(57)【要約】【課題】超電導線材の剥離強度を向上することが可能な、酸化物超電導線材の製造方法及び超電導コイルの製造方法の提供。【解決手段】テープ状の基材１１の一方の面上に、中間層１２と酸化物超電導層１３とがこの順に積層され、さらに保護層１４が設けられた構成の超電導積層体１６を準備する工程と、超電導積層体１６の周囲に配置したテープ状の安定化材１７を折り曲げて、安定化材１７が超電導積層体１６の厚さ方向の片面を覆う第１の部分１７ａと、安定化材１７が超電導積層体１６の幅方向の両側の側面を覆う第２の部分１７ｂとを区画する際に、成形治具を用いて第１の部分１７ａの幅を超電導積層体１６の幅より広くする工程と、超電導積層体１６と安定化材１７とを接合し、第２の部分１７ｂと超電導積層体１６との間の接合材１８の厚さを、第１の部分１７ａと超電導積層体１６との間の接合材１８の厚さよりも厚く形成する工程と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープ状の基材の一方の面上に、中間層と酸化物超電導層とがこの順に積層され、さらに、少なくとも前記酸化物超電導層の表面を覆う保護層が設けられた構成の超電導積層体を準備する工程と、
前記超電導積層体の周囲に配置したテープ状の安定化材を折り曲げて、前記安定化材が前記超電導積層体の厚さ方向の片面を覆う第１の部分と、前記安定化材が前記超電導積層体の幅方向の両側の側面を覆う第２の部分とを区画する際に、成形治具を用いて前記第１の部分の幅を前記超電導積層体の幅より広くして、前記安定化材を前記超電導積層体に被せる工程と、
前記超電導積層体と前記安定化材とを接合し、前記第２の部分と前記超電導積層体との間の接合材の厚さを、前記第１の部分と前記超電導積層体との間の接合材の厚さよりも厚く形成する工程と、
を有することを特徴とする酸化物超電導線材の製造方法。
【請求項２】
前記成形治具が、前記超電導積層体の幅よりも幅が大きい溝を有し、前記溝の内面に沿って前記安定化材を折り曲げることを特徴とする請求項１に記載の酸化物超電導線材の製造方法。
【請求項３】
前記成形治具が、前記超電導積層体の幅方向の両側の側面と、前記安定化材の前記第２の部分との間に挿入されて、前記第１の部分の幅を前記超電導積層体の幅より広くするための部位を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の酸化物超電導線材の製造方法。
【請求項４】
前記安定化材を前記超電導積層体に被せる工程において、前記超電導積層体と前記安定化材との間に、固形の接合材を配置することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の酸化物超電導線材の製造方法。
【請求項５】
前記固形の接合材の少なくとも一部が、前記超電導積層体及び前記安定化材から分離した状態で、前記超電導積層体と前記安定化材との間に供給されることを特徴とする請求項４に記載の酸化物超電導線材の製造方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の酸化物超電導線材の製造方法により酸化物超電導線材を製造する工程と、前記酸化物超電導線材を使用して超電導コイルを製造する工程を有することを特徴とする超電導コイルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、酸化物超電導線材の製造方法及び超電導コイルの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、一般式Ｂｉ２Ｓｒ２ＣａＣｕ２Ｏ８＋δ（Ｂｉ２２１２）またはＢｉ２Ｓｒ２Ｃａ２Ｃｕ３Ｏ１０＋δ（Ｂｉ２２２３）で表されるＢｉ系超電導体、あるいは、一般式ＲＥＢａ２Ｃｕ３ＯＸ（ＲＥ１２３）で表される希土類系超電導体を用いた超電導線材の開発が進められている。なお、希土類元素ＲＥがＹの場合に限らず、希土類系は、しばしばＹ系と呼ばれている。
