(57)【要約】【課題】施工現場での溶接作業が不要で、施工が容易であり、溶接作業が制約される環境での施工が容易になり、且つ、作業の効率化を図ることができる、杭頭接合部材及びこれを使用した杭頭接合構造を提供する。【解決手段】地盤Ｇ中に打ち込まれた杭材Ｐの杭頭部Ｐ１は地盤Ｇ上に打設された捨てコンクリートＳの表面から突出した状態にあり、杭頭接合構造２００は、杭材Ｐの杭頭部Ｐ１に杭頭接合部材１００を装着することによって形成されている。杭頭接合部材１００は、杭頭部Ｐ１の外周を包囲する状態に配置された連続した円環形状の外リング部材１０と、外リング部材１０の外周面１０ａに固定された複数の鉄筋１１と、外リング部材１０の内周面１０ｂと杭頭部Ｐ１の外周面Ｐａとの間に挟持された内リング部材２０と、を備えている。【選択図】図１
2017197917.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤中に打ち込まれた杭材の杭頭部の外径より大きな内径を有する連続した円環形状の外リング部材と、
前記外リング部材に固定された鉄筋と、
前記杭頭部の外周を包囲する状態に配置された前記外リング部材の内周面と、前記杭頭部の外周面と、の間に挟持されることにより前記外リング部材を前記杭頭部に係止する単数若しくは複数の内リング部材と、
を備えた杭頭接合部材。
【請求項２】
前記外リング部材の内周面若しくは前記内リング部材の外周面の少なくとも一方が、
それぞれの軸心方向に沿って連続的に縮径した部分を有する、請求項１に記載の杭頭接合部材。
【請求項３】
前記内リング部材が、
当該内リング部材の一部に切欠部を有する円環形状である、請求項１または２に記載の杭頭接合部材。
【請求項４】
前記内リング部材が、
円弧形状をなす複数のセグメント部材で構成された、請求項１または２に記載の杭頭接合部材。
【請求項５】
前記外リング部材の内周面若しくは前記内リング部材の外周面の少なくとも一方に、
滑動防止用の凹凸部若しくは溝を備えた、請求項１〜４のいずれかの項に記載の杭頭接合部材。
【請求項６】
前記内リング部材の内周面に、
滑動防止用の凹凸部若しくは溝を備えた、請求項１〜５のいずれかの項に記載の杭頭接合部材。
【請求項７】
前記外リング部材に対する前記鉄筋の固定手段が、
溶接若しくはネジ機構の少なくとも一方である、請求項１〜６のいずれかの項に記載の杭頭接合部材。
【請求項８】
地盤中に打ち込まれた杭材と、前記杭材の杭頭部に装着された請求項１〜７のいずれかの項に記載の杭頭接合部材と、を備え、
前記外リング部材が前記杭頭部の外周を包囲する状態に配置され、
前記内リング部材が、前記外リング部材の内周面と前記杭頭部の外周面との間に挟持された、杭頭接合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、比較的大型の鉄筋コンクリート構造物の基礎工事において、土中に打ち込まれた杭材の杭頭部と、その上方に構築される鉄筋コンクリート基礎部と、を接合する部分に施工される杭頭接合部材及びこれを使用した杭頭接合構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
土中に打ち込まれた杭材の頭部と、その上方に構築される鉄筋コンクリート基礎部と、を接合する部分においては、従来、下記に示すような接合構造が提案されている。
（１）コンクリートパイル系杭材の場合は、端板のボルト孔を利用してアンカー鉄筋を取り付ける構造
（２）杭材の頭部を囲うような金物を設置し、その金物に鉄筋を取り付ける構造
（３）鋼管杭やＳＣ杭の場合は、鋼管の外面に鉄筋を直接溶接する構造
（４）鋼管に金物を現場溶接すことにより、鉄筋を鋼管に固定する構造
（５）鋼管に対し、鉄筋と一体化された金物を溶接して取り付ける構造
【０００３】
一方、本発明に関連する従来技術として、例えば、特許文献１に記載された「杭頭接合構造」がある。この「杭頭接合構造」は、鋼管を使用した杭の杭頭部の外周面に沿って複数の杭頭鉄筋接合部材を設けたものであり、杭頭鉄筋を挿入して支持する筒状体と、一端側が筒状体をその両側から挟むような状態で設けられているとともに、他端側が鋼管の外周面に溶着された一対の接続板とで構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−８４５７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
