(57)【要約】      （修正有）【課題】光ファイバの先端処理の後、その光ファイバの特性を測定するにあたって、作業を効率化し、かつ測定精度を高め、コストを抑制できる光ファイバホルダ用アダプタを提供する。【解決手段】光ファイバホルダ８０を保持するための光ファイバホルダ用アダプタ１０を提供する。光ファイバホルダ用アダプタ１０は、基板部２０と、基板部２０との間に光ファイバホルダ８０が配置される保持空間３９が確保された対板部３０とを備えている。対板部３０には、光ファイバホルダ８０を一方向に案内するためのガイド部３８が形成されている。基板部２０には、光ファイバホルダ８０の一方向への移動を規制することによって光ファイバホルダ８０を位置決めする位置決め凸部が形成されている。【選択図】図６
2017111403.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバホルダを保持するための光ファイバホルダ用アダプタであって、
基板部と、前記基板部との間に前記光ファイバホルダが配置される保持空間が確保された対板部とを備え、
前記対板部には、前記光ファイバホルダを一方向に案内するためのガイド部が形成され、
前記基板部には、前記光ファイバホルダの前記一方向への移動を規制することによって前記光ファイバホルダを位置決めする位置決め凸部が形成されている、光ファイバホルダ用アダプタ。
【請求項２】
前記対板部の少なくとも一部は、磁力により前記光ファイバホルダを吸着させる材料からなる請求項１に記載の光ファイバホルダ用アダプタ。
【請求項３】
前記ガイド部は、前記光ファイバホルダに設けられた被係合部に凹凸により係合した状態で前記光ファイバホルダが前記一方向に移動可能となる構造を有する、請求項１または２に記載の光ファイバホルダ用アダプタ。
【請求項４】
前記位置決め凸部は、球体と、前記球体を前記対板部に向けて付勢する付勢体とを有し、
前記球体は、前記付勢体の弾性力によって、前記一方向への移動が規制された状態の前記光ファイバホルダを前記対板部に向けて押圧するように形成されている、請求項１〜３のうちいずれか１項に記載の光ファイバホルダ用アダプタ。
【請求項５】
前記基板部の少なくとも一部は磁石からなる、請求項１〜４のうちいずれか１項に記載の光ファイバホルダ用アダプタ。
【請求項６】
少なくとも一部は磁性材料からなる、請求項１〜５のうちいずれか１項に記載の光ファイバホルダ用アダプタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバホルダ用アダプタに関する。
【背景技術】
【０００２】
光ファイバカッター、光ファイバ融着機などにより光ファイバの先端を処理する際には、光ファイバを保持する光ファイバホルダが用いられる（例えば、特許文献１を参照）。光ファイバホルダは、光ファイバの保持位置、光ファイバの延出長さ等を原因として、そのままでは、光ファイバの特性を測定するための測定装置にセットすることができないことが多い。
そのため、光ファイバを先端処理した後に、その光ファイバの特性を測定する場合には、光ファイバを光ファイバホルダから外し、測定装置に適合する専用治具に付け替えることが必要となる。
【０００３】
光ファイバの付け替え作業が必要となるため、光ファイバの特性を測定する作業は効率化が難しかった。また、光ファイバの付け替えが必要となるため測定の自動化は困難であった。前述の専用治具には高価であり、耐久性が低いという問題があった。さらに、前記専用治具への光ファイバの付け替えなどを原因として測定精度に悪影響が及ぶことがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１７４９８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、光ファイバの先端処理の後、その光ファイバの特性を測定するにあたって、作業を効率化し、かつ測定精度を高め、しかもコストを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、光ファイバホルダを保持するための光ファイバホルダ用アダプタであって、基板部と、前記基板部との間に前記光ファイバホルダが配置される保持空間が確保された対板部とを備え、前記対板部には、前記光ファイバホルダを一方向に案内するためのガイド部が形成され、前記基板部には、前記光ファイバホルダの前記一方向への移動を規制することによって前記光ファイバホルダを位置決めする位置決め凸部が形成されている、光ファイバホルダ用アダプタを提供する。
前記対板部の少なくとも一部は、磁力により前記光ファイバホルダを吸着させる材料からなることが好ましい。
前記ガイド部は、前記光ファイバホルダに設けられた被係合部に凹凸により係合した状態で前記光ファイバホルダが前記一方向に移動可能となる構造を有することが好ましい。
前記位置決め凸部は、球体と、前記球体を前記対板部に向けて付勢する付勢体とを有し、前記球体は、前記付勢体の弾性力によって、前記一方向への移動が規制された状態の前記光ファイバホルダを前記対板部に向けて押圧するように形成されていることが好ましい。
前記基板部の少なくとも一部は磁石からなることが好ましい。
