(57)【要約】【課題】扱歯の設置位置を容易に変更できる扱胴を提供する。【解決手段】本発明に係る扱胴は、扱胴軸に固着された前側及び後側プレートと、複数の扱歯フレームとを備える。前側及び後側プレートには扱胴軸の径方向外方を向く複数の支持面が前記扱胴軸回りに離間配置され、扱歯フレームには前側及び後側プレートに対応した前側及び後側取付ブラケットが設けられている。扱歯フレームは取付ブラケットが対応する支持面に直接又は間接的に対向して当接された状態で取付ブラケットに形成された貫通孔及び支持面に形成された取付孔を利用して位置調整可能に装着されている。【選択図】図１５
2017006036.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
扱胴軸の前側及び後側にそれぞれ固着された前側プレート及び後側プレートと、それぞれが長尺の支持バー及び前記支持バーの長手方向に沿って間隙を存しつつ配置された複数の扱歯を有する複数の扱歯フレームとを備えた扱胴であって、
前記前側及び後側プレートは、前記扱胴軸の回りに離間配置された複数の支持面であって、前記扱胴軸の軸線を基準にして径方向外方を向く複数の支持面を有し、
前記扱歯フレームには前記前側及び後側プレートに対応した前側及び後側取付ブラケットが設けられており、
前記扱歯フレームは、前記取付ブラケットが対応する前記支持面に直接又は間接的に対向して当接された状態で、前記取付ブラケットに形成された貫通孔及び前記支持面に形成された取付孔を利用して位置調整可能に装着されていることを特徴とする扱胴。
【請求項２】
前記前側及び後側プレートの各々は、前記扱胴軸に固着され、前記扱胴軸の径方向に延びるプレート体と、前記プレート体から前記扱胴軸の軸線方向に延び、前記複数の支持面を形成するフランジとを有し、
前記フランジは、前記扱胴軸の回りに離間配置され、前記複数の支持面として作用する複数の凸状部を有し、
前記凸状部は、前記扱胴軸の軸線を基準した径方向に関し最外方に位置する最外方領域と、前記最外方領域を挟んで前記扱胴軸の周方向両側に位置し、前記最外方領域から前記扱胴軸の周方向に離間するに従って前記扱胴軸の軸線を基準にした径方向に関し内方へ位置するように傾斜され且つ前記取付孔が形成された一対の傾斜面領域とを有し、
前記取付ブラケットは、前記支持バーの幅方向両側へ延びるように前記支持バーに連結され且つ前記貫通孔が形成された一対の取付片を有し、
前記一対の取付片は、前記支持バーを前記径方向最外方領域の径方向外方において前記扱胴軸の軸線に沿って位置させた状態において前記一対の傾斜面領域とそれぞれ対向するように構成され、前記貫通孔は、長手方向が前記扱胴軸の周方向に沿った長孔とされていることを特徴とする請求項１に記載の扱胴。
【請求項３】
前記一対の傾斜面領域は、それぞれの仮想延長面同士が略９０度で交差するように配置されていることを特徴とする請求項２に記載の扱胴。
【請求項４】
前記前側及び後側プレートの各々は、前記扱胴軸の軸線を基準にして径方向に延びるように前記扱胴軸に固着されるプレート体と、前記プレート体から前記扱胴軸の軸線方向に延びるフランジとを有し、
前記フランジは、前記扱胴軸の回りに離間配置され、前記複数の支持面として作用する複数の平坦面を有しており、
前記取付ブラケットは、前記支持バーの幅方向両側へ延びるように前記支持バーに連結され且つ前記貫通孔が形成された一対の取付片を有し、
前記一対の取付片は、前記支持バーを前記平坦面の径方向外方において前記扱胴軸の軸線に沿って位置させた状態において前記平坦面に直接又は間接的に当接されるように構成され、前記貫通孔は、長手方向が前記扱胴軸の周方向に沿った長孔とされていることを特徴とする請求項１に記載の扱胴。
【請求項５】
前記扱胴軸の軸線方向に関し前記前側プレート及び前記後側プレートの間において前記扱胴軸に固着された中間プレートを備え、
前記中間プレートは、前記前側及び後側プレートにおける複数の支持面に対応した複数の支持面を有し、
前記扱歯フレームには、前記中間プレートの支持面に直接又は間接的に対向して当接された状態で位置調整可能に連結される中間取付ブラケットが設けられていることを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の扱胴。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脱穀装置における扱胴に関する。
【背景技術】
【０００２】
扱室内において扱胴軸によって回転されて、刈取穀稈に対して脱穀処理を行う扱胴として、前記扱胴軸の軸線を基準にして径方向外方へ延在した状態の複数の扱歯が機体前後方向に所定ピッチで配列されてなる複数の扱胴フレームが前記扱胴軸回りに配置された扱胴が提案されている（下記特許文献１〜７）。
【０００３】
詳しくは、前記複数の扱胴フレームは、前後方向に沿った状態で前記扱胴軸回りに間隔を存しつつ配置されている。
前記扱胴フレームは、前記扱胴軸の軸線回りの回転に応じて前記扱胴軸回りに回転する支持バーと、支持バーに前後方向に沿って所定ピッチで配列された複数の扱歯とを有している。
【０００４】
前記特許文献１〜４には、前記支持バーとして中空のパイプ部材を用いること、並びに、前記中空パイプ部材の長手方向に直交する方向（前記扱胴軸の軸線を基準にして径方向）に取付孔を貫通させ、前記取付孔に扱歯を挿入させて前記扱歯を前記扱胴軸を基準とした径方向に関し外方へ延在させた状態で前記扱歯を径方向内側及び外側の２箇所で前記中空パイプ部材に固着させることが開示されている。
【０００５】
また、前記特許文献１〜７には、前記複数の扱歯の配列に関し、周方向に隣接する扱歯フレーム同士においては扱歯の前後方向位置を位置ズレさせることが開示されている。
特に、前記特許文献１及び２には、周方向に隣接する扱歯フレーム間において、扱歯の配列ピッチを１／２だけ位置ズレさせることで、刈取穀稈に対する脱穀処理を効率的に行えることが記載されている。
【０００６】
ところで、脱穀効率の観点においては、刈取穀稈の種類、量及び／又は含有水分量等の状態に応じて扱歯の設置位置を変更することが好ましいが、前記特許文献１〜７の何れにおいても扱歯の設置位置は固定されており、変更できないものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４１４８９７８号公報
【特許文献２】特許第５４３７１１７号公報
【特許文献３】中国実用新案第ＺＬ２００３２０１１１０９１．３号明細書
【特許文献４】中国実用新案第ＺＬ２００３２０１１０４７４．９号明細書
【特許文献５】中国実用新案第ＺＬ２００４２００６８０５０．５号明細書
【特許文献６】中国実用新案第ＺＬ０２２４０７８１．２号明細書
【特許文献７】中国実用新案第ＺＬ２００４２００５１２７５．Ｘ号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、斯かる従来技術に鑑みなされたものであり、扱歯の設置位置を容易に変更可能な扱胴の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、前記目的を達成するために、扱胴軸の前側及び後側にそれぞれ固着された前側プレート及び後側プレートと、それぞれが長尺の支持バー及び前記支持バーの長手方向に沿って間隙を存しつつ配置された複数の扱歯を有する複数の扱歯フレームとを備えた扱胴であって、前記前側及び後側プレートは、前記扱胴軸の回りに離間配置された複数の支持面であって、前記扱胴軸の軸線を基準にして径方向外方を向く複数の支持面を有し、前記扱歯フレームには前記前側及び後側プレートに対応した前側及び後側取付ブラケットが設けられており、前記扱歯フレームは、前記取付ブラケットが対応する前記支持面に直接又は間接的に対向して当接された状態で、前記取付ブラケットに形成された貫通孔及び前記支持面に形成された取付孔を利用して位置調整可能に装着されている扱胴を提供する。
【００１０】
前記前側及び後側プレートの各々は、前記扱胴軸に固着され、前記扱胴軸の径方向に延びるプレート体と、前記プレート体から前記扱胴軸の軸線方向に延び、前記複数の支持面を形成するフランジとを有するものとされる。
【００１１】
一形態においては、前記フランジは、前記扱胴軸の回りに離間配置され、前記複数の支持面として作用する複数の凸状部を有するものとされる。
