(57)【要約】【課題】画像不良の発生が抑制されたタンデム定着方式の画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成部２からの記録材Ｐを加熱する第１のニップ部Ｎ１を形成する一対の回転体と、該ニップ部からの記録材を第２のニップ部Ｎ２で加熱する第１の回転体４０と、該回転体と協働して第２のニップ部を形成し且つ記録材の他方の面に接触する第２の回転体４１であって、表面にフッ素樹脂の層４１ｄを備える回転体と、該回転体の表面に当接して設けられ該回転体からフッ素樹脂粉を回収する回収部材８２と、第２の回転体に周速差を持って当接して該回転体の表面を摺擦する摺擦処理を実行可能な摺擦回転体６２と、摺擦回転体を第２の回転体の表面に対して接離させる接離機構６２Ａと、該接離機構を制御して摺擦回転体に摺擦処理を実行させる実行部Ｂと、を有し、第２の回転体の回転方向に沿って第２のニップ部と摺擦回転体と回収部材が順に並ぶことを特徴とする。【選択図】図１
2017032842.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材の一方の面にトナー画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部から搬送された記録材を加熱するために第１のニップ部を形成する一対の回転体であって、記録材の前記一方の面とは異なる他方の面に接触する回転体の表面にフッ素樹脂の層を備える一対の回転体と、
前記第１のニップ部から搬送された記録材を第２のニップ部で加熱する第１の回転体と、
前記第１の回転体と協働して前記第２のニップ部を形成し且つ記録材の前記他方の面に接触する第２の回転体であって、表面にフッ素樹脂の層を備える第２の回転体と、
前記第２の回転体の表面に当接して設けられ前記第２の回転体からフッ素樹脂粉を回収する回収部材と、
前記第２の回転体に周速差を持って当接することで前記第２の回転体の表面を摺擦する摺擦処理を実行可能な摺擦回転体と、
前記摺擦回転体を前記第２の回転体の表面に対して接離させる接離機構と、
前記接離機構を制御して前記摺擦回転体に前記摺擦処理を実行させる実行部と、を有し、
前記第２の回転体の回転方向に沿って前記第２のニップ部と前記摺擦回転体と前記回収部材が順に並ぶことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１のニップ部および第２のニップ部を通過する記録材の枚数をカウントする枚数カウンタを有し、前記実行部は前記枚数カウンタの枚数カウンタ値が所定値になる毎に前記摺擦処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記摺擦処理を実行させるための指示を行うキーを備えた操作部を有し、前記実行部は前記操作部のキー操作に伴う実行命令に基づいて前記摺擦処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記回収部材はブラシローラであり、前記第２の回転体と周速差を持って接触して回転することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記摺擦回転体の表面に砥粒が設けられていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
記録材の一方の面にトナー画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部から搬送された記録材を加熱するために第１のニップ部を形成する一対の回転体であって、記録材の前記一方の面とは異なる他方の面に接触する回転体の表面にフッ素樹脂の層を備える一対の回転体と、
前記第１のニップ部から搬送された記録材を第２のニップ部で加熱する第１の回転体と、
前記第１の回転体と協働して前記第２のニップ部を形成し且つ記録材の前記他方の面に接触する第２の回転体であって、表面にフッ素樹脂の層を備える第２の回転体と、
前記第２の回転体の表面に当接して設けられ前記第２の回転体からフッ素樹脂粉を回収する回収部材と、
前記第２の回転体に周速差を持って当接することで前記第２の回転体の表面を摺擦する摺擦処理を実行可能な摺擦回転体と、
前記摺擦回転体を前記第２の回転体の表面に対して接離させる第１の接離機構と、
前記一対の回転体における前記他方の面に接触する回転体に当接することで表面を清掃する清掃処理を実行可能な清掃部材と、
前記清掃部材を前記他方の面に接触する回転体の表面に対して接離させる第２の接離機構と、
前記第１の接離機構を制御して前記摺擦処理を所定の間隔で所定の時間実施する第１の制御シーケンスと、前記第２の接離機構を制御して前記清掃処理を所定の間隔で所定の時間実施する第２の制御シーケンスと、を選択的に実行させる実行部と、を有し、
前記第２の回転体の回転方向に沿って前記第２のニップ部と前記摺擦回転体と前記回収部材が順に並ぶことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記第１のニップ部および第２のニップ部を通過する記録材の枚数をカウントする枚数カウンタを有し、前記実行部は前記枚数カウンタの枚数カウンタ値が所定の第１の枚数カウンタ値になる毎に前記第１の制御シーケンスを実行するとともに、前記枚数カウンタの枚数カウンタ値が前記第１の枚数カウンタ値とは異なる第２の枚数カウンタ値になる毎に前記第２の制御シーケンスを実行することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第１の枚数カウンタ値は前記第２の枚数カウンタ値よりも大きいことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第１の制御シーケンスまたは前記第２の制御シーケンスを実行させるための指示を行うキーを備えた操作部を有し、前記実行部は前記操作部のキー操作に伴う実行命令に基づいて前記第１の制御シーケンスまたは前記第２の制御シーケンスを実行することを特徴とする請求項６乃至８の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記回収部材はブラシローラであり、前記第２の回転体と周速差を持って接触して回転することを特徴とする請求項６乃至９の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記摺擦回転体の表面に砥粒が設けられていることを特徴とする請求項６乃至１０の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記清掃部材はブラシローラであり、前記他方の面に接触する回転体と周速差を持って接触して回転することを特徴とする請求項６乃至１１の何れか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タンデム定着方式の画像形成装置に関する。画像形成装置としては、例えば、複合機、複写機、プリンタ、ファックス等の、記録材上に画像形成可能な電子写真方式等の装置が挙げられる。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式等の画像形成装置において、シート状の記録材（以下、用紙と記す）に形成されたトナー画像を定着させるための定着装置は、加熱部材としての定着部材とそれに圧接する形で配置される加圧部材を有する。定着部材と加圧部材によって形成されたニップ部を通過させることで、トナー画像を用紙に定着させる。
【０００３】
また、近年では、定着装置を用紙搬送方向に複数個配列し、用紙を複数の定着装置に順次通過させるタンデム定着方式の画像形成装置が提案されている（特許文献１）。タンデム定着方式においては、第１の定着装置である程度の定着性を確保し、第２の定着装置で画像に光沢を与える。
【０００４】
これらの定着装置では、ニップ部においてトナー画像の定着を行う際に、トナーの一部が用紙上に定着されることなく定着部材の表面に残留してしまうことがある。このようなトナーをオフセットトナーと称する。オフセットトナーは、ニップ部を介して加圧部材に転移することがある。
