(57)【要約】      （修正有）【課題】耐久性に優れ、かつ、太陽光の透過量、通気性および光質制御の調整の自由度に優れた遮光カーテンを提供する。【解決手段】光透過性を有するシート状の基材１と、基材の一方の面側に配置され、光遮蔽性を有する遮光層２と、基材の遮光層が配置された側とは反対の面側に配置され、光透過性および通気性を有する補強材３と、基材を貫通する貫通孔４と、を有することを特徴とする遮光カーテン１０を提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光透過性を有するシート状の基材と、
前記基材の一方の面側に配置され、光遮蔽性を有する遮光層と、
前記基材の前記遮光層が配置された側とは反対の面側に配置され、光透過性および通気性を有する補強材と、
前記基材を貫通する貫通孔と、
を有する、遮光カーテン。
【請求項２】
前記貫通孔による貫通対象が、前記基材に配置される貫通孔と平面視上重なる箇所を覆う部材を含むことを特徴とする請求項１に記載の遮光カーテン。
【請求項３】
前記貫通孔による貫通対象が、前記補強材以外の、前記基材に配置される貫通孔と平面視上重なる箇所を覆う全ての部材であることを特徴とする請求項２に記載の遮光カーテン。
【請求項４】
前記遮光層の平面視形状がパターン形状であることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれかの請求項に記載の遮光カーテン。
【請求項５】
前記遮光層の平面視形状が、ドット形状、ストライプ形状、複数の開口部が配列した形状またはハニカム形状であることを特徴とする請求項４に記載の遮光カーテン。
【請求項６】
前記遮光層の平面視形状が、前記遮光層が形成されていない部位である透光部が前記基材を貫通する貫通孔と平面視上重なるものであることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の遮光カーテン。
【請求項７】
前記遮光層の種類が、遮光性樹脂層または金属酸化物層であることを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれかの請求項に記載の遮光カーテン。
【請求項８】
光透過性を有するシート状の基材の一方の面側に、光遮蔽性を有する遮光層を配置する遮光層配置工程と、
前記遮光層配置工程後に、前記基材を貫通する貫通孔を形成する貫通孔形成工程と、
前記遮光層配置工程後かつ前記貫通孔形成工程前または後に、前記基材の前記遮光層が配置された側とは反対の面側に、光透過性および通気性を有する補強材を配置する補強材配置工程と、
を有する、遮光カーテンの製造方法。
【請求項９】
前記遮光層配置工程が、前記基材を覆う遮光層を形成し、次いで、前記遮光層の一部を除去する工程であることを特徴とする請求項８に記載の遮光カーテンの製造方法。
【請求項１０】
前記遮光層配置工程が、前記基材の一部を覆う遮光層、及び前記遮光層に覆われていない前記基材の部位を同時に形成する工程であることを特徴とする請求項８に記載の遮光カーテンの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、遮光カーテンに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
太陽光の透過量を調整するために、遮光カーテンが用いられることがある。このような遮光カーテンとしては、例えば、特許文献１に記載されるような光を反射するフィルムを細帯状に裁断したテープヤーンを緯糸に用いて織成した織物が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４３３８５５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、テープヤーンを織成した構造は、織物である遮光カーテンからテープヤーンが抜け落ち易い、剥がれ落ち易い等の問題がある。また、テープヤーンが抜け落ちた場所等では、所望の遮光性能が得られないといった問題がある。
【０００５】
本開示は、前記問題点に鑑みてなされたものであり、耐久性に優れた遮光カーテンを提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本開示は、光透過性を有するシート状の基材と、前記基材の一方の面側に配置され、光遮蔽性を有する遮光層と、前記基材の前記遮光層が配置された側とは反対の面側に配置され、光透過性および通気性を有する補強材と、前記基材を貫通する貫通孔と、を有する遮光カーテンを提供する。
【０００７】
本開示は、光透過性を有するシート状の基材の一方の面側に、光遮蔽性を有する遮光層を配置する遮光層配置工程と、前記遮光層配置工程後に、前記基材を貫通する貫通孔を形成する貫通孔形成工程と、前記遮光層配置工程後かつ貫通孔形成工程前または後に、前記基材の前記遮光層が配置された側とは反対の面側に、光透過性および通気性を有する補強材を配置する補強材配置工程と、を有する遮光カーテンの製造方法を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本開示は、耐久性に優れた遮光カーテンを提供できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本開示の遮光カーテンの一例を示す概略平面図およびＡ−Ａ線断面図である。
【図２】本開示の遮光カーテンの他の例を示す概略平面図およびＢ−Ｂ線断面図である。
【図３】本開示の遮光カーテンの他の例を示す概略平面図およびＣ−Ｃ線断面図である。
【図４】本開示の遮光カーテンの他の例を示す概略平面図およびＤ−Ｄ線断面図である。
【図５】本開示の遮光カーテンの他の例を示す概略平面図およびＥ−Ｅ線断面図である。
【図６】本開示の遮光カーテンの他の例を示す概略断面図である。
【図７】本開示の遮光カーテンの製造方法の一例を示す工程図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本開示は、遮光カーテンおよびそれを製造可能な製造方法に関するものである。
以下、本開示の遮光カーテンおよび遮光カーテンの製造方法について詳細に説明する。
【００１１】
Ａ．遮光カーテン
本開示の遮光カーテンは、光透過性を有するシート状の基材と、前記基材の一方の面側に配置され、光遮蔽性を有する遮光層と、前記基材の前記遮光層が配置された側とは反対の面側に配置され、光透過性および通気性を有する補強材と、前記基材を貫通する貫通孔と、を有するものである。
