(57)【要約】【課題】使用の安全性が高く、かつ、使い勝手の良い身体支持装置を提供する。【解決手段】連結金具１０によって固定部材５に取着された身体支持用のアーム部３を備え、アーム部３は、垂下姿勢Ｔ０と小角度上傾姿勢Ｔ２の角度範囲θで上下揺動可能として固定部材５に取着され、しかも、アーム部３は、垂下姿勢Ｔ０から水平状姿勢Ｔ１の直前までは揺動フリー状態であって、水平状姿勢Ｔ1では下方揺動が阻止されたロック状態となり、水平状姿勢Ｔ１から上傾姿勢Ｔ２まで上方揺動させるとロック状態が解除されて、垂下姿勢Ｔ０まで下方揺動フリー状態となるように構成されている。【選択図】図６
2017012347.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連結金具（１０）によって固定部材（５）に取着された身体支持用のアーム部（３）を備え、
上記アーム部（３）は、垂下姿勢（Ｔ０）と小角度上傾姿勢（Ｔ２）の角度範囲（θ）で上下揺動可能として上記固定部材（５）に取着され、
しかも、上記アーム部（３）は、上記垂下姿勢（Ｔ０）から水平状姿勢（Ｔ１）の直前までは揺動フリー状態であって、上記水平状姿勢（Ｔ１）では下方揺動が阻止されたロック状態となり、上記水平状姿勢（Ｔ１）から上記上傾姿勢（Ｔ２）まで上方揺動させるとロック状態が解除されて、上記垂下姿勢（Ｔ０）まで下方揺動フリー状態となるように構成されたことを特徴とする身体支持装置。
【請求項２】
固定部材（５）に固着される取付部材（２）と、該取付部材（２）に非回転状に嵌着された円盤部材（７）と、該円盤部材（７）に枢着され垂下姿勢（Ｐ０）と小角度上傾姿勢（Ｐ２）の角度範囲（θ）で上下揺動可能な揺動部材（１）とを、備え、
上記揺動部材（１）は、上記円盤部材（７）の外周縁部に押し付けるように弾発付勢される係止ブロック（１２）を有し、該係止ブロック（１２）には、係止爪部（６）が形成され、かつ、上記円盤部材（７）の外周縁部に、上記係止爪部（６）に係止して上記係止ブロック（１２）の一周方向（Ａ）への移動を規制する水平状姿勢保持用の小凸部（４）が形成され、
上記揺動部材（１）は、上記垂下姿勢（Ｐ０）から水平状姿勢（Ｐ１）の直前までは、上記係止ブロック（１２）が上記円盤部材（７）の外周縁部に摺動しつつ周方向に移動可能な揺動フリー状態であって、上記水平状姿勢（Ｐ１）では、上記係止爪部（６）が上記小凸部（４）に係止して、上記揺動部材（１）の下方揺動が阻止されたロック状態となり、上記水平状姿勢（Ｐ１）から上記上傾姿勢（Ｐ２）まで上方揺動させるとロック状態が解除されて、上記垂下姿勢（Ｐ０）まで下方揺動フリー状態となるように構成されたことを特徴とする連結金具。
【請求項３】
固定部材（５）に固着される取付部材（２）と、該取付部材（２）に回動自在に保持される円盤部材（７）と、該円盤部材（７）に嵌着され垂下姿勢（Ｐ０）と小角度上傾姿勢（Ｐ２）の角度範囲（θ）で上下揺動可能な揺動部材（１）とを、備え、
上記取付部材（２）は、上記円盤部材（７）の外周縁部に押し付けるように弾発付勢される係止ブロック（１２）を有し、該係止ブロック（１２）には、係止爪部（６）が形成され、かつ、上記円盤部材（７）の外周縁部に、上記係止爪部（６）に係止して上記円盤部材（７）の一方向（Ａ）への回動を規制する水平状姿勢保持用の小凸部（４）が形成され、
上記揺動部材（１）は、上記垂下姿勢（Ｐ０）から水平状姿勢（Ｐ１）の直前までは、上記円盤部材（７）の外周縁部に上記係止ブロック（１２）が摺動しつつ該円盤部材（７）が回動可能な揺動フリー状態であって、上記水平状姿勢（Ｐ１）では、上記係止爪部（６）が上記小凸部（４）に係止して、上記揺動部材（１）の下方揺動が阻止されたロック状態となり、上記水平状姿勢（Ｐ１）から上記上傾姿勢（Ｐ２）まで上方揺動させるとロック状態が解除されて、上記垂下姿勢（Ｐ０）まで下方揺動フリー状態となるように構成されたことを特徴とする連結金具。
【請求項４】
固定部材（２０）の差込孔（１９）に非回転状に挿入可能な嵌入軸部（２１）を有する円盤部材（１７）と、該円盤部材（１７）に枢着され垂下姿勢（Ｐ０）と小角度上傾姿勢（Ｐ２）の角度範囲（θ）で上下揺動可能な揺動部材（１８）とを、備え、
上記揺動部材（１８）は、上記円盤部材（１７）の外周縁部に押し付けるように弾発付勢される係止ブロック（２２）（２２）を有し、該係止ブロック（２２）には、係止爪部（２５）が形成され、かつ、上記円盤部材（１７）の外周縁部に、上記係止爪部（２５）に係止して上記係止ブロック（２２）の一周方向（Ａ）への移動を規制する水平状姿勢保持用の小凸部（２３）（２３）が形成され、
上記揺動部材（１８）は、上記垂下姿勢（Ｐ０）から水平状姿勢（Ｐ１）の直前までは、上記係止ブロック（２２）が上記円盤部材（１７）の外周縁部に摺動しつつ周方向に移動可能な揺動フリー状態であって、上記水平状姿勢（Ｐ１）では、上記係止爪部（２５）が上記小凸部（２３）に係止して、上記揺動部材（１８）の下方揺動が阻止されたロック状態となり、上記水平状姿勢（Ｐ１）から上記上傾姿勢（Ｐ２）まで上方揺動させるとロック状態が解除されて、上記垂下姿勢（Ｐ０）まで下方揺動フリー状態となるように構成されたことを特徴とする連結金具。
【請求項５】
揺動部材（３０）の差込孔（２９）に挿入可能な嵌入軸部（３１）を有する円盤部材（２７）と、該円盤部材（２７）を回動可能に保持すると共に該円盤部材（２７）の外周縁部に押し付けるように弾発付勢される係止ブロック（３２）（３２）を有する取付部材（２８）とを備え、
上記揺動部材（３０）は、垂下姿勢（Ｐ０）と小角度上傾姿勢（Ｐ２）の角度範囲（θ）で上下揺動可能に取着され、
上記係止ブロック（３２）には、係止爪部（３５）が形成され、かつ、上記円盤部材（２７）の外周縁部に、上記係止爪部（３５）に係止して上記円盤部材（２７）の一方向（Ａ）への回動を規制する水平状姿勢保持用の小凸部（３３）（３３）が形成され、
上記揺動部材（３０）は、上記垂下姿勢（Ｐ０）から水平状姿勢（Ｐ１）の直前までは、上記円盤部材（２７）の外周縁部に上記係止ブロック（２２）が摺動しつつ該円盤部材（２７）が回動可能な揺動フリー状態であって、上記水平状姿勢（Ｐ１）では、上記係止爪部（３５）が上記小凸部（３３）に係止して、上記揺動部材（３０）の下方揺動が阻止されたロック状態となり、上記水平状姿勢（Ｐ１）から上記上傾姿勢（Ｐ２）まで上方揺動させるとロック状態が解除されて、上記垂下姿勢（Ｐ０）まで下方揺動フリー状態となるように構成されたことを特徴とする連結金具。
【請求項６】
非円形状の枢支軸（９１）と、該枢支軸（９１）が嵌入され固定部材（９０）に固着される支持板（９２）と、上記枢支軸（９１）に非回転状に嵌着される円盤部材（８７）と、該円盤部材（８７）に枢着される取付部材（８９）と、該取付部材（８９）に取着され垂下姿勢（Ｐ０）と小角度上傾姿勢（Ｐ２）の角度範囲（θ）で上下揺動可能な揺動部材（８８）とを、備え、
上記取付部材（８９）は、上記円盤部材（８７）の外周縁部に押し付けるように弾発付勢される係止ブロック（８３）（８３）を有し、該係止ブロック（８３）には、係止爪部（８５）が形成され、かつ、上記円盤部材（８７）の外周縁部に、上記係止爪部（８５）に係止して上記係止ブロック（８３）の一周方向（Ａ）への移動を規制する水平状姿勢保持用の小凸部（８４）（８４）が形成され、
上記揺動部材（８８）は、上記垂下姿勢（Ｐ０）から水平状姿勢（Ｐ１）の直前までは、上記係止ブロック（８３）が上記円盤部材（８７）の外周縁部に摺動しつつ周方向に移動可能な揺動フリー状態であって、上記水平状姿勢（Ｐ１）では、上記係止爪部（８５）が上記小凸部（８４）に係止して、上記揺動部材（８８）の下方揺動が阻止されたロック状態となり、上記水平状姿勢（Ｐ１）から上記上傾姿勢（Ｐ２）まで上方揺動させるとロック状態が解除されて、上記垂下姿勢（Ｐ０）まで下方揺動フリー状態となるように構成されたことを特徴とする連結金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、身体支持装置及び連結金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、トイレで、身体障害者や高齢者などの身体弱者が便器に腰を下ろしたり、あるいは、便器から立ち上がったりする際に、体重を支えるための手摺りが便器の側方近傍に設けられている。
