(57)【要約】【課題】  内視鏡手術における縫合工程、特に結紮時において、持針器に縫合糸を簡便に、且つ確実に巻き付けることが可能な内視鏡手術用の持針器及びこれを用いた縫合方法を提供する。【解決手段】  針付き縫合糸の針部分を把持する持針把持部が先端部分に形成された本体部と、前記本体部の前記持針把持部側に形成され、前記針付き縫合糸の縫合糸部分を保持する空隙を形成する保持部とを備え、前記保持部は、前記先端部分方向に対して開閉自在に形成されることを特徴とする内視鏡手術用の持針器及びこれを用いた縫合方法。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
針付き縫合糸の針部分を把持する持針把持部が先端部分に形成された本体部と、
前記本体部の前記持針把持部側に形成され、前記針付き縫合糸の縫合糸部分を保持する空隙を形成する保持部とを備え、
前記保持部は、前記先端部分方向に対して開閉自在に形成されること
を特徴とする内視鏡手術用の持針器。
【請求項２】
前記保持部は、前記針付き縫合糸が離間する際に滑り抜ける滑面部を備えること
を特徴とする請求項１に記載の内視鏡手術用の持針器。
【請求項３】
前記空隙は、前記本体部の長手方向に沿って形成された角丸長方形状であること
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の内視鏡手術用の持針器。
【請求項４】
前記本体部に対する前記保持部の開閉を制御する付勢部材を備え、
前記付勢部材の付勢力は前記空隙から前記縫合糸部分を引き抜く力よりも弱いこと
を特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の内視鏡手術用の持針器。
【請求項５】
前記持針把持部は、磁性体を備えること
を特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の内視鏡手術用の持針器。
【請求項６】
前記本体部端部から延在して形成された第１の操作ハンドル部と、
前記本体部端部に軸支された第２の操作ハンドル部と、
前記第２の操作ハンドル部上に形成され、前記第１の操作ハンドル部と当接することにより、前記持針把持部の嵌合を制御するストッパ部材とを備えること
を特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の内視鏡手術用の持針器。
【請求項７】
前記持針把持部は、前記針付き縫合糸の縫合糸部分を把持した際に、当該縫合糸部分を完全に咬合しない隙間を有する噛合部を備えること
を特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載の内視鏡手術用の持針器。
【請求項８】
針付き縫合糸の針部分を把持する持針把持部が先端部分に形成された本体部と、
前記本体部の前記持針把持部側に形成され、前記針付き縫合糸の縫合糸部分を保持する空隙を形成する保持部とを備え、
前記保持部は、前記先端部分方向に対して開閉自在に形成される持針器を用いた内視鏡手術における縫合方法であって、
縫合対象組織に前記針付き縫合糸を貫通させるステップと、
貫通した前記針付き縫合糸の縫合糸部分を前記空隙に保持させるステップと、
前記針付き縫合糸の縫合糸部分を前記空隙に保持させた状態で前記持針器に前記針付き縫合糸を巻き付けるステップと、
前記持針器に巻き付けた巻き付け部分に前記縫合対象組織に未貫通部分を挿通させて結び目を形成し結紮するステップとを備えること
を特徴とする内視鏡手術における縫合方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡を用いた手術時に使用される内視鏡手術用の持針器及びこれを用いた縫合方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、腹腔鏡や胸腔鏡等を用いた内視鏡手術では、腹壁に装着したトロカールを介してスコープ、鉗子、電気メス、縫合器具等を挿入し、狭い体腔内において外科的処置が行われる。内視鏡手術は、一般的な開腹手術と比べて患者への負担は小さいものの、施術者は内視鏡を介し、且つ遠隔的に様々な操作を行う必要があるため、高度な技術と経験を要するものである。
