(57)【要約】【課題】消音部材を通気路に直接配置させた場合に比べて、共鳴音の発生を防止することができる消音装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】気体が送風される通気部１０６内に設けられる少なくとも一つの消音部材１１２と、消音部材１１２と通気路１０６との間に設けられた支持部１２８と、を有し、消音部材１１２は、支持部１２８に支持されることで通気路１０６を、少なくとも２つの流路に分けるように配置されている消音装置１１０、及び、画像形成装置本体５０と、画像形成装置本体５０に形成された開口部１０２から気体の出し入れを行う通気部５６と、を有し、通気部５６は、気体が通る通気路１０６を有し、通気路１０６には、消音装置１１０が設置されている画像形成装置１０である。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
気体が送風される通気路内に設けられる少なくとも一つの消音部材と、
前記消音部材と前記通気路との間に設けられた支持部と、を有し、
前記消音部材は、前記支持部に支持されることで前記通気路を、少なくもと２つの流路に分けるように配置されている消音装置。
【請求項２】
前記支持部は、前記通気路からの振動を吸収可能な構成とされている請求項１の消音装置。
【請求項３】
前記消音部材は、前記消音部材の配置された部分の前記通気路の流路の空間が前記消音部材を挟んで対称となるように配置されている請求項１又は２に記載の消音装置。
【請求項４】
前記消音部材は、前記消音部材の配置された部分の前記通気路の流路の空間が均等に分割されるように配置されている請求項１又は２に記載の消音装置。
【請求項５】
前記支持部は、前記消音部材を支持する複数の脚で形成されており、前記脚が前記通気路と接触する部分は、曲線状に形成されている請求項１に記載の消音装置。
【請求項６】
前記支持部は、前記消音部材を支持する脚で形成されており、前記脚は少なくとも一部が蛇腹で形成されている請求項１に記載の消音装置。
【請求項７】
前記支持部は、前記通気路と一体に形成されており、前記通気路に形成された前記支持部に前記消音部材が取り付けられている請求項１に記載の消音装置。
【請求項８】
前記消音部材は、ヘルムホルツ型の消音部材、発泡ウレタン、グラスウール及び不織布の少なくともいずれか一種である請求項１に記載の消音装置。
【請求項９】
画像形成装置本体と、
前記画像形成装置本体内に収容された駆動部と、前記駆動部により回転する回転体と、少なくとも熱により記録媒体に画像を定着する定着装置と、
前記画像形成装置本体に形成された開口部から気体の出し入れを行う通気部と、を有し、
前記通気部は、気体が通る通気路と、前記通気路の送風を行う送風機とを有し、
前記通気路には、請求項１〜８に記載のいずれかの消音装置が設置されている画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消音装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
消音器を備えた電気機器の発明として、例えば、下記特許文献１に、筐体、外装カバー、内装カバー、及び、エアダクトから選ばれるいずれか１つ以上と、駆動源と、当該駆動源により駆動される被駆動機器と、により構成される機器部材を有する電気機器において、共鳴箱と一端に開口を有する頚部とを少なくとも備えたヘルムホルツ消音器を有し、前記共鳴箱及び前記頚部の少なくとも一方が前記機器部材から離間していることを特徴とする電気機器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１６９７０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、消音装置が通気路に直接設置されると、通気路の振動に影響を受け、共鳴音が発生するという課題がある。
【０００５】
本発明は、消音装置の消音部材を通気路に直接設置させた場合に比べ、共鳴音の発生を防止することができる消音装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る本発明は、気体が送風される通気路内に設けられる少なくとも一つの消音部材と、前記消音部材と前記通気路との間に設けられた支持部と、を有し、前記消音部材は、前記支持部に支持されることで前記通気路を、少なくとも２つの流路に分けるように配置されている消音装置である。
