(57)【要約】【課題】電気泳動分散液中において優れたコントラスト（反射率特性）を発揮する電気泳動粒子、かかる電気泳動粒子を用いた信頼性の高い、電気泳動分散液、電気泳動シート、電気泳動装置および電子機器を提供すること。【解決手段】本発明の電気泳動粒子１は、母粒子（粒子）２と、母粒子２に連結するブロック共重合体（粒子表面処理剤）３９とを含み、ブロック共重合体３９は、シロキサン系化合物からなる１つの第１のモノマーＭ１に由来する分散部３２と、官能基を有する２つ以上の第２のモノマーＭ２に由来する結合部３１とを備え、結合部３１において、官能基が反応することで母粒子２に連結しているものである。そして、分散部３２の重量平均分子量は、１５，０００以上１５０，０００以下となっている。【選択図】図２
2017116883.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒子と、前記粒子に連結する粒子表面処理剤とを含み、
前記粒子表面処理剤は、シロキサン系化合物からなる１つの第１のモノマーに由来する分散部と、官能基を有する２つ以上の第２のモノマーに由来する結合部とを備え、前記結合部において、前記官能基が反応することで前記粒子に連結しているブロック共重合体であり、
前記分散部の重量平均分子量は、１５，０００以上１５０，０００以下であることを特徴とする電気泳動粒子。
【請求項２】
前記分散部は、１つの前記第１のモノマーが前記結合部に連結することで形成されたものである請求項１に記載の電気泳動粒子。
【請求項３】
前記第１のモノマーは、下記一般式（Ｉ）で表されるシリコーンマクロモノマーである請求項１または２に記載の電気泳動粒子。
【化１】
2017116883.tif 000013
［式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基、Ｒ２は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基、Ｒ３は、炭素数１〜６までのアルキル基およびエチレンオキサイドまたはプロピレンオキサイドのエーテル基のうちの１種を含む構造、ｎは１８０以上の整数を表す。］
【請求項４】
前記結合部は、２つ以上の前記第２のモノマー同士が重合することで形成されたものである請求項１ないし３のいずれか１項に記載の電気泳動粒子。
【請求項５】
前記結合部において、前記第２のモノマーに由来するユニットの数は、２以上１５以下である請求項１ないし４のいずれか１項に記載の電気泳動粒子。
【請求項６】
前記粒子の重量を１００重量％としたとき、前記粒子表面処理剤の重量は、２重量％以上２０重量％以下である請求項１ないし５のいずれか１項に記載の電気泳動粒子。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の電気泳動粒子と、シリコーンオイルを主成分とする分散媒とを含有することを特徴する電気泳動分散液。
【請求項８】
基板と、
前記基板に設けられ、請求項７に記載の電気泳動分散液を収納する構造体とを含むことを特徴とする電気泳動シート。
【請求項９】
請求項８に記載の電気泳動シートを備えることを特徴とする電気泳動装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の電気泳動装置を備えることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気泳動粒子、電気泳動分散液、電気泳動シート、電気泳動装置および電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、液体中に微粒子を分散させた分散系に電界を作用させると、微粒子は、クーロン力により液体中で移動（泳動）することが知られている。この現象を電気泳動といい、近年、この電気泳動を利用して、所望の情報（画像）を表示させるようにした電気泳動表示装置が新たな表示装置として注目を集めている。
【０００３】
この電気泳動表示装置は、電圧の印加を停止した状態での表示メモリー性や広視野角性を有することや、低消費電力で高コントラストの表示が可能であること等の特徴を備えている。
【０００４】
また、電気泳動表示装置は、非発光型デバイスであることから、ブラウン管のような発光型の表示デバイスに比べて、目に優しいという特徴も有している。
【０００５】
このような電気泳動表示装置には、電気泳動粒子を分散媒中に分散させたものを、電極を有する一対の基板間に配置される電気泳動分散液として備えるものが知られている。
【０００６】
かかる構成の電気泳動分散液では、電気泳動粒子として、正帯電性のものと、負帯電性のものとを含むものが用いられ、これにより、一対の基板（電極）間に電圧を印加することで、所望の情報（画像）を表示させることができるようになる。
【０００７】
このような電気泳動粒子としては、一般的に、基材粒子に対して高分子（カップリング剤）が連結された被覆層を備えるものが用いられ、このような被覆層（高分子）を備える構成とすることで、電気泳動分散液中において、電気泳動粒子を分散および帯電させることが可能となる（特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１５−１４７７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記のような電気泳動分散液に含まれる電気泳動粒子において、カップリング剤が備える１つのケイ素原子を介して連結する加水分解性基と、基材粒子の表面とを脱水縮合反応させることで、カップリング剤を連結させる場合、得られる電気泳動粒子同士の凝集や電極表面への固着等が見られたりする。その結果、コントラスト（反射率特性）の低下を招くという問題があった。
【００１０】
したがって、本発明の目的の一つは、電気泳動分散液中において優れたコントラスト（反射率特性）を発揮する電気泳動粒子、かかる電気泳動粒子を用いた信頼性の高い、電気泳動分散液、電気泳動シート、電気泳動装置および電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の電気泳動粒子は、粒子と、前記粒子に連結する粒子表面処理剤とを含み、
前記粒子表面処理剤は、シロキサン系化合物からなる１つの第１のモノマーに由来する分散部と、官能基を有する２つ以上の第２のモノマーに由来する結合部とを備え、前記結合部において、前記官能基が反応することで前記粒子に連結しているブロック共重合体であり、
前記分散部の重量平均分子量は、１５，０００以上１５０，０００以下であることを特徴とする。
【００１２】
これにより、この電気泳動粒子は、電気泳動分散液中において、十分に分散するものとなり、正・負の電気泳動粒子同士の凝集や電極表面への固着等が発生するのが的確に抑制または防止されたものとなるため、優れたコントラスト（反射率特性）を発揮するものとなる。
【００１３】
本発明の電気泳動粒子では、前記分散部は、１つの前記第１のモノマーが前記結合部に連結することで形成されたものであることが好ましい。
これにより、１つの第１のモノマーに由来する分散部が形成される。
【００１４】
本発明の電気泳動粒子では、前記第１のモノマーは、下記一般式（Ｉ）で表されるシリコーンマクロモノマーであることが好ましい。
【００１５】
【化１】
2017116883.tif 000003
［式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基、Ｒ２は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基、Ｒ３は、炭素数１〜６までのアルキル基およびエチレンオキサイドまたはプロピレンオキサイドのエーテル基のうちの１種を含む構造、ｎは１８０以上の整数を表す。］
【００１６】
このようなシリコーンマクロモノマーを第１のモノマーとして用いることで、分散部は、電気泳動分散液に含まれる分散媒として用いられるシリコーンオイルに対して、優れた親和性を示すこととなる。そのため、電気泳動分散液中において、かかる分散部を備える電気泳動粒子は、凝集することなく優れた分散性をもって分散するものとなる。
【００１７】
本発明の電気泳動粒子では、前記結合部は、２つ以上の前記第２のモノマー同士が重合することで形成されたものであることが好ましい。
これにより、２つ以上の第２のモノマーに由来する結合部が形成される。
【００１８】
本発明の電気泳動粒子では、前記結合部において、前記第２のモノマーに由来するユニットの数は、２以上１５以下であることが好ましい。
【００１９】
これにより、粒子との結合を十分に進行させることができるため、粒子と粒子表面処理剤とが結合部において連結した電気泳動粒子が確実に形成される。