本発明の一態様の光ファイバホルダ用アダプタは、少なくとも一部が磁性材料からなることが好ましい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、光ファイバホルダをそのまま光ファイバの特性の測定に供することが可能となるため、光ファイバを専用治具に付け替える作業を不要とし、測定の際の作業効率を高めることができる。
また、光ファイバホルダをそのまま使用できるため、光ファイバの延出長さが変わることなどにより測定装置における測定に問題が生じるのを回避できる。よって、測定精度を高くすることができる。
本発明の一態様の光ファイバホルダ用アダプタは、一対の板体を基本構成とする簡単な構造であるため、安価であり、耐久性を高めることができる。よって、高価かつ低耐久性の専用治具を用いる場合に比べ、低コスト化を図ることができる。また、前述の付け替え作業が不要となるため、工程数を少なくできることから、ランニングコストも削減できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る光ファイバホルダ用アダプタを示す斜視図である。
【図２】図１に示す光ファイバホルダ用アダプタを示す斜視図である。
【図３】図１に示す光ファイバホルダ用アダプタを示す下面図である。
【図４】図１に示す光ファイバホルダ用アダプタを示す側面図である。
【図５】図１に示す光ファイバホルダ用アダプタに保持される光ファイバホルダの一例を示す斜視図である。
【図６】図１に示す光ファイバホルダ用アダプタおよび光ファイバホルダを示す斜視図である。
【図７】図１に示す光ファイバホルダ用アダプタおよび光ファイバホルダを示す前面図である。
【図８】前図に示す光ファイバホルダ用アダプタに用いられるボールプランジャを示す断面図である。
【図９】図１に示す光ファイバホルダ用アダプタに保持される光ファイバホルダと位置決め凸部との位置関係を示す斜視図である。
【図１０】光ファイバの特性を測定可能な測定装置の一部、および光ファイバホルダユニットを示す斜視図である。
【図１１】図１０に示す測定装置の一部、および光ファイバホルダユニットを示す後面図である。
【図１２】図１０に示す測定装置の一部、および光ファイバホルダユニットを示す後面図である。
【図１３】光ファイバカッターの一例の構造を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、好適な実施形態に基づき、図面を参照して本発明を説明する。
まず、図５を参照しつつ、本発明の実施形態の光ファイバホルダ用アダプタに保持される光ファイバホルダの一例である光ファイバホルダ８０について説明する。
以下の説明では、ＸＹＺ直交座標系を設定する。図５において、Ｘ方向はホルダ本体５０の長さ方向である。Ｙ方向は第１面５１を含む面内においてＸ方向に直交する幅方向である。Ｚ方向はＸ方向およびＹ方向に直交する厚さ方向である。
【００１０】
Ｘ方向の一方を＋Ｘ方向（一方向）といい、＋Ｘ方向の反対の方向を−Ｘ方向という。＋Ｘ方向を前方といい、−Ｘ方向を後方ということがある。
Ｙ方向の一方（ホルダ本体５０の一側部５０ａから他側部５０ｂに向かう方向）を＋Ｙ方向といい、＋Ｙ方向の反対の方向を−Ｙ方向という。Ｚ方向の一方（ホルダ本体５０の第２面５２に対して第１面５１の方向。図５において上方）を＋Ｚ方向といい、＋Ｚ方向の反対の方向を−Ｚ方向という。
図５以外の図では、Ｘ方向の一方および他方のうち矢印で示す方向がプラス方向（＋Ｘ方向）である。Ｙ方向およびＺ方向についても、矢印で示す方向がプラス方向（＋Ｙ方向、＋Ｚ方向）である。
【００１１】
［光ファイバホルダ］
図５は、本発明の一実施形態に係る光ファイバホルダ用アダプタに保持される光ファイバホルダの一例である光ファイバホルダ８０を示す。
光ファイバホルダ８０は、板状のホルダ本体５０と、ホルダ本体５０に回動自在に連結された蓋部材６０とを有する。
【００１２】
ホルダ本体５０は、平面視において長方形の板状とされている。ホルダ本体５０の第１面５１には、第１面５１の幅方向の中央部に、第１面５１の長さ方向（Ｘ方向）に延在する光ファイバ溝５４が形成されている。
光ファイバ溝５４は、例えば断面Ｖ字形の溝である。光ファイバ溝５４は、光ファイバ７０を位置決め可能なものであればよく、例えば、断面半円状のＵ溝等であってもよい。
【００１３】
図５〜図７に示すように、ホルダ本体５０の第２面５２の一方および他方の側縁部には、それぞれホルダ本体５０の長さ方向（Ｘ方向）に延在する案内壁部５３，５３が形成されている。案内壁部５３，５３は、第２面５２からホルダ本体５０の厚さ方向（−Ｚ方向）に突出している。
案内壁部５３，５３の内側面は、光ファイバホルダ８０の係合凸部３８が溝部５６に係合した状態で係合凸部３８の側面（図６および図７参照）に対面し、光ファイバホルダ８０の幅方向の移動を規制できる。
【００１４】
図７に示すように、第２面５２のうち一対の案内壁部５３，５３の間の領域は、光ファイバホルダ８０が対板部３０に沿ってスライド移動する際に対板部３０のスライド面３３ｃに当接するスライド面５２ａである。
案内壁部５３，５３の内側面とスライド面５２ａとで形成される溝状構造は、対板部３０（主板部３３）の一部である係合凸部３８が入り込む溝部５６（被係合部）である。案内壁部５３，５３間の幅方向（Ｙ方向）の距離を幅Ｗ１という。
【００１５】
図５に示すように、蓋部材６０は、蓋基部６１と、蓋基部６１の先端側に設けられた蓋主板部６２とを有する。
