(57)【要約】【課題】記憶部に記憶可能なデータ量が少なくなったときに、その程度に応じて記憶部から利用者に関する情報を削除する範囲を決める。【解決手段】推測部１１１は、記憶部１２の利用者ＤＢ１２１に記憶させることが可能な残り記憶容量を推測し、残り記憶容量が閾値を下回った場合、記憶制御装置１を運用可能な程度に残り記憶容量を増加させるために必要な必要データ量を計算して評価部１１２に伝える。評価部１１２は、推測部１１１が推測した残り記憶容量が閾値を下回った場合、評価ＲＢ１２２に記述された規則群や重み係数に基づいて、利用者ＤＢ１２１に記憶された利用者情報の属性情報を評価する。削除部１１３は、推測部１１１が推測した残り記憶容量や必要データ量と、評価部１１２が評価した属性情報に対する評価値とに応じて、削除対象となる利用者情報を決定し、それらの利用者情報を記憶部１２の利用者ＤＢ１２１から削除する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理装置を利用する複数の利用者の属性を示す属性情報を含む利用者情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶させることが可能なデータ量を推測する推測部と、
前記推測部が推測するデータ量が閾値を下回った場合に、該データ量と前記属性情報とに応じて、前記記憶部から前記利用者情報を削除する削除部と、
を有することを特徴とする記憶制御装置。
【請求項２】
前記処理装置を利用する利用者を検知する検知部を有し、
前記削除部は、前記検知部が前記利用者を検知していないときに、前記利用者情報を削除する
ことを特徴とする請求項１に記載の記憶制御装置。
【請求項３】
前記削除部は、前記処理装置を起動した後または停止する前の決められた期間内に、前記利用者情報を削除する
ことを特徴とする請求項１に記載の記憶制御装置。
【請求項４】
前記推測部は、前記記憶部が新たな利用者情報を記憶するときに、該利用者情報を記憶した後の該記憶部に記憶させることが可能なデータ量を推測し、
前記削除部は、前記推測部が推測するデータ量が閾値を下回った場合に、前記記憶部から前記新たな利用者情報ではない利用者情報を削除する
ことを特徴とする請求項１に記載の記憶制御装置。
【請求項５】
前記利用者情報は、前記利用者の属性を複数の項目の値で示す属性情報を含み、
前記削除部は、前記データ量と予め前記複数の項目ごとに定められた重み係数を該項目の前記値に乗じて集計した集計値とに応じて前記利用者情報を削除する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の記憶制御装置。
【請求項６】
前記推測部は、前記記憶部が記憶しているデータ量の時間変化から、将来の決められた時点において該記憶部に記憶させることが可能なデータ量を推測する
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の記憶制御装置。
【請求項７】
前記記憶部は、前記推測部が推測するデータ量が閾値を下回った場合に、新たな利用者情報を記憶しない
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の記憶制御装置。
【請求項８】
前記推測部が推測するデータ量が閾値を下回った場合に、該データ量が閾値を下回ったことを自装置の利用者に報知する報知部を有する
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の記憶制御装置。
【請求項９】
処理装置と、
記憶制御装置と、を有し、
前記記憶制御装置は、
前記処理装置を利用する複数の利用者の属性を示す属性情報を含む利用者情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶させることが可能なデータ量を推測する推測部と、
前記推測部が推測するデータ量が閾値を下回った場合に、該データ量と前記属性情報とに応じて、前記記憶部から前記利用者情報を削除する削除部と、
を有し、