【０００３】
希土類系の超電導線材の構成の一つとして、金属テープ等からなる基材上に中間層を介して酸化物超電導層を積層した後、酸化物超電導層を保護するＡｇ等の保護層を形成し、さらに、Ｃｕの金属箔等の安定化材を形成した構造が知られている（例えば、特許文献１参照）。安定化材は、酸化物超電導層が何らかの原因で超電導状態から常電導状態に転移した際（クエンチ時）に発生する過電流をバイパスするための電流経路（パス）として設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１３／０７７３８７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
積層構造を有する超電導線材においては、酸化物超電導層などのセラミックス材料と、金属テープなどの金属材料とが複合されている。例えば、通電時の電磁力、線材の周囲の絶縁材（樹脂）等の熱収縮、残留応力などにより、超電導線材に強い外力が作用した場合、超電導線材を構成する層間で剥離を生じることがある。酸化物超電導層の破壊、または酸化物超電導層と隣接層との層間剥離が生じる場合には、超電導導体としての機能を喪失するおそれがある。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、超電導線材の剥離強度を向上することが可能な、酸化物超電導線材の製造方法及び超電導コイルの製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明は、テープ状の基材の一方の面上に、中間層と酸化物超電導層とがこの順に積層され、さらに、少なくとも前記酸化物超電導層の表面を覆う保護層が設けられた構成の超電導積層体を準備する工程と、前記超電導積層体の周囲に配置したテープ状の安定化材を折り曲げて、前記安定化材が前記超電導積層体の厚さ方向の片面を覆う第１の部分と、前記安定化材が前記超電導積層体の幅方向の両側の側面を覆う第２の部分とを区画する際に、成形治具を用いて前記第１の部分の幅を前記超電導積層体の幅より広くして、前記安定化材を前記超電導積層体に被せる工程と、前記超電導積層体と前記安定化材とを接合し、前記第２の部分と前記超電導積層体との間の接合材の厚さを、前記第１の部分と前記超電導積層体との間の接合材の厚さよりも厚く形成する工程と、を有することを特徴とする酸化物超電導線材の製造方法を提供する。
【０００８】
前記成形治具が、前記超電導積層体の幅よりも幅が大きい溝を有し、前記溝の内面に沿って前記安定化材を折り曲げることが好ましい。
前記成形治具が、前記超電導積層体の幅方向の両側の側面と、前記安定化材の前記第２の部分との間に挿入されて、前記第１の部分の幅を前記超電導積層体の幅より広くするための部位を有することが好ましい。
【０００９】
前記安定化材を前記超電導積層体に被せる工程において、前記超電導積層体と前記安定化材との間に、固形の接合材を配置することが好ましい。
前記固形の接合材の少なくとも一部が、前記超電導積層体及び前記安定化材から分離した状態で、前記超電導積層体と前記安定化材との間に供給されることが好ましい。
【００１０】