【０００７】
請求項２に係る本発明は、前記支持部は、前記通気路からの振動を吸収可能な構成とされている請求項１の消音装置である。
【０００８】
請求項３に係る本発明は、前記消音部材は、前記消音部材の配置された部分の前記通気路の流路の空間が前記消音部材を挟んで対称となるように配置されている請求項１又は２に記載の消音装置である。
【０００９】
請求項４に係る本発明は、前記消音部材は、前記消音部材の配置された部分の前記通気路の流路の空間が均等に分割されるように配置されている請求項１又は２に記載の消音装置である。
【００１０】
請求項５に係る本発明は、前記支持部は、前記消音部材を支持する複数の脚で形成されており、前記脚が前記通気路と接触する部分は、曲線状に形成されている請求項１に記載の消音装置である。
【００１１】
請求項６に係る本発明は、前記支持部は、前記消音部材を支持する脚で形成されており、前記脚は少なくとも一部が蛇腹で形成されている請求項１に記載の消音装置である。
【００１２】
請求項７に係る本発明は、前記支持部は、前記通気路と一体に形成されており、前記通気路に形成された前記支持部に前記消音部材が取り付けられている請求項１に記載の消音装置である。
【００１３】
請求項８に係る本発明は、前記消音部材は、ヘルムホルツ型の消音部材、発泡ウレタン、グラスウール及び不織布の少なくともいずれか一種である請求項１に記載の消音装置である。
【００１４】
請求項９に係る本発明は、画像形成装置本体と、前記画像形成装置本体内に収容された駆動部と、前記駆動部により回転する回転体と、少なくとも熱により記録媒体に画像を定着する定着装置と、前記画像形成装置本体に形成された開口部から気体の出し入れを行う通気部と、を有し、前記通気部は、気体が通る通気路と、前記通気路の送風を行う送風機とを有し、前記通気路には、請求項１〜８に記載のいずれかの消音装置が設置されている画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に係る本発明によれば、消音部材を通気路に直接配置させた場合に比べて、共鳴音の発生を防止することができる
【００１６】
請求項２に係る本発明によれば、通気路の振動を吸収しない支持部に比べ、消音部材へ伝わる振動を抑制することができる。
【００１７】
請求項３に係る本発明によれば、流路の空間が消音部材を挟んで非対称の場合に比べ、音場や気体の流れを均一にすることができる。
【００１８】
請求項４に係る本発明によれば、消音部材が配置された空間が不均等に分割された場合に比べて、音場や気体の流れを均一にすることができる。
【００１９】
請求項５に係る本発明によれば、支持部の脚が通気路と接触する部分を直線状に形成した場合に比べ、消音部材に振動が伝わることを抑制することができる。
【００２０】
請求項６に係る本発明によれば、支持部の脚に蛇腹を形成しない場合に比べ、消音部材に振動が伝わることを抑制することができる。
【００２１】
請求項７に係る本発明によれば、支持部を通気路と一体に形成することができる。
【００２２】
請求項８に係る消音装置によれば、使用態様に応じて様々な消音部材を選択して使用することができる。
【００２３】
請求項９に係る本発明によれば、請求項１〜８のいずれかの効果を奏する消音装置を備えた画像形成装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施形態に係る画像形成装置を示す側面断面図である。
【図２】実施形態に係る画像形成装置の通気部を示す側面断面図である。
【図３】図３Ａは実施形態１に係る通気部に設置された消音装置を示す斜視図であり、図３Ｂは開口部側から見た模式図である。
【図４】図４Ａは実施形態１の消音装置を示す正面図であり、図４Ｂは断面図であり、図４Ｃは脚の他の例を示す部分拡大図である。
【図５】図５Ａは実施形態１の消音装置の他の例を示す図３Ｂに対応する模式図であり、図５Ｂはさらに他の例を示す図３Ｂに対応する模式図である。