コンクリートパイル系杭材の端板のボルト孔を利用してアンカー鉄筋を取り付ける場合、アンカー鉄筋を取り付ける前に、端板に開設された多数のボルト孔をタップでさらうなどの前処理が必要であるため、施工が煩雑となり、作業効率の低下を招く可能性が高い。
【０００６】
一方、工事現場において、鋼管杭に鉄筋を溶接する構造の場合、縦向きのフレア溶接となるため、溶接品質を確保することが困難である。同様に、特許文献１に記載された「杭頭接合構造」においても施工現場での溶接作業が必要であるため、作業効率が悪く、溶接不良が発生する可能性もある。さらに、近年は、資格を有する溶接作業者の確保も困難となっているのが実状である。
【０００７】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、施工現場での溶接作業が不要で、施工が容易であり、溶接作業が制約される環境での施工が容易になり、且つ、作業の効率化を図ることができる、杭頭接合部材及びこれを使用した杭頭接合構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の杭頭接合部材は、
地盤中に打ち込まれた杭材の杭頭部の外径より大きな内径を有する連続した円環形状の外リング部材と、
前記外リング部材に固定された鉄筋と、
前記杭頭部の外周を包囲する状態に配置された前記外リング部材の内周面と、前記杭頭部の外周面と、の間に挟持されることにより前記外リング部材を前記杭頭部に係止する単数若しくは複数の内リング部材と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
ここで、前記杭頭接合部材においては、
前記外リング部材の内周面若しくは前記内リング部材の外周面の少なくとも一方が、
それぞれの軸心方向に沿って連続的に縮径した部分を有することが望ましい。
【００１０】
また、前記杭頭接合部材においては、
前記内リング部材が、
当該内リング部材の一部に切欠部を有する円環形状であることが望ましい。
【００１１】
また、前記杭頭接合部材においては、
前記内リング部材が、
円弧形状をなす複数のセグメント部材で構成されたものとすることもできる。
【００１２】
一方、前記杭頭接合部材においては、
前記外リング部材の内周面若しくは前記内リング部材の外周面の少なくとも一方に、
滑動防止用の凹凸部若しくは溝を備えた構成とすることもできる。
【００１３】
また、前記杭頭接合部材においては、
前記内リング部材の内周面に、
滑動防止用の凹凸部若しくは溝を備えた構成とすることもできる。
【００１４】
また、前記杭頭接合部材においては、
前記外リング部材に対する前記鉄筋の固定手段として、
溶接若しくはネジ機構の少なくとも一方を用いることができる。
【００１５】
次に、本発明の杭頭接合構造は、
地盤中に打ち込まれた杭材と、前記杭材の杭頭部に装着された前述したいずれかの杭頭接合部材と、を備え、
前記外リング部材が前記杭頭部の外周を包囲する状態に配置され、
前記内リング部材が、前記外リング部材の内周面と前記杭頭部の外周面との間に挟持されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明により、施工現場での溶接作業が不要で、施工が容易であり、溶接作業が制約される環境での施工が容易になり、且つ、作業の効率化を図ることができる、杭頭接合部材及びこれを使用した杭頭接合構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態である杭頭接合部材を使用した杭頭接合構造を示す正面図である。
【図２】図１中のＡ−Ａ線における断面図である。
【図３】図１中のＢ−Ｂ線における断面図である。
【図４】図２中のＣ−Ｃ線における垂直断面図である。
【図５】図１中に示す杭頭接合部材を構成する外リング部材の平面図である。
【図６】図５に示す外リング部材の正面図である。
【図７】図１中に示す杭頭接合部材を構成する内リング部材の平面図である。
【図８】図７に示す杭頭接合部材の底面図である。
【図９】図７に示す杭頭接合部材の正面図である。
