(57)【要約】【課題】盗難の抑止力を容易に向上させることが可能な車両を提供する。【解決手段】車両本体に設けられたスタンド本体６１が駐車時に支持状態となることにより車両本体が路面に対して支持される。支持状態から車両本体が路面に対して支持されない不支持状態へのスタンド本体６１の移行が規制部材６３により規制される。ここで、乗員により操作スイッチが操作されると、操作スイッチから指令が制御部に発信されることにより乗員が携帯する固有の携帯機の認証が行われる。制御部による認証が成立すると、操作スイッチから指令が駆動部６２に発信されることにより規制部材６３が許容状態に切り替えられる。そのため、支持状態から不支持状態へのスタンド本体６１の移行が許容される。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固有の携帯機を携帯する使用者により使用される車両であって、
車両本体と、
前記携帯機を認証する認証部と、
使用者により操作可能な第１の操作部と、
センタースタンド装置とを備え、
前記センタースタンド装置は、
前記車両本体を路面に対して支持する支持状態と前記車両本体を路面に対して支持しない不支持状態とに移行可能に前記車両本体に設けられるスタンド本体と、
前記支持状態から前記不支持状態への前記スタンド本体の移行を許容する許容状態と前記支持状態から前記不支持状態への前記スタンド本体の移行を規制する規制状態との間で切り替え可能に設けられる規制部材と、
前記規制部材を前記許容状態に切り替える駆動部とを含み、
前記第１の操作部は、前記認証部に対して前記携帯機の認証を行わせる指令を発信し、かつ、前記認証部による認証が成立していることを条件として前記駆動部に対して前記規制部材を前記許容状態に切り替える指令を発信する、車両。
【請求項２】
前記スタンド本体は、前記支持状態と前記不支持状態とに移行するように前記車両本体に対して相対的に回動可能に設けられ、
前記規制部材は、前記許容状態で前記スタンド本体に当接しない第１の位置と、前記規制状態で前記スタンド本体に当接することにより前記支持状態から不支持状態への移行を阻止する第２の位置とに移動可能に設けられ、
前記センタースタンド装置は、
前記スタンド本体を前記不支持状態と前記支持状態との間の状態から前記支持状態へ向かう方向に付勢する付勢部材と、
前記支持状態において前記付勢部材により付勢された前記スタンド本体の回動を阻止する阻止部材とをさらに含み、
前記スタンド本体が前記支持状態にありかつ前記規制部材が前記第２の位置にあるときに前記スタンド本体と前記規制部材との間に隙間が形成される、請求項１記載の車両。
【請求項３】
前記センタースタンド装置は、前記スタンド本体を前記車両本体に保持する保持部材をさらに含み、
前記駆動部は、前記保持部材に取り付けられる、請求項１または２記載の車両。
【請求項４】
前記駆動部に電気的に接続される電源をさらに備え、
前記駆動部は、前記電源から電力が供給されているときに前記規制部材の切り替えを行い、前記電源からの電力の供給が遮断されたときに前記規制部材を前記規制状態に切り替える、請求項１〜３のいずれか一項に記載の車両。
【請求項５】
前記車両本体に対して回動可能に設けられるハンドルバーと、
前記ハンドルバーの左右の端部にそれぞれ設けられる左右のグリップとをさらに備え、
前記第１の操作部は、前記左のグリップの右側および前記右のグリップの左側のいずれか一方に隣り合って設けられる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の車両。
【請求項６】
前記第１の操作部が隣り合うグリップの近傍に設けられるブレーキ操作子をさらに備える、請求項５記載の車両。
【請求項７】
前記車両本体に設けられ、前記車両の推進力を発生させる駆動装置をさらに備え、
前記第１の操作部は、前記駆動装置を起動させる指令を発信する、請求項５または６記載の車両。
【請求項８】
前記駆動部は、
前記規制部材を移動させるアクチュエータ本体と、
前記アクチュエータ本体を収容するケーシングとを含み、
前記アクチュエータ本体は、前記規制部材を前記ケーシングから第１の長さだけ突出させることにより前記規制部材を前記規制状態に切り替え、前記規制部材の少なくとも一部を前記ケーシング内に引き込むことにより前記規制部材を前記許容状態に切り替える、請求項１〜７のいずれか一項に記載の車両。
【請求項９】
前記駆動部は、前記規制状態での前記規制部材の突出方向が車幅方向における内方を向くように配置される、請求項８記載の車両。
【請求項１０】
前記規制部材は、前記許容状態において前記ケーシングから前記第１の長さよりも短い第２の長さだけ突出する、請求項８または９記載の車両。
【請求項１１】
前記センタースタンド装置は、前記駆動部を収容するカバー部材をさらに含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の車両。
【請求項１２】
使用者により操作可能な第２の操作部をさらに備え、
前記駆動部は、前記スタンド本体が前記支持状態にありかつ前記第２の操作部が操作されたときに前記規制部材を前記許容状態から前記規制状態に切り替える、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、センタースタンド装置を備えた車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動二輪車等の車両には、センタースタンドが設けられることがある。自動二輪車の乗員は、駐輪時にセンタースタンドを下方に回動させることにより、車体を安定した状態で自立させることができる（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載されたセンタースタンドは、センタースタンド本体および補助金具を含む。センタースタンド本体は、二輪車の駐輪時には下方に回動し、二輪車の走行時には上方に回動する。補助金具は、上方に回動したときのセンタースタンド本体の回転角度を規制する。
【０００４】
