(57)【要約】【課題】本発明では、電子メールを用いたＥＤＩにおいて、受信メールの内容に従って送信元やデータ種類ごとに柔軟に振分できる仕組みを提供することを目的とする。【解決手段】データ種別判別のための判定項目の既定値とデータ種別とを判別条件として持ち、データ種別を判別した電子メールの履歴データを登録し、受信した電子メールが判別条件に合致しない場合には、登録されている履歴データから該受信した電子メールと類似性のある履歴データを抽出し、抽出された履歴データのデータ種別に従って判別すべきデータ種別を決定する。【選択図】図３
2017117260.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ種別判別のための項目である判定項目の規定値とデータ種別とを記憶する判別条件記憶手段を有し、受信した電子メールに添付されているＥＤＩデータのデータ種別を判別する情報処理装置であって、
受信し、添付されていたＥＤＩデータのデータ種別を判別した電子メールについて、受信時刻と、判定項目の値と、データ種別とを含む履歴データを記憶する履歴データ記憶手段と、
前記受信した電子メールについて、受信時刻と判定項目の値とに基づき、前記履歴データ記憶手段に記憶された履歴データから、該受信した電子メールと類似性のある履歴データを抽出する抽出手段と、
前記受信した電子メールの判定項目の値が、前記判別条件記憶手段に記憶された判定項目の既定値に合致する場合には、該既定値に対応するデータ種別を判別すべきデータ種別として決定し、一方合致しない場合には、前記抽出手段にて抽出された履歴データのデータ種別に基づき、判別すべきデータ種別を決定する決定手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
受信時刻の差の閾値を決定する閾値決定手段
を有し、
前記抽出手段は、前記受信した電子メールの受信時刻と前記履歴データ記憶手段に記憶された履歴データの受信時刻との差と、前記閾値とを比較することにより履歴データを抽出する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判定項目には電子メールの送信元アドレスを含み、
前記抽出手段は、前記受信した電子メールの送信元アドレスと前記履歴データ記憶手段に記憶された履歴データの送信元アドレスとを比較してドメインが一致する履歴データを抽出する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記判定項目には電子メールの件名を含み、
前記抽出手段は、前記受信した電子メールの件名と前記履歴データ記憶手段に記憶された履歴データの件名とのあいまい検索による類似度に従って履歴データを抽出する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記判定項目には電子メールに添付されているＥＤＩデータの形式を含み、
前記抽出手段は、前記受信した電子メールに添付されているＥＤＩデータの形式と前記履歴データ記憶手段に記憶された履歴データに添付されていたＥＤＩデータの形式とが一致する履歴データを抽出する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記決定手段は、前記受信した電子メールの判定項目の値が、前記判別条件記憶手段に記憶された判定項目の既定値に合致しない場合であり、前記抽出手段にて抽出された履歴データのデータ種別が複数存在する場合には、当該データ種別が含まれる履歴データの抽出数が最も多いデータ種別を判別すべきデータ種別として決定する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記抽出手段により抽出された履歴データのデータ種別と、該データ種別に対する履歴データの抽出数とを表示する表示手段と、
前記表示手段により表示されたデータ種別の中から、判別すべきデータ種別の指定を受け付ける受付手段と
を有し、
前記決定手段は、前記受信した電子メールに対して、前記受付手段にて指定を受け付けたデータ種別を判別すべきデータ種別として決定する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
データ種別判別のための項目である判定項目の規定値とデータ種別とを記憶する判別条件記憶手段を有し、受信した電子メールに添付されているＥＤＩデータのデータ種別を判別する情報処理装置の制御方法であって、
履歴データ登録手段が、受信し、添付されていたＥＤＩデータのデータ種別を判別した電子メールについて、受信時刻と、判定項目の値と、データ種別とを含む履歴データを履歴データ記憶手段に登録する履歴データ登録ステップと、