また、本発明は、前記酸化物超電導線材の製造方法により酸化物超電導線材を製造する工程と、前記酸化物超電導線材を使用して超電導コイルを製造する工程を有することを特徴とする超電導コイルの製造方法を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、超電導積層体の幅方向の両側の側面と、安定化材との間に接合材が充填された酸化物超電導線材を製造することができる。酸化物超電導層と隣接層との界面が、幅方向の端部において接合材により補強されるので、超電導線材の剥離強度を向上することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】超電導線材の一例を示す断面図である。
【図２】安定化材を超電導積層体に被せる工程の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、好適な実施形態に基づき、図面を参照して本発明を説明する。
【００１４】
図１に、本実施形態の超電導線材の一例の断面図を示す。この断面図は、超電導線材の長手方向に垂直な断面の構造を模式的に示している。超電導線材１０は、超電導積層体１６と、超電導積層体１６の周囲に設けられた安定化材１７と、超電導積層体１６を安定化材１７と接合する接合材１８を含む。
【００１５】
図１に示す超電導積層体１６は、テープ状の基材１１と、基材１１の一方の面１１ａ上に、中間層１２と酸化物超電導層１３と保護層１４がこの順に積層された構成を有する。本明細書において、基材１１、中間層１２、酸化物超電導層１３、保護層１４等の各層が積層される方向が厚さ方向である。また、幅方向は、長手方向及び厚さ方向に垂直な方向である。超電導積層体１６の側面１６ｂは、幅方向の両側の各側面（一方又は両方）である。
【００１６】
基材１１は、テープ状の金属基材であり、厚さ方向の両側に、それぞれ主面（一方の面１１ａ及びこれに対向する裏面１１ｂ）を有する。基材１１を構成する金属の具体例として、ハステロイ（登録商標）に代表されるニッケル合金、ステンレス鋼、ニッケル合金に集合組織を導入した配向Ｎｉ−Ｗ合金などが挙げられる。基材１１の厚さは、目的に応じて適宜調整すれば良く、例えば１０〜５００μｍの範囲である。基材１１の裏面１１ｂ、側面１１ｃ、またはその両方には、接合性を改善するため、Ａｇ，Ｃｕ等の金属薄膜１５をスパッタ等により形成してもよい。また、この金属薄膜１５（第２の保護層）は、酸化物超電導層１３の表面に形成される保護層１４と一体化してもよい。
【００１７】
中間層１２は、基材１１と酸化物超電導層１３との間に設けられる。中間層１２は、多層構成でもよく、例えば基材１１側から酸化物超電導層１３側に向かう順で、拡散防止層、ベッド層、配向層、キャップ層等を有してもよい。これらの層は必ずしも１層ずつ設けられるとは限らず、一部の層を省略する場合や、同種の層を２以上繰り返し積層する場合もある。
【００１８】
拡散防止層は、基材１１の成分の一部が拡散し、不純物として酸化物超電導層１３側に混入することを抑制する機能を有する。拡散防止層は、例えば、Ｓｉ３Ｎ４、Ａｌ２Ｏ３、ＧＺＯ（Ｇｄ２Ｚｒ２Ｏ７）等から構成される。拡散防止層の厚さは、例えば１０〜４００ｎｍである。
【００１９】
ベッド層は、基材１１と酸化物超電導層１３との界面における反応を低減し、ベッド層の上に形成される層の配向性を向上するために用いられる。ベッド層の材質としては、例えばＹ２Ｏ３、Ｅｒ２Ｏ３、ＣｅＯ２、Ｄｙ２Ｏ３、Ｅｕ２Ｏ３、Ｈｏ２Ｏ３、Ｌａ２Ｏ３等が挙げられる。ベッド層の厚さは、例えば１０〜１００ｎｍである。
【００２０】
配向層は、その上のキャップ層の結晶配向性を制御するために２軸配向する物質から形成される。配向層の材質としては、例えば、Ｇｄ２Ｚｒ２Ｏ７、ＭｇＯ、ＺｒＯ２−Ｙ２Ｏ３（ＹＳＺ）、ＳｒＴｉＯ３、ＣｅＯ２、Ｙ２Ｏ３、Ａｌ２Ｏ３、Ｇｄ２Ｏ３、Ｚｒ２Ｏ３、Ｈｏ２Ｏ３、Ｎｄ２Ｏ３等の金属酸化物を例示することができる。この配向層はＩＢＡＤ（Ion-Beam-Assisted Deposition）法で形成することが好ましい。
