(57)【要約】【課題】現像容器とトナーの回収容器とがダクトで接続される場合に、冗長な上昇流路を極力含むことなく、現像容器が移動してもダクトが接続状態を維持できること。【解決手段】第１ダクト８２１において、現像容器４３０に接続された入口接続部８２１１が回転することにより、第１中間接続部８２１２が、中間平面に沿って回動する。第２ダクトにおいて、回収容器８１０に接続された出口接続部８２２１が回転することにより、第２中間接続部８２２２が前記中間平面内で回動する。第１中間接続部８２１２および第２中間接続部８２２２は、それらの一方が他方の内側に嵌め入れられた状態で、嵌め入れの深さを可変に接続されている。【選択図】図２
2017032704.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーを収容し、像担持体に前記トナーを供給する現像ローラーを回転可能に支持する現像容器と、
前記現像容器を前記像担持体に対して離隔可能に支持する支持機構と、
前記現像容器から前記トナーが混在する空気を吸引し、吸引した空気中の前記トナーを回収容器に回収する集塵部と、
前記現像容器から前記回収容器への空気の流路を形成するトナー回収ダクトと、を備え、
前記トナー回収ダクトが、相互に接続された第１ダクトおよび第２ダクトを含み、
前記第１ダクトが、
前記現像容器の第１開口部に対し、前記回転中心線に平行な第１直線の周りに回転可能に接続された入口接続部と、
前記入口接続部の反対側の端からの一部を成し、前記入口接続部が回転することにより前記回転中心線に直交する平面である中間平面に沿って回動する第１中間接続部と、を含み、
前記第２ダクトが、
前記回収容器の第２開口部に対し、前記回転中心線に平行な第２直線の周りに回転可能に接続された出口接続部と、
前記出口接続部の反対側の端からの一部を成し、前記出口接続部が回転することにより前記中間平面に沿って回動する第２中間接続部と、を含み、
前記第１中間接続部および第２中間接続部は、それらの一方が他方の内側に嵌め入れられた状態で、嵌め入れの深さを可変に接続されている、画像形成装置。
【請求項２】
前記第１中間接続部および前記第２中間接続部が前記入口接続部よりも低い位置に存在し、前記出口接続部が前記第１中間接続部および前記第２中間接続部よりも低い位置に存在する、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１中間接続部が前記第２中間接続部の内側に嵌め入れられている、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１ダクトにおける前記入口接続部よりも低い位置に存在する部分が直線に沿う第１直管部であり、
前記第２ダクトにおける前記出口接続部よりも高い位置に存在する部分が直線に沿う第２直管部であり、
前記支持機構が、前記現像容器を前記現像ローラーによる現像処理が可能な位置に保持する状態において、前記第１直管部および前記第２直管部が鉛直方向に沿う、請求項２または請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記支持機構が、前記現像容器よりも高い位置の支持軸を中心として前記現像容器を回動可能に支持する、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１開口部または前記第１ダクトにおいて、前記第１中間接続部側から前記第１開口部側へ向かう気流を遮断可能な遮断弁を備える、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、浮遊トナーが混在する空気の通路を形成するトナー回収ダクトを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真方式の画像形成装置は、像担持体と現像器とを備える。前記現像器は、トナーを収容する現像容器と、前記現像容器に内包された現像ローラーとを備える。前記現像ローラーは、前記像担持体の表面に形成された静電潜像を現像する現像処理を実行する。
【０００３】
また、前記画像形成装置が、前記現像容器内で浮遊する前記トナーを回収する浮遊トナー回収部を備えることが知られている（例えば、特許文献１参照）。前記浮遊トナー回収部は集塵部を備える。
【０００４】
