(57)【要約】【課題】不意の開放を抑制することができる物品収納容器を提供する。【解決手段】物品収納容器１は、互いに突き合わされる開口縁をそれぞれ有する第１外殻体２及び第２外殻体３と、開口縁が突き合わされた状態に第１外殻体２と第２外殻体３とを連結する第１連結部６と、を備え、第１外殻体２及び第２外殻体３の各々の開口縁が突き合わされた状態で、第１外殻体２及び第２外殻体３の少なくとも一方に設けられた被押圧部２４が所定方向に押圧されることにより、開口縁に沿う所定方向に第１外殻体２と第２外殻体３とが相対移動され、第１連結部６による第１外殻体２と第２外殻体３との連結が解除される。【選択図】図１
2017006180.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに突き合わされる開口縁をそれぞれ有する第１外殻体及び第２外殻体と、
前記第１外殻体及び前記第２外殻体の各々の前記開口縁が突き合わされた状態に前記第１外殻体と前記第２外殻体とを連結する第１連結部と、
を備え、
前記第１外殻体及び前記第２外殻体の各々の前記開口縁が突き合わされた状態で、前記第１外殻体及び前記第２外殻体の少なくとも一方に設けられた被押圧部が押圧されることにより、前記開口縁に沿う所定方向に前記第１外殻体と前記第２外殻体とが相対移動され、前記第１連結部による前記第１外殻体と前記第２外殻体との連結が解除される物品収納容器。
【請求項２】
請求項１記載の物品収納容器であって、
前記第１外殻体及び前記第２外殻体の少なくとも一方の外殻体の一部を形成する可動部材をさらに備え、
前記被押圧部は前記可動部材に設けられている物品収納容器。
【請求項３】
請求項２記載の物品収納容器であって、
前記第１外殻体と前記第２外殻体との前記所定方向の相対移動を許容して前記第１外殻体と前記第２外殻体とを連結する第２連結部をさらに備える物品収納容器。
【請求項４】
請求項３記載の物品収納容器であって、
前記第２連結部は、前記第１外殻体及び前記第２外殻体の各々の前記開口縁の突き合わせ方向と直交し、前記第１外殻体を回動可能に支持する第１軸と、前記第１軸と平行に設けられ、前記第２外殻体を回動可能に支持する第２軸とを有する物品収納容器。
【請求項５】
請求項３又は４記載の物品収納容器であって、
前記第２連結部は、前記第１外殻体及び前記第２外殻体の各々の前記開口縁が突き合わされた状態で、前記第１外殻体及び前記第２外殻体の一部を形成する物品収納容器。
【請求項６】
請求項５記載の物品収納容器であって、
前記第２連結部の外表面は、前記第１外殻体及び前記第２外殻体の各々の前記開口縁が突き合わされた状態で、前記第１外殻体及び前記第２外殻体の各々の外表面と実質的に連続している物品収納容器。
【請求項７】
請求項３から６のいずれか一項記載の物品収納容器であって、
前記第１連結部と前記第２連結部とは、突き合わされた前記第１外殻体及び前記第２外殻体の前記開口縁に沿って、相対する位置にそれぞれ設けられている物品収納容器。
【請求項８】
請求項３から７のいずれか一項記載の物品収納容器であって、
前記第１外殻体の内側で前記第１外殻体と一体に設けられた第１内殻体と、
前記第２外殻体の内側で前記第２外殻体と一体に設けられた第２内殻体と、
をさらに備える物品収納容器。
【請求項９】
請求項８記載の物品収納容器であって、
前記第１連結部及び前記第２連結部は、前記第１内殻体及び前記第２内殻体に設けられている物品収納容器。
【請求項１０】
請求項９記載の物品収納容器であって、
前記第１内殻体及び前記第２内殻体の少なくとも一方には、前記所定方向への前記可動部材の移動を制限する制限部が設けられている物品収納容器。
【請求項１１】
請求項９又は１０記載の物品収納容器であって、
前記第１内殻体及び前記第２内殻体の少なくとも一方には、前記可動部材を前記所定方向とは反対方向に付勢する付勢部が設けられている物品収納容器。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか一項記載の物品収納容器であって、