【００２０】
本発明の電気泳動粒子では、前記粒子の重量を１００重量％としたとき、前記粒子表面処理剤の重量は、２重量％以上２０重量％以下であることが好ましい。
【００２１】
かかる関係を満足することで、電気泳動粒子を、電気泳動分散液中において、より優れた分散性をもって分散させることができる。
【００２２】
本発明の電気泳動分散液は、本発明の電気泳動粒子と、シリコーンオイルを主成分とする分散媒とを含有することを特徴する。
【００２３】
この電気泳動分散液中において、電気泳動粒子は、十分に分散するものとなり、正・負の電気泳動粒子同士の凝集や電極表面への固着等が発生するのが的確に抑制または防止されたものとなるため、コントラスト（反射率特性）の低下を招くと言う問題点が解消される。
【００２４】
本発明の電気泳動シートは、基板と、
前記基板に設けられ、本発明の電気泳動分散液を収納する構造体とを含むことを特徴とする。
これにより、性能および信頼性の高い電気泳動シートが得られる。
【００２５】
本発明の電気泳動装置は、本発明の電気泳動シートを備えることを特徴とする。
これにより、性能および信頼性の高い電気泳動装置が得られる。
【００２６】
本発明の電子機器は、本発明の電気泳動装置を備えることを特徴とする。
これにより、性能および信頼性の高い電子機器が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の電気泳動分散液に含まれる電気泳動粒子の第１実施形態を示す縦断面図である。
【図２】図１に示す電気泳動粒子が有するブロック共重合体の模式図である。
【図３】電気泳動分散液の製造方法を示すフローチャートである。
【図４】電気泳動表示装置の実施形態の縦断面を模式的に示す図である。
【図５】図４に示す電気泳動表示装置の作動原理を示す模式図である。
【図６】図４に示す電気泳動表示装置の作動原理を示す模式図である。
【図７】本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態を示す斜視図である。
【図８】本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態を示す図である。
【図９】本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の電気泳動粒子、電気泳動分散液、電気泳動シート、電気泳動装置および電子機器を添付図面に示す好適実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００２９】
まず、本発明の電気泳動粒子を含有する電気泳動分散液（本発明の電気泳動分散液）について説明する。
【００３０】
＜電気泳動分散液＞
電気泳動分散液は、少なくとも１種の電気泳動粒子１と、分散媒（液相分散媒）とを含有するものであり、この電気泳動分散液において、電気泳動粒子１は、分散媒中に分散（懸濁）している。
【００３１】
（電気泳動粒子）
図１は、本発明の電気泳動分散液に含まれる電気泳動粒子の第１実施形態を示す縦断面図、図２は、図１に示す電気泳動粒子が有するブロック共重合体の模式図である。
【００３２】
図１に示すように、電気泳動粒子１は、母粒子（粒子）２と、母粒子２の表面に設けられた被覆層３とを有している。
【００３３】
母粒子２には、例えば、顔料粒子、樹脂粒子またはこれらの複合粒子のうちの少なくとも１種が好適に用いられる。これらの粒子は、製造が容易である。
【００３４】
顔料粒子を構成する顔料としては、例えば、アニリンブラック、カーボンブラック、チタンブラック等の黒色顔料、二酸化チタン、三酸化アンチモン、硫酸バリウム、硫化亜鉛、亜鉛華、二酸化珪素等の白色顔料、モノアゾ、ジスアゾ、ポリアゾ等のアゾ系顔料、イソインドリノン、黄鉛、黄色酸化鉄、カドミウムイエロー、チタンイエロー、アンチモン等の黄色顔料、キナクリドンレッド、クロムバーミリオン等の赤色顔料、フタロシアニンブルー、インダスレンブルー、紺青、群青、コバルトブルー等の青色顔料、フタロシアニングリーン等の緑色顔料等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３５】
また、樹脂粒子を構成する樹脂材料としては、例えば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、尿素系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリスチレン、ポリエステル等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３６】
また、複合粒子としては、例えば、顔料粒子の表面を樹脂材料で被覆することでコート処理されたもの、樹脂粒子の表面を顔料で被覆することでコート処理されたもの、顔料と樹脂材料とを適当な組成比で混合した混合物で構成される粒子等が挙げられる。
【００３７】
なお、母粒子２として用いる顔料粒子、樹脂粒子および複合粒子の種類を適宜選択することにより、電気泳動粒子１の色を所望のものに設定することができる。
【００３８】
さらに、これらの選択により、母粒子２の正帯電性または負帯電性、さらには、その帯電量が、母粒子２に固有のものとして設定することができる。
【００３９】
なお、母粒子２は、後述するブロック共重合体３９の結合部３１が備える第２の官能基と結合（反応）し得る第１の官能基をその表面に備えている（露出している）必要がある。しかしながら、顔料粒子、樹脂粒子および複合粒子の種類によっては官能基を有していない場合があるため、この場合、予め、酸処理、塩基処理、ＵＶ処理、オゾン処理、プラズマ処理等の官能基導入処理を施して、母粒子２の表面に第１の官能基が導入されている。
【００４０】
なお、母粒子２の表面に備える第１の官能基と、ブロック共重合体３９の結合部３１が備える第２の官能基との組み合わせとしては、互いに反応して連結し得るものであれば特に限定されないが、例えば、イソシアネート基と水酸基またはアミノ基との組み合わせ、エポキシ基、グリシジル基またはオキセタン基とカルボキシル基、アミノ基、チオール基、水酸基またはイミダゾール基との組み合わせ、アミノ基とＣｌ、Ｂｒ、Ｉのようなハロゲン基との組み合わせ、アルコキシシリル基と水酸基またはアルコキシシリル基との組み合わせ等が挙げられるが、中でも、第１の官能基が水酸基であり第２の官能基がアルコキシシリル基である組み合わせが好ましい。
【００４１】
この組み合わせとなっている母粒子２およびモノマーＭ２は、それぞれ、比較的容易に用意することができるとともに、母粒子２の表面に強固にモノマーＭ２（後述するブロック共重合体）を連結させることができることから好ましく用いられる。
【００４２】
そこで、以下では、母粒子２の表面に備える第１の官能基が水酸基であり、モノマーＭ２が備える第２の官能基がアルコキシシリル基である組み合わせを一例に説明する。
【００４３】
母粒子２は、その表面の少なくとも一部（図示の構成では、ほぼ全体）が被覆層３により被覆されている。
被覆層３は、ブロック共重合体３９を複数含む構成をなしている（図２参照。）。
【００４４】
本発明では、このブロック共重合体（以下、単に「共重合体３９」ともいう）３９の構成に特徴を有するが、以下、ブロック共重合体３９の構成について詳述する。
【００４５】
ブロック共重合体３９は、分散部３２と、分散部３２に連結した結合部３１とを備えている。
【００４６】
分散部３２は分散媒中への分散性に寄与する部位（基）を有する第１のモノマーＭ１（以下、単に「モノマーＭ１」ともいう）が１つ結合部３１に連結（重合）することで形成され、モノマーＭ１に由来するユニット（構成単位、以下、分散ユニットともいう）を１つ含んでいる。
【００４７】
結合部３１は、母粒子表面の水酸基（第１の官能基）と反応性を有する、アルコキシシリル基（第２の官能基）を有する２つ以上の第２のモノマーＭ２が重合することで形成され、モノマーＭ２に由来するユニット（以下、結合ユニットともいう）を２つ以上（複数）含む。この結合部３１において、水酸基と官能基とが反応することで母粒子２とブロック共重合体３９とが化学的に結合（連結）している。
【００４８】
本発明では、このブロック共重合体３９が、母粒子２の表面に連結する粒子表面処理剤（カップリング剤）を構成する。
【００４９】
分散部３２は、電気泳動分散液中において、電気泳動粒子１に分散性を付与するために、被覆層３中において、母粒子２の表面に設けられる。
【００５０】
この分散部３２は、電気泳動分散液中において、結合部３１への連結の後は分散媒中への分散性に寄与する側鎖となる部位を有するモノマーＭ１が１つ結合部３１に連結することで形成され、モノマーＭ１に由来する分散ユニットが１つ連結している。