抽出手段が、前記受信した電子メールについて、受信時刻と判定項目の値とに基づき、前記履歴データ記憶手段に記憶された履歴データから、該受信した電子メールと類似性のある履歴データを抽出する抽出ステップと、
決定手段が、前記受信した電子メールの判定項目の値が、前記判別条件記憶手段に記憶された判定項目の既定値に合致する場合には、該既定値に対応するデータ種別を判別すべきデータ種別として決定し、一方合致しない場合には、前記抽出手段にて抽出された履歴データのデータ種別に基づき、判別すべきデータ種別を決定する決定ステップと
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
データ種別判別のための項目である判定項目の規定値とデータ種別とを記憶する判別条件記憶手段を有し、受信した電子メールに添付されているＥＤＩデータのデータ種別を判別する情報処理装置において実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
受信し、添付されていたＥＤＩデータのデータ種別を判別した電子メールについて、受信時刻と、判定項目の値と、データ種別とを含む履歴データを記憶する履歴データ記憶手段と、
前記受信した電子メールについて、受信時刻と判定項目の値とに基づき、前記履歴データ記憶手段に記憶された履歴データから、該受信した電子メールと類似性のある履歴データを抽出する抽出手段と、
前記受信した電子メールの判定項目の値が、前記判別条件記憶手段に記憶された判定項目の既定値に合致する場合には、該既定値に対応するデータ種別を判別すべきデータ種別として決定し、一方合致しない場合には、前記抽出手段にて抽出された履歴データのデータ種別に基づき、判別すべきデータ種別を決定する決定手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールを利用したＥＤＩ通信における受信メールの振分に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業などにおいては受発注業務における業務効率化のために、ＥＤＩ（電子データ交換）が用いられている。
【０００３】
ＥＤＩの実現方法の一つとして、電子メールを用いたＥＤＩがある。電子メールを用いたＥＤＩでは、伝送するデータを添付ファイルとして、送信側ユーザが受信側ユーザへと送信する。受信側ユーザは、複数の送信側ユーザからのメールを受信するが、どの送信側ユーザからのメールであるかは、送信元メールアドレスやメールの件名によって行われることが多い。
【０００４】
受信したデータの振分方法として、特許文献１にあるようなデータ振分システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１０１９２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
電子メールを用いたＥＤＩは、一般的な電子メールソフトを用いて手軽にＥＤＩデータを送信することができることがメリットである。しかし、ＥＤＩ通信システムを構築してＥＤＩデータを自動送信する場合とは異なり、一般的な電子メールソフトを用いて、担当者が手動で電子メールを送信する場合には、送受信するメールの送信元メールアドレスや件名を取り決めていたとしても、担当者が件名をタイプミスしたり、代理の担当者により別の送信元アドレスから送信されたりすることによって、例外的なメールを受信してしまう可能性がある。
【０００７】
特許文献１による方法では、任意のデータ項目に対する振分ルールにより振分を実施するため、上記のような例外的なメールについて対応することはできない。
【０００８】
受信したメールを送信元ごとに振分できなかった場合、送信元に応じた後続の処理を行うことができず、業務遂行上の障害となる場合がある。また、担当者が手動で振分を実施する場合に手間がかかる。
【０００９】
