(57)【要約】【課題】転写部材の汚れの付着力を自然付着状態よりも弱める。【解決手段】二次転写部Ｔ２では、二次転写ロール３８に対して、交流電源部７４により交流電圧Ｖbtrが印加され、バックアップロール３６に印加した直流電圧Ｖburの極性との関係で、中間転写ベルト２２から転写しようとするトナーが中間転写ベルト２２と二次転写ロール３８とのニップ内で振動（往復）する。振動回数（往復回数）は、前記交流電圧Ｖbtrによって調整可能であり、中間転写ベルト２２と二次転写ロール３８とのニップ幅ｄを移動するときに、１回以上８回以下（１回〜８回）となるように設定される。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体の転写面に転写するトナー像を保持する像保持体と、前記記録媒体の非転写面側に配置された転写部材と、前記像保持体を挟んで前記転写部材と対向する対向部材と、を備えた転写部と、
前記転写部材の表面をクリーニングするクリーニング手段と、
前記トナー像を転写するための電圧を前記対向部材に印加する第１印加手段と、
交番電圧を前記転写部材に印加する第２印加手段と、
を有する転写装置。
【請求項２】
前記交番電圧が、正又は負の電荷を帯びたトナーの電圧を基準として極性が切り替わるように設定される請求項１記載の転写装置。
【請求項３】
前記転写部材が、弾性部材からなるロール基材の周りに、硬度が前記対向部材の硬度より低く、かつ表面粗さRzが0.2μm以下の樹脂フィルムが被覆されており、
前記クリーニング手段が、前記転写部材の表面の樹脂フィルムに直接接触して機械的にトナーを含む付着物を掻き取る掻き取り部材を備える請求項１又は請求項２記載の転写装置。
【請求項４】
前記クリーニング手段が、前記第２印加手段で印加する交番電圧の平均電圧の極性と逆極性となる電圧が印加されて電気的にトナーを含む付着物を転写部材から除去するクリーニング部材と、前記クリーニング部材の表面に直接接触し、前記付着物を掻き取る掻き取り部材と、を備える請求項１〜請求項３の何れか１項記載の転写装置。
【請求項５】
前記掻き取り部材の配置位置を基準として、前記付着物の掻き取り面の移動方向の上流側及び下流側の少なくとも一方に補助掻き取り部材を配置した請求項３又は請求項４記載の転写装置。
【請求項６】
前記対向部材と前記転写部材とのニップ内でのトナーの振動回数が１〜８回となるように、第２の印加手段で印加する交番電圧の周波数を設定する請求項１〜請求項５の何れか１項記載の転写装置。
【請求項７】
前記振動回数は、前記第２印加手段で印加する交番電圧の周波数で定まるものであり、前記振動回数をｎ、振動する範囲である前記転写部材と前記像保持体とのニップ幅をｄ、及び、前記転写部材のニップ幅内の移動速度をｖとすると、周波数ｆは、（ｎ／ｄ）×ｖ「Ｈｚ」である請求項６記載の転写装置。
【請求項８】
前記請求項１〜請求項７の何れか１項記載の転写装置が、画像情報に基づいて静電潜像が形成された後に、現像部によってトナー像が形成される感光体から一次転写によって前記像保持体に転写されたトナー像を前記記録媒体へ転写する二次転写部として機能する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写装置、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
転写時に用紙からはみ出たトナー粒子（以下、単にトナーという）によって転写部材が汚れ、用紙の裏面汚れが発生する。用紙の裏面汚れは、例えば、用紙の全領域を画像形成する場合（以下、「縁なし印刷」という）において顕著となる。
【０００３】
特許文献１には、トナー像担持体上に略球形状のトナーを用いて形成されたトナ―像を、記録媒体に転写用回転体により転写するとともに、転写用回転体の表面をクリーニングするブレード状のクリーニング部材を備えた転写装置において、転写用回転体の軸方向及び回転方向の表面粗さＲｚを、２μｍ以下とすることが記載されている。
【０００４】
特許文献２には、発泡ウレタンゴム製の転写部材の中に入ったトナーを除去する為に、クリーニング時にはバイアス印加と感光体への圧接力を高めることが記載されている。
【０００５】
特許文献３には、転写部材に接離可能に設けられ、所定のタイミングで転写部材の表面を清掃する清掃部材を有し、感光体上から転写材へトナーが転移しないように、転写部材と対向部材の間に転写電界とは逆向きの電界を形成するバイアス印加手段を有することが記載されている。
【０００６】
特許文献４には、直接転写方式において感光体表面に付着した汚れを除去する為に、所望の電圧を印加する期間以外の時間に直流電圧を重畳させた交流電圧を印加することが記載されている。
【０００７】
特許文献５には、非転写時に交流電圧を印加することにより、転写手段に付着していた磁性現像剤は振動して転写手段から離れやすくすることが記載されている。離れやすくなった磁性現像剤は固定磁石が発する磁力で吸引されて静電潜像保持体側に回収される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−１１６６４２号公報
【特許文献２】特開２０１３−９２６３８号公報
【特許文献３】特開２０１２−３７７６２号公報
【特許文献４】特開昭６３−０５６６７４号公報
【特許文献５】特開平６−１８６８６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は上記事実を考慮し、転写部材の汚れの付着力を自然付着状態よりも弱めることができる転写装置、画像形成装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載の発明は、記録媒体の転写面に転写するトナー像を保持する像保持体と、前記記録媒体の非転写面側に配置された転写部材と、前記像保持体を挟んで前記転写部材と対向する対向部材と、を備えた転写部と、前記転写部材の表面をクリーニングするクリーニング手段と、前記トナー像を転写するための電圧を前記対向部材に印加する第１印加手段と、交番電圧を前記転写部材に印加する第２印加手段と、を有している。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、前記請求項１に記載の発明において、前記交番電圧が、正又は負の電荷を帯びたトナーの電圧を基準として極性が切り替わるように設定される。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、前記請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記転写部材が、弾性部材からなるロール基材の周りに、硬度が前記対向部材の硬度より低く、かつ表面粗さRzが0.2μm以下の樹脂フィルムが被覆されており、前記クリーニング手段が、前記転写部材の表面の樹脂フィルムに直接接触して機械的にトナーを含む付着物を掻き取る掻き取り部材を備える。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、前記請求項１〜請求項３の何れか１項記載の発明において、前記クリーニング手段が、前記第２印加手段で印加する交番電圧の平均電圧の極性と逆極性となる電圧が印加されて電気的にトナーを含む付着物を転写部材から除去するクリーニング部材と、前記クリーニング部材の表面に直接接触し、前記付着物を掻き取る掻き取り部材と、を備える。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、前記請求項３又は請求項４に記載の発明において、前記掻き取り部材の配置位置を基準として、前記付着物の掻き取り面の移動方向の上流側及び下流側の少なくとも一方に補助掻き取り部材を配置した。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、前記請求項１〜請求項５の何れか１項記載の発明において、前記対向部材と前記転写部材とのニップ内でのトナーの振動回数が１〜８回となるように、第２の印加手段で印加する交番電圧の周波数を設定する。
