(57)【要約】【課題】案内領域の案内を確実に行いつつ、案内端末と配信装置との間の無駄になる無線通信の通信量を低減させることが可能になる、案内システム、案内方法、及び案内プログラムを提供すること。【解決手段】センター装置２と車載装置１とを備える案内システム１００であって、通信不可区間を検出する検出部１７１と、検出部１７１が通信不可区間を検出した場合に、少なくとも、通信不可区間対応領域、又は、通信不可区間前方領域のうちの少なくとも一方を含む領域である取得領域を決定する決定部１７２と、決定部１７２が決定した取得領域に対応する一時配信情報を取得する取得部１７３と、取得部１７３が取得した一時配信情報に基づいて案内を行う案内部１７４と、を備え、取得部１７３は、車載装置１が通信不可区間に至る前に、決定部１７２が決定した取得領域に対応する一時配信情報を取得する。【選択図】図１
2017116441.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図上の領域の案内を行うための案内情報を配信する配信装置と、移動する案内端末であって前記配信装置との間で無線通信を行って前記案内情報に基づく案内を行う案内端末と、を備える案内システムであって、
前記案内端末は、前記案内端末に対して進行方向前方側に位置する地図上の領域である案内領域の案内を行うように構成されており、
前記案内システムは、
前記案内端末の進行方向前方側の区間であって、前記配信装置と前記案内端末との間における無線通信を行えない地図上の区間である通信不可区間を検出する検出手段と、
前記検出手段が前記通信不可区間を検出した場合に、少なくとも、前記検出手段が検出した前記通信不可区間に対応する地図上の領域である通信不可区間対応領域、又は、前記案内端末が前記通信不可区間中に位置している場合の前記案内領域に含まれる領域であって、前記検出手段が検出した前記通信不可区間よりも前記案内端末の進行方向前方側の領域である通信不可区間前方領域のうちの少なくとも一方を含む領域である取得領域を決定する決定手段と、
前記決定手段が決定した前記取得領域に対応する前記案内情報を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した前記案内情報に基づいて、前記案内領域の案内を前記案内端末にて行う案内手段と、を備え、
前記取得手段は、前記案内端末が前記通信不可区間に至る前に、前記決定手段が決定した前記取得領域に対応する前記案内情報を取得する、
案内システム。
【請求項２】
前記決定手段は、
前記検出手段が、前記案内端末側の第１通信不可区間と、前記配信装置と前記案内端末との間における無線通信を行える地図上の区間である通信可能区間を隔てて前記第１通信不可区間よりも前記案内端末の進行方向前方側の第２通信不可区間と、を前記通信不可区間として検出した場合において、前記第１通信不可区間と前記第２通信不可区間との間の距離が所定距離未満である場合には、
前記検出手段が検出した前記第１通信不可区間に対応する地図上の領域である第１通信不可区間対応領域、前記検出手段が検出した前記第２通信不可区間に対応する地図上の領域である第２通信不可区間対応領域、又は前記通信可能区間に対応する地図上の領域である通信可能区間対応領域を含む領域、又は、
前記案内端末が前記第１通信不可区間、前記通信可能区間、又は前記第２通信不可区間のうちの何れか１つの区間中に位置している場合の前記案内領域に含まれる領域であって、前記検出手段が検出した前記第２通信不可区間よりも前記案内端末の進行方向前方側の領域である前記通信不可区間前方領域を含む領域、を前記取得領域として決定し、
前記取得手段は、前記案内端末が前記第１通信不可区間に至る前に、前記決定手段が決定した前記取得領域に対応する前記案内情報を取得する、
請求項１に記載の案内システム。
【請求項３】
前記決定手段は、所定の案内単位距離に応じて前記取得領域を決定する、
請求項１又は２に記載の案内システム。
【請求項４】
地図上の領域の案内を行うための案内情報を配信する配信装置と、移動する案内端末であって前記配信装置との間で無線通信を行って前記案内情報に基づく案内を行う案内端末と、を備える案内システムを用いて案内する案内方法であって、
前記案内端末は、前記案内端末に対して進行方向前方側に位置する地図上の領域である案内領域の案内を行うように構成されており、
検出手段が、前記案内端末の進行方向前方側の区間であって、前記配信装置と前記案内端末との間における無線通信を行えない地図上の区間である通信不可区間を検出する検出ステップと、
決定手段が、前記検出ステップにおいて前記通信不可区間を検出した場合に、少なくとも、前記検出ステップにおいて検出した前記通信不可区間に対応する地図上の領域である通信不可区間対応領域、又は、前記案内端末が前記通信不可区間中に位置している場合の前記案内領域に含まれる領域であって、前記検出ステップにおいて検出した前記通信不可区間よりも前記案内端末の進行方向前方側の領域である通信不可区間前方領域のうちの少なくとも一方を含む領域である取得領域を決定する決定ステップと、
取得手段が、前記決定ステップにおいて決定した前記取得領域に対応する前記案内情報を取得する取得ステップと、
案内手段が、前記取得ステップにおいて取得した前記案内情報に基づいて、前記案内領域の案内を前記案内端末にて行う案内ステップと、を含み、
前記取得ステップにおいて、前記案内端末が前記通信不可区間に至る前に、前記決定ステップにおいて決定した前記取得領域に対応する前記案内情報を取得する、
案内方法。
【請求項５】
地図上の領域の案内を行うための案内情報を配信する配信装置と、移動する案内端末であって前記配信装置との間で無線通信を行って前記案内情報に基づく案内を行う案内端末と、を備える案内システムを用いて案内する案内プログラムであって、
前記案内端末は、前記案内端末に対して進行方向前方側に位置する地図上の領域である案内領域の案内を行うように構成されており、
コンピュータを、
前記案内端末の進行方向前方側の区間であって、前記配信装置と前記案内端末との間における無線通信を行えない地図上の区間である通信不可区間を検出する検出手段と、
前記検出手段が前記通信不可区間を検出した場合に、少なくとも、前記検出手段が検出した前記通信不可区間に対応する地図上の領域である通信不可区間対応領域、又は、前記案内端末が前記通信不可区間中に位置している場合の前記案内領域に含まれる領域であって、前記検出手段が検出した前記通信不可区間よりも前記案内端末の進行方向前方側の領域である通信不可区間前方領域のうちの少なくとも一方を含む領域である取得領域を決定する決定手段と、
前記決定手段が決定した前記取得領域に対応する前記案内情報を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した前記案内情報に基づいて、前記案内領域の案内を前記案内端末にて行う案内手段と、として機能させる案内プログラムであり、
前記取得手段は、前記案内端末が前記通信不可区間に至る前に、前記決定手段が決定した前記取得領域に対応する前記案内情報を取得する、
案内プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、案内システム、案内方法、及び案内プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両が走行するルートである走行ルートを案内する技術として、地図情報を配信する地図配信サーバをセンター側に設けて、当該地図配信サーバと車両の車載端末との間の無線通信にて、走行ルートに対応する地図情報を当該地図配信サーバから車載端末に配信することにより、車載端末において走行ルートを案内する技術（例えば、特許文献１参照）が知られていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１００６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このシステムにおいて走行ルートを案内する場合、例えば、トンネルの如き無線通信を行うことができない区間（以下、無線通信不可区間）に車両が位置している場合には、走行ルートを案内することができなくなってしまう可能性があった。そこで、本願の発明者は、走行ルートにおける無線通信不可区間を含む区間（例えば、無線通信不可区間から走行ルートの目的地に至る全区間）に対応する地図情報を、地図配信サーバから車載端末に事前に配信し、事前に配信した地図配信に基づいて走行ルートを案内する技術に想到した。
【０００５】
ところが、無線通信不可区間を含む区間として比較的長い区間が設定された場合、地図情報の配信後に車両の走行ルートの変更が発生した場合に、配信された当該地図情報が無駄になってしまい、地図配信サーバと車載端末との間の無線通信の通信量が無駄に増大してしまう可能性があった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、案内領域の案内を確実に行いつつ、案内端末と配信装置との間の無駄になる無線通信の通信量を低減させることが可能になる、案内システム、案内方法、及び案内プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る案内システムは、地図上の領域の案内を行うための案内情報を配信する配信装置と、移動する案内端末であって前記配信装置との間で無線通信を行って前記案内情報に基づく案内を行う案内端末と、を備える案内システムであって、前記案内端末は、前記案内端末に対して進行方向前方側に位置する地図上の領域である案内領域の案内を行うように構成されており、前記案内システムは、前記案内端末の進行方向前方側の区間であって、前記配信装置と前記案内端末との間における無線通信を行えない地図上の区間である通信不可区間を検出する検出手段と、前記検出手段が前記通信不可区間を検出した場合に、少なくとも、前記検出手段が検出した前記通信不可区間に対応する地図上の領域である通信不可区間対応領域、又は、前記案内端末が前記通信不可区間中に位置している場合の前記案内領域に含まれる領域であって、前記検出手段が検出した前記通信不可区間よりも前記案内端末の進行方向前方側の領域である通信不可区間前方領域のうちの少なくとも一方を含む領域である取得領域を決定する決定手段と、前記決定手段が決定した前記取得領域に対応する前記案内情報を取得する取得手段と、前記取得手段が取得した前記案内情報に基づいて、前記案内領域の案内を前記案内端末にて行う案内手段と、を備え、前記取得手段は、前記案内端末が前記通信不可区間に至る前に、前記決定手段が決定した前記取得領域に対応する前記案内情報を取得する。
