(57)【要約】      （修正有）【課題】画像形成装置を使用するユーザーに対して、より適切に広告宣伝を行うことができる広告宣伝システムを提供する。【解決手段】広告宣伝システムは、サーバーと、複合機（画像形成装置）とを備える。複合機制御部１２は、使用状況データ取得部２６と、表示可否判断部２９と、表示制御部３０とを備える。使用状況データ取得部２６は、複合機の使用状況に関するデータを取得する。表示可否判断部２９は、複合機データ受信部２８により受信されたデータを表示可能なタイミングか否かを判断する。表示制御部３０は、表示可否判断部２９により表示可能なタイミングであると判断されれば、複合機データ受信部２８により受信されたデータを表示画面に表示させるよう制御する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
広告データおよびクーポンデータのうちの少なくともいずれか一方を格納するデータ格納部を含むサーバーと、ネットワークを介して前記サーバーに接続可能であり、操作内容を入力させると共にデータを表示する表示画面およびデータに基づいて画像を形成する画像形成部を含む画像形成装置とを備え、前記広告データおよび前記クーポンデータのうちの少なくともいずれか一方を前記表示画面に表示して宣伝を行う広告宣伝システムであって、
前記画像形成装置は、
前記画像形成装置の使用状況に関するデータを取得する使用状況データ取得部と、
前記使用状況取得部により取得された前記使用状況データを含むデータを前記サーバーに送信する画像形成装置データ送信部と、
前記サーバーから送信されるデータを受信する画像形成装置データ受信部と、
前記画像形成装置データ受信部により受信された前記データを表示可能なタイミングか否かを判断する表示可否判断部と、
前記表示可否判断部により表示可能なタイミングであると判断されれば、前記画像形成装置データ受信部により受信された前記データを前記表示画面に表示させるよう制御する表示制御部とを備え、
前記サーバーは、
前記画像形成装置データ送信部から送信される前記使用状況データを含むデータを受信するサーバーデータ受信部と、
前記サーバーデータ受信部により受信された前記使用状況データに基づいて、前記データ格納部に格納されている前記データの中から、前記表示画面に表示させるデータを抽出するデータ抽出部と、
前記データ抽出部により抽出された前記データを前記画像形成装置に送信するサーバーデータ送信部とを備える、広告宣伝システム。
【請求項２】
前記画像形成装置に関する使用状況のデータは、前記画像形成装置の設置場所に関するデータ、前記画像形成装置に対する操作内容に関するデータ、前記画像形成装置を使用するユーザーのデータ、および前記画像形成部により消耗される消耗品のデータのうちの少なくともいずれか一つを含む、請求項１に記載の広告宣伝システム。
【請求項３】
前記サーバーデータ送信部から送信されるデータを受信可能な端末装置をさらに備える、請求項１または２に記載の広告宣伝システム。
【請求項４】
前記サーバー格納部には、前記端末装置の電子メールアドレスのデータが格納されており、
前記端末装置は、前記サーバーから送信される電子メールを受信する、請求項３に記載の広告宣伝システム。
【請求項５】
前記画像形成装置は、前記クーポンデータを使用するか否かの選択を受け付ける選択受け付け部をさらに備え、
前記表示制御部は、前記表示画面に前記クーポンデータおよび前記選択受け付け部による前記クーポンを使用するか否かを選択させる選択キーを表示するよう制御する、請求項３または４に記載の広告宣伝システム。
【請求項６】
前記データ抽出部は、前記クーポンを使用する旨のデータが受信されれば、前記クーポンの使用に関するデータを除外して、データを抽出する、請求項５に記載の広告宣伝システム。
【請求項７】
前記画像形成装置は、前記画像形成装置を使用するユーザーを認証するユーザー認証部を備え、
前記サーバーは、前記ユーザー認証部により認証されたユーザーと、前記電子メールを送信するユーザーとが一致するか否かを判断するユーザー一致判断部と、
前記ユーザー一致判断部による前記判断結果に応じて、前記クーポンを使用可能にするか否かを判断する使用可否判断部とをさらに備える、請求項４〜６のいずれか１項に記載の広告宣伝システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、広告宣伝システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
