(57)【要約】【課題】制御対象となる電子機器に合わせた画面を通信端末に表示する。【解決手段】記憶部は、第１識別情報を記憶する。端末通信部は、携帯通信端末と無線通信を行う。受信信号強度測定部は、無線通信における受信信号強度を測定する。処理部は、受信信号強度測定部によって測定された受信信号強度を閾値と比較し、受信信号強度が閾値以上である場合に、携帯通信端末に第１識別情報に応じたアプリケーションプログラムを実行させるための、第１識別情報を含む第１ビーコン信号を発信するよう端末通信部を制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１識別情報を記憶する記憶部と、
携帯通信端末と無線通信を行う端末通信部と、
前記無線通信における受信信号強度を測定する受信信号強度測定部と、
前記受信信号強度測定部によって測定された前記受信信号強度を閾値と比較し、前記受信信号強度が前記閾値以上である場合に、前記携帯通信端末に前記第１識別情報に応じたアプリケーションプログラムを実行させるための、前記第１識別情報を含む第１ビーコン信号を発信するよう前記端末通信部を制御する処理部と
を具備する電子機器。
【請求項２】
前記閾値は、前記携帯通信端末が当該電子機器から所定の距離にある場合に前記受信信号強度測定部によって測定される受信信号強度である
請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記閾値は、前記携帯通信端末が当該電子機器に接触している場合に前記受信信号強度測定部によって測定される受信信号強度である
請求項１記載の電子機器。
【請求項４】
前記端末通信部は、前記携帯通信端末と無線接続を行い、
前記受信信号強度測定部は、前記端末通信部が前記携帯通信端末と無線接続している状態で前記携帯通信端末から送信されたパケットを受信した際の前記受信信号強度を測定する
請求項１から３の何れかに記載の電子機器。
【請求項５】
前記携帯通信端末は、第２識別情報を含む第２ビーコン信号を発信し、
前記受信信号強度測定部は、前記端末通信部が前記第２ビーコン信号を受信した際の前記受信信号強度を測定する
請求項１から３の何れかに記載の電子機器。
【請求項６】
前記第２ビーコン信号は、前記携帯通信端末の送信電力の情報をさらに含み、
前記処理部は、前記受信信号強度を前記携帯通信端末の送信電力に応じた閾値と比較する
請求項５記載の電子機器。
【請求項７】
請求項１から６の何れかに記載の電子機器と、
前記携帯通信端末と
を具備する無線通信システム。
【請求項８】
前記携帯通信端末は、前記第１ビーコン信号を受信した場合に、前記第１識別情報に応じて異なるアプリケーションプログラムを実行する
請求項７記載の無線通信システム。
【請求項９】
前記携帯通信端末は、前記第１ビーコン信号を受信した場合に、所定のアプリケーションプログラムを実行し、前記第１識別情報に応じて異なる画面を表示する
請求項７記載の無線通信システム。
【請求項１０】
電子機器と携帯通信端末とを備える無線通信システムにおける無線通信方法であって、
前記電子機器と前記携帯通信端末とが、無線通信を行う手順と、
前記電子機器が、前記無線通信における受信信号強度を測定する手順と、
前記電子機器が、前記受信信号強度を閾値と比較する手順と、
前記電子機器が、前記受信信号強度が前記閾値以上である場合に、第１識別情報を含む第１ビーコン信号を発信する手順と、
前記携帯通信端末が、前記第１ビーコン信号を受信した場合に、前記第１識別情報に応じてアプリケーションプログラムを実行する手順と
を具備する無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信を行う無線通信システムに関する。詳しくは、ビーコン信号を発信する電子機器、無線通信システム、および、これらにおける無線通信方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通信端末の普及に伴い、通信端末と電子機器とを無線接続して、電子機器からの情報を通信端末において受信して、その情報を利用するシステムが利用されるようになっている。例えば、電動シャッターに搭載された通信システムＬＳＩとの間で通信端末が通信を行い、通信端末上で動作するシャッター制御アプリケーションによって表示されたシャッター操作画面をユーザが操作することにより電動シャッターの開閉を行うシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１９１９１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の従来技術では、通信端末と電子機器との間で通信を行うことにより、通信端末において電子機器の動作を操作することができる。しかしながら、そのような操作対象となる電子機器が増えた場合、それぞれの電子機器に対応するアプリケーションを別々に設けて、操作の度に対象となる電子機器に合わせてアプリケーションを起動することは、ユーザにとって煩雑になる。