【００１６】
請求項７に記載の発明は、前記請求項６に記載の発明において、前記振動回数は、前記第２印加手段で印加する交番電圧の周波数で定まるものであり、前記振動回数をｎ、振動する範囲である前記転写部材と前記像保持体とのニップ幅をｄ、及び、前記転写部材のニップ幅内の移動速度をｖとすると、周波数ｆは、（ｎ／ｄ）×ｖ「Ｈｚ」である。
【００１７】
請求項８に記載の発明は、前記請求項１〜請求項７の何れか１項記載の転写装置が、画像情報に基づいて静電潜像が形成された後に、現像部によってトナー像が形成される感光体から一次転写によって前記像保持体に転写されたトナー像を前記記録媒体へ転写する二次転写部として機能する画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に記載の発明によれば、転写部材の汚れの付着力を自然付着状態よりも弱めることができる。
【００１９】
請求項２に記載の発明によれば、樹脂フィルムで被覆しない転写部材よりも、クリーニング効率を向上することができる。
【００２０】
請求項３に記載の発明によれば、掻き取り部材のみでのクリーニングよりも、クリーニング効率を向上することができる。
【００２１】
請求項４に記載の発明によれば、掻き取り部材が単体で配置されているよりも、トナー量の増加に関わらず、クリーニング効率を向上することができる。
【００２２】
請求項５に記載の発明によれば、振動させないよりも、転写部材とトナー付着力を弱めることができる。
【００２３】
請求項６に記載の発明によれば、振動回数を第２の印加手段で印加する交番電圧の周波数で調整することができる。
請求項７に記載の発明によれば、転写部材の汚れの付着力を自然付着状態よりも弱めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第１の実施の形態に係る画像形成装置の正面図である。
【図２】第１の実施の形態に係る画像形成装置の画像形成処理エンジンの制御ブロック図である。
【図３】第１の実施の形態に係る二次転写部の構造の拡大図であり、（Ａ）は基本構造、（Ｂ）は第１の付加構造、（Ｃ）は第２の付加構造、（Ｄ）は第２の付加構造を示す。
【図４】第１の実施の形態に係る二次転写ロールとバックアップロールとの電位差の相対関係を示す図表である。
【図５】第１の実施の形態に係る二次転写ロールにかける交流電圧の特性図であり、（Ａ）は０Ｖが平均電圧Ｖaveとなる例、（Ｂ）０Ｖよりもプラス側が平均値Ｖaveとなる例を示す。
【図６】第１の実施の形態に係る二次転写部におけるトナー汚れの実験例であり、（Ａ）は実験構造の二次転写部の拡大図と評価条件、（Ｂ）は振動回数に対する二次転写部の汚れの評価、（Ｃ）は比較例を含み第１の実施の形態で取り得る構造における、画像形成処理量に応じた評価を示す。
【図７】第２の実施の形態に係る二次転写部の構造の拡大図であり、（Ａ）は基本構造、（Ｂ）は第１の付加構造、（Ｃ）は第２の付加構造、（Ｄ）は第２の付加構造を示す。
【図８】第２の実施の形態に係るクリーニングベルトと二次転写ロールとバックアップロールとの電位差の相対関係を示す図表である。
【図９】第２の実施の形態に係る二次転写部におけるトナー汚れの実験例であり、（Ａ）は実験構造の二次転写部の拡大図と評価条件、（Ｂ）は振動回数に対する二次転写部の汚れの評価、（Ｃ）は比較例を含み第２の実施の形態で取り得る構造における、画像形成処理量に応じた評価を示す。
【図１０】第２の実施の形態の変形例に係る二次転写部の構造の拡大図であり、（Ａ）は基本構造、（Ｂ）は第１の付加構造、（Ｃ）は第２の付加構造、（Ｄ）は第２の付加構造を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
（第１の実施の形態）
図１は、第１の実施の形態が適用される画像形成装置１０の概略構成図である。
【００２６】
この画像形成装置１０は、４連タンデム方式のフルカラーで画像形成（「印刷」という場合がある。）が可能であり、上流側から順に、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１画像形成ユニット１２Ｙ、第２画像形成ユニット１２Ｍ、第３画像形成ユニット１２Ｃ、第４画像形成ユニット１２Ｋが、互いに予め定められた間隔をもって配置されている。なお、以下において、「画像形成」と「印刷」とは同義として扱うものとする。例えば、後述する「縁無し印刷」は、「縁無し画像形成」と言うよりも一般的呼称とされているため、必要に応じて、「印刷」を適用する。
【００２７】
また、以下において、４連の第１画像形成ユニット１２Ｙ、第２画像形成ユニット１２Ｍ、第３画像形成ユニット１２Ｃ、第４画像形成ユニット１２Ｋは同一の構成であるため、総称する場合、「画像形成ユニット１２」とする。また、画像形成ユニット１２の各構成部材を区別しないで説明する場合、図面では記載している各構成部材の符号の末尾（「Ｙ」、「Ｍ」、「Ｃ」、「Ｋ」）を省略する場合がある。
【００２８】
画像形成ユニット１２には、表面に感光体層を有するドラム状の感光体ドラム１４と、この感光体ドラム１４を一様に帯電する帯電装置１６と、一様に帯電された感光体ドラム１４に像光を照射して静電潜像を形成する露光装置１８と、潜像にトナーを転移させてトナー像とする現像装置２０と、転写後に感光体ドラム１４に残留したトナーを除去するクリーニング装置２６と、を備えている。
【００２９】
また、画像形成装置１０は、４連の各画像形成ユニット１２の感光体ドラム１４のそれぞれに接触する経路で周回可能に張架された、像保持体としての無端ベルト状の中間転写ベルト（ＩＢＴ）２２と、感光体ドラム１４上に形成されたトナー像を中間転写ベルト２２へ転写する一次転写ロール２４と、を備えている。この感光体ドラム１４と一次転写ロール２４とが対峙する領域を一次転写部Ｔ１という。
【００３０】
さらに、画像形成装置１０は、用紙トレイ２９に収容された記録用紙Ｐを搬送する記録紙搬送機構２８と、記録用紙Ｐ上のトナー像を定着する定着装置３０と、を備えている。
【００３１】
中間転写ベルト２２は、回転駆動されるドライブロール３２と、張力を調整するテンションロール３４と、対向部材としてのバックアップロール（ＢＵＲ）３６とに掛け回されている。前記一次転写ロール２４は、中間転写ベルト２２の内側に配置されている。
【００３２】
また、中間転写ベルト２２を挟んでバックアップロール（ＢＵＲ）３６と対向する位置には、記録紙搬送機構２８によって搬送される記録用紙Ｐ上に、中間転写ベルト２２上のトナー像を転写する転写部材としての二次転写ロール（２ｎｄＢＴＲ）３８が設けられている。このバックアップロール３６と二次転写ロール３８とが対峙される領域を、二次転写部Ｔ２という。
【００３３】
また、中間転写ベルト２２を挟んでドライブロール３２と対向する位置には、二次転写ロール３８によって記録用紙Ｐ上にトナー像を転写した後に、中間転写ベルト２２上に残留するトナーを除去するトナー除去装置４０を備えている。
【００３４】
記録紙搬送機構２８は、ピックアップロール４２と、搬送ロール４４及び４６と、その搬送移動経路を案内するペーパーガイド４８、５０、５２、５４及び５６と、排紙ロール５８と、排紙トレイ（不図示）等から成る。記録紙搬送機構２８は、用紙トレイ２９に収容された記録用紙Ｐを、二次転写ロール３８とバックアップロール３６とが中間転写ベルト２２を挟んで対向する二次転写位置へ搬送駆動し、次いで、二次転写位置から定着装置３０へ搬送駆動し、次いで、定着装置３０から排紙トレイへと搬送駆動する。
