(57)【要約】【課題】出力抑制が緩和されやすくする。【解決手段】需要家のうち自家発電を行う需要家が、発電する電力量のうちの逆潮流分を抑える信号として受信される抑制信号に基づいて、前記逆潮流分の電力を含む電力を消費する負荷の消費電力の増加分を算出する消費電力算出部と、前記消費電力算出部が算出する前記増加分に基づく消費電力増加指示信号を、前記負荷を備える需要家に対して送信する増加指示信号送信部と、前記消費電力算出部が算出する前記増加分と、前記自家発電を行う需要家の発電設備容量の情報と、前記抑制信号とに基づいて、前記抑制信号が示す抑制量よりも抑制の程度が小さい抑制量を示す第２の抑制信号を算出する抑制信号算出部と、前記自家発電を行う需要家に前記第２の抑制信号を送信する抑制信号送信部と、を備える自家発電出力抑制緩和装置。【選択図】図４
2017158375.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要家のうち自家発電を行う需要家が、発電する電力量のうちの逆潮流分を抑える信号として受信される抑制信号に基づいて、前記逆潮流分の電力を含む電力を消費する負荷の消費電力の増加分を算出する消費電力算出部と、
前記消費電力算出部が算出する前記増加分に基づく消費電力増加指示信号を、前記負荷を備える需要家に対して送信する増加指示信号送信部と、
前記消費電力算出部が算出する前記増加分と、前記自家発電を行う需要家の発電設備容量の情報と、前記抑制信号とに基づいて、前記抑制信号が示す抑制量よりも抑制の程度が小さい抑制量を示す第２の抑制信号を算出する抑制信号算出部と、
前記自家発電を行う需要家に前記第２の抑制信号を送信する抑制信号送信部と、
を備える自家発電出力抑制緩和装置。
【請求項２】
前記消費電力増加指示信号により増加した消費電力を、前記負荷を備える需要家から収集する収集部を更に備え、
前記消費電力算出部は、前記増加分が補正された結果である第２の増加分を算出し、
前記増加指示信号送信部は、前記消費電力算出部が算出する前記第２の増加分に基づく消費電力増加信号を、前記負荷を備える需要家に対して送信し、
前記抑制信号算出部は、前記消費電力算出部が算出する前記増加分と、前記第２の増加分と、前記発電設備容量の情報と、前記抑制信号とに基づいて、第３の抑制信号を算出し、
前記抑制信号送信部は、前記自家発電を行う需要家に前記第３の抑制信号を送信する、
請求項１に記載の自家発電出力抑制緩和装置。
【請求項３】
前記負荷を備える需要家には、需要家のうち自家発電を行わない需要家が含まれる
請求項１又は請求項２に記載の自家発電出力抑制緩和装置。
【請求項４】
需要家のうち自家発電を行う需要家が、発電する電力量のうちの逆潮流分を抑える信号として受信される抑制信号に基づいて、前記逆潮流分の電力を含む電力を消費する負荷の消費電力の増加分を算出する消費電力算出ステップと、
前記消費電力算出ステップから算出される前記増加分に基づく消費電力増加指示信号を、前記負荷を備える需要家に対して送信する増加指示信号送信ステップと、
前記消費電力算出ステップから算出される前記増加分と、前記自家発電を行う需要家の発電設備容量の情報と、前記抑制信号とに基づいて、前記抑制信号が示す抑制量よりも抑制の程度が小さい抑制量を示す第２の抑制信号を算出する抑制信号算出ステップと、
前記自家発電を行う需要家に前記第２の抑制信号を送信する抑制信号送信ステップと
を有する自家発電出力抑制緩和方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自家発電出力抑制緩和装置及び自家発電出力抑制緩和方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エネルギー需要抑制技術が提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１８６２９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の電力管理システムでは、電力供給が過多となった際に、自家発電を行う需要家が自家発電した電力を蓄電するなどして、自家発電した電力を自家消費する仕組みが広く採用されている（例えば、特許文献１参照）。
ここで、従来の電力管理システムでは、電力供給が過多となった際に、需要家に対して逆潮流分を抑える出力抑制がなされる場合がある。この場合には、需要家は、自家発電した電力を、逆潮流させることを抑制し、抑制した分の電力を自家消費する。
この出力抑制は、電力需要が増加すれば緩和される場合がある。しかし、工場の停止が続く連休や、気候が比較的穏やかな春や秋の端境期には、電力需要が増加しない場合がある。このような場合には、一旦出力抑制がなされると、電力需要が簡単には増加しないことにより、出力抑制が緩和されにくくなる。
このように、電力需要が増加しにくい場合には、出力抑制が緩和されにくいという課題がある。
本発明は、上述の事情に鑑みてなされたものであり、出力抑制が緩和されやすくすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様は、需要家のうち自家発電を行う需要家が、発電する電力量のうちの逆潮流分を抑える信号として受信される抑制信号に基づいて、前記逆潮流分の電力を含む電力を消費する負荷の消費電力の増加分を算出する消費電力算出部と、前記消費電力算出部が算出する前記増加分に基づく消費電力増加指示信号を、前記負荷を備える需要家に対して送信する増加指示信号送信部と、前記消費電力算出部が算出する前記増加分と、前記自家発電を行う需要家の発電設備容量の情報と、前記抑制信号とに基づいて、前記抑制信号が示す抑制量よりも抑制の程度が小さい抑制量を示す第２の抑制信号を算出する抑制信号算出部と、前記自家発電を行う需要家に前記第２の抑制信号を送信する抑制信号送信部と、を備える自家発電出力抑制緩和装置である。