前記集塵部は、前記現像容器から前記トナーが混在する空気を吸引し、吸引した空気中の前記トナーを回収容器に回収する。前記集塵部は、前記回収容器内で前記トナーを捕捉するフィルターと、前記フィルターを通じて空気を吸引する吸引ファンとを備える。
【０００５】
前記現像容器および前記回収容器はダクトで接続され、前記集塵部は、前記トナーが混在する空気を前記ダクトを通じて吸引する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１９０６００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、前記現像容器は、現像位置と待避位置との間で移動可能に支持される。前記現像位置は、前記現像ローラーによる現像処理が可能な位置であり、前記待避位置は、前記現像位置よりも前記像担持体から離れた位置である。これにより、前記現像器の交換などのメンテナンスが可能になる。
【０００８】
一方、前記現像容器が移動しても、前記ダクトによる前記現像容器と前記回収容器との接続状態が維持される必要がある。
【０００９】
例えば、前記現像容器が、支持軸の周りに回動可能に支持されることが考えられる。この場合、前記ダクトが、回動ダクトと固定ダクトとを備えることが考えられる。前記回動ダクトは、前記支持軸を中心にして回動可能なダクトである。前記固定ダクトは、固定されたダクトであり、前記回動ダクトと前記回収容器とを繋ぐ。前記回動ダクトは、前記現像容器と前記支持軸の位置に存在する前記固定ダクトの一端とに接続される。これにより、前記現像容器が回動しても、前記ダクトによる前記現像容器と前記回収容器との接続状態が維持される。
【００１０】
前記支持軸の高さと前記回収容器の吸気口の高さとが異なる場合、前記回動ダクトと前記固定ダクトの組合せでは、前記ダクトの一部に冗長な上昇流路が形成されてしまう。例えば、前記支持軸が前記現像容器よりも高い位置に存在し、前記回収容器の吸気口が前記現像容器よりも低い位置に存在する場合が考えられる。この場合、前記回動ダクト全体が、前記現像容器から前記回収容器への最短経路と比較して冗長な上昇流路を成す。
【００１１】
しかしながら、前記現像容器内で浮遊する前記トナーを適切に吸引および回収するためには、前記ダクトが冗長な上昇流路を極力含まないことが望ましい。
【００１２】
即ち、前記ダクトにおける上昇流路が長いほど、前記トナーが前記ダクト内に滞留しやすい。前記トナーの滞留を回避するために、前記集塵部の吸引力が高められると、前記現像容器内が過度に低圧になり、現像性能が悪化する。
【００１３】
本発明の目的は、現像容器とトナーの回収容器とがダクトで接続される場合に、冗長な上昇流路を極力含むことなく、前記現像容器が移動しても接続状態を維持できる前記ダクトを備える画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の一の局面に係る画像形成装置は、現像容器と、支持機構と、集塵部と、トナー回収ダクトとを備える。前記現像容器は、トナーを収容し、現像ローラーを回転可能に支持する。前記現像ローラーは、像担持体に前記トナーを供給する。前記支持機構は、前記現像容器を前記像担持体に対して離隔可能に支持する機構である。前記集塵部は、前記現像容器から前記トナーが混在する空気を吸引し、吸引した空気中の前記トナーを回収容器に回収する。前記トナー回収ダクトは、前記現像容器から前記回収容器への空気の流路を形成するダクトである。前記トナー回収ダクトは、相互に接続された第１ダクトおよび第２ダクトを含む。前記第１ダクトは、入口接続部と、第１中間接続部とを含む。前記入口接続部は、前記第１開口部に対し、前記回転中心線に平行な第１直線の周りに回転可能に接続された部分である。前記第１中間接続部は、前記入口接続部の反対側の端からの一部を成す部分である。前記第１中間接続部は、前記入口接続部が回転することにより前記回転中心線に直交する平面である中間平面に沿って回動する。前記第２ダクトは、出口接続部および第２中間接続部とを含む。前記出口接続部は、前記第２開口部に対し、前記回転中心線に平行な第２直線の周りに回転可能に接続された部分である。前記第２中間接続部は、前記出口接続部の反対側の端からの一部を成す部分である。前記第２中間接続部は、前記出口接続部が回転することにより前記中間平面内で回動する。前記第１中間接続部および第２中間接続部は、それらの一方が他方の内側に嵌め入れられた状態で、嵌め入れの深さを可変に接続されている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、現像容器とトナーの回収容器とがダクトで接続される場合に、冗長な上昇流路を極力含むことなく、前記現像容器が移動しても接続状態を維持できる前記ダクトを備える画像形成装置を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、実施形態に係る画像形成装置の構成図である。