【００３５】
（エンジン部制御系）
図２は、画像形成装置１０の制御系の一例を示すブロック図である。
【００３６】
画像形成装置１０の主制御機能であるメインコントローラ１２０には、ユーザインターフェイス１４２が接続されている。ユーザインターフェイス１４２は、画像形成等に関する指示を入力するための入力部、及び画像形成時等の情報を表示又は音声で報知するための出力部を備えている。
【００３７】
また、このメインコントローラ１２０には、図示しない外部ホストコンピュータとのネットワークラインが接続されており、ネットワークラインを介して画像データが入力されるようになっている。
【００３８】
画像データが入力されると、メインコントローラ１２０では、例えば、画像データに含まれるプリント指示情報と、イメージデータとを解析し、画像形成装置１０に適合する形式（例えば、ビットマップデータ）に変換し、ＭＣＵ１１８の一部として機能する画像形成処理制御部１４４へ、変換した画像データを送出する。
【００３９】
画像形成処理制御部１４４では、入力された画像データに基づいて、画像形成処理制御部１４４と共に、それぞれＭＣＵ１１８として機能する駆動系コントロール部１４６、帯電コントロール部１４８、露光コントロール部１５０、転写コントロール部１５２、定着コントロール部１５４、除電コントロール部１５６、クリーナコントロール部１５８及び現像コントロール部１６０のそれぞれを同期制御し、画像形成を実行する。なお、第１の実施の形態では、ＭＣＵ１１８で実行される機能をブロックに分類し、記載したものであり、ＭＣＵ１８のハード構成を限定するものではない。
【００４０】
なお、メインコントローラ１２０には、温度センサ１６２及び湿度センサ１６４等が接続され、温度センサ１６２及び湿度センサ１６４に基づき、画像形成装置１０の筐体内の環境温度・湿度を検出する場合がある。
【００４１】
（縁無し印刷）
ここで、画像形成処理における画像形成領域は、記録用紙Ｐの全領域に対して周縁から予め定めた余白をもって設定される。
【００４２】
これに対して、余白を持たず、記録用紙Ｐの全領域を画像形成領域として設定する場合がある。ここで、記録用紙Ｐの周縁に余白を持たずに画像形成することを所謂「縁無し印刷」という場合がある。
【００４３】
縁無し印刷の場合、画像形成処理では、記録用紙Ｐの全領域よりも大きいサイズ（例えば、Ａ４サイズの記録用紙Ｐの縦横寸法に対して、それぞれに＋２ｍｍ）のトナー像を、一次転写部Ｔ１で中間転写ベルト２２に形成し、二次転写部Ｔ２で記録用紙Ｐに転写する。
【００４４】
このため、中間転写ベルト２２上の記録用紙Ｐから、はみ出したトナーが二次転写ロール３８に転写され、二次転写ロール３８が周回することで、記録用紙Ｐの裏面に、二次転写ロール３８の周回周期の汚れとなって現れることがある。
【００４５】
また、二次転写ロール３８は、記録用紙Ｐと直接接触することで、記録用紙Ｐの紙粉に含まれる炭酸カルシウム粒子（以下、単に炭酸カルシウムという）が、記録用紙Ｐから二次転写ロール３８に転写(転移）され、当該炭酸カルシウムが二次転写ロール３８の表面に薄膜状に堆積して付着する、所謂「フィルミング」が発生することがある。
【００４６】
第１の実施の形態では、二次転写ロール３８に付着したトナー及び炭酸カルシウムの効率的に除去するために、二次転写ロール３８の表面に樹脂フィルム６０（図３参照）を被せて表面粗さを調整し、二次転写ロール３８の表面（樹脂フィルム６０）に対して接触するようにクリーニングブレード６２（図３参照）を配置している。クリーニングブレード６２は、機械的にトナーを除去するクリーニング手段として機能する（詳細後述）。
【００４７】
樹脂フィルム６０により、二次転写ロール３８の多孔質部材である弾性素材６４（図３参照）にトナー及び炭酸カルシウムが入り込むことが防止され、かつ、クリーニングブレード６２によって、表面に付着したトナー及び炭酸カルシウムを、二次転写ロール３８の回転に伴って掻き取ることが可能となる。
【００４８】
以下に、二次転写部Ｔ２、すなわち、二次転写ロール３８及びその周辺の構造について、詳述する。
【００４９】
図３（Ａ）は、二次転写ロール３８と、バックアップロール３６に巻き掛けられた中間転写ベルト２２の接触点である二次転写部Ｔ２の拡大図が示されており、代表的なクリーニングブレード配置構造（基本構造）を示している。なお、図３（Ｂ）から図３（Ｄ）は、基本構造に設けたクリーニングブレード６２に対して、補助ブレード６６及び補助ブレード６８の少なくとも一方を付加した付加構造（第１〜第３のの付加構造）を示している。
【００５０】
（基本構造）
図３（Ａ）に示す二次転写部Ｔ２は、基本構造である。
【００５１】
二次転写ロール３８は、前述したように、中間転写ベルト２２に巻き掛けられたバックアップロール３６に対峙した状態で配置され、中間転写ベルト２２と二次転写ロール３８との間を記録用紙Ｐが通過する際に、二次転写が実行されるようになっている。
【００５２】
二次転写ロール３８は、芯材７０に円筒形の弾性素材６４が取付けられてロールとしての原型が維持されている。弾性素材６４としては、多孔質の発泡ウレタンゴムが適用可能である。このため、弾性素材６４の表面は、粗さＲｚが０．２μｍを超える凹凸が存在している。弾性素材６４は、その周面が樹脂フィルム６０によって被覆されている。樹脂フィルム６０としては、ＰＩ（ポリイミド）又はＰＡＩ（ポリアミドイミド）のチューブが適用可能である。
【００５３】
樹脂フィルム６０は、転写工程の際に、トナー及び炭酸カルシウムが弾性素材６０の内部に入り込むことを防止し、トナー及び炭酸カルシウムを二次転写ロール３８の表面に保持する役目を有する。二次転写ロール３８の表面に保持されたトナー及び炭酸カルシウムは、機械的に除去することが容易となる。
【００５４】
（機械的除去）
二次転写ロール３８の周面には、二次転写ロール３８に付着したトナーを除去するためのクリーニング部材としてのクリーニングブレード６２が配設されている。
【００５５】
クリーニングブレード６２は、弾性素材によって予め定めた厚さの板状に形成されている。ブレード材料には耐摩耗性、耐欠け性、耐クリープ性など機械的性質に優れる、例えば熱硬化型ポリウレタンゴムが使用される。
【００５６】
なお、クリーニングブレード６２の素材は、ウレタンゴムに限られるものではなく、シリコーンゴム、フッ素ゴム、エチレン・プロピレン・ジエンゴム等の機能性ゴム材が用いられる。
【００５７】
第１の実施の形態におけるブレード加圧方式は、構造が簡単で低コストの定変位方式を採用している。ただし、ブレード加圧方式は定変位方式に限られるものではなく、接触時の圧力の経時変化がほとんどない定荷重方式を用いてもよい。
【００５８】
クリーニングブレード６２では、記録用紙Ｐへの画像転写（二次転写）工程において、記録用紙Ｐの周縁からはみ出して、二次転写ロール３８の表面に付着したトナーを掻き取ることで、記録用紙Ｐの裏面汚れを抑制する。
【００５９】
また、二次転写ロール３８には、記録用紙Ｐとの擦れによって発生する紙粉（主として炭酸クルシウム）が付着することがある。クリーニングブレード６２では、この炭酸カルシウムを掻き取ることで二次転写ロール３８の表面粗さを基準値（例えば、Ｒｚ＜０．２μｍ）内に維持し、トナーの掻き取り機能を保証する。
【００６０】
（電気的除去「機械的除去の補助」
二次転写部Ｔ２では、バックアップロール３６に、中間転写ベルト２２にあるマイナス帯電されたトナーによって形成されたトナー像を記録用紙Ｐ（図１参照、図３では図示省略）に転写するための直流電源部７２により直流電圧Ｖbur（トナー電位と同極性の電位）が印加され、記録用紙Ｐが中間転写ベルト２２と二次転写ロール３８との間に挟まれて通過するときに、トナー像が転写されることになる。直流電源部７２は、第１の印加手段として機能する。
