(57)【要約】      （修正有）【課題】火災感知器を設置した状態で、火災感知器を取り外すことなくアドレス設定をすることができる火災報知設備を提供する。【解決手段】火災受信機１０から延設された信号線２０に火災感知器３０が接続され、前記火災受信機１０が前記火災感知器３０からアドレスに基づき状態情報を収集して、異常を警報する火災報知設備１において、火災受信機１０は、火災感知器３０にアドレスを設定する操作が入力されると、火災感知器３０の固有情報を収集し、収集した固有情報とアドレスの番号を送信して火災感知器３０にアドレスを設定させるアドレス管理部１４を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災受信機から延設された信号線に火災感知器が接続され、前記火災受信機が前記火災感知器からアドレスに基づき状態情報を収集して、異常を警報する火災報知設備において、
前記火災受信機は、火災感知器にアドレスを設定する操作が入力されると、前記火災感知器の固有情報を収集し、収集した固有情報とアドレスの番号を送信して火災感知器にアドレスを設定させるアドレス管理部を備えたことを特徴とする火災報知設備。
【請求項２】
前記火災感知器は、前記火災受信機が固有情報の収集を開始すると、前記信号線の電圧を低下させるパルスを組み合わせて固有情報を送信し、他の火災感知器がパルスを送信していると判定すると固有情報の送信を停止するアドレス設定部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の火災報知設備。
【請求項３】
前記火災受信機は、火災感知器から収集した前記固有情報を表示する表示部を備え、
前記アドレス管理部は、前記固有情報を指定して操作部からアドレスの番号が入力されると、前記固有情報と入力されたアドレスの番号を送信することを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の火災報知設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、それぞれ異なるアドレスを設定する火災感知器及び火災感知器と情報の授受を行う火災受信機を備えた火災報知設備に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、火災受信機から延設された伝送線を介して、複数の火災感知器が接続され、火災受信機が火災感知器から情報を収集して、収集した情報に基づき火災や火災感知器の故障を判定する火災報知設備がある。このような火災報知設備では、それぞれの火災感知器を特定するためのアドレスを設定してから建物の各所に設置している。（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３４８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら従来の火災報知設備では、火災感知器を設置する前にアドレスを設定しなければならなかったので手間であり、アドレス設定し忘れた場合は、火災感知器を取り外してアドレス設定をしなければならなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る火災報知設備は、火災受信機から延設された信号線に火災感知器が接続され、前記火災受信機が前記火災感知器からアドレスに基づき状態情報を収集して、異常を警報する火災報知設備において、前記火災受信機は、火災感知器にアドレスを設定する操作が入力されると、前記火災感知器の固有情報を収集し、収集した固有情報とアドレスの番号を送信して火災感知器にアドレスを設定させるアドレス管理部を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、火災感知器を設置した状態で、火災感知器を取り外すことなくアドレスを容易に設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施の形態に係る火災報知設備の概略構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る火災感知器にアドレスを設定する際の火災報知設備の動作を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（実施の形態）
本発明の実施の形態について図面に基づき説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係る火災報知設備１の概略構成図である。
