(57)【要約】【課題】電文が経由した伝送経路上の処理部による調査の結果を容易に取得すること。【解決手段】電文４１の送信元となる第１の処理部１２ｂと、電文４１の伝送経路に位置する第２の処理部２１ａ、３１ａとを含むシステムにおける調査結果取得方法が提供される。第１の処理部１２ｂは、第２の処理部２１ａが行う調査に関する調査情報４２を電文４１に付加して当該電文４１の送信先宛てに送信する。第２の処理部２１ａ、３１ａは、受信した電文４１に付加されている調査情報４２を抽出し、抽出した調査情報４２に基づく調査の結果を当該調査情報４２に含め、当該調査の結果を含む調査情報４２を電文４１に付加して当該電文４１の送信先宛てに送信する。第１の処理部１２ｂは、電文４１に対する応答と共に取得した調査情報４２に含まれる調査の結果と、当該電文４１の識別情報とを対応付けて記憶する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電文の送信元となる第１の処理部と、前記電文の伝送経路に位置する第２の処理部とを含むシステムにおける調査結果取得方法であって、
前記第１の処理部が、前記第２の処理部が行う調査に関する調査情報を前記電文に付加して当該電文の送信先宛てに送信し、
前記第２の処理部が、受信した前記電文に付加されている前記調査情報を抽出し、抽出した前記調査情報に基づく調査の結果を当該調査情報に含め、当該調査の結果を含む前記調査情報を前記電文に付加して当該電文の送信先宛てに送信し、
前記第１の処理部が、前記電文に対する応答と共に取得した前記調査情報に含まれる前記調査の結果と、当該電文の識別情報とを対応付けて記憶する
調査結果取得方法。
【請求項２】
前記調査情報は、前記第２の処理部が情報を採取するための採取条件を含み、
前記第２の処理部は、前記調査情報の採取条件に基づいて採取した情報を前記調査の結果として前記調査情報に含める
請求項１に記載の調査結果取得方法。
【請求項３】
前記調査情報は、前記第２の処理部が実行可能なプログラムと、当該プログラムを実行する条件を示す実行条件とを含み、
前記第２の処理部は、前記調査情報に含まれる実行条件を満たす場合に当該調査情報に含まれるプログラムを実行する
請求項１又は２に記載の調査結果取得方法。
【請求項４】
前記電文には宛先を示す第１の宛先情報が付加されており、
前記第１の処理部は、前記第１の宛先情報が示す宛先とは異なる宛先を示す第２の宛先情報を前記調査情報に含めることができ、
前記第２の処理部は、前記調査情報に前記第２の宛先情報が含まれている場合、当該第２の宛先情報が示す宛先に前記電文を転送する
請求項１〜３のいずれか１項に記載の調査結果取得方法。
【請求項５】
電文の送信元となるコンピュータに、
前記電文の伝送経路に位置する処理部が行う調査に関する調査情報を前記電文に付加して当該電文の送信先宛てに送信し、
前記電文に付加された前記調査情報に基づいて前記処理部が行う調査の結果を前記電文に対する応答と共に取得し、取得した前記調査の結果と当該電文の識別情報とを対応付けて記憶する
処理を実行させる、調査結果取得プログラム。
【請求項６】
送信元となる処理部が送信した電文の伝送経路に位置するコンピュータに、
前記コンピュータが行う調査に関する調査情報が付加された前記電文を受信し、
受信した前記電文に付加されている前記調査情報を抽出し、抽出した前記調査情報に基づく調査の結果を当該調査情報に含め、当該調査の結果を含む前記調査情報を前記電文に付加して当該電文の送信先宛てに送信する
処理を実行させる、調査結果取得プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調査結果取得方法、及び調査結果取得プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
業務に関連する処理を実行する業務プログラムをサーバ装置で動作させ、通信回線を通じて端末装置からサーバ装置に電文を送信し、サーバ装置の業務プログラムに処理を実行させる業務システムがある。サーバ装置上では、業務プログラムの他、通信制御やトランザクション制御などを行う様々なコンポーネントが動作する。端末装置から送信された電文は、サーバ装置上のコンポーネントを経由して送信先の業務プログラムに送られる。
【０００３】
上記のような業務システムにおいて処理遅延などの性能低下や障害が発生した場合、業務への悪影響を最小限に抑えるため、トラブルが発生したコンポーネント（対象箇所）の特定が迅速に行われ、対象箇所の修復作業が実施される。対象箇所の特定には、例えば、各コンポーネントの出力ログを解析する方法が用いられる。
【０００４】
なお、装置の状態を監視する技術に関し、定期的又は非定期的に監視対象装置の装置情報を収集する方法が提案されている。この装置情報は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、メモリ、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）などのハードウェアに関する情報、ソフトウェアの設定、性能、障害に関する情報、或いは、通信時刻などの情報である。また、複数の端末機を含む通信ネットワークの端末機間を移動しながら各端末機から情報を収集するインテリジェントエイジェントプログラムが提案されている。また、電子機器の管理情報を収集し、ネットワーク網を介してコールセンターへ送信する方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３０１７１２号公報
【特許文献２】特開２０００−０６７１４６号公報
【特許文献３】特開２００３−１９８７４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
業務システムで処理する電文の量が増加するにつれ、各コンポーネントから出力されるログも多くなる。そのため、多量の電文を処理する業務システムではログの解析にかかる時間が長くなるため、対象箇所の特定に長い時間がかかる。業務への悪影響を抑制するには、より短時間で対象箇所を特定できるようにする方法が望まれる。例えば、電文の伝送経路上にあるコンポーネントをリアルタイムに調査し、その調査の結果を利用できれば、対象箇所の特定にかかる時間を短縮しうる。
【０００７】
１つの側面によれば、本開示の目的は、電文が経由した伝送経路上の処理部による調査の結果を容易に取得できる調査結果取得方法、及び調査結果取得プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一態様によれば、電文の送信元となる第１の処理部と、電文の伝送経路に位置する第２の処理部とを含むシステムにおける調査結果取得方法が提供される。第１の処理部は、第２の処理部が行う調査に関する調査情報を電文に付加して当該電文の送信先宛てに送信する。第２の処理部は、受信した電文に付加されている調査情報を抽出し、抽出した調査情報に基づく調査の結果を当該調査情報に含め、当該調査の結果を含む調査情報を電文に付加して当該電文の送信先宛てに送信する。第１の処理部は、電文に対する応答と共に取得した調査情報に含まれる調査の結果と、当該電文の識別情報とを対応付けて記憶する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、電文が経由した伝送経路上の処理部による調査の結果を容易に取得できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態に係る調査結果取得方法を実施するシステムの一例を示した図である。
【図２】第２実施形態に係る業務システムの一例を示した図である。
【図３】第２実施形態に係る端末装置のハードウェアの一例を示した図である。
【図４】第２実施形態に係るカプセル化処理と調査モジュールについて説明するための図である。
【図５】第２実施形態に係るカプセル化電文の伝送処理について説明するための図である。
【図６】第２実施形態に係る調査条件の一例を示した図である。
【図７】第２実施形態に係る端末装置の機能の一例を示したブロック図である。
【図８】第２実施形態に係る調査結果の一例を示した図である。
【図９】第２実施形態に係るサーバ装置の機能の一例を示したブロック図である。
【図１０】第２実施形態に係るカプセル化電文の処理の流れを示したシーケンス図である。
【図１１】第２実施形態に係る電文受信時の処理の流れを示した第１のフロー図である。
【図１２】第２実施形態に係る電文受信時の処理の流れを示した第２のフロー図である。
【図１３】第２実施形態に係る修復対象の特定と保守電文の伝送について処理の流れを示したシーケンス図である。
【図１４】第２実施形態に係る伝送途中の電文に関する調査について処理の流れを示したシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、本明細書及び図面において実質的に同一の機能を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する場合がある。