【図１０】図７中のＤ−Ｄ線における断面図である。
【図１１】図１に示す杭頭接合構造の施工過程を示す図である。
【図１２】図１１（ｃ）に示す状態における一部省略拡大垂直断面図である。
【図１３】外リング部材に対する鉄筋の固定手段に関するその他の実施の形態を示す正面図である。
【図１４】図１３に示す外リング部材の平面図である。
【図１５】図１３に示す外リング部材の底面図である。
【図１６】外リング部材に対する鉄筋の固定手段に関するその他の実施の形態を示す正面図である。
【図１７】図１６に示す外リング部材の平面図である。
【図１８】図１６に示す外リング部材の底面図である。
【図１９】外リング部材に対する鉄筋の固定手段に関するその他の実施の形態を示す正面図である。
【図２０】外リング部材に対する鉄筋の固定手段に関するその他の実施の形態を示す正面図である。
【図２１】図２０に示す外リング部材の平面図である。
【図２２】図２０に示す外リング部材の底面図である。
【図２３】内リング部材に関するその他の実施の形態を示す平面図である。
【図２４】内リング部材に関するその他の実施の形態を示す平面図である。
【図２５】本発明のその他の実施の形態である杭頭接合部材を使用した杭頭接合構造を示す垂直断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図１〜図２５に基づいて、本発明の実施の形態である杭頭接合部材１００及びこれを使用した杭頭接合構造２００などについて説明する。
【００１９】
図１〜図４に示すように、地盤Ｇ中に打ち込まれた杭材Ｐの杭頭部Ｐ１は地盤Ｇ上に打設された捨てコンクリートＳの表面から突出した状態にあり、杭頭接合構造２００は、杭材Ｐの杭頭部Ｐ１に杭頭接合部材１００を装着することによって形成されている。
【００２０】
杭頭接合部材１００は、杭頭部Ｐ１の外周を包囲する状態に配置された円環形状の外リング部材１０と、外リング部材１０の外周面１０ａに固定された複数の鉄筋１１と、外リング部材１０の内周面１０ｂと杭頭部Ｐ１の外周面Ｐａとの間に挟持された内リング部材２０と、を備えている。
【００２１】
外リング部材１０は、杭頭部Ｐ１の外径Ｐｒより大きな最小内径１０ｒを有する連続した円環形状をなしている。複数（６本）の鉄筋１１は、外リング部材１０の軸心１０ｃと平行な方向に沿って、外リング部材１０の外周面１０ａに、互いに等間隔をなすように固定されている。なお、鉄筋１１のサイズ、本数並びに配置間隔などは限定するものではない。複数（６本）の鉄筋１１は、予め工場において、外リング部材１０の外周面１０ａに溶接されている。
【００２２】
後述するように、内リング部材２０は、杭頭部Ｐ１の外周Ｐａを包囲する状態に配置された外リング部材１０の内周面１０ｂと、杭頭部Ｐ１の外周面Ｐａと、の間に圧入されることにより外リング部材１０及び内リング部材２０を杭頭部Ｐ１に係止している。
【００２３】
外リング部材１０及び内リング部材２０は、円管状の金属材料（例えば、鋼管）を輪切りにして、内周面が連続的に拡径するように（外周面が連続的に縮径するように）研削加工を施すことによって形成することができるが、製造方法を限定するものではない。
【００２４】
図１，図４，図６，図９に示すように、外リング部材１０の軸心１０ｃ方向の寸法１０Ｈは、内リング部材２０の軸心２０ｃ方向の寸法２０Ｈより小さいので、杭頭部Ｐ１に杭頭接合部材１００を装着したとき、外リング部材１０の上下部分から内リング部材２０の上下部分がそれぞれ露出した状態となっている（図１，図４参照）。なお、図１，図４において、内リング部材２０の寸法２０Ｈに対する、外リング部材１０の寸法１０Ｈの割合は、約７７％程度で記載されているが、これに限定するものではない。
【００２５】
図４〜図６に示すように、外リング部材１０の外周面１０ａは軸心１０ｃと平行であるが、その内周面１０ｂは軸心１０ｃ方向の底面１０ｄ（重力方向）に向かって連続的に縮径している。図４，図７〜図１０に示すように、内リング部材２０の内周面２０ｂは軸心２０ｃと平行であるが、その外周面２０ａは軸心２０ｃ方向の底面２０ｄ（重力方向）に向かって連続的に縮径している。外リング部材１０の軸心１０ｃに対する内周面１０ｂの傾斜角度及び内リング部材２０の軸心２０ｃに対する外周面の傾斜角度は、それぞれ３度程度であるが、これらに限定するものではない。
