(57)【要約】【課題】電池性能の低下を抑制しつつ、造粒体の展延性を向上させる。【解決手段】非水電解液二次電池の製造方法は、電解液の溶媒成分の一部を含有する造粒体を調製するステップ（Ｓ０１）と、該造粒体により、正極および負極の少なくとも一方を製造するステップ（Ｓ０２）と、を備える。製造するステップは、造粒体を圧延すること、および、該造粒体を集電体の表面に配置すること、を含む。電解液の溶媒成分の一部の沸点は、製造するステップにおける造粒体の最高到達温度よりも高い。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極、負極および電解液を備える非水電解液二次電池の製造方法であって、
前記電解液の溶媒成分の一部を含有する造粒体を調製するステップと、
前記造粒体により、前記正極および前記負極の少なくとも一方を製造するステップと、を備え、
前記製造するステップは、前記造粒体を圧延すること、および、前記造粒体を集電体の表面に配置すること、を含み、
前記一部の沸点は、前記製造するステップにおける前記造粒体の最高到達温度よりも高い、非水電解液二次電池の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非水電解液二次電池の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２０１５−１７４０２４号公報（特許文献１）には、平行に配置された３本のロールを備え、第１のロールギャップにおいて造粒体を圧延でき、かつ第２のロールギャップにおいて圧延された該造粒体を基材に転写できるように構成されている、電極製造装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１７４０２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
造粒体とは、電極活物質、バインダおよび溶媒等を含有する複合粒子の集合体（粒体）である。特許文献１では、かかる造粒体をロールギャップでシート状に圧延し、さらに基材（集電体）に転写することにより、電極を製造する方法が開示されている。
【０００５】
しかし造粒体の組成によっては、その展延性が十分でなく、圧延および転写の際に、造粒体が千切れ、製造された電極にピンホール、スジ等の表面欠点が生じる場合がある。
【０００６】
造粒体の展延性を高めるために、造粒体に含まれる溶媒を増量することも考えられる。しかしこの態様によると、乾燥時間が長くなる等、電池製造コストが増大することになる。さらに溶媒が電極に残留し、電池内に持ち込まれると、電池性能が低下する可能性もある。
【０００７】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものである。すなわち本発明の目的は、電池性能の低下を抑制しつつ、造粒体の展延性を向上させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の製造方法は、正極、負極および電解液を備える非水電解液二次電池の製造方法である。当該製造方法は、電解液の溶媒成分の一部を含有する造粒体を調製するステップと、該造粒体により、正極および負極の少なくとも一方を製造するステップと、を備える。製造するステップは、造粒体を圧延すること、および、該造粒体を集電体の表面に配置すること、を含む。造粒体に含有させる、電解液の溶媒成分の一部の沸点は、製造するステップにおける該造粒体の最高到達温度よりも高い。
【０００９】
以下、本発明について説明する。以下の説明では、非水電解液二次電池を「電池」と略記する場合がある。また以下の説明では、正極および負極を総称して「電極」と記す場合がある。すなわち本明細書の「電極」は、「正極および負極の少なくとも一方」を示している。
【００１０】
本発明の製造方法では、電極の前駆体である造粒体に、電解液の溶媒成分の一部を含有させる。当該溶媒成分の一部は、電池内に持ち込まれると、電解液と混和して一体となる。したがって、当該溶媒成分の一部が電極に残留することによる電池性能への悪影響は、実質的にないと考えてよい。そのため溶媒量の増加に伴って、造粒体の乾燥時間を長くする必要性が低い。つまり、電池性能の低下あるいは電池製造コストの増大を抑制しつつ、造粒体の展延性を向上させることができる。
【００１１】