【０００８】
また、本発明に係る案内方法は、地図上の領域の案内を行うための案内情報を配信する配信装置と、移動する案内端末であって前記配信装置との間で無線通信を行って前記案内情報に基づく案内を行う案内端末と、を備える案内システムを用いて案内する案内方法であって、前記案内端末は、前記案内端末に対して進行方向前方側に位置する地図上の領域である案内領域の案内を行うように構成されており、検出手段が、前記案内端末の進行方向前方側の区間であって、前記配信装置と前記案内端末との間における無線通信を行えない地図上の区間である通信不可区間を検出する検出ステップと、決定手段が、前記検出ステップにおいて前記通信不可区間を検出した場合に、少なくとも、前記検出ステップにおいて検出した前記通信不可区間に対応する地図上の領域である通信不可区間対応領域、又は、前記案内端末が前記通信不可区間中に位置している場合の前記案内領域に含まれる領域であって、前記検出ステップにおいて検出した前記通信不可区間よりも前記案内端末の進行方向前方側の領域である通信不可区間前方領域のうちの少なくとも一方を含む領域である取得領域を決定する決定ステップと、取得手段が、前記決定ステップにおいて決定した前記取得領域に対応する前記案内情報を取得する取得ステップと、案内手段が、前記取得ステップにおいて取得した前記案内情報に基づいて、前記案内領域の案内を前記案内端末にて行う案内ステップと、を含み、前記取得ステップにおいて、前記案内端末が前記通信不可区間に至る前に、前記決定ステップにおいて決定した前記取得領域に対応する前記案内情報を取得する。
【０００９】
また、本発明に係る案内プログラムは、地図上の領域の案内を行うための案内情報を配信する配信装置と、移動する案内端末であって前記配信装置との間で無線通信を行って前記案内情報に基づく案内を行う案内端末と、を備える案内システムを用いて案内する案内プログラムであって、前記案内端末は、前記案内端末に対して進行方向前方側に位置する地図上の領域である案内領域の案内を行うように構成されており、コンピュータを、前記案内端末の進行方向前方側の区間であって、前記配信装置と前記案内端末との間における無線通信を行えない地図上の区間である通信不可区間を検出する検出手段と、前記検出手段が前記通信不可区間を検出した場合に、少なくとも、前記検出手段が検出した前記通信不可区間に対応する地図上の領域である通信不可区間対応領域、又は、前記案内端末が前記通信不可区間中に位置している場合の前記案内領域に含まれる領域であって、前記検出手段が検出した前記通信不可区間よりも前記案内端末の進行方向前方側の領域である通信不可区間前方領域のうちの少なくとも一方を含む領域である取得領域を決定する決定手段と、前記決定手段が決定した前記取得領域に対応する前記案内情報を取得する取得手段と、前記取得手段が取得した前記案内情報に基づいて、前記案内領域の案内を前記案内端末にて行う案内手段と、として機能させる案内プログラムであり、前記取得手段は、前記案内端末が前記通信不可区間に至る前に、前記決定手段が決定した前記取得領域に対応する前記案内情報を取得する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る案内システム、案内方法、及び案内プログラムによれば、案内端末が通信不可区間に至る前に、決定手段が決定した取得領域に対応する案内情報を取得することから、例えば、通信不可区間を考慮した適切な領域の案内情報を取得することができるので、案内領域の案内を確実に行いつつ、案内端末と配信装置との間の無駄になる無線通信の通信量を低減させることできる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１に係る案内システムを例示するブロック図である。
【図２】案内処理のフローチャートである。
【図３】センター装置が生成した移動ルートを例示する図である。
【図４】図３において自車両が進行方向前方側に移動した状態を例示する図である。
【図５】本発明の実施の形態２に係る案内システムを例示するブロック図である。
【図６】案内処理のフローチャートである。
【図７】センター装置が生成した移動ルートを例示する図である。
【図８】センター装置が生成した移動ルートであって、図７のものとは異なる移動ルートを例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る案内システム、案内方法、及び案内プログラムの実施の形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。ただし、実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１３】
本発明に係る案内システムは、案内領域の案内を行うシステムであり、具体的には、通信不可区間を検出した場合に、取得領域を決定し、決定した取得領域に対応する案内情報を取得し、取得した案内情報に基づいて案内領域の案内を行うシステムであって、配信装置と案内端末とを備えるシステムである。
【００１４】
ここで、「配信装置」とは、案内情報を配信する配信手段であり、具体的には、案内端末との間で無線通信を行う装置であり、例えば、センター側に設けられているセンター装置が挙げられる。また、「案内端末」とは、案内を行う案内手段であり、具体的には、配信装置との間で無線通信を行う装置であって、移動する装置であり、例えば、車載装置又は端末装置が挙げられる。ここで、「車載装置」とは、車両に搭載される装置であり、具体的には、車載用ナビゲーション装置を含む概念ある。また、「端末装置」とは、所定のコンピュータを搭載した装置であり、具体的には、スマートフォンや携帯用ナビゲーション装置を含む概念である。
【００１５】
また、「案内情報」とは、案内に用いられる情報であり、具体的には、案内領域に対応する情報であり、例えば、一時配信情報が挙げられる。ここで、「一時配信情報」とは、案内のために一時的に用いられる情報であり、具体的には、配信装置から案内端末に配信される情報である。また、「案内領域」とは、案内を行う対象の領域であり、具体的には、現在案内端末が位置している地図上の領域、又は、案内端末を基準にして当該案内端末の進行方向前方側に位置する地図上の領域であり、例えば、所定の案内単位距離に応じて定められる領域であって、メッシュを基準に定められる領域である。ここで、「メッシュ」とは、地図情報が特定する地図についての基準単位であり、例えば、地図上の数キロメートル（一例として、２．５（ｋｍ）、１０（ｋｍ）、又は４０（ｋｍ）等）四方の範囲に対応している。また、「案内単位距離」とは、案内領域を定めるための距離であり、具体的には、案内の単位となる距離であり、例えば、案内端末に表示される地図の縮尺に応じて定められる距離（例えば、メッシュの１辺に対応する２．５（ｋｍ）、１０（ｋｍ）、又は４０（ｋｍ）等）、分岐点に関する案内を行うために定められている距離であって案内端末の位置を基準にした距離（例えば、５（ｋｍ）等）、又は、渋滞に関する案内を行うために定められている距離であって案内端末の位置を基準にした距離（例えば、１０（ｋｍ）等）等が挙げられる。
【００１６】
また、「通信不可区間」とは、案内端末の進行方向前方側の区間であって、配信装置と案内端末との間における無線通信を行えない地図上の区間（例えば、トンネル等）であり、具体的には、所定の通信不可区間設定手法によって設定される区間である。ここで、「所定の通信不可区間設定手法」とは、通信不可区間を設定するための手法であり、例えば、電気通信事業者からの事前連絡に基づいて設定する手法、配信装置と複数の案内端末との間の実際の通信実績に基づいて設定する手法、又は、地形や建造物から推定して設定する手法等が挙げられる。また、「取得領域」とは、案内端末が通信不可区間に至る前に案内情報を取得するべき地図上の領域であり、具体的には、通信不可区間を検出した場合に決定される領域である。
【００１７】
そして、通信不可区間の検出については、１つのみの通信不可区間を検出することを想定する場合と、複数の通信不可区間を検出することを想定する場合とが挙げられるが、１つのみの通信不可区間を検出することを想定する場合を、実施の形態１において説明し、複数の通信不可区間を検出することを想定する場合を実施の形態２において説明する。また、案内システムについては、案内端末が移動するべきルートである移動ルートを生成し、生成した移動ルートに関する案内領域を案内する場合と、当該移動ルートの生成を行わずに、前述の移動ルートに関わらず案内領域を案内する場合とが想定されるが、生成した移動ルートに関する案内領域を案内する場合を、実施の形態１及び２において説明し、移動ルートに関わらず案内領域を案内する場合を、変形例において説明する。また、実施の形態１及び２においては、「配信装置」が「センター装置」であり、「案内端末」が「車載装置」であり、「案内情報」が「一時配信情報」であり、「案内単位距離」が「分岐点に関する案内を行うために定められている距離であって案内端末の位置を基準にした距離（例えば、５（ｋｍ）等）」である場合について説明する。また、「案内領域」としては、実際には、案内端末の移動ルート上における、案内端末の進行方向前方側に案内単位距離以内の区間から、案内単位距離以内の範囲を含んでいるメッシュ（つまり、例えば、移動ルートを含んでいるメッシュ、及び移動ルートを含んでいないが、当該移動ルートを含んでいるメッシュの周囲に設けられているメッシュ）に対応するが、実施の形態１及び２においては、「メッシュ」が「地図上の２．５（ｋｍ）四方の領域」であり、「案内領域」が、案内端末の現在位置を含んでいるメッシュ（以下、現在位置メッシュ）と、当該現在位置メッシュに隣接するメッシュであって移動ルートにおける案内端末の進行方向前方側の区間を含んでいるメッシュ（以下、第１隣接メッシュ）と、当該第１隣接メッシュに隣接するメッシュであって、移動ルートにおける、第１隣接メッシュに含まれている区間よりも更に案内端末の進行方向前方側の区間を含んでいるメッシュ（以下、第２隣接メッシュ）とである場合について説明する。なお、以下では、車載装置を搭載した車両（車載装置を操作する者が搭乗する車両）を「自車両」と称して説明する。また、「自車両」とは、例えば、四輪自動車、二輪自動車、及び自転車等を含む概念であるが、以下では、自車両が四輪自動車である場合について説明する。