【０００５】
本発明はこのような状況に鑑みて生み出されたものであり、制御対象となる電子機器に合わせた画面を通信端末に表示することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の問題点を解消するためになされたものであり、その第１の側面は、第１識別情報を記憶する記憶部と、携帯通信端末と無線通信を行う端末通信部と、上記無線通信における受信信号強度を測定する受信信号強度測定部と、上記受信信号強度測定部によって測定された上記受信信号強度を閾値と比較し、上記受信信号強度が上記閾値以上である場合に、上記携帯通信端末に上記第１識別情報に応じたアプリケーションプログラムを実行させるための、上記第１識別情報を含む第１ビーコン信号を発信するよう上記端末通信部を制御する処理部とを具備する電子機器、および、その電子機器と携帯通信端末とを具備する無線通信システムである。これにより、携帯通信端末に第１識別情報に応じたアプリケーションプログラムを実行させるという作用をもたらす。
【０００７】
また、本発明の第２の側面は、電子機器と携帯通信端末とを備える無線通信システムにおける無線通信方法であって、上記電子機器と上記携帯通信端末とが、無線通信を行う手順と、上記電子機器が、上記無線通信における受信信号強度を測定する手順と、上記電子機器が、上記受信信号強度を閾値と比較する手順と、上記電子機器が、上記受信信号強度が上記閾値以上である場合に、第１識別情報を含む第１ビーコン信号を発信する手順と、上記携帯通信端末が、上記第１ビーコン信号を受信した場合に、上記第１識別情報に応じてアプリケーションプログラムを実行する手順とを具備する無線通信方法である。これにより、携帯通信端末に第１識別情報に応じたアプリケーションプログラムを実行させるという作用をもたらす。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、制御対象となる電子機器に合わせた画面を通信端末に表示することができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施の形態における無線通信システムの一構成例を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における電子機器１００の外観の一例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における無線通信システムの動作例を示すシーケンス図である。
【図４】本発明の実施の形態における電子機器１００の処理手順例を示す流れ図である。
【図５】本発明の実施の形態における携帯通信端末３００の出力部３６０の画面の一例を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態における無線通信システムの一構成例を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態における無線通信システムの動作例を示すシーケンス図である。
【図８】本発明の実施の形態の変形例における無線通信システムの一構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態（以下、実施の形態と称する）について説明する。
【００１１】
＜１．第１の実施の形態＞
［無線通信システムの構成］
図１は、本発明の第１の実施の形態における無線通信システムの一構成例を示す図である。この無線通信システムは、制御対象である電子機器１００と、電子機器１００に関する画面が表示される携帯通信端末３００とを備える。なお、ここでは、電子機器１００および携帯通信端末３００をそれぞれ１台ずつ示しているが、これらは複数台が設けられてもよい。
【００１２】
