(57)【要約】【課題】著作権保護機能を備えた通信装置及び通信方法を提供する。【解決手段】例えば、正当な製造者は、初期の著作権保護機能が無効状態のチップや回路モジュールを組み込んだ装置を、工場から出荷する直前に、所定の通信手順を完了させて著作権保護機能を有効化することで、正当な装置だけが市場に流通される。また、不正な装置の識別情報を登録する排除対象リストを管理し、有効化装置が無効状態の装置を有効化する際に各装置が排除対象リストに登録されていない場合にのみ、上記所定の通信手順を完了可能にする。【選択図】  図１
2017158034.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の装置と所定の通信手順を完了させることで、著作権保護機能が無効状態の製品を有効状態にする、通信装置。
【請求項２】
前記所定の装置と認証を行なう認証部と、
前記認証部で受信する情報に基づいて、前記所定の装置及び前記製品を検証する検証部と、
前記検証部による検証結果に基づいて、前記製品を有効状態にする有効化部と、
を具備する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記所定の装置は、所定の装置であることを識別する情報を含んだ機器証明書を備え、
前記検証部は、前記所定の装置の機器証明書の前記情報に基づいて、前記所定の装置の正当性を検証する、
請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記検証部は、前記所定の装置が排除対象リストに入っているか否をチェックする、
請求項２に記載の通信装置。
【請求項５】
前記製品は前記所定の装置に接続され、
前記認証部は、前記所定の装置を通じて前記製品の認証処理を行なう、
請求項２に記載の通信装置。
【請求項６】
前記検証部は、前記製品が排除対象リストに入っているか否かをチェックする、
請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記検証部は、前記製品が過去に有効化済みか否かをチェックする、
請求項５に記載の通信装置。
【請求項８】
前記検証部による検証に成功したときに、前記有効化部は、著作権保護機能が有効状態であることを示す機器証明書を前記製品に付与する、
請求項２に記載の通信装置。
【請求項９】
前記製品の著作権保護機能を有効にする権限を有することを識別する情報を含んだ機器証明書をさらに備える、
請求項２に記載の通信装置。
【請求項１０】
所定の装置と所定の通信手順を実施する第１のステップと、
前記所定の通信手順が完了したことにより、著作権保護機能が無効状態の製品を有効状態にする第２のステップと、
を有する通信方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の通信装置及び前記製品と通信し、前記所定の装置として前記所定の通信手順を実行する、通信装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の通信装置と認証を行なう認証部と、
請求項１に記載の通信装置と前記製品間を中継する中継部と、
を具備する、請求項１１に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記中継部は、前記認証部による認証が完了した後に、請求項１に記載の通信装置と前記製品間のチャレンジ並びに署名付きメッセージの転送を行なう、
請求項１２に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記所定の装置であることを識別する情報を含んだ機器証明書をさらに備える、
請求項１２に記載の通信装置。
【請求項１５】
請求項１に記載の通信装置及び前記製品と通信して、前記所定の装置として前記所定の通信手順を実行する第１のステップと、
前記所定の通信手順が完了したことにより、著作権保護機能が無効状態の製品を有効状態にする第２のステップと、
を有する通信方法。
【請求項１６】
所定の装置と所定の通信手順を完了させることで、無効状態の著作権保護機能を有効化する、通信装置。
【請求項１７】
請求項１に記載の通信装置と前記所定の装置を経由して認証を行なう認証部と、
前記認証部で受信する情報に基づいて、請求項１に記載の通信装置を検証する検証部と、
前記検証部による検証結果に基づいて、著作権保護機能を有効化する有効化部と、
を具備する、請求項１６に記載の通信装置。
【請求項１８】
請求項１に記載の通信装置は、著作権保護機能を有効にする権限を有することを識別する情報を含んだ機器証明書を備え、
前記検証部は、請求項１に記載の通信装置の機器証明書の前記情報に基づいて、請求項１に記載の通信装置の正当性を検証する、
請求項１７に記載の通信装置。
【請求項１９】
初期状態では著作権保護機能が無効状態であることを示す機器証明書を備え、
前記検証部による検証に成功したときに、前記有効化部は、著作権保護機能が有効状態であることを示す機器証明書を請求項１に記載の通信装置から受信して、置き換える、
請求項１７に記載の通信装置。
【請求項２０】
所定の装置と所定の通信手順を実施する第１のステップと、
前記所定の通信手順が完了したことにより、無効状態の著作権保護機能を有効化する第２のステップと、
を有する通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書で開示する技術は、著作権保護機能を備えた通信装置及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ディジタル化されたコンテンツは、コピーや改竄などの不正な操作が比較的容易である。したがって、個人的又は家庭的なコンテンツの使用を許容しながら、コンテンツ伝送に介在する不正利用の防止、すなわち著作権保護の仕組みが必要である。ディジタル・コンテンツの伝送保護に関する業界標準的な技術として、ＤＴＬＡ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｌｉｃｅｎｓｉｎｇ  Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｏｒ）が管理するＤＴＣＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ）が挙げられる（例えば、特許文献１を参照のこと）。
【０００３】
今後、４Ｋや８Ｋと呼ばれる超高解像度（Ｕｌｔｒａ  Ｈｉｇｈ  Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ：ＵＨＤ）のコンテンツが普及してくると、著作権保護に関する要求はますます高まってくる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１０３８９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本明細書で開示する技術の目的は、著作権保護機能を備えた通信装置及び通信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書で開示する技術は、上記課題を参酌してなされたものであり、その第１に記載の技術は、所定の装置と所定の通信手順を完了させることで、著作権保護機能が無効状態の製品を有効状態にする、通信装置である。
【０００７】
本明細書で開示する技術の第２の側面によれば、第１の側面に係る通信装置は、前記所定の装置と認証を行なう認証部と、前記認証部で受信する情報に基づいて、前記所定の装置及び前記製品を検証する検証部と、前記検証部による検証結果に基づいて、前記製品を有効状態にする有効化部と、を具備している。
【０００８】
本明細書で開示する技術の第３の側面によれば、前記所定の装置は、所定の装置であることを識別する情報を含んだ機器証明書を備えている。そして、第２の側面に係る通信装置の前記検証部は、前記所定の装置の機器証明書の前記情報に基づいて、前記所定の装置の正当性を検証するように構成されている。
【０００９】
本明細書で開示する技術の第４の側面によれば、第２の側面に係る通信装置の前記検証部は、前記所定の装置が排除対象リストに入っているか否をチェックするように構成されている。
【００１０】
本明細書で開示する技術の第５の側面によれば、前記製品は前記所定の装置に接続されている。そして、第２の側面に係る通信装置の前記認証部は、前記所定の装置を通じて前記製品の認証処理を行なうように構成されている。
【００１１】
本明細書で開示する技術の第６の側面によれば、第５の側面に係る通信装置の前記検証部は、前記製品が排除対象リストに入っているか否かをチェックするように構成されている。
【００１２】
本明細書で開示する技術の第７の側面によれば、第５の側面に係る通信装置の前記検証部は、前記製品が過去に有効化済みか否かをチェックするように構成されている。
【００１３】
本明細書で開示する技術の第８の側面によれば、第２の側面に係る通信装置は、前記検証部による検証に成功したときに、前記有効化部によって著作権保護機能が有効状態であることを示す機器証明書を前記製品に付与するように構成されている。
【００１４】
本明細書で開示する技術の第９の側面によれば、第２の側面に係る通信装置は、前記製品の著作権保護機能を有効にする権限を有することを識別する情報を含んだ機器証明書をさらに備えている。
【００１５】
また、本明細書で開示する技術の第１０の側面は、
所定の装置と所定の通信手順を実施する第１のステップと、
前記所定の通信手順が完了したことにより、著作権保護機能が無効状態の製品を有効状態にする第２のステップと、
を有する通信方法である。
【００１６】
また、本明細書で開示する技術の第１１の側面は、第１の側面に係る通信装置及び前記製品と通信し、前記所定の装置として前記所定の通信手順を実行する、通信装置である。
【００１７】
