(57)【要約】      （修正有）【課題】振動子ユニットの熱滅菌処理に起因する圧電素子の劣化が、有効に防止される超音波処置装置を提供する。【解決手段】超音波処置装置の振動発生部では、第１の電極部４２と第２の電極部４３との間に挟まれる圧電素子４１Ａ〜４１Ｄによって、振動発生電流を超音波振動に変換する。電源ユニット２５から、電力を振動発生部３０に伝達可能な状態では、第１の電気経路部３３Ａによって、電源ユニットと第１の電極部との間が電気的に接続され、第２の電気経路部３３Ｂによって電源ユニットと第２の電極部との間が電気的に接続される。電荷移動ユニットは、電源ユニットから電力が振動発生部に伝達されない状態において、温度変化によって振動発生部に電荷が発生した場合に、第１の電気経路部、及び第２の電気経路部を通して、発生した電荷を移動させる。【選択図】図４
2017006154.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波振動を伝達する振動伝達部であって、伝達された前記超音波振動を用いて処置対象を処置する処置部を備える振動伝達部と、
振動発生電流が供給されることにより、前記振動伝達部に伝達される前記超音波振動を発生する振動発生部であって、第１の電極部と、供給された前記振動発生電流を前記超音波振動に変換する圧電素子と、前記第１の電極部との間で前記圧電素子を挟む第２の電極部と、を備える振動発生部と、
前記振動発生電流によって前記振動発生部で前記超音波振動が発生する状態に電力を出力する電源ユニットと、
前記電源ユニットから出力された前記電力を伝達可能な状態に前記電源ユニットと前記第１の電極部との間を電気的に接続する第１の電気経路部と、
前記電源ユニットから出力された前記電力を伝達可能な前記状態に前記電源ユニットと前記第２の電極部との間を電気的に接続し、前記電源ユニットから前記電力が前記振動発生部に伝達された状態で、前記振動発生部において前記第１の電極部と前記第２の電極部との間に振動発生電圧を発生させる第２の電気経路部と、
前記電源ユニットから前記電力が前記振動発生部に伝達されない状態において前記振動発生部の温度変化によって前記振動発生部に電荷が発生した場合に、前記第１の電気経路部及び前記第２の電気経路部を通して発生した前記電荷を移動させることにより、前記第１の電極部と前記第２の電極部との間で前記電荷に起因して電圧が発生することを防止し、前記第１の電極部と前記第２の電極部との間に発生する前記電圧に起因する前記圧電素子の劣化を防止する電荷移動ユニットと、
を具備する超音波処置装置。
【請求項２】
前記電源ユニットは、前記電力が前記振動発生部に伝達された前記状態において、前記第１の電気経路部又は前記第２の電気経路部に出力電流を出力し、
前記電荷移動ユニットは、
前記振動発生部と前記電源ユニットとの間において前記第１の電気経路部を前記第２の電気経路部に電気的に接続し、前記振動発生部に対して電気的に並列に設けられる中継電気経路部であって、前記電源ユニットから前記電力が前記振動発生部に伝達されない前記状態において前記温度変化によって前記電荷が発生した場合に、前記電荷が通過する中継電気経路部と、
前記中継電気経路に設けられる抵抗部であって、前記抵抗部によって、前記電源ユニットからの前記出力電流の一部が前記中継電気経路部を通過することなく前記振動発生部に前記振動発生電流として供給される抵抗部と、
を備える、
請求項１の超音波処置装置。
【請求項３】
前記電源ユニットは、出力される前記電力を制御し、前記振動発生電流の振幅が一定となる状態に前記振動発生電圧の変化に対応させて前記出力電流を調整する電力制御部を備える、請求項２の超音波処置装置
【請求項４】
前記抵抗部は、前記超音波振動の周波数の変化に対する音響インピーダンスの変化に基づいて、抵抗値が設定される、請求項２の超音波処置装置。
【請求項５】
前記抵抗部は、前記電源ユニットが出力可能な範囲で前記振動発生電圧を前記出力電流で割った値が最大となる条件において、前記電源ユニットからの前記出力電流の中で所定の割合以上が前記振動発生電流として前記振動発生部に供給される状態に、抵抗値が設定される、請求項２の超音波処置装置。
【請求項６】
前記電荷移動ユニットは、前記振動発生部と前記電源ユニットとの間での前記第１の電気経路部の前記第２の電気経路部への電気的な接続を、前記第１の電気経路部と前記第２の電気経路部との間が短絡される短絡状態と前記第１電気経路部と前記第２の電気経路部との間が短絡されない非短絡状態との間で切替える接続切替え部であって、前記短絡状態に切替えることにより、前記電源ユニットから前記電力が前記振動発生部に伝達されない前記状態において前記温度変化によって前記電荷が発生した場合に、前記第１の電気経路部と前記第２の電気経路部との間で前記電荷が移動可能となる接続切替え部を備える、請求項１の超音波処置装置。
【請求項７】
前記接続切替え部は、所定の温度範囲の空間に配置される状態において開状態となることにより、前記第１の電気経路部と前記第２の電気経路部との間を前記非短絡状態に切替え、所定の温度範囲以外の空間に配置される状態において閉状態となることにより、前記第１の電気経路部と前記第２の経路部との間を前記短絡状態に切替えるスイッチ部を備える、請求項６の超音波処置装置。
【請求項８】
前記第１の電気経路部及び前記第２の電気経路部において前記振動発生部に向かう方向を第１の経路延設方向とし、前記第１の経路延設方向とは反対方向を第２の経路延設方向とした場合に、前記接続切替え部より前記第２の経路延設方向側に設けられ、前記振動発生部と前記電気ユニットとの間で前記第１の電気経路部及び前記第２の電気経路部を分断可能な経路分断部をさらに具備し、
前記接続切替え部は、前記第１の電気経路部及び前記第２の電気経路部が前記経路分断部で分断されない状態において開状態となることにより、前記第１の電気経路部と前記第２の電気経路部との間を前記非短絡状態に切替え、前記第１の電気経路部及び前記第２の電気経路部が前記経路分断部で分断された状態において閉状態になることにより、前記第１の電気経路部と前記第２の電気経路部との間を前記短絡状態に切替えるスイッチ部を備える、
請求項６の超音波処置装置。
【請求項９】
前記振動発生部と、前記振動発生部が内部に収容される振動子ケースと、を備える振動子ユニットと、
前記振動子ユニットと前記電源ユニットとの間で前記第１の経路延設方向から前記第２の経路延設方向へ向かって延設され、内部に前記第１の電気経路及び前記第２の電気経路が延設されるケーブルであって、前記第２の経路延設方向側の端部にケーブル側コネクタを備えるケーブルと、
をさらに具備し、
前記電源ユニットは、前記ケーブル側コネクタが分離可能に接続される電源側コネクタであって、前記ケーブル側コネクタが接続された状態において、前記スイッチ部を前記開状態にし、前記ケーブル側コネクタが接続されていない状態において、前記第１の電気経路及び前記第２の電気経路を前記経路分断部で分断するとともに、前記スイッチ部を前記閉状態にする、電源側コネクタを備える、
請求項８の超音波処置装置。
【請求項１０】
前記振動発生部と、前記振動発生部が内部に収容される振動子ケースと、を備える振動子ユニットと、
前記振動子ユニットが分離可能に取付けられ、内部に前記振動伝達部が延設される保持ユニットと、
をさらに具備し、
前記接続切替え部は、前記振動子ユニットが前記保持ユニットに取付けられた状態において開状態となることにより、前記第１の電気経路部と前記第２の電気経路部との間を前記非短絡状態に切替え、前記振動子ユニットが前記保持ユニットに取付けられていない状態において閉状態になることにより、前記第１の電気経路部と前記第２の電気経路部との間を前記短絡状態に切替えるスイッチ部を備える、
請求項６の超音波処置装置。
【請求項１１】
前記振動発生部と前記電気ユニットとの間で前記第１の電気経路部及び前記第２の電気経路部を分断可能な経路分断部をさらに具備し、
前記接続切替え部は、前記第１の電気経路部及び前記第２の電気経路部が前記経路分断部で分断された状態において、前記経路分断部で前記第１の電気経路部及び前記第２の電気経路部に分離可能に接続される装着電気経路部を備える装着部材であって、前記第１の電気経路部及び前記第２の電気経路部に前記装着電気経路部が接続されることにより、前記第１の電気経路部と前記第２の電気経路部との間を前記短絡状態に切替える装着部材を備える、
請求項６の超音波処置装置。
【請求項１２】
前記振動発生部と、前記振動発生部が内部に収容される振動子ケースと、を備える振動子ユニットと、
一端が前記振動子ユニットに接続され、内部に前記第１の電気経路及び前記第２の電気経路が延設されるケーブルであって、他端にケーブル側コネクタを備えるケーブルと、
をさらに具備し、
前記電源ユニットは、前記ケーブル側コネクタが分離可能に接続される電源側コネクタであって、前記ケーブル側コネクタが接続されていない状態において、前記第１の電気経路及び前記第２の電気経路を前記経路分断部で分断する電源側コネクタを備え、
前記装着部材は、前記ケーブル側コネクタが前記電源側コネクタに接続されていない前記状態において、前記ケーブル側コネクタに着脱可能に取付けられる、
請求項１１の超音波処置装置。
【請求項１３】
前記振動発生部と、前記振動発生部が内部に収容される振動子ケースと、を備える振動子ユニットと、
