(57)【要約】【課題】偏光サングラスを介しても、画像およびミラー反射像を観察でき、明るく歪みの少ない画像表示が可能である車両用画像表示機能付きミラーおよびその製造方法を提供する。【解決手段】車両用画像表示機能付きミラーであって、画像表示装置、円偏光反射層、およびガラスまたはプラスチックからなる前面板をこの順に含み、上記円偏光反射層は、上記画像表示装置側から、直線偏光反射板および１／４波長板を含み、上記直線偏光反射板と上記１／４波長板とが直接接しているか、または上記直線偏光反射板と上記１／４波長板との間に配向層のみを含む、車両用画像表示機能付きミラー、ならびに上記１／４波長板を上記直線偏光反射板表面または上記直線偏光反射板に直接接する配向層表面に直接塗布した組成物から形成することを含む上記車両用画像表示機能付きミラーの製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用画像表示機能付きミラーであって、
画像表示装置、円偏光反射層、およびガラスまたはプラスチックからなる前面板をこの順に含み、
前記円偏光反射層は、前記画像表示装置側から、直線偏光反射板および１／４波長板を含み、
前記直線偏光反射板と前記１／４波長板とが直接接しているか、または前記直線偏光反射板と前記１／４波長板との間に配向層のみを含む、
車両用画像表示機能付きミラー。
【請求項２】
前記直線偏光反射板と前記１／４波長板とが直接接している請求項１に記載の車両用画像表示機能付きミラー。
【請求項３】
前記直線偏光反射板と前記１／４波長板との間に配向層のみを含む請求項１に記載の車両用画像表示機能付きミラー。
【請求項４】
前記直線偏光反射板が多層構造を有する請求項１〜３のいずれか一項に記載の車両用画像表示機能付きミラー。
【請求項５】
前記多層構造が、複屈折の異なる樹脂を交互に積層した多層構造である請求項４に記載の車両用画像表示機能付きミラー。
【請求項６】
前記多層構造が、互いに屈折率の異なる誘電体薄膜を複数積層した多層構造である請求項４に記載の車両用画像表示機能付きミラー。
【請求項７】
前記画像表示装置と前記円偏光反射層とが接着層を介して直接接着されている請求項１〜６のいずれか一項に記載の車両用画像表示機能付きミラー。
【請求項８】
前記前面板と前記円偏光反射層とが接着層を介して直接接着されている請求項１〜７のいずれか一項に記載の車両用画像表示機能付きミラー。
【請求項９】
車両のルームミラーである請求項１〜８のいずれか一項に記載の車両用画像表示機能付きミラー。
【請求項１０】
画像表示装置、円偏光反射層、およびガラスまたはプラスチックからなる前面板をこの順に含む車両用画像表示機能付きミラーの製造方法であって、
前記円偏光反射層は、前記画像表示装置側から、直線偏光反射板および１／４波長板を含み、
前記製造方法は、前記１／４波長板を、前記直線偏光反射板表面または前記直線偏光反射板に直接接する配向層表面に直接塗布した組成物から形成すること、を含む、製造方法。
【請求項１１】
前記直線偏光反射板表面または前記直線偏光反射板に直接接する配向層表面を前記塗布前にラビング処理することを含む請求項１０に記載の製造方法。
【請求項１２】
前記製造方法が、前記１／４波長板を前記直線偏光反射板表面に直接塗布した組成物から形成すること、および
前記直線偏光反射板表面を前記塗布前にラビング処理することを含む、請求項１０に記載の製造方法。
【請求項１３】
前記組成物が重合性液晶化合物を含む液晶組成物である請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用画像表示機能付きミラーおよびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用のミラーに、車載カメラで撮像された画像などの画像の表示も可能とした車両用画像表示機能付きミラーについては、例えば、特許文献１に記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２０１１４６号公報
【特許文献２】特開２０１１−４５４２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載があるように、上記車両用画像表示機能付きミラーは車両用ミラーのハウジングの内部に液晶表示装置を設け、車両用ミラーの前面に設けられたハーフミラーを介して画像を表示することにより、ミラーでの画像表示を実現している。しかし、ハーフミラーは、可視光の透過率が通常３０％〜７０％程度であり、ハーフミラーを設けた構成では画像がハーフミラーを有していないものよりも暗くなってしまうという問題が潜在的にある。
【０００５】
一方、特許文献２においては、インテリア、化粧用、防犯用、安全用の鏡に適用される情報表示機能付鏡に関する開示がある。ここで、ハーフミラーとして反射偏光板を利用して光のロスをなくすことが可能であることが記載されている。しかし、ハーフミラーとして反射偏光板を利用した構成においては、偏光サングラスを介して観察した場合において、画像およびミラー反射像が確認できなくなる方向が生じるという問題があり、車両での使用には適していない。
本発明は、偏光サングラスを介しても、方向依存性なく画像およびミラー反射像を観察でき、明るく歪みの少ない画像およびミラー反射像表示が可能である車両用画像表示機能付きミラーおよびその製造方法の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題の解決のため、上記ハーフミラーについ種々検討し、本発明を完成させた。
【０００７】
すなわち、本発明は下記の［１］〜［１３］を提供するものである。
［１］車両用画像表示機能付きミラーであって、
