(57)【要約】      （修正有）【課題】簡易安価な構成によって総合的に安全運転を推奨することのできる車両用の安全運転推奨システムを提供する。【解決手段】安全運転推奨システムは、端末３と検知装置１とサーバ２０とを有する。端末３と検知装置１とのうち少なくとも一方は加速度センサ５を有する。端末３は、加速度センサ５おいて所定の加速度以上の加速度を検知した場合に、車両が運転状態であると判断する車両運転状況把握部９と、加速度センサ５及び運転時間によって運転挙動を把握する運転挙動把握部１５と、を有する。サーバ２０は運転状態にある間の運転挙動によって報酬を付与する報酬付与部２１を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末と検知装置とサーバとを有し、
前記端末と前記検知装置とのうち少なくとも一方は加速度センサを有し、
前記端末は、
前記加速度センサおいて所定の加速度以上の加速度を検知した場合に、車両が運転状態であると判断する車両運転状況把握部と、
前記加速度センサ及び運転時間によって運転挙動を把握する運転挙動把握部と、を有し、
前記サーバは前記運転状態にある間の前記運転挙動によって報酬を付与する報酬付与部を有する
安全運転推奨システム。
【請求項２】
車両の加速度を検知する加速度センサと、
前記車両の運転時間を計測する運転時間把握部と、
前記加速度センサの値とタイムスタンプの値とによって報酬を付与する報酬付与部と、
を有する端末を含む、
安全運転推奨システム。
【請求項３】
前記運転挙動とは、運転距離又は運転時間である請求項１に記載の安全運転推奨システム。
【請求項４】
前記端末は、
前記検知された加速度に基づいて車両の速度を計算する車両速度計算部と、
前記検知された加速度に基づいて車両の走行距離を計算する車両走行距離計算部と、
前記加速度から車両の急制動及び急発進の回数を計算する急制動及び急発進回数計算部と、
前記加速度から車両の急ハンドルの回数を計算する急ハンドル回数計算部と、
をさらに有し、
前記運転挙動とは、少なくとも前記速度と前記走行距離と前記急制動及び急発進の回数と前記急ハンドルの回数とを含む
請求項１に記載の安全運転推奨システム。
【請求項５】
車両の加速度を検知する加速度センサと、
前記検知された加速度に基づいて車両の速度を計算する車両速度計算部と、
前記検知された加速度に基づいて車両の走行距離を計算する車両走行距離計算部と、
前記加速度から車両の急制動及び急発進の回数を計算する急制動及び急発進回数計算部と、
前記加速度から車両の急ハンドルの回数を計算する急ハンドル回数計算部と、
を有する端末と、
少なくとも前記速度と前記走行距離と前記急制動及び急発進の回数と前記急ハンドルの回数とに基づいて報酬を付与する報酬付与部を含むサーバと、
を含む安全運転推奨システム。
【請求項６】
前記端末と検知装置とのいずれにおいても所定の加速度を検知している場合に車両が運転状態にあると判断する請求項１に記載の安全運転推奨システム。
【請求項７】
前記報酬が所定サービスの対価を減額するポイントである請求項１乃至６のいずれか一に記載の安全運転推奨システム。
【請求項８】
前記報酬付与部は、
さらに安全運転に関する問題に対するユーザの回答に基づいて報酬を付与する、
請求項１乃至７のいずれか一に記載の安全運転推奨システム。
【請求項９】
加速度センサを有する端末において、前記加速度センサが所定の加速度以上の加速度を検知した場合に、前記端末の運転状態把握部において車両が運転状態であると判断し、
サーバにおいて前記端末が前記運転状態にある間の運転挙動によって報酬付与部が報酬を付与する、
安全運転推奨方法。
【請求項１０】
加速度センサとタイムスタンプとを有する端末において、
前記加速度センサが車両の加速度を検知し、
前記タイムスタンプが前記車両の走行時間を計測し、
報酬付与部を有するサーバにおいて、前記報酬付与部が前記加速度センサの値と前記タイムスタンプの値とによって報酬を付与する
安全運転推奨方法。
【請求項１１】
前記運転挙動とは、運転距離又は運転時間である請求項９に記載の安全運転推奨方法。
【請求項１２】
前記端末は車両速度計算部と車両走行距離計算部と急制動及び急発進回数計算部と急ハンドル回数計算部とをさらに有し、
前記車両速度計算部が前記検知された加速度に基づいて車両の速度を計算し、
前記車両走行距離計算部が前記検知された加速度に基づいて車両の走行距離を計算し、
前記急制動及び急発進回数計算部が前記加速度から車両の急制動及び急発進の回数を計算し、
前記急ハンドル回数計算部が前記加速度から車両の急ハンドルの回数を計算し、
前記運転挙動とは、少なくとも前記速度と前記走行距離と前記急制動及び急発進の回数と前記急ハンドルの回数とを含む
請求項９に記載の安全運転推奨方法。
【請求項１３】
端末において、
加速度センサが車両の加速度を検知し、
車両速度計算部が前記検知された加速度に基づいて車両の速度を計算し、
車両走行距離計算部が前記検知された加速度に基づいて車両の走行距離を計算し、
急制動及び急発進回数計算部が前記加速度から車両の急制動及び急発進の回数を計算し、
急ハンドル回数計算部が前記加速度から車両の急ハンドルの回数を計算し、
サーバにおいて報酬付与部が、少なくとも前記速度と前記走行距離と前記急制動及び急発進の回数と前記急ハンドルの回数とに基づいて報酬を付与する、
安全運転推奨方法。
【請求項１４】
前記端末と検知装置とのいずれにおいても所定の加速度を検知している場合に車両が運転状態にあると判断する請求項９に記載の安全運転推奨方法。
【請求項１５】
前記報酬が所定サービスの対価を減額するポイントである請求項９乃至１４のいずれか一に記載の安全運転推奨方法。
【請求項１６】
前記報酬付与部は、
さらに安全運転に関する問題に対するユーザの回答に基づいて報酬を付与する、
請求項９乃至１５のいずれか一に記載の安全運転推奨方法。
【請求項１７】
車両運転状況把握部と加速度センサとを有する端末から送信された車両の運転時間と車両の加速度情報とに基づいて報酬を決定し、
前記決定された報酬の結果を前記端末に送信する、
サーバ。
【請求項１８】
加速度センサを有し、
前記加速度センサおいて所定の加速度以上の加速度を検知した場合に、車両が運転状態であると判断する車両運転状況把握部と検知装置とが同期されて加速度情報を送受信し、
前記運転状態にある間の運転挙動によってサーバで決定される報酬の結果を表示する報酬結果表示部を有する
端末。
【請求項１９】
車両の加速度を検知する加速度センサと、
前記車両の走行時間を計測するタイムスタンプと、
前記加速度センサの値とタイムスタンプの値とをサーバに送信する送信部と、
前記加速度センサの値とタイムスタンプの値とによってサーバで決定された報酬の結果を表示する報酬結果表示部と、
を有する端末。
【請求項２０】
前記運転挙動とは、運転距離又は運転時間である請求項１８に記載の端末。
【請求項２１】
前記端末は、
前記検知された加速度に基づいて車両の速度を計算する車両速度計算部と、
前記検知された加速度に基づいて車両の走行距離を計算する車両走行距離計算部と、
前記加速度から車両の急制動及び急発進の回数を計算する急制動及び急発進回数計算部と、
前記加速度から車両の急ハンドルの回数を計算する急ハンドル回数計算部と、
をさらに有し、
前記運転挙動とは、少なくとも前記速度と前記走行距離と前記急制動及び急発進の回数と前記急ハンドルの回数とを含む
請求項１８に記載の端末。
【請求項２２】
車両の加速度を検知する加速度センサと、
前記検知された加速度に基づいて車両の速度を計算する車両速度計算部と、
前記検知された加速度に基づいて車両の走行距離を計算する車両走行距離計算部と、
前記加速度から車両の急制動及び急発進の回数を計算する急制動及び急発進回数計算部と、
前記加速度から車両の急ハンドルの回数を計算する急ハンドル回数計算部と、
少なくとも前記速度と前記走行距離と前記急制動及び急発進の回数と前記急ハンドルの回数とに基づいて報酬を付与する報酬付与部と、
