(57)【要約】      （修正有）【課題】引張弾性率、引張伸度、及び破断エネルギーに優れる硬化物を与えることのできる硬化性組成物を提供する。【解決手段】式（１）で表される化合物（Ａ）を含み、一般式（１）中、ｐ＝０で表される化合物を化合物（Ａ１）とし、ｐ≧１で表される化合物を化合物（Ａ２）としたとき、前記化合物（Ａ２）の含有量が、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで得られる前記化合物（Ａ１）及び前記化合物（Ａ２）の総面積に対して、０面積％以上５０面積％未満である、硬化性組成物。2017197717.tif 000037【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される化合物（Ａ）を含み、
【化１】
2017197717.tif 000031
（式（１）中、Ｒ1は、各々独立して、非置換若しくは置換の炭素原子数１〜１２の１価炭化水素基、又は、非置換若しくは置換の炭素原子数１〜６アルコキシ基であり、Ａは、各々独立して、下記一般式（２）で表される基、又は、フェニレン基であり、Ｂ1は、各々独立して、付加反応性炭素−炭素二重結合を１つ以上有する、非置換若しくは置換の１価の多環式炭化水素基であり、Ｂ2は、各々独立して、非置換若しくは置換の２価の多環式炭化水素基であり、ｐは０以上の整数である。
【化２】
2017197717.tif 000032
（式中、Ｒ2は、各々独立して、非置換若しくは置換の炭素原子数１〜１２の１価炭化水素基、又は、非置換若しくは置換の炭素原子数１〜６のアルコキシ基であり、ｎは０〜１００の整数である。））
上記一般式（１）中、ｐ＝０で表される化合物を化合物（Ａ１）とし、ｐ≧１で表される化合物を化合物（Ａ２）としたとき、
前記化合物（Ａ２）の含有量が、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで得られる前記化合物（Ａ１）及び前記化合物（Ａ２）の総面積に対して、０面積％以上５０面積％未満である、
硬化性組成物。
【請求項２】
前記化合物（Ａ）が、上記一般式（１）中の下記一般式（３）で表される構成単位として、下記一般式（４）で表される構成単位を有する、請求項１に記載の硬化性組成物。
【化３】
2017197717.tif 000033
【化４】
2017197717.tif 000034
【請求項３】
前記化合物（Ａ）が、上記一般式（１）中のＢ1で表される構成単位として、ノルボルネン骨格又はノルボルナン骨格を有する多環式炭化水素基、及び／又は、上記一般式（１）中のＢ2で表される構成単位として、ノルボルナン骨格を有する多環式炭化水素基を有する、請求項１又は２に記載の硬化性組成物。
【請求項４】
ケイ素原子に結合した水素原子を１分子中に３個以上有する化合物（Ｂ）と、
ヒドロシリル化反応触媒（Ｃ）と、をさらに含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
【請求項５】
密着性改良剤（Ｄ）をさらに含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
【請求項６】
前記化合物（Ｂ）が、環状シロキサン；環状シロキサンのケイ素原子に結合する１以上の水素原子に代えてノルボルネン骨格又はノルボルナン骨格を有する多環式炭化水素基を有する化合物；及び、環状シロキサンのケイ素原子に結合する１以上の水素原子に代えて下記一般式（５）で表される置換基を有する化合物からなる群より選ばれる少なくとも１つを含む、請求項４又は５に記載の硬化性組成物。
【化５】
2017197717.tif 000035
（式（１）中、Ｒ1は、各々独立して、非置換若しくは置換の炭素原子数１〜１２の１価炭化水素基、又は、非置換若しくは置換の炭素原子数１〜６アルコキシ基であり、Ａは、各々独立して、下記一般式（２）で表される基、又は、フェニレン基であり、Ｂ1は、各々独立して、付加反応性炭素−炭素二重結合を１つ以上有する、非置換若しくは置換の１価の多環式炭化水素基であり、Ｂ2は、各々独立して、非置換若しくは置換の２価の多環式炭化水素基であり、ｐは０以上の整数である。
【化６】
2017197717.tif 000036
（式中、Ｒ2は、各々独立して、非置換若しくは置換の炭素原子数１〜１２の１価炭化水素基、又は、非置換若しくは置換の炭素原子数１〜６のアルコキシ基であり、ｎは０〜１００の整数である。））
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、良好な機械物性を与える硬化性組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
シリコーン変性に基づく材料設計技術を用いた、硬化性材料が知られている。例えば、特許文献１には、硬度、ガスバリア性、耐熱黄変性、耐光性、耐冷熱衝撃性、及び基材への密着性の全特性について、特に光半導体用途において要求されるレベルをバランス良く十分に満足する、硬化物を形成することが可能なオルガノポリシロキサンを提供することを目的として、１分子中に１つ以上の不飽和結合含有基を含み、環状オルガノポリシロキサンを必須の構成単位として有するオルガノポリシロキサンが開示されている。
【０００３】
また、特許文献２には、特に短波長領域での光透過性に優れた硬化物を与えることができる硬化性組成物を提供することを目的として、多環式炭化水素骨格を有する化合物であるビニルノルボルネンを原料に用いた反応生成物を含む硬化性組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】ＷＯ２０１２／１３３４３２号
【特許文献２】特開2005-133073号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、シリコーン樹脂は、一般的に、柔らかく脆い性質を有するため、引張弾性率、引張伸度、及び破断エネルギー等の機械物性を向上させることには困難が伴う。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、引張弾性率、引張伸度、及び破断エネルギーに優れる硬化物を与えることのできる硬化性組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、所定のシリコーン樹脂を用いることにより上記課題を解決できることを見出して、本発明を完成させるに至った。
【０００８】
即ち、本発明は、以下のとおりである。
〔１〕
下記一般式（１）で表される化合物（Ａ）を含み、
【化１】
2017197717.tif 000002
（式（１）中、Ｒ1は、各々独立して、非置換若しくは置換の炭素原子数１〜１２の１価炭化水素基、又は、非置換若しくは置換の炭素原子数１〜６アルコキシ基であり、Ａは、各々独立して、下記一般式（２）で表される基、又は、フェニレン基であり、Ｂ1は、各々独立して、付加反応性炭素−炭素二重結合を１つ以上有する、非置換若しくは置換の１価の多環式炭化水素基であり、Ｂ2は、各々独立して、非置換若しくは置換の２価の多環式炭化水素基であり、ｐは０以上の整数である。
【化２】
2017197717.tif 000003
（式中、Ｒ2は、各々独立して、非置換若しくは置換の炭素原子数１〜１２の１価炭化水素基、又は、非置換若しくは置換の炭素原子数１〜６のアルコキシ基であり、ｎは０〜１００の整数である。））
上記一般式（１）中、ｐ＝０で表される化合物を化合物（Ａ１）とし、ｐ≧１で表される化合物を化合物（Ａ２）としたとき、
前記化合物（Ａ２）の含有量が、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで得られる前記化合物（Ａ１）及び前記化合物（Ａ２）の総面積に対して、０面積％以上５０面積％未満である、
硬化性組成物。
〔２〕
前記化合物（Ａ）が、上記一般式（１）中の下記一般式（３）で表される構成単位として、下記一般式（４）で表される構成単位を有する、〔１〕に記載の硬化性組成物。
【化３】
2017197717.tif 000004
【化４】
2017197717.tif 000005
〔３〕
前記化合物（Ａ）が、上記一般式（１）中のＢ1で表される構成単位として、ノルボルネン骨格又はノルボルナン骨格を有する多環式炭化水素基、及び／又は、上記一般式（１）中のＢ2で表される構成単位として、ノルボルナン骨格を有する多環式炭化水素基を有する、〔１〕又は〔２〕に記載の硬化性組成物。
〔４〕
ケイ素原子に結合した水素原子を１分子中に３個以上有する化合物（Ｂ）と、
ヒドロシリル化反応触媒（Ｃ）と、をさらに含む、〔１〕〜〔３〕のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