【０００５】
オフセットトナーが定着部材や加圧部材に蓄積すると画像不良の原因となる。そのため、定着部材や加圧部材の表面にＰＦＡやＰＴＦＥのようなフッ素系樹脂の離型層を設けることが望ましい。
【０００６】
こうしたオフセットトナーに起因する画像不良の対策として、特許文献２の定着装置には、加圧ローラを清掃するためのクリーニングローラが設けられている。そして、加圧ローラ表面の付着したオフセットトナーはクリーニングローラによって除去される。
【０００７】
加圧ローラに起因する画像不良は上述したオフセットトナーによるものだけではない。加圧ローラの表面が傷付いた場合、この傷に起因して用紙の両面定着時に画像不良が発生する。こうした加圧ローラ表面の傷に起因する画像不良の対策として、特許文献３の定着装置には、加圧部材の表面粗さを一定の粗さに粗す摺擦部材が設けられている
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平６−２５８９７０号公報
【特許文献２】特開２００１−３１２１７３号公報
【特許文献３】特開２０１３−１９５８９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、加圧部材の離型層は用紙の搬送に伴い用紙によって微少に削られ、離型材粉として用紙の裏面へと付着する。離型材粉が付着した用紙は、そのまま画像形成装置外に排出されれば特に問題とはならない。
【００１０】
しかしながら、特許文献１のようにタンデム定着方式の画像形成装置では、第１の定着装置において離型材粉が付着した用紙が第２の定着装置へと運ばれる。第２の定着装置において、用紙からは紙粉とともに離型材粉が遊離し、第２の定着装置の加圧部材に付着する。第２の定着装置の加圧部材に付着した離型材粉は、時間の経過とともに紙粉及びトナーと混ざり合い加圧部材に固着する固着汚れとなってしまう。この固着汚れが発生するとトナーがオフセットしやすくなるため画像不良の原因となる。
【００１１】
特許文献２のように第２の定着装置にクリーニングローラを設ければ加圧部材に付着したばかりの離型材粉を除去することができる。一方で、クリーニングローラでは加圧部材に固着してしまった固着汚れを除去することは困難である。
【００１２】
この課題に対して、本発明者が検討を行ったところ、特許文献３のように摺擦ローラを用いることで、加圧部材に固着した固着汚れを削り落して遊離できることがわかった。ところが、加圧部材の表面が固着していない離型材粉で汚れていると、離型材粉が摺擦ローラの表面の隙間に入り込んで目詰まりを発生させてしまう。特に、摺擦ローラによって一度遊離した離型材粉を含む汚れが加圧部材の回転により再び摺擦ローラの位置まで搬送されると摺擦ローラの目詰まりが発生しやすい。このようにして摺擦ローラの表面粗さが低下すると、摺擦ローラは加圧部材に固着した固着汚れを遊離させることが困難となる。
【００１３】
タンデム定着方式の画像形成装置は、加圧部材に付着する離型材粉を効率的に除去して画像不良の発生を抑制可能であることが望ましい。
【００１４】
本発明の目的は画像不良の発生が抑制された画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、記録材の一方の面にトナー画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部から搬送された記録材を加熱するために第１のニップ部を形成する一対の回転体であって、記録材の前記一方の面とは異なる他方の面に接触する回転体の表面にフッ素樹脂の層を備える一対の回転体と、前記第１のニップ部から搬送された記録材を第２のニップ部で加熱する第１の回転体と、前記第１の回転体と協働して前記第２のニップ部を形成し且つ記録材の前記他方の面に接触する第２の回転体であって、表面にフッ素樹脂の層を備える第２の回転体と、前記第２の回転体の表面に当接して設けられ前記第２の回転体からフッ素樹脂粉を回収する回収部材と、前記第２の回転体に周速差を持って当接することで前記第２の回転体の表面を摺擦する摺擦処理を実行可能な摺擦回転体と、前記摺擦回転体を前記第２の回転体の表面に対して接離させる接離機構と、前記接離機構を制御して前記摺擦回転体に前記摺擦処理を実行させる実行部と、を有し、前記第２の回転体の回転方向に沿って前記第２のニップ部と前記摺擦回転体と前記回収部材が順に並ぶことを特徴とする。
【００１６】
また、上記の目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の他の代表的な構成は、記録材の一方の面にトナー画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部から搬送された記録材を加熱するために第１のニップ部を形成する一対の回転体であって、記録材の前記一方の面とは異なる他方の面に接触する回転体の表面にフッ素樹脂の層を備える一対の回転体と、前記第１のニップ部から搬送された記録材を第２のニップ部で加熱する第１の回転体と、前記第１の回転体と協働して前記第２のニップ部を形成し且つ記録材の前記他方の面に接触する第２の回転体であって、表面にフッ素樹脂の層を備える第２の回転体と、前記第２の回転体の表面に当接して設けられ前記第２の回転体からフッ素樹脂粉を回収する回収部材と、前記第２の回転体に周速差を持って当接することで前記第２の回転体の表面を摺擦する摺擦処理を実行可能な摺擦回転体と、前記摺擦回転体を前記第２の回転体の表面に対して接離させる第１の接離機構と、前記一対の回転体における前記他方の面に接触する回転体に当接することで表面を清掃する清掃処理を実行可能な清掃部材と、前記清掃部材を前記他方の面に接触する回転体の表面に対して接離させる第２の接離機構と、前記第１の接離機構を制御して前記摺擦処理を所定の間隔で所定の時間実施する第１の制御シーケンスと、前記第２の接離機構を制御して前記清掃処理を所定の間隔で所定の時間実施する第２の制御シーケンスと、を選択的に実行させる実行部と、を有し、前記第２の回転体の回転方向に沿って前記第２のニップ部と前記摺擦回転体と前記回収部材が順に並ぶことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、画像不良の発生が抑制された画像形成装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施例１の画像形成装置におけるタンデム定着部の要部の横断面模式図
【図２】実施例１の画像形成装置の構成略図
【図３】制御系統のブロック図
【図４】リフレッシュローラの構成を説明するための模式図
【図５】清掃ローラの構成を説明するための模式図
【図６】実施例１のクリーニング動作を説明するフローチャート
【図７】実施例２のクリーニング動作を説明するフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１９】
《実施例１》
（１）画像形成部
図２は本実施例における画像形成装置１の概略構成の縦断図である。この画像形成装置１は、パソコン等のホスト装置Ａから制御部Ｂに入力するプリントジョブに基づいて動作して記録材（シート：以下、用紙と記す）Ｐにトナー画像を形成することができる、中間転写方式、タンデム定着方式のカラー電子写真プリンタである。Ｃは画像形成装置１の操作部（ユーザインターフェース）である。
【００２０】
図３は制御系統の概略のブロック図である。制御部Ｂは画像形成装置１を統括制御するが、図３は、主として、ホスト装置Ａ、操作部Ｃ、および後述する第１と第２の定着装置１００・２００が関係している部分を示している。
【００２１】
ホスト装置ＡはＩ／Ｆ（インタフェイス）２８を介して制御部（実行部）ＢのＣＰＵ２０と接続している。ホスト装置ＡからＣＰＵ２０に入力した画像情報は画像処理部２４及びＲＡＭ２２、ＲＯＭ２３間で処理されて画像形成動作が実行される。
【００２２】