画像表示装置、円偏光反射層、およびガラスまたはプラスチックからなる前面板をこの順に含み、
上記円偏光反射層は、上記画像表示装置側から、直線偏光反射板および１／４波長板を含み、
上記直線偏光反射板と上記１／４波長板とが直接接しているか、または上記直線偏光反射板と上記１／４波長板との間に配向層のみを含む、
車両用画像表示機能付きミラー。
［２］上記直線偏光反射板と上記１／４波長板とが直接接している［１］に記載の車両用画像表示機能付きミラー。
［３］上記直線偏光反射板と上記１／４波長板との間に配向層のみを含む［１］に記載の車両用画像表示機能付きミラー。
［４］上記直線偏光反射板が多層構造を有する［１］〜［３］のいずれか一項に記載の車両用画像表示機能付きミラー。
［５］上記多層構造が、複屈折の異なる樹脂を交互に積層した多層構造である［４］に記載の車両用画像表示機能付きミラー。
［６］上記多層構造が、互いに屈折率の異なる誘電体薄膜を複数積層した多層構造である［４］に記載の車両用画像表示機能付きミラー。
［７］上記画像表示装置と上記円偏光反射層とが接着層を介して直接接着されている［１］〜［６］のいずれか一項に記載の車両用画像表示機能付きミラー。
［８］上記前面板と上記円偏光反射層とが接着層を介して直接接着されている［１］〜［７］のいずれか一項に記載の車両用画像表示機能付きミラー。
［９］車両のルームミラーである［１］〜［８］のいずれか一項に記載の車両用画像表示機能付きミラー。
【０００８】
［１０］画像表示装置、円偏光反射層、およびガラスまたはプラスチックからなる前面板をこの順に含む車両用画像表示機能付きミラーの製造方法であって、
上記円偏光反射層は、上記画像表示装置側から、直線偏光反射板および１／４波長板を含み、
上記製造方法は、上記１／４波長板を、上記直線偏光反射板表面または上記直線偏光反射板に直接接する配向層表面に直接塗布した組成物から形成すること、を含む、製造方法。
［１１］上記直線偏光反射板表面または上記直線偏光反射板に直接接する配向層表面を上記塗布前にラビング処理することを含む［１０］に記載の製造方法。
［１２］上記製造方法が、上記１／４波長板を上記直線偏光反射板表面に直接塗布した組成物から形成すること、および
上記直線偏光反射板表面を上記塗布前にラビング処理することを含む、［１０］に記載の製造方法。
［１３］上記組成物が重合性液晶化合物を含む液晶組成物である［１０］〜［１２］のいずれか一項に記載の製造方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、新規な車両用画像表示機能付きミラーおよびその製造方法が提供される。本発明の車両用画像表示機能付きミラーは、偏光サングラスを介しても方向依存性なく画像およびミラー反射像を観察でき、かつ、明るく歪みの少ない画像およびミラー反射像を与えることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を詳細に説明する。
なお、本明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。  本明細書において、例えば、「４５°」、「平行」、「垂直」あるいは「直交」等の角度は、特に記載がなければ、厳密な角度との差異が５度未満の範囲内であることを意味する。厳密な角度との差異は、４度未満であることが好ましく、３度未満であることがより好ましい。
【００１１】
可視光線は電磁波のうち、ヒトの目で見える波長の光であり、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの波長域の光を示す。赤外線（赤外光）は可視光線より長く電波より短い波長域電磁波である。赤外線のうち、近赤外光とは７８０ｎｍ〜２５００ｎｍの波長域の電磁波である。
【００１２】
本明細書において、画像表示機能付きミラーについて「画像」というときは、画像表示装置の画像表示部で画像が表示されているときに前面板側から視認して観察できる像を意味する。また、本明細書において、画像表示機能付きミラーについて「ミラー反射像」というときは、画像表示装置の画像表示部で画像が表示されていないとき、前面板から視認して観察できる像を意味する。
【００１３】
本明細書において、正面位相差は、Ａｘｏｍｅｔｒｉｘ社製のＡｘｏＳｃａｎを用いて測定した値である。測定波長は特に言及のないときは５５０ｎｍとする。正面位相差はＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲ（王子計測機器（株）製）においてコレステリック液晶層の選択反射の中心波長などの可視光波長域内の波長の光をフィルム法線方向に入射させて測定した値を用いることもできる。測定波長の選択にあたっては、波長選択フィルターをマニュアルで交換するか、または測定値をプログラム等で変換して測定することができる。
【００１４】
＜車両用画像表示機能付きミラー＞
車両用画像表示機能付きミラーは、例えば、車両のルームミラー（インナーミラー）として用いることができる。本明細書において、「車両用画像表示機能付きミラー」を、「画像表示機能付きミラー」ということがある。
本発明の用画像表示機能付きミラーは、画像表示装置、円偏光反射層、および前面板をこの順に含む。本明細書においては、画像表示機能付きミラーにおける円偏光反射層、および前面板を含む構成をハーフミラーということがある。画像表示機能付きミラーにおいて、画像表示装置およびハーフミラーは、互いに直接接していてもよく、その間に空気層が存在してもよく、または接着層を介して直接接着されていてもよい。
本明細書においては、円偏光反射層に対して前面板側の表面を前面ということがある。
【００１５】