【０００６】
また、本発明の一態様の自家発電出力抑制緩和装置において、前記消費電力増加指示信号により増加した消費電力を、前記負荷を備える需要家から収集する収集部を更に備え、前記消費電力算出部は、前記増加分が補正された結果である第２の増加分を算出し、前記増加指示信号送信部は、前記消費電力算出部が算出する前記第２の増加分に基づく消費電力増加信号を、前記負荷を備える需要家に対して送信し、前記抑制信号算出部は、前記消費電力算出部が算出する前記増加分と、前記第２の増加分と、前記発電設備容量の情報と、前記抑制信号とに基づいて、第３の抑制信号を算出し、前記抑制信号送信部は、前記自家発電を行う需要家に前記第３の抑制信号を送信する。
【０００７】
また、本発明の一態様の自家発電出力抑制緩和装置において、前記負荷を備える需要家には、需要家のうち自家発電を行わない需要家が含まれる。
【０００８】
また、本発明の一態様は、需要家のうち自家発電を行う需要家が、発電する電力量のうちの逆潮流分を抑える信号として受信される抑制信号に基づいて、前記逆潮流分の電力を含む電力を消費する負荷の消費電力の増加分を算出する消費電力算出ステップと、前記消費電力算出ステップから算出される前記増加分に基づく消費電力増加指示信号を、前記負荷を備える需要家に対して送信する増加指示信号送信ステップと、前記消費電力算出ステップから算出される前記増加分と、前記発電設備容量の情報と、前記抑制信号とに基づいて、前記抑制信号が示す抑制量よりも抑制の程度が小さい抑制量を示す第２の抑制信号を算出する抑制信号算出ステップと、前記自家発電を行う需要家に前記第２の抑制信号を送信する抑制信号送信ステップとを有する自家発電出力抑制緩和方法である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、電力供給が過多となった際の出力抑制を緩和することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る自家発電出力抑制緩和装置の構成の一例を示す図である。
【図２】需要家が備える負荷の一例を示す図である。
【図３】電力の流れの一例を示す図である。
【図４】本実施形態における自家発電出力抑制緩和装置が備える機能を示すブロック図である。
【図５】記憶部が記憶している負荷についての情報の一例である。
【図６】ＨＥＭＳサーバーが記憶している負荷についての情報の一例である。
【図７】本実施形態における自家発電出力抑制緩和装置の動作の一例を示す流れ図である。
【図８】本実施形態における自家発電出力抑制緩和装置と一般送配電事業者と需要家との接続関係、信号の流れ及び需要家で変化する電力量の変化の一例を示す図である。
【図９】増加指示信号送信部が送信した消費電力増加指示信号の一例を示す図である。
【図１０】本実施形態における自家発電出力抑制緩和装置の一例を示す図である。
【図１１】本実施形態における自家発電出力抑制緩和装置の動作の一例を示す流れ図である。
【図１２】消費電力算出部が算出した第１の消費電力増加計画の一例である。
【図１３】消費電力算出部が算出した補正計画の一例である。
【図１４】本実施形態における第１の消費電力増加計画実行時の信号の流れ及び需要家で変化する電力量の変化の一例を示す図である。
【図１５】本実施形態における補正計画実行後の信号の流れ及び需要家で変化する電力量の変化の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［第１実施形態］
以下、図面を参照して、本発明に係る自家発電出力抑制緩和装置の第一実施形態について説明する。
図１から図４を参照して、本発明の第１実施形態について説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る自家発電出力抑制緩和装置１の構成の一例を示す図である。図２は、需要家が備える負荷Ｍの一例を示す図である。図３は、電力の流れの一例を示す図である。図４は、本実施形態における自家発電出力抑制緩和装置１が備える機能を示すブロック図である。
なお、この実施形態に記載されている構成部品の個数等は、特定的な記載がない限り本発明の範囲をこれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
【００１２】
［第１実施形態における自家発電出力抑制緩和装置の構成］
図１に示すように、自家発電出力抑制緩和装置１は、一般送配電事業者と接続される。一般送配電事業者とは、管轄する地域の電力の需要と電力の供給とが一致するように調整することで、電力を安定して供給する事業者のことである。また、自家発電出力抑制緩和装置１は、自家発電を行わない需要家Ａが持つＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）サーバーと、自家発電を行わない需要家Ｂが持つＨＥＭＳサーバーと、自家発電を行う需要家Ｃが持つＨＥＭＳサーバーと、自家発電行わない需要家Ｄが持つＨＥＭＳサーバーと、ネットワークを介して接続されている。また、自家発電を行わない需要家と、自家発電を行う需要家とを区別をしない場合には、需要家と総称する。なお、ここではＨＥＭＳサーバーと、自家発電出力抑制緩和装置１とが接続される場合について説明するが、コントローラーだけの機能を持ったＨＥＭＳコントローラーが接続されてもよい。