ただし造粒体に含有させる電解液の溶媒成分の一部は、造粒体を電極に加工する過程で揮発しないことを要する。換言すれば、当該溶媒成分の沸点は、電極を製造するステップにおける造粒体の最高到達温度よりも高いことを要する。電極製造過程で、当該溶媒が揮発すると、展延性の向上効果が低減するためである。
【発明の効果】
【００１２】
上記によれば、電池性能の低下を抑制しつつ、造粒体の展延性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る非水電解液二次電池の製造方法の概略を示すフローチャートである。
【図２】電極製造ステップの一例を示す概略図である。
【図３】造粒体における電解液溶媒成分の含有量と、造粒体の展延性との関係を説明するための第１グラフである。
【図４】造粒体における電解液溶媒成分の含有量と、造粒体の展延性との関係を説明するための第２グラフである。
【図５】負極合材層の密度と充電抵抗との関係を説明するためのグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態（以下「本実施形態」と記す）について説明する。ただし、本実施形態は、以下の説明に限定されるものではない。
【００１５】
＜非水電解液二次電池の製造方法＞
本実施形態の製造方法は、正極、負極および電解液を備える非水電解液二次電池の製造方法である。非水電解液二次電池は、典型的にはリチウム（Ｌｉ）イオン電池である。
【００１６】
図１は、本実施形態の製造方法の概略を示すフローチャートである。本実施形態の製造方法は、造粒体調製ステップ（Ｓ０１）、電極製造ステップ（Ｓ０２）、電極群製造ステップ（Ｓ０３）、ケース収容ステップ（Ｓ０４）、および注液ステップ（Ｓ０５）を備える。以下、各ステップを説明する。
【００１７】
《造粒体調製ステップ（Ｓ０１）》
造粒体調製ステップでは、電解液の溶媒成分の一部を含有する造粒体を調製する。以下では、便宜上、本ステップで造粒体に含有させる電解液の溶媒成分の一部を「電解液溶媒成分」と記すことがある。また以下において、単に「溶媒」と記す場合には、電解液溶媒成分ではない溶媒〔たとえば、水、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）〕等を示すものとする。
【００１８】
造粒体は、電極活物質、バインダ、溶媒および電解液溶媒成分を混合することにより、調製できる。造粒体の調製には、従来公知の攪拌造粒装置を用いることができる。
【００１９】
造粒体における固形分の分散性の観点から、液体（溶媒および電解液溶媒成分）と混合する前に、予め固形分同士を混合しておくことが好ましい。具体的な態様としては、予め電極活物質およびバインダを混合することにより、予備混合物を調製した後、該予備混合物に液体を加えて造粒することが考えられる。造粒体の固形分率は、たとえば６５〜８５質量％程度（典型的には７５質量％程度）である。なお「固形分」は、造粒体に含有される成分のうち、溶媒および電解液溶媒成分以外の成分を示し、「固形分率」は、造粒体において固形分が占める質量比率を示している。
【００２０】
造粒体のｄ50は、固形分率、攪拌速度、攪拌時間等により調整可能である。造粒体のｄ50は、好ましくは０．５〜１０ｍｍ程度であり、より好ましくは０．５〜５ｍｍ程度であり、よりいっそう好ましくは０．５〜２ｍｍ程度である。ここで「ｄ50」は、体積基準の粒度分布において、微粒側から累積５０％の粒径を示している。造粒体のｄ50が過度に大きくなると、造粒体を圧延する際に、造粒体（粒子）がロールギャップに詰まり易くなり、生産性が低下する可能性がある。
【００２１】
（電極活物質）
電極活物質は、電荷担体（典型的にはＬｉイオン）を電気化学的に吸蔵、放出することができる物質であればよい。本ステップにおいて正極を製造する場合、電極活物質（正極活物質）は、たとえばＬｉＣｏＯ2、ＬｉＮｉＯ2、ＬｉＭｎＯ2、ＬｉＭｎ2Ｏ4、ＬｉＮｉ1/3Ｃｏ1/3Ｍｎ1/3Ｏ2等のＬｉ含有金属酸化物等でよい。また本ステップにおいて負極を製造する場合、電極活物質（負極活物質）は、黒鉛、易黒鉛化性炭素、難黒鉛化性炭素等でよい。造粒体の固形分のうち、電極活物質の質量比率は、たとえば８０〜９９質量％程度である。
【００２２】
（バインダ）