【００１２】
このような本開示の遮光カーテンについて図面を参照して説明する。
図１（ａ）は、本開示の遮光カーテンの一例を示す概略平面図であり、図１（ｂ）は図１（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。図１（ａ）および（ｂ）に示すように、本開示の遮光カーテン１０は、光透過性を有するシート状の基材１と、前記基材１の一方の面側に配置され、光遮蔽性を有する遮光層２と、前記基材１の前記遮光層２が配置された側とは反対の面側に配置され、光透過性および通気性を有する補強材３と、前記基材１を貫通する貫通孔４と、を有するものである。
【００１３】
本開示によれば、基材がシート状であることにより、本開示の遮光カーテンは、例えば、遮光カーテンが織物である場合に生じるテープヤーンの抜け落ち等のないものとすることができる。このため、本開示の遮光カーテンは、耐久性に優れたものとなる。
また、補強材を有することにより、基材を貫通する貫通孔を有する場合でも、本開示の遮光カーテンは、耐久性に優れたものとなる。
このようなことから、本開示の遮光カーテンは、開閉によりビニールハウス等の農園芸用ハウスの環境を調整する用途に用いられた場合でも、長期間破損することなく使用可能となる等、耐久性に優れたものとなる。
【００１４】
また、光透過性を有する基材を有することにより、本開示の遮光カーテンは、遮光層が形成されていない部位である透光部や、ある程度の光透過性を有する遮光層を用いた場合の遮光層を透過して基材に入射する太陽光の光質を制御して出射することが容易となる。例えば、本開示の遮光カーテンは、前記基材を太陽光が透過する際に、入射した太陽光のうち特定波長の光を透過させる波長の選択、入射光を異なる波長の光に変換する波長の変換、太陽光等の平行光の拡散光への変換等を容易に行うことが可能となる。このように、本開示の遮光カーテンは、光質制御の調整の自由度に優れたものとなる。
【００１５】
さらに、基材を貫通する貫通孔を有することにより、本開示の遮光カーテンは、通気性に優れたものとなる。また、本開示の遮光カーテンは、貫通孔のサイズおよび空孔率等の調整が容易であり、通気性の調整の自由度に優れたものとなる。
【００１６】
さらにまた、基材の一方の面側に配置された遮光層により、本開示の遮光カーテンは、遮光層の構成材料、平面視形状等の調整により、太陽光の透過量を容易に調整できる。このようなことから、本開示の遮光カーテンは、太陽光の透過量の調整の自由度に優れたものとなる。
【００１７】
本開示の遮光カーテンは、基材、遮光層、補強材および貫通孔を有するものである。
以下、本開示の遮光カーテンにおける各構成について説明する。
【００１８】
１．基材
本開示における基材は、光透過性を有するシート状のものである。
【００１９】
ここで、光透過性を有するとは、光の透過率が、３０％〜１００％であることをいうものであり、５０％〜１００％であることが好ましく、なかでも、８０％〜１００％であることが好ましい。前記透過率が上述の範囲内であることにより、本開示の遮光カーテンは、太陽光の透過量の調整が容易なものとなるからである。
なお、前記基材の光の透過率は、貫通孔が形成されていない箇所での透過率をいうものである。
以下、透過率については、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１（プラスチック−透明材料の全光透過率の試験方法）により測定することができる。
【００２０】
また、シート状であるとは、１枚の平板状であることをいうものである。
このような基材のサイズとしては、例えば、１ｍ角以上のものとすることができる。
なお、基材のサイズが１ｍ角以上であるとは、基材が、１ｍ角の正方形の範囲を少なくとも含む平面視形状であることをいうものである。したがって、基材が長方形状である場合には、その短辺の長さが１ｍ以上であることをいうものであり、基材が正方形状である場合には、その１辺の長さが１ｍ以上であることをいうものである。
【００２１】
前記基材の構成材料としては、所望の光透過性を有する基材を形成可能なものであれば特に限定されるものではなく、例えば、樹脂材料を含むものとすることができる。
前記樹脂材料としては、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等を用いることができ、より具体的には、ポリカーボネート樹脂、アクリル系樹脂、フッ素系アクリル樹脂、シリコーン系アクリル樹脂、エポキシアクリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、シクロオレフィンポリマー、メチルスチレン樹脂、フルオレン樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレン、アクリルニトリルスチレン共重合体、アクリロニトリルポリスチレン共重合体等を挙げることができる。
前記樹脂材料は、１種類のみを含むものであってもよく、２種類以上を含むものであってもよい。
【００２２】
前記基材の構成材料は、前記樹脂材料以外に、添加剤を含むことができる。
前記添加剤としては、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、可視光線吸収剤等の特定波長の光の透過を妨げる波長選択剤、入射した光を異なる波長の光に変換する波長変換剤、入射した平行光を拡散光に変換する光拡散性粒子等の光質制御成分を挙げることができる。前記添加剤として波長選択剤、波長変換剤、光拡散性粒子等の光質制御成分を含むことにより、基材に光質制御機能を付与できる。
前記紫外線吸収剤、赤外線吸収剤および可視光線吸収剤としては、採光シート等に一般的に使用されるものを用いることができ、例えば、特開２０１４−１２６７０８号公報に記載の、紫外線を吸収する吸収剤、赤外線を吸収する吸収剤、可視光線を吸収する吸収剤を用いることができる。
前記光拡散性粒子としては、プリズムシート等に一般的に使用されるものを用いることができ、例えば、特開２０１３−３２５８号公報に記載のマット剤を用いることができる。
前記波長変換剤としては、農業用資材等に一般的に使用されるものを用いることができ、例えば、特開平７−１２３８７０号公報に記載されるような、短波長の光を吸収し、長波長の光を発光する蛍光材料を挙げることができる。