操作部Ｃは、Ｉ／Ｆ部２７を介してＣＰＵ２０と接続している。操作部Ｃは各種操作キーを有する入力部Ｃａと、タッチパネル方式の液晶画面の表示部Ｃｂを有する。操作部Ｃは、ユーザーによって、プリントジョブ情報（坪量や表面性等の用紙情報、濃度等の画像情報、ジョブのプリント枚数や両面／片面情報等）の基本的な設定が可能となっている。または、操作部Ｃ以外にもホスト装置Ａからこれらのプリントジョブ情報を制御部Ｂに入力することもできる。コントローラ２１はＣＰＵ２０からの命令を受けて第１と第２の定着装置１００・２００を後述するように制御する。
【００２３】
図２の画像形成装置構成は公知に属するからその説明は簡単にとどめる。２は画像形成装置１の装置本体１Ａの内部の画像形成部である。画像形成部２は用紙Ｐの一方の面にトナー画像を形成する。本実施例における画像形成部２は、４つの作像ユニットＵ（ＵＹ・ＵＭ・ＵＣ・ＵＢｋ）と中間転写ベルトユニット９を有する。各作像ユニットＵは、それぞれ、感光ドラム３、帯電器４、レーザスキャナ５、現像器６、一次転写器７、ドラムクリーナ８等を有する。なお、図の煩雑を避けるため、作像ユニットＵＹ以外の作像ユニットＵＭ・ＵＣ・ＵＢｋにおけるこれらの機器に対する符号の記入は省略した。
【００２４】
各作像ユニットＵは、それぞれ、回転する感光ドラム３に、イエロ（Ｙ）色、マゼンタ（Ｍ）色、シアン（Ｃ）色、ブラック（Ｂｋ）色のトナー画像を形成する。そして、各作像ユニットＵの感光ドラム３から回動する無端の中間転写ベルト１０に対して上記４色のトナー画像が順次に所定に重畳されて一次転写されることでベルト１０上に未定着のフルカラーのトナー画像が形成される。
【００２５】
そして、ベルト１０と二次転写ローラ１３との圧接部である二次転写ニップ部に対して用紙Ｐが所定の制御タイミングで導入されて、ベルト１０上のトナー画像が用紙Ｐの一方の面に対して二次転写される。用紙Ｐは給紙カセット１１Ａまたは１１Ｂから一枚分離給送されて、レジストローラ対１２を含む搬送路ａを通って二次転写ニップ部に導入される。
【００２６】
二次転写ニップ部を出た用紙Ｐはベルト１０から分離されて搬送路ｂによりタンデム定着部における第１の定着装置１００に導入される。用紙上（記録材上）のトナー画像は第１の定着装置１００において加熱、加圧されることによって定着される。用紙Ｐは第１の定着装置１００を通過した後、第２の定着装置２００に導入される。用紙Ｐのトナー画像は第２の定着装置２００において、再度、加熱、加圧されることによって表面の形状が平滑になり、均一な光沢性のある画像が得られる。
【００２７】
第２の定着装置２００を出た用紙Ｐは、片面印刷モードである場合には、フラッパ１４により排紙路ｃの側に誘導されて排出ローラ対１５によって片面印刷のフルカラー画像形成物として排出トレイ１６へと搬送排出される。
【００２８】
両面印刷モードである場合には、第２の定着装置２００を出た一面目印刷済みの用紙Ｐはフラッパ１４により反転路ｄの側に誘導される。そしてスイッチバック搬送路ｅで逆送されて両面搬送路ｆを経由して搬送路ａに入り、表裏反転状態で二次転写ニップ部に再導入される。これにより用紙Ｐの二面目に対するトナー画像の形成がなされる。以後は、用紙Ｐは、片面印刷モードの場合と同様に、第１の定着装置１００、第２の定着装置２００、排紙路ｃ、排出ローラ対１５の経路を搬送されて両面印刷のフルカラー画像形成物としてトレイ１６に搬送排出される。
【００２９】
モノカラー画像形成の場合には、その画像形成をするのに必要な作像ユニットＵが画像形成動作し、それ以外の作像ユニットはドラム３が空回転するだけで画像形成動作はなされない。
【００３０】
（２）定着装置（画像加熱装置）
図１はタンデム定着部における第１と第２の定着装置１００・２００の部分の拡大模式図である。第１と第２の定着装置１００・２００は用紙搬送方向（記録材搬送方向）ａに関して上流側と下流側との関係に位置している。本実施例において、第１と第２の定着装置１００と２００は共に熱ローラ対タイプの定着装置である。
【００３１】
第１の定着装置１００は、画像形成部２の側から搬送された用紙Ｐを加熱するための第１のニップ部（定着ニップ）Ｎ１を形成する第１の一対の回転体としての定着ローラ３０と加圧ローラ３１を有する。定着ローラ３０はニップ部Ｎ１において用紙Ｐの一方の面に接触する。加圧ローラ３１は定着ローラ３０と協働してニップ部Ｎ１を形成し且つニップ部Ｎ１において用紙Ｐの他方の面に接触する。
【００３２】
即ち、用紙上の画像を加熱する回転可能な加熱回転体としての定着ローラ（加熱定着部材）３０を有する。また、この定着ローラ３０の下側に定着ローラ３０に平行に配列されて定着ローラ３０に圧接して定着ニップＮ１を形成する回転可能な加圧回転体としての加圧ローラ（加圧定着部材）３１を有する。定着ローラ３０を、その内部に設けられた加熱源３０ａで加熱し、定着ニップＮ１においてトナー画像ｔを担持した用紙Ｐを挟持搬送することにより、トナー画像ｔを用紙Ｐに定着させる。
【００３３】
第２の定着装置２００は、第１の定着装置１００のニップ部Ｎ１から搬送された用紙を加熱するための第２のニップ部（定着ニップ）Ｎ２を形成する第２の一対の回転体としての定着ローラ（第１の回転体）４０と加圧ローラ（第２の回転体）４１を有する。定着ローラ４０はニップ部Ｎ２において用紙Ｐの一方の面に接触する。加圧ローラ３１は定着ローラ３０と協働してニップ部Ｎ２を形成し且つニップ部Ｎ２において用紙Ｐの他方の面に接触する。
【００３４】
即ち、第１の定着装置１００と同様に、定着ローラ４０、加圧ローラ４１を有する。定着ローラ４０を、その内部に設けられた加熱源４０ａで加熱し、定着ニップＮ２において第１の定着装置１００の側から導入された定着済みトナー画像を担持した用紙Ｐを挟持搬送する。これことにより、トナー画像を再加熱・溶融して表面を平滑化させることで光沢を向上させる。
【００３５】
１７は、第１の定着装置１００の用紙入口側の用紙ガイド板、第１の定着装置１００と第２の定着装置２００との間に配設されている用紙ガイド板、第２の定着装置２００の用紙出口側の用紙ガイド板である。
【００３６】
（２−１）第１の定着装置
定着ローラ３０は、金属製の芯軸（基層）３０ｂ上に、ゴム層から成る弾性層３０ｃを設け、更にその上に表層として離型層３０ｄを被覆して形成される。本実施例では次の構成の外径７０ｍｍのローラを用いた。外径６８ｍｍのアルミニウムから成る中空芯金を芯軸３０ｂとし、この芯軸上に弾性層３０ｃとしてゴム硬度２０°（ＪＩＳ−Ａ  １ｋｇ加重）のシリコーンゴムを１．０ｍｍ成形し、更にその表面に離型層３０ｄとして厚さ５０μｍのフッ素樹脂を被覆している。
【００３７】
離型層３０ｄとしては、離型性に優れたフッ素樹脂をチューブ状に形成したフッ素樹脂チューブを使用した。フッ素樹脂としては、ＰＦＡ樹脂（４フッ化エチレン樹脂、パーフロロアルコキシエチレン樹脂の共重合体）、ＰＴＦＥ（４フッ化エチレン樹脂）等が用いられる。本実施例では、離型層３０ｄとしてＰＦＡ樹脂チューブを用いた。定着ローラ３０の表層である離型層３０ｄの厚さは、好ましくは、３０μｍ以上１００μｍ以下である。
【００３８】
定着ローラ３０は、芯金３０ｂの長手方向（回転軸線方向）の両端部に設けられた支持部材（不図示）によって回転自在に支持されている。そして、制御部Ｂのコントローラ２１で制御される駆動源としてのモータＭ３０の駆動力を受けて矢印Ｒ３０の時計方向に所定の表面移動速度（周速度）にて回転駆動される。本実施例では、定着ローラ３０の表面移動速度は２２０ｍｍ／ｓｅｃとした。この定着ローラ３０の周速度は画像形成装置１のプロセススピード（画像出力速度）に相当する。
【００３９】
定着ローラ３０の内部の加熱源としてのハロゲンヒータ３０ａはコントローラ２１で制御される給電部５０からの電力供給を受けて発熱する。その発熱により定着ローラ３０が内側から加熱され、定着ローラ３０の表面温度が温度センサ３２ａにより検知される。その検知温度情報がコントローラ２１に入力する。コントローラ２１はその入力する検知温度情報が所定の設定温度に対応する温度情報に維持されるように給電部５０からヒータ３０ａへの供給電力を制御して定着ローラ３０の表面温度を所定に温調する。例えば、トナーが用紙Ｐに定着可能な温度である１５０〜１８０℃程度に温調される。