【図２】図２は、実施形態に係る画像形成装置が備える可動支持機構および浮遊トナー回収部の第１の斜視図である。
【図３】図３は、可動支持機構および浮遊トナー回収部の第２の斜視図である。
【図４】図４は、可動支持機構の斜視図である。
【図５】図５は、現像容器が現像位置に存在するときの可動支持機構およびトナー回収ダクトの側面図である。
【図６】図６は、現像容器が待避位置に存在するときの可動支持機構およびトナー回収ダクトの側面図である。
【図７】図７は、トナー回収ダクトの構造図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格を有さない。
【００１８】
［画像形成装置１０の構成］
画像形成装置１０は、本体部２および画像読取装置１を備える。
【００１９】
本体部２は、シート供給部３０、シート搬送部３、画像形成部４、光走査部５および定着部６などを備える。図１が示す画像形成装置１０は、電子写真方式の画像形成装置である。
【００２０】
シート送出機構３１は、シート材９をシート供給部３０からシート搬送路３００へ向けて送り出す。シート搬送機構３２は、シート材９をシート搬送路３００に沿って搬送する。
【００２１】
画像形成部４は、ドラム状の感光体４１、帯電装置４２、現像器４３、転写装置４５およびクリーニング装置４７などを備える。
【００２２】
感光体４１が回転し、帯電装置４２が感光体４１の表面を一様に帯電させる。さらに、光走査部５がレーザー光を走査することにより帯電した感光体４１の表面に静電潜像を書き込む。さらに、現像器４３が前記静電潜像をトナー９００の像へ現像する。
【００２３】
現像器４３は、現像容器４３０および現像ローラー４３１を備える。現像容器４３０は、トナー９００を収容し、現像ローラー４３１を回転可能に支持する。現像容器４３０は、可動支持機構７によって支持されている。
【００２４】
現像ローラー４３１は、現像容器４３０内のトナー９００を担持しつつ回転し、感光体４１にトナー９００を供給する。これにより、感光体４１の前記静電潜像が現像される。
【００２５】
さらに、転写装置４５が、シート搬送路３００を移動中のシート材９に、感光体４１表面のトナー９００の像を転写する。また、クリーニング装置４７が感光体４１表面に残存するトナー９００を除去する。
【００２６】
定着部６は、加熱ローラー６１と加圧ローラー６２との間に画像が形成されたシート材９を挟み込みつつ後工程へ送り出す。これにより、定着部６は、シート材９上のトナー９００を加熱し、シート材９上に画像を定着させる。
【００２７】
さらに、画像形成装置１０は、浮遊トナー回収部８を備える。浮遊トナー回収部８は、現像容器４３０内で浮遊するトナー９００を回収する。
【００２８】
［浮遊トナー回収部８の概要］
以下、図２，３を参照しつつ、浮遊トナー回収部８の概要について説明する。図２，３は、それぞれ視線方向の異なる斜視図である。
【００２９】
浮遊トナー回収部８は、現像容器４３０内で浮遊するトナー９００を回収する装置である。浮遊トナー回収部８は集塵部８１およびトナー回収ダクト８２を備える。
【００３０】
集塵部８１は、回収容器８１０、吸引ファン８１３および集塵フィルター８１４を備える。集塵部８１は、現像容器４３０からトナー９００が混在する空気を吸引し、吸引した空気中のトナー９００を回収容器８１０に回収する。
【００３１】
集塵フィルター８１４は、回収容器８１０内でトナー９００を捕捉する。吸引ファン８１３は、集塵フィルター８１４を通じて空気を吸引するファンである。集塵フィルター８１４でトナー９００が除かれた後に空気は、吸引ファン８１３を通過し、回収容器８１０の排気口８１２から排出される。
【００３２】
現像容器４３０および回収容器８１０はトナー回収ダクト８２で接続されている。集塵部８１は、トナー９００が混在する空気をトナー回収ダクト８２を通じて吸引する。
【００３３】
［可動支持機構７］
次に、図２〜４を参照しつつ、可動支持機構７について説明する。可動支持機構７は、現像容器４３０を感光体４１に対して離隔可能に支持する機構である。