センタースタンド本体および補助金具のそれぞれには、鍵孔が形成される。二輪車の駐輪時には、センタースタンド本体の鍵孔は補助金具の鍵孔に対向する。二輪車の使用者は、対向するセンタースタンド本体の鍵孔と補助金具の鍵孔とに盗難防止用の鍵を施錠することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−５９５２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１には、上記の施錠を行うことにより二輪車を確実に走行不能とし、かつ、鍵の取り外しを不可能とすることができることが記載されている。しかしながら、二輪車の使用ごとにセンタースタンドを解錠することは面倒であり、使用者に大きな負担が生じる。また、その負担の大きさのため、日常的に施錠が実施されなくなることがある。この場合、二輪車の盗難の抑止力が低下する。
【０００７】
本発明の目的は、盗難の抑止力を容易に向上させることが可能な車両を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本発明に係る車両は、固有の携帯機を携帯する使用者により使用される車両であって、車両本体と、携帯機を認証する認証部と、使用者により操作可能な第１の操作部と、センタースタンド装置とを備え、センタースタンド装置は、車両本体を路面に対して支持する支持状態と車両本体を路面に対して支持しない不支持状態とに移行可能に車両本体に設けられるスタンド本体と、支持状態から不支持状態へのスタンド本体の移行を許容する許容状態と支持状態から不支持状態へのスタンド本体の移行を規制する規制状態との間で切り替え可能に設けられる規制部材と、規制部材を許容状態に切り替える駆動部とを含み、第１の操作部は、認証部に対して携帯機の認証を行わせる指令を発信し、かつ、認証部による認証が成立していることを条件として駆動部に対して規制部材を許容状態に切り替える指令を発信する。
【０００９】
この車両においては、車両本体に設けられたスタンド本体が駐車時に支持状態となることにより車両本体が路面に対して支持される。支持状態から車両本体が路面に対して支持されない不支持状態へのスタンド本体の移行が規制部材により規制される。ここで、使用者により第１の操作部が操作されると、第１の操作部から指令が認証部に発信されることにより使用者が携帯する固有の携帯機の認証が行われる。認証部による認証が成立すると、第１の操作部から指令が駆動部に発信されることにより規制部材が許容状態に切り替えられる。そのため、支持状態から不支持状態へのスタンド本体の移行が許容される。
【００１０】
この構成によれば、第１の操作部への操作により携帯機が認証されることと、この認証の成立を条件として規制部材が駆動部により許容状態へと切り替えられることとが連動する。この場合、使用者は、解錠の操作を行うことなく規制部材を規制状態から許容状態に切り替えることができる。それにより、スタンド本体を支持状態から不支持状態に移行させるための使用者の負担が低減され、利便性が向上する。したがって、使用者は、駐車時にスタンド本体が支持状態から不支持状態に移行しないように規制部材を規制状態にする操作を日常的に実施しやすくなる。その結果、車両の盗難の抑止力を容易に向上させることができる。
【００１１】
（２）スタンド本体は、支持状態と不支持状態とに移行するように車両本体に対して相対的に回動可能に設けられ、規制部材は、許容状態でスタンド本体に当接しない第１の位置と、規制状態でスタンド本体に当接することにより支持状態から不支持状態への移行を阻止する第２の位置とに移動可能に設けられ、センタースタンド装置は、スタンド本体を不支持状態と支持状態との間の状態から支持状態へ向かう方向に付勢する付勢部材と、支持状態において付勢部材により付勢されたスタンド本体の回動を阻止する阻止部材とをさらに含み、スタンド本体が支持状態にありかつ規制部材が第２の位置にあるときにスタンド本体と規制部材との間に隙間が形成されてもよい。
【００１２】
この場合、規制部材が支持状態のスタンド本体とは接触しない。これにより、規制部材の規制状態と許容状態との切り替えが阻害されることを防止することができる。
【００１３】
（３）センタースタンド装置は、スタンド本体を車両本体に保持する保持部材をさらに含み、駆動部は、保持部材に取り付けられてもよい。この場合、駆動部がスタンド本体の近傍に取り付けられる。これにより、駆動部および規制部材を含む構成がコンパクトになる。その結果、駆動部の動力を規制部材へ伝達するための伝達部の破壊等を防止し、車両の盗難を抑止することができる。
【００１４】
（４）車両は、駆動部に電気的に接続される電源をさらに備え、駆動部は、電源から電力が供給されているときに規制部材の切り替えを行い、電源からの電力の供給が遮断されたときに規制部材を規制状態に切り替えてもよい。
【００１５】
この場合、配線の切断等により電源から駆動部への電力の供給が遮断されたときには、規制部材が規制状態に維持される。そのため、スタンド本体を不支持状態にすることができない。これにより、車両の盗難を抑止することができる。
【００１６】
（５）車両は、車両本体に対して回動可能に設けられるハンドルバーと、ハンドルバーの左右の端部にそれぞれ設けられる左右のグリップとをさらに備え、第１の操作部は、左のグリップの右側および右のグリップの左側のいずれか一方に隣り合って設けられてもよい。
【００１７】
この場合、使用者はグリップを握った状態で第１の操作部を操作することにより、携帯機の認証と規制部材の許容状態への切り替えとを同時に行うことができる。それにより、使用者はスタンド本体を路面に対する不支持状態にする車両への操作をグリップを握ったまま直ちに行うことができ、利便性が向上する。
【００１８】
（６）車両は、第１の操作部が隣り合うグリップの近傍に設けられるブレーキ操作子をさらに備えてもよい。使用者は通常、スタンド本体を路面に対する不支持状態にした直後にブレーキを作用させて車両の前方への移動を抑制する。上記の構成によれば、使用者はブレーキ操作子に対する操作をグリップを握ったまま行うことができるので、利便性が向上する。
【００１９】
