(57)【要約】【課題】複数画面投影時にインタラクティブ機能を用いて書き込みを行うに際し、ユーザが書込位置まで移動すること無く、対象の分割画面に書き込みなどの処理を行う。【解決手段】表示装置は、複数の画像処理装置からネットワークを介して入力された複数の画像に対応する複数の分割表示画面及び複製分割表示画面を含む画像を生成する映像編集部と、分割表示画面を複製した複製分割表示画面を所定のインタラクティブ処理対象領域に表示する書込領域管理部と、インタラクティブ処理対象領域に表示された複製分割表示画面に対するインタラクティブ処理に基づいて、画像処理装置に対してインタラクティブ処理内容を通知し、画像処理装置にインタラクティブ処理を行わせるインタラクティブ通信部と、映像編集部により生成されたインタラクティブ処理後の画像を投影画像として表示する投影部と、を備える。【選択図】図１
2017117020.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像処理装置からネットワークを介して入力された複数の画像に対応する複数の分割表示画面及び複製分割表示画面を含む画像を生成する映像編集部と、
前記分割表示画面を複製した複製分割表示画面を所定のインタラクティブ処理対象領域に表示する書込領域管理部と、
インタラクティブ処理対象領域に表示された複製分割表示画面に対するインタラクティブ処理に基づいて、前記画像処理装置に対してインタラクティブ処理内容を通知し、前記画像処理装置にインタラクティブ処理を行わせるインタラクティブ通信部と、
前記映像編集部により生成された前記インタラクティブ処理後の前記画像を投影画像として表示する投影部と、
を備えた表示装置。
【請求項２】
前記書込領域管理部は、リモート操作装置からの入力に基づいて、前記投影画像中の前記インタラクティブ処理対象領域の表示位置あるいは表示の大きさを変更可能とする、
請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
前記書込領域管理部は、予め登録されたユーザ利き腕情報に基づいて、前記投影画像の左側あるいは右側のいずれか一方に、前記インタラクティブ処理対象領域を設定し複製分割表示画面を表示させる、
請求項１または請求項２記載の表示装置。
【請求項４】
前記インタラクティブ処理対象領域内において、前記複製分割表示画面を任意の位置に表示可能とする複製分割表示画面管理部を備えた、
請求項１乃至請求項３のいずれか一項記載の表示装置。
【請求項５】
前記複製分割表示画面管理部は、前記複製分割表示画面の大きさを変更可能とする、
請求項４記載の表示装置。
【請求項６】
複数の画像処理装置と、
前記複数の画像処理装置とネットワークを介してインタラクティブ処理のためのインタラクティブ通信が可能な表示装置と、
前記インタラクティブ処理のための操作を行うリモート操作装置と、を備え、
前記表示装置は、前記ネットワークを介して入力された複数の画像に対応する複数の分割表示画面及び複製分割表示画面を含む画像を生成する映像編集部と、
前記分割表示画面を複製した複製分割表示画面を所定のインタラクティブ処理対象領域に表示する書込領域管理部と、
インタラクティブ処理対象領域に表示された複製分割表示画面に対する前記リモート操作装置によるインタラクティブ処理指示に基づいて、前記画像処理装置に対してインタラクティブ処理内容を通知し、前記画像処理装置にインタラクティブ処理を行わせるインタラクティブ通信部と、
前記映像編集部により生成された前記インタラクティブ処理後の前記画像を投影画像として表示する投影部と、
を備えた表示システム。
【請求項７】
前記投影画像を含む周辺の画像を撮像する撮像装置を備え、
前記書込領域管理部は、前記撮像装置により撮像された画像において、前記投影画像の周囲において所定量の前記投影画像の歪みが検出された場合に当該歪みが検出された位置に対応づけて、前記インタラクティブ処理対象領域の表示位置を決定する、
請求項６記載の表示システム。
【請求項８】
複数の画像処理装置からネットワークを介して入力された複数の画像を表示する表示装置で実行される方法であって、
前記複数の画像に対応する複数の分割表示画面及び複製分割表示画面を含む画像を生成する過程と、
前記分割表示画面を複製した複製分割表示画面を所定のインタラクティブ処理対象領域に表示する過程と、
インタラクティブ処理対象領域に表示された複製分割表示画面に対するインタラクティブ処理に基づいて、前記画像処理装置に対してインタラクティブ処理内容を通知し、前記画像処理装置にインタラクティブ処理を行わせる過程と、
生成された前記インタラクティブ処理後の前記画像を投影画像として表示する過程と、
を備えた方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置、表示システム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、投影画面に対してリモートコントローラ等の指示装置により文字・図形を書き込み、またプロジェクタや画像供給装置としてのコンピュータを制御できるインタラクティブ機能が提案されている。この機能はカメラやレーザーカーテン等によってプロジェクタ側で指示装置により指定された位置を検出して、その情報をプロジェクタとケーブルやネットワークで接続したコンピュータに送ることでコンピュータ側を制御することにより実現している。