しかし、トイレを使用する身体弱者が、車椅子から便器に移乗する際に、手摺りが邪魔になって乗り降りし難いという問題があった。
【０００３】
そこで、非使用時には身体支持用のアーム部を上方に跳ね上げて垂直状姿勢とし、必要な時にアーム部を水平状姿勢として使用できる身体弱者介助用の身体支持装置が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１５１９０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１記載のような身体支持装置は、使用者が車椅子から便器に移乗する際に、上方に跳ね上げた垂直状姿勢のアーム部が邪魔になって、使い勝手が悪いという欠点があった。また、アーム部が垂直状姿勢から突然落下して使用者に当たる危険性があった。しかも、アーム部を水平状姿勢から上方に持ち上げて垂直状姿勢とする動作が、身体弱者の負担となる等の問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、使用の安全性が高く、かつ、使い勝手の良い身体支持装置及びその連結金具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る身体支持装置は、連結金具によって固定部材に取着された身体支持用のアーム部を備え、上記アーム部は、垂下姿勢と小角度上傾姿勢の角度範囲で上下揺動可能として上記固定部材に取着され、しかも、上記アーム部は、上記垂下姿勢から水平状姿勢の直前までは揺動フリー状態であって、上記水平状姿勢では下方揺動が阻止されたロック状態となり、上記水平状姿勢から上記上傾姿勢まで上方揺動させるとロック状態が解除されて、上記垂下姿勢まで下方揺動フリー状態となるように構成されたものである。
【０００８】
また、本発明に係る連結金具は、固定部材に固着される取付部材と、該取付部材に非回転状に嵌着された円盤部材と、該円盤部材に枢着され垂下姿勢と小角度上傾姿勢の角度範囲で上下揺動可能な揺動部材とを、備え、上記揺動部材は、上記円盤部材の外周縁部に押し付けるように弾発付勢される係止ブロックを有し、該係止ブロックには、係止爪部が形成され、かつ、上記円盤部材の外周縁部に、上記係止爪部に係止して上記係止ブロックの一周方向への移動を規制する水平状姿勢保持用の小凸部が形成され、上記揺動部材は、上記垂下姿勢から水平状姿勢の直前までは、上記係止ブロックが上記円盤部材の外周縁部に摺動しつつ周方向に移動可能な揺動フリー状態であって、上記水平状姿勢では、上記係止爪部が上記小凸部に係止して、上記揺動部材の下方揺動が阻止されたロック状態となり、上記水平状姿勢から上記上傾姿勢まで上方揺動させるとロック状態が解除されて、上記垂下姿勢まで下方揺動フリー状態となるように構成されたものである。
【０００９】
また、固定部材に固着される取付部材と、該取付部材に回動自在に保持される円盤部材と、該円盤部材に嵌着され垂下姿勢と小角度上傾姿勢の角度範囲で上下揺動可能な揺動部材とを、備え、上記取付部材は、上記円盤部材の外周縁部に押し付けるように弾発付勢される係止ブロックを有し、該係止ブロックには、係止爪部が形成され、かつ、上記円盤部材の外周縁部に、上記係止爪部に係止して上記円盤部材の一方向への回動を規制する水平状姿勢保持用の小凸部が形成され、上記揺動部材は、上記垂下姿勢から水平状姿勢の直前までは、上記円盤部材の外周縁部に上記係止ブロックが摺動しつつ該円盤部材が回動可能な揺動フリー状態であって、上記水平状姿勢では、上記係止爪部が上記小凸部に係止して、上記揺動部材の下方揺動が阻止されたロック状態となり、上記水平状姿勢から上記上傾姿勢まで上方揺動させるとロック状態が解除されて、上記垂下姿勢まで下方揺動フリー状態となるように構成されたものである。
【００１０】
また、固定部材の差込孔に非回転状に挿入可能な嵌入軸部を有する円盤部材と、該円盤部材に枢着され垂下姿勢と小角度上傾姿勢の角度範囲で上下揺動可能な揺動部材とを、備え、上記揺動部材は、上記円盤部材の外周縁部に押し付けるように弾発付勢される係止ブロックを有し、該係止ブロックには、係止爪部が形成され、かつ、上記円盤部材の外周縁部に、上記係止爪部に係止して上記係止ブロックの一周方向への移動を規制する水平状姿勢保持用の小凸部が形成され、上記揺動部材は、上記垂下姿勢から水平状姿勢の直前までは、上記係止ブロックが上記円盤部材の外周縁部に摺動しつつ周方向に移動可能な揺動フリー状態であって、上記水平状姿勢では、上記係止爪部が上記小凸部に係止して、上記揺動部材の下方揺動が阻止されたロック状態となり、上記水平状姿勢から上記上傾姿勢まで上方揺動させるとロック状態が解除されて、上記垂下姿勢まで下方揺動フリー状態となるように構成されたものである。
【００１１】
また、揺動部材の差込孔に挿入可能な嵌入軸部を有する円盤部材と、該円盤部材を回動可能に保持すると共に該円盤部材の外周縁部に押し付けるように弾発付勢される係止ブロックを有する取付部材とを備え、上記揺動部材は、垂下姿勢と小角度上傾姿勢の角度範囲で上下揺動可能に取着され、上記係止ブロックには、係止爪部が形成され、かつ、上記円盤部材の外周縁部に、上記係止爪部に係止して上記円盤部材の一方向への回動を規制する水平状姿勢保持用の小凸部が形成され、上記揺動部材は、上記垂下姿勢から水平状姿勢の直前までは、上記円盤部材の外周縁部に上記係止ブロックが摺動しつつ該円盤部材が回動可能な揺動フリー状態であって、上記水平状姿勢では、上記係止爪部が上記小凸部に係止して、上記揺動部材の下方揺動が阻止されたロック状態となり、上記水平状姿勢から上記上傾姿勢まで上方揺動させるとロック状態が解除されて、上記垂下姿勢まで下方揺動フリー状態となるように構成されたものである。
【００１２】
また、非円形状の枢支軸と、該枢支軸が嵌入され固定部材に固着される支持板と、上記枢支軸に非回転状に嵌着される円盤部材と、該円盤部材に枢着される取付部材と、該取付部材に取着され垂下姿勢と小角度上傾姿勢の角度範囲で上下揺動可能な揺動部材とを、備え、上記取付部材は、上記円盤部材の外周縁部に押し付けるように弾発付勢される係止ブロックを有し、該係止ブロックには、係止爪部が形成され、かつ、上記円盤部材の外周縁部に、上記係止爪部に係止して上記係止ブロックの一周方向への移動を規制する水平状姿勢保持用の小凸部が形成され、上記揺動部材は、上記垂下姿勢から水平状姿勢の直前までは、上記係止ブロックが上記円盤部材の外周縁部に摺動しつつ周方向に移動可能な揺動フリー状態であって、上記水平状姿勢では、上記係止爪部が上記小凸部に係止して、上記揺動部材の下方揺動が阻止されたロック状態となり、上記水平状姿勢から上記上傾姿勢まで上方揺動させるとロック状態が解除されて、上記垂下姿勢まで下方揺動フリー状態となるように構成されたものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の身体支持装置によれば、非使用時にアーム部を垂下姿勢としてコンパクトに収納でき、使用者が車椅子から便器に移乗する際に、邪魔になることなく、使い勝手を向上できる。アーム部が突然落下して使用者に当たることがなく、安全性を向上できる。小さな力で、アーム部を垂下姿勢から水平状姿勢に軽く引き上げることができ、身体弱者でも容易に操作できる。アーム部を、水平状姿勢の１箇所でロック状態とすることができ、簡素な構造で、かつ、大きな荷重に耐え、使用者の体重を支え得る十分な強度を確保できる。外観上、連結金具が前方から見えにくく、デザインがスマートで、美観を向上できる。
【００１４】
また、本発明の連結金具によれば、揺動部材を、水平状姿勢の１箇所でロック状態とすることができ、簡素な構造で、かつ、大きな荷重を支え得る十分な強度を確保できる。水平状姿勢保持用の小凸部と係止爪部の係止により、確実に揺動部材の下方揺動を阻止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る身体支持装置の実施の一形態を示す垂下姿勢の斜視図である。
【図２】本発明に係る身体支持装置の実施の一形態を示す水平状姿勢の斜視図である。
【図３】身体支持装置をトイレに設置した使用状態を示す垂下姿勢の斜視図である。
