(57)【要約】【課題】  懸架ばねの一端を支持するとともに、軸方向の位置を調節されるばね受等の可動部材の位置を容易に求められる緩衝器を提供する。【解決手段】  緩衝器Ａが、緩衝器本体Ａと、懸架ばね２の一端を支持するとともに、緩衝器本体１に対する軸方向の位置を調節されるばね受２１と、緩衝器本体１に対するばね受２１の回り止めをする回り止め部材４と、緩衝器本体１に対するばね受２１の変位を検出するストロークセンサ５とを備える。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
緩衝器本体と、
懸架ばねの一端を支持するとともに、前記緩衝器本体に対する軸方向の位置を調節される可動部材と、
前記緩衝器本体に対する前記可動部材の回り止めをする回り止め部材と、
前記緩衝器本体に対する前記可動部材の変位を検出するストロークセンサとを備える
ことを特徴とする緩衝器。
【請求項２】
前記可動部材は、ばね受である
ことを特徴とする請求項１に記載の緩衝器。
【請求項３】
前記回り止め部材は、前記ばね受に固定されるアームと、前記アームに摺動自在に支えられるロッドとを有し、
前記ストロークセンサは、前記アームに取り付けられる接触子と、前記ロッドと平行に設けられるプレートと、前記プレートに取り付けられて前記接触子が接触する検知部とを有する
ことを特徴とする請求項２に記載の緩衝器。
【請求項４】
前記緩衝器本体に取り付けられるハウジングと、前記ハウジングに移動可能に装着されて前記ハウジングとの間に液室を形成するピストンとを有し、前記ばね受の軸方向の位置を調節するジャッキと、
前記ピストンと前記ばね受との間に介装される補助ばねとを備える
ことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の緩衝器。
【請求項５】
前記ジャッキは、前記液室に液体を供給するポンプを備え、
前記ポンプは、ギヤポンプ又はベーンポンプである
ことを特徴とする請求項４に記載の緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緩衝器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、緩衝器は、二輪車又は三輪車等の鞍乗型車両の後輪を支持するのに利用されている。このような緩衝器の中には、コイルばねである懸架ばねの一端を支持するばね受をジャッキで駆動し、車高を調整できるようにした緩衝器がある。
【０００３】
例えば、特許文献１の緩衝器では、ジャッキがばね受を支えるジャッキ本体と、このジャッキ本体に液体を供給するポンプとを備え、当該ポンプが単一のポンプ室を有するレシプロ式のポンプである。この場合、ポンプのピストン断面積にその移動距離を乗じた分の液体がジャッキ本体に供給される。つまり、特許文献１の緩衝器では、ピストンからジャッキ本体へ供給された液量が略正確にわかるので、当該液量からばね受の位置を略正確に求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１４９５４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、停車時の足つき性を向上するため車高調整量を増やす場合等には、レシプロ式のポンプが不向きであり、ギヤポンプ等他の種類のポンプの利用が適する場合がある。しかしながら、従来の緩衝器にそのままギヤポンプ等の内部漏れのあるポンプを利用すると、ポンプからジャッキ本体へ供給される液量を正確に把握できないので、ばね受の位置を正確に求められない。
【０００６】
加えて、従来の緩衝器では、ばね受の位置をセンサで検出することも難しい。なぜなら、懸架ばねは圧縮されるとばね受を回転させるので、このばね受の回転を除いた軸方向の移動距離を検出する必要があるためである。