このようなインタラクティブ機能を有するプロジェクタにおいて、複数のコンピュータからの入力を受け付けたプロジェクタが投影画面全体を複数の分割表示画面に分割して、その分割表示画面ごとにコンピュータからの映像を割り当てて表示する複数画面投影という投影方式も提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、複数画面投影時に、分割表示画面に対してインタラクティブ技術を利用してペン型の指示装置により投影面に書込みを行おうとすると、画像供給装置ごとに割り当てられる分割表示画面のレイアウトが固定されているため、ユーザは書き込みたい分割表示画面が表示されている位置まで移動しなければならないという問題点があった。特にこのような状況は大画面投影したときに顕著に発生していた。
【０００４】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、複数画面投影時にインタラクティブ機能を用いて書き込みを行うに際し、ユーザが書込位置まで移動すること無く、対象の分割画面に書き込みなどの処理を行うことができるインタラクティブ機能を有する表示システム、方法及びプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の表示装置は、複数の画像処理装置からネットワークを介して入力された複数の画像に対応する複数の分割表示画面及び複製分割表示画面を含む画像を生成する映像編集部と、分割表示画面を複製した複製分割表示画面を所定のインタラクティブ処理対象領域に表示する書込領域管理部と、インタラクティブ処理対象領域に表示された複製分割表示画面に対するインタラクティブ処理に基づいて、画像処理装置に対してインタラクティブ処理内容を通知し、画像処理装置にインタラクティブ処理を行わせるインタラクティブ通信部と、映像編集部により生成されたインタラクティブ処理後の画像を投影画像として表示する投影部と、を備える。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、複数の分割表示画面とは別個にインタラクティブ処理対象領域に表示した複製分割表示画面に対してインタラクティブ処理が行えるので、ユーザが書込位置まで移動すること無く、対象の分割画面に書き込みなどのインタラクティブ処理を行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態のインタラクティブプロジェクションシステムの概要構成ブロック図である。
【図２】図２は、プロジェクタの概要構成ブロック図である。
【図３】図３は、実施形態のインタラクティブプロジェクションシステムの機能ブロック図である。
【図４】図４は、複数画面投影時にインタラクティブ機能を利用するときの状況を説明する図である。
【図５】図５は、図４の例の場合の平面説明図である。
【図６】図６は、実施形態のインタラクティブプロジェクションシステム全体のインタラクティブ機能利用時の処理フローチャートである。
【図７】図７は、座標変換処理の説明図である。
【図８】図８は、実施形態の基本制御処理フローチャートである。
【図９】図９は、書込領域利用の問合せダイアログ画面の説明図である。
【図１０】図１０は、通常の複数画面の投影結果の説明図である。
【図１１】図１１は、書込領域設定時の表示画面の説明図である。
【図１２】図１２は、複製分割表示画面の表示後の表示画面の説明図である。
【図１３】図１３は、複製分割表示画面への書込時の動作説明図である。
【図１４】図１４は、実施形態の第１変形例の説明図である。
【図１５】図１５は、第２変形例の説明図である。
【図１６】図１６は、第３変形例の処理フローチャートである。
【図１７】図１７は、第４変形例の処理フローチャートである。
【図１８】図１８は、第５変形例の処理フローチャートである。
【図１９】図１９は、第６変形例の処理フローチャートである。
【図２０】図２０は、書込領域の画面構成に関する具体的な画面構成例の説明図である。
【図２１】図２１は、第８変形例の説明図である。
【図２２】図２２は、第９変形例の処理フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
次に図面を参照して好適な実施形態について説明する。
図１は、実施形態のインタラクティブプロジェクションシステムの概要構成ブロック図である。
【０００９】
インタラクティブプロジェクションシステム１０は、映像（画像）データ出力装置として機能する複数（図１の例の場合、４台）の情報処理装置（コンピュータ）１１−１〜１１−４と、情報処理装置１１−１〜１１−４と通信ネットワーク１２を介して接続され各情報処理装置１１−１〜１１−４が出力した映像データにそれぞれ対応する複数の画像（図１の場合、分割表示画面Ｐ１〜Ｐ４に対応する４枚の画像）を合成して投影画像Ｇとして投影スクリーンＳＣＲ上に表示するプロジェクタ１３と、プロジェクタ１３と無線通信ネットワーク１４を介して接続され、インタラクティブ制御データの通信を行ってオペレータ（ユーザ）がインタラクティブ操作を行うためのリモート操作装置（指示体）１５と、を備えている。
【００１０】
情報処理装置１１−１〜１１−４は、図示しないＭＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクドライブ、ＳＳＤ（Solid State Drive）等外部記憶装置、通信インタフェース等を備えたいわゆるコンピュータとして構成されている。以下の説明においては、情報処理装置１１−１〜１１−４を識別する必要がない場合には、情報処理装置１１と表記するものとする。
【００１１】
通信ネットワーク１２は、ＬＡＮケーブル等を介した有線通信回線もしくは無線通信回線で構成されている。この通信ネットワーク１２を介して情報処理装置１１−１〜１１−４及びプロジェクタ１３は、相互に各種データを送受信できる。
【００１２】