を有する端末。
【請求項２３】
前記端末と検知装置とのいずれにおいても所定の加速度を検知している場合に車両が運転状態にあると判断する請求項１８に記載の端末。
【請求項２４】
前記報酬が所定サービスの対価を減額するポイントであることを特徴とする請求項１８乃至２３のいずれか一に記載の端末。
【請求項２５】
前記報酬付与部が、
さらに安全運転に関する問題に対するユーザの回答に基づいて報酬を付与する、
請求項１８乃至２４のいずれか一に記載の端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末、サーバ、安全運転推奨方法、安全運転推奨システム、安全運転推奨アプリケーション、に関する。より詳細には、自動車等の車両において安全運転を推奨させる等、自動車ユーザに対して自動車に関する特定のサービスを提供する情報処理装置、情報処理アプリケーション、情報処理システム、情報処理方法等に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明の安全運転推奨方法、システム、端末、プログラム等は、保険料を割引く商品（いわゆる保険料割引商品）とは異なる視座で構築されている。現在までに、契約者の保険料を割り引く商品（従来例）はあるが、従来例は、年令条件、ゴールド免許割引、使用目的別、地域別、走行距離別等のリスク細分を採用しており、かつ等級制度（無事故・事故ありによる割増引制度）を前提とするため、運転特性を保険料に反映させる余地が限られている。このため、安全運転の意識を高めることのインセンティブが働きづらい。
【０００３】
従来、ブレーキ操作に関する運転者の安全運転意識の向上を図ることができる安全運転評価システムを提供するため、車両のブレーキ操作の回数を計数する計数手段と、ブレーキ操作が急ブレーキ操作であるか否かを判定する判定手段と、計数手段にて計数されるブレーキ操作回数に占める、判定手段にて急ブレーキ操作であると判定されたブレーキ操作の回数である急ブレーキ操作回数の割合に応じて急ブレーキ発生割合を算出する割合算出手段と、急ブレーキ操作があった際に、急ブレーキ操作が行われた道路の車両減速頻度が低いか否かを判定し、車両減速頻度が低いと判定された場合には急ブレーキ発生割合を高くするように補正する補正手段と、急ブレーキ発生割合に基づく評価情報を取得する評価情報取得手段と、を備える安全運転評価システムがある（特許文献１）。
【０００４】
上記の特許文献１に開示されている技術は、計数手段、判定手段、割合算出手段、補正手段、評価情報取得手段を備える安全評価システムであるが、あくまでブレーキ操作に関する運転者への意識向上にとどまる。
【０００５】
また、適度な休憩を取り、日頃から安全運転を心がけている優良運転者の保険料の支払いを優遇することができる保険料決定支援装置及びコンピュータプログラムを提供するために、移動体の位置から走行目的地までの走行経路を探索し、探索した走行経路上での休憩機会を複数決定し、走行目的地までの走行中に発生した移動体の停止状態を順次検出し、検出回数を計数し、決定した休憩機会の発生数に対する検出回数の比率を算出し、例えば、算出した比率が所定値以上である場合、運転者が支払うべき移動体保険の保険料の割引又は割増の評価となる等級を割引の評価がより高い等級に更新するようにし、更新通知を行う、との技術が開示されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１０７３８５号公報
【特許文献２】特開２００９−１９９１７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１では、ブレーキに関する安全運転の評価が行われるだけであり、また上記特許文献２は、あくまで保険料率の算定のための等級決定に用いられるものである。したがって、特許文献１及び２は安全運転を推奨するには十分でない。
【０００８】
そこで本発明は、上述の縷々問題点に鑑みてなされたものであり、簡易安価な構成によって総合的に安全運転を推奨することのできる車両用の安全運転推奨装置、安全運転推奨システム、安全運転推奨方法、安全運転推奨プログラムを提供することを目的の一とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を解決するため、本発明に係る安全運転推奨システムにおいては、端末と検知装置とサーバとを有し、端末と検知装置とのうち少なくとも一方は加速度センサを有し、端末は、加速度センサおいて所定の加速度以上の加速度を検知した場合に、車両が運転状態であると判断する車両運転状況把握部と、加速度センサ及び運転時間によって運転挙動を把握する運転挙動把握部と、を有し、サーバは運転状態にある間の運転挙動によって報酬を付与する報酬付与部を有する安全運転推奨システム、を提供する。
【００１０】
上記構成によって、簡易安価な構成によって総合的に安全運転を推奨することのできる車両用の安全運転推奨システムを提供することができる。また、緩やかな制動、緩やかな発進を推奨できるため、低環境負荷運転（いわゆるエコ運転）を推奨させるシステムを提供することに繋がる。
【００１１】
なお、加速度センサは検知装置に設けられてもよく、検知装置は車に接続されてもよい。接続は定着であってもよい。このように構成することによって、加速度センサが検知装置に搭載され、検知装置が車に定着されるため、定着されていないスマホに搭載される加速度センサから得られる走行データより、より判定精度が高まることが期待できる。また、さらに、端末に搭載されている加速度センサはメーカーごとに異なり、その加速度センサから得られる走行データの精度が異なる可能性がある。そのため、精度を一定に保つためには、端末の機種ごとにパラメーター等の調整を行って精度を一定に保つ必要がある。他方、検知装置に加速度センサを設ければ、検知装置は一定の精度の加速度センサとすることができ、精度が高くメンテナンスも格段に少なくて済む。
【００１２】
上記目的を解決するため、本発明に係る安全運転推奨システムにおいては、車両の加速度を検知する加速度センサと、車両の運転時間を計測する運転時間把握部と、加速度センサの値とタイムスタンプの値とによって報酬を付与する報酬付与部と、を有する端末を含む、安全運転推奨システム、を提供する。
【００１３】
上記構成によって、簡易安価な構成によって総合的に安全運転を推奨することのできる車両用の安全運転推奨システムを提供することができる。また、緩やかな制動、緩やかな発進を推奨できるため、低環境負荷運転（いわゆるエコ運転）を推奨させるシステムを提供することに繋がる。
【００１４】
本発明の一実施形態における安全運転推奨システムにおいて、報酬は、１回の運転に対して、日毎の運転に対して、週ごとの運転に対して、月ごとの運転に対して、又は、年ごとの運転に対して、付与されてもよい。
【００１５】
本発明の一実施形態における安全運転推奨システムにおいて、報酬は、運転挙動の順位を計測し、計測された順位に基づいて付与されてもよい。
【００１６】
本発明の一実施形態における安全運転推奨システムにおいて、運転挙動とは、少なくとも運転距離又は運転時間を含んでもよい。
【００１７】
本発明の一実施形態における安全運転推奨システムにおいて、端末は、検知された加速度に基づいて車両の速度を計算する車両速度計算部と、検知された加速度に基づいて車両の走行距離を計算する車両走行距離計算部と、加速度から車両の急制動及び急発進の回数を計算する急制動及び急発進回数計算部と、加速度から車両の急ハンドルの回数を計算する急ハンドル回数計算部と、をさらに有し、運転挙動とは、少なくとも速度と走行距離と急制動及び急発進の回数と急ハンドルの回数とを含んでもよい。
【００１８】