【００１３】
次に、図２に示すように、例えば、需要家Ａが持つＨＥＭＳサーバーは、負荷αと、負荷βと、負荷１と、負荷２と、ネットワークを介して接続されている。ＨＥＭＳサーバーは、接続されている負荷α、負荷β、負荷１及び負荷２をそれぞれ制御する。以降、負荷α、負荷β、負荷１及び負荷２を区別しない場合、単に負荷Ｍと記述する。需要家Ｂ、需要家Ｃ及び需要家Ｄも、同様に負荷Ｍを備える（不図示）。負荷Ｍとは、具体的には、電灯、洗濯機、食器洗浄機、冷暖房機器、布団乾燥機、湯沸し器など、電力を消費することにより稼働する機器のことである。なお、負荷Ｍは、稼働のための事前準備が必要のない機器である方が好ましい。
負荷Ｍを制御することには、例えば、指定された時刻に負荷Ｍを起動することや、負荷Ｍを停止することや、負荷Ｍが持つ特定の機能を稼働させることが含まれる。また、ＨＥＭＳサーバーは、接続された負荷Ｍそれぞれの消費電力量などの負荷Ｍについての情報を記憶しており、要求に応じて接続されている負荷Ｍの情報を送信する。
【００１４】
図１に戻り、需要家Ｃが持つ自家発電装置（不図示）は、ＨＥＭＳサーバーと接続される。また、自家発電装置は、自家発電の最大電力を制御する機能であるパワーコントロール機能を備えている。自家発電装置とＨＥＭＳサーバーが接続されることにより、発電した電力をできるだけ余剰電力として売電する機能や、自家発電を行う需要家が発電する電力を抑制する信号（以下、「抑制信号」と記載する）を受信した場合に余剰電力を売電せずに蓄電する、負荷を用いて消費する、発電する効率を下げることで最大電力を抑制するなどの機能を備える。
【００１５】
次に、図３に示すように、電力ＴＫは一般送配電事業者から、需要家Ａ、需要家Ｂ、需要家Ｃ及び需要家Ｄに、配電線を通して供給される。また、自家発電を行う需要家Ｃが発電した余剰電力を逆潮流ＲＣとして、配電線を通して送電する。需要家Ａ、需要家Ｂ及び需要家Ｄは、電力ＴＫ及び逆潮流ＲＣを消費する。この一例では、需要家Ａ、需要家Ｂ、需要家Ｃ及び需要家Ｄが電力を消費すると記載したが、需要家は上述したものに限られず、ＨＥＭＳサーバーを備えていない需要家も、同様に電力ＴＫ及び逆潮流ＲＣを消費する。なお、電力ＴＫ及び逆潮流ＲＣを消費する需要家は、同一の配電線によって供給されなくてもよい。また、逆潮流ＲＣは、変電所にある変圧器を跨いで供給してもよい。
【００１６】
次に、図４から図６を参照して、自家発電出力抑制緩和装置１の機能について説明する。図４は、自家発電出力抑制緩和装置１の機能の一例を示すブロック図である。図５は、記憶部２０が記憶している負荷Ｍについての情報の一例である。図６は、ＨＥＭＳサーバーが記憶している負荷Ｍについての情報の一例である。
【００１７】
自家発電出力抑制緩和装置１は、消費電力算出部１０１と、増加指示信号送信部１０２と、抑制信号算出部１０３と、抑制信号送信部１０４とを備える。
【００１８】
消費電力算出部１０１は、一般送配電事業者等から送信されてくる抑制信号ＳＵＰ１を受信する。抑制信号ＳＵＰ１とは、一般送配電事業者が管轄する地域の、電力の供給が電力の需要に対して過多である場合に送信される。抑制信号ＳＵＰ１は、自家発電を行う需要家が発電する電力を抑制する信号である。
抑制信号ＳＵＰ１は、自家発電を行う需要家が発電する最大電力を抑制する情報として、需要家が保有する発電設備容量のうち何％まで発電してよいかを指定する抑制率の情報が含まれる。例えば、抑制率が”５０”（％）を示す抑制信号ＳＵＰ１を”５”（ｋＷ）の電力を発電できる自家発電を行う需要家が受信する場合、抑制信号ＳＵＰ１を受信した自家発電を行う需要家が発電する最大電力は”２．５”（ｋＷ）になる。
より具体的には、抑制率が”８０”（％）を示す抑制信号ＳＵＰ１を、”３”（ｋＷ）の自家発電を行う需要家Ｘと、”２”（ｋＷ）の自家発電を行う需要家Ｙとがそれぞれ受信する場合、抑制信号ＳＵＰ１を受信する自家発電を行う需要家Ｘが発電する最大電力は”２．４”（ｋＷ）と、抑制信号ＳＵＰ１を受信する自家発電を行う需要家Ｙが発電する最大電力は”１．６”（ｋＷ）とになる。
また、消費電力算出部１０１は、記憶部２０から、負荷Ｍについての情報を取得する。また、消費電力算出部１０１は、抑制信号ＳＵＰ１が示す抑制率と、記憶部２０から取得した負荷Ｍについての情報と、記憶部２０から取得した発電設備容量の情報と、に基づいて、消費電力の増加分を算出する。さらに、消費電力算出部１０１は、算出した消費電力の増加分に基づいて、消費電力増加指示信号ＣＭＤを算出する。
【００１９】
記憶部２０は、図５に示すような負荷Ｍについての情報を有している。具体的には、負荷Ｍについての情報には、需要家の情報と、負荷の情報と、電力増の情報と、稼働可能時間の情報と、優先度とが含まれている。
より具体的には、負荷Ｍについての情報として、需要家の情報として”Ａ”と、負荷の情報として”α”と、電力増の情報として”１５００”（Ｗ）と、稼働可能時間の情報として”１２０”（分）と、優先度の情報として”１”とが互いに関連付けられて記憶されている。また、負荷Ｍについての情報として、需要家の情報として”Ａ”と、負荷の情報として”β”と、電力増の情報として”５００”（Ｗ）と、稼働可能時間の情報として”１８０”（分）と、優先度の情報として”２”とが互いに関連付けられて記憶されている。この場合、負荷Ｍについての情報は、需要家Ａは負荷αと負荷βを備えており、負荷αは１５００（Ｗ）の電力を消費し、１２０（分）稼働可能であり、負荷βよりも優先して稼働可能であることを示し、負荷βは５００（Ｗ）の電力を消費し、１８０（分）稼働可能であり、負荷αよりも稼働の優先度が低いことを示している。