前記凸状部は、前記扱胴軸の軸線を基準した径方向に関し最外方に位置する最外方領域と、前記最外方領域を挟んで前記扱胴軸の周方向両側に位置し、前記最外方領域から前記扱胴軸の周方向に離間するに従って前記扱胴軸の軸線を基準にした径方向に関し内方へ位置するように傾斜され且つ前記取付孔が形成された一対の傾斜面領域とを有するものとされる。
【００１２】
前記取付ブラケットは、前記支持バーの幅方向両側へ延びるように前記支持バーに連結され且つ前記貫通孔が形成された一対の取付片を有するものとされ、前記一対の取付片は、前記支持バーを前記径方向最外方領域の径方向外方において前記扱胴軸の軸線に沿って位置させた状態において前記一対の傾斜面領域とそれぞれ対向するように構成され、前記貫通孔は、長手方向が前記扱胴軸の周方向に沿った長孔とされる。
【００１３】
好ましくは、前記一対の傾斜面領域は、それぞれの仮想延長面同士が略９０度で交差するように配置される。
【００１４】
他形態においては、前記フランジは、前記扱胴軸の回りに離間配置され、前記複数の支持面として作用する複数の平坦面を有するものとされる。
前記取付ブラケットは、前記支持バーの幅方向両側へ延びるように前記支持バーに連結され且つ前記貫通孔が形成された一対の取付片を有するものとされ、前記一対の取付片は、前記支持バーを前記平坦面の径方向外方において前記扱胴軸の軸線に沿って位置させた状態において前記平坦面に直接又は間接的に当接されるように構成され、前記貫通孔は、長手方向が前記扱胴軸の周方向に沿った長孔とされる。
【００１５】
前記種々の構成において、好ましくは、前記扱胴には、前記扱胴軸の軸線方向に関し前記前側プレート及び前記後側プレートの間において前記扱胴軸に固着された中間プレートが備えられる。
前記中間プレートは、前記前側及び後側プレートにおける複数の支持面に対応した複数の支持面を有するものとされる。
この場合、前記扱歯フレームには、前記中間プレートの支持面に直接又は間接的に対向して当接された状態で位置調整可能に連結される中間取付ブラケットが設けられる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る扱胴によれば、扱胴軸に固着された前側プレート及び後側プレートと、長尺の支持バー及び前記支持バーの長手方向に配置された複数の扱歯を有する複数の扱歯フレームとを備え、前記前側及び後側プレートには、前記扱胴軸の軸線を基準にして径方向外方を向く複数の支持面が前記扱胴軸回りに離間配置され、前記扱歯フレームには前記前側及び後側プレートに対応した前側及び後側取付ブラケットが設けられており、前記扱歯フレームは前記取付ブラケットが対応する前記支持面に直接又は間接的に対向して当接された状態で前記取付ブラケットに形成された貫通孔及び前記支持面に形成された取付孔を利用して位置調整可能に装着されているので、脱穀処理を行うべき穀稈の量や状態に応じて前記扱歯の設置位置を容易に変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１に係る扱胴が適用され得るコンバインの左側面図である。
【図２】図２は、前記コンバインの右側面図である。
【図３】図３は、前記コンバインの平面図である。
【図４】図４は、前記コンバインの伝動模式図である。
【図５】図５は、前記コンバインにおける脱穀装置の縦断側面図である。
【図６】図６は、前記脱穀装置の縦断斜視図である。
【図７】図７は、図５におけるVII-VII線に沿った断面図である。
【図８】図８は、前記扱胴の側面図である。
【図９】図９は、前記扱胴の分解斜視図であり、前方から視た状態を示している。
【図１０】図１０は、前記扱胴における前側プレート、中間プレート及び後側プレートが扱胴軸に支持されてなるアッセンブリの前方斜視図である。
【図１１】図１１は、前記アッセンブリの後方斜視図である。
【図１２】図１２は、前記前側プレートの端面図である。
【図１３】図１３は、前記後側プレートの端面図である。
【図１４】図１４は、図８におけるXIV-XIV線に沿った断面図である。
【図１５】図１５は、図１４におけるXV部拡大図であり、扱歯フレームが基準取付位置で取り付けられている状態を示している。
【図１６】図１６は、図１５に対応した拡大図であり、扱歯フレームが回転方向上流側取付位置で取り付けられている状態を示している。
【図１７】図１７は、図１５及び図１６に対応した拡大図であり、扱歯フレームが回転方向下流側取付位置で取り付けられている状態を示している。
【図１８】図１８は、前記扱胴の模式展開図である。
【図１９】図１９は、本発明の実施の形態２に係る扱胴の断面図であり、図１４に対応した断面図である。
【図２０】図２０は、図１９におけるXX部拡大図であり、扱歯フレームが基準取付位置で取り付けられている状態を示している。
【図２１】図２１は、図２０に対応した拡大図であり、扱歯フレームが回転方向上流側取付位置で取り付けられている状態を示している。
【図２２】図２２は、図２０及び図２１に対応した拡大図であり、扱歯フレームが回転方向下流側取付位置で取り付けられている状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
実施の形態１
以下、本発明に係る扱胴の好ましい実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
まず、本実施の形態に係る扱胴６００が適用されるコンバイン１について説明する。
図１〜図４に、それぞれ、前記コンバイン１の左側面図、右側面図、平面図及び伝動模式図を示す。
【００１９】
図１〜図４に示すように、前記コンバイン１は、走行機体１０と、前記走行機体１０に連結された左右一対の走行クローラ２０と、前記走行機体１０に載置されたエンジン２５と、前記エンジン２５から前記走行クローラ２０へ至る伝動経路に介挿されたトランスミッション３０と、前記走行機体１０に載置された運転部４０と、前記走行機体１０の前方に連結された刈取部１００と、前記刈取部１００によって刈り取られた刈取穀稈を脱穀処理する脱穀装置２００と、前記脱穀装置２００によって生成された穀粒を貯留するグレンタンク５０とを備えている。
【００２０】
図１〜図３に示すように、前記運転部４０は、前記走行機体１０の前部で且つ機体幅方向一方側に配置されている。
なお、本実施の形態においては、機体幅方向一方側及び他方側は、それぞれ、前記コンバイン１の前進方向を向いて右側及び左側を意味する。
【００２１】
前記運転部４０は、操縦者が着座可能な運転席４１と、前記運転席４１の近傍に配置された種々の操作部材とを有している。
【００２２】
前記操作部材は、前記コンバイン１の進行方向を変更させる操向操作部材４２と、前記コンバイン１の走行速度を変更させる主変速操作部材４３及び副変速操作部材４４と、前記脱穀装置２００の駆動及び停止を切り換え操作する脱穀クラッチ操作部材４５と、前記刈取装置１００の駆動及び停止を切り換え操作する刈取クラッチ操作部材４６とを含んでいる。
【００２３】
図１〜図３に示すように、前記エンジン２５は、前記運転部４０の下方の空間を利用して前記走行機体１０に支持されている。
【００２４】
前記エンジン２５は、前記運転部４０の下方空間において前記走行機体１０に支持されたエンジン本体２６と、前記エンジン本体２６から機体幅方向他方側へ延在された第１出力軸２７ａと、前記エンジン本体２６から機体幅方向一方側へ延在された第２及び第３出力軸２７ｂ、２７ｃとを有している。
【００２５】
前記トランスミッション３０は、前記エンジン２５から作動的に入力される回転動力を変速して、前記一対の走行クローラ２０に向けて出力するように構成されている。
【００２６】
図１及び図３に示すように、前記トランスミッション３０は、前記エンジン２５より前方において前記運転部４０の下方に配置されている。
【００２７】
詳しくは、前記トランスミッション３０は、前記走行機体１０に支持されるミッションケース３１と、前記ミッションケース３１から機体幅方向他方側へ延在されたトランスミッション入力軸３２と、前記トランスミッション入力軸３２を介して入力された回転動力を変速する変速機構とを有している。
【００２８】
図４に示すように、本実施の形態においては、前記トランスミッション３０は、前記変速機構として、前記主変速操作部材４３への操作に応じて無段変速を行う油圧式無段変速装置（ＨＳＴ）等の主変速装置３５（図４参照）と、前記主変速装置３５から作動的に回転動力を入力して、前記副変速操作部材４４への操作に応じて多段変速を行うギヤ式変速装置等の副変速装置（図示せず）とを有している。