電子機器１００と携帯通信端末３００との間は、無線通信を行うことが可能である。無線通信の規格として、例えば、超低消費電力に最適化された「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ」（以下、「ＢＬＥ」と略す。）が想定される。なお、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）規格など、別の通信規格により無線通信を行ってもよい。
【００１３】
電子機器１００は、この無線通信システムにおける制御対象である。この電子機器１００としては、例えば、照明器具、空調機器（エアコン）、暖房器具（ヒータ）、扇風機、空気清浄機などの電気製品が想定される。電子機器１００は、処理部１１０と、記憶部１２０と、端末通信部１３０と、受信信号強度測定部１４０と、インターフェース部１７０と、主回路１９０とを備える。
【００１４】
電子機器１００の処理部１１０は、電子機器１００内の処理を制御するものである。具体的には、処理部１１０は、端末通信部１３０における無線通信を制御し、また、インターフェース部１７０を介して主回路１９０とのやりとりを行う。
【００１５】
電子機器１００の記憶部１２０は、電子機器１００内の処理に必要なデータを記憶するものである。この記憶部１２０は、この電子機器１００を識別するための第１識別情報１２１を記憶している。この第１識別情報１２１は、無線通信システムにおいて電子機器１００を一意に識別するものであり、携帯通信端末３００はこの第１識別情報１２１を受信することにより、その送信元を一意に特定することができる。
【００１６】
電子機器１００の端末通信部１３０は、携帯通信端末３００との間で上述の無線通信を行うものである。この実施の形態では、無線通信の過程において、ユーザが携帯通信端末３００を電子機器１００にタッチすることが想定される。そのため、電子機器１００には、携帯通信端末３００をタッチすべき箇所を示す表示が設けられていることが望ましい。なお、本明細書において、携帯通信端末３００を電子機器１００にタッチすることは、携帯通信端末３００を電子機器１００に実際に接触させることだけでなく、携帯通信端末３００を電子機器１００に十分に接近させることも含むものとする。
【００１７】
電子機器１００の受信信号強度測定部１４０は、端末通信部１３０において受信された信号の受信信号強度を測定するものである。この受信信号強度測定部１４０によって測定された受信信号強度は、処理部１１０に供給される。受信信号強度は、例えばＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indication）値で表される。なお、この例では、受信信号強度測定部１４０が端末通信部１３０や処理部１１０とは独立した構成要素であることを想定したが、受信信号強度測定部１４０は端末通信部１３０または処理部１１０の一部として含んで構成されてもよい。
【００１８】
電子機器１００のインターフェース部１７０は、主回路１９０と接続するためのインターフェースである。電子機器１００の主回路１９０は、この電子機器１００の本来の機能を提供するための回路部分である。例えば、電子機器１００が照明器具であれば、照明としての機能を発揮する電灯の部分がこの主回路１９０として構成される。
【００１９】
携帯通信端末３００は、ユーザが携帯する端末である。この携帯通信端末３００としては、例えば、スマートフォンやタブレット端末などの無線通信端末が挙げられる。携帯通信端末３００は、処理部３１０と、記憶部３２０と、機器通信部３３０と、サーバ通信部３４０と、入力部３５０と、出力部３６０とを備え、それぞれは互いにバス３８０により接続される。
【００２０】
携帯通信端末３００の処理部３１０は、携帯通信端末３００内の処理を制御するものである。具体的には、処理部３１０は、機器通信部３３０やサーバ通信部３４０における無線通信を制御し、また、入力部３５０および出力部３６０における入出力を制御する。
【００２１】
携帯通信端末３００の記憶部３２０は、携帯通信端末３００内の処理に必要なデータまたはプログラム等を記憶するものである。この例では、記憶部３２０は、電子機器１００を制御するためのアプリケーションプログラム３２１を記憶する。処理部３１０は、必要に応じてこのアプリケーションプログラム３２１を記憶部３２０から読み出して実行する。
【００２２】
携帯通信端末３００の機器通信部３３０は、電子機器１００との間で上述の無線通信を行うものである。すなわち、上述の無線通信は、この機器通信部３３０と電子機器１００の端末通信部１３０との間で行われる。