昨今、画像を形成する画像形成装置においては、ネットワークを利用して、外部装置とのデータの送受信を行うものがある。データとしては、ニュース記事や宣伝広告、生活用品の情報といった具合である。受信した広告情報を表示する端末に関する技術が、特開平９−５０４４１号公報（特許文献１）、および特開２００３−１６３５６号公報（特許文献２）に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−５０４４１号公報
【特許文献２】特開２００３−１６３５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
広告やクーポンを操作部の表示画面に表示させ、これらをユーザーの目に触れさせて宣伝を行う場合において、特許文献１に開示の技術では、画像形成装置を使用するユーザーにとって有効な広告やクーポンが必ずしも表示される訳ではなかった。また、広告やクーポンを表示画面に表示させるタイミングについても、より適切なタイミングで表示させないと、ユーザーの目に止まらないおそれもある。特許文献１および特許文献２に開示の技術では、このような場合に対応することが困難である。
【０００５】
この発明の目的は、画像形成装置を使用するユーザーに対して、より適切に広告宣伝を行うことができる広告宣伝システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明においては、広告宣伝システムは、広告データおよびクーポンデータのうちの少なくともいずれか一方を表示画面に表示して宣伝を行う。広告宣伝システムは、サーバーと、画像形成装置とを備える。サーバーは、サーバー格納部を含む。サーバー格納部は、広告データおよびクーポンデータのうちの少なくともいずれか一方を格納する。画像形成装置は、ネットワークを介してサーバーに接続可能である。画像形成装置は、表示画面および画像形成部を含む。表示画面は、操作内容を入力させると共にデータを表示する。画像形成部は、データに基づいて画像を形成する。
【０００７】
画像形成装置は、使用状況データ取得部と、画像形成装置データ送信部と、画像形成装置データ受信部と、表示可否判断部と、表示制御部とを備える。使用状況データ取得部は、画像形成装置の使用状況に関するデータを取得する。画像形成装置データ送信部は、使用状況取得部により取得された使用状況データを含むデータをサーバーに送信する。画像形成装置データ受信部は、サーバーから送信されるデータを受信する。表示可否判断部は、画像形成装置データ受信部により受信されたデータを表示可能なタイミングか否かを判断する。表示制御部は、表示可否判断部により表示可能なタイミングであると判断されれば、画像形成装置データ受信部により受信されたデータを表示画面に表示させるよう制御する。
【０００８】
サーバーは、サーバーデータ受信部と、データ抽出部と、サーバーデータ送信部とを備える。サーバーデータ受信部は、画像形成装置データ送信部から送信される使用状況データを含むデータを受信する。データ抽出部は、サーバーデータ受信部により受信された使用状況データに基づいて、データ格納部に格納されているデータの中から、表示画面に表示させるデータを抽出する。サーバーデータ送信部は、データ抽出部により抽出されたデータを画像形成装置に送信する。
【発明の効果】
【０００９】
このような広告宣伝システムによれば、画像形成装置の使用状況に関するデータに基づいて、表示画面に表示される広告データやクーポンデータを抽出しているため、画像形成装置を使用するユーザーに、より的確な内容の宣伝を行うことができる。また、広告データやクーポンデータを表示するタイミングを、画像形成装置において表示可能なタイミングで表示画面に表示させるため、よりユーザーの目に触れやすいタイミングとすることができる。したがって、このような広告宣伝システムは、画像形成装置を使用するユーザーに対して、より適切に広告宣伝を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の一実施形態に係る広告宣伝システムに含まれる複合機の外観を示す概略図である。
【図２】図１に示す広告宣伝システムの構成を示すブロック図である。
【図３】操作部の構成を示す図である。
【図４】複合機制御部の構成を示すブロック図である。
【図５】サーバー制御部の構成を示すブロック図である。
【図６】図２に示す広告宣伝システムを用いて広告を表示する場合の処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】表示画面の一例を示す図である。