上記目的を解決するため、本発明に係る安全運転推奨システムにおいては、車両の加速度を検知する加速度センサと、検知された加速度に基づいて車両の速度を計算する車両速度計算部と、検知された加速度に基づいて車両の走行距離を計算する車両走行距離計算部と、加速度から車両の急制動及び急発進の回数を計算する急制動及び急発進回数計算部と、加速度から車両の急ハンドルの回数を計算する急ハンドル回数計算部と、を有する端末と、少なくとも速度と走行距離と急制動及び急発進の回数と急ハンドルの回数とに基づいて報酬を付与する報酬付与部を含むサーバと、を含む安全運転推奨システム、を提供する。
【００１９】
上記構成によって、簡易安価な構成によって総合的に安全運転を推奨することのできる車両用の安全運転推奨システムを提供することができる。また、緩やかな制動、緩やかな発進を推奨できるため、低環境負荷運転（いわゆるエコ運転）を推奨させるシステムを提供することに繋がる。
【００２０】
本発明の一実施形態における安全運転推奨システムにおいて、端末と検知装置とのいずれにおいても所定の加速度を検知している場合に車両が運転状態にあると判断してもよい。
【００２１】
本発明の一実施形態における安全運転推奨システムにおいて、報酬が所定サービスの対価を減額するポイントであってもよい。
【００２２】
本発明の一実施形態における安全運転推奨システムにおいて、報酬付与部は、さらに安全運転に関する問題に対するユーザの回答に基づいて報酬を付与してもよい。
【００２３】
本発明の一実施形態における安全運転推奨システムにおいて、判定、報酬付与の決定は、携帯端末上で動作するアプリケーションによって行われてもよい。
【００２４】
本発明の一実施形態における安全運転推奨システムにおいて、送信又は通知により、端末に保存されたユーザを特定する情報であるユーザ特定情報と、事故に関する情報と、が送信されてもよい。
【００２５】
本発明の一実施形態における安全運転推奨システムにおいて、ユーザ特定情報とは、検知装置に固有のＩＤを含んでもよい。
【００２６】
本発明の一実施形態における安全運転推奨システムにおいて、ユーザ特定情報とは、保険契約がなされている車両の情報と、車両についての保険契約の条件についての情報を含んでもよい。
【００２７】
上記目的を解決するため、本発明に係る安全運転推奨方法においては、加速度センサを有する端末において、加速度センサが所定の加速度以上の加速度を検知した場合に、端末の運転状態把握部において車両が運転状態であると判断し、サーバにおいて端末が運転状態にある間の運転挙動によって報酬付与部が報酬を付与する、安全運転推奨方法、を提供する。
【００２８】
上記構成によって、簡易安価な構成によって総合的に安全運転を推奨することのできる車両用の安全運転推奨方法を提供することができる。また、緩やかな制動、緩やかな発進を推奨できるため、低環境負荷運転（いわゆるエコ運転）を推奨させる方法を提供することに繋がる。
【００２９】
上記目的を解決するため、本発明に係る安全運転推奨方法においては、加速度センサとタイムスタンプとを有する端末において、加速度センサが車両の加速度を検知し、タイムスタンプが車両の走行時間を計測し、報酬付与部を有するサーバにおいて、報酬付与部が加速度センサの値とタイムスタンプの値とによって報酬を付与する安全運転推奨方法、を提供する。
【００３０】
本発明の一実施形態における安全運転推奨方法において、報酬は、１回の運転に対して、日毎の運転に対して、週ごとの運転に対して、月ごとの運転に対して、又は、年ごとの運転に対して、付与されてもよい。
【００３１】
本発明の一実施形態における安全運転推奨方法において、報酬は、運転挙動の順位を計測し、計測された順位に基づいて付与されてもよい。
【００３２】
本発明の一実施形態における安全運転推奨方法において、運転挙動とは、運転距離又は運転時間であってもよい。
【００３３】
本発明の一実施形態における安全運転推奨方法において、端末は車両速度計算部と車両走行距離計算部と急制動及び急発進回数計算部と急ハンドル回数計算部とをさらに有し、車両速度計算部が検知された加速度に基づいて車両の速度を計算し、車両走行距離計算部が検知された加速度に基づいて車両の走行距離を計算し、急制動及び急発進回数計算部が加速度から車両の急制動及び急発進の回数を計算し、急ハンドル回数計算部が加速度から車両の急ハンドルの回数を計算し、運転挙動とは、少なくとも速度と走行距離と急制動及び急発進の回数と急ハンドルの回数とを含んでもよい。
【００３４】
上記目的を解決するため、本発明に係る安全運転推奨方法においては、端末において、加速度センサが車両の加速度を検知し、車両速度計算部が検知された加速度に基づいて車両の速度を計算し、車両走行距離計算部が検知された加速度に基づいて車両の走行距離を計算し、急制動及び急発進回数計算部が加速度から車両の急制動及び急発進の回数を計算し、急ハンドル回数計算部が加速度から車両の急ハンドルの回数を計算し、サーバにおいて報酬付与部が、少なくとも速度と走行距離と急制動及び急発進の回数と急ハンドルの回数とに基づいて報酬を付与する、安全運転推奨方法、を提供する。
【００３５】
上記構成によって、簡易安価な構成によって総合的に安全運転を推奨することのできる車両用の安全運転推奨方法を提供することができる。また、緩やかな制動、緩やかな発進を推奨できるため、低環境負荷運転（いわゆるエコ運転）を推奨させる方法を提供することに繋がる。
【００３６】
本発明の一実施形態における安全運転推奨方法において、端末と検知装置とのいずれにおいても所定の加速度を検知している場合に車両が運転状態にあると判断してもよい。
【００３７】
本発明の一実施形態における安全運転推奨方法において、報酬が所定サービスの対価を減額するポイントであってもよい。
【００３８】
本発明の一実施形態における安全運転推奨方法において、報酬付与部は、さらに安全運転に関する問題に対するユーザの回答に基づいて報酬を付与してもよい。
【００３９】
本発明の一実施形態における安全運転推奨方法において、判定、報酬付与の決定は、携帯端末上で動作するアプリケーションによって行われてもよい。
【００４０】
本発明の一実施形態における安全運転推奨方法において、送信又は通知により、端末に保存されたユーザを特定する情報であるユーザ特定情報と、事故に関する情報と、が送信されてもよい。
【００４１】
本発明の一実施形態における安全運転推奨方法において、ユーザ特定情報とは、検知装置に固有のＩＤを含んでもよい。
【００４２】
本発明の一実施形態における安全運転推奨方法において、ユーザ特定情報とは、保険契約がなされている車両の情報と、車両についての保険契約の条件についての情報を含んでもよい。
【００４３】
上記目的を解決するため、本発明に係るサーバにおいては、車両運転状況把握部と加速度センサとを有する端末から送信された車両の運転時間と車両の加速度情報とに基づいて報酬を決定し、決定された報酬の結果を端末に送信する、サーバ、を提供する。
【００４４】
上記構成によって、簡易安価な構成によって総合的に安全運転を推奨することのできる車両用の安全運転推奨サーバを提供することができる。また、緩やかな制動、緩やかな発進を推奨できるため、低環境負荷運転（いわゆるエコ運転）を推奨させるサーバを提供することに繋がる。
【００４５】
上記目的を解決するため、本発明に係る端末においては、加速度センサを有し、加速度センサおいて所定の加速度以上の加速度を検知した場合に、車両が運転状態であると判断する車両運転状況把握部と、検知装置とが同期されて加速度情報を送受信し、運転状態にある間の運転挙動によってサーバで決定される報酬の結果を表示する報酬結果表示部を有する端末、を提供する。
【００４６】
上記目的を解決するため、本発明に係る端末においては、車両の加速度を検知する加速度センサと、車両の走行時間を計測するタイムスタンプと、加速度センサの値とタイムスタンプの値とをサーバに送信する送信部と、加速度センサの値とタイムスタンプの値とによってサーバで決定された報酬の結果を表示する報酬結果表示部と、を有する端末、を提供する。
【００４７】