（７）車両は、車両本体に設けられ、車両の推進力を発生させる駆動装置をさらに備え、第１の操作部は、駆動装置を起動させる指令を発信してもよい。この場合、使用者は、認証部に対して携帯機の認証を行わせ、駆動部に対して規制部材を許容状態に切り替え、駆動装置を起動させるための一連の動作をグリップを握ったまま行うことができる。これにより、操作性を良好にすることができる。
【００２０】
（８）駆動部は、規制部材を移動させるアクチュエータ本体と、アクチュエータ本体を収容するケーシングとを含み、アクチュエータ本体は、規制部材をケーシングから第１の長さだけ突出させることにより規制部材を規制状態に切り替え、規制部材の少なくとも一部をケーシング内に引き込むことにより規制部材を許容状態に切り替えてもよい。
【００２１】
この場合、駆動部と規制部材とが一体化されるため、センタースタンド装置を小型化することができる。また、アクチュエータ本体および規制部材をケーシングにより保護することができる。
【００２２】
（９）駆動部は、規制状態での規制部材の突出方向が車幅方向における内方を向くように配置されてもよい。この場合、ケーシングおよび車両本体により規制部材へのアクセスが制限される。これにより、規制部材の破壊が防止される。その結果、車両の盗難をより効果的に抑止することができる。
【００２３】
（１０）規制部材は、許容状態においてケーシングから第１の長さよりも短い第２の長さだけ突出してもよい。
【００２４】
この場合、許容状態においても規制部材の一部がケーシングから突出する。これにより、ケーシングの開口を通して突出する規制部材が許容状態に切り替えられたときでもケーシングの開口が規制部材で閉塞された状態が維持される。その結果、ケーシング内への浸水を防止することができる。
【００２５】
（１１）センタースタンド装置は、駆動部を収容するカバー部材をさらに含んでもよい。この場合、他者による駆動部へのいたずらが防止される。これにより、車両の盗難を抑止することができる。
【００２６】
（１２）車両は、使用者により操作可能な第２の操作部をさらに備え、駆動部は、スタンド本体が支持状態にありかつ第２の操作部が操作されたときに規制部材を許容状態から規制状態に切り替えてもよい。
【００２７】
この場合、使用者は、スタンド本体を不支持状態から支持状態に移行させた後、施錠の操作を行うことなく規制部材を許容状態から規制状態に切り替えることができるので、使用者の負担が低減され、利便性が向上する。したがって、使用者は、駐車時にスタンド本体が支持状態から不支持状態に移行しないように規制部材を規制状態にする操作を日常的に実施しやすくなる。その結果、車両の盗難の抑止力を容易に向上させることができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、車両の盗難の抑止力を容易に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施の形態に係る自動二輪車を示す左側面図である。
【図２】センタースタンド装置を示す斜視図である。
【図３】図２のセンタースタンド装置の駆動部を示す斜視図である。
【図４】カバー部材の平面図、左側面図および背面図である。
【図５】支持状態におけるスタンド本体およびその近傍を示す斜視図である。
【図６】不支持状態におけるスタンド本体およびその近傍を示す斜視図である。
【図７】ハンドル部材の構成を示す斜視図である。
【図８】自動二輪車の制御系を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態に係る車両の一例として、自動二輪車について図面を用いて説明する。
【００３１】
（１）自動二輪車
図１は、本発明の一実施の形態に係る自動二輪車を示す左側面図である。以下の説明において、前後方向とは、車両本体を基準とした前後方向を意味し、左右方向とは、車両本体を基準とした左右方向を意味し、上下方向とは、車両本体を基準とした上下方向を意味する。図１および以降の図には、方向を表す矢印が適宜示される。また、内方とは、左右方向において車両本体の中心面に近づく方向を意味する。さらに、正面視とは、車両前方の位置から後方に向かって自動二輪車１００を見ることを意味する。
【００３２】
図１に示すように、自動二輪車１００は、前後方向に延びる車体フレーム１０を備える。車体フレーム１０の前端には、略上下方向に延びるヘッドパイプ１１が形成される。略上下方向に延びるステアリングシャフト（ステムシャフト）２１がヘッドパイプ１１に挿入される。
【００３３】
左右一対のフォークパイプ２２がステアリングシャフト２１の左方および右方にそれぞれ配置され、図示しない接続部材によりステアリングシャフト２１に接続される。一対のフォークパイプ２２の下部の間に前輪２３が回転可能に支持される。一対のフォークパイプ２２の上部にハンドル部材３０が接続される。ハンドル部材３０が操作されることにより、前輪２３がヘッドパイプ１１に対して回動する。
【００３４】
エンジンユニット４０が車体フレーム１０の後部において車体フレーム１０により支持される。車体フレーム１０とエンジンユニット４０とにより車両本体１が構成される。エンジンユニット４０の後部から後方へ延びるようにリアアーム５１がエンジンユニット４０に取り付けられる。リアアーム５１の後部に後輪５２が回転可能に支持される。エンジンユニット４０は、例えば単気筒のエンジン４１を含む。エンジン４１により発生される動力により後輪５２が回転駆動される。これにより、自動二輪車１００の推進力が発生する。
【００３５】
後輪５２の前方において、エンジンユニット４０の下部には、センタースタンド装置６０が取り付けられる。センタースタンド装置６０は、車両本体１を路面に対して支持可能なスタンド本体６１を含む。センタースタンド装置６０の詳細については後述する。
【００３６】
エンジンユニット４０の上方に制御部２が設けられる。制御部２は、例えばＥＣＵ（Engine Control Unit；エンジン制御装置）である。制御部２は、マイクロコンピュータであってもよい。制御部２は、乗員が携帯する携帯機を認証してセンタースタンド装置６０の動作を制御するとともに、エンジンユニット４０の動作等を制御する。また、車体フレーム１０の前方には、バッテリ３が設けられる。バッテリ３は、自動二輪車１００に設けられる種々の電装部品に電力を供給するとともに、センタースタンド装置６０に電力を供給する。