【００５１】
モノマーＭ１は、リビングラジカル重合（ラジカル重合）により、後述する結合部３１が備える結合ユニットに対して重合（連結）し得るように１つの重合基を備え、さらに重合後（反応後）は非イオン性の側鎖となる部位を備えるペンダント型の単官能モノマー（シロキサン系化合物）である。
【００５２】
このモノマーＭ１としては、非イオン性の側鎖としてジメチルポリシロキサンを備え、重合基として（メタ）アクリロイル基を備える、下記一般式（Ｉ）で表されるシリコーンマクロモノマーが好ましく用いられる。モノマーＭ１として、このようなシリコーンマクロモノマーが用いられることで、ブロック共重合体３９に、シロキサン系化合物としての機能を確実に付与することができる。
【００５３】
【化２】
2017116883.tif 000004
［式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基、Ｒ２は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基、Ｒ３は、炭素数１〜６までのアルキル基およびエチレンオキサイドまたはプロピレンオキサイドのエーテル基のうちの１種を含む構造、ｎは１８０以上の整数を表す。］
【００５４】
このような非イオン性の側鎖を備えるシリコーンマクロモノマーをモノマーＭ１として用いることで、形成される分散部３２は、後述する電気泳動分散液に含まれる分散媒として用いられるシリコーンオイルに対して、優れた親和性を示すこととなる。そのため、電気泳動分散液中において、かかる分散部３２を備える電気泳動粒子１は、凝集することなく優れた分散性をもって分散するものとなる。また、（メタ）アクリロイル基を重合基として備えるモノマーＭ１を用いることにより、後述する結合部３１が備えるモノマーＭ２に由来する重合基に対して優れた反応性をもって重合（連結）させることができるため、結合部３１に連結した分散部３２を容易に得ることができる。
【００５５】
かかる構成の分散部３２において、本発明では、分散部３２の重量平均分子量は、１５，０００以上１５０，０００以下となっている。これにより、ペンダント型の構造を備える１つのモノマーＭ１（シロキサン系化合物）に由来する分散部３２は、後述する電気泳動分散液に含まれる分散媒として用いられるシリコーンオイルに対して、優れた親和性を発揮することとなる。そのため、電気泳動分散液中において、かかる分散部３２を備える電気泳動粒子１は、凝集さらには電極表面に対して固着することなく優れた分散性をもって分散するものとなる。その結果、この電気泳動分散液を用いて得られる電気泳動装置は、優れたコントラスト（反射率特性）を発揮するものとなる。
【００５６】
なお、分散部３２の重量平均分子量は、１５，０００以上１５０，０００以下であればよいが、１６，０００以上１００，０００以下であることが好ましく、１８，０００以上５０，０００以下であることがより好ましい。前記重量平均分子量が前記下限値未満であると、モノマーＭ１の種類によっては、電気泳動分散液中において、電気泳動粒子１に対して、優れた分散性を付与することができなくなるおそれがある。また、前記重量平均分子量が前記上限値を超えると、モノマーＭ１の種類によっては、その生産性が低下するおそれがある。
【００５７】
また、分散部３２はその分子量分布が１．２以下となっていることが好ましく、１．１以下であることがより好ましく、１．０５以下であることがさらに好ましい。
【００５８】
ここで、分散部３２の分子量分布とは、分散部３２の数平均分子量（Ｍｎ）と分散部３２の重量平均分子量（Ｍｗ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）を表し、この分散部３２の分子量分布が前記範囲内であることで、複数の電気泳動粒子１において露出する分散部３２（ペンダント型の構造をなす部分）がほぼ均一な長さのものとなっていると言える。そのため、電気泳動分散液中において、各電気泳動粒子１は、より均一な分散能を発揮することとなる。このような数平均分子量（Ｍｎ）や重量平均分子量（Ｍｗ）は、例えばゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）法を用いて、ポチスチレン換算分子量として測定することができる。
【００５９】
結合部３１は、電気泳動粒子１が備える被覆層３中において、母粒子２の表面に結合しており、これにより、共重合体３９を母粒子２に連結させる。
【００６０】
この結合部３１は、母粒子２がその表面に備えた水酸基（第１の官能基）と反応して共有結合を形成し得る、アルコキシシリル基（第２の官能基）を有する第２のモノマーＭ２が２つ以上（複数）重合することで形成されたものであり、モノマーＭ２に由来する結合ユニット（構成単位）が２つ以上（複数）連なっている。
【００６１】
このように、各々が第２の官能基を有する結合ユニットを複数有する結合部３１を備える共重合体３９を用いることで、電気泳動粒子１の分散性をより優れたものとすることができる。すなわち、共重合体３９は、複数の第２の官能基を含むのみならず、複数の第２の官能基が結合部３１に集中して存在している。さらに、結合部３１は複数の結合ユニットが連結しているため、結合ユニットが一つしかない場合（例えば、従来のカップリング剤）に比べて母粒子２と反応可能な部位が大きい。そのため、共重合体３９を、複数のモノマーＭ２が重合することにより形成された結合部３１において、母粒子２の表面に確実に結合したものとすることができる。
【００６２】
なお、本実施形態では、前述の通り、母粒子２の表面に第１の官能基として水酸基を備え、モノマーＭ２が備える第２の官能基がアルコキシシリル基となっている。このような水酸基とアルコキシシリル基との組み合わせとすることで、これら同士の反応が優れた反応性を示すことから、結合部３１における、母粒子２の表面への結合をより確実に形成することができる。すなわち、共重合体３９に、母粒子２の表面に連結するカップリング剤としての機能をより確実に付与することができる。
【００６３】
このようなモノマーＭ２は、第２の官能基として、下記一般式（II）で表されるアルコキシシリル基を１つ備え、さらに、リビングラジカル重合により重合し得るように１つの重合基を備えるものである。
【００６４】
【化３】
2017116883.tif 000005
［式中、Ｒは、それぞれ、独立して、炭素数１〜４のアルキル基、ｎは１〜３の整数を表す。］
【００６５】
モノマーＭ２として、かかる構成のものを用いることで、リビングラジカル重合によりモノマーＭ２が重合された結合部３１とすることができ、さらに、リビングラジカル重合により形成された結合部３１は、母粒子２の表面に位置する水酸基に対して、優れた反応性を示すものとなる。
【００６６】
また、モノマーＭ２が有する１つの重合基としては、例えば、ビニル基、スチリル基、（メタ）アクリロイル基のような炭素−炭素２重結合を含むものが挙げられる。
【００６７】
このようなモノマーＭ２としては、例えば、それぞれ、上記一般式（II）で表されるアルコキシシリル基を１つ備えるビニルモノマー、ビニルエステルモノマー、ビニルアミドモノマー、（メタ）アクリルモノマー、（メタ）アクリルエステルモノマー、（メタ）アクリルアミドモノマー、スチリルモノマー等が挙げられ、より具体的には、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリエトキシ（メトキシ）シラン、ビニルトリエトキシ（メトキシ）シラン、４−ビニルブチルトリエトキシ（メトキシ）シラン、８−ビニルオクチルトリエトキシ（メトキシ）シラン、１０−メタクリロイルオキシデシルトリエトキシ（メトキシ）シラン、１０−アクリロイルオキシデシルトリエトキシ（メトキシ）シラン等のケイ素原子を含有するシラン系モノマーが挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合せて用いることができる。
【００６８】
また、１つのポリマー中において、結合部３１に含まれる結合ユニットの個数は、２以上であればよいが、２以上１５以下であることが好ましく、３以上１０以下であることがより好ましい。前記上限値を超えると、結合部３１は分散媒に対する親和性が分散部３２と比較して低いため、モノマーＭ２の種類によっては、電気泳動粒子１の分散性を低下させたり、部分的に結合部３１同士で反応したりするおそれがある。また、前記下限値よりも少ないと、モノマーＭ２の種類によっては、母粒子２との結合を十分に進行させることができず、これに起因して電気泳動粒子１の分散性が低下するおそれがある。
【００６９】