【００１２】
＜１．第１実施形態＞
図１を参照しながら、第１実施形態について説明する。図１は、第１実施形態に係る調査結果取得方法を実施するシステムの一例を示した図である。
【００１３】
第１実施形態は、電文の伝送経路上にあるコンポーネント（電文を処理する処理要素）が電文の伝送過程でリアルタイムに調査を実施し、その調査の結果を収集する調査結果取得方法に関する。この調査結果取得方法によれば、電文毎に伝送経路上にあるコンポーネントの状況を容易に把握することが可能になり、性能低下や障害発生などの原因箇所として疑われるコンポーネントを容易に特定できるようになる。
【００１４】
以下、第１実施形態に係るシステムについて、さらに説明する。
図１に示すように、第１実施形態に係るシステムは、第１の情報処理装置１０、第２の情報処理装置２０、及び第３の情報処理装置３０を含む。第１の情報処理装置１０、第２の情報処理装置２０、第３の情報処理装置３０は、ネットワーク５を介して接続されている。第１の情報処理装置１０は、電文４１を送信する送信元である。第２の情報処理装置２０、第３の情報処理装置３０は、電文４１を処理する能力を有する。
【００１５】
第１の情報処理装置１０は、記憶部１１及び制御部１２を有する。制御部１２は、電文処理部１２ａ及び第１の処理部１２ｂを含む。第２の情報処理装置２０は制御部２１を有する。制御部２１は、第２の処理部２１ａ及び電文処理部２１ｂを含む。第３の情報処理装置３０は制御部３１を有する。制御部３１は、第２の処理部３１ａ及び電文処理部３１ｂを含む。なお、電文処理部１２ａ、２１ｂ、３１ｂ、第１の処理部１２ｂ、第２の処理部２１ａ、３１ａはコンポーネントの一例である。
【００１６】
なお、記憶部１１は、ＲＡＭ（Random Access Memory）などの揮発性記憶装置、或いは、ＨＤＤやフラッシュメモリなどの不揮発性記憶装置である。制御部１２、２１、３１は、ＣＰＵやＤＳＰ（Digital Signal Processor）などのプロセッサである。但し、制御部１２、２１、３１は、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などの電子回路であってもよい。制御部１２は、例えば、記憶部１１又は他のメモリに記憶されたプログラムを実行する。
【００１７】
電文処理部１２ａ、２１ｂ、３１ｂは、電文４１を処理する。例えば、電文処理部１２ａ、２１ｂ、３１ｂは、金融機関などの業務に関する業務アプリケーションプログラムの機能を提供する。この場合、電文４１には、業務に利用する業務データが格納される。金融機関における振込業務を一例として挙げると、口座情報や振込金額などの業務データが電文４１に格納される。電文処理部１２ａは、電文４１を発行し、第１の処理部１２ｂに電文４１の伝送を指示する。
【００１８】
第１の処理部１２ｂは、電文４１の送信元となり、電文４１の送信先宛に送信する。例えば、電文処理部２１ｂ、３１ｂによって順に処理される電文４１の場合、第１の処理部１２ｂは、ネットワーク５を介して電文４１を電文処理部２１ｂに宛てて送信する。このとき、第１の処理部１２ｂは、図１（Ａ）に示すように、第２の処理部２１ａ、３１ａが行う調査に関する調査情報４２を電文４１に付加して送信する。以下では、調査情報４２を付加した電文４１をカプセル化電文４０と呼ぶ場合がある。
【００１９】
調査情報４２には、第２の処理部２１ａ、３１ａが行う調査の内容に関する情報が含まれる。また、調査情報４２には、調査の結果を格納する格納領域が設けられる。調査の内容に関する情報としては、例えば、調査を行うか否かの判断に用いる判断条件や、採取する情報の種類を採取先毎に記述した情報などが含まれる。また、調査情報４２には、情報の採取や各種調査に関する処理の実行時に用いるプログラムが含まれていてもよい。
【００２０】
上記の判断条件としては、例えば、電文４１の処理時間が閾値より大きい場合に調査を実施するという条件を設定することができる。他方、上述した採取する情報の種類としては、電文４１の処理時間、処理時の負荷値（例えば、プロセッサの最大使用率など）、システムパラメータ、適用済み修正プログラムのバージョン情報などがある。また、修正プログラムの対象としては、制御部２１、３１が利用するＯＳ（Operating System）や、電文処理部２１ｂ、３１ｂが実行する業務アプリケーションプログラムなどがある。
【００２１】
第１の処理部１２ｂが送信したカプセル化電文４０は、第２の処理部２１ａにより受信される。第２の処理部２１ａは、受信した電文４１に付加されている調査情報４２を抽出する。また、第２の処理部２１ａは、抽出した調査情報４２に基づく調査を行い、その調査の結果を調査情報４２に含める。そして、第２の処理部２１ａは、調査の結果を含む調査情報４２を電文４１に付加して電文４１の送信先宛てに送信する。
【００２２】
例えば、採取する情報の種類として電文４１の処理時間が設定されていた場合、第２の処理部２１ａは、電文処理部２１ｂに電文４１の処理を実行させ、その処理時間Ｔ１１を測定する。また、第２の処理部２１ａは、電文処理部２１ｂによる処理結果を電文４１に反映させる。例えば、第２の処理部２１ａは、電文処理部２１ｂの処理結果（業務データ）を電文４１に含める。また、第２の処理部２１ａは、図１（Ｂ）に示すように、処理時間Ｔ１１を調査情報４２に含め、電文４１に調査情報４２を付加してカプセル化電文４０を生成する。
【００２３】
第２の処理部２１ａは、カプセル化電文４０を電文処理部３１ｂに宛てて送信する。第２の処理部２１ａが送信したカプセル化電文４０は、第２の処理部３１ａにより受信される。第２の処理部３１ａは、受信したカプセル化電文４０から調査情報４２を抽出する。また、第２の処理部３１ａは、抽出した調査情報４２に基づく調査を行い、その調査の結果を調査情報４２に含める。そして、第２の処理部３１ａは、調査の結果を含む調査情報４２を電文４１に付加して電文４１の送信先宛てに送信する。
【００２４】
例えば、第２の処理部３１ａは、電文処理部３１ｂに電文４１の処理を実行させ、その処理時間Ｔ１２を測定する。また、第２の処理部３１ａは、電文処理部３１ｂによる処理結果を電文４１に反映させる。例えば、第２の処理部３１ａは、電文処理部３１ｂの処理結果（業務データ）を電文４１に含める。また、第２の処理部２１ａは、図１（Ｃ）に示すように、処理時間Ｔ１２を調査情報４２に含め、電文４１に調査情報４２を付加してカプセル化電文４０を生成する。そして、第２の処理部３１ａは、電文４１に対する応答として、カプセル化電文４０を電文処理部１２ａに宛てて送信する。
【００２５】
第２の処理部３１ａが送信したカプセル化電文４０は、第１の処理部１２ｂにより受信される。第１の処理部１２ｂは、受信したカプセル化電文４０から調査情報４２を抽出する。また、第１の処理部１２ｂは、図１（Ｄ）に示すように、抽出した調査情報４２に含まれる調査の結果を取得し、その調査の結果と、電文４１の識別情報（電文ＩＤ）とを対応付けて記憶する。
【００２６】
例えば、上述した電文４１の電文ＩＤが００１、第２の処理部２１ａの識別情報（ＣＭＰ−ＩＤ）がＣＭＰ＃１、第２の処理部３１ａのＣＭＰ−ＩＤがＣＭＰ＃２の場合、第１の処理部１２ｂは、図１（Ｄ）のような結果情報１１ａを記憶部１１に格納する。上述した電文４１は電文処理部２１ｂ、３１ｂで順に処理されたが、電文処理部２１ｂだけで電文４１が処理される場合（電文ＩＤが００２の場合）もある。この場合、電文処理部２１ｂの処理時間Ｔ２１を含む調査情報４２が第１の処理部１２ｂにより取得され、結果情報１１ａには、第２の処理部２１ａによる調査結果が格納される。
【００２７】
上記のように、電文４１に調査情報４２を付加して伝送し、伝送経路にあるコンポーネントが調査結果を調査情報４２に含めて送り返すことで、電文毎に伝送経路上にあるコンポーネントの状況を容易に把握することが可能になる。その結果、性能低下や障害発生などの原因箇所として疑われるコンポーネントを容易に特定できるようになる。
【００２８】
なお、図１の例では、第２の情報処理装置２０、第３の情報処理装置３０を別体として記載したが、１つの情報処理装置に第２の処理部２１ａ、３１ａ、電文処理部２１ｂ、３１ｂを搭載するシステムに対しても第１実施形態の技術を適用可能である。また、電文を処理するコンポーネントの数や、電文を処理するアプリケーションプログラムの種類なども任意に変形することができる。このような変形例についても第１実施形態の技術的範囲に属する。
【００２９】
以上、第１実施形態について説明した。
＜２．第２実施形態＞
次に、第２実施形態について説明する。
【００３０】