一端が前記振動子ユニットに分離可能に接続され、内部に前記第１の電気経路及び前記第２の電気経路が延設されるケーブルであって、前記振動子ユニットに接続されていない状態において、前記第１の電気経路及び前記第２の電気経路を前記経路分断部で分断するケーブルと、
をさらに具備し、
前記装着部材は、前記ケーブルの前記一端が前記振動子ユニットに接続されていない前記状態において、前記振動子ユニットに着脱可能に取付けられる、
請求項１１の超音波処置装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波振動を用いて処置対象の処置を行う超音波処置装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、超音波振動を用いて生体組織等の処置対象の処置を行う超音波処置装置が開示されている。この超音波処置装置では、振動子ユニットであるトランスジューサが設けられている。トランスジューサには、振動発生電流を超音波振動に変換する圧電素子を備える振動発生部が設けられている。振動発生電流（交流電流）を振動発生部に供給することにより、振動発生部で超音波振動が発生する。発生した超音波振動は、振動伝達部である導波管に伝達される。導波管では、先端部に設けられる処置部まで超音波振動が伝達される。処置部は、伝達された超音波振動を用いて処置対象を処置する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１１−５０５２２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１のような超音波処置装置では、処置部での処置性能を確保する観点から、処置部での超音波振動の振幅が一定に保たれることが、必要となる。ここで、超音波振動の振幅は、振動発生部に供給される振動発生電流（交流電流）の振幅に比例する。このため、前記特許文献１のような超音波処置装置では、一定の振幅の振動発生電流が振動発生部に供給される状態に、電力の制御が行われている。
【０００５】
ここで、前記特許文献１のような超音波処置装置では、使用後に、振動子ユニットの熱滅菌処理として、オートクレーブ滅菌（autoclave sterilization）が行われる。振動子ユニットにおいて高温の熱滅菌処理が行われることにより、振動発生部において電荷が発生する。振動発生部に発生する電荷によって、圧電素子が過度に収縮されたり、圧電素子において結晶の配向性が変化したりする。このため、熱滅菌処理に起因する温度変化によって、圧電素子の圧電特性が低下し、圧電素子が劣化してしまう。振動発生部に供給される振動発生電流の振幅が一定に制御される場合であっても、圧電素子が劣化することにより、処置部での超音波振動の振幅が大きくなってしまう。このため、繰返し使用することによって圧電素子の劣化が大きくなった場合、処置部での処置性能が確保されなくなる。このため、使用回数を厳しく制限したり、必要以上に品質を厳しくしたりする等の不都合が発生してしまう。
【０００６】
本発明は前記課題に着目してなされたものであり、その目的とするところは、振動子ユニットの温度変化に起因する圧電素子の劣化が有効に防止される超音波処置装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明のある態様の超音波処置装置は、超音波振動を伝達する振動伝達部であって、伝達された前記超音波振動を用いて処置対象を処置する処置部を備える振動伝達部と、振動発生電流が供給されることにより、前記振動伝達部に伝達される前記超音波振動を発生する振動発生部であって、第１の電極部と、供給された前記振動発生電流を前記超音波振動に変換する圧電素子と、前記第１の電極部との間で前記圧電素子を挟む第２の電極部と、を備える振動発生部と、前記振動発生電流によって前記振動発生部で前記超音波振動が発生する状態に電力を出力する電源ユニットと、前記電源ユニットから出力された前記電力を伝達可能な状態に前記電源ユニットと前記第１の電極部との間を電気的に接続する第１の電気経路部と、前記電源ユニットから出力された前記電力を伝達可能な前記状態に前記電源ユニットと前記第２の電極部との間を電気的に接続し、前記電源ユニットから前記電力が前記振動発生部に伝達された状態で、前記振動発生部において前記第１の電極部と前記第２の電極部との間に振動発生電圧を発生させる第２の電気経路部と、前記電源ユニットから前記電力が前記振動発生部に伝達されない状態において前記振動発生部の温度変化によって前記振動発生部に電荷が発生した場合に、前記第１の電気経路部及び前記第２の電気経路部を通して発生した前記電荷を移動させることにより、前記第１の電極部と前記第２の電極部との間で前記電荷に起因して電圧が発生することを防止し、前記第１の電極部と前記第２の電極部との間に発生する前記電圧に起因する前記圧電素子の劣化を防止する電荷移動ユニットと、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、振動子ユニットの温度変化に起因する圧電素子の劣化が有効に防止される超音波処置装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態に係る超音波処置装置の構成を示す概略図である。
【図２】第１の実施形態に係る振動子ユニットの構成を概略的に示す断面図である。
【図３】第１の実施形態に係るホーン部材及び超音波振動子を部材ごとに分解して概略的に示す斜視図である。
【図４】第１の実施形態に係る超音波振動子と電源ユニットとの間の電気的な接続状態を示す概略図である。
【図５】第１の実施形態に係る経路分断部で第１の電気配線部及び第２の電気配線部が分断されていない状態での超音波振動子と電源ユニットとの間の電気回路を示す概略図である。
【図６】第１の実施形態に係る経路分断部で第１の電気配線部及び第２の電気配線部が分断された状態での超音波振動子と電源ユニットとの間の電気回路を示す概略図である。
【図７】第１の実施形態に係る圧電素子の製造方法を説明する概略図である。
【図８】第１の実施形態に係る超音波振動子で超音波振動を発生する原理を説明する概略図である。
【図９】第１の実施形態に係る電源ユニットから超音波振動子に電力が伝達された状態での作用を説明する概略図である。
【図１０】第１の実施形態に係る超音波振動子で発生する超音波振動の周波数と音響インピーダンスとの関係を示す概略図である。
【図１１】第１の実施形態に係る電源ユニットからの電力が伝達されない超音波振動子に電荷が発生した状態での作用を説明する概略図である。
【図１２】第２の実施形態に係るケーブル側コネクタが電源側コネクタに接続された状態でのケーブル側コネクタ及び電源側コネクタの構成を示す概略図である。
【図１３】第２の実施形態に係るケーブル側コネクタが電源側コネクタに接続されていない状態でのケーブル側コネクタ及び電源側コネクタの構成を示す概略図である。
【図１４】第２の実施形態に係る電源ユニットから超音波振動子に電力が伝達された状態での作用を説明する概略図である。
【図１５】第２の実施形態に係る電源ユニットからの電力が伝達されない超音波振動子に電荷が発生した状態での作用を説明する概略図である。
【図１６】第１の変形例に係る振動子ユニットが保持ユニットに取付けられた状態での振動子ユニット及び保持ユニットの構成を示す概略図である。
【図１７】第１の変形例に係る振動子ユニットが保持ユニットから取外された状態での振動子ユニット及び保持ユニットの構成を示す概略図である。
【図１８】第２の変形例に係るスイッチ部の構成を示す概略図である。
【図１９】第３の変形例に係るケーブル側コネクタ、電源側コネクタ及び装着部材の構成を示す概略図である。
【図２０】第４の変形例に係る振動子ユニット、ケーブル及び装着部材の構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１の実施形態）  
本発明の第１の実施形態について、図１乃至図１１を参照して説明する。図１は、本実施形態の超音波処置装置１の構成を示す図である。図１に示すように、超音波処置装置１は、超音波処置具であるハンドピース２を備える。ハンドピース２は、長手軸Ｃを有する。ここで、長手軸Ｃに平行な方向の一方が先端方向（図１の矢印Ｃ１の方向）であり、先端方向とは反対方向が基端方向（図１の矢印Ｃ２の方向）である。また、先端方向及び基端方向が、長手軸Ｃに平行な軸平行方向となる。本実施形態では、ハンドピース２は、超音波振動を用いて生体組織等の凝固切開を行う超音波凝固切開処置具である。
【００１１】
ハンドピース２は、振動子ユニット３と、振動子ユニット３の先端方向側に着脱可能に取付けられる保持ユニット５と、を備える。振動子ユニット３は、保持ユニット５から分離可能である。保持ユニット５は、長手軸Ｃに沿って延設される筒状ケース部１１と、筒状ケース部１１と一体に形成される固定ハンドル１２と、筒状ケース部１１に対して回動可能に取付けられる可動ハンドル１３と、を備える。筒状ケース部１１への取付け位置を中心として可動ハンドル１３が回動することにより、可動ハンドル１３が固定ハンドル１２に対して開動作又は閉動作を行う。また、保持ユニット５は、筒状ケース部１１の先端方向側に取付けられる回転操作ノブ１５を備える。回転操作ノブ１５は、筒状ケース部１１に対して長手軸Ｃを中心として回転可能である。また、固定ハンドルには、供給操作入力部である供給操作入力ボタン１６が設けられている。