図２は、プロジェクタの概要構成ブロック図である。
プロジェクタ１３は、大別すると、システムバス２１を介してプロジェクタ全体の制御を行うＭＰＵ２２と、一時的にデータを格納するメモリ領域を備え、ＭＰＵ２２の作業領域としても機能するＲＡＭ２３と、ＭＰＵ２２の処理に必要なプログラム及びデータを不揮発的に格納するＲＯＭ２４と、オペレータ（ユーザ）が行う各種操作を受け付けるヒューマンインタフェースとして機能する操作受付部２５と、ＵＳＢ（Universal Serial Bus ）ケーブルが接続され、ＵＳＢ規格に則ったデータ通信を行うＵＳＢＩ／Ｆポート２６と、リモート操作装置１５との間及び情報処理装置１１−１〜１１−４との間で各種データ（測定データ、インタラクティブ関連データ）等について無線通信ネットワーク１４を介して送受信を行う無線ユニット２７と、情報処理装置１１−１〜１１−４が出力した映像データの入力インタフェース動作を行うための映像信号Ｉ／Ｆ２８と、ＤＭＤ、カラーホイール、液晶ディスプレイパネル、光学レンズ系等を備えて画像を所定の投影面に投影する光学部２９と、映像信号Ｉ／Ｆ２８を介して入力された映像データの処理を行って光学部２８に出力して映像の投影を行わせる映像信号処理部３０と、を備えている。
【００１３】
図３は、実施形態のインタラクティブプロジェクションシステムの機能ブロック図である。
インタラクティブプロジェクションシステム１０の情報処理装置１１は、オペレータが各種操作を行う操作手段３１、他の装置との間でインタラクティブ関連の通信を行うインタラクティブ通信手段３２及び映像データを出力する映像出力手段３３として機能する。
【００１４】
プロジェクタ１３は、映像データ出力装置から出力された映像データを受けつける映像入力受付手段４１、映像データに基づく画像を投影面に投影する投影手段４２、投影対象の映像に対し、変倍などの編集を行う映像編集手段４３、リモート操作装置から受信した測定データに基づいて投影画像上の書込位置（ペン座標位置）を算出する位置座標算出手段４４、他の装置との間でインタラクティブ関連の通信を行うインタラクティブ通信手段４５、投影画像上の書込位置（ペン座標位置）あるいはボタン等の操作子の操作をメニュー操作などのプロジェクタの操作情報に変換するプロジェクタ操作情報変換手段４６、プロジェクタ操作情報変換手段４６により変換された書込位置情報及び操作子操作情報等を情報処理装置１１の操作情報に変換してインタラクティブ通信手段によって情報を情報処理装置１１に送信するＰＣ操作情報変換手段４７、投影面に投影された投影画面上においてオペレータに書込操作を行わせるための書込領域の作成位置及び書込領域の大きさを管理する書込領域管理手段４８及び投影画面上の書込領域内に複製する分割画面の位置及び大きさを管理する複製分割表示画面管理手段４９として機能する。
【００１５】
リモート操作装置１５は、当該リモート操作装置１５の投影画像上の書込位置（ペン座標位置）を特定するための測定データを取得するための位置情報測定手段５１及び他の装置との間でインタラクティブ関連の通信を行うインタラクティブ通信手段５２として機能する。
【００１６】
次に実施形態の動作説明に先立ち、本実施形態が解決しようとする問題点について説明する。
図４は、複数画面投影時にインタラクティブ機能を利用するときの状況を説明する図である。
【００１７】
図４においては、理解の容易のため、９台の情報処理装置１１がプロジェクタ１３に接続され、９つの分割表示画面Ｐ１〜Ｐ９が投影スクリーンＳＣＲ上の投影面に投影されているものとする。
【００１８】
初期状態において、ユーザＵは、分割投影画面Ｐ９において、リモート操作装置の先端部を投影面に接触させてインタラクティブ処理として、例えば、分割投影画面Ｐ９に表示されている映像（内容）に対して、コメントや追加説明等の書き込みを行っているものとする。
【００１９】
そして分割投影画面Ｐ９における書き込みを完了し、次いで分割投影画面Ｐ４に対して同様に書き込みを行おうとしたとすると、現在のユーザＵは、投影画面に向かって右側に立っているが、分割投影画面Ｐ４に対して、書き込むためには、投影画面に向かって左側まで移動しなければならない。
【００２０】
図５は、図４の例の場合の平面説明図である。
図４の例の場合に、実際のユーザＵの移動は行わずに、リモート操作装置１５を、例えばレーザーポインタのように使い、リモート操作装置１５の指す位置を指定して書き込む方法も考えられなくはないが、この方法の場合にも移動距離としては少なくすることはできるが、図５に示すように、ユーザＵが投影面から多少離れる方向に移動して投影面に対してある程度角度をつけないと、書き込んでいる文字や位置が妥当かどうかを視認することができない虞があった。
そこで、本実施形態は、ユーザの移動を最小限としつつ、ユーザが容易かつ確実に対象の分割投影部に対して書き込み処理などのインタラクティブ処理を行うことが可能なインタラクティブプロジェクションシステムを構築すること目的としている。
【００２１】
図６は、実施形態のインタラクティブプロジェクションシステム全体のインタラクティブ機能利用時の処理フローチャートである。
情報処理装置１１は、映像出力手段３３として機能し、プロジェクタ１３に対し通信ネットワーク１２を介して映像データ（映像信号）を出力する（ステップＳ１１）。
これにより、プロジェクタ１３は、映像入力受付手段として映像データを受けつけるとともに、映像編集手段４３及び投影手段４２として機能し、入力された映像データに対し、投影画面上の操作位置を特定するための位置特定用のパターンデータを映像データに対応する画像に付加して投影する（ステップＳ１２）。