【００１８】
（実施の形態１）
初めに、実施の形態１について説明する。この実施の形態においては、１つのみの通信不可区間を検出するのを想定する場合について説明する。
【００１９】
（構成）
まず、本実施の形態に係る案内システム１００について説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る案内システムを例示するブロック図である。この案内システム１００は、車載装置１、及びセンター装置２を備えている。なお、案内システム１００には、実際には、車載装置１以外にも、この車載装置１と同様な構成の他の車載装置が複数含まれているが、以下では、案内システム１００に含まれている車載装置の全体を称する場合には、「案内システム１００の車載装置」と総称して説明する。
【００２０】
（構成−車載装置）
最初に、車載装置１の構成について説明する。図１に示すように、車載装置１は、概略的に、通信部１１、タッチパッド１２、ディスプレイ１３、スピーカ１４、現在位置検出部１５、記録部１６、及び制御部１７を備えている。
【００２１】
（構成−車載装置−通信部）
通信部１１は、センター装置２との間でネットワークを介した無線通信を行う通信手段である。この通信部１１の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、公知の移動体無線通信手段を用いることができる。
【００２２】
（構成−車載装置−タッチパッド）
タッチパッド１２は、ユーザの指等で押圧されることにより、当該ユーザから各種操作入力を受け付ける操作手段である。このタッチパッド１２は、透明又は半透明状に形成され、ディスプレイ１３の前面において当該ディスプレイ１３の表示面と重畳するように設けられてタッチパネルとして形成されている。このタッチパッド１２としては、例えば、抵抗膜方式や静電容量方式等による操作位置検出手段を備えた公知のタッチパッドを用いることができる。
【００２３】
（構成−車載装置−ディスプレイ）
ディスプレイ１３は、後述する制御部１７の制御に基づいて各種の画像を表示する表示手段であり、特に、後述する地図情報データベース１６１（以下、データベースを「ＤＢ」と称する）に格納された地図情報に基づいて地図を表示する表示手段である。このディスプレイ１３の具体的な構成は任意であり、例えば、公知の液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイの如きフラットパネルディスプレイ等を用いることができる。
【００２４】
（構成−車載装置−スピーカ）
スピーカ１４は、後述する制御部１７の制御に基づいて情報を音声にて出力する音声出力手段である。このスピーカ１４から出力される音声の具体的な態様は任意であり、必要に応じて生成された合成音声や、予め録音された音声を出力することができる。
【００２５】
（構成−車載装置−現在位置検出部）
現在位置検出部１５は、車載装置１の現在位置（現在地）を検出する現在位置検出手段である。この現在位置検出部１５は、ＧＰＳ又は地磁気センサ（いずれも図示省略）を有し、現在の車載装置１の位置（座標）及び方位等を公知の方法にて検出する。
【００２６】
（構成−車載装置−記録部）
記録部１６は、車載装置１の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記録する記録手段であり、例えば、外部記録装置としてのハードディスク（図示省略）を用いて構成されている。ただし、ハードディスクに代えてあるいはハードディスクと共に、磁気ディスクの如き磁気的記録媒体、ＤＶＤやブルーレイディスクの如き光学的記録媒体、又はＦｌａｓｈ、ＲＯＭ、ＵＳＢメモリ、ＳＤカードの如き電気的記録媒体を含む、その他の任意の記録媒体を用いることができる。（後述する各装置の記録部も同様とする）。
【００２７】
また、この記録部１６は、地図情報ＤＢ１６１を備えている。
【００２８】
地図情報ＤＢ１６１は、地図情報を格納する地図情報格納手段である。ここで、「地図情報」とは、案内に用いられる情報であり、また、前述のメッシュ単位にて区画される情報であり、道路、道路の交差点、道路構造物、施設等を含む各種の位置の特定に必要な情報であって、例えば、道路上に設定された各ノードに関するノードデータ（例えばノードＩＤ、座標等）や、道路上に設定された各リンクに関するリンクデータ（例えばリンクＩＤ、リンク名、接続ノードＩＤ、道路座標、道路種別（例えば、有料道路、一般道路、高架道路等）、車線数等）、地物データ（例えば信号機、道路標識、ガードレール、施設等）、地形データ等を含んで構成されている。
【００２９】
（構成−車載装置−制御部）
制御部１７は、車載装置１を制御する制御手段であり、具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの基本制御プログラムや、ＯＳ上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む）、及びプログラムや各種のデータを格納するためのＲＡＭの如き内部メモリを備えて構成されるコンピュータである。特に、実施の形態に係る案内プログラムは、任意の記録媒体又はネットワークを介して車載装置１にインストールされることで、制御部１７の各部を実質的に構成する（後述する各装置の制御部も同様とする）。
【００３０】
また、この制御部１７は、機能概念的に、検出部１７１、決定部１７２、取得部１７３、及び案内部１７４を備えている。
【００３１】
検出部１７１は、車載装置１の進行方向前方側の区間であって、センター装置２と車載装置１との間における無線通信を行えない地図上の区間である通信不可区間を検出する検出手段である。また、決定部１７２は、検出部１７１が通信不可区間を検出した場合に、少なくとも、通信不可区間対応領域、又は、通信不可区間前方領域のうちの少なくとも一方を含む領域である取得領域を決定する決定手段である。ここで、「通信不可区間対応領域」とは、検出部１７１が検出した通信不可区間に対応する地図上の領域であり、具体的には、通信不可区間を含んでいるメッシュである。また、「通信不可区間前方領域」とは、検出部１７１が検出した通信不可区間に車載装置１が位置している場合の案内領域に含まれる領域であって、検出部１７１が検出した通信不可区間よりも車載装置１の進行方向前方側の領域であり、具体的には、通信不可区間を含んでいないメッシュであって、通信不可区間よりも更に車載装置１の進行方向前方側の区間を含んでいるメッシュである。また、取得部１７３は、決定部１７２が決定した取得領域に対応する一時配信情報を取得する取得手段であり、車載装置１が通信不可区間に至る前に、決定部１７２が決定した取得領域に対応する一時配信情報を取得するものである。また、案内部１７４は、取得部１７３が取得した一時配信情報に基づいて、案内領域の案内を車載装置１にて行う案内手段である。なお、これら制御部１７の各部により行われる処理については、後述する。
【００３２】
（構成−センター装置）
次に、センター装置２の構成について説明する。図１に示すように、センター装置２は、「案内システム１００の車載装置」に対して情報を配信する装置であり、概略的に、通信部２１、記録部２６、及び制御部２７を備えている。
【００３３】
（構成−センター装置−通信部）
通信部２１は、「案内システム１００の車載装置」との間でネットワークを介した無線通信を行う通信手段であり、具体的な構成については、通信部１１の構成と同様である。
【００３４】
（構成−センター装置−記録部）
記録部２６は、地図情報ＤＢ２６１を備えている。
【００３５】
地図情報ＤＢ２６１は、地図情報を格納する地図情報格納手段である。ここで、この地図情報ＤＢ２６１に格納されている「地図情報」とは、案内に用いられる情報であり、また、前述の車載装置１の地図情報ＤＢ１６１における地図情報と同様な単位（つまり、メッシュ単位）にて区画される情報であり、「案内システム１００の車載装置」に格納されている地図情報に含まれている情報（例えば、ノードデータ、リンクデータ、地物データ、及び地形データ等）に対応する情報、及び通信特定情報が含まれている情報である。ここで、「通信特定情報」とは、センター装置２と「案内システム１００の車載装置」との間の通信の可否を特定する情報であり、具体的には、リンクデータに対応する道路の各区間が、前述の通信不可区間であるか又は通信可能区間であるかを特定する情報である。ここで、「通信可能区間」とは、案内端末の進行方向前方側の区間であって、配信装置と案内端末との間における無線通信を行える地図上の区間であり、具体的には、通信不可区間以外の区間である。そして、地図情報ＤＢ２６１には、地図に関する最新の情報（例えば、道路の撤廃又は新設の情報、「通信特定情報」についての、電気通信事業者からの情報又はセンター装置２と「案内システム１００の車載装置」との間の通信実績の情報等）に基づいて所定期間（例えば、１日、１週間、１か月等）毎に生成された地図情報が、通信部２１又は不図示の入力手段を介して、順次提供されて蓄積されている。つまり、この地図情報ＤＢ２６１には、地図上の各領域について、最新バージョンの地図情報と共に、過去の各バージョンの地図情報も格納されている。ここでは、例えば、地図情報の「バージョン」については、「バージョン１」〜「バージョン４」が設けられており、「バージョン１」が最も古く、「バージョン２」が「バージョン１」の次に古く、「バージョン３」が「バージョン２」の次に古く、「バージョン４」が最新であるものとして、前述の地図情報ＤＢ１６１に「バージョン３」の地図情報が格納されており、この地図情報ＤＢ２６１に、「バージョン１」〜「バージョン４」の地図情報が格納されているものとして、以下説明する。
