(57)【要約】      （修正有）【課題】測定器具を携帯していない場合等にも採寸を可能にするカードホルダーを提供する。【解決手段】電子カード１１を収納するカードケース４と、カードケースに一端側が接続される帯状部材６と、帯状部材の他端側に接続され、帯状部材を巻き取るリール８と、リールの外部に設けられる留め具と、を備え、帯状部材の第１面６ａには、長さの測定に使用可能な目盛６ｂが付されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子カードを収納するカードケースと、
該カードケースに一端側が接続される帯状部材と、
該帯状部材の他端側に接続され、該帯状部材を巻き取るリールと、
該リールの外部に設けられる留め具と、を備え、
該帯状部材の第１面には、長さの測定に使用可能な目盛が付されていることを特徴とするカードホルダー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触型ＩＣカード（電子カード）を収納して携帯するためのカードホルダーに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、セキュリティ対策の一環として、非接触型ＩＣカード（電子カード）を用いた無線通信システムを導入する機会が増えている。この無線通信システムは、例えば、非接触型ＩＣカードをリーダ・ライタにかざすだけで必要な情報を送受信できるので、磁気カード等を用いる通信システムに比べて利便性の点においても優れている。
【０００３】
上述した無線通信システムの普及と共に、非接触型ＩＣカードを収納して携帯するための様々な種類のカードホルダーが提案されている。例えば、非接触型ＩＣカードに接続される紐を巻き取るリール（例えば、特許文献１参照）を備えたカードホルダーでは、リールから紐を繰り出すことによって、離れた位置にあるリーダ・ライタに対しても非接触型ＩＣカードを容易にかざすことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１５２５１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、企業における研究開発や生産等の現場では、物品の採寸が必要な場合等に備えて定規等の測定器具を作業者に携帯させている。しかしながら、測定器具の携帯忘れや置き忘れ等によって、必要なタイミングで作業者の手元に測定器具が存在しないこともあった。
【０００６】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、測定器具を携帯していない場合等にも採寸を可能にするカードホルダーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、電子カードを収納するカードケースと、該カードケースに一端側が接続される帯状部材と、該帯状部材の他端側に接続され、該帯状部材を巻き取るリールと、該リールの外部に設けられる留め具と、を備え、該帯状部材の第１面には、長さの測定に使用可能な目盛が付されていることを特徴とするカードホルダーが提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係るカードホルダーは、カードケースに一端側が接続される帯状部材の第１面に、長さの測定に使用可能な目盛が付されているので、この帯状部材を利用して対象を採寸できる。つまり、本発明に係るカードホルダーを携帯していれば、測定器具を携帯していない場合等にも採寸が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】カードホルダーの主に表面側を模式的に示す図である。
【図２】カードホルダーの側面を模式的に示す図である。
【図３】リールの主に裏面側を示す図である。
【図４】第１変形例に係るカードホルダーを模式的に示す図である。
【図５】第２変形例に係るカードホルダーを模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
添付図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。図１は、本実施形態に係るカードホルダーの主に表面側を模式的に示す図であり、図２は、カードホルダーの側面を模式的に示す図である。図１及び図２に示すように、本実施形態に係るカードホルダー２は、非接触型ＩＣカードに代表される電子カード１１を収納するカードケース４を備えている。
【００１１】
カードケース４は、例えば、透明（又は半透明）な樹脂等の誘電体材料で袋状に形成されており、電磁波を通過させると共に、外部から識別可能な態様で電子カード１１を収納する。なお、外部から電子カード１１を識別する必要がない場合等には、不透明な材料でカードケース４を形成しても良い。
【００１２】
カードケース４の上端部には、カードケース４を表裏に貫通する開口４ａが形成されている。この開口４ａには、所定の長さ及び幅をもつ帯状部材６の一端側が接続されている。帯状部材６は、例えば、繊維（布）、樹脂、金属等の材料で形成されており、その第１面６ａには、長さの測定に使用可能な目盛６ｂが付されている。
【００１３】
帯状部材６に付される目盛６ｂの単位は任意であるが、例えば、メートル法の単位（ｍ，ｃｍ，ｍｍ等）や、ヤードポンド法の単位（ｙｄ，ｆｔ，ｉｎ等）を使用すると良い。また、本実施形態では、帯状部材６の第１面６ａにのみ目盛６ｂを付しているが、第１面６ａとは反対の第２面（不図示）に併せて目盛を付すこともできる。
【００１４】
その場合、第１面６ａの目盛６ｂの単位と第２面の目盛の単位とを同じにしても良いし、第１面６ａの目盛６ｂの単位と第２面の目盛の単位とを異ならせても良い。第１面６ａの目盛６ｂの単位と第２面の目盛の単位とを異ならせる場合には、２種類の単位を選択的に用いて採寸できるので、一方の単位から他方の単位への換算等の煩わしさが軽減される。
【００１５】
帯状部材６の他端側は、リール８の下部に形成された開口８ａを通じて、リール８の内部に設けられた巻き取り機構（不図示）に接続されている。図３は、リール８の主に裏面側を示す図である。図２及び図３に示すように、リール８の裏面側（外部）には、リール８を対象に装着するための留め具１０が設けられている。