【０００７】
そこで、本発明は、懸架ばねの一端を支持するとともに、軸方向の位置を調節されるばね受等の可動部材の位置を容易に求められる緩衝器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する請求項１に記載の発明は、懸架ばねの一端を支持して位置を調節される可動部材の緩衝器本体に対する回り止めをする回り止め部材と、前記緩衝器本体に対する前記可動部材の変位を検出するストロークセンサとを備える。よって、可動部材の回転を考慮せずに済むので、ストロークセンサを容易に設けられる。
【０００９】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の構成に加えて、前記可動部材がばね受である。よって、回り止め部材及びストロークセンサを取り付け易い。
【００１０】
請求項３に記載の発明では、請求項２に記載の構成に加えて、前記回り止め部材が、前記ばね受に固定されるアームと、前記アームに摺動自在に支えられるロッドとを有し、前記ストロークセンサが、前記アームに取り付けられる接触子と、前記ロッドと平行に設けられるプレートと、前記プレートに取り付けられて前記接触子が接触する検知部とを有する。よって、回り止め部材とストロークセンサの構造を簡易にして、緩衝器の大型化を防止できる。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項２又は請求項３に記載の構成に加えて、前記緩衝器本体に取り付けられるハウジングと、前記ハウジングに移動可能に装着されて前記ハウジングとの間に液室を形成するピストンとを有し、前記ばね受の軸方向の位置を調節するジャッキと、前記ピストンと前記ばね受との間に介装される補助ばねとを備える。よって、懸架ばねを変えずに車高調整量を増やしても、懸架ばねが遊んだ状態になるのを防止できる。
【００１２】
請求項５に記載の発明では、請求項４に記載の構成に加えて、前記ジャッキが前記液室に液体を供給するポンプを備え、前記ポンプは、ギヤポンプ又はベーンポンプである。このように、ポンプが内部漏れのあるポンプである場合、ばね受の位置を検出するのが難しいので、上記回り止め部材及び上記ストロークセンサを設けるのが特に有効である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の緩衝器によれば、懸架ばねの一端を支持するとともに、軸方向の位置を調節される可動部材の位置を容易に求められる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施の形態に係る緩衝器を取り付けた車両を簡略化して示した側面図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る緩衝器の無負荷状態を部分的に切欠いて示した正面図であり、中心線の右側にピストンを最大限前進させた状態を示し、中心線の左側にピストンを最大限後退させた状態を示す。
【図３】本発明の一実施の形態に係る緩衝器の１Ｇ状態を部分的に切欠いて示した正面図であり、中心線の右側にピストンを最大限前進させた状態を示し、中心線の左側にピストンを最大限後退させた状態を示す。
【図４】図２の一部を拡大した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。いくつかの図面を通して付された同じ符号は、同じ部品を示す。
【００１６】