一方、リモート操作装置１５は、位置情報測定手段として機能し投影画面からパターンデータを検出し、インタラクティブ通信手段として機能して検出したパターンデータをプロジェクタ１３に送信する（ステップＳ１３）。
【００２２】
これによりプロジェクタ１３は、位置座標算出手段４４として機能し、送信されたパターンデータに基づいてリモート操作創始の捜査対象位置座標を算出する（ステップＳ１４）。
続いてプロジェクタ１３は、ＰＣ操作情報変換手段４７として機能し算出した操作対象位置座標を操作データに変換し、インタラクティブ通信手段４５として機能して操作データを対応する情報処理装置１１に送信する（ステップＳ１５）。
これにより情報処理装置１１は、インタラクティブ通信手段として機能して操作データを受信し、操作手段として機能して送信された操作データに基づいて処理を行い操作を実行する（ステップＳ１６）。
この結果、情報処理装置１１において、例えば、描画機能を持つアプリケーションが有効であるならば、画像に文字や図形の描画が行われることとなる。
【００２３】
ここで、プロジェクタ１３と情報処理装置１１との間の画像の座標変換について説明する。
図７は、座標変換処理の説明図である。
例として、解像度が１２８０×８００ピクセルのプロジェクタ１３に解像度１２８０×８００ピクセルの画像を情報処理装置１１−２が入力している場合を想定する。
この場合において、リモート操作装置１５は、位置特定用のパターンデータが付加された画像からパターンデータを検出することにより、位置座標（０，０）〜（１２８０，８００）のうち、いずれかの座標をユーザが指定している位置座標として検出してプロジェクタ１３に対して通知する。
ところで、上述したようにプロジェクタ１３の解像度と、画像の解像度とが等しい場合、１台の情報処理装置１１−２の入力した画像を最大表示する場合には、プロジェクタ１３に対応する位置座標をそのまま情報処理装置１１−２の画像内の位置座標として用いることができる。
しかしながら、図７に示すように、２×２（＝４画面）を投影して情報処理装置１１−２に対応する画像を分割表示画面Ｐ２として表示している場合には、プロジェクタ１３の位置座標をそのまま情報処理装置１１-２の位置座標として用いると、情報処理装置端末Ｂの（６４０，０）〜（１２８０，４００）の領域しか制御できなくなる。
このため、情報処理装置１１-２に対応する画面をリモート操作装置１５で制御する場合には、プロジェクタ１３における座標（６４０，０）を情報処理装置１１-２における座標（０，０）とし、プロジェクタ１３における座標（１２８０，４００）を情報処理装置１１-２における座標（１２８０，８００）になるように座標変換を行ってから、情報処理装置１１-２に位置情報を提供することとなる。
【００２４】
次に実施形態における基本処理動作について説明する。
図８は、実施形態の基本制御処理フローチャートである。
まず、ユーザが、複数画面投影のインタラクティブ機能を有効にすると（ステップＳ２１）、複数画面投影開始時に、ユーザＵは書込領域を利用の有無を選択できる状態となる。
【００２５】
図９は、書込領域利用の問合せダイアログ画面の説明図である。
このため、プロジェクタ１３は、図９に示すように、投影スクリーンＳＣＲ上に、ユーザＵに書込領域の利用を問い合わせるためのダイアログＤＬＧを表示し、書込領域を利用するか否かを判別する（ステップＳ２２）。
【００２６】
これにより、ユーザＵは、リモート操作装置１５を利用して、書込領域の利用の有無を選択することとなる。
ステップＳ２２の判別において、ユーザＵが書込領域を利用しない旨を選択した場合には（ステップＳ２２；Ｎｏ）、書込領域の設定処理を行わずに、複数画面インタラクティブ機能の利用に移行し、通常の複数画面の投影処理に移行することとなる。
【００２７】
図１０は、通常の複数画面の投影結果の説明図である。
図１０に示すように、投影スクリーンＳＣＲには、画像供給装置として機能する情報処理装置１１−１〜１１−４の台数に相当する四つの分割画面Ｐ１〜Ｐ４が表示されている。
【００２８】
一方、ステップＳ２２の判別において、ユーザＵが書込領域を利用する旨を選択した場合には（ステップＳ２２；Ｙｅｓ）、プロジェクタ１３は、書込領域管理手段４８として
機能し、まず書込領域の表示位置及び大きさを決定し、記憶する（ステップＳ２３）。
図１０は、書込領域合成前の複数の分割表示画面の表示状態の説明図である。
続いて、プロジェクタ１３は、映像編集手段４３として機能し、決定された書込領域の表示位置及び大きさに基づいて複数分割画面に加えて書込領域を合成した画像を投影し表示する（ステップＳ２４）。
図１１は、書込領域設定時の表示画面の説明図である。
図１１に示すように、投影スクリーンＳＣＲ上に投影された投影画像Ｇには、書込領域ＡＷＲが挿入されて表示される。
【００２９】
次にユーザＵは、表示されている複数の分割表示画面のうち（図１０の例の場合、分割表示画面Ｐ１〜Ｐ４の四つ）、複製して書込領域に表示させて書込対象とするために分割表示画面のうちいずれか一つの分割表示画面を選択する（ステップＳ２５）。以下の説明においては、分割表示画面Ｐ１を選択したものとして説明する。
【００３０】
これによりプロジェクタ１３は、複製分割表示画面管理手段として機能し、ユーザＵが選択した分割表示画面Ｐ１と、現在表示している複数の分割表示画面Ｐ１〜Ｐ４の情報と、に基づいて複製分割表示画面（Ｐ１Ａ）の表示位置とその大きさを決定し記憶する（ステップＳ２６）。
図１２は、複製分割表示画面の表示後の表示画面の説明図である。
これらの結果、プロジェクタ１３は、映像編集手段４３及び投影手段４２として機能し、複製分割表示画面Ｐ１Ａの情報に基づいて図１２に示すように書込領域ＡＷＲ上に複製分割表示画面Ｐ１Ａを合成して投影スクリーンＳＣＲに投影し、表示する（ステップＳ２７）。