前記処理装置は、
前記記憶制御装置において記憶された利用者情報に対応する利用者の指示に応じて処理を実行する
ことを特徴とする記憶制御システム。
【請求項１０】
記憶部を有するコンピュータを、
処理装置を利用する複数の利用者の属性を示す属性情報を含む利用者情報を前記記憶部に記憶させる記憶制御部と、
前記記憶部に記憶させることが可能なデータ量を推測する推測部と、
前記推測部が推測するデータ量が閾値を下回った場合に、該データ量と前記属性情報とに応じて、前記記憶部から前記利用者情報を削除する削除部
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記憶制御装置、記憶制御システムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、利用者ごとに設定された猶予期間と、その利用者が画像形成処理を実行していない不使用期間との差分に基づいて、その利用者の個別管理情報を削除するか否かを決定する画像処理装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１８５８０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、記憶部に記憶可能なデータ量が少なくなったときに、その程度に応じて記憶部から利用者に関する情報を削除する範囲を決めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に係る記憶制御装置は、処理装置を利用する複数の利用者の属性を示す属性情報を含む利用者情報を記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶させることが可能なデータ量を推測する推測部と、前記推測部が推測するデータ量が閾値を下回った場合に、該データ量と前記属性情報とに応じて、前記記憶部から前記利用者情報を削除する削除部と、を有することを特徴とする。
本発明の請求項２に係る記憶制御装置は、請求項１に記載の態様において、前記処理装置を利用する利用者を検知する検知部を有し、前記削除部は、前記検知部が前記利用者を検知していないときに、前記利用者情報を削除することを特徴とする。
本発明の請求項３に係る記憶制御装置は、請求項１に記載の態様において、前記削除部は、前記処理装置を起動した後または停止する前の決められた期間内に、前記利用者情報を削除することを特徴とする。
本発明の請求項４に係る記憶制御装置は、請求項１に記載の態様において、前記推測部は、前記記憶部が新たな利用者情報を記憶するときに、該利用者情報を記憶した後の該記憶部に記憶させることが可能なデータ量を推測し、前記削除部は、前記推測部が推測するデータ量が閾値を下回った場合に、前記記憶部から前記新たな利用者情報ではない利用者情報を削除することを特徴とする。
本発明の請求項５に係る記憶制御装置は、請求項１から４のいずれか１項に記載の態様において、前記利用者情報は、前記利用者の属性を複数の項目の値で示す属性情報を含み、前記削除部は、前記データ量と予め前記複数の項目ごとに定められた重み係数を該項目の前記値に乗じて集計した集計値とに応じて前記利用者情報を削除することを特徴とする。
本発明の請求項６に係る記憶制御装置は、請求項１から５のいずれか１項に記載の態様において、前記推測部は、前記記憶部が記憶しているデータ量の時間変化から、将来の決められた時点において該記憶部に記憶させることが可能なデータ量を推測することを特徴とする。
本発明の請求項７に係る記憶制御装置は、請求項１から６のいずれか１項に記載の態様において、前記記憶部は、前記推測部が推測するデータ量が閾値を下回った場合に、新たな利用者情報を記憶しないことを特徴とする。
本発明の請求項８に係る記憶制御装置は、請求項１から７のいずれか１項に記載の態様において、前記推測部が推測するデータ量が閾値を下回った場合に、該データ量が閾値を下回ったことを自装置の利用者に報知する報知部を有することを特徴とする。
