(57)【要約】【課題】  画像の発色性、及び耐擦過性に優れる水性インクを提供する。【解決手段】  顔料、及び樹脂を含有する水性インクであって、前記樹脂が、エチレン基、又はプロピレン基で連結された２つの−ＯＰＯ（ＯＭ）２基を有するユニットを有することを特徴とする水性インク。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料、及び樹脂を含有する水性インクであって、
前記樹脂が、エチレン基、又はプロピレン基で連結された２つの−ＯＰＯ（ＯＭ）２基を有するユニットを有することを特徴とする水性インク。
（Ｍは、それぞれ独立に、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム、又は有機アンモニウムである。）
【請求項２】
前記樹脂が、下記式（１）〜（３）で表されるユニットからなる群より選択される少なくとも１種のユニットを有する請求項１に記載の水性インク。
【化１】
2017197612.tif 000012
（式（１）〜（３）中、Ｒ１〜Ｒ５は、それぞれ独立に、水素原子、又は炭素数が１以上３以下のアルキレン基である。さらにＭは、それぞれ独立に、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム、又は有機アンモニウムであり、ｐは、ＣＯＯ基、又はＣＯＯＣＨ２基である。）
【請求項３】
前記樹脂が有する、前記−ＯＰＯ（ＯＭ）２基の数（ｍｍｏｌ／ｇ）が、０．０５ｍｍｏｌ／ｇ以上２．００ｍｍｏｌ／ｇ以下である請求項１又は２に記載の水性インク。
【請求項４】
前記樹脂が有する、前記−ＯＰＯ（ＯＭ）２基の数（ｍｍｏｌ／ｇ）が、酸基、及び−（Ｏ−Ｒ６）ｎ−Ｏ−構造の合計の数（ｍｍｏｌ／ｇ）に占める割合で、０．２１モル％以上０．７７モル％以下である請求項１乃至３のいずれか１項に記載の水性インク。
（Ｒ６は、炭素数１以上３以下のアルキレン基であり、ｎは、１以上３以下である。）
【請求項５】
前記樹脂の含有量（質量％）が、前記顔料の含有量（質量％）に対する質量比率で、０．２０倍以上５．００倍以下である請求項１乃至４のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項６】
インクと、前記インクを収容するインク収容部とを備えているインクカートリッジであって、
前記インクが、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のインクであることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項７】
インクをインクジェット方式の記録ヘッドから吐出して記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方法であって、
前記インクが、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のインクであることを特徴とするインクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水性インク、インクカートリッジ、及びインクジェット記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インクジェット記録装置は、商業印刷分野やオフィス印刷分野で使用する機会が増えている。商業印刷分野やオフィス印刷分野においては、得られる画像の発色性、及び耐擦過性に優れる水性インクが求められている。得られる画像の発色性、及び耐擦過性を向上するために、樹脂を含有するインクが検討されている。２つの−ＯＰＯ（ＯＨ）２基を有する樹脂を含有するインクが提案されている（特許文献１及び２参照）。また、１つの−ＯＰＯ（ＯＨ）２基を有する樹脂を含有するインクが提案されている（特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１３−５４５８３７号公報
【特許文献２】特表２００９−５１３８０２号公報
【特許文献３】国際公開第２０１１／０４０５１７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者らは、特許文献１〜３に記載されている水性インクを使用して、検討を行った。その結果、画像の発色性、及び耐擦過性が十分に得られない場合があることが判明した。
【０００５】
したがって、本発明の目的は、得られる画像の発色性、及び耐擦過性に優れる水性インクを提供することにある。また、本発明の別の目的は、前記水性インクを使用するインクカートリッジ、及び前記水性インクを使用するインクジェット記録方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、顔料、及び樹脂を含有する水性インクであって、前記樹脂が、エチレン基、又はプロピレン基で連結された２つの−ＯＰＯ（ＯＭ）２基を有するユニットを有することを特徴とする水性インクに関する。Ｍは、それぞれ独立に、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム、又は有機アンモニウムである。
【０００７】
また、本発明は、インクと、前記インクを収容するインク収容部とを備えているインクカートリッジであって、前記インクが、前記水性インクであることを特徴とするインクカートリッジに関する。
【０００８】
また、本発明は、インクをインクジェット方式の記録ヘッドから吐出して、記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方法であって、前記インクが、前記構成の水性インクであることを特徴とするインクジェット記録方法に関する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、得られる画像の発色性、及び耐擦過性に優れる水性インク、前記水性インクを使用したインクカートリッジ、及びインクジェット記録方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明のインクカートリッジの一実施形態を模式的に示す断面図である。