【図６】図６Ｂは実施形態２に係る通気部に設置され状態の消音装置を示す斜視図であり、図６Ｂは消音装置を示す斜視図である。
【図７】図７Ａは実施形態３の消音装置を示す図３Ａに対応する斜視図であり、図７Ｂは図３Ｂに対応する模式図である。
【図８】図８Ａは実施形態３の他の例の消音装置を示す断面図であり、図８Ｂは図３Ｂに対応する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。但し、以下に示す実施形態は、本発明の技術思想を具体化するための消音装置及び画像形成装置を例示するものであって、本発明をこれに特定することを意図するものではなく、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態のものにも等しく適応し得るものである。
【００２６】
［実施形態１］
図１〜図４を参照して、本発明の実施形態１に係る消音装置を備えた画像形成装置について説明する。
【００２７】
以下、画像形成装置１０の横方向（図１における左右方向）をＸ方向、このＸ方向と直交する水平方向（図１における前後（奥行き）方向）をＹ方向、これらＸ方向及びＹ方向と直交する垂直方向（図１における上下方向）をＺ方向として説明する。
【００２８】
図１に示すように、画像形成装置１０は、下部に設けられ記録媒体Ｐを供給する記録媒体供給部１２と、上部に設けられ原稿Ｄを読取る原稿読取部１４と、この原稿読取部１４で読み取った画像情報、あるいは、外部装置から入力された画像情報に基づいて記録媒体Ｐに画像形成処理を行う画像形成処理部１６と、を有する。
【００２９】
記録媒体供給部１２は、記録媒体Ｐを積層した状態で収納する例えば一つの記録媒体収納部２２と、この記録媒体収納部２２に収納された記録媒体Ｐを送り出す送出ロール２４と、記録媒体Ｐを一枚ずつ搬送する搬送ロール２６とを有する。
【００３０】
原稿読取部１４は、原稿載置台３２に載置された原稿Ｄを自動で搬送する原稿搬送装置３４と、この原稿搬送装置３４の下方に設けられ原稿Ｄが載置されるプラテン部材３６と、Ｘ方向に移動可能に設けられ、原稿Ｄに光を照射しこの原稿Ｄからの反射光に基づいて原稿Ｄを読取る読取装置３８とを有する。
【００３１】
原稿搬送装置３４は、原稿Ｄを一枚ずつ送り出す送出ロール４０と、自動搬送路４２と、読取った原稿Ｄを排出する原稿排出台４４とを有する。自動搬送路４２には、原稿Ｄを搬送する例えば５つの搬送ロール４６ａ、４６ｂ、４６ｃ、４６ｄ、４６ｅが設けられており、この自動搬送路４２は、その一部がプラテン部材３６上（読取位置）を通るように形成されている。
【００３２】
画像形成処理部１６は画像形成装置本体５０を有し、この画像形成装置本体５０内には、像形成部５２と、主搬送路５４と、通気部５６とが設けられている。なお、通気部５６は、１つに限らず、複数設けられてもよい。
【００３３】
画像形成装置本体５０の上部には、この画像形成装置本体５０の上向きの面であって左側の一部が湾曲した上面５０ａと、この上面５０ａと下端部で接続して立設されたＹＺ面である第１の側壁５０ｂと、この第１の側壁５０ｂと直交しＹ方向奥側に立設されたＸＺ面である第２の側壁５０ｃとが設けられている。少なくとも上面５０ａ及び第１の側壁５０ｂによって、記録媒体Ｐが排出される排出空間６０が構成される。
【００３４】
また、画像形成装置本体５０には、記録媒体Ｐの両面に画像を形成する際、この記録媒体Ｐを反転させる反転搬送ユニット６２が取り付けられている。画像形成装置本体５０と反転搬送ユニット６２との間には隙間６４が形成されており、この隙間６４から画像形成装置本体５０内に外気が流入するようになっている。
【００３５】
像形成部５２は、像保持体６８を備える画像形成ユニット７０と、この画像形成ユニット７０の像保持体６８に光を照射しこの像保持体６８の表面に潜像を形成する潜像形成装置７２と、画像形成ユニット７０が形成した現像剤像を記録媒体Ｐに転写する転写装置７４と、この転写装置７４によって記録媒体Ｐに転写された現像剤像を記録媒体Ｐに定着する定着装置７６とを有する。
【００３６】
潜像形成装置７２は、例えば、潜像形成装置本体内に半導体レーザ、ポリゴンミラー、結像レンズ、及び複数のミラー（いずれも非図示）が設けられた構成となっている。これにより、半導体レーザから出射された光は、ポリゴンミラーで偏向走査され、結像レンズとミラーを介して像保持体６８の外周面に露光光Ｌとして照射されて、像保持体６８の表面に、画像情報に応じた静電潜像が形成されるようになっている。