本発明の一実施形態における安全運転推奨端末において、報酬は、１回の運転に対して、日毎の運転に対して、週ごとの運転に対して、月ごとの運転に対して、又は、年ごとの運転に対して、付与されてもよい。
【００４８】
本発明の一実施形態における安全運転推奨端末において、報酬は、運転挙動の順位を計測し、計測された順位に基づいて付与されてもよい。
【００４９】
本発明の一実施形態における端末において、運転挙動とは、運転距離又は運転時間であってもよい。
【００５０】
本発明の一実施形態における端末において、端末は、検知された加速度に基づいて車両の速度を計算する車両速度計算部と、検知された加速度に基づいて車両の走行距離を計算する車両走行距離計算部と、加速度から車両の急制動及び急発進の回数を計算する急制動及び急発進回数計算部と、加速度から車両の急ハンドルの回数を計算する急ハンドル回数計算部と、をさらに有し、運転挙動とは、少なくとも速度と走行距離と急制動及び急発進の回数と急ハンドルの回数とを含んでもよい。
【００５１】
上記目的を解決するため、本発明に係る端末においては、車両の加速度を検知する加速度センサと、検知された加速度に基づいて車両の速度を計算する車両速度計算部と、検知された加速度に基づいて車両の走行距離を計算する車両走行距離計算部と、加速度から車両の急制動及び急発進の回数を計算する急制動及び急発進回数計算部と、加速度から車両の急ハンドルの回数を計算する急ハンドル回数計算部と、少なくとも速度と走行距離と急制動及び急発進の回数と急ハンドルの回数とに基づいて報酬を付与する報酬付与部と、を有する端末、を提供する。
【００５２】
上記構成によって、簡易安価な構成によって総合的に安全運転を推奨することのできる車両用の安全運転推奨端末を提供することができる。また、緩やかな制動、緩やかな発進を推奨できるため、低環境負荷運転（いわゆるエコ運転）を推奨させる端末を提供することに繋がる。
【００５３】
本発明の一実施形態における端末において、端末と検知装置とのいずれにおいても所定の加速度を検知している場合に車両が運転状態にあると判断してもよい。
【００５４】
本発明の一実施形態における端末において、報酬が所定サービスの対価を減額するポイントであってもよい。
【００５５】
本発明の一実施形態における端末において、報酬付与部が、さらに安全運転に関する問題に対するユーザの回答に基づいて報酬を付与してもよい。
【００５６】
本発明の一実施形態における端末において、判定、報酬付与の決定は、携帯端末上で動作するアプリケーションによって行われてもよい。
【００５７】
本発明の一実施形態における端末において、送信又は通知により、端末に保存されたユーザを特定する情報であるユーザ特定情報と、事故に関する情報と、が送信されてもよい。
【００５８】
本発明の一実施形態における端末において、ユーザ特定情報とは、検知装置に固有のＩＤを含んでもよい。
【００５９】
本発明の一実施形態における端末において、ユーザ特定情報とは、保険契約がなされている車両の情報と、車両についての保険契約の条件についての情報を含んでもよい。
【００６０】
本発明の一実施形態における端末において、加速度センサは、３軸加速度センサまたは６軸加速度センサを用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の一実施形態に係る安全運転推奨システム、安全運転推奨方法の全体構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る安全運転推奨システム、安全運転推奨方法の全体構成を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る安全運転推奨システム、安全運転推奨方法の全体構成を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る安全運転推奨システム、安全運転推奨方法の全体構成を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る安全運転推奨システム、安全運転推奨方法の全体構成を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る安全運転推奨システム、安全運転推奨方法の全体構成を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る安全運転推奨システム、安全運転推奨方法、端末、サーバにおける報酬付与部についての概念を示す概略図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る安全運転推奨システム、安全運転推奨方法、端末、サーバにおいて、端末の画面上に表示される画面を示した図である。（ａ）は走行距離に応じた表示画面、（ｂ）は運転挙動に基づくスコア表示画面である。
【図９】本発明の一実施形態に係る安全運転推奨システム、安全運転推奨方法、端末、サーバにおいて、端末の画面上に表示される画面を示した図である。（ａ）が問題（質問）であり、（ｂ）が問題（質問）に対応して表示される回答である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る安全運転推奨システム、安全運転推奨方法、端末、サーバにおいて、実行されるフローチャートを示した図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る安全運転推奨システム、安全運転推奨方法、端末、サーバにおいて、実行されるフローチャートを示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００６２】
（実施形態１）
以下、本発明の第１実施形態における安全運転推奨装置（端末）及び安全運転推奨システムついて図１〜図１１を参照して説明する。以下に示す実施形態は本発明の実施形態の一例であって、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。なお、本実施形態で参照する図面において、同一部分または同様な機能を有する部分には同一の符号または類似の符号（数字の後にＡ、Ｂなどを付しただけの符号）を付し、その繰り返しの説明は省略する場合がある。また、サーバや端末等に格納されるデータの値は、実際には「０」「１」であっても、わかりやすさの観点から、データが意味する内容として表現する。
【００６３】
本発明の安全運転推奨は、従来例と根本的に異なる視座から発明されたものである。従来、保険料算出の根拠となるリスク区分として、個人の運転特性（急ブレーキ・急発進等の運転行動等）を採用し、このリスク区分に応じて事故が起こりにくいと推定される契約者の保険料を割り引く商品はあった。しかし、従来の自動車保険の場合は、年令条件、ゴールド免許割引、使用目的別、地域別、走行距離別等のリスク細分を採用しており、かつ等級制度（無事故・事故ありによる割増引制度）を前提とするため、運転特性を保険料に反映させる余地が限られている。このため、安全運転の意識を高めることのインセンティブが働きづらい。他方、本発明では、新たな自動車保険では個々の顧客の「安全運転」や「事故予防」に対する取組みを異なるプロセスから評価する仕組みを導入することで、結果として無事故である母集団を増やすことができ、保険料算出の基礎数値を安定させ、ひいては加入者全体の保険料水準を低下させるロスプリベンション（損害防止）の効果をもたらす。もちろん、本発明の技術的内容を従来の保険料率算定のために用いることは可能であるが、本発明は単なる商品料金決定に関する発明とは一線を画するものである。
【００６４】
まず、図１、図２、図３、図４、図５、図６に示すように、本実施形態における安全運転推奨システム１０は、第１の検出装置（たとえば、ビーコン）１と、端末３と、サーバ２０と、を有する。なお、被通知端末３０は必須の構成ではないが、サーバから情報を読み出すサービサー側（ユーザでない側。サービサーとしては保険会社や警備会社等がある。）の端末が通常設けられることから図示している。