【図２】本発明のインクジェット記録方法に用いられるインクジェット記録装置の一例を模式的に示す図であり、（ａ）はインクジェット記録装置の主要部の斜視図、（ｂ）はヘッドカートリッジの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に述べる。本発明においては、以下、水性インクは、「インク」と記載することがある。各種の物性値は、特に断りのない限り、温度２５℃における値である。
【００１２】
画像の発色性、及び耐擦過性を得るために、インクに含有させる樹脂は、エチレン基、又はプロピレン基で連結された２つの−ＯＰＯ（ＯＭ）２基で構成される構造を有する必要がある。Ｍは、それぞれ独立に、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム、又は有機アンモニウムである。
【００１３】
まず、このような樹脂を含有するインクにより、画像の発色性が得られるメカニズムを詳細に説明する。酸基を有する樹脂を含有する水性インクは、樹脂を安定に存在させるため、通常アルカリ性に設定される。アルカリ性環境下で−ＯＰＯ（ＯＭ）２基は、その一部が解離した状態をとりうる。つまり、リン原子に結合している２つのＯＭのうち１つはイオン解離によりＯ−となり、もう１つはイオン解離せずにＯＭとなっている。インクが記録媒体に付着すると、インク中の樹脂が有するＯ−が、記録媒体のカチオン性成分（アルミナ及びその水和物、カチオン性樹脂、填料など）と反応することで、インク中の樹脂は記録媒体に浸透せずに、記録媒体の表面に存在することができる。２つの−ＯＰＯ（ＯＭ）２基を有する樹脂は、インク中では２つのＯ−を有することになるため、樹脂が記録媒体との結合部位を２つ有することを意味している。樹脂が記録媒体との結合部位を２つ有することで、インク中の樹脂は、記録媒体の表面に沿って、記録媒体に強固に結合することができる。記録媒体の表面に多くの樹脂が存在すると、インク中の顔料がインクの液体成分とともに内部まで入り込むことを抑制できる。その結果、記録媒体の表面近傍には多くの顔料が留まり、画像の発色性が得られる。
【００１４】
２つの−ＯＰＯ（ＯＭ）２基を連結するアルキレン基の炭素数が１であると、２つの−ＯＰＯ（ＯＭ）２基の距離が近くなる。つまり、樹脂が有する記録媒体との２つの結合部位が近すぎるため、樹脂が記録媒体に効率良く結合しにくい。そのため、樹脂が記録媒体の表面に沿って、記録媒体に強固に結合しにくくなり、インク中の顔料がインクの液体成分とともに内部まで入り込むことを抑制できない。その結果、記録媒体の表面近傍に顔料が留まらず、画像の発色性が得られない。さらに、２つの−ＯＰＯ（ＯＭ）２基を連結するアルキレン基の炭素数が４以上であると、２つの−ＯＰＯ（ＯＭ）２基の距離が遠くなる。つまり、樹脂が有する記録媒体との２つの結合部位が遠いため、樹脂が記録媒体に効率良く結合しにくい。そのため、樹脂が記録媒体の表面に沿って、記録媒体に強固に結合しにくくなり、インク中の顔料がインクの液体成分とともに内部まで入り込むことを抑制できない。その結果、記録媒体の表面近傍に顔料が留まらず、画像の発色性が得られない。
【００１５】
続いて、このような樹脂を含有するインクにより、画像の耐擦過性が得られるメカニズムを詳細に説明する。−ＯＰＯ（ＯＭ）２基のリン原子に結合している２つのＯＭのうち１つは、ＯＭとなっている。インクが記録媒体に付着すると、インク中の液体成分が記録媒体の内部に浸透するため、インク中の液体成分が少なくなる。これにより、インク中の樹脂と樹脂の間の距離が近くなる。Ｍが水素原子である場合、ＯＭはδ−に分極した酸素原子と、δ＋に分極した水素原子を有する。上記の理由でインク中の樹脂と樹脂の間の距離が近くなると、１つの樹脂が有するδ−に分極した酸素原子と、他の樹脂が有するδ＋に分極した水素原子との間で水素結合が形成される。Ｍがアルカリ金属、アンモニウム、又は有機アンモニウムである場合、ＯＭはＯ−とＭ＋にイオン解離する。上記の理由でインク中の樹脂と樹脂の間の距離が近くなると、１つの樹脂が有するＯ−と、他の樹脂が有するＭ＋がイオン的に引き合う。その結果、樹脂と樹脂がより近くなることで、複数の樹脂の間で絡み合うため、顔料と樹脂から構成される顔料層の強度が上がり、画像の耐擦過性が得られる。
【００１６】
２つの−ＯＰＯ（ＯＭ）２基を連結するアルキレン基の炭素数が１であると、２つの−ＯＰＯ（ＯＭ）２基の距離が近くなる。１つの樹脂が有する２つのＯＭの間での相互作用が強くなるため、複数の樹脂の間で絡み合いにくくなり、画像の耐擦過性は不十分となる。２つの−ＯＰＯ（ＯＭ）２基を連結するアルキレン基の炭素数が４以上であると、２つの−ＯＰＯ（ＯＭ）２基の距離が遠くなる。複数のＯＭの間で相互作用する確率が低くなるため、複数の樹脂の間で絡み合いにくくなり、画像の耐擦過性が不十分となる。
【００１７】
＜インク＞
本発明のインクは、顔料、及び樹脂を含有する。以下、インクに用いることが可能な成分について、それぞれ説明する。「（メタ）アクリル酸」、「（メタ）アクリレート」と記載した場合は、それぞれ「アクリル酸、メタクリル酸」、「アクリレート、メタクリレート」を表すものとする。
【００１８】
（顔料）
本発明のインクは、顔料を含有する。顔料としては、従来公知のものをいずれも使用することができる。なかでも、顔料は、カーボンブラックや有機顔料を用いることが好ましい。有機顔料としては、例えば、フタロシアニン顔料、キナクリドン顔料、アゾ顔料、イソインドリノン顔料、ベンズイミダゾロン顔料、ピランスロン顔料、ジケトピロロピロール顔料、フラバンスロン顔料、ジオキサジン顔料、ペリレン顔料、アゾメチン顔料、キノフタロン顔料などが挙げられる。また、顔料は１種のみを単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。インク中の顔料の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、０．１０質量％以上１５．００質量％以下が好ましく、１．００質量％以上１０．００質量％以下がより好ましく、２．００質量％以上５．００質量％以下であることがさらに好ましい。