前記第１外殻体及び前記第２外殻体の各々の前記開口縁には、凸部と凹部とが交互に複数形成されており、
前記第１外殻体の前記凸部と前記第２外殻体の前記凹部とが整合し、前記第１外殻体の前記凹部と前記第２外殻体の前記凸部とが整合して、前記第１外殻体及び前記第２外殻体の各々の前記開口縁が突き合わされ、
前記第１外殻体及び前記第２外殻体の各々の前記開口縁が突き合わされた状態で、卵形を呈する物品収納容器。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか一項記載の物品収納容器であって、
形象物を収容可能な物品収納容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品収納容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載された物品収納容器は、全体として卵形を呈し、上ケースと下ケースとに二分割されており、上ケースと下ケースとは、バネ付の蝶番によって連結され、蝶番とは反対側に設けられたフックによって閉じられている。フックによる上ケースと下ケースとの連結が解除されることにより、蝶番に付属するバネの復元力によって上ケースと下ケースが開き、容器内部に収納された玩具が現れる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平２−２２４７８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された物品収納容器では、フックによる連結の解除に伴って上ケースと下ケースとが直ちに開いてしまい、反動で容器内部に収納された玩具が容器から飛び出して落下する虞があった。
【０００５】
本発明は、不意の開放を抑制することができる物品収納容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る物品収納容器は、互いに突き合わされる開口縁をそれぞれ有する第１外殻体及び第２外殻体と、前記第１外殻体及び前記第２外殻体の各々の前記開口縁が突き合わされた状態に前記第１外殻体と前記第２外殻体とを連結する第１連結部と、を備え、前記第１外殻体及び前記第２外殻体の各々の前記開口縁が突き合わされた状態で、前記第１外殻体及び前記第２外殻体の少なくとも一方に設けられた被押圧部が前記所定方向に押圧されることにより、前記開口縁に沿う所定方向に前記第１外殻体と前記第２外殻体とが相対移動され、前記第１連結部による前記第１外殻体と前記第２外殻体との連結が解除されることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る物品収納容器においては、前記第１外殻体及び前記第２外殻体の少なくとも一方の外殻体の一部を形成する可動部材をさらに備え、前記被押圧部は前記可動部材に設けられてもよい。
【０００８】
また、本発明に係る物品収納容器においては、前記第１外殻体と前記第２外殻体との前記所定方向の相対移動を許容して前記第１外殻体と前記第２外殻体とを連結する第２連結部をさらに備えてもよい。
【０００９】
また、本発明に係る物品収納容器においては、前記第２連結部は、前記第１外殻体及び前記第２外殻体の各々の前記開口縁の突き合わせ方向と直交し、前記第１外殻体を回動可能に支持する第１軸と、前記第１軸と平行に設けられ、前記第２外殻体を回動可能に支持する第２軸とを有してもよい。
【００１０】
また、本発明に係る物品収納容器においては、前記第２連結部は、前記第１外殻体及び前記第２外殻体の各々の前記開口縁が突き合わされた状態で、前記第１外殻体及び前記第２外殻体の一部を形成してもよい。
【００１１】
また、本発明に係る物品収納容器においては、前記第２連結部の外表面は、前記第１外殻体及び前記第２外殻体の各々の前記開口縁が突き合わされた状態で、前記第１外殻体及び前記第２外殻体の各々の外表面と実質的に連続してもよい。