【００３７】
（２）センタースタンド装置の構成
図２は、センタースタンド装置６０を示す斜視図である。図３は、図２のセンタースタンド装置６０の駆動部６２を示す斜視図である。図２に示すように、センタースタンド装置６０は、スタンド本体６１、駆動部６２、規制部材６３（図３）、一対の保持部材６４および付勢部材６５を含む。スタンド本体６１は、車両本体１に対して回動することにより支持状態と不支持状態とに移行可能である。ここで、支持状態はスタンド本体６１が図１の車両本体１を路面に対して支持する状態であり、不支持状態はスタンド本体６１が車両本体１を路面に対して支持しない状態である。
【００３８】
以下、スタンド本体６１が支持状態にある場合における構成要素の配置を説明する。図２に示すように、スタンド本体６１は、一対の棒状の支持部６１ａ、棒状の接続部６１ｂ、棒状のステップ部６１ｃおよび当接部６１ｄを含む。一対の支持部６１ａは、左右方向に離間しかつ上下方向に延びる。接続部６１ｂは、一対の支持部６１ａの上下方向における略中央部間を接続する。したがって、一対の支持部６１ａおよび接続部６１ｂは、正面視において略Ｈ形状を有する。
【００３９】
ステップ部６１ｃは、乗員がスタンド本体６１を不支持状態から支持状態に移行させる際にキック操作される。ステップ部６１ｃは、左方の支持部６１ａの下端近傍から後方に延びるように設けられる。当接部６１ｄは、例えば板金によりループ形状に形成され、左方の支持部６１ａの上端近傍に取り付けられる。当接部６１ｄは、スタンド本体６１の回動に伴い、左右方向に略直交する面（以下、回動面と呼ぶ。）内で回動する。当接部６１ｄの詳細については後述する。
【００４０】
一対の保持部材６４は、左右方向に離間した状態で図１のエンジンユニット４０を挟み込むようにエンジンユニット４０の下部に取り付けられる。各保持部材６４は、一対の板状部材６４１，６４２、複数の固定部材６４３，６４４および軸部材６４５により構成される。固定部材６４３，６４４は、一対の板状部材６４１，６４２を互いに連結するとともに、板状部材６４１，６４２をエンジンユニット４０の下部に固定する。
【００４１】
軸部材６４５は、一対の板状部材６４１，６４２を互いに連結するとともに、支持部６１ａを回動可能に板状部材６４１，６４２に支持する。これにより、スタンド本体６１が車両本体１に回動可能に保持される。左方の保持部材６４の左側面には、駆動部６２が取り付けられる。駆動部６２は、左方の保持部材６４の板状部材６４２を挟んでスタンド本体６１の当接部６１ｄと対向する。スタンド本体６１を不支持状態と支持状態との間の状態から支持状態へ向かう方向に付勢するように、付勢部材６５が左方の支持部６１ａと左方の保持部材６４との間に取り付けられる。
【００４２】
図３に示すように、駆動部６２は、アクチュエータ本体６２ａおよびケーシング６２ｂを含む。アクチュエータ本体６２ａは、ケーシング６２ｂ内に収容され、図１の制御部２およびバッテリ３に電気的に接続される。ケーシング６２ｂは、略直方体形状を有する。ケーシング６２ｂの右側面には、円形の開口部６２ｈが形成される。
【００４３】
規制部材６３は、例えば円柱形状を有するピン部材であり、ケーシング６２ｂの開口部６２ｈから部分的に突出する状態でケーシング６２ｂに収容される。この場合、駆動部６２と規制部材６３とが一体化されるため、センタースタンド装置６０を小型化することができる。また、アクチュエータ本体６２ａおよび規制部材６３をケーシング６２ｂにより保護することができる。
【００４４】
規制部材６３は、アクチュエータ本体６２ａにより規制状態と許容状態とに切り替えられる。ここで、規制状態は、規制部材６３の先端が長さＬ１だけケーシング６２ｂから突出した状態である。許容状態は、規制部材６３の先端が長さＬ１よりも小さい長さＬ２だけケーシング６２ｂから突出した状態である。図３においては、規制状態における規制部材６３が一点鎖線で示される。
【００４５】
具体的には、アクチュエータ本体６２ａは、規制部材６３をケーシング６２ｂから長さＬ１だけ突出させることにより規制部材６３を規制状態に切り替える。また、アクチュエータ本体６２ａは、規制部材６３をケーシング６２ｂ内に引き込むことにより規制部材６３を許容状態に切り替える。この場合、規制部材６３が許容状態に切り替えられたときでもケーシング６２ｂの開口部６２ｈが規制部材６３で閉塞された状態が維持される。その結果、ケーシング６２ｂ内への水等の浸入を防止することができる。
【００４６】
センタースタンド装置６０は、駆動部６２を収容するカバー部材をさらに含む。図４（ａ），（ｂ），（ｃ）は、それぞれカバー部材６６の平面図、左側面図および背面図である。図４（ａ）〜（ｃ）のカバー部材６６は、例えば合成樹脂により形成され、駆動部６２を左方から覆うように駆動部６２を収容する。
【００４７】
この場合、カバー部材６６により駆動部６２へのアクセスが制限されるので、他者による駆動部６２へのいたずらが防止される。また、カバー部材６６は、カウルとして自動二輪車１００の外的美観を維持する意匠的機能を有する。さらに、自動二輪車１００の乗員および他者が駆動部６２を足場にする等の誤った操作を駆動部６２に加えることが防止される。
【００４８】
（３）センタースタンド装置の動作
図５は、支持状態におけるスタンド本体６１およびその近傍を示す斜視図である。図５においては、スタンド本体６１と駆動部６２との位置関係を容易にするために、保持部材６４の板状部材６４１，６４２を点線で図示している。後述する図６においても同様である。
【００４９】
図５に示すように、左方の保持部材６４の板状部材６４１，６４２には、左右方向に貫通する開口部６４ｈが形成される。当接部６１ｄは、板状部材６４１，６４２間に位置する。板状部材６４１，６４２間には阻止部６４ａ（ストッパ）が設けられる。阻止部６４ａは、支持状態において付勢部材６５により付勢されたスタンド本体６１の当接部６１ｄに当接する。それにより、スタンド本体６１の前方への回動が阻止される。