図１に示すように、本発明の一実施の形態に係る緩衝器Ａは、自動二輪車である車両Ｖの車体Ｂと後輪Ｗとの間に介装される。そして、緩衝器Ａは、図２に示すように、緩衝器本体１と、この緩衝器本体１の外周に設けた懸架ばね２と、この懸架ばね２の図２中下端を支持するばね受２０と、懸架ばね２の図２中上端を支持するばね受２１と、このばね受２１の位置を調整するジャッキ３と、ばね受２１とジャッキ３との間に介在させた補助ばね２２と、ばね受２１の回り止めをする回り止め部材４と、ばね受２１の緩衝器本体１に対する軸方向の変位を検出するストロークセンサ５とを備える。
【００１７】
緩衝器本体１は、筒状のアウターシェル１０と、このアウターシェル１０内に移動可能に挿入されるロッド１１とを備え、アウターシェル１０とロッド１１の軸方向の相対移動を抑制する減衰力を発揮する。アウターシェル１０とロッド１１には、それぞれブラケット１２，１３が固定されており、アウターシェル１０側のブラケット１２が車体Ｂに連結されるとともに、ロッド１１側のブラケット１３が後輪Ｗを支えるスイングアームｂ１（図１）に図示しないリンクを介して連結される。よって、路面凹凸による衝撃が後輪Ｗに入力されると、ロッド１１がアウターシェル１０に出入りして緩衝器本体１が伸縮し、減衰力を発揮する。そして、緩衝器本体１とともに懸架ばね２が伸縮する結果、緩衝器Ａが伸縮する。
【００１８】
懸架ばね２は、線材をコイル状に巻き回して形成されたコイルばねであり、圧縮されると当該圧縮に抗する弾性力を発揮する。懸架ばね２の図２中下端を支持するばね受２０は、環状に形成されてロッド１１の外周に設けられ、ロッド１１に対する図２中下方への移動を図２中下側のブラケット１３で規制される。また、懸架ばね２の図２中上端を支持するばね受２１は、環状に形成されてアウターシェル１０の外周に設けられ、補助ばね２２を介してジャッキ３で支えられる。
【００１９】
より詳細には、アウターシェル１０の図２中上端部外周には、外側に突出するフランジ１４が固定され、アウターシェル１０のフランジ１４よりも図２中下側の外周が筒状のガイド１５で覆われている。そして、このガイド１５の外周にばね受２１が摺接し、アウターシェル１０の軸方向に移動自在となっている。ガイド１５には、軸方向の両端部に周方向に沿う環状溝（符示せず）が形成されるとともに、各環状溝にスナップリング１６，１７が嵌る。そして、ガイド１５の外周に、ばね受２１、補助ばね２２、及びジャッキ３の後述するジャッキ本体３０が図２中下側から順に縦に並べて設けられ、これらが両スナップリング１６，１７で抜け止めされている。
【００２０】
ジャッキ３は、上記ジャッキ本体３０と、このジャッキ本体３０に作動油を供給するポンプ３１と、このポンプ３１を駆動するモータ３２とを備える。ポンプ３１及びモータ３２は、如何なる構成であってもよく、周知の構成を採用できるので、ここでの詳細な説明を省略する。なお、ポンプ３１がギヤポンプである場合には、ポンプ３１が安価であるとともに、耐久性に優れ、ジャッキ本体３０へ作動油を素早く供給できる。
【００２１】
ジャッキ本体３０は、ガイド１５の外周に設けられる環状の基部３３ａと、この基部３３ａから図２中下方へ延びる筒部３３ｂとを有する有底筒状のハウジング３３と、このハウジング３３の筒部３３ｂ内に摺動自在に挿入される環状のピストン３４とを備える。基部３３ａとガイド１５との間、ピストン３４とガイド１５との間、及びピストン３４と筒部３３ｂとの間は、それぞれ環状のＯリング（符示せず）で塞がれる。そして、基部３３ａ、筒部３３ｂ、ピストン３４、及びガイド１５で囲われる環状の空間が液室Ｌとなっており、作動油が充填されている。
【００２２】
上記液室Ｌはホース等を介してポンプ３１に接続されており、ポンプ３１で液室Ｌに作動油を供給すると、ピストン３４が図２中下方へ前進して液室Ｌが拡大する。反対に、ポンプ３１で液室Ｌから作動油を排出させると、ピストン３４が図２中上方へ後退して液室Ｌが縮小する。
【００２３】