【００６５】
以下では検知装置１は、ビーコン１として説明する。ただし、検知装置１はビーコンという名称に拘泥されない。また、本発明において検知装置１は、図４、６で説明するように必須の構成ではない。
【００６６】
ビーコン１は、車両の所定部位に接続される。車両の所定部位とは、車両であって端末３と通信可能であれば任意の箇所である。例えばダッシュボード上や小物入れ内やハンドル直上といった車室内やトランクルーム内等が該当する。
【００６７】
ビーコン１は、車両に接続される。たとえばビーコンの背面（ビーコンが、車両のなんらかの部材と接する部分をビーコンの背面とする）に設けられた吸盤やテープ等を用いて車両と接続されてもよいし、ネジなどを用いて固定されてもよい。もっともビーコン１は車両に接続されていれば足りるので、必ずしも固定するための固定部材を有していなければならないものではないし、固定されていなければならないものでもない。
【００６８】
もちろんビーコン１は製造中の車両に搭載されてもよいが、上述の構成によれば、ビーコン１は、製造済みの車両に対して容易に接続することが可能である。したがって、車両の製造中に搭載しなくても、いわゆる後付けが可能である。
【００６９】
ビーコン１には、第１の加速度センサ５、位置情報検出センサ、電源（たとえば電池）、残量電源を示すＬＥＤインジケータ、通信装置７（たとえば、無線通信回路）、固有ＩＤ記憶部８等が搭載される。
【００７０】
無線通信回路は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）（たとえば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）、無線ＬＡＮ（Ｗｉ−Ｆｉ等）、光無線通信（ＩｒＤＡ  （ＤＡＴＡ）等）、ＲＦＩＤ、ＮＦＣをはじめとする公知の通信規格をサポートする近距離無線通信装置であってもよい。端末３に有線接続ケーブル用端子が存在する場合にはビーコン１はこれをサポートするための有線接続部をさらに有していてもよい。このような有線接続部としては、ＵＳＢ規格、有線ＬＡＮ規格などの各公知の規格によってもよい。
【００７１】
ビーコン１の電源は任意であり、太陽電池でもよく、乾電池、ボタン電池、シガーソケット等を利用したＡＣ電源等でもよい。なお、太陽電池を用いると、光が照射される位置にビーコン１が配置されるため、耐用年数が下がってしまい好ましくないことが分かった。そのため、好ましくはボタン電池や乾電池等である。
【００７２】
位置情報検出センサは、ＧＰＳを利用して現在地の緯度経度等を把握するものであってもよい。たとえば乗車時には有線接続を行うというのであれば、有線接続を通じて電源供給を受け、有線接続が行われた際のみビーコン１が起動するというようにすることもできる。このように構成することで、ビーコン１を乗車時にのみ選択的に起動することも可能である。
【００７３】
ビーコン１には、人がいるかどうかを探索する探索センサを搭載してもよいが、本実施形態においてはビーコン１と無線通信回路によって端末がペアリングできるため、探索センサを搭載する必要はない。すなわち、ビーコン１と、ユーザＭ所携の端末３とが一定の範囲内である場合に、ビーコンを起動するようにすれば、ビーコンに探索センサが搭載されていなくとも、ユーザＭが乗車しているか否かを判断することが可能である。このように構成してビーコンに最小限の機能を搭載することで、ビーコンの電池寿命を向上させることができる。なお、ペアリングを行う、というのは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈのような、いわゆるペアリング手続を行う必要があることまでは意味しない。ビーコン１は所謂ビーコンのように、電波を発信し続け、その電波圏内に入った端末との間で、ユーザによる特定の操作を経なくても接続され（ユーザによる一定の操作を経てもよい）、通信（たとえば１対１の通信）が確立するようなものであってもよい。そして、仮にビーコン１が１対１の通信のみに対応するような機器である場合で第２の端末が接続されてしまった場合には、第２の端末が第１の端末のためにハブとなって、第１の端末とビーコン１との接続を可能にしてもよい。このようにすることで第２の端末とビーコンとが先に通信を確立した場合であっても、ユーザＭ所携の端末である第１の端末が、ビーコンと（間接的に）通信を行うことができ、ビーコンと連係することで提供されるサービスを受けることができる。
【００７４】
端末３は、タッチパネル式のスマートフォンを例に挙げて説明するが、車両のユーザＭが携帯可能な通信端末であれば任意であり、例えば多機能携帯電話、携帯電話やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等の移動通信端末装置、パーソナルコンピュータなどの通信機能及び演算機能を備えた情報処理端末装置等が含まれる。ただし、端末３には、加速度センサ５、通信機能が搭載されている必要がある。また、サーバ２０がＷＥＢアプリケーションまたは追加可能アプリケーション等によって提供する画面を表示する表示制御機能としてブラウザ等を備え、ＣＰＵ、メモリ及びサーバ２０との間の通信制御を遂行する通信制御部等を含む（図示省略）。さらに、マウスやキーボード、タッチパネル等の操作入力装置及び表示装置を備えることができる。
【００７５】
端末３がビーコン１からの信号を受信する受信装置は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（たとえば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）、無線ＬＡＮ（Ｗｉ−Ｆｉ等）、光無線通信（ＩｒＤＡ  （ＤＡＴＡ）等）をはじめとする通信規格をサポートする近距離無線通信装置であってもよい。なお、ビーコン１を搭載しないシステムの場合には、必ずしもこのような受信装置を要しない。
【００７６】
端末３に含まれる位置情報検出センサ９は、ＧＰＳであってもよい。ＧＰＳとは全地球測位システム（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と呼ばれる人工衛星を利用した技術により対象物の現在位置を測定するための装置である。ＧＰＳ情報は、車両の現在位置を測定して、この現在位置情報を出力する。
【００７７】
加速度センサ５（Ｇセンサ）は、車両の衝撃を検出するものであり、ビーコン１又は端末３の内部に設けられている。ビーコン１は、車両に接続されるため、車両の加速度を測定することが可能である。なお、ビーコン１は基本的に車両１台に対して１つのビーコンが対応するように設置されるものであるが、１台の車に対して複数のビーコンを搭載することができないわけではない。また、本発明では、加速度センサ５がビーコンと端末のいずれにも設けられ、両社が協働する場合を排除しない（図２では、ビーコン１及び端末３のいずれにも加速度センサ５が設けられている。）。
【００７８】
ビーコン１における第１の加速度センサ５及び端末３における第２の加速度センサ１１は（図２参照）、３軸加速度センサ（例えばＸ１軸、Ｙ１軸、Ｚ１軸等）又は、６軸加速度センサ（例えばＸ１軸、Ｙ１軸、Ｚ１軸、Ｘ２軸、Ｙ２軸、Ｚ２軸等）が好ましい。１軸加速度センサ及び２軸加速度センサを用いることは、車両が走行している際の加速度を正確にとらえることができないため好ましくない。また、走行している際の加速度を正確にとらえることができないことから、走行距離、速度、横転の有無等を正確に把握できないというデメリットがある点も好ましくない。
【００７９】