また、前記添加剤としては、ヒンダートアミン系光安定剤等の耐候剤、カチオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤等の防曇剤等や、吸熱材料、放熱材料、断熱材料等の温度制御剤、酸化チタンなど白色度を上げる成分、硬化剤、可塑剤、溶剤など基材を構成するのに必要な成分を含むものであってもよい。
前記添加剤は、１種類のみを含むものであってもよく、２種類以上を含むものであってもよい。
【００２３】
前記添加剤の含有量は、所望の機能を基材に付与できるものであればよく、添加剤の種類によって異なるものであるが、例えば、０．００１質量％〜１５質量％の範囲内であることが好ましい。
なお、前記含有量は、添加剤を２種類以上含む場合には、合計の含有量をいうものである。
【００２４】
前記基材は、延伸処理されたものであってもよい。
例えば、前記基材は、二軸延伸ポリプロピレン基材等、延伸処理として二軸延伸された樹脂基材等であってもよい。
【００２５】
前記基材の構造は、例えば、基材に防曇性を付与する観点から多数の空孔を有する多孔質構造であってもよいが、通常、空孔の存在しない板状構造である。
【００２６】
前記基材の表面は、平滑面であってもよいが、微細凹凸面を有するものであってもよい。微細凹凸面を有することにより、基材は太陽光等の平行光を拡散光に変換する光質制御機能を有するものとなるからである。
このような微細凹凸面の形成方法としては、例えば、光拡散性粒子含有層を基材表面に形成する方法、基材の表面にエンボス加工を行う方法等を挙げることができる。
光拡散性粒子含有層の形成方法としては、例えば、光拡散性粒子、樹脂および溶剤等を含む光拡散性塗料を、基材の表面に塗布して塗膜を形成し、次いで、塗膜を乾燥することで溶剤を除去する方法を挙げることができる。
光拡散性塗料に含まれる樹脂としては、前記樹脂材料と同様とすることができる。
光拡散性粒子については、前記添加剤に含まれ得る光拡散性粒子と同様とすることができる。
光拡散性塗料の塗布方法としては、ダイコーティング、グラビヤコーティング、スリットリバースコーティング等各種公知のコーティング方法を選択することが可能である。
前記微細凹凸面の凹凸形状は、特に限定されないが、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１での１０点平均粗さＲｚ＝０．１μｍ〜１０μｍの微小丘状突起が、平均間隔ｄ＝１μｍ〜１００μｍで２次元的にランダムな配列で形成することができる。
【００２７】
前記基材の層構造としては、１層のみからなる単層構造であってもよく、２層以上を含む複層構造であってもよい。
また、前記層構造が複層構造である場合、各層は、同一組成でなくてもよく、例えば、紫外線吸収剤を有する層および赤外線吸収剤を有する層のように機能を分離した層を含むものとすることができる。
【００２８】
前記基材の厚みは、所望の光透過性を有する基材を得ることができるものであれば特に限定されるものではなく、例えば、１０μｍ〜１５０μｍの範囲内とすることができ、４０μｍ〜１００μｍの範囲内であることが好ましい。
なお、前記厚みは、基材の層構造が複層構造である場合には、合計の厚みをいうものである。
【００２９】
２．遮光層
本開示における遮光層は、前記基材の一方の面側に配置されるものである。
前記遮光層は、光遮蔽性を有するものである。
【００３０】
ここで、光遮蔽性を有するとは、光の遮光率が、２０％以上であることをいうものであり、３０％以上であることが好ましく、５０％以上であることが好ましい。上記遮光層の遮光率が上述の範囲であることにより、遮光カーテンの遮光率の調整が容易となるからである。
なお、遮光層を構成する材料が金属層等である場合、上記遮光層の光の遮光率は、通常、１００％である。
なお、前記遮光層の光の遮光率は、貫通孔および透光部が形成されていない箇所での遮光率をいうものである。また、遮光率は、ＪＩＳ  Ｌ  １０５５（カーテンの遮光性試験方法）により測定することができる。
【００３１】
前記遮光層の種類としては、所望の光遮光性を付与できるものであればよく、遮光性粒子およびバインダ樹脂を含有する遮光性樹脂層、金属層、金属酸化物層、金属酸化物などの積層体(光反射層)等を挙げることができる。また、遮光層の種類は１種類のみに限定されず、２種類以上を組み合わせて用いられるものであってもよい。
前記遮光層の種類が、例えば、金属酸化物などの積層体や金属層である場合には、遮光層の光の遮光率を高いものとすることが容易である。
一方、前記遮光層の種類が、例えば、遮光性樹脂層および金属酸化物層である場合には、遮光層の光の遮光率を低いものとすることが容易である。したがって、遮光層が透光部を有しない場合でも、本開示の遮光カーテンは、基材に入射する太陽光の光質を制御して出射することが容易なものとなる。
【００３２】
前記金属層を構成する金属としては、クロム、アルミニウム等が挙げられる。
前記金属酸化物層を構成する金属酸化物としては、酸化クロム、酸化ニッケル等が挙げられる。
前記遮光性粒子を構成する遮光性材料としては、黒色顔料、白色顔料、赤、緑、青等の有彩色顔料等を挙げることができる。
黒色顔料としては、カーボンブラック、チタンブラック、黒色酸化鉄等の金属酸化物、硫化ビスマス等の金属硫化物などの無機顔料；フタロシアニンブラックなどの有機顔料が挙げられる。
白色顔料としては、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化カルシウム等が挙げられる。
前記バインダ樹脂としては、前記「１．基材」の項に記載の樹脂材料と同様とすることができる。
前記金属酸化物などの積層体としては、例えば、特開２００５−２２４９４８号公報等に記載の屈折率の高い高屈折率金属酸化物層および屈折率の低い低屈折率金属酸化物層等を積層したものを用いることができる。
前記積層体としては、例えば、前記基材より屈折率の高い高屈折率金属酸化物層を少なくとも有し、さらに、前記高屈折率金属酸化物層よりも屈折率の低い低屈折率金属酸化物層が積層したものを挙げることができる。
より具体的には、前記積層体の層構成としては、例えば、前記基材側から高屈折率金属酸化物層のみ含むもの、前記基材側から低屈折率金属酸化物層および高屈折率金属酸化物層がこの順で積層したもの、前記基材側から高屈折率金属酸化物層、低屈折率金属酸化物層および高屈折率金属酸化物層がこの順で積層したもの等を挙げることができる。