また、負荷Ｍについての情報として、需要家の情報として”Ｂ”と、負荷の情報として”γ”と、電力増の情報として”５０”（Ｗ）と、稼働可能時間の情報として”３６０”（分）と、優先度の情報として”１”とが互いに関連付けられて記憶されている。さらに、需要家の情報として”Ｃ”と、負荷の情報として”Δ”と、電力増の情報として”２００”（Ｗ）と、稼働可能時間の情報として”３００”（分）と、優先度の情報として”３”とが互いに関連付けられて記憶されている。
記憶部２０に記憶されている負荷Ｍは、電力小売会社等と需要家との事前契約に従って選択されたものや、一時的に稼働させてもよい負荷Ｍを需要家が選択したものである。
【００２０】
記憶部２０は、さらに、発電設備容量の情報を有している。具体的には、発電設備容量の情報には、自家発電を行う需要家の情報と、自家発電を行う需要家が保有する発電設備容量の情報とが含まれている。例えば、発電設備容量の情報として、自家発電を行う需要家の情報として”Ｘ”と、保有する発電設備容量の情報として”３”（ｋＷ）とが互いに関連付けられて記憶されている。また、発電設備容量の情報として、自家発電を行う需要家の情報として”Ｙ”と、保有する発電設備容量の情報として”４”（ｋＷ）とが互いに関連付けられて記憶されている。さらに、発電設備容量の情報として、自家発電を行う需要家の情報として”Ｚ”と、保有する発電設備容量の情報として”５”（ｋＷ）とが記憶されている。
【００２１】
図６に示すように、需要家が備えるＨＥＭＳサーバーが、負荷Ｍについての情報を記憶し、自家発電出力抑制緩和装置１が必要に応じて取得するようにしてもよい。
【００２２】
図４に戻り、増加指示信号送信部１０２は、消費電力算出部１０１が算出した消費電力増加指示信号ＣＭＤを、負荷Ｍを備える需要家のＨＥＭＳサーバーに対して送信する。消費電力増加指示信号ＣＭＤを受信した負荷Ｍを備える需要家のＨＥＭＳサーバーは、消費電力増加指示信号ＣＭＤが示す負荷Ｍを、消費電力増加指示信号ＣＭＤで示された時間に稼働させる。
【００２３】
抑制信号算出部１０３は、消費電力算出部１０１が算出した消費電力増加分と、抑制信号ＳＵＰ１が示す抑制率と、発電設備容量の情報と、に基づいて、第２の抑制信号ＳＵＰ２を算出する。第２の抑制信号ＳＵＰ２とは、抑制信号ＳＵＰ１が示す抑制率よりも抑制の程度が小さい抑制率を示す抑制信号である。具体的には、抑制信号算出部１０３は、消費電力算出部１０１が算出した消費電力増加分が”６０”（ｋＷ）、抑制信号ＳＵＰ１が示す抑制率”２０”（％）、自家発電を行う需要家の保有する発電設備容量の合計が”１００”（ｋＷ）である場合、”８０”（％）の抑制率を示す第２の抑制信号ＳＵＰ２を算出する。
【００２４】
抑制信号送信部１０４は、抑制信号算出部１０３が算出した第２の抑制信号ＳＵＰ２を、自家発電を行う需要家に対して送信する。
第２の抑制信号ＳＵＰ２を受信する自家発電を行う需要家は、発電する電力を第２の抑制信号ＳＵＰ２が示す抑制率に基づいて抑制する。
具体的には、抑制信号送信部１０４は、”８０”（％）を抑制率として示す第２の抑制信号ＳＵＰ２を、自家発電を行う需要家Ｃに対して送信する。第２の抑制信号ＳＵＰ２を受信した自家発電を行う需要家Ｃは、発電する最大電力を、第２の抑制信号ＳＵＰ２が示す抑制率に基づいて、保有する発電設備容量の”８０”（％）に抑制する。つまり、第２の抑制信号ＳＵＰ２を受信した自家発電を行う需要家Ｃが発電する最大電力は”３．２”（ｋＷ）である。
【００２５】
［自家発電出力抑制緩和装置の動作の概要］
次に、図７を参照して、本実施形態における自家発電出力抑制緩和装置１の動作の一例について説明する。図７は、本実施形態における自家発電出力抑制緩和装置１の動作の一例を示す流れ図である。
【００２６】
この一例では、自家発電出力抑制緩和装置１は、抑制信号ＳＵＰ１を受信する（ステップＳ１０１）。消費電力算出部１０１は、記憶部２０から負荷Ｍについての情報を取得する（ステップＳ１０２）。消費電力算出部１０１は、抑制信号ＳＵＰ１が示す抑制率と、発電設備容量の情報とに基づいて、抑制量を算出する。消費電力算出部１０１は、算出した抑制量に基づいて、負荷Ｍについての情報から稼働させる負荷Ｍを選択する（ステップＳ１０３）。消費電力算出部１０１は、選択した負荷Ｍに基づいて、消費電力の増加分を算出する。さらに、消費電力算出部１０１は、消費電力の増加分に基づく消費電力増加指示信号ＣＭＤを算出する（ステップＳ１０４）。抑制信号算出部１０３は、消費電力の増加分と、発電設備容量の情報と、抑制信号ＳＵＰ１とに基づいて、抑制信号ＳＵＰ１が示す抑制量よりも緩和された抑制量を示す第２の抑制信号ＳＵＰ２を算出する（ステップＳ１０５）。抑制信号送信部１０４は、自家発電を行う需要家に対して、第２の抑制信号ＳＵＰ２を送信する（ステップＳ１０６）。増加指示信号送信部１０２は、消費電力算出部１０１が算出した消費電力増加指示信号ＣＭＤを、負荷Ｍを備える需要家に対して送信する（ステップＳ１０７）。
【００２７】
［自家発電出力抑制緩和装置の動作の具体例］
次に、図８及び図９を参照して、本実施形態における自家発電出力抑制緩和装置１の動作の一例について説明する。図８は、本実施形態における自家発電出力抑制緩和装置１と一般送配電事業者と需要家との接続関係、信号の流れ及び需要家で変化する電力の変化の一例を示す図である。図９は、増加指示信号送信部１０２が送信した消費電力増加指示信号ＣＭＤの一例を示す図である。
【００２８】
自家発電を行わない需要家Ａは”１”（ｋＷ）の電力を消費している。自家発電を行わない需要家Ｂは”１．５”（ｋＷ）の電力を消費している。自家発電を行わない需要家Ｄは”２”（ｋＷ）の電力を消費している。