本明細書で開示する技術の第１２の側面によれば、第１１の側面に係る通信装置は、第１の側面に係る通信装置と認証を行なう認証部と、第１の側面に係る通信装置と前記製品間を中継する中継部と、を具備している。
【００１８】
本明細書で開示する技術の第１３の側面によれば、第１２の側面に係る通信装置の前記中継部は、前記認証部による認証が完了した後に、第１の側面に係る通信装置と前記製品間のチャレンジ並びに署名付きメッセージの転送を行なうように構成されている。
【００１９】
本明細書で開示する技術の第１４の側面によれば、第１２の側面に係る通信装置は、前記所定の装置であることを識別する情報を含んだ機器証明書をさらに備えている。
【００２０】
また、本明細書で開示する技術の第１５の側面は、
第１の側面に係る通信装置及び前記製品と通信して、前記所定の装置として前記所定の通信手順を実行する第１のステップと、
前記所定の通信手順が完了したことにより、著作権保護機能が無効状態の製品を有効状態にする第２のステップと、
を有する通信方法である。
【００２１】
また、本明細書で開示する技術の第１６の側面は、所定の装置と所定の通信手順を完了させることで、無効状態の著作権保護機能を有効化する、通信装置である。
【００２２】
本明細書で開示する技術の第１７の側面によれば、第１６の側面に係る通信装置は、第１の側面に係る通信装置と前記所定の装置を経由して認証を行なう認証部と、前記認証部で受信する情報に基づいて、請求項１に記載の通信装置を検証する検証部と、前記検証部による検証結果に基づいて、著作権保護機能を有効化する有効化部と、を具備している。
【００２３】
本明細書で開示する技術の第１８の側面によれば、第１の側面に係る通信装置は、著作権保護機能を有効にする権限を有することを識別する情報を含んだ機器証明書を備えている。そして、第１７の側面に係る通信装置の前記検証部は、請求項１に記載の通信装置の機器証明書の前記情報に基づいて、請求項１に記載の通信装置の正当性を検証するように構成されている。
【００２４】
本明細書で開示する技術の第１９の側面によれば、第１７の側面に係る通信装置は、初期状態では著作権保護機能が無効状態であることを示す機器証明書を備えている。そして、前記検証部による検証に成功したときに、前記有効化部は、著作権保護機能が有効状態であることを示す機器証明書を請求項１に記載の通信装置から受信して、置き換えるように構成されている。
【００２５】
また、本明細書で開示する技術の第２０の側面は、
所定の装置と所定の通信手順を実施する第１のステップと、
前記所定の通信手順が完了したことにより、無効状態の著作権保護機能を有効化する第２のステップと、
を有する通信方法である。
【発明の効果】
【００２６】
本明細書で開示する技術によれば、著作権保護機能を備えた通信装置及び通信方法を提供することができる。
【００２７】
なお、本明細書に記載された効果は、あくまでも例示であり、本発明の効果はこれに限定されるものではない。また、本発明が、上記の効果以外に、さらに付加的な効果を奏する場合もある。
【００２８】
本明細書で開示する技術のさらに他の目的、特徴や利点は、後述する実施形態や添付する図面に基づくより詳細な説明によって明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１は、本明細書で開示する技術が適用される著作権保護システム１００の概略的な構成例を示した図である。
【図２】図２は、無効状態のＳｉｎｋを有効化するための所定の通信手順を示した図である。
【図３】図３は、無効状態のＳｏｕｒｃｅを有効化するための所定の通信手順を示した図である。
【図４】図４は、ＳｏｕｒｃｅとＳｉｎｋ間で行なうチャレンジ・レスポンス認証の手順を示した図である。
【図５】図５は、製品１２０の機器証明書のデータ構成例を示した図である。
【図６】図６は、有効化装置１１１の機器証明書のデータ構成例を示した図である。
【図７】図７は、有効化サーバー１３０の機器証明書のデータ構成例を示した図である。
【図８】図８は、製品１２０（Ｓｉｎｋ又はＳｏｕｒｃｅ）として動作する通信装置が実行する処理手順を概略的に示した図である。
【図９】図９は、有効化サーバー１３０として動作する通信装置が実行する処理手順を概略的に示した図である。
【図１０】図１０は、有効化装置１１１として動作する通信装置が実行する処理手順を概略的に示した図である。
【図１１】図１１は、有効化サーバー１３０して動作する通信装置１１００の機能的構成を模式的に示した図である。
【図１２】図１２は、有効化装置１１１として動作する通信装置１２００の機能的構成を模式的に示した図である。
【図１３】図１３は、製品１２０として動作する通信装置１３００の機能的構成を模式的に示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面を参照しながら本明細書で開示する技術の実施形態について詳細に説明する。
【００３１】
ディジタル・コンテンツの伝送保護に関する業界標準的な技術として、ＤＴＬＡが管理するＤＴＣＰが挙げられる（例えば、特許文献１を参照のこと）。基本的には、機器間で伝送する際に必ず暗号化し、平文のままでは機器から出力しないようにすることでディジタル・コンテンツが保護される。
【００３２】
ＤＴＣＰでは、ＤＴＬＡが管理する証明書に基づいてコンテンツの暗号化伝送が行なわれる。ＤＴＣＰに則った著作権保護システムの仕組みについて、簡単に説明しておく。ＤＴＣＰ準拠機器には、ＤＴＬＡにより発行された機器証明書が埋め込まれている。コンテンツを送信する装置（以下、「Ｓｏｕｒｃｅ」とも呼ぶ）とコンテンツを受信する装置（以下、「Ｓｉｎｋ」とも呼ぶ）は、相手の機器証明書を認証局（Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ：ＣＡ）によって署名されたものであることを、前記認証局が発行した公開鍵によって検証することで互いが正規のＤＴＣＰ準拠機器であることを確認することができ、認証鍵を共有する。そして、ＳｏｕｒｃｅとＳｉｎｋは、この認証鍵を使って、コンテンツの暗号鍵を生成するための情報交換を行なう。
【００３３】
ところが、このような著作権保護の仕組みを迂回するような製品、例えば暗号化されたコンテンツを受信し、暗号化を解いた上で平文として出力するような不正な製品が販売されると、コンテンツ提供者にとって大きな打撃となる。
【００３４】
例えば、著作権保護システムに対応したチップや回路モジュールが暗号化伝送に必要な情報を既に埋め込んだ状態で不正な製造者にも流通されると、このようなチップや回路モジュールをそのまま組み込むだけで著作権保護システムに対応した不正な製品を製造できてしまう。ちなみに、ＤＴＣＰでは、「暗号化伝送に必要な情報」には、Ｄｅｖｉｃｅ  Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ（機器証明書）並びにＤｅｖｉｃｅ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｋｅｙ（鍵）が含まれる。
【００３５】
著作権保護システムに対応したチップや回路モジュールを、著作権保護システムのライセンス契約を結んだライセンシーだけに供給することで、ライセンス規定を満たす製品だけが販売されるようになる。この場合、チップや回路モジュールの流通経路を厳格に管理しなければならない。
【００３６】
これに対し、本出願人は、著作権保護の仕組みを迂回する製品を排除するための技術（１）〜（４）を提案する。
【００３７】
技術（１）
技術（１）として、初期状態では製品の著作権保護の機能を無効とし、所定のツールと所定の通信手順を完了させることで製品の著作権保護機能を有効化する。例えば、正当な製造者（ライセンシー）は、初期状態（すなわち、著作権保護機能が無効状態）のチップや回路モジュールを組み込んだ製品を、工場から出荷する直前に、所定の通信手順を完了させて著作権保護機能を有効化することで、正当な製品だけが市場に流通される。
【００３８】
技術（２）
技術（２）として、後述するように、機器証明書中に著作権保護機能が無効状態であることを示すＮＡ（Ｎｏｎ−ａｃｔｉｖａｔｅｄ）フラグを設け、無効状態であればＮＡフラグをアサート（ＮＡ＝１）し、有効状態であれはＮＡフラグをネゲート（ＮＡ＝０）する。初期状態の製品には、著作権保護機能が無効状態であることを示す（ＮＡフラグがアサートされた）機器証明書が埋め込まれている。所定の通信手順が完了すると、著作権保護機能が有効状態であることを示す（ＮＡフラグをネゲートした）機器証明書を生成して、製品の機器証明書に更新することで、著作権保護機能の有効状態になる。
【００３９】
技術（３）
技術（３）として、著作権保護機能を有効化するための上記所定の通信手順を実施する装置や製品の正当性を管理する。具体的には、不正な装置や製品の識別情報（Ｄｅｖｉｃｅ  ＩＤ）を登録する排除対象リストを用いて、装置や製品の正当性を管理する。製品の機器証明書を更新する有効化サーバー（後述）は、対象とする製品や、サーバーと製品間に介在する有効化装置（後述）の識別情報が排除対象リストにない場合にのみ、著作権保護機能を有効化するための所定の通信手順を完了可能とする。これによって、不正な有効化装置が無効状態の製品を有効化したり、不正な無効状態の製品を有効化したりすることができなくなる。
【００４０】
後述するように、各機器に埋め込む機器証明書に、著作権保護機能に関する役割を識別する有効化識別情報（Ａｃｔｉｖａｔｉｏｎ  ＩＤ：ＡＩＤ）を設けることで、有効化サーバーや有効化装置の正当性を管理することができる。後述するが、有効化サーバーのＡＩＤを「２」とし、有効化装置のＡＩＤを「１」とし、有効化の対象となる製品のＡＩＤを「０」とする。
【００４１】
技術（４）