【図８】この発明の他の実施形態に係る広告宣伝システムの構成を示すブロック図である。
【図９】図８に示す広告宣伝システムを用いて広告宣伝を行う場合の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】表示画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、この発明の実施の形態を説明する。図１は、この発明の一実施形態に係る広告宣伝システムの外観を示す概略図である。図２は、図１に示す広告宣伝システムの構成を示すブロック図である。
【００１２】
図１および図２を参照して、広告宣伝システム２４は、画像形成装置としての複合機１１と、ネットワーク２５を介して複合機１１と接続されるサーバー４１とを含む。複合機１１は、ネットワーク２５を介して、サーバー４１と接続可能に構成される。
【００１３】
次に、複合機１１の構成について説明する。複合機１１は、複合機制御部１２と、操作部１３と、画像読み取り部１４と、画像形成部１５と、複合機ハードディスク１６と、ネットワーク２５と接続するためのネットワークインターフェース部１８とを備える。
【００１４】
複合機制御部１２は、複合機１１全体の制御を行う。操作部１３は、複合機１１側から発信する情報やユーザーの入力内容を表示する表示画面２１を含む。操作部１３は、印刷部数や階調等の画像形成の条件や電源のオンまたはオフといった操作内容をユーザーに入力させる。画像読み取り部１４は、セット位置にセットされた原稿を読み取り位置に搬送する原稿搬送装置としてのＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）２２を含む。画像読み取り部１４は、ＡＤＦ２２または不図示の載置台上にセットされた原稿の画像を読み取る。画像形成部１５は、画像読み取り部１４により読み取られた画像やネットワーク２５を介して送信された画像データを基に、用紙に画像を形成する。複合機ハードディスク１６は、送信された画像データや入力された画像形成条件等の格納を行う。
【００１５】
なお、複合機１１は、画像データの書き出しや読み出しを行うＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を備えるが、これらについては、図示および説明を省略する。また、図２中の矢印は、制御信号や制御、画像に関するデータの流れを示している。
【００１６】
複合機１１は、画像読み取り部１４により読み取られた原稿の画像データを用いて画像形成部１５において画像を形成することにより、複写機として作動する。また、複合機１１は、送信された画像データを基に、画像形成部１５において画像を形成して用紙に印刷することにより、プリンターとして作動する。すなわち、画像形成部１５は、要求された画像を用紙に印刷する印刷部として作動する。複合機１１は、画像処理に関し、複写機能、プリンター機能、ファクシミリ機能等、複数の機能を有する。さらに、各機能に対しても、詳細に設定可能な機能を有する。
【００１７】
次に、上記した操作部１３の構成について、さらに詳細に説明する。図３は、操作部１３の概略的な構成を示す外観図である。図３を参照して、操作部１３は、印刷部数等を入力させるための０〜９までの数字、および「＊」や「＃」の記号をユーザーに入力させるテンキー３１と、印刷の開始やファクシミリ送信の開始をユーザーに指示させるスタートキー３２と、複合機１１の電源のオンまたはオフをユーザーに入力させる電源キー３３と、複合機１１の有するプリンター機能やコピー機能等の選択をユーザーに指示させるメニューキー３４と、種々の画像形成の条件や使用ユーザーの登録をユーザーに指示させる登録キー３５と、テンキー３１等を用いてユーザーにより入力された指示の内容をユーザーにキャンセルさせるリセットキー３６と、上記した表示画面２１とを含む。表示画面２１は、タッチパネル機能を有する。
【００１８】
次に、複合機１１に備えられる複合機制御部１２の構成について説明する。図４は、複合機制御部１２の構成を示すブロック図である。図４を参照して、複合機制御部１２は、使用状況データ取得部２６と、複合機データ送信部２７と、複合機データ受信部２８と、表示可否判断部２９と、表示制御部３０とを備える。使用状況データ取得部２６は、複合機１１の使用状況に関するデータを取得する。複合機データ送信部２７は、使用状況取得部２６により取得された使用状況データをサーバー４１に送信する。複合機データ受信部２８は、サーバー４１から送信されるデータを受信する。表示可否判断部２９は、受信したデータを表示画面２１に表示可能か否かを判断する。表示制御部３０は、表示可否判断部２９により表示可能であると判断されれば、複合機データ受信部２８により受信されたデータを表示画面２１に表示させるよう制御する。