【００６１】
縁無し印刷の場合は、記録用紙Ｐが存在しない周囲（特に、先端部及び後端部）より外側で、直接二次転写ロール３８にトナーが転写される。
【００６２】
一方、第１の実施の形態では、二次転写ロール３８に対して、交流電源部７４により交流電圧Ｖbtrが印加されている。交流電圧Ｖbtrは、予め定めた設定項目である、周波数ｆ、デューティ、振幅電位Ｖpp、平均値Ｖaveが設定されることにより設定される。交流電源部７４は、第２の印加手段として機能する。
【００６３】
図５は、交流電圧Ｖbtrの周波数、デューティ、Ｖpp、Ｖaveの設定のための定義を示したものである。
【００６４】
周波数ｆは、図５に示す周期Ｔの逆数（ｆ＝１／Ｔ）で設定される。
【００６５】
デューティは、１周期の幅ａに対する最大値と最小値の比ｂで設定される。
【００６６】
振幅電位Ｖppは、電位の最大値と最小値との差の絶対値である。
【００６７】
平均値Ｖaveは、０Ｖを基準とした電圧となる。例えば、図５（Ａ）は、平均値Ｖaveが０Ｖとなる例であり、図５（Ｂ）は、平均値Ｖaveが０Ｖよりプラス側となる例である。
【００６８】
ここで、各設定項目によって設定された交流電圧Ｖbtrを印加することで、前記バックアップロール３６に印加した直流電圧Ｖburの極性との関係で、中間転写ベルト２２から転写しようとするトナーが中間転写ベルト２２と二次転写ロール３８とのニップ内で振動（往復）するようになる。
【００６９】
なお、第１の実施の形態において、トナーが振動（往復）するニップ幅の隙間は、記録用紙Ｐの厚さ以下である。このため、振動（往復）の定義としては、物理的にトナーが中間転写ベルト２２と二次転写ロール３８との間を移動することに加え、トナーが中間転写ベルト２２と二次転写ロール３８とに挟まれて移動せず、極性切り替えによって、トナーの転写先が交互に変わることを含む。
【００７０】
振動回数（往復回数）は、前記交流電圧Ｖbtr（予め定めた周波数、デューティ、Ｖpp、Ｖave）によって調整可能であり、第１の実施の形態では、振動回数（往復回数）が、中間転写ベルト２２と二次転写ロール３８とのニップ幅ｄを移動するときに、１回以上８回以下（１回〜８回）となるように設定される。
【００７１】
回数ｎは、交流電圧Ｖbtrの周波数で表現してもよい。回数ｎを周期Ｔの逆数である周波数ｆ（＝１／Ｔ）で表現する場合、前記ニップ幅ｄと、このニップ幅ｄを移動する二次転写ロール３８の周速度ｖとよって、以下の（１）式で表される。
ｆ＝（ｎ／ｄ）×ｖ・・・（１）
従って、１回の振動をｎ１、８回の振動をｎ８とすると、振動回数１回〜８回を周波数ｆ「Ｈｚ」で表現する場合は、（２）式となる。
｛（ｎ１／ｄ）×ｖ｝≦ｆ≦｛（ｎ８／ｄ）×ｖ｝・・・（２）
なお、（１）式における周期Ｔから周波数ｆへの変換は、ｆ＝１／Ｔ＝１／｛（ｄ／ｎ）／ｖ｝＝｛ｖ／（ｄ／ｎ）｝＝｛（ｎ×ｖ）／ｄ｝＝（ｎ／ｄ）×ｖとなる。
【００７２】
すなわち、ニップ幅ｄの範囲内で、１回振動させる周波数ｆは、８回振動させる周波数ｆよりも低い。
【００７３】
（計算例）
単純な数値で例示すると、二次転写ベルト２２と二次転写ロール３８によるニップ幅ｄを１ｍｍ、二次転写ロール３８の周速度ｖを１００ｍｍ／ｓｅｃとすると、二次転写ベルト２２に付着したトナーは、ニップ幅ｄ内を０．０１秒で移動することになる（ｄ／ｖ＝１／１００）。
【００７４】
すなわち、１回の振動回数の周期Ｔは、（ｄ／ｎ１）／ｖであり、演算すると０．０１「サイクル／秒」となる。従って、周波数ｆはその逆数（１／Ｔ）の１００Ｈｚとなる。
【００７５】
一方、８回の振動の周期Ｔは、（ｄ／ｎ８）／ｖであり、演算すると０．００１２５「サイクル／秒」であり（０．０１秒／８回）、周波数ｆはその逆数の８００Ｈｚとなる。
【００７６】
なお、この計算に用いた数値は、計算し易い数値を例示したものであり、画像形成装置１０の実際の処理に必ずしも適合するものではない。
【００７７】
図４は、交流電圧Ｖbtr（平均電圧Ｖave）と、直流電圧Ｖburとの設定パターンの例（パターン１−１から１−３）であり、何れのパターンであっても、交流電圧Ｖbtrの平均値Ｖaveが直流電圧Ｖburよりもプラス側の電圧がとなるように設定される。
【００７８】
ここで、トナーが中間転写ベルト２２と二次転写ロール３８とのニップ内で振動（往復）する回数が１回以上としたのは、１回往復する電圧を印加すると、クリーニングブレード６２によるクリーニング時に、二次転写ロール３８に付着したトナーを確実に除去する（掻き取る）ことが可能な付着力となるからである。
【００７９】
また、トナーが中間転写ベルト２２と二次転写ロール３８とのニップ内で振動（往復）する回数が８回以下としたのは、８回を超えると、交流電圧Ｖbtrの設定周波数が高くなり過ぎて、トナーの振動が弱まり、クリーニングブレード６２によるクリーニング時に、二次転写ロール３８に付着したトナーを確実に除去する（掻き取る）ことができない付着力となるからである。
【００８０】
（第１の付加構造（上流補助ブレード６６））
図３（Ｂ）に示す二次転写部は、基本構造に対して、クリーニングブレード６２の上流側に補助ブレード６６を配置した第１の付加構造である。
【００８１】
上流補助ブレード６６は、クリーニングブレード６２によって、二次転写ロール３８に付着したトナーを除去する前に事前に除去する、プレクリーニングとして機能する。
【００８２】
この第１の付加構造では、二次転写ロール３８に対して、交流電圧Ｖbtrを印加したことによる付着力低下に加え、トナー量が多いときに事前に一部を除去して、クリーング性能を補助することが可能となっている。
【００８３】
（第２の付加構造（下流補助ブレード６８））
図３（Ｃ）に示す二次転写部は、基本構造に対して、クリーニングブレード６２の下流側に補助ブレード６８を配置した第２の付加構造である。
【００８４】
下流補助ブレード６８は、クリーニングブレード６２によって、二次転写ロール３８に付着したトナーを除去した後の残留分を除去する、アフタークリーニングとして機能する。
【００８５】
この第２の付加構造では、二次転写ロール３８に対して、交流電圧Ｖbtrを印加したことによる付着力低下に加え、クリーニングブレード６２をすり抜けたトナーを対象として除去して、クリーング性能を補助することが可能となっている。
【００８６】
（第３の付加構造（上流補助ブレード６６及び下流補助ブレード６８））
図３（Ｄ）に示す二次転写部は、基本構造に対して、クリーニングブレード６２の上流側に補助ブレード６６を配置し、かつ、クリーニングブレード６２の下流側に補助ブレード６８を配置した第２の付加構造である。
【００８７】
上流補助ブレード６６は、クリーニングブレード６２によって、二次転写ロール３８に付着したトナーを除去する前に事前に除去する、プレクリーニングとして機能する。
【００８８】
下流補助ブレード６８は、クリーニングブレード６２によって、二次転写ロール３８に付着したトナーを除去した後の残留分を除去する、アフタークリーニングとして機能する。
【００８９】
第１の実施の形態では、二次転写ロール３８に対して、交流電圧Ｖbtrが印加されることで、トナーを中間転写ベルト２２と二次転写ロール３８とのニップ内で振動（往復）させることが特徴であり、二次転写部において、前記基本構造、及び第１〜第３の付加構造の何れの構造であってもよい。
【００９０】
以下に第１の実施の形態の作用を説明する。
【００９１】
（通常の画像形成処理モードの流れ）