〔５〕
密着性改良剤（Ｄ）をさらに含む、〔１〕〜〔４〕のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
〔６〕
前記化合物（Ｂ）が、環状シロキサン；環状シロキサンのケイ素原子に結合する１以上の水素原子に代えてノルボルネン骨格又はノルボルナン骨格を有する多環式炭化水素基を有する化合物；及び、環状シロキサンのケイ素原子に結合する１以上の水素原子に代えて下記一般式（５）で表される置換基を有する化合物からなる群より選ばれる少なくとも１つを含む、〔４〕又は〔５〕に記載の硬化性組成物。
【化５】
2017197717.tif 000006
（式（１）中、Ｒ1は、各々独立して、非置換若しくは置換の炭素原子数１〜１２の１価炭化水素基、又は、非置換若しくは置換の炭素原子数１〜６アルコキシ基であり、Ａは、各々独立して、下記一般式（２）で表される基、又は、フェニレン基であり、Ｂ1は、各々独立して、付加反応性炭素−炭素二重結合を１つ以上有する、非置換若しくは置換の１価の多環式炭化水素基であり、Ｂ2は、各々独立して、非置換若しくは置換の２価の多環式炭化水素基であり、ｐは０以上の整数である。
【化６】
2017197717.tif 000007
（式中、Ｒ2は、各々独立して、非置換若しくは置換の炭素原子数１〜１２の１価炭化水素基、又は、非置換若しくは置換の炭素原子数１〜６のアルコキシ基であり、ｎは０〜１００の整数である。））
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、引張弾性率、引張伸度、及び破断エネルギーに優れる硬化物を与えることのできる硬化性組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態（以下、「本実施形態」という。）について詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。
【００１１】
〔硬化性組成物〕
本実施形態の硬化性組成物は、下記一般式（１）で表される化合物（Ａ）を含み、
【化７】
2017197717.tif 000008
（式（１）中、Ｒ1は、各々独立して、非置換若しくは置換の炭素原子数１〜１２の１価炭化水素基、又は、非置換若しくは置換の炭素原子数１〜６アルコキシ基であり、Ａは、各々独立して、下記一般式（２）で表される基、又は、フェニレン基であり、Ｂ1は、各々独立して、付加反応性炭素−炭素二重結合を１つ以上有する、非置換若しくは置換の１価の多環式炭化水素基であり、Ｂ2は、各々独立して、非置換若しくは置換の２価の多環式炭化水素基であり、ｐは０以上の整数である。
【化８】
2017197717.tif 000009
（式中、Ｒ2は、各々独立して、非置換若しくは置換の炭素原子数１〜１２の１価炭化水素基、又は、非置換若しくは置換の炭素原子数１〜６のアルコキシ基であり、ｎは０〜１００の整数である。））
上記一般式（１）中、ｐ＝０で表される化合物を化合物（Ａ１）とし、ｐ≧１で表される化合物を化合物（Ａ２）としたとき、
前記化合物（Ａ２）の含有量が、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで得られる前記化合物（Ａ１）及び前記化合物（Ａ２）の総面積に対して、０面積％以上５０面積％未満である。
【００１２】
〔化合物（Ａ）〕
化合物（Ａ）は、上記一般式（１）で表される化合物であり、下記一般式（３）で表される構成単位と、Ｂ2で表される構成単位とを有する直鎖構造を有し、その両末端が付加反応性炭素−炭素二重結合を１つ以上有する１価の多環式炭化水素基であるＢ1で封鎖されている。
【化９】
2017197717.tif 000010
【００１３】
（一般式（３）で表される構成単位）
一般式（３）で表される構成単位における１価炭化水素基の炭素原子数は、１〜１２であり、好ましくは１〜６である。このような１価炭化水素基としては、特に限定されないが、例えば、メチル基、エチル、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ヘキシル基、ｓｅｃ−ヘキシル基等のアルキル基；シクロペンチル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基；フェニル基、ｏ−，ｍ−，ｐ−トリル等のアリール基；ベンジル基、２−フェニルエチル基等のアラルキル基；ビニル基、アリル基、１−ブテニル基、１−ヘキセニル基等のアルケニル基；ｐ−ビニルフェニル基等のアルケニルアリール基が挙げられる。
【００１４】
１価炭化水素基の置換基としては、特に限定されないが、例えば、ハロゲン原子、シアノ基、エポキシ環含有基等が挙げられる。このような置換基で炭素原子に結合した１個以上の水素原子が置換された１価炭化水素基としては、特に限定されないが、例えば、クロロメチル基、３−クロロプロピル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基等のハロゲン化アルキル基；２−シアノエチル基；３−グリシドキシプロピル基等が挙げられる。
【００１５】
また、一般式（３）で表される構成単位におけるアルコキシ基の炭素原子数は、１〜６であり、好ましくは１〜４である。このようなアルコキシ基としては、特に限定されないが、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基等が挙げられる。アルコキシ基の置換基としては、特に限定されないが、例えば、ハロゲン原子、シアノ基、エポキシ環含有基等が挙げられる。
【００１６】
上記の中でも、上記Ｒ1としては、アルケニル基及びアルケニルアリール基以外のものが好ましく、特に、Ｒ1の全てがメチル基であるものが、工業的に製造することが容易であり、入手しやすいことから好ましい。
【００１７】
Ａは、各々独立して、上記一般式（２）で表される基、又は、フェニレン基である。一般式（２）におけるＲ2は、各々独立して、非置換若しくは置換の炭素原子数１〜１２の１価炭化水素基、又は、非置換若しくは置換の炭素原子数１〜６のアルコキシ基であり、その具体例としては、上記Ｒ1と同様のものが挙げられる。Ｒ2はＲ1と同様の基であっても異なる基であってもよい。
【００１８】
一般式（２）において、ｎは０〜１００の整数であり、好ましくは０〜５０の整数であり、より好ましくは０〜１０の整数であり、さらに好ましくは０〜５の整数である。また、Ａがフェニレン基である場合、置換される水素はオルト位、メタ位、パラ位のいずれであってもよい。
【００１９】
上記のなかでも、一般式（３）で表される構成単位としては、特に限定されないが、例えば、下記一般式（４）で表される構成単位が好ましい。このような構造素を有することにより、得られる硬化物の引張弾性率、引張伸度、及び破断エネルギーがより向上する傾向にある。
【化１０】
2017197717.tif 000011
【００２０】
（Ｂ1で表される構成単位）
Ｂ1としては、付加反応性炭素−炭素二重結合を１つ以上有する、非置換若しくは置換の１価の多環式炭化水素基であれば特に限定されないが、例えば、下記式（ＮＢ１１）〜（ＮＢ１６）で表されるノルボルネン骨格又はノルボルナン骨格を有する多環式炭化水素基、及び、下記式（ＤＣＰ１１）〜（ＤＣＰ１７）で表されるジシクロペンタジエン由来骨格を有する多環式炭化水素基が挙げられる。このなかでも、ノルボルネン骨格又はノルボルナン骨格を有する多環式炭化水素基が好ましい。このような構造素を有することにより、得られる硬化物の引張弾性率、引張伸度、及び破断エネルギーがより向上する傾向にある。なお、以下のノルボルネン骨格又はノルボルナン骨格を有する多環式炭化水素基をまとめて、「ＮＢ１基」と略記し、ジシクロペンタジエン由来骨格を有する多環式炭化水素基をまとめて、「ＤＣＰ１基」と略記することがある。
【化１１】
2017197717.tif 000012
【００２１】
（Ｂ2で表される構成単位）
Ｂ2で表される構成単位としては、非置換若しくは置換の２価の多環式炭化水素基であれば特に限定されないが、例えば、下記式（ＮＢ２１）〜（ＮＢ２４）で表されるノルボルナン骨格を有する多環式炭化水素基、及び、下記式（ＤＣＰ２１）〜（ＤＣＰ２６）で表されるジシクロペンタジエン由来骨格を有する多環式炭化水素基が挙げられる。このなかでも、ノルボルナン骨格を有する多環式炭化水素基が好ましい。このような構造素を有することにより、得られる硬化物の引張弾性率、引張伸度、及び破断エネルギーがより向上する傾向にある。なお、以下のノルボルネン骨格又はノルボルナン骨格を有する多環式炭化水素基をまとめて、「ＮＢ２基」と略記し、ジシクロペンタジエン由来骨格を有する多環式炭化水素基をまとめて、「ＤＣＰ２基」と略記することがある。なお、Ｂ2は付加反応性炭素−炭素二重結合を有していてもよい。