なお、本実施の形態においては、前記ＨＳＴ３５のポンプ軸が前記トランスミッション入力軸３２として作用する。
【００２９】
前記刈取装置１００は、前記走行機体１０に昇降自在に連結されており、昇降用油圧シリンダ装置６０（図１参照）によって高さ調節可能とされている。
なお、前記昇降用油圧シリンダ装置６０へは、前記エンジン２５に付設される油圧ポンプ２８（図４参照）から作動油が供給される。
【００３０】
前記刈取装置１００は、前記脱穀装置２００における扱室２０１の前部に設けられた扱口に向けて刈取穀稈を送る搬送経路を画するフィーダハウス１１０と、前記フィーダハウス１１０内に配設された供給コンベア１１５と、前記フィーダハウス１１０の前端に連接された横長バケット状の穀物ヘッダー１２０と、前記穀物ヘッダー１２０内に配設された掻込オーガ１２５と、前記掻込オーガ１２５の前方且つ上方に配設されたタインバー付きの掻込リール１３０と、前記掻込オーガ１２５の前方且つ下方に配設された刈刃１４０とを有している。
【００３１】
前記供給コンベア１１５は、搬送方向終端側（後方側）において機体幅方向に沿って配設された刈取入力軸１１６と、搬送方向始端側（前方側）において機体幅方向に沿って配設された刈取従動軸１１７と、前記刈取入力軸１１６に相対回転不能に支持された駆動側回転体１１８ａと、前記刈取従動軸１１７支持された従動側回転体１１８ｂと、前記駆動側回転体１１８ａ及び前記従動側回転体１１８ｂに巻き回されたコンベア体１１８ｃとを有している。
【００３２】
斯かる構成において、前記昇降用油圧シリンダ装置６０（図１参照）は前記フィーダハウス１１０の下面と前記走行機体１０との間に介挿されており、前記刈取装置１００は、前記昇降用油圧シリンダ装置６０によって前記刈取入力軸１１６回り昇降可能となっている。
【００３３】
なお、図１〜図３に示すように、本実施の形態においては、前記刈取装置１００は、さらに、前記穀物ヘッダー１２０の機体幅方向両側から前方へ延びる左右一対の分草体１５０を有している。
【００３４】
前記構成により、前記左右一対の分草体１５０の間の未刈り穀稈は、穂先側が前記掻込リール１３０によって掻き込まれつつ、稈側が前記刈刃１４０によって刈り取られる。
前記刈刃１４０によって刈り取られた刈取穀稈は、前記掻込オーガ１２５によって前記穀物ヘッダー１２０内において前記フィーダハウス１１０の前端開口付近へ集約され、前記供給コンベア１１５によって前記フィーダハウス１１０の前端開口から後端開口へ向けて搬送され、前記扱口から前記扱室２０１内に投入される。
【００３５】
本実施の形態に係る前記コンバイン１は、図１及び図４に示すように、前記供給コンベア１１５から送られてくる刈取穀稈を前記扱室２０１の扱口へ送り込むフロントロータ機構１６０を有している。
【００３６】
前記フロントロータ機構１６０は、前記供給コンベア１１５の搬送終端と前記扱口との間において機体幅方向に沿ったフロントロータ駆動軸１６１と、前記フロントロータ駆動軸１６１に相対回転不能に支持されたフロントロータ（ビータ）１６２とを有しており、前記供給コンベア１１５の搬送終端へ搬送された刈取穀稈は前記フロントロータ１６２によって前記扱口から前記扱室２０１内に投入されるようになっている。
【００３７】
図５及び図６に、前記脱穀装置２００の縦断側面図及び縦断斜視図を示す。
図１及び図４〜図６等に示すように、前記脱穀装置２００は、前記走行機体１０に立設される機枠によって形成される前記扱室２０１と、前後方向に沿って配設された扱胴軸２１０と、前記扱胴軸２１０によって回転駆動される状態で前記扱室２０１内に収容された本実施の形態に係る扱胴６００と、前記扱胴２２０の下方に配設された受網２３０とを備えている。
図５及び図６に示すように、前記扱室２０１の上面には、前記扱胴６００の回転に伴って前記扱室２０１内の滞留物を機体後方側へ案内する送塵弁２０３が取付角度変更可能に設けられている。
前記扱胴６００の詳細については後述する。
【００３８】
前記扱胴６００によって刈取穀稈から脱穀された脱穀物のうち前記受網２３０の網目開口より小さい穀粒等の脱穀物は、前記受網２３０から漏下して、前記脱穀装置２００における穀粒選別機構２５０によって選別処理を受ける。
一方、前記受網２３０の網目開口より大きい藁屑等の脱穀物は、前記扱胴２２０の搬送作用によって前記扱室２０１の後方に設けられた排塵口２０５から排出される。
【００３９】
前記脱穀装置２００は、さらに、前記受網２３０から漏下した脱穀物から穀粒を選別する前記穀粒選別機構２５０を有している。
【００４０】
図７に、図５におけるVII-VII線に沿った断面図を示す。
なお、図７においては、前記穀粒選別機構２５０と前記扱胴６００との相対位置関係を示す為に前記扱胴６００を二点鎖線で示している。
【００４１】
図４〜図７に示すように、前記穀粒選別機構２５０は、前記受網２３０から漏下された脱穀物に対して比重選別を行う揺動選別体２６０と、前記揺動選別体２６０に向けて選別風を供給する選別風供給体２８０とを有している。
【００４２】
前記揺動選別体２６０は、前記エンジン２５から作動的に伝達される動力によって駆動される揺動選別駆動軸２６１と、前記揺動選別駆動軸２６１によって揺動される揺動選別本体２６５とを有している。
【００４３】
図５及び図７に示すように、前記揺動選別本体２６５は、フィードパン２６６と、前記フィードパン２６６の後方に連接されたチャフシーブ２６７とを有している。
【００４４】
図７に示すように、前記フィードパン２６６は、前記扱室２０１の機体幅方向略全域に亘るように配設された平板状のフィードパン本体２６６ａと、前記フィード板本体２６６ａの上面に設けられたリード板２６６ｂとを有している。
【００４５】
前記リード板２６６ｂは、前記扱胴６００の回転方向上流側（図７において前記扱室２０１の機体幅方向中央よりも下側）に配置された回転方向上流側リード板２６６ｂ（１）と、前記扱胴６００の回転方向下流側（図７において前記扱室２０１の機体幅方向中央よりも上側）に配置された回転方向下流側リード板２６６ｂ（２）とを含んでいる。
【００４６】
前記回転方向上流側リード板２６６ｂ（１）は、前方から後方へ行くに従って、前記扱胴６００の回転方向下流側に位置するように（即ち、前記扱室２０１の機体幅方向中央に近づくように）、傾斜されている。
前記回転方向下流側リード板２６６ｂ（２）は、前方から後方へ行くに従って、前記扱胴６００の回転方向上流側に位置するように（即ち、前記扱室２０１の機体幅方向中央に近づくように）、傾斜されている。
【００４７】
前記回転方向上流側リード板２６６ｂ（１）には、延長リード板２６６ｃが固着されており、前記延長リード板２６６ｃは、平面視において前記チャフシーブ２６７の前方部分とオーバーラップされている。
【００４８】
前記揺動選別本体２６５は、さらに、前記チャフシーブ２６７の後方に連接されたストローラックと、前記チャフシーブ２６７の下方に配設されたグレンシーブとを有し得る。
【００４９】
前記選別風供給体２８０は、前記エンジン２５から作動的に伝達される動力によって駆動される唐箕軸２８１と、前記唐箕軸２８１によって駆動される唐箕ファン２８５とを有している。
【００５０】
前記穀粒選別機構２５０は、さらに、前記揺動選別体２６０による比重選別作用及び前記選別風供給体２８０による風選別作用によって脱穀物から選別された穀粒（精粒等の一番物）を集約する一番樋３０１と、前記一番樋３０１内に配設された一番コンベア機構３１０と、前記一番コンベア機構３１０によって送られてくる一番物を前記グレンタンク５０内に搬送する揚穀コンベア機構３２０と、前記脱穀物から穀粒及び藁の混合物（二番物）を集約する二番樋３０２と、前記二番樋３０２内に配設された二番コンベア機構３３０と、前記二番コンベア機構３３０によって送られてくる二番物を前記揺動選別本体２６５の選別始端側へ戻す二番還元コンベア機構３４０とを有している。
【００５１】
ここで、前記コンバイン１における伝動構造について説明する。
図４に示すように、前記エンジン２５の前記第２及び第３出力軸２７ｂ、２７ｃは、それぞれ、前記油圧ポンプ２８及び冷却ファン２９を駆動する。
【００５２】
一方、前記エンジン２５の前記第１出力軸２７ａは、前記走行部材２０を駆動する為の走行系回転動力を出力する。
【００５３】
図４に示すように、前記第１出力軸２７ａは、プーリー伝動機構等の走行系無端体伝動機構４００を介して前記トランスミッション入力軸３２に作動連結されている。
【００５４】
前記第１出力軸２７ａは、さらに、前記脱穀装置２００及び前記刈取装置１００を駆動する為の作業系回転動力も出力する。