【図４】身体支持装置をトイレに設置した使用状態を示す水平状姿勢の斜視図である。
【図５】本発明に係る身体支持装置の他の実施形態を示した斜視図である。
【図６】身体支持装置を示す側面図である。
【図７】本発明に係る連結金具の第１実施形態を示す斜視図である。
【図８】連結金具を固定部材に取着する前の斜視図である。
【図９】連結金具を固定部材に取着した斜視図である。
【図１０】連結金具の第１実施形態を一部断面で示す側面図である。
【図１１】連結金具の第１実施形態を一部断面で示す側面図である。
【図１２】連結金具の第１実施形態を一部断面で示す側面図である。
【図１３】連結金具の第１実施形態を一部断面で示す側面図である。
【図１４】連結金具の第１実施形態を一部断面で示す側面図である。
【図１５】係止ブロックの動作を示す作用説明用の拡大側面図である。
【図１６】連結金具の第２実施形態を一部断面で示す側面図である。
【図１７】連結金具の第２実施形態を一部断面で示す側面図である。
【図１８】連結金具の第２実施形態を一部断面で示す側面図である。
【図１９】連結金具の第２実施形態を一部断面で示す側面図である。
【図２０】連結金具の第２実施形態を一部断面で示す側面図である。
【図２１】円盤部材の動作を示す作用説明用の拡大側面図である。
【図２２】本発明に係る連結金具の第３実施形態を示す斜視図である。
【図２３】連結金具を固定部材に取着する前の斜視図である。
【図２４】連結金具を固定部材に取着した斜視図である。
【図２５】連結金具の第３実施形態を示す分解図であり、（ａ）は全体の分解斜視図であり、（ｂ）は円盤部材の平面図である。
【図２６】係止ブロックの動作を示す作用説明用の拡大側面図である。
【図２７】本発明に係る連結金具の第４実施形態を示す斜視図である。
【図２８】連結金具の第４実施形態を示す分解斜視図である。
【図２９】連結金具を固定部材に取着する前の斜視図である。
【図３０】連結金具を固定部材に取着した斜視図である。
【図３１】連結金具を固定部材に取着した他の斜視図である。
【図３２】連結金具の第４実施形態を一部断面で示す側面図である。
【図３３】連結金具の第４実施形態を一部断面で示す側面図である。
【図３４】連結金具の第４実施形態を一部断面で示す側面図である。
【図３５】連結金具の第４実施形態を一部断面で示す側面図である。
【図３６】連結金具の第４実施形態を一部断面で示す側面図である。
【図３７】円盤部材の動作を示す作用説明用の拡大側面図である。
【図３８】本発明に係る連結金具の第５実施形態を示す斜視図である。
【図３９】連結金具の第５実施形態を示す分解斜視図である。
【図４０】揺動部材を取着する前の斜視図である。
【図４１】揺動部材を取着する前の他の斜視図である。
【図４２】揺動部材を取着した斜視図である。
【図４３】係止ブロックの動作を示す作用説明用の拡大側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、実施の形態を示す図面に基づき本発明を詳説する。
図１、図２と図６に示すように、本発明の身体支持装置Ｚは、連結金具１０によって固定部材５に取着された身体支持用のアーム部３を備え、アーム部３は、垂下姿勢Ｔ０と小角度上傾姿勢Ｔ２の角度範囲θで上下揺動可能として固定部材５に取着されている。
固定部材５は、矩形板片状のベース部５Ｂと、ベース部５Ｂに垂設された支柱５Ａとを、有し、支柱５Ａの上端部に、連結金具１０がボルトによって取着されている。
アーム部３は、帯板片部３Ａと、帯板片部３Ａの下端縁に固着された取付片部３Ｂとを、有し、取付片部３Ｂの後端部に、連結金具１０がボルトによって取着されている。
【００１７】
図３に示すように、本発明の身体支持装置Ｚは、トイレで便器の側方近傍に設置され、非使用時には、アーム部３を垂下姿勢Ｔ０として収納し、車椅子から便器への移乗の際、使用者の邪魔になることがない。垂下姿勢Ｔ０では、連結金具１０がアーム部３の後ろに隠れて、前方から見えないようになっている。また、図４に示すように、使用者の体重を支える必要がある時には、アーム部３を水平状姿勢Ｔ１にして使用する。本発明の身体支持装置Ｚは、使用者が便器に座って用を足している時に水平状姿勢Ｔ１のアーム部３で身体を支えたり、あるいは、使用者が立ち上がる時に水平状姿勢Ｔ１のアーム部３で体重を支えたりする、特に、身体障害者や高齢者などの身体弱者を介助する目的で設置されている。なお、本発明の身体支持装置は、例えば、ベッドサイド、浴室、あるいは、玄関等に設置して使用することもできる。
【００１８】
図６に示すように、アーム部３は、垂下姿勢Ｔ０から水平状姿勢Ｔ１の直前までは、上下に揺動自在な揺動フリー状態である。なお、アーム部３の揺動フリー状態には、アーム部３の垂下姿勢Ｔ０でのフラつきを防止するため軽い抵抗をもって垂下姿勢Ｔ０に保持されている状態を含む。アーム部３は、小さな力で、垂下姿勢Ｔ０から水平状姿勢Ｔ１に軽く引き上げることができ、従来行っていたアーム部３を水平状姿勢Ｔ１から垂直状姿勢まで跳ね上げる動作と比較すると、使用者の負担は軽く、身体弱者であっても手動で容易に操作できる。揺動フリー状態では、アーム部３は、垂下姿勢Ｔ０から水平状姿勢Ｔ１の直前まで、ほとんど音を立てずに（無音で）揺動する。
アーム部３は、水平状姿勢Ｔ１で、カチッと音を立てて、下方揺動が阻止されたロック状態となり、アーム部３に使用者の体重を支える大きな荷重が付加された場合であっても、アーム部３は水平状姿勢Ｔ１を保持する。
次に、アーム部３を水平状姿勢Ｔ１から上傾姿勢Ｔ２まで上方揺動させるとロック状態が解除されて、垂下姿勢Ｔ０まで下方揺動フリー状態となる。そして、アーム部３を一旦垂下姿勢Ｔ０とした後、水平状姿勢Ｔ１まで上方揺動させると、再びロック状態となるよう構成されている。
【００１９】
図５に示すように、本発明の身体支持装置Ｚは、固定部材５がＵ字状板片のベース部５Ｂを有し、ベース部５Ｂの両端部から垂設された左右一対の支柱５Ａ，５Ａに、アーム部３，３を上下揺動可能に取着したものであって良い。Ｕ字状板片のベース部５Ｂは、平面視に於て、便器を前方及び左右側方から包囲する。
アーム部３，３は、便器の両側方に配設され、垂下姿勢Ｔ０から水平状姿勢Ｔ１の直前までは、上下に揺動自在な揺動フリー状態であって、水平状姿勢Ｔ１では下方揺動が阻止されたロック状態となり、使用者は両手で体重を支えることができる。図６のように、アーム部３を水平状姿勢Ｔ１から上傾姿勢Ｔ２まで上方揺動させるとロック状態が解除されて、垂下姿勢Ｔ０まで下方揺動フリー状態となる。
【００２０】
図７に示すように、連結金具１０は、固定部材５に取着される取付部材２と、アーム部３に取着される揺動部材１とを、備え、揺動部材１と取付部材２の枢結部に、揺動部材１を水平状姿勢Ｐ１（図１１参照）でロック状態とするためのロック機構５０を具備し、ロック機構５０は、合成樹脂製のカバーＫ，Ｋに被覆され収納されている。
図８と図９では、２個の連結金具１０，１０が支柱５Ａの上端部に取着されている。連結金具１０，１０は、取付部材２，２を（スペーサーＳ，Ｓと共に）支柱５Ａの上端部に差し込んで、支柱５Ａの外側からボルトによって固定されている。
【００２１】
図１０〜図１４に示すように、連結金具１０は、取付部材２に非回転状に嵌着された円盤部材７を有し、揺動部材１は、円盤部材７に枢着されている。
円盤部材７は、中央部に非円形の貫通孔１３を有し、左右両側面に短円柱状枢支部１６，１６が突設されている。
揺動部材１は、円盤部材７を一対の対面板部により挟んで保持するケース部１４を備え、ケース部１４には、短円柱状枢支部１６，１６が挿入される円形孔部が貫設されている。つまり、円盤部材７の短円柱状枢支部１６，１６の外周面が、適度な面圧で円形孔部に摺動可能として、ケース部１４に嵌着保持されている。
取付部材２は、貫通孔１３に（軸心方向のいずれからでも）挿入可能な非円形軸部１１を突設し、非円形軸部１１を貫通孔１３に差し込んで、円盤部材７を非回転状に嵌着している。このようにして、揺動部材１と取付部材２が、円盤部材７によって、軸心Ｃ廻りに揺動可能に枢結されている。
【００２２】