【００３３】
前記遮光層は、金属層、白色顔料を含有する遮光性樹脂層、金属酸化物などの積層体等の太陽光を反射することにより光遮蔽性を発揮する光反射性層であってもよく、黒色顔料または有彩色顔料を含有する遮光性樹脂層等の太陽光を吸収することにより光遮蔽性を発揮する光吸収性層であってもよい。
【００３４】
前記遮光層の厚みとしては、遮光層の種類および所望の遮光性によって異なるものであるが、例えば、遮光層の種類が金属層または金属酸化物層である場合には、１０００Å〜２０００Åの範囲内程度とすることができる。
また、前記厚みは、遮光層の種類が遮光性樹脂層である場合には、０．５μｍ〜１０μｍの範囲内とすることができる。
【００３５】
前記遮光層の平面視形状は、基材の全面を覆うものであってもよいが、パターン形状であること、すなわち、基材の一部を覆うように形成されることが好ましい。
遮光層の平面視形状がパターン形状であることにより、本開示の遮光カーテンは、太陽光の透過量の調整、基材による光質制御の調整が容易なものとなるからである。
また、従来の織物を用いた遮光カーテンでは、テープヤーンが配置された箇所と空洞部分との太陽光の透過量の面内分布差が大きくなるといった問題がある。
これに対して、本開示においては、前記平面視形状を所望のパターン形状とすることで、透過する太陽光の面内分布を容易に調整できる。このように、本開示の遮光カーテンは、太陽光の面内分布の調整の自由度に優れたものとなる。
なお、既に説明した図１は、遮光層２の平面視形状が、基材の全面を覆うものである例を示すものである。図２は、遮光層２の平面視形状がパターン形状である例を示すものである。また、図２では、遮光層２が形成されていない部位である透光部２ａに、他の層が形成されていない例を示すものである。
なお、図２（ａ）は、本開示の遮光カーテンの他の例を示す概略平面図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【００３６】
パターン形状である場合の遮光層の平面視形状としては、本開示の遮光カーテンに所望の遮光性を付与できるものであればよく、例えば、ドット形状、ストライプ形状、複数の開口部が配列した形状、六角形の枠状の遮光層が各辺で接続された形状であるハニカム形状等とすることができる。
前記平面視形状であることにより、本開示の遮光カーテンは、遮光性の調整容易なものとなるからである。
また、前記遮光層の平面視形状は、遮光層が形成されていない部位である透光部が基材を貫通する貫通孔と平面視上重なるものであってもよく、透光部が基材を貫通する貫通孔と平面視上重ならないものであってもよい。
透光部が基材を貫通する貫通孔と平面視上重なるものである場合、すなわち、遮光層が基材に配置される貫通孔と平面視上重なる箇所を覆わないものであり、貫通孔の貫通対象に遮光層が含まれない場合には、本開示の遮光カーテンは、耐久性に優れたものとすることが容易となるからである。
また、透光部が基材を貫通する貫通孔と平面視上重ならないもの、すなわち、遮光層が基材に配置される貫通孔と平面視上重なる箇所を覆うものである場合には、透光部から露出する基材の面積を広くすることが容易である等、透光部から露出する基材の面積の制御が容易となる。このため、本開示の遮光カーテンは、基材に入射する太陽光の光質を制御して出射することが容易となるからである。
なお、既に説明した図２は、遮光層２の平面視形状が、複数の開口部が配列した形状である例を示すものである。また、図２は、遮光層２の平面視形状が遮光層２が形成されていない部位である透光部２ａが基材１を貫通する全ての貫通孔４と平面視上重なるものである。
また、図３および図４は、それぞれ遮光層２自体の平面視形状がストライプ形状およびドット形状である例を示すものである。なお、図３（ａ）および図４（ａ）は、本開示の遮光カーテンの他の例を示す概略平面図であり、図３（ｂ）および図４（ｂ）は、それぞれ図３（ａ）のＣ−Ｃ線断面図および図４（ａ）のＤ−Ｄ線断面図である。
ここで、図３は、遮光層２の平面視形状が遮光層２が形成されていない部位である透光部２ａが基材１を貫通する一部の貫通孔４と平面視上重なるものである。
図４は、遮光層２の平面視形状が遮光層２が形成されていない部位である透光部２ａが基材１を貫通する全ての貫通孔４と平面視上重なるものである。
【００３７】
前記ドット形状の遮光層の平面視形状としては、本開示の遮光カーテンに所望の遮光性を付与できるものであれば特に限定されるものではなく、例えば、三角形状、四角形状、五角形状等の多角形状、円形状、楕円形状等とすることができる。
既に説明した図４は、ドット形状の遮光層の平面視形状が円形状である例を示すものである。
前記平面視形状が複数の開口部が配列した形状である場合、遮光層の開口部の形状としては、前記ドット形状の遮光層の平面視形状と同様とすることができる。
既に説明した図２は、前記平面視形状が複数の開口部が配列した形状であり、その開口部の平面視形状が円形状である例を示すものである。
【００３８】
前記遮光層の被覆率（遮光層の合計面積／基材の全面積×１００（単位％））としては、所望の遮光性を有する遮光カーテンを得られるものであればよく、例えば、遮光層が透過率０％（遮光率１００％）の層である場合等には、２５％〜７５％の範囲内とすることができ、なかでも、３５％〜６５％の範囲内であることが好ましい。前記被覆率が上述の範囲内であることにより、遮光層は、本開示の遮光カーテンに所望の遮光性を付与が容易だからである。
なお、前記遮光層の合計面積は、貫通孔および透光部が形成されていない箇所の合計面積をいうものである。また、基材の全面積は、貫通孔が形成されていない箇所の面積をいうものである。
【００３９】
前記遮光層は、前記基材と一体で形成されたもの、例えば、基材に上述した遮光性粒子が混合されたものであってもよいが、基材と別体で形成されることが好ましい。遮光層が基材と別体であることにより、本開示の遮光カーテンは、基材および遮光層の機能を分離でき、太陽光の透過量およびその面内分布、通気性、光質制御の調整の自由度の高いものとなるからである。
【００４０】
前記遮光層の形成方法としては、遮光層の種類によって異なるものであるが、遮光層が金属層または金属酸化物層である場合には、スパッタリング法、真空蒸着法を用いることができる。
遮光層が遮光性樹脂層である場合には、遮光性粒子およびバインダ樹脂を含む遮光性樹脂層用組成物を調製し、これを塗布して塗膜を形成し、必要に応じてその塗膜を乾燥および硬化させる方法を挙げることができる。