【００１９】
次に、サーバー４１の構成について説明する。サーバー４１は、サーバー制御部４２と、サーバー格納部としてのサーバーハードディスク４３とを含む。サーバー制御部４２は、サーバー４１自身を制御する。サーバーハードディスク４３は、受信した画像データや入力されたデータ等の格納を行う。サーバーハードディスク４３には、広告データおよびクーポンデータのうちの少なくともいずれか一方が格納されている。具体的には、サーバーハードディスク４３には、複数の広告データおよび複数のクーポンデータが格納されている。
【００２０】
次に、サーバー制御部４２の構成について説明する。図５は、サーバー制御部４２の構成を示すブロック図である。図５を参照して、サーバー制御部４２は、サーバーデータ受信部４４と、データ抽出部４５と、サーバーデータ送信部４６とを備える。サーバーデータ受信部４４は、複合機データ送信部２７から送信される使用状況データを受信する。データ抽出部４５は、サーバーデータ受信部４４により受信された使用状況データに基づいて、サーバーハードディスク４３に格納されているデータの中から、表示画面２１に表示させる表示データを抽出する。サーバーデータ送信部４６は、データ抽出部４５により抽出された表示データを複合機１１へ送信する。
【００２１】
次に、広告宣伝システム２４を用いて広告宣伝する場合の処理の流れについて説明する。図６は、広告宣伝システム２４を用いて、広告宣伝を行う場合の処理の流れを示すフローチャートである。ここでは、広告を表示する場合について説明する。この場合、サーバーハードディスク４３には、少なくとも広告データが格納されている。
【００２２】
図６を参照して、まずユーザーは、複合機１１が設置されている箇所に赴き、ログインを行う（図６において、ステップＳ１１、以下、「ステップ」を省略する）。すなわち、ユーザー認証部２３は、複合機１１の表示画面２１から入力されたユーザー名およびパスワードの認証を行う。
【００２３】
ユーザーの認証を行った後、使用状況データ取得部２６は、複合機１１の使用状況に関するデータを取得する（Ｓ１２）。ここで、複合機１１の使用状況に関するデータとは、複合機１１の設置場所に関するデータ、複合機１１を使用する認証されたユーザーの居住エリアに関するデータ、複合機１１に対する操作内容に関するデータ、および画像形成部１５により消耗される消耗品のデータのうちの少なくともいずれか一つを含むものである。具体的には、複合機１１が設置された仕向地や登録されたユーザーの居住エリアに関するデータ、複合機１１において多く使われている機能のデータ、複合機１１のトナー残量や用紙残量に関するデータ等である。
【００２４】
そして、使用状況データ取得部２６により使用状況データが取得された後、複合機データ送信部２７は、サーバー４１に対して、取得された使用状況データを送信する（Ｓ１３）。そうすると、サーバーデータ受信部４４は、使用状況データを受信する（Ｓ１４）。
【００２５】
その後、データ抽出部４５は、受信した使用状況データに基づいて、サーバーハードディスク４３に格納されているデータの中から、表示画面２１に表示させる広告としての表示データを抽出する（Ｓ１５）。具体的には、使用状況データが、複合機１１の設置される仕向地であった場合、仕向地に近い企業の広告データやその企業が取り扱う製品の広告のデータが抽出される。また、消耗品の残量が少ないとの使用状況データであった場合、消耗品の購入に関する広告のデータ等が抽出される。さらに抽出されるデータとして、ユーザーの嗜好や行動内容、操作内容、よく使われる操作機能に関するデータ等もある。
【００２６】
データ抽出部４５により広告データが抽出されると、サーバーデータ送信部４６は、広告データを複合機１１へ送信する（Ｓ１６）。複合機データ受信部２８は、サーバーデータ送信部４６から送信された広告データを受信する（Ｓ１７）。
【００２７】
その後、表示可否判断部２９は、広告データを表示画面２１に表示可能なタイミングか否かを判断する（Ｓ１８）。具体的には、表示画面２１にスクリーンセーバーが起動されているタイミングか否か、または画像形成中であるか否かを判断する。すなわち、ユーザーによる操作内容の入力中のタイミングを除くものである。また、長時間入力等がなされておらず、表示画面２１が使用されていない状況を表示可能なタイミングとしてもよい。