【００３７】
転写装置７４は、画像形成ユニット７０の像保持体６８と対向する位置に、この像保持体６８とは反対方向に回転するように設けられ、現像剤の極性（例えばマイナス）とは逆極性の電圧が給電部（非図示）から給電されるようになっている。
【００３８】
像保持体６８の内側は接地されており、転写装置７４に給電されることで、この像保持体６８の表面と転写装置７４との間に電位差が生じる。この電位差（電界）によって、像保持体６８の表面に存在する現像剤像が記録媒体Ｐ上に転写される。
【００３９】
定着装置７６は、転写装置７４により現像剤像が転写された記録媒体Ｐに現像剤像を転写させる。そして、定着装置７６は、加熱ロール７８及び加圧ロール７９で記録媒体Ｐを挟むことで記録媒体Ｐを加熱及び加圧して、記録媒体Ｐ上の現像剤像を定着させるようになっている。
【００４０】
主搬送路５４は、記録媒体供給部１２から供給された記録媒体Ｐを排出空間６０に向けて搬送する搬送路である。主搬送路５４には、記録媒体Ｐの搬送方向上流側から順に、レジストロール８０と、転写装置７４と、定着装置７６と、排出ロールである第１の排出部８２と、搬送ロール８４と、排出ロールである第２の排出部８６とが配置されている。
【００４１】
レジストロール８０は、記録媒体Ｐを一旦停止させるとともに、所定のタイミングで転写装置７４へ供給する。
【００４２】
第１の排出部８２は、第２の排出部８６の下方に設けられており、定着装置７６により現像剤像が定着された記録媒体Ｐを排出空間６０に排出する。この排出空間６０に排出された記録媒体Ｐは、画像形成装置本体５０の上面５０ａである積載部に積層される。
【００４３】
搬送ロール８４は、記録媒体Ｐを、定着装置７６から第２の排出部８６に搬送する。
【００４４】
第２の排出部８６は、定着装置７６により現像剤像が定着された記録媒体Ｐを排出空間６０に排出する。この排出空間６０に排出された記録媒体Ｐは、前述した画像形成装置本体５０の上面５０ａである積載部に積載されようにしてもよいが、第１の排出部８２と第２の排出部８６との間の位置にあって排出空間を上下に分けるように第２の積載部を設け、第２の排出部８６により排出される記録媒体が第２の積載部に積載されるようにしてもよい。
【００４５】
記録媒体Ｐの両面に画像を形成する場合、第２の排出部８６は、排出空間６０に記録媒体を排出するときとは反対方向に回転し、一方の面に画像が形成された記録媒体Ｐを後端部から搬送ロール８４を介して反転搬送ユニット６２へ搬送する。このように、定着装置７６により現像剤像が定着された記録媒体Ｐは、第１の排出部８２又は第２の排出部８６により積載部へ排出されるようになっている。
【００４６】
反転搬送ユニット６２には、一端が定着装置７６よりも下流側、他端がレジストロール８０よりも上流側で、主搬送路５４と接続された反転搬送路９２が設けられている。反転搬送路９２は、一方の面に画像が形成された記録媒体Ｐを反転させるとともに、再度、レジストロール８０の上流側に向けて搬送する。反転搬送路９２には、例えば二つの反転搬送ロール９４ａ、９４ｂが配置されている。
【００４７】
画像形成装置本体５０内には、潜像形成装置７２の上方に、画像形成ユニット７０に供給する例えば黒色（Ｋ）の現像剤像を収容したトナーカートリッジ１００が着脱自在に設けられている。なお、現像剤は、黒色（Ｋ）に限られず、像形成部を複数設けることで、例えば、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）等を用いることができる。
【００４８】
通気部５６は、図２に示すように、画像形成装置本体５０に設けられた送風機１０８により外気を画像形成装置本体５０内に送るように配置され、例えば、少なくともその中央が、潜像形成装置７２の設置高さ（潜像形成装置７２の上端）よりも高くなるように設置されており、この通気部５６から画像形成装置本体５０内に流れる空気が、この潜像形成装置７２の上方を流れるようになっている。
【００４９】