つづいて、ガイド１５の外周にジャッキ本体３０とばね受２１との間に介在させた補助ばね２２は、線材をコイル状に巻き回して形成されたコイルばねであり、圧縮されると当該圧縮に抗する弾性力を発揮する。この補助ばね２２は、図２中下端をばね受２１で支えられるとともに、図２中上端をピストン３４で支えられている。そして、補助ばね２２の内径がピストン３４の内径以上であり、補助ばね２２の外径がピストン３４の外径以下である。よって、ピストン３４を後退させると、図２中左側に示すように、補助ばね２２がピストン３４で支えられたまま筒部３３ｂ内に進入する。
【００２４】
また、補助ばね２２の図２中下端を支えるばね受２１は、前述のように、懸架ばね２の図２中上端を支えるとともに、アウターシェル１０の軸方向に移動自在となっており、当該ばね受２１を介して補助ばね２２が懸架ばね２と直列に接続される。
【００２５】
このように直列に接続された懸架ばね２、ばね受２１及び補助ばね２２を合わせた構成をばね部材Ｓとすると、このばね部材Ｓの弾性力がピストン３４に作用し、ジャッキ本体３０が上記弾性力でフランジ１４に押し付けられる。また、ジャッキ本体３０のハウジング３３は、図２中上側のスナップリング１７でガイド１５に対して抜け止めされており、ジャッキ本体３０を上記弾性力でフランジ１４に押し付けると、ガイド１５のアウターシェル１０に対する軸方向の移動がスナップリング１７とフランジ１４により規制される。また、ばね部材Ｓの弾性力は図２中下側のばね受２０にも作用し、このばね受２０が上記弾性力でブラケット１３に押し付けられる。よって、緩衝器本体１が伸縮するとばね部材Ｓが伸縮し、当該ばね部材Ｓで車体Ｂを弾性支持する。
【００２６】
図２は、負荷がかかっていない無負荷状態の緩衝器Ａを示しており、この無負荷状態において緩衝器Ａは自然長となり、緩衝器本体１が伸び切る。そして、図２中中心線の右側にピストン３４を最大限前進させた状態を示し、左側にピストン３４を最大限後退させた状態を示している。
【００２７】
図２中右側に示すように、無負荷状態においてピストン３４を最大限前進させた状態では、補助ばね２２が懸架ばね２を一定量撓ませて初期撓みを与え、懸架ばね２に所定のイニシャル荷重をかける。また、ばね受２１は、ピストン３４を最大限前進させた状態でも、緩衝器Ａの組立状態では図２中下側のスナップリング１６に干渉しないようになっている。このようにスナップリング１６を設けると、緩衝器Ａの組立工程の途中で、補助ばね２２の弾性力を受けてばね受２１がガイド１５から抜け出るのを防止できるので、緩衝器Ａの組立作業を容易にできる。しかし、緩衝器Ａの組立が完了した後では、スナップリング１６がばね受２１に干渉せず、当該ばね受２１の移動の妨げにならない。
【００２８】
また、図２中左側に示すように、無負荷状態においてピストン３４を最大限後退させた状態では、ピストン３４がハウジング３３の基部３３ａに当接し、懸架ばね２と補助ばね２２が自然長（自由高さ）に近くなる。ピストン３４の基部３４ａの図２中上端部には、外周側に環状の凹み３４ａが設けられており（図４）、当該凹み３４ａが液室Ｌとホースとをつなぐ流路の開口に対向する。よって、最後退時にピストン３４を基部３３ａに突き当てても作動油の圧力を受けるピストン３４の受圧面積が大きくなる。なお、上記凹み３４ａを基部３３ａ側に設けてもよい。
【００２９】
つづいて、上記補助ばね２２の自然長は、ピストン３４のストローク長（ピストン３４が最大限前進した状態から最大限後退した状態になるまでに移動した距離）から、懸架ばね２の初期撓み（圧縮長）を引いた長さ以上である。
【００３０】
ここで、例えば、緩衝器Ａにおいて、ピストン３４を最大限前進させた状態で、懸架ばね２に初期撓みＸ（ｍｍ）を与えるイニシャル荷重を懸架ばね２にかけた状態を最適とし、ピストン３４のストローク長をＹ（ｍｍ）とする。そして、補助ばね２２がない場合を考えると、ピストン３４のストローク長Ｙが懸架ばね２の初期撓みＸを超えない範囲であれば、無負荷状態でピストン３４を最大限後退させても懸架ばね２が遊んだ状態にならない。