【化１２】
2017197717.tif 000013
【００２２】
なお、上記式で表される非対称な二価の残基は、その左右方向が上記記載のとおりに限定されるものではなく、上記構造式は、実質上、個々の上記構造を紙面上で１８０度回転させた構造であってもよい。
【００２３】
〔付加反応性炭素−炭素２重結合の数〕
化合物（Ａ）１分子が有する付加反応性炭素−炭素２重結合の数は、２個以上であり、好ましくは２〜６個であり、より好ましくは２個である。付加反応性炭素−炭素２重結合の数が２個以上であることにより、得られる硬化物の引張弾性率、引張伸度、及び破断エネルギーがより向上する。また、付加反応性炭素−炭素２重結合の数が６個以下であることにより、得られる硬化物が割れやすくなることをより抑制できる傾向にある。化合物（Ａ）が有する付加反応性炭素−炭素２重結合は、Ｂ1に由来するものであり、付加反応性炭素−炭素２重結合を側鎖に有していてもよい。
【００２４】
本実施形態においては、上記一般式（１）中、ｐ＝０で表される化合物を化合物（Ａ１）とし、ｐ≧１で表される化合物を化合物（Ａ２）とする。このとき、化合物（Ａ２）の含有量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで得られる化合物（Ａ１）及び化合物（Ａ２）の総面積に対して、０面積％以上５０面積％未満であり、好ましくは０面積％以上４０面積％以下であり、より好ましくは０面積％以上３５面積％以下であり、さらに好ましくは１面積％以上３５面積％以下である。化合物（Ａ２）の含有量が５０面積％未満であることにより、得られる硬化物の引張弾性率、引張伸度、及び破断エネルギーがより向上する。また、化合物（Ａ２）の含有量が１面積％以上であることにより、耐リフロー性がより向上し、化合物（Ａ２）の含有量が２５面積％以下であることにより、ガスバリア性がより向上する傾向にある。さらに、化合物（Ａ２）の含有量が５面積％以上２０面積％以下であることにより、破断エネルギーがさらに向上する傾向にある。
【００２５】
なお、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで得られる化合物（Ａ１）及び化合物（Ａ２）の総面積に対する化合物（Ａ２）の含有量（面積比率）は、実施例に記載の方法により測定することができる。
【００２６】
また、化合物（Ａ２）のｐは、１以上であり、好ましくは１〜１００であり、より好ましくは１〜１０の整数である。化合物（Ａ２）のｐが上記範囲内であることにより、耐リフロー性、ガスバリア性、破断エネルギーがより向上する傾向にある。
【００２７】
一般式（１）中のｐの値は、後述する化合物（Ａ）の製造方法において、ケイ素原子に結合した水素原子を１分子中に２個有する化合物（ａ）１ｍｏｌに対して、反応させる付加反応性炭素−炭素二重結合を１分子中に２個有する多環式炭化水素化合物（ｂ）の量を増大させることにより、減少させることができる。すなわち、化合物（ｂ）の量を増大させることにより、化合物（Ａ１）の含有量がより増加し、化合物（Ａ２）の含有量がより減少する傾向にある。
【００２８】
上述した化合物（Ａ１）としては、特に限定されないが、例えば、以下に記載するものが挙げられる。なお、「ＮＢ」及び「ＤＣＰ」の意味するところは、上記のとおりである。化合物（Ａ１）は、１種単独でも２種以上を組み合わせても使用することができる。
ＮＢ−Ｍｅ2ＳｉＯＳｉＭｅ2−ＮＢ
ＮＢ−Ｍｅ2ＳｉＯ（Ｍｅ2ＳｉＯ）ＳｉＭｅ2−ＮＢ
ＮＢ−Ｍｅ2ＳｉＯ（Ｍｅ2ＳｉＯ）4ＳｉＭｅ2−ＮＢ
ＮＢ−Ｍｅ2ＳｉＯ（Ｍｅ2ＳｉＯ）8ＳｉＭｅ2−ＮＢ
ＮＢ−Ｍｅ2ＳｉＯ（Ｍｅ2ＳｉＯ）12ＳｉＭｅ2−ＮＢ
ＮＢ−Ｍｅ2Ｓｉ−ｐ−Ｃ6Ｈ4−ＳｉＭｅ2−ＮＢ
ＮＢ−Ｍｅ2Ｓｉ−ｍ−Ｃ6Ｈ4−ＳｉＭｅ2−ＮＢ
ＤＣＰ−Ｍｅ2ＳｉＯＳｉＭｅ2−ＤＣＰ
ＤＣＰ−Ｍｅ2ＳｉＯ（Ｍｅ2ＳｉＯ）ＳｉＭｅ2−ＤＣＰ
ＤＣＰ−Ｍｅ2ＳｉＯ（Ｍｅ2ＳｉＯ）4ＳｉＭｅ2−ＤＣＰ
ＤＣＰ−Ｍｅ2ＳｉＯ（Ｍｅ2ＳｉＯ）8ＳｉＭｅ2−ＤＣＰ
ＤＣＰ−Ｍｅ2ＳｉＯ（Ｍｅ2ＳｉＯ）12ＳｉＭｅ2−ＤＣＰ
ＤＣＰ−Ｍｅ2Ｓｉ−ｐ−Ｃ6Ｈ4−ＳｉＭｅ2−ＤＣＰ
ＤＣＰ−Ｍｅ2Ｓｉ−ｍ−Ｃ6Ｈ4−ＳｉＭｅ2−ＤＣＰ
【００２９】
上述した化合物（Ａ２）としては、特に限定されないが、例えば、以下に記載するものが挙げられる。なお、「ＮＢ」及び「ＤＣＰ」の意味するところは、上記のとおりである。また、下記式中、ｐは１以上の整数である。化合物（Ａ２）は、１種単独でも２種以上を組み合わせても使用することができる。
【化１３】
2017197717.tif 000014
【００３０】
〔化合物（Ａ）の製造方法〕
化合物（Ａ）は、ケイ素原子に結合した水素原子を１分子中に２個有する化合物（ａ）と、付加反応性炭素−炭素二重結合を１分子中に２個有する多環式炭化水素化合物（ｂ）と、を付加反応させることにより得ることができる。
【００３１】
（化合物（ａ））
化合物（ａ）としては、特に限定されないが、例えば、下記一般式（６）で表される化合物が挙げられる。
【化１４】
2017197717.tif 000015
（式中、Ｒ1は、各々独立して、非置換若しくは置換の炭素原子数１〜１２の１価炭化水素基、又は、非置換若しくは置換の炭素原子数１〜６アルコキシ基であり、Ａは、下記一般式（２）で表される基、又は、フェニレン基である。
【化１５】
2017197717.tif 000016
（式中、Ｒ2は、各々独立して、非置換若しくは置換の炭素原子数１〜１２の１価炭化水素基、又は、非置換若しくは置換の炭素原子数１〜６のアルコキシ基であり、ｎは０〜１００の整数である。））
【００３２】
（Ａが上記一般式（２）で表される基である化合物（ａ））
Ａが上記一般式（２）で表される基である化合物（ａ）としては、特に限定されないが、例えば、下記一般式（７）で表される化合物が挙げられる。
【化１６】
2017197717.tif 000017
（式中、Ｒ1及びＲ2は、各々独立して、非置換若しくは置換の炭素原子数１〜１２の１価炭化水素基、又は、非置換若しくは置換の炭素原子数１〜６アルコキシ基であり、ｎは０〜１００の整数である。）
【００３３】
化合物（ａ）を表す一般式（６）、（２）、及び（７）において、１価炭化水素基の炭素原子数は、１〜１２であり、好ましくは１〜６である。このような１価炭化水素基としては、特に限定されないが、例えば、メチル基、エチル、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ヘキシル基、ｓｅｃ−ヘキシル基等のアルキル基；シクロペンチル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基；フェニル基、ｏ−，ｍ−，ｐ−トリル等のアリール基；ベンジル基、２−フェニルエチル基等のアラルキル基；ビニル基、アリル基、１−ブテニル基、１−ヘキセニル基等のアルケニル基；ｐ−ビニルフェニル基等のアルケニルアリール基が挙げられる。
【００３４】
化合物（ａ）を表す一般式（６）、（２）、及び（７）において、１価炭化水素基の置換基としては、特に限定されないが、例えば、ハロゲン原子、シアノ基、エポキシ環含有基等が挙げられる。このような置換基で炭素原子に結合した１個以上の水素原子が置換された１価炭化水素基としては、特に限定されないが、例えば、クロロメチル基、３−クロロプロピル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基等のハロゲン化アルキル基；２−シアノエチル基；３−グリシドキシプロピル基等が挙げられる。
【００３５】
また、化合物（ａ）を表す一般式（６）、（２）、及び（７）において、アルコキシ基の炭素原子数は、１〜６であり、好ましくは１〜４である。このようなアルコキシ基としては、特に限定されないが、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基等が挙げられる。アルコキシ基の置換基としては、特に限定されないが、例えば、ハロゲン原子、シアノ基、エポキシ環含有基等が挙げられる。
【００３６】
上記の中でも、化合物（ａ）を表す一般式（６）、（２）、及び（７）における上記Ｒ1及びＲ2としては、アルケニル基及びアルケニルアリール基以外のものが好ましく、特に、Ｒ1及びＲ2の全てがメチル基であるものが、工業的に製造することが容易であり、入手しやすいことから好ましい。
【００３７】
また、化合物（ａ）を表す一般式（２）及び（７）において、ｎは０〜１００の整数であり、好ましくは０〜５０の整数であり、より好ましくは０〜１０の整数であり、さらに好ましくは０〜５の整数である。
【００３８】