【００３４】
可動支持機構７は、現像容器４３０を、現像位置と待避位置との間で移動可能に支持する。可動支持機構７は、現像ローラー４３１の回転中心線Ｌ０が平行移動する状態で現像容器４３０を移動可能に支持する。なお、回転中心線Ｌ０の方向は、水平方向であり、現像ローラー４３１の長手方向でもある。
【００３５】
前記現像位置は、現像ローラー４３１による現像処理が可能な位置であり、前記待避位置は、前記現像位置よりも感光体４１から離れた位置である。なお、図５は、可動支持機構７が現像容器４３０を前記現像位置に保持する状態を示す。また、図６は、可動支持機構７が現像容器４３０を前記待避位置に保持する状態を示す。
【００３６】
本実施形態において、可動支持機構７は、支持軸７１を中心として現像容器４３０を回動可能に支持する。支持軸７１は、現像ローラー４３１の回転中心線Ｌ０に平行な直線に沿う位置に存在する。
【００３７】
即ち、現像容器４３０の回動中心線Ｌｘは、現像ローラー４３１の回転中心線Ｌ０に平行である。また、本実施形態における支持軸７１は、現像容器４３０よりも高い位置に存在する。
【００３８】
図４が示すように、可動支持機構７は、支持フレーム７０および位置決め機構７２を備える。支持フレーム７０は、回動中心線Ｌｘの周囲に回動可能に支持されている。現像容器４３０は、支持フレーム７０に固定される。本実施形態において、支持軸７１は支持フレーム７０の一部である。
【００３９】
位置決め機構７２は、現像容器４３０を前記現像位置に固定可能であるとともに、その固定を解除可能な機構である。図４が示す例では、位置決め機構７２は、押さえ部７２１およびロック部７２２を備える。
【００４０】
押さえ部７２１は、支持フレーム７０を位置基準部１００に押しつける部分である。位置基準部１００は、画像形成装置１０のフレームの一部である。支持フレーム７０が位置基準部１００に押しつけられることにより、支持フレーム７０が固定され、現像容器４３０が前記現像位置に保持される。
【００４１】
ロック部７２２は、操作レバー７２３を備える。操作レバー７２３は、ロック位置とロック解除位置との間で変位可能に支持されている。図４は、操作レバー７２３が前記ロック位置に存在する状態を示す。また、図４において、前記ロック解除位置に存在する操作レバー７２３が仮想線で示されている。なお、仮想線は２点鎖線である。
【００４２】
操作レバー７２３が前記ロック位置に存在するときに、ロック部７２２は、押さえ部７２１、支持フレーム７０を位置基準部１００に押しつける位置に固定する。これにより現像容器４３０が前記現像位置に保持される。
【００４３】
また、操作レバー７２３が前記ロック解除位置へ変位すると、押さえ部７２１が、支持フレーム７０から離れる方向へ変位する。これにより、支持フレーム７０を位置基準部１００から離隔させることが可能になり、その結果、現像容器４３０を前記現像位置から前記待避位置へ変位させることが可能になる。
【００４４】
以上に示されるように、現像容器４３０は、前記現像位置と前記待避位置との間で移動可能に支持される。これにより、現像器４３の交換などのメンテナンスが可能になる。
【００４５】
一方、現像容器４３０が移動しても、トナー回収ダクト８２による現像容器４３０と回収容器８１０との接続状態が維持される必要がある。
【００４６】
本実施形態のように、現像容器４３０が、支持軸７１の周りに回動可能に支持されることが考えられる。この場合、トナー回収ダクト８２が、回動ダクトと固定ダクトとを備えることが考えられる。前記回動ダクトは、支持軸７１を中心にして回動可能なダクトである。前記固定ダクトは、固定されたダクトであり、前記回動ダクトと回収容器８１０とを繋ぐ。前記回動ダクトは、現像容器４３０と支持軸７１の位置に存在する前記固定ダクトの一端とに接続される。これにより、現像容器４３０が回動しても、トナー回収ダクト８２による現像容器４３０と回収容器８１０との接続状態が維持される。
【００４７】
支持軸７１の高さと回収容器８１０の吸気口の高さとが異なる場合、前記回動ダクトと前記固定ダクトの組合せでは、ダクトの一部に冗長な上昇流路が形成されてしまう。例えば、支持軸７１が現像容器４３０よりも高い位置に存在し、回収容器８１０の吸気口が現像容器４３０よりも低い位置に存在する場合が考えられる。この場合、前記回動ダクト全体が、現像容器４３０から回収容器８１０への最短経路と比較して冗長な上昇流路を成す。
【００４８】