本発明の請求項９に係る記憶制御システムは、処理装置と、記憶制御装置と、を有し、前記記憶制御装置は、前記処理装置を利用する複数の利用者の属性を示す属性情報を含む利用者情報を記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶させることが可能なデータ量を推測する推測部と、前記推測部が推測するデータ量が閾値を下回った場合に、該データ量と前記属性情報とに応じて、前記記憶部から前記利用者情報を削除する削除部と、を有し、前記処理装置は、前記記憶制御装置において記憶された利用者情報に対応する利用者の指示に応じて処理を実行することを特徴とする。
本発明の請求項１０に係るプログラムは、記憶部を有するコンピュータを、処理装置を利用する複数の利用者の属性を示す属性情報を含む利用者情報を前記記憶部に記憶させる記憶制御部と、前記記憶部に記憶させることが可能なデータ量を推測する推測部と、前記推測部が推測するデータ量が閾値を下回った場合に、該データ量と前記属性情報とに応じて、前記記憶部から前記利用者情報を削除する削除部として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１、９、１０に記載の発明によれば、記憶部に記憶可能なデータ量が少なくなったときに、その程度に応じて記憶部から利用者に関する情報を削除する範囲を決めることができる。
請求項２に記載の発明によれば、利用者を検知していないときに利用者情報を削除する構成を有しない場合に比べて、削除する処理により処理装置を利用する利用者が待たされる可能性が抑えられる。
請求項３に記載の発明によれば、起動または停止に連動したタイミングで利用者情報が削除される。
請求項４に記載の発明によれば、新たな利用者情報を記憶した後の記憶部が記憶することが可能なデータ量を維持することできる。
請求項５に記載の発明によれば、属性を示す複数の項目の値にそれぞれ重みを設定することができる。
請求項６に記載の発明によれば、将来の決められた時点を削除する対象を決める基準の時点とすることができる。
請求項７に記載の発明によれば、推測するデータ量が閾値を下回った場合に、新たな利用者情報を記憶しないように構成されていない場合に比べて、推測されたデータ量が閾値を下回った後、更に減少する可能性が低減される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施形態に係る記憶制御システム９の構成を示す概略図
【図２】利用者ＤＢ１２１の構成の一例を示す図
【図３】評価ＲＢ１２２の構成の一例を示す図
【図４】記憶制御装置１の機能的構成を示す図
【図５】残り記憶容量と閾値との関係を示す図
【図６】評価表１１０の一例を示す図
【図７】記憶制御装置１の動作の流れを示すフロー図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
１．実施形態
１−１．記憶制御システムの構成
図１は、本発明の一実施形態に係る記憶制御システム９の構成を示す概略図である。記憶制御システム９は記憶制御装置１と処理装置２とを有する。記憶制御装置１と処理装置２とは、専用線で接続されていてもよいし、例えばインターネットなどの公衆用の通信回線を介して接続されていてもよい。
【０００９】
処理装置２は、登録された利用者の指示に応じた処理を実行する装置であり、例えば画像形成装置である。記憶制御装置１は、処理装置２を利用する利用者の情報（利用者情報）を管理・記憶する装置である。記憶制御システム９は、処理装置２に処理を実行させる複数の利用者を記憶制御装置１で管理するシステムである。
【００１０】
１−２．記憶制御装置の構成
記憶制御装置１は、制御部１１と、記憶部１２と、通信部１３と、操作部１４と、表示部１５と、を有する。また、記憶制御装置１は、検知部１６を有する。
【００１１】
制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算装置と、ＲＯＭ（Read Only Memory）およびＲＡＭ（Random Access Memory）などの主記憶装置と、を備えている。演算装置は、ＲＡＭをワークエリアとして用いてＲＯＭや記憶部１２に記憶されたプログラムを実行することによって、記憶制御装置１の各部の動作を制御する。