ケース部１４には、軸心Ｃを中心として見た外方側に円弧面８を有する窓部３９が形成され、揺動部材１は、円盤部材７の外周縁部に押し付けるように弾発付勢される係止ブロック１２を、窓部３９内で小移動可能として保持している。係止ブロック１２は、窓部３９内で遊動する遊動ブロックと言い換えることもできる。揺動部材１は、係止ブロック１２を円盤部材７へ向けて弾発付勢する弾発部材４９を有している。
窓部３９は、図中矢印Ｎ方向に拡大し、矢印Ｎ方向側の端部に、係止ブロック１２を収容して退避可能な退避空間１５が形成されている。
【００２３】
図１５に示すように、係止ブロック１２は、外面側（一面側）が円弧面８に当接する当接面９とされ、内面側（他面側）には、係止爪部６が形成されている。また、係止ブロック１２の内面側には、円盤部材７の外周縁部に摺接する低突隆部４３が形成され、低突隆部４３と係止爪部６によって、凹部４４が形成されている。係止ブロック１２は、弾発部材４９によって円盤部材７の外周縁部に押し付けるように弾発付勢され、低突隆部４３と係止爪部６にて円盤部材７への圧接力を受け、後述の小凸部４が収まるスペースとして凹部４４が確保されている。
【００２４】
円盤部材７の外周縁部には、係止爪部６に係止して係止ブロック１２の一周方向Ａへの移動を規制する水平状姿勢保持用の小凸部４が形成されている。
小凸部４は、裾野の広い山型に形成され、高い剛性と強度を有している。小凸部４は、係止爪部６に当接する一面側に起立壁状の係止面４ａを有し、他面側を勾配面４ｂとして形成されている。
円盤部材７は、図１３の上傾姿勢Ｐ２で係止ブロック１２を退避空間１５に押し込むための押込突部３７と、図１０の垂下姿勢Ｐ０で係止ブロック１２を退避空間１５から押し出すための押出突部３８とを、外周縁部から突設している。円盤部材７の外周縁部には、押込突部３７近傍に、底部に小凸部４を有する水平状姿勢用の浅い凹窪部４１が形成され、かつ、押出突部３８近傍に、垂下姿勢用の浅い凹窪部４２が形成されている。２つの凹窪部４１，４２の間には、円弧状摺接面４５が形成されている。
円盤部材７は、円弧状摺接面４５の半径Ｒ０に対し、短円柱状枢支部１６の外周面の半径Ｒ１を、６０％〜８０％に設定している。６０％より小さく設定した場合には、揺動部材１を枢着する軸としての短円柱状枢支部１６が小径となるため、強度と剛性が不足し、かつ、面圧が過大となる虞れがある。８０％より大きく設定した場合には、軸受としてのケース部１４の強度が低下する虞れがある。
【００２５】
図１０〜図１４に示すように、揺動部材１は、垂下姿勢Ｐ０と小角度上傾姿勢Ｐ２の角度範囲θで上下揺動可能として枢着されている。
図１０と図１５（ａ）に示すように、揺動部材１は、垂下姿勢Ｐ０では、係止ブロック１２が円盤部材７の浅い凹窪部４２に嵌まり込み、揺動部材１はフラつくことなく、軽い抵抗をもって垂下姿勢Ｐ０に保持されている。揺動部材１は、小さな力で係止ブロック１２が凹窪部４２から離脱して、垂下姿勢Ｐ０から上方へ（図中時計方向へ）揺動を開始する。
揺動部材１は、垂下姿勢Ｐ０から水平状姿勢Ｐ１の直前までは、揺動フリー状態である。係止ブロック１２が、凹窪部４２から離脱した後、円盤部材７の円弧状摺接面４５に摺動（滑動）しつつ周方向に移動し、揺動部材１はスムーズに揺動する。揺動フリー状態では、揺動部材１は、垂下姿勢Ｐ０から水平状姿勢Ｐ１の直前まで、ほとんど音を立てずに（無音で）揺動する。
【００２６】
次に、図１１と図１５（ｂ）に示すように、揺動部材１は、水平状姿勢Ｐ１で、カチッと音を立てて、係止ブロック１２が浅い凹窪部４１に嵌まると共に係止爪部６が小凸部４に係止して、係止ブロック１２の一周方向Ａへの移動が規制される。一周方向Ａに移動できない係止ブロック１２は、当接面９が窓部３９の円弧面８に当接し、揺動部材１が下方に揺動するのを阻止する。このようにして、水平状姿勢Ｐ１の揺動部材１の下方への揺動が阻止されて、ロック状態となる。
【００２７】
次に、図１２と図１５（ｃ）に示すように、揺動部材１を水平状姿勢Ｐ１から上方に少し揺動させると、係止ブロック１２の上端面が押込突部３７に当接する。
図１３と図１５（ｄ）に示すように、揺動部材１を、所定の上傾姿勢Ｐ２まで、さらに上方揺動させると、係止ブロック１２が押込突部３７に押され、弾発部材４９の弾発付勢力に逆らって、窓部３９の退避空間１５に収容される。係止ブロック１２が退避空間１５に収容されることで、係止爪部６が小凸部４から離反し、ロック状態が解除される。このようにして、揺動部材１は、垂下姿勢Ｐ０まで下方揺動フリー状態となる。
【００２８】
次に、図１４と図１５（ｅ）に示すように、揺動部材１を、垂下姿勢Ｐ０の直前まで下方に揺動させると、退避空間１５に収容された係止ブロック１２が、押出突部３８に当接する。揺動部材１をさらに下方揺動させ、図１５（ａ）に示す垂下姿勢Ｐ０とすると、係止ブロック１２が押出突部３８に押され、退避空間１５から脱出する（押し出される）。
【００２９】
次に、連結金具の第２実施形態について説明する。
図１６から図２１に示すように、固定部材５に固着される取付部材２と、取付部材２に回動自在に保持される円盤部材７と、円盤部材７に嵌着される揺動部材１とを、備え、揺動部材１が垂下姿勢Ｐ０と小角度上傾姿勢Ｐ２の角度範囲θで上下揺動可能として構成されている。
取付部材２は、円盤部材７を一対の対面板部により挟んで保持するケース部１４を備えている。揺動部材１は、貫通孔１３に（軸心方向のいずれからでも）挿入可能な非円形軸部１１を突設し、非円形軸部１１を貫通孔１３に差し込んで、円盤部材７を非回転状に嵌着している。円盤部材７は、外周縁部に水平状姿勢保持用の小凸部４が形成される他、上述の第１実施形態と同様である。
【００３０】
取付部材２は、ケース部１４に貫設した窓部３９に、円盤部材７の外周縁部に押し付けるように弾発付勢される係止ブロック１２を、小移動可能として保持している。取付部材２は、係止ブロック１２を円盤部材７へ向けて弾発付勢する弾発部材４９を有している。窓部３９は、係止ブロック１２を収容して退避可能な退避空間１５を有している。係止ブロック１２は、係止爪部６が形成される他、上述の第１実施形態と同様である。
【００３１】
図１６と図２１（ａ）に示すように、揺動部材１は、垂下姿勢Ｐ０では、円盤部材７の浅い凹窪部４２に係止ブロック１２が嵌まり込み、揺動部材１はフラつくことなく、軽い抵抗をもって垂下姿勢Ｐ０に保持されている。揺動部材１は、小さな力で凹窪部４２から係止ブロック１２が離脱して、垂下姿勢Ｐ０から上方へ（図中時計方向へ）揺動を開始する。
揺動部材１は、垂下姿勢Ｐ０から水平状姿勢Ｐ１の直前までは、揺動フリー状態である。揺動フリー状態では、円盤部材７は、凹窪部４２から係止ブロック１２が離脱した後、円弧状摺接面４５に係止ブロック１２を摺動（滑動）しつつ回動し、揺動部材１はスムーズに揺動する。揺動フリー状態では、揺動部材１は、垂下姿勢Ｐ０から水平状姿勢Ｐ１の直前まで、ほとんど音を立てずに（無音で）揺動する。
【００３２】
次に、図１７と図２１（ｂ）に示すように、揺動部材１は、水平状姿勢Ｐ１で、カチッと音を立てて、係止ブロック１２が浅い凹窪部４１に嵌まると共に小凸部４に係止爪部６が係止して、円盤部材７の一方向Ａへの回動が規制される。係止ブロック１２は、当接面９が窓部３９の円弧面８に当接し、円盤部材７が一方向Ａへ回動できないようにして、揺動部材１が下方に揺動するのを阻止する。このようにして、水平状姿勢Ｐ１の揺動部材１の下方への揺動が阻止されて、ロック状態となる。
【００３３】
次に、図１８と図２１（ｃ）に示すように、揺動部材１を水平状姿勢Ｐ１から上方に少し揺動させると、押込突部３７が係止ブロック１２に当接する。
図１９と図２１（ｄ）に示すように、揺動部材１を、所定の上傾姿勢Ｐ２まで、さらに上方揺動させると、係止ブロック１２が押込突部３７に押され、弾発部材４９の弾発付勢力に逆らって、窓部３９の退避空間１５に収容される。係止ブロック１２が退避空間１５に収容されることで、係止爪部６が小凸部４から離反し、ロック状態が解除される。このようにして、揺動部材１は、垂下姿勢Ｐ０まで下方揺動フリー状態となる。
【００３４】
次に、図２０と図２１（ｅ）に示すように、揺動部材１を、垂下姿勢Ｐ０の直前まで下方に揺動させると、押出突部３８が、退避空間１５に収容された係止ブロック１２に当接する。揺動部材１をさらに下方揺動させ、図２１（ａ）に示す垂下姿勢Ｐ０とすると、係止ブロック１２が押出突部３８に押され、退避空間１５から脱出する（押し出される）。