画像形成ユニット１２は、略同一の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト２２の走行方向上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１画像形成ユニット４０Ｙについて代表して説明する。なお、第１画像ユニット４０Ｙと同一の機能を有する部材に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した同一参照符合を付すことにより、第２〜第４画像形成ユニット４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋの説明を省略する。
【００９２】
まず、動作に先立って、帯電装置１６Ｙによって感光体ドラム１４Ｙの表面が、第１の実施の形態では、−８００Ｖの電位に帯電される。なお、一般的には、−６００Ｖ〜−８００Ｖの範囲で選択可能である。
【００９３】
感光体ドラム１４Ｙは、導電性の金属製基体上に感光層を積層して形成され、通常は高抵抗であるが、ＬＥＤ光が照射されると、ＬＥＤ光線が照射された部分の抵抗が変化する性質を持っている。
【００９４】
そこで、ＭＣＵ１１８では、帯電した感光体ドラム１４Ｙの表面に、メインコントローラ１２０から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置１８により露光用の光ビーム（例えば、ＬＥＤ光）が出力される。光ビームは、感光体ドラム１４Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー印字パターンの静電潜像が感光体ドラム１４Ｙの表面に形成される。
【００９５】
静電潜像とは、帯電によって感光体ドラム１４Ｙの表面に形成される像であり、光ビームによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体ドラム１４Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、光ビームが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
【００９６】
このようにして感光体ドラム１４Ｙ上に形成された静電潜像は、感光体ドラム１４Ｙの回転により現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体ドラム１４Ｙ上の静電潜像が、現像装置２０Ｙによって可視像（トナー像）化される。
【００９７】
現像装置２０Ｙ内には、乳化重合法により製造されたイエロートナーが収容されている。イエロートナーは、現像装置２０Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体ドラム１４Ｙ表面の帯電荷と同極性（−）の電荷を有している。
【００９８】
感光体ドラム１４Ｙの表面が現像装置２０Ｙを通過していくことにより、感光体ドラム１４Ｙ表面の除電された潜像部にのみイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。
【００９９】
感光体ドラム１４Ｙは、引き続き回転し、感光体ドラム１４Ｙ表面に現像されたトナー像が１次転写位置へ搬送される。感光体ドラム１４Ｙ表面のイエロートナー像が１次転写位置へ搬送されると、１次転写ロール２４Ｙに１次転写バイアスが印加され、感光体ドラム１４Ｙから１次転写ロール２４Ｙに向う静電気力がトナー像に作用し、感光体ドラム１４Ｙ表面のトナー像が中間転写ベルト２２表面に転写される。
【０１００】
このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１画像形成ユニット４０Ｙでは転写コントロール部１５２によって＋２０〜３０μＡ程度に定電流制御されている。
【０１０１】
一方、感光体ドラム１４Ｙ表面の転写残トナーは、クリーニング装置２６Ｙによりクリーニングされる。
【０１０２】
第２画像形成ユニット４０Ｍ以降の１次転写ロール２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｋに印加される１次転写バイアスも前記と同様に制御されている。
【０１０３】
こうして、第１画像形成ユニット４０Ｙにてイエロートナー像の転写された中間転写ベルト２２は、第２〜第４画像形成ユニット４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー像が同様に重ねられて多重転写される。
【０１０４】
全ての画像形成ユニット１２を通して全ての色のトナー像が多重転写された中間転写ベルト２２は、矢印方向に周動搬送され、中間転写ベルト２２内面に接するバックアップロール３６と中間転写ベルト２２の像保持面側に配置される２次転写ロール３８とから構成された２次転写部Ｔ２へと至る。
【０１０５】
一方、記録用紙Ｐが、供給機構を介して２次転写ロール３８と中間転写ベルト２２との間に予め定めたタイミングで給紙され、２次転写バイアスが２次転写ロール３８に印加される。
【０１０６】
このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性（＋）であり、中間転写ベルト２２から記録用紙Ｐに向う静電気力がトナー像に作用し、中間転写ベルト２２表面のトナー像が記録用紙Ｐ表面に転写される。
【０１０７】
その後、記録用紙Ｐは定着装置３０へと送り込まれトナー像が加熱・加圧され、色重ねされたトナー像が溶融されて、記録用紙Ｐ表面へ永久定着される。カラー画像の定着が完了した記録用紙Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
【０１０８】
（縁無し印刷）
縁無し印刷の場合、記録用紙Ｐから、はみ出したトナーが二次転写ロール３８に転写され、記録用紙Ｐの裏面を汚す。また、記録用紙Ｐから二次転写ロール３８に転写(転移）され、所謂「フィルミング」が発生する。
【０１０９】
そこで、二次転写ロール３８の周面を形成する弾性素材６４をＰＩチュープ（又は、ＰＡチュープ）等の樹脂フィルム６０で被覆すると共に、二次転写ロール３８に接触するように、クリーニングブレード６２を配することで、二次転写ロール３８に付着したトナー及び炭酸カルシウムを、当該二次転写ロール３８の回転に伴って除去する（掻き取る）ようにしている。
【０１１０】
しかしながら、クリーニングブレード６２による機械的除去では、二次転写ロール３８の周面に強固に付着しているトナー及び炭酸カルシウムが残留し、確実な除去ができない。特に、トナーの付着は、二次転写ロール３８から記録用紙Ｐの裏面に再転写されて、記録用紙Ｐを汚し、製品として記録用紙Ｐの品質に多大な影響を及ぼす。
【０１１１】
そこで、第１の実施の形態では、トナーの二次転写ロール３８への付着力低減を主目的として、二次転写ロール３８に対して、交流電圧Ｖbtrを印加した。交流電圧Ｖbtrは、予め定めた設定項目である、周波数ｆ（１／周期Ｔ）、デューティ、振幅電位Ｖpp、平均値Ｖaveが設定されることにより設定される。
【０１１２】
各設定項目によって設定された交流電圧Ｖbtrを印加することで、バックアップロール３６に印加した直流電圧Ｖburの極性との関係で、中間転写ベルト２２とバックアップロール３６との極性が交互に切り替わり、中間転写ベルト２２から転写しようとするトナーが中間転写ベルト２２と二次転写ロール３８とのニップ幅内で振動（往復）する。
【０１１３】
第１の実施の形態では、振動回数（往復回数）が１回以上８回以下（１回〜８回）となるように設定した。
【０１１４】
図６は、図３（Ａ）〜（Ｄ）に示した基本構造、及び第１〜第３の構造の二次転写部に交流電圧Ｖbtrを印加した場合（第１の実施の形態）と、印加しない場合（比較例）における、処理枚数に応じた記録用紙Ｐの裏面の汚れ状態の評価を行った実施例である。
【０１１５】