バインダは、電極活物質同士、および電極活物質と集電体とを結着できる物質であればよい。バインダは、たとえばカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、ポリアクリル酸（ＰＡＡ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等でよい。造粒体の固形分のうち、バインダの質量比率は、たとえば１〜１０質量％程度である。
【００２３】
（溶媒）
電解液溶媒成分以外の溶媒は、バインダの分散性等を考慮して適宜選択できる。溶媒は、たとえば水、ＮＭＰ等でよい。水は、たとえばイオン交換水等の不純物が低減されたものであることが望ましい。
【００２４】
（電解液溶媒成分）
電解液溶媒成分は、その沸点が後述の電極製造ステップにおける造粒体の最高到達温度よりも高い物質とする。電極製造ステップにおいて、乾燥操作が行われること等を考慮すると、電解液溶媒成分の沸点は２００℃以上であることが好ましい。ここで「沸点」は、液体の温度を徐々に高くしていったときに、液体の蒸気圧が標準気圧（１０１．３ｋＰａ）に等しくなる、すなわち最初に気体（泡）が発生する時点での液体の温度（初留点）を示すものとする。
【００２５】
電解液溶媒成分としては、たとえばエチレンカーボネート（ＥＣ；沸点２３８℃）、プロピレンカーボネート（ＰＣ；沸点２４２℃）、ブチレンカーボネート（ＢＣ；沸点２４０℃）およびγ−ブチロラクトン（ＧＢＬ；沸点２０４℃）等の環状カーボネート、ならびにこれらの混合物等が挙げられる。すなわち、電解液溶媒成分は、ＥＣ、ＰＣ、ＢＣおよびＧＢＬからなる群より選択される少なくとも１種の環状カーボネートであってもよい。電池性能の観点から、環状カーボネートは、好ましくはＥＣおよびＰＣの少なくとも一方である。
【００２６】
造粒体の展延性は、電解液溶媒成分の量が多いほど向上する傾向にある。ただし、電解液溶媒成分の量が過度に多いと、造粒体が粗粒化する等、造粒、成膜が困難になる。これらの観点から、造粒体に含有させる電解液溶媒成分の量は、造粒体全体に対して、好ましくは１質量％以上１５質量％以下であり、より好ましくは２．５質量％以上１５質量％以下であり、よりいっそう好ましくは５質量％以上１０質量％以下である。
【００２７】
（その他の成分）
本実施形態では、造粒体が前述の電極活物質、バインダ、溶媒および電解液溶媒成分以外の成分を含有するように、造粒体を調製してもよい。たとえば、造粒体がカーボンブラック等の導電材を含有するように調製してもよい。造粒体の固形分のうち、導電材の質量比率は、たとえば１〜１０質量％程度である。
【００２８】
《電極製造ステップ（Ｓ０２）》
電極製造ステップでは、造粒体により、正極および負極の少なくとも一方を製造する。正極および負極は、たとえば帯状のシート部材である。
【００２９】
前述の造粒体調製ステップにおいて、正極活物質を含有する造粒体を調製している場合には、正極を製造することができ、負極活物質を含有する造粒体を調製している場合には、負極を製造することができる。本実施形態では、正極または負極のいずれか一方を、造粒体により製造してもよいし、正極および負極の両方を造粒体により製造してもよい。なお造粒体により製造しない電極は、たとえば従来公知のスラリー（塗料）を集電体の表面に塗着することにより、製造され得る。
【００３０】
本実施形態の電極製造ステップは、造粒体を圧延すること（圧延操作）、および、造粒体を集電体の表面に配置すること（配置操作）を含む。以下に説明するように、「配置すること」の一態様として、「転写すること」が挙げられる。圧延操作および配置操作は、この順に実行されてもよいし、相前後してもよいし、あるいは同時に実行されてもよい。また電極製造ステップは、造粒体を加熱すること（乾燥操作）等をさらに含んでいてもよい。
【００３１】
（電極製造装置）
図２は、電極製造ステップの一例を示す概略図である。図２に示される電極製造装置９０は、３本のロール、すなわちＡロール９１、Ｂロール９２およびＣロール９３を備える。各ロールは、図示しない駆動装置によって回転駆動される。各ロールに描かれた曲線矢印は、各ロールの回転方向を示している。
【００３２】
造粒体１０Ａ（粒体）は、Ａロール９１とＢロール９２とのギャップに供給される。Ａロール９１には所定の荷重が加えられている。Ａロール９１とＢロール９２とのギャップでは、造粒体１０Ａが圧延され、シート状の造粒体１０Ｂに成形される。
【００３３】