【００３１】
図１３は、複製分割表示画面への書込時の動作説明図である。
そしてユーザＵが、書込領域ＡＷＲに取り込んで表示させた複製分割表示画面Ｐ１Ａに対して、リモート操作装置１５により任意の書き込み(図１３の例の場合、「ａｉｕｅｏ」)を行うと、同様の書き込みが制御結果として、元の分割表示画面Ｐ１も反映されることとなる。
以上の説明のように、本実施形態によれば、ユーザＵは、複数画面投影時にインタラクティブ機能を用いて書き込みを行うに際し、書込位置まで移動すること無く、対象の分割画面に書き込みなどの処理を行うことができる。
【００３２】
次に実施形態の変形例について説明する。
［１］第１変形例
まず、ユーザの利き腕に基づいて、書込領域ＡＷＲを設定する第１変形例について説明する。
ユーザＵが地面に対して垂直な投影面に書き込む場合は、投影面（投影スクリーンＳＣＲの面）に対面して書くことが多い。
この前提で右利きのユーザＵが投影画像の右端と左端において、インタラクティブ機能を利用して、書き込むシーンについて想定する。
【００３３】
図１４は、実施形態の第１変形例の説明図である。
ユーザＵが投影スクリーンＳＣＲ上の投影面の左端に書き込みを行う際は、図１４の左側に示す場合のように、投影光ほとんどを妨げることなく書き込むことができる。
一方、ユーザＵが投影スクリーンＳＣＲ上の投影面の右端に書き込もうとすると、ユーザＵの体が投影光と重なってしまい、影となる部分が大きく発生する。
【００３４】
同様の現象は、左利きのユーザが投影画像の左側に書き込む場合にも発生する。
上記のような状況を再現させないために、書込み領域位置決定手段はユーザの利き腕の情報を基に投影画面のどこに書込領域ＡＷＲの設定位置として表示するかを決定する。
【００３５】
この利き腕の情報については、たとえば特開２００９−０４８２３８号公報に開示されているように、ユーザＵ毎に識別番号を割り振って、当該割り振った番号に利き腕の情報を対応づけてメモリに記憶させる等の方法が考えられる。
【００３６】
そして、例えば、右利きのユーザである場合には、書込領域ＡＷＲを投影面の左端に設定し、左利きのユーザである場合には、書込領域ＡＷＲを投影面の右端に設定すればよい。
以上の様に構成することにより、影となる部分の発生を抑制して容易に書き込みなどの処理を行える。
【００３７】
［２］第２変形例
次に、投影スクリーンＳＣＲの設置位置、ひいては、プロジェクタ１３の設置位置が固定されている場合に、投影画像のユーザＵが、投影スクリーンＳＣＲとプロジェクタ１３との投影光の光路中に位置することにより、投影画像がユーザＵ上に投影されることにより、投影画像Ｇの外周（長方形の投影画像領域の四辺）において投影画像Ｇの歪みが検出されてしまうような状態を想定するものとする。
【００３８】
図１５は、第２変形例の説明図である。
図１５においては、投影画像Ｇの右側の辺ＳＤにおいて投影画像Ｇの歪みが検出されている場合を示している。
本変形例においては、長方形上の投影画像Ｇの周囲の辺における歪みを検出するために固定カメラ６１を設置している。
【００３９】
まず固定カメラ６１は、プロジェクタ１３と投影面の間に遮蔽物が無いときの投影画像を撮影し、歪み判定の基準画像としてプロジェクタ１３に送信する。
これによりプロジェクタ１３は、歪判定の基準画像を記憶する。
そして、固定カメラ６１は、定期的に投影画像を撮影して、プロジェクタ１３に送信する。
【００４０】
これにより、プロジェクタ１３は、書込領域管理手段として機能し、固定カメラ６１から定期的に送信されている画像と歪み判定の基準画像とを比較して、一定時間差分が生じた場合に、歪みの発生が最も大きかった辺（図１５では、右側の辺ＳＤ）上にユーザＵが位置していると判定する。
【００４１】
そしてプロジェクタ１３は、書込領域管理手段として機能し、歪みの発生がもっとも大きかった辺上に書込領域ＡＷＲを作成する。
このように本第２変形例によれば、書込領域ＡＷＲの設定位置を自動的に求めることができるとともに、ユーザＵが立ち位置を変更したような場合でも、動的に書込領域ＡＷＲを設定することができ、使い勝手が向上する。
【００４２】
［３］第３変形例
次に実施形態の第３変形例について説明する。
本第３変形例は、書込領域ＡＷＲ及び複製分割画面の表示位置を簡易的に決定するための変形例である。
【００４３】
図１６は、第３変形例の処理フローチャートである。
まず、ユーザＵが書込領域の使用を選択したら、プロジェクタ１３は、ユーザＵに書き込みを行いやすい位置を指示体で指示するよう告知し、要求する（ステップＳ３１）。
【００４４】
この場合において、ユーザＵが投影面に対してどのように位置しているかを判別するために、プロジェクタ１３は、レーザーポインタのように離れて指示をするのでは無く、リモート操作装置１５を投影面に押しつけた状態で指示を行うようにさせる。
これにより、ユーザはリモート操作装置１５を用いて希望位置を指定する（ステップＳ３２）。
【００４５】
プロジェクタ１３は、リモート操作装置１５を投影面に押しつけた状態において、位置情報を取得するまで一定時間待機し、書込希望位置が指定済みであるか否かを判別する（ステップＳ３３）。
ステップＳ３３の判別において、書込希望位置が取得できない場合には（ステップＳ３３；Ｎｏ）、処理を再びステップＳ３２に移行する。
【００４６】
ステップＳ３３の判別において、書込希望位置が取得できた場合には（ステップＳ３３；Ｙｅｓ）、プロジェクタ１３は、書込領域管理手段４８として機能し、リモート操作装置１５の位置情報に基づいて、書込領域ＡＷＲの表示位置を決定する（ステップＳ３４）。続いて、プロジェクタ１３は、複製分割表示画面管理手段４９として機能し、リモート操作装置１５の位置情報に基づいて、複製分割表示画面の表示位置情報を決定する（ステップＳ３５）。