【００２３】
携帯通信端末３００のサーバ通信部３４０は、（図示しない）サーバとの間の通信を行うものである。サーバは（図示しない）ネットワークに接続されており、サーバ通信部３４０はアクセスポイントを介してネットワークに接続する。サーバ通信部３４０とアクセスポイントとの間では、例えば、移動体通信（例えば、３Ｇ）や、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）規格などによる無線ＬＡＮなどを利用した通信を行うことが想定される。
【００２４】
携帯通信端末３００の入力部３５０は、ユーザからの入力を受け付けるためのものである。この入力部３５０としては、例えば、タッチパネルの触覚センサが想定されるが、外部接続されたキーボードなどを使用してもよい。携帯通信端末３００の出力部３６０は、ユーザに対して情報を表示出力するためのものである。この出力部３６０としては、例えば、タッチパネルの表示部が想定される。したがって、入力部３５０および出力部３６０は、一体化されたタッチパネルとして実現することができる。
【００２５】
図２は、本発明の第１の実施の形態における電子機器１００の外観の一例を示す図である。
【００２６】
上述のように、電子機器１００には、携帯通信端末３００をタッチすべき箇所を示す表示１８０が設けられていることが望ましい。この例では、電子機器１００の筐体の前面右上に携帯通信端末３００をタッチすべき箇所の表示１８０が示されている。ユーザがこの表示１８０に携帯通信端末３００をタッチすることにより、電子機器１００の制御を携帯通信端末３００によって行うことが可能になる。また、閾値を設定する場合も、この表示１８０に携帯通信端末３００をタッチした場合の受信信号強度を設定することにより、適正な動作が可能となる。
【００２７】
［無線通信システムの動作］
図３は、本発明の第１の実施の形態における無線通信システムの動作例を示すシーケンス図である。
【００２８】
携帯通信端末３００のユーザは、携帯通信端末３００を介して接続操作を行う（ステップＳ８１１）。これにより、端末通信部１３０および機器通信部３３０は、無線接続を行い、接続状態に移行する（ステップＳ８１２、Ｓ８１３）。ただし、電子機器１００と携帯通信端末３００との間で予めペアリングが行われている場合、携帯通信端末３００が電子機器１００との通信圏内に入った際に、端末通信部１３０と機器通信部３３０との間で自動的に無線接続が行われるようにしてもよい。
【００２９】
上述のＢＬＥにおいては、接続状態の間、マスタとスレーブとの間で定期的にパケットの交換が行われる。例えば、携帯通信端末３００がマスタであり、電子機器１００がスレーブである場合、携帯通信端末３００は電子機器１００に対して定期的にパケットを送信する。そして、このパケットに対する応答として、電子機器１００は携帯通信端末３００にパケットを送信する。電子機器１００の端末通信部１３０は、携帯通信端末３００の機器通信部３３０から送信されたこのようなパケットを受信する。そして、電子機器１００の受信信号強度測定部１４０は、そのパケットを受信した際の受信信号強度を測定する（ステップＳ８１４）。
【００３０】
電子機器１００の処理部１１０は、受信信号強度測定部１４０によって測定された受信信号強度を所定の閾値と比較し、受信信号強度が閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ８１５）。この場合の閾値としては、例えば、携帯通信端末３００を電子機器１００から所定の距離（例えば、数ｃｍ〜十数ｃｍ程度）まで接近させた状態や、携帯通信端末３００を電子機器１００に実際に接触させた状態で測定した場合の受信信号強度を用いることが想定される。また、閾値と比較される受信信号強度としては、例えば、受信信号強度測定部１４０によって複数回測定された値の最大値や平均値を用いてもよい。これにより、ユーザが携帯通信端末３００を電子機器１００にタッチした際に、ビーコン信号を発信させることができる。
【００３１】
電子機器１００の処理部１１０は、ステップＳ８１５において受信信号強度が閾値以上であると判定すると、ビーコン信号を端末通信部１３０から発信させる（ステップＳ８１６）。上述のＢＬＥを想定すると、処理部１１０は、例えば、第１識別情報Ｉ１を含むアドバタイズ（advertising）パケットを第１ビーコン信号として端末通信部１３０から発信（ブロードキャスト）させる。このとき、端末通信部１３０は、携帯通信端末３００との間の接続状態を維持するために定期的に交換されるパケットとは異なるタイミングで、この第１ビーコン信号を発信する。