一般式（７）で表される化合物としては、特に限定されないが、例えば、下記一般式で表される化合物が挙げられる。なお、以下、「Ｍｅ」はメチル基を意味する。なお、一般式（７）で表される化合物（ａ）は、１種単独でも２種以上を組み合わせても使用することができる。
ＨＭｅ2ＳｉＯＳｉＭｅ2Ｈ
ＨＭｅ2ＳｉＯ（Ｍｅ2ＳｉＯ）ＳｉＭｅ2Ｈ
ＨＭｅ2ＳｉＯ（Ｍｅ2ＳｉＯ）4ＳｉＭｅ2Ｈ
ＨＭｅ2ＳｉＯ（Ｍｅ2ＳｉＯ）8ＳｉＭｅ2Ｈ
ＨＭｅ2ＳｉＯ（Ｍｅ2ＳｉＯ）12ＳｉＭｅ2Ｈ
【００３９】
（Ａがフェニレン基で表される化合物（ａ））
Ａがフェニレン基で表される化合物（ａ）としては、特に限定されないが、例えば、下記一般式（８）で表される化合物が挙げられる。２つの−ＳｉＲ12Ｈ基は、オルト位、メタ位、パラ位のいずれであってもよい。
【化１７】
2017197717.tif 000018
（式中、Ｒ1は、各々独立して、非置換若しくは置換の炭素原子数１〜１２の１価炭化水素基、又は、非置換若しくは置換の炭素原子数１〜６アルコキシ基である。）
【００４０】
上記一般式（８）中のＲ1としては、一般式（６）、（２）、及び（７）と同様の基を挙げることができる。このなかでも、アルケニル基及びアルケニルアリール基以外のものであるものが好ましく、特に、その全てがメチル基であるものが好ましい。
【００４１】
この上記一般式（８）で表される化合物としては、特に限定されないが、例えば、下記一般式で表されるシルフェニレン化合物が挙げられる。なお、この一般式（８）で表される化合物（ａ）は、１種単独でも２種以上を組み合わせても使用することができる。
ＨＭｅ2Ｓｉ−ｐ−Ｃ6Ｈ4−ＳｉＭｅ2Ｈ：１，４−ビス（ジメチルシリル）ベンゼン
ＨＭｅ2Ｓｉ−ｍ−Ｃ6Ｈ4−ＳｉＭｅ2Ｈ：１，３−ビス（ジメチルシリル）ベンゼン
【００４２】
化合物（ａ）は、１種単独でも２種以上を組み合わせても使用することができる。化合物（ａ）としては、本実施形態の硬化性組成物の硬化物の耐光黄変性の観点から、１，１，３，３，−テトラメチルジシロキサンが好ましい。
【００４３】
（化合物（ｂ））
化合物（ｂ）は、付加反応性炭素−炭素二重結合を１分子中に２個有する多環式炭化水素化合物である。なお、本実施形態において「付加反応性」とは、ケイ素原子に結合した水素原子の付加（ヒドロシリル化反応として周知）を受け得る性質を意味する。
【００４４】
化合物（ｂ）としては、特に限定されないが、例えば、（ｉ）多環式炭化水素の多環骨格を形成している炭素原子のうち、隣接する２つの炭素原子間に付加反応性炭素−炭素二重結合が形成されているもの；（ｉｉ）多環式炭化水素の多環骨格を形成している炭素原子に結合した水素原子が、付加反応性炭素−炭素二重結合含有基によって置換されているもの；又は、（ｉｉｉ）多環式炭化水素の多環骨格を形成している炭素原子のうち、隣接する２つの炭素原子間に付加反応性炭素−炭素二重結合が形成されており、かつ、多環式炭化水素の多環骨格を形成している炭素原子に結合した水素原子が付加反応性炭素−炭素二重結合含有基によって置換されているものが挙げられる。
【００４５】
化合物（ｂ）としては、例えば、下記一般式（ｘ）で表される５−ビニルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン；下記一般式（ｙ）で表される６−ビニルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、これら両者の組み合わせ（以下、これら３者を区別する必要がない場合は、「ビニルノルボルネン」と総称することがある）；下記一般式（ｚ）で表されるジシクロペンタジエン等が挙げられる。なお、ビニルノルボルネンのビニル基の置換位置は、シス配置（エキソ形）又はトランス配置（エンド形）のいずれであってもよく、現在工業的入手できるビニルノルボルネンは、これら両配置の異性体の混合物であるため、これら量は異性体の組み合わせであっても差し支えない。
【化１８】
2017197717.tif 000019
【００４６】
（付加反応条件）
化合物（ａ）と化合物（ｂ）の付加反応の条件は、ＳｉＨ基と、付加反応性炭素−炭素二重結合とがヒドロシリル化反応をする条件であれば特に制限されない。以下、本実施形態において好適な反応条件について記載するが、本実施形態の反応条件は以下に限定されない。
【００４７】
化合物（ｂ）の使用量は、化合物（ａ）１ｍｏｌに対して、好ましくは１０ｍｏｌ超過３０ｍｏｌ以下であり、より好ましくは１５ｍｏｌ以上２５ｍｏｌ以下である。化合物（ｂ）の使用量を化合物（ａ）の使用量に対して過剰とすることにより、（ｂ）成分の構造に由来する付加反応性炭素−炭素二重結合を１分子中に２個有する化合物（Ａ）を得ることができる。得られる化合物（Ａ）は、上記（ａ）成分に由来する残基を有し、その残基が、上記（ｂ）成分の構造に由来するが付加反応性炭素−炭素二重結合を有しない多環式炭化水素の二価の残基によって結合されている構造を含むものであってもよい。
【００４８】
化合物（ａ）と化合物（ｂ）の付加反応においては、必要に応じてヒドロシリル化反応触媒を用いてもよい。ヒドロシリル化反応触媒としては、従来から公知のものを全て使用することができる。例えば、白金金属を担持したカーボン粉末、白金黒、塩化第２白金、塩化白金酸、塩化白金酸と一価アルコールとの反応生成物、塩化白金酸とオレフィン類との錯体、白金ビスアセトアセテート等の白金系触媒；パラジウム系触媒、ロジウム系触媒等の白金族金属系触媒が挙げられる。また、その他の付加反応条件、溶媒の使用等については、特に限定されず通常のとおりとすればよい。
【００４９】
〔化合物（Ｂ）〕
本実施形態の硬化性組成物は、ケイ素原子に結合した水素原子を１分子中に３個以上有する化合物（Ｂ）をさらに含んでもよい。化合物（Ｂ）が有するＳｉＨと、化合物（Ａ）が有する付加反応性炭素−炭素二重結合とがヒドロシリル化反応することにより、化合物（Ａ）に対して化合物（Ｂ）が付加することができる。この際、ＳｉＨを３個以上有する化合物（Ｂ）は３分岐以上の架橋点として機能する。これにより、３次元網状構造の硬化物を与えることができる。
【００５０】
該化合物（Ｂ）としては、特に限定されないが、例えば、下記一般式（９）で表される環状シロキサン系化合物が挙げられる。
【化１９】
2017197717.tif 000020
（式中、Ｒ１は独立に水素原子又はアルケニル基以外の非置換若しくは置換の炭素原子数１〜１２、好ましくは１〜６の一価炭化水素基であり、ｑは３〜１０、好ましくは３〜８の整数、ｒは０〜７、好ましくは０〜２の整数であり、かつｑ＋ｒの和は３〜１０、好ましくは３〜６の整数である）
【００５１】
上記一般式（７）中のＲ１がアルケニル基以外の非置換若しくは置換の一価炭化水素基でる場合としては、例えば、メチル基、エチル、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ヘキシル基、ｓｅｃ−ヘキシル基等のアルキル基；シクロペンチル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基；フェニル基、ｏ−，ｍ−，ｐ−トリル等のアリール基；ベンジル基、２−フェニルエチル基等のアラルキル基；−ビニルフェニル基等のアルケニルアリール基；及びこれらの基中の炭素原子に結合した１個以上の水素原子が、ハロゲン原子、シアノ基、エポキシ環含有基等で置換された、例えば、クロロメチル基、３−クロロプロピル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基等のハゲン化アルキル基；２−シアノエチル基；３−グリシドキシプロピル基等が挙げられる。
上記の中でも、前記Ｒ１としては、特に、その全てがメチル基であるものが、工業的に製造することが容易であり、入手しやすいことから好ましい。
【００５２】
また、化合物（Ｂ）としては、硬化時の１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサンの揮発を抑える観点から、例えば、上記ビニルノルボルネンの一種又は二種と１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサンとをヒドロシリル化反応させて得られるＳｉＨを１分子中に３個以上有する付加反応生成物、例えば、下記一般式（１０）で表される化合物が挙げられる。
【化２０】
2017197717.tif 000021
（式中、ｓは１〜１００、好ましくは１〜１０の整数である）
【００５３】
また、該化合物（Ｂ）としては、硬化時の１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサンの揮発を抑える観点から、例えば、上記化合物（Ａ）と１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサンとをヒドロシリル化反応させて得られるＳｉＨを１分子中に３個以上有する付加反応生成物、例えば、下記一般式（１１）で表される化合物が挙げられる。