【００４０】
加圧ローラ３１は、金属製の芯軸（基層）３１ｂ上に、ゴム層から成る弾性層３１ｃを設け、更にその上に表層として離型層３１ｄを被覆して形成される。本実施例では次の構成の外径５０ｍｍのローラを用いた。外径４８ｍｍのアルミニウムから成る中空芯金を芯軸３１ｂとし、この芯軸上に弾性層３１ｃとしてゴム硬度２０°（ＪＩＳ−Ａ  １ｋｇ加重）のシリコーンゴムを２．０ｍｍ成形し、更にその表面にフッ素樹脂の層である離型層３１ｄを備える。本実施例においては、離型層３１ｄとして厚さ５０μｍのフッ素樹脂を被覆している。
【００４１】
加圧ローラ３１は、芯金３１ｂの長手方向（回転軸線方向）の両端部に設けられた可動の支持部材（不図示）によって回転自在に支持されている。その両端部の支持部材が付勢手段としての加圧バネ（不図示）によってそれぞれ加圧ローラ３１を定着ローラ３０に当接させる方向に移動付勢されている。これにより、加圧ローラ３１は、定着ローラ３０に対して、弾性層３０ｃと３１ｃの弾性に抗して所定の圧力で加圧されている。
【００４２】
この加圧により、定着ローラ３０と加圧ローラ３１との間に用紙搬送方向ａにおいて所定幅の定着ニップＮ１が形成される。本実施例では、加圧ローラ３１は定着ローラ３０に対して総圧８００Ｎで加圧される。加圧ローラ３１は定着ローラ３０の回転駆動に従動して矢印Ｒ３１の反時計方向に回転する。
【００４３】
加圧ローラ３１は内部に加熱源としてハロゲンヒータ３１ａを有している。ヒータ３１ａはコントローラ２１で制御される給電部５０からの電力供給を受けて発熱する。その発熱により加圧ローラ３１が内側から加熱され、加圧ローラ３１の表面温度が温度センサ３２ｂにより検知される。その検知温度情報がコントローラ２１に入力する。
【００４４】
コントローラ２１はその入力する検知温度情報が所定の設定温度に対応する温度情報に維持されるように給電部５０からヒータ３１ａへの供給電力を制御して加圧ローラ３１の表面温度を所定に温調する。その所定の温度は、両面の定着動作時の１面目と２面目の光沢差が広がらない温度で、かつ定着ローラ３０を加圧によって大きく温度を下げない範囲で設定される。本実施例の場合は９０〜１１０℃に温調される。
【００４５】
（２−２）第２の定着装置
定着ローラ４０、加圧ローラ４１、ハロゲンヒータ４０ａ・４１ａ、温度センサ４２ａ・４２ｂは、定着ローラ３０、加圧ローラ３１、ハロゲンヒータ３０ａ・３０ｂ、温度センサ３２ａ・３２ｂと同構成とした。そのため、第２の定着装置２００におけるそれらの構成部材の説明は省略する。
【００４６】
定着ローラ４０において、４０ｂは芯軸、４０ｃは弾性層、４０ｄは離型層であり、定着ローラ３０における、芯軸３０ｂ、弾性層３０ｃ、離型層３０ｄに対応する。加圧ローラ４１において、４１ｂは芯軸、４１ｃは弾性層、４１ｄは離型層（フッ素樹脂の層）であり、加圧ローラ３１における、芯軸３１ｂ、弾性層３１ｃ、離型層３１ｄに対応する。
【００４７】
なお、第２の定着装置２００の構成は、必ずしも第１の定着装置１００と同じ構成である必要はない。また、第１の定着装置１００および第２の定着装置２００において、加熱回転体及び加圧回転体はローラ体でなくともよい。例えば、加熱回転体と加圧回転体の両方あるいはどちらかが無端ベルトである定着装置でもよい。
【００４８】
（３）摺擦部材および清掃部材
上記のようなタンデム定着部においては、用紙Ｐは、まず、第１の定着装置１００の定着ニップＮ１を通過し、その後第２の定着装置２００の定着ニップＮ２を通過する。用紙Ｐが第１の定着装置１００の定着ニップＮ１を通過する際、定着ローラ３０および加圧ローラ３１の表面に紙粉が付着する。紙粉については１枚当りの量がごく微量であるため、トナーの定着が行われる定着ローラ３０の表面には紙粉が付着しにくい。これに対して、加圧ローラ３１の表面の場合は、プリント時は、用紙Ｐにトナー画像が形成されない面が加圧ローラ３１の表面に当たるため、紙粉が付着しやすい。
【００４９】
そして、微量でも薄く紙粉が表層に溜まると、加圧ローラ３１の表層３１ｄの離型性が大きく低下するので、紙粉やトナーが付着しやすくなる。また、重炭酸カルシウムを多く含むシート材を用紙として用いる場合、加圧ローラ３１の表層３１ｄのＰＦＡが削られ、削られたＰＦＡ粉が紙粉と共に用紙Ｐの裏面に転写されやすい。
【００５０】
用紙Ｐの裏面に転写された加圧ローラ３１の表層３１ｄのＰＦＡ粉と紙粉は、その用紙Ｐが次に第２の定着装置２００の定着ニップＮ２を通過する際に、加圧ローラ４１に転写される。これは、重炭酸カルシウムを主成分とする紙粉が、カオリンやタルクといった他の填量を主成分とする紙粉と比較してフッ素樹脂との摩擦で強く正帯電し、また、モース硬度が高く粒子形状が鋭角であるという特性に起因する。
【００５１】
以下、第１の定着装置１００における定着ローラ３０と加圧ローラ３１をそれぞれ第１の定着ローラ３０と第１の加圧ローラ３１と記す。また、第２の定着装置２００における定着ローラ４０と加圧ローラ４１をそれぞれ第２の定着ローラ４０と第２の加圧ローラ４１と記す。
【００５２】
第２の加圧ローラ４１の表面に、第１の加圧ローラ３１の表層３１ｄの削られたＰＦＡ粉と紙粉が堆積し始めると、第２の加圧ローラ４１の表面の離型性は、紙粉だけが付着する場合よりも著しく低下する。その結果、ＰＦＡ粉と紙粉とトナーが固着し、用紙Ｐに汚れが転写するなどして、画像不良を引き起こしてしまう。ＰＦＡ粉と紙粉は、耐久初期においては粉状で第２の加圧ローラ４１の表面に連れ回っているが、耐久後半にはトナーと混ざり合って第２の加圧ローラ４１の表層に固着し、容易に除去できなくなる。
【００５３】
よって、本実施例では、上記汚れの清掃を目的とし、第２の加圧ローラ４１に対して、図１に示すように、摺擦部材としてのリフレッシュローラ（摺擦回転体）６２および清掃部材（回収部材）としての清掃ローラ８２を配設している。
【００５４】
リフレッシュローラ６２はコントローラ２１で制御される接離機構（第１の接離機構）６２Ａによって第２の加圧ローラ４１に対して所定の押圧力で当接した接触位置（線破示）と非接触に離間した離間位置（実線示）とに接離可能に配設されている。清掃ローラ８２はリフレッシュローラ６２の第２の加圧ローラ４１の回転方向下流でニップ部Ｎ２よりも上流に位置しており、第２の加圧ローラ４１の表面に常に当接するよう配設されている。
【００５５】
即ち、第２の加圧ローラ４１の回転方向に沿ってニップ部（第２のニップ部）Ｎ２とリフレッシュローラ（摺擦回転体）６２と清掃ローラ（回収部材）８２が順に並ぶ構成である。
【００５６】
また、リフレッシュローラ６２と清掃ローラ８２はそれぞれコントローラ２１で制御される駆動源としてのモータＭ６２、Ｍ８２の駆動力が伝達されて所定の方向と速度で回転駆動される。
【００５７】
リフレッシュローラ６２は、後述のように、切削性に優れた一定以上の表面粗さＲａを有する粗しローラであり、所定の制御タイミングで、第２の加圧ローラ４１に対して離間位置から接触位置に移動され、かつ回転駆動される。これにより、第２の加圧ローラ４１の表面を摺擦（摺擦処理）して固着した汚れ（固着付着物）を削り落す（遊離させる）働きをする。
【００５８】
清掃ローラ８２は、後述のように、繊維束を植毛したパイルブラシを巻き付けたブラシローラであり、第２の加圧ローラ４１の表面に常時当接して回転駆動されることで、第２の加圧ローラ上に連れ回っている固着前のＰＦＡ粉と紙粉を回収する（回収処理）。第２の加圧ローラ４１にリフレッシュローラ６２が当接した場合は、リフレッシュローラ６２によって削られて第２の加圧ローラ４１の表面に連れ回っている粉状のＰＦＡ粉（フッ素樹脂粉）や紙粉（遊離付着物）を掃き取って回収保持する働きをする。
【００５９】
（３−１）リフレッシュローラ
図４は、リフレッシュローラ６２の断面を模式的に拡大して示したものである。リフレッシュローラ６２は、外径１２ｍｍのＳＵＳ３０４（ステンレススチール）の芯金基材６２ａ上に、接着層６２ｂを介して、摺擦材としての砥粒６２ｄを密に接着して形成した摺擦層６２ｃを設けたものである。即ち、リフレッシュローラ６２の表面に砥粒６２ｄが設けられている。