蓋基部６１は、ホルダ本体５０の一側部５０ａの前部に、Ｘ方向に沿う回転軸６５により回動可能に取り付けられている。
蓋主板部６２は、蓋基部６１に比べて長さ方向（Ｘ方向）の寸法が大きい。そのため、蓋基部６１に対して、蓋基部６１の長さ方向（Ｘ方向）に張り出して形成されている。詳しくは、蓋主板部６２は、蓋基部６１に対して、Ｘ方向の両方向（図５における＋Ｘ方向および−Ｘ方向）に張り出して形成されている。この張り出した部分を張出し部分６３，６３という。蓋基部６１の前縁６１ａはＹ方向に沿って形成され、張出し部分６３の側縁６３ａはＸ方向に沿って形成されている。
蓋基部６１の前縁６１ａと張出し部分６３の側縁６３ａによって形成される凹所を切欠き凹所６４という。
【００１６】
蓋部材６０は、回転軸６５を中心とする回転によって、ホルダ本体５０の第１面５１に対して閉じた状態（実線で示す）と、開いた状態（仮想線で示す）とを切り替え可能である。蓋部材６０は、ホルダ本体５０の第１面５１に閉じられたときに、光ファイバ溝５４に配置された光ファイバ７０をホルダ本体５０に押さえ込んで保持することができる。
【００１７】
ホルダ本体５０と蓋部材６０との少なくとも一方には磁石５５が設けられている。例えば、図５に示す光ファイバホルダ８０では、磁石５５はホルダ本体５０の第１面５１に設けられ、蓋部材６０は磁性材料からなる。
【００１８】
磁石５５は磁性材料からなる。磁石５５としては、永久磁石または電磁石を用いることができる。永久磁石としては、例えばフェライト磁石、ネオジム磁石、サマリウムコバルト磁石などを使用できる。磁石５５は、磁力により蓋部材６０に吸着することによって、蓋部材６０の開方向への回転を規制して、蓋部材６０が閉じた状態を保つ。
【００１９】
前述の磁性材料としては、例えば鉄（Ｆｅ）、ニッケル（Ｎｉ）などを含む金属材料（例えばＦｅ−Ｃｒ合金、Ｆｅ−Ｎｉ−Ｃｒ合金等）などが挙げられる。具体的には、ＳＵＳ４１０Ｓなどのマルテンサイト系ステンレス鋼、ＳＵＳ４３０などのフェライト系ステンレス鋼を用いることができる。磁性材料は、前述の金属材料等からなる粉体と樹脂とを含む材料でもよい。
【００２０】
なお、ホルダ本体５０に対する蓋部材６０の閉状態を保つための構造は、図示例に限定されない。この構造としては、ホルダ本体５０と蓋部材６０とのうち一方に設けられた係合爪部と、他方に設けられた、前記係合爪部に係合可能な係合受部とを有する構造を例示できる。
【００２１】
［光ファイバホルダ用アダプタ］
図１〜図４は、本発明の一実施形態に係る光ファイバホルダ用アダプタ１０（以下、単にアダプタ１０という）を示す。
アダプタ１０は、基板部２０と、基板部２０に対して少なくとも一部が対面配置された対板部３０と、基板部２０と対板部３０とを連結する連結部４０とを備えている。
図１〜図４および図６において、Ｘ方向は基板部２０および対板部３０の長さ方向であり、Ｙ方向は基板部２０の内面２１を含む面内においてＸ方向に直交する幅方向であり、Ｚ方向はＸ方向およびＹ方向に直交する厚さ方向である。
基板部２０の内面２１は、対板部３０に対向する側の面であり、外面２２は内面２１とは反対の面である。
【００２２】
図３に示すように、基板部２０は、平面視において、概略長方形とされている。基板部２０は、一方の側部２０ａの前部に形成された前部凹部２３と、後縁２０ｆに形成された通過凹部２４を有する。
【００２３】
前部凹部２３は、基板部２０の一方の側縁２０ｃの前部と前縁２０ｅの一部とを含む位置に形成されている。
通過凹部２４は、後縁２０ｆから前方（＋Ｘ方向）に向かう凹状とされている。通過凹部２４の幅は、光ファイバ７０が通過可能となるように定められる。通過凹部２４の幅は長さ方向（Ｘ方向）にほぼ一定であることが好ましい。
通過凹部２４は、光ファイバホルダ８０から厚さ方向に離れて延出する光ファイバ７０が通過可能であるため、対板部３０の長さが短い場合でも、光ファイバホルダ８０をアダプタ１０内の所定の位置（図６参照）に配置する操作が容易となる。対板部３０を短くできるため、アダプタ１０は、基板部２０を下にして水平な載置面に載置したときの安定性が高くなる。
【００２４】
図３および図４に示すように、基板部２０の外面２２には、磁石２５が設けられている。磁石２５は、長板状とされ、基板部２０の他方の側部２０ｂに形成されている。
磁石２５は磁性材料からなる。磁石２５としては、永久磁石または電磁石を用いることができる。永久磁石としては、例えばフェライト磁石、ネオジム磁石、サマリウムコバルト磁石などを使用できる。
磁石２５は、平面視において基板部２０の他方の側縁２０ｄを含む位置に、基板部２０の前部から後部にかけて、基板部２０の長さ方向（Ｘ方向）に延在して設けられている。
【００２５】
図４および図８に示すように、基板部２０には、光ファイバホルダ８０を位置決めする位置決め凸部２６が設けられている。
図８に示すように、位置決め凸部２６は、球体２７と、球体２７を付勢するスプリング２８（付勢体）と、スプリング２８を収容する収容空間２９ａを有するハウジング２９とを備えている。
図４に示すように、位置決め凸部２６は、基板部２０の内面２１から、基板部２０の厚さ方向（−Ｚ方向）に突出して形成されている。
【００２６】
図８に示すように、ハウジング２９の収容空間２９ａは、中心軸方向が基板部２０の厚さ方向（Ｚ方向）と一致する円筒形とすることができる。