また、画像形成装置本体５０の外装面５１の下端に、通気部５６により外気が取り込まれる開口部１０２が形成されている。なお、この開口部１０２は、例えば、複数の貫通孔１０４を有する格子状、いわゆるルーバーで形成されている。
【００５０】
通気部５６は、画像形成装置本体５０の内部に設けられ、外装面５１の開口部１０２と繋がる通気路１０６を有している。
【００５１】
通気路１０６は、所定の大きさの開口面積と長さを有する直方体状の筒状体で形成されており、実施形態１では、一部が直角に屈曲した形状となっている。また、通気路１０６の開口部１０２側とは反対側には、送風機１０８が設けられている。この送風機１０８は、例えば、回転可能な中心軸を有し、この中心軸に複数の羽が取り付けられて形成された、いわゆるファンとなっている。そして、この送風機１０８が回転されることで開口部１０２を通して通気路１０６に外気が取り込まれ、画像形成装置本体５０内に外気が送風されるようになっている。なお、送風機は、回転を反対にしたり、羽の取付角度を変更したりすることで、画像形成装置本体内の空気を外部に放出させることもできる。
【００５２】
また、図２、図３に示すように通気路１０６の開口部１０２側に、消音装置１１０が設けられている。この消音装置１１０は、画像形成装置１０内の駆動部（不図示）や各種ローラーの駆動音、通気路を流れる風の音等が通気路１０６を通して、外部に伝わるのを抑制するために設けられている。
【００５３】
実施形態１の消音装置１１０は、図３、図４に示すように、消音部材１１２と、消音装置１１０が通気路１０６に設置された際に消音部材１１２を支持する支持部１２８とを有している。
【００５４】
消音部材１１２は、一方が開口され、他方に底部１１６を有する箱状体であって、例えば樹脂材料で形成された箱体１１４と、この箱体１１４の開口を塞ぐように設けられた複数の穴１１９を有し、例えば樹脂材料で形成された板体１１８とで構成された、いわゆるヘルムホルツ型の消音部材１１２となっている。
【００５５】
また、実施形態１の消音部材１１２には、箱体１１４の対向する側面部１２６に一対の支持部１２８がそれぞれ形成されている。この支持部１２８は、消音装置１１０が通気路１０６内に設置された場合、消音部材１１２を通気路１０６の内側に接しないように支持する部分となる。
【００５６】
また、支持部１２８は、画像形成装置本体５０内で発生した振動等が消音部材１１２に伝わり難い構成となっており、例えば、振動を吸収可能な材質や形状で形成されている。実施形態１では、曲線状に形成された脚１３０で形成されており、材質としては、例えば、ゴムやエラストマー等の樹脂材料でもよく、また、振動を吸収可能な形状であれば、金属材料でもよい。さらに、脚１３０の先端部分は、図４Ａに示すように、消音部材１１２方向へ向かうようにさらに曲線状に形成された、いわゆるＲ形状となっている。なお、脚１３０の形状は、振動を吸収可能な形状であれば、図４Ｃに示すような蛇腹部１３２を設けてもよい。
【００５７】
また、実施形態１の消音装置１１０は、消音部材１１２が通気路１０６に対して傾斜して配置され、通気路１０６の対角線を結ぶように設けられている。このとき、支持部１２８は通気路１０６の対角線上の各角部１２０に設けられ、位置決めされている。
【００５８】
なお、消音部材１１２の配置の仕方としては、消音部材１１２が配置された状態の通気路１０６の流路の空間１２４が、消音部材１１２に対して対称となるような位置に設けられ、流路が２つに分けられている。すなわち、通気路１０６の略中央部分に配置された消音装置１１０により遮られた流路の空間１２４が消音装置１１０を挟んで対向する部分がそれぞれ略均等となるようにされている。
【００５９】
そして、このように構成された消音装置１１０が通気路１０６内に設置されることで、通気路１０６の振動を支持部１２８が吸収し、消音部材１１２に伝わることが抑制されるようになる。さらに、消音装置１１０が通気路１０６の流路の空間１２４を均等に分割する位置に配置されることで、音場が均等になり、通気路１０６を通過する気体が消音装置１１０に触れて発生する騒音を抑えることができる。また、消音装置１１０部分を流れる気体の流れを均等にすることができるようになる。
【００６０】
また、消音部材１１２は、上記のようなヘルムホルツ型に限らず、発泡ウレタンやグラスウール、不織布等で形成したものを用いてもよく、これらを組み合わせてもよい。