技術（４）として、無効状態の製品が過去に有効化済みでない場合にのみ、著作権保護機能を有効化するための上記所定の通信手順を完了可能にする。不正の１つのパターンとして、著作権保護システムで禁止されているはずの機器証明書並び鍵を複数の製品やチップ、回路モジュールに埋め込むことが想定される。そこで、有効化しようとする製品の識別情報（機器証明書中のＩＤ）が過去に有効化した製品と同じ場合には、複製がなされたものとみなして、上記所定の通信手順を中止して有効化を行なわないようにする。このようにして複製を防止する場合は製品を有効化したときにその識別情報（機器証明書中のＩＤ）を記録して、以後参照できるようにする。
【００４２】
図１には、本明細書で開示する上記の技術（１）〜（４）が適用される著作権保護システム１００の概略的な構成例を示している。以下では、著作権保護システム１００は、ＤＴＬＡが管理するＤＴＣＰに基づいて著作権保護を実現するものとして説明する。また、著作権保護システム１００では、公開鍵暗号方式が採用されているものとする。
【００４３】
著作権保護システムのライセンス契約を結んだ各ライセンシーの工場１１０−１、１１０−２、…には、有効化装置（Ａｃｔｉｖａｔｉｏｎ  Ｔｏｏｌ：ＡＴ）１１１−１、１１１−２、…がそれぞれ配備されている。
【００４４】
各工場１１０−１、１１０−２、…では、出荷する直前の無効状態の製品１２０に対して、著作権保護機能を有効化するための所定の通信手順を実施する。製品１２０の機器証明書を更新することで有効化が行なわれるが、新しい機器証明書を付与する有効化サーバー１３０（後述）と製品１２０の間に有効化装置１１１が介在する。ここで言う製品１２０は、ＤＴＣＰ準拠機器（ＤＴＣＰのＳｏｕｒｃｅ並びにＳｉｎｋ）に相当する。有効化装置１１１は、Ｓｏｕｒｃｅとなる製品１２０に対してはＳｉｎｋのように振る舞い、Ｓｉｎｋとなる製品１２０に対してはＳｏｕｒｃｅのように振る舞う。
【００４５】
ＤＴＬＡ  Ａｃｔｉｖａｔｉｏｎサーバー（以下、「有効化サーバー」とも呼ぶ）１３０は、各有効化装置１１１−１、１１１−２、…が介在した、無効状態の製品１２０を有効化するための処理をコントロールする。製品１２０は、有効化装置１１１−１、１１１−２、…の介在により、有効化サーバー１３０との所定の通信手順を完了させて機器証明書を更新することで、有効化される。有効化サーバー１３０は、例えばＤＴＬＡの直接的な管理下に置かれている。
【００４６】
認証局（ＣＡ）１４０は、ＤＴＬＡの管理下にある（若しくは、ＤＴＬＡの管理対象となるべき）各装置のＤｅｖｉｃｅ  Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ（機器証明書）を管理する。すなわち、認証局１４０は、各装置の機器証明書を発行し、それぞれの装置に埋め込まれる。認証局１４０が機器証明書を発行する対象の装置には、各工場１１０−１、１１０−２、…で製造され出荷される製品１２０、各工場１１０−１、１１０−２、…に配備されている有効化装置１１１−１、１１１−２、…、及び有効化サーバー１３０を含むものとする。
【００４７】
図５には、各製品１２０の機器証明書のデータ構成例を示している。製品の機器証明書は、著作権保護機能の有効化に関する役割を識別する有効化識別情報（ＡＩＤ）と、著作権保護機能が無効状態か否かを示すＮＡフラグと、機器の識別情報（Ｄｅｖｉｃｅ  ＩＤ）と、当該製品の公開鍵（Ｄｅｖｉｃｅ  Ｐｕｂｌｉｃ  Ｋｅｙ）と、上記の情報に対して認証局（ＣＡ）が自分の秘密鍵を用いて計算した署名（ＣＡ  ｓｉｇｎａｔｕｒｅ）を含んでいる。製品１２０にはＡＩＤ＝０が割り振られる。また、初期状態の製品１２０のＮＡフラグはアサート（ＮＡ＝１）されて著作権保護機能が無効状態であることを示している。所定の通信手順が完了して、ＮＡフラグがネゲート（ＮＡ＝０）された機器証明書に置き換えられるが、この点の詳細については後述に譲る。
【００４８】
また、図６には、有効化装置１１１の機器証明書のデータ構成例を示している。有効化装置１１１の機器証明書は、著作権保護機能の有効化に関する役割を識別する有効化識別情報（ＡＩＤ）と、著作権保護機能が無効状態か否かを示すＮＡフラグと、機器の識別情報（Ｔｏｏｌ  ＩＤ）と、当該有効化装置１１１の公開鍵（Ｄｅｖｉｃｅ  Ｐｕｂｌｉｃ  Ｋｅｙ）と、上記の情報に対して認証局（ＣＡ）が自分の秘密鍵を用いて計算した署名（ＣＡ  ｓｉｇｎａｔｕｒｅ）を含んでいる。有効化装置１１１にはＡＩＤ＝１が割り振られる。したがって、ＡＩＤ＝１であるか否かによって、有効化装置１１１の正当性（すなわち、製品１２０を有効化するための所定の通信手順を行なうことができること）をチェックすることができる。また、有効化装置１１１のＮＡフラグはネゲートされて著作権保護機能が有効状態であることを示している。
【００４９】
また、図７には、有効化サーバー１３０の機器証明書のデータ構成例を示している。有効化サーバー１３０の機器証明書のデータ構成例を示している。有効化装置サーバー１３０の機器証明書は、著作権保護機能の有効化に関する役割を識別する有効化識別情報（ＡＩＤ）と、著作権保護機能が無効状態か否かを示すＮＡフラグと、機器の識別情報（Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｅｒ  ＩＤ）と、当該有効化サーバー１３０の公開鍵（Ｄｅｖｉｃｅ  Ｐｕｂｌｉｃ  Ｋｅｙ）と、上記の情報に対して認証局（ＣＡ）が自分の秘密鍵を用いて計算した署名（ＣＡ  ｓｉｇｎａｔｕｒｅ）を含んでいる。有効化サーバー１３０にはＡＩＤ＝２が割り振られる。したがって、有効化サーバー１３０の機器証明書中のＡＩＤ＝２であるか否かによって、有効化サーバー１３０が著作権保護機能を有効化する権限があるかどうか（すなわち、有効化サーバー１３０と所定の通信手順を完了させることで製品１２０の有効化を行なってよいか否か）をチェックすることができる。また、有効化サーバー１３０のＮＡフラグはネゲートされて著作権保護機能が有効状態であることを示している。
【００５０】
なお、図５〜図７に示した各機器証明書において、有効化識別情報（ＡＩＤ）ではなく、機器の識別情報（Ｄｅｖｉｃｅ  ＩＤ、Ｔｏｏｌ  ＩＤ、ＡｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎＳｅｒｖｅｒ  ＩＤ）の値で、著作権保護機能に関する役割を識別するようにしてもよい。
【００５１】
また、製品１２０、有効化装置１１１、有効化サーバー１３０は、通信相手から受け取った署名（ＣＡ  ｓｉｇｎａｔｕｒｅ）の真正性を検証するために、認証局の公開鍵（ＣＡ  ｐｕｂｌｉｃ  Ｋｅｙ）を持つものとする。
【００５２】
図２には、無効状態の製品１２０としてのＤＴＣＰ  Ｓｉｎｋ（以下、単に「Ｓｉｎｋ」とする）を有効化するための、有効化装置１１１が介在した、有効化サーバー１３０とＳｉｎｋ間で実施される所定の通信手順を示している。
【００５３】
図２に示す通信手順は、基本的にはＤＴＣＰのＳｏｕｒｃｅとＳｉｎｋ間で行なう一般的なチャレンジ・レスポンス認証の手順に則っている。したがって、Ｓｉｎｋは、有効化装置１１１をＳｏｕｒｃｅとみなして、この所定の通信手順を実行することができる（言い換えれば、無効状態の有効化処理のために、Ｓｉｎｋの改変は最低限で済む）。
【００５４】
所定の通信手順を開始する前、Ｓｉｎｋは、認証局１４０によって発行された、ＮＡフラグ＝１で、著作権保護機能の無効状態であることが示された機器証明書を所持しているものとする。後述するように、図２に示す所定の通信手順が完了すると、Ｓｉｎｋは、有効化サーバー１３０から送られた、（ＮＡ＝０で、著作権保護機能の有効状態であることが示された）機器証明書に更新する。
【００５５】
まず、一般的なチャレンジ・レスポンス認証の手順に則って、Ｓｉｎｋ（Ｐ）から有効化装置１１１へのチャレンジとして、Ｓｉｎｋが生成するランダム・チャレンジ（Ｐ´ｓ  ｒａｎｄｏｍ  ｃｈａｌｌｅｎｇｅ）と機器証明書（Ｐ´ｓ  Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ）が送信される（Ｔ２０１）。
【００５６】
なお、上述したように、Ｓｉｎｋの機器証明書にはＮＡフラグが含まれている。有効化前のＳｉｎｋの機器証明書のＮＡは「１」である。有効化装置１１１以外の装置は、相手のＮＡフラグをチェックし、その値が１（すなわち、著作権保護機能の無効状態）の場合は認証を中断するように設計されている。
【００５７】
有効化装置１１１（Ｙ）は、Ｓｉｎｋからランダム・チャレンジと機器証明書を受信したことをトリガーに、有効化サーバー１３０との認証を開始する。すなわち、有効化装置１１１は、有効化サーバー１３０（Ｘ）へのチャレンジとして、自分が生成するランダム・チャレンジ（Ｙ´ｓ  ｒａｎｄｏｍ  ｃｈａｌｌｅｎｇｅ）と機器証明書（Ｙ´ｓ  Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ）を送信する（Ｔ２０２）。
【００５８】
有効化サーバー１３０は、有効化装置１１１から受信した機器証明書（Ｙ´ｓ  Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ）の真正性と正当性を検証するとともに、有効化装置１１１の識別情報（Ｔｏｏｌ  ＩＤ）が排除対象リスト（ｒｅｖｏｋａｔｉｏｎ  Ｌｉｓｔ）に入っていないかをチェックする（Ｔ２０３）。
【００５９】
ここで、機器証明書（Ｙ´ｓ  Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ）には、認証局１４０が作成した署名が付されているので、有効化サーバー１３０は、認証局１４０の公開鍵を用いて機器証明書の真正性を検証（Ｖｅｒｉｆｙ  Ｙ´ｓ  Ｃｅｒｔ）することができる（以下、同様）。また、機器証明書（Ｙ´ｓ  Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ）のＡＩＤの値が「１」であるか否かで、有効化装置１１１の正当性をチェックすることができる。また、排除対象リストのチェックには、ＤＴＣＰにおいて不正機器認定情報を伝送するために規定されたＳＲＭ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｒｅｎｅｗａｂｉｌｉｔｙ  Ｍｅｓｓａｇｅ）を利用することができ（Ｅｘａｍｉｎｅ  ＳＲＭ＃１）、ＳＲＭ＃１が示す機器（この場合は、有効化装置１１１）を認証時に排除（ｒｅｖｏｋｅ）する（以下、同様）。