【００５０】
スタンド本体６１の支持状態においては、規制部材６３の先端が保持部材６４の開口部６４ｈを通して長さＬ１だけケーシング６２ｂから右方に突出する。これにより、規制部材６３が規制状態となる。規制状態においては、規制部材６３はスタンド本体６１の当接部６１ｄの上方を通って当接部６１ｄの回動面に交差する。
【００５１】
当接部６１ｄは、規制部材６３の外周面の形状に対応する凹状の当接面６１ｅを有する。当接面６１ｅは、スタンド本体６１が支持状態にあるときに規制状態の規制部材６３の外周面の下部から後部に近接して対向するように設けられる。この場合、スタンド本体６１が後方に回動すると、当接部６１ｄが規制部材６３に当接することとなる。そのため、スタンド本体６１が支持状態から不支持状態へ移行することができない。
【００５２】
また、スタンド本体６１が支持状態にありかつ規制部材６３が規制状態であるときには、当接部６１ｄと規制部材６３との間に微小な隙間ＣＬが形成される。この場合、規制部材６３が支持状態の当接部６１ｄとは接触しない。これにより、規制部材６３の規制状態と許容状態との切り替えが阻害されることを防止することができる。
【００５３】
図６は、不支持状態におけるスタンド本体６１およびその近傍を示す斜視図である。後述するように、乗員が携帯する携帯機を図１の制御部２が認証した場合には、規制部材６３がケーシング６２ｂ内に引き込まれる。これにより、図６に示すように、規制部材６３が長さＬ２だけケーシング６２ｂから右方に突出し、規制部材６３が許容状態となる。
【００５４】
許容状態においては、規制部材６３は当接部６１ｄの回動面に交差せず、回動面よりも左方に位置する。したがって、規制部材６３は当接部６１ｄに当接しない。これにより、図６に太い矢印で示すように、スタンド本体６１が後方に回動して不支持状態に移行することが可能になる。
【００５５】
一方で、携帯機を携帯しない者は規制部材６３を許容状態に切り替えることができず、スタンド本体６１を不支持状態に移行させることができない。これにより、自動二輪車１００の盗難を抑止することができる。また、駆動部６２は、規制状態での規制部材６３の突出方向が車幅方向における内方（本例では右方）を向くように配置される。この場合、ケーシング６２ｂ、車両本体１および後輪５２等により規制部材６３へのアクセスが制限される。これにより、規制部材６３の破壊が防止される。その結果、自動二輪車１００の盗難をより効果的に抑止することができる。
【００５６】
駆動部６２は、スタンド本体６１の近傍に取り付けられることが好ましい。本実施の形態では、駆動部６２はスタンド本体６１の近傍である保持部材６４に取り付けられる。この場合、駆動部６２および規制部材６３を含む構成がコンパクトになる。また、アクチュエータ本体６２ａの動力を規制部材６３へ伝達するための伝達部の破壊等を防止し、自動二輪車１００の盗難をより効果的に抑止することができる。
【００５７】
（４）携帯機の認証
図７は、ハンドル部材３０の構成を示す斜視図である。図７に示すように、ハンドル部材３０は、ハンドルバー３１、ハンドルカバー３２、左右一対のグリップ３３および左右一対のブレーキレバー３４を含む。ハンドルバー３１は、左右方向に延び、車両本体１に対して回動可能に設けられる。ハンドルバー３１の左右方向における中央部がハンドルカバー３２により覆われる。ハンドルバー３１の左端および右端に一対のグリップ３３がそれぞれ取り付けられる。一対のグリップ３３の前方に一対のブレーキレバー３４がそれぞれ取り付けられる。
【００５８】
ハンドル部材３０には、操作スイッチＳＷ１，ＳＷ２を含む複数の操作スイッチが設けられる。操作スイッチＳＷ１は、右のグリップ３３の左側に隣り合うように設けられることが好ましい。この場合、乗員はグリップ３３を握った状態で操作スイッチＳＷ１を操作することができる。操作スイッチＳＷ１は、左のグリップ３３の右側に隣り合うように設けられてもよい。操作スイッチＳＷ２は、例えばハンドルバー３１の左右方向における中央部近傍において、ハンドルカバー３２から露出するように設けられる。操作スイッチＳＷ１，ＳＷ２の機能については後述する。
【００５９】
図８は、自動二輪車１００の制御系を示すブロック図である。図８の自動二輪車１００の初期状態においては、自動二輪車１００が駐車場に駐車されていることを想定する。この場合、図５に示すように、スタンド本体６１は支持状態にあり、規制部材６３は規制状態にある。この状態で、自動二輪車１００の乗員が操作スイッチＳＷ１を操作すると、操作スイッチＳＷ１は携帯機ＳＫの認証を行わせる認証指令を制御部２に発信する。携帯機ＳＫは、例えばいわゆるスマートキーであり、自動二輪車１００を所有する乗員により携帯される。
【００６０】
制御部２は、操作スイッチＳＷ１からの認証指令に応答して、自動二輪車１００の付近（例えば１メートル以内）に存在する携帯機ＳＫの認証を行う。制御部２は、認証に失敗（認証不成立）すると、自動二輪車１００に設けられた他の操作スイッチの操作を受け付けない。
【００６１】
一方、制御部２は、認証に成功（認証成立）すると、自動二輪車１００に設けられた他の操作スイッチの操作を受け付ける。この場合、操作スイッチＳＷ１は、規制部材６３を許容状態に切り替える第１の切替指令を制御部２に発信する。アクチュエータ本体６２ａには、配線ＣＡを通してバッテリ３から電力が供給される。制御部２は、第１の切替指令に応答して、規制部材６３を引き込むようにアクチュエータ本体６２ａを制御する。これにより、規制部材６３が許容状態に切り替えられる。
【００６２】
また、認証成立後、操作スイッチＳＷ１は、エンジン４１を起動させる起動指令を制御部２に発信する。これにより、エンジン４１が起動し、自動二輪車１００を推進させることが可能になる。
【００６３】