画像表示装置は少なくとも画像表示部の一部において円偏光反射層と接着されていればよい。接着される円偏光反射層の面の面積は画像表示部の面積より小さくてもよく、同じであってもよく、大きくてもよい。
前面板は円偏光反射層より大きくてもよく、同じであってもよく、小さくてもよい。前面板の一部に円偏光反射層が接着されており、その他の部位に金属箔などの他の種類の反射層が接着または形成されていてもよい。このような構成でミラーの一部での画像表示が可能である。一方、前面板の全面に円偏光反射層が接着され、さらに円偏光反射層と同面積の画像表示部を有する画像表示装置が画像表示部において円偏光反射層に接着されてもよい。このような構成でミラー全面での画像表示が可能である。本発明の車両用画像表示機能付きミラーはミラー全面での画像表示が可能であることが好ましい。
【００１６】
［画像表示装置］
画像表示装置としては、特に限定されない。画像表示装置は直線偏光を出射して（発光して）画像を形成する画像表示装置であることが好ましく、液晶表示装置であることがより好ましい。
液晶表示装置は透過型であっても反射型であってもよく、特に、透過型であることが好ましい。液晶表示装置は、ＩＰＳ（In Plane Switching）モード、ＦＦＳ（Fringe Field Switching) モード、ＶＡ（Vertical Alignment）モード、ＥＣＢ（Electrically Controlled Birefringence）モード、ＳＴＮ（Super Twisted Nematic）モード、ＴＮ（Twisted Nematic）モード、ＯＣＢ（Optically Compensated Bend）モードなどのいずれの液晶表示装置であってもよい。画像表示装置は電源オフ時において、波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの可視光平均反射が３０％以上であることが好ましく、４０％以上であることがより好ましい。画像表示装置の電源オフ時の可視光の反射は画像表示装置の構成部材（反射偏光板やバックライトユニットなど）に由来するものであればよい。
【００１７】
画像表示装置の画像表示部に示される画像は、静止画であっても動画であっても、単なる文字情報であってもよい。また白黒などのモノカラー表示であってもよく、マルチカラー表示であってもよく、フルカラー表示であってもよい。
【００１８】
［円偏光反射層］
円偏光反射層は画像表示機能付きミラーにおいて、半透過半反射層として機能する。すなわち、円偏光反射層は、画像表示時には、画像表示装置からの出射光を透過させることにより、画像表示機能付きミラーの前面に画像が表示されるように機能する。一方で、画像非表示時には、円偏光反射層は、前面板方向からの入射光を反射して、画像表示機能付きミラーの前面がミラーとなるように機能する。
本発明の車両用画像表示機能付きミラーにおいては、ハーフミラーに円偏光反射層を用いることにより、前面板側からの入射光を円偏光として反射させ、かつ画像表示装置からの入射光を円偏光として透過させることができる。そのため、本発明の画像表示機能付きミラーは、偏光サングラスを介しても、偏光サングラスの透過軸方向と画像表示機能付きミラーの水平方向との関係に依存せずに、画像およびミラー反射像の観察を行うことができる。
【００１９】
円偏光反射層は直線偏光反射板と１／４波長板とを含む。円偏光反射層は、配向層を含んでいてもよい。
円偏光反射層において、直線偏光反射板と１／４波長板とは直線偏光反射板の偏光反射軸に対しλ／４波長板の遅相軸が４５°となるように配置されている。また、直線偏光反射板と１／４波長板とは直接接しているか、または直線偏光反射板と１／４波長板との間に配向層のみを含む。本発明者らは、直線偏光反射板と１／４波長板とを接着層等を介さずに直接接するようにするか、または直線偏光反射板と１／４波長板との間に配向層のみを含むようにすることにより、すなわち、直線偏光反射板と１／４波長板との間に接着層などの他の層を含まない構造とすることにより、画像表示機能付きミラーにおいて、歪みの少ないミラー反射像および画像が得られることを見出した。
【００２０】
また、円偏光反射層を直線偏光反射板が画像表示装置に近い面となるように配置して使用することで、画像表示装置からの画像表示のための光を効率よく円偏光に変換して、車両用画像表示機能付きミラー前面から出射させることができる。画像表示装置からの画像表示のための光が直線偏光であるとき、この直線偏光を透過するように直線偏光反射板の偏光反射軸を調整すればよい。
円偏光反射層の膜厚は好ましくは２．０μｍ〜３００μｍの範囲、より好ましくは８．０〜２００μｍの範囲であればよい。
【００２１】
（直線偏光反射板）
直線偏光反射板は、可視光領域において、特定の透過軸方向の直線偏光を選択的に反射するとともにそれに直交する透過軸方向の直線偏光を選択的に透過させる波長域を有する偏光板である。
直線偏光反射板としては、例えば（ｉ）誘電体多層膜、（ｉｉ）複屈折の異なる薄膜を積層した偏光子、（ｉｉｉ）ワイヤーグリッド型偏光子、などが挙げられる。
【００２２】
（ｉ）誘電体多層膜としては、屈折率の異なる誘電体材料を支持体上に斜め方向から真空蒸着法またはスパッタリング法によって複数層積層した多層膜が挙げられる。
直線偏光機能を持つ波長選択反射膜とするためには、光学異方性の誘電体薄膜と光学等方性の誘電体薄膜とを交互に複数層積層することが好ましい。これは、例えば支持体上に斜め方向からの積層と垂直方向からの積層を交互に積層することで作製される。積層は１種の材料で行ってもよく、２種以上の材料で行ってもよい。積層数は、１０層〜５００層が好ましく、５０〜３００層がさらに好ましい。積層する材料の例としては、Ｔａ2Ｏ5、ＴｉＯ2、ＳｉＯ2、またはＬａＴｉＯ3などが挙げられる。
【００２３】