通信部１３は、処理装置２と通信を行うためのインターフェイスである。
【００１２】
操作部１４は、利用者の指などの指示体が接触した位置を検出してその利用者の指示を特定するタッチパネルや、利用者が各種の指示をするための操作ボタンなどの操作子を備えている。操作部１４は、利用者による操作を受付けてその操作内容に応じた信号を制御部１１に供給する。
【００１３】
表示部１５は、液晶ディスプレイを有しており、制御部１１が指示した各種の情報などを表示する。表示部１５には、上述した操作部１４のタッチパネルが重ねて配置されてもよい。この場合、タッチパネルは、表示部１５の液晶ディスプレイで表示された画像が利用者から見えるように透明な素材で構成される。
【００１４】
検知部１６は、記憶制御装置１や処理装置２の周囲に人が居るか否かを検知するセンサ群であり、例えば光センサ１６１と動体センサ１６２とを有する。光センサ１６１が周囲の光量を測定し、動体センサ１６２が周囲で動く物体を検知して、検知部１６は、周囲に存在する人を検知する。
【００１５】
記憶部１２は、例えばハードディスク、ソリッドステートドライブ等の記憶デバイスであり、制御部１１が用いるデータやプログラムを記憶している。記憶部１２は、利用者ＤＢ１２１と、評価ＲＢ１２２とを記憶している。
【００１６】
１−３．利用者ＤＢの構成
図２は、利用者ＤＢ１２１の構成の一例を示す図である。利用者ＤＢ１２１は、処理装置２の利用者を識別する利用者ＩＤごとに、その利用者の属性を示す属性情報を記憶するデータベースである。利用者ＩＤと、その利用者ＩＤに対応付けられる属性情報との組をその利用者の「利用者情報」という。
【００１７】
属性情報には、利用者がどのように処理装置２を利用するかに関わらずその利用者に固有な情報である「固有情報」と、利用者が処理装置２を利用する態様に応じて定まる情報である「利用情報」とが含まれる。
【００１８】
固有情報の「クラスＩＤ」とは、利用者が属するクラスを識別する識別情報である。クラスは、例えば、役職や所属部門であってもよいし、授業をうけるクラスやサークル、ゼミなどであってもよい。また、契約プランごとに区分けされるグループであってもよいし、性別や年齢層であってもよい。利用者が複数のクラスに属する場合、クラスＩＤのフィールドは複数であってもよい。
【００１９】
固有情報の「期限」とは、利用者が処理装置２を利用することが許可されている期限を示す。なお、固有情報には、利用者が利用者ＤＢ１２１に登録された日時が記憶されていてもよい。
【００２０】
利用情報の「最終日」とは、利用者が最後に処理装置２を利用した日（日時であってもよい）である。利用情報の「頻度」とは、利用者が、例えば直近の一週間など、決められた期間に処理装置２を利用した回数である。利用情報の「利用量」とは、利用者が決められた期間に処理装置２を利用した量であり、例えば処理装置２が画像形成装置である場合、画像形成に用いた用紙の枚数や画像を形成したページ数などである。利用者ＩＤには、その利用者ＩＤで識別される利用者が処理装置２を利用した履歴を示す履歴情報が対応付けられていてもよい。
【００２１】
１−４．評価ＲＢの構成
図３は、評価ＲＢ１２２の構成の一例を示す図である。評価ＲＢ１２２には、利用者情報に含まれる属性情報を評価する際に従う複数の規則を記述した規則群１２２１と、属性情報から評価値を算出するための重み係数表１２２２とが含まれる。
【００２２】
規則群１２２１には、例えば『クラス「Ｃ０１」は期限まで削除しない』や『クラス「Ｃ０２」はＬＬ未満のときのみ』などの規則が記述されている。これにより、クラス「Ｃ０１」に属する利用者の利用者情報は、期限が到来するまで利用者ＤＢ１２１から削除されない。一方、クラス「Ｃ０２」に属する利用者の利用者情報は、利用者ＤＢ１２１に記憶させることが可能なデータ量が下限値ＬＬ未満になった（ＬＬを下回った）ときには、削除の対象に含められる。