【００１９】
顔料の分散方法としては、分散剤として樹脂を用いる樹脂分散タイプの顔料（樹脂分散剤を用いた樹脂分散顔料；顔料の粒子表面が樹脂で被覆されたマイクロカプセル型顔料）；などが挙げられる。また、樹脂分散タイプの顔料としては、顔料の粒子表面に樹脂を含む有機基が化学的に結合された樹脂結合型の自己分散顔料が挙げられる。さらに、顔料の粒子表面に親水性基が導入された自己分散タイプの顔料（自己分散顔料）が挙げられる。勿論、水性インクにおいては、分散方法が異なる顔料を併用することも可能である。
【００２０】
樹脂分散タイプの顔料において分散剤として用いる樹脂は、親水性部位と疎水性部位を共に有することが好ましい。具体的には、（メタ）アクリル酸などの親水性の単量体と、スチレン、エチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレートなどの疎水性の単量体を用いて重合した樹脂などが挙げられる。分散剤として用いる樹脂の酸価は、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。また、分散剤として用いる樹脂のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により得られるポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１，０００以上１５，０００以下であることが好ましい。インク中の樹脂分散剤の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、０．１０質量％以上１０．００質量％以下、さらには、０．２０質量％以上４．００質量％以下であることが好ましい。また、樹脂分散剤の含有量（質量％）は、顔料の含有量（質量％）に対して、質量比率で０．１０倍以上１．００倍以下であることが好ましい。
【００２１】
自己分散タイプの顔料において、顔料の粒子表面と親水性基との間には、他の原子団が存在していてもよい。他の原子団（−Ｒ−）としては、炭素原子数１乃至１２の直鎖又は分岐のアルキレン基、フェニレン基やナフチレン基などのアリーレン基、アミド基、スルホニル基、アミノ基、イミノ基、カルボニル基、エステル基、エーテル基、及びこれらの基を組み合わせた基などを挙げることができる。
【００２２】
顔料の粒子表面に導入される親水性基としては、例えば、−ＣＯＯＭ、−ＳＯ３Ｍ、−ＰＯ３Ｍ２などのアニオン性基、−ＯＨなどのノニオン性基が挙げられる。式中のＭは、それぞれ独立に、Ｈ、Ｎａ、Ｋ、又はＮＨ４である。アニオン性基が塩を形成している場合、水性インク中の塩は、その一部が解離した状態、及びすべてが解離した状態のいずれであってもよい。
【００２３】
（樹脂）
［構造］
樹脂は、エチレン基、又はプロピレン基で連結された２つの−ＯＰＯ（ＯＭ）２基を有するユニットを有する。樹脂は、下記式（１）〜（３）で表されるユニットからなる群より選択される少なくとも１種のユニットを有することが好ましい。下記式（１）〜（３）で表されるユニットは、エチレン基、又はプロピレン基で連結された２つの−ＯＰＯ（ＯＭ）２基を有するユニットの一部分である。Ｒ１〜Ｒ５はそれぞれ独立に、水素原子、又は炭素数が１以上３以下のアルキレン基である。Ｍは、それぞれ独立に、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム、又は有機アンモニウムであり、ｐは、ＣＯＯ基、又はＣＯＯＣＨ２基である。樹脂の主鎖とは、樹脂が有する最長の炭素鎖のことである。このｐは、樹脂の主鎖との連結基である。樹脂に占める式（１）〜（３）で表されるユニットの割合（質量％）は、樹脂全質量を基準として、０．５０質量％以上５０．００質量％以下であることが好ましい。
【００２４】
【化１】
2017197612.tif 000002
【００２５】
樹脂は、式（１）〜（３）のユニット以外にもさらに別のユニットを有することが好ましい。具体的には、酸基を有する単量体、及び−（Ｏ−Ｒ６）ｎ−Ｏ−構造を有する単量体からなる群より選択される少なくとも１種の単量体に由来するユニットをさらに有することが好ましい。Ｒ６は、炭素数１以上３以下のアルキレン基であり、ｎは、１以上３以下である。アルキレン基は、直鎖、及び分岐鎖のいずれであってもよい。酸基とは、具体的に、カルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基、ホスホン酸基などが挙げられる。−（Ｏ−Ｒ６）ｎ−Ｏ−は、アルキレンオキサイド基である。酸基、及びアルキレンオキサイド基は、親水性の基である。樹脂が有する親水性の基は、水性媒体に親和性があるため、樹脂が水性媒体になじみやすい。酸基を有する単量体としては、カルボキシ基を有する単量体であることが好ましい。なかでも、（メタ）アクリル酸であることがさらに好ましい。−（Ｏ−Ｒ６）ｎ−Ｏ−構造を有する単量体としては、エチレングリコール（メタ）アクリレート、ジエチレングリコール（メタ）アクリレート、及びトリエチレングリコール（メタ）アクリレートからなる群より選択される少なくとも１種であることが好ましい。樹脂に占める上記のユニットの割合（質量％）は、０．１０質量％以上２０．００質量％以下であることが好ましい。
【００２６】
樹脂を構成するユニットとしては、式（１）〜（３）で表されるユニット、酸基を有する単量体、及び−（Ｏ−Ｒ６）ｎ−Ｏ−構造を有する単量体のそれぞれに由来するユニットの他に、その他の単量体に由来するユニットを用いることができる。その他の単量体としては、芳香環を有する単量体、アルキル（メタ）アクリレート類などが挙げられる。ただし、アルキル（メタ）アクリレート類のアルキル基の炭素数は、１以上８以下であることが好ましい。樹脂に占めるその他の単量体に由来するユニットの割合（質量％）は、３０．００質量％以上９９．５０質量％以下であることが好ましい。