【００２８】
表示可否判断部２９により表示可能なタイミングであると判断されれば（Ｓ１８において、ＹＥＳ）、表示制御部３０は、広告データを表示画面２１に表示する（Ｓ１９）。
【００２９】
図７は、この場合の表示画面２１の一例を示す図である。図７を参照して、表示画面２１には、「印刷中」とのメッセージ５１と、企業広告の表記５２とが示されている。ここで、複合機１１にログインして画像形成を要求し、複合機１１の前に立っているユーザーは、画像が形成されているのを待つ間に、表示画面２１に表示された企業広告を見る。このようにして宣伝を行う。
【００３０】
このような広告宣伝システム２４によれば、複合機１１の使用状況に関するデータに基づいて、表示画面２１に表示される広告データを抽出しているため、複合機１１を使用するユーザーに、より的確な内容の宣伝を行うことができる。また、広告データを表示するタイミングを、複合機１１において表示可能なタイミングで表示画面２１に表示させるため、よりユーザーの目に触れやすいタイミングとすることができる。したがって、このような広告宣伝システム２４は、複合機１１を使用するユーザーに対して、より適切に広告宣伝を行うことができる。
【００３１】
次に、クーポンを表示してクーポンを使用する場合について説明する。図８は、この場合の広告宣伝システムの構成を示すブロック図である。図８を参照して、この発明の他の実施形態に係る広告宣伝システム６０は、上記した構成の複合機１１と、サーバー４１と、タブレット端末等に代表される端末装置６１とを含む。端末装置６１についても、端末装置６１自身を制御する端末装置制御部６２と、受信した画像データや入力されたデータ等の格納を行う端末装置格納部としての端末装置ハードディスク６３とを含む。端末装置６１は、ユーザーが所有するものである。端末装置６１は、サーバー４１から送信される電子メールを受信することができる。すなわち、サーバー４１には、端末装置６１の電子メールアドレスが登録されている。また、この電子メールアドレスが登録されているユーザーは、ユーザー自身が登録されている。すなわち、認証される登録されたユーザーと、登録された電子メールアドレスを有する端末装置６１とが紐付いて登録されている。
【００３２】
また、この実施形態においては、サーバー制御部４２は、ユーザー一致判断部（図示せず）と、使用可否判断部（図示せず）とを備える構成である。ユーザー一致判断部は、ユーザー認証部２３により認証されたユーザーと、電子メールを送信するユーザーとが一致するか否かを判断する。使用可否判断部は、ユーザー一致判断部による判断結果に応じて、クーポンを使用可能にするか否かを判断する。
【００３３】
図９は、図８に示す広告宣伝システム６０を用いて、広告宣伝を行う場合の処理の流れを示すフローチャートである。なお、この場合、サーバーハードディスク４３には、少なくともクーポンデータが格納されている。
【００３４】
図９を参照して、Ｓ２１〜Ｓ２８までは、広告データとクーポンデータとが異なるのみであり、Ｓ１１〜Ｓ１８と同様の処理であるため、それらの説明を省略する。なお、ここで、使用状況に関するデータとしては、複合機１１に使用されるブラックのトナーの残量が少なくなってきている状況に関するデータである。また、クーポンデータについては、ブラックのトナーの購入に際し、割引を行うといったクーポンデータである。
【００３５】
Ｓ２９において、表示制御部３０は、サーバーデータ送信部４６から送信され、複合機データ受信部２８によって受信したクーポンデータを基に、表示画面２１にクーポンを表示する。図１０は、この場合の表示画面２１の一例を示す図である。図１０を参照して、表示画面２１には、「ブラックトナークーポン  ２０％割引」とのメッセージ５６と、「クーポン使用」と表記されており、押下によりクーポンの使用を選択する選択受け付け部としての選択キー５７とが示されている。
【００３６】
ユーザーは、クーポンの内容をメッセージ５６によって確認する。そして、クーポンを使用しようとする時は、選択キー５７を押下する。なお、クーポンを使用しない時は、そのまま処理を終了する（Ｓ３０において、ＮＯ）。
【００３７】
選択キー５７の押下が検知されると（Ｓ３０において、ＹＥＳ）、複合機データ送信部２７は、クーポンを使用する旨のデータをサーバー４１へ送信する。この場合、ログインにて認証されたユーザーのデータも送信する（Ｓ３１）。