【００３６】
（構成−センター装置−制御部）
制御部２７は、センター装置２を制御する制御手段であり、この制御部２７により行われる処理については、後述する。
【００３７】
（処理）
次に、このように構成される案内システム１００によって実行される、案内処理について説明する。図２は、案内処理のフローチャートである（以下の各処理の説明ではステップを「Ｓ」と略記する）。「案内処理」とは、案内を行う処理であり、具体的には、生成された移動ルートに関する案内領域の案内を行う処理である。この案内処理を実行するタイミングは、移動ルートを生成した後である限りにおいて任意のタイミングであるが、例えば、以下に示すようにして移動ルートを生成し、移動ルートの生成の後に起動されて実行するものとし、当該処理が起動したところから説明する。
【００３８】
移動ルートの生成手法について具体的には、任意の手法を用いることができるが、ここでは、例えば、図１の「案内システム１００の車載装置」からの要求に応じて、センター装置２が生成する手法を用いるものとする。移動ルートの生成手法について、より具体的には、車載装置１については、記録部１６に車載装置１を一意に識別するための識別情報である装置ＩＤ（具体的には、車載装置１の装置ＩＤである「ＩＤ１」）が記録されているものとし、車載装置１の制御部１７は、「自己の装置ＩＤ」、「目的地」及び「出発地」を含む移動ルート生成要求を生成し、生成した移動ルート生成要求を、通信部１１を介してセンター装置２に送信する。ここで、「出発地」とは、自車両が移動を開始する地点であり、例えば、タッチパッド１２を介してユーザの所定操作が受け付けられることで設定されたり、現在位置検出部１５によって検出された現在位置が設定されたりする。また、「目的地」とは、自車両の移動の目的となる地点であり、例えば、タッチパッド１２を介してユーザの所定操作が受け付けられることで設定される。一方、センター装置２の制御部２７は、車載装置１が送信した移動ルート生成要求を、通信部２１を介して受信し、受信した移動ルート生成要求から「出発地」及び「目的地」を取得し、取得した「出発地」から取得した「目的地」に至る移動ルートを、地図情報ＤＢ２６１の最新バージョンの地図情報に基づいて生成し、生成した移動ルートの各区間が通信不可区間であるか通信可能区間であるかを、地図情報ＤＢ２６１の最新バージョンの地図情報の「通信特定情報」に基づいて特定する。次に、センター装置２の制御部２７は、生成した移動ルート、「生成した移動ルートの各区間が通信不可区間であるか通信可能区間であるか」の特定結果（以下、通信可不可特定結果）、及び前述の受信した移動ルート生成要求に含まれている装置ＩＤを含む移動ルート生成応答を生成し、生成した移動ルート生成応答を、通信部２１を介して車載装置１に送信する。一方、車載装置１の制御部１７は、センター装置２が送信した移動ルート生成応答を、通信部１１を介して受信し、受信した移動ルート生成応答から装置ＩＤを取得し、取得した装置ＩＤと記録部１６の装置ＩＤとを比較してこれらが一致しているか否かを判定し、取得した装置ＩＤと記録部１６の装置ＩＤとが一致しているものと判定した場合に、前述の移動ルート生成応答に含まれている移動ルート及び通信可不可特定結果を取得する。このようにして、車載装置１が、センター装置２から送信された移動ルート生成応答を受信して、移動ルート及び通信可不可特定結果を取得した場合に、案内処理が起動されて実行されるものとする。
【００３９】
図３は、センター装置が生成した移動ルートを例示する図である。図１のセンター装置２が生成する移動ルートとしては、実際には、例えば折れ曲がったルート又は湾曲したルート等の、真っ直ぐなルート以外のルートを含む移動ルートを生成する場合もあるが、ここでは、例えば、センター装置２が、図３に示すように、真っ直ぐな移動ルートを生成し、この図３に示す移動ルート及び通信可不可特定結果を含む移動ルート生成応答を送信し、車載装置１が当該送信された移動ルート生成応答を受信して、図３に示す移動ルート及び通信可不可特定結果を取得して、案内処理が起動されて実行された場合について説明する。なお、この図３においては、移動ルートにおいて斜線にて強調されて明示されている区間が通信不可区間であり、通信不可区間以外の区間が通信可能区間であり、メッシュＭ１〜Ｍ１０が、移動ルートを含んでいるメッシュであり、メッシュＭ１が出発地を含んでいるメッシュであり、メッシュＭ１０がメッシュＭ１〜Ｍ１０のうちで最も目的地側に位置するメッシュであり、メッシュＭ１〜Ｍ３、及びメッシュＭ７〜Ｍ１０が、通信可能区間のみを含んでいるメッシュであり、メッシュＭ４〜Ｍ６が、通信不可区間のみを含んでいるメッシュであるものとする。なお、メッシュＭ１〜Ｍ１０について、これらのメッシュを一意に識別するためのメッシュ識別情報（以下、メッシュＩＤ）が「ＭＩＤ１」〜「ＭＩＤ１０」であるものとして、以下説明する。そして前述したように、移動ルート生成応答に含まれている移動ルート及び通信可不可特定結果を車載装置１が取得しているので、図３のこれらの事項（つまり、移動ルート自体、移動ルート上の通信可能区間の位置及び通信不可区間の位置等）については、車載装置１側において把握することが可能となっている。
【００４０】
まず、図２に示すように、ＳＡ１において車載装置１の取得部１７３は、一時配信情報を取得する。具体的には、図１の現在位置検出部１５の検出結果を取得し、取得した検出結果に基づいて、前述のようにしてセンター装置２から受信した移動ルートにおいて、自車両の現在位置を特定し、特定した自車両の現在位置に基づいて、前述の「現在位置メッシュ」、前述の「第１隣接メッシュ」、及び前述の「第２隣接メッシュ」を案内領域として特定し、特定した各メッシュの一時配信情報をセンター装置２に要求して取得し、取得した一時配信情報を記録部１６に記録する。一時配信情報の要求及び取得についてより具体的には、車載装置１の取得部１７３は、「自己の装置ＩＤ」、及び「案内領域として特定した各メッシュのメッシュＩＤ」を含む一時配信情報送信要求を生成し、生成した一時配信情報送信要求を、通信部１１を介してセンター装置２に送信する。一方、センター装置２の制御部２７は、車載装置１が送信した一時配信情報送信要求を、通信部２１を介して受信し、受信した一時配信情報送信要求からメッシュＩＤを取得し、取得したメッシュＩＤに対応する地図上の領域の一時配信情報であって、地図情報ＤＢ２６１の最新バージョンの地図情報における各情報（例えば、ノードデータ、リンクデータ、地物データ、地形データ、及び通信特定情報等）と同様な情報を含む一時配信情報を、地図情報ＤＢ２６１の地図情報を参照して生成する。そして、センター装置２の制御部２７は、生成した一時配信情報及び前述の受信した一時配信情報送信要求に含まれている装置ＩＤを含む一時配信情報送信応答を生成し、生成した一時配信情報送信応答を、通信部２１を介して車載装置１に送信する。一方、車載装置１の取得部１７３は、センター装置２が送信した一時配信情報送信応答を、通信部１１を介して受信し、受信した一時配信情報送信応答から装置ＩＤを取得し、取得した装置ＩＤと記録部１６の装置ＩＤとを比較してこれらが一致しているか否かを判定し、取得した装置ＩＤと記録部１６の装置ＩＤとが一致しているものと判定した場合に、前述の一時配信情報送信応答に含まれている一時配信情報を、案内領域に対応する一時配信情報として取得する。
【００４１】
ここでは、例えば、図３に示す場合、車載装置１の取得部１７３は、図１の現在位置検出部１５の検出結果を取得し、取得した検出結果に基づいて、図３の移動ルートにおいて、自車両の現在位置を特定し、メッシュＭ１〜Ｍ３を案内領域として特定し、「装置ＩＤ」＝「ＩＤ１」及び「メッシュＩＤ」＝「ＭＩＤ１」〜「ＭＩＤ３」を含む一時配信情報送信要求を生成してセンター装置２に送信する。一方、センター装置２の制御部２７は、車載装置１が送信した一時配信情報送信要求を受信し、受信した一時配信情報送信要求から「メッシュＩＤ」＝「ＭＩＤ１」〜「ＭＩＤ３」を取得し、取得した「メッシュＩＤ」＝「ＭＩＤ１」〜「ＭＩＤ３」に対応する地図上の領域の一時配信情報であって、地図情報ＤＢ２６１の「バージョン４」の地図情報における各情報（例えば、ノードデータ、リンクデータ、地物データ、地形データ、通信特定情報等）と同様な情報を含む一時配信情報を、地図情報ＤＢ２６１の地図情報を参照して生成する。そして、センター装置２の制御部２７は、生成した「メッシュＩＤ」＝「ＭＩＤ１」〜「ＭＩＤ３」に対応する地図上の領域の一時配信情報及び前述の受信した一時配信情報送信要求に含まれている「装置ＩＤ」＝「ＩＤ１」を含む一時配信情報送信応答を生成して車載装置１に送信する。一方、車載装置１の取得部１７３は、センター装置２が送信した一時配信情報送信応答を受信し、受信した一時配信情報送信応答から「装置ＩＤ」＝「ＩＤ１」を取得し、「装置ＩＤ」＝「ＩＤ１」と記録部１６の「装置ＩＤ」＝「ＩＤ１」と、を比較してこれらが一致しているか否かを判定し、取得した装置ＩＤと記録部１６の装置ＩＤとが一致しているので、前述の一時配信情報送信応答に含まれている「メッシュＩＤ」＝「ＭＩＤ１」〜「ＭＩＤ３」に対応する地図上の領域の一時配信情報を、案内領域に対応する一時配信情報として取得し、取得した一時配信情報を記録部１６に記録する。
【００４２】
図２に戻って、ＳＡ２において車載装置１の検出部１７１は、通信不可区間が存在するか否かを判定する（つまり、通信不可区間の検出を行う）。具体的には、案内処理を起動する場合に取得した移動ルート及び通信可不可特定結果、及び地図情報ＤＢ１６１を参照して、ＳＡ１の処理で案内領域として特定したメッシュ中の移動ルートに、通信不可区間が含まれているか否かを判定する。そして、ＳＡ１の処理で案内領域として特定したメッシュ中の移動ルートに通信不可区間が含まれていない場合（つまり、通信不可区間を検出しない場合）、通信不可区間が存在しないものと判定し（ＳＡ２のＮＯ）、ＳＡ６に移行する。また、ＳＡ１の処理で案内領域として特定したメッシュ中の移動ルートに通信不可区間が含まれている場合（つまり、通信不可区間を検出した場合）、通信不可区間が存在するものと判定し（ＳＡ２のＹＥＳ）、ＳＡ３に移行する。ここでは、例えば、図３に示す場合、ＳＡ１においてメッシュＭ１〜Ｍ３を案内領域として特定したので、通信不可区間が存在しないものと判定しＳＡ６に移行する。