【００２７】
［合成方法］
本発明のインクに用いる樹脂の製造方法としては、下記式（４）〜（６）で表される単量体からなる群より選択される少なくとも１種の単量体を使用する方法が挙げられる。樹脂が式（１）〜（３）で表されるユニットを有するためには、式（４）〜（６）で表される単量体を使用して、樹脂を重合することが好ましい。Ｒ１〜Ｒ５はそれぞれ独立に、水素原子、又は炭素数が１以上３以下のアルキレン基である。Ｍは、それぞれ独立に、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム、又は有機アンモニウムである。Ｘは、α，β−エチレン性不飽和結合を含む基である。なかでも、Ｘは、ＣＨ２＝ＣＲ７ＣＯＯ（ＣＨ２）ｎ−であることが好ましい。Ｒ７は、水素原子、又はメチレン基であり、ｎは０以上６以下である。Ｘは、ＣＨ２＝ＣＣＨ３ＣＯＯＣＨ２−、又はＣＨ２＝ＣＣＨ３ＣＯＯ−であることがさらに好ましい。
【００２８】
【化２】
2017197612.tif 000003
【００２９】
さらに、本発明のインクに用いる樹脂の製造方法としては、下記式（７）〜（９）で表される単量体からなる群より選択される少なくとも１種の単量体を使用する方法も挙げられる。樹脂が式（１）〜（３）で表されるユニットを有するためには、式（７）〜（９）で表される単量体を使用して、樹脂を重合することが好ましい。Ｒ１〜Ｒ５はそれぞれ独立に、水素原子、又は炭素数が１以上３以下のアルキレン基である。Ｍは、それぞれ独立に、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム、又は有機アンモニウムである。Ｘは、α，β−エチレン性不飽和結合を含む基である。なかでも、Ｘは、ＣＨ２＝ＣＲ７ＣＯＯ（ＣＨ２）ｎ−であることが好ましい。Ｒ７は、水素原子、又はメチレン基であり、ｎは０以上６以下である。Ｘは、ＣＨ２＝ＣＣＨ３ＣＯＯＣＨ２−、又はＣＨ２＝ＣＣＨ３ＣＯＯ−であることがさらに好ましい。
【００３０】
【化３】
2017197612.tif 000004
【００３１】
式（４）〜（６）で表される単量体を使用して重合すると、１つの単量体の有する２つの−ＯＰＯ（ＯＭ）２基間で反応しやすいので、得られる重合体が−ＯＰＯ（ＯＭ）２基を確実に有しにくい。しかし、−ＯＰＯ３Ｍ２基を導入したい位置に−ＯＨ基を有する式（７）〜（９）で表される単量体を使用して重合し、得られた重合体の−ＯＨ基を−ＯＰＯ（ＯＭ）２基に置換すると、確実に−ＯＰＯ（ＯＭ）２基を導入することができる。得られた重合体の−ＯＨ基を−ＯＰＯ（ＯＭ）２基に置換する方法としては、得られた重合体を溶解した溶液に適量の五酸化二リン酸と水の混合物を添加する方法が挙げられる。温度２５℃以上４０℃以下で、五酸化二リン酸と水が反応すると、オルトリン酸（Ｈ３ＰＯ４）になる。オルトリン酸のＯＨ基と得られた重合体のＯＨ基の間で脱水することで、重合体の−ＯＨ基を−ＯＰＯ（ＯＭ）２基に置換する。
【００３２】
［−ＯＰＯ（ＯＭ）２基の数］
樹脂が有する−ＯＰＯ（ＯＭ）２基の数（ｍｍｏｌ／ｇ）は、樹脂１ｇ当たり、０．０５ｍｍｏｌ／ｇ以上２．００ｍｍｏｌ／ｇ以下であることが好ましい。−ＯＰＯ（ＯＭ）２基の数（ｍｍｏｌ／ｇ）が、０．０５ｍｍｏｌ／ｇ未満であると、記録媒体のカチオン性成分と反応するＯ−の数が少なくなるため、樹脂が記録媒体の表面に強固に結合しにくくなる。その結果、インク中の顔料がインクの液体成分とともに、記録媒体の内部まで入り込むため、記録媒体の表面に顔料が留まらず、画像の発色性が十分に得られない場合がある。さらに、樹脂が有するＯＭの数が少ないため、樹脂と樹脂が近づきにくくなり、複数の樹脂の間で絡みにくい。その結果、顔料と樹脂から構成される顔料層の強度は得られにくくなるため、画像の耐擦過性が十分に得られない場合がある。−ＯＰＯ（ＯＭ）２基の数（ｍｍｏｌ／ｇ）が、２．００ｍｏｌ／ｇを超えると、インクの吐出時に温度が上がるような厳しい条件であると、−ＯＰＯ（ＯＭ）２基中のＯ−と他の成分に由来してインクに存在する少量のカチオン性成分（金属イオンなど）と反応しやすくなる。その結果、樹脂同士が凝集しやすくなるため、吐出安定性が十分に得られない場合がある。
【００３３】
樹脂が有する−ＯＰＯ（ＯＭ）２基の数（ｍｍｏｌ／ｇ）は、酸基、及び−（Ｏ−Ｒ６）ｎ−Ｏ−構造の合計の数（ｍｍｏｌ／ｇ）に占める割合で、０．２１モル％以上０．７７モル％以下であることが好ましい。ここで酸基は、カルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基、ホスホン酸基などの他に−ＯＰＯ（ＯＭ）２基を含む。よって酸基、及び−（Ｏ−Ｒ６）ｎ−Ｏ−構造の合計とは、樹脂が有する親水性基のことを意味する。つまり、この割合は、親水性基に占める−ＯＰＯ（ＯＭ）２基の割合である。前記割合が０．２１モル％より小さくなると、樹脂が有する−ＯＰＯ（ＯＭ）２基以外の親水性基の数が多くなるため、水性媒体によりなじみやすくなる。そのため、記録媒体に樹脂が結合しにくくなり、画像の発色性が十分に得られない場合がある。また、樹脂が有する−ＯＰＯ（ＯＭ）２基以外の親水性基の数が多くなると、複数の樹脂が有する−ＯＭの間で反応する確率が低くなるため、複数の樹脂の間で絡みにくくなり、画像の耐擦過性が十分に得られない場合がある。前記割合が、０．７７モル％より大きくなると、樹脂が有する−ＯＰＯ（ＯＭ）２基の割合が高くなるため、樹脂が水性媒体になじみにくくなる。すると、樹脂同士が凝集しやすくなるため、吐出安定性が十分に得られない場合がある。
【００３４】
［測定方法］