スプリング２８としては、コイルスプリングが好適である。スプリング２８は、中心軸が収容空間２９ａの中心軸に沿うように収容空間２９ａに収容される。スプリング２８は、球体２７を、ハウジング２９から離れる方向（−Ｚ方向）に付勢可能である。
球体２７は、一部がハウジング２９の開口端部２９ｂから突出し、他部が収容空間２９ａに収容されている。球体２７は、基板部２０の厚さ方向（Ｚ方向）に移動可能である。
球体２７が収容空間２９ａの深さ方向（＋Ｚ方向）に移動すると、スプリング２８は圧縮に伴って球体２７に対する付勢力を高める。球体２７が深さ方向とは反対の方向（−Ｚ方向）に移動すると、スプリング２８は伸長に伴って球体２７に対する付勢力を低くする。
【００２７】
図４に示すように、保持空間３９に光ファイバホルダ８０がない状態における球体２７と対板部３０とのＺ方向の距離は、ホルダ本体５０の厚さ寸法（第１面５１とスライド面５２ａとのＺ方向の距離）よりやや小さい。
そのため、図７に示すように、位置決め凸部２６は、圧縮状態のスプリング２８の弾性力によって付勢された球体２７により、前進規制位置（後述）にある光ファイバホルダ８０の第１面５１を対板部３０に向けて押圧することができる。これによって、光ファイバホルダ８０を、対板部３０に隙間なく当接した状態で位置決めすることができる。
【００２８】
図４、図６および図７に示すように、対板部３０は、長板状の主板部３３と、主板部３３の一方の側面３３ａから側方に延出する延出板部３４とを備えている。
主板部３３は、長さ方向が基板部２０の長さ方向（Ｘ方向）に一致していることが好ましい。
図７に示すように、主板部３３の幅Ｗ２（Ｙ方向の寸法）は、光ファイバホルダ８０の案内壁部５３，５３間の幅Ｗ１とほぼ同じか、または幅Ｗ１よりやや小さいことが好ましい。
【００２９】
図１〜図４および図６に示すように、延出板部３４は、主板部３３の側面３３ａの前部から側方（−Ｙ方向）に延出する主延出部３５と、主板部３３の側面３３ａの後部から側方（−Ｙ方向）に延出する後部延出部３６とを有する。
後部延出部３６の、主板部３３からの側方への延出寸法は、主延出部３５の側方への延出寸法より小さい。
【００３０】
延出板部３４は、主板部３３より薄く形成されている。そのため、対板部３０の内面３１において、主板部３３の一方の側面３３ａの一部は、主板部３３と延出板部３４との厚さの差により、全長にわたって段部３７となっている。
【００３１】
延出板部３４から厚さ方向に突出した部分の主板部３３は、光ファイバホルダ８０の溝部５６に入り込んで凹凸により係合する係合凸部３８（係合部）となる。係合凸部３８は、Ｘ方向に沿って形成されているため、光ファイバホルダ８０の溝部５６と凹凸係合した状態で、光ファイバホルダ８０がＸ方向に移動可能となる構造である。係合凸部３８は、光ファイバホルダ８０を前方（＋Ｘ方向）に案内するガイド部として機能する。
係合凸部３８の幅Ｗ３（Ｙ方向の寸法）は、光ファイバホルダ８０の案内壁部５３，５３間の幅Ｗ１とほぼ同じか、または幅Ｗ１よりやや小さいことが好ましい。
主板部３３の外面と延出板部３４の外面は面一とすることができる。
【００３２】
なお、アダプタ１０は、光ファイバホルダ８０の溝部５６に係合する係合凸部３８を有するが、アダプタは、逆に、光ファイバホルダに形成された凸部（被係合部）に係合する凹状（Ｘ方向に沿う溝状）の係合部（ガイド部）を有していてもよい。
【００３３】
主板部３３の内面（係合凸部３８の内面。基板部２０に対向する面）は、光ファイバホルダ８０が主板部３３の長さ方向（Ｘ方向）に沿ってスライド移動する際に光ファイバホルダ８０に摺動するスライド面３３ｃである。
【００３４】
対板部３０の少なくとも一部は、磁性材料からなることが好ましい。磁性材料としては、例えば鉄（Ｆｅ）、ニッケル（Ｎｉ）などを含む金属材料（例えばＦｅ−Ｃｒ合金、Ｆｅ−Ｎｉ−Ｃｒ合金等）などが挙げられる。具体的には、ＳＵＳ４１０Ｓなどのマルテンサイト系ステンレス鋼、ＳＵＳ４３０などのフェライト系ステンレス鋼を用いることができる。磁性材料は、前述の金属材料等からなる粉体と樹脂とを含む材料でもよい。
【００３５】
対板部３０は、基板部２０の厚さ方向に間隔をおいて、基板部２０と平行に設けられている。基板部２０と対板部３０との間の空間は、光ファイバホルダ８０が配置される保持空間３９である。対板部３０の内面３１は基板部２０の内面２１と平行である。
図７に示すように、基板部２０と対板部３０との間隔Ｓ１は、光ファイバホルダ８０の厚さ寸法Ｔ１より大きいことが好ましい。これによって、光ファイバホルダ８０を保持空間３９に配置するのが容易になる。
なお、間隔Ｓ１は、保持空間３９のＺ方向寸法であり、基板部２０の内面２１と、対板部３０の主板部３３のスライド面３３ｃとのＺ方向の距離である。光ファイバホルダ８０の厚さ寸法Ｔ１は、ホルダ本体５０の第２面５２（スライド面５２ａ）と、蓋部材６０の外面６６とのＺ方向の距離である。
【００３６】
図１〜図４および図７に示すように、連結部４０は、基板部２０の長さ方向（Ｘ方向）に並ぶ複数の連結柱４１，４１を有する。連結柱４１は、一端４１ａおよび他端４１ｂがそれぞれ基板部２０および対板部３０に固定されている。連結柱４１は、例えば円柱状とすることができる。アダプタ１０は、連結柱４１の数は２つであるが、連結柱の数はこれには限定されず、１または３以上の任意の数としてよい。
基板部２０と対板部３０とは、連結部４０によって、相対的に位置決めされる。
【００３７】