また、前記遮光層の平面視形状がパターン形状である場合、前記遮光層を平面視形状がパターン形状となるように形成する方法としては、前記基材を覆う遮光層を形成し、次いで、前記遮光層の一部を除去する方法を挙げることができる。
また、基材を覆う遮光層の一部を除去する方法としては、例えば、基材を覆う遮光層上に、パターン形状のレジストを形成した後、レジストから露出する遮光層をエッチングすることで除去するエッチング法や、基材を覆う遮光層に対して部分的に接着テープを貼付し、次いで貼付した接着テープを、接着テープが貼付された部位の遮光層と共に基材から剥離する接着テープ剥離法等を挙げることができる。
また、前記遮光層を平面視形状がパターン形状となるように形成する方法としては、前記基材の一部を覆う遮光層、及び前記遮光層に覆われていない前記基材の部位を同時に形成する方法であってもよい。
なお、基材の一部を覆う遮光層、及び前記遮光層に覆われていない前記基材の部位を同時に形成する方法としては、例えば、遮光層が金属層または金属酸化物層である場合に好ましい方法として、マスクを用いたスパッタリング法や真空蒸着法を用いる方法を挙げることができる。また、例えば、遮光層が遮光性樹脂層である場合に好ましい方法として、印刷法やサーマルヘッドを用いた転写法等を用いる方法を挙げることができる。さらに、例えば、遮光層の種類によらず好ましい方法としては、例えば、基材の一方の面に遮光層が形成されない領域を覆うように被覆層を形成し、被覆層および被覆層から露出する基材上に遮光層を形成し、次いで、被覆層上に形成された遮光層を被覆層と共に剥離除去する、リフトオフ法を挙げることができる。
前記印刷法としては、インクジェット法や、グラビア印刷版を用いた塗布法等を挙げることができる。
また、被覆層については、フォトレジスト等を用いてもよく、ワニス等を印刷法によりパターン状に塗布したもの、粘着テープ等を用いることができる。
【００４１】
３．補強材
本開示における補強材は、前記基材の前記遮光層が配置された側とは反対の面側に配置されるものである。
また、前記補強材は、光透過性および通気性を有するものである。
ここで、光透過性については、基材に要求される光透過性と同様とすることができる。
【００４２】
また、通気性を有するとは、特に限定されるものではないが、例えば、前記補強材の通気度（ｃｍ３／ｃｍ２／秒）が、１ｃｍ３／ｃｍ２／秒以上であるものとすることができ、１０ｃｍ３／ｃｍ２／秒以上であることが好ましく、なかでも５０ｃｍ３／ｃｍ２／秒以上であることが好ましい。上記通気性が上述の範囲であることで、本開示の遮光カーテンは、例えば、植物の育成に適したものとなるからである。前記通気度の上限については、高いほど好ましく、前記補強材の構成材料および補強材に求められる強度等に応じて適宜設定されるものであるが、例えば、１０００ｃｍ３／ｃｍ２／秒以下とすることができる。
なお、前記通気度（ｃｍ３／ｃｍ２ ／秒）は、ＪＩＳ−Ｌ−１０９６に記載のフラジール法に従って測定することができる。より具体的には、特開２００３−２６５０４６号公報に記載の方法により測定することができる。
【００４３】
前記補強材の強度としては、貫通孔が形成されることにより強度が低下した基材を支持することができ、本開示の遮光カーテンを開閉した際に、基材が屈曲等により破損することを抑制できるものであればよい。
前記補強材の強度としては、例えば、引張強さとして、１Ｎ／５ｃｍ以上とすることができる。
前記引張強さの上限としては、高ければ高いほど好ましく、補強材の構成材料および本開示の遮光カーテンに要求される重量の上限等に応じて適宜設定されるものであり、例えば、１０００Ｎ／５ｃｍ以下とすることができる。
なお、前記引張強さは、ＪＩＳ−Ｌ−１０９６に記載のストリップ方法に準じて測定することができる。より具体的には、特開２００３−２６５０４６号公報に記載の方法により測定することができる。
また、貫通孔による貫通対象に補強材が含まれる場合、すなわち、補強材にも貫通孔が設けられる場合には、前記強度は、貫通孔が形成された状態での強度をいうものである。
【００４４】
このような補強材としては、布シート、メッシュ、通気性樹脂フィルム等を用いることができる。
布シートとしては、所望の光透過性および通気性を有するものであればよく、例えば化学繊維織物、無機繊維織物、不織布、レース、紙織物等が挙げられる。
また、メッシュとしては、金属網、ガラス繊維網、ナイロン、ポリエステル等の樹脂網等があげられる。
通気性樹脂フィルムとしては、例えば、特開平１１−５８５９号公報等に記載の微細空孔が設けられた通気性フィルム等を挙げることができる。
なお、通気性樹脂フィルムについては、光透過性を有しない材料を用いて形成されるものである場合には、例えば、貫通孔が貫通されたものを用いることができる。
【００４５】
前記補強材の厚みとしては、所望の強度を付与できるものであればよく、例えば、５μｍ〜２００μｍの範囲内とすることができる。
【００４６】
前記補強材は、本開示の遮光カーテンが、ジャバラ状に折り畳むことおよび折り畳まれた状態から展張することにより開閉されるものである場合、折り畳みの容易の観点から、折り目を有するものであってもよい。
【００４７】
前記補強材としては、市販品の布シート、メッシュ等を使用することができる。
前記補強材として使用可能な布シートとしては、例えば、ユニチカ株式会社製エルベスＴ０１５３／ＷＤＯ、ＪＸ  ＡＮＣＩ株式会社製ＭＩＬＩＦＥ  ＴＹ０５、ＴＹ１０等の不織布、大和川ポリマー製のＹＰ５０００等を挙げることができる。
また、前記補強材として使用可能なメッシュとしては、例えば、ＪＸ  ＡＮＣＩ株式会社製ＣＬＡＦの３６ＳＴ等のメッシュ（ワリフ）を挙げることができる。
【００４８】
４．貫通孔
前記貫通孔は、少なくとも基材を貫通するものである。
【００４９】
前記貫通孔の平面視形状としては、本開示の遮光カーテンに所望の通気性を付与できるものであればよく、三角形状、四角形状等の多角形状、円形状、楕円形状等とすることができる。
本開示においては、なかでも、本開示の遮光カーテンの開閉時等に基材が屈曲する際の破損を抑制する観点から、前記平面視形状が円形状または楕円形状等の角部を含まない形状であることが好ましい。
【００５０】