携帯端末装置に備える運転挙動把握部１５は、所定の操作で追加インストール可能なサービス提供アプリケーションにあらかじめ搭載されたネイティブアプリケーションによって提供されてもよい（ハイブリッド型であってもよいが、主としてネイティブアプリケーションを念頭に実施形態を説明する）。運転挙動把握部１５は、当該機能を実行するプログラムであるが、これに限定されるものではない。外部サーバからプログラムを実行して、それぞれの機能を実現する場合の機能ブロックであってもよい。プログラムは、ＣＰＵ（図示せず）によって読み出され実行される。
【００８０】
なお、図１では運転挙動把握部１５は端末３に設けられているが、検知装置（ビーコン１）に設けてもよい。この場合には、ビーコン１には第１の加速度センサ５と、通信装置１３と、運転挙動を把握する運転挙動把握部１５と、運転挙動の内容を端末に送信する送信部と、が含まれることになる。
【００８１】
端末には、車両運転状況把握部９がもうけられてもよい。車両運転状況把握部は、車両が運転状況にあるかどうかを加速度や位置情報や音等から把握するプログラムを実行するプログラムであるが、これに限定されるものではない。外部サーバからプログラムを実行して、それぞれの機能を実現する場合の機能ブロックであってもよい。プログラムは、ＣＰＵ（図示せず）によって読み出され実行される。なお、加速度や位置情報や音等から車両が運転状況にあるかどうかを判断することは、たとえば、加速度が閾値を超えているかどうか、位置情報が所定時間内に変化しているかどうか、車の走行音として特徴的な音波が検出されるか、といった観点から判断されてもよい。また、判断は、加速度のみ、位置情報のみ、音のみ、であってもよいし、これらを組み合わせてなされてもよい。
【００８２】
ここで、ネットワーク２３は、例えば、ＣＤＭＡ２０００、３Ｇ（ＷＣＤＭＡ（登録商標））、４ＧＬＴＥといった携帯情報端末用のネットワークであり、無線回線環境を想定している。もっとも、ネットワーク２３には、移動通信が可能であるという点以外の限定は特になく、ＷＡＮ、ＬＡＮ等の規格に対応するネットワークであってもよい。
【００８３】
サーバ２０は、端末の通信装置から送信されたデータを受信することができるように構成される。サーバ２０では、端末から送信された運転挙動等に基づいて報酬スコア（評価スコア）を算出してこれに基づいて報酬を決定する報酬付与部が設けられていてもよい。
【００８４】
なお、報酬決定部は端末に設けられていてもよい（図４）。もっとも、報酬の内容が定期的に変化しうることや、不正防止、一括管理という観点からは、報酬決定部はサーバにあることが望ましい。そこで、サーバには、端末からの情報を受信する受信部（ネットワーク接続部）と、このネットワーク接続部に接続された端末から受信した情報に基づいて運転挙動を受信しこの受信した運転挙動によって、各種スコアを計算する報酬付与部とが設けられる。
【００８５】
図示していないが、サービサーはサーバ２０によって顧客情報や、検知装置固有のＩＤを管理してもよい。また、サーバ２０において契約条件、運転状況（過去の事故情報）などを管理してもよい。検知装置固有のＩＤと、顧客情報を結びつけておき、端末からアクセスされる場合に端末が現在紐づけ状態にある検知装置のＩＤを読み出してサーバに送信するようにしておけば、ユーザにいちいちユーザ名や個人情報を記載させなくても、サービサーのサーバ中だけで、アクセス元の顧客を管理することが可能である。また、通信において送信されるのは固有のＩＤだけであり、サーバにおいて個人情報を管理することができる。したがって、ユーザの端末に個人情報を保存した上で電波を利用して送信させるシステムとは異なり、サーバにおいて個人情報を管理可能であるから、セキュアなサーバである。
【００８６】
サーバ２０は、接続する被通知端末３０ａ、３０ｂ及び３０ｃそれぞれがネットワーク２７を介して接続する。被通知端末３０は、サービサー（保険会社、警備会社等）が使用するものであり、端末３からサーバ２０を介してワークフロー管理監督、報酬内容、報酬達成状況、顧客管理等を行うことが可能である。
【００８７】
ここで、ネットワーク２７は、例えば、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）やインターネット等のネットワークであり、無線／有線回線、専用回線等を問わず、被通知端末３０ａ〜ｃがサーバ２０に接続可能なネットワーク環境が適用される。
【００８８】
つぎに、ビーコン１と端末３とサーバ２０の機能を説明する。
【００８９】
ビーコン１は、ビーコン１のボタン押下時に電波を送出し、ペアリングするようにしてもよい。このようにビーコン１と端末３とをペアリングさせることで、ビーコン１が別の端末と接続されてしまい、別の端末に本発明の一実施形態に係るシステムが提供されてしまうこと等を防ぐことができる。もちろん、ビーコンは信号を発信し続けるだけで、ペアリングを要しないようなものであってもよい。その場合には、ビーコンは１対１にしか接続することができないものの、第１の端末が第２の端末のためにハブとなって、第２の端末とビーコン１との接続を可能にしてもよい。
【００９０】
ビーコン１は、端末にシグナルを送り続けるモードと、車両の現在状況に関する情報を送るためのスマートフォンアプリケーションを起動している際のモードと、省電力モードとを切り替えることができる。
【００９１】
また、そのほか、所定間隔モードとして、所定の間隔（たとえば、５〜１０分間隔）で電波を送出するようにしてもよい。このように所定の間隔で電波を送出することで、ペアリングした端末が通信可能範囲内に存在するかどうかを判別することができ、乗車時間を測定することが可能である。
【００９２】
もちろん乗車時間は加速度を検知している間の時間を計測することによっても算出できる。このように、各種方法で算出した乗車時間に基づいて運転挙動スコアを算出可能であるのが本発明のポイントの１つである。
【００９３】
従来技術では、距離に応じて判断されることはあっても、正味の乗車時間を把握して運転挙動をみるという技術はなかった。
【００９４】
そのほか、内部電圧を検知する回路を組み込むことで、電池残量が減少すると、ＬＥＤインジケータが点灯するようにしてもよい。利用者が電池交換の時期を知ることができるので、このようにすることで、電池がなくなり通信ができなくなることを防ぐことができる。
【００９５】
図１では、端末３の受信装置１３は、ビーコン１の通信装置７から発信された加速度情報を受信する。運転挙動把握部１５は、受信した第１の加速度情報１００と、時刻情報とに基づいて、各種のスコアを計算する。なお、このスコアは運転挙動スコアであり、これがサーバに送信されて、サーバにおける報酬付与部によって付与される報酬が決定される。
【００９６】
図７に、本実施形態において運転挙動把握部１５で処理され、報酬処理部に回付されるデータを示す。具体的にはその月における安全な走行距離が、５０％未満、５０％以上８５％以下、８５％を超えるかどうか、急ブレーキの回数が月の走行距離に対して５０％未満、５０％以上８５％以下、８５％を超えるかどうか、急ハンドルの回数が月の走行距離に対して５０％未満、５０％以上８５％以下、８５％を超えるかどうか、急発進の回数が月の走行距離に対して５０％未満、５０％以上８５％以下、８５％を超えるかどうか、スピード制限を超える時間（単位は分）が月の走行距離に対して５０％未満、５０％以上８５％以下、８５％を超えるかどうか、といった観点から判断して評価スコアを決定してもよい。
【００９７】
端末３からサーバ２０に送信されるデータとしては、第１の加速度センサ５で検知した値（最高値）である４．０Ｇ、位置情報として〇県×市△町ＸＸＸ、時刻４：４０、ユーザ名Ｍ、であってもよいし、第１の加速度センサ５において連続的に検知した値を１分刻みの値で送信してもよい。また、運転挙動把握部が端末３に存在する場合には、端末において運転挙動スコアを算出しているので、算出された運転挙動スコアとユーザを識別可能な情報のみを送信してもよい。
【００９８】
なお、ビーコン１及び端末３は、車両のＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）やカーナビゲーションシステム（Ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）などと通信接続ができるようにしてもよい。