【００２１】
キャップ層は、上述の配向層の表面に成膜されて、結晶粒が面内方向に自己配向し得る材料からなる。キャップ層の材質としては、例えば、ＣｅＯ２、Ｙ２Ｏ３、Ａｌ２Ｏ３、Ｇｄ２Ｏ３、ＺｒＯ２、ＹＳＺ、Ｈｏ２Ｏ３、Ｎｄ２Ｏ３、ＬａＭｎＯ３等が挙げられる。キャップ層の厚さは、５０〜５０００ｎｍの範囲が挙げられる。
【００２２】
酸化物超電導層１３は、酸化物超電導体から構成される。酸化物超電導体としては、特に限定されないが、例えば一般式ＲＥＢａ２Ｃｕ３ＯＸ（ＲＥ１２３）で表される希土類系酸化物超電導体が挙げられる。希土類元素ＲＥとしては、Ｓｃ、Ｙ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕのうちの１種又は２種以上が挙げられる。中でも、Ｙ、Ｇｄ、Ｅｕ、Ｓｍの１種か、又はこれら元素の２種以上の組み合わせが好ましい。超電導層の厚さは、例えば０．５〜５μｍ程度である。この厚さは、長手方向に均一であることが好ましい。
【００２３】
保護層１４は、事故時に発生する過電流をバイパスしたり、酸化物超電導層１３と保護層１４の上に設けられる層との間で起こる化学反応を抑制したりする等の機能を有する。保護層１４の材質としては、例えば銀（Ａｇ）、銅（Ｃｕ）、金（Ａｕ）、金と銀との合金、その他の銀合金、銅合金、金合金などが挙げられる。保護層１４は、少なくとも酸化物超電導層１３の表面（厚さ方向で、基材１１側に対する反対側の面）を覆っている。さらに、保護層１４が、酸化物超電導層１３の側面、中間層１２の側面、基材１１の側面１１ｃ及び裏面１１ｂから選択される領域の一部または全部を覆ってもよい。
【００２４】
安定化材１７は、超電導積層体１６の周囲で、基材１１の一方の面１１ａ上に積層された層の外面（例えば、酸化物超電導層１３上の保護層１４）側から幅方向に屈曲した断面形状を有する金属テープからなる。これにより、酸化物超電導層１３の側面を安定に覆うことができるため、超電導線材１０の耐水性を向上することができる。安定化材１７に用いられる材料は、超電導線材１０の用途により異なってもよい。例えば、超電導ケーブルや超電導モータなどに使用する場合は、常電導状態への転移時に発生する過電流を転流させるバイパスのメイン部として機能する必要があるため、良導電性の金属が好適に用いられる。良導電性の金属として、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等の金属が挙げられる。また、超電導限流器に使用する場合は、常電導状態への転移時に発生する過電流を瞬時に抑制する必要があるため、高抵抗金属が好適に用いられる。高抵抗金属として、例えば、Ｎｉ−Ｃｒ等のＮｉ系合金などが挙げられる。また、超電導積層体１６の剥離強度をさらに向上するため、安定化材１７として、Ｃｕ箔等よりも高強度なＳＵＳ等の金属テープを用いることもできる。
【００２５】
本実施形態の場合、安定化材１７は、超電導積層体１６において、基材１１の一方の面１１ａ上に積層された層の外面（図１では保護層１４の表面）を覆う第１の部分１７ａと、超電導積層体１６の側面１６ｂを覆う第２の部分１７ｂと、基材裏面１１ｂ（またはその上に形成された金属薄膜１５等の表面）の側端縁を覆う第３の部分１７ｃとを含む。安定化材１７を構成する金属テープは、第１の部分１７ａの幅方向の両側にそれぞれ第２の部分１７ｂ及び第３の部分１７ｃをこの順で有することができる。第３の部分１７ｃは、基材裏面１１ｂの幅方向の両端部を覆うように、金属テープの両端部から構成することが好ましい。第３の部分１７ｃは、基材１１の裏面１１ｂ上において、基材１１の両側端縁から幅方向の中央部に向けてさらに延在することができる。第１の部分１７ａ及び第３の部分１７ｃは、略平坦であることが好ましく、第１の部分１７ａと第３の部分１７ｃとが互いに平行であってもよい。