造粒体１０Ｂ（シート体）は、Ｂロール９２によって搬送され、Ｂロール９２とＣロール９３とのギャップに供給される。集電体１１は、Ｃロール９３によって搬送され、Ｂロール９２とＣロール９３とのギャップに供給される。正極を製造する場合、集電体１１は、たとえばアルミニウム（Ａｌ）箔等であり、負極を製造する場合、集電体１１は、たとえば銅（Ｃｕ）箔等である。
【００３４】
Ｂロール９２とＣロール９３とのギャップでは、造粒体１０Ｂが集電体１１に擦り付けられる。これにより、造粒体１０Ｂが集電体１１に圧着され、造粒体１０Ｂが集電体１１の表面に配置される。すなわち造粒体１０Ｂが、Ｂロール９２の表面から集電体１１の表面へと転写される。
【００３５】
造粒体１０Ｂを集電体１１の表面に配置することにより、造粒体１０Ｂは電極合材層（正極合材層または負極合材層）となる。その後、造粒体１０Ｂを加熱することにより、造粒体１０Ｂを乾燥させてもよい。乾燥操作は、図示しない乾燥炉によって行われ得る。造粒体を乾燥させる際に、造粒体は本ステップにおける最高温度に到達することもある。本ステップにおける造粒体の最高到達温度は、たとえば９０〜１８０℃程度である。
【００３６】
さらに電池の仕様に合わせて、圧縮、裁断等を行うことにより、電極（正極または負極）を製造することができる。
【００３７】
本実施形態では、造粒体が電解液溶媒成分を含有するため、造粒体の展延性が高い。したがって、造粒体１０Ａが圧延される際ならびに造粒体１０Ｂが転写される際に、造粒体が千切れる等の不具合が抑制される。すなわち、造粒体が転写された後の電極において、ピンホール、スジ等の表面欠点が低減される。
【００３８】
また従来の造粒体では、密度の低い電極合材層を形成することが困難であったが、本実施形態の造粒体によれば、密度の低い電極合材層を形成することもできる。
【００３９】
従来、密度の低い電極合材層の形成が困難であった理由は、Ａロール９１とＢロール９２とのギャップにおいて、密度の低い造粒体１０Ｂ（シート体）を形成すると、転写の際すなわちＢロール９２とＣロール９３とのギャップにおいて、造粒体１０Ｂが潰されてしまうことにあった。本実施形態の造粒体は展延性が高く、良く延びるため、密度が低い状態であっても、過度に潰されることなく、転写が可能である。電極合材層の密度を低くすることにより、内部抵抗の低減すなわち入出力特性の向上が期待できる。
【００４０】
《電極群製造ステップ（Ｓ０３）》
電極群製造ステップでは、正極および負極を含む電極群を製造する。電極群は、たとえば所定の巻取装置を用いて、セパレータを挟んで、正極と負極とを積層し、さらに巻回することにより製造される。セパレータは、たとえばポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等により構成される多孔質シートである。
【００４１】
《ケース収容ステップ（Ｓ０４）》
ケース収容ステップでは、所定の電池ケースに電極群を収容する。電池ケースは、角形、円筒形等の硬質ケースであってもよいし、あるいはアルミラミネートフィルム等により構成される軟質ケースであってもよい。
【００４２】
《注液ステップ（Ｓ０５）》
注液ステップでは、電池ケースに所定の電解液を注入する。電解液は、非プロトン性の有機溶媒に、Ｌｉ塩を溶解させた液体電解質である。
【００４３】
非プロトン性の有機溶媒は、たとえば前述のＥＣ、ＰＣ等の環状カーボネートと、鎖状カーボネートとの混合物でよい。鎖状カーボネートとしては、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）等が挙げられる。環状カーボネートと鎖状カーボネートとの混合比率は、たとえば体積比で、環状カーボネート：鎖状カーボネート＝１：９〜５：５程度である。溶質であるＬｉ塩は、たとえばＬｉＰＦ6等でよい。Ｌｉ塩の濃度は、たとえば０．８〜１．２ｍоｌ／リットル程度でよい。
【００４４】
本実施形態では、造粒体（電極合材層）に残留していた電解液溶媒成分が、本ステップで注入された電解液と混和して一体となる。つまり電極合材層において電解液溶媒成分が残留していた空間は、電解液に置換されることになる。この点を利用して、次のような態様も考えられる。すなわち電解液の高粘度成分であるＥＣ等を電極合材層に含有させておくことで、電解液の高粘度成分を低減し、電解液の粘度を下げることができる。かかる態様によれば、電極群への電解液の浸透性が向上し、含浸時間の短縮、あるいは電池性能の向上も期待できる。