【００１２】
ハンドピース２は、長手軸Ｃに沿って延設されるシース６を備える。シース６が先端方向側から回転操作ノブ１５の内部及び筒状ケース部１１の内部に挿入されることにより、シース６が保持ユニット５に取付けられる。シース６の先端部には、ジョー７が回動可能に取付けられている。可動ハンドル１３は、筒状ケース部１１の内部でシース６の可動筒状部（図示しない）に接続されている。可動筒状部の先端は、ジョー７に接続されている。固定ハンドル１２に対して可動ハンドル１３を開閉することにより、可動筒状部が長手軸Ｃに沿って移動する。これにより、ジョー７が、シース６への取付け位置を中心として回動する。また、シース６及びジョー７は、回転操作ノブ１５と一体に、筒状ケース部１１に対して長手軸Ｃを中心として、回転可能である。
【００１３】
振動子ユニット３は、振動子ケース１７を備える。振動子ケース１７が基端方向側から筒状ケース部１１の内部に挿入されることにより、振動子ユニット３が保持ユニット５に取付けられる。筒状ケース部１１の内部では、振動子ケース１７は、シース６に連結されている。振動子ケース１７は、回転操作ノブ１５と一体に、筒状ケース部１１に対して長手軸Ｃを中心として、回転可能である。また、振動子ユニット３の振動子ケース１７には、ケーブル１８が接続されている。ケーブル１８は、第１の経路延設方向（図１の矢印Ｐ１の方向）から第１の経路延設方向とは反対方向である第２の経路延設（図１の矢印Ｐ２の方向）へ向かって延設されている。ケーブル１８は、第１の経路延設方向側の端部で振動子ケース１７に接続されている。また、ケーブル１８の第２の経路延設方向側の端部には、ケーブル側コネクタ２１が設けられている。
【００１４】
超音波処置装置１は、電力を出力する電源ユニット２５を備える。電源ユニット２５は、出力される電力を制御する電力制御部２６を備える。また、電源ユニット２５には、電源側コネクタ２７が設けられている。電源側コネクタ２７には、ケーブル側コネクタ２１が分離可能に接続される。ケーブル側コネクタ２１が電源側コネクタ２７に接続されることにより、ケーブル１８の第２の経路延設方向側の端部が電源ユニット２５に接続される。なお、第１の経路延設方向はケーブル１８において振動子ユニット３に向かう方向と一致し、第２の経路延設方向はケーブル１８において電源ユニット２５に向かう方向と一致する。
【００１５】
また、ハンドピース２は、超音波プローブ８を備える。超音波プローブ８は、筒状ケース部１１の内部からシース６の内部を通って、長手軸Ｃに沿って延設されている。超音波プローブ８は、シース６に挿通されている。また、超音波プローブ８の先端部には、シース６の先端から先端方向に向かって突出する処置部２３が、設けられている。ジョー７がシース６に対して回動することにより、ジョー７が処置部２３に対して開動作又は閉動作を行う。また、超音波プローブ８は、回転操作ノブ１５と一体に、筒状ケース部１１に対して長手軸Ｃを中心として、回転可能である。
【００１６】
図２は、振動子ユニット３の構成を示す図である。図２に示すように、振動子ユニット３は、前述の振動子ケース１７と、振動子ケース１７の内部に設けられる振動発生部である超音波振動子３０と、超音波振動子３０が取付けられるホーン部材３１と、を備える。超音波振動子３０には、第１の電気経路部となる第１の電気配線部３３Ａの一端及び第２の電気経路部となる第２の電気配線部３３Ｂの一端が、接続されている。第１の電気配線部３３Ａ及び第２の電気配線部３３Ｂは、ケーブル１８の内部において第１の経路延設方向から第２の経路延設方向へ向かって延設されている。第１の電気配線部３３Ａの他端及び第２の電気配線部３３Ｂの他端は、電源ユニット２５に接続されている。ここで、第１の経路延設方向は第１の電気配線部３３Ａ及び第２の電気配線部３３Ｂにおいて超音波振動子３０に向かう方向と一致し、第２の経路延設方向は第１の電気配線部３３Ａ及び第２の電気配線部３３Ｂにおいて電源ユニット２５に向かう方向と一致する。
【００１７】
供給操作入力ボタン１６を押圧されることにより、供給操作が入力される。供給操作が入力されることにより、振動子ケース１７の導電部（図示しない）、ケーブル１８の内部の電気信号線（図示しない）等を介して、操作信号が電源ユニット２５に伝達される。操作信号が伝達されることにより、電源ユニット２５から電力が出力される。電源ユニット２５から電力が出力されることにより、第１の電気配線部３３Ａ及び第２の電気配線部３３Ｂを通して超音波振動子３０に電力が伝達され、超音波振動子３０に振動発生電流として交流電流が供給される。これにより、超音波振動子３０で超音波振動が発生する。すなわち、第１の電気配線部３３Ａ及び第２の電気配線部３３Ｂは、電源ユニット２５から出力された電力を伝達可能な状態に、電源ユニット２５と超音波振動子３０との間を接続している。
【００１８】
ホーン部材３１には、超音波振動子３０が装着される振動子装着部３２が、設けられている。超音波振動子３０で発生した超音波振動は、ホーン部材３１に伝達される。また、ホーン部材３１には、振動子装着部３２より先端方向側に断面積変化部３５が設けられている。断面積変化部３５では、先端方向に向かうにつれて長手軸Ｃに垂直な断面積が減少する。断面積変化部３５によって、超音波振動の振幅が拡大される。ホーン部材３１の先端部には、雌ネジ部３６が設けられている。また、超音波プローブ８の基端部には、雄ネジ部３７が設けられている。雄ネジ部３７が雌ネジ部３６に螺合することにより、ホーン部材３１の先端方向側に超音波プローブ８が接続される。超音波プローブ８は、筒状ケース部１１の内部で、ホーン部材３１に接続される。
【００１９】
ホーン部材３１に伝達された超音波振動は、ホーン部材３１及び超音波プローブ８において、基端方向から先端方向へ長手軸Ｃに沿って伝達される。すなわち、ホーン部材３１及び超音波プローブ８は、発生した超音波振動を長手軸Ｃに沿って伝達する振動伝達部である。超音波振動は、処置部２３まで、先端方向へ向かって伝達される。そして、処置部２３が、伝達された超音波振動を用いて、生体組織等の処置対象を処置する。ジョー７を処置部２３に対して閉じることにより、処置対象がジョー７と処置部２３との間で把持される。処置対象を把持した状態で処置部２３を振動させることにより、処置部２３と処置対象との間に摩擦熱が発生する。摩擦熱によって、処置対象が凝固切開される。なお、振動伝達部（ホーン部材３１及び超音波プローブ８）では、基端（ホーン部材３１の基端）及び先端（超音波プローブ８の先端）が、超音波振動の腹位置となる。また、超音波振動は、振動方向及び伝達方向が長手軸Ｃ（軸平行方向）に平行な縦振動である。
【００２０】
図３は、ホーン部材３１及び超音波振動子３０を部材ごとに分解して示す図である。図２及び図３に示すように、超音波振動子３０は、（本実施形態では４つの）リング状の圧電素子４１Ａ〜４１Ｄを備える。それぞれの圧電素子４１Ａ〜４１Ｄでは、電源ユニット２５から供給された振動発生電流が超音波振動に変換される。それぞれの圧電素子４１Ａ〜４１Ｄには、ホーン部材３１の振動子装着部３２が挿通されている。また、それぞれの圧電素子４１Ａ〜４１Ｄは、厚み方向が超音波振動の伝達方向（すなわち、長手軸Ｃ）に平行で、かつ、径方向が超音波振動の伝達方向（すなわち、長手軸Ｃ）に垂直な状態で、振動子装着部３２に取付けられている。
【００２１】
超音波振動子３０は、第１の電極部４２と、第２の電極部４３と、を備える。第１の電極部４２に、第１の電気配線部３３Ａの一端（第１の経路延設方向側の端）が接続され、第２の電極部４３に、第２の電気配線部３３Ｂの一端（第１の経路延設方向側の端）が接続されている。第１の電極部４２は、第１の電極リング部４５Ａ〜４５Ｃを備える。第１の電極リング部４５Ａは、圧電素子４１Ａの先端方向側に位置し、第１の電極リング部４５Ｂは、長手軸Ｃに平行な軸平行方向について圧電素子４１Ｂと圧電素子４１Ｃとの間に位置している。また、第１の電極リング部４５Ｃは、圧電素子４１Ｄの基端方向側に位置している。それぞれの第１の電極リング部４５Ａ〜４５Ｃには、振動子装着部３２が挿通されている。また、本実施形態では、第１の電極部４２は、一体に形成されている。
【００２２】
第２の電極部４３は、第２の電極リング部４７Ａ，４７Ｂを備える。第２の電極リング部４７Ａは、長手軸Ｃに平行な軸平行方向について圧電素子４１Ａと圧電素子４１Ｂとの間に位置している。また、第２の電極リング部４７Ｂは、軸平行方向について圧電素子４１Ｃと圧電素子４１Ｄとの間に位置している。それぞれの第２の電極リング部４７Ａ，４７Ｂには、振動子装着部３２が挿通されている。本実施形態では、第２の電極部４３は、一体に形成されている。
【００２３】
前述のような構成にすることにより、圧電素子４１Ａは、第１の電極リング部４５Ａと第２の電極リング部４７Ａとの間に挟まれ、圧電素子４１Ｂは、第２の電極リング部４７Ａと第１の電極リング部４５Ｂとの間に挟まれる。また、圧電素子４１Ｃは、第１の電極リング部４５Ｂと第２の電極リング部４７Ｂとの間に挟まれ、圧電素子４１Ｄは、第２の電極リング部４７Ｂと第１の電極リング部４５Ｃとの間に挟まれる。したがって、それぞれの圧電素子４１Ａ〜４１Ｄは、第１の電極部４２と第２の電極部４３との間に挟まれている。