そこで、本発明では、電子メールを用いたＥＤＩにおいて、受信メールの内容に従って送信元やデータ種類ごとに柔軟に振分できる仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の情報処理装置は、データ種別判別のための項目である判定項目の規定値とデータ種別とを記憶する判別条件記憶手段を有し、受信した電子メールに添付されているＥＤＩデータのデータ種別を判別する情報処理装置であって、受信し、添付されていたＥＤＩデータのデータ種別を判別した電子メールについて、受信時刻と、判定項目の値と、データ種別とを含む履歴データを記憶する履歴データ記憶手段と、前記受信した電子メールについて、受信時刻と判定項目の値とに基づき、前記履歴データ記憶手段に記憶された履歴データから、該受信した電子メールと類似性のある履歴データを抽出する抽出手段と、前記受信した電子メールの判定項目の値が、前記判別条件記憶手段に記憶された判定項目の既定値に合致する場合には、該既定値に対応するデータ種別を判別すべきデータ種別として決定し、一方合致しない場合には、前記抽出手段にて抽出された履歴データのデータ種別に基づき、判別すべきデータ種別を決定する決定手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、電子メールを用いたＥＤＩにおいて、受信メールの内容に従って送信元やデータ種類ごとに柔軟に振分できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態であるＥＤＩシステムにおけるシステム構成の一例を示すブロック図。
【図２】本発明の実施形態であるＥＤＩシステムにおける各機器に適用可能なハードウェア構成の一例を示すブロック図。
【図３】本発明の実施形態であるＥＤＩシステムにおける機能構成の一例を示すブロック図。
【図４】本発明の実施形態であるＥＤＩシステムにおけるメールＥＤＩ受信通信定義テーブルの一例を示すデータ構成図。
【図５】本発明の実施形態であるＥＤＩシステムにおける受信メール振分処理の一例を示すフローチャート。
【図６】本発明の実施形態であるＥＤＩシステムにおける受信メール振分処理の一例を示すフローチャート。
【図７】本発明の実施形態であるＥＤＩシステムにおけるメールＥＤＩ自動振分初期設定画面の一例を示す画面イメージ。
【図８】本発明の実施形態であるＥＤＩシステムにおける通信定義別受信時刻差設定画面の一例を示す画面イメージ。
【図９】本発明の実施形態であるＥＤＩシステムにおける受信記録テーブルの一例を示すデータ構成図。
【図１０】本発明の実施形態であるＥＤＩシステムにおける通信定義別受信時刻差設定画面の一例を示す画面イメージ。
【図１１】本発明の実施形態であるＥＤＩシステムにおけるメールＥＤＩ振分先設定選択画面の一例を示す画面イメージ。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１４】
図１は、本発明の実施形態のＥＤＩシステムの構成の一例を示すブロック図である。
【００１５】
なお、図１のＥＤＩシステムの構成は一例であり、用途や目的に応じて様々な構成例があることは言うまでもない。
【００１６】
ＥＤＩシステム１００は、ネットワーク（ＬＡＮ）１０３を介して接続されるＥＤＩサーバ１０１、基幹システム１０２を備えている。取引先が備えているＰＣ１０５からは、インターネット１０４を介して電子メールが送信される。
【００１７】
ＥＤＩサーバ１０１は受信した電子メールを、どのメーカーから送信されたものであるかを振り分け、送信元に応じた処理を受信データに施した後に基幹システム１０２に取り込む。なお、本実施例では、ＥＤＩサーバ１０１が電子メールの送受信を行うメールサーバの機能も持っているが、メールサーバを別のサーバ装置としてもよい。
【００１８】
図２は、本発明の実施形態における各種端末のハードウェア構成を示す図である。
【００１９】
ＣＰＵ２０１は、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。
【００２０】
また、ＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（ＢａＳｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  ／  Ｏｕｔｐｕｔ  ＳｙＳｔｅｍ）やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、各サーバ或いは各ＰＣの実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。
【００２１】
ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＡＭ２０３にロードして、プログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００２２】
また、入力コントローラ（入力Ｃ）２０５は、キーボード２０９や不図示のマウス等のポインティングデバイスからの入力を制御する。
【００２３】