【００６０】
本実施例では、摺擦材６２ｄとして、アルミナ（酸化アルミニウム）系（「アランダム」又は「モランダム」とも称される）のものを用いた。アルミナ系は最も幅広く用いられる砥粒で、加圧ローラ４１に比べて十分硬度が高く、鋭角形状のため切削性に優れており、本実施例における摺擦材６２ｄとして好適である。本実施例では、番手（粒度）が＃２０００の砥粒（平均粒径が７μｍ）を用いており、摺擦層６２ｃの表面粗さＲａは２．０〜４．０μｍ、凸凹の平均間隔Ｓｍは約１０〜２０μｍである。
【００６１】
リフレッシュローラ６２は第２の加圧ローラ４１に平行に配列されている。第２の加圧ローラ４１に対するリフレッシュローラ６２の接離機構（第１の接離機構）６２Ａは適宜の構成とすることができる。本実施例の接離機構６２Ａは、リフレッシュローラ６２の芯金６２ａの両端部をそれぞれ回転可能に支持する揺動支持部材６３を有する。その揺動支持部材６３をリフレッシュローラ６２が第２の加圧ローラ４１に対して所定の圧力で加圧当接する方向に移動付勢する加圧バネ（不図示）を有する。
【００６２】
これにより、揺動支持部材６３の自由状態においては、リフレッシュローラ６２は第２の加圧ローラ４１に対して所定の押圧力で当接してそれぞれの表面移動方向において所定幅の摺擦ニップが形成される。また、接離機構６２Ａは、コントローラ２１により制御され、揺動支持部材６３を加圧バネによる移動付勢力に抗して、リフレッシュローラ６２が第２の加圧ローラ４１から離間する方向に移動させる駆動部６４を有する。駆動部６４は、例えばソレノイド−プランジャ装置やカム機構等である。
【００６３】
リフレッシュローラ６２はコントローラ２１により制御されるモータＭ６２（回転機構）から駆動力の伝達を受けて回転駆動される。リフレッシュローラ６２の回転駆動方向は、第２の加圧ローラ４１との当接部（摺擦部）において、第２の加圧ローラ４１の回転方向に対して順方向または逆方向のいずれになるように回転させてもよい。なお、第２の加圧ローラ４１とリフレッシュローラ６２との間に周速差を設けることで、後述する固着汚れへの切削効果が向上するため、順方向、逆方向のいずれの場合も周速差を設けることが好ましい。このように、リフレッシュローラ６２は第２の加圧ローラ４１に周速差を持って当接することで第２の加圧ローラ４１の表面を摺擦する摺擦処理を実行可能である。
【００６４】
リフレッシュローラ６２が第２の加圧ローラ４１に対して当接して回転すると、ＰＦＡ粉と紙粉とトナーによる固着した汚れが削られ、第２の加圧ローラ表面から遊離し、粉状になって第２の加圧ローラ４１の表面に連れ回る。粉状になった汚れはリフレッシュローラ６２と第２の加圧ローラ４１とのニップ間に滞在して一部はリフレッシュローラ６２の砥粒の隙間に回収される。同時に第２の加圧ローラ４１に当接している清掃ローラ（回収部材）８２が残りの粉状の汚れを回収する。
【００６５】
本実施例では、Ｒａ＝３．５μｍ、Ｓｍ＝約１５μｍのリフレッシュローラ６２を３０秒間、第２の加圧ローラ４１に当接回転させることで、固着汚れを削り取って遊離させることが可能であることを確認した。また、削り取られた汚れは約２〜１０μｍの粉状となり、清掃ローラ８２によって十分回収保持可能であることを確認した。
【００６６】
なお、リフレッシュローラ６２のＲａが小さすぎると固着汚れへの切削効果が低下し、大きすぎると加圧ローラ表層を傷つける恐れがある。しかし、ＰＦＡ粉や紙粉がトナーと混ざり合った固着汚れへの切削効果と加圧ローラ表層摩耗性を両立できるものであれば、砥粒種、Ｒａ、Ｓｍは上述した構成に限定するものではない。
【００６７】
また、本実施例では、リフレッシュローラ６２としてステンレス製の芯金６２ａに接着層６２ｂを介して砥粒６２ｄを密に接着したものについて述べたが、これに限定するものではない。たとえば、リフレッシュローラ６２はステンレス製の芯金表面をブラスト加工等により所望の表面性状に処理されたものであっても良い。
【００６８】
リフレッシュローラ６２が常時、第２の加圧ローラ４１に当接すると、第２の加圧ローラ４１の表面へ必要以上のスジ傷をつけてしまう。よって、リフレッシュローラ６２は上記のように接離可能に設置することが望ましい。
【００６９】
本実施例では、接離機構６２Ａと回転機構Ｍ６２とを備えたリフレッシュローラ６２が、後述する適宜の制御タイミングで第２の加圧ローラ４１に当接される。接離機構６２Ａによるリフレッシュローラ６２の第２の加圧ローラ４１に対する接離動作は制御部Ｂのコントローラ２１によって制御される。
【００７０】
なお、本実施例では、リフレッシュローラ６２は専用のモータＭ６２によって駆動されるようにしたが、これに限定されるものではない。例えば、駆動ギアによって、第２の加圧ローラ４１に対して周速差を持って回転駆動されるように第２の加圧ローラ４１の回転力が伝達されるようになっていてもよい。例えば、第２の加圧ローラ４１とリフレッシュローラ６２とのギアを１対２のギア比で連結することで、第２の加圧ローラ４１の表面速度の２倍の表面速度でリフレッシュローラ６２を駆動することができる。
【００７１】
（３−２）清掃ローラ（回収部材）
清掃ローラ８２は、図５に示すように、φ６ｍｍの金属製（ステンレスや鉄＋めっき）の芯金８２ａの表面に繊維束を植毛したパイルブラシ８２ｂを巻き付けた、外径約φ１０ｍｍのブラシローラ（ブラシ部材）である。
【００７２】
本実施例では、ブラシ８２ｂのパイル糸８２ｃは線径２ｄ（約φ１４μｍ）のポリイミド繊維を使用し、その繊維束をアラミド繊維の基布８２ｄに編み込んでパイルブラシ原反を作成している。そして、パイルブラシ原反を所定巾にカットしたものを芯金８２ａに巻き付けながらシリコーン接着剤で接着することで、清掃ローラ８２としてのブラシローラの形状に加工している。本実施例では繊維束が２ｍｍとなるようカットしている。
【００７３】
清掃ローラ８２は第２の加圧ローラ４１に平行に配列されており、両端部がそれぞれ揺動支持部材８３により回転可能に支持されている。揺動支持部材８３は清掃ローラ８２を第２の加圧ローラ４１に対して所定の圧力で加圧当接する方向に移動付勢する加圧バネ（不図示）を有する。これにより清掃ローラ８２は第２の加圧ローラ４１に対して所定の押圧力で常時当接されている。
【００７４】
清掃ローラ８２はコントローラ２１により制御されるモータＭ８２（回転機構）から駆動力の伝達を受けて回転駆動される。清掃ローラ８２の回転駆動方向は、第２の加圧ローラ４１との当接部において、第２の加圧ローラ４１の回転方向に対して順方向または逆方向のいずれになるように回転させてもよい。なお、第２の加圧ローラ４１と清掃ローラ８２との間に周速差を設けることで、パイルブラシ（繊維束）８２ｂによる掃き取り性が向上するため、順方向、逆方向のいずれの場合も周速差を設けることが好ましい。
【００７５】
清掃ローラ８２は第２の加圧ローラ４１に対して当接して回転すると、第２の加圧ローラ４１に接触しているブラシ８２ｂの先端および側面でＰＦＡ粉と紙粉（遊離付着物）を掃き取って、ブラシ８２ｂの根元から先端部分の間にＰＦＡ粉と紙粉を保持する。第２の加圧ローラ４１上で連れ回るＰＦＡ粉と紙粉は約２〜１０ｕｍの粉状であり、線径２ｄ（約φ１４μｍ）の２ｍｍのブラシ８２ｂによって十分掃き取り、かつ、保持することが可能であることが確認できた。
【００７６】
なお、パイル糸８２ｃの線径が小さくブラシ８２が長すぎると、掃き取り効果が最も大きい先端部分がローラ表面に接触しにくくなり、汚れがローラ表面に残存しやすい。また、線径が大きすぎると、加圧ローラへの摺擦キズが目立つようになる。また、ブラシ８２が短すぎると、汚れの保持体積が減るため、汚れが加圧ローラへ再度転写する恐れがある。
【００７７】
しかし、ＰＦＡ粉と紙粉に対する掃き取り性能、保持性能を満たすことができれば、パイル糸８２ｃの線経、ブラシ８２ｂのカット長さ、繊維材質は上述した構成に限定するものではない。
【００７８】