【００２４】
また、超音波振動子３０は、絶縁リング５１Ａ，５１Ｂを備える。絶縁リング５１Ａは、第１の電極部４２の第１の電極リング部４５Ａの先端方向側に位置している。絶縁リング５１Ｂは、第１の電極部４２の第１の電極リング部４５Ｃの基端方向側に位置している。絶縁リング５１Ａを設けることにより、超音波振動子３０へ供給された振動発生電流が、絶縁リング５１Ａより先端方向側の部位に伝達されない状態となる。また、絶縁リング５１Ｂを設けることにより、超音波振動子３０へ供給された振動発生電流が、絶縁リング５１Ｂより基端方向側の部位に伝達されない状態となる。それぞれの、絶縁リング５１Ａ，５１Ｂには、振動子装着部３２が挿通されている。
【００２５】
また、超音波振動子３０は、バックマス５３を備える。バックマス５３は、絶縁リング５１Ｂの基端方向側に位置している。バックマス５３により、圧電素子４１Ａ〜４１Ｄ、第１の電極部４２、第２の電極部４３及び絶縁リング５１Ａ，５１Ｂは、先端方向に押圧されている。これにより、圧電素子４１Ａ〜４１Ｄ、第１の電極部４２、第２の電極部４３及び絶縁リング５１Ａ，５１Ｂは、ホーン部材３１とバックマス５３との間で挟持される。したがって、ホーン部材３１とバックマス５３との間に強固に固定された状態で、圧電素子４１Ａ〜４１Ｄ、第１の電極部４２、第２の電極部４３及び絶縁リング５１Ａ，５１Ｂは、振動子装着部３２に取付けられる。
【００２６】
図４は、振動発生部である超音波振動子３０と電源ユニット２５との間の電気的な接続状態を示す図である。図４に示すように、電源ユニット２５と第１の電極部４２との間は、第１の電気経路部である第１の電気配線部３３Ａによって、電気的に接続可能である。また、電源ユニット２５と第２の電極部４３との間は、第２の電気経路部である第２の電気配線部３３Ｂによって、電気的に接続可能である。
【００２７】
電源側コネクタ２７とケーブル側コネクタ２１との間には、第１の電気配線部３３Ａ及び第２の電気配線部３３Ｂを分断可能な経路分断部５５が、設けられている。ケーブル側コネクタ２１が電源側コネクタ２７から分離された状態では、経路分断部５５で第１の電気配線部３３Ａ及び第２の電気配線部３３Ｂが分断される。経路分断部５５で第１の電気配線部３３Ａ及び第２の電気配線部３３Ｂが分断された状態では、超音波振動子３０は電源ユニット２５に電気的に接続されない。このため、電源ユニット２５からの電力が超音波振動子３０に伝達されず、超音波振動子３０に振動発生電流（交流電流）が供給されない。
【００２８】
一方、ケーブル側コネクタ２１が電源側コネクタ２７に接続された状態では、経路分断部５５で第１の電気配線部３３Ａ及び第２の電気配線部３３Ｂが分断されない。経路分断部５５で第１の電気配線部３３Ａ及び第２の電気配線部３３Ｂが分断されないため、超音波振動子３０は電源ユニット２５に電気的に接続される。このため、電源ユニット２５から電力を出力することにより、電力が超音波振動子３０に伝達され、超音波振動子３０に振動発生電流（交流電流）が供給される。
【００２９】
また、ケーブル側コネクタ２１の内部には、第１の電気配線部３３Ａを第２の電気配線部３３Ｂに電気的に接続する中継電気経路部５７が、設けられている。中継電気経路部５７によって、超音波振動子３０と電源ユニット２５との間において、第１の電気配線部３３Ａが第２の電気配線部３３Ｂに電気的に接続される。中継電気経路部５７がケーブル側コネクタ２１の内部に位置するため、経路分断部５５は、中継電気経路部５７より第２の経路延設方向側（図４の矢印Ｐ２の方向側）に設けられている。
【００３０】
図５及び図６は、超音波振動子３０と電源ユニット２５との間の電気回路を示す図である。図５は、経路分断部５５で第１の電気配線部３３Ａ及び第２の電気配線部３３Ｂが分断されていない状態を示し、図６は、経路分断部５５で第１の電気配線部３３Ａ及び第２の電気配線部３３Ｂが分断された状態を示している。図５及び図６に示すように、中継電気経路部５７は、超音波振動子３０に対して、電気的に並列に設けられている。また、中継電気経路部５７には、抵抗値Ｒ０を有する抵抗部５８が設けられている。
【００３１】
ここで、図７を参照して、圧電素子４１Ａ〜４１Ｄの製造方法について説明する。図７に示すように、圧電素子４１Ａの製造においては、セラミック等の材料から圧電素子４１Ａと同一の形状の素子準備体４１´Ａを形成する。同様にして、素子準備体４１´Ｂ〜４１´Ｄが形成される。ここで、それぞれの素子準備体４１´Ａ〜４１´Ｄでは、結晶の配向性は整合されてなく、それぞれの素子準備体４１´Ａ〜４１´Ｄは、圧電特性を有さない。そこで、電圧発生装置６０を用いてそれぞれの素子準備体４１´Ａ〜４１´Ｄの結晶の配向性を整合し、圧電素子４１Ａ〜４１Ｄを形成する。
【００３２】
電圧発生装置６０は、電力発生部６１と、正電極部６２と、負電極部６３と、を備える。電力発生部６１と正電極部６２との間は、正側電気経路６５によって電気的に接続されている。また、電力発生部６１と負電極部６３との間は、負側電気経路６６によって電気的に接続されている。電圧発生装置６０の電力発生部６１で電力が発生することにより、正側電気経路６５及び負側電気経路６６を通って直流電流が流れ、正電極部６２と負電極部６３との間に電圧が発生する。
【００３３】
圧電素子４１Ａを形成する際には、第１の表面部７１が正電極部６２と対向し、かつ、第２の表面部７２が負電極部６３と対向する状態で、素子準備体４１´Ａを正電極部６２と負電極部６３との間に配置する。そして、前述のように素子準備体４１´Ａが配置された状態で、正電極部６２と負電極部６３との間に電圧を発生させる。この際、正電極部６２と負電極部６３との間に発生する電圧は、数千Ｖ程度の大きさとなる。正電極部６２と負電極部６３との間に電圧を発生させることにより、素子準備体４１´Ａの結晶の配向性が整合され、圧電素子４１Ａが形成される。圧電素子４１Ａでは結晶の配向性が整合されるため、圧電素子４１Ａは圧電効果を有する。素子準備体４１´Ｂ〜４１´Ｄについても、同様にして、結晶の配向性が整合され、圧電素子４１Ｂ〜４１Ｄが形成される。
【００３４】
次に、振動発生部である超音波振動子３０で超音波振動を発生する原理について、図８を参照して説明する。前述のように、電源ユニット２５から電力が伝達されることにより、超音波振動子３０に振動発生電流が供給される。ここで、振動発生電流は、交流電流である。このため、図８に示すように、振動発生電流が超音波振動子３０に供給される状態では、第１の電極部４２の極性及び第２の電極部４３の極性は、周期的に変化する。この際、第２の電極部４３の極性は、第１の電極部４２に対して反対の極性となる状態に、変化する。
【００３５】
それぞれの圧電素子４１Ａ〜４１Ｄは、第１の表面部７１が第１の電極部４２に対向し、かつ、第２の表面部７２が第２の電極部４３に対向する状態で、配置されている。前述のように、それぞれの圧電素子４１Ａ〜４１Ｄでは結晶の配向性が整合されている。このため、超音波振動子３０に振動発生電流（交流電流）が供給されることにより、それぞれの圧電素子４１Ａ〜４１Ｄは圧電効果によって厚み方向についての伸長及び収縮を周期的に繰返す。例えば、第１の電極部４２が正極性となり、かつ、第２の電極部４３が負極性となることにより、それぞれの圧電素子４１Ａ〜４１Ｄは、超音波振動子３０に電力が伝達されない状態（図８の点線で示す状態）に対して、厚み方向について伸長する。一方、例えば、第１の電極部４２が負極性となり、かつ、第２の電極部４３が正極性となることにより、それぞれの圧電素子４１Ａ〜４１Ｄは、超音波振動子３０に電力が伝達されない状態に対して、厚み方向について収縮する。それぞれの圧電素子４１Ａ〜４１Ｄが厚み方向について伸長及び収縮を周期的に繰返すことにより、超音波振動が発生する。
【００３６】
次に、超音波処置装置１の作用及び効果について説明する。超音波処置装置１を使用する際には、ケーブル側コネクタ２１を電源側コネクタ２７に接続する。これにより、経路分断部５５で第１の電気配線部３３Ａ及び第２の電気配線部３３Ｂが分断されない状態となり、電源ユニット２５から超音波振動子３０に電力を伝達可能となる。
【００３７】
そして、超音波振動子３０に電力を伝達可能な状態で、シース６、ジョー７及び超音波プローブ８を体腔内に挿入する。そして、ジョー７と処置部２３との間に生体組織等の処置対象を位置させた状態で可動ハンドル１３を閉動作させ、ジョー７を処置部２３に対して閉動作させる。これにより、ジョー７と処置部２３との間で、処置対象が把持される。
【００３８】
そして、ジョー７と処置部２３との間で処置対象が把持された状態で、供給操作入力ボタン１６で供給操作が入力される。これにより、電源ユニット２５から電力が出力され、第１の電気配線部３３Ａ及び第２の電気配線部３３Ｂを介して、電力が超音波振動子３０に伝達される。これにより、超音波振動子３０に振動発生電流（交流電流）が供給され、前述のようにして超音波振動が発生する。発生した超音波振動は、振動伝達部（ホーン部材３１及び超音波プローブ８）を通して処置部２３に伝達される。そして、処置部２３は、伝達された超音波振動を用いて、前述のように処置対象を凝固切開する。
【００３９】