【００５５】
本実施の形態においては、作業系回転動力は、前記唐箕軸２８１の機体幅方向一方側に相対回転自在に外挿されたパイプ軸５００を介して前記脱穀装置２００及び前記刈取装置１００に伝達されるようになっている。
【００５６】
即ち、図４に示すように、前記唐箕軸２８１は、前記扱室２０１を形成する機枠に軸線回り回転自在に支持されており、前記唐箕軸２８１のうち、前記扱室２０１を形成する機枠より機体幅方向一方側へ延在された部分（前記唐箕軸２８１の機体幅方向一方側）に前記パイプ軸５００が相対回転自在に外挿されている。
【００５７】
斯かる構成において、前記第１出力軸２７ａは、プーリー伝動機構等の第１作業系無端体伝動機構４１０を介して前記パイプ軸５００に作動連結されている。
【００５８】
なお、図４に示すように、前記第１作業系無端体伝動機構４１０には、前記脱穀クラッチ操作部材４５への操作に応じて、前記エンジン２５から前記脱穀装置２００及び前記刈取装置１００への動力伝達を係脱させる脱穀クラッチ２９０が介挿されている。
【００５９】
さらに、前記コンバイン１においては、図４に示すように、前記扱室２０１の前方において、機体幅方向に沿った扱胴入力軸５１０が設けられている。
【００６０】
図４に示すように、前記扱胴入力軸５１０は、前記扱室２０１の前方に配置された伝動ケース５２０に軸線回り回転自在に支持されている。
【００６１】
詳しくは、前記扱胴入力軸５１０は、機体幅方向一方側が前記伝動ケース５２０から外方へ延在されて、機体幅方向に関し前記運転部４０及び前記脱穀装置２００の間の間隙に位置し且つ機体幅方向他方側が前記伝動ケース５２０内に突入された状態で、前記伝動ケース５２０に軸線回り回転自在に支持されている。
【００６２】
斯かる構成において、前記パイプ軸５００は、プーリー伝動機構等の第２作業系無端体伝動機構４２０を介して前記扱胴入力軸５１０に作動連結されている。
【００６３】
前記扱胴軸２１０は、図４に示すように、前端部が前記伝動ケース５２０内に突入されており、前記伝動ケース５２０内において前記扱胴入力軸５１０に作動連結されている。
【００６４】
詳しくは、図４に示すように、前記扱胴入力軸５１０の機体幅方向他方側は前記伝動ケース５２０内で終焉されており、前記伝動ケース内においてベベルギヤ機構５３０を介して前記扱胴軸２１０の前端部に作動連結されている。
【００６５】
さらに、前記コンバイン１においては、機体幅方向一方側が前記伝動ケース５２０内において前記扱胴入力軸５１０の機体幅方向他方側に軸線回り相対回転不能に連結された状態で機体幅方向に延びる作業系伝動軸５４０が設けられており、前記作業系伝動軸５４０を介して前記刈取装置１００及び前記選別機構２５０に前記エンジン２５からの回転動力が伝達されるようになっている。
【００６６】
本実施の形態においては、前記作業系伝動軸５４０は前記ベベルギヤ機構５３０を利用して、前記扱胴入力軸５１０に軸線回り相対回転不能に連結されている。
【００６７】
即ち、前記ベベルギヤ機構５３０の駆動側ベベルギヤには前記扱胴入力軸５１０の機体幅方向他方側が相対回転不能に挿入されるスプライン孔が設けられており、前記作業系伝動軸５４０は機体幅方向一方側が前記駆動側ベベルギヤのスプライン孔に挿入されることで前記扱胴入力軸５１０に軸線回り相対回転不能に連結されている。
【００６８】
次に、前記作業系伝動軸５４０から前記刈取装置１００への伝動構造について説明する。
前述の通り、前記コンバイン１は前記フロントロータ機構１６０を有しており、前記作業系伝動軸５４０から前記刈取装置１００へは前記フロントロータ駆動軸１６１を介して動力伝達されている。
【００６９】
前記作業系伝動軸５４０は、プーリー伝動機構等の第３作業系無端体伝動機構４３０を介して前記フロントロータ駆動軸１６１に作動連結されている。
【００７０】
なお、図４に示すように、前記第３作業系無端体伝動機構４３０には、前記刈取クラッチ操作部材４６への操作に応じて、動力伝達を係脱させる刈取クラッチ１９０が介挿されている。
【００７１】
前記フロントロータ駆動軸１６１は、スプロケット伝動機構等の第４作業系無端体伝動機構４４０を介して前記刈取入力軸１１６に作動連結されている。
【００７２】
なお、本実施の形態においては、図４に示すように、前記フロントロータ駆動軸１６１と前記刈取入力軸１１６との間に正逆転切換機構１７０が介挿されており、前記第４作業系無端体伝動機構４４０は前記フロントロータ駆動軸１６１から前記正逆転切換機構１７０に回転動力を伝達している。
【００７３】
詳しくは、前記刈取入力軸１１６の機体幅方向他方側において前記刈取入力軸１１６と同軸上に刈取伝動軸１０５が配設されており、前記フロントロータ駆動軸１６１は前記第４作業系伝動機構４５５を介して前記刈取伝動軸１０５に作動連結されている。
そして、前記刈取伝動軸１０５と前記刈取入力軸１１６との間に前記正逆転切換機構１７０が介挿されている。
【００７４】
前記穀物ヘッダー１２０には、機体幅方向に沿ったヘッダー駆動軸１２１と、前記掻込オーガ１２５を支持した状態で機体幅方向沿った掻込軸１２２とが設けられており、前記刈取入力軸１１６の機体幅方向一方側が前記ヘッダー駆動軸１２１にヘッダー駆動チェーン４６０を介して作動連結され、前記ヘッダー駆動軸１２１が掻込駆動チェーン４６１を介して前記掻込軸１２２に作動連結されている。
【００７５】
前記掻込軸１２２は、前記掻込リール１３０を支持するリール軸１３１に作動連結されている。
詳しくは、前記掻込軸１２２は第１リール駆動チェーン４６５を介して中間軸４６６に作動連結され、前記中間軸４６６は第２リール駆動チェーン４６７を介して前記リール軸１３１に作動連結されている。
【００７６】
さらに、前記ヘッダー駆動軸１２１は、刈刃駆動クランク機構４７０を介して前記刈刃１４０にも作動連結されている。
【００７７】
次に、前記作業系伝動軸５４０から前記選別機構２５０への伝動構造について説明する。
図４に示すように、前記作業系伝動軸５４０は、プーリー伝動機構等の第５作業系無端体伝動機構４５０を介して前記唐箕軸２８１にも作動連結されている。
【００７８】
本実施の形態においては、図４に示すように、前記唐箕軸２８１を介して、前記一番コンベア機構３１０、前記揚穀コンベア機構３２０、前記二番コンベア機構３３０、前記二番還元コンベア機構３４０及び前記揺動選別軸２６１へ回転動力が作動的に駆動されている。
【００７９】
詳しくは、図４に示すように、前記一番コンベア機構３１０は、前記一番樋３０１内に配設された一番コンベア軸３１１と、前記一番コンベア軸３１１に設けられた一番コンベア３１２とを有している。
【００８０】
前記揚穀コンベア機構３２０は、下端側が前記一番樋３０１の機体幅方向一方側に連通され且つ上端側が前記グレンタンク５０の投入口に連通された揚穀筒３２５内に配設され、下端側が前記一番コンベア軸３１１に作動連結された揚穀軸３２１と、前記揚穀軸３２１に設けられた揚穀コンベア３２２とを有している。
【００８１】
前記二番コンベア機構３３０は、前記二番樋３０２内に配設された二番コンベア軸３２１と、前記二番コンベア軸３２１に設けられた二番コンベア３２２とを有している。
【００８２】
前記二番還元コンベア機構３４０は、下端側が前記二番樋３０２の機体幅方向一方側に連通され且つ上端側が前記揺動選別本体２６５の選別始端側へ向けて開口された二番還元筒３４５内に配設され、下端側が前記二番コンベア軸３２１に作動連結された二番還元軸３４１と、前記二番還元軸３４１に設けられた二番還元コンベア３４２とを有している。
【００８３】
斯かる構成において、前記唐箕軸２８１の機体幅方向他方側が、コンベア用プーリー伝動機構４８０を介して前記一番コンベア軸３１１及び前記二番コンベア軸３２１の機体幅方向他方側に作動連結されている。
【００８４】
さらに、前記二番コンベア軸３２１の機体幅方向他方側が、揺動選別用プーリー伝動機構４８５を介して前記揺動選別軸２６１の機体幅方向他方側に作動連結されている。
【００８５】
以下、本実施の形態に係る前記扱胴６００の詳細構造について説明する。
図８及び図９に、それぞれ、前記扱胴６００の側面図及び分解斜視図を示す。
図８及び図９等に示すように、前記扱胴６００は、前記扱胴軸２１０に固着された前側プレート６２０及び後側プレート６３０と、前記扱胴軸２１０回りに間隔を存しつつ配置された複数の扱歯フレーム７００とを備えている。
【００８６】