自家発電を行う需要家Ｃは”１”（ｋＷ）の電力を消費している。また、自家発電を行う需要家Ｃが発電する最大電力は”４”（ｋＷ）である。さらに、自家発電を行う需要家Ｃが発電する電気の抑制量は”０”（ｋＷ）である。
自家発電出力抑制緩和装置１は、一般送配電事業者から抑制信号ＳＵＰ１を受信する。抑制信号ＳＵＰ１が示す抑制率として”５０”（％）が指定されている。
【００２９】
消費電力算出部１０１は、記憶部２０から、負荷Ｍについての情報を取得する。記憶部２０には、需要家の情報として”Ａ”と、負荷の情報として”α”と、電力増の情報として”１５００”（Ｗ）と、稼働可能時間の情報として”１２０”（分）と、優先度の情報として”１”とが互いに関連付けられて記憶されている。記憶部２０には、負荷Ｍについての情報として、需要家の情報として”Ａ”と、負荷の情報として”β”と、電力増の情報として”５００”（Ｗ）と、稼働可能時間の情報として”１８０”（分）と、優先度の情報として”２”とが互いに関連付けられて記憶されている。記憶部２０には、負荷Ｍについての情報として、需要家の情報として”Ｂ”と、負荷の情報として”γ”と、電力増の情報として”５０”（Ｗ）と、稼働可能時間の情報として”３６０”（分）と、優先度の情報として”１”とが互いに関連付けられて記憶されている。記憶部２０には、負荷Ｍについての情報として、需要家の情報として”Ｃ”と、負荷の情報として”Δ”と、電力増の情報として”２００”（Ｗ）と、稼働可能時間の情報として”３００”（分）と、優先度の情報として”３”とが互いに関連付けられて記憶されている。
さらに、記憶部２０には、発電設備容量の情報として、自家発電を行う需要家の情報として”Ｃ”と、保有する発電設備容量の情報として”４”（ｋＷ）とが互いに関連付けられて記憶されている。
【００３０】
消費電力算出部１０１は、抑制信号ＳＵＰ１が示す抑制率と、発電設備容量の情報とに基づいて、抑制量として”２”（ｋＷ）を算出する。
消費電力算出部１０１は、優先度が高く消費電力が抑制量に近い需要家Ａの負荷αを選択する。消費電力算出部１０１は、増加する負荷の消費電力として”１．５”（ｋＷ）と算出する。さらに、消費電力算出部１０１は、需要家Ａに対して、負荷αを１３：００から１５：００まで稼働させる消費電力増加指示信号ＣＭＤ１を算出する。
抑制信号算出部１０３は、消費電力算出部１０１が算出した、増加する負荷の消費電力の”１．５”（ｋＷ）と、発電設備容量の情報に含まれる保有する発電設備容量の情報”４”（ｋＷ）と、第１の抑制信号ＳＵＰ１が示す抑制率の”５０”（％）に基づいて、第２の抑制信号ＳＵＰ２を算出する。第２の抑制信号ＳＵＰ２が示す抑制率は、増加する負荷の消費電力を、発電設備容量の情報に含まれる保有する発電設備容量の情報を合計した値により除算することで算出した値と、第１の抑制信号ＳＵＰ１が示す抑制率を加算することで算出できる。つまり、第２の抑制信号ＳＵＰ２が示す抑制率は”８７．５”（％）である。
【００３１】
抑制信号送信部１０４は、自家発電を行う需要家Ｃに対して、第２の抑制信号ＳＵＰ２を送信する。
自家発電を行う需要家Ｃは、第２の抑制信号ＳＵＰ２を受信し、発電する最大電力を”４”（ｋＷ）から”３．５”（ｋＷ）に変更する。
【００３２】
増加指示信号送信部１０２は、需要家Ａに対して、消費電力増加指示信号ＣＭＤ１を送信する。
自家発電を行わない需要家Ａは、消費電力増加指示信号ＣＭＤ１を受信し、負荷αを１３：００から１５：００まで稼働させる。自家発電を行わない需要家Ａが消費する電力は、１３：００から１５：００の間にかけて”１”（ｋＷ）から”２．５”（ｋＷ）となる。消費電力増加指示信号ＣＭＤを受けていない自家発電を行わない需要家Ｂ及び自家発電を行わない需要家Ｄの消費電力は増加しない。
つまり、自家発電を行わない需要家Ａが”１．５”（ｋＷ）の需要を創出したことにより、抑制信号ＳＵＰ１が示す抑制率の”５０”（％）よりも抑制の程度が小さい、抑制率が”８７．５”（％）を示す第２の抑制信号ＳＵＰ２を自家発電を行う需要家Ｃに送信することで、出力抑制を緩和することができる。
【００３３】
以上、説明したように、本実施形態の自家発電出力抑制緩和装置１は、抑制信号ＳＵＰ１に基づいて、消費電力の増加分を算出する。さらに、自家発電出力抑制緩和装置１は、算出した消費電力の増加分に基づいて、消費電力増加指示信号ＣＭＤを算出し、負荷Ｍを備える需要家に対して送信する。自家発電出力抑制緩和装置１は、消費電力の増加分と抑制信号ＳＵＰ１とに基づいて、抑制信号ＳＵＰ１が示す抑制率よりも抑制の程度が小さい抑制率を示す第２の抑制信号ＳＵＰ２を算出する。自家発電出力抑制緩和装置１は、第２の抑制信号ＳＵＰ２を、自家発電を行う需要家に対して送信する。このように構成することにより、自家発電を行う需要家だけでなく、自家発電を行わない需要家にも需要を増加し、そこで創出された需要量に従って、出力抑制を緩和させることができる。
【００３４】
［第２実施形態の構成］
ここまでは抑制信号ＳＵＰ１と増加する消費電力量とに基づいて、抑制信号ＳＵＰ１よりも抑制の程度が小さい抑制率を示す第２の抑制信号ＳＵＰ２を算出する構成について、第１実施形態として説明した。次に、本発明の第２実施形態について、図１０を参照して説明する。図１０は、本実施形態における自家発電出力抑制緩和装置１０の一例を示す図である。なお、上述した第１実施形態と同様の構成および動作については、同一の符号を付してその説明を省略する。
第２実施形態では、消費電力増加指示信号ＣＭＤにより増加する消費電力の情報を、需要家から収集し、抑制信号ＳＵＰ１が示す抑制率と発電設備容量の情報とから算出される抑制量と、増加する消費電力の情報とが一致するように制御を行う。