図９は、電源ユニット２５から超音波振動子３０に電力が伝達された状態での作用を説明する図である。図９に示すように、電力が超音波振動子３０に伝達された状態では、電源ユニット２５から第１の電気配線部３３Ａ又は第２の電気配線部３３Ｂに出力電流Ｉ０として出力される。出力電流Ｉ０は交流電流であるため、出力電流Ｉ０の方向は周期的に変化する。ここで、本実施形態では、振動発生部である超音波振動子３０に対して電気的に並列に中継電気経路部５７が設けられている。このため、出力電流Ｉ０は、超音波振動子３０に供給される振動発生電流Ｉ１と、中継電気経路部５７を流れる抵抗通過電流Ｉ２と、に分かれる。したがって、  
【数１】
2017006154.tif 000003
の関係が成り立つ。したがって、抵抗部５８を設けることによって、出力電流Ｉ０の全部が超音波振動子３０に供給されず、出力電流Ｉ０の一部が振動発生電流Ｉ１として超音波振動子３０に供給される。そして、振動発生電流Ｉ１は、中継電気経路部５７を通過しない。ただし、出力電流Ｉ０の大部分は、振動発生電流Ｉ１として超音波振動子３０に供給され、抵抗通過電流Ｉ２は微小となる。
【００４０】
また、振動発生電流Ｉ１が供給される状態では、第１の電極部４２と第２の電極部４３との間に、振動発生電圧Ｖ０が発生する。出力電流Ｉ０及び振動発生電流Ｉ１は交流電流であるため、第１の電極部４２と第２の電極部４３との間の振動発生電圧Ｖ０は、正負及び大きさが周期的に変化する。振動発生電圧Ｖ０と抵抗部５８の抵抗値Ｒ０との間には、  
【数２】
2017006154.tif 000004
の関係が成り立つ。なお、電源ユニット２５の性能によって異なるが、第１の電極部４２と第２の電極部４３との間の振動発生電圧Ｖ０の大きさは、振幅が最大となる状態においても、１０００Ｖ程度の大きさの振動発生電圧Ｖ０を供給可能な設計とすれば十分であり、振動発生電圧Ｖ０の大きさを数千Ｖにすることはない。このため、超音波振動子３０に電力が伝達される状態において、それぞれの圧電素子４１Ａ〜４１Ｄでの結晶の配向性を変化させる程度まで振動発生電圧Ｖ０の大きさは、大きくならない。
【００４１】
また、超音波振動子３０で発生する超音波振動に対する抵抗要素を音響インピーダンスＺ０とすると、  
【数３】
2017006154.tif 000005
の関係が成り立つ。音響インピーダンスＺ０の大きさは、超音波プローブ８の振動状態、処置部２３とジョー７との間での処置対象の把持状態等に対応して変化する。音響インピーダンスＺ０の大きさは、電力制御部２６によって経時的に検出される。
【００４２】
また、処置部２３では、処置性能を確保する観点から、超音波振動の振幅を一定に保つ必要がある。処置部２３での超音波振動の振幅は、超音波振動子３０に供給される振動発生電流Ｉ１の振幅に比例する。したがって、処置性能を確保する観点から、超音波振動３０に供給される振動発生電流Ｉ１の振幅を略一定に保つことが必要となる。ここで、ある一例として、中継電気経路部５７及び抵抗部５８が設けられていない場合と同様の制御法で、電源ユニット２５から出力される電力が電力制御部２６によって制御される実施例について、説明する。本実施例では、中継電気経路部５７及び抵抗部５８が設けられていない場合と同様に、電源ユニット２５から出力される出力電流Ｉ０の振幅を一定にする制御が行われる。すなわち、電源ユニット２５から出力される出力電流Ｉ０の振幅が一定にとなる状態に、電力制御部２６が、第１の電極部４２と第２の電極部４３との間の振動発生電圧Ｖ０の大きさ（すなわち、電源ユニット２５から出力される出力電圧の大きさ）を制御している。ただし、本実施形態では、中継電気経路部５７及び抵抗部５８が設けられているため、出力電流Ｉ０の一部である振動発生電流Ｉ１が、超音波振動子３０に供給される。したがって、超音波振動の振幅に影響を与える振動発生電流Ｉ１は、式（１）に示すように、出力電流Ｉ０から抵抗通過電流Ｉ２を減算したものとなる。本実施例では、前述のように出力電流Ｉ０を一定にする制御が行われるため、振動発生電圧（出力電圧）Ｖ０の大きさは変化する。このため、式（２）から、振動発生電圧Ｖ０の変化に対応して、抵抗通過電流Ｉ２の振幅が変化する。出力電流Ｉ０の振幅が一定となる制御において抵抗通過電流Ｉ２の振幅が変化することにより、振動発生電流Ｉ１の振幅も変化してしまう。
【００４３】
そこで、出力電流Ｉ０の振幅を一定にする制御が行われる場合、出力電流Ｉ０において、超音波振動子３０に供給される振動発生電流Ｉ１の割合を高くし、抵抗部５８を通過する抵抗通過電流Ｉ２の割合を低くすることにより、抵抗通過電流Ｉ２の振動発生電流Ｉ１への影響を小さくする必要がある。この場合、振動発生電流Ｉ１の振幅の変化（すなわち、超音波振動の振幅の変化）が許容可能となる程度に、出力電流Ｉ０における振動発生電流Ｉ１の割合を高くする。式（２）より、抵抗通過電流Ｉ２の振幅は、抵抗部５８の抵抗値Ｒ０が大きくなるほど、小さくなる。したがって、出力電流Ｉ０の振幅が一定となる制御が行われる本実施例では、電源ユニット２５からの出力電流Ｉ０の中で所定の割合以上が振動発生電流Ｉ１として超音波振動子３０に供給される状態に、抵抗部５８の抵抗値Ｒ０が設定される。これにより、振動発生電流Ｉ１の振幅に対して抵抗通過電流Ｉ２の振幅の変化が無視可能な大きさとなり、抵抗通過電流Ｉ２の振幅の変化に対応する振動発生電流Ｉ１の振幅の変化が許容可能な範囲となる。ここで、出力電流Ｉ０の中のＮ０％以上が振動発生電流Ｉ１として超音波振動子３０に伝達されるとする。式（１）及び式（３）から、  
【数４】
2017006154.tif 000006
となる。出力電流Ｉ０の中のＮ０％以上が振動発生電流Ｉ１となるため、  
【数５】
2017006154.tif 000007
となる。そして、式（５）から、  
【数６】
2017006154.tif 000008
となる。式（６）を用いて、抵抗部５８の抵抗値Ｒ０が計算される。ここで、式（６）を用いた抵抗値Ｒ０の計算では、取得る範囲の中の最大値に抵抗値Ｒ０がなる条件で、行われる必要がある。すなわち、電源ユニット２５が出力可能な範囲において、出力電圧Ｖ０を出力電流Ｉ０で割った値が最大となる条件で、出力電流Ｉ０及び出力電圧Ｖ０の値を式（６）において代入して、計算が行われる。なお、振動発生電圧（出力電圧）Ｖ０は、負荷が最大になる場合に、最大値となる。また、振動発生電流Ｉ１の振幅の変化（すなわち、超音波振動の振幅の変化）が許容可能となる範囲をＮ１％とした場合、Ｎ０は、
【数７】
2017006154.tif 000009
となる。そして、式（７）によって求められたＮ０の値を用いて、式（６）において抵抗値Ｒ０の計算が行われる。
【００４４】
ここで、電源ユニットの出力可能な範囲において出力電圧Ｖ０を出力電流Ｉ０で割った値が最大となる条件で、出力電流Ｉ０の大きさが０．５Ａとなり、振動発生電圧（出力電圧）Ｖ０の大きさが１０００Ｖになるとする。この際、振動発生電流Ｉ１の振幅の変化が許容可能となる範囲（すなわち、振幅許容変化率）Ｎ１を１％とすると、式（７）より、出力電流Ｉ０の中の９９％以上が振動発生電流Ｉ１として超音波振動子３０に供給される。この場合、式（６）より抵抗部５８の抵抗値Ｒ０を２００ｋΩ以上にする必要がある。また、振幅許容変化率Ｎ１を０．１％とすると、出力電流Ｉ０の中の９９．９％以上が振動発生電流Ｉ１として超音波振動子３０に供給される。この場合は、式（６）より抵抗部５８の抵抗値Ｒ０を２ＭΩ以上にする必要がある。さらに、振幅許容変化率を０．０１％とすると、出力電流Ｉ０の中の９９．９９％以上が振動発生電流Ｉ１として超音波振動子３０に供給される。この場合は、式（６）より抵抗部５８の抵抗値Ｒ０を２０ＭΩ以上にする必要がある。前述のように抵抗値Ｒ０が設定されることにより、中継電気経路部５７及び抵抗部５８が設けられ、かつ、出力電流Ｉ０の振幅を一定にする状態に電力が制御される場合でも、振動発生電流Ｉ１の振幅の変化が許容可能な範囲となる。これにより、超音波振動を用いた処置において、処置部２３での超音波振動の振幅の変化が許容可能な範囲となり、処置性能を確保することができる。
【００４５】
出力電流Ｉ０の振幅を一定にする制御が行われる前述の実施例では、振動発生電流Ｉ１の振幅が許容可能な範囲で変化するが、より好ましい実施例では、振動発生電流Ｉ１の振幅が一定となる状態に、電力制御部２６によって電力の制御が行われる。本実施例では、振動発生電流Ｉ１の振幅が一定であるため、振動発生電圧（出力電圧）Ｖ０の変化に対応させて、電力制御部２６が、出力電流Ｉ０の振幅を調整している。本実施例では、  
【数８】
2017006154.tif 000010
が成立する状態に、出力電流Ｉ０の振幅を調整している。したがって、抵抗値Ｒ０の値に関係なく、振動発生電圧Ｖ０の変化に対応させて出力電流Ｉ０の振幅を調整することにより、振動発生電流Ｉ１の振幅が一定になる。ただし、本実施例では、振動発生電流Ｉ１の振幅が一定であるため、抵抗通過電流Ｉ２が大きくなると、出力電流Ｉ０の振幅が大きくなる。このため、エネルギー効率の観点等から、抵抗部５８の抵抗値Ｒ０を大きくし、出力電流Ｉ０における抵抗通過電流Ｉ２の割合を低くすることが、好ましい。すなわち、電源ユニット２５からの出力電流Ｉ０の中で所定の割合以上が振動発生電流Ｉ１として超音波振動子３０に供給される状態に、抵抗部５８の抵抗値Ｒ０が設定されることが、好ましい。したがって、本実施例でも、出力電流Ｉ０の振幅を一定にする制御が行われる前述の実施例と同様に、出力電流Ｉ０の中の振動発生電流Ｉ１の割合Ｎ１が、９９％以上（例えば９９．９９％）となる状態に、抵抗値Ｒ０が設定される。本実施例では、中継電気経路部５７及び抵抗部５８が設けられる場合でも、振動発生電流Ｉ１の振幅が一定となる。このため、超音波振動を用いた処置において、処置部２３での超音波振動の振幅が一定となり、処置性能を確保することができる。