【００２６】
図７〜図１０に示すように、内リング部材２０は円環形状であり、その一部に切欠部２０ｅを有している。内リング部材２０は弾性を有しており、切欠部２０ｅが開く方向の外力を受けると、全体的に拡径する方向に弾性変形可能である。
【００２７】
図示していないが、外リング部材１０の内周面１０ｂ及び内リング部材２０の外周面２０ａには、それぞれの周方向に沿って、滑動防止用の多数の微細な溝が形成されている。また、内リング部材２０の内周面２０ｂにも、その周方向に沿って、滑動防止用の微細な溝（図示せず）が形成されている。なお、滑動防止用の微細な溝は必須要件ではないので、必要でない場合は、省略することもできる。
【００２８】
次に、図１１，図１２に基づいて、図１に示す杭頭接合構造２００の施工手順について説明する。図１１（ａ）に示すように、地盤Ｇ上に打設された捨てコンクリートＳの表面から突出した状態にある杭頭部Ｐ１に対し、複数の鉄筋１１を有する外リング部材１０を、杭頭部Ｐ１の上端寄りの部分の外周面Ｐａを包囲するように取り付ける。このとき、図１１（ｂ）に示すように、杭頭部Ｐ１の周りの捨てコンクリートＳ上に配置された仮支え部材Ｔの上に外リング部材１０を載置することにより、外リング部材１０が水平状態となるように（複数の鉄筋１１が鉛直状態となるように）保持する。
【００２９】
この後、図１１（ｂ）に示すように、杭頭部Ｐ１の上方から、外リング部材１０に向かって内リング部材２０を装着する。このとき、図１２に示すように、外リング部材１０の内周面１０ｂと杭頭部Ｐ１の外周面Ｐａとの間に存在する円環状の隙間Ｖに、内リング部材２０の底面２０ｄ部分を差し込むようにして、圧入する。
【００３０】
杭頭部Ｐ１に装着する前の内リング部材２０の内径２０ｒ（図７参照）は、杭頭部Ｐ１の外径Ｐｒより僅かに小さいので、図１２に示すように、杭頭部Ｐ１の外周面Ｐａを包囲するように内リング部材２０を取り付ける場合、切欠部２０ｅが開いて内リング部材２０が全体的に僅かに拡径した状態となる。
【００３１】
この後、図１１（ｃ）に示すように、油圧式（若しくはボルト式クランプ）による加圧装置Ｊを用いて、内リング部材２０の上面２０ｕと外リング部材１０の底面１０ｄとを挟持して加圧することにより、内リング部材２０を地盤Ｇ側に向かってさらに圧入すると、図１１（ｄ）及び図４に示すように、内リング部材２０の内周面２０ｂが杭頭部Ｐ１の外周面Ｐ１に密着し、且つ、内リング部材２０の外周面２０ａが外リング部材１０の内周面１０ｂに密着した状態となり、杭頭接合構造２００が完成する。
【００３２】
杭頭接合部材１００は、予め工場で製作した状態で施工現場に搬入され、杭頭部Ｐ１に装着する際にも圧入作業のみで良いので、施工現場での溶接作業が不要である。このため、溶接作業が制約される環境での施工が容易になり、且つ、作業の効率化を図ることができる。
【００３３】
次に、図１３〜図２２に基づいて、外リング部材１０に対する鉄筋１１の固定手段に関するその他の実施の形態について説明する。
【００３４】
図１３〜図１５に示す実施の形態においては、２枚で１組の長方形の垂直固定板１２ａ，１２ａを平行に対向させて外リング部材１０の外周面１０ａの複数個所に溶接することによってブラケット１２が形成されるとともに、それぞれのブラケット１２の垂直固定板１２ａ，１２ａの間に鉄筋１１が溶接によって固定されている。垂直固定板１２ａ，１２ａは、それぞれの面方向が軸心１０ｃと平行をなし、且つ、外リング部材１０の外周面１０ａから放射方向に突出した状態で固着されている。
【００３５】
外リング部材１０の外周面１０ａに対し、ブラケット１２を介して鉄筋１１を固着することにより、図６に示す場合より、外リング部材１０の軸心１０ｃから離れた広い範囲に複数の鉄筋１１を配筋することができるため、鉄筋コンクリート構造物の設計上有利となる。
【００３６】
本実施形態では、外リング部材１０の外周面１０ａに対し、６個のブラケット１２を６０度間隔で固着することにより、複数（６本）の鉄筋１１は、それぞれの長手方向が外リング部材１０の軸心１０ｃと平行をなすように６０度間隔で固定されているが、ブラケット１２の個数及び鉄筋１１の本数や配置間隔は限定するものではない。ブラケット１２（垂直固定板１２ａ，１２ａ）及び複数（６本）の鉄筋１１は、予め工場における溶接作業により、外リング部材１０の外周面１０ａに固定されている。