【００４５】
電解液を注入した後、所定の手段で、電池ケースを密閉することにより、本実施形態の非水電解液二次電池が完成する。本実施形態の非水電解液二次電池は、電極工程での不良が少ないため、歩留まりが良好であり、なおかつ電極合材層（造粒体）の密度を低くすることにより、入出力特性に優れた電池となり得る。入出力特性に優れる非水電解液二次電池は、たとえば自動車等の駆動電源として利用価値が高い。
【実施例】
【００４６】
以下、実施例を用いて本実施形態を説明するが、本実施形態は以下の例に限定されるものではない。
【００４７】
＜非水電解液二次電池の製造＞
以下のように、各種条件で造粒体を調製し、該造粒体を用いて評価用電池を製造した。
【００４８】
《実施例１》
１．造粒体調製ステップ（Ｓ０１）
以下の負極材料を準備した。
【００４９】
（負極材料）
電極活物質：黒鉛
バインダ  ：ＣＭＣおよびＳＢＲ
溶媒      ：イオン交換水
集電体    ：Ｃｕ箔。
【００５０】
黒鉛、ＣＭＣおよびＳＢＲを攪拌混合することにより、予備混合物を調製した。負極の固形分配合は、質量比で、黒鉛：（ＣＭＣおよびＳＢＲ）＝９５：５とした。
【００５１】
予備混合物に、イオン交換水およびＰＣ（電解液溶媒成分）を追加して、攪拌混合することにより、造粒体を調製した。造粒体における電解液溶媒成分の含有量は、５質量％（ｍａｓｓ％）とした。造粒体のｄ50は、１０ｍｍ未満であった。
【００５２】
２．電極製造ステップ（Ｓ０２）
図２に示される電極製造装置９０に、造粒体１０Ａおよび集電体１１（Ｃｕ箔）を供給し、前述のように造粒体１０Ａを圧延し、造粒体１０Ｂを集電体１１（Ｃｕ箔）の表面に配置した。その後、造粒体を加熱することにより、溶媒であるイオン交換水を蒸発させた。このとき造粒体の最高到達温度は、１１０℃であった。さらに所定の寸法に圧縮し、裁断することにより、負極を製造した。電極合材層の密度（圧縮後の造粒体の密度）は、１．２７ｇ／ｃｍ3であった。
【００５３】
以下の正極材料を準備した。
【００５４】
（正極材料）
電極活物質：ニッケルコバルトマンガン酸リチウム（ＮＣＭ）
導電材    ：アセチレンブラック（ＡＢ；カーボンブラックの一品種）
バインダ  ：ＰＶｄＦ
溶媒      ：ＮＭＰ
集電体    ：Ａｌ箔。
【００５５】
上記の正極材料を用いて造粒体を調製し、造粒体により正極を製造した。今回正極には、電解液溶媒成分は用いていない。正極の固形分配合は、質量比で、ＮＣＭ：ＡＢ：ＰＶｄＦ＝９０：５：５とした。
【００５６】
３．電極群製造ステップ（Ｓ０３）
所定のセパレータを挟んで、正極と負極とを積層することにより、該正極および該負極を含む電極群を製造した。
【００５７】
４．ケース収容ステップ（Ｓ０４）
電極群をアルミラミネートフィルム製の電池ケースに収容した。
【００５８】
５．注液ステップ（Ｓ０５）
電池ケースに電解液を注入し、その後、電池ケースを密閉した。電解液組成は、［１ｍоｌ／リットル  ＬｉＰＦ6、ＥＣ：ＤＭＣ：ＥＭＣ＝（３０−ｘ）：４０：３０（質量比）］である。ここで「ｘ」は、負極に含有される電解液溶媒成分（ＰＣまたはＥＣ）の質量部を示している。すなわち、かかる組成の電解液と、負極に含有される電解液溶媒成分とが混和することにより、電池内における電解液の溶媒組成は、
（ＥＣとＰＣの合計）：ＤＭＣ：ＥＭＣ＝３０：４０：３０（質量比）
となる。以上より、実施例１に係る電池を製造した。
【００５９】
《実施例２および３》
下記表１に示すように、造粒体のＰＣ含有量を変更し、実施例１よりも電極合材層の密度が低くなるように、圧延および転写条件を調整することを除いては、実施例１と同様にして実施例２および３に係る電池を製造した。
【００６０】
《実施例４〜６》
造粒体調製ステップにおける電解液溶媒成分をＥＣに変更することを除いては、実施例１〜３と同様にして、実施例４〜６に係る電池を製造した。
【００６１】
《実施例７》
実施例４の負極を再度圧延し、電極合材層が高密度化された負極を製造した。当該負極を用いて、実施例７に係る電池を製造した。
【００６２】
《参考例１および２》
下記表１に示すように、ＰＣ含有量およびＥＣ含有量を変更することを除いては、上記実施例と同様にして、電極の製造を試みた。しかし造粒体が粗粒化し、圧延時に造粒体がロールギャップに詰まり、他例と同列に比較できる電極の製造は困難であった。