図１０及び図１１に、それぞれ、前記前側プレート６２０、前記後側プレート６３０及び前記扱胴軸２１０を図９におけると同一方向及び図９におけるとは反対方向から視た斜視図を示す。
また、図１２及び図１３に、それぞれ、前記前側プレート６２０及び前記後側プレート６３０の端面図を示す。
【００８７】
前記前側プレート６２０は、図１１及び図１２に示すように、前記扱胴軸２１０に相対回転不能に支持される前側プレート体６２１と、前記前側プレート体６２１から後方へ延びる前側フランジ６２５とを有している。
本実施の形態においては、前記前側フランジ６２５は、前記前側プレート体６２１の後面に溶接等によって固着されている。
【００８８】
前記後側プレート６３０は、図１０及び図１３に示すように、前記前側プレート体６２１から前記扱胴軸２１０の軸線方向に離間された位置で前記扱胴軸２１０に相対回転不能に支持される後側プレート体６３１と、前記後側プレート体６３１から前方へ延びる後側フランジ６３５とを有している。
本実施の形態においては、前記後側フランジ６３５は、前記後側プレート体６３１の前面に溶接等によって固着されている。
【００８９】
前記複数の扱歯フレーム７００は、前記扱胴軸２１０回りに間隔を存しつつ配置されるように前記前側プレート６２０及び前記後側プレート６３０に直接又は間接的に支持されている。
【００９０】
本実施の形態においては、前記複数の扱歯フレーム７００は、遮蔽板６５０を介して前記前側プレート６２０及び前記後側プレート６３０に支持されている。
【００９１】
詳しくは、本実施の形態においては、図６〜図９等に示すように、前記扱胴６００は、前記扱胴軸２１０の回りを覆うように前記前側プレート６２０及び前記後側プレート６３０に固着された遮蔽板６５０を有している。
そして、前記扱歯フレーム７００は、前記前側プレート６２０及び前記後側プレート６３０に前記遮蔽板６５０が装着されてなる扱胴本体６１０に着脱自在に支持されている。
【００９２】
斯かる構成によれば、前記扱胴本体６１０を形成する前記遮蔽板６５０を取り外すこと無く、任意の前記扱歯フレーム７００だけを取り外すことができる。
従って、刈取穀稈に対する扱ぎ処理において最も摩耗や損傷が生じ易い扱歯７３０のメンテナス及び／又は交換作業を容易に行うことができる。
【００９３】
なお、本実施の形態においては、前記遮蔽板６５０は、前記扱胴軸２１０の周方向に分割された複数の分割遮蔽板を有するものとされ、前記複数の分割遮蔽板の少なくとも一つが残りの分割遮蔽板に対して着脱可能に連結される。
【００９４】
図９に示すように、本実施の形態においては、前記遮蔽板６５０は、前記扱胴軸の周方向に分割された第１〜第３の３枚の分割遮蔽板６５０（１）〜６５０（３）を有している。
【００９５】
本実施の形態においては、前記第１及び第２分割遮蔽板６５０（１）、６５０（２）は、前記前側取付フランジ６２５及び前記後側取付フランジ６３５に溶接等によって分離不能に固着されている。
そして、前記第３分割遮蔽板６５０（３）が、ボルト等の締結部材６５５（下記図１４参照）によって前記第１及び第２分割遮蔽板６５０（１）、６５０（２）に着脱可能に連結されている。
【００９６】
斯かる構成によれば、前記前側プレート６２０、前記後側プレート６３０及び前記遮蔽板６５０によって画される前記扱胴本体６１０の内部空間に脱穀物等が入り込むことを防止しつつ、前記内部空間にアクセスする必要が生じた際の作業性を向上させることができる。
【００９７】
前記扱歯フレーム７００は、図９〜図１３等に示すように、長尺の支持バー７１０と、前記支持バー７１０の長手方向に沿って所定ピッチで配列された複数の扱歯７３０とを有しており、取付ブラケット７１５を介して前記前側及び後側プレート６２０、６３０に設けられた支持面に直接又は間接的に装着可能とされている。
【００９８】
本実施の形態においては、前記取付ブラケット７１５は、前記前側プレート６２０の支持面及び前記後側プレート６３０の支持面にそれぞれ装着されるように前記支持バー７１０に連結された前側取付ブラケット７１５Ｆ及び後側取付ブラケット７１５Ｒを有している。
【００９９】
図１１及び図１２等に示すように、前記前側プレート６２０の前記フランジ６２５は、前記扱胴軸の周方向に離間配置された複数の前側凸状部６２６を有するように形成されている。
【０１００】
前記前側凸状部６２６が、前記前側取付ブラケット７１５Ｆが直接又は間接的に当接されるように前記扱胴軸２１０の軸線を基準にして径方向外方を向いた前側支持面を形成している。
【０１０１】
前記複数の前側凸状部６２６は、前記扱歯フレーム７００の本数と同数、設けられる。
本実施の形態においては、前記扱胴６００には６本の前記扱歯フレーム７００が設けられており、従って、前記前側フランジ６２５は６個の前記前側凸状部６２６を有するように構成されている。
【０１０２】
図１０及び図１３等に示すように、前記後側プレート６３０の前記フランジ６３５は、前記複数の前側凸状部６２６に対応した複数の後側凸状部６３６を有するように形成されている。
【０１０３】
前記後側凸状部６３６が、前記後側取付ブラケット７１５Ｒが直接又は間接的に当接されるように前記扱胴軸２１０の軸線を基準にして径方向外方を向いた後側支持面を形成している。
【０１０４】
図９〜図１１に示すように、本実施の形態においては、前記扱胴６００には、前記扱胴軸２１０の軸線方向に関し前記前側プレート６２０及び前記後側プレート６３０の間において前記扱胴軸２１０に相対回転不能に支持された第１中間プレート６４０（１）と、前記第１中間プレート６４０（１）及び前記後側プレート６３０の間において前記扱胴軸２１０に相対回転不能に支持された第２中間プレート６４０（２）とが設けられている。
【０１０５】
前記第１及び第２中間プレート６４０（１）、６４０（２）の各々は、前記扱胴軸２１０に相対回転不能に支持される中間プレート体６４１と、前記中間プレート体６４１の径方向外端部から前記扱胴軸２１０の軸線方向に延びる中間取付フランジ６４５とを有している。
【０１０６】
前記中間取付フランジ６４５は、前記複数の前側凸状部６２６及び前記複数の後側凸状部６３６に対応した複数（本実施の形態においては６個）の中間凸状部６４６が設けられている。
【０１０７】
前記中間凸状部６４６は、前記扱歯フレーム７００に備えられる第１及び第２中間取付ブラケット７１５Ｉ（１）、７１５Ｉ（２）が直接又は間接的に当接されるように前記扱胴軸２１０の軸線を基準にして径方向外方を向いた中間支持面を形成している。
【０１０８】
即ち、前記扱歯フレーム７００には、前記取付ブラケット７１５として、前記前側取付ブラケット７１５Ｆ及び前記後側取付ブラケット７１５Ｒに加えて、前記第１中間プレート６４０（１）の前記中間凸状部６４６によって形成される第１中間支持面及び前記第２中間プレート６４０（２）の前記中間凸状部６４６によって形成される第２中間支持面にそれぞれ装着される第１及び第２中間取付ブラケット７１５Ｉ（１）、７１５Ｉ（２）が設けられている。
【０１０９】
ここで、前記取付ブラケット７１５が装着される支持面を形成する前記凸状部の詳細構成について説明する。
【０１１０】
前記前側凸状部６２６、前記後側凸状部６３６及び前記中間凸状部６４６は実質的に同一構成を有している。
下記においては前記後側凸状部６３６の詳細構成について説明するが、かかる説明は前記前側凸状部６２６及び前記中間凸状部６４６にも適用される。
【０１１１】
図１４に、図８におけるXIV-XIV線に沿った断面図を示す。
図１５に、図１４におけるXV部拡大図を示す。
図１４及び図１５等に示すように、前記後側凸状部６３６は、前記扱胴軸２１０の軸線を基準した径方向に関し最外方に位置する最外方領域８１０と、前記最外方領域８１０を挟んで前記扱胴軸２１０の周方向両側に位置する一対の傾斜面領域８１５とを有している。
【０１１２】
前記一対の傾斜面領域８１５は、前記最外方領域８１０から前記扱胴軸２１０の周方向に離間するに従って前記扱胴軸２１０の軸線を基準にした径方向に関し内方へ位置するように傾斜されている。
【０１１３】
詳しくは、前記一対の傾斜面領域８１５のうち前記最外方領域８１０よりも前記扱胴軸２１０の回転方向上流側に位置する上流側傾斜面領域８１５ａは、前記最外方領域８１０よりも前記扱胴軸２１０の回転方向上流側へ行くに従って前記扱胴軸２１０の軸線を基準にして径方向内方に位置するように傾斜されている。
【０１１４】
前記一対の傾斜面領域８１５のうち前記最外方領域８１０よりも前記扱胴軸２１０の回転方向下流側に位置する下流側傾斜面領域８１５ｂは、前記最外方領域８１０よりも前記扱胴軸２１０の回転方向下流側へ行くに従って前記扱胴軸２１０の軸線を基準にして径方向内方に位置するように傾斜されている。