【００３５】
自家発電出力抑制緩和装置１０は、一般送配電事業者と接続される。また、自家発電出力抑制緩和装置１は、自家発電を行わない需要家Ａが持つＨＥＭＳサーバーと、自家発電を行わない需要家Ｂが持つＨＥＭＳサーバーと、自家発電を行う需要家Ｃが持つＨＥＭＳサーバーと、自家発電を行わない需要家Ｄが持つＨＥＭＳサーバーと、ネットワークを介して接続されている。
自家発電出力抑制緩和装置１０は、収集部１０５０を備える。
収集部１０５０は、需要家が消費電力増加指示信号ＣＭＤを受信した結果として負荷Ｍが稼働し、増加した消費電力の情報を収集する。
【００３６】
消費電力算出部１０１０は、抑制信号ＳＵＰ１が示す抑制率と、発電設備容量の情報とから抑制量を算出する。消費電力算出部１０１０は、抑制量と、負荷Ｍの消費電力とに基づいて、第１の消費電力増加計画を算出する。また、消費電力算出部１０１０は、第１の消費電力増加計画に基づいた負荷Ｍの稼働が予定通りに実施されなかった場合に実行する、補正計画を算出する。
さらに、消費電力算出部１０１０は、第1の消費電力増加計画に基づいて、需要家に対して負荷Ｍを稼働させるための、消費電力増加指示信号ＣＭＤ−Ｆを算出する。また、消費電力算出部１０１０は、収集部１０５０が収集した、消費電力増加指示信号ＣＭＤ−Ｆにより増加した消費電力の情報と、抑制量と、補正計画とに基づいて、消費電力増加指示信号ＣＭＤ−Ｓを算出する。
【００３７】
増加指示信号送信部１０２０は、需要家に対して、消費電力増加指示信号ＣＭＤ−Ｆを送信する。また、増加指示信号送信部１０２０は、需要家に対して、消費電力増加指示信号ＣＭＤ−Ｓを送信する。
【００３８】
抑制信号算出部１０３０は、抑制量と、第１の消費電力増加計画とに基づいて、第２の抑制信号ＳＵＰ２を算出する。また、抑制信号算出部１０３０は、収集部１０５０が収集した消費電力増加指示信号ＣＭＤ−Ｆにより増加した消費電力の情報と、収集部１０５０が収集した消費電力増加指示信号ＣＭＤ−Ｓにより増加した消費電力の情報と、抑制量とに基づいて、第３の抑制信号ＳＵＰ３を算出する。なお、第３の抑制信号ＳＵＰ３が示す抑制率は、第２の抑制信号ＳＵＰ２が示す抑制率よりも、大きくても、小さくてもよい。
【００３９】
例えば、抑制信号算出部１０３０は、抑制信号ＳＵＰ１が示す抑制率が”９０”（％）と、発電設備容量の情報に含まれる保有する発電設備容量の情報の合計の情報が”１００”（ｋＷ）とから抑制量を”１０”（ｋＷ）と算出し、第１の消費電力増加計画において増加する電力消費量が”８”（ｋＷ）である場合、抑制率が”９８”（％）を示す第２の抑制信号ＳＵＰ２を算出する。また、抑制信号算出部１０３０は、収集部１０５０が収集した消費電力増加指示信号ＣＭＤ−Ｆにより増加した消費電力の情報として、”６”（ｋＷ）と、収集部１０５０が収集した消費電力増加指示信号ＣＭＤ−Ｓにより増加した消費電力の情報として”１”（ｋＷ）との場合、抑制率が”９７”（％）を示す第３の抑制信号ＳＵＰ３を算出する。
【００４０】
抑制信号送信部１０４０は、自家発電を行う需要家に対して、第２の抑制信号ＳＵＰ２を送信する。さらに、抑制信号送信部１０４０は、自家発電を行う需要家に対して、第３の抑制信号ＳＵＰ３を送信する。
【００４１】
［第２実施形態における自家発電出力抑制緩和装置の動作の概要］
次に、図１１を参照して、本実施形態における自家発電出力抑制緩和装置１０の動作の一例について説明する。図１１は、本実施形態における自家発電出力抑制緩和装置１０の動作の一例を示す流れ図である。
【００４２】
この一例では、自家発電出力抑制緩和装置１０は、抑制信号ＳＵＰ１を受信する。消費電力算出部１０１０は、記憶部２０から負荷Ｍについての情報と、発電設備容量の情報とを取得し、第１の消費電力増加計画と、補正計画とを算出する。さらに、消費電力算出部１０１０は第１の消費電力増加計画に基づく消費電力増加指示信号ＣＭＤ−Ｆを算出する（ステップＳ２０１）。抑制信号算出部１０３０は、抑制信号ＳＵＰ１が示す抑制率と、発電設備容量の情報とから抑制量を算出する。抑制信号算出部１０３０は、消費電力の増加分と、発電設備容量の情報と、抑制信号ＳＵＰ１とに基づいて、抑制信号ＳＵＰ１が示す抑制率よりも緩和された抑制率を示す第２の抑制信号ＳＵＰ２を算出する。抑制信号送信部１０４０は、自家発電を行う需要家に対して、第２の抑制信号ＳＵＰ２を送信する（ステップＳ２０２）。増加指示信号送信部１０２０は、消費電力算出部１０１０が算出した消費電力増加指示信号ＣＭＤ−Ｆを、負荷を備える需要家に対して送信する（ステップＳ２０３）。収集部１０５０は、消費電力増加指示信号ＣＭＤ−Ｆにより増加した消費電力の情報を、負荷を備える需要家から収集する（ステップＳ２０４）。消費電力算出部１０１０は、収集部１０５０が収集した、消費電力増加指示信号ＣＭＤ−Ｆにより増加した消費電力の情報と、抑制量とに基づいて、補正計画のうち実行する負荷Ｍを選択する。さらに、消費電力算出部１０１０は、選択した負荷Ｍを制御するための消費電力増加指示信号ＣＭＤ−Ｓを算出する。増加指示信号送信部１０２０は、消費電力算出部１０１０が算出した消費電力増加指示信号ＣＭＤ−Ｓを、負荷を備える需要家に対して送信する（ステップＳ２０５）。収集部１０５０は、消費電力増加指示信号ＣＭＤ−Ｓにより増加した消費電力の情報を、負荷を備える需要家から収集する（ステップＳ２０６）。抑制信号算出部１０３０は、収集部１０５０が収集した、消費電力増加指示信号ＣＭＤ−Ｆにより増加した消費電力の情報と、消費電力増加指示信号ＣＭＤ−Ｓにより増加した消費電力の情報と、発電設備容量の情報と、抑制信号ＳＵＰ１とに基づいて、第３の抑制信号ＳＵＰ３を算出する。抑制信号送信部１０４０は、自家発電を行う需要家に対して、第３の抑制信号ＳＵＰ３を送信する（ステップＳ２０８）。