【００９９】
カーナビゲーションシステムとの接続では、本発明の一実施形態における運転挙動の結果を利用して、運転モラルが守られていない地帯がどこであるかというデータを集約することができ、これをユーザＭに提供することができ、事故の予防につながる。この場合、運転モラル違反（交通違反を含む）の種類、運転モラル違反（交通違反を含む）の生じやすい時刻、運転モラル違反（交通違反を含む）の守られにくい地域といいた情報を集約して、ユーザのカーナビゲーションシステム又は端末に提供することができる。
【０１００】
現在の技術では、運転モラル違反（交通違反を含む）の多発地帯は警察署などからの情報等を手動でデータベース化しなければならないが、カーナビゲーションシステムと接続し、各ビーコン又は端末が判定した運転モラル違反（交通違反を含む）情報を自動で集約することで、手動でデータベース化しなくてもよくなる。また、警察に通知されず、警察が把握できていないようなヒヤリハットに関する情報も集約することができ、これをユーザＭに提供することで、さらに安全運転推奨、事故予防等につなげることが可能である。他人のヒヤリハット体験に関する情報をユーザＭに提供する方法としては、ユーザが通過した箇所において頻度の高いヒヤリハットを、ユーザに提供するほか、ユーザの運転挙動によって行うようにしてもよい。たとえば、右折左折時の速度が速い場合に、巻込み確認についてのアドバイス情報を表示するようにしてもよいし、事故多発地帯を通過した場合に表示してもよい。また、カーナビゲーションシステムと連動することで、カーナビゲーションシステムに入力されたユーザがこれから通過する箇所についての情報を運転前や停車時にユーザに知らせるような方法によってもよい。
【０１０１】
以下、本発明の一実施形態に係るシステムの運転状況判定の流れと、運転状況の判定によって行われる各種通知の手順等を説明する。説明に当たっては図１０、図１１のフローチャートを使用する。
【０１０２】
まず、ユーザＭが、ビーコン１が備え付けられた自動車に乗り込むと、ビーコン１とユーザ所携の端末３とが通信可能範囲内になるため通信を開始する。ステップ１０１はビーコンが端末３を検出したかどうかを判定するステップであり、ステップ１０２はペアリング済みかどうかを確認するステップである。
【０１０３】
ビーコン１は前述の探索モードで動作しており、端末３を検出すると（ステップ１０１：ＹＥＳ）、ペアリング済みかどうかを確認するステップに移行する（ステップ１０２）。端末３を検出しない場合（ステップ１０１：ＮＯ）には、このステップ１０１を常に繰り返す。
【０１０４】
端末ビーコン１とユーザ所携の端末３とがペアリング済みではない場合（ステップ１０２：ＮＯ）には、ペアリングを促す画面が端末３上に表示される（ステップ１０５）。この画面では、端末ビーコン１とユーザ所携の端末３とが容易にペアリングできるよう、端末３の画面上にビーコン１とのペアリング手順をポップアップして知らせることができる。
【０１０５】
ビーコン１とユーザ所携の端末３とがペアリング済みである場合には（ステップ１０２：ＹＥＳ）、端末３Ａにあらかじめインストールされ本実施例で記載するサービスを提供するサービス提供アプリケーションを立ち上げる。
【０１０６】
サービス提供アプリケーションでは、安全運転推奨のための運転挙動把握関連サービス以外にも、連係サービスを提供することができる。たとえば、事故防止のための教育サービスなどである（図９）。図９（ａ）（ｂ）では、連係サービスが事故防止のための教育サービスである場合における画面表示を示している。たとえば、標識、道路交通のルールに関する問題を設問として出題し、これに対してユーザが回答を行う。この回答の正答率を評価スコアに参入してもよいし、正答率だけを以て報酬を決定するようにしてもよい。
【０１０７】
運転挙動によって、評価スコアの一である運転挙動スコアを算出する過程のフローチャートを図１１に示す。ステップ２０１は第１の加速度を受信したかどうか判定するステップである。ステップ２０２は、受信した第１の加速度が所定の閾値以上であるかを判定するステップである。ステップ２０３は加速度と時間とによって運転挙動スコアを算出するステップである。
【０１０８】
まず、第１の加速度を受信したかどうか判定する（ステップ２０１）。第１の加速度が受信されなければ（ステップ２０１：ＮＯ）、初めに戻る。第１の加速度が受信されれば（ステップ２０１：ＹＥＳ）、第１の加速度が所定の閾値以上かを判断するステップ２０２に移る。
【０１０９】
第１の加速度が所定の閾値以上であるかを判定し、一定に閾値に満たない（ステップ２０２：ＮＯ）場合には、初めに戻ることになる。所定の閾値以上である場合には（ステップ２０２：ＹＥＳ）、運転挙動スコアを算出するステップ（ステップ２０３）に移る。
【０１１０】
運転挙動スコアの算出は、加速度と、時間とを使用することで算出される。まず、加速度と時間とから、走行時間、走行距離、走行速度、急激な動き（急制動、急発進、急ハンドル等）等の運転挙動が網羅的に算出可能である。そして、走行時間、走行距離が長ければ、運転挙動はプラスである。もっとも、走行速度が制限速度を超えている場合（たとえば、時速１４０ｋｍといった日本では許容されないような速度である場合や、位置情報を併用して位置情報の観点では高速道路や私有地ではないはずなのに時速１００ｋｍの速度である場合など、様々な場合）には、減点要因となる。同様に、急激な動きがある場合には、運転挙動としては好ましくないので減点要因としてもよい。もっとも、たとえば５．０Ｇを超えるような制動の場合には、あまりに急激な動きであって、急制動及び急発進というよりは事故であるからこれを除いて計算してもよい。もちろん事故がある場合には、事故があったことを理由として原点要因としてもよい。この場合、貰い事故などである場合には被通知端末から手動で減点を取り消すことができるように設定されていてもよい。
【０１１１】
本発明のポイントは、この際に、走行時間を加味することで、走行時間当たりの運転挙動を把握することができる点にある。運転頻度を正確に算定することができ、運転頻度に対する運転挙動を正確に把握できるため、運転挙動の評価スコア（運転挙動スコア）を正確に算出可能である。
【０１１２】
このように構成することによって、運転挙動の評価スコア（運転挙動スコア）を正確に算出可能な車両用の安全運転推奨装置、安全運転推奨システム、安全運転推奨方法、安全運転推奨プログラム、安全運転推奨サービス提供用サーバを提供することができる。また、簡易安価な構成によって総合的に安全運転を推奨することのできる車両用の安全運転推奨装置、安全運転推奨システム、安全運転推奨方法、安全運転推奨プログラム、安全運転推奨サービス提供用サーバを提供することができる。
【０１１３】
サービサーではユーザの安全運転への取組／姿勢を認識して、リワードを与えることができる。安全運転について考える（意識する）ことと、安全運転を実施することに対して特典を提供することが、リワードとなる。
【０１１４】
安全運転や事故予防を中心に、ユーザと好ましい関係を築くことが可能である。
【０１１５】
たとえば、ユーザの運転データ（運転挙動スコア）と、交通安全に対しての意識（質問に対する回答によって測定可能である）の両面への取組から、ユーザの安全に対する貢献度を測定することが可能である。
【０１１６】
さらに、ユーザの運転データや交通安全に対する意識を測定することで、各種サービスの減額（たとえば、ガソリン割引やオプションで提供される特殊なロードサービスの割引等）が贈答される。これは、スターターキットとして初期状態においても贈答されてもよい。
【０１１７】
スターターキットが贈答された場合、アプリをダウンロードしデバイスをスキャンすると、ウェルカムオファーとして、１００円のガソリン割引がその場で自動的にガソリンカードに付与される。このようにすることで、ユーザに対してアプリケーションによる安全運転推奨システムへの加入（コミットメント）に対するリワードの存在を覚知させることが可能である。