酸基、及び−（Ｏ−Ｒ９）ｎ−Ｏ−構造の合計の数（ｍｍｏｌ／ｇ）は、核磁気共鳴（ＮＭＲ）分光法を用いて、確認することができる。−ＯＰＯ（ＯＭ）２基の数（ｍｍｏｌ／ｇ）は、誘導結合プラズマ発光分光分析装置（ＩＣＰ−ＡＥＳ）を用いて測定したときのリンの量として、−ＯＰＯ（ＯＭ）２基のｍｍｏｌ／ｇを算出することが可能である。−ＯＰＯ（ＯＭ）２基由来のリンであるかどうかは、フーリエ変換型赤外分光光度計（ＦＴ−ＩＲ）を用いて確認することができる。例えば、ＦＴ−ＩＲにおいて、リン酸基が存在する場合は、１３５０ｃｍ−１〜１２５０ｃｍ−１付近の強い吸収から確認することができる。さらに、樹脂がエチレン基、又はプロピレン基で連結された２つの−ＯＰＯ（ＯＭ）２基で構成される構造、より好ましくは式（１）〜（３）のユニットを有するかどうかは、１３Ｃを用いたＮＭＲ分光法（１３Ｃ−ＮＭＲ）により確認することができる。例えば、１３Ｃ−ＮＭＲにおいて、−ＯＰＯ（ＯＭ）２基に隣接する１３Ｃの化学シフトは４９ｐｐｍ付近に見られる。
【００３５】
［物性・含有量］
樹脂のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により得られるポリスチレン換算の重量平均分子量は、３，０００以上５００，０００以下であることが好ましい。樹脂は、樹脂粒子、又は水溶性樹脂のいずれの形態であってもよい。ここで、樹脂粒子とは、その酸価と当量のアルカリで中和した場合に、粒径を有する状態で存在する樹脂であり、水溶性樹脂とは、粒径を有さない状態で存在する樹脂である。この粒径は、動的光散乱法で測定する。本発明のインクに用いる樹脂が樹脂粒子である場合、樹脂粒子の体積平均粒径（ｎｍ）は、３０ｎｍ以上６００ｎｍ以下であることが好ましい。また、樹脂の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、１．００質量％以上５．００質量％以下であることが好ましく、２．００質量％以上４．００質量％以下であることがさらに好ましい。さらに、樹脂の含有量（質量％）は、顔料の含有量（質量％）に対する質量比率で、０．２０倍以上であることが好ましく、０．２０倍以上５．００倍以下であることがさらに好ましい。前記質量比率が、０．２０倍未満であると、顔料の量に対する樹脂の量が少ないため、画像の発色性、及び耐擦過性が十分に得られない場合がある。前記質量比率が、５．００倍を超えると、インク中の樹脂の量が多いため、インクの粘度が上がり、吐出安定性が十分に得られない場合がある。
【００３６】
（水性媒体）
本発明のインクは、水、又は水及び水溶性有機溶剤の混合溶媒である水性媒体を含有している。水としては脱イオン水（イオン交換水）を用いることが好ましい。水溶性有機溶剤としては特に限定されるものではなく、アルコール類、グリコール類、グリコールエーテル類、及び含窒素化合物類などのインクジェット用のインクに使用可能なものをいずれも用いることができる。また、これらの水溶性有機溶剤の１種又は２種以上をインクに含有させることができる。
【００３７】
インク中の水の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、５０．００質量％以上９５．００質量％以下であることが好ましい。また、インク中の水溶性有機溶剤の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、３．００質量％以上５０．００質量％以下であることが好ましい。水溶性有機溶剤の含有量が３．００質量％未満であると、インクをインクジェット記録装置に用いる場合に耐固着性などの信頼性が十分に得られない場合がある。また、水溶性有機溶剤の含有量が５０．００質量％超であると、インクの粘度が上昇して、インクの供給不良が起きる場合がある。
【００３８】
（その他の成分）
本発明のインクには、上記成分の他に、尿素やその誘導体、トリメチロールプロパン、及びトリメチロールエタンなどの温度２５℃で固体の水溶性有機化合物を含有させてもよい。また、本発明のインクには、必要に応じて、界面活性剤、ｐＨ調整剤、消泡剤、防錆剤、防腐剤、防黴剤、酸化防止剤、還元防止剤、及びキレート剤などの種々の添加剤を含有させてもよい。
【００３９】
（インクの物性）
本発明においては、インクの温度２５℃における粘度は、１．０ｍＰａ・ｓ以上５．０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、１．０ｍＰａ・ｓ以上３．５ｍＰａ・ｓ以下であることがさらに好ましい。また、インクの温度２５℃における静的表面張力は、２８．０ｍＮ／ｍ以上４５．０ｍＮ／ｍ以下であることが好ましい。さらに、インクのｐＨは、７．０以上９．０以下であることが好ましい。
【００４０】
＜インクカートリッジ＞
本発明のインクカートリッジは、インクと、このインクを収容するインク収容部とを備える。そして、このインク収容部に収容されているインクが、上記で説明した本発明のインクである。図１は、本発明のインクカートリッジの一実施形態を模式的に示す断面図である。図１に示すように、インクカートリッジの底面には、記録ヘッドにインクを供給するためのインク供給口１２が設けられている。インクカートリッジの内部はインクを収容するためのインク収容部となっている。インク収容部は、インク収容室１４と、吸収体収容室１６とで構成されており、これらは連通口１８を介して連通している。また、吸収体収容室１６はインク供給口１２に連通している。インク収容室１４には液体のインク２０が収容されており、吸収体収容室１６には、インクを含浸状態で保持する吸収体２２及び２４が収容されている。インク収容部は、液体のインクを収容するインク収容室を持たず、収容されるインク全量を吸収体により保持する形態であってもよい。また、インク収容部は、吸収体を持たず、インクの全量を液体の状態で収容する形態であってもよい。さらには、インク収容部と記録ヘッドとを有するように構成された形態のインクカートリッジとしてもよい。
【００４１】
＜インクジェット記録方法＞
本発明の第１の実施態様のインクジェット記録方法は、上記で説明した本発明のインクをインクジェット方式の記録ヘッドから吐出して記録媒体に画像を記録する方法である。さらに、本発明の第２の実施態様のインクジェット記録方法は、本発明のインクに金属イオンを含有する第１のインクと第２のインクを接触するように付与して、記録媒体に画像を記録する方法である。第１のインクと第２のインクを接触するように付与することで、第１のインク、及び第２のインクが反応する。