【００４３】
［第２実施形態における自家発電出力抑制緩和装置の動作の具体例］
次に、図１２から図１５を参照して、本実施形態における自家発電出力抑制緩和装置１０の動作の一例について説明する。図１２は、消費電力算出部１０１０が算出した第１の消費電力増加計画の一例である。図１３は、消費電力算出部１０１０が算出した補正計画の一例である。図１４は、本実施形態における第１の消費電力増加計画実行時の信号の流れ及び需要家において変化する電力量の変化の一例を示す図である。図１５は、本実施形態における補正計画実行後の信号の流れ及び需要家において変化する電力量の変化の一例を示す図である。
【００４４】
自家発電を行わない需要家Ａは”１”（ｋＷ）の電力を消費している。自家発電を行わない需要家Ｂは”２”（ｋＷ）の電力を消費している。自家発電を行わない需要家Ｄは”２”（ｋＷ）の電力を消費している。
自家発電を行う需要家Ｃは”１”（ｋＷ）の電力を消費している。また、自家発電を行う需要家Ｃが発電する最大電力は”４”（ｋＷ）である。さらに、自家発電を行う需要家Ｃの抑制量は”０”（ｋＷ）である。
自家発電出力抑制緩和装置１０は、一般送配電事業者から抑制信号ＳＵＰ１を受信する。抑制信号ＳＵＰ１が示す抑制率として”５０”（％）が指定されている。
消費電力算出部１０１０は、記憶部２０から、負荷Ｍについての情報を取得する。
記憶部２０には、需要家の情報として”Ａ”と、負荷の情報として”α”と、電力増の情報として”１０００”（Ｗ）と、稼働可能時間の情報として”１２０”（分）と、優先度の情報として”１”とが互いに関連付けられて記憶されている。記憶部２０には、負荷Ｍについての情報として、需要家の情報として”Ａ”と、負荷の情報として”β”と、電力増の情報として”５００”（Ｗ）と、稼働可能時間の情報として”１８０”（分）と、優先度の情報として”２”とが互いに関連付けられて記憶されている。記憶部２０には、負荷Ｍについての情報として、需要家の情報として”Ｂ”と、負荷の情報として”γ”と、電力増の情報として”５００”（Ｗ）と、稼働可能時間の情報として”３６０”（分）と、優先度の情報として”１”とが互いに関連付けられて記憶されている。記憶部２０には、負荷Ｍについての情報として、需要家の情報として”Ｄ”と、負荷の情報として”ε”と、電力増の情報として”２００”（Ｗ）と、稼働可能時間の情報として”３００”（分）と、優先度の情報として”３”とが互いに関連付けられて記憶されている。
さらに、記憶部２０には、発電設備容量の情報として、自家発電を行う需要家の情報として”Ｃ”と、保有する発電設備容量の情報として”４”（ｋＷ）とが互いに関連付けられて記憶されている。
消費電力算出部１０１０は、抑制信号ＳＵＰ１が示す抑制率と、発電設備容量の情報とに基づいて、抑制量として”２”（ｋＷ）を算出する。
【００４５】
図１２に示すように、第1の消費電力増加計画は、需要家Ａの負荷αを１３：００から１５：００の間に稼働させ、需要家Ａの負荷βを１２：３０から１５：３０の間に稼働させ、需要家Ｂの負荷γを１０：００から１６：００の間に稼働させることを示している。
図１３に示すように、補正計画は、需要家Ｄの負荷εを選択したことを示している。
さらに、消費電力算出部１０１０は、第1の消費電力増加計画に基づいて、需要家Ａが備える負荷αを、１３：００から１５：００まで稼働させ、負荷βを１２：３０から１５：３０まで稼働させる消費電力増加指示信号ＣＭＤ−Ｆ１を算出する。また、消費電力算出部１０１０は、第1の消費電力増加計画に基づいて、需要家Ｂが備える負荷γを、１０：００から１６：００まで稼働させる消費電力増加指示信号ＣＭＤ−Ｆ２を算出する。
【００４６】
抑制信号算出部１０３０は、消費電力算出部１０１０が算出した、増加する負荷の消費電力の”２”（ｋＷ）と、発電設備容量の情報に含まれる保有する発電設備容量の情報”４”（ｋＷ）と、第１の抑制信号ＳＵＰ１が示す抑制率の”５０”（％）とに基づいて、第２の抑制信号ＳＵＰ２を算出する。第２の抑制信号ＳＵＰ２が示す抑制率は、増加する負荷の消費電力を、発電設備容量の情報に含まれる保有する発電設備容量の情報を合計した値により除算することで算出した値と、第１の抑制信号ＳＵＰ１が示す抑制率を加算することで算出できる。つまり、第２の抑制信号ＳＵＰ２が示す抑制率は”１００”（％）である。
抑制信号送信部１０４０は、自家発電を行う需要家Ｃに対して、第２の抑制信号ＳＵＰ２を送信する。自家発電を行う需要家Ｃは、第２の抑制信号ＳＵＰ２を受信し、抑制量を”０”（Ｗ）のままにする。
つまり、抑制量の”２”（ｋＷ）に対して、需要家Ａ及び需要家Ｂが”２”（ｋＷ）の需要を創出することにより、自家発電を行う需要家Ｃは、発電する電力量を抑制する必要が無い。
【００４７】
増加指示信号送信部１０２０は、消費電力算出部１０１０が算出した消費電力増加指示信号ＣＭＤ−Ｆ１を需要家Ａに対して送信する。次に、増加指示信号送信部１０２０は、消費電力算出部１０１０が算出した消費電力増加指示信号ＣＭＤ−Ｆ２を、需要家Ｂに対して送信する。
需要家Ａは、消費電力増加指示信号ＣＭＤ−Ｆ１を受信し、負荷αを１３：００から１５：００まで稼働させ、負荷βを１２：３０から１５：３０まで稼働させる。しかし、負荷αの準備ができておらず稼働が出来なかった為、需要家Ａが消費する電力は１２：３０から１５：３０の間にかけて”１”（ｋＷ）から”１．５”（ｋＷ）に増加する。