［光ファイバホルダ用アダプタの使用方法］
次に、アダプタ１０の使用方法の一例を説明する。以下、図１３に示すように、先端処理装置である光ファイバカッター１３０を用いて光ファイバ７０を切断した後、図１０に示す測定装置１００を用いて光ファイバ７０の特性を測定する方法を説明する。
【００３８】
（光ファイバの先端処理）
図５に示すように、光ファイバ７０を光ファイバ溝５４に配置し、蓋部材６０によってホルダ本体５０に押さえ込むことによって光ファイバホルダ８０に保持する。
【００３９】
次いで、図１３に示すように、光ファイバホルダ８０を、光ファイバカッター１３０の設置台１３１の上に載置し、光ファイバ７０を切断刃１３２によって切断する。これによって、光ファイバホルダ８０の前端から延出する光ファイバ７０（以下、前方延出部７０ａという）の延出長さを、図１０に示す測定装置１００における測定に適した長さとする。
なお、先端処理装置は、光ファイバカッターに限らず、光ファイバ融着機などであってもよい。
【００４０】
（光ファイバホルダ用アダプタへの光ファイバホルダの装着）
図６および図７に示すように、光ファイバホルダ８０を、アダプタ１０の保持空間３９に配置する。この際、光ファイバホルダ８０は、ホルダ本体５０の第１面５１を基板部２０側に向け、第２面５２を対板部３０に向けた姿勢とする。
【００４１】
図６に示すように、光ファイバホルダ８０は、アダプタ１０の後部において、案内壁部５３，５３の間の溝部５６に係合凸部３８が入り込むように対板部３０に当接させる。これにより、ホルダ本体５０のスライド面５２ａが主板部３３のスライド面３３ｃに当接する。案内壁部５３，５３の内側面は、主板部３３の一方の側面３３ａと、他方の側面３３ｂとに対面する。
アダプタ１０の係合凸部３８が溝部５６に入り込んでいるため、案内壁部５３，５３によって、光ファイバホルダ８０の幅方向（Ｙ方向）の移動は規制される。
【００４２】
対板部３０の少なくとも一部が磁性材料からなる場合には、ホルダ本体５０に設けられた磁石５５の磁力によって、光ファイバホルダ８０は対板部３０に吸着される。そのため、光ファイバホルダ８０は対板部３０に当接した状態が維持される。
【００４３】
光ファイバホルダ８０を、係合凸部３８に沿って前方（＋Ｘ方向）にスライド移動させる。光ファイバホルダ８０の移動過程では、案内壁部５３，５３が光ファイバホルダ８０の幅方向の移動を規制するため、幅方向の位置ずれは起こりにくい。
【００４４】
図９に示すように、光ファイバホルダ８０は、切欠き凹所６４の内縁（蓋基部６１の前縁６１ａ）が位置決め凸部２６に当接した状態で、位置決め凸部２６により前進が規制され、前後方向の位置が定められる。この光ファイバホルダ８０の位置を前進規制位置という。位置決め凸部２６は張出し部分６３の側縁６３ａに当接して幅方向の変位を規制することもできる。
【００４５】
図７に示すように、位置決め凸部２６は、圧縮状態のスプリング２８により付勢された球体２７により、前進規制位置にある光ファイバホルダ８０のホルダ本体５０の第１面５１を対板部３０に向けて押圧することができる。そのため、光ファイバホルダ８０は、対板部３０から離れる方向の変位が規制され、対板部３０に当接した状態が維持される。
【００４６】
位置決め凸部２６の球体２７がホルダ本体５０に乗り上げる際には、球体２７が基板部２０に向けて変位するとともに、スプリング２８は伸長状態から圧縮状態となる。そのため、操作者は、球体２７がホルダ本体５０に乗り上げる際に得られるクリック感によって、光ファイバホルダ８０が前進規制位置に近づいたことを認識できる。
【００４７】
光ファイバホルダ８０と、光ファイバホルダ８０を保持するアダプタ１０とを、光ファイバホルダユニット９０（アダプタ付き光ファイバホルダ）という。
【００４８】
（光ファイバの特性の測定）
図１０は、光ファイバ７０の特性を測定可能な測定装置１００の一部を示す斜視図である。測定装置１００で測定される特性とは、例えば偏心度、モードフィールド、減衰などである。図１１は、測定装置１００の一部を示す後面図である。
【００４９】
図１０および図１１に示すように、測定装置１００は、基台１１０と、基台１１０の上面１１０ａに、上面１１０ａに対して垂直に立設された一対の側壁１１１，１１２と、側壁１１１，１１２の前端に設けられた前壁１１３とを備えている。側壁１１１，１１２は、Ｙ方向に間隔をおいて形成されている。
側壁１１１，１１２と前壁１１３とで区画される空間は、光ファイバホルダユニット９０を収容する収容空間１１４となっている。
前壁１１３には、光ファイバホルダ８０から前方に延出する光ファイバ７０（前方延出部７０ａ）が通過可能な通過口１１５が形成されている。
【００５０】
基台１１０の材質は特に限定されないが、少なくともアダプタ１０の磁石２５に対面する領域は、磁石２５に対して斥力または吸引力を作用させる磁石からなる構成とすることができる。磁石としては、永久磁石または電磁石を用いることができる。永久磁石としては、例えばフェライト磁石、ネオジム磁石、サマリウムコバルト磁石などを使用できる。
図１１では、基台１１０の上面１１０ａの、磁石２５に対面する領域に、磁石１２１が設けられている。
【００５１】
測定装置１００の一部、例えば前壁１１３は、少なくとも一部が磁石からなる構成であってもよい。これにより、アダプタ１０に対して吸引力を作用させ、光ファイバホルダユニット９０に前方への力を加え、光ファイバ７０の弛みをなくすことができる。