【０００３】
特に、図１１（ａ）に示すように、針付き縫合糸で組織Ｂを縫合する場合、施術者は、針５０が装着された縫合糸６０、持針器７０、及び鉗子８０をトロカールを介して体腔内に挿入後、鉗子８０の鉗子把持部８１で針５０の角度を調整しながら、持針器７０の持針把持部７１で針５０を把持する（図１１（ｂ））。そして、針５０を刺入側Ｂ１から刺入し（図１１（ｃ））、抜糸側Ｂ２に貫通させる（図１２（ｄ））。
【０００４】
縫合糸６０の末端の一部を完全に貫通させずに残した状態にすると、図１２（ｅ）に示すように、針５０部分であるＣ１領域、針５０から組織貫通部分の間であるＣ２領域、組織貫通部分の領域Ｃ３、まだ組織を貫通していない領域Ｃ４が形成される。そして、図１２（ｆ）に示すようにＣ２領域の針５０よりの部分を鉗子８０の鉗子把持部８１で把持し、当該Ｃ２領域の中央部分近傍の縫合糸６０を図中矢印Ｗ方向のα字型に持針器７０に巻き付ける。次に、縫合糸６０を巻きつけた持針器７０の先端部分を図１３（ｇ）に示す矢印Ｏ方向に移動させ、持針把持部７１でＣ４領域を把持した後、図１３（ｈ）中矢印Ｐ方向に引き抜くことで結び目を作り（図１４（ｉ））、図１４（ｊ）に示す、矢印Ｑ方向、矢印Ｒ方向のそれぞれの方向に締め付けることで結紮が１回完了する（図１５（ｋ））。通常は、図１５（ｌ）、（ｍ）に示すように、図１２（ｆ）〜図１５（ｋ）までの操作を繰り返し、結紮を２回以上行うことで縫合がほどけないようにしている。
【０００５】
そして、図１６（ｎ）、（ｏ）に示すように、抜糸側Ｂ２側、刺入側Ｂ１側をハサミ鉗子９０で切断することにより１箇所目の縫合が終了し、次に図１６（ｐ）に示すように２箇所目の縫合を開始する。
【０００６】
このように、針付き縫合糸を結紮するには、右手に持つ持針器と左手に持つ鉗子との協調動作が必要である。開腹手術では持針器と鉗子との方向は自由に変えることができるが、体腔内ではトロカールを支点としてしか操作することができないため、持針器と鉗子との操作には制限がある。このため、前述したように、内視鏡手術での結紮は開腹手術においての結紮よりも格段に難しい。
【０００７】
特に、内視鏡手術における結紮の工程では、図１２（ｆ）で示した持針器に縫合糸をα字型に巻き付けることが難しい。これは、縫合糸には弾力があり持針器（通常の内視鏡手術用の持針器の直径は５ｍｍ程度）に巻き付けようとすると、ほどける力が働くためである。
【０００８】
持針器への縫合糸の巻き付けを簡便とするため、例えば、特許文献１及び２には、持針器軸の外周面に縫合糸固定手段や縫合糸把持手段を設けた手術用持針器について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】実開平５−８８５０７号広報
【特許文献２】ドイツ特許第５２６１９１７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１の図２１、２２等に記載されている固定手段は、単に縫合糸を引っ掛けて固定する構成であるため、持針器を少し動かしただけで縫合糸が外れてしまう恐れがあった。また、図１７等に記載されている固定手段は、縫合糸を挟み込んで固定する構成であり、この場合、極端に縫合糸が外れにくくなったり、縫合糸自身が屈曲して不要な折り癖が形成されたり、縫合途中で切断されてしまうといった問題があった。
【００１１】
また、特許文献２に記載の手術用持針器では、縫合糸は確実に把持されるものの、必要以上な把持力が縫合糸にかかるため、最悪な場合、手術中に縫合糸が切断される恐れがあった。
【００１２】
本発明はこのような実状に鑑みてなされたものであり、本発明の課題は、内視鏡手術における縫合工程、特に結紮時において、持針器に縫合糸を簡便に、且つ確実に巻き付けることが可能な内視鏡手術用の持針器及びこれを用いた縫合方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明に係る内視鏡手術用の縫合器具は、針付き縫合糸の針部分を把持する持針把持部が先端部分に形成された本体部と、前記本体部の前記持針把持部側に形成され、前記針付き縫合糸の縫合糸部分を保持する空隙を形成する保持部とを備え、前記保持部は、前記先端部分方向に対して開閉自在に形成されることを特徴としている。