【００３２】
携帯通信端末３００の機器通信部３３０によって第１ビーコン信号が受信されると、処理部３１０は、第１ビーコン信号に含まれる第１識別情報Ｉ１に応じてアプリケーションプログラム３２１を実行する（ステップＳ８１７）。
【００３３】
このとき、処理部３１０は、第１識別情報Ｉ１に応じて、電子機器１００毎に異なるアプリケーションプログラム３２１を実行してもよい。この場合、電子機器１００毎に異なるアプリケーションプログラム３２１を予め用意しておく必要がある。
【００３４】
これに対し、処理部３１０は、複数の電子機器１００に対応する１つのアプリケーションプログラム３２１を実行し、第１識別情報Ｉ１に応じて、電子機器１００毎に異なる操作画面を表示してもよい。この場合、アプリケーションプログラム３２１は１つ用意しておけば足り、そのアプリケーションプログラム３２１の中で第１識別情報Ｉ１に応じた処理の分岐が行われる。
【００３５】
第１ビーコン信号の受信時にアプリケーションプログラム３２１が起動していない場合には、処理部３１０はアプリケーションプログラム３２１を起動して実行する。一方、第１ビーコン信号の受信時にアプリケーションプログラム３２１がバックグラウンドで実行中である場合には、処理部３１０はアプリケーションプログラム３２１をフォアグランドに移行して実行する。
【００３６】
これにより、携帯通信端末３００は、タッチした電子機器１００に応じてアプリケーションプログラム３２１を実行し、その電子機器１００と無線通信を行って、電子機器１００を操作したり、電子機器１００の状態を取得したりすることができる。
【００３７】
図４は、本発明の実施の形態における電子機器１００の処理手順例を示す流れ図である。
【００３８】
電子機器１００の端末通信部１３０が携帯通信端末３００からパケットを受信すると（ステップＳ９１１：Ｙｅｓ）、受信信号強度測定部１４０はそのパケットの受信信号強度を測定する（ステップＳ９１２）。
【００３９】
電子機器１００の処理部１１０は、受信信号強度測定部１４０によって測定された受信信号強度が所定の閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ９１３）。この閾値は、上述のように、携帯通信端末３００を電子機器１００にタッチした状態で測定した場合の受信信号強度を一例として想定している。したがって、ユーザが携帯通信端末３００を電子機器１００にタッチすると、受信信号強度が閾値以上となることになる。受信信号強度が閾値未満である場合には（ステップＳ９１４：Ｎｏ）、電子機器１００はステップＳ９１１〜Ｓ９１３の処理を繰り返す。
【００４０】
受信信号強度が閾値以上である場合（ステップＳ９１４：Ｙｅｓ）、電子機器１００の処理部１１０は、第１識別情報Ｉ１を含むパケットを第１ビーコン信号として、端末通信部１３０から発信させる（ステップＳ９１５）。
【００４１】
これにより、第１ビーコン信号が携帯通信端末３００に受信されると、携帯通信端末３００の処理部３１０は、第１ビーコン信号に含まれる第１識別情報Ｉ１に応じてアプリケーションプログラム３２１を実行する。すなわち、携帯通信端末３００の出力部３６０に電子機器１００に対応する画面が表示され、電子機器１００の操作入力や状態表示などを行うことができる。
【００４２】
図５は、本発明の実施の形態における携帯通信端末３００の出力部３６０の画面の一例を示す図である。ここでは、電子機器１００として扇風機を想定した例を示している。
【００４３】
携帯通信端末３００の機器通信部３３０が第１ビーコン信号を受信すると、処理部３１０は、第１ビーコン信号に含まれる第１識別情報Ｉ１に応じたアプリケーションプログラム３２１を実行する。この場合、第１識別情報Ｉ１は扇風機に対応するものであるため、その扇風機に対応する画面が出力部３６０に表示される。この表示では、扇風機の現在の状態として風量が示されている。そして、ユーザによる操作入力を受け付けることができるようになっている。図のように現在の風量が「中」である場合において、ユーザが「強」の入力を行うと、その扇風機の風量は強くなる。
【００４４】