ビデオコントローラ（ＶＣ）２０６は、ＣＲＴディスプレイ（ＣＲＴ）２１０等の表示器への表示を制御する。表示器はＣＲＴだけでなく、液晶ディスプレイでも構わない。これらは必要に応じて管理者が使用するものである。本発明には直接関係があるものではない。
【００２４】
メモリコントローラ（ＭＣ）２０７は、ブートプログラム、ブラウザソフトウエア、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、各種データ等を記憶するハードディスク（ＨＤ）やフレキシブルディスク（ＦＤ）或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ等の外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。
【００２５】
通信Ｉ／Ｆコントローラ（通信Ｉ／ＦＣ）２０８は、ネットワークを介して、外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いたインターネット通信等が可能である。
【００２６】
なお、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ＣＲＴ２１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ２０１は、ＣＲＴ２１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。
【００２７】
本発明を実現するためのプログラムは外部メモリ２１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０３にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。これらについての詳細な説明は後述する。さらに、上記プログラムの実行時に用いられる設定ファイル等も外部メモリ２１１に格納されており、これらについての詳細な説明も後述する。
【００２８】
図３は、本発明の実施形態のＥＤＩシステムの機能構成の一例を示すブロック図である。
【００２９】
ＥＤＩシステム１００は、ＥＤＩサーバ１０１と基幹システム１０２から構成される。
【００３０】
ＥＤＩサーバ１０１は、メール通信部１０１１、メール取得部１０１２、振分制御部１０１３、画面表示部１０１４、送信部１０１５を持つ。
【００３１】
メール通信部１０１１は、電子メールの送受信を行う機能部である。本機能は別にメールサーバを設置して実行してもよい。
【００３２】
メール取得部１０１２は、振分処理の対象となる電子メールを取得する機能部である。
【００３３】
振分制御部１０１３は、通信定義に従って電子メールを振り分け、送信元に応じた処理を実施する機能部である。
【００３４】
画面表示部１０１４は、ＥＤＩ通信に関する各種画面を表示し、振分処理をマニュアル調整するための画面を表示する機能部である。また、振分結果に対するユーザからの操作を受け付け、振分制御部に伝達することにより振分結果を調整する。
【００３５】
送信部１０１５は、振分制御部１０１３により振分処理が実施された電子メールデータを基幹システムに送信する機能部である。送信する対象は、添付ファイルを含む電子メール全体であっても、基幹システムでの業務処理に必要な添付ファイルのみであってもよい。
【００３６】
基幹システム１０２は、受信部１０２１、データ格納部１０２２を持つ。
【００３７】
受信部１０２１は、ＥＤＩサーバ１０１から送信された電子メールデータを受信する機能部である。
【００３８】
データ格納部１０２２は、受信した電子メールデータを、ＥＤＩサーバ１０１での振分結果に従って、対応するフォルダ等に格納する機能部である。本データを用いて、業務処理が実施される。
【００３９】
図４は、受信したメールを振り分けるための通信定義を保持するメールＥＤＩ受信通信定義テーブル３００の一例を示すテーブル構成図である。すなわち、データ種別判別のための項目である判定項目の規定値とデータ種別とを記憶する判別条件記憶手段の一例を示す。
【００４０】
３０１は、通信定義を一意に識別するためのＩＤである。
【００４１】
３０２は、ユーザが通信定義を識別するためにつける名称である。
【００４２】
３０３、３０４、３０５が受信メールをどの通信定義に当てはまるかを判断するための振分条件で、受信メールの送信元メールアドレス３０３、件名３０４、添付ファイルのデータ形式３０５を元に通信定義の特定を行う。
【００４３】
３０６は、受信メールの自動振分で使用する受信時刻差の閾値である。受信メールをいずれかの通信定義に振り分ける際、過去の受信時刻との差がこの閾値以内であれば、この通信定義を振分候補とする。