【００４２】
吐出する方式としては、インクに力学的エネルギーを付与する方式や、インクに熱エネルギーを付与する方式が挙げられる。本発明においては、インクに熱エネルギーを付与してインクを吐出する方式を採用することが特に好ましい。本発明のインクを用いること以外、インクジェット記録方法の工程は公知のものとすればよい。
【００４３】
図２は、本発明のインクジェット記録方法に用いられるインクジェット記録装置の一例を模式的に示す図であり、（ａ）はインクジェット記録装置の主要部の斜視図、（ｂ）はヘッドカートリッジの斜視図である。インクジェット記録装置には、記録媒体３２を搬送する搬送手段（不図示）、及びキャリッジシャフト３４が設けられている。キャリッジシャフト３４にはヘッドカートリッジ３６が搭載可能となっている。ヘッドカートリッジ３６は記録ヘッド３８及び４０を具備しており、インクカートリッジ４２がセットされるように構成されている。ヘッドカートリッジ３６がキャリッジシャフト３４に沿って主走査方向に搬送される間に、記録ヘッド３８及び４０から記録媒体３２に向かってインク（不図示）が吐出される。そして、記録媒体３２が搬送手段（不図示）により副走査方向に搬送されることによって、記録媒体３２に画像が記録される。
【実施例】
【００４４】
以下、実施例、及び比較例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、下記の実施例によって何ら限定されるものではない。なお、成分量に関して「部」、及び「％」と記載しているものは特に断らない限り質量基準である。
【００４５】
＜樹脂を含む液体の調製＞
（樹脂１〜９、１２、１３を含む液体）
表１に記載の単量体（合計１００．００部）を混合し、混合物を得た。撹拌装置、窒素導入管、還流冷却装置、及び温度計を備えたフラスコに、エチレングリコールモノブチルエーテル１００．００部を加えた。このフラスコに窒素ガスを導入し、撹拌しながら温度１１０℃に昇温した。このフラスコに、単量体の混合物、及び０．０３部のｔ−ブチルパーオキサイド（重合開始剤）のエチレングリコールモノブチルエーテル溶液を３時間かけて滴下した。そして、温度１１０℃を２時間保持した後、減圧下でエチレングリコールモノブチルエーテルを除去して、固形の樹脂を得た。
【００４６】
撹拌装置、窒素導入管、還流冷却装置、及び温度計を備えたフラスコに、固形の樹脂３０．００部とテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）７０．００部を加えて、樹脂を溶解した。撹拌しながら温度５５℃に保持し、表１の下段に記載した使用量（部）のＰ２Ｏ５、及び水の混合物を６時間かけて添加した。その後、温度３０℃で４時間撹拌し、ろ過して不純物を取り除き、樹脂のＴＨＦ溶液を得た。樹脂のＴＨＦ溶液と等量のｎ−ヘキサンを樹脂のＴＨＦ溶液に加えて、樹脂を析出させて、固形の樹脂を得た。得られた樹脂に、樹脂の酸価と当量の水酸化ナトリウム、及び適量のイオン交換水を加えて、温度８０℃で中和して、樹脂（固形分）の含有量が３０．００％である樹脂を含む液体を得た。
【００４７】
撹拌装置、窒素導入管、還流冷却装置、及び温度計を備えたフラスコに上記で得られた樹脂を含む液体を、表２に記載の使用量（部）となるように添加した後、窒素ガスを導入し、撹拌速度２５０ｒｐｍで撹拌しながら、温度８０℃に昇温した。このフラスコに、表２に記載のコアの単量体の混合物、及び０．１０部の過硫酸カリウム（重合開始剤）を水１６．７０部に溶解した液体を３時間かけて滴下した。そして、温度１１０℃を２時間保持した後、適量のイオン交換水を加え、コアシェル構造を有する樹脂１〜９、１２、１３の含有量（固形分）が２５．００％である樹脂１〜９、１２、１３を含む液体を得た。表２の下段には、樹脂１〜９、１２、１３の有するエチレン基、又はプロピレン基で連結された−ＯＰＯ（ＯＭ）２基の数（表中、「−ＯＰＯ（ＯＭ）２基の数」と記載）、及び親水性基に占める−ＯＰＯ（ＯＭ）２基の割合を記載する。
【００４８】
（樹脂１０、１１を含む液体）
表１に記載のＳ９、Ｓ１０の単量体（合計１００．００部）を混合し、それぞれ混合物を得た。撹拌装置、窒素導入管、還流冷却装置、及び温度計を備えたフラスコに、エチレングリコールモノブチルエーテル１００．００部を加えた。このフラスコに窒素ガスを導入し、撹拌しながら温度１１０℃に昇温した。このフラスコに、単量体の混合物、及び０．０３部のｔ−ブチルパーオキサイド（重合開始剤）のエチレングリコールモノブチルエーテル溶液を３時間かけて滴下した。そして、温度１１０℃を２時間保持した後、減圧下でエチレングリコールモノブチルエーテルを除去して、固形の樹脂を得た。得られた樹脂に、樹脂の酸価と当量の水酸化ナトリウム、及び適量のイオン交換水を加えて、温度８０℃で中和して、樹脂（固形分）の含有量が３０．００％である樹脂を含む液体を得た。
【００４９】
撹拌装置、窒素導入管、還流冷却装置、及び温度計を備えたフラスコに上記で得られた樹脂を含む液体を、表２に記載の使用量（部）となるように添加した後、窒素ガスを導入し、撹拌速度２５０ｒｐｍで撹拌しながら、温度８０℃に昇温した。このフラスコに、表２に記載のコアの単量体の混合物、及び０．１０部の過硫酸カリウム（重合開始剤）を水１６．７０部に溶解した液体を３時間かけて滴下した。そして、温度１１０℃を２時間保持した後、適量のイオン交換水を加え、コアシェル構造を有する樹脂１０、１１の含有量（固形分）が２５．００％である樹脂１０、１１を含む液体を得た。表２の下段には、樹脂１０、１１の有するエチレン基、又はプロピレン基で連結された−ＯＰＯ（ＯＭ）２基の数（表中、「−ＯＰＯ（ＯＭ）２基の数」と記載）、及び親水性基に占める−ＯＰＯ（ＯＭ）２基の割合を記載する。
【００５０】
【表１】
2017197612.tif 000005
【００５１】
【表２】
2017197612.tif 000006
【００５２】