【００４６】
図１０は、超音波振動の周波数ｆ０と音響インピーダンスＺ０との関係を示す図である。音響インピーダンスＺ０は、振動伝達部（超音波プローブ８及びホーン部材３１）の振動状態に対応して変化する。このため、図１０に示すように、超音波振動の周波数ｆ０が変化することにより、音響インピーダンスＺ０は変化する。電力制御部２６は、超音波振動の周波数ｆ０と音響インピーダンスＺ０との関係に基づいて、振動発生電流Ｉ１の周波数を調整している。ここで、超音波振動子３０では前述した原理で超音波振動が発生するため、超音波振動の周波数ｆ０は振動発生電流（交流電流）Ｉ１の周波数と一致する。
【００４７】
電力制御部２６は、ＰＬＬ（Phase Lock Loop）制御によって、振動発生電流Ｉ１の周波数（すなわち、超音波振動の周波数ｆ０）を調整している。すなわち、超音波振動（振動発生電流Ｉ１）の所定の周波数領域において音響インピーダンスＺ０が最小となる周波数ｆ０を、共振周波数Ｆ０として検出する。そして、共振周波数Ｆ０の振動発生電流Ｉ１が超音波振動子３０に供給される状態に電源ユニット２５から出力される電力を制御し、振動伝達部（超音波プローブ８及びホーン部材３１）を共振周波数Ｆ０で振動させる。
【００４８】
図１０では、中継電気経路部５７が設けられていない場合、及び、抵抗部５８の抵抗値Ｒ０が１ｋΩ、１０ｋΩ、１００ｋΩのそれぞれの場合について、超音波振動の周波数ｆ０と音響インピーダンスＺ０との関係の一例を示している。図１０に示すように、中継電気経路部５７の有無は、超音波振動の周波数ｆ０と音響インピーダンスＺ０との関係に影響を及ぼす。また、抵抗部５８の抵抗値Ｒ０の大きさも、超音波振動の周波数ｆ０と音響インピーダンスＺ０との関係に影響を及ぼす。
【００４９】
電力制御部２６は、中継電気経路部５７が設けられていない場合の超音波振動の周波数ｆ０と音響インピーダンスＺ０との関係に基づいて、共振周波数Ｆ０を検出している。このため、中継電気経路部５７が設けられていない場合と比較して超音波振動の周波数ｆ０の変化に対する音響インピーダンスＺ０の変化の傾向が同様になる状態に、抵抗値Ｒ０が設定される。すなわち、超音波振動の周波数ｆ０の変化に対する音響インピーダンスＺ０の変化に基づいて、抵抗部５８の抵抗値Ｒ０が設定される。前述のように抵抗部５８の抵抗値Ｒ０が設定されるため、中継電気経路部５７が設けられる場合でも、電力制御部２６は、共振周波数Ｆ０を容易に検出することができ、振動発生電流Ｉ１の周波数を容易に調整することができる。
【００５０】
図１０に示す一例では、抵抗値Ｒ０が１ｋΩの場合は、中継電気経路部５７が設けられていない場合と比較して、超音波振動の周波数ｆ０の変化に対する音響インピーダンスＺ０の変化の傾向が、異なる。一方、抵抗値Ｒ０が１０ｋΩ及び１００ｋΩの場合は、中継電気経路部５７が設けられていない場合と比較して、超音波振動の周波数ｆ０の変化に対する音響インピーダンスＺ０の変化の傾向が、同様となる。したがって、図１０の一例では、抵抗部５８の抵抗値Ｒ０を１０ｋΩ以上に設定する必要がある。
【００５１】
超音波処置装置１の使用後には、振動子ユニット３を保持ユニット５から取り外すとともに、振動子ユニット３から超音波プローブ８及びシース６を分離する。また、ケーブル側コネクタ２１を電源側コネクタ２７から分離する。これにより、経路分断部５５で第１の電気配線部３３Ａ及び第２の電気配線部３３Ｂが分断された状態となり、電源ユニット２５から超音波振動子３０に電力を伝達不可能となる。ここで、中継電気経路部５７は、経路分断部５５より第１の経路延設方向側に位置している。このため、経路分断部５５で第１の電気配線部３３Ａ及び第２の電気配線部３３Ｂが分断された状態においても、第１の電極部４２は、中継電気経路部５７を介して第２の電極部４３に電気的に接続されている。
【００５２】
そして、保持ユニット５、シース６、超音波プローブ８及び電源ユニット２５から分離された状態で、振動子ユニット３において熱滅菌処理であるオートクレーブ滅菌（autoclave sterilization）が行われる。熱滅菌処理においては、１３５℃程度の高温の空間に振動子ユニット３が配置される。本実施形態では、振動子ユニット３とともにケーブル１８も、熱滅菌処理が行われる。振動子ユニット３が高温の空間に配置される状態では、振動発生部である超音波振動子３０において電荷が発生する可能性がある。発生した電荷によって第１の電極部４２と第２の電極部４３との間に数千Ｖの電圧が発生した場合、それぞれの圧電素子４１Ａ〜４１Ｄにおいて整合された結晶の配向性が変化する等して、圧電素子４１Ａ〜４１Ｄが劣化してしまう。
【００５３】
そこで、本実施形態では、前述の中継電気経路部５７及び抵抗部５８が設けられている。図１１は、電源ユニット２５からの電力が伝達されない超音波振動子３０に電荷が発生した状態での作用を説明する図である。図１１に示すように、本実施形態においても、熱滅菌処理において温度変化によって超音波振動子３０に電荷が発生してしまう。例えば、第１の電極部４２が正極性を有し、かつ、第２の電極部４３が負極性を有する状態に、電荷が発生する。
【００５４】
ただし、本実施形態では、中継電気経路部５７及び抵抗部５８が電荷移動ユニットとして設けられている。このため、超音波振動子３０に電荷が発生した場合でも、第１の電気配線部３３Ａ、中継電気経路部５７及び第２の電気配線部３３Ｂを介して、第１の電極部４２と第２の電極部４３との間で電荷が移動する。電荷は、第１の電極部４２の電位と第２の電極部４３の電位とを同一にする状態に、移動する。例えば、第１の電極部４２が正極性を有し、かつ、第２の電極部４３が負極性を有する状態に、電荷が発生した場合は、正電荷が第１の電極部４２から第２の電極部４３に向かって移動し、負電荷が第２の電極部４３から第１の電極部４２に向かって移動する。前述のように電荷が移動することにより、第１の電極部４２と第２の電極部４３との間において、電荷に起因する電圧の発生が防止される。
【００５５】
電荷に起因する電圧の発生が防止されるため、熱滅菌処理において温度変化によって第１の電極部４２と第２の電極部４３との間に数千Ｖ の電圧が発生することはない。このため、熱滅菌処理において、それぞれの圧電素子４１Ａ〜４１Ｄが過度の収縮することなく、それぞれの圧電素子４１Ａ〜４１Ｄの結晶の配向性が変化することもない。これにより、温度変化による圧電素子４１Ａ〜４１Ｄの劣化を有効に防止することができる。それぞれの圧電素子４１Ａ〜４１Ｄの劣化が防止されるため、超音波振動子３０に一定の振幅の振動発生電流（交流電流）Ｉ１を供給することにより、処置部２３での超音波振動の振幅が一定に保たれる。このため、処置部２３での処置性能を確保することができる。
【００５６】
また、本実施形態では、ケーブル側コネクタ２１の内部において第１の電気配線部３３Ａと第２の電気配線部３３Ｂとの間を中継電気経路部５７によって接続し、中継電気経路部５７に抵抗部５８を設けるだけで、電荷移動ユニットが形成される。したがって、熱滅菌処理において温度変化によって発生した電荷を移動させる電荷移動ユニット（中継電気経路部５７及び抵抗部５８）を、容易に形成することができる。
【００５７】
（第１の実施形態の変形例）  
なお、第１の実施形態では、中継電気経路部５７及び抵抗部５８は、ケーブル側コネクタ２１の内部に設けられているが、これに限るものではない。例えば、変形例として、中継電気経路部５７及び抵抗部５８は、振動子ケース１７の内部に設けられてもよく、ケーブル１８の内部に設けられてもよい。すなわち、経路分断部５５より第１の経路延設方向側（超音波振動子３０に向かう方向側）に、中継電気経路部５７及び抵抗部５８が設けられていればよい。このような構成にすることにより、電源ユニット２５から電力が超音波振動子３０に伝達されない熱滅菌処理時において温度変化によって超音波振動子３０に電荷が発生した場合に、第１の実施形態と同様に、第１の電気配線部３３Ａ、中継電気経路部５７及び第２の電気配線部３３Ｂを通して発生した電荷が移動する。これにより、第１の電極部４２と第２の電極部４３との間で電荷に起因して電圧が発生することが、防止される。
【００５８】
（第２の実施形態）  
次に、本発明の第２の実施形態について、図１２乃至図１５を参照して説明する。第２の実施形態は、第１の実施形態の構成を次の通り変形したものである。なお、第１の実施形態と同一の部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００５９】