さらに、自動二輪車１００の使用後、乗員は、自動二輪車１００を駐車場に駐車し、スタンド本体６１を不支持状態から支持状態に回動させる。ここで、乗員が操作スイッチＳＷ２を操作すると、操作スイッチＳＷ２は、規制部材６３を規制状態に切り替える第２の切替指令を制御部２に発信する。制御部２は、第２の切替指令に応答して、規制部材６３を突出させるようにアクチュエータ本体６２ａを制御する。これにより、規制部材６３が規制状態に切り替えられる。したがって、携帯機ＳＫを携帯しない者はスタンド本体６１を不支持状態にすることができない。
【００６４】
本実施の形態においては、アクチュエータ本体６２ａは、バッテリ３から電力が供給されているときに規制部材６３の切り替えを行う。また、アクチュエータ本体６２ａは、バッテリ３からの電力の供給が遮断されたときには、規制部材６３を規制状態に切り替える。例えば、配線ＣＡの切断等によりバッテリ３から駆動部６２への電力の供給が遮断されたときには、規制部材６３が規制状態に維持される。そのため、スタンド本体６１を不支持状態にすることが不可能になる。これにより、自動二輪車１００の盗難を抑止することができる。
【００６５】
また、上述したように、乗員は図７のグリップ３３を握った状態で操作スイッチＳＷ１を操作することができるので、携帯機ＳＫの認証と規制部材６３の許容状態への切り替えとを簡単な操作で行うことができる。それにより、乗員はスタンド本体６１を不支持状態にする操作をグリップ３３を握ったまま直ちに行うことができ、利便性が向上する。
【００６６】
特に、本実施の形態では、使用者は、制御部２に対して携帯機ＳＫの認証を行わせ、アクチュエータ本体６２ａに対して規制部材６３を許容状態に切り替え、エンジン４１を起動させるための一連の動作をグリップ３３を握ったまま行うことができる。これにより、操作性をより良好にすることができる。
【００６７】
さらに、乗員は通常、スタンド本体６１を不支持状態にした直後にブレーキを作用させて自動二輪車１００の前方への移動を抑制する。図７の例では、操作スイッチＳＷ１が一方のグリップ３３に隣り合うように設けられ、ブレーキレバー３４がグリップ３３の近傍に設けられる。この配置によれば、乗員はブレーキレバー３４に対する操作をグリップ３３を握ったまま行うことができるので、利便性が向上する。
【００６８】
（５）効果
本実施の形態に係る自動二輪車１００においては、操作スイッチＳＷ１の操作により携帯機ＳＫが認証されることと、この認証の成立を条件として規制部材６３が駆動部６２により許容状態へと切り替えられることとが連動する。この場合、乗員は、解錠の操作を行うことなく規制部材６３を規制状態から許容状態に切り替えることができる。それにより、スタンド本体６１を支持状態から不支持状態に移行させるための乗員の負担が低減され、利便性が向上する。
【００６９】
また、乗員は、スタンド本体６１を不支持状態から支持状態に移行させた後、操作スイッチＳＷ２を操作することにより、施錠の操作を行うことなく規制部材６３を許容状態から規制状態に切り替えることができる。そのため、乗員の負担が低減され、利便性が向上する。
【００７０】
この構成によれば、乗員は、駐車時にスタンド本体６１が支持状態から不支持状態に移行しないように規制部材６３を規制状態にする操作を日常的に実施しやすくなる。その結果、自動二輪車１００の盗難の抑止力を容易に向上させることができる。
【００７１】
（６）請求項の各構成要素と実施の形態の各部との対応関係
以下、請求項の各構成要素と実施の形態の各要素との対応の例について説明するが、本発明は下記の例に限定されない。
【００７２】
上記実施の形態では、携帯機ＳＫが携帯機の例であり、自動二輪車１００が車両の例であり、車両本体１が車両本体の例であり、制御部２が認証部の例である。操作スイッチＳＷ１，ＳＷ２がそれぞれ第１および第２の操作部の例であり、センタースタンド装置６０がセンタースタンド装置の例であり、スタンド本体６１がスタンド本体の例である。規制部材６３が規制部材の例であり、駆動部６２が駆動部の例であり、付勢部材６５が付勢部材の例であり、阻止部６４ａが阻止部材の例であり、隙間ＣＬが隙間の例であり、保持部材６４が保持部材の例である。
【００７３】
バッテリ３が電源の例であり、ハンドルバー３１がハンドルバーの例であり、グリップ３３がグリップの例であり、ブレーキレバー３４がブレーキ操作子の例であり、エンジン４１が駆動装置の例である。アクチュエータ本体６２ａがアクチュエータ本体の例であり、ケーシング６２ｂがケーシングの例であり、長さＬ１，Ｌ２がそれぞれ第１および第２の長さの例であり、カバー部材６６がカバー部材の例である。
【００７４】
請求項の各構成要素として、請求項に記載されている構成または機能を有する他の種々の要素を用いることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明は、センタースタンド装置を備えた種々の車両に有効に利用することができる。
【符号の説明】
【００７６】
１  車両本体
２  制御部
３  バッテリ
１０  車体フレーム
１１  ヘッドパイプ
２１  ステアリングシャフト
２２  フォークパイプ
２３  前輪
３０  ハンドル部材
３１  ハンドルバー
３２  ハンドルカバー
３３  グリップ
４０  エンジンユニット
４１  エンジン
５１  リアアーム
５２  後輪
６０  センタースタンド装置
６１  スタンド本体
６１ａ  支持部
６１ｂ  接続部
６１ｃ  ステップ部
６１ｄ  当接部
６１ｅ  当接面
６２  駆動部
６２ａ  アクチュエータ本体
６２ｂ  ケーシング
６２ｈ，６４ｈ  開口部
６３  規制部材
６４  保持部材
６４ａ  阻止部
６５  保持部材
１００  自動二輪車
６４１，６４２  板状部材
６４３，６４４  固定部材
６４５  軸部材
ＣＡ  配線
ＣＬ  隙間
Ｌ１，Ｌ２  長さ
ＳＷ１，ＳＷ２  操作スイッチ
【図１】
2017197071.tif 000003
【図２】
2017197071.tif 000004
【図３】
2017197071.tif 000005
【図４】
2017197071.tif 000006
【図５】
2017197071.tif 000007
【図６】
2017197071.tif 000008
【図７】
2017197071.tif 000009