【００１４】
また、本発明に係る内視鏡手術用の縫合器具を用いた縫合方法は、針付き縫合糸の針部分を把持する持針把持部が先端部分に形成された本体部と、前記本体部の前記持針把持部側に形成され、前記針付き縫合糸の縫合糸部分を保持する空隙を形成する保持部とを備え、前記保持部は、前記先端部分方向に対して開閉自在に形成される持針器を用いた内視鏡手術における縫合方法であって、縫合対象組織に前記針付き縫合糸を貫通させるステップと、貫通した前記針付き縫合糸の縫合糸部分を前記空隙に保持させるステップと、前記針付き縫合糸の縫合糸部分を前記空隙に保持させた状態で前記持針器に前記針付き縫合糸を巻き付けるステップと、前記持針器に巻き付けた巻き付け部分に前記縫合対象組織に未貫通部分を挿通させて結び目を形成し結紮するステップとを備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、内視鏡手術における縫合工程、特に結紮時において、持針器に縫合糸を簡便に、且つ確実に巻き付けることが可能な内視鏡手術用の縫合器具及びこれを用いた縫合方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係る持針器１００の全体構成を説明する概略図である。
【図２Ａ】本実施形態に係る持針器１００が備える保持部１３０の構成を詳細に説明する図である。
【図２Ｂ】本実施形態に係る持針器１００が備える保持部１３０の構成を詳細に説明する図である。
【図３】本実施形態に係る持針器１００が備える持針把持部の他の形態を説明する図である。
【図４】本実施形態に係るストッパ部材１０９の動作を説明する図であり、持針把持部１０４のセミクローズ状態を説明する図である。
【図５】本実施形態に係るストッパ部材１０９の動作を説明する図であり、持針把持部１０４の完全クローズ状態を説明する図である。
【図６】本実施形態に係る内視鏡手術用の縫合器具を用いた縫合操作、特に結紮動作について説明する図である。
【図７】本実施形態に係る内視鏡手術用の縫合器具を用いた縫合操作、特に結紮動作について説明する図である。
【図８】本実施形態に係る内視鏡手術用の縫合器具を用いた縫合操作、特に結紮動作について説明する図である。
【図９】本実施形態に係る持針把持部の他の形態を説明する図である。
【図１０】本実施形態に係る持針把持部の他の形態の動作を説明する図である。
【図１１】従来技術に係る縫合器具を用いた縫合方法を説明する図である。
【図１２】従来技術に係る縫合器具を用いた縫合方法を説明する図である。
【図１３】従来技術に係る縫合器具を用いた縫合方法を説明する図である。
【図１４】従来技術に係る縫合器具を用いた縫合方法を説明する図である。
【図１５】従来技術に係る縫合器具を用いた縫合方法を説明する図である。
【図１６】従来技術に係る縫合器具を用いた縫合方法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。なお、本発明は以下の記述に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００１８】
まず、本実施形態に係る持針器１００の構成について図１〜図５用いて説明する。図１は、本実施形態に係る持針器１００の全体構成を説明する概略図である。図２Ａ、図２Ｂは本実施形態に係る持針器１００が備える保持部１３０の構成を詳細に説明する図である。図３は、本実施形態に係る持針器１００が備える持針把持部の他の形態を説明する図である。図４、図５は、本実施形態に係るストッパ部１０９の構成を動作状態を含めて説明する図である。
【００１９】