図１２及び図１３は、本実施形態のケーブル側コネクタ２１及び電源側コネクタ２７の構成を示す図である。図１２及び図１３に示すように、本実施形態でも第１の実施形態と同様に、ケーブル側コネクタ２１と電源側コネクタ２７との間に、経路分断部５５が設けられている。本実施形態では、第１の電気配線部３３Ａに第１のケーブル側端子７３Ａが設けられ、第２の電気配線部３３Ｂに第２のケーブル側端子７３Ｂが設けられている。第１のケーブル側端子７３Ａ及び第２のケーブル側端子７３Ｂは、ケーブル側コネクタ２１の内部に設けられ、経路分断部５５より第１の経路延設方向側（図１２及び図１３の矢印Ｐ１の方向側）に位置している。また、第１の電気配線部３３Ａには第１の電源側端子７５Ａが設けられ、第２の電気配線部３３Ｂには第２の電源側端子７５Ｂが設けられている。第１の電源側端子７５Ａ及び第２の電源側端子７５Ｂは、電源側コネクタ２７に設けられ、経路分断部５５より第２の経路延設方向側（図１２及び図１３の矢印Ｐ２の方向側）に位置している。
【００６０】
図１２に示すケーブル側コネクタ２１が電源側コネクタ２７に接続された状態では、第１のケーブル側端子７３Ａは第１の電源側端子７５Ａと接触し、第２のケーブル側端子７３Ｂは第２の電源側端子７５Ｂと接触する。このため、経路分断部５５において第１の電気配線部３３Ａ及び第２の電気配線部３３Ｂは分断されない状態になり、電源ユニット２５から超音波振動子３０に電力を伝達可能となる。一方、図１３に示すケーブル側コネクタ２１が電源側コネクタ２７に接続されていない状態では、第１のケーブル側端子７３Ａは第１の電源側端子７５Ａと接触せず、第２のケーブル側端子７３Ｂは第２の電源側端子７５Ｂと接触しない。このため、経路分断部５５において第１の電気配線部３３Ａ及び第２の電気配線部３３Ｂは分断された状態になり、電源ユニット２５から超音波振動子３０に電力が伝達されない。
【００６１】
ケーブル側コネクタ２１の内部には、接続切替え部としてスイッチ部７６が設けられている。経路分断部５５は、スイッチ部７６より第２の経路延設方向側に位置している。また、スイッチ部７６は、超音波振動子３０に対して電気的に並列に設けられている。スイッチ部７６は、バネ部材７７を備える。バネ部材７７は、導電材料から形成されている。バネ部材７７は、一端が第１のケーブル側端子７３Ａに固定され、かつ、他端が第２のケーブル側端子７３Ｂに接触可能な状態で、設けられている。バネ部材７７は、他端が第２のケーブル側端子７３Ｂに向かう状態に付勢されている。また、電源側コネクタ２７には、柱状の押圧部７８が設けられている。
【００６２】
ケーブル側コネクタ２１が電源側コネクタ２７に接続された状態では、図１２に示すように、バネ部材７７と第２のケーブル側端子７３Ｂとの間に押圧部７８が挿入される。これにより、押圧部７８が付勢力に反してバネ部材７７を押圧し、バネ部材７７が第２のケーブル側端子７３Ｂに接触しない状態となる。バネ部材７７が第２のケーブル側端子７３Ｂに接触しないため、スイッチ部７６が開状態となる。すなわち、経路分断部５５で第１の電気配線部３３Ａ及び第２の電気配線部３３Ｂが分断されない状態において、スイッチ部７６は開状態となる。
【００６３】
一方、ケーブル側コネクタ２１が電源側コネクタ２７に接続されていない状態では、図１３に示すように、バネ部材７７と第２のケーブル側端子７３Ｂとの間に押圧部７８が挿入されない。このため、バネ部材７７は付勢力によって第２のケーブル側端子７３Ｂに接触する。バネ部材７７が第２のケーブル側端子７３Ｂに接触するため、スイッチ部７６が閉状態となる。すなわち、経路分断部５５で第１の電気配線部３３Ａ及び第２の電気配線部３３Ｂが分断された状態において、スイッチ部７６は閉状態となる。
【００６４】
スイッチ部７６が開状態となることにより、第１電気経路部である第１の電気配線部３３Ａと第２の電気経路部である第２の電気配線部３３Ｂとの間が短絡されない非短絡状態となる。一方、スイッチ部７６が閉状態となることにより、第１の電気配線部３３Ａと第２の電気配線部３３Ｂとの間が短絡される短絡状態となる。すなわち、スイッチ部７６は、短絡状態と非短絡状態との間で、超音波振動子３０と電源ユニット２５との間での第１の電気配線部３３Ａの第２の電気配線部３３Ｂへの電気的な接続を切替える接続切替え部となる。
【００６５】
次に、本実施形態の超音波処置装置１の作用及び効果について説明する。図１４は、電源ユニット２５から超音波振動子３０に電力が伝達された状態での作用を説明する図である。本実施形態では、ケーブル側コネクタ２１が電源側コネクタ２７に接続されることにより、電源ユニット２５から超音波振動子３０に電力を伝達可能となる。このため、図１４に示すように、電力が超音波振動子３０に伝達された状態では、経路分断部５５で第１の電気配線部３３Ａ及び第２の電気配線部３３Ｂが分断されず、スイッチ部７６は開状態となる。スイッチ部７６が開状態であるため、第１の電気配線部３３Ａと第２の電気配線部３３Ｂとの間は、非短絡状態に切替えられている。
【００６６】
非短絡状態ではスイッチ部７６が開状態であるため、スイッチ部７６に電流が供給されない。したがって、電源ユニット２５から供給される出力電流Ｉ０の全てが、振動発生電流（交流電流）Ｉ１として超音波振動子３０に供給される。超音波振動子３０に振動発生電流Ｉ１が供給されることにより、第１の実施形態と同様に、第１の電極部４２と第２の電極部４３との間に振動発生電圧Ｖ０が発生する。これにより、第１の実施形態と同様にして、超音波振動子３０で超音波振動が発生し、発生した超音波振動が処置部２３に伝達される。そして、処置部２３で伝達された超音波振動を用いて、処置対象の処置が行われる。なお、本実施形態では、出力電流Ｉ０の全てが振動発生電流Ｉ１となるため、音響インピーダンスをＺ０とした場合に、  
【数９】
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の関係が成り立つ。
【００６７】
図１５は、電源ユニット２５からの電力が伝達されない超音波振動子３０に電荷が発生した状態での作用を説明する図である。本実施形態では、ケーブル側コネクタ２１が電源側コネクタ２７に接続されないことにより、電源ユニット２５から超音波振動子３０に電力を伝達不可能となる。このため、図１５に示すように、電力が超音波振動子３０に伝達されない状態では、経路分断部５５で第１の電気配線部３３Ａ及び第２の電気配線部３３Ｂが分断され、スイッチ部７６は閉状態となる。スイッチ部７６が閉状態であるため、第１の電気配線部３３Ａと第２の電気配線部３３Ｂとの間は、短絡状態に切替えられている。
【００６８】
本実施形態では、超音波振動子３０に電力が伝達されない状態において、電荷移動ユニットであるスイッチ部７６が閉状態となる。このため、熱滅菌処理において温度変化によって超音波振動子３０に電荷が発生した場合でも、第１の電気配線部３３Ａ、スイッチ部７６及び第２の電気配線部３３Ｂを介して、第１の電極部４２と第２の電極部４３との間で電荷が移動する。すなわち、短絡状態に切替えられることにより、第１の電気配線部３３Ａと第２の電気配線部３３Ｂとの間でスイッチ部７６を通して、電荷が移動可能となる。本実施形態でも、電荷は、第１の電極部４２の電位と第２の電極部４３の電位とを同一にする状態に、移動する。前述のように電荷が移動することにより、第１の電極部４２と第２の電極部４３との間において、電荷に起因する電圧の発生が防止される。
【００６９】
本実施形態においても第１の実施形態と同様に、電荷に起因する電圧の発生が防止されるため、熱滅菌処理において温度変化によって第１の電極部４２と第２の電極部４３との間に数千Ｖ の電圧が発生することはない。このため、熱滅菌処理による圧電素子４１Ａ〜４１Ｄの劣化を有効に防止することができる。
【００７０】
（第２の実施形態の変形例）  
第２の実施形態では、電荷移動ユニット及び接続切替え部を形成するスイッチ部７６がケーブル側コネクタ２１に設けられているが、これに限るものではない。例えば、第１の変形例として図１６及び図１７に示すように、スイッチ部７６が振動子ケース１７の内部に設けられてもよい。本変形例では、振動子ケース１７に、作動部材８１が長手軸Ｃに沿って移動可能に取付けられている。作動部材８１は、スイッチ部７６を押圧可能な押圧部８２を備える。また、振動子ケース１７の内部には、先端方向へ向かう状態に作動部材８１を付勢する付勢部材８３が、設けられている。なお、図１６及び図１７では、超音波振動子３０及びホーン部材３１を省略している。
【００７１】
振動子ユニット３が保持ユニット５に取付けられた状態では、図１６に示すように、筒状ケース部１１によって、作動部材８１が基端方向へ押圧される。これにより、作動部材８１が付勢部材８３からの付勢力に反して基端方向へ移動し、押圧部８２がスイッチ部７６を押圧する。押圧部８２に押圧されることにより、スイッチ部７６が開状態となる。スイッチ部７６が開状態になることにより、第１の電気配線部３３Ａと第２の電気配線部３３Ｂとの間が短絡されない非短絡状態に切替えられる。
【００７２】
一方、振動子ユニット３が保持ユニット５から取外された状態では、図１７に示すように、付勢部材８３からの付勢力によって作動部材８１の押圧部８２はスイッチ部７６と接触しない。スイッチ部７６に押圧部８２が接触しないため、スイッチ部７６が閉状態となる。スイッチ部７６が閉状態になることにより、第１の電気配線部３３Ａと第２の電気配線部３３Ｂとの間が短絡される短絡状態に切替えられる。
【００７３】