第２実施形態は、電文の伝送経路上にあるコンポーネント（電文を処理する処理要素）が電文の伝送過程でリアルタイムに調査を実施し、その調査の結果を収集する技術に関する。この技術を適用すれば、電文毎に伝送経路上にあるコンポーネントの状況を容易に把握することが可能になり、性能低下や障害発生などの原因箇所として疑われるコンポーネントを容易に特定できるようになる。なお、以下では、コンポーネントを「処理要素」と表現する場合がある。
【００３１】
［２−１．業務システム］
まず、図２を参照しながら、業務システム１００について説明する。図２は、第２実施形態に係る業務システムの一例を示した図である。業務システム１００は、第２実施形態に係る業務システムの一例である。
【００３２】
図２に示すように、業務システム１００は、端末装置１１０と、端末装置１１０にネットワーク７０を介して接続されたサーバ装置１２０、１３０とを含む。ネットワーク７０は、ＬＡＮ（Local Area Network）やＷＡＮ（Wide Area Network）などの通信網であってもよいし、業務システム１００に固有の専用回線であってもよい。なお、図２には、説明の都合上、２台のサーバ装置を例示しているが、サーバ装置の台数は任意である。
【００３３】
端末装置１１０は、オペレータが操作するコンピュータである。例えば、端末装置１１０は、特定の業務に利用する業務アプリケーションプログラムを動作させ、オペレータの操作を受け付ける。また、端末装置１１０は、オペレータの操作に応じて、サーバ装置１２０、１３０に業務処理を実行させるための電文を発行する。端末装置１１０が発行した電文は、ネットワーク７０を介してサーバ装置１２０、１３０に伝送される。
【００３４】
サーバ装置１２０、１３０は、端末装置１１０が発行した電文を処理するコンピュータである。例えば、サーバ装置１２０は、特定の業務に関する処理（業務処理）を実行する業務アプリケーションプログラムを動作させ、ネットワーク７０を介して受信した電文に対して業務処理を実行する。サーバ装置１３０は、サーバ装置１３０と同じ又は異なる業務処理を実行する業務アプリケーションプログラムを動作させ、ネットワーク７０を介して受信した電文に対して業務処理を実行する。
【００３５】
電文の伝送経路は、電文に応じた業務処理の内容、サーバ装置１２０、１３０の負荷状況、或いは、業務処理の結果などに応じて決まる。
例えば、金融機関の振込処理を実施する場合、口座情報や振込金額などの情報を含む電文が、出金口座の業務処理を担う処理要素に伝送され、その業務処理が正常に完了した後、入金口座の業務処理を担う処理要素に伝送される。この例において、出金口座の業務処理をサーバ装置１２０の処理要素が担い、入金口座の業務処理をサーバ装置１３０の処理要素が担う場合、端末装置１１０が発行した電文は、サーバ装置１２０を経由してサーバ装置１３０に送信される。
【００３６】
一方、サーバ装置１２０、１３０が同じ業務処理を実行できる場合、サーバ装置１２０、１３０の負荷状況や性能差などに応じて処理負荷が分散されるように、電文の送信先が選択されることがある。この場合、サーバ装置１２０の処理負荷が高ければ、端末装置１１０が発行した電文はサーバ装置１３０に送信される。
【００３７】
上記のように、端末装置１１０が発行した電文は、様々な伝送経路で伝送されうる。但し、以下では、説明の都合上、端末装置１１０が発行した電文は、サーバ装置１２０に伝送された後、サーバ装置１３０に転送されるものとする。また、サーバ装置１３０が電文を処理した後、その電文に対する応答するための電文（応答電文）が端末装置１１０に伝送されるものとする。
【００３８】
以上、業務システム１００について説明した。
［２−２．ハードウェア］
次に、図３を参照しながら、端末装置１１０のハードウェアについて説明する。図３は、第２実施形態に係る端末装置のハードウェアの一例を示した図である。
【００３９】
端末装置１１０は、プロセッサ１１０ａ、ＲＡＭ１１０ｂ、ＨＤＤ１１０ｃ、外部機器インターフェース１１０ｄ、画像信号処理部１１０ｅ、入力信号処理部１１０ｆ、読み取り装置１１０ｇ、及び通信インターフェース１１０ｈを有する。
【００４０】
プロセッサ１１０ａは、マルチプロセッサであってもよい。プロセッサ１１０ａは、例えば、ＣＰＵ、ＤＳＰ、ＡＳＩＣ、又はＦＰＧＡなどである。プロセッサ１１０ａは、ＣＰＵ、ＤＳＰ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡなどのうちの２以上の要素の組み合わせであってもよい。
【００４１】
ＲＡＭ１１０ｂは、端末装置１１０の主記憶装置である。ＲＡＭ１１０ｂは、プロセッサ１１０ａに実行させるＯＳのプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部を一時的に記憶する。また、ＲＡＭ１１０ｂは、プロセッサ１１０ａによる処理に用いる各種データを記憶する。
【００４２】
ＨＤＤ１１０ｃは、端末装置１１０の補助記憶装置である。ＨＤＤ１１０ｃは、内蔵した磁気ディスクに対して、磁気的にデータの書き込み及び読み出しを行う。ＨＤＤ１１０ｃには、ＯＳのプログラム、アプリケーションプログラム、及び各種データが格納される。端末装置１１０は、フラッシュメモリやＳＳＤ（Solid State Drive）などの他の種類の補助記憶装置を備えてもよく、複数の補助記憶装置を備えてもよい。
【００４３】
外部機器インターフェース１１０ｄは、端末装置１１０にプリンタや外付けＨＤＤなどの外部機器を接続するためのインターフェースである。外部機器インターフェース１１０ｄは、例えば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）やＳＣＳＩ（Small Computer System Interface）などのインターフェースである。
【００４４】
画像信号処理部１１０ｅは、プロセッサ１１０ａからの命令に従って、端末装置１１０に接続されたディスプレイ７１に画像を出力する。ディスプレイ７１としては、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイや液晶ディスプレイなどを用いることができる。
【００４５】
入力信号処理部１１０ｆは、端末装置１１０に接続された入力デバイス７２から入力信号を取得し、プロセッサ１１０ａに出力する。入力デバイス７２としては、例えば、マウスやタッチパネルなどのポインティングデバイス、キーボードなどを用いることができる。
【００４６】
読み取り装置１１０ｇは、記録媒体７３に記録されたプログラムやデータを読み取る装置である。記録媒体７３として、例えば、フレキシブルディスク（ＦＤ：Flexible Disk）やＨＤＤなどの磁気ディスク、ＣＤ（Compact Disc）やＤＶＤ（Digital Versatile Disc）などの光ディスク、光磁気ディスク（ＭＯ：Magneto-Optical disk）を使用できる。
【００４７】
また、記録媒体７３として、例えば、フラッシュメモリカードなどの不揮発性の半導体メモリを使用することもできる。読み取り装置１１０ｇは、例えば、プロセッサ１１０ａからの命令に従って、記録媒体７３から読み取ったプログラムやデータをＲＡＭ１１０ｂ又はＨＤＤ１１０ｃに格納する。
【００４８】
通信インターフェース１１０ｈは、ネットワーク７０を介してサーバ装置１２０、１３０を含む他のコンピュータと通信するためのインターフェースである。
以上、端末装置１１０のハードウェアについて説明した。なお、サーバ装置１２０、１３０が有する機能も図３に示したハードウェアを用いて実現することができる。
【００４９】
［２−３．機能］
次に、端末装置１１０、サーバ装置１２０、１３０の機能について説明する。
（カプセル化処理と調査モジュール）
既に述べたように、端末装置１１０は電文を発行し、サーバ装置１２０、１３０に送信する。このとき、端末装置１１０は、電文の伝送経路上にある処理要素の調査を実施するための調査モジュールを電文に付加する。そして、端末装置１１０は、調査モジュールを付加した電文をサーバ装置１２０、１３０に送信する。以下では、電文に調査モジュールを付加する処理をカプセル化と呼び、調査モジュールが付加された電文をカプセル化電文と呼ぶことにする。
【００５０】
サーバ装置１２０、１３０は、カプセル化電文から調査モジュールを抽出し（カプセル化解除）、調査モジュールに基づいて調査を実施する。また、サーバ装置１２０、１３０は、調査結果を調査モジュールに格納し、再び電文に調査モジュールを付加してカプセル化電文を生成する。そして、サーバ装置１２０、１３０は、生成したカプセル化電文を送信する。つまり、業務システム１００では、電文の伝送経路で調査が実施され、調査結果が電文に付加されて転送されるように、カプセル化電文が利用される。
【００５１】
上述したカプセル化に関する処理と調査モジュールの構造を図４に示した。図４は、第２実施形態に係るカプセル化処理と調査モジュールについて説明するための図である。