前記一対の傾斜面領域のそれぞれに取付孔８１９が形成されている。
【０１１５】
一方、前記取付ブラケット７１５は、本実施の形態においては、前記支持バー７１０を挟んで前記支持バー７１０の幅方向両側へ延びるように前記支持バー７１０に連結された一対の取付片７１６を有している。
【０１１６】
図１５等に示すように、前記一対の取付片７１６は、前記支持バー７１０を前記径方向最外方領域８１０の径方向外方において前記扱胴軸２１０の軸線に沿って位置させた状態において前記一対の傾斜面領域８１５とそれぞれ対向するように構成されている。
【０１１７】
図１５に示すように、前記一対の取付片７１６のそれぞれには、長手方向が前記扱胴軸２１０の周方向に沿う長孔とされた貫通孔７１７が形成されている。
【０１１８】
詳しくは、前記貫通孔７１７は、前記支持バー７１０に近接する側の第１端部７１７ａと前記支持バー７１０から離間された側の第２端部７１７ｂとの間において前記扱胴軸２１０の周方向に沿って延びており、前記貫通孔７１７及び前記取付孔８１９に挿入されている状態のボルト等の締結部材７２０に対して前記取付片７１７が前記扱胴軸２１０の周方向に相対移動することを許容し得るような長さを有している。
【０１１９】
斯かる構成を備えることにより、前記扱歯フレーム７１０の取付位置を前記扱胴軸２１０の軸線を基準とした径方向及び周方向に関し容易に変更することができる。
前記扱歯フレーム７１０の取付位置を調整することにより、脱穀作業中の刈取穀稈の量や状態に応じて、最適な前記扱歯７３０と前記送塵弁２０３との相対位置、及び／又は、最適な前記扱歯７３０と前記受網２３０との相対位置を現出させることができる。
【０１２０】
詳しくは、前記上流側傾斜面領域８１５ａの取付孔８１９に挿入されている締結部材７２０が対応する取付片７１６の貫通孔７１７の第１端部７１７ａに係合し且つ前記下流側傾斜面領域８１５ｂの取付孔８１９に挿入されている締結部材７２０が対応する取付片７１６の貫通孔７１７の第１端部７１７ａに係合する位置で前記扱歯フレーム７００が取り付けられると（図１５参照。以下、基準取付位置という）、前記支持バー７１０（及び前記支持バー７１０に装着された前記扱歯７３０）は、取付可能位置の中で、前記扱胴軸２１０の軸線を基準とした径方向に関し最も内方に位置されることになる。
【０１２１】
前記基準取付位置から、前記下流側傾斜面領域８１５ｂに対向する前記取付片７１６を当該下流側傾斜面領域８１５ｂに沿って前記扱胴軸２１０の回転方向上流側へスライドさせて、前記締結部材７２０が前記取付片７１６の前記貫通孔７１７の第２端部７１７ｂに係合する位置で前記扱歯フレーム７００が取り付けられると（図１６参照。以下、回転方向上流側取付位置という）、前記支持バー７１０（及び前記扱歯７３０）は、取付可能位置の中で、前記扱胴軸２１０の軸線を基準とした径方向に関し最も外方で且つ前記扱胴軸２１０の回転方向に関し最も上流側に位置されることになる。
【０１２２】
前記扱歯フレーム７００を回転方向上流側取付位置で取り付ける際には、図１６に示すように、前記上流側傾斜面領域８１５ａと対応する前記取付片７１６との間に生じる隙間にはスペーサ７２５が介挿される。
【０１２３】
一方、前記基準取付位置から、前記上流側傾斜面領域８１５ａに対向する前記取付片７１６を当該上流側傾斜面領域８１５ａに沿って前記扱胴軸２１０の回転方向下流側へスライドさせて、前記締結部材７２０が前記取付片７１６の前記貫通孔７１７の第２端部７１７ｂに係合する位置で前記扱歯フレーム７００が取り付けられると（図１７参照。以下、回転方向下流側取付位置という）、前記支持バー７１０（及び前記扱歯７３０）は、取付可能位置の中で、前記扱胴軸２１０の軸線を基準とした径方向に関し最も外方で且つ前記扱胴軸２１０の回転方向に関し最も下流側に位置されることになる。
【０１２４】
前記扱歯フレーム７００を回転方向下流側取付位置で取り付ける際には、図１７に示すように、前記下流側傾斜面領域８１５ｂと対応する前記取付片７１６との間に生じる隙間にはスペーサ７２５が介挿される。
【０１２５】
なお、前述の通り、本実施の形態においては、前記扱歯フレーム７００は、前記遮蔽板６５０を介して前記前側プレート６２０及び前記後側プレート６３０に装着されている。
この場合、前記遮蔽板６５０には、前記支持面を形成する領域に設けられた前記取付孔８１９に対応した位置に前記締結部材７２０が挿通される挿通孔が形成される。
【０１２６】
図１５〜図１７等に示すように、本実施の形態においては、前記一対の傾斜面領域は、それぞれの仮想延長面同士が略９０度で交差するように配置されている。
斯かる構成によれば、前記一対の取付片７１６の前記一対の傾斜面領域に対する連結強度を向上させることができる。
【０１２７】
図５及び図８等に示すように、本実施の形態に係る扱胴６００においては、前記遮蔽板６５０及び前記扱歯フレーム７００によって形成される扱ぎ部６００Ｂに加えて、前記扱ぎ部６００Ｂよりも前方に、前記扱胴軸２１０の回転に伴って刈取穀稈を前記扱ぎ部６００Ｂへ向けて搬送する掻込部６００Ａが設けられている。
【０１２８】
前記掻込部６００Ａは、前記扱胴軸２１０の回転に応じて刈取穀稈を前記扱ぎ部６００Ｂへ向けて搬送する複数の螺旋羽根７６０であって、前記扱胴軸２１０の軸線回りに等間隔に配置された複数の螺旋羽根７６０を有している。
【０１２９】
本実施の形態においては、図８及び図９等に示すように、前記掻込部６００Ａは、前記扱胴軸２１０に相対回転不能に支持され且つ後端面において前記前側プレート６２０に締結部材を介して連結される切頭円錐状のドラム体７５０を備えており、前記複数の螺旋羽根７６０は前記ドラム体７５０の外周面に設けられている。
【０１３０】
ところで、複数の扱歯フレーム７００が前記扱胴軸２１０の軸線回りに配置されている扱胴６００においては、前記扱歯７３０による刈取穀稈への打撃効率を向上させる為に、前記扱胴軸２１０の周方向に隣接する扱歯フレーム７００の扱歯同士が前記扱胴軸２１０の軸線方向に関し位置ズレされることが望ましい。
【０１３１】
さらに、本実施の形態におけるように、刈取穀稈に対して打撃による脱穀処理を行う前記扱歯フレーム７００の前方に、刈取穀稈を前記扱歯フレーム７００へ向けて搬送する螺旋羽根７６０が設けられている扱胴６００においては、前記扱歯フレーム７００を含む扱ぎ部６００Ｂでの刈取穀稈の搬送速度が前記螺旋羽根７６０を含む前記掻込部６００Ａでの刈取穀稈の搬送速度よりも遅くなる為に、前記掻込部６００Ａ及び前記扱ぎ部６００Ｂの間の境界近傍において刈取穀稈の滞留が生じ易くなる。
脱穀効率の向上を図る為には、この刈取穀稈の滞留も可及的に防止することが望ましい。
【０１３２】
この二つの要望に応える為に、本実施の形態に係る前記扱胴６００は下記構成を備えている。
図１８に、前記扱胴６００の模式展開図を示す。
【０１３３】
本実施の形態においては、２枚の前記螺旋羽根７６０が前記扱胴軸２１０の軸線回りに等間隔（１８０度間隔）に設けられ、６本の前記扱歯フレーム７００が前記扱胴軸２１０の軸線回りに等間隔（６０度間隔）に設けられている。
【０１３４】
図１８に示すように、前記６本の扱歯フレーム７００は、前端部から最前方の扱歯７３０Ｆの中心までの距離がＬとされ且つ隣接する扱歯７３０間のピッチがＰとされた第１配列の第１及び第２の２本の扱歯フレーム７００（１）と、前端部から最前方の扱歯７３０Ｆの中心までの距離がＬ＋（Ｐ／３）とされ且つ隣接する扱歯７３０間のピッチがＰとされた第２配列の第１及び第２の２本の扱歯フレーム７００（２）と、前端部から最前方の扱歯７３０Ｆの中心までの距離がＬ＋（２Ｐ／３）とされ且つ隣接する扱歯７３０間のピッチがＰとされた第３配列の第１及び第２の２本の扱歯フレーム７００（３）とを含んでいる。
なお、本実施の形態においては、ＬはＰ／３とされている。
【０１３５】
そして、前記第３配列の第１扱歯フレーム７００（３）が前記扱胴軸２１０の軸線を基準とした周方向位置に関し一方の螺旋羽根（第１螺旋羽根７６０（１））の後端部に最も近接するように配置され、前記扱胴軸２１０の回転方向Ｒ下流側へ順に、前記第１及び第２配列の一方（本実施の形態においては第２配列の扱歯フレーム７００（２））の第１扱歯フレーム、前記第１及び第２配列の他方（本実施の形態においては第１配列の扱歯フレーム７００（１））の第１扱歯フレーム、前記第３配列の第２扱歯フレーム、前記第１及び第２配列の一方の第２扱歯フレーム、並びに、前記第１及び第２配列の他方の第２扱歯フレームが配置されている。