【００３７】
次に、図１６〜図１８に示す実施の形態においては、外リング部材１０の外周面１０ａに複数のブラケット１３が軸心１０ｃを中心に等間隔に取り付けられている。ブラケット１３は、１枚の水平固定板１３ａ及び２枚の垂直補強板１３ｂ，１３ｂを外リング部材１０の外周面１０ａに溶接することによって形成されている。水平固定板１３ａは台形状の平板材であり、その面方向が軸心１０ｃと直交する姿勢をなし、且つ、リング部材１０の外周面１０ａから放射方向に突出した状態で溶接されている。水平固定板１３ａは、台形の下底に相当する部分を外周面１０ａに密着させた状態で、外リング部材１０の底面１０ｄ寄りの位置に溶接され、それぞれの水平固定板１３ａの下面は外リング部材１０の下面１０ｄと略同一平面をなしている。
【００３８】
水平固定板１３ａの上面において、台形の２つの脚に相当する部分に沿ってそれぞれ垂直補強板１３ｂ，１３ｂが対向状に配置されている。図１７に示すように、垂直補強板１３ｂの背面部が外リング部材１０の外周面１０ａに溶接され、垂直補強板１３ｂの底面部が水平固定板１３ａの上面に溶接されている。
【００３９】
水平固定板１３ａの略中央部分に軸心１０ｃと平行方向に開設された貫通孔（図示せず）に、鉄筋１１の端部に形成されたボルト部１１ｂが挿通され、ボルト部１１ｂに螺合された２つのナット１１ａで水平固定板１３ａを挟むように締め付けることによって鉄筋１１が水平固定板１３ａに固定されている。
【００４０】
本実施形態では、複数（６個）のブラケット１３が、外リング部材１０の外周面１０ａに軸心１０ｃを中心に等間隔（６０度間隔）に固定され、複数（６本）の鉄筋１１は、それぞれの長手方向が外リング部材１０の軸心１０ｃと平行をなすように６０度間隔でブラケット１３に着脱可能に固定されているが、ブラケット１３の個数、鉄筋１１の本数あるいは配置間隔は限定するものではない。
【００４１】
ブラケット１３を構成する水平固定板１３ａ及び垂直補強板１３ｂは、予め工場における溶接作業により、外リング部材１０の外周面１０ａに固着されている。複数（６本）の鉄筋１１については、予め工場にて水平固板１３ａに固定してもよいが、施工現場におけるナット１１ａの螺着作業によって固定することもできる。
【００４２】
本実施形態においても、外リング部材１０の外周面１０ａに対し、ブラケット１３を介して鉄筋１１を固着することにより、図６に示す場合より、外リング部材１０の軸心１０ｃから離れた広い範囲に複数の鉄筋１１を配筋することができるため、鉄筋コンクリート構造物の設計上有利となる。
【００４３】
次に、図１９に示す実施の形態においては、外リング部材１０の外周面１０ａに複数（６個）のブラケット１４が軸心１０ｃを中心に等間隔（６０度間隔）に取り付けられている。ブラケット１４は、１枚の水平固定板１４ａ及び２枚の垂直補強板１４ｂ，１４ｂを外リング部材１０の外周面１０ａに溶接することによって形成されている。
【００４４】
水平固定板１４ａは台形状の平板材であり、その面方向が軸心１０ｃと直交する姿勢をなし、且つ、リング部材１０の外周面１０ａから放射方向に突出した状態で溶接されている。水平固定板１４ａは、台形の下底に相当する部分を外周面１０ａに密着させた状態で、外リング部材１０の上面１０ｕ寄りの位置に溶接され、それぞれの水平固定板１４ａの上面は外リング部材１０の上面１０ｕと略同一平面をなしている。
【００４５】
水平固定板１４ａの略中央部分に軸心１０ｃと平行方向に開設された貫通孔（図示せず）に、鉄筋１１の端部に形成されたボルト部１１ｂが挿通され、ボルト部１１ｂに螺合された２つのナット１１ａで水平固体板１３ａを挟むように締め付けることによって鉄筋１１が水平固定板１３ａに固定されている。ブラケット１４は、図１６に示すブラケット１３を天地逆にした状態（１８０度回転させた状態）で外リング部材１０の外周面１０ａに固定された点を除いて、図１６に示す実施の形態と同じ構造、機能を有している。
【００４６】