【００１２】
また、本発明に係る物品収納容器においては、前記第１連結部と前記第２連結部とは、突き合わされた前記第１外殻体及び前記第２外殻体の前記開口縁に沿って、相対する位置にそれぞれ設けられてもよい。
【００１３】
また、本発明に係る物品収納容器においては、前記第１外殻体の内側で前記第１外殻体と一体に設けられた第１内殻体と、前記第２外殻体の内側で前記第２外殻体と一体に設けられた第２内殻体と、をさらに備えてもよい。
【００１４】
また、本発明に係る物品収納容器においては、前記第１連結部及び前記第２連結部は、前記第１内殻体及び前記第２内殻体に設けられてもよい。
【００１５】
また、本発明に係る物品収納容器においては、前記第１内殻体及び前記第２内殻体の少なくとも一方には、前記所定方向への前記可動部材の移動を制限する制限部が設けられてもよい。
【００１６】
また、本発明に係る物品収納容器においては、前記第１内殻体及び前記第２内殻体の少なくとも一方には、前記可動部材を前記所定方向とは反対方向に付勢する付勢部が設けられてもよい。
【００１７】
また、本発明に係る物品収納容器においては、前記第１外殻体及び前記第２外殻体の各々の前記開口縁には、凸部と凹部とが交互に複数形成されており、前記第１外殻体の前記凸部と前記第２外殻体の前記凹部とが整合し、前記第１外殻体の前記凹部と前記第２外殻体の前記凸部とが整合して、前記第１外殻体及び前記第２外殻体の各々の前記開口縁が突き合わされ、前記第１外殻体及び前記第２外殻体の各々の前記開口縁が突き合わされた状態で、卵形を呈してもよい。
【００１８】
また、本発明に係る物品収納容器においては、形象物を収容可能であってもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、不意の開放を抑制することができる物品収納容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態を説明するための、物品収納容器の一例の閉状態での前面側の斜視図である。
【図２】図１の物品収納容器の閉状態での後面側の斜視図である。
【図３】図１の物品収納容器の閉状態での側面図である。
【図４】図１の物品収納容器の開状態での斜視図である。
【図５】図１の物品収納容器の開状態での平面図である。
【図６】図１の物品収納容器が開かれる際の動作例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１から図５は、本発明の実施形態を説明するための物品収納容器の一例の構成を示す。
【００２２】
物品収納容器１は、全体として卵形、即ち一方向に扁長な略球状を呈し、扁長となる方向に物品収納容器１を略等分してなる略半球状の第１外殻体２及び第２外殻体３と、第１外殻体２の内側で第１外殻体２と一体に設けられた第１内殻体４と、第２外殻体３の内側で第２外殻体３と一体に設けられた第２内殻体５と、第１外殻体２と第２外殻体３とを連結する第１連結部６及び第２連結部７と、可動部材８とを備える。
【００２３】
第１外殻体２及び第２外殻体３は、互いに突き合わされる開口縁をそれぞれ有する。第１外殻体２の開口縁１０には、凸部と凹部とが縁に沿って交互に複数形成されている。第２外殻体３の開口縁１１にも、凸部と凹部とが縁に沿って交互に複数形成されている。開口縁１０の凸部と開口縁１１の凹部とが整合し、開口縁１０の凹部と開口縁１１の凸部とが整合して、開口縁１０と開口縁１１とは互いに突き合わされる。
【００２４】
第２連結部７は第１外殻体２と第２外殻体３とを開閉可能に連結し、第１外殻体２に対して第２外殻体３が第２連結部７まわりに相対的に回動されることにより、物品収納容器１は開閉される。物品収納容器１が閉じられるのに伴い、第１外殻体２の開口縁１０と第２外殻体３の開口縁１１とが互いに突き合わされる。
【００２５】