【００２３】
重み係数表１２２２には、属性を示す項目ごとに対応する重み係数が記述される。例えば、「不使用期間」とは、利用者が処理装置２を現在まで利用しなかった期間を示す項目であり、現在時刻と利用者ＤＢ１２１に記述された「最終日」との差で求められる。また「猶予期間」とは、利用者情報が期限到来により削除されるまでの期間を示す項目であり、現在時刻と利用者ＤＢ１２１に記述された「期限」との差で求められる。記憶制御装置１の制御部１１は、これらの各項目の数値に対し、重み係数ｋ１，ｋ２，…を乗じて集計した集計値を、属性情報の評価値として用いる。
【００２４】
なお、属性情報から得られる項目は図３に示すものに限られず、例えば、利用情報の項目の逆数や対数、指数関数であってもよい。また、評価値は各項目に重み係数を乗じて線形結合したものに限られない。要するに評価値は、利用者情報に含められる属性情報から評価ＲＢ１２２に記述された内容に従って算出されるものであればよい。
【００２５】
１−５．記憶制御装置の機能的構成
図４は、記憶制御装置１の機能的構成を示す図である。記憶制御装置１の制御部１１は、記憶部１２に記憶されたプログラムを読み込んで実行することにより、推測部１１１、評価部１１２、および削除部１１３として機能する。なお、制御部１１は、このプログラムを実行することにより、利用者ＤＢ１２１を参照して処理装置２を利用しようとする利用者を認証する認証部１１４として機能してもよい。また、操作部１４で受付けたり、通信部１３を介して外部端末などから受取ったりした利用者の操作に応じて、利用者が指示した操作を処理装置２に実行させる実行部１１５として機能してもよい。
【００２６】
推測部１１１は、記憶部１２の利用者ＤＢ１２１に記憶させることが可能なデータ量（「残り記憶容量」という）を推測する。推測部１１１は、例えば、記憶部１２に利用者ＤＢ１２１を記憶するために予め割当てられた記憶領域の大きさと、利用者ＤＢ１２１の占めるデータ量とに基づいて、残り記憶容量を推測する。
【００２７】
また、推測部１１１は、推測した残り記憶容量と予め決められた閾値とを比較して、残り記憶容量が閾値を下回ったか否かを判断し、下回ったと判断した場合、記憶制御装置１を運用可能な程度に残り記憶容量を増加させるために必要なデータ量（必要データ量）を計算して評価部１１２に伝える。
【００２８】
図５は、残り記憶容量と閾値との関係を示す図である。予め記憶部１２には、残り記憶容量と比較する閾値である下限値Ｌおよび下限値Ｌよりも小さい下限値ＬＬが記憶されている。また、記憶部１２には、これらに対応する上限値Ｈおよび上限値Ｈよりも大きい上限値ＨＨが記憶されている。
【００２９】
推測部１１１は、推測した残り記憶容量が下限値ＬＬを下回らずに下限値Ｌを下回った場合に、残り記憶容量が上限値Ｈ以上になるまで削除部１１３が利用者情報を削除するように、上述した必要データ量を計算する。この必要データ量は、例えば、上限値Ｈから推測した残り記憶容量を減算したデータ量である。
【００３０】
一方、推測部１１１は、推測した残り記憶容量が下限値ＬＬを下回った場合に、残り記憶容量が上限値ＨＨ以上になるまで削除部１１３が利用者情報を削除するように、上述した必要データ量を計算する。この必要データ量は、推測した残り記憶容量が下限値Ｌを下回った場合と異なっている。例えば、推測部１１１による推測は定期的に行われている場合、下限値Ｌを超えて下限値ＬＬを下回るときは残り記憶容量の減少速度が比較的速く、緊急に残り記憶容量を増加させなければならない。この構成により、どちらの下限値を下回ったかに応じて、削除するデータ量を変えることで、残り記憶容量の減少速度に応じた対処が行われる。
【００３１】
評価部１１２は、推測部１１１が推測した残り記憶容量が下限値Ｌや下限値ＬＬなど予め決められた閾値を下回った場合、評価ＲＢ１２２に記述された規則群や重み係数に基づいて、利用者ＤＢ１２１に記憶された利用者情報の属性情報を評価する。評価部１１２は、利用者ＩＤごとに評価値を算出して列挙した評価表１１０を制御部１１内のＲＡＭなどに生成する。