また、結合部３１に含まれる結合ユニットの数は、ＮＭＲスペクトル、ＩＲスペクトル、元素分析、ゲル浸透クロマトグラフィー（GPC）等の汎用分析機器を用いる分析により求めることができる。なお、共重合体３９において、結合部３１は重合体であるため、ある分子量分布を有している。したがって、上記のような分析の結果が、全ての共重合体３９に当てはまるとは限らないが、少なくとも上記手法で求めた結合ユニット数が２〜１０であれば、共重合体３９と母粒子２との反応性と、電気泳動粒子１の分散性および電気泳動性（帯電性）とを両立させることができる。
【００７０】
このような共重合体３９は、後述する製造方法により得られる。例えば後述する可逆的付加開裂連鎖移動重合（RAFT）を用いると、比較的均一なポリマーを得ることができる。従って、連鎖移動剤に対して２〜１０モル当量のモノマーＭ２を添加して重合すれば、結合部３１における結合ユニット数を上記範囲とすることができる。モノマーＭ２の添加率が１００％以下の場合はこれを考慮し、モノマーＭ２の添加量を２〜１０モル当量以上にして重合反応を行ってもよい。
【００７１】
なお、分散部３２を生成した後、結合部３１を生成する際に、分散部３２が連鎖移動剤として働く。この場合には、例えば、GPC法を用いて分散部３２を構成する高分子の重量平均分子量および数平均分子量を求め、これを基にしてモノマーＭ２の添加量を決めればよい。
【００７２】
これにより、電気泳動粒子１を、共重合体３９を備える構成とすることにより効果を確実に発揮させることができ、電気泳動粒子１は電気泳動分散液中において優れた分散性を有するものとなる。
【００７３】
また、結合部３１において母粒子２に連結する共重合体３９は、電気泳動粒子１において、母粒子２の重量を１００重量％としたとき、その重量が２重量％以上２０重量％以下となっていることが好ましく、３重量％以上１５重量％以下となっていることがより好ましい。かかる関係を満足することで、電気泳動粒子１を、母粒子２に対して共重合体３９が充分量連結されたものであると言うことができ、電気泳動粒子１を、電気泳動分散液中において、より優れた分散性をもって分散させることができる。
【００７４】
上述のような構成をなす電気泳動粒子１が電気泳動分散液中において、分散媒に（液相分散媒）に分散（懸濁）されている。
【００７５】
（分散媒）
この分散媒としては、本実施形態では、シリコーンオイルを主成分とするものが用いられる。シリコーンオイルは、前述したシリコーンマクロモノマーをモノマーＭ１として用いて形成された分散部３２に対して、優れた親和性を示すため、分散媒として用いられる。
【００７６】
これにより、電気泳動粒子１の凝集抑制効果が高くなるため、図４に示す電気泳動表示装置９２０の表示性能が経時的に劣化するのを抑制することができる。また、シリコーンオイルは、不飽和結合を有しないため耐候性に優れ、さらに安全性も高いという利点を有している。
【００７７】
さらに、このシリコーンオイル（分散媒）は、その常温（２５℃）における動粘度が５ｃｓ以下であることが好ましく、２ｃｓ以上４ｃｓ以下であることがより好ましい。シリコーンオイル（分散媒）の粘度がかかる範囲のものであったとしても、シリコーンマクロモノマーをモノマーＭ１として用いたリビングラジカル重合により形成された分散部３２を備える電気泳動粒子１であれば、分散媒中に、優れた分散性をもって分散させることができる。
【００７８】
シリコーンオイルの重量平均分子量は、特に限定されないが、２５０以上７００以下であることが好ましく、３００以上６００以下であることがより好ましい。これにより、電気泳動粒子１を、電気泳動分散液中において、より優れた分散性をもって分散させることができる。
【００７９】
また、シリコーンオイルとしては、比誘電率が１．５以上３以下であるものが好ましく用いられ、１．７以上２．８以下であるものがより好ましく用いられる。このようなシリコーンオイルは、電気泳動粒子１の分散性に優れるとともに、電気絶縁性も良好である。このため、消費電力が小さく、コントラストの高い表示が可能な電気泳動表示装置９２０の実現に寄与する。なお、この誘電率の値は、５０Ｈｚにおいて測定された値であり、かつ、含有する水分量が５０ｐｐｍ以下、温度２５℃である分散媒について測定された値である。
【００８０】
また、分散媒中には、必要に応じて、例えば、電解質、界面活性剤（アニオン性またはカチオン性）、金属石鹸、樹脂材料、ゴム材料、油類、ワニス、コンパウンド等の粒子からなる荷電制御剤、潤滑剤、安定化剤、各種染料等の各種添加剤を添加するようにしてもよい。
【００８１】
以上のような構成の電気泳動粒子１が分散媒に分散された電気泳動分散液は、例えば、次のようにして製造することができる。
【００８２】
（電気泳動分散液の製造方法）
図３は、電気泳動分散液の製造方法を示すフローチャートである。
【００８３】
上述した構成の電気泳動分散液の製造方法は、分散部３２と結合部３１とが連結した複数のブロック共重合体３９（粒子表面処理剤）を生成する生成工程（Ｓ１）と、母粒子２が備える第１の官能基と、第２のモノマーＭ２が有する第２の官能基との反応により、複数のブロック共重合体３９を母粒子２に連結させて被覆層３を形成することで電気泳動粒子１を得る連結工程（Ｓ２）と、得られた電気泳動粒子１を分散媒に分散して電気泳動分散液を得る分散工程（Ｓ３）とを有している。
【００８４】
以下、各工程について詳述する。
［１］  まず、分散部３２と結合部３１とが連結した複数のブロック共重合体３９を生成させる（生成工程；Ｓ１）。
【００８５】
［１−１］  まず、重合開始剤を用いたリビング重合により、１つの第１のモノマーＭ１が結合した分散部３２を形成する。
【００８６】
このリビング重合法としては、リビングラジカル重合、リビングカチオン重合またはリビングアニオン重合等が挙げられるが、中でも、リビングラジカル重合が好ましい。リビングラジカル重合とすることで、反応系で生じる反応液等を簡便に用いることができ、さらに、反応の制御性も良くモノマーＭ１を連結させることができる。
【００８７】
また、リビングラジカル重合法としては、原子移動ラジカル重合（ATRP）、ニトロキシドを介するラジカル重合（NMP）、有機テルルを用いるラジカル重合（TERP）および、可逆的付加開裂連鎖移動重合（RAFT）等が挙げられるが、中でも、可逆的付加開裂連鎖移動重合（RAFT）を用いることが好ましい。可逆的付加開裂連鎖移動重合（RAFT）によれば、モノマーＭ１の連結時における連結を簡便に進行させることができる。
【００８８】
重合開始剤（ラジカル重合開始剤）としては、特に限定されないが、例えば、2,2'-アゾビスイソブチロニトリル（AIBN）、2,2'-アゾビス（4-メトキシ-2,4-ジメチルバレロニトリル）、2,2'-アゾビス（2,4-ジメチルバレロニトリル）、ジメチル 2,2'-アゾビス（2-メチルプロピオネート）、1,1'-アゾビス（シクロヘキサン-1-カルボニトリル）、2,2'-アゾビス［2-（2-イミダゾリン-2-イル）プロパン］ジハイドロクロライド、2,2'-アゾビス［2-（2-イミダゾリン-2-イル）プロパン］のようなアゾ系開始剤、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムのような過硫酸塩等が挙げられる。
【００８９】
また、可逆的付加開裂連鎖移動重合（RAFT）とする場合、重合開始剤の他に、連鎖移動剤（RAFT剤）が用いられる。この連鎖移動剤としては、特に限定されないが、例えば、ジチオエステル基、トリチオカルバメート基、ザンテート基、ジチオカルバメート基等の官能基を有する硫黄化合物があげられる。
【００９０】
具体的には、連鎖移動剤としては、下記化学式（１）〜（７）で表される化合物が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの化合物は、比較的入手が容易であり、反応の制御を容易に行い得ることから好ましく用いられる。
【００９１】
【化４】
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【００９２】
これらの中でも、連鎖移動剤は、上記化学式（６）で表される2-シアノ-2-プロピルベンドジチオエートであることが好ましい。これにより、反応の制御をより容易に行うことができるようになる。
【００９３】
さらに、可逆的付加開裂連鎖移動重合（RAFT）を用いる場合、モノマーＭ１、重合開始剤、連鎖移動剤の比率は、形成すべき分散部３２やモノマーＭ１等の化合物の反応性を考慮して適宜決定されるが、これらのモル比がモノマーＭ１：重合開始剤：連鎖移動剤＝３〜１：５〜０．２５：１であることが好ましい。これにより、１つのモノマーＭ１が連結することで得られる分散部３２を確実に得ることができる。