次に、図２０〜図２２に示す実施の形態においては、外リング部材１０の外周面１０ａの全周に亘って円板状のフランジ１５が固着され、フランジ１５に軸心１０ｃと平行方向に開設された複数の貫通孔１６に対し、鉄筋１１の端部に形成されたボルト部１１ｂが挿通され、ボルト部１１ｂに螺合された２つのナット１１ａでフランジ１５を挟むように締め付けることによって鉄筋１１がフランジ１５に固定されている。
【００４７】
フランジ１５は、外リング部材１０の軸心１０ｃ方向の寸法１０Ｈの中央部分に溶接によって固着され、フランジの１５の円周方向に沿って、複数（６個）の貫通孔１６が、軸心１０ｃを中心に等間隔（６０度間隔）で開設されている。複数（６本）の鉄筋１１は、それぞれの長手方向が外リング部材１０の軸心１０ｃと平行をなすように貫通孔１６に着脱可能に固定されているが、貫通孔１６の個数、鉄筋１１の本数あるいは配置間隔は限定するものではない。
【００４８】
フランジ１５は、予め工場における溶接作業により、外リング部材１０の外周面１０ａに固着されている。複数（６本）の鉄筋１１については、予め工場にてフランジ１５に取り付けておくこともできるが、施工現場におけるナット１１ａの螺着作業によって固定することもできる。
【００４９】
外リング部材１０の外周面１０ａに対し、フランジ１５を介して鉄筋１１を取り付けることにより、図６に示す場合より、外リング部材１０の軸心１０ｃから離れた広い範囲に複数の鉄筋１１を配筋することができるため、鉄筋コンクリート構造物の設計上有利となる。フランジ１５の外径、フランジ１５の平面視形状や厚さ、軸心１０から貫通孔１６までの距離などは限定されないので、施工条件に応じて設定することができる。
【００５０】
次に、図２３，図２４に基づいて、内リング部材に関するその他の実施の形態について説明する。図２３に示す内リング部材６０は、円弧形状（半円形状）をなす２つのセグメント部材６１，６１によって構成されている。内リング部材６０を構成する２つのセグメント部材６１，６１は、図７，図８に示す内リング部材２０を、その軸心１０ｃを基準に１８０度離れた２つの位置において、それぞれ軸心１０ｃを含む平面に沿って切断することによって形成された形状をなしている。
【００５１】
また、図２４に示す内リング部材７０は、円弧形状をなす３つのセグメント部材７１，７１，７１によって形成されている。内リング部材７０を構成する３つのセグメント部材７１，７１，７１は、図７，図８に示す内リング部材２０を、その軸心１０ｃを基準に１２０度離れた３つの位置において、それぞれ軸心１０ｃを含む平面に沿って切断することによって形成された形状をなしている。
【００５２】
図２３に示す内リング部材６０及び図２４に示す内リング部材７０は、図７，図８に示す内リング部材２０と同様、図５，図６に示す外リング部材１０あるいはその他の外リング部材と組み合わせて杭頭接合部材を構成することができる。
【００５３】
次に、図２５に基づいて、杭頭接合部材３００及びこれを使用した杭頭接合構造４００について説明する。杭頭接合構造４００は、杭材Ｐの杭頭部Ｐ１に杭頭接合部材３００を装着することによって形成されている。
【００５４】
杭頭接合部材３００は、杭頭部Ｐ１の外周面Ｐａを包囲する状態に配置された円環形状の外リング部材３０と、外リング部材３０の外周面３０ａに固定された複数の鉄筋１１と、外リング部材３０の内周面３０ｂと杭頭部Ｐ１の外周面Ｐａとの間に挟持された２つの内リング部材４０と、を備えている。
【００５５】
外リング部材３０は、杭頭部Ｐ１の外径より大きな最小内径を有する連続した円環形状をなしている。複数の鉄筋１１は、外リング部材３０の軸心と平行な方向に沿って、外リング部材１０の外周面１０ａに、互いに等間隔をなすように固定されている。鉄筋１１のサイズ、本数並びに配置間隔などは限定するものではない。複数（６本）の鉄筋１１は、予め工場において、外リング部材１０の外周面１０ａに溶接されている。
【００５６】
外リング部材３０の内周面３０ｂは、その軸心方向の寸法Ｈの中央部分からそれぞれ上面３０ｕ、底面３０ｄに向かって連続的に拡径している。２つの内リング部材４０は同じサイズ、形状であり、それぞれの軸心方向の寸法４０Ｈは、外リング部材３０の軸心方向の寸法３０Ｈより小さく、寸法３０Ｈの半分より大である。内リング部材４０の外周面４０ａは、一方の端面４０ｕから他方の端面４０ｄに向かって連続的に縮径している。
【００５７】