【００３５】
次に、連結金具の第３実施形態について説明する。
図２２〜図２５に示すように、連結金具７０は、固定部材２０の差込孔１９に非回転状に挿入可能な嵌入軸部２１を有する円盤部材１７と、円盤部材１７に枢着された揺動部材１８とを、備えている。
図２３と図２４では、固定部材２０の支柱２０Ａの上端部に、２つの差込孔１９，１９が形成された差込支持部材４８が固着され、この２つの差込孔１９，１９に嵌入軸部２１，２１を差し込んで、２個の連結金具７０，７０が取着されている。
【００３６】
図２２と図２５に示すように、円盤部材１７は、一側面に短円柱状枢支部２６が突設され、他側面が平坦面状に形成されている。
揺動部材１８は、円盤部材１７を一対の対面板部４７，４７により挟んで保持するケース部２４を備え、ケース部２４を形成する一対の対面板部４７，４７の一方に、短円柱状枢支部２６が挿入される円形孔部４７ａが貫設されている。ケース部２４は、２個のリベットＲ，Ｒによって鋲着されている。
ケース部２４には、円弧面５３を有する窓部５４が、軸心Ｃを対称軸として１８０度回転対称の２箇所に形成されている。揺動部材１８は、円盤部材１７の外周縁部に押し付けるように弾発付勢される係止ブロック２２，２２を、窓部５４，５４内で小移動可能として保持している。２個の係止ブロック２２，２２は、軸心Ｃを対称軸として１８０度の回転対称位置に配設されている。係止ブロック２２は、窓部５４内で遊動する遊動ブロックと言い換えることもできる。窓部５４は、係止ブロック２２を収容して退避可能な退避空間５５が形成されている。揺動部材１８は、係止ブロック２２，２２を円盤部材１７へ向けて弾発付勢する弾発部材５９，５９を有している。
【００３７】
図２６に示すように、係止ブロック２２は、外面側（一面側）が円弧面５３に当接する当接面５１とされ、内面側（他面側）には、係止爪部２５が形成されている。また、係止ブロック２２の内面側には、円盤部材１７の外周縁部に摺接する低突隆部５２が形成され、低突隆部５２と係止爪部２５によって、凹部５６が形成されている。係止ブロック２２は、弾発部材５９によって円盤部材１７の外周縁部に押し付けるように弾発付勢され、低突隆部５２と係止爪部２５にて円盤部材１７への圧接力を受け、後述の小凸部２３が収まるスペースとして凹部５６が確保されている。係止ブロック２２は、当接面５１に抜止め低突条５７が突設され、窓部５４から側方に抜け落ちるのを防止している。
【００３８】
円盤部材１７の外周縁部には、係止爪部２５に係止して係止ブロック２２の一周方向Ａへの移動を規制する水平状姿勢保持用の小凸部２３，２３が形成されている。
小凸部２３，２３は、裾野の広い山型に形成され、高い剛性と強度を有している。小凸部２３，２３は、軸心Ｃを対称軸として１８０度の回転対称位置に形成されている。
円盤部材１７は、一面側で係止ブロック２２を退避空間５５に押し込むと共に、他面側で係止ブロック２２を退避空間５５から押し出す押圧突部５８，５８を、外周縁部の２箇所に突設している。円盤部材１７の外周縁部には、押圧突部５８の一面側近傍に、底部に小凸部２３を有する水平状姿勢用の浅い凹窪部６１が形成され、かつ、押圧突部５８の他面側近傍に、垂下姿勢用の浅い凹窪部６２が形成されている。２つの凹窪部６１，６２の間には、円弧状摺接面６０が形成されている。
【００３９】
上述の第１実施形態及び第２実施形態と同様に、揺動部材１８は、垂下姿勢Ｐ０と小角度上傾姿勢Ｐ２の角度範囲θで上下揺動可能として枢着されている。
図２６（ａ）に示すように、垂下姿勢Ｐ０では、係止ブロック２２が円盤部材１７の浅い凹窪部６２に嵌まり込み、揺動部材１８はフラつくことなく、軽い抵抗をもって垂下姿勢Ｐ０に保持されている。係止ブロック１２は、小さな力で凹窪部６２から離脱して、揺動部材１８が垂下姿勢Ｐ０から上方へ揺動を開始する。
揺動部材１８は、垂下姿勢Ｐ０から水平状姿勢Ｐ１の直前までは、揺動フリー状態である。係止ブロック２２が、凹窪部６２から離脱した後、円盤部材１７の円弧状摺接面６０に摺動（滑動）しつつ周方向に移動し、揺動部材１８はスムーズに揺動する。揺動フリー状態では、揺動部材１８は、垂下姿勢Ｐ０から水平状姿勢Ｐ１の直前まで、ほとんど音を立てずに（無音で）揺動する。
【００４０】
次に、図２６（ｂ）に示すように、水平状姿勢Ｐ１で、カチッと音を立てて、係止ブロック２２が浅い凹窪部６１に嵌まると共に係止爪部２５が小凸部２３に係止して係止ブロック２２の一周方向Ａへの移動が規制される。一周方向Ａに移動できない係止ブロック２２は、当接面５１が窓部５４の円弧面５３に当接して、揺動部材１８が下方に揺動するのを阻止する。このようにして、水平状姿勢Ｐ１の揺動部材１８の下方への揺動が阻止されて、ロック状態となる。
なお、ロック状態に於て、一対の係止ブロック２２，２２が、円盤部材１７を１８０度回転対称位置から挟むようにして小凸部２３，２３に係止し、係止ブロック２２，２２と小凸部２３，２３にかかる面圧（荷重）を半分に分散して軽減する。従って、係止ブロック２２，２２及び円盤部材１７が小型・薄型であっても十分に大きな荷重を支持できる。
【００４１】
次に、図２６（ｃ）に示すように、揺動部材１８を水平状姿勢Ｐ１から上方に少し揺動させると、係止ブロック２２が押圧突部５８の一面側に当接する。
図２６（ｄ）に示すように、揺動部材１８を、所定の上傾姿勢Ｐ２まで、さらに上方揺動させると、係止ブロック２２が押圧突部５８の一面側に押され、弾発部材５９の弾発付勢力に逆らって、窓部５４の退避空間５５に収容される。係止ブロック２２が退避空間５５に収容されることで、係止爪部２５が小凸部２３から離反し、ロック状態が解除される。このようにして、揺動部材１８は、垂下姿勢Ｐ０まで下方揺動フリー状態となる。
【００４２】
次に、図２６（ｅ）に示すように、揺動部材１８を、垂下姿勢Ｐ０の直前まで下方に揺動させると、退避空間５５に収容された係止ブロック２２が、押圧突部５８の他面側に当接する。揺動部材１８をさらに下方揺動させ、図２６（ａ）に示す垂下姿勢Ｐ０とすると、係止ブロック２２が押圧突部５８に押され、退避空間５５から押し出される。
【００４３】
次に、連結金具の第４実施形態について説明する。
図２７〜図３１に示すように、連結金具８０は、揺動部材３０の差込孔２９に挿入可能な嵌入軸部３１を有する円盤部材２７と、円盤部材２７を回動可能に保持する取付部材２８とを備え、揺動部材３０は、垂下姿勢Ｐ０から小角度上傾姿勢Ｐ２までの間で上下揺動可能に取着されている。
図３０と図３１では、連結金具８０は、木製の固定部材４０の裏面に凹設された金具収納室６５に固着されている。連結金具８０は、金具収納室６５の奥面に形成した貫通孔６６に嵌入軸部３１を挿通し、固定部材４０の表て面側に嵌入軸部３１を突出させている。この突出状の嵌入軸部３１に、揺動部材３０の非円形状の差込孔２９を嵌着して、揺動部材３０を枢着している。即ち、外観上、木製の固定部材４０から嵌入軸部３１だけが突出し、固定部材４０の表て面側に揺動部材３０が揺動可能に取付けられているように見える為、デザインがスマートで、室内での使用に好適である。
【００４４】
図２７と図２８に示すように、円盤部材２７は、一側面に短円柱状枢支部６４が突設されている。
取付部材２８は、一対の金属板片６８，６８を有し、金属板片６８，６８は、円盤部材２７を対面板部６７，６７により挟んで保持するケース部３４を備えている。ケース部３４の対面板部６７，６７の一方に、短円柱状枢支部６４が挿入される円形孔部６７ａが貫設されている。金属板片６８，６８は、４個のリベットＲ，Ｒ，Ｒ，Ｒによって鋲着されている。
【００４５】
ケース部３４には、円弧面７３を有する窓部７４，７４が形成され、取付部材２８は、円盤部材２７の外周縁部に押し付けるように弾発付勢される係止ブロック３２，３２を、窓部７４，７４内で小移動可能として保持している。係止ブロック３２は、窓部７４内で遊動する遊動ブロックと言い換えることもできる。窓部７４は、係止ブロック３２を収容して退避可能な退避空間７５が形成されている。取付部材２８は、係止ブロック３２，３２を円盤部材２７へ向けて弾発付勢する弾発部材６９，６９を有している。
【００４６】