誘電体多層膜の成膜方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、イオンプレーティング、イオンビーム等の真空蒸着法、スパッタリング等の物理的気相成長法（ＰＶＤ法）、化学的気相成長法（ＣＶＤ法）、などが挙げられる。これらの中でも、真空蒸着法、スパッタリング法が好ましく、スパッタリング法が特に好ましい。
スパッタリング法としては、成膜レートの高いＤＣスパッタリング法が好ましい。
【００２４】
（ｉｉ）複屈折の異なる薄膜を積層した偏光子としては、例えば特表平９−５０６８３７号公報などに記載されたものを用いることができる。
具体的には、屈折率関係を得るために選ばれた条件下で加工すると、広く様々な材料を用いて、偏光子を形成できる。一般に、第一の材料の一つが、選ばれた方向において、第二の材料とは異なる屈折率を有することが必要である。この屈折率の違いは、フィルムの形成中、又はフィルムの形成後の延伸、押出成形、或いはコーティングを含む様々な方法で達成できる。更に、２つの材料が同時押出することができるように、類似のレオロジー特性（例えば、溶融粘度）を有することが好ましい。
複屈折の異なる薄膜を積層した偏光子としては、市販品を用いることができ、市販品としては、例えば、ＤＢＥＦ（登録商標）（３Ｍ社製）などが挙げられる。
【００２５】
（ｉｉｉ）ワイヤーグリッド型偏光子は、金属細線の複屈折によって、偏光の一方を透過し、他方を反射させる偏光子である。
ワイヤーグリッド型偏光子は、金属ワイヤーを周期的に配列したもので、テラヘルツ波帯域で主に偏光子として用いられる。ワイヤーグリッドが偏光子として機能するためには，ワイヤー間隔が入射電磁波の波長よりも十分小さいことが必要となる。
ワイヤーグリッド型偏光子では、金属ワイヤーが等間隔に配列されている。金属ワイヤーの長手方向と平行な偏光方向の偏光成分はワイヤーグリッド型偏光子において反射され、垂直な偏光方向の偏光成分はワイヤーグリッド型偏光子を透過する。
ワイヤーグリッド型偏光子としては、市販品を用いることができ、市販品としては、例えば、エドモンドオプティクス社製のワイヤーグリッド偏光フィルタ５０×５０、ＮＴ４６−６３６などが挙げられる。
【００２６】
（λ／４波長板）
１／４波長板は可視光領域において１／４波長板として機能する位相差層であればよい。１／４波長板の正面位相差は  画像表示装置の発光波長の１／４の長さであればよい。それゆえに例えば画像表示装置の発光波長が４５０ｎｍ、５３０ｎｍ、６４０ｎｍの場合は、４５０ｎｍの波長で１１２．５ｎｍ±１０ｎｍ、好ましくは、１１２．５ｎｍ±５ｎｍ、より好ましくは１１２．５ｎｍ、５３０ｎｍの波長で１３２．５ｎｍ±１０ｎｍ、好ましくは、１３２．５ｎｍ±５ｎｍ、より好ましくは１３２．５ｎｍ、６４０ｎｍの波長で１６０ｎｍ±１０ｎｍ、好ましくは、１６０ｎｍ±５ｎｍ、より好ましくは１６０ｎｍの位相差であるような逆分散性の位相差層が１／４波長板として最も好ましいが、位相差の波長分散性の小さい位相差板や順分散性の位相差板も用いることができる。なお、逆分散性とは長波長になるほど位相差の絶対値が大きくなる性質を意味し、順分散性とは短波長になるほど位相差の絶対値が大きくなる性質を意味する。
【００２７】
１／４波長板は、重合性液晶化合物、高分子液晶化合物を配列させて固定して形成すればよい。例えば、１／４波長板は、後述のように、直線偏光反射板または直線偏光反射板表面の配向層の表面に、液晶組成物を塗布し、そこで液晶組成物中の重合性液晶化合物を液晶状態においてネマチック配向に形成後、光架橋や熱架橋によって固定化して、形成することができる。１／４波長板は、高分子液晶化合物を含む組成物を、直線偏光反射板または直線偏光反射板表面の配向層の表面に液晶組成物を塗布して液晶状態においてネマチック配向に形成後、冷却することによって当該配向を固定化して得られる層であってもよい。
【００２８】
（円偏光反射層の作製方法：１／４波長板の形成方法）
円偏光反射層は直線偏光反射板上に１／４波長板を形成することにより作製することができる。１／４波長板は直線偏光反射板または直線偏光反射板表面の配向層の表面に直接塗布した組成物から形成する。組成物の例としては、高分子液晶化合物を含む組成物および重合性液晶化合物を含む液晶組成物などが挙げられ、重合性液晶化合物を含む液晶組成物であることが好ましい。
液晶組成物は、必要に応じてさらに界面活性剤や重合開始剤などを含んでいてもよい。必要に応じて溶剤などを加えた液晶組成物を、塗布し、配向熟成後、液晶組成物の硬化により固定化して１／４波長板を形成することができる。
【００２９】
−−重合性液晶化合物−−
重合性液晶化合物としては、棒状液晶化合物を用いればよい。
棒状の重合性液晶化合物の例としては、棒状ネマチック液晶化合物が挙げられる。棒状ネマチック液晶化合物としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類およびアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。低分子液晶化合物だけではなく、高分子液晶化合物も用いることができる。
【００３０】