【００３１】
しかし、補助ばね２２がない状態で、懸架ばね２、懸架ばね２にかけるイニシャル荷重等、懸架ばね２に係る条件を変更せずにピストン３４のストローク長Ｙを増やして車高調整量を増やした場合、上記ストローク長Ｙが初期撓みＸを超えると、懸架ばね２が遊んだ状態になることがある。なぜなら、無負荷状態でピストン３４を最大限後退させると、懸架ばねがＸ（ｍｍ）伸びて自然長になった後、更にピストン３４がＹ−Ｘ（ｍｍ）後退するので、この余剰後退（Ｙ−Ｘ）分、懸架ばね２が軸方向に動けるためである。
【００３２】
これに対して、上記緩衝器Ａは補助ばね２２を備え、この補助ばね２２の自然長がピストン３４のストローク長Ｙから初期撓みＸを引いた長さ、即ち（Ｙ−Ｘ）よりも長い。よって、懸架ばね２を変えずに車高調整量を増やしたとしても、上記補助ばね２２は、懸架ばね２が軸方向に動ける分（余剰後退分）の隙間を埋めて、懸架ばね２が遊んだ状態になるのを防止する。
【００３３】
さらに、上記補助ばね２２のばね定数は、懸架ばね２のばね定数よりも格段に小さい。具体的には、水平な地面上で停車（静止）した車両Ｖの車重が取付状態の緩衝器Ａにかかる状態、即ち、１Ｇ状態で、ピストン３４が最大限前進した状態では、図３に示すように、補助ばね２２が最大限に圧縮されて密着高さになる。また、補助ばね２２の密着高さは、ハウジング３３の筒部３３ｂの軸方向長さとピストン３４の軸方向長さの差分よりも若干短いので、１Ｇ状態でピストン３４の後退量が大きくなると、ばね受２１がハウジング３３の筒部３３ｂの先端に突き当たり、ばね受２１がハウジング３３で支えられた状態になる。図３は、１Ｇ状態の緩衝器Ａを示しており、図３中中心線の右側にピストン３４を最大限前進させた状態を示し、図３中中心線の左側にピストン３４を最大限後退させた状態を示している。
【００３４】
上記補助ばね２２に対して懸架ばね２は、緩衝器Ａが最収縮した状態であっても密着高さにはならない。つまり、１Ｇ状態では、前述のように、ばね受２１がハウジング３３で支えられるか、補助ばね２２が密着高さになるので、ばね部材Ｓのばね定数は、懸架ばね２のばね定数となり、実質的に車体Ｂを懸架ばね２のみで支えた状態となる。
【００３５】
つづいて、ばね受２１の回り止めをする回り止め部材４は、ばね受２１に固定されて緩衝器本体１と平行方向に設けた筒状のアーム４０と、図２中上端部がハウジング３３の基部３３ａに固定されるとともに、図２中下端部がアーム４０内に摺動自在に挿入されるロッド４１とを備える。
【００３６】
また、ばね受２１の位置を検出するストロークセンサ５は、アーム４０に固定されたホルダ（符示せず）に保持される接触子であるボール５０と、ロッド４１と平行方向に設けられて図２中上端部がハウジング３３の基部３３ａに固定されるプレート５１と、このプレート５１に貼り付けられてボール５０が接触する検知部５２とを有する。そして、ストロークセンサ５は、検知部５２に接触するボール５０の位置の変化により、可動部材であるばね受２１の変位を検出する。
【００３７】
以下、本実施の形態の緩衝器Ａの作動について説明する。
【００３８】
車両Ｖが走行を開始すると、ポンプ３１で液室Ｌに作動油を供給してピストン３４を前進させる。すると、当該ピストン３４、ばね部材Ｓ、図３中下側のばね受２０及びブラケット１３がアウターシェル１に対して図３中下方へ移動するので、ロッド１１がアウターシェル１０から退出して緩衝器Ａが伸長するとともに、車高が上がる。
【００３９】