【００４３】
図２に戻って、ＳＡ６において車載装置１の案内部１７４は、案内を行う。具体的には、ＳＡ１の場合と同様にして案内領域としてのメッシュを特定し、特定したメッシュについて、ＳＡ１で取得して記録した一時配信情報に基づいて、ディスプレイ１３に案内画像を表示したりスピーカ１４から案内メッセージを音声にて出力したりすることにより、案内を行う。ここで、「案内画像」とは、案内のための画像であり、例えば、進行方向前方側の分岐点での移動方向を案内するテキスト画像又はイメージ画像等である。また、「案内メッセージ」とは、案内のためのメッセージであり、例えば、進行方向前方側の分岐点での移動方向を案内するメッセージ（例えば、「１（ｋｍ）先の分岐点で右折してください」等のメッセージ）等である。ここでは、例えば、図３に示す場合、メッシュＭ１〜Ｍ３を案内領域として特定し、特定したメッシュＭ１〜Ｍ３について、図２のＳＡ１で取得して記録した一時配信情報に基づいて、案内を行う。
【００４４】
次に、ＳＡ７において車載装置１の制御部１７は、自車両が目的地に到着したか否かを判定する。具体的には、図１の現在位置検出部１５によって検出された現在位置が目的地に対応する位置となっているか否かを判定する。そして、目的地に到着していないと判定した場合（ＳＡ７のＮＯ）、目的地に到着したと判定するまで、ＳＡ１〜ＳＡ７の処理を繰り返し実行する。また、目的地に到着したと判定した場合（ＳＡ７のＹＥＳ）、案内処理を終了する。
【００４５】
図４は、図３において自車両が進行方向前方側に移動した状態を例示する図である。図２の「ＳＡ７のＮＯ」の後に繰り返し行われるＳＡ１〜ＳＡ７中に、自車両が図４の実線の三角印にて示すように、メッシュＭ２に位置している場合、まず、図５のＳＡ１において、図４のメッシュＭ２〜Ｍ４に対応する地図上の領域の一時配信情報を取得し、図２のＳＡ２において、通信不可区間が存在するものと判定し（つまり、通信不可区間を検出し）、ＳＡ３に移行する。このＳＡ３において車載装置１の決定部１７２は、取得領域を決定する。具体的には、少なくとも、前述の「通信不可区間対応領域」又は前述の「通信不可区間前方領域」のうちの少なくとも一方を含む領域を、取得領域として決定する。より具体的には、案内処理を起動する場合に取得した移動ルート及び通信可不可特定結果、及び図１の地図情報ＤＢ１６１を参照して、ＳＡ２において検出した通信不可区間の直前の通信可能区間に自車両が位置している場合の案内領域に対応するメッシュよりも、移動ルートにおいて更に進行方向前方側のメッシュであって、ＳＡ２において検出した通信不可区間の全区間夫々に自車両が位置している場合の案内領域に対応するメッシュ全てを取得領域として決定する。ここでは、例えば、図４に示す場合、「ＳＡ２において検出した通信不可区間の直前の通信可能区間に自車両が位置している場合の案内領域に対応するメッシュ」＝「メッシュＭ３〜Ｍ５」よりも、移動ルートにおいて更に進行方向前方側のメッシュであって、「ＳＡ２において検出した通信不可区間の全区間夫々に自車両が位置している場合の案内領域に対応するメッシュ全て」＝「メッシュＭ６〜Ｍ８」を取得領域として決定する。
【００４６】
図２に戻って、ＳＡ４において車載装置１の取得部１７３は、一時配信情報を取得する。具体的には、ＳＡ３において取得領域として決定したメッシュの一時配信情報をセンター装置２に要求して取得する。ここでの、一時配信情報の取得手法については、ＳＡ２において検出した通信不可区間に自車両が至る前に、一時配信情報を取得する限りにおいて、任意の手法を用いることができるが、ここでは、例えば、ＳＡ１の場合と同様な手法を用いるものとする。そして、一時配信情報の取得について具体的には、ＳＡ２において検出した通信不可区間に自車両が至る前に、ＳＡ１の場合と同様にして、ＳＡ３において取得領域として決定したメッシュの一時配信情報を取得する。ここでは、例えば、図４に示す場合、メッシュＭ６〜Ｍ８に対応する地図上の領域の一時配信情報を取得する。
【００４７】
次に、ＳＡ５において車載装置１の取得部１７３は、一時配信情報を記録する。具体的には、ＳＡ４において取得した一時配信情報を、記録部１６に記録する。ここでは、例えば、図４に示す場合、メッシュＭ６〜Ｍ８に対応する地図上の領域の一時配信情報を、図１の記録部１６に記録する。なお、この場合において、図４のメッシュＭ５に対応する地図上の領域の一時配信情報については、図１の記録部１６に未だ記録されていないが、自車両が図４のメッシュＭ３に移動した場合の図２のＳＡ１の処理において記録されることになる。
【００４８】
図２に戻って、前述したように、ＳＡ６において車載装置１の案内部１７４は、案内を行う。具体的には、ＳＡ１の場合と同様にして案内領域としてのメッシュを特定し、特定したメッシュについて、ＳＡ１で取得して記録した一時配信情報に基づいて、ディスプレイ１３に案内画像を表示したりスピーカ１４から案内メッセージを音声にて出力したりすることにより、案内を行う。なお、必要である場合には、ＳＡ５で記録した一時配信情報を取得し、取得した一時配信情報に基づいて、ディスプレイ１３に案内画像を表示したりスピーカ１４から案内メッセージを音声にて出力したりすることにより、案内を行う。ここで、「必要である場合」とは、ＳＡ５で記録した一時配信情報に基づいて案内を行うのが必要な場合であり、具体的には、自車両が通信不可区間に位置しているために、ＳＡ１において一時配信情報を取得できなかった場合等であり、より具体的には、ＳＡ５で記録した一時配信情報に対応するメッシュがＳＡ６での案内領域として特定された場合等である。ここでは、例えば、図４に示す場合、メッシュＭ２〜Ｍ４を案内領域として特定し、特定したメッシュＭ２〜Ｍ４について、図２のＳＡ１で取得して記録した一時配信情報に基づいて、案内を行う。
【００４９】
この後、「ＳＡ７のＮＯ」の後に繰り返し行われるＳＡ１〜ＳＡ７中に、自車両が図４の破線の三角印にて示すように、メッシュＭ６に位置している場合、自車両が通信不可区間に位置しており、図１の車載装置１とセンター装置２との間の無線通信を行うことができないので、図２のＳＡ１〜ＳＡ５を行わずに、ＳＡ６に移行する。このＳＡ６において、事前に行ったＳＡ５で図１の記録部１６に記録したメッシュＭ６〜Ｍ８に対応する地図上の領域の一時配信情報を、当該記録部１６から取得し、取得した一時配信情報にも基づいて、案内領域であるメッシュＭ６〜Ｍ８について、案内を行う。このようにして、図２のＳＡ１〜ＳＡ７を繰り返し行った後、目的地に到着したと判定した場合（ＳＡ７のＹＥＳ）、案内処理を終了する。
【００５０】
（実施の形態１の効果）
このように本実施の形態によれば、自車両が通信不可区間に至る前に、決定部１７２が決定した取得領域に対応する一時配信情報を取得することから、例えば、通信不可区間を考慮した適切な領域の一時配信情報を取得することができるので、案内領域の案内を確実に行いつつ、車載装置１とセンター装置２との間の無駄になる無線通信の通信量を低減させることできる。
【００５１】
また、所定の案内単位距離に応じて取得領域を決定することから、例えば、案内単位距離に応じた適切な範囲の一時配信情報を事前に取得することができ、通信不可区間に対応する地図上の領域について適切に案内することができる。
【００５２】
（実施の形態２）
次に、実施の形態２について説明する。この実施の形態２においては、複数の通信不可区間を検出するのを想定する場合について説明する。実施の形態２の構成（文言の定義も含む）は、特記する場合を除いて実施の形態１の構成と略同一であり、実施の形態１の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態１で用いたのと同一の符号を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【００５３】
（構成）
まず、本実施の形態に係る案内システム１００Ｂについて説明する。図５は、本発明の実施の形態に係る案内システムを例示するブロック図である。この案内システム１００Ｂは、車載装置１Ｂ、及びセンター装置２を備えている。なお、案内システム１００Ｂには、実際には、車載装置１Ｂ以外にも、この車載装置１Ｂと同様な構成の他の車載装置が複数含まれているが、以下では、案内システム１００Ｂに含まれている車載装置の全体を称する場合には、「案内システム１００Ｂの車載装置」と総称して説明する。
【００５４】
（構成−車載装置）
最初に、車載装置１Ｂの構成について説明する。図５に示すように、車載装置１Ｂは、概略的に、通信部１１、タッチパッド１２、ディスプレイ１３、スピーカ１４、現在位置検出部１５、記録部１６、及び制御部１７Ｂを備えている。
【００５５】
（構成−車載装置−制御部）
制御部１７Ｂは、機能概念的に、検出部１７１Ｂ、決定部１７２Ｂ、取得部１７３Ｂ、及び案内部１７４Ｂを備えている。
【００５６】