【００４７】
具体的には、例えば、ユーザＵが投影画面の右下をリモート操作装置１５により指示した場合には、書込領域管理手段として機能するプロジェクタ１３は、投影画面の右を書込領域表示位置に決定し、また複製分割画面の表示場所（複製場所）を書込表示領域の下部に決定する。
【００４８】
そして、その後ユーザが複製対象の分割表示画面を選択したら（ステップＳ３６）、プロジェクタ１３は、映像編集手段として機能し、書込領域ＡＷＲの表示位置及び複製分割表示画面の表示位置を取得し（ステップＳ３７）、これらの表示位置情報に基づいて、投影画面を合成し、書込領域ＡＷＲに表示する（ステップＳ３８）。
以上の説明のように、本第３変形例によれば、書込領域ＡＷＲの設定位置及び複製分割表示画面をユーザの指示に従って、簡易に設定することができ、使い勝手が向上する。
【００４９】
［４］第４変形例
次に実施形態の第４変形例について説明する。
本第４変形例は、書込領域ＡＷＲ内で複数の複製分割画面を表示するための変形例である。
図１７は、第４変形例の処理フローチャートである。
この場合において、上述したいずれかの方法により、すでに書込領域ＡＷＲに複製分割表示画面が一または複数表示されているものとする。
【００５０】
ユーザＵが分割表示画面の複製を追加要求し、追加で複製表示したい分割画面を選択すると（ステップＳ４１）、プロジェクタ１３は、複製分割表示画面管理手段４９として機能し、選択された分割表示画面に対応する複製分割表示画面がすでに書込領域ＡＷＲに複製されていないか否かを判別する（ステップＳ４２）。
ステップＳ４２の判別において、選択された分割表示画面に対応する複製分割表示画面がすでに書込領域ＡＷＲに複製されている場合には（ステップＳ４２；Ｙｅｓ）、そのまま処理を終了する。
【００５１】
ステップＳ４２の判別において、選択された分割表示画面に対応する複製分割表示画面が未だ書込領域ＡＷＲに複製されていない場合には（ステップＳ４２；Ｎｏ）、プロジェクタ１３は、書込領域管理手段４８として機能し、書込領域ＡＷＲの空き領域で確保できる最大矩形領域を取得する（ステップＳ４３）。
次にプロジェクタ１３は、最大矩形領域の大きさと、複製したい分割表示画面の大きさと、を比較して、そのままの大きさで複製分割表示画面として表示できるか否かを判別する（ステップＳ４４）。
【００５２】
ステップＳ４４の判別において、そのままの大きさでは複製分割表示画面として表示できない場合、すなわち、最大矩形領域のほうが幅あるいは高さのうちいずれか一方が小さい場合は（ステップＳ４４；Ｎｏ）、プロジェクタ１３は、複製分割表示画面管理手段として機能し、複製した分割表示画面を最大矩形領域内に収まるように縮小し（ステップＳ４５）、書込領域ＡＷＲ内に表示する（ステップＳ４６）。
【００５３】
一方、ステップＳ４４の判別において、そのままの大きさで複製分割表示画面として表示できる場合、すなわち、最大矩形領域のほうが幅・高さ共に大きい場合は（ステップＳ４４；Ｙｅｓ）、そのまま複製分割表示画面を生成して、複製分割表示画面を書込領域ＡＷＲ内に表示して処理を終了する（ステップＳ４６）。
【００５４】
以上の説明のように、本第４変形例によれば、書込領域ＡＷＲが既に表示されている複製分割表示画面により十分に空き領域が確保できない状態であっても、新たな複製分割表示画面を表示させることが可能となる。
【００５５】
［５］第５変形例
次に実施形態の第５変形例について説明する。
本第５変形例は、プロジェクタ１３が書込領域管理手段として機能する場合の書込領域ＡＷＲの大きさ及びプロジェクタ１３が複製分割表示画面管理手段として機能する場合の複製分割表示画面の大きさをそれぞれ自動で決定するための変形例である。
ところで、一般的に、プロジェクタ１３における投影サイズは、投影距離に比例して変化することが知られている。
【００５６】
そこで、本第５変形例においては、投影サイズに応じて書込領域ＡＷＲと複製分割表示画面の大きさを自動的に変更することで、ユーザＵが大きさを設定しなくても最適な大きさの書込領域ＡＷＲおよび複製分割表示画面を提供するものである。
【００５７】
本第５変形例を実現するためには、プロジェクタ１３において、投影距離測定センサ７１（図１参照）を備え、投影距離測定センサ７１の検出結果に基づいて、ＲＯＭ２４内に予め投影距離と投影サイズ（画面サイズ）との関係を記した画面サイズＬＵＴ(Look Up Table)を格納しており、プロジェクタ１３が投影距離に基づいて映像補正値などを考慮して現在の投影画面サイズを算出する画面サイズ変更部７２（図３参照）として機能するものとする。
【００５８】
この場合において、投影距離測定センサ７１は、レーザあるいは超音波などにより、プロジェクタ１３から投影面までの距離を測定することのできるハードウェアとして構成されている。
また、画面サイズＬＵＴは、画面サイズ変更部７２としてプロジェクタ１３が算出した投影画面サイズと、そのときの最適な書込領域と複数の分割表示画面を表示する領域の大きさが１対１で対応付けられた情報テーブルである。
【００５９】
次に第５変形例の動作について説明する。
図１８は、第５変形例の処理フローチャートである。
まず、投影距離測定センサ７１は、書込領域利用開始時の投影距離を測定して（ステップＳ５１）、画面サイズ変更部７２として機能するプロジェクタ１３が、測定した投影距離に基づいて、現在の投影画面サイズを算出する（ステップＳ５２）。
そして算出した値に基づいて画面サイズＬＵＴ７２Ａ（図３参照）を参照して、最適な書込領域ＡＷＲと複製分割表示画面の大きさを取得する（ステップＳ５３）。