【００２６】
安定化材１７は、接合材１８により、超電導積層体１６と接合される。例えば、安定化材１７の第１の部分１７ａと保護層１４との間、安定化材１７の第２の部分１７ｂと超電導積層体１６の側面１６ｂとの間、安定化材１７の第３の部分１７ｃと基材裏面１１ｂ（またはその上に形成された金属薄膜１５等の表面）との間に、それぞれ接合材を設けてもよい。
【００２７】
超電導積層体１６の側面１６ｂと、安定化材１７の第２の部分１７ｂとの間には、接合材１８が充填されている。接合材１８は、超電導積層体１６の側面１６ｂにおいて、少なくとも酸化物超電導層１３とその隣接層（中間層１２または保護層１４）の界面を被覆していることが好ましい。酸化物超電導層１３とその隣接層の全体が接合材１８に被覆されていることが好ましく、さらには、超電導積層体１６の側面１６ｂの全体が接合材１８に被覆されていることが好ましい。
【００２８】
超電導積層体１６の側面１６ｂを接合材１８が被覆する厚さを大きくすると、側面１６ｂと安定化材１７との間に充填された接合材１８は、超電導積層体１６の側面１６ｂに凹凸があっても容易に側面１６ｂに密着することが可能であり、超電導積層体１６の厚さ全体にわたって単一材料からなる層であり、内部に弱い界面を有しないため、超電導線材１０の幅方向の端部の強度を強くすることができる。また、超電導積層体１６の層間剥離の起点が生じ難くなり、剥離強度を向上することができる。例えば、通電時の電磁力、線材の周囲の絶縁材（樹脂）等の熱収縮、残留応力などにより、超電導線材に強い外力が作用したとき、幅方向の中心部よりも端部に応力が集中した場合であっても、超電導線材を構成する層間の剥離を抑制することができる。
【００２９】
接合材１８が側面１６ｂを被覆する厚さとしては、例えば、超電導積層体１６の幅の５％以上、１０％以上、２０％以上、あるいは、超電導積層体１６の厚さの５０％以上、１００％以上、２倍以上、あるいは、１００μｍ以上、２００μｍ以上、５００μｍ以上、等が好ましい。第２の部分１７ｂと超電導積層体１６との間の接合材１８の厚さを、第１の部分１７ａと超電導積層体１６との間の接合材１８の厚さよりも厚くすることが好ましい。
【００３０】
接合材１８を構成する接合材としては、例えばＳｎ−Ｐｂ系、Ｐｂ−Ｓｎ−Ｓｂ系、Ｓｎ−Ｐｂ−Ｂｉ系、Ｂｉ−Ｓｎ系、Ｓｎ−Ｃｕ系、Ｓｎ−Ｐｂ−Ｃｕ系、Ｓｎ−Ａｇ系などの半田、Ｓｎ、Ｓｎ合金、Ｉｎ、Ｉｎ合金、Ｚｎ、Ｚｎ合金、Ｇａ、Ｇａ合金などの金属が挙げられる。接合材の融点は、例えば５００℃以下、さらには３００℃以下が挙げられる。
【００３１】
超電導積層体１６の周囲に安定化材１７及び接合材１８を設ける方法としては、超電導積層体１６の周囲に安定化材１７を配置する工程、超電導積層体１６の外形に沿って安定化材１７を折り曲げる工程（フォーミング）、超電導積層体１６及び安定化材１７を加熱及び加圧して接合材１８の一部又は全部を溶融させる工程（再溶融、リフロー）、加圧を継続しながら全体を冷却して接合材を固化させる工程を含む方法が挙げられる。
【００３２】
接合材１８の供給方法は特に限定されず、あらかじめ超電導積層体１６または安定化材１７の一方または両方に付着させておいてもよく、あるいは、超電導積層体１６と安定化材１７との間に液体または固体状の接合材を供給してもよい。２種以上の供給方法を併用することも可能である。
【００３３】
超電導積層体１６または安定化材１７に接合材１８を付着させる方法としては、接合材をスパッタする方法、接合材をめっきする方法（電気めっき等）、溶融した接合材を用いる方法（溶融めっき等）、これらの２以上の組み合わせ等が挙げられる。