検出部１７１Ｂは、車載装置１Ｂの進行方向前方側の区間であって、センター装置２と車載装置１Ｂとの間における無線通信を行えない地図上の区間である通信不可区間（例えば、後述の車両側通信不可区間（第１通信不可区間）、及び目的地側通信不可区間（第２通信不可区間））を検出する検出手段である。また、決定部１７２Ｂは、検出部１７１Ｂが車両側通信不可区間と目的地側通信不可区間とを検出した場合において、車両側通信不可区間と目的地側通信不可区間との間の距離が通信可能距離未満である場合に、「車両側通信不可区間対応領域（第１通信不可区間対応領域）、目的地側通信不可区間対応領域（第２通信不可区間対応領域）、又は通信可能区間対応領域を含む領域」、又は、「目的地側通信不可区間前方領域を含む領域」、を取得領域として決定する決定手段である。ここで、「車両側通信不可区間」とは、通信不可区間であり、具体的には、通信可能区間を隔てて目的地側通信不可区間と隣り合う通信不可区間であって、最も自車両側に位置している通信不可区間（つまり、つまり、通信可能区間を基準にして自車両側に設けられている通信不可区間）である。また、「目的地側通信不可区間」とは、通信不可区間であり、具体的には、通信可能区間を隔てて車両側通信不可区間と隣り合う通信不可区間（つまり、通信可能区間を基準にして自車両とは反対側（具体的には、自車両の進行方向前方側）に設けられている通信不可区間）である。また、「通信可能距離」とは、移動中の車載装置１Ｂ（つまり、自車両）がセンター装置２との間で、一時配信情報についての無線通信を確実に行うことが可能な距離であり、つまり、車載装置１Ｂがセンター装置２から一時配信情報を取得するのに要する時間に対応する距離以上の所定距離である。この「通信可能距離」については、移動ルートである道路の法定速度、及び車載装置１Ｂとセンター装置２との間の無線通信の通信速度及び通信量等を考慮して、一時配信情報についての無線通信を確実に行うことが可能な範囲内において任意に設定することができるが、ここでは、例えば、「通信可能距離」＝「１．０（ｋｍ）」に設定されて、記録部１６に記録されているものとして、以下説明する。また、「車両側通信不可区間対応領域」とは、検出部１７１Ｂが検出した車両側通信不可区間に対応する地図上の領域であり、具体的には、車両側通信不可区間を含んでいるメッシュである。また、「通信可能区間対応領域」とは、検出部１７１Ｂが検出した車両側通信不可区間及び目的地側通信不可区間の間の通信可能区間に対応する地図上の領域であり、具体的には、通信不可区間及び通信可能区間のうちの通信可能区間のみを含んでいるメッシュである。また、「目的地側通信不可区間対応領域」とは、検出部１７１Ｂが検出した目的地側通信不可区間に対応する地図上の領域であり、具体的には、目的地側通信不可区間を含んでいるメッシュである。また、「目的地側通信不可区間前方領域」とは、通信不可区間前方領域であり、具体的には、検出部１７１Ｂが検出した車両側通信不可区間、検出部１７１Ｂが検出した目的地側通信不可区間、又はこれらの間の通信可能区間に、車載装置１Ｂが位置している場合の案内領域に含まれる領域であって、検出部１７１Ｂが検出した目的地側通信不可区間よりも車載装置１Ｂの進行方向前方側の領域であり、より具体的には、目的地側通信不可区間を含んでいないメッシュであって、目的地側通信不可区間よりも更に車載装置１Ｂの進行方向前方側の区間を含んでいるメッシュである。また、取得部１７３Ｂは、決定部１７２Ｂが決定した取得領域に対応する一時配信情報を取得する取得手段であり、車載装置１Ｂが車両側通信不可区間に至る前に、決定部１７２Ｂが決定した取得領域に対応する一時配信情報を取得するものである。また、案内部１７４Ｂは、取得部１７３Ｂが取得した一時配信情報に基づいて、案内領域の案内を車載装置１Ｂにて行う案内手段である。なお、これら制御部１７Ｂの各部により行われる処理については、後述する。
【００５７】
（構成−センター装置）
次に、センター装置２の構成について説明する。図５に示すように、センター装置２は、「案内システム１００Ｂの車載装置」に対して情報を配信する装置であり、概略的に、通信部２１、記録部２６、及び制御部２７を備えている。
【００５８】
（処理）
次に、このように構成される案内システム１００Ｂによって実行される、案内処理について説明する。図６は、案内処理のフローチャートである。「案内処理」とは、案内を行う処理であり、具体的には、生成された移動ルートに関する案内領域の案内を行う処理である。この案内処理を実行するタイミングは、実際の形態１における図２の案内処理を実行するタイミングと同様であり、つまり、図５の車載装置１Ｂが、移動ルート生成要求を送信した後に、センター装置２から送信された移動ルート生成応答を受信して、移動ルート及び通信可不可特定結果を取得した場合に、案内処理が起動されて実行されるものとする。
【００５９】
図７は、センター装置が生成した移動ルートを例示する図である。図８は、センター装置が生成した移動ルートであって、図７のものとは異なる移動ルートを例示する図である。ここでは、例えば、図５のセンター装置２が、図７に示す移動ルートを生成することにより、案内処理が起動されて実行された場合と、図８に示す移動ルートを生成することにより、案内処理が起動されて実行された場合とについて説明する。なお、この図７においては、移動ルートにおいて斜線にて強調されて明示されている区間が通信不可区間であり、通信不可区間以外の区間が通信可能区間であり、メッシュＭ１１〜Ｍ２０が、移動ルートを含んでいるメッシュであり、メッシュＭ１１が出発地を含んでいるメッシュであり、メッシュＭ２０がメッシュＭ１１〜Ｍ２０のうちで最も目的地側に位置するメッシュであり、メッシュＭ１１、Ｍ１２、Ｍ１８〜Ｍ２０が、通信可能区間のみを含んでいるメッシュであり、メッシュＭ１３〜Ｍ１５、Ｍ１７が、通信不可区間のみを含んでいるメッシュであり、メッシュＭ１６が通信不可区間及び通信可能区間を含んでいるメッシュであるものとし、車両側通信不可区間と目的地側通信不可区間との間の距離ｄ１が「０．５（ｋｍ）」であるものとする。また、図８においては、移動ルートにおいて斜線にて強調されて明示されている区間が通信不可区間であり、通信不可区間以外の区間が通信可能区間であり、メッシュＭ２１〜Ｍ３０が、移動ルートを含んでいるメッシュであり、メッシュＭ２１が出発地を含んでいるメッシュであり、メッシュＭ３０がメッシュＭ２１〜Ｍ３０のうちで最も目的地側に位置するメッシュであり、メッシュＭ２１、Ｍ２２、Ｍ２８〜Ｍ３０が、通信可能区間のみを含んでいるメッシュであり、メッシュＭ２３〜Ｍ２５、Ｍ２７が、通信不可区間のみを含んでいるメッシュであり、メッシュＭ２６が通信不可区間及び通信可能区間を含んでいるメッシュであるものとし、車両側通信不可区間と目的地側通信不可区間との間の距離ｄ２が「１．５（ｋｍ）」であるものとする。そして、図７のメッシュＭ１１〜Ｍ２０のメッシュＩＤが「ＭＩＤ１１」〜「ＭＩＤ２０」であり、図８のメッシュＭ２１〜Ｍ３０のメッシュＩＤが「ＭＩＤ２１」〜「ＭＩＤ３０」であるものとして、以下説明する。
【００６０】
まず、図６に示すように、ＳＢ１において車載装置１Ｂの取得部１７３Ｂは、一時配信情報を取得する。具体的には、実施の形態１における図２のＳＡ１の場合と同様にして、一時配信情報を取得し、取得した一時配信情報を記録部１６に記録する。ここでは、例えば、図７に示す場合、「メッシュＩＤ」＝「ＭＩＤ１１」〜「ＭＩＤ１３」に対応する地図上の領域の一時配信情報を、案内領域に対応する一時配信情報として取得する。また、例えば、図８に示す場合、「メッシュＩＤ」＝「ＭＩＤ２１」〜「ＭＩＤ２３」に対応する地図上の領域の一時配信情報を、案内領域に対応する一時配信情報として取得し、取得した一時配信情報を記録部１６に記録する。
【００６１】
図６に戻って、ＳＢ２において車載装置１Ｂの検出部１７１Ｂは、通信不可区間が存在するか否かを判定する（つまり、通信不可区間の検出を行う）。具体的には、実施の形態１における図２のＳＡ２の場合と同様にして、判定する。そして、図６の図ＳＢ１の処理で案内領域として特定したメッシュ中の移動ルートに通信不可区間が含まれていない場合（つまり、通信不可区間を検出しない場合）、通信不可区間が存在しないものと判定し（ＳＢ２のＮＯ）、ＳＢ８に移行する。また、ＳＢ１の処理で案内領域として特定したメッシュ中の移動ルートに通信不可区間が含まれている場合（つまり、通信不可区間を検出した場合）、通信不可区間が存在するものと判定し（ＳＢ２のＹＥＳ）、ＳＢ３に移行する。ここでは、例えば、図７に示す場合、ＳＢ１において「メッシュＩＤ」＝「ＭＩＤ１１」〜「ＭＩＤ１３」に対応する地図上の領域の一時配信情報を取得したので（つまり、ＳＢ１においてメッシュＭ１１〜Ｍ１３を案内領域として特定したので）、「通信不可区間」＝「車両側通信不可区間」が存在するものと判定し（つまり、車両側通信不可区間を検出し）、ＳＢ３に移行する。また、例えば、図８に示す場合、図７に示す場合と同様に、ＳＢ１において「メッシュＩＤ」＝「Ｍ２１」〜「Ｍ２３」に対応する地図上の領域の一時配信情報を取得したので（つまり、ＳＢ１においてメッシュＭ２１〜Ｍ２３を案内領域として特定したので）、「通信不可区間」＝「車両側通信不可区間」が存在するものと判定し（つまり、車両側通信不可区間を検出し）、ＳＢ３に移行する。
【００６２】
図６に戻って、ＳＢ３において車載装置１Ｂの検出部１７１Ｂは、他の通信不可区間が存在するか否かを判定する（つまり、他の通信不可区間の検出を行う）。ここで、「他の通信不可区間」とは、ＳＢ２において検出した通信不可区間以外の通信不可区間であって、当該ＳＢ２において検出した通信不可区間から通信可能区間を隔てて進行方向前方側に離れている通信不可区間である。判定について具体的には、案内処理を起動する場合に取得した移動ルート及び通信可不可特定結果、及び地図情報ＤＢ１６１を参照して、他の通信不可区間が存在するか否かを判定する。そして、他の通信不可区間が存在しないものと判定した場合（つまり、他の通信不可区間を検出しない場合）（ＳＢ３のＮＯ）、ＳＢ５に移行する。また、他の通信不可区間が存在するものと判定した場合（つまり、他の通信不可区間を検出した場合）（ＳＢ３のＹＥＳ）、ＳＢ４に移行する。ここでは、例えば、図７に示す場合、「他の通信不可区間」＝「目的地側通信不可区間」が存在するものと判定し（つまり、目的地側通信不可区間を検出し）、ＳＢ４に移行する。また、例えば、図８に示す場合、図７に示す場合と同様に、「他の通信不可区間」＝「目的地側通信不可区間」が存在するものと判定し（つまり、目的地側通信不可区間を検出し）、ＳＢ４に移行する。
【００６３】
図６に戻って、ＳＢ４において車載装置１Ｂの決定部１７２Ｂは、ＳＢ２において検出した通信不可区間とＳＢ３において検出した他の通信不可区間との間の距離（以下、単に「各通信不可区間の相互間の距離」）が、通信可能距離未満であるか通信可能距離以上であるかを判定する。具体的には、図５の記録部１６から通信可能距離を取得した上で、「各通信不可区間の相互間の距離」が、取得した通信可能距離未満であるか通信可能距離以上でるかを判定する。ここでは、例えば、図７に示す場合、「距離ｄ１」＝「０．５（ｋｍ）」が「通信可能距離」＝「１．０（ｋｍ）」であるために、「各通信不可区間の相互間の距離」が通信可能距離未満であるものと判定する。また、例えば、図８に示す場合、「距離ｄ２」＝「１．５（ｋｍ）」が「通信可能距離」＝「１．０（ｋｍ）」であるために、「各通信不可区間の相互間の距離」が通信可能距離以上であるものと判定する。