図４に示すように、端末装置１１０は、電文２０１に調査モジュール２０２を付加してカプセル化電文２１０を生成する。調査モジュール２０２は、電文ＩＤ２２１、調査条件２２２、及び情報格納領域２２３を有する。電文ＩＤ２２１は、電文を識別するための識別情報である。調査条件２２２は、サーバ装置１２０、１３０が調査を実施するかを判断するための判断基準や調査の処理手順などを含む情報である。
【００５２】
情報格納領域２２３は、調査の結果などを格納するデータ格納領域である。情報格納領域２２３は、結果領域２２３ａ、プログラム領域２２３ｂ、エラー領域２２３ｃを有する。結果領域２２３ａは、調査の結果が格納される領域である。プログラム領域２２３ｂは、調査用のプログラムや、修復用のプログラムなどが格納される領域である。エラー領域２２３ｃは、調査が正常に実施されずエラーになった場合にエラー情報が格納される領域である。
【００５３】
調査用のプログラムは、例えば、調査対象の処理要素から情報を収集する処理が規定されたプログラムなどである。修復用のプログラムは、例えば、システムパラメータを正常な値に設定する設定プログラムや、調査対象の処理要素で動作するソフトウェアを新しいソフトウェアに更新する更新プログラムなどである。エラー情報は、例えば、エラーの発生を通知するための情報や、エラーの原因分析に用いる情報などである。
【００５４】
上記のような調査モジュール２０２を含むカプセル化電文２１０は、図４（Ａ）に示すように、端末装置１１０からサーバ装置１２０、１３０に伝送される。また、電文２０１の応答電文をカプセル化したカプセル化電文がサーバ装置１２０、１３０から端末装置１１０に伝送される。応答電文をカプセル化したカプセル化電文には、サーバ装置１２０、１３０で調査結果などが格納された調査モジュール２０２が含まれる。
【００５５】
上記の調査モジュール２０２を利用すれば、電文２０１の伝送過程で処理要素の調査結果を収集でき、調査結果から伝送経路上にある処理要素の状態を容易に把握することが可能になる。
【００５６】
ここで、図５を参照しながら、カプセル化電文２１０の伝送処理について、さらに説明する。図５は、第２実施形態に係るカプセル化電文の伝送処理について説明するための図である。
【００５７】
図５に示すように、カプセル化及びカプセル化解除の処理は、アプリケーション層と物理層との間にある層（通信制御層）で実行される。アプリケーション層から電文２０１の伝送要求を受けると、通信制御層で調査モジュール２０２が生成され、電文２０１がカプセル化される。そして、カプセル化電文２１０が物理層を経由して伝送される。
【００５８】
カプセル化電文２１０の受信時は、通信制御層でカプセル化解除の処理が実行され、アプリケーション層を通じて業務アプリケーションプログラムに電文２０１が送られる。そのため、業務アプリケーションプログラムは、調査モジュール２０２の存在を意識せずに電文２０１を処理することができる。
【００５９】
ここで、図６を参照しながら、調査条件２２２について、さらに説明する。図６は、第２実施形態に係る調査条件の一例を示した図である。
図６に示すように、調査条件２２２は、保守フラグ、有効期限、期限後の処理、宛先指定、及び調査処理の内容を含む。
【００６０】
保守フラグは、カプセル化電文２１０が保守電文であるか否かを示すフラグである。保守電文は、例えば、システムパラメータを正常な値に設定する目的や、調査対象の処理要素で動作するソフトウェアを新しいソフトウェアに更新する目的などの保守目的で伝送される電文である。保守フラグがＯＮの場合、カプセル化電文２１０は保守電文である。一方、保守フラグがＯＦＦの場合、カプセル化電文２１０は、業務アプリケーションプログラムによる業務処理を主目的とする業務電文である。
【００６１】
有効期限は、カプセル化電文２１０に含まれる電文２０１の有効期限を示す。期限後の処理は、有効期限内に電文２０１の処理が完了しなかった場合に実行される処理を示す。期限後の処理としては、例えば、電文送信元に電文を返信する処理や、対象の処理要素でダンプする処理（その時点でメモリなどに格納されているデータを記録又は表示する処理）などが設定されうる。
【００６２】
宛先指定は、特定の伝送経路を指定するためにカプセル化電文２１０の宛先を示す情報である。電文２０１の伝送経路は、トランザクション制御や業務アプリケーションプログラムの処理結果などに応じて決まりうる。しかし、宛先指定がある場合、カプセル化電文２１０を受信した処理要素が宛先指定に従って伝送経路を制御することができる。
【００６３】
例えば、調査の結果からボトルネックとなっている処理要素が発見された場合、その処理要素に保守電文を伝送したいことがある。この場合、宛先指定の欄にボトルネックとなっている処理要素のアドレス情報を記述することで、本来の伝送経路とは異なる経路で、その処理要素にカプセル化電文２１０を届けることが可能になる。例えば、本来は業務アプリケーションプログラムの処理を経由して伝送される電文２０１を、その処理をスキップして宛先の処理要素に届けることが可能になる。例えば、アドレス情報は、電文を転送するための所定の通信プロトコルに基づいて処理要素を有するサーバ装置及び業務アプリケーションを特定する情報（例えば、ＴＣＰ（Transmission Control Protocol）／ＩＰ（Internet Protocol）におけるＩＰアドレスやポート番号など）を含みうる。
【００６４】
調査処理の内容は、サーバ装置と、そのサーバ装置内の処理要素と、その処理要素の状況との組み合わせ毎に設定しうる。サーバ装置の欄には、サーバ装置の識別情報が記述される。処理要素の欄には、処理要素の識別情報が記述される。
【００６５】
図６の例では、サーバ装置１２０の識別情報をＳｖ＃１、サーバ装置１３０の識別情報をＳｖ＃２と表現している。また、サーバ装置１２０内にある処理要素の識別情報をＣｍｐ＃１１、＃１２、サーバ装置１３０内にある処理要素の識別情報をＣｍｐ＃２１、Ｃｍｐ＃２２と表現している。例えば、Ｃｍｐ＃１１、＃２１は電文２０１の送受信に関する通信制御を実行する処理要素を示し、Ｃｍｐ＃２１、＃２２は電文２０１に関するトランザクション制御を実行する処理要素を示す。
【００６６】
一例として、Ｓｖ＃１及びＣｍｐ＃１１に対応する状況毎の調査処理の内容を参照すると、状況が「受信時」に対応付けて、（１）情報収集・結果格納、（２）添付プログラムの呼出などの処理が規定されている。この規定があると、カプセル化電文２１０を処理要素（Ｃｍｐ＃１１）が受信した場合、その処理要素は、（１）情報収集・結果格納などの処理を実行する。
【００６７】
なお、（１）情報収集・結果格納処理は、処理要素が特定の情報を収集し、収集した情報を結果として調査モジュール２０２（情報格納領域２２３の結果領域２２３ａ）に格納する処理である。特定の情報は、例えば、電文２０１の処理を開始する時刻や、電文２０１の処理に利用するソフトウェアのバージョン情報などである。
【００６８】
（２）添付プログラムの呼出処理は、調査モジュール２０２（情報格納領域２２３のプログラム領域２２３ｂ）に格納されているプログラム（添付プログラム）を呼び出す処理である。添付プログラムは、例えば、上記（１）の処理を実行する調査プログラムや、処理要素の修復に用いる修復プログラムなどである。なお、添付プログラムが調査モジュール２０２に含まれていない場合、この処理はスキップされる。
【００６９】
（３）要素内プログラムの呼出処理は、調査対象の処理要素が管理しているプログラム（要素内プログラム）を呼び出して調査に利用できるようにする処理である。調査に利用するプログラムを処理要素が保持している場合、これを調査に流用することで、調査モジュール２０２に含めるプログラムの少なくとも一部を省略することが可能になる。この省略によりカプセル化電文２１０のデータサイズを低減でき、通信コストの削減や処理負荷の低減に寄与する。なお、適切な要素内プログラムがない場合、この処理はスキップされる。
【００７０】
（４）指定宛先への電文転送処理は、調査条件２２２に宛先指定がある場合、宛先指定の欄に規定された宛先（指定宛先）にカプセル化電文２１０を転送する処理である。例えば、カプセル化電文２１０を受信した処理要素は、電文２０１のヘッダに記述されているアドレス情報を宛先指定の欄に記述されているアドレス情報に書き換える。この書き換えによりカプセル化電文２１０は指定宛先に転送される。なお、宛先指定がない場合、この処理はスキップされる。
【００７１】
（５）要素固有機能の呼出処理は、電文２０１に基づく業務処理を実行する業務アプリケーションプログラムの機能（要素固有機能）を呼び出す処理である。要素固有機能の呼出により、カプセル化電文２１０から抽出された電文２０１に基づく業務処理が実行される。なお、宛先指定があり、上記（４）の転送処理が実行される場合には、要素固有機能の呼出処理はスキップされることがある。例えば、カプセル化電文２１０が保守電文の場合、業務処理がスキップされ、特定の処理要素にカプセル化電文２１０が転送される。
【００７２】