火災報知設備１は、施設（例えば、ホテル、マンションなどの集合住宅、オフィスビル、商業施設、工場など）の各部屋や通路等に設置される火災感知器３０と、火災感知器３０の火災検出結果や異常情報に基づいた警報を行う火災受信機１０とが、信号線２０によって接続されている。
【０００９】
（火災受信機１０の構成）
火災受信機１０は、受信機通信部１１、状態判定部１２、表示部１３、アドレス管理部１４及び操作部１５を備える。
受信機通信部１１は、信号線２０を介して、アドレス管理部１４で管理されている火災感知器３０に設定したアドレスに基づき、火災感知器３０と通信して情報の授受を行う。
状態判定部１２は、受信機通信部１１によって収集された火災感知器３０からの情報に基づき、火災発生の判定や火災感知器３０の異常の判定を行う。なお、火災受信機１０と火災感知器３０の通信は、信号線２０の線間電圧を変動させるパルス信号の組み合わせによって行う。
【００１０】
表示部１３は、図示しないＬＣＤ装置や表示灯などの表示装置を有し、様々な表示を行う。
アドレス管理部１４は、受信機通信部１１を介して、火災感知器３０と通信を行い、火災感知器３０にアドレスを設定するとともに、設定したアドレスの管理を行っている。
操作部１５は図示しないスイッチ等を有し、火災受信機１０の機能を実施する様々な操作を受け付ける。
【００１１】
（火災感知器３０の構成）
火災感知器３０は、感知器通信部３１、状態検出部３２、固有情報部３３及びアドレス設定部３４を備える。
感知器通信部３１は、通信線２０を介して、火災受信機１０と通信を行い情報の授受を行う。
状態検出部３２は、図示しない火災を検出する火災検出手段や自己の異常を検出する異常検出手段を有し、火災の発生や自己の異常の状態を検出する。
【００１２】
固有情報部３３は、全ての火災感知器３０で異なる個々の火災感知器３０を区別できる固有情報が格納されている。固有情報としては、製造番号、製造日時、火災感知器の種別（熱感知器や煙感知器、火災検出温度や火災検出濃度等を示す情報）等の各種情報やその組み合わせを利用することができ、製造時に設定される。
アドレス設定部３４は、感知器通信部３１を介して、火災受信機１０に固有情報を送信したり、火災受信機１０から送信されたアドレスの番号を受信したりして、送信されたアドレスの番号を自己のアドレスとして記憶する。
【００１３】
（火災感知器３０へのアドレスの設定）
図２は、本発明の実施の形態に係る火災感知器にアドレスを設定する際の火災報知設備の動作を示す図である。図２に基づき、火災感知器３０にアドレスを設定する動作について説明する。ここで、図２において、信号線２０に接続されている火災感知器３０のうち３台を中心として、それぞれを区別する場合に符号を３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃとして説明する。なお、固有情報は、製造する全ての火災感知器３０で異なるため、２進数で表すときに最低でも５０桁程度必要となるが、以下の説明において火災感知器３０の固有情報を２ビット（２桁）として説明する。ここで、火災感知器３０Ａの固有情報は「０１」、火災感知器３０Ｂの固有情報は「１１」、火災感知器３０Ｃの固有情報は「１０」とする。なお、上位ビットを１ビット目として、下位ビットを２ビット目とする。
【００１４】
火災受信機１０は、操作部１５でアドレス設定を開始するための操作が入力されるのを待ち（Ｓ０１）、アドレス設定のための操作が入力されると、アドレス管理部１４は、受信機通信部１１を介して、火災感知器３０に対してアドレス設定開始命令を送信する（Ｓ０２）。ここで、図２において、アドレス設定開始命令を火災受信機１０の黒丸を起点として火災感知器３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃのそれぞれに矢印線を引いて表しているが、火災受信機１０は、火災感知器３０のそれぞれにアドレス設定開始命令を送信するのではなく１回のみ送信する。火災受信機１０と火災感知器３０の通信は信号線２０の線間電圧を低下させるパルスの組み合わせによって行われるため、アドレス設定開始命令は１回送信すれば信号線２０に接続されている全ての火災感知器３０に伝わる。以降、火災受信機１０と火災感知器３０の通信は、同様に１回の送信で信号線２０に接続されている全てで受信される。
【００１５】
火災感知器３０のアドレス設定部３４は、感知器通信部３１がアドレス設定開始命令を受信すると、固有情報部３３から固有情報を読み出し、火災感知器３０を状態検出部３２等のアドレス設定以外の機能を動作させないアドレス設定モードにする（Ｓ０３）。火災受信機１０のアドレス管理部１４は、火災感知器３０に固有情報送信命令を送信する（Ｓ０４−１）。火災感知器３０のアドレス設定部３４は、固有情報送信命令を受信すると火災感知器３０が固有情報送信命令を受信してからの時間を計時し、固有情報の１ビット目を送信するタイミング（例えば固有情報送信命令受信完了から２ｍｓ後）を計り（Ｓ０５−１）、固有情報の１ビット目が「１」である場合に、１ビット目送信タイミングに合わせて信号線２０の線間電圧を低下させ、１ビット目「１」を送信する（Ｓ０６−１）。