また、同様に、清掃ローラ８２は必ずしもブラシ状のローラに限定する必要はない。たとえば、フェルトローラや、発泡目を有したスポンジローラ（スポンジ部材）、シリコンゴムローラ（ゴム部材）等でもよい。
【００７９】
本実施例では、清掃ローラ８２は、第２の加圧ローラ４１に対して常時当接するよう配置した。清掃ローラ８２を常時当接させることで、ＰＦＡ粉と紙粉が第２の加圧ローラ４１上に連れ回り始めると同時に、清掃ローラ８２によって常時回収保持するため、第２の加圧ローラ４１表層への固着汚れを低減することができる。また、固着前の汚れはほぼ清掃ローラ８２に回収されるため、リフレッシュローラ６２の長寿命化を図ることが可能となる。
【００８０】
ここで、清掃ローラ８２は、掃き取り効果を上げるために上述したブラシローラ等が適しているが、このようなブラシローラは、ジャム処理後の未定着トナーによる汚れが大量に付着すると、繊維がトナーによって被覆され、掃き取り性能が著しく低下する。また、被覆トナーはブラシローラ周囲の温度によって溶融・固着するため、ブラシローラの形状が変形して加圧ローラを傷つける恐れがある。
【００８１】
そのため、第１の定着装置１００の定着部材にはブラシローラを常時当接させることは好ましくない。これに対して、第２の定着装置２００においては用紙Ｐ上のトナーはすでに第１の定着装置１００において溶融・定着されているため、未定着トナーが大量に付着することはない。よって、第２の定着装置２００においては清掃ローラ８２を常時当接させることが可能となる。
【００８２】
なお、本実施例では、清掃ローラ８２は、専用の回転機構Ｍ８２によって駆動されるようにしたが、これに限定されるものではない。例えば、駆動ギアによって、第２の加圧ローラ４１に対して周速差を持って回転駆動されるように第２の加圧ローラ４１の回転力が伝達されるようになっていてもよい。例えば、第２の加圧ローラ４１と清掃ローラ８２とのギアを１対２のギア比で連結することで、第２の加圧ローラ４１の表面速度の２倍の表面速度で清掃ローラ８２を駆動することができる。
【００８３】
（４）クリーニングモード（第１の制御シーケンス）
制御部Ｂは回転する第２の加圧ローラ４１の表面にリフレッシュローラ６２を接触させるように接離機構６２Ａを制御して摺擦処理を所定の間隔で所定の時間実施する第１の制御シーケンスとしての同時クリーニング動作Ｍ１を実行する。本実施例においては、制御部Ｂは定着装置１００・２００を通過する用紙ＰのＡ４搬送長さ換算の枚数をカウントする枚数カウンタ２６を有する。そして、本実施例においては、第２の加圧ローラ４１のリフレッシュローラ６２と清掃ローラ８２とによるクリーニング動作Ｍ１を上記の枚数カウンタ２６の枚数カウンタ値が所定値以上になる毎に所定の時間実施させている。
【００８４】
上記のクリーニング動作Ｍ１は第２の加圧ローラ４１の表面にＰＦＡ粉や紙粉が固着し始めるタイミングで実行されることが望ましい。本実施例では、枚数カウンタ２６の枚数カウンタ値（第１の枚数カウンタ値）がＡ４搬送長さ換算１００００枚以上である場合に、画像形成装置１がプリント動作をしていない状態であるときに、上記のクリーニング動作Ｍ１を実行した。
【００８５】
図６のフローチャートを用いて、本実施例における上記のクリーニングモードの実行フローを説明する。
【００８６】
Ｓ１０１では、制御部ＢのＣＰＵ２０は画像形成装置１がプリント動作中か否かを判断する。動作中でないと判断した場合はＳ１０２へ進む。
【００８７】
Ｓ１０２では、ＣＰＵ２０は枚数カウンタ２６の枚数カウンタ値（Ａ４搬送長さ換算枚数）ＣがＰＦＡ＋紙粉固着汚れ発生枚数閾値Ｃ１以上か否かを判断する。本実施例では、閾値（第１の枚数カウンタ値）をＣ１＝１００００枚とした。Ｃ≧Ｃ１の場合、Ｓ２０３へ進む。
【００８８】
Ｓ１０３では、ＣＰＵ２０はモータＭ４０を駆動するようにコントローラ２１を制御する。モータＭ４０の駆動により第２の定着装置４０の定着ローラ４０が回転駆動される。このときの回転速度は、プリント動作時と同等とする。加圧ローラ４１はこの定着ローラ４０の回転駆動に従動して回転する。
【００８９】
Ｓ１０４では、ＣＰＵ２０はモータＭ８２を駆動するようにコントローラ２１を制御する。これにより、清掃ローラ８２が第２の加圧ローラ４１に当接している状態で所定の方向と速度で回転駆動される。また、同時に、ＣＰＵ２０はモータＭ６２を駆動するようにコントローラ２１を制御する。これにより、リフレッシュローラ６２が第２の加圧ローラ４１に対して離間位置で所定の方向と速度で回転駆動される。
【００９０】
Ｓ１０５では、ＣＰＵ２０は接離機構６２Ａによってリフレッシュローラ６２が第２の加圧ローラ４１に対して離間位置から当接位置に移動するようにコントローラ２１を制御する（リフレッシュローラ着）。このように、リフレッシュローラ６２が第２の加圧ローラ４１に対して当接して回転することで、第２の加圧ローラ４１の表面を摺擦して固着した汚れを削り落す、第２の加圧ローラ４１のリフレッシュクリーニングの実行が開始される。
【００９１】
また、ＣＰＵ２０はリフレッシュローラ６２の第２の加圧ローラ４１に対する着動作開始と同時にタイマ２５の計時動作を開始する（ｔカウント開始）。
【００９２】
Ｓ１０６では、ＣＰＵ２０はリフレッシュローラ６２の第２の加圧ローラ４１に対する着動作開始からの経過時間ｔが所定のリフレッシュクリーニング実行時間Ｔ１ａ以上か否かをタイマ２５の計時から判断する。本実施例では、所定のリフレッシュクリーニング実行時間Ｔ１ａをＴ１ａ＝３０ｓとした。ｔ≧Ｔ１ａの場合、Ｓ１０７へ進む。
【００９３】
Ｓ１０７では、ＣＰＵ２０は接離機構６２Ａによってリフレッシュローラ６２が第２の加圧ローラ４１に対する当接位置から離間位置に移動するようにコントローラ２１を制御する（リフレッシュローラ脱）。これによりリフレッシュローラ６２の当接による第２の加圧ローラ４１のリフレッシュクリーニングが終了する。
【００９４】
Ｓ１０８では、ＣＰＵ２０はモータＭ６２の駆動を停止するようにコントローラ２１を制御する。これにより、リフレッシュローラ６２の回転駆動が停止される。
【００９５】
Ｓ１０９では、ＣＰＵ２０は、リフレッシュローラ６２の第２の加圧ローラ４１に対する着動作開始からの経過時間ｔが清掃ローラ８２による第２の加圧ローラ４１の所定の清掃クリーニング実行時間Ｔ１ｂ以上か否かをタイマ２５の計時から判断する。本実施例では、所定の清掃クリーニング実行時間をＴ１ｂ＝５０ｓとした。ｔ≧Ｔ１ｂの場合、Ｓ１１０へ進む。
【００９６】
Ｓ１１０では、ＣＰＵ２０はモータＭ４０の駆動を停止するようにコントローラ２１を制御する。モータＭ４０の駆動停止により第２の定着装置４０の定着ローラ４０および加圧ローラ４１の回転が停止する。また、ＣＰＵ２０はモータＭ４０の駆動停止と共に、モータＭ８２の駆動も停止するようにコントローラ２１を制御する。これにより、清掃ローラ８２の回転が停止する。
【００９７】
Ｓ１１１では、ＣＰＵ２０は枚数カウンタ２６の枚数カウント値Ｃをリセットする。またタイマ２５が計時した経過時間ｔをリセットする。
【００９８】
以上で、第２の加圧ローラ４１のリフレッシュローラ６２と清掃ローラ８２とによるクリーニングモードは終了となる。
【００９９】
このクリーニングモードが枚数カウンタ２６の枚数カウンタ値が所定値以上になる毎に所定の時間実施される。これにより、第２の加圧ローラ表面に付着した汚れを効果的に除去することが可能となる。
【０１００】
表１は、上記リフレッシュローラ６２と清掃ローラ８２を設置してクリーニング動作Ｍ１を実行した場合と、比較例（リフレッシュローラ６２−無し、清掃ローラ８２−無し）の場合とのクリーニング効果を比較した表である。
【０１０１】
表１に示すように、重炭酸カルシウムを多く含むメディア（用紙：本実施例ではＭｏｎｄｉＣｏｌｏｒＣｏｐｙ３００（Ｍｏｎｄｉ社）を使用）をＡ４換算で５００Ｋ枚相当耐久後に、画像上汚れが発生するか比較した。
【０１０２】
【表１】
2017032842.tif 000003
【０１０３】