このように、この第１の実施の形態では、電子機器１００と携帯通信端末３００とが接続状態となっている場合において、電子機器１００によって受信された携帯通信端末３００からのパケットの受信信号強度が所定の閾値以上となると、電子機器１００の第１識別情報Ｉ１を含む第１ビーコン信号が発信される。第１ビーコン信号を受信した携帯通信端末３００は、第１識別情報Ｉ１に応じたアプリケーションプログラム３２１を実行する。これにより、携帯通信端末３００の出力部３６０に電子機器１００に対応する画面が表示され、電子機器１００の操作入力や状態表示などを行うことができる。
【００４５】
＜２．第２の実施の形態＞
上述の第１の実施の形態では、受信信号強度の測定の際に電子機器１００と携帯通信端末３００とが接続状態となっていることを前提としていたが、この第２の実施の形態では、電子機器１００と携帯通信端末３００は必ずしも無線接続されている必要はない。この第２の実施の形態では、携帯通信端末３００においてアプリケーションプログラムを実行することにより携帯通信端末３００から第２ビーコン信号を発信させ、そのビーコン信号の受信信号強度を電子機器１００において測定することにより、電子機器１００から第１ビーコン信号を発信させる。
【００４６】
［無線通信システムの構成］
図６は、本発明の第２の実施の形態における無線通信システムの一構成例を示す図である。基本的な構成は上述の第１の実施の形態のものと同様である。ただし、携帯通信端末３００の記憶部３２０において、第２識別情報３２２を記憶する点が第１の実施の形態と異なっている。
【００４７】
上述のＢＬＥを想定すると、携帯通信端末３００の処理部３１０は、アプリケーションプログラム３２１を実行すると、例えば、携帯通信端末３００またはアプリケーションプログラム３２１を識別するための第２識別情報Ｉ２を含むアドバタイズパケットを第２ビーコン信号として機器通信部３３０から発信させる。
【００４８】
電子機器１００の端末通信部１３０は、第２ビーコン信号を受信する。そして、電子機器１００の受信信号強度測定部１４０は、第２ビーコン信号を受信した際の受信信号強度を測定する。
【００４９】
［無線通信システムの動作］
図７は、本発明の第２の実施の形態における無線通信システムの動作例を示すシーケンス図である。
【００５０】
携帯通信端末３００の処理部３１０は、アプリケーションプログラム３２１を実行する（ステップＳ８２１）。このアプリケーションプログラム３２１の実行により、処理部３１０は、第２識別情報Ｉ２を含む第２ビーコン信号を機器通信部３３０から発信させる（ステップＳ８２２）。
【００５１】
この第２ビーコン信号を受信した電子機器１００は、第２ビーコン信号を受信した際の受信信号強度を受信信号強度測定部１４０において測定する（ステップＳ８２４）。
【００５２】
電子機器１００の処理部１１０は、受信信号強度測定部１４０によって測定された受信信号強度を所定の閾値と比較し、受信信号強度が閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ８２５）。この場合の閾値としては、第１の実施の形態と同様に、例えば、携帯通信端末３００を電子機器１００から所定の距離まで接近させた状態や、携帯通信端末３００を電子機器１００に実際に接触させた状態で測定した場合の受信信号強度を用いることが想定される。
【００５３】
ただし、この第２の実施の形態においては、予め決められた閾値ではなく、携帯通信端末３００の送信電力の情報を第２ビーコン信号に含めて発信することにより、携帯通信端末３００の送信電力に応じた閾値を設定してもよい。すなわち、携帯通信端末３００が携帯通信端末３００の送信電力の情報を第２ビーコン信号に含めて発信した場合には、電子機器１００が携帯通信端末３００の送信電力の情報を考慮して閾値を設定することが可能となる。これにより、電子機器１００は、受信信号強度測定部１４０によって測定された受信信号強度を携帯通信端末３００の送信電力に応じた閾値と比較して閾値の判定を行うことができる。
【００５４】
電子機器１００の処理部１１０は、ステップＳ８１５において受信信号強度が閾値以上であると判定すると、ビーコン信号を端末通信部１３０から発信させる（ステップＳ８２６）。上述のＢＬＥを想定すると、処理部１１０は、例えば、第１識別情報Ｉ１を含むアドバタイズパケットを第１ビーコン信号として端末通信部１３０から発信させる。このとき、端末通信部１３０は、携帯通信端末３００の機器通信部３３０が発信する第２ビーコン信号とは異なるタイミングで、この第１ビーコン信号を発信する。