しかしながら、現像容器４３０内で浮遊するトナー９００を適切に吸引および回収するためには、トナー回収ダクト８２が冗長な上昇流路を極力含まないことが望ましい。
【００４９】
即ち、トナー回収ダクト８２における上昇流路が長いほど、トナー９００がダクト内に滞留しやすい。トナー９００の滞留を回避するために、集塵部８１の吸引力が高められると、現像容器４３０内が過度に低圧になり、現像性能が悪化する。なお、伸縮自在な蛇腹構造のダクトが採用される場合、トナー９００がダクト内に滞留しやすい。
【００５０】
本実施形態において、トナー回収ダクト８２は、冗長な上昇流路を極力含むことなく、現像容器４３０が移動しても、現像容器４３０と回収容器８１０との接続状態を維持できる。
【００５１】
［トナー回収ダクト８２の詳細］
以下、図５〜７を参照しつつ、トナー回収ダクト８２の詳細について説明する。図５は、現像容器４３０が前記現像位置に存在するときの可動支持機構７およびトナー回収ダクト８２の側面図である。図６は、現像容器４３０が前記退避位置に存在するときの可動支持機構７およびトナー回収ダクト８２の側面図である。図７は、トナー回収ダクトの構造図である。
【００５２】
トナー回収ダクト８２は、現像容器４３０から回収容器８１０への空気の流路を形成するダクトである。本実施形態において、トナー回収ダクト８２は、相互に接続された第１ダクト８２１および第２ダクト８２２を含む。
【００５３】
以下の説明に置いて、現像容器４３０におけるトナー回収ダクト８２に連通する開口が形成された部分のことを第１開口部４３００と称する。また、回収容器８１０におけるトナー回収ダクト８２に連通する開口が形成された部分のことを第２開口部８１１と称する。
【００５４】
現像容器４３０には、不図示の吸気口および内部ダクトが形成されている。前記吸気口は、現像容器４３０内の空気の吸い込み口である。例えば、複数の前記吸気口が、現像ローラー４３１の長手方向における複数の箇所に設けられることが考えられる。
【００５５】
前記内部ダクトは、前記吸気口と前記第１開口部４３００とを連通させるダクトである。例えば、前記内部ダクトが、現像ローラー４３１の長手方向に沿って形成されることが考えられる。
【００５６】
第１ダクト８２１は、入口接続部８２１１と第１中間接続部８２１２とを含む。入口接続部８２１１は、現像容器４３０の第１開口部４３００に対し、第１直線Ｌ１の周りに回転可能に接続された部分である。第１直線Ｌ１は、現像ローラー４３１の回転中心線Ｌ０に平行な直線である。
【００５７】
図７が示す例において、第１開口部４３００および入口接続部８２１１は、第１直線Ｌ１を中心とする円筒状に形成されている。そして、第１開口部４３００が、入口接続部８２１１の内側に嵌め入れられている。
【００５８】
第１中間接続部８２１２は、入口接続部８２１１の反対側の端からの一部を成す部分である。第１中間接続部８２１２は、入口接続部８２１１が回転することにより中間平面Ｐ１に沿って回動する。中間平面Ｐ１は、回転中心線Ｌ０に直交する平面である。中間平面Ｐ１は、現像容器４３０と回収容器８１０との間に位置する。
【００５９】
図７が示すように、本実施形態における第１ダクト８２１は、第１横直管部８２１３、第１縦直管部８２１４および第１直角管部８２１５を含む。第１横直管部８２１３は、第１直線Ｌ１に沿って形成された直管である。第１横直管部８２１３の端部が入口接続部８２１１である。
【００６０】
第１縦直管部８２１４は、第１ダクト８２１における入口接続部８２１１よりも低い位置に存在する部分である。第１縦直管部８２１４は、中間平面Ｐ１に沿って形成された直管である。第１縦直管部８２１４の端部が第１中間接続部８２１２である。なお、第１縦直管部８２１４が直線に沿う第１直管部の一例である。
【００６１】
第１直角管部８２１５は、直角に曲がった管である。第１直角管部８２１５は、第１横直管部８２１３と第１縦直管部８２１４とを繋ぐ部分である。
【００６２】
一方、第２ダクト８２２は、出口接続部８２２１および第２中間接続部８２２２とを含む。出口接続部８２２１は、回収容器８１０の第２開口部８１１に対し、第２直線Ｌ２の周りに回転可能に接続された部分である。第２直線Ｌ２は、現像ローラー４３１の回転中心線Ｌ０に平行な直線である。
【００６３】
図７が示す例において、第２開口部８１１および出口接続部８２２１は、第２直線Ｌ２を中心とする円筒状に形成されている。そして、出口接続部８２２１が、第２開口部８１１の内側に嵌め入れられている。