図２８に示すように、係止ブロック３２は、外面側（一面側）が円弧面７３に当接する当接面７１とされ、内面側（他面側）には、係止爪部３５が形成されている。また、係止ブロック３２の内面側には、円盤部材２７の外周縁部に摺接する低突隆部７２が形成され、低突隆部７２と係止爪部３５によって、凹部７６が形成されている。図３７に於て、係止ブロック３２は、弾発部材６９によって円盤部材２７の外周縁部に押し付けるように弾発付勢され、低突隆部７２と係止爪部３５にて円盤部材２７への圧接力を受け、後述の小凸部３３が収まるスペースとして凹部７６が確保されている。係止ブロック３２は、当接面７１に抜止め低突条７７が突設され、窓部７４から側方に抜け落ちるのを防止している。
【００４７】
円盤部材２７の外周縁部には、係止爪部３５に係止して、円盤部材２７の一方向Ａへの回動を規制する水平状姿勢保持用の小凸部３３，３３が形成されている。
小凸部３３，３３は、裾野の広い山型に形成され、高い剛性と強度を有している。
円盤部材２７は、一面側で係止ブロック３２を退避空間７５に押し込むと共に、他面側で係止ブロック３２を退避空間７５から押し出す押圧突部７８，７８を、外周縁部の２箇所に突設している。円盤部材２７の外周縁部には、押圧突部７８の一面側近傍に、底部に小凸部３３を有する水平状姿勢用の浅い凹窪部８１が形成され、かつ、押圧突部７８の他面側近傍に、垂下姿勢用の浅い凹窪部８２が形成されている。２つの凹窪部８１，８２の間には、円弧状摺接面７９が形成されている。
【００４８】
図３２〜図３７に示すように、揺動部材３０は、垂下姿勢Ｐ０と小角度上傾姿勢Ｐ２の角度範囲θで上下揺動可能である。
図３２と図３７（ａ）に示すように、揺動部材３０は、垂下姿勢Ｐ０では、円盤部材２７の浅い凹窪部８２に係止ブロック３２が嵌まり込み、揺動部材３０はフラつくことなく、軽い抵抗をもって垂下姿勢Ｐ０に保持されている。揺動部材３０は、小さな力で凹窪部８２から係止ブロック３２が離脱して、垂下姿勢Ｐ０から上方へ（図中時計方向へ）揺動を開始する。
揺動部材３０は、垂下姿勢Ｐ０から水平状姿勢Ｐ１の直前までは、揺動フリー状態である。揺動フリー状態では、円盤部材２７は、凹窪部８２から係止ブロック３２が離脱した後、円弧状摺接面７９に係止ブロック３２を摺動（滑動）しつつ回動し、揺動部材３０はスムーズに揺動する。揺動フリー状態では、揺動部材３０は、垂下姿勢Ｐ０から水平状姿勢Ｐ１の直前まで、ほとんど音を立てずに（無音で）揺動する。
【００４９】
次に、図３３と図３７（ｂ）に示すように、揺動部材３０は、水平状姿勢Ｐ１で、カチッと音を立てて、係止ブロック３２が凹窪部８１に嵌まると共に小凸部３３に係止爪部３５が係止して、円盤部材２７の一方向Ａへの回動が規制される。係止ブロック３２は、当接面７１が窓部７４の円弧面７３に当接し、円盤部材２７が一方向Ａへ回動できないようにして、揺動部材３０が下方に揺動するのを阻止する。このようにして、水平状姿勢Ｐ１の揺動部材３０の下方への揺動が阻止されて、ロック状態となる。
【００５０】
次に、図３４と図３７（ｃ）に示すように、揺動部材３０を水平状姿勢Ｐ１から上方に少し揺動させると、押圧突部７８が係止ブロック３２に当接する。
図３５と図３７（ｄ）に示すように、揺動部材３０を、所定の上傾姿勢Ｐ２まで、さらに上方揺動させると、係止ブロック１２が押圧突部７８に押され、弾発部材６９の弾発付勢力に逆らって、窓部７４の退避空間７５に収容される。係止ブロック３２が退避空間７５に収容されることで、係止爪部３５が小凸部３３から離反し、ロック状態が解除される。このようにして、揺動部材３０は、垂下姿勢Ｐ０まで下方揺動フリー状態となる。
【００５１】
次に、図３６と図３７（ｅ）に示すように、揺動部材３０を、垂下姿勢Ｐ０の直前まで下方に揺動させると、押出突部３８が、退避空間７５に収容された係止ブロック３２に当接する。揺動部材３０をさらに下方揺動させ、図３７（ａ）に示す垂下姿勢Ｐ０とすると、係止ブロック３２が押出突部３８に押され、退避空間７５から押し出される。
【００５２】
次に、連結金具の第５実施形態について説明する。
図３８〜図４２に示すように、連結金具１００は、非円形状の枢支軸９１と、枢支軸９１が嵌入され固定部材９０に固着される支持板９２と、枢支軸９１に非回転状に嵌着される円盤部材８７と、円盤部材８７に枢着される取付部材８９と、取付部材８９に取着される揺動部材８８とを、備え、揺動部材８８は、垂下姿勢Ｐ０と小角度上傾姿勢Ｐ２までの間で上下揺動可能に取着されている。
図４０と図４１では、枢支軸９１が嵌入された支持板９２が、固定部材９０の側面に固着され、取付部材８９が、揺動部材８８の裏面に凹設された金具収納室８６に固着されている。連結金具１００は、支持板９２によって固定部材９０に固着された突出状の枢支軸９１に、取付部材８９に保持される円盤部材８７を嵌着して、揺動部材８８の表て面から抜止め用のビス６３を取付けて、揺動部材８８を枢着している。
図４２に示すように、外観上、固定部材９０の側面に揺動部材８８が上下揺動可能に取付けられているように見え、連結金具１００は、固定部材９０と揺動部材８８の間に収納されて隠れている為、デザインがスマートで、美観を向上できる。
【００５３】
図３８と図３９に示すように、円盤部材８７は、枢支軸９１が嵌入可能な非円形の貫通孔９３を中央部に有し、左右両側面に短円柱状枢支部９６，９６が突設されている。
枢支軸９１は、外周面に凹凸が形成され、一端部に外鍔部９１ａが突設されている。
取付部材８９は、一対の金属板片９８，９８を有し、金属板片９８，９８により円盤部材８７を挟んで保持するケース部９４が形成されている。金属板片９８，９８には、短円柱状枢支部９６，９６が挿入される円形孔部９８ａ，９８ａが貫設されている。金属板片９８，９８は、４個のリベットＲ，Ｒ，Ｒ，Ｒによって鋲着されている。
ケース部９４には、一対の窓部９５，９５が、軸心Ｃを対称軸として１８０度回転対称の２箇所に形成されている。取付部材８９は、円盤部材８７の外周縁部に押し付けるように弾発付勢される係止ブロック８３，８３を、窓部９５，９５内で小移動可能として保持している。２個の係止ブロック８３，８３は、軸心Ｃを対称軸として１８０度の回転対称位置に配設されている。係止ブロック８３は、窓部９５内で遊動する遊動ブロックと言い換えることもできる。窓部９５は、軸心Ｃから見て外方側に円弧面９５ａを有し、かつ、係止ブロック８３を収容して退避可能な退避空間９５ｂが形成されている。取付部材８９は、係止ブロック８３，８３を円盤部材８７へ向けて弾発付勢する弾発部材９９，９９を有している。
【００５４】
図４３に示すように、係止ブロック８３は、外面側（一面側）が円弧面９５ａに当接する当接面１０１とされ、内面側（他面側）には、係止爪部８５が形成されている。また、係止ブロック８３の内面側には、円盤部材８７の外周縁部に摺接する低突隆部１０２が形成され、低突隆部１０２と係止爪部８５によって、凹部１０３が形成されている。係止ブロック８３は、弾発部材９９によって円盤部材８７の外周縁部に押し付けるように弾発付勢され、低突隆部１０２と係止爪部８５にて円盤部材８７への圧接力を受け、後述の小凸部８４が収まるスペースとして凹部１０３が確保されている。
【００５５】
円盤部材８７の外周縁部には、係止爪部８５に係止して係止ブロック８３の一周方向Ａへの移動を規制する水平状姿勢保持用の小凸部８４，８４が形成されている。
小凸部８４，８４は、裾野の広い山型に形成され、高い剛性と強度を有している。小凸部８４，８４は、軸心Ｃを対称軸として１８０度の回転対称位置に形成されている。
円盤部材８７は、一面側で係止ブロック８３を退避空間９５ｂに押し込むと共に、他面側で係止ブロック８３を退避空間９５ｂから押し出す押圧突部１０４，１０４を、外周縁部の２箇所に突設している。円盤部材８７の外周縁部には、押圧突部１０４の一面側近傍に、底部に小凸部８４を有する水平状姿勢用の浅い凹窪部１０５が形成され、かつ、押圧突部１０４の他面側近傍に、垂下姿勢用の浅い凹窪部１０６が形成されている。２つの凹窪部１０５，１０６の間には、円弧状摺接面１０７が形成されている。
【００５６】
揺動部材８８は、垂下姿勢Ｐ０と小角度上傾姿勢Ｐ２の角度範囲θで上下揺動可能として枢着されている。