【００６４】
図６に戻って、ＳＢ５において車載装置１Ｂの決定部１７２Ｂは、取得領域を決定する。具体的には、ＳＢ３の判定結果（検出結果）及びＳＢ４の判定結果に基づいて、取得領域を決定する。より具体的には、ＳＢ３において他の通信不可区間を検出しない場合（ＳＢ３のＮＯ）、及び、ＳＢ４において「各通信不可区間の相互間の距離」が通信可能距離以上であるものと判定した場合、ＳＢ２で検出した通信不可区間に関して、実施の形態１における図２のＳＡ３の場合と同様にして、「ＳＢ２で検出した通信不可区間」に関する取得領域を決定し、ＳＢ４において「各通信不可区間の相互間の距離」が通信可能距離未満であるものと判定した場合、以下のようにして、取得領域を決定する。ＳＢ４において「各通信不可区間の相互間の距離」が通信可能距離未満であるものと判定した場合の取得領域の決定について具体的には、「車両側通信不可区間対応領域、目的地側通信不可区間対応領域、又は通信可能区間対応領域を含む領域」、又は、「目的地側通信不可区間前方領域を含む領域」を、「ＳＢ２で検出した通信不可区間」及び「ＳＢ３で検出した他の通信不可区間」に関する取得領域として決定する。より具体的には、案内処理を起動する場合に取得した移動ルート及び通信可不可特定結果、及び図５の地図情報ＤＢ１６１を参照して、ＳＢ２において検出した通信不可区間の直前の通信可能区間に自車両が位置している場合の案内領域に対応するメッシュよりも、移動ルートにおいて更に進行方向前方側のメッシュであって、「ＳＢ２において検出した通信不可区間」、「ＳＢ３で検出した他の通信不可区間」、又は、「「ＳＢ２において検出した通信不可区間」及び「ＳＢ３で検出した他の通信不可区間」の間の通信可能区間」」の全区間夫々に自車両が位置している場合の案内領域に対応するメッシュ全てを取得領域として決定する。ここでは、例えば、図７に示す場合、ＳＢ４において「各通信不可区間の相互間の距離」が通信可能距離未満であるものと判定したので、「ＳＢ２において検出した通信不可区間の直前の通信可能区間に自車両が位置している場合の案内領域に対応するメッシュ」＝「メッシュＭ１２〜Ｍ１４」よりも、移動ルートにおいて更に進行方向前方側のメッシュであって、「「ＳＢ２において検出した通信不可区間」、「ＳＢ３で検出した他の通信不可区間」、又は、「「ＳＢ２において検出した通信不可区間」及び「ＳＢ３で検出した他の通信不可区間」の間の通信可能区間」」の全区間夫々に自車両が位置している場合の案内領域に対応するメッシュ全て」＝「メッシュＭ１５〜Ｍ１９」を取得領域として決定する。また、例えば、図８に示す場合、ＳＢ４において「各通信不可区間の相互間の距離」が通信可能距離以上であるものと判定したので、「ＳＢ２において検出した通信不可区間の直前の通信可能区間に自車両が位置している場合の案内領域に対応するメッシュ」＝「メッシュＭ２２〜Ｍ２４」よりも、移動ルートにおいて更に進行方向前方側のメッシュであって、「ＳＢ２において検出した通信不可区間の全区間夫々に自車両が位置している場合の案内領域に対応するメッシュ全て」＝「メッシュＭ２５〜Ｍ２７」を取得領域として決定する。
【００６５】
図６に戻って、ＳＢ６において車載装置１Ｂの取得部１７３Ｂは、一時配信情報を取得する。具体的には、実施の形態１における図２のＳＡ４の場合と同様にして、ＳＢ２において検出した通信不可区間に自車両が至る前に、ＳＢ５において取得領域として決定したメッシュの一時配信情報を取得する。ここでは、図７に示す場合、メッシュＭ１５〜Ｍ１９に対応する地図上の領域の一時配信情報を取得し、図８に示す場合、メッシュＭ２５〜Ｍ２７に対応する地図上の領域の一時配信情報を取得する。
【００６６】
図６に戻って、ＳＢ７において車載装置１Ｂの取得部１７３Ｂは、一時配信情報を記録する。具体的には、ＳＢ６において取得した一時配信情報を、記録部１６に記録する。ここでは、例えば、図７に示す場合、メッシュＭ１５〜Ｍ１９に対応する地図上の領域の一時配信情報を記録し、図８に示す場合、メッシュＭ２５〜Ｍ２７に対応する地図上の領域の一時配信情報を記録する。なお、図７に示す場合において、メッシュＭ１４に対応する地図上の領域の一時配信情報については、記録部１６に未だ記録されていないが、自車両がメッシュＭ１２に移動した場合の図６のＳＢ１の処理において記録されることになる。また、図８に示す場合において、メッシュＭ２４に対応する地図上の領域の一時配信情報については、記録部１６に未だ記録されていないが、自車両がメッシュＭ２２に移動した場合の図６のＳＢ１の処理において記録されることになる。
【００６７】
図６に戻って、車載装置１Ｂの案内部１７４Ｂは、案内を行う。具体的には、ＳＢ１の場合と同様にして案内領域としてのメッシュを特定し、特定したメッシュについて、ＳＢ１で取得した一時配信情報に基づいて、ディスプレイ１３に案内画像を表示したりスピーカ１４から案内メッセージを音声にて出力したりすることにより、案内を行う。なお、必要である場合には、ＳＢ７で記録した一時配信情報を取得し、取得した一時配信情報に基づいて、ディスプレイ１３に案内画像を表示したりスピーカ１４から案内メッセージを音声にて出力したりすることにより、案内を行う。ここでは、例えば、図７及び図８に示す場合において、図６のＳＢ７で記録した一時配信情報に対応するメッシュについては、当該記録した一時配信情報に基づいて案内を行い、ＳＢ７で記録した一時配信情報に対応するメッシュ以外のメッシュについては、ＳＢ１で取得した一時配信情報に基づいて案内を行う。
【００６８】
（実施の形態２の効果）
このように本実施の形態によれば、車両側通信不可区間と目的地側通信不可区間との間の距離が通信可能距離未満である場合には、車両側通信不可区間対応領域、目的地側通信不可区間対応領域、又は通信可能区間対応領域を含む領域、又は、目的地側通信不可区間前方領域を含む領域、を取得領域として決定することから、例えば、車両側通信不可区間のみならず目的地側通信不可区間も考慮して、適切に取得領域を決定することができるので、案内領域の案内を確実に行いつつ、車載装置１Ｂとセンター装置２との間の無駄になる無線通信の通信量を低減させることできる。
【００６９】
〔実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明に係る各実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した本発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００７０】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の細部に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏することがある。例えば、本発明に係る案内システムを用いて行われる案内のための無駄になる無線通信の通信量の低減量及び案内の確実さが従来と同程度であっても、従来と異なる構造により従来と同程度の無駄になる無線通信の通信量の低減量及び案内の確実さを有している場合には、本願発明の課題は解決されている。
【００７１】
（分散や統合について）
また、上述した各電気的構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散や統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散又は統合して構成できる。本出願における「システム」とは、複数の装置によって構成されたものに限定されず、単一の装置によって構成されたものを含む。また、本出願における「装置」とは、単一の装置によって構成されたものに限定されず、複数の装置によって構成されたものを含む。例えば、各実施の形態における車載装置の制御部における各部の少なくとも一部を、センター装置に設けてもよい。
【００７２】
（形状、数値、構造、時系列について）
各実施の形態や図面において例示した構成要素に関して、形状、数値、又は複数の構成要素の構造若しくは時系列の相互関係については、本発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。
【００７３】
（通信不可区間の検出について）
また、上記実施の形態１では、図２のＳＡ２において、ＳＡ１の処理で案内領域として特定したメッシュ中の移動ルートに、通信不可区間が含まれているか否かを判定して、通信不可区間を検出する場合（つまり、案内領域を基準にして通信不可区間を検出する場合）について説明したが、これに限られない。例えば、案内領域以外の基準領域を基準にして通信不可区間を検出してもよい。ここで、「基準領域」とは、通信不可区間を検出するための基準となる領域であり、具体的には、自車両の周辺の領域である。この「基準領域」については、案内領域と異なる領域である限りにおいて任意に設定することができるが、例えば、自車両の走行速度に応じて、当該走行速度が速くなるほど広くなるように設定してもよい。そして、図２のＳＡ２においては、基準領域に通信不可区間が含まれているか否かを判定して、通信不可区間を検出してもよい。また、この変形例を、実施の形態２に適用してもよい。
【００７４】
また、上記実施の形態２の「通信可能距離」については、固定値を用いてもよいし、任意のパラメータ（例えば、移動ルートである道路の法定速度、車載装置１Ｂとセンター装置２との間の無線通信の通信速度又は通信量、又は、目的地通信不可区間の長さ等）に基づいて動的に変動する変動値を用いてもよい。
【００７５】
（取得する一時配信情報について）
また、上記各実施の形態の案内処理にて、自車両が目的地に至るまで繰り返し行われる処理において、一度取得した一時配信情報を再度取得しないようにして、同じ一時配信情報を重複して複数回にわたって取得しないように構成してもよい。