重合性液晶化合物は、重合性基を液晶化合物に導入することで得られる。重合性基の例には、不飽和重合性基、エポキシ基、およびアジリジニル基が含まれ、不飽和重合性基が好ましく、エチレン性不飽和重合性基が特に好ましい。重合性基は種々の方法で、液晶化合物の分子中に導入できる。重合性液晶化合物が有する重合性基の個数は、好ましくは１〜６個、より好ましくは１〜３個である。重合性液晶化合物の例は、Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．，１９０巻、２２５５頁（１９８９年）、Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ５巻、１０７頁（１９９３年）、米国特許第４６８３３２７号明細書、同５６２２６４８号明細書、同５７７０１０７号明細書、国際公開ＷＯ９５／２２５８６、ＷＯ９５／２４４５５、ＷＯ９７／００６００号公報、ＷＯ９８／２３５８０、ＷＯ９８／５２９０５、特開平１−２７２５５１号公報、同６−１６６１６号公報、同７−１１０４６９号公報、同１１−８００８１号公報、および特開２００１−３２８９７３号公報などに記載の化合物が含まれる。２種類以上の重合性液晶化合物を併用してもよい。２種類以上の重合性液晶化合物を併用すると、配向温度を低下させることができる。
【００３１】
また、液晶組成物中の重合性液晶化合物の添加量は、液晶組成物の固形分質量（溶媒を除いた質量）に対して、８０〜９９．９質量％であることが好ましく、８５〜９９．５質量％であることがより好ましく、９０〜９９質量％であることが特に好ましい。
【００３２】
−−重合開始剤−−
液晶組成物は、重合開始剤を含有していることが好ましい。紫外線照射により重合反応を進行させる態様では、使用する重合開始剤は、紫外線照射によって重合反応を開始可能な光重合開始剤であることが好ましい。光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許第２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許第２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許第２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許第３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許第３５４９３６７号明細書記載）、アクリジンおよびフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許第４２３９８５０号明細書記載）およびオキサジアゾール化合物（米国特許第４２１２９７０号明細書記載）等が挙げられる。
液晶組成物中の光重合開始剤の含有量は、重合性液晶化合物の含有量に対して０．１〜２０質量％であることが好ましく、０．５質量％〜５質量％であることがさらに好ましい。
【００３３】
−−架橋剤−−
液晶組成物は、硬化後の膜強度向上、耐久性向上のため、任意に架橋剤を含有していてもよい。架橋剤としては、紫外線、熱、湿気等で硬化するものが好適に使用できる。
架橋剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート等の多官能アクリレート化合物；グリシジル（メタ）アクリレート、エチレングリコールジグリシジルエーテル等のエポキシ化合物；２，２−ビスヒドロキシメチルブタノール−トリス［３−（１−アジリジニル）プロピオネート］、４，４−ビス（エチレンイミノカルボニルアミノ）ジフェニルメタン等のアジリジン化合物；ヘキサメチレンジイソシアネート、ビウレット型イソシアネート等のイソシアネート化合物；オキサゾリン基を側鎖に有するポリオキサゾリン化合物；ビニルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン等のアルコキシシラン化合物などが挙げられる。また、架橋剤の反応性に応じて公知の触媒を用いることができ、膜強度および耐久性向上に加えて生産性を向上させることができる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
架橋剤の含有量は、３質量％〜２０質量％が好ましく、５質量％〜１５質量％がより好ましい。架橋剤の含有量が３質量％以上であることにより、架橋密度向上の効果を得ることができる。また、２０質量％以下とすることにより、形成される層の安定性を維持することができる。
【００３４】
−−配向制御剤−−
液晶組成物中には、安定的にまたは迅速にプレーナー配向するために寄与する配向制御剤を添加してもよい。配向制御剤の例としては特開２００７−２７２１８５号公報の段落〔００１８〕〜〔００４３〕等に記載のフッ素（メタ）アクリレート系ポリマー、特開２０１２−２０３２３７号公報の段落〔００３１〕〜〔００３４〕等に記載の式（Ｉ）〜（ＩＶ）で表される化合物などが挙げられる。
なお、配向制御剤としては１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３５】
液晶組成物中における、配向制御剤の添加量は、重合性液晶化合物の全質量に対して０．０１質量％〜１０質量％が好ましく、０．０１質量％〜５質量％がより好ましく、０．０２質量％〜１質量％が特に好ましい。
【００３６】
−−その他の添加剤−−
その他、液晶組成物は、塗膜の表面張力を調整し膜厚を均一にするための界面活性剤、および重合性モノマー等の種々の添加剤から選ばれる少なくとも１種を含有していてもよい。また、液晶組成物中には、必要に応じて、さらに重合禁止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、色材、金属酸化物微粒子等を、光学的性能を低下させない範囲で添加することができる。
【００３７】
−−溶媒−−
液晶組成物の調製に使用する溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、有機溶媒が好ましく用いられる。
有機溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばケトン類、アルキルハライド類、アミド類、スルホキシド類、ヘテロ環化合物、炭化水素類、エステル類、エーテル類、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、環境への負荷を考慮した場合にはケトン類が特に好ましい。