本実施形態に係る持針器１００は、図１に示すように、中空のロッド状に形成された本体部１０１と、本体部１０１の長手方向端部から略垂直方向に延在して形成され、施術者の右手人差し指を挿通させる指挿通部１０２ａを備えた第１の操作ハンドル部１０２と、本体部１０１の長手方向端部の第１の軸支部１０１ａに回動自在に軸支され、施術者の右手親指を挿通させる指挿通部１０３ａを備えた第２の操作ハンドル部１０３と、軸支部１０１ａが形成された本体部１０１の長手方向端部の反対側先端部分に形成され、針付き縫合糸の針を把持する持針把持部１０４と、持針把持部１０４側の本体部１０１長手方向に沿って略角丸長方形状の空隙１５０を形成するように構成され、針付き縫合糸を保持する保持部１３０と、第２の操作ハンドル部１０３による操作伝達力を持針把持部１０４に伝達する操作ワイヤ部１０８とを備える。
【００２０】
本実施形態に係る保持部１３０は、保持本体部１３０ａと、保持本体部１３０ａから延在して形成された保持本体片部１３０ｂとを有し、当該保持本体部１３０ａは保持本体軸支部１３０ｃを介し本体部１０１に対して回動可能となるように軸支されている。保持本体片部１３０ｂは保持本体ワイヤ部１４１を介して保持本体操作部１４０に接続されている。保持本体操作部１４０は、操作軸支部１４０ａを介して本体部１０１に対して回動可能となるように軸支されているとともに、第１の操作ハンドル部１０２に設けられた付勢バネ材１４２によって図中矢印Ｙ方向とは逆方向に付勢されている。付勢バネ材１４２によって保持本体操作部１４０が図中矢印Ｙ方向とは逆方向に付勢されている場合、保持本体ワイヤ部１４１は図中矢印Ｙ方向に引っ張られ、保持本体部１３０ａは図１に示すように本体部１０１に対して閉状態となり、これにより糸付き縫合糸を保持可能な略角丸長方形状の空隙１５０が形成される。一方、付勢バネ材１４２による付勢方向に対して逆方向（図中矢印Ｙ方向）に保持本体操作部１４０を操作すると、保持本体ワイヤ部１４１は図中矢印Ｙ方向とは逆方向に弛み、これにより保持本体部１３０ａは本体部１０１の先端部分方向に対して開状態となり、糸付き縫合糸を空隙１５０から離脱させることができると共に、空隙１５０に糸付き縫合糸を導入することができる。
【００２１】
そして、図２Ａに示すように、本実施形態に係る保持部１３０の保持本体部１３０ａは、保持部１３０の空隙１５０に保持させた縫合糸２０に対して本体部１０１を含めた持針器１００が略水平方向又は垂直方向に移動可能となるように形成された移動下面部１３０ｄと、移動下面部１３０ｄから隆起状に形成され、その頂点部分が本体部１０１に設けられた移動上面部１０１ｂと当接可能となるように構成された稜線部１３０ｅと、稜線部１３０ｅから延在して形成された下滑面部１３０ｆとを備える。なお、下滑面部１３０ｆと移動上面部１０１ｂから延在する上滑面部１０１ｃとは、付勢バネ材１４２によって保持本体操作部１４０が図中矢印Ｙ方向とは逆方向に付勢されている状態において嵌合するように構成されている。すなわち、本実施形態においては、上滑面部１０１ｃと下滑面部１３０ｆとが嵌合した状態において、移動下面部１３０ｄ、稜線部１３０ｅ、及び移動上面部１０１ｂにより保持した縫合糸２０に対して持針器１００が移動可能となる空隙１５０が形成されることになる。なお、空隙１５０の短手方向長さ、換言すると、移動上面部１０１ｂと移動下面部１３０ｄとからなる空隙１５０幅は、縫合糸２０の直径よりも広く、縫合糸２０が摩擦等により空隙１５０内を移動不能とならない程度の広さであればその制限は無く、用いる縫合糸２０の種類によって適宜変更可能である。
【００２２】
ところで、下滑面部１３０ｆと上滑面部１０１ｃとが嵌合している状態では、保持本体部１３０ａの底面部１３０ｇと本体部１０１の底面部１０１ｄとは段差が生じないように略一直線上に配置されることになるため、保持部１３０の構成が縫合糸２０の巻き付け動作に支障をきたすことはない。
【００２３】