【００７６】
（一時配信情報の消去について）
また、上記各実施の形態の案内処理にて、自車両が移動したことによって案内に用いられるなくなった一時配信情報については、記録部から適宜消去してもよい。
【００７７】
（適用について）
また、上記各実施の形態に記載されている技術を、移動ルートを生成せずに、自車両が走行しているルートの進行方向前方側を案内する場合に適用してもよい。
【００７８】
〔実施の形態の特徴と効果の一部〕
最後に、これまでに説明した各実施の形態の特徴と効果の一部を、以下に例示する。ただし、各実施の形態の特徴と効果は、以下の内容に限定されず、以下の特徴の一部のみを具備することによって以下の効果の一部のみを奏する場合や、以下の特徴以外の他の特徴を具備することによって以下の効果以外の他の効果を奏する場合がある。
【００７９】
実施の形態の１つの側面１に係る案内システムは、地図上の領域の案内を行うための案内情報を配信する配信装置と、移動する案内端末であって前記配信装置との間で無線通信を行って前記案内情報に基づく案内を行う案内端末と、を備える案内システムであって、前記案内端末は、前記案内端末に対して進行方向前方側に位置する地図上の領域である案内領域の案内を行うように構成されており、前記案内システムは、前記案内端末の進行方向前方側の区間であって、前記配信装置と前記案内端末との間における無線通信を行えない地図上の区間である通信不可区間を検出する検出手段と、前記検出手段が前記通信不可区間を検出した場合に、少なくとも、前記検出手段が検出した前記通信不可区間に対応する地図上の領域である通信不可区間対応領域、又は、前記案内端末が前記通信不可区間中に位置している場合の前記案内領域に含まれる領域であって、前記検出手段が検出した前記通信不可区間よりも前記案内端末の進行方向前方側の領域である通信不可区間前方領域のうちの少なくとも一方を含む領域である取得領域を決定する決定手段と、前記決定手段が決定した前記取得領域に対応する前記案内情報を取得する取得手段と、前記取得手段が取得した前記案内情報に基づいて、前記案内領域の案内を前記案内端末にて行う案内手段と、を備え、前記取得手段は、前記案内端末が前記通信不可区間に至る前に、前記決定手段が決定した前記取得領域に対応する前記案内情報を取得する。
【００８０】
上記側面１に係る案内システムによれば、案内端末が通信不可区間に至る前に、決定手段が決定した取得領域に対応する案内情報を取得することから、例えば、通信不可区間を考慮した適切な領域の案内情報をすることができるので、案内領域の案内を確実に行いつつ、案内端末と配信装置との間の無駄になる無線通信の通信量を低減させることができる。
【００８１】
実施の形態の他の側面２に係る案内システムは、上記側面１に係る案内システムにおいて、前記決定手段は、前記検出手段が、前記案内端末側の第１通信不可区間と、前記配信装置と前記案内端末との間における無線通信を行える地図上の区間である通信可能区間を隔てて前記第１通信不可区間よりも前記案内端末の進行方向前方側の第２通信不可区間と、を前記通信不可区間として検出した場合において、前記第１通信不可区間と前記第２通信不可区間との間の距離が所定距離未満である場合には、前記検出手段が検出した前記第１通信不可区間に対応する地図上の領域である第１通信不可区間対応領域、前記検出手段が検出した前記第２通信不可区間に対応する地図上の領域である第２通信不可区間対応領域、又は前記通信可能区間に対応する地図上の領域である通信可能区間対応領域を含む領域、又は、前記案内端末が前記第１通信不可区間、前記通信可能区間、又は前記第２通信不可区間のうちの何れか１つの区間中に位置している場合の前記案内領域に含まれる領域であって、前記検出手段が検出した前記第２通信不可区間よりも前記案内端末の進行方向前方側の領域である前記通信不可区間前方領域を含む領域、を前記取得領域として決定し、前記取得手段は、前記案内端末が前記第１通信不可区間に至る前に、前記決定手段が決定した前記取得領域に対応する前記案内情報を取得する。
【００８２】
上記側面２に係る案内システムによれば、第１通信不可区間と第２通信不可区間との間の距離が所定距離未満である場合には、第１通信不可区間対応領域、第２通信不可区間対応領域、又は通信可能区間対応領域を含む領域、又は、通信不可区間前方領域を含む領域、を取得領域として決定することから、例えば、第１通信不可区間のみならず第２通信不可区間も考慮して、適切に取得領域を決定することができるので、案内領域の案内を確実に行いつつ、案内端末と配信装置との間の無駄になる無線通信の通信量を低減させることができる。
【００８３】
実施の形態の他の側面３に係る案内システムは、上記側面１又は２に係る案内システムにおいて、前記決定手段は、所定の案内単位距離に応じて前記取得領域を決定する。
【００８４】
上記側面３に係る案内システムによれば、所定の案内単位距離に応じて取得領域を決定することから、例えば、案内単位距離に応じた適切な範囲の案内情報を事前に取得することができ、通信不可区間に対応する地図上の領域について適切に案内することができる。
【００８５】
実施の形態の他の側面４に係る案内方法は、地図上の領域の案内を行うための案内情報を配信する配信装置と、移動する案内端末であって前記配信装置との間で無線通信を行って前記案内情報に基づく案内を行う案内端末と、を備える案内システムを用いて案内する案内方法であって、前記案内端末は、前記案内端末に対して進行方向前方側に位置する地図上の領域である案内領域の案内を行うように構成されており、検出手段が、前記案内端末の進行方向前方側の区間であって、前記配信装置と前記案内端末との間における無線通信を行えない地図上の区間である通信不可区間を検出する検出ステップと、決定手段が、前記検出ステップにおいて前記通信不可区間を検出した場合に、少なくとも、前記検出ステップにおいて検出した前記通信不可区間に対応する地図上の領域である通信不可区間対応領域、又は、前記案内端末が前記通信不可区間中に位置している場合の前記案内領域に含まれる領域であって、前記検出ステップにおいて検出した前記通信不可区間よりも前記案内端末の進行方向前方側の領域である通信不可区間前方領域のうちの少なくとも一方を含む領域である取得領域を決定する決定ステップと、取得手段が、前記決定ステップにおいて決定した前記取得領域に対応する前記案内情報を取得する取得ステップと、案内手段が、前記取得ステップにおいて取得した前記案内情報に基づいて、前記案内領域の案内を前記案内端末にて行う案内ステップと、を含み、前記取得ステップにおいて、前記案内端末が前記通信不可区間に至る前に、前記決定ステップにおいて決定した前記取得領域に対応する前記案内情報を取得する。
【００８６】
上記側面４に係る案内方法によれば、案内端末が通信不可区間に至る前に、決定手段が決定した取得領域に対応する案内情報を取得することから、例えば、通信不可区間を考慮した適切な領域の案内情報をすることができるので、案内端末と配信装置との間の無駄になる無線通信の通信量を低減しつつ、通信不可区間が存在する場合においても、案内領域の案内を確実に行うことできる。
【００８７】
実施の形態の他の側面５に係る案内プログラムは、地図上の領域の案内を行うための案内情報を配信する配信装置と、移動する案内端末であって前記配信装置との間で無線通信を行って前記案内情報に基づく案内を行う案内端末と、を備える案内システムを用いて案内する案内プログラムであって、前記案内端末は、前記案内端末に対して進行方向前方側に位置する地図上の領域である案内領域の案内を行うように構成されており、コンピュータを、前記案内端末の進行方向前方側の区間であって、前記配信装置と前記案内端末との間における無線通信を行えない地図上の区間である通信不可区間を検出する検出手段と、前記検出手段が前記通信不可区間を検出した場合に、少なくとも、前記検出手段が検出した前記通信不可区間に対応する地図上の領域である通信不可区間対応領域、又は、前記案内端末が前記通信不可区間中に位置している場合の前記案内領域に含まれる領域であって、前記検出手段が検出した前記通信不可区間よりも前記案内端末の進行方向前方側の領域である通信不可区間前方領域のうちの少なくとも一方を含む領域である取得領域を決定する決定手段と、前記決定手段が決定した前記取得領域に対応する前記案内情報を取得する取得手段と、前記取得手段が取得した前記案内情報に基づいて、前記案内領域の案内を前記案内端末にて行う案内手段と、として機能させる案内プログラムであり、前記取得手段は、前記案内端末が前記通信不可区間に至る前に、前記決定手段が決定した前記取得領域に対応する前記案内情報を取得する。
【００８８】
上記側面５に係る案内プログラムによれば、案内端末が通信不可区間に至る前に、決定手段が決定した取得領域に対応する案内情報を取得することから、例えば、通信不可区間を考慮した適切な領域の案内情報をすることができるので、案内端末と配信装置との間の無駄になる無線通信の通信量を低減しつつ、通信不可区間が存在する場合においても、案内領域の案内を確実に行うことできる。
【符号の説明】
【００８９】
１  車載装置
２  センター装置
１Ｂ  車載装置
１１  通信部
１２  タッチパッド
１３  ディスプレイ
１４  スピーカ
１５  現在位置検出部
１６  記録部
１７  制御部
１７Ｂ  制御部
２１  通信部
２６  記録部
２７  制御部
１００  案内システム
１００Ｂ  案内システム
１６１  地図情報ＤＢ
１７１  検出部
１７２  決定部
１７３  取得部
１７４  案内部
１７１Ｂ  検出部
１７２Ｂ  決定部
１７３Ｂ  取得部
１７４Ｂ  案内部
２６１  地図情報ＤＢ
ｄ１  距離
ｄ２  距離
Ｍ１〜Ｍ３０  メッシュ
【図１】
2017116441.tif 000003
【図２】
2017116441.tif 000004
【図３】
2017116441.tif 000005
【図４】
2017116441.tif 000006
【図５】
2017116441.tif 000007
【図６】
2017116441.tif 000008
【図７】
2017116441.tif 000009
【図８】
2017116441.tif 000010