（樹脂の体積平均粒径）
樹脂の体積平均粒径Ｄ５０（ｎｍ）は、純水で希釈した樹脂を含有する液体を測定サンプルとし、動的光散乱法による粒度分布計（ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０、日機装製）を使用して、測定した。測定条件は、Ｓｅｔｚｅｒｏ：３０ｓ、測定回数：３回、測定時間：１８０秒、形状：真球形、屈性率：１．５９である。樹脂１〜１３の体積平均粒径（ｎｍ）は、１８０ｎｍだった。
【００５３】
（樹脂１４〜２５を含む液体）
表３に記載の単量体（合計１００．００部）を混合し、混合物を得た。撹拌装置、窒素導入管、還流冷却装置、及び温度計を備えたフラスコに、エチレングリコールモノブチルエーテル１００．００部を加えた。このフラスコに、窒素ガスを導入し、撹拌しながら温度１１０℃に昇温した。このフラスコに、単量体の混合物、及び０．５０部のｔ−ブチルパーオキサイド（重合開始剤）のエチレングリコールモノブチルエーテル溶液を３時間かけて滴下した。そして、温度１１０℃を２時間保持した後、減圧下でエチレングリコールモノブチルエーテルを除去して、固形の樹脂を得た。
【００５４】
撹拌装置、窒素導入管、還流冷却装置、及び温度計を備えたフラスコに、固形の樹脂３０．００部とテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）７０．００部を加えて、樹脂を溶解した。撹拌しながら温度５５℃に保持し、表３の下段に記載した使用量（部）のＰ２Ｏ５、及び水の混合物を６時間かけて添加した。その後、温度３０℃で４時間撹拌し、ろ過して不純物を取り除き、樹脂のＴＨＦ溶液を得た。樹脂のＴＨＦ溶液と等量のｎ−ヘキサンを樹脂のＴＨＦ溶液に加えて、樹脂を析出させて、固形の樹脂を得た。得られた樹脂に、樹脂の酸価と当量の水酸化ナトリウム、及び適量のイオン交換水を加えて、温度８０℃で中和して、樹脂１４〜２５の含有量（固形分）が２５．００％である樹脂１４〜２５を含む液体を得た。表３の下段には、樹脂１４〜２５の有する−ＯＰＯ（ＯＭ）２基の数、及び親水性基に占める−ＯＰＯ（ＯＭ）２基の割合を記載する。
【００５５】
【表３】
2017197612.tif 000007
【００５６】
（樹脂の重量平均分子量）
樹脂の重量平均分子量は、ＧＰＣにより、以下のようにして測定した。温度２５℃で２４時間かけて、樹脂をＴＨＦに溶解した。得られた溶液を、メンブレンフィルターでろ過して、サンプル溶液を得た。サンプル溶液は、ＴＨＦに可溶な成分の濃度が約０．３０質量％となるように調整した。このサンプル溶液を用いて、以下の条件で樹脂の重量平均分子量を測定した。
装置：Ｗａｔｅｒｓ２６９５  Ｓｅｐａｒａｔｉｏｎｓ  Ｍｏｄｕｌｅ、Ｗａｔｅｒｓ製
ＲＩ検出器：２４１４ｄｅｔｅｃｔｏｒ、Ｗａｔｅｒｓ製
カラム：ＫＦ−８０６Ｍの４連、昭和電工製
溶離液：ＴＨＦ
流速：１．０ｍＬ／分
オーブン温度：４０℃
試料注入量：１００μｌ
樹脂の重量平均分子量Ｍｗの算出にあたっては、標準ポリスチレン樹脂（ＴＳＫスタンダード  ポリスチレン  Ｆ−８５０、Ｆ−４５０、Ｆ−２８８、Ｆ−１２８、Ｆ−８０、Ｆ−４０、Ｆ−２０、Ｆ−１０、Ｆ−４、Ｆ−２、Ｆ−１、Ａ−５０００、Ａ−２５００、Ａ−１０００、Ａ−５００、東ソー製）を用いて作成した分子量校正曲線を使用した。樹脂１〜１３の重量平均分子量は１５０，０００であり、樹脂１４〜２５の重量平均分子量は９，０００だった。
【００５７】
＜顔料分散液の調製＞
（顔料分散液１）
酸価が１３０ｍｇＫＯＨ／ｇで重量平均分子量が８，０００のスチレン−アクリル酸エチル−アクリル酸共重合体を１０．００％水酸化カリウム水溶液で中和し、樹脂の含有量が３０．００％の樹脂水溶液を得た。そして、樹脂水溶液２０．００部、カーボンブラック（Ｐｒｉｎｔｅｘ８０、オリオンエンジニアードカーボンズ製）１０．００部、及びイオン交換水７０．００部を混合した。この混合物を、粒径０．３ｍｍのジルコニアビーズ２００．００部を充填したバッチ式縦型サンドミル（アイメックス製）を用いて、５時間分散した。その後、この分散液を遠心分離処理して粗大粒子を除去し、ポアサイズ３．０μｍのミクロフィルター（富士フイルム製）にて加圧ろ過を行った。前記の方法により、カーボンブラックが樹脂によって水中に分散された状態の顔料分散液（顔料の含有量が１０．００％、樹脂の含有量が６．００％）を得た。
【００５８】
（顔料分散液２）
顔料分散液１の調製において、顔料の種類を５ＧＸ０１（Ｈａｎｓａ  ｙｅｌｌｏｗ  ５ＧＸ  ０１  ＬＶ  ３３４４、クラリアント製）に変更した。それ以外は、顔料分散液１の調製と同様の手順で、顔料分散液２（顔料の含有量が１０．００％、樹脂の含有量が６．００％）を得た。
【００５９】
（顔料分散液３）
顔料分散液１の調製において、顔料の種類をＤ７１１０Ｆ（Ｈｅｌｉｏｇｅｎ  Ｂｌｕｅ  Ｄ  ７１１０  Ｆ、ＢＡＳＦ製）に変更した。それ以外は、顔料分散液１の調製と同様の手順で、顔料分散液３（顔料の含有量が１０．００％、樹脂の含有量が６．００％）を得た。
【００６０】
（顔料分散液４）
顔料分散液１の調製において、顔料の種類をＤ４４５０（Ｃｉｎｑｕａｓｉａ  Ｐｉｎｋ  Ｄ  ４４５０、ＢＡＳＦ製）に変更した。それ以外は、顔料分散液１の調製と同様の手順で、顔料分散液４（顔料の含有量が１０．００％、樹脂の含有量が６．００％）を得た。
【００６１】
（顔料分散液５）
水７２０．０ｇに顔料１００．０ｇ、及びｐ−アミノ安息香酸３４．１ｇを加え、混合した。顔料としては、ＢＥＴ比面積が２２０ｍ２／ｇであり、ＤＢＰ吸油量が７４ｍＬ／１００ｇであるカーボンブラックを用いた。この混合液に、硝酸１６．２ｇを滴下し、温度７０℃で撹拌した。１０分後、得られた溶液に、水５０．０ｇに亜硝酸ナトリウム１０．７ｇを溶かした溶液を加えた。その後、さらに１時間撹拌してスラリーを得た。得られたスラリーを、ろ紙（標準用ろ紙Ｎｏ．２、アドバンテック製）でろ過した後、十分に水洗し、温度９０℃のオーブンで乾燥して自己分散顔料を得た。イオン交換水を用いて、顔料の含有量が１０．０％になるように調整し、適量の２５％アンモニア水でｐＨ７．５になるように調整した。さらに、プレフィルター、及び１μｍのフィルターを用いてろ過し、ｐ−安息香酸基が粒子表面に結合している自己分散顔料を含む顔料分散液５を得た。