図４３（ａ）に示すように、垂下姿勢Ｐ０では、係止ブロック８３が円盤部材８７の浅い凹窪部１０６に嵌まり込み、揺動部材８８はフラつくことなく、軽い抵抗をもって垂下姿勢Ｐ０に保持されている。係止ブロック８３は、小さな力で凹窪部１０６から離脱して、揺動部材８８が垂下姿勢Ｐ０から上方へ揺動を開始する。
揺動部材８８は、垂下姿勢Ｐ０から水平状姿勢Ｐ１の直前までは、揺動フリー状態である。係止ブロック８３が、凹窪部１０６から離脱した後、円盤部材８７の円弧状摺接面１０７に摺動（滑動）しつつ周方向に移動し、揺動部材８８はスムーズに揺動する。揺動フリー状態では、揺動部材８８は、垂下姿勢Ｐ０から水平状姿勢Ｐ１の直前まで、ほとんど音を立てずに（無音で）揺動する。
【００５７】
次に、図４３（ｂ）に示すように、水平状姿勢Ｐ１で、カチッと音を立てて、係止ブロック８３が浅い凹窪部１０５に嵌まると共に係止爪部８５が小凸部８４に係止して係止ブロック８３の一周方向Ａへの移動が規制される。一周方向Ａに移動できない係止ブロック８３は、当接面１０１が窓部９５の円弧面９５ａに当接して、揺動部材８８が下方に揺動するのを阻止する。このようにして、水平状姿勢Ｐ１の揺動部材８８の下方への揺動が阻止されて、ロック状態となる。
なお、ロック状態に於て、一対の係止ブロック８３，８３が、円盤部材８７を１８０度回転対称位置から挟むようにして小凸部８４，８４に係止し、係止ブロック８３，８３と小凸部８４，８４にかかる面圧（荷重）を半分に分散する。従って、係止ブロック８３，８３及び円盤部材８７が小型・薄型であっても十分に大きな荷重を支持できる。
【００５８】
次に、図４３（ｃ）に示すように、揺動部材８８を水平状姿勢Ｐ１から上方に少し揺動させると、係止ブロック８３が押圧突部１０４の一面側に当接する。
図４３（ｄ）に示すように、揺動部材８８を、所定の上傾姿勢Ｐ２まで、さらに上方揺動させると、係止ブロック８３が押圧突部１０４の一面側に押され、弾発部材９９の弾発付勢力に逆らって、窓部９５の退避空間９５ｂに収容される。係止ブロック８３が退避空間９５ｂに収容されることで、係止爪部８５が小凸部８４から離反し、ロック状態が解除される。このようにして、揺動部材８８は、垂下姿勢Ｐ０まで下方揺動フリー状態となる。
【００５９】
次に、図４３（ｅ）に示すように、揺動部材８８を、垂下姿勢Ｐ０の直前まで下方に揺動させると、退避空間９５ｂに収容された係止ブロック８３が、押圧突部１０４の他面側に当接する。揺動部材８８をさらに下方揺動させ、図４３（ａ）に示す垂下姿勢Ｐ０とすると、係止ブロック８３が押圧突部１０４に押され、退避空間９５ｂから押し出される。
【００６０】
なお、本発明は、設計変更可能であって、例えば、ケース部１４，２４，３４に、窓部３９，５４，７４を有さずに、代りに、係止ブロック１２，２２，３２の当接面９，５１，７１を押圧する板片状部材等を用いることも自由である。また、揺動部材１，１８，３０や取付部材２，２８のデザインや寸法を変更しても良い。
【００６１】
以上のように、本発明に係る身体支持装置は、連結金具１０によって固定部材５に取着された身体支持用のアーム部３を備え、アーム部３は、垂下姿勢Ｔ０と小角度上傾姿勢Ｔ２の角度範囲θで上下揺動可能として固定部材５に取着され、しかも、アーム部３は、垂下姿勢Ｔ０から水平状姿勢Ｔ１の直前までは揺動フリー状態であって、水平状姿勢Ｔ１では下方揺動が阻止されたロック状態となり、水平状姿勢Ｔ１から上傾姿勢Ｔ２まで上方揺動させるとロック状態が解除されて、垂下姿勢Ｔ０まで下方揺動フリー状態となるように構成されたので、非使用時にアーム部３を垂下姿勢Ｔ０としてコンパクトに収納でき、使用者が車椅子から便器に移乗する際に、アーム部３が邪魔になることなく、使い勝手を向上できる。アーム部３が突然落下して使用者に当たることがなく、安全性を向上できる。小さな力で、アーム部３を垂下姿勢Ｔ０から水平状姿勢Ｔ１に軽く引き上げることができ、身体弱者でも片手で容易に操作できる。アーム部３を、水平状姿勢Ｔ１の１箇所でロック状態とすることができ、簡素な構造で、かつ、大きな荷重に耐え、使用者の体重を支え得る十分な強度を確保できる。また、水平状姿勢Ｔ１から垂下姿勢Ｔ０への切替えも、身体弱者が容易に行い得る。揺動フリー状態で、耳障りな雑音を発することなく、無音でアーム部３が垂下姿勢Ｔ０から水平状姿勢Ｔ１の直前まで揺動でき、かつ、水平状姿勢Ｔ１でカチッと音を出して、ロック状態となったことを使用者に知らせることができ、操作を誤ることがなく、快適に使用できる。連結金具１０が前方から見えにくく、デザインがスマートで、美観を向上できる。
【００６２】
また、本発明に係る連結金具は、固定部材５に固着される取付部材２と、取付部材２に非回転状に嵌着された円盤部材７と、円盤部材７に枢着され垂下姿勢Ｐ０と小角度上傾姿勢Ｐ２の角度範囲θで上下揺動可能な揺動部材１とを、備え、揺動部材１は、円盤部材７の外周縁部に押し付けるように弾発付勢される係止ブロック１２を有し、係止ブロック１２には、係止爪部６が形成され、かつ、円盤部材７の外周縁部に、係止爪部６に係止して係止ブロック１２の一周方向Ａへの移動を規制する水平状姿勢保持用の小凸部４が形成され、揺動部材１は、垂下姿勢Ｐ０から水平状姿勢Ｐ１の直前までは、係止ブロック１２が円盤部材７の外周縁部に摺動しつつ周方向に移動可能な揺動フリー状態であって、水平状姿勢Ｐ１では、係止爪部６が小凸部４に係止して、揺動部材１の下方揺動が阻止されたロック状態となり、水平状姿勢Ｐ１から上傾姿勢Ｐ２まで上方揺動させるとロック状態が解除されて、垂下姿勢Ｐ０まで下方揺動フリー状態となるように構成されたので、揺動部材１を、水平状姿勢Ｐ１の１箇所でロック状態とすることができ、簡素な構造で、かつ、大きな荷重を支え得る十分な強度を確保できる。水平状姿勢保持用の小凸部４と係止爪部６の係止により、確実に揺動部材１の下方揺動を阻止することができる。主要な機能部品（ロック機構５０）が揺動部材１側に集められるので、係止ブロック１２が円盤部材７に高精度に押し付けられ、小凸部４と係止爪部６を確実に係止できる。また、揺動部材１と取付部材２の組立作業が著しく容易となり、組立ミスが発生せず、高品質の連結金具が得られる。さらに、揺動部材１と取付部材２の枢結部が大きな荷重に耐えて、身体支持装置の連結箇所に好適で、長期にわたって使用でき、かつ、安全性を高く保つことができる。揺動フリー状態で、耳障りな雑音を発することなく、無音で揺動部材１が垂下姿勢Ｐ０から水平状姿勢Ｐ１の直前まで揺動でき、かつ、水平状姿勢Ｐ１でカチッと音を出して、ロック状態となったことを使用者に知らせることができ、操作を誤ることがなく、快適に使用できる。
【００６３】
また、固定部材５に固着される取付部材２と、取付部材２に回動自在に保持される円盤部材７と、円盤部材７に嵌着され垂下姿勢Ｐ０と小角度上傾姿勢Ｐ２の角度範囲θで上下揺動可能な揺動部材１とを、備え、取付部材２は、円盤部材７の外周縁部に押し付けるように弾発付勢される係止ブロック１２を有し、係止ブロック１２には、係止爪部６が形成され、かつ、円盤部材７の外周縁部に、係止爪部６に係止して円盤部材７の一方向Ａへの回動を規制する水平状姿勢保持用の小凸部４が形成され、揺動部材１は、垂下姿勢Ｐ０から水平状姿勢Ｐ１の直前までは、円盤部材７の外周縁部に係止ブロック１２が摺動しつつ円盤部材７が回動可能な揺動フリー状態であって、水平状姿勢Ｐ１では、係止爪部６が小凸部４に係止して、揺動部材１の下方揺動が阻止されたロック状態となり、水平状姿勢Ｐ１から上傾姿勢Ｐ２まで上方揺動させるとロック状態が解除されて、垂下姿勢Ｐ０まで下方揺動フリー状態となるように構成されたので、揺動部材１を、水平状姿勢Ｐ１の１箇所でロック状態とすることができ、簡素な構造で、かつ、大きな荷重を支え得る十分な強度を確保できる。水平状姿勢保持用の小凸部４と係止爪部６の係止により、確実に揺動部材１の下方揺動を阻止することができる。主要な機能部品が取付部材２側に集められるので、係止ブロック１２が円盤部材７に高精度に押し付けられ、小凸部４と係止爪部６を確実に係止できる。また、揺動部材１と取付部材２の組立作業が著しく容易となり、組立ミスが発生せず、高品質の連結金具が得られる。さらに、揺動部材１と取付部材２の枢結部が大きな荷重に耐えて、身体支持装置の連結箇所に好適で、長期にわたって使用でき、かつ、安全性を高く保つことができる。揺動フリー状態で、耳障りな雑音を発することなく、無音で揺動部材１が垂下姿勢Ｐ０から水平状姿勢Ｐ１の直前まで揺動でき、かつ、水平状姿勢Ｐ１でカチッと音を出して、ロック状態となったことを使用者に知らせることができ、操作を誤ることがなく、快適に使用できる。