【化２１】
2017197717.tif 000022
（式中、ｔは１〜１００、好ましくは１〜１０の整数である）
【００５４】
その他の化合物（Ｂ）としては、Ｇｅｌｅｓｔ社のテトラキスジメチルシロキシシラン、ＨＭＳ−０１３、ＨＭＳ−０３１、ＨＭＳ−０６４、ＨＭＳ−０７１、ＨＭＳ−０８２、ＨＭＳ−１５１、ＨＭＳ−３０１、ＨＭＳ−Ｈ２７１，ＨＭＳ−９９１，ＨＭＳ−９９３，ＨＥＳ−９９２，ＨＤＰ−１１１，ＨＭＰ−５０２，ＨＡＭ−３０２，ＨＡＭ−３０１２，ＨＱＭ−１０５，ＨＱＭ−１０７等のハイドロシロキサン等を用いてもよい。
【００５５】
耐リフロー性及びガスバリア性の観点から、上記化合物（Ｂ）の好適な具体例を、以下に示すが、これに限定されるものではない。
（ＨＭｅＳｉＯ）3
（ＨＭｅＳｉＯ）4
（ＨＭｅＳｉＯ）3（Ｍｅ2ＳｉＯ）
（ＨＭｅＳｉＯ）4（Ｍｅ2ＳｉＯ）
【化２２】
2017197717.tif 000023
【００５６】
化合物（Ｂ）は、環状シロキサン；環状シロキサンのケイ素原子に結合する１の水素原子に代えてノルボルネン骨格又はノルボルナン骨格を有する多環式炭化水素基を有する化合物；及び、環状シロキサンのケイ素原子に結合する１の水素原子に代えて下記一般式（６）で表される置換基を有する化合物からなる群より選ばれる少なくとも１つを含むことが好ましい。このような化合物（Ｂ）を用いることにより、得られる硬化物の引張弾性率、引張伸度、及び破断エネルギーがより向上する傾向にある。環状シロキサンとしては、特に限定されないが、例えば、１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサン等が挙げられる。
【化２３】
2017197717.tif 000024
（式（１）中、Ｒ1は、各々独立して、非置換若しくは置換の炭素原子数１〜１２の１価炭化水素基、又は、非置換若しくは置換の炭素原子数１〜６アルコキシ基であり、Ａは、各々独立して、下記一般式（２）で表される基、又は、フェニレン基であり、Ｂ1は、各々独立して、付加反応性炭素−炭素二重結合を１つ以上有する、非置換若しくは置換の１価の多環式炭化水素基であり、Ｂ2は、各々独立して、非置換若しくは置換の２価の多環式炭化水素基であり、ｐは０以上の整数である。
【化２４】
2017197717.tif 000025
（式中、Ｒ2は、各々独立して、非置換若しくは置換の炭素原子数１〜１２の１価炭化水素基、又は、非置換若しくは置換の炭素原子数１〜６のアルコキシ基であり、ｎは０〜１００の整数である。））
【００５７】
化合物（Ｂ）は、１種単独でも２種以上を組み合わせても使用することができる。
【００５８】
化合物（Ｂ）中のケイ素原子に結合した水素原子の量は、化合物（Ａ）中の付加反応性炭素−炭素二重結合１ｍｏｌに対して、好ましくは０．１〜２．０ｍｏｌであり、より好ましくは０．５〜２．０ｍｏｌであり、さらに好ましくは０．８〜１．５ｍｏｌである。化合物（Ｂ）中のケイ素原子に結合した水素原子の量が上記範囲内であることにより、得られる硬化物の硬度がより向上し、コーティング材料等の用途により好適に用いることができる傾向にある。
【００５９】
また、本実施形態の硬化性組成物がケイ素原子に結合した水素原子を１分子中に１〜２個有する化合物（Ｂ’）を含む場合、化合物（Ｂ）及び化合物（Ｂ’）中のケイ素原子に結合した水素原子の総量は、化合物（Ａ）中の付加反応性炭素−炭素二重結合１ｍｏｌに対して、好ましくは０．５〜２．０ｍｏｌであり、より好ましくは０．８〜１．５ｍｏｌである。化合物（Ｂ）及び化合物（Ｂ’）中のケイ素原子に結合した水素原子の量が上記範囲内であることにより、得られる硬化物の硬度がより向上し、コーティング材料等の用途により好適に用いることができる傾向にある。
【００６０】
なお、本実施形態の硬化性組成物がケイ素原子に結合した水素原子を１分子中に１〜２個有する化合物（Ｂ’）を含む場合、化合物（Ｂ）中のケイ素原子に結合した水素原子の量は、化合物（Ｂ）及び化合物（Ｂ’）中のケイ素原子に結合した水素原子の量１００ｍｏｌ％に対して、好ましくは２０〜１００ｍｏｌ％であり、より好ましくは４０〜１００ｍｏｌ％である。
【００６１】
また、本実施形態の硬化性組成物が化合物（Ａ）以外の付加反応性炭素−炭素二重結合を有する化合物（Ａ’）と、ケイ素原子に結合した水素原子を１分子中に１〜２個有する化合物（Ｂ’）を含む場合、化合物（Ｂ）及び化合物（Ｂ’）中のケイ素原子に結合した水素原子の総量は、化合物（Ａ）及び化合物（Ａ’）中の付加反応性炭素−炭素二重結合１ｍｏｌに対して、好ましくは０．５〜２．０ｍｏｌであり、より好ましくは０．８〜１．５ｍｏｌである。化合物（Ｂ）及び化合物（Ｂ’）中のケイ素原子に結合した水素原子の量が上記範囲内であることにより、得られる硬化物の硬度がより向上し、コーティング材料等の用途により好適に用いることができる傾向にある。
【００６２】
なお、本実施形態の硬化性組成物が化合物（Ａ）以外の付加反応性炭素−炭素二重結合を有する化合物（Ａ’）を含む場合、化合物（Ａ）中の付加反応性炭素−炭素二重結合の量は、化合物（Ａ）及び化合物（Ａ’）中の付加反応性炭素−炭素二重結合の量１００ｍｏｌ％に対して、好ましくは２０〜１００ｍｏｌ％であり、より好ましくは４０〜１００ｍｏｌ％である。
【００６３】
〔ヒドロシリル化反応触媒（Ｃ）〕
本実施形態の硬化性組成物は、ヒドロシリル化反応触媒（Ｃ）をさらに含んでもよい。ヒドロシリル化反応触媒（Ｃ）としては、特に限定されないが、例えば、上記「化合物（Ａ）の調製」で記載したものと同様のものを例示することができる。
【００６４】
ヒドロシリル化反応触媒（Ｃ）の含有量は、触媒としての有効量であればよく、特に制限されないが、上記化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）との合計質量に対して、白金族金属原子基準で、好ましくは０．１〜５００ｐｐｍであり、より好ましくは１〜１００ｐｐｍである。ヒドロシリル化反応触媒（Ｃ）の含有量が上記範囲内であることにより、硬化反応に要する時間が適度のものとなり、硬化物の着色がより抑制される傾向にある。
【００６５】
〔密着性改良剤（Ｄ）〕
本実施形態の硬化性組成物は、密着性改良剤（Ｄ）をさらに含んでもよい。密着性改良剤（Ｄ）をさらに含むことにより、基材への密着性がより向上する傾向にある。
【００６６】
密着性改良剤（Ｄ）としては、特に限定されないが、例えば、アクリル系シランカップリング剤（例えば、メタクリロプロピルトリメトキシシラン、メタクリロプロピルジメトキシシラン、メタクリロプロピルトリエトキシシラン、メタクリロプロピルジエトキシシラン、アクリロプロピルトリメトキシシラン、アクリロプロピルジメトキシシラン、アクリロプロピルトリエトキシシラン、アクリロプロピルジエトキシシラン等）；エポキシ系シランカップリング剤（グリシジルプロピルトリメトキシシラン、グリシジルプロピルトリエトキシシラン等）；ノルボルニル基を有するシランカップリング剤（ノルボルニルエチルトリメトキシシラン、ノルボルニルエチルジメトキシシラン、ノルボルニルエチルトリエトキシシラン、ノルボルニルエチルジエトキシシラン等）等を用いることができる。このなかでも、密着強度向上の観点から、グリシジルプロピルトリメトキシシランが好ましい。
【００６７】
密着性改良剤（Ｄ）の含有量は、特に制限されないが、上記化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）との合計質量に対して、好ましくは０．１〜１０質量％であり、より好ましくは１〜５質量％である。密着性改良剤（Ｄ）の含有量が上記範囲内であることにより、得られる硬化物の基材への密着性がより向上する傾向にある。
【００６８】
〔他の配合成分〕
本実施形態の硬化性組成物には、上記成分に加えて、必要に応じて他の成分を配合することができる。
【００６９】
（酸化防止剤）
本実施形態の硬化性組成物の硬化物が大気中の酸素により酸化されると、硬化物が着色する原因となる。そこで、本実施形態の硬化性組成物に、必要に応じ、酸化防止剤を配合することにより着色を未然に防止することができる。
【００７０】
この酸化防止剤としては、従来から公知のものが全て使用することができ、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，５−ジ−ｔ−アミルヒドロキノン、２，５−ジ−ｔ−ブチルヒドロキノン、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０、Ｉｒｇａｎｏｘ１０３５、Ｉｒｇａｎｏｘ３１１４等が挙げられる。これらは、１種単独でも２種以上を組み合わせても使用することができる。