前記貫通孔のサイズとしては、本開示の遮光カーテンに所望の通気性を付与できるものであればよく、例えば、５０μｍ〜１ｍｍの範囲内とすることができ、なかでも、２００μｍ〜６００μｍの範囲内であることが好ましい。前記サイズが上述の範囲内であることにより、所望の通気性の付与が容易だからである。
なお、前記サイズは、貫通孔の最大幅をいうものであり、貫通孔の平面視形状が楕円形状である場合には、長径の長さをいうものである。
【００５１】
前記貫通孔の占める空孔率（貫通孔の合計面積／（基材の全面積＋貫通孔の合計面積）×１００（単位％））としては、本開示の遮光カーテンに所望の通気性を付与できるものであればよく、例えば、２％〜５０％の範囲内とすることができ、なかでも、５％〜１０％の範囲内であることが好ましい。前記空孔率が上述の範囲内であることにより、強度を保ちつつ、本開示の遮光カーテンに所望の通気性の付与が容易だからである。
なお、平面視形状が１ｍ×１ｍの正方形状の基材に対して、平面視形状が０．１ｍ×０．１ｍの正方形状である貫通孔が１つ形成されている場合、前記空孔率は１％となる。
【００５２】
前記貫通孔の隣接する貫通孔間の距離としては、全ての隣接する貫通孔間で等間隔であってもよく、２種類以上の間隔を含むものであってもよい。
【００５３】
前記貫通孔による貫通対象としては、少なくとも基材を含み、本開示の遮光カーテンに所望の通気性を付与できるものであればよい。
前記貫通対象としては、前記基材に配置される貫通孔と平面視上重なる箇所を覆う部材を含むものとすることができ、基材に配置される貫通孔と平面視上重なる箇所を覆う全ての部材を含むものであってもよいが、通常、補強材以外の前記全ての部材を含むものである。
前記貫通対象が、基材に配置される貫通孔と平面視上重なる箇所を覆う部材を含むものとすることで、本開示の遮光カーテンは、通気性に優れ、かつ、形成容易なものとなるからである。
また、前記貫通対象に補強材が含まれないことで、本開示の遮光カーテンは、耐久性に優れたものとなるからである。
なお、既に説明した図１〜図４は、貫通孔による貫通対象が補強材以外の前記全ての部材である例を示すものである。また、図２および図４は、基材１のみに貫通孔４が形成され、図１および図３は、基材１に加えて遮光層２にも貫通孔４が形成される例を示すものである。
また、図５は、貫通対象が、補強材を含み、基材に配置される貫通孔と平面視上重なる箇所を覆う全ての部材を含む例を示すものである。図５では、基材１に加えて補強材３にも貫通孔４が形成される例を示すものである。
なお、貫通孔が配置される全ての箇所と平面視上重なる箇所に開口部が形成されている部材は、基材に配置される貫通孔と平面視上重なる箇所を覆う部材には含まれないものである。例えば、既に説明した図２のように、遮光層に貫通孔が配置される全ての箇所と平面視上重なる箇所に開口部である透光部２ａが形成されている場合、遮光層は、基材に配置される貫通孔と平面視上重なる箇所を覆う部材には含まれないものである。
また、図５（ａ）は、本開示の遮光カーテンの他の例を示す概略平面図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）のＥ−Ｅ線断面図である。
【００５４】
前記貫通孔の形成方法としては、少なくとも基材に対して所望の平面視形状の貫通孔を所望の空孔率となるように形成できる方法であればよく、例えば、加熱した針を押し付ける方法、パンチにより打ち抜くパンチング法、レーザー加工法、エッチング法等を挙げることができる。
【００５５】
５．その他の構成
本開示の遮光カーテンは、基材、遮光層、補強材および貫通孔を有するものであるが、必要に応じてその他の構成を有するものであってもよい。
前記その他の構成としては、例えば、前記遮光層および基材を覆うように形成され、遮光層の基材からの剥離を抑制する保護層、前記遮光層の平面視形状がパターン形状である場合、遮光層の透光部に基材の一部を覆うように形成される透明充填層、基材および補強材間、基材および遮光層間等の前記各構成間を密着させる接着層等を挙げることができる。
【００５６】
（１）保護層
前記保護層は、遮光層および基材を覆うように形成され、遮光層の基材からの剥離を抑制するものである。
図６は、本開示の遮光カーテン１０が前記保護層６を有する例を示す概略断面図である。
なお、この例では、貫通孔４は、基材１に加えて保護層６を貫通するものである。
【００５７】
前記保護層の構成材料としては、遮光層の基材からの剥離を抑制できるものであればよく、例えば、透明樹脂材料を挙げることができる。
前記透明樹脂材料としては、具体的には、前記「２．遮光層」の項に記載のバインダ樹脂と同様の内容とすることができる。
【００５８】
前記保護層の厚みとしては、所望の保護効果が得られるものであればよく、例えば、０．１μｍ〜５μｍの範囲内とすることができる。
前記厚みは、前記遮光層の基材とは反対の表面からの厚みをいうものであり、既に説明した図６中のａで示されるものである。
【００５９】
前記保護層の形成方法としては、所望の厚みの保護層を形成可能な方法であればよく、例えば、前記保護層の構成材料を含む保護層形成用組成物を、塗布し、乾燥および硬化する方法を挙げることができる。
【００６０】
（２）透明充填層
前記透明充填層は、前記遮光層の平面視形状がパターン形状である場合、遮光層の透光部内に基材の一部を覆うように形成されるものである。
このような透明充填層としては、透明樹脂材料層、透明金属酸化物層等を挙げることができる。
透明樹脂材料層に含まれる透明樹脂としては、前記「２．遮光層」の項に記載のバインダ樹脂と同様の内容とすることができる。また、前記透明樹脂材料層の形成方法としては、例えば、前記「２．遮光層」の項に記載の遮光性樹脂層の形成方法と同様の方法を用いることができる。
透明金属酸化物層を構成する透明金属酸化物としては、酸化アルミニウム等を挙げることができる。このような透明金属酸化物層の形成方法としては、例えば、基材の一方の表面にアルミニウム蒸着層を形成し、アルミニウム蒸着層の遮光層として使用する部位を透明樹脂層等により被覆し、透明充填層として使用する部位を空気中に露出させることで酸化させて酸化アルミニウム蒸着層を形成する方法を挙げることができる。
また、既に説明した図６に示すように、前記透明充填層５は、前記保護層６と一体で形成されるものであってもよい。
【００６１】
（３）接着層
前記接着層は、前記各構成間を密着させるものである。
【００６２】
前記接着層を構成する接着剤としては、遮光カーテンに一般的に用いられるものを使用でき、例えば、圧力を付与することで接着効果を発揮する感圧接着剤、加熱されると溶融または軟化して接着効果を発揮する感熱接着剤等を挙げることができる。