【００４４】
図５、図６は、本発明の実施形態のＥＤＩシステムにおける受信メール振分処理の処理フローの一例を示す図である。本処理フローは、ＥＤＩサーバ１０１において実行され、ＥＤＩサーバ１０１のＣＰＵ２０１が外部メモリ２１１等に記憶されたプログラムを必要に応じてＲＡＭ２０３にロードして実行することにより実現されるものである。
【００４５】
ステップＳ４０１では、ＥＤＩ自動振分初期設定画面５００にて、通信定義ごとの受信時刻差閾値の決定方法をユーザが選択させる。選択肢として、全通信定義で共通（デフォルト値）、通信定義ごとに設定、自動計算（過去の受信時刻の最早と最遅の間）がある。
【００４６】
ステップＳ４０２では、ＥＤＩ自動振分初期設定画面５００にて、受信メールが通信定義の振分条件に一致しなかった場合に、振分先となる候補に対する振分方法を、ユーザに選択させる。選択肢として、自動振分、手動振分がある。
【００４７】
ステップＳ４０３では、受信した電子メールを取得し、受信記録テーブル７００に登録する。受信記録テーブル７００には、通信定義ＩＤ７０２と振分結果７０７以外の項目を登録する。
【００４８】
ステップＳ４０４では、受信した電子メールの送信元メールアドレス、件名を元にメールＥＤＩ受信通信定義テーブル３００を検索し、いずれかの振分条件に一致するかを判定する。完全に一致する通信定義が存在した場合、ステップＳ４０６に遷移する。存在しない場合、ステップＳ４０８に遷移する。
【００４９】
ステップＳ４０６では、受信したメールを一致した通信定義へと振り分ける。すなわち、受信した電子メールの判定項目の値が、判定項目の既定値に合致する場合には、該既定値に対応するデータ種別を判別すべきデータ種別として決定する処理の一例を示すステップである。これにより、受信したメールの添付ファイルは、後続の後処理を行うことができるようになる。
【００５０】
ステップＳ４０７では、振分を行ったことを受信記録テーブル７００の該当するレコードに記録する。通信定義ＩＤ７０２に一致した通信定義のＩＤを、振分結果７０７に「正常」を設定する。
【００５１】
ステップＳ４０７の後、ステップＳ４２２に遷移する。
【００５２】
ステップＳ４２２では、通信定義ごとの受信時刻差閾値の決定方法がステップＳ４０１で自動計算に設定されている場合、ステップＳ４２３に遷移し、自動計算に設定されていない場合は処理フローを終了する。
【００５３】
ステップＳ４２３では、通信時刻差閾値を計算し、通信定義に保存する。本実施例では、通信時刻差閾値は、受信記録テーブル７００に保存されたその通信定義で受信した記録のうち、最も早い時刻と最も遅い時刻の差としているが、前記時刻の差の２分の１や、受信時刻の標準偏差を閾値としてもよい。また、時刻差を設定するのではなく、最早時刻と最遅時刻をそのまま最小および最大の閾値として設定してもよい。すなわち、受信時刻の差の閾値を決定する処理の一例を示すステップである。
【００５４】
以下、ステップＳ４０８からＳ４１４において、今回受信した電子メールとの受信時刻の差が受信時刻差閾値以内であり、今回受信した電子メールの添付ファイルのデータ形式、送信元メールアドレス、件名が同一または類似性を持った受信記録を検索する。すなわち、受信した電子メールについて、受信時刻と判定項目の値とに基づき、履歴データ記憶手段に記憶された履歴データから、該受信した電子メールと類似性のある履歴データを抽出する処理の一例を示す。
【００５５】
ステップＳ４０８では、受信記録テーブル７００に保存された各受信記録の受信時刻と、今回電子メールを受信した時刻との差が、各受信記録に設定された通信定義に設定された受信時刻差閾値以内である受信記録を検索する。すなわち、受信した電子メールの受信時刻と履歴データ記憶手段に記憶された履歴データの受信時刻との差と、閾値とを比較することにより履歴データを抽出する処理の一例を示すステップである。
【００５６】
ステップＳ４０９では、ステップＳ４０８での検索の結果、該当する受信記録が存在するかを判定する。存在する場合、ステップＳ４１１に遷移する。存在しない場合、ステップＳ４２４に遷移する。
【００５７】
ステップＳ４１０では、ステップＳ４０８で検索した受信記録の中から、今回の受信メールの添付ファイルのデータ形式と、受信記録のデータ形式が同じものを取得する。すなわち、受信した電子メールに添付されているＥＤＩデータの形式と履歴データ記憶手段に記憶された履歴データに添付されていたＥＤＩデータの形式とが一致する履歴データを抽出する処理の一例を示すステップである。
【００５８】