【００９４】
また、リビングラジカル重合によりモノマーＭ１を連結させる溶液を調製するための溶媒としては、例えば、水、メタノール、エタノール、ブタノールのようなアルコール類、ヘキサン、オクタン、ベンゼン、トルエン及びキシレン等の炭化水素類、ジエチルエーテルやテトラヒドロフラン等のエーテル類、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類、クロロベンゼン、ｏ-ジクロロベンゼンのようなハロゲン化芳香族炭化水素類等が挙げられ、これらを単独または混合溶媒として用いることができる。
【００９５】
また、前記溶液（反応液）は、重合反応を開始する前に、脱酸素処理を行っておくのが好ましい。脱酸素処理としては、例えば、アルゴンガス、窒素ガス等の不活性ガスによる真空脱気後の置換やパージ処理等が挙げられる。
【００９６】
また、モノマーＭ１を連結させる反応に際して、前記溶液の温度を所定の温度まで加熱（加温）することにより、モノマーが連結する反応をより迅速かつ確実に行うことができる。
【００９７】
この加熱の温度は、モノマーＭ１の種類等によっても若干異なり、特に限定されないが、３０〜１００℃程度であるのが好ましい。また、加熱の時間（反応時間）は、加熱の温度を前記範囲とする場合、３〜４８時間程度であるのが好ましい。
【００９８】
なお、可逆的付加開裂連鎖移動重合（RAFT）を用いた際には、分散部３２の片末端（先端部）には使用した連鎖移動剤の断片が存在している。そして、この断片を備える分散部３２が次工程［１−２］において、分散部３２に結合部３１を連結させる反応における連鎖移動剤として作用する。
【００９９】
［１−２］  次いで、分散部３２に連結するように、母粒子２が備える第１の官能基と反応性を有する、第２の官能基を有する第２のモノマーＭ２が重合した結合部３１を形成する。
【０１００】
これにより、分散部３２と結合部３１とが連結されたブロック共重合体で構成される共重合体３９が生成される。
【０１０１】
なお、本工程［１−２］における、モノマーＭ２を用いた結合部３１の形成に先立って、必要に応じて、前記工程［１−１］で用いた溶媒や、重合開始剤等の不純物を除去し、分散部３２を単離精製する精製処理（除去処理）を行なうようにしても良い。これにより、得られる共重合体３９がより均一で、純度の高いものとなる。この精製処理としては、特に限定されず、例えば、カラムクロマトグラフィー法、再結晶法、再沈殿法等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて行うことができる。
【０１０２】
また、前述の通り、可逆的付加開裂連鎖移動重合（RAFT）を用いた際には、分散部３２の片末端には使用した連鎖移動剤の断片が存在している。このため、かかる構成の結合部３１は、前記工程［１−１］が完了して得られた分散部３２と、モノマーＭ２と、重合開始剤とを含有する溶液を調製し、この溶液中で、再度リビング重合を行うことで形成される。
【０１０３】
なお、この際、分散部３２に結合部３１を連結させるために、モノマーＭ２、分散部３２の比率が決定されるが、これらのモル比がモノマーＭ２：分散部３２＝５００〜５：１であることが好ましい。これにより、結合部３１に１つのモノマーＭ１が連結することで形成された、結合部３１と分散部３２とを備える共重合体３９をより優れた生成率で生成することができる。
【０１０４】
また、本工程に用いる溶媒としては、前記工程［１−１］で挙げたのと同様のものを用いることができ、また、溶液中でモノマーＭ２を重合させる際の条件は、前記工程［１−１］において溶液中でモノマーＭ１を重合させる際の条件として挙げたのと同様にすることができる。
【０１０５】
さらに、本工程［１−２］の後には、本工程［１−２］で用いた溶媒等の不純物を除去し、共重合体３９を単離精製する精製処理（除去処理）を行なうようにしておく。これにより、次工程［２］における、母粒子２への共重合体３９の連結を円滑に行うことができるが、その詳細な説明は、後に行うこととする。この精製処理としては、特に限定されず、例えば、カラムクロマトグラフィー法、再結晶法、再沈殿法等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて行うことができる。
【０１０６】
［２］  次に、母粒子２が備える第１の官能基と、結合部３１が有する複数の第２の官能基とを反応させて、これら同士の間で化学結合を形成することにより、複数のブロック共重合体３９（粒子表面処理剤）を母粒子２の表面に連結させて被覆層３を形成する（連結工程；Ｓ２）。
【０１０７】
これにより、母粒子２の少なくとも一部が被覆層３で被覆された電気泳動粒子１が得られる。
【０１０８】
このようなプロセスとしては、以下に示す乾式法、湿式法が挙げられる。
＜＜乾式法＞＞
乾式法では、まず、共重合体３９と、母粒子２とを適切な溶媒中で混合して溶液を調製する。なお、溶液中には、共重合体３９が備えるアルコキシシリル基（第２の官能基）の加水分解を促すため、必要に応じて微量の水、酸、塩基を添加してもよい。また、必要に応じて加熱、光照射等をおこなってもよい。
【０１０９】
このとき、母粒子２の体積に対して、溶媒の体積は１体積％程度以上２０体積％程度以下であることが好ましく、５体積％程度以上１０体積％程度以下であることがより好ましい。これにより、母粒子２に対する共重合体３９の接触機会を増大させることができるため、結合部３１をより確実に母粒子２の表面に結合させることができる。
【０１１０】
次いで、超音波照射による分散や、ボールミル、ビーズミル等を用いた撹拌等を行うことで、共重合体３９を母粒子２の表面に高効率に吸着させたのち、溶媒を除去する。
【０１１１】
次いで、溶媒を除去することで得られた粉体を、好ましくは１００℃〜２００℃、１時間以上の条件で加熱してアルコキシシリル基（第２の官能基）を分解することで、母粒子２の表面に露出する水酸基（第１の官能基）と化学結合を形成させることで電気泳動粒子１を得る。
【０１１２】
次いで、遠心分離器を用いながら再度溶媒中で数回洗浄することで、化学結合を形成することなく母粒子２の表面に吸着した余分な共重合体３９を除去する。
以上のような工程を経ることで、精製された電気泳動粒子１を得ることができる。
【０１１３】
＜＜湿式法＞＞
湿式法では、まず、共重合体３９と、母粒子２とを適切な溶媒中で混合して溶液を調製する。なお、溶液中には、共重合体３９が備えるアルコキシシリル基（第２の官能基）の加水分解を促すため、必要に応じて微量の水、酸、塩基を添加してもよい。また、必要に応じて加熱、光照射等をおこなってもよい。
【０１１４】
このとき、母粒子２の体積に対して、溶媒の体積は１体積％程度以上２０体積％程度以下であることが好ましく、５体積％程度以上１０体積％程度以下であることがより好ましい。これにより、母粒子２に対する共重合体３９の接触機会を増大させることができるため、結合部３１をより確実に母粒子２の表面に結合させることができる。
【０１１５】
次いで、超音波照射による分散やボールミル、ビーズミル等を用いた撹拌等を行うことで、共重合体３９を母粒子２の表面に高効率に吸着させたのち、この状態で溶液を、好ましくは１００℃〜２００℃、１時間以上の条件で加熱してアルコキシシリル基（第２の官能基）を分解することで、母粒子２の表面に露出する水酸基（第１の官能基）と化学結合を形成させることで電気泳動粒子１を得る。
【０１１６】
次いで、遠心分離器を用いながら再度溶媒中で数回洗浄することで、化学結合を形成することなく母粒子２の表面に吸着した余分な共重合体３９を除去する。
以上のような工程を経ることで、精製された電気泳動粒子１を得ることができる。
【０１１７】
なお、共重合体３９を構成するモノマーＭ１の種類によっては、電気泳動粒子１を乾燥させてしまうと分散溶媒に分散しなくなる場合がある。このような場合には、洗浄作業の際には反応溶媒を分散溶媒に少しずつ置換していく（乾燥工程を経ない）溶媒置換法で行うことが好ましい。
【０１１８】
なお、本工程に用いる溶媒としては、前記工程［１−１］で挙げたのと同様のものを用いることができる他、電気泳動分散液が備える分散液として挙げたシリコーンオイルを用いることができる。
【０１１９】
［３］  次に、得られた電気泳動粒子１を分散媒に分散させることにより、電気泳動分散液を得る（分散工程；Ｓ３）。
【０１２０】
この分散媒としては、本実施形態では、前述したシリコーンオイルを主成分とするものが用いられる。
【０１２１】
また、電気泳動粒子１を分散媒に分散させる方法としては、特に限定されないが、例えば、ペイントシェーカー法、ボールミル法、メディアミル法、超音波分散法、撹拌分散法等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて行うことができる。