超電導積層体１６及び安定化材１７から分離した状態で、固形の接合材を供給する場合の接合材の形態としては、シート状、糸状、線状、顆粒状、粉末状、棒状、板状、塊状、球状、柱状などが挙げられる。
【００３４】
安定化材１７の材料として準備される金属テープの幅は、超電導積層体１６の外周よりも短いことが好ましい。これにより、金属テープが超電導積層体１６の外周を囲むように成形したとき、金属テープの幅方向の両端部同士が重なり合わないので、安定化材１７の端部が超電導積層体１６から浮き上がりにくくなる。金属テープの幅方向の両端部の間に生じる隙間は、半田や溶接等により閉鎖部１９を設けて密閉することが好ましい。
【００３５】
閉鎖部１９は、この部位に充填された接合材により形成されてもよい。閉鎖部１９を充填する接合材は、超電導積層体１６と安定化材１７との接合後に形成することができる。このほか、溶接部により閉鎖部１９を構成することもできる。溶接部は、溶接時に周囲の部材から拡散した材料、例えば基材１１、安定化材１７、接合材１８等の材料を含んでもよい。溶接部を形成する際、さらに外部から金属等の材料が供給されてもよい。閉鎖部１９の外面は、安定化材１７の外面から突出または凹んでもよく、あるいは同一平面でもよい。
【００３６】
フォーミングの具体例として、平坦な金属テープの上に超電導積層体を配置した後、フォーミングロール等を用いて、金属テープの幅方向の両端部をそれぞれ超電導積層体の側面に向けて折り曲げ、さらに、金属テープの幅方向の両端部を基材裏面に向かって折り曲げる工程が挙げられる。フォーミングによれば、同様の断面形状が超電導線材の長手方向に連続した製品を効率よく製造することができる。
【００３７】
図１に示す安定化材１７を成形する際には、まず、安定化材１７が超電導積層体１６の厚さ方向の片面を覆う第１の部分１７ａと、安定化材１７が超電導積層体１６の側面１６ｂを覆う第２の部分１７ｂとの間で安定化材１７を折り曲げ、次に、第２の部分１７ｂと第３の部分１７ｃとの間で安定化材１７を折り曲げることができる。成形治具を用いて、第１の部分１７ａの幅が超電導積層体１６の幅より広くなることにより、超電導積層体１６の側面１６ｂ上を接合材１８が被覆する厚さを大きく確保することができる。
【００３８】
金属テープの上に超電導積層体を配置する前に、金属テープの所定箇所で所定の折り曲げ角度の一部又は全部を予め折り曲げておくことも可能である。この場合、折り曲げた金属テープの内部に超電導積層体を容易に挿入できるよう、挿入の前は、超電導積層体の側面を覆うべき第２の部分と、基材裏面を覆うべき第３の部分との間で、折り曲げの角度を直角より小さくして、金属テーブの幅方向の両端部の隙間を広げておくことが好ましい。
【００３９】
図２に示す成形治具（成形装置）において、受け台３１は、超電導積層体１６の幅よりも幅が大きい溝３２を有する。図示のように溝３２の内面に沿って安定化材１７を折り曲げることにより、安定化材１７の第１の部分１７ａの幅が超電導積層体１６の幅より広くなるように成形することができる。安定化材１７を成形加工する際、安定化材１７（第１の部分１７ａとなる箇所）の上に超電導積層体１６を配置し、超電導積層体１６の上から押圧部材３３により加圧すると、容易に安定化材１７を変形させることができる。押圧部材３３としては、長手方向に連続的な加工が可能なローラ等が好ましく、その他の例としては、バーやプレート等が挙げられる。
【００４０】
超電導積層体１６の側面１６ｂと安定化材１７の第２の部分１７ｂとの間に、介在物３４を挿入してもよい。介在物３４は、成形治具の一部として、押圧部材３３から突出した構造物や、押圧部材３３とは別の部材などであってもよい。例えば、押圧ローラの幅方向の端部から突出させた縁部を、介在物３４とすることができる。また、介在物３４が、超電導積層体１６と安定化材１７との間に供給される、固形の接合材でもよい。