【０１３６】
斯かる構成によれば、前記扱胴軸２１０の周方向に隣接する扱歯フレーム７００の扱歯７３０を前記扱胴軸２１０の軸線方向に関し位置ズレさせつつ、前端部から最前方の扱歯７３０Ｆまでの距離が最も大きい第３配列の第１扱歯フレーム７００（３）が前記第１螺旋羽根７６０（１）の後端に近接配置され且つ前記第３配列の第２扱歯フレーム７００（３）が他方の螺旋羽根（第２螺旋羽根７６０（２））の後端に近接配置されることになる。
【０１３７】
従って、前記複数の扱歯フレーム７００による刈取穀稈に対する脱穀処理効率を向上させつつ、前記螺旋羽根７６０の後端と前記扱歯フレーム７００の前端との境界近傍において刈取穀稈が滞留することを有効に防止することができる。
【０１３８】
好ましくは、図１７に示すように、前記第３配列の第１扱歯フレーム７００（１）は、前記扱胴軸２１０の軸線を基準とした周方向位置に関し前記第１螺旋羽根７６０（１）の後端部より前記扱胴軸２１０の回転方向下流側に配置される。
【０１３９】
斯かる構成によれば、前記第１螺旋羽根７６０（１）の後端とこれに近接される第３配列の第１扱歯フレーム７００（３）における最も前方の扱歯７３０Ｆとの間の空間を広げ、同様に、前記第２螺旋羽根７６０（２）の後端とこれに近接される第３配列の第２扱歯フレーム７００（３）における最も前方の扱歯７３０Ｆとの間の空間を広げることができる。
【０１４０】
本実施の形態においては、図１８に示すように、前記第１配列の扱歯フレーム７００（１）は、後端部から最後方の扱歯７３０Ｒの中心までの距離がＬ＋（２Ｐ／３）とされ、前記第３配列の扱歯フレーム７００（３）は、後端部から最後方の扱歯７３０Ｒの中心までの距離がＬとされている。
【０１４１】
斯かる構成によれば、前記第１配列の扱歯フレーム７００（１）及び前記第３配列の扱歯フレーム７００（３）を共に、一端部から当該一端部に最も近接する扱歯までの距離がＬで且つ他端部から当該他端部に最も近接する扱歯までの距離がＬ＋（２Ｐ／３）とされた共通扱歯フレーム７００Ｃによって形成することができる。
【０１４２】
即ち、前記共通扱歯フレーム７００Ｃの前記一端部が前端部を形成するように配置することで前記第１配列の扱歯フレーム７００（１）として利用し、前記共通扱歯フレーム７００Ｃの前記他端部が前端部を形成するように配置することで前記第３配列の扱歯フレーム７００（３）として利用することができる。
【０１４３】
斯かる構成によれば、２種類の扱歯フレーム（即ち、前記共通扱歯フレーム７００Ｃと前記第２配列の扱歯フレーム７００（２）として利用される扱歯フレーム）によって３種類の扱歯ピッチを得ることができる。
【０１４４】
特に、脱穀処理に際しては、扱歯フレーム７００における複数の扱歯７３０のうち前方に位置する扱歯の摩耗が大きくなる。
従って、前記共通扱歯フレーム７００Ｃの一端部が前端部を形成するように配置させることで前記第１配列の扱歯フレーム７００（１）として所定脱穀作業時間だけ利用した後に、当該共通扱歯フレーム７００Ｃの前後を入れ替えて前記第３配列の扱歯フレーム７００（３）として利用すること、並びに、前記共通扱歯フレーム７００Ｃの他端部が前端部を形成するように配置させることで前記第３配列の扱歯フレーム７００（３）として所定脱穀作業時間だけ利用した後に、当該共通扱歯フレーム７００Ｃの前後を入れ替えて前記第１配列の扱歯フレーム７００（１）として利用することで、扱歯を無駄なく有効利用することができる。
【０１４５】
また、本実施の形態においては、図１８に示すように、前記第２配列の扱歯フレーム７００（２）は、一端部から当該一端部に最も近接する扱歯までの距離及び他端部から当該他端部に最も近接する扱歯までの距離が共にＬ＋（Ｐ／３）とされている。
【０１４６】
斯かる構成によれば、前記第２配列の扱歯フレーム７００（２）を形成する扱歯フレームの前後を入れ替えた後においても、当該扱歯フレームを前記第２配列の扱歯フレーム７００（２）として利用することができる。
【０１４７】
従って、前記第２配列の扱歯フレーム７００（２）を形成する扱歯フレームを一端部が前端部を形成するように配置させた状態で脱穀作業を所定時間行った後に、前記扱歯フレームを前後逆転配置させて脱穀作業を行うことにより、前記第２配列の扱歯フレーム７００（２）を形成する扱歯フレームの複数の扱歯を無駄なく有効利用することができる。
【０１４８】
なお、本実施の形態に係る前記扱胴６００は、２枚の前記螺旋羽根７６０と、６本の前記扱歯フレーム７００とを有しているが、本発明は斯かる形態に限定されるものでは無い。
【０１４９】
即ち、前記扱胴軸２１０の軸線回りに等間隔に配置されたｍ枚（ｍは２以上の整数）の螺旋羽根７６０と、前記扱胴軸２１０の軸線回りに等間隔に配置されたｍ×ｎ本（ｎは２の倍数）の扱歯フレーム７００とを備えた扱胴（以下、第１構成の扱胴という）においては、下記構成を採用することで、前記扱胴軸２１０の周方向に隣接する扱歯フレーム７００の扱歯を前記扱胴軸２１０の軸線方向に関し位置ズレさせつつ、前記螺旋羽根７６０の後端と前記扱歯フレーム７００の前端との境界近傍において刈取穀稈が滞留することを有効に防止することができる。
【０１５０】
なお、前記第１構成の扱胴には、前記螺旋羽根７６０が２枚で且つ前記扱歯フレーム７００が４本の扱胴、前記螺旋羽根７６０が２枚で且つ前記扱歯フレーム７００が８本の扱胴、及び、前記螺旋羽根７６０が３枚で且つ前記扱歯フレーム７００が６本の扱胴が該当する。
【０１５１】
前記ｍ×ｎ本の扱歯フレーム７００は、前端部から最前方の扱歯７３０Ｆの中心までの距離がＬとされ且つ隣接する扱歯７３０間のピッチがＰ（Ｐは正数）とされた第１配列の扱歯フレーム７００（１）と、前端部から最前方の扱歯７３０Ｆの中心までの距離がＬ＋（Ｐ／２）とされ且つ隣接する扱歯７３０間のピッチがＰとされた第２配列の扱歯フレーム７００（２）とを含むものとされる。
【０１５２】
その上で、前記第２配列の一の扱歯フレーム７００（２）が前記扱胴軸２１０の軸線を基準とした周方向位置に関し前記ｍ枚の螺旋羽根７６０のうちの一の螺旋羽根７６０の後端部に最も近接配置された状態で、前記第１及び第２配列の扱歯フレーム７００（１）、７００（２）が前記扱胴軸２１０の軸線回りに交互に配置される。
【０１５３】
斯かる構成によれば、前記第１構成の扱胴において、扱歯による刈取穀稈に対する打撃を効率良く行いつつ、掻込部及び扱ぎ部の間の境界部分に刈取穀稈が滞留することを有効に防止することができる。
【０１５４】
これに対し、前記扱胴軸２１０の軸線回りに等間隔に配置されたｍ枚（ｍは２以上の整数）の螺旋羽根７６０と、前記扱胴軸の軸線回りに等間隔に配置されたｍ×ｎ本（ｎは３の倍数）の扱歯フレーム７００とを備えた扱胴（以下、第２構成の扱胴という）においては、下記構成を備えることができる。
【０１５５】
前記ｍ×ｎ本の扱歯フレーム７００は、前端部から最前方の扱歯７３０Ｆの中心までの距離がＬとされ且つ隣接する扱歯７３０間のピッチがＰ（Ｐは正数）とされた第１配列の扱歯フレーム７００（１）と、前端部から最前方の扱歯７３０Ｆの中心までの距離がＬ＋（Ｐ／３）とされ且つ隣接する扱歯７３０間のピッチがＰとされた第２配列の扱歯フレーム７００（２）と、前端部から最前方の扱歯７３０Ｆの中心までの距離がＬ＋（２Ｐ／３）とされ且つ隣接する扱歯７３０間のピッチがＰとされた第３配列の扱歯フレーム７００（３）とを含むものとされる。
【０１５６】
その上で、前記第３配列の一の扱歯フレーム７００（３）が前記扱胴軸２１０の軸線を基準とした周方向位置に関し前記ｍ枚の螺旋羽根７６０のうちの一の螺旋羽根７６０の後端部に最も近接配置され、さらに、当該第２配列の扱歯フレーム７００（３）から前記扱胴軸２１０の回転方向下流側へ順に、前記第１及び第２配列の一方の扱歯フレーム、並びに、前記第１及び第２配列の他方の扱歯フレームが配置される。
【０１５７】
斯かる構成によれば、前記複数の螺旋羽根の７６０の後端には必ず前記第３配列の扱歯フレーム７００（３）が近接配置されることになる。
従って、前記第２構成の扱胴において、扱歯による刈取穀稈に対する打撃を効率良く行いつつ、掻込部及び扱ぎ部の間の境界部分に刈取穀稈が滞留することを有効に防止することができる。
【０１５８】
なお、当然ながら、扱歯による刈取穀稈に対する打撃を効率良く行いつつ、掻込部及び扱ぎ部の間の境界部分に刈取穀稈が滞留することを有効に防止する為の前記構成は、前記遮蔽板６５０を有さない構造の扱胴にも適用可能である。