第１連結部６は、物品収納容器１が閉じられた際に、第１外殻体２と第２外殻体３とを連結し、閉状態、即ち開口縁１０と開口縁１１とが互いに突き合わされた状態を保持する。そして、第１外殻体２に対して第２外殻体３が開口縁１０及び開口縁１１に沿う所定方向に相対的に移動されることにより、第１連結部６による連結が解除される。以後、第１連結部６による連結が解除される際の第１外殻体２に対する第２外殻体３の相対移動方向を物品収納容器１の後方という。
【００２６】
第１連結部６と第２連結部７とは、閉状態において、互いに突き合わされた開口縁１０及び開口縁１１に沿って前後方向に相対する位置にそれぞれ設けられている。これにより、第２外殻体３の回動を第１連結部６の保持力によって効果的に阻止することができ、物品収納容器１を閉じられた状態に保持することができる。
【００２７】
第１連結部６は、第１外殻体２側に設けられた係止枠２０と、第２外殻体３側に設けられた係止爪２１とを含む。
【００２８】
係止枠２０は、第１内殻体４に形成され、第１外殻体２の内側で開口縁１０に隣設されている。係止爪２１は、第２内殻体５に形成されており、第２外殻体３の内側で開口縁１１に隣設されている。
【００２９】
係止爪２１は、物品収納容器１が閉じられた際に、係止枠２０の後方から係止枠２０に係合する。そして、第２外殻体３が後方に移動されるのに伴って係止爪２１もまた後方に移動され、係止枠２０と係止爪２１との係合が解除される。
【００３０】
係止枠２０が第１内殻体４に設けられ、係止爪２１が第２内殻体５に設けられることにより、係止枠２０及び係止爪２１が第１外殻体２及び第２外殻体３の外表面に突出することが抑制され、閉じられた状態での物品収納容器１の持ち易さが高まる。
【００３１】
可動部材８は前後方向に揺動可能に第１外殻体２の底部に支持されている。可動部材８の揺動端部は、第１外殻体２の開口縁１０に設けられた切り欠きに嵌り込んで第１外殻体２の一部を形成しており、可動部材８の揺動端部の外表面には被押圧部２４が突設されている。
【００３２】
また、可動部材８の揺動端の縁は第１外殻体２の開口縁１０の一部を形成しており、開口縁１０と突き合わされる第２外殻体３の開口縁１１には、可動部材８の揺動端の縁の背後に配置される係合片２５が突設されている。
【００３３】
被押圧部２４が後方に押圧されて可動部材８が後方に揺動されると、可動部材８の揺動端の縁に係合する係合片２５が後方に移動され、第２外殻体３もまた後方に移動される。そして、第２外殻体３が後方に移動されるのに伴って係止爪２１もまた後方に移動され、係止枠２０と係止爪２１との係合が解除される。これにより、第１連結部６による第１外殻体２と第２外殻体３との連結が解除される。
【００３４】
さらに、第１内殻体４には、可動部材８を前方に向けて付勢する付勢部２６と、可動部材８の後方への揺動を制限する制限部２７とが設けられている。
【００３５】
付勢部２６は、第１内殻体４の底壁部から可動部材８の背後に延びる弾性片によって構成されている。被押圧部２４が後方に押圧されて可動部材８が後方に揺動されると、可動部材８は、付勢部２６に当接し、付勢部２６を湾曲させる。そして、被押圧部２４に対する押圧が解除されると、付勢部２６は湾曲から復元して可動部材８を前方に移動させる。
【００３６】
制限部２７は、付勢部２６の両側に設けられており、可動部材８の背後で且つ付勢部２６よりも後方に位置する第１内殻体４の周壁部によって構成されている。制限部２７は、付勢部２６を湾曲させながら後方に移動された可動部材８に当接し、可動部材８の後方への過大な移動を制限する。
【００３７】
第２連結部７は、物品収納容器１の開閉において第１外殻体２の回動軸となる第１軸３０及び第２外殻体３の回動軸となる第２軸３１を有する軸部材３２と、第１軸３０上で軸部材３２と係合する第１外殻体２側の軸受部３３と、第２軸３１上で軸部材３２と係合する第２外殻体３側の軸受部３４とを含む。
【００３８】
第１軸３０及び第２軸３１は、互いに突き合わされる開口縁１０及び開口縁１１の突き合わせ方向、及び第１連結部６による連結が解除される際の第１外殻体２に対する第２外殻体３の相対移動方向に直交しており、間隔をあけて互いに平行に設けられている。