【００３８】
−−塗布、配向、重合−−
直線偏光反射板または直線偏光反射板表面の配向層の表面への液晶組成物の塗布方法は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ワイヤーバーコーティング法、カーテンコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法、スピンコーティング法、ディップコーティング法、スプレーコーティング法、スライドコーティング法などが挙げられる。また、別途支持体上に塗設した液晶組成物を転写することによっても実施できる。塗布した液晶組成物を加熱することにより、液晶分子を配向させる。ネマチック配向させることが好ましい。加熱温度は、５０℃〜１２０℃が好ましく、６０℃〜１００℃がより好ましい。
【００３９】
配向させた液晶化合物は、更に重合させ、液晶組成物を硬化することができる。重合は、熱重合、光照射による光重合のいずれでもよいが、光重合が好ましい。光照射は、紫外線を用いることが好ましい。照射エネルギーは、２０ｍＪ／ｃｍ2〜５０Ｊ／ｃｍ2が好ましく、１００ｍＪ／ｃｍ2〜１，５００ｍＪ／ｃｍ2がより好ましい。光重合反応を促進するため、加熱条件下または窒素雰囲気下で光照射を実施してもよい。照射紫外線波長は３５０ｎｍ〜４３０ｎｍが好ましい。重合反応率は安定性の観点から、高いほうが好ましく７０％以上が好ましく、８０％以上がより好ましい。重合反応率は、重合性の官能基の消費割合を、ＩＲ吸収スペクトルを用いて決定することができる。
【００４０】
液晶組成物から形成される１／４波長板の厚みは、特に限定はされないが、好ましくは０．２〜１０μｍ、より好ましくは０．５〜２μｍである。
【００４１】
−配向層−
液晶組成物は、配向層の表面に塗布されてもよい。
配向層は、ポリマーなどの有機化合物（ポリイミド、ポリビニルアルコール、ポリエステル、ポリアリレート、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、ポリアミド、変性ポリアミドなどの樹脂）のラビング処理、無機化合物の斜方蒸着、マイクログルーブを有する層の形成、またはラングミュア・ブロジェット法（ＬＢ膜）による有機化合物（例えば、ω−トリコサン酸、ジオクタデシルメチルアンモニウムクロライド、ステアリル酸メチル）の累積のような手段で、設けることができる。更に、電場の付与、磁場の付与または光照射により、配向機能が生じる配向層を用いてもよく、特に光配向層を用いることも好ましい。
以下、光配向層の工程について詳細に説明する。
【００４２】
１）直線偏光反射板上に、光配向層用組成物を塗布して、光配向層を形成する工程
本工程において、光配向層用組成物に用いられる光配向材料としては、多数の文献等に記載がある。本態様では、例えば、特開２００６−２８５１９７号公報、特開２００７−７６８３９号公報、特開２００７−１３８１３８号公報、特開２００７−９４０７１号公報、特開２００７−１２１７２１号公報、特開２００７−１４０４６５号公報、特開２００７−１５６４３９号公報、特開２００７−１３３１８４号公報、特開２００９−１０９８３１号公報、特許第３８８３８４８号、特許第４１５１７４６号に記載のアゾ化合物、特開２００２−２２９０３９号公報に記載の芳香族エステル化合物、特開２００２−２６５５４１号公報、特開２００２−３１７０１３号公報に記載の光配向性単位を有するマレイミド及び／又はアルケニル置換ナジイミド化合物、特許第４２０５１９５号、特許第４２０５１９８号に記載の光架橋性シラン誘導体、特表２００３−５２０８７８号公報、特表２００４−５２９２２０号公報、特許第４１６２８５０号に記載の光架橋性ポリイミド、ポリアミド、又はエステルが好ましい例として挙げられる。特に好ましくは、アゾ化合物、光架橋性ポリイミド、ポリアミド、又はエステルである。
光配向層用組成物は、塗布液として調製するのが好ましい。また、塗布方法についても特に制限はない。塗布後に、所望により加熱して、溶媒を除去し乾燥することで、光配向層が形成される。
【００４３】
２）光配向層に、直線偏光反射板の偏光方向と45度方向の偏光をフォトマスク下で、パターン露光し、露光部の光配向層に直線偏光反射板の偏光方向と45度方向に配向能を発現させてパターン配向層を形成する工程
本工程は、光配向層を、支持体をフォトマスクに押し付けた状態で、パターン露光する。工程において用いる偏光の波長は、用いる光配向材料により異なり、その光反応に必要な波長であれば特に限定されるものではない。好ましくは、光照射に用いる光のピーク波長が２００ｎｍ〜７００ｎｍであり、より好ましくは光のピーク波長が４００ｎｍ以下の紫外光である。
光照射に用いる光源は、通常使われる光源、例えばタングステンランプ、ハロゲンランプ、キセノンランプ、キセノンフラッシュランプ、水銀ランプ、水銀キセノンランプ、カーボンアークランプ等のランプ、各種のレーザー（例、半導体レーザー、ヘリウムネオンレーザー、アルゴンイオンレーザー、ヘリウムカドミウムレーザー、ＹＡＧレーザー）、発光ダイオード、陰極線管などを挙げることができる。
【００４４】
フォトマスクで直線偏光を得る手段としては、偏光板（例、ヨウ素偏光板、二色色素偏光板、ワイヤーグリッド偏光板）を用いる方法、プリズム系素子（例、グラントムソンプリズム）やブリュースター角を利用した反射型偏光子を用いる方法、又は偏光を有するレーザー光源から出射される光を用いる方法が採用できる。また、フィルタや波長変換素子等を用いて必要とする波長の光のみを選択的に照射してもよい。