【００６０】
有効化サーバー１３０は、有効化装置１１１の機器証明書の真正性又は正当性の少なくとも一方の検証に失敗し、又は有効化装置１１１が排除対象リストに含まれている場合には、処理を中断（ａｂｏｒｔ）して、所定の通信手順を完了不可能にする。
【００６１】
一方、有効化装置１１１の機器証明書の真正性及び正当性の検証に成功し、且つ、有効化装置１１１が排除対象リストに含まれていない場合には、有効化サーバー１３０は、所定の通信手順を継続する。すなわち、有効化サーバー１３０は、有効化装置１１１からのチャレンジに対して、自分が生成するランダム・チャレンジ（Ｘ´ｓ  ｒａｎｄｏｍ  ｃｈａｌｌｅｎｇｅ＃１）と機器証明書（Ｘ´ｓ  Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ）を有効化装置１１１に送信する（Ｔ２０４）。
【００６２】
有効化装置１１１は、有効化サーバー１３０から受信した機器証明書（Ｘ´ｓ  Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ）の真正性を検証する（Ｔ２０５）。このとき、その証明書のＡＩＤの値が「２」でない場合には、処理を中断（ａｂｏｒｔ）して、所定の通信手順を完了不可能にしてもよい。
【００６３】
有効化装置１１１は、有効化サーバー１３０の機器証明書の真正性の検証に失敗した場合には、処理を中断（ａｂｏｒｔ）して、所定の通信手順を完了不可能にする。一方、有効化サーバー１３０の機器証明書の真正性の検証に成功すると、所定の通信手順を継続する。
【００６４】
有効化装置１１１は、有効化サーバー１０３との認証中に、Ｓｉｎｋから受信したランダム・チャレンジ（Ｐ´ｓ  ｒａｎｄｏｍ  ｃｈａｌｌｅｎｇｅ）と機器証明書（Ｐ´ｓ  Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ）を含むメッセージと、有効化装置１１１の秘密鍵で算出した署名からなるレスポンス（Ｙ´ｓ  ｍｅｓｓａｇｅ  ｗｉｔｈ  ｓｉｇｎａｔｕｒｅ）を、有効化サーバー１３０に送信する（Ｔ２０６）。これは、有効化サーバー１３０から有効化装置１１１へのチャレンジに対するレスポンスであると同時に、Ｓｉｎｋから有効化サーバー１３０に対するチャレンジとなる。
【００６５】
なお、署名付きメッセージにおける署名の計算には、そのメッセージの送信先から受信しているランダム・チャレンジ（この場合は、Ｘ´ｓ  ｒａｎｄｏｍ  ｃｈａｌｌｅｎｇｅ＃１）を反映させるものとする（以下、同様）。署名の計算をする際には相手のランダム・チャレンジを反映させる必要があり、例えば上記メッセージ（Ｙ´ｓ  ｍｅｓｓａｇｅ）と（Ｘ´ｓ  ｒａｎｄｏｍ  ｃｈａｌｌｅｎｇｅ＃１）のデータを連結したデータに対するものを、有効化装置１１１の秘密鍵を用いて生成する。
【００６６】
有効化サーバー１３０は、有効化装置１１１のメッセージに付けられた署名の真正性を検証（Ｖｅｒｉｆｙ  ｓｉｇｎｅｄ  ｍｅｓｓａｇｅ）する（Ｔ２０７）。具体的には、有効化装置１１１の機器証明書に含まれる公開鍵（Ｄｅｖｉｃｅ  Ｐｕｂｌｉｃ  Ｋｅｙ）と自分が送ったランダム・チャレンジ（ｒａｎｄｏｍ  ｃｈａｌｌｅｎｇｅ＃１）を用いて、署名の真正性を検証する。さらに、有効化サーバー１３０は、メッセージに格納されたＳｉｎｋの機器証明書（Ｐ´ｓ  Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ）の真正性を署名検証によって確認（Ｖｅｒｉｆｙ  Ｐ´ｓ  Ｃｅｒｔ）する。また、有効化サーバー１３０は、Ｓｉｎｋの識別情報（Ｄｅｖｉｃｅ  ＩＤ）が排除対象リストに入っていないか（Ｅｘａｍｉｎｅ  ＳＲＭ＃２）をチェックする。更に、Ｓｉｎｋが過去に有効化済みでないか（Ｅｘａｍｉｎｅ  Ｈｉｓｔｏｒｙ）をチェックして、１つの製品しか持ちえない機器証明書が複数の製品に埋め込まれても有効化しないようにしてもよい。
【００６７】
有効化サーバー１３０は、Ｓｉｎｋの機器証明書の真正性の検証に失敗し、又は、Ｓｉｎｋが排除対象リストに含まれ又は過去に有効化済みである場合には、処理を中断（ａｂｏｒｔ）して、所定の通信手順を完了不可能にする。また、有効化サーバー１３０は、Ｓｉｎｋの機器証明書のＮＡフラグをチェックし、その値が「０」ならＳｉｎｋは有効化済みとして処理を中断するようにしてもよい。
【００６８】
一方、有効化サーバー１３０は、Ｓｉｎｋの機器証明書の真正性の検証に成功し、且つ、Ｓｉｎｋが排除対象リストになく過去に有効化したものでもない場合には、所定の通信手順を継続する。すなわち、有効化サーバー１３０は、署名（ｓｉｇｎａｔｕｒｅ＃１）付きのメッセージ（Ｘ´ｓ  ｍｅｓｓａｇｅ＃１）からなるレスポンスを、有効化装置１１１に送信する（Ｔ２０８）。ここでは情報伝送の必要はないので、メッセージ（Ｘ´ｓ  ｍｅｓｓａｇｅ＃１）は任意のデータでよい。そして、メッセージと有効化装置１１１のランダム・チャレンジ（Ｙ´ｓ  ｒａｎｄｏｍ  ｃｈａｌｌｅｎｇ）を連結したデータに対する署名（ｓｉｇｎａｔｕｒｅ＃１）を、有効化サーバー１３０の秘密鍵を用いて算出するようにする。
【００６９】
これに対し、有効化装置１１１は、この署名付きメッセージの真正性を検証する（Ｔ２０９）。具体的には、有効化サーバー１３０の機器証明書（Ｘ´ｓ  Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ）に含まれる有効化サーバー１３０の公開鍵と自身が送ったランダム・チャレンジ（Ｙ´ｓ  ｒａｎｄｏｍ  ｃｈａｌｌｅｎｇｅ）を用いて、メッセージの署名を検証する。そして、検証に成功すると、有効化サーバー１３０と有効化装置１１１間の認証が完了する。
【００７０】
有効化サーバー１３０と有効化装置１１１間の認証が完了すると、有効化サーバー１３０は、Ｓｉｎｋとの認証を継続する。但し、有効化サーバー１３０とＳｉｎｋとの通信は常に有効化装置１１１経由で行なう。
【００７１】
有効化サーバー１３０は、Ｓｉｎｋからのチャレンジに対するレスポンスとして、自分が生成するランダム・チャレンジ（Ｘ´ｓ  ｒａｎｄｏｍ  ｃｈａｌｌｅｎｇｅ＃２）と機器証明書（Ｘ´ｓ  Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ）を有効化装置１１１に送信する（Ｔ２１０）。
【００７２】
Ｓｉｎｋは、有効化装置１１１経由で、受信した機器証明書（Ｘ´ｓ  Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ）の真正性を検証（Ｖｅｒｉｆｙ  Ｘ´Ｃｅｒｔ）するとともに、有効化サーバー１３０の正当性を検証する（Ｔ２１１）。有効化サーバー１３０の機器証明書（Ｘ´ｓ  Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ）のＡＩＤの値が「２」であるか否かで、有効化サーバー１３０の正当性をチェックすることができる。なお、ＡＩＤ＝２は、有効化サーバー１３０の機器証明書だけが持つように運用する（図７を参照のこと）。
【００７３】
Ｓｉｎｋは、有効化サーバー１３０の機器証明書の真正性の検証に失敗し、又はその証明書のＡＩＤの値が「２」でない場合には、処理を中断（ａｂｏｒｔ）して、所定の通信手順を完了不可能にする。
【００７４】
一方、有効化サーバー１３０の機器証明書の真正性の検証、並びに有効化サーバー１３０の正当性の検証に成功した場合には、Ｓｉｎｋは所定の通信手順を継続する。
【００７５】
次いで、有効化サーバー１３０は、署名（ｓｉｇｎａｔｕｒｅ＃２）付きのメッセージ（Ｘ´ｓ  ｍｅｓｓａｇｅ＃２）を、有効化装置１１１経由で、Ｓｉｎｋに送信する（Ｔ２１２）。有効化サーバー１３０は、有効化装置１１１宛ての署名付きメッセージとは別に、Ｓｉｎｋ宛ての署名付きメッセージを生成するという点に留意されたい。ここでは送るべきメッセージは特にないので、メッセージ（Ｘ´ｓ  ｍｅｓｓａｇｅ＃２）は任意のデータでもよい。
【００７６】
Ｓｉｎｋは、この署名付きメッセージの真正性を検証してから（Ｔ２１３）、署名付きのメッセージ（Ｐ´ｓ  ｍｅｓｓａｇｅ  ｗｉｔｈ  ｓｉｇｎａｔｕｒｅ）を、有効化装置１１１経由で、有効化サーバー１３０に送信する（Ｔ２１４）。ここでは送るべきメッセージは特にないので、メッセージ（Ｐ´ｓ  ｍｅｓｓａｇｅ）は乱数でもよい。これに対し、有効化サーバー１３０がＳｉｎｋからの署名付きメッセージの真正性を検証して（Ｔ２１５）、有効化サーバー１３０とＳｉｎｋ間の認証が完了する。
【００７７】
有効化サーバー１３０とＳｉｎｋ間の認証完了は、所定の通信手順が完了したことに相当する。したがって、Ｔ２１５では、有効化サーバー１３０は、著作権保護機能が有効状態であることを示す（ＮＡフラグをネゲートした）新たな機器証明書（Ｐ´ｓ  ｎｅｗ  Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ）を用意する。
【００７８】
そして、有効化サーバー１３０は、新たな機器証明書（Ｐ´ｓ  ｎｅｗ  Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ）を有効化装置１１１経由でＳｉｎｋに送信する（Ｔ２１６）。また、有効化サーバー１３０は、Ｓｉｎｋに送信した機器証明書の識別情報（Ｄｅｖｉｃｅ  ＩＤ）を、過去に有効化したもの（Ｈｉｓｔｏｒｙ）として記憶しておく（ｒｅｃｏｒｄ  Ｐ´ｓ  ＩＤ）。
【００７９】
Ｓｉｎｋは、受信した（ＮＡフラグをネゲートした）機器証明書に更新（Ｒｅｐｌａｃｅ  Ｐ´ｓ  Ｃｅｒｔ）することで、著作権保護機能の有効状態になる（Ｔ２１７）。Ｓｉｎｋは、以降、新たな機器証明書を用いることにより、あらゆるＳｏｕｒｃｅ製品と認証が成功するようになる。