【００６２】
（顔料分散液６）
顔料分散液５の調製において、ｐ−アミノ安息香酸を（（４−アミノベンゾイルアミノ）−メタン−１，１−ジイル）ビスホスホン酸に変更した。それ以外は、顔料分散液５の調製と同様の手順で、−Ｃ６Ｈ４−ＣＯＮＨ−ＣＨ（ＰＯ３（ＮＨ４）２）２基が粒子表面に結合している自己分散顔料を含む顔料分散液６を得た。
【００６３】
＜インクの調製＞
（インク１〜３１、３５）
表４及び５に記載の各成分を混合した。アセチレノールＥ１００は、川研ファインケミカル製のノニオン性界面活性剤である。これを十分撹拌して分散した後、この分散液をポアサイズ３．０μｍのミクロフィルター（富士フイルム製）を用いて加圧ろ過し、各インクを調製した。表４及び５の下段に記載の「樹脂／顔料」は、顔料の含有量（質量％）に対する樹脂の含有量（質量％）の比率（倍）である。
【００６４】
【表４】
2017197612.tif 000008
【００６５】
【表５】
2017197612.tif 000009
【００６６】
（インク３２）
樹脂２２を含む液体６０．００部、カーボンブラック（Ｐｒｉｎｔｅｘ８０、オリオンエンジニアードカーボンズ製）１５．００部、及びイオン交換水２５．００部を混合した。この混合物を、粒径０．３ｍｍのジルコニアビーズ２００．００部を充填したバッチ式縦型サンドミル（アイメックス製）を用いて、５時間分散した。その後、この分散液を遠心分離処理して粗大粒子を除去し、ポアサイズ３．０μｍのミクロフィルター（富士フイルム製）にて加圧ろ過を行った。前記の方法により、カーボンブラックが樹脂によって水中に分散された状態の顔料分散液（顔料の含有量が１０．００％、樹脂の含有量が１０．００％）を得た。
【００６７】
得られた顔料分散液４０．００部、グリセリン１０．００部、ジエチレングリコール４．００部、界面活性剤（アセチレノールＥ１００、川研ファインケミカル製）１．００部、イオン交換水４５．００部を加え、インク３２（顔料の含有量が４．００％、樹脂の含有量が４．００％）を得た。
【００６８】
（インク３３）
インク３２の調製において、樹脂を含む液体の種類を、樹脂２３を含む液体に変更した。それ以外は、インク３２の調製と同様の手順で、インク３３（顔料の含有量が４．００％、樹脂の含有量が４．００％）を得た。
【００６９】
（インク３４）
インク３２の調製において、樹脂を含む液体の種類を、樹脂２４を含む液体に変更した。それ以外は、インク３２の調製と同様の手順で、インク３４（顔料の含有量が４．００％、樹脂の含有量が４．００％）を得た。
【００７０】
（インク３６〜３８）
特許文献１に記載の実施例ＩＡのインクをインク３６とした。特許文献２に記載の例１のインクをインク３７とした。さらに、特許文献３に記載の実施例２−１のインクをインク３８とした。インク３６及び３７中の樹脂は、２つの−ＯＰＯ（ＯＨ）２基を有するユニットを有しているが、２つの−ＯＰＯ（ＯＭ）２基を連結するアルキレン基の炭素数が１である。インク３８中の樹脂は、１つの−ＯＰＯ（ＯＨ）２基を有するユニットを有している。
【００７１】
＜評価＞
インク１〜３８を、それぞれインクカートリッジに充填し、熱エネルギーによりインクを吐出する記録ヘッドを搭載したインクジェット記録装置（ＰＩＸＵＳ  ｉＰ３１００、キヤノン製）にセットした。前記インクジェット記録装置の解像度は２４００ｄｐｉ×１２００ｄｐｉである。そして、１／６００インチ×１／６００インチの単位領域に、３０．４ｎｇのインク滴を１滴付与する条件で記録した画像を記録デューティが１００％であると定義する。本発明においては、下記の各項目の評価基準で、Ａ又はＢを許容できるレベルとし、Ｃを許容できないレベルとした。
【００７２】
（発色性）
前記インクジェット記録装置を用いて、４種類の普通紙（（１）ＧＦ−５００、キヤノン製、（２）ＳＷ−１０１、キヤノン製、（３）Ｃａｎｏｎ  Ｅｘｔｒａ、キヤノン製、（４）Ｂｒｉｇｈｔ  Ｗｈｉｔｅ  Ｉｎｋｊｅｔ  Ｐａｐｅｒ、ヒューレットパッカード製）に、記録デューティが１００％であるベタ画像（２ｃｍ×２ｃｍ／１ライン）を記録した。得られた画像を温度２５℃で１日放置した後、光学濃度計（マクベスＲＤ−９１８、マクベス製）を用いて得られた画像の光学濃度を測定した。
【００７３】
【表６】
2017197612.tif 000010
【００７４】
（耐擦過性）
前記インクジェット記録装置を用いて、普通紙（オーロラコート、日本製紙製）に、記録デューティが１００％であるベタ画像（２０ｃｍ×２０ｃｍ）を記録した。得られた画像を温度２５℃で１日放置した後、ベタ画像部分をＪＩＳ  Ｌ  ０８４９に準じた学振型試験機（摩耗試験機、井元製作所製）を用いて、荷重５００ｇで１０往復の条件で摩擦試験を行った。摩擦試験後の画像を目視で観察することにより、耐擦過性を評価した。
Ａ：ベタ画像に擦過痕がついていなかった。
Ｂ：ベタ画像にわずかに擦過痕がついていた。
Ｃ：ベタ画像に擦過痕がついており、記録媒体の白地が見えた。
【００７５】
（吐出安定性）
前記インクジェット記録装置を用いて、普通紙（ＧＦ−５００、キヤノン製）に、記録デューティが１００％であるベタ画像（２０ｃｍ×２０ｃｍ）を３０枚記録した。このとき、１０枚目及び３０枚目の画像を目視で観察することにより、吐出安定性を評価した。
Ａ：３０枚目においても、ベタ画像は正常に記録されていた。
Ｂ：１０枚目においては、ベタ画像は正常に記録されていたが、３０枚目においては白スジやカスレが生じていた。
【００７６】
【表７】
2017197612.tif 000011
【００７７】
実施例３０の評価結果は、発色性、耐擦過性、吐出安定性がいずれもＢであるが、他のＢよりも劣っていた。
【図１】
2017197612.tif 000013
【図２】
2017197612.tif 000014