【００１６】
図２においては、ステップＳ０６−１の火災感知器３０Ｂの黒丸と火災感知器３０Ｃの黒丸が上下にずれているが、同じタイミングで火災感知器３０Ｂ及び３０Ｃが１ビット目「１」を送信している。すなわち、信号線２０に１台でも固有情報１ビット目が「１」の火災感知器３０が接続されていれば、火災受信機１０及び全ての火災感知器３０は、固有情報１ビット目が「１」の火災感知器３０が存在することを認識する。
【００１７】
火災感知器３０Ｂ及び３０Ｃは、固有情報２ビット目を送信するタイミング（例えば固有情報送信命令受信完了から４ｍｓ後）を計り（Ｓ０７−１）、固有情報の２ビット目が「１」である場合に、２ビット目送信タイミングに合わせて信号線２０の線間電圧を低下させ、２ビット目「１」を送信する（Ｓ０８−１）。火災感知器３０Ａは、ステップＳ０６−１で他の火災感知器３０（３０Ｂ、３０Ｃ）が１ビット目「１」を送信しているため、今回は自己のアドレス設定の番ではないと判定して、固有情報２ビット目「１」の送信を行わないのでステップＳ０７−１として２ビット目の送信タイミングを計る必要はない。なお、火災感知器３０Ｃは、最終ビットである固有情報２ビット目が「０」であるため、固有情報２ビット目「１」の送信を行わないのでステップＳ０７−１として２ビット目の送信タイミングを計らないようにしてもよい。
【００１８】
火災受信機１０のアドレス管理部１４は、ステップＳ０４−１からステップＳ０８−１により、信号線２０に固有情報が「１１」である火災感知器３０Ｂが接続されていることを認識する（Ｓ０９−１）。アドレス管理部１４は、火災感知器３０Ｂに付与するアドレスの番号を選定して（Ｓ１０−１）、火災感知器３０Ｂの選定したアドレスの番号と固有情報「１１」を含むアドレスの番号通知を送信する（Ｓ１１−１）。火災感知器３０Ｂは、自己の固有番号を含むアドレスの番号通知を受信すると、その中に含まれているアドレスの番号をアドレス設定部３４が自己のアドレスとして設定する（Ｓ１２−１）。
【００１９】
１つの火災感知器３０のアドレス設定が終わると、火災受信機１０は再び、固有情報送信命令を送信する（Ｓ０４−２）。火災感知器３０は、固有情報送信命令を受信するとステップＳ０５−１と同様に固有情報の１ビット目を送信するタイミングを計り（Ｓ０５−２）、固有情報の１ビット目が「１」である場合に、１ビット目送信タイミングに合わせて信号線２０の線間電圧を低下させ、１ビット目「１」を送信する（Ｓ０６−２）。ここで、すでにアドレス設定されている火災感知器３０Ｂは、固有情報を送信する必要がないのでステップＳ０５−２として固有情報の送信タイミングを計る必要はない。
【００２０】
次に火災感知器３０Ｃは、固有情報２ビット目を送信するタイミングを計るが（Ｓ０７−２）、固有情報の２ビット目が「０」であるため、固有情報２ビット目送信タイミングで、ステップＳ０８−１のように固有情報２ビット目「１」が送信されない。また、火災感知器３０Ａは、ステップＳ０６−２で他の火災感知器３０Ｃが１ビット目「１」を送信しているため。今回は自己のアドレス設定の番ではないと判断して、固有情報２ビット目「１」の送信を行わないのでステップＳ０７−２として２ビット目の送信タイミングを計る必要はない。従って２ビット目は「０」であるため、火災受信機１０のアドレス管理部１４は、信号線２０に固有番号が「１０」である火災感知器３０Ｃが接続されていることを認識する（Ｓ０９−２）。そして、ステップＳ１０−１〜Ｓ１２−１と同様に、火災受信機１０のアドレス管理部１４がアドレスの番号を選定し（Ｓ１０−２）、アドレスの番号通知を送信して（Ｓ１１−２）、火災感知器３０Ｃのアドレス設定部３４がアドレスを設定する（Ｓ１２−２）。
【００２１】
火災報知設備１は、ステップＳ０４−ｎ〜Ｓ１２−ｎ（ｎ＝１、２、３、・・・）を繰り返して、信号線２０に接続されている火災感知器３０に、固有情報のビット送信タイミングで「１」を送信した火災感知器３０を優先として順番に認識して、火災感知器３０にアドレスを設定する。そして、火災受信機１０のアドレス管理部１４は、固有情報送信命令に対する全てのビット送信タイミングで「１」が送信されなくなると、全ての火災感知器３０にアドレスを付与したと判定し、アドレス設定終了を送信する（Ｓ１３）。火災感知器３０は、アドレス設定終了を受信すると、アドレス設定モードを終了する（Ｓ１４）。
【００２２】
（火災報知設備１の動作）