次に、保持された縫合糸２０を空隙１５０から取り外す場合、施術者は持針器１００を図２Ｂ中矢印Ｙ方向に引き抜くことで当該縫合糸２０を持針器１００から取り外すことができる。施術者による持針器１００の引き抜き動作に伴い、縫合糸２０は移動下面部１３０ｄ、稜線部１３０ｅを移動し、下滑面部１３０ｆと上滑面部１０１ｃとの嵌合面に至る。持針器１００の引き抜き動作が継続されると、持針器１００の引き抜きに係る力が付勢バネ材１４２による付勢力に勝り、縫合糸２０は保持本体部１３０ａを図中矢印Ｈ方向に押しのけながら下滑面部１３０ｆと上滑面部１０１ｃとの間を滑り抜ける。このようにして、施術者は縫合糸２０を持針器１００から容易に取り外すことができる。また、付勢バネ材１４２による付勢方向に対して逆方向（図中矢印Ｙ方向）に保持本体操作部１４０を操作することによって、縫合糸２０を持針器１００から取り外すことも可能である。
【００２４】
ところで、針付き縫合糸を把持する持針把持部１０４は、図１に示すように、上側把持部１０４ａと下側把持部１０４ｂとから構成されている。上側把持部１０４ａから延在して形成された把持片部１０６ａと下側把持部１０４ｂから延在して形成された把持片部１０６ｂとは第２の軸支部１０５を介して回動自在に軸支されている。すなわち、把持片部１０６ａと把持片部１０６ｂとは操作ワイヤ部１０８に接続されており、第２の操作ハンドル部１０３の図中矢印Ｘ方向への駆動に伴い当該操作ワイヤ部１０８が図中矢印Ｙ方向に引っ張られることにより、把持片部１０６ａと把持辺部１０６ｂとは第２の軸支部１０５を介して回動し、把持片部１０６ａから延在する上側把持部１０４ａと把持片部１０６ｂから延在する下側把持部１０４ｂとは互いに嵌合する。上側把持部１０４ａと下側把持部１０４ｂとが嵌合することにより、針を把持することができる。一方、操作ハンドル部１０３を図中矢印Ｘ方向とは逆方向に操作することにより上側把持部１０４ａと下側把持部１０４ｂとは離間し、針を離すことができる。
【００２５】
なお、本実施形態においては、持針把持部の他の形態として、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、上側把持部１２１ａ又は下側把持部１２１ｂの片方又は両方に永久磁石等の磁性体１２１ｃを有する持針把持部１２１として構成してもよい。図３（ａ）は、上側把持部１２１ａに磁性体１２１ｃを設けた持針把持部１２１で糸付き縫合糸１の針１０を把持した状態を説明する図であり、図３（ｂ）は、説明のために、下側把持部１２１ｂを取り外した状態を説明する図である。磁性体１２１ｃは、糸付き縫合糸１の針１０を引き付ける程度の所定の磁力を有している。磁性体１２１ｃとしては、磁石そのものを上側把持部１２１ａ又は下側把持部１２１ｂの片方又は両方に取り付けることも可能であるし、該当部分を磁性材質を練り込んだ材料で構成することも可能である。また、樹脂にフェライト粉末等を混ぜてシート状にした、所謂、マグネットシートを所定のサイズに裁断し接着剤等の接着手段で取り付けてもよい。さらに、磁性体１２１ｃでの磁力の発生・停止を本体部１０１に設けられた図示せぬ操作スイッチによって切替可能とする電磁式としてもよい。
【００２６】
次に、本実施形態に係るストッパ部材１０９について説明する。図１に示すように、本実施形態に係る持針器１００は、第２の操作ハンドル部１０３に持針把持部１０４の開閉度合いを制御するストッパ部材１０９を備える。ストッパ部材１０９は、略Ｕ字状に形成され、第１の操作ハンドル部１０２に対して当接可能となるように構成されたバネ材１０９ａと、バネ材１０９ａから延在する被支持部１０９ｂと、第２の操作ハンドル部１０３に被支持部１０９ｂを介してバネ材１０９ａを支持する支持部１１０と、支持部１１０に螺合され、第２の操作ハンドル部１０３上における支持部１１０の位置を調整する調整ノブ部１１１とを備える。
【００２７】
ストッパ部材１０９は、支持部１１０上に設けられた調整ノブ１１１の回動動作により第２の操作ハンドル部１０３上を図中矢印Ｚ方向に移動可能となるように構成されている。
【００２８】
ここで、図４及び図５を用いて本実施形態に係るストッパ部材１０９の動作について説明する。図４は、持針把持部１０４のセミクローズ状態を説明する図であり、図５は、持針把持部１０４の完全クローズ状態を説明する図である。
【００２９】