【００３９】
第１外殻体２が第１軸３０まわりに、第２外殻体３が第１軸３０と平行な第２軸３１まわりに、軸部材３２に対してそれぞれ回動可能であることにより、第１外殻体２に対して第２外殻体３が後方に移動可能となっている。
【００４０】
軸部材３２は第１外殻体２及び第２外殻体３に跨って設けられており、物品収納容器１が閉じられた状態で、軸部材３２は第１外殻体２及び第２外殻体３の各々の一部を構成し、軸部材３２の外表面は第１外殻体２及び第２外殻体３の外表面と実質的に連続している（図３参照）。
【００４１】
具体的には、第１外殻体２の開口縁１０及び第２外殻体３の開口縁１１には、物品収納容器１が閉じられた状態で互いに組み合わされる切り欠きがそれぞれ設けられており、軸部材３２は、開口縁１０及び開口縁１１の各々の切り欠きが組み合わされてなる孔内に配置されている。
【００４２】
そして、第１外殻体２側の軸受部３３は、第１内殻体４に形成され、第１外殻体２の開口縁１０の切り欠きに配置されており、第２外殻体３側の軸受部３４は、第２内殻体５に形成され、第２外殻体３の開口縁１１の切り欠きに配置されている。
【００４３】
第１外殻体２側の軸受部３３が第１内殻体４に設けられ、第２外殻体３側の軸受部３４が第２内殻体５に設けられることにより、軸受部３３及び軸受部３４並びに軸部材３２が第１外殻体２及び第２外殻体３の外表面に突出することが抑制され、閉じられた状態での物品収納容器１の持ち易さが高まる。
【００４４】
図６は、物品収納容器１が開かれる際の動作例を示す。
【００４５】
まず、閉じられた状態にある物品収納容器１の被押圧部２４が後方に押圧される。被押圧部２４は、例えば手指によって直接押圧されてもよいし、第１外殻体２及び第２外殻体３の外表面から突出していることから、例えば机などに打ち付けられることによって押圧されてもよい。
【００４６】
被押圧部２４が後方に押圧されて可動部材８が後方に揺動されると、第２外殻体３が後方に移動される。物品収納容器１は全体として卵形を呈し、第１外殻体２の開口縁１０及び第２外殻体３の開口縁１１には互いに整合する凹凸が設けられており、第２外殻体３の後方への移動に伴って開口縁１０と開口縁１１との間に生じる隙間によって卵のひび割れが表現される。
【００４７】
そして、第２外殻体３が後方に移動されるのに伴い、第１連結部６による第１外殻体２と第２外殻体３との連結が解除される。その後に、第２外殻体３が回動されて物品収納容器１が開かれ、物品収納容器１に収納されていた形象物１００が取り出される。
【００４８】
以上のように、第２外殻体３が回動されて物品収納容器１が開かれるが、第２外殻体３の回動以前に、第２外殻体３を後方へ移動させ、第２外殻体３の回動を阻止する第１連結部６の解除を要する。これにより、物品収納容器１が不意に開いてしまうことを抑制することができる。
【００４９】
そして、第２外殻体３を後方に移動させることによって第２外殻体３の回動を阻止する第１連結部６の連結が解除されるので、物品収納容器１をスムーズに開くことができる。これにより、物品収納容器１を開く反動で容器内部に収納された形象物１００が容器から飛び出して落下することを抑制することができる。
【符号の説明】
【００５０】
１     物品収納容器
２     第１外殻体
３     第２外殻体
４     第１内殻体
５     第２内殻体
６     第１連結部
７     第２連結部
８     可動部材
１０   開口縁
１１   開口縁
２０   係止枠
２１   係止爪
２４   被押圧部
２５   係合片
２６   付勢部
２７   制限部
３０   第１軸
３１   第２軸
３２   軸部材
３３   軸受部
３４   軸受部
１００ 形象物
【図１】
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【図２】