【００６３】
《実施例８〜１１》
下記表１に示すように、ＰＣ含有量およびＥＣ含有量を変更することを除いては、上記実施例と同様にして、実施例８〜１１に係る電池を製造した。
【００６４】
《比較例１〜３ならびに参考例３》
造粒体調製ステップにおいて、造粒体に電解液溶媒成分を含有させないことを除いては、上記実施例と同様にして、比較例１〜３に係る電池を製造した。なお参考例３では、狙い密度を１．２ｇ／ｃｍ3（低密度）に設定して電極の製造を試みたが、転写時に造粒体が潰れるため、他例と同列に比較できる電極の製造は困難であった。
【００６５】
【表１】
2017117582.tif 000003
【００６６】
＜評価＞
１．造粒体の展延性の評価
各例の造粒体調製ステップで調製された造粒体の展延性を評価した。具体的には、ロールギャップを徐々に狭くしながら、造粒体を徐々に薄く圧延していき、厚さが３５０μｍになるときの荷重を測定した。結果を表１に示す。表１中、荷重が小さいほど、展延性が向上していることを示している。
【００６７】
２．電池性能の評価
実施例１〜７ならびに比較例１〜３で製造された電池の性能を評価した。電池のＳＯＣ（Ｓｔａｔｅ  Ｏｆ  Ｃｈａｒｇｅ）を５６％に調整した。−１０℃に設定された恒温槽内に電池を配置し、２時間静置した。２時間経過後、同環境で電池の充電抵抗を測定した。結果を表１に示す。表１中、充電抵抗が低いほど、電池性能（入力特性）が良好である。
【００６８】
＜考察＞
１．電解液溶媒成分の含有量と展延性との関係
図３は、造粒体における電解液溶媒成分の含有量と、造粒体の展延性との関係を説明するための第１グラフである。図３より、造粒体に電解液溶媒成分を含有させることにより、造粒体の展延性が大幅に向上することが分かる。
【００６９】
造粒体の展延性は、電解液溶媒成分の含有量が多くなるほど、向上している。しかし前述のように、電解液溶媒成分の含有量が１５質量％を超えると、造粒、成膜が困難になる（上記表１中の参考例１および２を参照のこと）。
【００７０】
図４は、造粒体における電解液溶媒成分の含有量と、造粒体の展延性との関係を説明するための第２グラフである。図４では、電解液溶媒成分の含有量が少ない領域での展延性が示されている。電解液溶媒成分が少ない領域でも、電解液溶媒成分の含有量が多くなるほど、展延性の向上効果が認められる。
【００７１】
以上の結果より、造粒体における電解液溶媒成分の含有量は、好ましくは１質量％以上１５質量％以下であり、より好ましくは２．５質量％以上１５質量％以下であり、よりいっそう好ましくは５質量％以上１０質量％以下である。
【００７２】
２．負極合材層の密度と充電抵抗との関係
図５は、負極合材層の密度と充電抵抗との関係を説明するためのグラフである。図５より、負極合材層の密度（圧延後の造粒体の密度）が低くなるほど、低温充電抵抗の改善が認められる。電解液と電極活物質との接触面積（すなわち反応面積）が大きくなるためと考えられる。
【００７３】
しかし造粒体に電解液溶媒成分を含有させない場合、１．３ｇ／ｃｍ3以下の密度を実現することは困難である（上記表１中の比較例１〜３ならびに参考例３を参照のこと）。
【００７４】
造粒体に電解液溶媒成分を含有させることにより、１．３ｇ／ｃｍ3以下の密度を実現することができる。今回の検討では、実際に、密度が１．１７ｇ／ｃｍ3以上１．３０ｇ／ｃｍ3以下である負極合材層を形成することができた。図５に示されるように、かかる範囲では、充電抵抗が低く、電池性能が良好である。したがって負極合材層の密度は、好ましくは１．１７ｇ／ｃｍ3以上１．３０ｇ／ｃｍ3以下である。
【００７５】
今回開示された実施形態および実施例はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した説明ではなくて、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００７６】
１０Ａ，１０Ｂ  造粒体、１１  集電体、９０  電極製造装置、９１  Ａロール、９２  Ｂロール、９３  Ｃロール。
【図１】
2017117582.tif 000004
【図２】
2017117582.tif 000005
【図３】
2017117582.tif 000006
【図４】
2017117582.tif 000007
【図５】
2017117582.tif 000008