状況が「送信時」の場合、（１）情報収集・結果格納、（２）添付プログラムの呼出などの処理が実行される。（１）情報収集・結果格納処理は、処理要素が特定の情報を収集し、収集した情報を結果として調査モジュール２０２（情報格納領域２２３の結果領域２２３ａ）に格納する処理である。特定の情報は、例えば、電文２０１の処理を終了した時刻や、電文２０１の処理時に出力されたログなどである。
【００７３】
（２）添付プログラムの呼出処理は、調査モジュール２０２（情報格納領域２２３のプログラム領域２２３ｂ）に格納されている添付プログラムを呼び出す処理である。添付プログラムは、例えば、上記（１）の処理を実行する調査プログラムや、処理要素の修復に用いる修復プログラムなどである。なお、添付プログラムが調査モジュール２０２に含まれていない場合、この処理はスキップされる。
【００７４】
（３）要素内プログラムの呼出処理は、要素内プログラムを呼び出して調査に利用できるようにする処理である。調査に利用するプログラムを処理要素が保持している場合、これを調査に流用することで、調査モジュール２０２に含めるプログラムの少なくとも一部を省略することが可能になる。この省略によりカプセル化電文２１０のデータサイズを低減でき、通信コストの削減や処理負荷の低減に寄与する。なお、適切な要素内プログラムがない場合、この処理はスキップされる。
【００７５】
状況が「エラー発生時」の場合、（１）情報収集・結果格納、（２）添付プログラムの呼出などの処理が実行される。ここで言うエラー発生とは、調査条件２２２に記載された調査処理の内容に誤りがあるなどの理由で調査が正常に実施できなかった状況を指す。この場合、「受信時」の状況と同様に（１）から（３）の処理が実行され、発生したエラーのエラー情報が収集され、調査モジュール２０２（情報格納領域２２３のエラー領域２２３ｃ）にエラー情報を格納する（４）エラー情報の格納処理が実行される。
【００７６】
なお、上記の各状況に対応付けた調査処理の内容は一例であり、これら以外の処理を調査処理の内容として規定することも可能である。また、（１）、（２）などの番号は必ずしも処理の実行順序を規定するものではなく、適宜処理順序を変形することができる。ここではＣｍｐ＃１１について調査処理の内容を例示したが、Ｃｍｐ＃１２、＃２１、＃２２については同じ内容を設定してもよいし、個々に異なる内容を設定してもよい。
【００７７】
端末装置１１０、及びサーバ装置１２０、１３０は、上記のような調査モジュール２０２を利用して電文２０１の伝送経路上にある処理要素の調査結果を収集する。以下、端末装置１１０、サーバ装置１２０、１３０の機能について、さらに説明する。
【００７８】
（端末装置の機能）
図７を参照しながら、端末装置１１０の機能について説明する。図７は、第２実施形態に係る端末装置の機能の一例を示したブロック図である。
【００７９】
図７に示すように、端末装置１１０は、記憶部１１１、電文処理部１１２、及び通信処理部１１３を有する。なお、記憶部１１１の機能は、ＲＡＭ１１０ｂやＨＤＤ１１０ｃなどを利用して実現可能である。電文処理部１１２及び通信処理部１１３の機能は、プロセッサ１１０ａなどを利用して実現可能である。
【００８０】
記憶部１１１は、電文２０１、調査条件２２２、プログラム２２４、及び調査結果２２５が格納される。電文２０１は、業務アプリケーションプログラムが実行する業務処理に利用される業務データを含む。調査条件２２２は、電文２０１の伝送経路上にある処理要素が実施する調査の内容などを含む情報（図６参照）である。
【００８１】
プログラム２２４は、調査モジュール２０２の情報格納領域２２３（プログラム領域２２３ｂ）に格納される添付プログラムである。例えば、プログラム２２４は、調査の処理に利用される調査プログラムや、処理要素の修復に利用される修復プログラムである。調査結果２２５は、応答電文を含むカプセル化電文２１０の調査モジュール２０２（情報格納領域２２３の結果領域２２３ａ）から取得される情報である。
【００８２】
調査結果２２５の一例を図８に示した。図８は、第２実施形態に係る調査結果の一例を示した図である。図８に示すように、調査結果２２５は、個々の電文を識別する電文ＩＤに対応付けて記憶部１１１に格納される。
【００８３】
例えば、調査結果２２５として、電文ＩＤ毎に、電文生成時刻、処理要素、処理開始時刻、及び処理時間が記憶部１１１に格納される。電文生成時刻は、電文２０１が生成された時刻である。例えば、業務アプリケーションプログラムが電文２０１を発行した時刻が電文生成時刻となる。
【００８４】
処理要素の欄には、電文２０１の伝送経路上にある処理要素の識別情報が記述される。図８の例では、電文ＩＤがＭＳ＃１の電文２０１は、識別情報がＣｍｐ＃１１、＃２１の処理要素を経由している。この例では、Ｃｍｐ＃１１の処理要素で「２０１５／８／１  １１：０２：０１」（処理開始時刻）に電文２０１の処理が開始され、その処理時間が６０（秒）かかっている。このように、電文毎、処理要素毎の調査結果２２５が記憶部１１１に格納される。なお、ここでは説明の都合方、処理開始時刻と処理時間を例に挙げたが、これら以外の情報も調査結果２２５として記憶部１１１に格納されうる。
【００８５】
再び図７を参照する。電文処理部１１２は、業務処理を実行する。例えば、電文処理部１１２は、オペレータが利用する業務アプリケーションプログラムを実行する。また、電文処理部１１２は、業務処理に利用する電文２０１を発行し、発行した電文２０１を記憶部１１１に格納すると共に電文２０１の伝送を通信処理部１１３に要求する。
【００８６】
電文２０１の伝送要求を受け付けた通信処理部１１３は、記憶部１１１から調査条件２２２及びプログラム２２４を取得し、調査モジュール２０２を生成する。また、通信処理部１１３は、記憶部１１１から取得した電文２０１に調査モジュール２０２を付加してカプセル化電文２１０を生成する。そして、通信処理部１１３は、生成したカプセル化電文２１０をサーバ装置１２０に送信する。例えば、通信処理部１１３は、定期的に、または、オペレータにより指定されたスケジュールで、カプセル化電文２１０を生成し、送信してもよい。
【００８７】
応答電文を含むカプセル化電文２１０を受信した通信処理部１１３は、受信したカプセル化電文２１０のカプセル化を解除して応答電文と調査モジュール２０２とを抽出する。また、通信処理部１１３は、抽出した応答電文を電文処理部１１２に入力すると共に、調査モジュール２０２の情報格納領域２２３（結果領域２２３ａ）から調査結果２２５を取得し、取得した調査結果２２５を記憶部１１１に格納する。
【００８８】
また、通信処理部１１３は、記憶部１１１に蓄積された調査結果２２５を分析し、性能低下などが生じている処理要素を特定する。例えば、通信処理部１１３は、処理時間が予め設定した閾値よりも大きな処理要素を特定する。該当する処理要素が特定された場合、通信処理部１１３は、特定した処理要素に対する保守処理を実行する。
【００８９】
例えば、通信処理部１１３は、記憶部１１１から修復プログラムを取得し、取得した修復プログラムと調査条件２２２とを含む調査モジュール２０２を生成する。このとき、通信処理部１１３は、保守フラグをＯＮに設定し、特定した処理要素のアドレス情報を宛先指定の欄に記述した調査条件２２２を設定し、修復プログラムを情報格納領域２２３のプログラム領域２２３ｂに格納した調査モジュール２０２を生成する。そして、通信処理部１１３は、生成した調査モジュール２０２を含むカプセル化電文２１０を送信する。
【００９０】
端末装置１１０は上記のような機能を有する。
（サーバ装置の機能）
次に、図９を参照しながら、サーバ装置１２０、１３０の機能について説明する。図９は、第２実施形態に係るサーバ装置の機能の一例を示したブロック図である。
【００９１】
図９に示すように、サーバ装置１２０は、記憶部１２１、電文処理部１２２、連携管理部１２３、及び通信処理部１２４を有する。サーバ装置１３０は、記憶部１３１、電文処理部１３２、連携管理部１３３、及び通信処理部１３４を有する。
【００９２】
なお、記憶部１２１、１３１の機能は、ＲＡＭ１１０ｂやＨＤＤ１１０ｃなどを利用して実現可能である。電文処理部１２２、１３２、連携管理部１２３、１３３、及び通信処理部１２４、１３４の機能は、プロセッサ１１０ａなどを利用して実現可能である。
【００９３】
記憶部１２１には、電文処理部１２２が実行する業務アプリケーションプログラムやその実行時に利用する業務データなどが格納される。電文処理部１２２は、業務アプリケーションプログラムを利用して業務処理を実行する。連携管理部１２３は、分散処理やトランザクション制御など、サーバ装置１２０、１３０間の連携を伴う処理を実行する。通信処理部１２４は、カプセル化電文２１０の生成及びカプセル化解除に関する処理や、カプセル化電文２１０の送受信制御を実行する。
【００９４】