ステップＳ４１１では、ステップＳ４１０で取得した受信記録の数を判定する。受信記録がない場合、振分失敗としてステップＳ４２４に遷移する。受信記録がある場合、ステップＳ４１２に遷移する。
【００５９】
ステップＳ４１２では、受信メールの送信元メールアドレスのドメインと、送信元メールアドレスのドメインが同一の受信記録を取得する。すなわち、受信した電子メールの送信元アドレスと履歴データ記憶手段に記憶された履歴データの送信元アドレスとを比較してドメインが一致する履歴データを抽出する処理の一例である。
【００６０】
ステップＳ４１３では、受信メールの件名と、件名が類似している受信記録を取得する。ここでは、類似している受信記録を取得するために既存技術であるあいまい検索技術を利用する。具体的には、受信メールの件名と、受信記録の件名との類似度（スコア）を算出し、算出された類似度が基準値以上となる場合に類似していると判断する。すなわち、受信した電子メールの件名と履歴データ記憶手段に記憶された履歴データの件名とのあいまい検索による類似度に従って履歴データを抽出する処理の一例を示すステップである。
【００６１】
なお、ステップＳ４１２とＳ４１３での送信元メールアドレスと件名に対する判定条件は、ＡＮＤ条件としても、ＯＲ条件としてもよく、状況に応じてどちらにするか決定すればよい。ＡＮＤ条件の場合はより厳しく、ＯＲ条件の場合はより柔軟に受信記録を検索することになる。
【００６２】
ステップＳ４１４では、ステップＳ４１２、Ｓ４１３で取得した受信記録の数を重複分を考慮して判定する。受信記録がない場合、振分失敗としてステップＳ４２４に遷移する。受信記録がある場合、ステップＳ４１５に遷移する。
【００６３】
ステップＳ４１５では、ステップＳ４０２で選択させた通信定義の振分条件と一致しない場合の振分方法が自動振分かどうかを判定する。自動振分の場合、ステップＳ４１６に遷移する。自動振分ではない場合、ステップＳ４１９に遷移する。
【００６４】
ステップＳ４１６では、ステップＳ４１４で判定した受信記録の数が最も多い通信定義の数を判定する。通信定義が１つだけの場合、ステップＳ４１７に遷移する。通信定義が複数存在する場合、ステップＳ４１８に遷移する。
【００６５】
ステップＳ４１７では、ステップＳ４１５にて判定された受信記録の数が最も多い通信定義を振分先として選択し、ステップＳ４２０に遷移する。すなわち、受信した電子メールの判定項目の値が、判定項目の既定値に合致しない場合に、抽出された履歴データのデータ種別に基づき、判別すべきデータ種別を決定する処理の一例を示すステップである。また、抽出された履歴データのデータ種別が複数存在する場合には、当該データ種別が含まれる履歴データの抽出数が最も多いデータ種別を判別すべきデータ種別として決定する処理の一例を示すステップである。
【００６６】
ステップＳ４１８では、ステップＳ４１５にて複数判定された通信定義の中から、ＩＤの最も若い通信定義を振分先として選択し、ステップＳ４２０に遷移する。なお、この選択基準は一例であり、他の基準、例えばアドレスが異なるが件名の一致する受信記録の数が多いものを選択など、で選択してもよい。
【００６７】
ステップＳ４１９では、まず通信実行履歴画面８００を表示し、該当する受信メールが「振分保留」であることを表示し、ユーザ操作により振分先選択画面９００を表示して、振分先の通信定義を選択することを促す。ここで、振分先候補の通信定義は、ステップＳ４１４にて判定された受信記録の数の多い順に表示する。すなわち、抽出された履歴データのデータ種別と、該データ種別に対する履歴データの抽出数とを表示する処理の一例を示すステップである。また、表示されたデータ種別の中から、判別すべきデータ種別の指定を受け付ける処理の一例を示すステップである。ユーザによる振分が行われたら、ステップＳ４２０に遷移する。
【００６８】
ステップＳ４２０では、自動選択した、あるいはユーザが選択した通信定義に対して、受信したメールの振分を行う。すなわち、ステップＳ４１９でユーザが選択した場合には、指定を受け付けたデータ種別を判別すべきデータ種別として決定する処理の一例を示すステップである。
【００６９】
ステップＳ４２１では、振分を行ったことを受信記録テーブル７００に記録する。通信定義ＩＤ７０２に選択した通信定義のＩＤを、振分結果７０７に「通信定義自動振分」を設定する。
【００７０】
ステップＳ４２１の後、ステップＳ４２２に遷移し、受信時刻差閾値の決定方法が自動に設定されている場合は、ステップＳ４２３で受信時刻差閾値を再計算する。
【００７１】
ステップＳ４２４では、自動振分する対象になるような通信定義が存在しないため、振分失敗したことを受信記録テーブル７００に出力する。通信定義ＩＤ７０２は未設定のまま、振分結果７０７に「自動振分失敗」を設定する。