照射する光は、直線偏光の場合、配向層に対して上面、又は裏面から配向層表面に対して垂直、又は斜めから光を照射する方法が採用される。上記光の入射角度は、上記光配向材料によって異なるが、例えば、０〜９０°（垂直）、好ましくは４０〜９０°である。照射時間は好ましくは１分〜６０分、さらに好ましくは１分〜１０分である。
【００４５】
配向層の厚さは０．０１〜５μｍであることが好ましく、０．０３〜２μｍであることがより好ましく、０．０５〜１μｍであることがさらに好ましい。
【００４６】
（ラビング処理）
直線偏光反射板表面に液晶組成物を塗布する場合、この直線偏光反射板表面にはラビング処理を施すことが好ましい。また、ポリマーからなる配向層はラビング処理を行ったうえで、ラビング処理面に液晶組成物を塗布することが好ましい。ラビング処理は、ポリマー層の表面を、紙、布で一定方向に、数回擦ることにより実施することができる。
ラビング処理の一般的な方法については、例えば、「液晶便覧」（丸善社発行、平成１２年１０月３０日）に記載されている。
【００４７】
ラビング密度を変える方法としては、「液晶便覧」（丸善社発行）に記載されている方法を用いることができる。ラビング密度（Ｌ）は、下記式（Ａ）で定量化されている。
式（Ａ）  Ｌ＝Ｎｌ（１＋２πｒｎ／６０ｖ）
式（Ａ）中、Ｎはラビング回数、ｌはラビングローラーの接触長、ｒはローラーの半径、ｎはローラーの回転数（ｒｐｍ）、ｖはステージ移動速度（秒速）である。
【００４８】
ラビング密度を高くするためには、ラビング回数を増やす、ラビングローラーの接触長を長く、ローラーの半径を大きく、ローラーの回転数を大きく、ステージ移動速度を遅くすればよく、一方、ラビング密度を低くするためには、この逆にすればよい。
また、ラビング処理の際の条件としては、特許４０５２５５８号の記載を参照することもできる。
【００４９】
［前面板］
本発明の車両用画像表示機能付きミラーは、前面板を有する。前面板は円偏光板と直接接していてもよく、接着層等により直接接着されていてもよい。
前面板は特に限定されない。前面板としては、通常のミラーの作製に用いられるガラス板やプラスチックフィルムを用いることができる。前面板は可視光領域で透明であることが好ましい。ここで可視光領域で透明とは、可視光領域における光線透過率が、８０％以上、好ましくは８５％以上であることをいう。透明の尺度として用いられる光線透過率は、ＪＩＳ  Ａ５７５９に記載された方法で求めた光線透過率とする。すなわち分光光度計にて、各波長  ３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの透過率を測定し、ＣＩＥ（国際照明委員会）昼光  Ｄ６５の分光分布、ＣＩＥ  明順応標準比視感度の波長分布及び波長間隔から得られる重価係数を乗じて加重平均することによって可視光線透過率を求める。また、前面板は複屈折が小さいことが好ましい。例えば、正面位相差が２０ｎｍ以下であればよく、１０ｎｍ未満であることが好ましく、５ｎｍ以下であることがより好ましい。プラスチックフィルムの例としては、ポリカーボネート、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリオレフィン、セルロース誘導体、シリコーンなどが挙げられる。
前面板の膜厚としては、１００μｍ〜１０ｍｍ程度であればよく、好ましくは２００μｍ〜５ｍｍであり、より好ましくは５００μｍ〜２ｍｍであり、さらに好ましくは５００μｍ〜１０００μｍである。
【００５０】
［接着層］
本発明の車両用画像表示機能付きミラーは、画像表示装置および円偏光反射層、円偏光反射層および前面板、その他、各層の接着のための接着層を含んでいてもよい。接着層は接着剤から形成されるものであればよい。
接着剤としては硬化方式の観点からホットメルトタイプ、熱硬化タイプ、光硬化タイプ、反応硬化タイプ、硬化の不要な感圧接着タイプがあり、それぞれ素材としてアクリレート系、ウレタン系、ウレタンアクリレート系、エポキシ系、エポキシアクリレート系、ポリオレフィン系、変性オレフィン系、ポリプロピレン系、エチレンビニルアルコール系、塩化ビニル系、クロロプレンゴム系、シアノアクリレート系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリスチレン系、ポリビニルブチラール系などの化合物を使用することができる。作業性、生産性の観点から、硬化方式として光硬化タイプが好ましく、光学的な透明性、耐熱性の観点から、素材はアクリレート系、ウレタンアクリレート系、エポキシアクリレート系などを使用することが好ましい。
【００５１】
＜ハーフミラー＞
円偏光反射層および前面板によりハーフミラーを形成することができる。ハーフミラーは、例えば直線偏光反射板上で形成した１／４波長板を１／４波長板の面で前面板に接着して作製することができる。円偏光反射層および前面板を接着層を介して（その他の層を介さずに）直接接着することにより、ミラー反射像の歪みを抑制することができる。
【００５２】
＜車両用画像表示機能付きミラーの製法＞
本発明の車両用画像表示機能付きミラーは、画像表示装置の画像表示面側に、上記ハーフミラーを配置して、画像表示装置とハーフミラーとを一体化することにより作製することができる。ハーフミラーは、画像表示装置、円偏光反射層、および前面板がこの順となるように配置する。画像表示装置とハーフミラーとの一体化は、外枠または蝶番での連結や、接着により行えばよい。例えば、画像表示装置の画像表示面に、円偏光反射層および前面板を含むハーフミラーを円偏光反射層側で接着して作製することができる。画像表示装置とハーフミラーとの一体化は接着により行うことが好ましい。すなわち、画像表示装置とハーフミラーとは接着層を介して直接接着されていることが好ましい。二重像が防止しやすいからである。