【００７１】
酸化防止剤の含有量は、酸化防止剤としての有効量であればよく、特に制限されないが、上記化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）との合計質量に対して、好ましくは１０〜１０，０００ｐｐｍであり、より好ましくは１００〜５，０００ｐｐｍである。前記範囲内の含有量とすることによって、酸化防止能力が十分発揮され、着色、白濁、酸化劣化等の発生がなく光学的特性に優れた硬化物が得られる。
【００７２】
〔粘度調整剤・硬度調整剤〕
本実施形態の硬化性組成物の粘度又は本実施形態の硬化性組成物から得られる硬化物の硬度等を調整するために、ケイ素原子に結合したアルケニル基又はＳｉＨを有する直鎖状ジオルガノポリシロキサン若しくは網状オルガノポリシロキサン；非反応性の（即ち、ケイ素原子に結合したアルケニル基及びＳｉＨを有しない）直鎖状若しくは環状ジオルガノポリシロキサン、シルフェニレン系化合物等を配合してもよい。
【００７３】
本実施形態の硬化性組成物に、ケイ素原子に結合したアルケニル基を有する種々の構造のオルガノポリシロキサンを配合する場合、その含有量は、前記アルケニル基と上記化合物（Ａ）が有する付加反応性炭素−炭素二重結合との合計量１ｍｏｌに対する、上記化合物（Ｂ）中のＳｉＨが、通常、０．５〜２．０ｍｏｌ、好ましくは０．８〜１．５ｍｏｌとなる量とするのがよい。また、ＳｉＨを有する種々の構造のオルガノポリシロキサンを配合する場合、その含有量は、前記ＳｉＨと上記化合物（Ｂ）が有するＳｉＨとの合計量が、上記（ａ）成分が有する付加反応性炭素−炭素二重結合１ｍｏｌに対して、通常、０．５〜２．０ｍｏｌ、好ましくは０．８〜１．５ｍｏｌとなる量とするのがよい。
【００７４】
＜その他＞
また、ポットライフを確保するために、１−エチニルシクロヘキサノール、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オール等の付加反応制御剤を配合することができる。更に、透明性に影響を与えない範囲で、強度を向上させるためにヒュームドシリカ等の無機質充填剤を配合してもよいし、必要に応じて、染料、顔料、難燃剤等を配合してもよい。
【００７５】
更に、太陽光線、蛍光灯等の光エネルギーによる光劣化に抵抗性を付与するため光安定剤を用いることも可能である。この光安定剤としては、光酸化劣化で生成するラジカルを補足するヒンダードアミン系安定剤が適しており、酸化防止剤と併用することで、酸化防止効果はより向上する。光安定剤の具体例としては、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、４−ベンゾイル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン等が挙げられる。また、クラック防止のため可塑剤を添加してもよい。なお、本実施形態の硬化性組成物の硬化条件については、その量により異なり、特に制限されないが、通常、６０〜１８０℃、５〜６００分の条件とすることが好ましい。
【実施例】
【００７６】
以下、本発明を実施例及び比較例を用いてより具体的に説明する。本発明は、以下の実施例によって何ら限定されるものではない。
【００７７】
［化合物（Ａ）のビニル基割合及び内部２重結合割合の算出］
化合物（Ａ）の（ｂ）にビニルノルボルネンを用いた場合、
化合物（Ａ）を１ｗｔ％含む重クロロホルム溶液を調製し、日本電子（株）核磁気共鳴装置ＥＣＺ−４００Ｓを用いて、1Ｈ−ＮＭＲ測定を行った。得られたＮＭＲチャートにおいて、クロロホルムのピークを７．２４ｐｐｍとし、−０．２５〜０．２５ｐｐｍのＳｉ−ＣＨ3を１２Ｈとして積分し、５．３〜６．４ｐｐｍの２重結合由来の積分値をａとし、４．７５〜５．３ｐｐｍの２重結合由来の積分値をｂとした。場合、
下記構造式：
【化２５】
2017197717.tif 000026
で表されるビニル基
及び
下記構造式：
【化２６】
2017197717.tif 000027
で表される内部２重結合のモル比を算出する事が出来る。
内部２重結合２Ｈ＝ａ−ｂ／２
ビニル基２Ｈ＝ｂ
内部２重結合割合（％）＝（内部２重結合２Ｈ／（内部２重結合２Ｈ＋ビニル基２Ｈ））×１００
ビニル割合（％）＝（ビニル基２Ｈ／（内部ビニル２Ｈ＋ビニル基２Ｈ））×１００
【００７８】
［化合物（Ａ）の平均分子量の算出］
例えば、合成例１−５の化合物（Ａ）の平均分子量は以下の式により求めた。
化合物（Ａ）を１ｗｔ％含む重クロロホルム溶液を調製し、日本電子（株）核磁気共鳴装置ＥＣＺ−４００Ｓを用いて、1Ｈ−ＮＭＲ測定を行った。得られたＮＭＲチャートにおいて、クロロホルムのピークを７．２４ｐｐｍとし、−０．２５〜０．２５ｐｐｍのＳｉ−ＣＨ3を１２Ｈとして積分し、５．３〜６．４ｐｐｍの２重結合由来の積分値をａとし、４．７５−５．３ｐｐｍの２重結合由来の積分値をｂとした。
２重結合４Ｈ＝  （（ａ−ｂ／２）／２−ｂ／２））×２
ｎ＝（４／２重結合４Ｈ）−１
化合物（Ａ）の平均分子量＝３７４．７＋２５４．４×ｎ
【００７９】
なお、上記数式において、「３７４．７」は、１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサンの両末端にビニルノルボルネンが付加した構造の分子量であり、「２５４．４」は１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサンの片末端にビニルノルボルネンが付加した構造の分子量である。
【００８０】
［化合物（Ｂ）の配合比の算出］
上記化合物（Ａ）で求めた平均分子量を元に、所定の前記化合物（Ｂ）中の合計のＳｉＨ／前記化合物（Ａ）中の合計の炭素−炭素二重結合（モル比）に合わせ、添加する化合物（Ｂ）の配合比を算出した。
【００８１】
［化合物（Ａ１）及び化合物（Ａ２）のＧＰＣによる面積％の測定］
化合物（Ａ）０．１ｇに対して、２ｍｌの割合でクロロホルム溶媒に溶解した溶液を測定試料とした。この測定試料を用いて、東ソー社製ＬＣ−８０２０で測定した。カラムは東ソー社製のＴＳＫガードカラムＨＨＲ−Ｈ、ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ５０００ＨＨＲ、ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ３０００ＨＨＲ、ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ１０００ＨＨＲを直列に連結して使用し、クロロホルムを移動相として１ｍｌ／分の速度で分析した。検出器はＲＩディテクターを使用し、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ製Ｅａｓｙ  Ｃａｌ  ＰＳ−２（分子量：３７７４００、９６０００、１９７２０、４４９０、１１８０、１８８７００、４６５００、９９２０、２３６０、５８０）のポリスチレン、及びスチレンモノマー（分子量１０４）を標準物質として数平均分子量及び重量平均分子量を求め、ｐ＝０及び、ｐ≧１のピークを特定し、それぞれのピークの面積比を算出した。
分子量詳細：３７７４００、９６０００、１９７２０、４４９０、１１８０、１８８７００、４６５００、９９２０、２３６０、５８０
【００８２】
［硬化板作製］
化合物（Ａ）、化合物（Ｂ）、及びヒドロシリル化反応触媒（Ｃ）、又は（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、及び（Ｄ）成分を所定量混合した硬化性組成物を撹拌脱泡後、鏡面加工した２枚のＳＵＳ板の間に、２ｍｍ厚のコの字型シリコーンパッキンを挟み、２枚のＳＵＳ板の間に組成物を注入後、減圧脱気を行い脱泡した後、１００℃１ｈ１５０℃５ｈの硬化を行う事で２ｍｍ厚の硬化板を得た。
【００８３】
［硬化板の引張試験］
縦４０ｍｍ、横１０ｍｍ、２ｍｍ厚の硬化板を島津製ＡＧ−５０００Ｄを用い、チャック間距離２０ｍｍ、５００ｋｇｆロードセルを用いて毎分５ｍｍの引張速度で引張試験を２５℃にて行い、引張弾性率、引張伸度、破断エネルギーを求めた。破断エネルギーは、破断点までのエネルギーとした。
【００８４】
［ＬＥＤ封止］
巨貿精密工業製５０５０１０−８Ｒ（２Ｌ）（パッケージ）に、ジェネライツ製Ｂ４５４５ＥＣＩ１（ＬＥＤ）を信越化学製ＫＥＲ−３０００−Ｍ２（ダイボンド材）を用いて、ダイボンド硬化を行った。田中貴金属製金ＳＲ−３０（金線）でワイヤーボンドを行った後、ＬＥＤフレームをＬＥＤが４個×４個の１６個の小片となるようにカットした。