記憶部１３１には、電文処理部１３２が実行する業務アプリケーションプログラムやその実行時に利用する業務データなどが格納される。電文処理部１３２は、業務アプリケーションプログラムを利用して業務処理を実行する。連携管理部１３３は、分散処理やトランザクション制御など、サーバ装置１２０、１３０間の連携を伴う処理を実行する。通信処理部１３４は、カプセル化電文２１０の生成及びカプセル化解除に関する処理や、カプセル化電文２１０の送受信制御を実行する。
【００９５】
例えば、端末装置１１０からサーバ装置１２０に送信されたカプセル化電文２１０は、通信処理部１２４によりカプセル化解除され、カプセル化電文２１０から調査モジュール２０２が抽出される。通信処理部１２４は、抽出した調査モジュール２０２に基づいて調査を実施し、調査の結果を調査モジュール２０２（情報格納領域２２３の結果領域２２３ａ）に格納する。また、通信処理部１２４は、カプセル化電文２１０から電文２０１を抽出し、抽出した電文２０１を記憶部１２１に格納する。
【００９６】
電文処理部１２２は、記憶部１２１に格納された電文２０１に基づく業務処理を実行し、業務処理の結果を反映した電文２０１を記憶部１２１に格納する。なお、電文２０１の処理順序が電文処理部１２２、１３２の順である場合、連携管理部１２３、１３３によるトランザクション制御により電文２０１の処理順序が制御される。通信処理部１２４は、記憶部１２１に格納された電文２０１に調査モジュール２０２を付加してカプセル化電文２１０を生成し、サーバ装置１３０に送信する。
【００９７】
サーバ装置１２０からサーバ装置１３０に送信されたカプセル化電文２１０は、通信処理部１３４によりカプセル化解除され、カプセル化電文２１０から調査モジュール２０２が抽出される。通信処理部１３４は、抽出した調査モジュール２０２に基づいて調査を実施し、調査の結果を調査モジュール２０２（情報格納領域２２３の結果領域２２３ａ）に格納する。また、通信処理部１３４は、カプセル化電文２１０から電文２０１を抽出し、抽出した電文２０１を記憶部１３１に格納する。
【００９８】
電文処理部１３２は、記憶部１３１に格納された電文２０１に基づく業務処理を実行し、業務処理の結果を反映した電文２０１を記憶部１３１に格納する。通信処理部１３４は、記憶部１３１に格納された電文２０１（応答電文）に調査モジュール２０２を付加してカプセル化電文２１０を生成し、端末装置１１０に送信する。このように、電文２０１の伝送経路上にある通信処理部１２４、１３４が調査を実施し、その結果を調査モジュール２０２に格納することで、調査の結果を容易に収集することが可能になる。
【００９９】
以上、端末装置１１０、サーバ装置１２０、１３０の機能について説明した。
［２−４．処理の流れ］
次に、上述した端末装置１１０、サーバ装置１２０、１３０が実行する処理の流れについて説明する。
【０１００】
（カプセル化電文の処理）
まず、図１０を参照しながら、カプセル化電文２１０の処理について説明する。図１０は、第２実施形態に係るカプセル化電文の処理の流れを示したシーケンス図である。なお、図１０の例では、電文２０１の伝送経路がサーバ装置１２０、１３０の順に設定されており、電文２０１には調査モジュール２０２が付加され、調査条件２２２の保守フラグがＯＦＦに設定されるものとする。
【０１０１】
（Ｓ１０１）電文処理部１１２から電文２０１の送信要求を受けた通信処理部１１３は、記憶部１１１に格納されている調査条件２２２及びプログラム２２４（調査プログラム）を取得する。そして、通信処理部１１３は、取得した調査条件２２２及び調査プログラムを用いて調査モジュール２０２を生成する。
【０１０２】
（Ｓ１０２）通信処理部１１３は、電文２０１に調査モジュール２０２を付加してカプセル化電文２１０を生成する。
（Ｓ１０３）通信処理部１１３は、Ｓ１０２で生成したカプセル化電文２１０をサーバ装置１２０に送信する。
【０１０３】
（Ｓ１０４）端末装置１１０からカプセル化電文２１０を受信した通信処理部１２４は、カプセル化電文２１０のカプセル化を解除し、カプセル化電文２１０に含まれる調査モジュール２０２を抽出する。
【０１０４】
（Ｓ１０５）通信処理部１２４は、抽出した調査モジュール２０２に基づいて調査を実施する。そして、通信処理部１２４は、調査の結果を調査モジュール２０２（情報格納領域２２３の結果領域２２３ａ）に格納する。
【０１０５】
例えば、通信処理部１２４は、調査モジュール２０２に含まれる調査プログラムを呼び出し、呼び出した調査プログラムを用いて情報を収集する。収集する情報は、例えば、電文２０１の受信時刻・送信時刻、電文２０１の処理にかかる処理時間、負荷状況（ＣＰＵやメモリの使用率など）などである。但し、処理時間などの情報を収集する場合には、Ｓ１０５の処理においてＳ１０６の処理が実行される。通信処理部１２４は、収集した情報を調査の結果として調査モジュール２０２に格納する。
【０１０６】
（Ｓ１０６）通信処理部１２４は、カプセル化電文２１０から電文２０１を抽出し、電文処理部１２２に提供する。電文処理部１２２は、業務アプリケーションプログラムを用いて電文２０１に基づく業務処理を実行し、処理の結果を電文２０１に反映させる。そして、電文処理部１２２は、処理の結果を含む電文２０１を通信処理部１２４に返す。
【０１０７】
（Ｓ１０７）通信処理部１２４は、調査の結果を含む調査モジュール２０２を電文２０１に付加してカプセル化電文２１０を生成する。
（Ｓ１０８）通信処理部１２４は、カプセル化電文２１０をサーバ装置１３０に送信する。
【０１０８】
（Ｓ１０９）サーバ装置１２０からカプセル化電文２１０を受信した通信処理部１３４は、カプセル化電文２１０のカプセル化を解除し、カプセル化電文２１０に含まれる調査モジュール２０２を抽出する。
【０１０９】
（Ｓ１１０）通信処理部１３４は、抽出した調査モジュール２０２に基づいて調査を実施する。そして、通信処理部１３４は、調査の結果を調査モジュール２０２（情報格納領域２２３の結果領域２２３ａ）に格納する。
【０１１０】
例えば、通信処理部１３４は、調査モジュール２０２に含まれる調査プログラムを呼び出し、呼び出した調査プログラムを用いて情報を収集する。収集する情報は、例えば、電文２０１の受信時刻・送信時刻、電文２０１の処理にかかる処理時間、負荷状況（ＣＰＵやメモリの使用率など）などである。但し、処理時間などの情報を収集する場合には、Ｓ１１０の処理においてＳ１１１の処理が実行される。通信処理部１３４は、収集した情報を調査の結果として調査モジュール２０２に格納する。
【０１１１】
（Ｓ１１１）通信処理部１３４は、カプセル化電文２１０から電文２０１を抽出し、電文処理部１３２に提供する。電文処理部１３２は、業務アプリケーションプログラムを用いて電文２０１に基づく業務処理を実行し、処理の結果を電文２０１に反映させる。そして、電文処理部１３２は、処理の結果を含む電文２０１（応答電文）を通信処理部１３４に返す。
【０１１２】
（Ｓ１１２）通信処理部１３４は、調査の結果を含む調査モジュール２０２を電文２０１に付加してカプセル化電文２１０を生成する。
（Ｓ１１３）通信処理部１３４は、カプセル化電文２１０を端末装置１１０に送信する。
【０１１３】
（Ｓ１１４）サーバ装置１３０からカプセル化電文２１０を受信した通信処理部１１３は、カプセル化電文２１０のカプセル化を解除し、カプセル化電文２１０に含まれる調査モジュール２０２を抽出する。
【０１１４】
（Ｓ１１５）通信処理部１１３は、抽出した調査モジュール２０２の情報格納領域２２３（結果領域２２３ａ）に含まれる調査の結果を取得し、電文を識別する識別情報（電文ＩＤ）に対応付けて調査の結果を記憶部１１１に格納する。なお、カプセル化電文２１０に含まれる電文２０１（応答電文）は電文処理部１１２に提供される。
【０１１５】
ここで、Ｓ１０１において、通信処理部１１３は、調査モジュール２０２に付与した電文ＩＤを、電文２０１の業務処理内容（例えば、電文２０１を発行した業務アプリケーション）に対応づけて管理してもよい。具体的には、通信処理部１１３は、付与した電文ＩＤと電文２０１を発行した業務アプリケーションの識別情報との対応情報を記憶部１１１に記録することが考えられる。例えば、通信処理部１１３は、Ｓ１１５の後、当該記録の内容及び上記対応情報を基に、いずれの業務アプリケーションに関連する処理要素がボトルネック原因となっているかをオペレータやシステム保守員などに通知してもよい。具体的には、通信処理部１１３は、ディスプレイ７１により通知内容を表示したり、システム保守員が操作する所定のコンピュータに通知内容を示すメッセージを送信したりすることが考えられる。こうして、ボトルネック原因のユーザによる把握を支援することもできる。
【０１１６】
Ｓ１１５の処理が完了すると、図１０に示した一連の処理は終了する。
（電文受信時の処理）
図１０の例は、調査モジュール２０２が電文２０１に付加されていること、及び保守フラグがＯＦＦであることを前提としたものである。しかし、実際にはサーバ装置１２０、１３０が図１０の（Ａ）及び（Ｂ）の部分で調査モジュール２０２の有無や保守フラグのＯＮ／ＯＦＦなどを判定し、その判定結果に応じた処理を実行する。以下では、このような判定処理を含む電文受信時の処理の流れについて説明する。