【００６４】
第２中間接続部８２２２は、出口接続部８２２１の反対側の端からの一部を成す部分である。第２中間接続部８２２２は、出口接続部８２２１が回転することにより中間平面Ｐ１内で回動する。
【００６５】
図７が示すように、本実施形態における第２ダクト８２２は、第２横直管部８２２３、第２縦直管部８２２４および第２直角管部８２２５を含む。第２横直管部８２２３は、第２直線Ｌ２に沿って形成された直管である。第２横直管部８２２３の端部が出口接続部８２２１である。
【００６６】
第２縦直管部８２２４は、第２ダクト８２２における出口接続部８２２１よりも低い位置に存在する部分である。第２縦直管部８２２４は、中間平面Ｐ１に沿って形成された直管である。第２縦直管部８２２４の端部が第２中間接続部８２２２である。なお、第２縦直管部８２２４が直線に沿う第２直管部の一例である。
【００６７】
第２直角管部８２２５は、直角に曲がった管である。第２直角管部８２２５は、第２横直管部８２２３と第２縦直管部８２２４とを繋ぐ部分である。
【００６８】
第１中間接続部８２１２および第２中間接続部８２２２は、それらの一方が他方の内側に嵌め入れられた状態で、嵌め入れの深さを可変に接続されている。
【００６９】
本実施形態において、第１中間接続部８２１２および第２中間接続部８２２２が、入口接続部８２１１よりも低い位置に存在する。さらに、出口接続部８２２１が、第１中間接続部８２１２および第２中間接続部８２２２よりも低い位置に存在する。
【００７０】
上記の場合、トナー回収ダクト８２は、水平方向の流路および下降流路を形成しており、上昇流路を形成しない。また、第１中間接続部８２１２が下向きの開口を形成し、第２中間接続部８２２２が上向きの開口を形成する。
【００７１】
そして、第１中間接続部８２１２が第２中間接続部８２２２の内側に嵌め入れられている。これにより、ダクト内を下降するトナー９００が、上向きの開口を形成する第２中間接続部８２２２の端部に堆積しない。
【００７２】
第１中間接続部８２１２の外周面には、第１中間接続部８２１２と第２中間接続部８２２２との隙間を埋めるシール材８３３が形成されている。例えば、シール材８３３が、発泡樹脂などの弾性部材であることが考えられる。
【００７３】
第１中間接続部８２１２および第２中間接続部８２２２の嵌め入れの深さが変化した場合に、シール材８３３は、第２中間接続部８２２２の内側面を清掃する部材として機能する。
【００７４】
また、第１開口部４３００の外周面には、第１開口部４３００と入口接続部８２１１との隙間を埋めるシール材８３１が形成されている。同様に、出口接続部８２２１の外周面には、出口接続部８２２１と第２開口部８１１との隙間を埋めるシール材８３２が形成されている。例えば、シール材８３１，８３２が、発泡樹脂などの弾性部材であることが考えられる。
【００７５】
図５が示すように、可動支持機構７が、現像容器４３０を前記現像位置に保持する状態において、第１縦直管部８２１４および第２縦直管部８２２４が鉛直方向に沿う。これにより、トナー９００が第１縦直管部８２１４および第２縦直管部８２２４の内側面に付着しにくい。
【００７６】
なお、図６が示すように、現像容器４３０が前現像位置から前記退避位置へ変位すると、第１縦直管部８２１４および第２縦直管部８２２４は、鉛直方向に対して鋭角を成して傾斜した直線に沿う。
【００７７】
図５，６が示すように、現像容器４３０が前記現像位置と前記退避位置との間で変位すると、入口接続部８２１１および出口接続部８２２１が回転する。同時に、第１中間接続部８２１２および第２中間接続部８２２２が、一の直線に沿う状態を維持しながら回動する。その際、第１直線Ｌ１の位置が変化するため、第１直線Ｌ１と第２直線Ｌ２との距離が変化する。第１直線Ｌ１と第２直線Ｌ２との距離の変化に応じて、第１中間接続部８２１２および第２中間接続部８２２２の嵌め入れの深さが変化する。
【００７８】
従って、トナー回収ダクト８２は、現像容器４３０が移動しても、現像容器４３０と回収容器８１０との接続状態を維持できる。さらに、トナー回収ダクト８２は、冗長な上昇流路を含まない。そのため、トナー９００がトナー回収ダクト８２内に滞留しにくい。
【００７９】
ところで、第１中間接続部８２１２および第２中間接続部８２２２の嵌め入れの深さが変化すると、トナー回収ダクト８２全体の容積が変化する。本実施形態においては、現像容器４３０が前記現像位置から前記退避位置へ変位するときに、トナー回収ダクト８２全体の容積が小さくなる。その際、トナー回収ダクト８２内のトナー９００が現像容器４３０へ逆流するおそれがある。