反対に、車両Ｖを停車させるため速度を落とすると、ポンプ３１で液室Ｌから作動油を排出させてピストン３４を後退させる。すると、当該ピストン３４と、ばね部材Ｓ、図３中上側のばね受２０及びブラケット１３がアウターシェル１に対して図３中上方へ移動するので、ロッド１１がアウターシェル１０に進入して緩衝器Ａが収縮するとともに、車高が下がる。
【００４０】
また、車重、搭乗者の体重、積荷の重量等が緩衝器Ａに作用する通常の車両走行時において、ピストン３４の位置が最後退に近いと、ばね受２１がハウジング３３で支えられ、ピストン３４が一定量以上前進すると、補助ばね２２が密着高さになるとともに、ばね受２１がハウジング３３から離れる。よって、通常の車両走行時には、ばね部材Ｓが懸架ばね２のみからなるように振る舞う。しかし、段差を乗り越える場合など、緩衝器Ａが伸び切るような場合には、ピストン３４が最後退した状態であっても、補助ばね２２が伸長して懸架ばね２が遊ぶのを防止する。
【００４１】
さらに、ばね受２１のアウターシェル１０に対する位置が変わると、検知部５２に接触するボール５０の位置が変わるので、ストロークセンサ５がアウターシェル１０に対するばね受２１の軸方向の変位を検出する。より詳しくは、ばね受２１がアウターシェル１０に対して図３中下方へ移動すると、ばね受２１とともにアーム４０及びボール５０が移動して、ロッド４１がアーム４０から退出するとともに、検知部５２におけるボール５０との接触位置が図３中下方へ変化する。反対に、ばね受２１がアウターシェル１０に対して図３中上方へ移動すると、ばね受２１とともにアーム４０及びボール５０が移動して、ロッド４１がアーム４０に進入するとともに、検知部５２におけるボール５０との接触位置が図３中上方へ変化する。
【００４２】
また、車両Ｖの停車時にも車重等が緩衝器Ａにかかるので、車両Ｖの停車時にピストン３４を最後退させると、ばね受２１がハウジング３３で支えられた状態になる。
【００４３】
以下、本実施の形態に係る緩衝器Ａの作用効果について説明する。
【００４４】
上記緩衝器Ａでは、補助ばね２２のばね定数が懸架ばね２のばね定数よりも小さく、停車した車両Ｖへの取付状態で、ばね受２１が緩衝器本体１の軸方向に動ける状態では、補助ばね２２が密着高さになる。よって、補助ばね２２を備える緩衝器Ａと、補助ばね無しの緩衝器とで、共通の仕様の懸架ばね２を利用できるとともに、補助ばね２２を設けたとしても、車両走行時における緩衝器Ａのばね特性を補助ばね無しの緩衝器のばね特性と近似させられる。なお、１Ｇ状態にライダーの体重が加わった乗車１Ｇ状態で補助ばね２２を密着高さにしても、同様の効果を得られる。また、懸架ばね２及び補助ばね２２のばね定数は、所望のばね特性に応じて適宜変更できる。さらに、上記緩衝器Ａでは、懸架ばね２及び補助ばね２２がコイルばねであるが、断面矩形の材料をコイル状にした角ばねであってもよい。
【００４５】
また、上記緩衝器Ａでは、上記補助ばね２２の密着高さがハウジング３３の筒部３３ｂの軸方向長さとピストン３４の軸方向長さの差分よりも短いので、ピストン３４が一定量後退すると、ばね受２１をハウジング３３で支えられる。よって、補助ばね２２をハウジング３３で支えている間は補助ばね２２に負荷がかからず、補助ばね２２にかかる負荷を軽減できる。なお、補助ばね２２の密着高さを、ハウジング３３の筒部３３ｂの軸方向長さとピストン３４の軸方向長さの差分よりも長くして、ばね受２１とハウジング３３との干渉を避けるようにしてもよい。この場合には、ハウジング３３の筒部３３ｂの肉厚を薄くできるので、ハウジング３３を小型化できる。
【００４６】
また、本実施の形態において、緩衝器Ａは、緩衝器本体１に取り付けられるハウジング３３と、このハウジング３３に移動可能に装着されてハウジング３３との間に液室Ｌを形成するピストン３４とを有し、ばね受２１の軸方向の位置を調節するジャッキ３と、ピストン３４とばね受２１との間に介装される補助ばね２２とを備える。
【００４７】