【００７２】
振分に失敗した受信メールについては、ユーザが通信実行履歴画面８００等から確認し、不図示の振分実行画面からユーザが振分先の通信定義を指定して振分実行するか、送信元へ正しい取り決めに従って再送を依頼することになる。
【００７３】
また、随時、通信実行履歴画面８００を表示させて、ＥＤＩ通信の状況を確認することができる。
【００７４】
図７は、受信メール自動振分処理のステップＳ４０１、Ｓ４０２でユーザが自動振分の初期設定を行うためのＥＤＩ自動振分初期設定画面５００の一例を示す画面イメージである。
【００７５】
５０１は、ステップＳ４０１で各通信定義に設定する受信時刻差閾値の設定方法を選択する設定である。
【００７６】
５０２は、全通信定義で共通の値を使用する際に、値を入力する入力欄である。
【００７７】
５０３は、通信定義ごとに手動で設定するために、通信定義別受信時刻差設定画面６００を呼び出すためのボタンである。
【００７８】
５０４は、ステップＳ４０２で、自動振分先となる通信定義が複数存在した場合の振分方法を選択するための設定である。
【００７９】
５０５は、ユーザが行った設定を確定するためのボタンである。
【００８０】
図８は、ＥＤＩ自動振分初期設定画面５００から呼び出される、通信定義ごとの受信時刻差閾値を決定するための通信定義別受信時刻差設定画面６００の一例を示す画面イメージである。
【００８１】
６０１〜６０４は、各通信定義の内容を示す情報であり、ＩＤ６０１、通信定義名称６０２、送信元メールアドレス６０３、件名６０４である。
【００８２】
６０５は、受信時刻差閾値を自動計算した場合の値である。
【００８３】
６０６は、受信時刻差閾値をユーザが設定するための入力欄である。ユーザが値を入力しなかった場合、その通信定義の受信時刻差閾値は６０５に表示された値となる。
【００８４】
６０７は、設定した受信時刻差閾値を確定するためのボタンである。
【００８５】
図９は、受信記録を保存するための受信記録テーブル７００の一例を示すテーブル構成図である。すなわち、受信し、添付されていたＥＤＩデータのデータ種別を判別した電子メールについて、受信時刻と、判定項目の値と、データ種別とを含む履歴データを記憶する履歴データ記憶手段の一例を示す。
【００８６】
本テーブルは、受信した電子メールの単位でレコードが登録される。
７０１は、電子メールを受信した時刻である。
【００８７】
７０２は、電子メールが振分された通信定義のＩＤである。
【００８８】
７０３は、電子メールの送信元メールアドレスである。
７０４は、電子メールの件名である。
【００８９】
７０５は、電子メールに添付されていた添付ファイルのデータ形式である。
【００９０】
７０６は、電子メールに添付されていた添付ファイルのサイズである。
【００９１】
７０７は、電子メールの振分結果であり、自動振分の結果により「正常」、「通信定義自動振分」、「振分保留」、「自動振分失敗」等が表示される。
【００９２】
図１０は、電子メールの受信履歴を表示するための通信実行履歴画面８００の一例を示す画面イメージである。
【００９３】
本画面に表示する内容は、受信記録テーブル７００とメールＥＤＩ受信通信定義テーブル３００から取得する。
【００９４】
８０１は、通信の詳細な内容を表示するためのボタンである。本ボタンをクリックすることにより、不図示の通信実行履歴詳細表示画面を表示する。
【００９５】
８０２は、通信の開始日時と終了日時である。電子メールの場合、開始日時が電子メールを受信した日時、終了日時が電子メールを振分終わった日時である。
【００９６】
８０３は、その履歴が送信の履歴か受信の履歴かを示す情報である。
【００９７】
８０４は、送信ではどの通信定義で送信を行ったか、受信ではどの通信定義へと振分が行われたかを示す情報である。
【００９８】
８０５は、送受信したデータのサイズを示す情報である。
【００９９】
８０６は、振分の結果を示す情報である。通信定義の自動振分が行われた場合で、通信定義に完全一致して振分された場合（ステップＳ４０６）は「正常」、通信定義に完全一致しなかったが類似する受信記録をもとに振分された場合（ステップ４２０）は８０７のように「通信定義自動振分」と表示される。振分に失敗した場合（ステップ４２２）は８０８のように「自動振分失敗」と表示される。振分をユーザが手動で行うまで保留となっている場合（ステップＳ４１７のＮｏ）は８０９のように「振分保留」と表示される。
【０１００】
８０９のアイコンをクリックすることで、振分先選択画面９００を表示し、手動で振分を行うことができる。