ボビン等への巻き付けによる巻きくせなどにより光ファイバ７０に曲がりが生じると、測定装置１００における測定精度に影響が及ぶおそれがあるが、前述の吸引力により光ファイバ７０の弛みをなくすことによって、測定精度の低下を回避することができる。
【００５２】
一方の側壁１１１は、主壁部１１６と、主壁部１１６の上縁１１６ａから側壁１１２に向けて延出する上壁１１７とを有する。
主壁部１１６は、収容空間１１４内に光ファイバホルダユニット９０があるときに、内側面１１６ｂが、基板部２０の一方の側縁２０ｃおよび対板部３０の一方の側面３０ａ（延出板部３４の延出縁３４ａの側面）に近接する位置に形成されている。そのため、側壁１１１によって、光ファイバホルダユニット９０の側方移動は規制される。
【００５３】
他方の側壁１１２は、主壁部１１８と、主壁部１１８の上縁１１８ａから側壁１１１に向けて延出する上壁１１９とを有する。
上壁１１９は、収容空間１１４内に光ファイバホルダユニット９０があるときに、内側面１１９ａが対板部３０の他方の側面３０ｂに近接する位置に形成されている。上壁１１９の内側面１１９ａは、基台１１０の上面１１０ａに対して垂直とされている。上壁１１９によって、光ファイバホルダユニット９０の側方移動は規制される。
主壁部１１８は、収容空間１１４内に光ファイバホルダユニット９０があるときに、内側面１１８ｂが、蓋部材６０の先端に近接することが好ましい。
このように、側壁１１１，１１２によって、光ファイバホルダユニット９０の変位が規制されるため、光ファイバホルダユニット９０は安定に位置決めされる。
【００５４】
測定装置１００を用いて、光ファイバ７０の特性を測定する際には、光ファイバホルダユニット９０を測定装置１００に向けて前進させて収容空間１１４に収納する。この際、光ファイバホルダユニット９０の基板部２０の前縁２０ｅが前壁１１３に当接して光ファイバホルダユニット９０の前方移動が規制されることによって、光ファイバホルダユニット９０が位置決めされてもよい。
【００５５】
光ファイバホルダユニット９０の前方に延出する光ファイバ７０（前方延出部７０ａ）は、通過口１１５を通して前方に延出させる。光ファイバ７０（前方延出部７０ａ）について、測定装置１００の測定部（図示略）によって、特性を測定する。
上述のように、前方延出部７０ａは光ファイバホルダ８０からの延出長さが適正化されているため、測定装置１００における測定を精度よく行うことができる。
【００５６】
図１１に示すように、磁石１２１が、収容空間１１４内の光ファイバホルダユニット９０のアダプタ１０の磁石２５に対して斥力を作用させる場合には、磁石１２１は、光ファイバホルダユニット９０に、基台１１０から離れる方向（図１１の上方）の力を加える。
この力によって、光ファイバホルダユニット９０を基台１１０から浮上させることができる。この際、光ファイバホルダユニット９０は、側壁１１１，１１２によって側方変位が規制されるため傾動せず、基板部２０および対板部３０が上面１１０ａに対して平行な姿勢を維持したまま浮上する。
【００５７】
光ファイバ７０の特性を測定装置１００によって測定する際には、光ファイバホルダユニット９０を収容空間１１４内にセットした直後には、光ファイバホルダユニット９０が測定装置１００の一部に接触することなどにより前方延出部７０ａが振動を起こしやすい。
従来、前方延出部が振動を起こすと前方延出部の先端の位置が変動するため正確な測定が難しくなることから、測定にあたっては、前方延出部が静止するのを待つ必要があった。そのため、作業効率を高めるのは難しかった。また、前方延出部の振動は、測定を自動化するシステムを構築する上でも障害となっていた。
【００５８】
光ファイバホルダユニット９０は、浮上した状態にあるため光ファイバ７０の振動を吸収する動作が可能となることから、前方延出部７０ａの振動を抑制し、短時間で静止させることができる。そのため、測定装置１００による測定作業を効率よく行うことができる。
【００５９】
アダプタ１０は、光ファイバホルダ８０をそのまま測定装置１００での測定に供することを可能とするため、光ファイバを専用治具に付け替えるなどの作業を不要とし、測定の際の作業効率を高めることができる。
また、光ファイバホルダ８０をそのまま使用できるため、前方延出部７０ａの長さが変わることなどにより測定装置１００における測定に問題が生じるのを回避できる。よって、測定精度を高くすることができる。
【００６０】
アダプタ１０は、一対の板体を基本構成とする簡単な構造であるため、安価である。また、構造が簡単であるため、堅牢化するのが容易であり、耐久性を高めることができる。よって、高価かつ低耐久性の専用治具を用いる場合に比べ、低コスト化を図ることができる。また、光ファイバを専用治具に付け替える作業が不要となるため、工程数を少なくできることから、ランニングコストも削減できる。
【００６１】
アダプタ１０は、対板部３０が磁性材料からなるため、光ファイバホルダ８０を磁力により吸着し、係合凸部３８に係合させた状態で保持できる。よって、光ファイバホルダ８０を対板部３０に対して精度よく位置決めでき、測定装置１００における測定の精度を高めることができる。