【０１２２】
以上のような工程を経ることにより、正・負の電気泳動粒子同士の凝集や電極表面への固着等が発生するのが的確に抑制または防止され、その結果、コントラスト（反射率特性）の低下を招くと言う問題点が解消された電気泳動分散液を得ることができる。
【０１２３】
なお、本実施形態では、前記工程［１］において、分散部３２を形成した後に、この分散部３２に結合部３１を連結させることで、ブロック共重合体３９を生成する場合について説明したが、この場合に限定されず、結合部３１を形成した後に、この結合部３１に分散部３２を連結させることで、ブロック共重合体３９を生成するようにしてもよい。
【０１２４】
＜電気泳動表示装置＞
次に、本発明の電気泳動シートが適用された電気泳動表示装置（本発明の電気泳動装置）について説明する。
【０１２５】
図４は、電気泳動表示装置の実施形態の縦断面を模式的に示す図、図５、図６は、図４に示す電気泳動表示装置の作動原理を示す模式図である。なお、以下では、説明の都合上、図４〜図６中の上側を「上」、下側を「下」として説明を行う。
【０１２６】
図４に示す電気泳動表示装置９２０は、電気泳動表示シート（フロントプレーン）９２１と、回路基板（バックプレーン）９２２と、電気泳動表示シート９２１と回路基板９２２とを接合する接着剤層９８１と、電気泳動表示シート９２１と回路基板９２２との間の間隙を気密的に封止する封止部９７とを有している。
【０１２７】
電気泳動表示シート（本発明の電気泳動シート）９２１は、平板状の基部９２と基部９２の下面に設けられた第２の電極９４とを備える基板９１２と、この基板９１２の下面（一方の面）側に設けられ、マトリクス状に形成された隔壁９４０と電気泳動分散液９１０とで構成された表示層９４００とを有している。
【０１２８】
一方、回路基板９２２は、平板状の基部９１と基部９１の上面に設けられた複数の第１の電極９３とを備える対向基板９１１と、この対向基板９１１（基部９１）に設けられた、例えばＴＦＴ等のスイッチング素子を含む回路（図示せず）と、このスイッチング素子を駆動させる駆動ＩＣ（図示せず）とを有している。
【０１２９】
以下、各部の構成について順次説明する。
基部９１および基部９２は、それぞれ、シート状（平板状）の部材で構成され、これらの間に配される各部材を支持および保護する機能を有する。
【０１３０】
各基部９１、９２は、それぞれ、可撓性を有するもの、硬質なもののいずれであってもよいが、可撓性を有するものであるのが好ましい。可撓性を有する基部９１、９２を用いることにより、可撓性を有する電気泳動表示装置９２０、すなわち、例えば電子ペーパーを構築する上で有用な電気泳動表示装置９２０を得ることができる。
【０１３１】
また、各基部（基材層）９１、９２を可撓性を有するものとする場合、これらは、それぞれ、樹脂材料で構成するのが好ましい。
【０１３２】
このような基部９１、９２の平均厚さは、それぞれ、構成材料、用途等により適宜設定され、特に限定されないが、２０〜５００μｍ程度であるのが好ましく、２５〜２５０μｍ程度であるのがより好ましい。
【０１３３】
これらの基部９１、９２の隔壁９４０側の面、すなわち、基部９１の上面および基部９２の下面に、それぞれ、層状（膜状）をなす第１の電極９３および第２の電極９４が設けられている。
【０１３４】
第１の電極９３と第２の電極９４との間に電圧を印加すると、これらの間に電界が生じ、この電界が電気泳動粒子９５に作用する。
【０１３５】
本実施形態では、第２の電極９４が共通電極とされ、第１の電極９３がマトリックス状（行列状）に分割された個別電極（スイッチング素子に接続された画素電極）とされており、第２の電極９４と１つの第１の電極９３とが重なる部分が１画素を構成する。
【０１３６】
各電極９３、９４の構成材料としては、それぞれ、実質的に導電性を有するものであれば特に限定されない。
【０１３７】
このような電極９３、９４の平均厚さは、それぞれ、構成材料、用途等により適宜設定され、特に限定されないが、０．０５〜１０μｍ程度であるのが好ましく、０．０５〜５μｍ程度であるのがより好ましい。
【０１３８】
なお、各基部９１、９２および各電極９３、９４のうち、表示面側に配置される基部および電極（本実施形態では、基部９２および第２の電極９４）は、それぞれ、光透過性を有するもの、すなわち、実質的に透明（無色透明、有色透明または半透明）とされる。
【０１３９】
電気泳動表示シート９２１では、第２の電極９４の下面に接触して、表示層９４００が設けられている。
【０１４０】
この表示層９４００は、電気泳動分散液（上述した本発明の電気泳動分散液）９１０が隔壁９４０により画成された複数の画素空間９４０１内に収納（封入）された構成となっている。
【０１４１】
隔壁９４０は、対向基板９１１と基板９１２との間に、マトリクス状に分割するように形成されている。
【０１４２】
隔壁９４０の構成材料としては、例えば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、オレフィン系樹脂のような熱可塑性樹脂、エポキシ系樹脂、メラミン系樹脂、フェノール系樹脂のような熱硬化性樹脂等の各種樹脂材料等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１４３】
本実施形態では、この隔壁９４０は、第２の電極９４に接着剤層９８２を介して接合され、これにより、隔壁９４０が基板９１２に固定されている。
【０１４４】
画素空間９４０１内に収納された電気泳動分散液９１０は、本実施形態では、着色粒子９５ｂと白色粒子９５ａとの２種（少なくとも１種の電気泳動粒子１）を分散媒９６に分散（懸濁）してなるものであり、前述した本発明の電気泳動分散液が適用される。
【０１４５】
このような電気泳動表示装置９２０では、第１の電極９３と第２の電極９４との間に電圧を印加すると、これらの間に生じる電界にしたがって、着色粒子９５ｂ、白色粒子９５ａ（電気泳動粒子１）は、いずれかの電極に向かって電気泳動する。
【０１４６】
本実施形態では、白色粒子９５ａとして正荷電を有するものが用いられ、着色粒子（黒色粒子）９５ｂとして負荷電のものが用いられている。すなわち、白色粒子９５ａとして、母粒子２がプラス（正）に帯電している電気泳動粒子１が用いられ、着色粒子９５ｂとして、母粒子２がマイナス（負）に帯電している電気泳動粒子１が用いられる。
【０１４７】
このような電気泳動粒子１を用いた場合、第１の電極９３を負電位とすると、図６に示すように、着色粒子９５ｂは、第２の電極９４側に移動して、第２の電極９４に集まる。一方、白色粒子９５ａは、第１の電極９３側に移動して、第１の電極９３に集まる。このため、電気泳動表示装置９２０を上方（表示面側）から見ると、着色粒子９５ｂの色が見えること、すなわち、黒色が見えることになる。
【０１４８】
これとは逆に、第１の電極９３を正電位とすると、図５に示すように、着色粒子９５ｂは、第１の電極９３側に移動して、第１の電極９３に集まる。一方、白色粒子９５ａは、第２の電極９４側に移動して、第２の電極９４に集まる。このため、電気泳動表示装置９２０を上方（表示面側）から見ると、白色粒子９５ａの色が見えること、すなわち、白色が見えることになる。
【０１４９】
このような構成において、白色粒子９５ａ、着色粒子９５ｂ（電気泳動粒子１）の帯電量や、電極９３または９４の極性、電極９３、９４間の電位差等を適宜設定することにより、電気泳動表示装置９２０の表示面側には、白色粒子９５ａおよび着色粒子９５ｂの色の組み合わせや、電極９３、９４に集合する粒子の数等に応じて、所望の情報（画像）が表示される。
【０１５０】
また、電気泳動粒子１の比重は、分散媒９６の比重とほぼ等しくなるように設定されているのが好ましい。これにより、電気泳動粒子１は、電極９３、９４間への電圧の印加を停止した後においても、分散媒９６中において一定の位置に長時間滞留することができる。すなわち、電気泳動表示装置９２０に表示された情報が長時間保持されることとなる。
【０１５１】
なお、電気泳動粒子１の平均粒径は、０．１〜１０μｍ程度であるのが好ましく、０．１〜７．５μｍ程度であるのがより好ましい。電気泳動粒子１の平均粒径を前記範囲とすることにより、電気泳動粒子１同士の凝集や、分散媒９６中における沈降を確実に防止することができ、その結果、電気泳動表示装置９２０の表示品質の劣化を好適に防止することができる。
【０１５２】
本実施形態では、電気泳動表示シート９２１と回路基板９２２とが、接着剤層９８１を介して接合されている。これにより、電気泳動表示シート９２１と回路基板９２２とをより確実に固定することができる。