需要家Ｂは、消費電力増加指示信号ＣＭＤ−Ｆ２を受信し、負荷γを１０：００から１６：００まで稼働させる。需要家Ｂが消費する電力は１０：００から１６：００の間にかけて”２”（ｋＷ）から”２．５”（ｋＷ）に増加する。
消費電力増加指示信号ＣＭＤ−Ｆを受けていない需要家Ｃと、需要家Ｄとの消費電力は増加しない。
【００４８】
収集部１０５０は、消費電力増加指示信号ＣＭＤ−Ｆにより増加した消費電力の情報を、負荷を備える需要家から収集する。
消費電力算出部１０１０は、収集部１０５０が収集した消費電力増加指示信号ＣＭＤ−Ｆにより増加した消費電力が、第１の消費電力増加計画において想定していた”２”（ｋＷ）よりも少ない”１”（ｋＷ）であったため、補正計画から第１の消費電力増加計画において想定していた”２”（ｋＷ）に増加する消費電力が近くなるように負荷Ｍを算出する。消費電力算出部１０１０は、補正計画から算出した負荷Ｍに基づいて、需要家Ｄに対して負荷εを稼働させる消費電力増加指示信号ＣＭＤ−Ｓ１を算出する。
増加指示信号送信部１０２０は、消費電力算出部１０１０が算出した消費電力増加指示信号ＣＭＤ−Ｓ１を、需要家Ｄに対して送信する。
需要家Ｄは、消費電力増加指示信号ＣＭＤ−Ｓ１を受信した結果、消費する電力は”２”（ｋＷ）から”２．２”（ｋＷ）に増加する。
【００４９】
収集部１０５０は、消費電力増加指示信号ＣＭＤ−Ｓにより増加した消費電力の情報を、負荷を備える需要家から収集する。
消費電力算出部１０１０は、消費電力増加指示信号ＣＭＤ−Ｓにより増加した消費電力の情報と、消費電力増加指示信号ＣＭＤ−Ｆにより増加した消費電力の情報と、発電設備容量の情報と、抑制信号ＳＵＰ１とに基づいて、第３の抑制信号ＳＵＰ３によって抑制する抑制率を算出する。具体的には、消費電力増加指示信号ＣＭＤ−Ｓにより増加した消費電力として”０．２”（ｋＷ）と、消費電力増加指示信号ＣＭＤ−Ｆにより増加した消費電力の情報として”１”（ｋＷ）と、発電設備容量の情報に含まれる保有する発電設備容量の情報として”４”（ｋＷ）と、第１の抑制信号ＳＵＰ１が示す抑制率の”５０”（％）から、第３の抑制信号ＳＵＰ３が示す抑制率として、”８０”％を算出する。
抑制信号算出部１０３０は、消費電力算出部１０１０が算出した”８０”（％）を抑制率として示す、第３の抑制信号ＳＵＰ３を算出する。
抑制信号送信部１０４０は、第３の抑制信号ＳＵＰ３を、自家発電を行う需要家Ｃに対して送信する。
自家発電を行う需要家Ｃは、第３の抑制信号ＳＵＰ３を受信した結果、発電する最大電力は”３．２”（ｋＷ）である。
つまり、抑制量の”２”（ｋＷ）に対して、需要家が”１．２”（ｋＷ）の需要を創出したことにより、自家発電を行う需要家Ｃが抑制する電力を”０．８”（ｋＷ）まで、緩和することができる。
【００５０】
以上、説明したように、本実施形態の自家発電出力抑制緩和装置１０は、自家発電を行う需要家だけでなく、自家発電を行わない需要家にも需要を増加し、そこで創出された需要量に従って、出力抑制を緩和させることができる。さらに、自家発電出力抑制緩和装置１０が、収集部１０５０を備えることによって、創出された需要量を収集することができるようになる。また、自家発電出力抑制緩和装置１０が、創出された需要量を収集し、フィードバックをかけることによって、より適した抑制信号を送信することが可能である。なお、自家発電出力抑制緩和装置１０は、一例として、需要家が備えるＨＥＭＳサーバーと接続されているが、増加指示信号や抑制信号に応答ができる機器及び設備であればよく、これに限られない。また、自家発電出力抑制緩和装置１０は、一例として、一般送配電事業者と接続されているが、これに限られない。
【００５１】
以上、本発明の実施形態を、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更を加えることができる。
【００５２】
なお、上述の装置は内部にコンピュータを有している。そして、上述した装置の各処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしてもよい。
【００５３】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。
さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１…自家発電出力抑制緩和装置、２０…記憶部、１０１…消費電力算出部、１０２…増加指示信号送信部、１０３…抑制信号算出部、１０４…抑制信号送信部、１０…自家発電出力抑制緩和装置、１０１０…消費電力算出部、１０２０…増加指示信号送信部、１０３０…抑制信号算出部、１０４０…抑制信号送信部、１０５０…収集部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2017158375.tif 000008
【図７】
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【図８】
2017158375.tif 000010
【図９】
2017158375.tif 000011
【図１０】
2017158375.tif 000012
【図１１】
2017158375.tif 000013
【図１２】
2017158375.tif 000014
【図１３】
2017158375.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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