【００４１】
テープ状の超電導線材１０を使用して超電導コイルを作製するには、超電導線材１０を巻き枠の外周面に沿って必要な層数巻き付けてコイル形状（多層巻きコイル）とした後、巻き付けた超電導線材１０を覆うようにエポキシ樹脂等の樹脂を含浸させて超電導線材１０を固定することができる。超電導線材１０をコイル形状に巻き付ける際、主として超電導線材１０の厚さ方向がコイルの径方向となればよい。超電導積層体１６における基材１１側（裏側）と保護層１４側（表側）のいずれかコイルの巻き中心側になるかは限定されない。
【００４２】
超電導線材１０の幅方向はコイルの中心軸に略平行であり、コイルで隣接するループ間では、主として超電導線材１０の表側と裏側（場合により表側同士又は裏側同士）が向かい合う。そして、向かい合う超電導線材１０の間には、樹脂（含浸樹脂）が充填されて、超電導線材１０を相互に接着する。なお、局所的に超電導線材１０にねじれや折り曲げ、接続部等を設けてコイルにおける超電導線材１０の向きを変更することも可能である。
【００４３】
本実施形態では、安定化材が、１枚の金属テープから、屈曲した断面形状を有するように成形されるので、耐久性が高く、加工コストも低減することができる。
【００４４】
以上、本発明を好適な実施形態に基づいて説明してきたが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。
安定化材の外面に、半田、めっき等により金属層を形成することも可能である。
安定化材の成形に用いる手段、手法は、２以上を併用することもできる。
超電導線材は、外部端子を有することができる。外部端子を有する箇所では、他の箇所と異なる断面構造を有してもよい。
【実施例】
【００４５】
以下、実施例をもって本発明を具体的に説明する。なお、本発明は、これらの実施例のみに限定されるものではない。
【００４６】
図１に示す超電導線材１０の製造例を示す。
（１）安定化材１７としてＣｕ箔を用意し、Ｃｕ箔の片面にはメッキ等によりＳｎ層（接合材）を設ける。
（２）超電導積層体１６の酸化物超電導層１３の保護層１４を、Ｃｕ箔のＳｎ層側と向かい合わせ、接合（半田付け）を行う。
（３）安定化材１７を９０°折り曲げ、超電導積層体１６の側面１６ｂと安定化材１７の第２の部分１７ｂとの間に、超電導積層体１６の幅に対し１０％以上のクリアランスを設ける。必要に応じて、超電導積層体１６と安定化材１７との間に、Ｓｎ、半田等の接合材を供給してもよい。
（４）安定化材１７を超電導積層体１６の基材１１側で折り曲げ、超電導積層体１６を包み込むように、安定化材１７を成形する。
（５）基材１１側で超電導積層体１６と安定化材１７とを接合（半田付け）する。
【００４７】
これらの実施例によれば、超電導線材１０において、超電導積層体１６の幅方向の端部に厚い接合材が密着して、超電導積層体１６の側面１６ｂが被覆されるので、超電導積層体１６の剥離強度を向上し、層間剥離を抑制することができる。
【符号の説明】
【００４８】
１０…超電導線材、１１…基材、１１ａ…一方の面、１１ｂ…基材裏面、１２…中間層、１３…酸化物超電導層、１４…保護層、１５…金属薄膜（第２の保護層）、１６…超電導積層体、１７…安定化材、１７ａ…第１の部分、１７ｂ…第２の部分、１７ｃ…第３の部分、１８…接合材、１９…閉鎖部、３１…受け台、３２…溝、３３…押圧部材、３４…介在物。
【図１】
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【図２】
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