また、前記接着剤としては、２液硬化型ウレタン系接着剤等の２液硬化型接着剤、紫外線硬化型接着剤、熱硬化型接着剤等の公知の接着剤を用いることができる。
【００６３】
前記感熱接着剤としては、例えば、ポリエチレン、エチレン−αオレフィン共重合体、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリイソブテン、ポエイソブチレン、ポリブタジエン、ポリイソプレン、エチレン−メタクリル酸共重合体、あるいはエチレン−アクリル酸共重合体等のエチレンと不飽和カルボン酸との共重合体、あるいはそれらを変性した酸変性ポリオレフィン系樹脂、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、アイオノマ−樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体等の熱可塑性樹脂を使用することができる。
また、前記感圧接着剤としては、例えば、ポリエステルウレタン系接着剤、ポリエ−テルウレタン系接着剤、アクリル系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリアミド系接着剤、ポリ酢酸ビニル系接着剤、エボキシ系接着剤、ゴム系接着剤、その他等を使用することができる。
【００６４】
前記接着層の厚みについては、用いる接着剤の種類等に応じて適宜設定されるものである。
【００６５】
前記接着層の各部材間に配置する方法については、前記接着層を構成する接着剤の種類によっても異なるものであるが、前記接着剤を用いて予めフィルム状に成型したフィルム状接着層を接着させる部材間に配置する方法、接着する一方の部材の表面に流動状態の接着剤を塗布し、硬化させる方法等を挙げることができる。
前記接着剤が感熱接着剤である場合、前記接着層を配置する方法としては、接着剤を加熱し溶融状態として塗布し冷却固化する方法を挙げることができる。
【００６６】
（４）その他
上記その他の構成としては、園芸用ハウスの天井や側面を覆うように配置された遮光カーテンの開閉に用いる開閉用部材等を挙げることができる。
上記開閉用部材としては、例えば、特開平１０−１３６７９８号公報等に記載される遮光カーテンが端縁をワイヤ等を用いて手繰り寄せて開閉させるものである場合に、端縁に沿って配置され、遮光カーテンの端縁に局所的に張力が加わることを抑制する支持用ロープ、支持用鋼管、支持用樹脂製パイプ等の支持部材や、支持部材に取り付けられるワイヤ等を挙げることができる。
【００６７】
６．遮光カーテン
本発明の遮光カーテンの光の遮光率としては、農園芸ハウス等において植物を育成可能なものであることが好ましく、育成される植物の種類、使用環境等により異なるものであるが、例えば、２０％〜７０％の範囲内であることが好ましく、なかでも、３０％〜６０％の範囲内であることが好ましい。上記遮光率であることにより、本発明の遮光カーテンは、太陽光の透過量の調整が容易なものとなるからである。
【００６８】
本開示の遮光カーテンの用途としては、農業用ビニールハウス等の農園芸ハウス内の環境調整用途を挙げることができる。
なお、環境調整の対象としては、育成される植物等の農園芸ハウス内の環境に関するものであればよく、例えば、太陽光等の透過量およびその面内分布；温度、湿度；二酸化炭素濃度、酸素濃度等の空気成分；光質等を挙げることができる。
前記遮光カーテンの配置箇所としては、農園芸ハウスの天井または側壁、農園芸ハウス内の天井と育成される植物との間の空間等を挙げることができる。
前記遮光カーテンの開閉方法としては、例えば、遮光カーテンの端縁をワイヤ等により手繰り寄せる方法、ロールカーテンのように遮光カーテンを巻き上げる方法、カーテンレールに沿って開閉する方法を挙げることができる。
【００６９】
Ｂ．遮光カーテンの製造方法
次に、本開示の遮光カーテンの製造方法について説明する。
本開示の遮光カーテンの製造方法は、光透過性を有するシート状の基材の一方の面側に、光遮蔽性を有する遮光層を配置する遮光層配置工程と、前記遮光層配置工程後に、前記基材を貫通する貫通孔を形成する貫通孔形成工程と、前記遮光層配置工程後かつ前記貫通孔形成工程前または後に、前記基材の前記遮光層が配置された側とは反対の面側に、光透過性および通気性を有する補強材を配置する補強材配置工程と、を有するものである。
【００７０】
このような本開示の遮光カーテンの製造方法について図を参照して説明する。
図７は、本開示の遮光カーテンの製造方法の一例を示す工程図である。本開示の遮光カーテンの製造方法は、図７（ａ）に例示するように、光透過性を有するシート状の基材１を準備し、基材１の一方の面側に、光遮蔽性を有する遮光層２を配置し、次いで、前記基材１を貫通する貫通孔４を形成し（図７（ｂ））、次いで、前記基材１の前記遮光層２が配置された側とは反対の面側に、光透過性および通気性を有する補強材３を配置することにより、光透過性を有するシート状の基材１と、前記基材１の一方の面側に配置され、光遮蔽性を有する遮光層２と、前記基材１の前記遮光層２が配置された側とは反対の面側に配置され、光透過性および通気性を有する補強材３と、少なくとも前記基材１を貫通する貫通孔４と、を有する遮光カーテン１０を得るものである（図７（ｃ））。
なお、図７（ａ）〜（ｃ）が、それぞれ、遮光層配置工程、貫通孔形成工程および補強材配置工程である。
【００７１】
本開示によれば、遮光層配置工程、貫通孔形成工程および補強材配置工程を有することにより、耐久性に優れ、かつ、太陽光の透過量、通気性および光質制御の調整の自由度に優れた遮光カーテンを容易に得ることができる。
【００７２】
本開示の遮光カーテンの製造方法は、遮光層配置工程、貫通孔形成工程および補強材配置工程を少なくとも有するものである。
以下、本開示の遮光カーテンの製造方法の各工程について詳細に説明する。
【００７３】
１．遮光層配置工程
本開示における遮光層配置工程は、光透過性を有するシート状の基材の一方の面側に、光遮蔽性を有する遮光層を配置する工程である。
【００７４】
本工程における遮光層の配置方法としては、前記遮光層を精度よく形成できる方法であればよい。
このような遮光層の形成方法としては、前記「Ａ．遮光カーテン」の項に記載の内容と同様とすることができる。
【００７５】