【０１１７】
図１１及び図１２を参照する。図１１は、第２実施形態に係る電文受信時の処理の流れを示した第１のフロー図である。図１２は、第２実施形態に係る電文受信時の処理の流れを示した第２のフロー図である。なお、説明の都合上、サーバ装置１２０による電文受信時の処理について説明するが、サーバ装置１３０についても同様である。
【０１１８】
（Ｓ１３１）電文２０１を受信した通信処理部１２４は、電文２０１に付加されている調査モジュール２０２があるか否かを判定する。調査モジュール２０２がある場合、処理はＳ１３３へと進む。一方、調査モジュール２０２がない場合、処理はＳ１３２へと進む。
【０１１９】
（Ｓ１３２）通信処理部１２４は、電文２０１を電文処理部１２２に提供する。電文処理部１２２は、業務アプリケーションプログラムを用いて電文２０１に基づく業務処理を実行し、処理結果を反映した電文２０１を生成する。そして、電文処理部１２２は、電文２０１を通信処理部１２４に返す。なお、電文２０１はそのまま次の送信先に送信される。Ｓ１３２の処理が完了すると、図１１及び図１２に示した一連の処理は終了する。
【０１２０】
（Ｓ１３３）通信処理部１２４は、調査モジュール２０２の調査条件２２２を参照し、保守フラグがＯＮであるか否かを判定する。保守フラグがＯＮの場合（保守電文である場合）、処理は図１２のＳ１４１へと進む。一方、保守フラグがＯＦＦの場合（業務電文である場合）、処理はＳ１３４へと進む。
【０１２１】
（Ｓ１３４）通信処理部１２４は、調査モジュール２０２の調査条件２２２に基づいて調査を実施する。例えば、通信処理部１２４は、処理要素（例えば、電文処理部１２２、連携管理部１２３）の識別情報などを収集する。そして、通信処理部１２４は、調査の結果を調査モジュール２０２（情報格納領域２２３の結果領域２２３ａ）に格納する。
【０１２２】
（Ｓ１３５）通信処理部１２４は、調査モジュール２０２の調査条件２２２（有効期限の欄）を参照し、電文２０１の有効期限が切れているか否かを判定する。電文２０１の有効期限が切れている場合、処理はＳ１４０へと進む。一方、電文２０１の有効期限が切れていない場合、処理はＳ１３６へと進む。
【０１２３】
（Ｓ１３６）通信処理部１２４は、調査モジュール２０２の調査条件２２２（宛先指定の欄）を参照し、宛先の指定があるか否かを判定する。宛先の指定がある場合、処理はＳ１３７へと進む。一方、宛先の指定がない場合、処理はＳ１３８へと進む。
【０１２４】
（Ｓ１３７）通信処理部１２４は、調査モジュール２０２の調査条件２２２（宛先指定の欄）に記載された宛先を読み出し、読み出した宛先を電文２０１のヘッダに設定する。つまり、通信処理部１２４は、ヘッダの宛先を変更する。Ｓ１３７の処理が完了すると、処理はＳ１３９へと進む。
【０１２５】
（Ｓ１３８）通信処理部１２４は、カプセル化電文２１０から電文２０１を抽出し、電文処理部１３２に提供する。電文処理部１２２は、業務アプリケーションプログラムを用いて電文２０１に基づく業務処理を実行し、処理の結果を電文２０１に反映させる。電文処理部１２２は、処理の結果を含む電文２０１（応答電文）を通信処理部１２４に返す。
【０１２６】
このとき、通信処理部１２４は、業務処理の開始時刻と終了時刻とを取得し、業務処理の処理時間を計測してもよい。処理時間を計測した場合、通信処理部１２４は、計測した処理時間を調査の結果として調査モジュール２０２（情報格納領域２２３の結果領域２２３ａ）に格納する。
【０１２７】
（Ｓ１３９）通信処理部１２４は、調査の結果を含む調査モジュール２０２を電文２０１に付加してカプセル化電文２１０を生成する。Ｓ１３９の処理が完了すると、図１１及び図１２に示した一連の処理は終了する。
【０１２８】
（Ｓ１４０）通信処理部１２４は、調査モジュール２０２の調査条件２２２（期限後の処理の欄）を参照し、期限後の処理を実行する。例えば、通信処理部１２４は、調査条件２２２に基づいて、電文２０１の送信元（この例では端末装置１１０）に対して電文２０１を返信する処理やダンプする処理などを実行する。Ｓ１４０の処理が完了すると、図１１及び図１２に示した一連の処理は終了する。
【０１２９】
（Ｓ１４１）通信処理部１２４は、保守作業の要否判定用に評価値を取得する。例えば、通信処理部１２４は、電文処理部１２２に電文２０１の処理を実行させ、その処理の実行時間や最大負荷（ＣＰＵ使用率のピーク値など）を評価値として取得する。
【０１３０】
（Ｓ１４２）通信処理部１２４は、保守作業を実行するか否かを判定する。例えば、通信処理部１２４は、Ｓ１４１で取得した評価値と予め設定された閾値とを比較し、評価値が閾値より大きい場合に保守作業を実行すると判定する。保守作業を実行すると判定した場合、処理はＳ１４３へと進む。一方、保守作業を実行しないと判定した場合、処理はＳ１４５へと進む。
【０１３１】
（Ｓ１４３）通信処理部１２４は、調査モジュール２０２（情報格納領域２２３のプログラム領域２２３ｂ）から保守作業用の添付プログラム（保守プログラム）を抽出する。
（Ｓ１４４）通信処理部１２４は、Ｓ１４３で抽出した添付プログラム（保守プログラム）を実行する。例えば、通信処理部１２４は、パラメータの設定を変更する保守プログラムや、処理要素（電文処理部１２２、連携管理部１２３、通信処理部１２４）が利用するプログラムを更新する保守プログラムなどを実行する。
【０１３２】
（Ｓ１４５）通信処理部１２４は、調査モジュール２０２の調査条件２２２（宛先指定の欄）を参照し、宛先の指定があるか否かを判定する。宛先の指定がある場合、処理はＳ１４６へと進む。一方、宛先の指定がない場合、処理は図１１のＳ１３９へと進む。
【０１３３】
（Ｓ１４６）通信処理部１２４は、調査モジュール２０２の調査条件２２２（宛先指定の欄）に記載された宛先を読み出し、読み出した宛先を電文２０１のヘッダに設定する。つまり、通信処理部１２４は、ヘッダの宛先を変更する。Ｓ１４６の処理が完了すると、処理は図１１のＳ１３９へと進む。
【０１３４】
以上、電文受信時の処理の流れについて説明した。
（修復対象の特定と保守電文の伝送）
ここで、調査電文（保守フラグがＯＦＦの調査条件２２２を持つカプセル化電文２１０）と保守電文（保守フラグがＯＮの調査条件２２２を持つカプセル化電文２１０）とを組み合わせて自律的に保守作業を実施する処理の流れについて説明する。
【０１３５】
図１３を参照する。図１３は、第２実施形態に係る修復対象の特定と保守電文の伝送について処理の流れを示したシーケンス図である。
（Ｓ２０１）通信処理部１１３は、伝送経路上の処理要素から情報を収集するための調査モジュール２０２（保守フラグＯＦＦ）を設定し、電文２０１に調査モジュール２０２を付加してカプセル化電文２１０（調査電文）を生成する。
【０１３６】
（Ｓ２０２）通信処理部１１３は、調査電文をサーバ装置１２０に送信する。
（Ｓ２０３）通信処理部１２４は、端末装置１１０から受信した調査電文に基づいて調査処理を実行する。例えば、通信処理部１２４は、カプセル化電文２１０から電文２０１を抽出し、電文２０１に基づく業務処理を電文処理部１２２に実行させる。また、通信処理部１２４は、業務処理の開始時刻と終了時刻とを取得し、業務処理の処理時間を計測する。そして、通信処理部１２４は、計測した処理時間を調査の結果として調査モジュール２０２（情報格納領域２２３の結果領域２２３ａ）に格納する。
【０１３７】
（Ｓ２０４）通信処理部１２４は、電文２０１に調査モジュール２０２を付加してカプセル化電文２１０（調査電文）を生成し、サーバ装置１３０に送信する。
（Ｓ２０５）通信処理部１３４は、サーバ装置１２０から受信した調査電文に基づいて調査処理を実行する。例えば、通信処理部１３４は、カプセル化電文２１０から電文２０１を抽出し、電文２０１に基づく業務処理を電文処理部１３２に実行させる。また、通信処理部１３４は、業務処理の開始時刻と終了時刻とを取得し、業務処理の処理時間を計測する。そして、通信処理部１３４は、計測した処理時間を調査の結果として調査モジュール２０２（情報格納領域２２３の結果領域２２３ａ）に格納する。
【０１３８】
（Ｓ２０６）通信処理部１３４は、電文２０１に調査モジュール２０２を付加してカプセル化電文２１０（調査電文）を生成し、端末装置１１０に送信する。
（Ｓ２０７）通信処理部１１３は、調査電文（カプセル化電文２１０）から調査モジュール２０２を抽出し、情報格納領域２２３の結果領域２２３ａから調査の結果を取得する。そして、通信処理部１１３は、処理要素（この例では電文処理部１２２、１３２）毎に調査の結果を分析し、修復対象を特定する。例えば、処理時間が予め設定された閾値より大きい処理要素が修復対象として特定される。
【０１３９】