【００８０】
図２に示した通信手順をまとめると、Ｓｉｎｋと有効化装置１１１は、一般的なチャレンジ・レスポンス認証の手順を踏み、認証に成功すると有効化装置１１１からＳｉｎｋに対して、Ｓｉｎｋの新しい機器証明書が送られる。この通信手順は、Ｓｉｎｋから有効化装置１１１にランダム・チャレンジと機器証明書が送られることで始まる。Ｓｉｎｋの機器証明書にはＮＡフラグが含まれ、有効化前ではＮＡ＝１である。なお、有効化装置１１１以外の通信装置はチャレンジ・レスポンス認証の際に相手の機器証明書のＮＡフラグをチェックし、その値が１の場合は認証を中断するように設計される。また、有効化装置１１１は、Ｓｉｎｋからランダム・チャレンジと機器証明書を受けると、有効化サーバー１３０との間でチャレンジ・レスポンス認証を行なう。
【００８１】
また、図３には、無効状態の製品１２０としてのＤＴＣＰ  Ｓｏｕｒｃｅ（以下、単に「Ｓｏｕｒｃｅ」とする）を有効化するための、有効化装置１３０が介在した、有効化サーバー１３０とＳｏｕｒｃｅ間で実施される所定の通信手順を示している。
【００８２】
図３に示す通信手順は、基本的にはＤＴＣＰのＳｏｕｒｃｅとＳｉｎｋ間で行なう一般的なチャレンジ・レスポンス認証の手順に則っている。したがって、Ｓｏｕｒｃｅは、有効化装置１３０をＳｉｎｋとみなして、この所定の通信手順を実行することができる（言い換えれば、無効状態の有効化処理のために、Ｓｏｕｒｃｅの改変は最低限で済む）。また、機器証明書や署名の真正性の検証方法や署名の計算方法は、図２で説明したものと同様とする。
【００８３】
所定の通信手順を開始する前、Ｓｏｕｒｃｅは、認証局１４０によって発行された、ＮＡフラグ＝１で無効状態であることが示された機器証明書を所持しているものとする。後述するように、図３に示す所定の通信手順が完了すると、Ｓｏｕｒｃｅは、有効化サーバー１３０から送られた、（ＮＡ＝０で有効状態であることが示された）機器証明書に更新する。
【００８４】
まず、（例えば、工場１１０内のオペレーターが）有効化装置１１１を操作することをトリガーとして、有効化サーバー１３０との認証を開始する。すなわち、有効化装置１１１は、有効化サーバー１３０（Ｘ）へのチャレンジとして、自分が生成するランダム・チャレンジ（Ｙ´ｓ  ｒａｎｄｏｍ  ｃｈａｌｌｅｎｇｅ）と機器証明書（Ｙ´ｓ  Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ）を送信する（Ｔ３０１）。
【００８５】
有効化サーバー１３０は、有効化装置１１１から受信した機器証明書（Ｙ´ｓ  Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ）の真正性と正当性を検証するとともに、有効化装置１１１の識別情報（Ｔｏｏｌ  ＩＤ）が排除対象リスト（ｒｅｖｏｋａｔｉｏｎ  Ｌｉｓｔ）に入っていないかをチェックする（Ｔ３０２）。
【００８６】
有効化サーバー１３０は、認証局の公開鍵を用いて、受信した機器証明書（Ｙ´ｓ  Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ）の真正性を検証することができる。また、受信した機器証明書（Ｙ´ｓ  Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ）のＡＩＤの値が「１」であるか否かで、有効化装置１１１の正当性をチェックすることができる。また、ＳＲＭを利用して（Ｅｘａｍｉｎｅ  ＳＲＭ＃１）、排除対象リストに入っている有効化装置１１１を排除（ｒｅｖｏｋｅ）することができる。有効化装置１１１の機器証明書の真正性又は正当性の少なくとも一方を確認できず、又は、排除対象リストに入っていれば、有効化サーバー１３０は処理を中断（ａｂｏｒｔ）して、所定の通信手順を完了不可能にする。一方、有効化装置１１１の機器証明書が真正性及び正当性をともに確認でき、且つ、有効化装置１１１が排除対象リストに入っていなければ、有効化サーバー１３０は、所定の通信手順を継続する。
【００８７】
有効化サーバー１３０は、有効化装置１１１からのチャレンジを受けると、有効化装置１１１との認証と、Ｓｏｕｒｃｅ（Ｑ）との認証を同時に開始する。但し、有効化サーバー１３０とＳｏｕｒｃｅとの通信は常に有効化装置１１１経由で行なう。
【００８８】
有効化サーバー１３０は、有効化装置１１１との認証（有効化装置１１１からのチャレンジでトリガされた）を続けるため、自分が生成するランダム・チャレンジ（Ｘ´ｓ  ｒａｎｄｏｍ  ｃｈａｌｌｅｎｇｅ＃１）と機器証明書（Ｘ´ｓ  Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ）を有効化装置１１１に送信する（Ｔ３０３）。
【００８９】
有効化装置１１１は、有効化サーバー１３０から受信した機器証明書（Ｘ´ｓ  Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ）の真正性を、認証局の公開鍵を用いて検証する（Ｔ３０４）。有効化装置１１１は、有効化サーバー１３０の機器証明書の真正性の検証に失敗した場合には、処理を中断（ａｂｏｒｔ）して、所定の通信手順を完了不可能にする。一方、有効化サーバー１３０の機器証明書の真正性の検証に成功すると、所定の通信手順を継続する。なお、その証明書のＡＩＤの値が「２」でない場合には、処理を中断（ａｂｏｒｔ）して、所定の通信手順を完了不可能にしてもよい。
【００９０】
また、有効化サーバー１３０は、Ｓｏｕｒｃｅとの認証として、自分が生成するランダム・チャレンジ（Ｘ´ｓ  ｒａｎｄｏｍ  ｃｈａｌｌｅｎｇｅ＃２）と機器証明書（Ｘ´ｓ  Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ）を、有効化装置１１１経由でＳｏｕｒｃｅに送信する（Ｔ３０５）。
【００９１】
Ｓｏｕｒｃｅは、有効化装置１１１経由で、受信した機器証明書（Ｘ´ｓ  Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ）の真正性を検証（Ｖｅｒｉｆｙ  Ｘ´Ｃｅｒｔ）するとともに、有効化サーバー１３０の正当性を検証する（Ｔ３０６）。有効化サーバー１３０の機器証明書（Ｘ´ｓ  Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ）のＡＩＤの値が「２」であるか否かで、有効化サーバー１３０の正当性をチェックすることができる。なお、ＡＩＤ＝２は、有効化サーバー１３０の機器証明書だけが持つように運用する（図７を参照のこと）。
【００９２】
Ｓｏｕｒｃｅは、有効化サーバー１３０の機器証明書の真正性の検証に失敗し、又はその証明書のＡＩＤの値が「２」でない場合には、処理を中断（ａｂｏｒｔ）して、所定の通信手順を完了不可能にする。一方、有効化サーバー１３０の機器証明書の真正性の検証、並びに有効化サーバー１３０及びＳｏｕｒｃｅ自身の正当性の検証に成功した場合には、Ｓｏｕｒｃｅは所定の通信手順を継続する。
【００９３】
Ｓｏｕｒｃｅは、自分が生成するランダム・チャレンジ（Ｑ´ｓ  ｒａｎｄｏｍ  ｃｈａｌｌｅｎｇｅ）と機器証明書（Ｑ´ｓ  Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ）を有効化装置１１１に送信する（Ｔ３０７）。
【００９４】
なお、上述したように、Ｓｏｕｒｃｅの機器証明書にはＮＡフラグが含まれている。有効化前のＳｏｕｒｃｅの機器証明書のＮＡは「１」である。有効化装置１１１以外の装置は、相手のＮＡフラグをチェックし、その値が１（すなわち、著作権保護機能の無効状態）の場合は認証を中断するように設計されている。
【００９５】
有効化装置１１１は、有効化サーバー１０３との認証中に、Ｓｏｕｒｃｅから受信した（Ｑ´ｓ  ｒａｎｄｏｍ  ｃｈａｌｌｅｎｇｅ）と機器証明書（Ｑ´ｓ  Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ）を含むメッセージに署名を付けて（Ｙ´ｓ  ｍｅｓｓａｇｅ  ｗｉｔｈ  ｓｉｇｎａｔｕｒｅ）、有効化サーバー１３０からのチャレンジに対するレスポンスとして、有効化サーバー１３０に送信する（Ｔ３０８）。ここでの署名は、メッセージ（Ｙ´ｓ  ｍｅｓｓａｇｅ）と有効化サーバー１３０からのランダム・チャレンジ（Ｘ´ｓ  ｒａｎｄｏｍ  ｃｈａｌｌｅｎｇｅ＃１）を連結したデータに対するものを、有効化装置１１１の秘密鍵を用いて生成する。Ｔ３０８は、同時にＳｏｕｒｃｅから有効化サーバー１３０へのチャレンジの送信でもある。
【００９６】
有効化サーバー１３０は、有効化装置１１１からのレスポンスを受信すると、メッセージに付けられた署名の検証を、有効化装置１１１の機器証明書に含まれる公開鍵と自身が送ったランダム・チャレンジ（ｒａｎｄｏｍ  ｃｈａｌｌｅｎｇｅ＃１）を用いて行なう（Ｖｅｒｉｆｙ  ｓｉｇｎｅｄ  ｍｅｓｓａｇｅ）。さらに、有効化サーバー１３０は、メッセージに格納されたＳｏｕｒｃｅの機器証明書（Ｑ´ｓ  Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ）の真正性を署名検証によって確認（Ｖｅｒｉｆｙ  Ｑ´ｓ  Ｃｅｒｔ）するとともに、Ｓｏｕｒｃｅの識別情報（Ｄｅｖｉｃｅ  ＩＤ）が排除対象リストに入っていないか（Ｅｘａｍｉｎｅ  ＳＲＭ＃２）をチェックする。更にＳｏｕｒｃｅが過去に有効化済みでないか（Ｅｘａｍｉｎｅ  Ｈｉｓｔｏｒｙ）をチェックしてもよい（Ｔ３０９）。
【００９７】
有効化サーバー１３０は、Ｓｏｕｒｃｅの機器証明書の真正性の検証に失敗し、又は、Ｓｉｎｋが排除対象リストに含まれ又は過去に有効化済みである場合には、処理を中断（ａｂｏｒｔ）して、所定の通信手順を完了不可能にする。また、有効化サーバー１３０は、Ｓｏｕｒｃｅの機器証明書のＮＡフラグをチェックし、その値が「０」ならＳｏｕｒｃｅは有効化済みとして処理を中断するようにしてもよい。