図６（Ａ）は、二次転写部Ｔ２の構造であり、上流補助ブレード６６を「Ａ」、及び下流補助ブレード６８を「Ｂ」として、着脱可能とした。すなわち、図６（Ａ）に示す二次転写部Ｔ２は実験用であり、基本構造及び第１〜第２の付加構造の全ての構造を取り得る。
【０１１６】
評価条件の前提として、直流電圧Ｖburは−２ｋＶである。また、交流電圧Ｖbtrは、周波数が３００Ｈｚ、デューティが２０％、振幅電圧Ｖppが１２ｋＶ、平均電圧Ｖaveが０ｋＶである。
【０１１７】
評価条件は、トナー特性がマイナス帯電トナー、記録用紙ＰがＡ４、Ｎｃｏｌｏｒ２０９（官製はがきの厚さ相当）、トナーのり量が７．５ｇ／ｍ２、画像サイズが２１４ｍｍ×３０１ｍｍ（Ａ４に対して縦横＋２ｍｍ）とした。
【０１１８】
図６（Ｂ）は、トナーが中間転写ベルト２２と二次転写ロール３８とのニップ内で振動（往復）するのに対する、転写部材（二次転写ロール３８）の汚れ度合（Ｇ）の関係を示した特性図である。Ｇ値は低いほど汚れが少ないことを示し、ここでは、Ｇ値が３以下であれば、汚れ抑制効果が発現されたものとする。
【０１１９】
図６（Ｂ）に示される如く、往復の回数が０回、すなわち、クリーニングブレード６２による除去のみでは、Ｇ値は「６」であり、汚れ抑制効果が無いことがわかる。また、往復の回数が９回以上でもＧ値は「６」であり、汚れ抑制効果が無いことがわかる。
【０１２０】
以上の結果から、以下の事項が実証された。
【０１２１】
（実証１）  トナーが中間転写ベルト２２と二次転写ロール３８とのニップ内で振動（往復）する回数が１回以上の場合、クリーニングブレード６２によるクリーニング時に、二次転写ロール３８に付着したトナーを確実に除去する（掻き取る）ことが可能な付着力となる。
【０１２２】
（実証２）  トナーが中間転写ベルト２２と二次転写ロール３８とのニップ内で振動（往復）する回数が８回を超えると、交流電圧Ｖbtrの設定周波数が高くなり過ぎて、トナーの振動が弱まり、クリーニングブレード６２によるクリーニング時に、二次転写ロール３８に付着したトナーを確実に除去する（掻き取る）ことができない付着力となる。
【０１２３】
なお、上記実証で示した１回〜８回の振動回数は、評価条件でも示したが、Ａ４サイズの記録用紙Ｐが、毎分数１００枚処理可能な一般的な画像形成装置１０を想定したものである。
【０１２４】
図６（Ｃ）は、比較例及び第１の実施の形態の基本構造、及び第１〜第３の付加構造における、記録用紙Ｐの処理枚数に対する裏面汚れの感応判定を示したものである。○印は汚れがないこと（良好）を示し、△印は若干の汚れはあるが品質に影響ない程度であること（ほぼ良好）を示し、×印は汚れが目立ち品質に影響があること（不良）を示し、＊＊＊印は不良判定後であるため、評価しないこと（未評価）を示す。
【０１２５】
図６（Ｃ）に示される如く、比較例（交流電圧Ｖbtr無し）の場合においても、補助ブレード６６又は補助ブレード６８があれば、１５ｋＰＶ（１５０００枚）程度の処理であれば量以降であるが、５０ｋＰＶ（５００００枚）程度になると不良、すなわち、記録用紙Ｐの裏面に付着するトナー汚れが目立つようになる。
【０１２６】
これに対して、基本構造では、５０ｋＰＶまで良好Ｄ、１００ｋＰＶ（１０００００枚）の処理であってもほぼ良好という結果が得られた。
【０１２７】
また、第１〜第３の付加構造においては、１００ｋＰＶ（１０００００枚）を超える処理であっても良好を維持する結果が得られた。
【０１２８】
（第２の実施の形態）
以下に第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同一構成部分については、同一の符号を付してその構成の説明を省略する。
【０１２９】
第２の実施の形態の特徴は、二次転写ロール３８に、直接機械的にトナーを除去するクリーニングブレード６２を対峙させず、電気的にトナーを除去するクリーニング手段を介して、クリーニングブレード６２を設けた点にある。
【０１３０】
図７は、二次転写ロール３８の表面である弾性素材がむき出し状態である構造を前提とした転写クリーニング装置である。言い換えれば、二次転写ロール３８の周面を形成する弾性素材に、前述した第１の実施の形態における樹脂フィルム６０が被覆されていない。このため、二次転写ロール３８は、多孔質の弾性素材がむき出しとなり、クリーニングブレード６２による機械的除去が困難（又は不可能）となる。
【０１３１】
そこで、第２の実施の形態では、二次転写ロール３８の表面に接する移動軌跡を持つクリーニングベルト７６を設けた。
【０１３２】
クリーニングベルト７６は、一対のローラ７８、８０に巻き掛けられており、一対のローラ７８、８０の少なくとも一方が駆動手段（例えばモータ）の駆動力を受けて回転することで、クリーニングベルト７６がトラック形状に周回する。この周回の移動軌跡には、前記二次転写ロール３８との接触点が存在する。
【０１３３】
一対のローラ８０の一方には、バックアップロール３６に印加した直流電圧Ｖburの極性とは逆極性の直流電圧が直流電源部８２により印加されており、電気的に二次転写ロール３８の付着したトナーを除去（クリーニングベルト７６に転移）することが可能となっている。クリーニングベルト７６は、直流電源部８２と共に、電気的にトナーを除去するクリーニング手段として機能する。
【０１３４】
クリーニングベルト７６に転移したトナーは、クリーニングベルト７６に接触するように配置されたクリーニングブレード６２により掻き取られるようになっている。
【０１３５】
第２の実施の形態においても、第１の実施の形態と同様に、図７（Ａ）に示すように代表的なクリーニングブレード配置構造（基本構造）に加え、図７（Ｂ）から図７（Ｄ）は、基本構造に設けたクリーニングブレード６２に対して、補助ブレード６６及び補助ブレード６８の少なくとも一方を付加した付加構造（第１〜第３のの付加構造）の設定が可能である。
【０１３６】
（第１の付加構造（上流補助ブレード６６））
図７（Ｂ）に示す二次転写部は、基本構造に対して、クリーニングベルト７６の周回方向において、クリーニングブレード６２の上流側に補助ブレード６６を配置した第１の付加構造である。
【０１３７】
上流補助ブレード６６は、クリーニングブレード６２によって、クリーニングベルト７６に付着したトナーを除去する前に事前に除去する、プレクリーニングとして機能する。
【０１３８】
この第１の付加構造では、二次転写ロール３８に対して、交流電圧Ｖbtrを印加したことによる付着力低下に加え、トナー量が多いときに事前に一部を除去して、クリーング性能を補助することが可能となっている。
【０１３９】
（第２の付加構造（下流補助ブレード６８））
図７（Ｃ）に示す二次転写部は、基本構造に対して、クリーニングベルト７６の周回方向において、クリーニングブレード６２の下流側に補助ブレード６８を配置した第２の付加構造である。
【０１４０】
下流補助ブレード６８は、クリーニングブレード６２によって、クリーニングベルト７６に付着したトナーを除去した後の残留分を除去する、アフタークリーニングとして機能する。
【０１４１】
この第２の付加構造では、二次転写ロール３８に対して、交流電圧Ｖbtrを印加したことによる付着力低下に加え、クリーニングブレード６２をすり抜けたトナーを対象として除去して、クリーング性能を補助することが可能となっている。
【０１４２】
（第３の付加構造（上流補助ブレード６６及び下流補助ブレード６８））
図７（Ｄ）に示す二次転写部は、基本構造に対して、クリーニングベルト７６の周回方向において、クリーニングブレード６２の上流側に補助ブレード６６を配置し、かつ、クリーニングブレード６２の下流側に補助ブレード６８を配置した第２の付加構造である。
【０１４３】
上流補助ブレード６６は、クリーニングブレード６２によって、クリーニングベルト７６に付着したトナーを除去する前に事前に除去する、プレクリーニングとして機能する。