【０１５３】
接着剤層９８１の平均厚さは、特に限定されないが、１〜３０μｍ程度であるのが好ましく、５〜２０μｍ程度であるのがより好ましい。
【０１５４】
基部９１と基部９２との間であって、それらの縁部に沿って、封止部９７が設けられている。この封止部９７により、各電極９３、９４、表示層９４００および接着剤層９８１が気密的に封止されている。これにより、電気泳動表示装置９２０内への水分の浸入を防止して、電気泳動表示装置９２０の表示性能の劣化をより確実に防止することができる。
【０１５５】
封止部９７の構成材料としては、上述した隔壁９４０の構成材料として挙げたものと同様のものを用いることができる。
【０１５６】
＜電子機器＞
次に、本発明の電子機器について説明する。
本発明の電子機器は、前述したような電気泳動表示装置９２０を備えるものである。
【０１５７】
＜＜電子ペーパー＞＞
まず、本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態について説明する。
【０１５８】
図７は、本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態を示す斜視図である。
【０１５９】
図７に示す電子ペーパー６００は、紙と同様の質感および柔軟性を有するリライタブルシートで構成される本体６０１と、表示ユニット６０２とを備えている。
【０１６０】
このような電子ペーパー６００では、表示ユニット６０２が、前述したような電気泳動表示装置９２０で構成されている。
【０１６１】
＜＜ディスプレイ＞＞
次に、本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態について説明する。
【０１６２】
図８、図９は、本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態を示す図である。このうち、図８は断面図、図９は平面図である。
【０１６３】
図８、図９に示すディスプレイ（表示装置）８００は、本体部８０１と、この本体部８０１に対して着脱自在に設けられた電子ペーパー６００とを備えている。
【０１６４】
本体部８０１は、その側部（図８中、右側）に電子ペーパー６００を挿入可能な挿入口８０５が形成され、また、内部に二組の搬送ローラ対８０２ａ、８０２ｂが設けられている。電子ペーパー６００を、挿入口８０５を介して本体部８０１内に挿入すると、電子ペーパー６００は、搬送ローラ対８０２ａ、８０２ｂにより挟持された状態で本体部８０１に設置される。
【０１６５】
また、本体部８０１の表示面側（図９中、紙面手前側）には、矩形状の孔部８０３が形成され、この孔部８０３には、透明ガラス板８０４が嵌め込まれている。これにより、本体部８０１の外部から、本体部８０１に設置された状態の電子ペーパー６００を視認することができる。すなわち、このディスプレイ８００では、本体部８０１に設置された状態の電子ペーパー６００を、透明ガラス板８０４において視認させることで表示面を構成している。
【０１６６】
また、電子ペーパー６００の挿入方向先端部（図８中、左側）には、端子部８０６が設けられており、本体部８０１の内部には、電子ペーパー６００を本体部８０１に設置した状態で端子部８０６が接続されるソケット８０７が設けられている。このソケット８０７には、コントローラー８０８と操作部８０９とが電気的に接続されている。
【０１６７】
このようなディスプレイ８００では、電子ペーパー６００は、本体部８０１に着脱自在に設置されており、本体部８０１から取り外した状態で携帯して使用することもできる。
【０１６８】
また、このようなディスプレイ８００では、電子ペーパー６００が、前述したような電気泳動表示装置９２０で構成されている。
【０１６９】
なお、本発明の電子機器は、以上のようなものへの適用に限定されず、例えば、テレビ、ビューファインダ型、モニタ直視型のビデオテープレコーダ、カーナビゲーション装置、ページャ、電子手帳、電卓、電子新聞、ワードプロセッサ、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、テレビ電話、ＰＯＳ端末、タッチパネルを備えた機器等を挙げることができ、これらの各種電子機器の表示部に、電気泳動表示装置９２０を適用することが可能である。
【０１７０】
以上、本発明の電気泳動粒子、電気泳動分散液、電気泳動シート、電気泳動装置および電子機器を、図示の実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置換することができる。また、本発明に、他の任意の構成物が付加されていてもよい。
【実施例】
【０１７１】
次に、本発明の具体的実施例について説明する。
電気泳動粒子の製造、電気泳動分散液の調製、電気泳動分散液の評価
［実施例１Ａ］
１．重合によるブロック共重合体の合成
フラスコに、重量平均分子量１６，０００の末端メタクリル基のシリコーンマクロモノマー７０ｇ、２−シアノ−２−プロピルベンゾジチオエート：１．０ｇ、アゾビスイソブチロニトリル：４００ｍｇを加え、系を窒素置換した後に、さらに酢酸エチル１００ｍＬを加え、3-メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン（信越シリコーン社製、「ＫＢＥ-５０３」）５．０ｇを加え、さらに７５℃で４時間加熱撹拌して重合を行った。これを室温まで冷却して反応を終了し、溶媒を除去して分散部と結合部とが連結したブロック共重合体を得た。
【０１７２】
なお、得られたブロック共重合体中における、第１のユニットの数および第２のユニットの数は、ＮＭＲ（バリアン社製、「型番５００ＮＢ」）を用いて求めることが可能であり、それぞれ、第１のユニットの数＝１、第２のユニットの数＝２であった。
【０１７３】
２．電気泳動分散液の調整
フラスコに、上記で得られたブロック共重合体（原材料）：１０ｇに、チタニア粒子（石原産業社製「ＣＲ５０」）：６０ｇを加えることにより混合物を調製し、その後、この混合物を１時間超音波処理した後、１５０℃で４時間加熱撹拌してブロック共重合体を粒子に結合させて電気泳動粒子を得た。反応後の溶液から、未反応のブロック共重合体を除去した後に、得られた電気泳動粒子を信越化学製「ＫＦ−９６−２ｃｓ」に添加することで白色の電気泳動分散液を得た。
【０１７４】
また、チタニア粒子に代えて、チタンブラック粒子（三菱マテリアル社製「１３ＭＴ」）６０ｇを用いたこと以外は、前記と同様にして、黒色の電気泳動分散液を得た。
【０１７５】
［実施例２Ａ〜５Ａ、比較例１Ａ］
ブロック共重合体を合成する際に系中に添加する3-メタクリロキシプロピルトリエトキシシランの添加量を適宜調製することにより、第２のユニットの数を表１、２に示すように変更させたこと以外は、前記実施例１Ａと同様にして、白色および黒色の電気泳動分散液を得た。
【０１７６】
［実施例１Ｂ、２Ｂ、比較例１Ｂ、２Ｂ］
ブロック共重合体を合成する際に系中に添加する重量平均分子量１６，０００の末端メタクリル基シリコーンに代えて、表４、５に示すような重量平均分子量を有する末端水酸基シリコーンを用いたこと以外は、前記実施例１Ａと同様にして、白色および黒色の電気泳動分散液を得た。
【０１７７】
３．電気泳動分散液の評価
３−１．ブロック共重合体における第２のユニットの数の検討
３−１ａ．粒子凝集性および電極付着性の評価
実施例１Ａ〜５Ａ、比較例１Ａの電気泳動分散液について、それぞれ、以下のような粒子凝集性および電極付着性の評価を行った。
【０１７８】
＜粒子凝集性評価＞
すなわち、実施例１Ａ〜５Ａ、比較例１Ａの白色および黒色の電気泳動分散液について、それぞれ、顕微鏡を用いて２００倍で観察を行った。
【０１７９】
その結果、電気泳動分散液に、電気泳動粒子の凝集が認められず、電気泳動粒子が電気泳動分散液中に均等に広がっており、ムラが見られなければ：◎、電気泳動粒子の凝集が若干認められるものの、電気泳動粒子が電気泳動分散液中にほぼ均等に広がっており、殆どムラが見られなければ：○、電気泳動分散液に、電気泳動粒子の明らかな凝集が認められ、電気泳動粒子が電気泳動分散液中で偏在しており、ムラが見られれば：×として評価した。
【０１８０】
＜電極付着性評価＞
５０μｍのギャップで２枚のＩＴＯ蒸着ガラスを配置し、このギャップ間に、実施例ならびに比較例の白色と黒色との双方の電気泳動分散液が滴下された状態で、電極間に１５Ｖを印加し、その際の、電気泳動粒子の電極表面に対する付着の有無を、顕微鏡を用いて２００倍で観察した。
【０１８１】