【図８】
2017197071.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月26日(2016.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、前記目的は、独立請求項１の特徴を有する車両によって解決される。好ましい実施例は、従属請求項中で規定されている。
（１）本発明に係る車両は、車両本体と、車両の使用者を認証する認証部と、使用者により操作可能な第１の操作部と、センタースタンド装置とを備え、センタースタンド装置は、車両本体を路面に対して支持する支持状態と車両本体を路面に対して支持しない不支持状態とに移行可能に車両本体に設けられるスタンド本体と、支持状態から不支持状態へのスタンド本体の移行を許容する許容状態と支持状態から不支持状態へのスタンド本体の移行を規制する規制状態との間で切り替え可能に設けられる規制部材と、規制部材を許容状態に切り替える駆動部とを含み、第１の操作部は、認証部に対して認証を行わせる指令を発信し、かつ、認証部による認証が成立していることを条件として駆動部に対して規制部材を許容状態に切り替える指令を発信する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この車両においては、車両本体に設けられたスタンド本体が駐車時に支持状態となることにより車両本体が路面に対して支持される。支持状態から車両本体が路面に対して支持されない不支持状態へのスタンド本体の移行が規制部材により規制される。ここで、使用者により第１の操作部が操作されると、第１の操作部から指令が認証部に発信されることにより認証が行われる。認証部による認証が成立すると、第１の操作部から指令が駆動部に発信されることにより規制部材が許容状態に切り替えられる。そのため、支持状態から不支持状態へのスタンド本体の移行が許容される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この構成によれば、第１の操作部への操作により認証されることと、この認証の成立を条件として規制部材が駆動部により許容状態へと切り替えられることとが連動する。この場合、使用者は、解錠の操作を行うことなく規制部材を規制状態から許容状態に切り替えることができる。それにより、スタンド本体を支持状態から不支持状態に移行させるための使用者の負担が低減され、利便性が向上する。したがって、使用者は、駐車時にスタンド本体が支持状態から不支持状態に移行しないように規制部材を規制状態にする操作を日常的に実施しやすくなる。その結果、車両の盗難の抑止力を容易に向上させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（５）車両は、車両本体に対して回動可能に設けられるハンドルバーと、ハンドルバーの左右の端部にそれぞれ設けられる左右のグリップとをさらに備え、第１の操作部は、ハンドルバーに設けられてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この場合、使用者はグリップを握った状態で第１の操作部を操作することにより、認証と規制部材の許容状態への切り替えとを同時に行うことができる。それにより、使用者はスタンド本体を路面に対する不支持状態にする車両への操作をグリップを握ったまま直ちに行うことができ、利便性が向上する。
（６）第１の操作部は、左のグリップの右側および右のグリップの左側のいずれか一方に隣り合って設けられてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（７）車両は、ハンドルバーに設けられるブレーキ操作子をさらに備えてもよい。使用者は通常、スタンド本体を路面に対する不支持状態にした直後にブレーキを作用させて車両の前方への移動を抑制する。上記の構成によれば、使用者はブレーキ操作子に対する操作をグリップを握ったまま行うことができるので、利便性が向上する。
（８）ブレーキ操作子は、第１の操作部が隣り合うグリップの近傍に設けられてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（９）車両は、車両本体に設けられ、車両の推進力を発生させる駆動装置をさらに備え、第１の操作部は、駆動装置を起動させる指令を発信してもよい。この場合、使用者は、認証部に対して認証を行わせ、駆動部に対して規制部材を許容状態に切り替え、駆動装置を起動させるための一連の動作をグリップを握ったまま行うことができる。これにより、操作性を良好にすることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（１０）駆動部は、規制部材を移動させるアクチュエータ本体と、アクチュエータ本体を収容するケーシングとを含み、アクチュエータ本体は、規制部材をケーシングから第１の長さだけ突出させることにより規制部材を規制状態に切り替え、規制部材の少なくとも一部をケーシング内に引き込むことにより規制部材を許容状態に切り替えてもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
（１１）駆動部は、規制状態での規制部材の突出方向が車幅方向における内方を向くように配置されてもよい。この場合、ケーシングおよび車両本体により規制部材へのアクセスが制限される。これにより、規制部材の破壊が防止される。その結果、車両の盗難をより効果的に抑止することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（１２）規制部材は、許容状態においてケーシングから第１の長さよりも短い第２の長さだけ突出してもよい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
（１３）センタースタンド装置は、駆動部を収容するカバー部材をさらに含んでもよい。この場合、他者による駆動部へのいたずらが防止される。これにより、車両の盗難を抑止することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