【００９８】
一方、有効化サーバー１３０は、Ｓｏｕｒｃｅの機器証明書の真正性の検証に成功し、且つ、Ｓｏｕｒｃｅが排除対象リストになく過去に有効化したものでもない場合には、所定の通信手順を継続する。すなわち、有効化サーバー１３０は、署名（ｓｉｇｎａｔｕｒｅ＃１）付きのメッセージ（ｍｅｓｓａｇｅ＃１）を、有効化装置１１１に送信する（Ｔ３１０）。ここでは、有効化サーバー１３０は、メッセージ（Ｘ´ｓ  ｍｅｓｓａｇｅ＃１）と有効化装置１１１のランダム・チャレンジ（Ｙ´ｓ  ｒａｎｄｏｍ  ｃｈａｌｌｅｎｇ）を連結したデータに対する署名（ｓｉｇｎａｔｕｒｅ＃１）を、有効化サーバー１３０の秘密鍵を用いて算出する。ここでは送るべきメッセージは特にないので、メッセージ（Ｘ´ｓ  ｍｅｓｓａｇｅ＃１）は任意のデータでもよい。これに対し、有効化装置１１１は、この署名付きメッセージの真正性を検証して（Ｔ３１１）、有効化サーバー１３０と有効化装置１１１間の認証が完了する。
【００９９】
Ｓｏｕｒｃｅは、ランダム・チャレンジの送信（Ｔ３０７）に続いて、有効化サーバー１３０へのレスポンスとして、署名付きのメッセージ（Ｑ´ｓ  ｍｅｓｓａｇｅ  ｗｉｔｈ  ｓｉｇｎａｔｕｒｅ）を、有効化装置１１１に送信する（Ｔ３１２）。ここでは送るべきメッセージは特にないので、メッセージ（Ｑ´ｓ  ｍｅｓｓａｇｅ）は任意のデータでもよい。有効化装置１１１は、有効化サーバー１３０と有効化装置１１１間の認証が完了（Ｔ３１１）したら、Ｓｏｕｒｃｅから有効化サーバー１３０への上記レスポンスを有効化サーバー１３０に転送する（Ｔ３１３）。なお、有効化装置１１１は、有効化サーバー１３０との認証が完了する前にＳｏｕｒｃｅからのレンポンス（Ｑ´ｓ  ｍｅｓｓａｇｅ  ｗｉｔｈ  ｓｉｇｎａｔｕｒｅ）が届いたときには、認証に成功した時点で有効化サーバー１３０に転送する。
【０１００】
これに対し、有効化サーバー１３０がＳｏｕｒｃｅからの署名付きメッセージの真正性を検証して（Ｔ３１４）、有効化サーバー１３０によるＳｏｕｒｃｅの認証が完了する。有効化サーバー１３０によるＳｏｕｒｃｅの認証完了は、有効化サーバー１３０としては所定の通信手順が完了したことに相当する。したがって、Ｔ３１４では、有効化サーバー１３０は、著作権保護機能が有効状態であることを示す（ＮＡフラグをネゲートした）新たな機器証明書（Ｑ´ｓ  ｎｅｗ  Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ）を用意する。
【０１０１】
そして、有効化サーバー１３０は、新たな機器証明書（Ｑ´ｓ  ｎｅｗ  Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ）を有効化サーバー１３０からＳｏｕｒｃｅへのレスポンス（Ｘ´ｓ  ｍｅｓｓａｇｅ＃２）のメッセージに格納して、有効化装置１１１経由でＳｏｕｒｃｅに送信する（Ｔ３１５）。ここでは、有効化サーバー１３０は、メッセージ（Ｘ´ｓ  ｍｅｓｓａｇｅ＃２）とＳｏｕｒｃｅのランダム・チャレンジ（Ｑ´ｓ  ｒａｎｄｏｍ  ｃｈａｌｌｅｎｇ）を連結したデータに対する署名（ｓｉｇｎａｔｕｒｅ＃２）を、有効化サーバー１３０の秘密鍵を用いて算出する。また、有効化サーバー１３０は、Ｓｏｕｒｃｅに送信した機器証明書のＤｅｖｉｃｅ  ＩＤを、過去に有効化したもの（Ｈｉｓｔｏｒｙ）として記憶しておく（ｒｅｃｏｒｄ  Ｑ´ｓ  ＩＤ）。
【０１０２】
Ｓｏｕｒｃｅは、メッセージ（Ｘ´ｓ  ｍｅｓｓａｇｅ＃２）に付けられた署名の真正性を検証する（Ｔ３１６）。有効化サーバー１３０の機器証明書に含まれる公開鍵（Ｄｅｖｉｃｅ  Ｐｕｂｌｉｃ  Ｋｅｙ）と自分が送ったランダム・チャレンジ（Ｑ´ｓ  ｒａｎｄｏｍ  ｃｈａｌｌｅｎｇｅ）を用いて、署名の真正性を検証することができる。
【０１０３】
そして、Ｓｏｕｒｃｅは、署名の真正性の検証に成功すると、受信したメッセージ（Ｘ´ｓ  ｍｅｓｓａｇｅ＃２）に含まれている新しい（ＮＡフラグをネゲートした）機器証明書に更新（Ｒｅｐｌａｃｅ  Ｑ´ｓ  Ｃｅｒｔ）することで、著作権保護機能の有効状態になる。Ｓｏｕｒｃｅは、以降、新たな機器証明書を用いることにより、あらゆるＳｉｎｋ製品と認証が成功するようになる。
【０１０４】
図３に示した通信手順をまとめると、Ｓｏｕｒｃｅと有効化装置１１１は、一般的なチャレンジ・レスポンス認証の手順を踏み、認証に成功すると有効化装置１１１からＳｏｕｒｃｅに対して、Ｓｏｕｒｃｅの新しい機器証明書が送られる。この通信手順は、有効化装置１１１から有効化サーバー１３０にランダム・チャレンジと機器証明書が送られることで始まる。Ｓｏｕｒｃｅの機器証明書にはＮＡフラグが含まれ、有効化前ではＮＡ＝１である。なお、有効化装置１１１以外の通信装置はチャレンジ・レスポンス認証の際に相手の機器証明書のＮＡフラグをチェックし、その値が１の場合は認証を中断するように設計される。また、Ｓｏｕｒｃｅは、有効化装置１１１からランダム・チャレンジと機器証明書を受けると、有効化サーバー１３０との間でチャレンジ・レスポンス認証を行なう。
【０１０５】
また、図２及び図３に示した通信手順のいずれにおいても、初期の無効状態であるＳｉｎｋやＳｏｕｒｃｅが、有効化装置１１１を介して有効化サーバー１３０と認証を行ない、それが成功したときにだけ機器証明書を更新することで以後は著作権保護機能を使用できるようになる、という点で共通である。
【０１０６】
認証は、有効化サーバー１３０と有効化装置１１１間、及び、有効化サーバー１３０と製品１２０（Ｓｉｎｋ、Ｓｏｕｒｃｅ）間でそれぞれ行なわれるが、２つの認証が連携して実施され、ともに成功する必要がある。すなわち、３つのすべての装置があって初めて通信手順を完了することができる。
【０１０７】
なお、有効化サーバー１３０は、Ｓｉｎｋ並びにＳｏｕｒｃｅ用の新たな機器証明書を自身で生成する場合もあれば、機器証明書の生成に必要な秘密鍵を持たず、他の装置（例えば、認証局１４０）で作成済みのＳｉｎｋ並びにＳｏｕｒｃｅ用のＤｅｖｉｃｅ  ＩＤを含む機器証明書を選んで送信するようにしてもよい。
【０１０８】
例えば、認証局１４０の電子署名が必要なため、有効化サーバー１３０内ではＳｉｎｋ並びにＳｏｕｒｃｅ用の新しい機器証明書を生成はできない場合や、技術的には作成することができてもセキュリティーの観点から行なうべきでないことが考えられる。このため、認証局１４０の署名付きの新たな機器証明書はＮＡフラグが「１」の機器証明書を作成する際に併せて作るなどあらかじめ作成しておき、上記の所定の通信手順でＳｉｎｋ又はＳｏｕｒｃｅから受信した機器証明書と同じＤｅｖｉｃｅ  ＩＤのものを有効化サーバー１３０内、あるいは別のサーバーから選んでそのＳｉｎｋやＳｏｕｒｃｅに送るようにしてもよい。
【０１０９】
図４には、ＳｏｕｒｃｅとＳｉｎｋ間で行なうチャレンジ・レスポンス認証の手順を示している。図示の手順は、基本的には、ＤＴＣＰの一般的なチャレンジ・レスポンス認証の手順に従って実行される。また、機器証明書や署名の真正性の検証方法や署名の計算方法は、図２で説明したものと同様とする。
【０１１０】
まず、Ｓｉｎｋ（Ｐ）からＳｏｕｒｃｅ（Ｑ）への認証要求として、Ｓｉｎｋが生成するランダム・チャレンジ（Ｐ´ｓ  ｒａｎｄｏｍ  ｃｈａｌｌｅｎｇｅ）と機器証明書（Ｐ´ｓ  Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ）が送信される（Ｔ４０１）。
【０１１１】
Ｓｏｕｒｃｅは、Ｓｉｎｋから受信した機器証明書（Ｐ´ｓ  Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ）の真正性を検証する（Ｖｅｒｉｆｙ  Ｐ´Ｃｅｒｔ）とともに、その機器証明書が有効状態に更新されたものであるか、すなわちＮＡフラグがネゲート（ＮＡ＝０）されているか否かをチェックする（Ｔ４０２）。なお、このチェックは自身の機器証明書が無効状態の時でも行なうものとする。
【０１１２】
Ｓｏｕｒｃｅは、Ｓｉｎｋの機器証明書の真正性の検証又はＮＡフラグのチェックのいずれかに失敗した場合には、処理を中断（ａｂｏｒｔ）して、Ｓｉｎｋとの認証を不可能にする。したがって、有効化されていないＳｉｎｋは、正当なＳｏｕｒｃｅからコンテンツを受信することはできなくなる。
【０１１３】
一方、Ｓｉｎｋの機器証明書の真正性の検証及びＮＡフラグのチェックがともに成功すると、Ｓｏｕｒｃｅは、Ｓｉｎｋからのチャレンジに対するレスポンスとして、自分が生成するランダム・チャレンジ（Ｑ´ｓ  ｒａｎｄｏｍ  ｃｈａｌｌｅｎｇｅ）と機器証明書（Ｑ´ｓ  Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ）を有効化装置１１１に送信する（Ｔ４０３）。
【０１１４】
Ｓｉｎｋは、Ｓｏｕｒｃｅから受信した機器証明書（Ｑ´ｓ  Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ）の真正性を検証する（Ｖｅｒｉｆｙ  Ｑ´Ｃｅｒｔ）とともに、その機器証明書が有効状態に更新されたものであるか、すなわちＮＡフラグがネゲート（ＮＡ＝０）されているか否かをチェックする（Ｔ４０４）。なお、このチェックは自身の機器証明書が無効状態の時でも行なうものとする。
【０１１５】
Ｓｉｎｋは、Ｓｏｕｒｃｅの機器証明書の真正性の検証又はＮＡフラグのチェックのいずれかに失敗した場合には、処理を中断（ａｂｏｒｔ）して、Ｓｏｕｒｃｅとの認証を不可能にする。したがって、Ｓｉｎｋは、有効化されていないＳｏｕｒｃｅからコンテンツを受信することはできなくなる。
【０１１６】
また、Ｓｏｕｒｃｅは、ランダム・チャレンジの送信（Ｔ４０３）に続いて、Ｓｉｎｋへのレスポンスとして、署名付きのメッセージ（Ｑ´ｓ  ｍｅｓｓａｇｅ  ｗｉｔｈ  ｓｉｇｎａｔｕｒｅ）を、Ｓｉｎｋに送信する（Ｔ４０５）。
【０１１７】