【００３２】
図６は、評価表１１０の一例を示す図である。図５に示す評価表１１０によれば、利用者ＩＤ「Ｕ０１」に対応付けられた評価値は評価対象外を示す「−」である。これは、利用者ＩＤ「Ｕ０１」の利用者のクラスが「Ｃ０１」であり期限まで削除しない規則に従うから、削除の対象外となることを意味する。一方、図５に示す評価表１１０によれば、利用者ＩＤ「Ｕ０２」「Ｕ０３」に対応付けられた評価値はそれぞれ「９８」「２５」である。これにより、利用者ＩＤ「Ｕ０２」よりも利用者ＩＤ「Ｕ０３」に対応付けられた利用者情報の方が、評価値が低い。
【００３３】
削除部１１３は、推測部１１１が推測した残り記憶容量や必要データ量と、評価部１１２が評価した属性情報に対する評価値とに応じて、削除対象となる利用者情報を決定し、それらの利用者情報を記憶部１２の利用者ＤＢ１２１から削除する。
【００３４】
１−６．記憶制御装置の動作
図７は、記憶制御装置１の動作の流れを示すフロー図である。記憶制御装置１の制御部１１は、例えば利用者ＤＢ１２１に含まれる利用者情報の数などから、利用者ＤＢ１２１に記憶させることが可能なデータ量、すなわち、「残り記憶容量」を推測し（ステップＳ１０１）、推測した残り記憶容量が閾値を下回ったか否か判断する（ステップＳ１０２）。
【００３５】
推測した残り記憶容量が閾値を下回っていないと判断する場合（ステップＳ１０２；ＮＯ）、制御部１１は、処理をステップＳ１０１に戻し、推測を継続する。一方、推測した残り記憶容量が閾値を下回ったと判断する場合（ステップＳ１０２；ＹＥＳ）、制御部１１は、その残り記憶容量に応じて、利用者ＤＢ１２１から削除することが必要な利用者情報のデータ量、すなわち、上述した必要データ量を計算する（ステップＳ１０３）。
【００３６】
また、制御部１１は、利用者ＤＢ１２１に含まれる各利用者情報の属性情報を評価し（ステップＳ１０４）、必要データ量と各利用者情報の属性情報の評価結果とに応じて、削除の対象となる利用者情報（削除対象）を決定する（ステップＳ１０５）。
【００３７】
削除対象を決定すると、制御部１１は、削除のタイミングを判断する。すなわち、制御部１１は、削除条件が充足したか否かを判断し（ステップＳ１０６）、充足していないと判断する間（ステップＳ１０６；ＮＯ）、この判断を繰り返す。一方、削除条件が充足したと判断する場合（ステップＳ１０６；ＹＥＳ）、制御部１１は、削除対象として決定された利用者情報を利用者ＤＢ１２１から削除する（ステップＳ１０７）。削除条件とは、記憶制御システム９が利用者情報の削除を許可する条件である。
【００３８】
以上、説明した通り、記憶制御システム９では、複数の利用者情報を記憶する記憶部１２が記憶可能な残り記憶容量が少なくなったときに、その程度に応じて記憶部１２から利用者情報を削除する利用者の範囲が決められる。これにより、人力によって管理しなくても、記憶制御装置１では、残り記憶容量の不足に対して、適切な量の削除処理が行われるから、利用者の管理に伴う人件費や労力が抑えられる。また、記憶制御システム９を運用する運用者は、登録された利用者の全てが削除対象とならないように、利用者情報の削除に関する規則を定めることが可能である。
【００３９】
２．変形例
以上が実施形態の説明であるが、この実施形態の内容は以下のように変形し得る。また、以下の変形例を組み合わせてもよい。
【００４０】
２−１．変形例１
削除部１１３は、推測部１１１が推測した残り記憶容量が予め決められた閾値を下回った場合に、決定された利用者情報を直ぐに削除するのではなく、検知部１６により処理装置２を利用する利用者が検知されていないときに利用者情報を削除するようにしてもよい。利用者が処理装置２などの周囲に存在することが検知される場合、利用者情報を削除すると、少なくとも削除処理が完了するまで利用者からの指示が受付けられないことがある。
この構成によれば指示を受付ける必要のない時間帯に利用者情報が削除されるため、処理装置２が指示の受付け状態になるまで利用者が待つ必要がない。