図４（ａ）に示すように、施術者は第１の操作ハンドル部１０２の指挿通部１０２ａに右手人差し指を挿通するとともに、第２の操作ハンドル部１０３の指挿通部１０３ａに右手親指を挿通し、軽い力で第１の操作ハンドル部１０２と第２の操作ハンドル部１０３を図中矢印Ｘ方向に把持する。するとストッパ部材１０９のバネ材１０９ａが第１の操作ハンドル部１０２に当接することで、操作ワイヤ部１０８の図１中矢印Ｙ方向への引っ張りが制限され、持針把持部１０４の上側把持部１０４ａと下側把持部１０４ｂとが完全に嵌合せず、持針把持部１０４の開閉状態はセミクローズ状態となる（図４（ｂ））。
【００３０】
これに対して、図５（ａ）に示すように、図４（ａ）で示した状態よりも強い力で第１の操作ハンドル部１０２と第２の操作ハンドル部１０３を図中矢印Ｘ方向に把持する。するとストッパ部材１０９のバネ材１０９ａは第１の操作ハンドル部１０２に当接後、変形することで、操作ワイヤ部１０８が図１中矢印Ｙ方向へ完全に引っ張られる。その結果、持針把持部１０４の上側把持部１０４ａと下側把持部１０４ｂとが完全に嵌合し、持針把持部１０４の開閉状態は完全クローズ状態となる（図５（ｂ））。
【００３１】
このように、本実施形態に係る持針器１００によれば、施術者の第１の操作ハンドル部１０２及び第２の操作ハンドル部１０３に対する把持力の強弱によって、持針把持部１０４の開閉状態を簡単に制御することができる。
【００３２】
次に、本実施形態に係る内視鏡手術用の持針器１００を用いた縫合操作、特に結紮動作について説明する。図１１（ａ）から図１２（ｄ）で説明した操作と同様に、施術者は、組織Ａを縫合する場合、針付き縫合糸１、持針器１００、及び鉗子２００をトロカールを介して体腔内に挿入後、鉗子２００の鉗子把持部２０１で針１０の角度を調整しながら、持針器１００の持針把持部１０４で針１０を把持する。そして、針１０を刺入側Ａ１から刺入し、抜糸側Ａ２に貫通させる。次いで、施術者は、付勢バネ材１４２による付勢方向に対して逆方向（図１中矢印Ｙ方向）に保持本体操作部１４０を操作することにより、保持本体部１３０ａを本体部１０１に対して開状態とし、糸付き縫合糸１の縫合糸２０を空隙１５０に保持させる。ここで、図６（ａ）〜図６（ｃ）は、本実施形態に係る内視鏡手術用の持針器１００を用い、図１２（ｅ）で説明した針付き縫合糸１の末端の一部を完全に貫通させずに残し、糸付き縫合糸１の縫合糸２０を持針器１００の空隙１５０に保持させた状態を説明する図である。
【００３３】
図６（ａ）は、持針器１００の空隙１５０において針付き縫合糸１が保持された状態を表しているが、この場合、鉗子２００の鉗子把持部２０１による把持位置から持針器１００までの距離Ｄが抜糸側Ａ２から持針器１００までの距離Ｅよりも短すぎるため、縫合糸２０をα字型に持針器１００に巻き付けることが困難である。
【００３４】
図６（ｂ）は、図６（ａ）と同様に、持針器１００の空隙１５０において針付き縫合糸１が保持された状態を表しているが、この場合、鉗子２００の鉗子把持部２０１による把持位置から持針器１００までの距離Ｆが抜糸側Ａ２から持針器１００までの距離Ｇよりも長すぎるため、縫合糸２０をα字型に持針器１００に巻き付けることが困難である。
【００３５】
図６（ａ）及び図６（ｂ）に示したような状況に対して、施術者は図６（ｃ）に示すように、鉗子２００の鉗子把持部２０１による把持位置から持針器１００までの距離Ｈと抜糸側Ａ２から持針器１００までの距離Ｉとが略等しくなるような位置に持針器１００をスライドさせる。この場合、持針器１００に対する縫合糸２０の巻き付け長さが好適な長さとなり、縫合糸２０をα字型に持針器１００に巻き付けることが容易となる。
【００３６】
そして、施術者は、縫合糸２０を図中矢印Ｗ方向のα字型に持針器１００に巻き付ける（図７（ｄ））。前述したように、保持部材３０の下滑面部１３０ｆと本体部１０１の上滑面部１０１ｃとが嵌合している状態では、保持本体部１３０ａの底面部１３０ｇと本体部１０１の底面部１０１ｄとは段差が生じないように略一直線上に配置されることになるため、保持部１３０の構成が縫合糸２０の巻き付け動作に支障をきたすことはない。
【００３７】