また、対板部３０に形成された係合凸部３８は、凹凸係合により光ファイバホルダ８０の溝部５６に係合するため、光ファイバホルダ８０を対板部３０に対してスライド移動させる際に位置ずれを防ぎ、精度よく位置決めすることができる。よって、測定装置１００における測定の精度を高めることができる。
【００６２】
位置決め凸部２６は、球体２７によって光ファイバホルダ８０を対板部３０に押圧できるため、光ファイバホルダ８０を対板部３０に対して精度よく位置決めすることができる。また、光ファイバホルダ８０がアダプタ１０から外れるのを防ぐことができる。よって、測定装置１００における測定の精度を高めることができる。
【００６３】
本発明は前記実施形態に限定されず、発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
図１１では、測定装置１００に設けられた磁石１２１がアダプタ１０の磁石２５に対して斥力を作用させる場合を例示したが、磁石１２１としては、収容空間１１４内の光ファイバホルダユニット９０のアダプタ１０の磁石２５に対して吸引力を作用させる磁石を用いてもよい。
【００６４】
図１２に示すように、磁石１２１が、アダプタ１０の磁石２５に対して吸引力を作用させる場合には、光ファイバホルダユニット９０は基台１１０の上面１１０ａに当接した状態で位置決めされる。この場合には、光ファイバホルダユニット９０を、基台１１０の上面１１０ａに対して精度よく位置決めできるため、測定装置１００による特性の測定の精度を高めることができる。
なお、図１１および図１２では、磁石１２１が、基板部２０に設けられた磁石２５に対して斥力または吸引力を作用させる例を挙げたが、磁石は、アダプタの他の部位に設けられていてもよい。
【００６５】
図１０に示す測定装置１００において、収容空間１１４の後方に、光ファイバホルダユニット９０を収容空間１１４に向けて進行させるための走行路１４０を設けてもよい。
走行路１４０は、例えば、Ｘ方向に延在する底壁部１４１と、底壁部１４１の両側縁に立設された案内壁部１４２，１４２とを有し、底壁部１４１の底面１４１ａ（上面）の、少なくとも光ファイバホルダユニット９０の磁石２５に対面する領域に、磁石２５に対して斥力を作用させる磁石（図示略）を設けた構成とすることができる。
【００６６】
この構造によれば、光ファイバ７０を保持した光ファイバホルダユニット９０を、走行路１４０上で、底面１４１ａから浮上させた状態で前方に向けて走行させ、測定装置１００の収容空間１１４に進入させることができる。そのため、光ファイバホルダユニット９０に保持された光ファイバ７０の特性の測定を行う作業を効率化することができる。また、測定の自動化システムの構築も容易となる。
【００６７】
図５に示す光ファイバホルダ８０は、ホルダ本体５０と、ホルダ本体５０に対して光ファイバ７０を押さえ込む蓋部材６０とを有する構造であるが、光ファイバホルダの構造はこれに限定されない。光ファイバホルダは、例えば、一対の素子の間に光ファイバを挟み込んで保持する構造であってもよいし、他の手法により光ファイバを位置決めする構造であってもよい。
【００６８】
図６に示すように、アダプタ１０では、係合凸部３８（ガイド部）は、光ファイバホルダ８０の溝部５６に凹凸により係合する構造としたが、アダプタのガイド部は、光ファイバホルダを一方向に案内することができればよく、その構造は、凹凸により光ファイバホルダの被係合部に係合する構造に限定されない。
【００６９】
また、アダプタ１０では、対板部３０の少なくとも一部が磁性材料からなり、光ファイバホルダ８０に設けられた磁石５５の磁力により光ファイバホルダ８０を対板部３０に吸着させる構造を例示したが、アダプタは、逆に、対板部に磁石が設けられ、光ファイバホルダの少なくとも一部が磁性材料からなる構成を採用してもよい。また、対板部と光ファイバホルダの両方に磁石を設けてもよい。これらの構成においても、磁力により光ファイバホルダを対板部に吸着させることができる。
【００７０】
図１０に示すように、光ファイバホルダユニット９０は、基板部２０を下にして測定装置１００の基台１１０上に載置されるが、測定装置に対する光ファイバホルダユニットの姿勢は特に限定されず、例えば対板部を下にして測定装置の基台に載置できる構成も可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１０・・・アダプタ（光ファイバホルダ用アダプタ）、２０・・・基板部、２５・・・磁石、２６・・・位置決め凸部、２７・・・球体、２８・・・スプリング（付勢体）、３０・・・対板部、３８・・・係合凸部（ガイド部）、３９・・・保持空間、５６・・・溝部（被係合部）、８０・・・光ファイバホルダ、１００・・・測定装置。
【図１】
2017111403.tif 000003
【図２】
2017111403.tif 000004
【図３】
2017111403.tif 000005
【図４】
2017111403.tif 000006
【図５】
2017111403.tif 000007
【図６】
2017111403.tif 000008
【図７】
2017111403.tif 000009
【図８】
2017111403.tif 000010
【図９】
2017111403.tif 000011
【図１０】
2017111403.tif 000012
【図１１】
2017111403.tif 000013
【図１２】
2017111403.tif 000014
【図１３】