Ｓｉｎｋは、この署名付きメッセージの真正性を検証してから（Ｔ４０６）、自分の署名付きのメッセージ（Ｐ´ｓ  ｍｅｓｓａｇｅ  ｗｉｔｈ  ｓｉｇｎａｔｕｒｅ）を生成して、Ｓｏｕｒｃｅに送信する（Ｔ４０７）。これに対し、ＳｏｕｒｃｅがＳｉｎｋからの署名付きメッセージの真正性を検証して（Ｔ４０８）、ＳｏｕｒｃｅとＳｉｎｋ間の認証が完了する。
【０１１８】
正当なライセンシーから製造・販売される製品（Ｓｉｎｋ、Ｓｏｕｒｃｅ）は、相手の機器証明書のＮＡフラグをチェックし、その値が１（すなわち、著作権保護機能の無効状態）の場合は認証を中断するように設計されている。したがって、著作権保護機能を有効化されたＳｉｎｋとＳｏｕｒｃｅだけが、図４に示したような認証手順を経て、認証鍵Ｋauthを共有することができる。
【０１１９】
認証手続きが成功すると、Ｓｏｕｒｃｅは、コンテンツ鍵Ｋcの種となる交換鍵Ｋxを生成し、これを認証鍵Ｋauthで暗号化してＳｉｎｋに送る。Ｓｏｕｒｃｅ及びＳｉｎｋそれぞれにおいて、交換鍵Ｋxに対して所定の演算処理を適用することによって、コンテンツ伝送時にコンテンツを暗号化するために使用されるコンテンツ鍵Ｋcを生成することができる。そして、ＨＴＴＰやＲＴＰなどのプロトコルを利用して、ＳｏｕｒｃｅとＳｉｎｋ間で暗号化コンテンツ伝送が開始される（図示しない）。
【０１２０】
図８には、図２又は図３に示した通信手順において、製品１２０（Ｓｉｎｋ又はＳｏｕｒｃｅ）として動作する通信装置が実行する処理手順を概略的に示している。
【０１２１】
まず、製品１２０は、有効化装置１１１経由で、有効化サーバー１３０とのチャレンジの交換を実施する（ステップＳ８０１）。製品１２０がＳｉｎｋであれば、自分から有効化装置１１１にチャレンジを送信することによって開始し、Ｓｏｕｒｃｅであれば有効化装置１１１からチャレンジを受信することによって開始する。
【０１２２】
そして、製品１２０は、チャレンジの交換で受信した有効化サーバー１３０の機器証明書の真正性と正当性（すなわち、ＡＩＤ＝２か）を検証する（ステップＳ８０２）。
【０１２３】
有効化サーバー１３０の機器証明書の検証に失敗した場合には（ステップＳ８０３のＮｏ）、製品１２０は、処理を中断する（Ａｂｏｒｔ）。
【０１２４】
有効化サーバー１３０の機器証明書の検証に成功した場合には（ステップＳ８０３のＹｅｓ）、製品１２０は、続いて、有効化装置１１１経由で有効化サーバー１３０との署名付きメッセージの交換を行なう（ステップＳ８０４）。そして、製品１２０は、有効化サーバー１３０のメッセージに付けられた署名の真正性を検証する（ステップＳ８０５）。
【０１２５】
有効化サーバー１３０のメッセージに付けられた署名の検証に失敗した場合には（ステップＳ８０６のＮｏ）、製品１２０は、処理を中断する（Ａｂｏｒｔ）。
【０１２６】
一方、有効化サーバー１３０のメッセージに付けられた署名の検証に成功した場合には（ステップＳ８０６のＹｅｓ）、製品１２０と有効化サーバー１３０間の認証が完了し、製品１２０の著作権保護機能を有効化するための所定の通信手順が完了したことに相当する。
【０１２７】
その後、製品１２０は、有効化サーバー１３０から新しい（ＮＡ＝０の）機器証明書を受信すると（ステップＳ８０７）、この新しい証明書に置き換えることで、製品１２０は著作権保護機能の有効状態になる。製品１２０は、以降、新たな機器証明書を用いることにより、あらゆる製品と認証が成功するようになる。
【０１２８】
また、図９には、図２又は図３に示した通信手順において、有効化サーバー１３０として動作する通信装置が実行する処理手順を概略的に示している。
【０１２９】
有効化サーバー１３０は、有効化装置１１１から認証要求を受信すると（ステップＳ９０１のＹｅｓ）、有効化装置１１１とのチャレンジの交換を開始する（ステップＳ９０２）。
【０１３０】
そして、有効化サーバー１３０は、チャレンジの交換で受信した有効化装置１１１の機器証明書の真正性と正当性（すなわち、ＡＩＤ＝１か）を検証するとともに、有効化装置１１１のＴｏｏｌ  ＩＤが排除対象リストに入っていないかをチェックする（ステップＳ９０３）。
【０１３１】
有効化装置１１１の機器証明書の検証に失敗した場合には（ステップＳ９０４のＮｏ）、有効化サーバー１３０は、処理を中断する（Ａｂｏｒｔ）。
【０１３２】
有効化装置１１１の機器証明書の検証に成功した場合には（ステップＳ９０４のＹｅｓ）、有効化サーバー１３０は、続いて、有効化装置１１１との署名付きメッセージの交換を行ない、これと並行して、有効化装置１１１経由で製品１２０とのチャレンジの交換も実施する（ステップＳ９０５）。
【０１３３】
そして、有効化サーバー１３０は、有効化装置１１１のメッセージに付けられた署名の真正性を検証するとともに、製品１２０の電子証明書の真正性を検証し、さらに製品１２０のＤｅｖｉｃｅ  ＩＤが排除対象リストに入っていないかをチェックする（ステップＳ９０６）。
【０１３４】
これらの検証に失敗した場合には（ステップＳ９０７のＮｏ）、有効化サーバー１３０は、処理を中断する（Ａｂｏｒｔ）。
【０１３５】
一方、これらの検証に成功した場合には（ステップＳ９０７のＹｅｓ）、有効化サーバー１３０は、有効化装置１１１との認証、及び製品１２０との認証が完了する。これは、製品１２０の著作権保護機能を有効化するための所定の通信手順が完了したことに相当する。
【０１３６】
したがって、有効化サーバー１３０は、製品１２０の新しい（ＮＡ＝０の）機器証明書を生成し、又はあらかじめ生成したものの中から（例えば、製品と同じＤｅｖｉｃｅ  ＩＤを持つ）機器証明書を選択して（ステップＳ９０８）、製品１２０に新しい機器証明書を送信する（ステップＳ９０９）。
【０１３７】
また、図１０には、図２又は図３に示した通信手順において、有効化装置１１１として動作する通信装置が実行する処理手順を概略的に示している。
【０１３８】
有効化装置１１１は、有効化サーバー１３０との認証のトリガーが発生すると（ステップＳ１００１のＹｅｓ）、有効化サーバー１３０とのチャレンジの交換を開始する（ステップＳ１００２）。製品１２０がＳｉｎｋの場合には、Ｓｉｎｋからの認証要求がトリガーとなる。また、製品１２０がＳｏｕｒｃｅの場合には、例えばオペレーターによる有効化機器１１１への操作がトリガーとなる。
【０１３９】
そして、有効化装置１１１は、チャレンジの交換で受信した有効化サーバー１３０の機器証明書の真正性を検証する（ステップＳ１００３）。
【０１４０】
有効化サーバー１３０の機器証明書の検証に失敗した場合には（ステップＳ１００４のＮｏ）、有効化装置１１１は、処理を中断する（Ａｂｏｒｔ）。
【０１４１】
有効化サーバー１３０の機器証明書の検証に成功した場合には（ステップＳ１００４のＹｅｓ）、有効化装置１１１は、続いて、有効化サーバー１３０との署名付きメッセージの交換を行ない、これと並行して、有効化サーバー１３０と製品１２０間のチャレンジ・レスポンスを中継する（ステップＳ１００５）。
【０１４２】
そして、有効化装置１１１は、有効化サーバー１３０のメッセージに付けられた署名の真正性を検証する（ステップＳ１００６）。
【０１４３】
有効化サーバー１３０の署名の検証に失敗した場合には（ステップＳ１００７のＮｏ）、有効化装置１１１は、処理を中断する（Ａｂｏｒｔ）。
【０１４４】
一方、有効化サーバー１３０の署名の検証に成功した場合には（ステップＳ１００７のＹｅｓ）、有効化装置１１１は、有効化サーバー１３０の認証が完了し、以降は有効化サーバー１３０と製品１２０間のメッセージの中継を行なう（ステップＳ１００８）。
【０１４５】
図１１には、有効化サーバー１３０として動作する通信装置１１００の機能的構成を模式的に示している。図示の通信装置１１００は、認証部１１０１と、検証部１１０２と、証明書生成部１１０３と、通信装置１１００自身の機器証明書１１０４を備えている。
【０１４６】
認証部１１０１は、ＤＴＣＰなど著作権保護システムで規定されるプロトコルに従って、有効化装置１１１との間でチャレンジ・レスポンスや署名付きメッセージの交換を実施する。また、認証部１１０１は、有効化装置１１１とのメッセージ交換を通じて製品１２０の認証処理を行なう。
【０１４７】
検証部１１０２は、認証部１１０１によるメッセージ交換を通じて取得される機器証明書や署名などの情報に基づいて、有効化装置１１１や製品の真正性、正当性をチェックする。
【０１４８】
上述したように、有効化装置１１１の機器証明書は、正当性な有効化装置１１１であることを識別する情報（すなわち、ＡＩＤ＝１）を含んだ機器証明書を備えている。したがって、検証部１１０２は、有効化装置１１１の機器証明書のＡＩＤの値に基づいて、その正当性を検証することができる。
【０１４９】
また、検証部１１０２は、有効化装置１１１並びに製品１２０の機器証明書に含まれる識別情報（Ｔｏｏｌ  ＩＤ、Ｄｅｖｉｃｅ  ＩＤ）が排除対象リストに入っているか否をチェックして、これらの装置の正当性を検証する。また、検証部１１０２は、製品１２０が過去に有効化済みか否かをチェックする。
【０１５０】
証明書生成部１１０３は、検証部１１０２による検証に成功したときに、著作権保護機能が有効状態であることを示す機器証明書を生成して、製品１２０に送信する。あるいは、通信装置１１００内で証明書生成部１１０３が機器証明書を生成するのではなく、あらかじめ生成されたものの中から（例えば、製品と同じＤｅｖｉｃｅ  ＩＤを持つ）機器証明書を選択して、製品１２０に送信するようにしてもよい。
【０１５１】
有効化サーバー１３０としての通信装置１１００が持つ機器証明書１１０４は、製品１２０の著作権保護機能を有効にする権限を有することを識別する情報（すなわち、ＡＩＤ＝２）を含んでいる。また、機器証明書１１０４は、著作権保護機能が有効状態であることを示す情報（すなわち、ＮＡ＝０）を含んである。
【０１５２】