【００８０】
図７が示すように、浮遊トナー回収部８は、トナー９００の逆流を防止する遮断弁８４をさらに備える。図７が示す例では、遮断弁８４が第１開口部４３００に設けられている。遮断弁８４は、第１中間接続部８２１２側から第１開口部４３００側へ向かう気流を遮断可能な弁である。
【００８１】
図７に示される遮断弁８４は、人の操作によって閉位置と開位置との間で変位可能な部材である。前記閉位置は、第１開口部４３００を塞ぐ位置である。前記開位置は、第１開口部４３００から退避した位置である。
【００８２】
現像容器４３０が前記現像位置から前記退避位置へ移動される前に、遮断弁８４が前記開位置から前記閉位置へ移される。これにより、トナー９００の逆流を防止できる。なお、現像容器４３０が前記退避位置から前記現像位置へ移動された後に、遮断弁８４が前記閉位置から前記開位置へ戻される。
【００８３】
[応用例]
浮遊トナー回収部８において、遮断弁８４が第１ダクト８２１に設けられることも考えられる。また、遮断弁８４が逆止弁であることも考えられる。前記逆止弁は、現像容器４３０側から回収容器８１０側へ流れる空気の風圧によって開状態になる。さらに、前記逆止弁は、回収容器８１０側から現像容器４３０側へ流れる空気の風圧によって閉状態になる。
【００８４】
画像形成装置１０において、可動支持機構７が、現像容器４３０を直線方向に沿って移動可能に支持するスライド機構であることも考えられる。この場合、可動支持機構７は、現像容器４３０を感光体４１に対して直線方向に沿って離隔可能に支持する。この場合においても、トナー回収ダクト８２を採用することが可能である。なお、前記スライド機構も、現像ローラー４３１の回転中心線Ｌ０が平行移動する状態で現像容器４３０を移動可能に支持する。
【００８５】
なお、本発明に係る画像形成装置は、各請求項に記載された発明の範囲において、以上に示された実施形態及び応用例を自由に組み合わせること、或いは実施形態及び応用例を適宜、変形する又は一部を省略することによって構成されることも可能である。
【符号の説明】
【００８６】
１        ：画像読取装置
２        ：本体部
３        ：シート搬送部
４        ：画像形成部
５        ：光走査部
６        ：定着部
７        ：可動支持機構
８        ：浮遊トナー回収部
９        ：シート材
１０      ：画像形成装置
３０      ：シート供給部
３１      ：シート送出機構
３２      ：シート搬送機構
４１      ：感光体
４２      ：帯電装置
４３      ：現像器
４５      ：転写装置
４７      ：クリーニング装置
６１      ：加熱ローラー
６２      ：加圧ローラー
７０      ：支持フレーム
７１      ：支持軸
７２      ：位置決め機構
８１      ：集塵部
８２      ：トナー回収ダクト
８４      ：遮断弁
１００    ：位置基準部
３００    ：シート搬送路
４３０    ：現像容器
４３１    ：現像ローラー
７２１    ：押さえ部
７２２    ：ロック部
７２３    ：操作レバー
８１０    ：回収容器
８１１    ：第２開口部
８１２    ：排気口
８１３    ：吸引ファン
８１４    ：集塵フィルター
８２１    ：第１ダクト
８２２    ：第２ダクト
８３１，８３２，８３３：シール材
９００    ：トナー
４３００  ：第１開口部
８２１１  ：入口接続部
８２１２  ：第１中間接続部
８２１３  ：第１横直管部
８２１４  ：第１縦直管部（第１直管部）
８２１５  ：第１直角管部
８２２１  ：出口接続部
８２２２  ：第２中間接続部
８２２３  ：第２横直管部
８２２４  ：第２縦直管部（第２直管部）
８２２５  ：第２直角管部
Ｌ０      ：現像ローラーの回転中心線
Ｌ１      ：第１直線
Ｌ２      ：第２直線
Ｌｘ      ：回動中心線
Ｐ１      ：中間平面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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