2017111403.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月16日(2016.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバホルダを保持するための光ファイバホルダ用アダプタであって、
基板部と、前記基板部との間に前記光ファイバホルダが配置される保持空間が確保された対板部とを備え、
前記対板部には、前記光ファイバホルダを一方向に案内するためのガイド部が形成され、
前記基板部には、前記光ファイバホルダの前記一方向への移動を規制することによって前記光ファイバホルダを位置決めする位置決め凸部が形成され、
前記基板部の前記一方向の端と、前記対板部の前記一方向の端とは、前記一方向における位置が異なる、光ファイバホルダ用アダプタ。
【請求項２】
前記対板部の少なくとも一部は、前記保持空間に配置された前記光ファイバホルダを磁力により吸着させる材料からなる請求項１に記載の光ファイバホルダ用アダプタ。
【請求項３】
前記ガイド部は、前記光ファイバホルダに設けられた被係合部に凹凸により係合した状態で前記光ファイバホルダが前記一方向に移動可能となる構造を有する、請求項１または２に記載の光ファイバホルダ用アダプタ。
【請求項４】
前記位置決め凸部は、球体と、前記球体を前記対板部に向けて付勢する付勢体とを有し、
前記球体は、前記付勢体の弾性力によって、前記一方向への移動が規制された状態の前記光ファイバホルダを前記対板部に向けて押圧するように形成されている、請求項１〜３のうちいずれか１項に記載の光ファイバホルダ用アダプタ。
【請求項５】
前記基板部は、前記対板部と対向する面と反対の面の少なくとも一部が磁石からなる、請求項１〜４のうちいずれか１項に記載の光ファイバホルダ用アダプタ。
【請求項６】
少なくとも一部は磁性材料からなる、請求項１〜５のうちいずれか１項に記載の光ファイバホルダ用アダプタ。
【請求項７】
光ファイバホルダを保持するための光ファイバホルダ用アダプタであって、
基板部と、前記基板部との間に前記光ファイバホルダが配置される保持空間が確保された対板部とを備え、
前記対板部には、前記光ファイバホルダを一方向に案内するためのガイド部が形成され、
前記基板部には、前記光ファイバホルダの前記一方向への移動を規制することによって前記光ファイバホルダを位置決めする位置決め凸部が形成され、
前記位置決め凸部は、球体と、前記球体を前記対板部に向けて付勢する付勢体とを有し、
前記球体は、前記付勢体の弾性力によって、前記一方向への移動が規制された状態の前記光ファイバホルダを前記対板部に向けて押圧するように形成されている、光ファイバホルダ用アダプタ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月10日(2017.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバホルダを保持するための光ファイバホルダ用アダプタであって、
基板部と、前記基板部との間に前記光ファイバホルダが配置される保持空間が確保された対板部とを備え、
前記対板部には、前記光ファイバホルダを一方向に案内するためのガイド部が形成され、
前記基板部には、前記光ファイバホルダの前記一方向への移動を規制することによって前記光ファイバホルダを位置決めする位置決め凸部が形成され、
前記基板部の前記一方向の前端と、前記対板部の前記一方向の前端とは、前記一方向における位置が異なる、光ファイバホルダ用アダプタ。
【請求項２】
前記対板部の少なくとも一部は、前記保持空間に配置された前記光ファイバホルダを磁力により吸着させる材料からなる請求項１に記載の光ファイバホルダ用アダプタ。
【請求項３】
前記ガイド部は、前記光ファイバホルダに設けられた被係合部に凹凸により係合した状態で前記光ファイバホルダが前記一方向に移動可能となる構造を有する、請求項１または２に記載の光ファイバホルダ用アダプタ。
【請求項４】
前記位置決め凸部は、球体と、前記球体を前記対板部に向けて付勢する付勢体とを有し、
前記球体は、前記付勢体の弾性力によって、前記一方向への移動が規制された状態の前記光ファイバホルダを前記対板部に向けて押圧するように形成されている、請求項１〜３のうちいずれか１項に記載の光ファイバホルダ用アダプタ。
【請求項５】
前記基板部は、前記対板部と対向する面と反対の面の少なくとも一部が磁石からなる、請求項１〜４のうちいずれか１項に記載の光ファイバホルダ用アダプタ。
【請求項６】
少なくとも一部は磁性材料からなる、請求項１〜５のうちいずれか１項に記載の光ファイバホルダ用アダプタ。
【請求項７】
光ファイバホルダを保持するための光ファイバホルダ用アダプタであって、
基板部と、前記基板部との間に前記光ファイバホルダが配置される保持空間が確保された対板部とを備え、
前記対板部には、前記光ファイバホルダを一方向に案内するためのガイド部が形成され、
前記基板部には、前記光ファイバホルダの前記一方向への移動を規制することによって前記光ファイバホルダを位置決めする位置決め凸部が形成され、
前記位置決め凸部は、球体と、前記球体を前記対板部に向けて付勢する付勢体とを有し、
前記球体は、前記付勢体の弾性力によって、前記一方向への移動が規制された状態の前記光ファイバホルダを前記対板部に向けて押圧するように形成されている、光ファイバホルダ用アダプタ。