【００５５】
携帯通信端末３００の機器通信部３３０によって第１ビーコン信号が受信されると、処理部３１０は、第１ビーコン信号に含まれる第１識別情報Ｉ１に応じてアプリケーションプログラム３２１を実行する（ステップＳ８２７）。
【００５６】
このように、この第２の実施の形態では、携帯通信端末３００は、複数の電子機器１００に対応する１つのアプリケーションプログラム３２１を実行すると、第２ビーコン信号を発信する。そして、その状態でユーザが携帯通信端末３００を電子機器１００にタッチすると、アプリケーションプログラム３２１の画面がその電子機器１００の操作画面に自動的に遷移する。これにより、アプリケーションプログラムのメニュー画面から操作したい電子機器を探す手間を省くことができる。
【００５７】
＜３．変形例＞
上述の第１および第２の実施の形態では、電子機器１００自体が無線通信機能を備えることを前提としていた。これに対し、電子機器１００が無線通信機能を備えない場合には、無線通信機能を有する集積回路を設けることにより、上述の第１および第２の実施の形態と同様の動作を行うことが可能となる。
【００５８】
図８は、本発明の実施の形態の変形例における無線通信システムの一構成例を示す図である。この変形例では、電子機器１００が無線通信機能を備えないことを想定し、無線通信機能を有する集積回路２００を設けている。この集積回路２００は電子機器１００に接続され、携帯通信端末３００との間で無線通信を行うものである。
【００５９】
集積回路２００は、処理部２１０と、記憶部２２０と、端末通信部２３０と、受信信号強度測定部２４０と、インターフェース部２７０とを備える。これら各部は、上述の第１および第２の実施の形態における処理部１１０、記憶部１２０、端末通信部１３０、受信信号強度測定部１４０およびインターフェース部１７０と同様のものである。インターフェース部２７０は、電子機器１００と接続することにより、電子機器１００に無線通信機能を提供する。
【００６０】
このように、集積回路２００を設けることにより、電子機器１００が無線通信機能を備えない場合においても、上述の第１および第２の実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【００６１】
なお、上述の実施の形態は本発明を具現化するための一例を示したものであり、実施の形態における事項と、特許請求の範囲における発明特定事項とはそれぞれ対応関係を有する。同様に、特許請求の範囲における発明特定事項と、これと同一名称を付した本発明の実施の形態における事項とはそれぞれ対応関係を有する。ただし、本発明は実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において実施の形態に種々の変形を施すことにより具現化することができる。
【００６２】
また、上述の実施の形態において説明した処理手順は、これら一連の手順を有する方法として捉えてもよく、また、これら一連の手順をコンピュータに実行させるためのプログラム乃至そのプログラムを記憶する記録媒体として捉えてもよい。この記録媒体として、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、ＭＤ（MiniDisc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、メモリカード、ブルーレイディスク（Blu-ray（登録商標）Disc）等を用いることができる。
【符号の説明】
【００６３】
１００  電子機器
１１０  処理部
１２０  記憶部
１２１  第１識別情報Ｉ１
１３０  端末通信部
１４０  受信信号強度測定部
１７０  インターフェース部
１８０  タッチすべき箇所の表示
１９０  主回路
２００  集積回路
２１０  処理部
２２０  記憶部
２３０  端末通信部
２４０  受信信号強度測定部
２７０  インターフェース部
３００  携帯通信端末
３１０  処理部
３２０  記憶部
３２１  アプリケーションプログラム
３２２  第２識別情報Ｉ２
３３０  機器通信部
３４０  サーバ通信部
３５０  入力部
３６０  出力部
３８０  バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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