【００６０】
そして画面サイズ変更部７２として機能するプロジェクタ１３は、書込領域ＡＷＲと複製分割表示画面の大きさに基づいて、次に書込領域管理手段４８、複製分割表示画面管理手段４９及び映像編集手段４３として機能し、複数の分割表示画面及び書込領域ＡＷＲ内に位置する複製分割表示画面を合成して表示する。
【００６１】
以上の説明のように、本第５変形例によれば、プロジェクタ１３が書込領域ＡＷＲの大きさ及び複製分割表示画面の大きさをそれぞれ投影距離に応じて自動で決定できるので、プロジェクタ１３を移動して利用するような場合でも最適な大きさで表示を行うことができる。
【００６２】
［６］第６変形例
次に実施形態の第６変形例について説明する。
以上の説明においては、書込領域ＡＷＲの大きさは自動的に設定されるものであったが、本第６変形例は、書込領域ＡＷＲの大きさの変更をユーザが行えるようにした変形例である。
【００６３】
図１９は、第６変形例の処理フローチャートである。
ユーザが書込み領域の大きさ変更を要求すると、まず書込み領域作成手段として機能するプロジェクタ１３は、座標情報として、現在の表示位置において許容されうる規定座標の最大値・最小値を取得する（ステップＳ６１）。
ここで、表示位置とは、長方形状の投影面の４辺のいずれに書込領域ＡＷＲが位置しているかということを意味している。
【００６４】
また規定座標とは、分割表示画面と書込領域ＡＷＲのそれぞれが、投影面（画面）を占める割合を最低限確保するための値である。たとえば、投影面の左上隅の座標を原点（０，０）としたときの投影画面右上隅の座標を（１０，０）とする。そして書込領域ＡＷＲが投影画像の左辺に位置しているとする。このときのｘ軸方向（投影面左右方向）についての規定座標の最大値が５、最小値が２とする。すると書込領域ＡＷＲのｘ軸方向の幅は原点から２〜５の範囲に制限される。同様に分割表示画面のｘ軸の幅は５から８に制限される。
【００６５】
次に書込領域ＡＷＲ内に複製済みの分割表示画面（複製分割表示画面）が存在するか否かを判別する（ステップＳ６２）。
ステップＳ６２の判別において、書込領域ＡＷＲ内に複製分割表示画面が存在しない場合には（ステップＳ６２；Ｎｏ）、規定座標の範囲内で書込領域ＡＷＲの大きさ変更（拡大縮小）を行う（ステップＳ６５）。
【００６６】
ステップＳ６２の判別において、すでに複製分割表示画面が存在する場合は（ステップＳ６２；Ｙｅｓ）、既に存在している複製分割表示画面の座標を取得し（ステップＳ６３）、を固定した状態で書込領域ＡＷＲの大きさを変更しても、書込領域ＡＷＲの境界が複製分割表示画面にかからないように座標情報の最大値・最小値を更新する（ステップＳ６４）。
そして、更新後の座標情報に基づいて書込領域ＡＷＲの大きさ変更（拡大縮小）を行う（ステップＳ６５）。
以上の説明のように、本第６変形例によれば、座標情報の範囲を決定した後に、書込領域作成手段として機能するプロジェクタ１３は決定した座標範囲内に収まる範囲でユーザからの書込領域ＡＷＲの大きさ変更の要求を受け付けることが可能となる。
【００６７】
［７］第７変形例
次に実施形態の第７変形例について説明する。
ところで、書込領域ＡＷＲ作成時には、投影画像Ｇは、複数の分割表示画面Ｐ１〜Ｐ４と書込領域ＡＷＲを合成した構成になっている。
【００６８】
図２０は、書込領域の画面構成に関する具体的な画面構成例の説明図である。
書込領域ＡＷＲ内は、さらに複数分割表示画面と書込領域ＡＷＲ操作部８１が設けられている。
【００６９】
書込領域ＡＷＲ操作部８１は、主に複数分割表示画面（Ｐ１〜Ｐ２）に対する操作を行う。この書込領域ＡＷＲ操作部８１には複数の分割表示画面Ｐ１〜Ｐ４の投影画面配列が表示されている。ユーザがここで表示されている画面配列のうち選択した分割表示画面（図２０の例の場合、分割表示画面Ｐ１を選択中）が、書込領域ＡＷＲ内に複製分割表示画面として複製される。
【００７０】
他の構成要素として画面サイズ変更部８２がある。この画面サイズ変更部８２を操作することで、選択した任意の複製分割表示画面あるいは書込領域ＡＷＲの大きさを変更することができる。
【００７１】
以上の説明のように、本第７変形例によれば、書込領域ＡＷＲに画面サイズ変更部７２を表示して、ユーザＵがリモート操作装置１５を介して当該画面サイズ変更部７２を操作するだけで、選択した任意の複製分割表示画面あるいは書込領域ＡＷＲの大きさを変更することができるので、ユーザＵの使い勝手が向上する。
【００７２】
［８］第８変形例
以上の説明においては、複製分割表示画面は、書込領域ＡＷＲ内の所定の位置に表示されていたが、本第８変形例は、複製分割表示画面を書込領域ＡＷＲ内において任意の一に表示させる場合の変形例である。
【００７３】
図２１は、第８変形例の説明図である。
例えば、書込領域ＡＷＲに対して、複製分割表示画面ＰAの幅と高さが小さいときを想定する。
【００７４】
このような状態においては、分割表示画面ＰＡは、書込領域ＡＷＲ内の任意の位置に移動させることができる。移動させる方法としては、例えば、リモート操作装置１５により、分割表示画面ＰＡをドラッグさせて移動させたり、指定された移動先の座標で分割表示画面ＰＡが書込領域ＡＷＲ内に収まるとともに移動後の分割表示画面ＰＡの中央座標が最も近くなるように移動させたりすることにより行われる。
【００７５】
これにより本第８変形例によれば、分割表示画面を複製後に、インタラクティブ機能による書込みを行うユーザが変わったとしても（図２１の例の場合、ユーザＵあるいはユーザＵＣ）、書込領域ＡＷＲに収まる範囲でそれぞれのユーザの背丈や腕の長さに合わせて分割表示画面の位置を調整することができる。
【００７６】