その結果、リフレッシュローラ６２および清掃ローラ８２を設置することで、加圧ローラ汚れ起因の画像不良（汚れ）が発生せず、十分な回収保持効果およびクリーニング効果があることが分かった。
【０１０４】
以上説明したように、第２の加圧ローラ４１に清掃ローラ８２を常時当接し、リフレッシュローラ６２を離接可能に配置し、クリーニング動作Ｍ１を実行する。これにより、第２の加圧ローラ４１の表面に付着した固着前後のＰＦＡ粉や紙粉から成る汚れを効果的に除去することが可能となる。また、第２の加圧ローラであることから、清掃ローラ８２を常時当接することが可能であり、固着前の汚れはほぼ清掃ローラ８２に回収される．そのため、リフレッシュローラ６２の長寿命化を図ることが可能となる。
【０１０５】
なお、本実施例では、加熱回転体及び加圧回転体がローラである定着装置で説明したが、両方またはどちらか一方がベルトである構成の定着装置に適用しても、同様の効果を得ることが可能である。
【０１０６】
本実施例においては、クリーニング動作Ｍ１を、枚数カウンタ２６の枚数カウント値が所定の第１の枚数カウンタ値Ｃになる毎に自動モードで実行させた。この自動モード以外にも、ユーザーが必要に応じて適時に制御部Ｂに行命令を入力することで実行させる手動モードを具備させることもできる。
【０１０７】
例えば、操作部Ｃの入力部Ｃａやタッチパネル方式の液晶画面の表示部Ｃｂにクリーニング動作Ｍ１を実行させるための指示を行うキーを具備させる。制御部はその操作部のキー操作に伴う実行命令に基づいてクリーニング動作Ｍ１を実行する。ホスト装置Ａからもこの実行命令を制御部Ｂに入力することもできる。
【０１０８】
１）上記のように、加圧ローラ４１の回転方向に沿ってニップ部Ｎ２とリフレッシュローラ６２と清掃ローラ８２が順に並ぶ構成、即ち、加圧ローラ４１の回転方向において、清掃ローラ８２がリフレッシュローラ６２の後にあることは次のような効果がある。遊離したフッ素樹脂粉が定着ローラ４０に周り込むことを抑制できる。遊離したフッ素樹脂粉がリフレッシュローラ６２の位置に再び戻ることを抑制できる。
【０１０９】
２）回収部材である清掃ローラ８２が加圧ローラ４１に対して常時着（常時接触状態）なので、ＰＦＡ粉の固着を抑制できる。加圧ローラ表面が綺麗なのでリフレッシュローラ８２が目詰まりし難い。
【０１１０】
３）炭酸カルシウムを多く含む用紙が設定されて画像形成された場合にのみ、通紙枚数をカウントしてリフレッシュを実行してもよい。
【０１１１】
４）炭酸カルシウムを多く含む用紙が設定されている場合には高頻度でリフレッシュ（摺擦処理第１の制御シーケンス）を実行してもよい。
【０１１２】
５）リフレッシュ時の加圧ローラ４１の周速度（４００ｍｍ／ｓｅｃ）は、画像形成時の最速の周速度（２２０ｍｍ／ｓｅｃ）よりも速い。
【０１１３】
６）リフレッシュの実行は通紙枚数のカウントに限られず通紙時間をカウントするタイマに基づき実行されてもよい。
【０１１４】
７）リフレッシュローラ６２の長さ、ブラシローラ８２の長手長さは、最大画像形成領域、最大用紙サイズ（Ａ３）の幅よりも長い。本実施例では加圧ローラ４１の長手全域を摺擦、清掃する。
【０１１５】
８）回収部材８２はブラシローラが一番好ましい。
【０１１６】
９）リフレッシュローラ６２の硬度は、回収部材（ブラシ、ゴム、スポンジ）８２の硬度より高い。
【０１１７】
１０）リフレッシュローラ６２の加圧ローラ４１に対する当接圧は、回収部材（ブラシ、ゴム、スポンジ）８２の加圧ローラ４１に対する当接圧より高い。
【０１１８】
《実施例２》
本実施例における画像形成装置と定着装置の構成および動作は、特に言及しない限り実施例１に準じるものとして再度の説明を省略する。
【０１１９】
本実施例では、第１の定着装置１００における第１の加圧ローラ３１に、接離可能に清掃ローラ（清掃部材）９２（図１）を配置する。これにより、用紙Ｐの裏面に付着する前のＰＦＡカスと紙粉の一部を加圧ローラ３１上で回収する。即ち、清掃ローラ９２は第１の加圧ローラ３１に当接することで第１の加圧ローラ３１の表面を清掃する清掃処理を実行可能である。これにより、第２の加圧ローラ４１に当接するリフレッシュローラ６２と清掃ローラ８２のさらなる長寿命化を図ることが可能となる。
【０１２０】
本実施例では、清掃ローラ９２は第１の加圧ローラ３１に対して個別に接離可能に配置される。清掃ローラ９２の構成は第２の定着装置２００における清掃ローラ（回収部材）８２と同様である。
【０１２１】
清掃ローラ９２は第１の加圧ローラ３１に平行に配列されている。清掃ローラ９２はコントローラ２１で制御される接離機構（第２の接離機構）９２Ａによって第１の加圧ローラ３１に対して所定の押圧力で当接した接触位置（線破示）と非接触に離間した離間位置（実線示）とにシフト可能（接離可能）に配設されている。
【０１２２】
接離機構９２Ａは適宜の構成とすることができる。本実施例の接離機構９２Ａは、清掃ローラ９２の芯金の両端部をそれぞれ回転可能に支持する揺動支持部材９３を有する。その揺動支持部材９３を清掃ローラ９２が第１の加圧ローラ３１に対して所定の圧力で加圧当接する方向に移動付勢する加圧バネ（不図示）を有する。これにより、揺動支持部材９３の自由状態においては、清掃ローラ９２は第１の加圧ローラ３１に対して所定の押圧力で当接する。
【０１２３】
また、接離機構９２Ａは、コントローラ２１により制御され、揺動支持部材９３を加圧バネによる移動付勢力に抗して、清掃ローラ９２が第１の加圧ローラ３１から離間する方向に移動させる駆動部９４を有する。駆動部９４は、例えばソレノイド−プランジャ装置やカム機構等である。
【０１２４】
清掃ローラ９２はコントローラ２１により制御されるモータＭ９２（回転機構）から駆動力の伝達を受けて回転駆動される。清掃ローラ９２の回転駆動方向は、第１の加圧ローラ３１との当接部において、第１の加圧ローラ３１の回転方向に対して順方向または逆方向のいずれになるように回転させてもよい。なお、第１の加圧ローラ３１と清掃ローラ９２との間に周速差を設けることで、パイルブラシ（繊維束）による掃き取り性が向上するため、順方向、逆方向のいずれの場合も周速差を設けることが好ましい。
【０１２５】
なお、本実施例では、清掃ローラ９２は、専用の駆動手段によって駆動されるようにしたが、これに限定されるものではない。例えば、駆動ギアによって、第１の加圧ローラ３１に対して周速差を持って回転駆動されるように加圧ローラ３１の回転力が伝達されるようになっていてもよい。例えば、加圧ローラ３１と清掃ローラ９２とのギアを１対２のギア比で連結することで、加圧ローラ３１の表面速度の２倍の表面速度で清掃ローラ９２を駆動することができる。
【０１２６】
本実施例では、接離機構９２Ａと回転機構Ｍ９２とを備えた第１の清掃ローラ９２が、適宜の制御タイミングで第１の加圧ローラ３１に当接される。接離機構９２Ａによる第１の清掃ローラ９２の第１の加圧ローラ３１に対する接離動作は、制御部Ｂのコントローラ２１によって制御される。
【０１２７】
制御部Ｂは加圧ローラ３１の表面に清掃ローラ９２を接触させるように接離機構９２Ａを制御して加圧ローラ３１の表面の清掃処理を所定の間隔で所定の時間実施する。
【０１２８】
本実施例では、実施例１における第２の加圧ローラ４１のクリーニング動作（第１の制御シーケンス）Ｍ１を実行する。また、第１の加圧ローラ３１の清掃ローラ９２によるクリーニング動作（第２の制御シーケンス）Ｍ２を枚数カウンタ２６の枚数カウンタ値が所定値（第２の枚数カウンタ値）になる毎に所定の時間実施させている。
【０１２９】
つまり、本実施例においては、接離機構６２Ａを制御して第２の加圧ローラ４１の摺擦処理を所定の間隔で所定の時間実施する第１の制御シーケンスを有する。また、接離機構９２Ａを制御して第１の加圧ローラ３１の清掃処理を所定の間隔で所定の時間実施する第２の制御シーケンスを有する。そして、制御部（実行部）Ｂは、上記の第１の制御シーケンスと第２の制御シーケンスを選択的に実行する。
【０１３０】