上記構成によれば、懸架ばね２を変えずに車高調整量を増やしても、懸架ばね２が遊んだ状態になるのを防止できる。そして、車高調整量を増やすと、車両停車時の足つき性を良好にできる。また、補助ばね２２で懸架ばね２が遊ばないようにすると、本実施の形態のように、ジャッキ本体３０が懸架ばね２の弾性力で支えられる場合であっても、ジャッキ本体３０が落下したり、ジャッキ本体３０とフランジ１４が離間と接触を繰り返して異音が生じたり、これらがずれたりするのを防止できる。なお、車高調整量によっては、補助ばね２２を廃するとしてもよい。
【００４８】
また、本実施の形態において、回り止め部材４がばね受２１に固定されるアーム４０と、このアーム４０に摺動自在に支えられるロッド４１とを有し、ストロークセンサ５がアーム４０に取り付けられるボール（接触子）５０と、ロッド４１と平行に設けられるプレート５１と、このプレート５１に取り付けられてボール５０が接触する検知部５２とを有する。そして、上記平行とは、厳密な平行をいうものではなく、製造上の誤差を許容するものである。
【００４９】
上記構成によれば、回り止め部材４とストロークセンサ５とを一体的に設けられるので、これらを独立して配置する場合と比較して構造を簡易にするとともに、緩衝器Ａの大型化を防止できる。なお、回り止め部材４及びストロークセンサ５の構成は、上記の限りではなく、適宜変更できる。例えば、上記回り止め部材４では、筒状のアーム４０と軸状のロッド４１のはめ合いによりばね受２１の回り止めをしているが、キーとキー溝によりばね受２１の回り止めをしてもよい。また、上記ストロークセンサ５はハウジング３３の外側に設けられているが、液室Ｌ内に設けられていてもよい。さらに、上記ストロークセンサ５では、検知部５２へ接触子であるボール５０を接触させているが、非接触にしてもよい。
【００５０】
また、本実施の形態において、ばね受２１が、懸架ばね２の図２中上端（一端）を支持するとともに、緩衝器本体１に対する軸方向の位置を調節される可動部材である。よって、回り止め部材４及びストロークセンサ５を取り付け易い。なお、ジャッキ３のピストン３４も、懸架ばね２の図２中上端をばね受２１及び補助ばね２２を介して支え、緩衝器本体１に対する軸方向の位置を調節されるので、ピストン３４を可動部材として利用してもよい。そして、前述のように補助ばね２２を廃する場合には、ピストン３４で懸架ばね２を直接支えたり、ばね受２１をピストン３４に嵌合して一体化したりできる。よって、補助ばね２２を廃する場合には、ピストン３４を可動部材として利用すると、回り止め部材４及びストロークセンサ５を取り付け易い。
【００５１】
また、本実施の形態において、緩衝器Ａは、懸架ばね２の図２中上端（一端）を支持するとともに、緩衝器本体１に対する軸方向の位置を調節されるばね受（可動部材）２１と、緩衝器本体１に対するばね受２１の回り止めをする回り止め部材４と、緩衝器本体１に対するばね受２１の変位を検出するストロークセンサ５とを備える。
【００５２】
上記構成によれば、懸架ばね２が圧縮されてばね受２１を回転しようとしても、回り止め部材４で当該回転を規制できる。より詳しくは、懸架ばね２が圧縮されてばね受２１に回転方向の力が加わると、ばね受２１とともにアーム４０が回転しようとするが、この回転をロッド４１で防止する。しかし、ロッド４１はアーム４０内に出入りできるので、ばね受２１の回転は規制するが、軸方向の移動は許容する。
【００５３】