本工程により形成される遮光層については、前記「Ａ．遮光カーテン」の項に記載の内容と同様とすることができる。
本工程においては、前記遮光層の平面視形状がパターン形状であることが好ましい。
本工程が、平面視形状がパターン形状となるように遮光層を配置する工程であることにより、本開示の製造方法は、太陽光の透過量およびその面内分布の調整、基材による光質制御の調整が容易な遮光カーテンを得ることが可能となるからである。
【００７６】
２．貫通孔形成工程
本開示における貫通孔形成工程は、前記遮光層配置工程後に、少なくとも前記基材を貫通する貫通孔を形成する工程である。
【００７７】
本工程における貫通孔の形成方法としては、少なくとも基材を貫通する貫通孔を形成できる方法であればよい。
このような貫通孔の形成方法および形成される貫通孔等については、前記「Ａ．遮光カーテン」の「４．貫通孔」の項に記載の内容と同様とすることができるので、ここでの説明は省略する。
【００７８】
本工程の実施タイミングは、基材以外の全ての貫通対象を基材の表面に積層する工程の後であることが好ましい。前記実施タイミングであることで、本開示の製造方法は、貫通孔を位置精度よく容易に形成できるからである。
このような貫通対象については、前記「Ａ．遮光カーテン」の「４．貫通孔」の項に記載の内容と同様とすることができるので、ここでの説明は省略する。
例えば、前記貫通対象に補強材が含まれる場合には、本工程は、補強材配置工程後に実施してもよい。
【００７９】
また、本工程の実施タイミングは、前記貫通対象に補強材が含まれない場合には、本工程の実施タイミングは、前記補強材配置工程前であることが好ましい。前記実施タイミングであることで、本開示の製造方法は、耐久性に優れた遮光カーテンを得ることができるからである。
【００８０】
３．補強材配置工程
本開示における補強材配置工程は、前記遮光層配置工程後かつ貫通孔形成工程前または後に、前記基材の前記遮光層が配置された側とは反対の面側に、光透過性および通気性を有する補強材を配置する工程である。
本工程において、前記基材の前記遮光層が配置された側とは反対の面側に、前記補強材を配置する方法としては、基材および補強材が所定の強度で密着できる方法であればよく、例えば、接着層を介して接着する方法を挙げることができる。
前記接着層および接着方法については、前記「Ａ．遮光カーテン」の「５．その他の構成」の項に記載の内容と同様とすることができる。
【００８１】
４．その他の工程
本開示の遮光カーテンの製造方法は、遮光層配置工程、貫通孔形成工程および補強材配置工程を有するものであるが、必要に応じてその他の工程を有するものであってもよい。
前記その他の工程としては、例えば、保護層等のその他の構成を形成する工程等を挙げることができる。
【００８２】
本開示は、前記実施形態に限定されるものではない。前記実施形態は、例示であり、本開示の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本開示の技術的範囲に包含される。
【実施例】
【００８３】
以下に実施例および比較例を示し、本開示をさらに詳細に説明する。
【００８４】
［実施例１］
ＯＰＰ（二軸延伸ポリプロピレン）上に白色顔料を含有インキを塗工し、乾燥することで遮光性樹脂層を配置したのち、貫通孔(開口率約５％)を熱針式で設け、補強材としてＪＸ  ＡＮＣＩ株式会社製ＣＬＡＦ  ３６ＳＴを貼合した。
これにより、遮光カーテンを得た。
【００８５】
［実施例２］
アルミニウム蒸着ポリエステルフイルムのアルミニウム蒸着面にポリ塩化ビニル・酢酸ビニル系共重合物を主成分とする耐薬品性透明ワニス（大日精化工業株式会社ＶＭパール メジウム）を用いて保護層をパターン印刷し、このフィルムを苛性ソーダ水溶液を用い蒸着層を溶解し、水洗・乾燥して、アルミニウム蒸着層を除去した透明部分(透光部)とアルミニウム蒸着層(遮光部)のパターンとした。この後、フィルムに熱針式で貫通孔(開口率約５％)を設け、補強材としてＪＸ  ＡＮＣＩ株式会社製ＣＬＡＦ ３６ＳＴを貼合した。
これにより、遮光カーテンを得た。
【００８６】
［比較例１］
日本ワイドクロス社製  ワイドスクリーンＢＫ１２０８を、遮光カーテンとして準備した。
【００８７】
［比較例２］
小泉製麻株式会社製  ビーナスホワイトＷＨ５０を、遮光カーテンとして準備した。
【００８８】
［評価］
実施例および比較例で得られた遮光カーテンについて、遮光率、光拡散性および耐久性について評価を行った。結果を、下記表１に示す。
なお、遮光率はＪＩＳ  Ｌ  １０５５（カーテンの遮光性試験方法）により測定した。
また、光拡散性は、ヘーズ値として評価すること(ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６  プラスチック-透明材料のヘーズの求め方)とし、ヘーズが高い順に、◎・○・×でランク分けを行った。
さらに、耐久性については、各サンプルを水平方向に展張し、開閉動作を繰り返し行い、サンプルにほつれや部材の脱落、剥がれなどの不具合が見られるまでの回数を計測した。不具合発生までの開閉回数が多いものより順に、◎・○・×でランク分けを行った。
【００８９】
【表１】
2017158487.tif 000003
【００９０】
表１より、実施例では、高い遮光率を有し、かつ、高い耐久性を示すことが確認できた。
なお、比較例の遮光カーテンは、織物状、およびメッシュ状のため光拡散性の評価を行うことができなかった。
また、実施例の遮光カーテンは、遮光層として遮光性樹脂層または平面視形状がパターン形状である金属層を有するものであるため、遮光層が形成されていない透光部等を通過した光が基材に入射する。このため、実施例の遮光カーテンは、比較例の遮光カーテンと比較して、光拡散性等の光質制御の調整の自由度に優れたものとなることが確認できた。
【符号の説明】
【００９１】
１  …  基材
２  …  遮光層
２ａ  …  透光部
３  …  補強材
４  …  貫通孔
５  …  透明充填層
６  …  保護層
１０  …  遮光カーテン
【図１】
2017158487.tif 000004
【図２】
2017158487.tif 000005
【図３】
2017158487.tif 000006
【図４】
2017158487.tif 000007
【図５】
2017158487.tif 000008
【図６】
2017158487.tif 000009
【図７】
2017158487.tif 000010