（Ｓ２０８）通信処理部１１３は、修復対象を修復するための調査モジュール２０２（保守フラグＯＮ）を設定し、電文２０１に調査モジュール２０２を付加してカプセル化電文２１０（保守電文）を生成する。このとき、通信処理部１１３は、調査モジュール２０２の情報格納領域２２３（プログラム領域２２３ｂ）に修復プログラムを格納し、調査条件２２２（宛先指定の欄）に修復対象のアドレス情報を記述する。修復プログラムによる修復内容の一例としては、処理要素によるメモリの使用量上限を増やす、処理要素により並列に利用可能なプロセッサの数の上限を増やす、待機系に強制的にフェールオーバさせる、などが考えられる。
【０１４０】
（Ｓ２０９）通信処理部１１３は、保守電文をサーバ装置１２０に送信する。修復対象がサーバ装置１３０の電文処理部１３２である場合、サーバ装置１２０の通信処理部１２４は、調査条件２２２を参照して保守電文の宛先を変更し、保守電文をサーバ装置１３０に転送する。
【０１４１】
（Ｓ２１０）通信処理部１３４は、保守電文を受信し、調査モジュール２０２の情報格納領域２２３（プログラム領域２２３ｂ）から修復プログラムを抽出する。そして、通信処理部１３４は、抽出した修復プログラムを実行して修復処理を実行する。
【０１４２】
（Ｓ２１１）通信処理部１３４は、修復処理の結果（完了通知又はエラー通知など）を調査モジュール２０２（情報格納領域２２３の結果領域２２３ａ）に格納する。なお、通信処理部１３４は、修復処理の完了後に再び調査を実施し、その調査の結果を調査モジュール２０２に格納してもよい。
【０１４３】
（Ｓ２１２）通信処理部１３４は、電文２０１に調査モジュール２０２を付加してカプセル化電文２１０（保守電文）を生成し、端末装置１１０に送信する。Ｓ２１２の処理が完了すると、図１３に示した一連の処理は終了する。
【０１４４】
上記のようにして、例えば、通信処理部１１３により処理遅延の予兆を検知し、深刻な処理遅延が発生する前に保守電文を用いた事前の対策を行うことも可能になる。また、性能ボトルネックだけでなく、例えば、セキュリティ上の問題箇所に対する保守を行うことも考えられる。具体的には、通信処理部１１３は、調査電文を用いて、各処理要素のシステムパラメータの設定値や修正プログラムのバージョンが適切であるか否かを調査し、セキュリティ上の問題がある処理要素を特定する。すると、通信処理部１１３は、保守電文を用いて、特定した処理要素に対するシステムパラメータの設定改善、未適用の修正プログラムの適用などの対策を行える。
【０１４５】
以上、修復対象の特定と保守電文の伝送に関する処理の流れについて説明した。
（途中経過の取得処理）
ここで、図１４を参照しながら、電文２０１が伝送経路の途中にあるタイミングで調査の結果を取得できるようにする仕組みについて説明する。図１４は、第２実施形態に係る伝送途中の電文に関する調査について処理の流れを示したシーケンス図である。
【０１４６】
（Ｓ３０１）通信処理部１１３は、識別情報Ａで特定される電文２０１（電文Ａ）を含むカプセル化電文２１０をサーバ装置１２０に送信する。なお、電文Ａを含むカプセル化電文２１０をカプセル化電文（電文Ａ）と表記する。
【０１４７】
（Ｓ３０２）通信処理部１２４は、カプセル化電文（電文Ａ）から電文Ａを抽出し、電文Ａの処理を実行する。また、通信処理部１２４は、カプセル化電文（電文Ａ）の調査モジュール２０２に基づく調査を実施し、調査の結果を調査モジュール２０２に格納する。
【０１４８】
（Ｓ３０３）通信処理部１２４は、カプセル化電文（電文Ａ）をサーバ装置１３０に送信する。
（Ｓ３０４）通信処理部１３４は、カプセル化電文（電文Ａ）から電文Ａを抽出し、電文Ａの処理を実行する。また、通信処理部１３４は、カプセル化電文（電文Ａ）の調査モジュール２０２に基づく調査を実施し、調査の結果を調査モジュール２０２に格納する。
【０１４９】
（Ｓ３０５）通信処理部１１３は、識別情報Ｂで特定される電文２０１（電文Ｂ）を含むカプセル化電文２１０をサーバ装置１２０に送信する。なお、電文Ｂを含むカプセル化電文２１０をカプセル化電文（電文Ｂ）と表記する。
【０１５０】
（Ｓ３０６）通信処理部１１３は、電文Ａに関する情報の提供をサーバ装置１２０、１３０に要求する。例えば、通信処理部１１３は、識別情報Ａを指定し、電文Ａの現在位置及び電文Ａに関する調査の結果を要求する（情報要求（電文Ａ））。
【０１５１】
（Ｓ３０７）Ｓ３０６の要求が発行された時点で通信処理部１３４に電文Ａが到達しており、電文Ａに関する調査が実施されている。そのため、通信処理部１３４は、調査結果（電文Ａ）として、調査モジュール２０２又はカプセル化電文（電文Ａ）を端末装置１１０に送信する。なお、通信処理部１２４は電文Ａを処理済みであるため、端末装置１１０の要求に対して応答しなくてもよい。
【０１５２】
（Ｓ３０８）通信処理部１１３は、Ｓ３０６の時点における経過情報として、受信した調査結果（電文Ａ）を記憶部１１１に格納する。電文Ａに関する調査結果を過去に取得している場合には、受信した調査結果（電文Ａ）により記憶部１１１に格納されている経過情報が更新される。
【０１５３】
（Ｓ３０９）通信処理部１３４は、カプセル化電文（電文Ａ）を電文Ａに関する応答として端末装置１１０に送信する。
（Ｓ３１０）通信処理部１２４は、カプセル化電文（電文Ｂ）から電文Ｂを抽出し、電文Ｂの処理を実行する。また、通信処理部１２４は、カプセル化電文（電文Ｂ）の調査モジュール２０２に基づく調査を実施し、調査の結果を調査モジュール２０２に格納する。
【０１５４】
（Ｓ３１１）通信処理部１１３は、電文Ｂに関する情報の提供をサーバ装置１２０、１３０に要求する。例えば、通信処理部１１３は、識別情報Ｂを指定し、電文Ｂの現在位置及び電文Ｂに関する調査の結果を要求する（情報要求（電文Ｂ））。
【０１５５】
（Ｓ３１２）Ｓ３１１の要求が発行された時点で通信処理部１２４に電文Ｂが到達しており、電文Ｂに関する調査が実施されている。そのため、通信処理部１２４は、調査結果（電文Ｂ）として、調査モジュール２０２又はカプセル化電文（電文Ｂ）を端末装置１１０に送信する。なお、通信処理部１３４には電文Ｂが到達していないため、端末装置１１０の要求に対して応答しなくてもよい。
【０１５６】
（Ｓ３１３）通信処理部１１３は、Ｓ３１１の時点における経過情報として、受信した調査結果（電文Ｂ）を記憶部１１１に格納する。電文Ｂに関する調査結果を過去に取得している場合には、受信した調査結果（電文Ｂ）により記憶部１１１に格納されている経過情報が更新される。
【０１５７】
（Ｓ３１４）通信処理部１２４は、カプセル化電文（電文Ｂ）をサーバ装置１３０に送信する。
（Ｓ３１５）通信処理部１３４は、カプセル化電文（電文Ｂ）から電文Ｂを抽出し、電文Ｂの処理を実行する。また、通信処理部１３４は、カプセル化電文（電文Ｂ）の調査モジュール２０２に基づく調査を実施し、調査の結果を調査モジュール２０２に格納する。
【０１５８】
（Ｓ３１６）通信処理部１３４は、カプセル化電文（電文Ｂ）を電文Ｂに関する応答として端末装置１１０に送信する。Ｓ３１６の処理が完了すると、図１４に示した一連の処理は終了する。
【０１５９】
上記のように、識別情報を用いて個々に電文を識別できるようにすることで、伝送途中にある電文について調査結果を取得することが可能になる。
以上、第２実施形態について説明した。
【０１６０】
なお、上記の説明では、業務処理を実施する処理要素の調査を例に説明を進めてきたが、第２実施形態の技術は、アプリケーション層にある処理要素のうち、電文の処理を担う任意の処理要素について適用可能である。また、応答電文の伝送経路にある処理要素の調査も同様に行うことができる。また、上記の説明では、複数のサーバ装置をカプセル化電文が転送されるシステムの例を挙げたが、１つのサーバ装置内にある複数の処理要素間をカプセル化電文が転送されるシステムについても同様である。こうした変形についても当然に第２実施形態の技術的範囲に属する。
【符号の説明】
【０１６１】
５  ネットワーク
１０  第１の情報処理装置
１１  記憶部
１１ａ  結果情報
１２、２１、３１  制御部
１２ａ、２１ｂ、３１ｂ  電文処理部
１２ｂ  第１の処理部
２０  第２の情報処理装置
２１ａ、３１ａ  第２の処理部
３０  第３の情報処理装置
４０  カプセル化電文
４１  電文
４２  調査情報
Ｔ１１、Ｔ１２、Ｔ２１  調査結果
【図１】
2017117288.tif 000003
【図２】
2017117288.tif 000004
【図３】
2017117288.tif 000005
【図４】
2017117288.tif 000006
【図５】
2017117288.tif 000007
【図６】
2017117288.tif 000008
【図７】
2017117288.tif 000009
【図８】
2017117288.tif 000010
【図９】
2017117288.tif 000011
【図１０】
2017117288.tif 000012
【図１１】
2017117288.tif 000013
【図１２】
2017117288.tif 000014
【図１３】
2017117288.tif 000015
【図１４】
2017117288.tif 000016