よって、上記回り止め４を設けると、ばね受２１の回転を考慮したセンサを設ける必要がないので、ストロークセンサ５を容易に設けられる。より詳しくは、回り止め部材４がない場合、ばね受２１の中心は直線変位するが、懸架ばね２の圧縮によりばね受２１が捻られて回転するので、ばね受２１の中心からずれた部分は螺旋状に変位する。よって、回り止め部材４がない場合において、ばね受２１の軸方向の変位を検出しようとすると、例えば、ばね受２１の中心に接触子等の検知対象を連結する方法も考えられるが、構造上現実的ではない。これに対して、回り止め部材４を設けると、ばね受２１の中心からずれた部分の変位も直線変位になるので、ストロークセンサ５の設計自由度が高い。よって、図２に示すような、簡易な構造のストロークセンサ５を利用できる。
【００５４】
そして、このように回り止め部材４及びストロークセンサ５を設けると、ポンプ３１の種類によらずばね受２１の軸方向の位置を容易に求められる。つまり、回り止め部材４及びストロークセンサ５を備える緩衝器Ａでは、ポンプ３１の種類を選ばないので、車高調整量及び車高調整のタイミングに最適なポンプを採用できるとともに、ポンプ３以外を利用したばね受２１の位置の調節も可能になる。
【００５５】
また、アウターシェル１０に対するロッド１１の変位を検出するストロークセンサを設けた場合、その検出値から緩衝器本体１の全長を求められるものの、懸架ばね２の圧縮量が明らかにならないと緩衝器本体１の全長からばね受２１の位置を計算できない。よって、上記緩衝器Ａのように、車両走行時にばね受２１の位置を変更しようとする場合、ストロークセンサ５で緩衝器本体１に対するばね受２１の変位を検出して、ばね受２１の位置を求める必要がある。
【００５６】
さらに、液室Ｌに作動油（液体）を供給するポンプ３１がギヤポンプ又はベーンポンプ等、内部漏れのあるポンプである場合には、ばね受２１の位置を検出するのが難しいので、このようなポンプを採用する緩衝器Ａに回り止め部材４及びストロークセンサ５を設けるのが特に有効である。そして、交通信号機による進行許可、停止指示等の信号を受けて車両Ｖを走行、停車させる際、車高調整をして良好な足つき性を得るには、ギヤポンプの利用が適している。なぜなら、ギヤポンプは、耐久性に優れ、単位時間当たりの吐出量を多くできるので、車高調整回数が多くても長期間の利用が可能であり、車高調整幅が大きくても短時間での調整が可能であるためである。
【００５７】
なお、上記緩衝器Ａでは、アウターシェル１０の外周にガイド１５を設けて、当該ガイド１５にばね受２１及びピストン３４を摺接させているが、アウターシェル１０の外周を滑面にして、当該アウターシェル１０の外周に直接ピストン３４を摺接させるようにしてもよい。
【００５８】
また、上記緩衝器Ａでは、アウターシェル１０が車体Ｂに連結されるとともにロッド１１が後輪Ｗに連結されており、倒立型となっているが、アウターシェル１０が後輪Ｗに連結されるとともに、ロッド１１が車体Ｂに連結されて、正立型とされてもよい。
【００５９】
また、上記緩衝器Ａは、自動二輪車の車体Ｂと後輪Ｗとの間に介装されるが、当該緩衝器Ａを自動二輪車以外の鞍乗型車両、又は自動車等に利用してもよい。
【００６０】
そして、前述のような変更は、補助ばね２２の有無、可動部材の種類、回り止め部材４の構成、ストロークセンサ５の構成によらず可能である。
【００６１】
以上、本発明の好ましい実施の形態を詳細に説明したが、特許請求の範囲から逸脱しない限り、改造、変形および変更が可能である。
【符号の説明】
【００６２】
Ａ・・・緩衝器、Ｌ・・・液室、１・・・緩衝器本体、２・・・懸架ばね、３・・・ジャッキ、４・・・回り止め部材、５・・・ストロークセンサ、２１・・・ばね受（可動部材）、２２・・・補助ばね、３１・・・ポンプ、３３・・・ハウジング、３４・・・ピストン、４０・・・アーム、４１・・・ロッド、５０・・・ボール（接触子）、５１・・・プレート、５２・・・検知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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