2017006180.tif 000004
【図３】
2017006180.tif 000005
【図４】
2017006180.tif 000006
【図５】
2017006180.tif 000007
【図６】
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【手続補正書】
【提出日】平成27年11月9日(2015.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに突き合わされる開口縁をそれぞれ有する第１外殻体及び第２外殻体と、
前記第１外殻体及び前記第２外殻体の各々の前記開口縁が突き合わされた状態に前記第１外殻体と前記第２外殻体とを連結する第１連結部と、
前記第１外殻体及び前記第２外殻体の少なくとも一方の外殻体の一部を形成する可動部材と、
を備え、
前記第１外殻体及び前記第２外殻体の各々の前記開口縁には、凸部と凹部が交互に複数形成されており、前記第１外殻体の前記凸部と前記第２外殻体の前記凹部とが整合し、前記第１外殻体の前記凹部と前記第２外殻体の前記凸部とが整合して、前記第１外殻体及び前記第２外殻体の各々の前記開口縁が突き合わされた状態で、前記可動部材に設けられた被押圧部への押圧による前記可動部材の揺動により、前記開口縁に沿う所定方向に前記第１外殻体と前記第２外殻体とが相対移動され、前記第１外殻体の前記開口縁と前記第２外殻体の前記開口縁との間に間隙が生じ、前記第１連結部による前記第１外殻体と前記第２外殻体との連結が解除される物品収納容器。
【請求項２】
請求項１記載の物品収納容器であって、
前記第１外殻体と前記第２外殻体との前記所定方向の相対移動を許容して前記第１外殻体と前記第２外殻体とを連結する第２連結部をさらに備える物品収納容器。
【請求項３】
請求項２記載の物品収納容器であって、
前記第２連結部は、前記第１外殻体及び前記第２外殻体の各々の前記開口縁の突き合わせ方向と直交し、前記第１外殻体を回動可能に支持する第１軸と、前記第１軸と平行に設けられ、前記第２外殻体を回動可能に支持する第２軸とを有する物品収納容器。
【請求項４】
請求項２又は３記載の物品収納容器であって、
前記第２連結部は、前記第１外殻体及び前記第２外殻体の各々の前記開口縁が突き合わされた状態で、前記第１外殻体及び前記第２外殻体の一部を形成する物品収納容器。
【請求項５】
請求項４記載の物品収納容器であって、
前記第２連結部の外表面は、前記第１外殻体及び前記第２外殻体の各々の前記開口縁が突き合わされた状態で、前記第１外殻体及び前記第２外殻体の各々の外表面と実質的に連続している物品収納容器。
【請求項６】
請求項２から５のいずれか一項記載の物品収納容器であって、
前記第１連結部と前記第２連結部とは、突き合わされた前記第１外殻体及び前記第２外
殻体の前記開口縁に沿って、相対する位置にそれぞれ設けられている物品収納容器。
【請求項７】
請求項２から６のいずれか一項記載の物品収納容器であって、
前記第１外殻体の内側で前記第１外殻体と一体に設けられた第１内殻体と、
前記第２外殻体の内側で前記第２外殻体と一体に設けられた第２内殻体と、
をさらに備える物品収納容器。
【請求項８】
請求項７記載の物品収納容器であって、
前記第１連結部及び前記第２連結部は、前記第１内殻体及び前記第２内殻体に設けられている物品収納容器。
【請求項９】
請求項８記載の物品収納容器であって、
前記第１内殻体及び前記第２内殻体の少なくとも一方には、前記所定方向への前記可動部材の移動を制限する制限部が設けられている物品収納容器。
【請求項１０】
請求項８又は９記載の物品収納容器であって、
前記第１内殻体及び前記第２内殻体の少なくとも一方には、前記可動部材を前記所定方向とは反対方向に付勢する付勢部が設けられている物品収納容器。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項記載の物品収納容器であって、
形象物を収容可能な物品収納容器。