次に、施術者は、縫合糸２０を巻きつけた持針器１００の先端部分を図７（ｅ）に示す矢印Ｏ方向に移動させ、持針把持部１０４でＣ４領域を把持した後、図７（ｆ）中矢印Ｐ方向に引き抜くことで結び目を作り（図８（ｇ））、図８（ｈ）に示す、矢印Ｑ方向、矢印Ｒ方向のそれぞれの方向に締め付けることで結紮が１回完了する。この際、縫合糸２０は下滑面部１３０ｆと上滑面部１０１ｃとの間を滑り抜ける。このようにして、施術者は縫合糸２０を持針器１００から容易に取り外すことができる。
【００３８】
前述したように、本実施形態においては、施術者による持針器１００の引き抜き動作に伴い、縫合糸２０は保持部１３０の下滑面部１３０ｆと本体部１０１の上滑面部１０１ｃとの間を滑り抜けるため、施術者は縫合糸２０を持針器１００から容易に取り外すことができる。したがって、図７（ｆ）〜図８（ｈ）に示した操作における、結び目形成、針付き縫合糸１の引き抜き操作では、簡便に針付き縫合糸１を引き抜くことができる。
【００３９】
なお、本発明に係る持針把持部１０４が備える上側把持部１０４ａと下側把持部１０４ｂとが針を把持する把持面は平面形状として説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図９に示す持針器１００'のように、持針把持部１２０が備える上側把持部１２０ａ及び下側把持部１２０ｄは、嵌合の際に針付き縫合糸２１を完全に咬合しないような隙間を形成可能な噛合部１２０ｃ及び１２０ｆをそれぞれ有する把持面１２０ｂ及び１２０ｅを備える形態としてもよい。
【００４０】
このような構成の持針器１００'によれば、針付き縫合糸２１は持針把持部１２０によって完全に繋止されるわけではないので、例えば、図１０（ａ）に示すような針付き縫合糸２１に形成されたスリップノット２２を矢印Ｍ方向の結紮面に容易に引き下ろすことができ（図１０（ｂ））、最後に、図１０（ｃ）に示すように針付き縫合糸２１端部を把持し図中矢印Ｎ方向に引っ張ることで容易に結紮を行うことができる。
【００４１】
以上のように、本発明に係る持針器は、針付き縫合糸の針部分を把持する持針把持部が先端部分に形成された本体部と、前記本体部の前記持針把持部側に形成され、前記針付き縫合糸の縫合糸部分を保持する空隙を形成する保持部とを備え、前記保持部は、前記先端部分方向に対して開閉自在に形成された構成であるため、内視鏡手術における縫合工程、特に結紮時において、持針器に縫合糸を簡便に、且つ確実に巻き付けることが可能となり、縫合工程を円滑、且つ安全に行うことができる。
【符号の説明】
【００４２】
１  針付き縫合糸
１０  針
２０  縫合糸
５０  針
６０  縫合糸
７０  持針器
７１  持針把持部
８０  鉗子
８１  鉗子把持部
１００  持針器
１００'  持針器
１０１  本体部
１０１ａ  第１の軸支部
１０１ｂ  移動上面部
１０１ｃ  上滑面部
１０１  ｄ  底面部
１０２  第１の操作ハンドル部
１０２ａ  指挿通部
１０３  第２の操作ハンドル部
１０３ａ  指挿通部
１０４  持針把持部
１０４ａ  上側把持部
１０４ｂ  下側把持部
１０５  第２の軸支部
１０６ａ  把持片部
１０６ｂ  把持片部
１０８  操作ワイヤ部
１０９  ストッパ部
１０９ａ  バネ材
１０９ｂ  被支持部
１１０  支持部
１１１  調整ノブ部
１２０  持針把持部
１２０ａ  上側把持部
１２０ｂ  把持面
１２０ｃ  噛合部
１２０ｄ  下側把持部
１２０ｅ  把持面
１２０ｆ  噛合部
１２１  持針把持部
１２１ａ  上側把持部
１２１ｂ  下側把持部
１２１ｃ  磁性体
１３０  保持部
１３０ａ  保持本体部
１３０ｂ  保持本体片部
１３０ｃ  保持本体軸支部
１３０ｄ  移動下面部
１３０ｅ  稜線部
１３０ｆ  下滑面部
１３０ｇ  底面部
１４０  保持本体操作部
１４０ａ  操作軸支部
１４１  保持本体ワイヤ部
１４２  付勢バネ材
１５０  空隙
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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