図１２には、有効化装置１１１として動作する通信装置１２００の機能的構成を模式的に示している。図示の通信装置は、認証部１２０１と、中継部１２０２と、通信装置１２００自身の機器証明書１２０３と検証部１２０４を備えている。これらの機能モジュール１２０１〜１２０３は、例えば著作権保護システム１００に対応したチップ又は回路モジュール内にすべて実装されている。
【０１５３】
認証部１２０１は、ＤＴＣＰなど著作権保護システムで規定されるプロトコルに従って、有効化サーバー１３０との間でチャレンジ・レスポンスや署名付きメッセージの交換を実施する。検証部１２０４は、認証部１２０１によるメッセージ交換を通じて取得される機器証明書や署名などの情報に基づいて、有効化装置１１１の真正性をチェックする。
【０１５４】
中継部１２０２は、認証部１２０１による有効化サーバー１３０との認証が完了した後に、有効化サーバー１３０と製品１２０間のチャレンジ・レスポンス並びに署名付きメッセージの転送を行なう。
【０１５５】
上述したように、有効化装置１１１としての通信装置１２００機器証明書１２０３は、正当性な有効化装置１１１であることを識別する情報（すなわち、ＡＩＤ＝１）を含んだ機器証明書を備えている。したがって、有効化サーバー１３０側では、有効化装置１１１から受信したチャレンジ・レスポンスに含まれる機器証明書のＡＩＤの値に基づいて、その正当性を検証することができる。
【０１５６】
図１３には、Ｓｉｎｋ又はＳｏｕｒｃｅなど製品１２０として動作する通信装置１３００の機能的構成を模式的に示している。図示の通信装置１３００は、認証部１３０１と、検証部１３０２と、証明書更新部１３０３４と、機器証明書１３０４を備えている。これらの機能モジュール１３０１〜１３０４３は、例えば著作権保護システム１００に対応したチップ又は回路モジュール内にすべて実装されている。なお、通信装置１３００は、コンテンツを暗号化伝送する機能モジュールも備えているが、ここでは便宜上図示せず、また詳細な説明を省略する。
【０１５７】
認証部１３０１は、ＤＴＣＰなど著作権保護システムで規定されるプロトコルに従って、有効化装置１１１の介在により有効化サーバー１３０との間でチャレンジ・レスポンスや署名付きメッセージの交換を実施する。
【０１５８】
検証部１３０２は、認証部１２０１によるメッセージ交換を通じて取得される機器証明書や署名などの情報に基づいて、有効化サーバー１３０の真正性、正当性をチェックする。
【０１５９】
上述したように、有効化サーバー１３０の機器証明書は、製品１２０の著作権保護機能を有効にする権限を有することを識別する情報（すなわち、ＡＩＤ＝２）を含んだ機器証明書を備えている。したがって、検証部１３０２は、有効化サーバー１３０の機器証明書のＡＩＤの値に基づいて、その正当性を検証することができる。
【０１６０】
製品１２０としての通信装置１３００が持つ機器証明書１３０４は、製品１２０（言い換えれば、著作権保護機能の制御対象）であることを識別する情報（すなわち、ＡＩＤ＝０）を含んでいる。また、初期状態の機器証明書１３０４は、著作権保護機能が無効状態であることを示す情報（すなわち、ＮＡ＝１）を含んである。
【０１６１】
証明書更新部１３０３は、検証部１３０２による検証に成功したときに、著作権保護機能が有効状態であること（すなわち、ＮＡ＝０）を示す機器証明書を有効化サーバー１３０から受信すると、機器証明書１３０４をこれに置き換える。製品１２０は、以降、新たな機器証明書を用いることにより、あらゆる他の製品と認証が成功するようになる。
【産業上の利用可能性】
【０１６２】
以上、特定の実施形態を参照しながら、本明細書で開示する技術について詳細に説明してきた。しかしながら、本明細書で開示する技術の要旨を逸脱しない範囲で当業者が該実施形態の修正や代用を成し得ることは自明である
【０１６３】
例えば、本発明における有効化サーバーと有効化装置を一体化した運用も応用例として考えられる。また、新たな機器証明書をあらかじめ暗号化した状態で製品に搭載し、有効化は有効化サーバーが供給する鍵情報を用いて新たな機器証明書を復号して更新するという応用例も考えられる。
【０１６４】
本明細書では、本明細書で開示する技術をＤＴＣＰ仕様のネットワークに適用した実施形態を中心に説明してきたが、本明細書で開示する技術の要旨はこれに限定されるものではない。
【０１６５】
本明細書では、製品の機器証明書を無効状態から有効状態のものに更新することによって製品の著作権保護機能を制御するという実施形態を中心に説明してきたが、その他の方法によって製品の著作権保護機能を制御することもできる。
【０１６６】
要するに、例示という形態により本明細書で開示する技術について説明してきたが、本明細書の記載内容を限定的に解釈するべきではない。本明細書で開示する技術の要旨を判断するためには、特許請求の範囲を参酌すべきである。
【０１６７】
なお、本明細書の開示の技術は、以下のような構成をとることも可能である。
（１）所定の装置と所定の通信手順を完了させることで、著作権保護機能が無効状態の製品を有効状態にする、通信装置。
（２）前記所定の装置と認証を行なう認証部と、
前記認証部で受信する情報に基づいて、前記所定の装置及び前記製品を検証する検証部と、
前記検証部による検証結果に基づいて、前記製品を有効状態にする有効化部と、
を具備する、上記（１）に記載の通信装置。
（３）前記所定の装置は、所定の装置であることを識別する情報を含んだ機器証明書を備え、
前記検証部は、前記所定の装置の機器証明書の前記情報に基づいて、前記所定の装置の正当性を検証する、
上記（２）に記載の通信装置。
（４）前記検証部は、前記所定の装置が排除対象リストに入っているか否をチェックする、
上記（２）に記載の通信装置。
（５）前記製品は前記所定の装置に接続され、
前記認証部は、前記所定の装置を通じて前記製品の認証処理を行なう、
上記（２）に記載の通信装置。
（６）前記検証部は、前記製品が排除対象リストに入っているか否かをチェックする、
上記（５）に記載の通信装置。
（７）前記検証部は、前記製品が過去に有効化済みか否かをチェックする、
上記（５）に記載の通信装置。
（８）前記検証部による検証に成功したときに、前記有効化部は、著作権保護機能が有効状態であることを示す機器証明書を前記製品に付与する、
上記（２）に記載の通信装置。
（９）前記製品の著作権保護機能を有効にする権限を有することを識別する情報を含んだ機器証明書をさらに備える、
上記（２）に記載の通信装置。
（１０）所定の装置と所定の通信手順を実施する第１のステップと、
前記所定の通信手順が完了したことにより、著作権保護機能が無効状態の製品を有効状態にする第２のステップと、
を有する通信方法。
（１１）上記（１）に記載の通信装置及び前記製品と通信し、前記所定の装置として前記所定の通信手順を実行する、通信装置。
（１２）上記（１）に記載の通信装置と認証を行なう認証部と、
上記（１）に記載の通信装置と前記製品間を中継する中継部と、
を具備する、上記（１１）に記載の通信装置。
（１３）前記中継部は、前記認証部による認証が完了した後に、請求項１に記載の通信装置と前記製品間のチャレンジ並びに署名付きメッセージの転送を行なう、
上記（１２）に記載の通信装置。
（１４）前記所定の装置であることを識別する情報を含んだ機器証明書をさらに備える、
上記（１２）に記載の通信装置。
（１５）請求項１に記載の通信装置及び前記製品と通信して、前記所定の装置として前記所定の通信手順を実行する第１のステップと、
前記所定の通信手順が完了したことにより、著作権保護機能が無効状態の製品を有効状態にする第２のステップと、
を有する通信方法。
（１６）所定の装置と所定の通信手順を完了させることで、無効状態の著作権保護機能を有効化する、通信装置。
（１７）上記（１）に記載の通信装置と前記所定の装置を経由して認証を行なう認証部と、
前記認証部で受信する情報に基づいて、請求項１に記載の通信装置を検証する検証部と、
前記検証部による検証結果に基づいて、著作権保護機能を有効化する有効化部と、
を具備する、上記（１６）に記載の通信装置。
（１８）上記（１）に記載の通信装置は、著作権保護機能を有効にする権限を有することを識別する情報を含んだ機器証明書を備え、
前記検証部は、上記（１）に記載の通信装置の機器証明書の前記情報に基づいて、上記（１）に記載の通信装置の正当性を検証する、
上記（１７）に記載の通信装置。
（１９）初期状態では著作権保護機能が無効状態であることを示す機器証明書を備え、
前記検証部による検証に成功したときに、前記有効化部は、著作権保護機能が有効状態であることを示す機器証明書を上記（１）に記載の通信装置から受信して、置き換える、
上記（１７）に記載の通信装置。
（２０）所定の装置と所定の通信手順を実施する第１のステップと、
前記所定の通信手順が完了したことにより、無効状態の著作権保護機能を有効化する第２のステップと、
を有する通信方法。
【符号の説明】
【０１６８】
１００…著作権保護システム、１１０…工場、１１１…有効化装置
１２０…製品、１３０…有効化サーバー、１４０…認証局
１１００…通信装置（有効化サーバー）、１１０１…認証部
１１０２…検証部、１１０３…証明書生成部、１１０４…機器証明書
１２００…通信装置（有効化装置）、１２０１…認証部
１２０２…中継部、１２０３…機器証明書、１２０４…検証部
１３００…通信装置（製品）、１３０１…認証部
１３０２…検証部、１３０３…証明書更新部、１３０４…機器証明書
【図１】
2017158034.tif 000003
【図２】
2017158034.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2017158034.tif 000009
【図８】
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【図９】
2017158034.tif 000011
【図１０】
2017158034.tif 000012
【図１１】
2017158034.tif 000013
【図１２】
2017158034.tif 000014
【図１３】
2017158034.tif 000015