【０１０１】
図１１は、ステップＳ４１９でユーザに手動で振り分けることを促すための振分先選択画面９００の一例を示す画面イメージである。
【０１０２】
通信実行履歴画面８００のアイコン８０９をクリックすることで本画面を表示する。
【０１０３】
９０１は、受信した電子メールの情報である。受信日時、送信元メールアドレス、件名、添付ファイルのデータ形式を表示する。
【０１０４】
９０２は、振分先の通信定義を選択するためのラジオボタンである。
【０１０５】
９０３は、その電子メールが合致する受信記録の数である。
【０１０６】
９０４〜９０７は、各通信定義の内容を示す情報である。各通信定義に設定された、通信定義ＩＤ９０４、通信定義名称９０５、送信元メールアドレス９０６、件名９０７を示している。
【０１０７】
９０８は、ユーザがラジオボタン９０２を選択した通信定義に受信メールを振り分けることを確定するためのボタンである。
９０９は振分を取りやめるためのボタンである。
【０１０８】
上記により、通信定義の既定条件に合致しない場合にも、受信タイミングの特性を利用し、類似した受信記録に基づいて通信定義を決定し振り分けすることができる。
【０１０９】
また、ユーザがマニュアル調整する場合にも、通信定義の候補を提示することにより効率的に振分を実施できる。
【０１１０】
なお、上述した各種データの構成及びその内容はこれに限定されるものではなく、用途や目的に応じて、様々な構成や内容で構成されることは言うまでもない。
【０１１１】
また、本発明におけるプログラムは、図５、図６の処理をコンピュータに実行させるプログラムである。
【０１１２】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するプログラムを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムを読み出し、実行することによっても本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０１１３】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムを記録した記録媒体は本発明を構成することになる。
【０１１４】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、シリコンディスク等を用いることが出来る。
【０１１５】
また、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１１６】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１１７】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、ひとつの機器から成る装置に適用しても良い。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０１１８】
さらに、本発明を達成するためのプログラムをネットワーク上のサーバ、データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。なお、上述した各実施形態およびその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１１９】
１００    ＥＤＩシステム
１０１    ＥＤＩサーバ
１０２    基幹システム
１０３    ＬＡＮ
１０４    インターネット
１０５    送信者ＰＣ
２０１    ＣＰＵ
２０２    ＲＯＭ
２０３    ＲＡＭ
２０４    システムバス
２０５    入力コントローラ
２０６    ビデオコントローラ
２０７    メモリコントローラ
２０８    通信Ｉ／Ｆコントローラ
２０９    入力装置
２１０    ディスプレイ装置
２１１    外部メモリ
【図１】
2017117260.tif 000003
【図２】
2017117260.tif 000004
【図３】
2017117260.tif 000005
【図４】
2017117260.tif 000006
【図５】
2017117260.tif 000007
【図６】
2017117260.tif 000008
【図７】
2017117260.tif 000009
【図８】
2017117260.tif 000010
【図９】
2017117260.tif 000011
【図１０】
2017117260.tif 000012
【図１１】
2017117260.tif 000013