［９］第９変形例
以上の説明においては、書込領域ＡＷＲを一つ設ける場合のものであったが、本第９変形例は、投影面に複数の書込領域ＡＷＲを作成する場合の変形例である。
図２２は第９変形例の処理フローチャートである。
まず、書込領域ＡＷＲを複数作成する要求が発生すると、書込領域作成手段として機能するプロジェクタ１３は、はすでに表示されている書込領域ＡＷＲが投影画像のどの辺上にあるかの位置情報を取得する（ステップＳ７１）。
【００７７】
そして書込領域位置決定手段として機能するプロジェクタ１３は、新規の書込領域ＡＷＲを作成しようとする位置に既に書込領域ＡＷＲが存在するか否かを判別する（ステップＳ７２）。
ステップＳ７２の判別において、新規の書込領域ＡＷＲを作成しようとする位置に既に書込領域ＡＷＲが存在する場合には（ステップＳ７２；Ｙｅｓ）、新たな書込領域ＡＷＲを作成することなく処理を狩猟する。
【００７８】
ステップＳ７２の判別において、新規の書込領域ＡＷＲを作成しようとする位置に既に書込領域ＡＷＲが存在しない場合には（ステップＳ７２；Ｎｏ）、図８に示したステップＳ２１〜ステップＳ２７の処理を行うことで、新たに書込領域ＡＷＲを作成する（ステップＳ７３）。
【００７９】
以上の説明のように、本第９変形例によれば、書込領域ＡＷＲが重なり合わない限り任意の場所、任意の個数の書込領域ＡＷＲを設けることができる。
従って、例えば、投影面の左右に書込領域ＡＷＲを設けてユーザＵの使い勝手を向上することができる。
【００８０】
以上の説明においては、複製分割表示画面を切り替える際には、改めて複製して表示する分割表示画面をユーザが設定する必要があったが、リモート操作装置１５にサイクリックに分割表示画面を複製分割表示画面として選択する操作子（ボタン等）を設けたり、リモート操作装置１５にダイレクトに分割表示画面を複製分割表示画面として選択する操作子（テンキーボタン等）を設けたりするようにすれば、容易に書込領域ＡＷＲに表示する複製分割表示画面を切り替えることも可能である。
【００８１】
本実施形態の表示システムのプロジェクタ１３で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００８２】
また、本実施形態の表示システムのプロジェクタ１３で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施形態の表示システムのプロジェクタ１３で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００８３】
また、本実施形態の表示システムのプロジェクタ１３のプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００８４】
１０    インタラクティブプロジェクションシステム
１１    情報処理装置
１２    通信ネットワーク
１３    プロジェクタ
１４    無線通信ネットワーク
１５    リモート操作装置
２５    操作受付部
２６    ＵＳＢ  Ｉ／Ｆポート
２７    無線ユニット
２８    光学部
２９    光学部
３０    映像信号処理部
３１    操作手段
３２    インタラクティブ通信手段
３３    映像出力手段
４１    映像入力受付手段
４２    投影手段
４３    映像編集手段
４４    位置座標算出手段
４５    インタラクティブ通信手段
４６    プロジェクタ操作情報変換手段
４７    ＰＣ操作情報変換手段
４８    書込領域管理手段
４９    複製分割表示画面管理手段
５１    位置情報測定手段
５２    インタラクティブ通信手段
６１    固定カメラ
７１    投影距離測定センサ
７２    画面サイズ変更部
８１    書込領域ＡＷＲ操作部
８２    画面サイズ変更部
ＬＵＴ７２Ａ  画面サイズ
１２８０  解像度
ＡＷＲ  書込領域
Ｂ      情報処理装置端末
ＤＬＧ  ダイアログ
Ｇ      投影画像
７２Ａ    画面サイズＬＵＴ
ＳＣＲ  投影スクリーン
ＳＤ    辺
Ｕ、ＵＣ    ユーザ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８５】
【特許文献１】特開２０１４−１２００２２号公報
【図１】
2017117020.tif 000003
【図２】
2017117020.tif 000004
【図３】
2017117020.tif 000005
【図４】
2017117020.tif 000006
【図５】
2017117020.tif 000007
【図６】
2017117020.tif 000008
【図７】
2017117020.tif 000009
【図８】
2017117020.tif 000010
【図９】
2017117020.tif 000011
【図１０】
2017117020.tif 000012
【図１１】
2017117020.tif 000013
【図１２】
2017117020.tif 000014
【図１３】
2017117020.tif 000015
【図１４】
2017117020.tif 000016
【図１５】
2017117020.tif 000017
【図１６】
2017117020.tif 000018
【図１７】
2017117020.tif 000019
【図１８】
2017117020.tif 000020
【図１９】
2017117020.tif 000021
【図２０】
2017117020.tif 000022
【図２１】
2017117020.tif 000023
【図２２】
2017117020.tif 000024