【０１５９】
即ち、前記扱ぎ部が、扱胴軸に固着された前側プレート及び後側プレートと、前記扱胴軸の軸線回りに配置され且つ扱胴軸と共に軸線回りに回転するように前記前側プレート及び前記後側プレートに支持された複数の扱歯フレームとを有し、前記扱ぎ部の内部空間が外部に連通状態とされている構造においても、扱歯による刈取穀稈に対する打撃を効率良く行いつつ、掻込部及び扱ぎ部の間の境界部分に刈取穀稈が滞留することを有効に防止する為の前記構成を有効に適用することができる。
【０１６０】
実施の形態２
以下、本発明に係る扱胴の他の実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
図１９に、本実施の形態に係る扱胴６００’の断面図であって、前記実施の形態１における図１４に対応した断面図を示す。
なお、図中、前記実施の形態１におけると同一部材には同一符号を付して、その説明を適宜省略する。
【０１６１】
本実施の形態に係る扱胴６００’は、取付ブラケットの形状、及び、取付ブラケットが連結される支持面の形状が変更されている点において、前記実施の形態１に係る扱胴６００と相違している。
【０１６２】
具体的には、本実施の形態に係る扱胴６００’は、前記実施の形態１に係る扱胴６００に比して、前記前側プレート６２０及び前記後側プレート６３０に代えて前側プレート（図示せず）及び後側プレート６３０’（図１９参照）を有し、前記複数の扱歯フレーム７００に代えて複数の扱歯フレーム７００’（図１９参照）を有している。
【０１６３】
本実施の形態においても、前記前側プレート及び前記後側プレート６３０’は支持面の形状に関し実質的に同一構成を有している。
従って、前記後側プレート６３０’における支持面に関する下記説明は前記前側プレートにも適用され得る。
【０１６４】
また、本実施の形態においても、前記扱胴６００’に、前記実施の形態１に係る扱胴６００における前記第１及び第２中間プレート６４０（１）、６４０（２）に対応した一又は複数の中間プレート（図示せず）を備えることができる。
前記中間プレートが備えられる場合、当該中間プレートには前記後側プレート６４０’の支持面と実質的に同一形状の支持面が設けられる。
【０１６５】
図１９に示すように、前記後側プレート６３０’は、前記プレート体６３１と、前記プレート体６３１から前記扱胴軸２１０の軸線方向に延びるフランジ６３５’とを有している。
【０１６６】
前記フランジ６３５’は、前記扱胴軸２１０の回りに離間配置され、前記複数の支持面として作用する複数の平坦面６３６’を有している。
【０１６７】
なお、本実施の形態に係る前記扱胴６００’も、前記実施の形態１に係る扱胴６００と同様、前記扱歯フレーム７００’を６個、備えている。
従って、前記フランジ６３５’は、６個の前記平坦面６３６’を有するように形成されている。
【０１６８】
図２０に図１９におけるXX部拡大図を示す。
図２０に示すように、前記扱歯フレーム７００’は、前記支持バー７１０と、前記複数の扱歯７３０と、取付ブラケット７１５’とを有している。
【０１６９】
前記取付ブラケット７１５’は、前記前側プレートに連結される前側取付ブラケット（図示せず）と前記後側プレートに連結される後側ブラケット７１５Ｒ’（図１９及び図２０参照）とに加えて、前記第１及び第２中間プレートにそれぞれ連結される第１及び第２中間取付ブラケット（図示せず）とを含んでいる。
【０１７０】
前記前側取付ブラケット、前記第１中間取付ブラケット及び前記第２中間取付ブラケットは前記後側取付ブラケットと実質的に同一構成を有している。
従って、前記後側取付ブラケット７１５Ｒ’に関する下記説明は、前記前側取付ブラケット、前記第１中間取付ブラケット及び前記第２中間取付ブラケットにも適用される。
【０１７１】
図２０に示すように、前記後側取付ブラケット７１５Ｒ’は、前記支持バー７１０の幅方向両側へ延びるように前記支持バー７１０に連結された一対の取付片７１６’を有している。
【０１７２】
前記一対の取付片７１６’は、前記支持バー７１０を前記平坦面６３６’の径方向外方において前記扱胴軸２１０の軸線に沿って位置させた状態において前記平坦面６３６’に直接又は間接的に当接されるように構成されており、さらに、長手方向が前記扱胴軸２１０の周方向に沿った長孔とされ且つ前記締結部材７２０が挿通される貫通孔７１７が形成されている。
【０１７３】
図２１及び図２２に、それぞれ、図２０に示す前記扱歯フレーム７００’が基準取付位置で取り付けられている状態から、前記扱歯フレーム７００’を前記扱胴軸２１０の回転方向上流側及び回転方向下流側へ最も移動させた位置で取り付けた状態を示す。
【０１７４】
図２０〜図２２に示すように、斯かる構成を備えた本実施の形態に係る扱胴においても、前記扱歯フレーム７１０’の取付位置を前記扱胴軸２１０の軸線を基準とした径方向及び周方向に関し容易に変更することができ、前記扱歯７３０と前記送塵弁２０３との相対位置、及び／又は、最適な前記扱歯７３０と前記受網２３０との相対位置を脱穀作業中の刈取穀稈の量や状態に応じて最適に設定することができる。
【０１７５】
なお、前記各実施の形態においては、前記取付ラケット７１５（７１５’）に形成された前記貫通孔７１７を前記扱胴軸２１０の周方向に沿った長孔とし、前記締結部材７２０が前記貫通孔７１７内において相対移動し得る範囲内で、前記扱歯フレーム７００（７００’）の取付位置を調整可能としたが、本発明は斯かる形態に限定されるものではない。
【０１７６】
例えば、前記取付ブラケット７１５（７１５’）に前記扱胴軸２１０の周方向に沿って配置された複数の貫通孔を形成し、前記締結部材７２０を挿通させる貫通孔を変更することによって、前記扱歯フレーム７００（７００’）の取付位置を調整可能とすることも可能である。
【符号の説明】
【０１７７】
２１０                  扱胴軸
６２０                  前側プレート
６２１                  前側プレート体
６２５                  前側フランジ
６２６                  前側凸状部
６３０                  後側プレート
６３１                  後側プレート体
６３５                  後側フランジ
６３６                  後側凸状部
６３６’                平坦面
７００                  扱歯フレーム
７１０                  支持バー
７１５Ｆ                前側取付ブラケット
７１５Ｒ、７１５Ｒ’    後側取付ブラケット
７１５Ｉ                中間取付ブラケット
７１６、７１６’        取付片
７１７                  貫通孔
７３０                  扱歯
８１０                  最外方領域
８１５                  傾斜面領域
８１９                  取付孔
【図１】
2017006036.tif 000003
【図２】
2017006036.tif 000004
【図３】
2017006036.tif 000005
【図４】
2017006036.tif 000006
【図５】
2017006036.tif 000007
【図６】
2017006036.tif 000008
【図７】
2017006036.tif 000009
【図８】
2017006036.tif 000010
【図９】
2017006036.tif 000011
【図１０】
2017006036.tif 000012
【図１１】
2017006036.tif 000013
【図１２】
2017006036.tif 000014
【図１３】
2017006036.tif 000015
【図１４】
2017006036.tif 000016
【図１５】
2017006036.tif 000017
【図１６】
2017006036.tif 000018
【図１７】
2017006036.tif 000019
【図１８】
2017006036.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
2017006036.tif 000022
【図２１】
2017006036.tif 000023
【図２２】
2017006036.tif 000024