（１４）車両は、使用者により操作可能な第２の操作部をさらに備え、駆動部は、スタンド本体が支持状態にありかつ第２の操作部が操作されたときに規制部材を許容状態から規制状態に切り替えてもよい。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
この場合、使用者は、スタンド本体を不支持状態から支持状態に移行させた後、施錠の操作を行うことなく規制部材を許容状態から規制状態に切り替えることができるので、使用者の負担が低減され、利便性が向上する。したがって、使用者は、駐車時にスタンド本体が支持状態から不支持状態に移行しないように規制部材を規制状態にする操作を日常的に実施しやすくなる。その結果、車両の盗難の抑止力を容易に向上させることができる。
（１５）車両は使用者により携帯される固有の携帯機と組み合わせて提供され、認証部は携帯機の認証を行い、第１の操作部は、認証部に対して携帯機の認証を行わせる指令を発信してもよい。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両本体と、
車両の使用者を認証する認証部と、
使用者により操作可能な第１の操作部と、
センタースタンド装置とを備え、
前記センタースタンド装置は、
前記車両本体を路面に対して支持する支持状態と前記車両本体を路面に対して支持しない不支持状態とに移行可能に前記車両本体に設けられるスタンド本体と、
前記支持状態から前記不支持状態への前記スタンド本体の移行を許容する許容状態と前記支持状態から前記不支持状態への前記スタンド本体の移行を規制する規制状態との間で切り替え可能に設けられる規制部材と、
前記規制部材を前記許容状態に切り替える駆動部とを含み、
前記第１の操作部は、前記認証部に対して認証を行わせる指令を発信し、かつ、前記認証部による認証が成立していることを条件として前記駆動部に対して前記規制部材を前記許容状態に切り替える指令を発信する、車両。
【請求項２】
前記スタンド本体は、前記支持状態と前記不支持状態とに移行するように前記車両本体に対して相対的に回動可能に設けられ、
前記規制部材は、前記許容状態で前記スタンド本体に当接しない第１の位置と、前記規制状態で前記スタンド本体に当接することにより前記支持状態から不支持状態への移行を阻止する第２の位置とに移動可能に設けられ、
前記センタースタンド装置は、
前記スタンド本体を前記不支持状態と前記支持状態との間の状態から前記支持状態へ向かう方向に付勢する付勢部材と、
前記支持状態において前記付勢部材により付勢された前記スタンド本体の回動を阻止する阻止部材とをさらに含み、
前記スタンド本体が前記支持状態にありかつ前記規制部材が前記第２の位置にあるときに前記スタンド本体と前記規制部材との間に隙間が形成される、請求項１記載の車両。
【請求項３】
前記センタースタンド装置は、前記スタンド本体を前記車両本体に保持する保持部材をさらに含み、
前記駆動部は、前記保持部材に取り付けられる、請求項１または２記載の車両。
【請求項４】
前記駆動部に電気的に接続される電源をさらに備え、
前記駆動部は、前記電源から電力が供給されているときに前記規制部材の切り替えを行い、前記電源からの電力の供給が遮断されたときに前記規制部材を前記規制状態に切り替える、請求項１〜３のいずれか一項に記載の車両。
【請求項５】
前記車両本体に対して回動可能に設けられるハンドルバーと、
前記ハンドルバーの左右の端部にそれぞれ設けられる左右のグリップとをさらに備え、
前記第１の操作部は、前記ハンドルバーに設けられる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の車両。
【請求項６】
前記第１の操作部は、前記左のグリップの右側および前記右のグリップの左側のいずれか一方に隣り合って設けられる、請求項５記載の車両。
【請求項７】
前記ハンドルバーに設けられるブレーキ操作子をさらに備える、請求項５または６記載の車両。
【請求項８】
前記ブレーキ操作子は、前記第１の操作部が隣り合うグリップの近傍に設けられる、請求項７記載の車両。
【請求項９】
前記車両本体に設けられ、前記車両の推進力を発生させる駆動装置をさらに備え、
前記第１の操作部は、前記駆動装置を起動させる指令を発信する、請求項５〜８のいずれか一項に記載の車両。
【請求項１０】
前記駆動部は、
前記規制部材を移動させるアクチュエータ本体と、
前記アクチュエータ本体を収容するケーシングとを含み、
前記アクチュエータ本体は、前記規制部材を前記ケーシングから第１の長さだけ突出させることにより前記規制部材を前記規制状態に切り替え、前記規制部材の少なくとも一部を前記ケーシング内に引き込むことにより前記規制部材を前記許容状態に切り替える、請求項１〜９のいずれか一項に記載の車両。
【請求項１１】
前記駆動部は、前記規制状態での前記規制部材の突出方向が車幅方向における内方を向くように配置される、請求項１０記載の車両。
【請求項１２】
前記規制部材は、前記許容状態において前記ケーシングから前記第１の長さよりも短い第２の長さだけ突出する、請求項１０または１１記載の車両。
【請求項１３】
前記センタースタンド装置は、前記駆動部を収容するカバー部材をさらに含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の車両。
【請求項１４】
使用者により操作可能な第２の操作部をさらに備え、
前記駆動部は、前記スタンド本体が前記支持状態にありかつ前記第２の操作部が操作されたときに前記規制部材を前記許容状態から前記規制状態に切り替える、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の車両。
【請求項１５】
前記車両は使用者により携帯される固有の携帯機と組み合わせて提供され、
前記認証部は前記携帯機の認証を行い、
前記第１の操作部は、前記認証部に対して前記携帯機の認証を行わせる前記指令を発信する、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の車両。