【００６４】
また、固定部材２０の差込孔１９に非回転状に挿入可能な嵌入軸部２１を有する円盤部材１７と、円盤部材１７に枢着され垂下姿勢Ｐ０と小角度上傾姿勢Ｐ２の角度範囲θで上下揺動可能な揺動部材１８とを、備え、揺動部材１８は、円盤部材１７の外周縁部に押し付けるように弾発付勢される係止ブロック２２，２２を有し、係止ブロック２２には、係止爪部２５が形成され、かつ、円盤部材１７の外周縁部に、係止爪部２５に係止して係止ブロック２２の一周方向Ａへの移動を規制する水平状姿勢保持用の小凸部２３，２３が形成され、揺動部材１８は、垂下姿勢Ｐ０から水平状姿勢Ｐ１の直前までは、係止ブロック２２が円盤部材１７の外周縁部に摺動しつつ周方向に移動可能な揺動フリー状態であって、水平状姿勢Ｐ１では、係止爪部２５が小凸部２３に係止して、揺動部材１８の下方揺動が阻止されたロック状態となり、水平状姿勢Ｐ1から上傾姿勢Ｐ２まで上方揺動させるとロック状態が解除されて、垂下姿勢Ｐ０まで下方揺動フリー状態となるように構成されたので、揺動部材１８を、水平状姿勢Ｐ１の１箇所でロック状態とすることができ、簡素な構造で、かつ、大きな荷重を支え得る十分な強度を確保できる。水平状姿勢保持用の小凸部２３，２３と係止爪部２５，２５の係止により、確実に揺動部材１８の下方揺動を阻止することができる。円盤部材１７の一側面に嵌入軸部２１を突設した構造であり、なおかつ、部品点数が少なく、製造が容易である。また、係止ブロック２２，２２によって揺動部材１８の下方揺動が阻止する為、嵌入軸部２１に過大な荷重が掛かることなく、大きな荷重に耐えることができる。揺動フリー状態で、耳障りな雑音を発することなく、無音で揺動部材１８が垂下姿勢Ｐ０から水平状姿勢Ｐ１の直前まで揺動でき、かつ、水平状姿勢Ｐ１でカチッと音を出して、ロック状態となったことを使用者に知らせることができ、操作を誤ることがなく、快適に使用できる。
【００６５】
また、揺動部材３０の差込孔２９に挿入可能な嵌入軸部３１を有する円盤部材２７と、円盤部材２７を回動可能に保持すると共に円盤部材２７の外周縁部に押し付けるように弾発付勢される係止ブロック３２，３２を有する取付部材２８とを備え、揺動部材３０は、垂下姿勢Ｐ０と小角度上傾姿勢Ｐ２の角度範囲θで上下揺動可能に取着され、係止ブロック３２には、係止爪部３５が形成され、かつ、円盤部材２７の外周縁部に、係止爪部３５に係止して円盤部材２７の一方向Ａへの回動を規制する水平状姿勢保持用の小凸部３３，３３が形成され、揺動部材３０は、垂下姿勢Ｐ０から水平状姿勢Ｐ１の直前までは、円盤部材２７の外周縁部に係止ブロック２２が摺動しつつ円盤部材２７が回動可能な揺動フリー状態であって、水平状姿勢Ｐ１では、係止爪部３５が小凸部３３に係止して、揺動部材３０の下方揺動が阻止されたロック状態となり、水平状姿勢Ｐ１から上傾姿勢Ｐ２まで上方揺動させるとロック状態が解除されて、垂下姿勢Ｐ０まで下方揺動フリー状態となるように構成されたので、揺動部材３０を、水平状姿勢Ｐ１の１箇所でロック状態とすることができ、簡素な構造で、かつ、大きな荷重を支え得る十分な強度を確保できる。水平状姿勢保持用の小凸部３３，３３と係止爪部３５，３５の係止により、確実に揺動部材３０の下方揺動を阻止することができる。外観がスマートで、室内での使用に好適である。揺動フリー状態で、耳障りな雑音を発することなく、無音で揺動部材３０が垂下姿勢Ｐ０から水平状姿勢Ｐ１の直前まで揺動でき、かつ、水平状姿勢Ｐ１でカチッと音を出して、ロック状態となったことを使用者に知らせることができ、操作を誤ることがなく、快適に使用できる。
【００６６】
また、非円形状の枢支軸９１と、枢支軸９１が嵌入され固定部材９０に固着される支持板９２と、枢支軸９１に非回転状に嵌着される円盤部材８７と、円盤部材８７に枢着される取付部材８９と、取付部材８９に取着され垂下姿勢Ｐ０と小角度上傾姿勢Ｐ２の角度範囲θで上下揺動可能な揺動部材８８とを、備え、取付部材８９は、円盤部材８７の外周縁部に押し付けるように弾発付勢される係止ブロック８３，８３を有し、係止ブロック８３には、係止爪部８５が形成され、かつ、円盤部材８７の外周縁部に、係止爪部８５に係止して係止ブロック８３の一周方向Ａへの移動を規制する水平状姿勢保持用の小凸部８４，８４が形成され、揺動部材８８は、垂下姿勢Ｐ０から水平状姿勢Ｐ１の直前までは、係止ブロック８３が円盤部材８７の外周縁部に摺動しつつ周方向に移動可能な揺動フリー状態であって、水平状姿勢Ｐ１では、係止爪部８５が小凸部８４に係止して、揺動部材８８の下方揺動が阻止されたロック状態となり、水平状姿勢Ｐ１から上傾姿勢Ｐ２まで上方揺動させるとロック状態が解除されて、垂下姿勢Ｐ０まで下方揺動フリー状態となるように構成されたので、揺動部材８８を、水平状姿勢Ｐ１の１箇所でロック状態とすることができ、簡素な構造で、かつ、大きな荷重を支え得る十分な強度を確保できる。水平状姿勢保持用の小凸部８４と係止爪部８５の係止により、確実に揺動部材８８の下方揺動を阻止することができる。主要な機能部品が取付部材８９側に集められるので、係止ブロック８３が円盤部材８７に高精度に押し付けられ、小凸部８４と係止爪部８５を確実に係止できる。また、枢支軸９１と取付部材８９の組立作業が著しく容易となり、組立ミスが発生せず、高品質の連結金具が得られる。さらに、大きな荷重に耐えて、身体支持装置の連結箇所に好適で、長期にわたって使用でき、かつ、安全性を高く保つことができる。揺動フリー状態で、耳障りな雑音を発することなく、無音で揺動部材８８が垂下姿勢Ｐ０から水平状姿勢Ｐ１の直前まで揺動でき、かつ、水平状姿勢Ｐ１でカチッと音を出して、ロック状態となったことを使用者に知らせることができ、操作を誤ることがなく、快適に使用できる。枢支軸９１と支持板９２と取付部材８９が、固定部材９０と揺動部材８８の間に収納されて、デザインがスマートで、美観を向上できる。
【符号の説明】
【００６７】
１  揺動部材
２  取付部材
３  アーム部
４  小凸部
５  固定部材
６  係止爪部
７  円盤部材
１０  連結金具
１２  係止ブロック
１７  円盤部材
１８  揺動部材
１９  差込孔
２０  固定部材
２１  嵌入軸部
２２  係止ブロック
２３  小凸部
２５  係止爪部
２７  円盤部材
２８  取付部材
２９  差込孔
３０  揺動部材
３１  嵌入軸部
３２  係止ブロック
３３  小凸部
３５  係止爪部
８３  係止ブロック
８４  小凸部
８５  係止爪部
８７  円盤部材
８８  揺動部材
８９  取付部材
９０  固定部材
９１  枢支軸
９２  支持板
Ａ  一周方向（一方向）
Ｔ０  垂下姿勢
Ｔ１  水平状姿勢
Ｔ２  上傾姿勢
θ  角度範囲
Ｐ０  垂下姿勢
Ｐ１  水平状姿勢
Ｐ２  上傾姿勢
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2017012347.tif 000009
【図８】
2017012347.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2017012347.tif 000012
【図１１】
2017012347.tif 000013
【図１２】
2017012347.tif 000014
【図１３】
2017012347.tif 000015
【図１４】
2017012347.tif 000016
【図１５】
2017012347.tif 000017
【図１６】
2017012347.tif 000018
【図１７】
2017012347.tif 000019
【図１８】
2017012347.tif 000020
【図１９】
2017012347.tif 000021
【図２０】
2017012347.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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