なお、ステップＳ１０６における削除条件とは、ここでは検知部１６により処理装置２や記憶制御装置１の周囲に利用者が検知されていないことである。
【００４１】
２−２．変形例２
削除部１１３は、推測部１１１が推測した残り記憶容量が予め決められた閾値を下回った場合に、直ぐに利用者情報を削除するのではなく、処理装置２を起動した後や停止する前の決められた期間内に利用者情報を削除してもよい。この構成によれば、利用者情報は、処理装置２の起動時または停止時に連動して削除される。
【００４２】
２−３．変形例３
上述した実施形態において、残り記憶容量から必要データ量を計算するのは推測部１１１であったが、削除部１１３が残り記憶容量から必要データ量を計算してもよい。
【００４３】
２−４．変形例４
推測部１１１は、記憶部１２が新たな利用者情報を利用者ＤＢ１２１に記憶するときに、その利用者情報を記憶した後の利用者ＤＢ１２１に記憶させることが可能なデータ量を残り記憶容量として推測してもよい。この場合削除部１１３は、推測部１１１が推測する残り記憶容量が閾値を下回った場合に、利用者ＤＢ１２１から利用者情報を削除すればよい。ここで、削除部１１３が削除する利用者情報は、記憶部１２が利用者ＤＢ１２１に新たに記憶する利用者情報を削除の対象から除外してもよい。この構成によれば、利用者情報を利用者ＤＢ１２１に追加登録した後を基準にして、削除部１１３が削除する対象が決まる。
【００４４】
２−５．変形例５
推測部１１１は、現在の残り記憶容量を推測するだけではなく、将来の決められた時点において利用者ＤＢ１２１に記憶させることが可能なデータ量を推測してもよい。図５に示す実線は、過去の残り記憶容量の推移を実測したものであり、図５に示す破線は、将来の残り記憶容量の推移を予測したものである。推測部１１１は、この過去の残り記憶容量の推移に基づいて、残り記憶容量の時間変化を解析し、例えば、平均変化率（一階微分）や、その平均変化率の変化率（二階微分）を求めることによって、将来の決められた時点における残り記憶容量を推測すればよい。また、推測部１１１は、残り記憶容量の時間変化を、過去に測定され蓄積された時間変化のパターンと照合することで、将来の或る時点における残り記憶容量を推測してもよい。
【００４５】
２−６．変形例６
制御部１１は、推測部１１１が推測する残り記憶容量が閾値を下回った場合に、記憶部１２に新たな利用者情報を記憶させないようにしてもよい。この構成によれば、閾値を下回った後の残り記憶容量が更に減少することが抑えられる。
【００４６】
２−７．変形例７
推測部１１１は、推測する残り記憶容量が閾値を下回った場合に、その旨を、例えば表示部１５を制御して表示することなどにより、記憶制御装置１の利用者に報知してもよい。
また、評価部１１２は、生成した評価表１１０を表示部１５に表示させることにより、記憶制御装置１の利用者に報知してもよい。
【００４７】
２−８．変形例８
記憶制御装置１の制御部１１によって実行されるプログラムは、磁気テープや磁気ディスクなどの磁気記録媒体、光ディスクなどの光記録媒体、光磁気記録媒体、半導体メモリなどの、コンピュータ装置が読み取り可能な記録媒体に記憶された状態で提供し得る。また、このプログラムを、インターネットなどの通信回線経由でダウンロードさせることも可能である。なお、上記の制御部１１によって例示した制御手段としてはＣＰＵ以外にも種々の装置が適用される場合があり、例えば、専用のプロセッサなどが用いられる。
【符号の説明】
【００４８】
１…記憶制御装置、１１…制御部、１１０…評価表、１１１…推測部、１１２…評価部、１１３…削除部、１１４…認証部、１１５…実行部、１２…記憶部、１２１…利用者ＤＢ、１２２…評価ＲＢ、１２２１…規則群、１２２２…重み係数表、１３…通信部、１４…操作部、１５…表示部、１６…検知部、１６１…光センサ、１６２…動体センサ、２…処理装置、９…記憶制御システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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