【００３８】
その後、サーバー４１は、送信されたユーザーのデータにより、選択キー５７を押下したユーザーが登録されたユーザーであるか否かを判断する（Ｓ３２）。すなわち、複合機１１にログインし、クーポンを使用しようとしているユーザーが、登録されたユーザーであるか否かを判断する。
【００３９】
登録されたユーザーであると判断されれば（Ｓ３２において、ＹＥＳ）、すなわち、ユーザー一致判断部により、ユーザー認証部２３により認証されたユーザーと、電子メールを送信するユーザーとが一致すると判断されれば、使用可否判断部は、クーポンを使用不可と判断する。そして、登録された電子メールアドレスを用いて、クーポンデータを電子メールによって送信する（Ｓ３３）。
【００４０】
このような広告宣伝システム６０によれば、端末装置６１を用いてクーポンを使用することができるため、ユーザーの利便性を向上させることができる。
【００４１】
この場合、クーポンを使用した旨をサーバー４１側で管理できるため、その情報をデータ抽出部４５によるデータ抽出に反映させることができる。具体的には、データ抽出部４５は、クーポンを使用する旨のデータが受信されれば、クーポンの使用に関するデータを除外して、データを抽出するようにする。すなわち、一旦使用したクーポンのデータについては、所定期間は抽出せず、表示させない構成とする。
【００４２】
なお、Ｓ３２において、ユーザーが登録されていないと判断されれば（Ｓ３２において、ＮＯ）、すなわち、ユーザー一致判断部により、ユーザー認証部２３により認証されたユーザーと、電子メールを送信するユーザーとが一致しないと判断されれば、使用可否判断部は、クーポンを使用不可にすると判断する。そして、クーポンを使用できない旨を表示画面２１に表示し（Ｓ３４）、処理を終了する。
【００４３】
なお、上記の実施の形態において、サーバー４１は、クーポンを使用した履歴のデータを保持し、所定のタイミングでクーポンの使用履歴のデータを電子メールによって端末装置６１に送信することにしてもよい。
【００４４】
また、上記の実施の形態において、一度使用されたクーポンのデータについて、所定期間経過した後に、再度抽出されるクーポンのデータの対象となるようにしてもよい。
【００４５】
なお、上記の実施の形態において、携帯型の端末装置を用いることとしたが、これに限らず、据え付け型のコンピューターを端末装置として使用することにしてもよい。
【００４６】
また、クーポンの使用については、電子メールアドレスの登録がなされている管理者としてのユーザーのみを使用可能とするように構成してもよい。
【００４７】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって、どのような面からも制限的なものではないと理解されるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなく、特許請求の範囲によって規定され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
この発明に係る広告宣伝システムは、画像形成装置を使用するユーザーに対して、より適切に広告宣伝を行うことが要求される場合に、特に有効に利用される。
【符号の説明】
【００４９】
１１  複合機、１２  複合機制御部、１３  操作部、１４  画像読み取り部、１５  画像形成部、１６  複合機ハードディスク、１８  ネットワークインターフェース部、２１  表示画面、２２  ＡＤＦ、２３  ユーザー認証部、２４，６０  広告宣伝システム、２５  ネットワーク、２６  使用状況データ取得部、２７  複合機データ送信部、２８  複合機データ受信部、２９  表示可否判断部、３０  表示制御部、３１  テンキー、３２  スタートキー、３３  電源キー、３４  メニューキー、３５  登録キー、３６  リセットキー、４１  サーバー、４２  サーバー制御部、４３  サーバーハードディスク、４４  サーバーデータ受信部、４５  データ抽出部、４６  サーバーデータ送信部、５１，５６  メッセージ、５２  表記、５７  選択キー、６１  端末装置、６２  端末装置制御部、６３  端末装置ハードディスク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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