化合物（Ａ）、化合物（Ｂ）、ヒドロシリル化反応触媒（Ｃ）、及び（Ｄ）成分を所定量混合した組成物を撹拌脱泡後、針先をシリコーン栓で塞いだシリンジに移し減圧脱気を行った後、シリコーン栓を取り、前記パッケージに注入し、封止を行った。
【００８５】
［リフロー試験］
封止後のＬＥＤパッケージを２６０℃３０秒のリフローを行った後、光学顕微鏡にてクラック及び剥離の有無を観察し、レッドインクテストを行い、クラック及び剥離の有無を観察した。
○：クラック及び／又は剥離の無いもの
△：小さなクラック及び／又は剥離が発生したもの
×：大きなクラック及び／又は剥離が発生したもの
【００８６】
［硫黄加熱によるガスバリア性評価］
丸型の密閉瓶に硫黄粉末を若干量入れ、リフロー試験を行った４個×４個のＬＥＤフレームの小片を瓶の底から約１０ｍｍとなるように乗せ、１００℃に設定した恒温槽の中に入れ、１ｈ静置後取出し、常温に戻ってから、フレームを取出し、光学顕微鏡にて底部の銀の腐食具合を観察した。
○：銀が黒色に腐食したもの
×：銀が黒色に腐食したもの
とした。
【００８７】
［合成例１］化合物（Ａ）の調製
攪拌装置、冷却管、滴下ロート及び温度計を備えた４つ口フラスコに、ビニルノルボルネン（商品名：Ｖ００６２、東京化成社製；５−ビニルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エンと６−ビニルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エンとの略等モル量の異性体混合物。以下、「ＶＮＢ」ともいう。）１９８１ｇ（１６．５ｍｏｌ）を加え、オイルバスを用いて９０℃に加熱した。これに、白金原子３０ｐｐｍ相当になるようにトルエンで希釈した白金原子３％相当カルステッド触媒キシレン溶液を２２ｇ添加し、攪拌しながら１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン（以下、「ＴＭＤＳ」ともいう。）７３．８７ｇ（０．５５ｍｏｌ）を６０分間かけて滴下した。滴下終了後、更に９８℃で加熱攪拌を６０時間行った後、ＳｉＨ基に由来するピークの消失をＮＭＲで確認後、室温まで冷却した。その後、過剰のＶＮＢを減圧留去して、無色透明なオイル状の反応生成物を得た。
【００８８】
反応生成物を、ＮＭＲ及びＧＰＣより分析した。その結果、得られた反応生成物は、下記化合物（Ｉ）のみを含み、下記化合物（ＩＩ）を含まないものであることが判明した。詳細な結果を表１に示す。
（Ｉ）  ＮＢ−Ｍｅ2ＳｉＯＳｉＭｅ2−ＮＢ
（ＩＩ）ＮＢ−Ｍｅ2ＳｉＯＳｉＭｅ2−（ＮＢ−Ｍｅ2ＳｉＯＳｉＭｅ2）p−ＮＢ
（ｐ≧１）
【００８９】
［合成例２］化合物（Ａ）の調製
ＶＮＢの使用量を１６５６ｇ（１３．５５ｍｏｌ）とし、９８℃の加熱攪拌時間を４８時間としたこと以外は、合成例１と同様の操作により、無色透明なオイル状の反応生成物を得た。反応生成物を、ＮＭＲ及びＧＰＣより分析した。その結果、得られた反応生成物は、化合物（Ｉ）と（ＩＩ）を含む混合物であることが判明した。詳細な結果を表１に示す。
【００９０】
［合成例３］化合物（Ａ）の調製
ＶＮＢの使用量を１３２１ｇ（１１ｍｏｌ）とし、９８℃の加熱攪拌時間を２００時間としたこと以外は、合成例１と同様の操作により、無色透明なオイル状の反応生成物を得た。反応生成物を、ＮＭＲ及びＧＰＣより分析した。その結果、得られた反応生成物は、化合物（Ｉ）と（ＩＩ）を含む混合物であることが判明した。詳細な結果を表１に示す。
【００９１】
［合成例４］化合物（Ａ）の調製
９８℃の加熱攪拌時間を１００時間としたこと以外は、合成例３と同様の操作により、無色透明なオイル状の反応生成物を得た。反応生成物を、ＮＭＲ及びＧＰＣより分析した。その結果、得られた反応生成物は、化合物（Ｉ）と（ＩＩ）を含む混合物であることが判明した。詳細な結果を表１に示す。
【００９２】
［合成例５］化合物（Ａ）の調製
９８℃の加熱攪拌時間を２４時間としたこと以外は、合成例３と同様の操作により、無色透明なオイル状の反応生成物１９３ｇを得た。反応生成物を、ＮＭＲ及びＧＰＣより分析した。その結果、得られた反応生成物は、化合物（Ｉ）と（ＩＩ）を含む混合物であることが判明した。詳細な結果を表１に示す。
【００９３】
［合成例６］化合物（Ａ）の調製
９８℃の加熱攪拌時間で加熱攪拌としたこと以外は、合成例３と同様の操作により、無色透明なオイル状の反応生成物を得た。反応生成物を、ＮＭＲ及びＧＰＣより分析した。その結果、得られた反応生成物は、化合物（Ｉ）と（ＩＩ）を含む混合物であることが判明した。詳細な結果を表１に示す。
【００９４】
［合成例７］化合物（Ａ）の調製
ＶＮＢの使用量を８８１ｇ（８．２５ｍｏｌ）とし、９８℃の加熱攪拌時間を２４時間としたこと以外は、合成例１と同様の操作により、無色透明なオイル状の反応生成物を得た。反応生成物を、ＮＭＲ及びＧＰＣより分析した。その結果、得られた反応生成物は、化合物（Ｉ）と（ＩＩ）を含む混合物であることが判明した。詳細な結果を表１に示す。
【００９５】
［合成例８］化合物（Ａ）の調製
ＶＮＢの使用量を６６１ｇ（５．５ｍｏｌ）とし、９８℃の加熱攪拌時間を２４時間としたこと以外は、合成例１と同様の操作により、無色透明なオイル状の反応生成物を得た。反応生成物を、ＮＭＲ及びＧＰＣより分析した。その結果、得られた反応生成物は、化合物（Ｉ）と（ＩＩ）を含む混合物であることが判明した。詳細な結果を表１に示す。
【００９６】
［合成例９−１］化合物（Ａ）の調製
攪拌装置、冷却管、滴下ロート及び温度計を備えた４つ口フラスコに、ＶＮＢ１５６ｇ（１．３ｍｏｌ）を加え、オイルバスを用いて８５℃に加熱した。これに、５質量％の白金金属を担持したカーボン粉末０．０５ｇ添加し、攪拌しながらＴＭＤＳ  ６７ｇ（０．５ｍｏｌ）を６０分間かけて滴下した。滴下終了後、更に９０℃で加熱攪拌を２４時間行った後、ＳｉＨ基に由来するピークの消失をＮＭＲで確認後、室温まで冷却した。その後、白金金属担持カーボンをろ過して除去し、過剰のビニルノルボルネンを減圧留去して、無色透明なオイル状の反応生成物１７０ｇを得た。
【００９７】
反応生成物を、ＮＭＲ、ＧＰＣ、ＩＲより分析した結果、このものは、（１）−Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ−結合を１個有する化合物：ＮＢＭｅ2ＳｉＯＳｉＭｅ2ＮＢ７０ｍｏｌ％、（２）−Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ−結合を２個以上有する化合物：３０ｍｏｌ％の混合物であることが判明した。また、このものは、ＧＰＣ面積比で、（１）−Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ−結合を１個有する化合物：ＮＢＭｅ2ＳｉＯＳｉＭｅ2ＮＢ５０％、（２）−Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ−結合を２個以上有する化合物：５０％の混合物であることが判明した。
【００９８】
［合成例９−２］化合物（Ａ）の調製
５質量％の白金金属を担持したカーボン粉末に代えて、白金原子３０ｐｐｍ相当になるようにトルエンで希釈した白金原子３％相当カルステッド触媒キシレン溶液を２２ｇ用いたこと以外は、合成例９−１と同様の操作により、無色透明なオイル状の反応生成物１７０ｇを得た。得られた反応生成物を、ＮＭＲ及びＧＰＣより分析した。その結果、得られた反応生成物は、化合物（Ｉ）と（ＩＩ）を含む混合物であることが判明した。詳細な結果を表１に示す。
【００９９】
［合成例１０］化合物（Ａ）の調製
攪拌装置、冷却管、滴下ロート及び温度計を備えた４つ口フラスコに、ＶＮＢ３９ｇ（０．３３ｍｏｌ）、及びＴＭＤＳ３５ｇ（０．２６ｍｏｌ）を加え、撹拌しながら、オイルバスを用いて４０℃に加熱した。これに、白金原子３０ｐｐｍ相当になるようにトルエンで希釈した白金原子３％相当カルステッド触媒キシレン溶液を０．５ｇ添加し、２３５分かけて８０℃にオイルバスを昇温した。さらに８０℃で２４時間反応後、室温まで冷却した。その後、過剰のビニルノルボルネンを減圧留去して、無色透明なオイル状の反応生成物７０ｇを得た。この反応生成物をＮＭＲで分析すると、はＳｉＨ基が残留していた為、さらに、ビニルノルボルネンを９．４ｇ添加を行い、白金原子３０ｐｐｍ相当になるようにトルエンで希釈した白金原子３％相当カルステッド触媒キシレン溶液１．５ｇを添加し、７５℃３ｈ後にＮＭＲにてＳｉＨ基に由来するピークの消失を確認した。その後、過剰のビニルノルボルネンを減圧留去して、無色透明なオイル状の反応生成物６９ｇを得た。
【０１００】
反応生成物を、ＮＭＲ及びＧＰＣより分析した。その結果、得られた反応生成物は、化合物（Ｉ）と（ＩＩ）を含む混合物であることが判明した。詳細な結果を表１に示す。
【０１０１】
［合成例１１］化合物（Ｂ）の調製