火災報知設備１は、上記のようにアドレスが設定された各火災感知器３０と火災受信機１０が通信を行い動作する。火災感知器３０は、状態検出部３２で常に火災の検出や自己の異常の検出を繰り返し行っている。
火災受信機１０は、信号線２０に複数の火災感知器３０を１つのグループとして、状態を問い合わせるグループ状態収集命令を送信する。火災感知器３０は、所属するグループの状態収集命令を受信するとアドレスに応じたタイミングを計時して、自己の状態情報の返送タイミングに合わせて状態検出部３２が検出している状態を火災受信機１０に返送する。具体的な一例としては、火災受信機１０のグループ状態収集命令の送信が終了してから、１０ｍｓ後にアドレス１の火災感知器３０が状態情報を返送し、２０ｍｓ後にアドレス２の火災感知器３０が状態情報を返送するように、アドレス順に１０ｍｓ毎に状態情報を返送する。
【００２３】
火災受信機１０は、状態情報の返送タイミングに基づき、全ての火災感知器３０をアドレスで識別して、状態判定部１２が各火災感知器３０の状態を判断する。状態判定部１２が、火災や異常を検出した火災感知器３０を判断すると、図示しない音響装置により警報音を出力し、火災や異常を検出した火災感知器３０のアドレスを表示部１３に表示して警報を行う。
【００２４】
上記のように、本発明に係る火災報知設備１は、火災感知器３０を設置した状態で、火災感知器３０に付与されている個別情報に基づき、火災感知器３０を取り外すことなくアドレスを容易に設定することができる。
【００２５】
上記の実施の形態は、下記のように変形してもよい。また、下記の変形例は他の１以上の変形例と組み合わせてもよい。
【００２６】
（変形例１）
上記の実施の形態に係る火災報知設備１は、火災受信機１０が火災感知器３０と通信して状態情報を収集して火災発生を判断するいわゆるＲ型設備として説明したが、火災感知器３０が火災発生を判断し、信号線２０の線間電圧を低下させて火災受信機１０に火災発生を通知するいわゆるＰ型設備であってもよい。近年では、Ｐ型設備においても火災感知器３０にアドレスを設定して、定期的に火災受信機１０が火災感知器３０と通信して異常状態を収集するものがあり、火災感知器３０を取り外すことなくアドレスを設定できることは便利である。
【００２７】
（変形例２）
上記の実施の形態に係る火災感知器３０へのアドレス設定は、ステップＳ０９−ｎで認識した固有情報を火災受信機１０の表示部１３に表示し、ステップＳ１０−ｎのアドレスの番号選定の代わりに、表示した固有情報の火災感知器３０に設定したいアドレスの番号を操作部１５から入力するようにしてもよい。このようにすれば、例えば、火災感知器３０の固有情報の一部に火災感知器３０の種別が含まれている場合に、同じ種別が連続するようにアドレスを設定することによって、火災感知器３０の管理をしやすくなる。また、火災感知器３０の固有番号と設置されている部屋の対応を結びつけて管理して、部屋の並び順にアドレスを設定することもできる。
【００２８】
（変形例３）
上記の実施の形態に係る火災感知器３０へのアドレス設定において、ステップＳ０２でアドレス設定開始を送信とともに、火災感知器３０にすでに設定されているアドレスをリセットさせるアドレスリセットを送信して、全ての火災感知器３０のアドレスを再設定するようにしてもよい。また、ステップＳ０１のアドレス設定操作の際に、アドレスをリセットさせるかを選択できるようにしてもよい。このようにすれば、複数の火災感知器３０に同じアドレスが設定されている場合に、どこに同じアドレスが設定された火災感知器３０が設置されているか探して、アドレスを再設定する必要がない。
【００２９】
（変形例４）
上記の実施の形態に係る火災報知設備１は、複数の火災感知器３０を１つのグループとして状態情報の収集を行うが、火災受信機１０がアドレスを指定して状態収集命令を送信して、火災感知器３０の状態情報を個々に集めるようにしてもよい。
【００３０】
（変形例５）
上記の実施の形態に係る火災感知器３０は、アドレス設定モードに入るとアドレス設定以外の機能を動作させないが、火災の検出は可能としてもよい。
【符号の説明】
【００３１】
１：火災報知設備、１０：火災受信機、１１：受信機通信部、１２：状態判定部、１３：表示部、１４：アドレス管理部、１５：操作部、２０：信号線、３０（３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ）：火災感知器、３１：感知器通信部、３２：状態検出部、３３：固有情報部、３４：アドレス設定部
【図１】
2017116973.tif 000003
【図２】
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