【００６１】
さらに、実施形態１の消音部材１１２では、箱体の開口に板体を有する構成としているが、これに限らず、両面に開口を有する筒状体であって、この両側の開口を板体１１８で塞いだ構成としたものを用いることもできる。また、板体に穴を設けずに、平坦な表面を有する板体を用いてもよい。
【００６２】
なお、実施形態１では、消音部材１１２を傾斜した状態で配置したが、これに限らず、流路の空間１２４が略均等に分割できるように配置されれば、図５Ａに示す消音装置１１０’ように、消音部材１１２を通気路１０６の中央部分に配置してもよい。この場合、支持部１２８’が通気路１０６の４つの角部１２０で支持されるようになっている。このような構成としても、消音部材１１２に対して通気路１０６の流路の空間１２４’がそれぞれ均等に分割されるため、上記のような効果を奏することができる。
【００６３】
また、通気路の断面形状が矩形状とは異なる場合であっても、消音装置の消音部材が流路の空間を略均等に分割できる形状に形成することで、同様の効果を奏することができる。例えば、図５Ｂに示した消音装置１１０’’のように台形状の通気路１０６’’であっても、流路の空間１２４’’を略均等に分割する形状で形成した消音部材１１２’’の各端部に支持部１２８’’を設け、通気路１０６’’の略中央部分に配置され、流路の空間１２４’’がそれぞれ略均等に分割されることで、上記のような効果を奏することができる。なお、図５Ｂでは、流路の空間１２４’’は、消音部材１１２’’を挟んで平面視で線対称となっている。この場合、流路は３つに分けられるようになる。
【００６４】
［実施形態２］
次に、図６を参照して実施形態２の消音装置１１０Ａについて説明する。なお、実施形態２の消音装置１１０Ａは、実施形態１の消音装置１１０の構成を一部変更したものであるので、実施形態１の消音装置１１０及び画像形成装置１０の構成と共通する部分には、同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００６５】
実施形態２の消音装置１１０Ａは、実施形態１と共通する画像形成装置１０の通気部５６の通気路１０６に設置されるものである。そのため、画像形成装置１０及び通気部５６の説明は省略する。
【００６６】
実施形態２の消音装置１１０Ａは、図６に示すように、消音部材１１２Ａと、消音装置１１０Ａが通気路１０６に設置された際に消音部材１１２Ａを支持する支持部１２８Ａとを有している。
【００６７】
実施形態２の消音部材１１２Ａは、通気路１０６に設置されたときに、流路の空間１２４Ａがそれぞれ略均等に分割されるように、断面が通気路１０６の各角部１２０の対角線を結ぶ、十字状に形成され、さらに、通気路１０６の流路の空間１２４Ａに沿って所定の長さを有するように形成されている。
【００６８】
なお、実施形態２の消音部材Ａは、実施形態１で説明したヘルムホルツ型の消音部材となっている。この場合、十字状の消音部材は、一体に形成してもよく、また、複数の消音部材を組み合わせてもよい。
【００６９】
また、消音部材１１２Ａのそれぞれの通気路１０６と接する側の端部には、支持部１２８Ａが設けられている。この支持部１２８Ａは、消音部材１１２Ａの端部を覆うように設けられている。そして、消音装置１１０Ａが通気路１０６に設置された場合において、通気路１０６の内側と消音部材１１２Ａとの間に設けられるようになり、支持部１２８Ａが通気路１０６内で消音部材１１２Ａを支持するようになる。そのため、支持部１２８Ａにより消音部材１１２Ａは直接通気路１０６に接しないようになる。
【００７０】
また、支持部１２８Ａは、実施形態１の支持部１２８と同様に、画像形成装置本体５０内で発生した振動等が消音部材１１２Ａに伝わり難い構成となっており、振動を吸収可能な材質、例えば、反発力を有するゴムやエラストマー、発泡ウレタン等で形成されている。
【００７１】
そして、このように構成された消音装置１１０Ａが通気路１０６内に設置されることで、通気路１０６の振動を支持部１２８Ａが吸収し、消音部材１１２Ａに伝わることが抑制されるようになる。さらに、消音部材１１２Ａが通気路１０６の流路の空間１２４Ａを均等に分割する構造となっていることで、音場が均等になり、通気路１０６を通過する気体が消音装置１１０Ａに触れて発生する騒音を抑えることができる。また、消音装置１１０Ａが設置された部分を流れる気体の流れを均等にすることができるようになる。なお、実施形態２の場合、流路は４つに分けられている。