また、第２の変形例として図１８に示すスイッチ部８５が接続切替え部及び電荷移動ユニットとして、ケーブル側コネクタ２１の内部又は振動子ケース１７の内部に設けられてもよい。図１８に示すように、本変形例のスイッチ部８５は、配置される空間の温度に対応して、開閉が切替えられる。図１８に示すように、温度Ｔが所定の温度範囲（例えば１０℃以上かつ４０℃未満）となる空間にスイッチ部８５が配置される状態では、スイッチ部８５は開状態となる。スイッチ部８５が開状態になることにより、第１の電気配線部３３Ａと第２の電気配線部３３Ｂとの間が短絡されない非短絡状態に切替えられる。一方、温度Ｔが前述の所定の温度範囲以外（例えば１０℃未満又は４０℃以上）となる空間にスイッチ部８５が配置される状態では、スイッチ部８５は閉状態となる。スイッチ部８５が閉状態になることにより、第１の電気配線部３３Ａと第２の電気配線部３３Ｂとの間が短絡される短絡状態に切替えられる。
【００７４】
本変形例では、超音波処置が行われる温度（１０℃以上かつ４０℃未満）が所定の温度範囲となる状態に、スイッチ部８５が設定されている。このため、超音波処置を行っている状態では、スイッチ部８５が開状態になり、第１の電気配線部３３Ａと第２の電気配線部３３Ｂとの間が非短絡状態となる。前述のように所定の温度範囲が設定されることにより、熱滅菌処理が行われる温度（１３５℃程度）が所定の温度範囲以外となる。このため、熱滅菌処理が行われる状態では、スイッチ部８５が閉状態になり、第１の電気配線部３３Ａと第２の電気配線部３３Ｂとの間が短絡状態となる。
【００７５】
また、第３の変形例として図１９に示すように、接続切替え部及び電荷移動ユニットとして、装着部材８７が設けられてもよい。本変形例でも、ケーブル側コネクタ２１と電源側コネクタ２７との間に、経路分断部５５が設けられている。そして、ケーブル側コネクタ２１が電源側コネクタ２７に接続されることにより、経路分断部５５で第１の電気配線部３３Ａ及び第２の電気配線部３３Ｂが分断されない状態となる。装着部材８７は、ケーブル側コネクタ２１が電源側コネクタ２７に接続されていない状態において、ケーブル側コネクタ２１に着脱可能に取付けられる。すなわち、経路分断部５５で第１の電気配線部３３Ａ及び第２の電気配線部３３Ｂが分断された状態で、ケーブル側コネクタ２１に装着部材８７が取付けられる。
【００７６】
装着部材８７は、導電材料から形成される装着電気経路部８８を備える。装着部材８７がケーブル側コネクタ２１に装着されることにより、装着電気経路部８８が第１の電気配線部３３Ａ及び第２の電気配線部３３Ｂに分離可能に接続される。すなわち、第１の電気配線部３３Ａ及び第２の電気配線部３３Ｂが経路分断部５５で分断された状態で、装着電気経路部８８が経路分断部５５において第１の電気配線部３３Ａ及び第２の電気配線部３３Ｂに接続される。
【００７７】
第１の電気配線部３３Ａ及び第２の電気配線部３３Ｂに装着電気経路部８８が接続されることにより、第１の電気配線部３３Ａと第２の電気配線部３３Ｂとの間が短絡状態に切替えられる。すなわち、ケーブル側コネクタ２１に装着部材８７が装着されることにより、第１の電気配線部３３Ａと第２の電気配線部３３Ｂとの間が短絡状態になる。したがって、ケーブル側コネクタ２１に装着部材８７が装着されていない状態では、第１の電気配線部３３Ａと第２の電気配線部３３Ｂとの間は非短絡状態となる。本変形例では、ケーブル側コネクタ２１に装着部材８７が装着された状態で、振動子ユニット３及びケーブル１８の熱滅菌処理が行われる。
【００７８】
また、第４の変形例として図１９に示すように、振動子ユニット３の振動子ケース１７とケーブル１８との間に、経路分断部９１が設けられてもよい。本変形例では、ケーブル１８の一端（第１の経路延設方向側の端）が、振動子ユニット３に分離可能に接続される。ケーブル１８が振動子ユニット３に接続されていない状態では、経路分断部９１において第１の電気配線部３３Ａ及び第２の電気配線部３３Ｂが分断される。ケーブル１８が振動子ユニット３に接続されることにより、経路分断部９１において第１の電気配線部３３Ａ及び第２の電気配線部３３Ｂが分断されない状態となる。
【００７９】
本変形例では、ケーブル１８の一端が振動子ユニット３に接続されていない状態において、装着部材８７が振動子ケース１７に着脱可能に取付けられる。装着部材８７が振動子ユニット３に装着されることにより、装着電気経路部８８が経路分断部９１において第１の電気配線部３３Ａ及び第２の電気配線部３３Ｂに分離可能に接続される。振動子ユニット３に装着部材８７が装着されることにより、第１の電気配線部３３Ａと第２の電気配線部３３Ｂとの間が短絡状態になる。したがって、振動子ユニット３に装着部材８７が装着されていない状態では、第１の電気配線部３３Ａと第２の電気配線部３３Ｂとの間は非短絡状態となる。本変形例では、振動子ケース１７に装着部材８７が装着された状態で、振動子ユニット３の熱滅菌処理が行われる。
【００８０】
前述のように、第２の実施形態及びその変形例では、接続切替え部（７６；８５；８８）によって、振動発生部（３０）と電源ユニット（２５）との間での第１の電気経路部（３３Ａ）の第２の電気経路部（３３Ｂ）への電気的な接続が、第１の電気経路部（３３Ａ）と第２の電気経路部（３３Ｂ）との間が短絡される短絡状態と第１電気経路部（３３Ａ）と第２の電気経路部（３３Ｂ）との間が短絡されない非短絡状態との間で、切替えられる。そして、短絡状態に切替えられることにより、電源ユニット（２５）から電力が振動発生部（３０）に伝達されない状態において電荷が発生した場合に、第１の電気経路部（３３Ａ）と第２の電気経路部（３３Ｂ）との間で電荷が移動可能となる。
【００８１】
（その他の変形例）  
なお、前述の実施形態では、４つの圧電素子４１Ａ〜４１Ｄが設けられているが、少なくとも１つの圧電素子（４１Ａ〜４１Ｄ）が設けられていればよい。また、処置部２３に超音波振動以外のエネルギーが、超音波振動に加えて伝達されてもよい。例えば、ある変形例では、処置部２３及びジョー７に高周波電流が伝達される。この変形例では、前述の超音波凝固切開に加えて、処置部２３及びジョー７を電極とするバイポーラ処置が行われる。
【００８２】
また、ある変形例では、ジョー７が設けられず、保持ユニット５に固定ハンドル１２、可動ハンドル１３及び回転操作ノブ１５が設けられなくてもよい。この変形例では、処置部２３は、伝達された超音波振動によってキャビテーションを発生させる。そして、発生したキャビテーションによって、処置対象を破砕（shattered）及び乳化する（emulsify）。
【００８３】
前述の実施形態及び変形例では、超音波処置装置（１）は、超音波振動を伝達する振動伝達部（８，３１）と、振動発生電流（Ｉ１）が供給されることにより、振動伝達部（８，３１）に伝達される超音波振動を発生する振動発生部（３０）と、を備える。そして、振動伝達部（８，３１）は、伝達された超音波振動を用いて処置対象を処置する処置部（２３）を備え、振動発生部（３０）は、第１の電極部（４２）と、供給された振動発生電流（Ｉ１）を超音波振動に変換する圧電素子（４１Ａ〜４１Ｄ）と、第１の電極部（４２）との間で圧電素子（４１Ａ〜４１Ｄ）を挟む第２の電極部（４３）と、を備える。また、超音波処置装置（１）は、振動発生電流（Ｉ１）によって振動発生部（３０）で超音波振動が発生する状態に電力を出力する電源ユニット（２５）と、電源ユニット（２５）から出力された電力を伝達可能な状態に電源ユニット（２５）と第１の電極部（４２）との間を電気的に接続する第１の電気経路部（３３Ａ）と、電源ユニット（２５）から出力された電力を伝達可能な状態に電源ユニット（２５）と第２の電極部（４３）との間を電気的に接続し、電源ユニット（２５）から電力が振動発生部（３０）に伝達された状態で、振動発生部（３０）において第１の電極部（４２）と第２の電極部（４３）との間に振動発生電圧（Ｖ０）を発生させる第２の電気経路部（３３Ｂ）と、を備える。そして、超音波処置装置（１）は、電源ユニット（２５）から電力が振動発生部（３０）に伝達されない状態において振動発生部（３０）に電荷が発生した場合に、第１の電気経路部（３３Ａ）及び第２の電気経路部（３３Ｂ）を通して発生した電荷を移動させ、電源ユニット（２５）から電力が前記振動発生部（３０）に伝達されない状態において、第１の電極部（３３Ａ）と第２の電極部（３３Ｂ）との間で電荷に起因して電圧が発生することを防止する電荷移動ユニット（５７，５８；７６；８５；８８）を備える。
【００８４】
以上、本発明の実施形態及び変形例について説明したが、本発明は前述の実施形態及び変形例に限るものではなく、発明の趣旨を逸脱することなく種々の変形ができることは、もちろんである。
【符号の説明】
【００８５】
１…超音波処置装置、３…振動子ユニット、８…超音波プローブ、２３…処置部、２５…電源ユニット、３０…超音波振動子、３１…ホーン部材、３３Ａ…第１の電気配線部、３３Ｂ…第２の電気配線部、４１Ａ〜４１Ｄ…圧電素子、４２…第１の電極部、４３…第２の電極部、５７…中継電気経路部、５８…抵抗部、７６…スイッチ部、８５…スイッチ部、８７…装着部材、８８…装着電気経路部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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