【０１４４】
下流補助ブレード６８は、クリーニングブレード６２によって、クリーニングベルト７６に付着したトナーを除去した後の残留分を除去する、アフタークリーニングとして機能する。
【０１４５】
第２の実施の形態では、バックアップロール３６には、直流電源部７２によって直流電圧Ｖbur（トナー電位と同極性の電位）が印加される。また、中間転写ロール３８には、交流電源部７４によって交流電圧Ｖbtrが印加される。
【０１４６】
ここで、設定された交流電圧Ｖbtrを印加することで、前記バックアップロール３６に印加した直流電圧Ｖburの極性との関係で、中間転写ベルト２２から転写しようとするトナーが中間転写ベルト２２と二次転写ロール３８とのニップ内で振動（往復）するようになる。
【０１４７】
この振動回数（往復回数）は、前記直流電圧Ｖburと、交流電圧Ｖbtr（予め定めた周波数、デューティ、Ｖpp、Ｖave）とによって調整可能であり、第１の実施の形態では、振動回数（往復回数）が、中間転写ベルト２２と二次転写ロール３８とのニップ幅ｄを移動するときに、１回以上８回以下（１回〜８回）となるように設定される。
【０１４８】
さらに、第２の実施の形態では、クリーニグベルト７６が巻き掛けされたローラ８０には、直流電源部８２によってバックアップロール３６に印加した直流電圧Ｖburの極性とは逆極性の直流電圧Ｖclnが印加される。このため、クリーニングベルト７６では、二次転写ロール３８に付着したトナーを電気的に吸着することが可能であり、二次転写ロール３８の表面の凹凸に入り込んだトナーであっても、除去することが可能となる。
【０１４９】
クリーニングベルト７６に付着したトナーは、クリーニングブレード６６（及び補助ブレード６６、６８）によって掻き取られる。
【０１５０】
図８は、直流電圧Ｖclnと、交流電圧Ｖbtr（平均電圧Ｖave）と、直流電圧Ｖburとの設定パターンの例（パターン２−１から２−３）であり、何れのパターンであっても、交流電圧Ｖbtrの平均値Ｖaveが直流電圧Ｖburよりもプラス側の電圧がとなるように設定される。
【０１５１】
また、直流電圧Ｖclnと直流電圧Ｖburとは、交流電圧Ｖbtrの平均値Ｖaveが間になる（実質逆極性になる）ように設定される。
【０１５２】
ここで、トナーが中間転写ベルト２２と二次転写ロール３８とのニップ内で振動（往復）する回数が１回以上としたのは、１回往復する電圧を印加すると、クリーニングブレード６２によるクリーニング時に、二次転写ロール３８に付着したトナーを確実に除去する（掻き取る）ことが可能な付着力となるからである。
【０１５３】
また、トナーが中間転写ベルト２２と二次転写ロール３８とのニップ内で振動（往復）する回数が８回以下としたのは、８回を超えると、交流電圧Ｖbtrの設定周波数が高くなり過ぎて、トナーの振動が弱まり、クリーニングブレード６２によるクリーニング時に、二次転写ロール３８に付着したトナーを確実に除去する（掻き取る）ことができない付着力となるからである。
【０１５４】
図９は、図７（Ａ）〜（Ｄ）に示した基本構造、及び第１〜第３の構造の二次転写部に交流電圧Ｖbtrを印加した場合（第１の実施の形態）と、印加しない場合（比較例）における、処理枚数に応じた記録用紙Ｐの裏面の汚れ状態の評価を行った実施例である。
【０１５５】
図９（Ａ）は、二次転写部Ｔ２の構造であり、上流補助ブレード６６を「Ａ」、及び下流補助ブレード６８を「Ｂ」として、着脱可能とした。すなわち、図７（Ａ）に示す二次転写部Ｔ２は実験用であり、基本構造及び第１〜第２の付加構造の全ての構造を取り得る。
【０１５６】
評価条件の前提として、直流電圧Ｖburは−２ｋＶである。また、交流電圧Ｖbtrは、周波数が３００Ｈｚ、デューティが２０％、振幅電圧Ｖppが１２ｋＶ、平均電圧Ｖaveが０ｋＶである。さらに、直流電圧Ｖclnは＋３ｋＶである。
【０１５７】
評価条件は、トナー特性がマイナス帯電トナー、記録用紙ＰがＡ４、Ｎｃｏｌｏｒ２０９（官製はがきの厚さ相当）、トナーのり量が７．５ｇ／ｍ２、画像サイズが２１４ｍｍ×３０１ｍｍ（Ａ４に対して縦横＋２ｍｍ）とした。
【０１５８】
図９（Ｂ）は、トナーが中間転写ベルト２２と二次転写ロール３８とのニップ内で振動（往復）するのに対する、転写部材（二次転写ロール３８）の汚れ度合（Ｇ）の関係を示した特性図である。Ｇ値は低いほど汚れが少ないことを示し、ここでは、Ｇ値が５以下であれば、汚れ抑制効果が発現されたものとする。
【０１５９】
図６（Ｂ）に示される如く、往復の回数が０回、すなわち、クリーニングブレード６２による除去のみでは、Ｇ値は「６」であり、汚れ抑制効果が無いことがわかる。また、往復の回数が９回以上でもＧ値は「６」であり、汚れ抑制効果が無いことがわかる。
【０１６０】
以上の結果から、以下の事項が実証された。
【０１６１】
（実証１）  トナーが中間転写ベルト２２と二次転写ロール３８とのニップ内で振動（往復）する回数が１回以上の場合、クリーニングブレード６２によるクリーニング時に、二次転写ロール３８に付着したトナーを確実に除去する（掻き取る）ことが可能な付着力となる。
【０１６２】
（実証２）  トナーが中間転写ベルト２２と二次転写ロール３８とのニップ内で振動（往復）する回数が８回を超えると、交流電圧Ｖbtrの設定周波数が高くなり過ぎて、トナーの振動が弱まり、クリーニングブレード６２によるクリーニング時に、二次転写ロール３８に付着したトナーを確実に除去する（掻き取る）ことができない付着力となる。
【０１６３】
なお、上記実証で示した１回〜８回の振動回数は、評価条件でも示したが、Ａ４サイズの記録用紙Ｐが、毎分数１００枚処理可能な一般的な画像形成装置１０を想定したものである。
【０１６４】
図９（Ｃ）は、比較例及び第２の実施の形態の基本構造、及び第１〜第３の付加構造における、記録用紙Ｐの処理枚数に対する裏面汚れの感応判定を示したものである。○印は汚れがないこと（良好）を示し、△印は若干の汚れはあるが品質に影響ない程度であること（ほぼ良好）を示し、×印は汚れが目立ち品質に影響があること（不良）を示し、＊＊＊印は不良判定後であるため、評価しないこと（未評価）を示す。
【０１６５】
図９（Ｃ）に示される如く、比較例（交流電圧Ｖbtr無し）の場合においても、補助ブレード６６又は補助ブレード６８の存在の有無に関係なく、初期状態（１枚目）から記録用紙Ｐの裏面にトナー汚れが発生する。
【０１６６】
これは、多孔質の弾性部材６４がむき出しの二次転写ロール３８であり、表面の凹凸にトナーが入り込むことが要因と考えられる。
【０１６７】
次に、基本構造の比較例として、クリーニングベルト７６にかける直流電圧Ｖclnに、バックアップローラ３６にかける直流電圧Ｖburと同極性の電圧−１ｋＶを印加した場合も、初期状態（１枚目）から記録用紙Ｐの裏面にトナー汚れが発生する。これは、同極性では、トナーの転移機能が発揮されないことが要因と考えられる。
【０１６８】
これに対して、クリーニングベルト７６にかける直流電圧Ｖclnに、バックアップローラ３６にかける直流電圧Ｖburと逆極性の電圧＋３ｋＶを印加した基本構造では、５０ｋＰＶまで良好Ｄ、１００ｋＰＶ（１０００００枚）の処理であってもほぼ良好という結果が得られた。
【０１６９】
また、第１〜第３の付加構造においては、１００ｋＰＶ（１０００００枚）を超える処理であっても良好を維持する結果が得られた。
【０１７０】
第２の実施の形態によれば、二次転写ロール３８が多孔質の弾性部材６４がむき出しであっても、クリーニングベルト７６を設け、電気的にトナーを除去する構造とすることで、二次転写ロール３８に交流電圧Ｖbtrを印加することによる、本来の特徴による効果を十分に発揮することが可能となる。
【０１７１】