【００７２】
また、消音部材１１２Ａは、上記のようなヘルムホルツ型の消音部材に限らず、発泡ウレタンやグラスウール、不織布等で形成したものを用いてもよく、これらを組み合わせてもよい。
【００７３】
なお、実施形態２の消音装置１１０Ａでは、消音部材１１２Ａの形状を断面が十字状の場合を説明したが、これに限らず、実施形態１の消音装置１１０で説明したような直方体状の消音部材１１２に実施形態２で説明したような支持部１２８Ａを設けてもよい。
【００７４】
さらに、実施形態２の消音装置１１０Ａの十字状の消音部財１１２Ａに、実施形態１の消音部材１１２の支持部１２８の脚１３０をそれぞれ形成するようにしてもよい。
【００７５】
［実施形態３］
次に、図７及び図８を参照して実施形態３の画像形成装置１０Ｂ及び消音装置１１０Ｂについて説明する。なお、実施形態３の画像形成装置１０Ｂ及び消音装置１１０Ｂは、実施形態１の画像形成装置１０及び消音装置１１０の構成を一部変更したものであるので、実施形態１の消音装置１１０及び画像形成装置１０の構成と共通する部分には、同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００７６】
実施形態１の消音装置１１０では、消音部材１１２に支持部１２８を設けた場合を説明したが、実施形態３の画像形成装置１０Ｂ及び消音装置１１０Ｂでは、画像形成装置１０Ｂの通気路１０６Ｂに支持部１２８Ｂを形成し、この支持部１２８Ｂに消音部材１１２を装着させる場合を説明する。なお、実施形態３の画像形成装置１０Ｂは、通気路１０６Ｂの一部の構成以外は、実施形態１の画像形成装置１０の構成と共通するので、詳細な説明は省略する。
【００７７】
実施形態３の消音装置１１０Ｂは、図７に示すように、通気路１０６Ｂの内側から中央に向かって突出させた支持部１２８Ｂを一体に形成し、この突出させた支持部１２８Ｂに消音部材１１２を取り付けた構成となっている。また、実施形態３では、支持部１２８Ｂが通気路１０６Ｂの対角線を結ぶ一対の角部１２０Ｂから突出して形成されている。このような構成とすることで、通気路１０６Ｂは樹脂材料で形成されているため、通気路１０６Ｂの面上に直接設置する場合に比べて、振動が伝わり難くなり、消音部材１１２の共鳴を抑制することができるようになる。なお、実施形態３の消音部材１１２も通気路１０６Ｂの流路の空間１２４Ｂの略中央部分に配置されるようにして、流路の空間１２４Ｂが略均等に分割されるようになる。
【００７８】
また、図８に示す画像形成装置１０Ｃの通気部５６Ｃに設けられた消音装置１１０Ｃのように、消音部材１１２が通気路１０６Ｃの略中央部分であって、流路の空間１２４Ｃを略均等に分割するような位置に配置することができれば、支持部１２８Ｃは、通気路１０６Ｃの面上１２２から突出して形成されてもよい。
【００７９】
なお、実施形態３の消音部材１１２も、実施形態１と同様に上記のようなヘルムホルツ型に限らず、発泡ウレタンやグラスウール、不織布等で形成したものを用いてもよく、これらを組み合わせてもよい。また、実施形態２の消音部材１１２Ａのような形状としてもよい。
【符号の説明】
【００８０】
１０、１０Ｂ    画像形成装置
５０    画像形成装置本体
５１    外装面
５６    通気部
１０２    開口部
１０４    貫通孔
１０６、１０６’’、１０６Ｂ、１０６Ｃ    通気路
１０８    送風機
１１０〜１１０Ｃ    消音装置
１１２、１１２’’、１１２Ａ    消音部材
１１４    箱体
１１６    底部
１１８    板体
１１９    穴
１２０、１２０Ｂ    角部
１２２    面上
１２４〜１２４Ｃ    流路の空間
１２６    側面部
１２８〜１２８Ｃ    支持部
１３０    脚
１３２    蛇腹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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