図２５に示すように、杭頭接合構造４００は、杭頭部Ｐ１の外周面Ｐａを包囲する状態に外リング部材３０を配置し、杭頭部Ｐ１の外周面Ｐａと外リング部材３０の内周面３０ｂ，３０ｂとの隙間Ｖに、２つの内リング部材４０，４０を挟持することによって形成されている。
【００５８】
２つの内リング部材４０，４０は、それぞれの端面４０ｄ側を、外リング部材３０の上面３０ｕ側、底面３０ｄ側からそれぞれ隙間Ｖに向かって差し込み、外リング部材３０の上面３０ｕ、底面３０ｄから突出する内リング部材４０，４０の端面４０ｕ，４０ｕを油圧式（若しくはボルト式クランプ）による加圧装置Ｊ（図１１（ｃ）参照）で挟持して加圧することによって隙間Ｖに圧入することができる。
【００５９】
このように、杭頭接合構造４００においては、外リング部材３０の内周面３０ｂと、杭頭部Ｐ１の外周面Ｐａと、の隙間Ｖに、２つの内リング部材４０，４０を、外リング部材３０の上面３０ｕ側、底面３０ｄ側からそれぞれ圧入することにより、外リング部材３０及び内リング部材４０が杭頭部Ｐ１に係止されている。
【００６０】
なお、図１〜図２５に基づいて説明した杭頭接合部材１００，３００、杭頭接合構造２００，４００、外リング部材１０に対する鉄筋１１の固定手段及び内リング部材６０，７０などは本発明を例示するものであり、本発明に係る杭頭接合部材及びこれを使用した杭頭接合構造は、前述した杭頭接合部材１００，３００及び杭頭接合構造２００，４００などに限定されない。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明に係る杭頭接合部材及び杭頭接合構造は、一般建築物、オフィスビル、大型商業施設あるいは公共建造物などの各種鉄筋コンクリート基礎工事などにおいて、広く利用することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１０，３０，６０，７０  外リング部材
１０ａ，２０ａ，３０ａ，４０ａ  外周面
１０ｂ，２０ｂ，３０ｂ，４０ｂ  内周面
１０ｃ，２０ｃ  軸心
１０ｄ，２０ｄ，３０ｄ  底面
１０Ｈ，２０Ｈ，３０Ｈ  寸法
１０ｒ  最小内径
１０ｕ，２０ｕ，３０ｕ  上面
１１  鉄筋
１１ａ  ナット
１１ｂ  ボルト部
１２，１３，１４  ブラケット
１２ａ  垂直固定板
１３ａ，１４ａ  水平固定板
１３ｂ，１４ｂ  垂直補強板
１５  フランジ
１６  貫通孔
２０，３０  外リング部材
２０ｅ  切欠部
４０ｄ，４０ｕ  端面
１００，３００  杭頭接合部材
２００，４００  杭頭接合構造
Ｇ  地盤
Ｐ  杭材
Ｐ１  杭頭部
Ｓ  捨てコンクリート
Ｐｒ  外径
Ｐａ  外周面
Ｔ  仮支え部材
Ｖ  隙間
【図１】
2017197917.tif 000003
【図２】
2017197917.tif 000004
【図３】
2017197917.tif 000005
【図４】
2017197917.tif 000006
【図５】
2017197917.tif 000007
【図６】
2017197917.tif 000008
【図７】
2017197917.tif 000009
【図８】
2017197917.tif 000010
【図９】
2017197917.tif 000011
【図１０】
2017197917.tif 000012
【図１１】
2017197917.tif 000013
【図１２】
2017197917.tif 000014
【図１３】
2017197917.tif 000015
【図１４】
2017197917.tif 000016
【図１５】
2017197917.tif 000017
【図１６】
2017197917.tif 000018
【図１７】
2017197917.tif 000019
【図１８】
2017197917.tif 000020
【図１９】
2017197917.tif 000021
【図２０】
2017197917.tif 000022
【図２１】
2017197917.tif 000023
【図２２】
2017197917.tif 000024
【図２３】
2017197917.tif 000025
【図２４】
2017197917.tif 000026
【図２５】
2017197917.tif 000027