なお、第２の実施の形態では、二次転写ロール３８から電気的にトナーを除去する構成として、クリーニングベルト７６を設けるようにしたが、図１０に示される如く、クリーニングベルト７６に代えて、クリーニングロール８４を設けてもよい。
【０１７２】
また、クリーニングベルト７６及びクリーニングロール８４の何れの装着に加え、二次転写ロール３８に、機械的にトナーを掻き取るブレードを別途設け、トナーを粗く掻き取りし、クリーニングベルト７６又はクリーニングロール８４で細かく除去するようにしてもよい。
【０１７３】
なお、図１０は、クリーニングベルト７６（図７参照）をクリーニングロール８４に変更した以外は同一構成であるため、詳細な構成の説明は省略する。また、評価においても、図９に示した評価と同様の評価を得た。
【符号の説明】
【０１７４】
Ｐ    記録用紙
Ｔ１    一次転写部
Ｔ２    二次転写部
１０    画像形成装置
１２    画像形成ユニット
１２Ｙ    第１画像形成ユニット
１２Ｍ    第２画像形成ユニット
１２Ｃ    第３画像形成ユニット
１２Ｋ    第４画像形成ユニット
１４    感光体ドラム
１６    帯電装置
１８    露光装置
２０    現像装置
２２    中間転写ベルト（ＩＢＴ）
２４    一次転写ロール
２６    クリーニング装置
２８    記録紙搬送機構
２９    用紙トレイ
３０    定着装置
３２    ドライブロール
３４    テンションロール
３６    バックアップロール（ＢＵＲ）
３８    二次転写ロール（２ｎｄＢＴＲ）
４０    トナー除去装置
４２    ピックアップロール
４４、４６    搬送ロール
４８、５０、５２、５４、５６    ペーパーガイド
５８    排紙ロール
６０    樹脂フィルム
６２    クリーニングブレード
６４    弾性素材
６６、６８    補助ブレード
７０    芯材
７２    直流電源部
７４    交流電源部
１１８    ＭＣＵ
１２０    メインコントローラ
１４２    ユーザインターフェイス
１４４    画像形成処理制御部
１４６    駆動系コントロール部
１４８    帯電コントロール部
１５０    露光コントロール部
１５２    転写コントロール部
１５４    定着コントロール部
１５６    除電コントロール部
１５８    クリーナコントロール部
１６０    現像コントロール部
１６２    温度センサ
１６４    湿度センサ
【図１】
2017111405.tif 000003
【図２】
2017111405.tif 000004
【図３】
2017111405.tif 000005
【図４】
2017111405.tif 000006
【図５】
2017111405.tif 000007
【図６】
2017111405.tif 000008
【図７】
2017111405.tif 000009
【図８】
2017111405.tif 000010
【図９】
2017111405.tif 000011
【図１０】
2017111405.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月16日(2016.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体の転写面に転写するトナー像を保持する像保持体と、
前記記録媒体の非転写面側に配置された転写部材と、
前記像保持体を挟んで前記転写部材と対向する対向部材と、
電圧を前記対向部材に印加する第１印加手段と、
交番電圧を前記転写部材に印加する第２印加手段と、
前記交番電圧の平均電圧の極性と逆極性となる電圧が印加されて電気的に付着物を転写部材から除去するクリーニング部材と、
を有する転写装置。
【請求項２】
前記交番電圧が、正又は負の電荷を帯びたトナーの電圧を基準として極性が切り替わるように設定される請求項１記載の転写装置。
【請求項３】
前記転写部材が、弾性部材からなるロール基材の周りに、硬度が前記対向部材の硬度より低く、かつ表面粗さRzが0.2μm以下の樹脂フィルムが被覆されており、
前記転写部材の表面の樹脂フィルムに直接接触して機械的にトナーを含む付着物を掻き取る掻き取り部材をさらに備える請求項１又は請求項２記載の転写装置。
【請求項４】
記録媒体の転写面に転写するトナー像を保持する像保持体と、
前記記録媒体の非転写面側に配置された転写部材と、
前記像保持体を挟んで前記転写部材と対向する対向部材と、
電圧を前記対向部材に印加する第１印加手段と、
交番電圧を前記転写部材に印加する第２印加手段と、
前記交番電圧の平均電圧の極性と逆極性となる電圧が印加されて電気的に付着物を転写部材から除去するクリーニング部材と、前記クリーニング部材の表面に直接接触し、前記付着物を掻き取る掻き取り部材と、からなるクリーニング手段と、
を備える転写装置。
【請求項５】
前記掻き取り部材の配置位置を基準として、前記付着物の掻き取り面の移動方向の上流側及び下流側の少なくとも一方に補助掻き取り部材を配置した請求項３又は請求項４記載の転写装置。
【請求項６】
前記対向部材と前記転写部材とのニップ内でのトナーの振動回数が１〜８回となるように、第２の印加手段で印加する交番電圧の周波数を設定する請求項１〜請求項５の何れか１項記載の転写装置。
【請求項７】
前記振動回数は、前記第２印加手段で印加する交番電圧の周波数で定まるものであり、前記振動回数をｎ、振動する範囲である前記転写部材と前記像保持体とのニップ幅をｄ、及び、前記転写部材のニップ幅内の移動速度をｖとすると、周波数ｆは、（ｎ／ｄ）×ｖ「Ｈｚ」である請求項６記載の転写装置。
【請求項８】
前記請求項１〜請求項７の何れか１項記載の転写装置が、画像情報に基づいて静電潜像が形成された後に、現像部によってトナー像が形成される感光体から一次転写によって前記像保持体に転写されたトナー像を前記記録媒体へ転写する二次転写部として機能する画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１に記載の発明は、記録媒体の転写面に転写するトナー像を保持する像保持体と、前記記録媒体の非転写面側に配置された転写部材と、前記像保持体を挟んで前記転写部材と対向する対向部材と、電圧を前記対向部材に印加する第１印加手段と、交番電圧を前記転写部材に印加する第２印加手段と、前記交番電圧の平均電圧の極性と逆極性となる電圧が印加されて電気的に付着物を転写部材から除去するクリーニング部材と、を有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３に記載の発明は、前記請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記転写部材が、弾性部材からなるロール基材の周りに、硬度が前記対向部材の硬度より低く、かつ表面粗さRzが0.2μm以下の樹脂フィルムが被覆されており、前記転写部材の表面の樹脂フィルムに直接接触して機械的にトナーを含む付着物を掻き取る掻き取り部材をさらに備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項４に記載の発明は、記録媒体の転写面に転写するトナー像を保持する像保持体と、前記記録媒体の非転写面側に配置された転写部材と、前記像保持体を挟んで前記転写部材と対向する対向部材と、電圧を前記対向部材に印加する第１印加手段と、交番電圧を前記転写部材に印加する第２印加手段と、前記交番電圧の平均電圧の極性と逆極性となる電圧が印加されて電気的に付着物を転写部材から除去するクリーニング部材と、前記クリーニング部材の表面に直接接触し、前記付着物を掻き取る掻き取り部材と、からなるクリーニング手段と、を備える。