即ち、本実施例では、実施例１と同様に、制御部Ｂは枚数カウンタ２６の枚数カウンタ値が所定の第１の枚数カウンタ値になる毎に同時クリーニング動作Ｍ１を実行する。これとともに制御部Ｂは枚数カウンタ２６の枚数カウンタ値が第１の枚数カウンタ値とは異なる第２の枚数カウンタ値になる毎に同時クリーニング動作Ｍ２を所定の時間実施する。第１の枚数カウンタ値は第２の枚数カウンタ値よりも大きい。従って、クリーニング動作Ｍ２はクリーニング動作Ｍ１よりも多い実行頻度で実行される。
【０１３１】
クリーニング動作Ｍ２において、第１の清掃ローラ９２は第１の加圧ローラ３１上の粉状のＰＦＡ粉や紙粉を掃き取って回収保持する。クリーニング動作Ｍ２は第１の加圧ローラ表面にＰＦＡ粉や紙粉が連れ回り始めるタイミングで一定の間隔で実行されることが望ましい。
【０１３２】
また、本実施例では画像形成装置１の生産性低下を防ぐため、プリントジョブを一旦止めることなく実施した。本実施例では、制御部Ｂは定着装置１００・２００を通過する用紙ＰのＡ４搬送長さ換算１０００枚毎にプリント中に第１の清掃ローラ９２を第１の加圧ローラ３１に当接させるクリーニング動作Ｍ２を実行した。
【０１３３】
図７のフローチャートを用いて、クリーニング動作Ｍ２の実行フローを説明する。なお、本フローにおけるプリント動作時には第１の加圧ローラ３１は第１の定着ローラ３０に当接して回転しているものとする。
【０１３４】
Ｓ２０１では、制御部ＢのＣＰＵ２０はプリント開始を検知する。
【０１３５】
Ｓ２０２では、ＣＰＵ２０は定着装置１００・２００を用紙Ｐが通過したことを検知する。
【０１３６】
Ｓ２０３では、ＣＰＵ２０は定着装置１００・２００を通過する用紙ＰのＡ４搬送長さ換算の枚数を枚数カウンタ２６の計数に加算する。
【０１３７】
Ｓ２０４では、ＣＰＵ２０は枚数カウンタ２６の枚数カウンタ値ＣがＰＦＡ＋紙粉汚れ発生枚数閾値Ｃ１以上か否かを判断する。本実施例では、閾値（第２の枚数カウンタ値）をＣ１＝１０００枚とした。Ｃ≧Ｃ１の場合、Ｓ２０５へ進む。
【０１３８】
Ｓ２０５では、ＣＰＵ２０はモータＭ９２を駆動するようにコントローラ２１を制御する。これにより、第１の清掃ローラ９２が第１の加圧ローラ３１から離間している状態で所定の方向と速度で回転駆動される。
【０１３９】
Ｓ２０６では、ＣＰＵ２０は接離機構９２Ａによって第１の清掃ローラ９２が第１の加圧ローラ３１に対して離間位置から当接位置に移動するようにコントローラ２１を制御する（第１の清掃ローラ着）。このように、第１の清掃ローラ９２が第１の加圧ローラ３１に対して当接して回転することで、第１の加圧ローラ３１のクリーニング動作Ｍ２の実行が開始される。また、ＣＰＵ２０は第１の清掃ローラ９２の第１の加圧ローラ３１に対する着動作開始と同時にタイマ２５の計時動作を開始する（ｔカウント開始）。
【０１４０】
Ｓ２０７では、ＣＰＵ２０は第１の清掃ローラ９２の第１の加圧ローラ３１に対する着動作開始からの経過時間ｔが所定のクリーニング実行時間Ｔ２以上か否かをタイマ２５の計時から判断する。本実施例では、所定のクリーニング実行時間Ｔ２をＴ２＝１０ｓとした。ｔ≧Ｔ２の場合、Ｓ２０８へ進む。
【０１４１】
Ｓ２０８では、ＣＰＵ２０は接離機構９２Ａによって第１の清掃ローラ９２が第１の加圧ローラ３１に対する当接位置から離間位置に移動するようにコントローラ２１を制御する（第１の清掃ローラ脱）。これにより第１の清掃ローラ９２の当接による第１の加圧ローラ３１のクリーニングが終了する。
【０１４２】
Ｓ２０９では、ＣＰＵ２０はモータＭ９２の駆動を停止するようにコントローラ２１を制御する。これにより、第１の清掃ローラ９２の回転駆動が停止される。
【０１４３】
Ｓ２１０では、ＣＰＵ２０は枚数カウンタ２６の枚数カウント値Ｃをリセットする。またタイマ２５が計時した経過時間ｔをリセットする。
【０１４４】
以上で、第２の加圧ローラ４１のリフレッシュローラ６２と清掃ローラ８２とによるクリーニングモードは終了となる。
【０１４５】
このクリーニングモードが枚数カウンタ２６の枚数カウンタ値が所定値以上になる毎に所定の時間実施させる。これにより、第２の加圧ローラ表面に付着した汚れを効果的に除去することが可能となる。
【０１４６】
Ｓ２１１では、プリント動作の終了が判断される。
【０１４７】
このように、ＰＦＡ粉と紙粉が第１の加圧ローラ３１上に連れ回り始める所定の制御タイミングでクリーニング動作Ｍ２を実行することで、用紙Ｐの裏面に付着する前の、第１の加圧ローラ３１上のＰＦＡ粉や紙粉が、清掃ローラ９２によって回収される。
【０１４８】
よって、第２の加圧ローラ４１上へ付着するＰＦＡ粉や紙粉の量が低減され、第２清掃ローラ８２とリフレッシュローラ６２の長寿命化を図ることが可能となる。また、第１の清掃ローラ９２は常時は第１の加圧ローラ３１に当接させないことで、ジャム処理後の未定着トナーによる汚れが清第１掃ローラ９２に付着することを防止することができる。
【０１４９】
表２は、上記第１の清掃ローラ９２を設置してクリーニング動作Ｍ２を実行した場合と、実施例１とのクリーニング効果を比較した表である。
【０１５０】
表２に示すように、重炭酸カルシウムを多く含むメディア（本実施例ではＭｏｎｄｉＣｏｌｏｒＣｏｐｙ３００（Ｍｏｎｄｉ社）を使用）をＡ４換算で耐久し、画像上汚れが発生する枚数を調査した。また、リフレッシュローラ６２の表面粗さＲａ測定を行った。Ｒａ測定はレーザー顕微鏡ＶＫ−８７００（ＫＥＹＥＮＣＥ社製）を使用した。
【０１５１】
【表２】
2017032842.tif 000004
【０１５２】
その結果、第１の加圧ローラ３１に第１の清掃ローラ９２を追加し、クリーニング動作Ｍ２を実施することで、リフレッシュローラ６２の表面粗さ低下が低減した。清掃ローラ９２が設置されない場合は５００Ｋにおける粗さＲａ＝２．０となり、これ以上の耐久で汚れが発生した。一方、設置されかつクリーニング動作Ｍ１＋Ｍ２が実施される場合は５００Ｋにおける粗さＲａ＝２．６、８００Ｋにおける粗さＲａ＝２．０となり、寿命が５００Ｋ→８００Ｋまで延ばすことができた。
【０１５３】
以上説明したように、第２の加圧ローラ４１に第２清掃ローラ８２を常時当接し、リフレッシュローラ６２を離接可能に配置し、かつ、第１の加圧ローラ３１に第１の清掃ローラ９２を離接可能に配置する。これにより、第２の加圧ローラ４１に当接するリフレッシュローラ６２と清掃ローラ８２のさらなる長寿命化を図ることが可能となる。
【０１５４】
なお、本実施例では、加熱回転体及び加圧回転体がローラである定着装置で説明したが、両方またはどちらか一方がベルトである構成の定着装置に適用しても、同様の効果を得ることが可能である。
【０１５５】
本実施例においては、クリーニング動作Ｍ２を、枚数カウンタ２６の枚数カウント値が所定の第２の枚数カウンタ値になる毎に自動モードで実行させた。この自動モード以外にも、ユーザーが必要に応じて適時に制御部Ｂに行命令を入力することで実行させる手動モードを具備させることもできる。
【０１５６】
例えば、操作部Ｃの入力部Ｃａやタッチパネル方式の液晶画面の表示部Ｃｂにクリーニング動作Ｍ２を実行させるための指示を行うキーを具備させる。制御部はその操作部のキー操作に伴う実行命令に基づいてクリーニング動作Ｍ２を実行する。ホスト装置Ａからもこの実行命令を制御部Ｂに入力することもできる。
【符号の説明】
【０１５７】
１００・・第１の定着装置（画像加熱装置）、２００・・第２の定着装置、３０・３１・・一対の回転体（第１の定着ローラと第１の加圧ローラ）、Ｎ１・・第１のニップ部、４０・・第１の回転体（第２の定着ローラ）、４１・・第２の回転体（第２の加圧ローラ）、Ｎ２・・第２のニップ部、６２・・摺擦回転体、６２Ａ・・第１の接離機構、８２・・回収部材、９２・・清掃部材、９２Ａ・・第２の接離機構、Ｂ・・実行部（制御部）、Ｐ・・記録材、ｔ・・トナー画像
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2017032842.tif 000009
【図６】
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【図７】
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