その結果、電気泳動分散液中において、電気泳動粒子が電極表面に付着が認められなければ：◎、電気泳動分散液中において、電気泳動粒子の電極表面への付着が若干しか認められず、電圧の印加により電極表面への付着が解消されれば：○、電気泳動分散液中において、電気泳動粒子の電極表面への付着が明らかに認められ、電圧の印加によっても電極表面への付着が解消されなければ：×として評価した。
これらの評価結果を、表１、２に示す。
【０１８２】
【表１】
2017116883.tif 000007
【０１８３】
【表２】
2017116883.tif 000008
【０１８４】
表１、２から明らかなように、実施例の電気泳動分散液では、白色および黒色の電気泳動分散液中における電気泳動粒子同士の凝集、さらには、電極への電気泳動粒子の付着が的確に抑制され、これにより、電気泳動分散液中において、電気泳動粒子は、優れた分散性、泳動性を示すものであった。
【０１８５】
これに対して、比較例１Ａの電気泳動分散液では、第２のユニットの数が１つであることに起因して、粒子に対して十分量のブロック共重合体を連結させることができず、電気泳動分散液中における電気泳動粒子同士の凝集、さらには、電極への電気泳動粒子の付着が認められ、その結果、分散性および泳動性に優れたものとは言えない結果を示した。
【０１８６】
３−１ｂ．表示性能の評価
また、実施例１Ａ〜５Ａ、比較例１Ａの電気泳動分散液について、以下のような表示性能の評価を行った。
【０１８７】
＜表示性能評価＞
まず、実施例１Ａ〜５Ａ、比較例１Ａの白色粒子を含む電気泳動分散液と、実施例１Ａ〜５Ａ、比較例１Ａの黒色粒子を含む電気泳動分散液とについて、それぞれに対応する実施例および比較例の白色粒子と黒色粒子との組み合わせで、白色の電気泳動分散液と黒色の電気泳動分散液とが体積比が１０：１となるよう混合して白色粒子と黒色粒子とを含む電気泳動分散液を調製した。
【０１８８】
そして、調製した電気泳動分散液について、それぞれ、厚さ５０μｍの透明電極セルに注入して白色表示した際の白反射率、および黒色表示した際の黒反射率を測定し、これらからコントラストを算出した。
この評価結果を、表３に示す。
【０１８９】
【表３】
2017116883.tif 000009
【０１９０】
表３から明らかなように、各実施例の白色粒子と黒色粒子との組み合わせの電気泳動分散液では、電気泳動粒子は、電気泳動分散液中において、白色粒子と黒色粒子との間で凝集が生じることなく、優れたコントラストすなわち表示性能を示すものであった。
【０１９１】
これに対して、比較例１Ａの白色粒子と黒色粒子との組み合わせの電気泳動分散では、第２のユニットの数が１つであることに起因して、粒子に対して十分量のブロック共重合体を連結させることができず、白色粒子と黒色粒子との間で凝集が生じ、その結果、コントラストすなわち表示性能に劣る結果を示した。
【０１９２】
３−２．ブロック共重合体における第１のユニットの分子量の検討
３−２ａ．粒子凝集性および電極付着性の評価
実施例１Ｂ、２Ｂ、比較例１Ｂ、２Ｂの電気泳動分散液について、それぞれ、以下のような粒子凝集性および電極付着性の評価を行った。
【０１９３】
＜粒子凝集性評価＞
すなわち、実施例１Ｂ、２Ｂ、比較例１Ｂ、２Ｂの白色および黒色の電気泳動分散液について、それぞれ、顕微鏡を用いて２００倍で観察を行った。
【０１９４】
その結果、電気泳動分散液に、電気泳動粒子の凝集が認められず、電気泳動粒子が電気泳動分散液中に均等に広がっており、ムラが見られなければ：◎、電気泳動粒子の凝集が若干認められるものの、電気泳動粒子が電気泳動分散液中にほぼ均等に広がっており、殆どムラが見られなければ：○、電気泳動分散液に、電気泳動粒子の明らかな凝集が認められ、電気泳動粒子が電気泳動分散液中で偏在しており、ムラが見られれば：×として評価した。
【０１９５】
＜電極付着性評価＞
５０μｍのギャップで２枚のＩＴＯ蒸着ガラスを配置し、このギャップ間に、実施例ならびに比較例の白色と黒色との双方の電気泳動分散液が滴下された状態で、電極間に１５Ｖを印加し、その際の、電気泳動粒子の電極表面に対する付着の有無を、顕微鏡を用いて２００倍で観察した。
【０１９６】
その結果、電気泳動分散液中において、電気泳動粒子が電極表面に付着が認められなければ：◎、電気泳動分散液中において、電気泳動粒子の電極表面への付着が若干しか認められず、電圧の印加により電極表面への付着が解消されれば：○、電気泳動分散液中において、電気泳動粒子の電極表面への付着が明らかに認められ、電圧の印加によっても電極表面への付着が解消されなければ：×として評価した。
これらの評価結果を、表４、５に示す。
【０１９７】
【表４】
2017116883.tif 000010
【０１９８】
【表５】
2017116883.tif 000011
【０１９９】
表４、５から明らかなように、実施例の電気泳動分散液では、白色および黒色の電気泳動分散液中における電気泳動粒子同士の凝集、さらには、電極への電気泳動粒子の付着が的確に抑制され、これにより、電気泳動分散液中において、電気泳動粒子は、優れた分散性、泳動性を示すものであった。
【０２００】
これに対して、比較例の電気泳動分散液では、第１のユニット（分散部）の分子量が１５，０００以上１５０，０００以下の範囲内となっていないことに起因して、電気泳動粒子に対して十分な分散性を付与することができず、電気泳動分散液中における電気泳動粒子同士の凝集、さらには、電極への電気泳動粒子の付着が認められ、その結果、分散性および泳動性に優れたものとは言えない結果を示した。
【０２０１】
３−２ｂ．表示性能の評価
また、実施例１Ｂ、２Ｂ、比較例１Ｂ、２Ｂの電気泳動分散液について、以下のような表示性能の評価を行った。
【０２０２】
＜表示性能評価＞
まず、実施例１Ｂ、２Ｂ、比較例１Ｂ、２Ｂの白色粒子を含む電気泳動分散液と、実施例１Ｂ、２Ｂ、比較例１Ｂ、２Ｂの黒色粒子を含む電気泳動分散液とについて、それぞれに対応する実施例および比較例の白色粒子と黒色粒子との組み合わせで、白色の電気泳動分散液と黒色の電気泳動分散液とが体積比が１０：１となるよう混合して白色粒子と黒色粒子とを含む電気泳動分散液を調製した。
【０２０３】
そして、調製した電気泳動分散液について、それぞれ、厚さ５０μｍの透明電極セルに注入して白色表示した際の白反射率、および黒色表示した際の黒反射率を測定し、これらからコントラストを算出した。
この評価結果を、表６に示す。
【０２０４】
【表６】
2017116883.tif 000012
【０２０５】
表６から明らかなように、各実施例の白色粒子と黒色粒子との組み合わせの電気泳動分散液では、電気泳動粒子は、電気泳動分散液中において、白色粒子と黒色粒子との間で凝集が生じることなく、優れたコントラストすなわち表示性能を示すものであった。
【０２０６】
これに対して、各比較例の白色粒子と黒色粒子との組み合わせの電気泳動分散では、第１のユニット（分散部）の分子量が１５，０００以上１５０，０００以下の範囲内となっていないことに起因して、電気泳動粒子に対して十分な分散性を付与することができず、白色粒子と黒色粒子との間で凝集が生じ、その結果、コントラストすなわち表示性能に劣る結果を示した。
【符号の説明】
【０２０７】
１…電気泳動粒子、２…母粒子、３…被覆層、３１…結合部、３２…分散部、３９…ブロック共重合体、９１…基部、９２…基部、９３…第１の電極、９４…第２の電極、９５…電気泳動粒子、９５ａ…白色粒子、９５ｂ…着色粒子、９６…分散媒、９７…封止部、６００…電子ペーパー、６０１…本体、６０２…表示ユニット、８００…ディスプレイ、８０１…本体部、８０２ａ…搬送ローラ対、８０２ｂ…搬送ローラ対、８０３…孔部、８０４…透明ガラス板、８０５…挿入口、８０６…端子部、８０７…ソケット、８０８…コントローラー、８０９…操作部、９１０…電気泳動分散液、９１１…対向基板、９１２…基板、９２０…電気泳動表示装置、９２１…電気泳動表示シート、９２２…回路基板、９４０…隔壁、９８１…接着剤層、９８２…接着剤層、９４００…表示層、９４０１…画素空間、Ｍ１…第１のモノマー、Ｍ２…第２のモノマー
【図１】
2017116883.tif 000014
【図２】
2017116883.tif 000015
【図３】
2017116883.tif 000016
【図４】
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【図５】
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【図６】
2017116883.tif 000019
【図７】
2017116883.tif 000020
【図８】
2017116883.tif 000021
【図９】
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