攪拌装置、冷却管、滴下ロート及び温度計を備えた４つ口フラスコに、１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサン（以下、「Ｄ４Ｈ」ともいう。）１１５２ｇ（４．８ｍｏｌ）を加え、オイルバスを用いて１１７℃に加熱した。これに、トルエンで希釈した白金原子３％相当カルステッド触媒キシレン溶液を０．５ｇ添加し、攪拌しながらＶＮＢ４８ｇ（０．４ｍｏｌ）を１６分間かけて滴下した。滴下終了後、更に１２５℃で加熱攪拌を１６時間行った後、室温まで冷却した。その後、未反応のＤ４Ｈを減圧留去して、無色透明なオイル状の反応生成物を得た。
【０１０２】
［合成例１２−１］化合物（Ｂ）の調製
攪拌装置、冷却管、滴下ロートおよび温度計を備えた２０００ｍＬの４つ口フラスコに、Ｄ４Ｈ１１５２ｇ（４．８ｍｏｌ）を加え、オイルバスを用いて１１７℃に加熱した。これに、トルエンで希釈した白金原子３％相当カルステッド触媒キシレン溶液を０．５ｇ添加し、攪拌しながら合成例５で合成した成分（Ａ）（０．４ｍｏｌ）を１６分間かけて滴下した。滴下終了後、更に１２５℃で加熱攪拌を１６時間行った後、室温まで冷却した。その後、未反応の１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサンを減圧留去して、無色透明なオイル状の反応生成物を得た。
【０１０３】
［合成例１２−２］化合物（Ｂ）の調製
合成例１２−１で用いた成分（Ａ）の代わりに合成例９−２で合成した成分（Ａ）（０．４モル）用いた以外、合成例１２−１と同様の実験を行い、無色透明なオイル状の反応生成物を得た。
【０１０４】
［合成例１３］化合物（Ａ）の調製
ＶＮＢに代えて、ジシクロペンタジエン（以下、「ＤＣＰＤ」ともいう。）１４５４ｇ（１１ｍｏｌ）を用いたこと以外は、合成例５と同様の操作により、無色透明なオイル状の反応生成物を得た。反応生成物を、ＮＭＲ及びＧＰＣより分析した。その結果、得られた反応生成物は、下記化合物（ＩＩＩ）と（ＩＶ）を含む混合物であることが判明した。詳細な結果を表１に示す。
（ＩＩＩ）ＤＣＰ−Ｍｅ2ＳｉＯＳｉＭｅ2−ＤＣＰ
（ＩＶ）  ＤＣＰ−Ｍｅ2ＳｉＯＳｉＭｅ2−（ＤＣＰ−Ｍｅ2ＳｉＯＳｉＭｅ2）p−ＤＣＰ（ｐ≧１）
【０１０５】
［合成例１４］化合物（Ａ）の調製
ＤＣＰＤの使用量を１７１．８６ｇ（１．３ｍｏｌ）とし、オイルバスの加熱温度を８５℃とし、ＴＭＤＳの使用量を６７．１６ｇ（０．５ｍｏｌ）とし、加熱攪拌温度を９０℃としたこと以外は、合成例１３と同様の操作により、無色透明なオイル状の反応生成物１７０ｇを得た。得られた反応生成物を、ＮＭＲ及びＧＰＣより分析した。その結果、得られた反応生成物は、化合物（ＩＩＩ）と（ＩＶ）を含む混合物であることが判明した。詳細な結果を表１に示す。
【０１０６】
［合成例１５］化合物（Ａ）の調製
ＴＭＤＳ７３．８７ｇ（０．５５ｍｏｌ）に代えて、１，４−ビス−ジメチルシリルベンゼン（以下、「１，４−ＤＭＳＢ」ともいう。）１０６．９３１ｇ（０．５５ｍｏｌ）を用いたこと以外は、合成例５と同様の操作により、無色透明なオイル状の反応生成物を得た。反応生成物を、ＮＭＲ及びＧＰＣより分析した。その結果、得られた反応生成物は、下記化合物（Ｖ）と（ＶＩ）を含む混合物であることが判明した。詳細な結果を表１に示す。
（Ｖ）  ＮＢ−Ｍｅ2ＳｉＰｈＳｉＭｅ２−ＮＢ
（ＶＩ）ＮＢ−Ｍｅ2ＳｉＰｈＳｉＭｅ2−（ＮＢ−Ｍｅ2ＳｉＰｈＳｉＭｅ2）p−ＮＢ
（ｐ≧１）
【０１０７】
［合成例１６］化合物（Ａ）の調製
ＶＮＢの使用量を１５６ｇ（１．３ｍｏｌ）とし、オイルバスの加熱温度を８５℃とし、１，４−ＤＭＳＢの使用量を９７．２１ｇ（０．５ｍｏｌ）とし、加熱攪拌温度を９０℃としたこと以外は、合成例１５と同様の操作により、無色透明なオイル状の反応生成物を得た。得られた反応生成物を、ＮＭＲ及びＧＰＣより分析した。その結果、得られた反応生成物は、化合物（Ｖ）と（ＶＩ）を含む混合物であることが判明した。詳細な結果を表１に示す。
【０１０８】
【表１】
2017197717.tif 000028
ＴＭＤＳ        ：１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン
ＶＮＢ          ：ビニルノルボルネン
ＤＣＰＤ        ：ジシクロペンタジエン
１，４−ＤＭＳＢ：１，４−ビス−ジメチルシリルベンゼン
Ｄ４Ｈ          ：１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサン
【０１０９】
［実施例１］
合成例１で得られた化合物（Ａ）を１００質量部と、化合物（Ｂ）としてＤ４Ｈを３２質量部と、ヒドロシリル化反応触媒（Ｃ）としてカルステッド触媒を白金金属原子基準で化合物（Ａ）及びＤ４Ｈの合計質量に対して２ｐｐｍと、密着性改良剤（Ｄ）としてグリシジルプロピルトリメトキシシランを１質量部と、を均一に混合して硬化性組成物を得た。なお、化合物（Ａ）中の付加反応性炭素−炭素二重結合１ｍｏｌに対する、化合物（Ｂ）中のケイ素原子に結合した水素原子の量は、１．０ｍｏｌであった。得られた硬化性組成物を用いて、硬化板の作製とＬＥＤの封止を行った。硬化板については、引張試験を行い、引張弾性率、引張伸度、破断エネルギーを求めた。ＬＥＤについては、リフロー試験及びリフロー試験後の硫黄加熱によるガスバリア性評価を行った。その結果を表２に示す。
【０１１０】
［実施例２〜１７、比較例１〜１２］
化合物（Ａ）、化合物（Ｂ）、ヒドロシリル化反応触媒（Ｃ）、及び密着性改良剤（Ｄ）を表１の組成とした以外は、実施例１と同様の操作により、硬化性組成物を得て、評価を行った。その結果を表２及び３に示す。
【０１１１】
【表２】
2017197717.tif 000029
ＳｉＨ／Ｃ＝Ｃ：化合物（Ａ）中の付加反応性炭素−炭素二重結合１ｍｏｌに対する、化合物（Ｂ）中のケイ素原子に結合した水素原子の量
ＨＭＳ−３０１：（Ｇｅｌｅｓｔ製）
ＨＭＳ−９９１：（Ｇｅｌｅｓｔ製）
ＨＱＭ−１０５：（Ｇｅｌｅｓｔ製）
ＱＭ４Ｈ      ：テトラキスジメチルシロキシシラン
ＴＭＮＤＳ    ：１，１，３，３−Ｔｅｔｒａｍｅｔｈｙｌ−１，３−ｂｉｓ［２−（５−ｎｏｒｂｏｒｎｅｎ−２−ｙｌ）ｅｔｈｙｌ］ｄｉｓｉｌｏｘａｎｅ，  ｍｉｘｔｕｒｅ  ｏｆ  ｅｎｄｏ  ａｎｄ  ｅｘｏ  （アルドリッチ製、内部２重結合割合（％）：ビニル基割合（％）＝９７：３）（このＴＭＮＤＳは、前記一般式（１）中、ｐ＝０で表される化合物を化合物（Ａ１）とし、ｐ≧１で表される化合物を化合物（Ａ２）としたとき、前記化合物（Ａ２）の含有量が、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで得られる前記化合物（Ａ１）及び前記化合物（Ａ２）の総面積に対して、０面積％である）
ＫＣ          ：カルステッド触媒
ＬＳ２９４０  ：グリシジルプロピルトリメトキシシラン
【０１１２】
【表３】
2017197717.tif 000030
ＳｉＨ／Ｃ＝Ｃ：化合物（Ａ）中の付加反応性炭素−炭素二重結合１ｍｏｌに対する、化合物（Ｂ）中のケイ素原子に結合した水素原子の量
ＨＭＳ−３０１：（Ｇｅｌｅｓｔ製）
ＨＭＳ−９９１：（Ｇｅｌｅｓｔ製）
ＨＱＭ−１０５：（Ｇｅｌｅｓｔ製）
ＱＭ４Ｈ      ：テトラキスジメチルシロキシシラン
ＴＭＮＤＳ    ：１，１，３，３−Ｔｅｔｒａｍｅｔｈｙｌ−１，３−ｂｉｓ［２−（５−ｎｏｒｂｏｒｎｅｎ−２−ｙｌ）ｅｔｈｙｌ］ｄｉｓｉｌｏｘａｎｅ，  ｍｉｘｔｕｒｅ  ｏｆ  ｅｎｄｏ  ａｎｄ  ｅｘｏ  （アルドリッチ製、内部２重結合割合（％）：ビニル基割合（％）＝９７：３）（このＴＭＮＤＳは、前記一般式（１）中、ｐ＝０で表される化合物を化合物（Ａ１）とし、ｐ≧１で表される化合物を化合物（Ａ２）としたとき、前記化合物（Ａ２）の含有量が、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで得られる前記化合物（Ａ１）及び前記化合物（Ａ２）の総面積に対して、０面積％である）
ＫＣ          ：カルステッド触媒
ＬＳ２９４０  ：グリシジルプロピルトリメトキシシラン
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
本発明の硬化性組成物は、発光ダイオード素子等の半導体素子の保護、封止、及び接着や、発光ダイオード素子から発せられる光の波長の変更又は調整、並びに、レンズ等の用途に好適に用いることができる。さらに、本発明の硬化性組成物は、レンズ材料、光学デバイス・光学部品用材料、ディスプレイ材料等の各種の光学用材料、電子デバイス・電子部品用絶縁材料、コーティング材料等の用途にも好適に用いることができる。