【実施例】
【００５３】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。ただし、本発明の範囲は以下の実施例に限定されるものではない。
【００５４】
（実施例１）
直線偏光反射板として、ＤＢＥＦ（登録商標）（３Ｍ社製）を用いた。ＤＢＥＦは複屈折性をもつＰＥＮと複屈折性をもたないＰＥＮを積層し形成されている。ＤＢＥＦ  表面（ＰＥＮ表面）を透過軸に対して４５度方向にラビング処理（レーヨン布、圧力：０．１ｋｇｆ（０．９８Ｎ）、回転数：１０００ｒｐｍ、搬送速度：１０ｍ／ｍｉｎ、回数：１往復）を施した。
【００５５】
下記化合物１、化合物１、フッ素系水平配向剤１、２、重合開始剤、溶媒メチルエチルケトンを混合し、下記組成の塗布液を調製した。
・化合物１                                            ８０質量部
・化合物２                                            ２０質量部
・フッ素系水平配向剤１                              ０．１質量部
・フッ素系水平配向剤２                          ０．００７質量部
・重合開始剤ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９（ＢＡＳＦ社製）      ３質量部
・溶媒（メチルエチルケトン）        溶質濃度が３０質量％となる量
【００５６】
【化１】
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【００５７】
ワイヤーバーを用いてＤＢＥＦのラビングした表面に上記塗布液を塗布後、乾燥させて３０℃のホットプレート上に置き、フュージョンＵＶシステムズ株式会社製無電極ランプ「Ｄバルブ」（６０ｍＷ／ｃｍ2）にて、６秒間ＵＶ照射し、液晶相を固定して、膜厚０．８μｍの１／４波長板（正面位相差：１２５ｎｍ）を得た。
【００５８】
（実施例２）
ＳＥ−１３０（日産化学（株）社製）の２％Ｎ−メチル−２−ピロリドン溶液を作製した。これを実施例１と同様にラビング処理を施したＤＢＥＦ表面にバー塗布後、オーブン１００℃で５分、さらに２５０℃で６０分間乾燥させた。その後、回転数１０００ｒｐｍでラビング処理をし、膜厚０．５μｍの配向層つきのＤＢＥＦ基板を作製した。
上記配向層の表面に実施例１と同様に１／４波長板を形成した。
【００５９】
（実施例３）
異方性膜を得るために、電子ビームによる真空蒸着装置（昭和真空社製  ＳＧＣ−Ｓ１７００）を使用し、ＴＡＣ基板を蒸発源に対して傾けて成膜を行った。蒸着材料は、Ｔａ2Ｏ5を用いた。そして、蒸発源に対してＴＡＣ基板面を７０°傾け、真空度１．０×１０-3Ｐａの条件で成膜を行った。その結果、Ｔａ2Ｏ5の斜め柱状構造の薄膜Ａが成膜された。次に、薄膜Ａに対して基板面に対して垂直方向を軸として、１８０°反転するように基板の向きを変えて、薄膜Ａと同じ条件で成膜を行い斜め柱状構造の薄膜Ｂを得た。薄膜Ａと薄膜Ｂの成膜時間は、ほぼ同じ時間とし、薄膜Ａと薄膜Ｂとが積層されてなる異方性膜Ｃを成膜した。ここで、異方性膜Ｃの複屈折値Δｎを測定した結果Δｎ＝０．２が得られた。
次に、ＴＡＣ基板を傾けずに、蒸発源に対して平行としてＴａ2Ｏ5の成膜を行い、Ｔａ2Ｏ5からなる等方性膜Ｄを異方性膜Ｃに積層した。このように異方性膜Ｃと等方性膜Ｄとを交互に積層する操作を３００回行い、異方性膜Ｃと等方性膜Ｄとを交互に３００層積層した直線偏光反射板を作製した。
ＴＡＣ基板の裏側（上記積層膜と逆側の面）に実施例２と同様の方法で配向層と１／４波長板を形成した。
【００６０】
（比較例１、２）
それぞれの直線偏光板表面に、東亜合成（株）製の接着剤ＬＣＲ０６３１をワイヤーバーで塗布した後、ラミネーターを使用して、１／４波長板の遅相軸と直線偏光板の透過軸を４５度傾けた向きで１／４波長板（ピュアエース  ＷＲ（帝人株式会社製））に貼りあわせた。この時、ワイヤーバーの番手と、ラミネーターのニップロール圧を調整し、接着層の厚さを４μｍに調整した。その後、５０℃のホットプレート上に置き、フュージョンＵＶシステムズ株式会社製無電極ランプ「Ｄバルブ」（６０ｍＷ／ｃｍ2）にて３０秒間ＵＶを照射して接着させた。
【００６１】
（車両用画像表示機能付きミラーの作製）
得られた各ハーフミラーを、液晶表示装置（ＬＣＤ）（Ａｐｐｌｅ社製、ｉＰａｄ（登録商標）Ａｉｒ）の画像表示部表面に配置し、直線偏光反射板を画像表示部表面に対面させ、かつ、前面板を反対側（一番手前側）とした。このとき、ＬＣＤの透過軸と直線偏光反射板の透過軸が合う方向、すなわち１/４波長板の遅相軸とＬＣＤの透過軸（ＬＣＤの発光の偏光方向）とが４５度となるように配置した。
【００６２】
（ミラー反射像歪み）
上記で作製した車両用画像表示機能付きミラーの前面板側の反射を利用し、室内の蛍光灯を観察した。手でハーフミラーの角度を少しずつ変えた時の蛍光灯の見え方を評価した。
Ａ：蛍光灯が手の動きに合わせて、連続的に動いて見える
Ｂ：蛍光灯が手の動きに合わず、断続的に揺れて見える
【００６３】
（画像明るさ）
上記の車両用画像表示機能付きミラーにおいて、白色画面を表示して輝度を測定し、以下の式に基づいて画面明るさを求めた。
画面明るさ  ＝  ハーフミラーを置いた時の輝度/ハーフミラーを置かない時の輝度×１００[％]
【００６４】
（偏光サングラス適性）
上記の車両用画像表示機能付きミラーにおいて、白色画面を表示して偏光サングラスをかけて観察した。
Ａ：首を傾けても、画面が見える
Ｂ：首を傾けると、画面が見えない位置がある
【００６５】
【表１】
2017111267.tif 000003