【００１６】
留め具１０は、リール８の裏面側に固定された固定部１０ａと、固定部１０ａから後方に突き出た支持部１０ｂと、支持部１０ｂにおいて回転可能に支持された押さえ部１０ｃとで構成されている。例えば、支持部１０ｂを支点に押さえ部１０ｃを回転させて、押さえ部１０ｃと固定部１０ａとで衣服を挟み込めば、リール８を衣服に装着できる。
【００１７】
なお、リール８の装着対象は、人が着る衣服に限らない。例えば、バッグ等の携行品に対してリール８を装着することもできる。また、留め具１０の構成についても何ら制限はない。例えば、バンドクリップ等と呼ばれるクリップやその他の一般的なクリップ、安全ピン等を留め具としてリール８に設けることもできる。
【００１８】
リール８の裏面側には、ばね等で付勢された巻き取り機構を回転させるための巻き取りボタン１２が設けられている。巻き取りボタン１２を押し下げることで、巻き取り機構を回転させて帯状部材６を巻き取ることができる。一方、帯状部材６を繰り出す場合には、リール８の開口８ａから外部に露出する帯状部材６の一端側を外向きに引っ張れば良い。
【００１９】
なお、巻き取りボタン１２が押し下げられていない状況で、巻き取り機構は、繰り出し方向にのみ回転できるように構成されている。そのため、巻き取りボタン１２を押し下げない限り、リール８から繰り出された帯状部材６が巻き取り機構によって巻き取られてしまうことはない。
【００２０】
このように構成されたカードホルダー２のカードケース４に電子カード１１を収納した状態で、例えば、リール８を衣服に装着すれば、電子カード１１を携帯することができる。カードケース４は透明（又は半透明）なので、例えば、電子カード１１の表面等に氏名、所属、写真等の情報を印刷しておくことで、カードホルダー２及び電子カード１１をネームプレート（名札）等として利用することもできる。
【００２１】
上述の通りカードケース４は電磁波を通過させるので、電子カード１１とリーダ・ライタ（不図示）等の通信機器とを通信させる場合には、電子カード１１を収納したカードケース４をそのまま通信機器にかざせば良い。この時、カードケース４等を引っ張ることで、帯状部材６をリール８から繰り出して、カードケース４を通信機器に近づけることができる。
【００２２】
一方、カードホルダー２を用いて対象の物品等を採寸する場合には、帯状部材６をリール８から必要な長さだけ繰り出して、メジャー（巻尺）のように使用すれば良い。このように、本実施形態に係るカードホルダー２は、カードケース４に一端側が接続される帯状部材６の第１面６ａに、長さの測定に使用可能な目盛６ｂが付されているので、この帯状部材６を用いることによって対象を採寸できる。
【００２３】
なお、本発明は、上記実施形態の記載に限定されず、種々変更して実施可能である。例えば、上記実施形態に係るカードホルダー２では、カードケース４と帯状部材６とを直接的に接続しているが、例えば、帯状部材６の一端に連結部材を設け、この連結部材を介してカードケース４と帯状部材６とを接続することもできる。
【００２４】
図４は、第１変形例に係るカードホルダーを模式的に示す図である。なお、ここでは、上記実施形態のカードホルダー２と共通する構成要素に同じ符号を付して、各構成要素の詳細な説明を省略する。図４に示すように、第１変形例に係るカードホルダー２２は、帯状部材６の一端に接続された連結部材２４を備えている。
【００２５】
この連結部材２４は、例えば、リング状に形成されており、カードケース４の開口４ａに対して着脱自在に装着される。なお、連結部材２４の形状、構造、材質等についての制限は特に存在しない。例えば、一般的なクリップ等を連結部材２４として用いることもできる。また、この連結部材２４には、カードケース４と共に他の物品を装着しても良い。例えば、連結部材２４にキー（鍵）を装着すれば、カードホルダー２２をキーホルダーとして機能させることもできる。
【００２６】
上記連結部材２４に代えて、又は、上記連結部材２４と共に、帯状部材６の一端側にフック（爪）等の係合部材を設けても良い。図５は、第２変形例に係るカードホルダーを模式的に示す図である。ここでも、上記実施形態のカードホルダー２と共通する構成要素に同じ符号を付して、各構成要素の詳細な説明を省略する。なお、図５では、カードケース４が省略されている。
【００２７】
図４に示すように、第２変形例に係るカードホルダー３２は、帯状部材６の一端に接続された係合部材３４を備えている。この係合部材３４は、例えば、フックであり、採寸の対象となる物品等に係合される。係合部材３４を対象の物品等に係合させることで、採寸の作業性を向上できる。なお、係合部材３４の形状、構造、材質等についての制限は特に存在しない。例えば、係合部材３４を磁石等で形成することもできる。この場合、係合部材３４を磁力によって固定（係合）できる。
【００２８】
また、上記実施形態では、直方体状（四角柱状）に形成されたリール８を用いているが、リールの形状等は任意に変更できる。例えば、リールの形状を、他の角柱状、円柱状等にしても良い。さらに、上記実施形態では、リール８の下部の端に開口８ａを形成しているが、開口８ａの位置は任意に変更できる。例えば、開口８ａをリール８の下部の中央に形成しても良い。
【００２９】
また、上記実施形態では、巻き取りボタン１２を押し下げることによって巻き取り機構を回転させて帯状部材６を巻き取るリール８について説明しているが、巻き取り機構は、帯状部材６を僅かに引っ張る（繰り出す）ことで巻き取り方向に回転するように構成されても良い。
【００３０】
その他、上記実施形態に係る構造、方法等は、本発明の目的の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜変更して実施できる。
【符号の説明】
【００３１】
２，２２，３２  カードホルダー
４  カードケース
６  帯状部材
６ａ  第１面
６ｂ  目盛
８  リール
８ａ  開口
１０  留め具
１０ａ  固定部
１０ｂ  支持部
１０ｃ  押さえ部
１２  巻き取りボタン
２４  連結部材
３４  係合部材
１１  電子カード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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