【０１１８】
そして、リワードの基礎となるのは、運転挙動であるが、これは月々のドライブレポートによって送信されてもよい。
【０１１９】
安全評価スコアに反映されないデータとしては、サービサーによって提供されるビーコンをつけて走行した累計距離（単なる走行距離）、事故の場合はその１回のルート分を引いたもの、ルート数、日時、天候などが挙げられる。ただし単なる走行距離であっても、その距離が長い場合には、「安全」への取り組みではないけれども、走行距離という観点でのリワードを付すようにしてもよい。
【０１２０】
スコアに反映されるデータとしては、継続安全運転距離、急ブレーキ頻度、急ハンドル頻度、急発進頻度、スピード、ドライブモード起動頻度といった項目が挙げられる。
【０１２１】
そして、スコアに反映されるデータは、他に安全に対する取り組みを行っている全ユーザと比較できるようにユーザＭに視覚的に提供されてもよい。これによって、ユーザＭは自分がどのくらいの安全運転者なのかが分かるし、安全運転をして上位になりたいと思えるため、安全運転をより推奨させることが可能である。
【０１２２】
具体的にはその月における安全な走行距離が、５０％未満、５０％以上８５％以下、８５％を超えるかどうか、急ブレーキの回数が月の走行距離に対して５０％未満、５０％以上８５％以下、８５％を超えるかどうか、急ハンドルの回数が月の走行距離に対して５０％未満、５０％以上８５％以下、８５％を超えるかどうか、急発進の回数が月の走行距離に対して５０％未満、５０％以上８５％以下、８５％を超えるかどうか、スピード制限を超える時間（単位は分）が月の走行距離に対して５０％未満、５０％以上８５％以下、８５％を超えるかどうか、サービス提供アプリケーションを利用した秒数が、月の走行距離に対して５０％未満、５０％以上８５％以下、８５％を超えるかどうか、といった観点から判断して評価スコアを決定してもよい。
【０１２３】
なお、計算方法は全ブレーキ数に対する急ブレーキ数に対して、月間の総走行距離を乗ずるといった計算を行うことも考えられる。
【０１２４】
そしてこのように算定された月々の安全運転スコア：については、良い、更に良い、素晴らしいといった段階的なコメントによる評価を付して、ユーザに視覚的に提供されてもよい。そして、その段階に応じたリワードを与えるようにしてもよい。たとえば、０〜５０％であれば、良いに該当するので、１００円引きチケットが当たり、５０〜８５％であれば更に良いに該当するので２００円引きチケットが当たり、８５〜１００％であれば素晴らしいに該当するため３００円引きチケットが当たる、ようにしてもよい。
【０１２５】
月々の運転スコアが決まったタイミングで、その月のクイズに招待するようにしてもよい。そして、たとえばユーザの次の５つのカテゴリの安全運転知識を問うようにしてもよい。
【０１２６】
基礎的な交通ルール、道路標識、リスク予測能力、運転マナー／エチケット、事故対応能力、である。
【０１２７】
また、上の５カテゴリの質問をする前提として、スタートアップ時に、初期評価質問によってユーザの強み、弱みを把握し、カテゴリに分けて質問をするようにしてもよい。また、スタートアップ時ではなく、毎月の最初の軌道の際に、初期評価質問をするようにしてもよい。このようにすることで、適切な出題ができるほか、毎月の達成度合いに応じて適切なスコアを把握することができる。
【０１２８】
リワードとしては、たとえば、もし３問のうち2問正解の場合、ガソリンの割引が当たり、ガソリン割引はその場で自動的に付与され、新しい残高として表示されるようにしてもよい。また、割引チケットの残高はアプリを通して、いつでも確認することができるようにしてもよい。システム上で、この仕組みで一人の人が１年で当たる最高金額をあらかじめ設定してもよい。
【０１２９】
目標を達成したことに対するリワードとして、クイズ以外の、継続利用促進の仕組みを設けてもよい。この場合、累計安全走行距離が１００ｋｍであればリワードを与えることができ、５００ｋｍであればリワードを与えることができ、１０００ｋｍであればリワードを与えることができ、３０００ｋｍであればリワードを与えることができ、５００００ｋｍであればリワードを与えることができ、などとして、達成距離ごとのリワードを設けてもよい。
【０１３０】
そのほか、初めての３ルートに対して懸賞チケット１回分当たり、クイズに３ヶ月続けて参加した場合には懸賞チケット１回分当たり、３ヶ月続けて急ブレーキ回数（の少なさ）がトップ１５％となった場合には懸賞チケット１回分当たり、３ヶ月続けて急ハンドル回数（の少なさ）がトップ１５％となった場合には懸賞チケット１回分当たり、などのリワードを設けてもよい。
【０１３１】
目標を達成した運転ルートの帰宅後に、目標達成を通知するようにしてもよい。また、その場で当たり・外れを知ることができるインタラクションを用意してもよい。
【０１３２】
インセンティブを与える通知としては、新しいバッジ（たとえば安全運転度合いに応じた格付け等）を獲得した際、サービス提供アプリケーションを規定回数起動した時点、安全運転度合いのランキングの更新時（月締めでランキングを更新し新順位が与えられる場合にはその締日又は新順位が通知される際）、上記クイズの内容が更新された際、等であってもよい。また、運転後の通知としては、安全運転であった場合、長距離運転であった場合、危険な運転が多かった場合等に、それぞれ、運転挙動についてのコメントを付して通知してもよい。危険な運転が多かった場合には、その日の運転を振り返るようなコメント、クイズ、等を表示させるようにしてもよい。
【０１３３】
このように、サービサーが、ユーザが日々行っている安全運転を正確に把握することは、従前の技術では走行時間が把握できず難しかった。しかし、ユーザが日々行っている安全運転を正確に把握し、これに対して適切にリワードを与えることは、ユーザの安全運転に対する態度をより強固なものとすることができ、安全運転を強く推奨させることができる。
【０１３４】
さらに、自分の安全運転の技術や安全知識について可視化されたデータやインサイトを元に、更に自分のことを知り、また、振り返ることができる。このため、更なる安全意識を持つきっかけを与えることが可能となる。さらには、連係サービスによって、各種サービスの割引（ガソリンの割引等）などの、カーライフを楽しむための直接的な金銭的ベネフィットによってリワードを与えることが可能である。
【０１３５】
更なる効果として、サービサーがデイリーや月々の単位でユーザとの接点を持つことができ、適切にユーザ個人の状況を把握し、サービスを提供することができるという作用効果がある。これは、サービサー側からすれば、サービサーが積極的にユーザの安全や事故予防を、スケールをもって気にかけているという姿勢を持つことができ、ユーザもこれを知ることができるため、ユーザ満足度が上がるという作用効果もある。
【０１３６】
さらに本発明では、個々のユーザの「安全運転」や「事故予防」に対する取組みを異なるプロセスから評価する仕組みを導入することで、無事故である母集団を増やすことができる。これにより、保険料算出の基礎数値を安定させ、ひいては加入者全体の保険料水準を低下させるロスプリベンション（損害防止）との作用効果を奏する。
【符号の説明】
【０１３７】
１      検知装置（ビーコン）
３      端末
５      第１の加速度センサ
７      通信装置
９      位置情報検出センサ
１１    第２の加速度センサ
１３    受信装置
１５    運転挙動把握部
２０    サーバ
３０    被通知端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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