(57)【要約】      （修正有）【課題】本発明は、容易に事故に関連する文書を生成することができる情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法、情報処理プログラムを提供する。【解決手段】情報処理システム１００は、第１の端末に設けられたカメラによって事故に関連する情報を収集するためのプラットフォームを動作させ、端末から第１のサーバに情報を送信する第１の端末と、前記情報に基づいて事故に関連する文書を生成する前記第１のサーバと、を有する。事故（交通事故及び車両トラブルをいずれも含む概念である）の際に、事故の状況と、事故処理に必要な文書とを撮影して保存し、保険会社のサーバに送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端末に設けられたカメラによって事故に関連する情報を収集するためのプラットフォームを動作させ、前記第１の端末から第１のサーバに前記情報を送信する前記第１の端末と、
前記情報に基づいて事故に関連する文書を生成する前記第１のサーバと、
を有する情報処理システム。
【請求項２】
第１の端末に設けられたカメラによって事故に関連する情報を収集するためのプラットフォームを動作させ、前記情報に基づいて事故に関連する文書を生成し、前記第１の端末から第１のサーバに前記文書を送信させる前記第１の端末を有する
情報処理システム。
【請求項３】
事故であるとの判定がなされた場合に、事故の際に撮影すべき複数の撮影箇所からユーザに現在撮影する撮影箇所を選択させる案内の画面を表示するガイド画面表示部と、前記選択に応じて端末のカメラを起動して前記撮影箇所の画像を記録する画像撮影部と、前記画像を含む事故に関する情報を第１のサーバに送信する送信部と、を含む第１の端末と、
前記情報に基づいて、事故に関連する文書を生成し、前記文書を、所定のノードに提供する、前記第１のサーバと、
を有する情報処理システム。
【請求項４】
事故であるとの判定がなされた場合に、事故の際に撮影すべき複数の撮影箇所からユーザに現在撮影する撮影箇所を選択させる案内の画面を表示するガイド画面表示部と、前記選択に応じて端末のカメラを起動して前記撮影箇所の画像を記録する画像撮影部と、前記画像を含む事故に関する情報に基づいて事故に関連する文書を生成する文書作成部と、前記文書を第１のサーバに送信する送信部と、
を含む第１の端末と、
前記文書を所定のノードに提供する前記第１のサーバと、
を有する情報処理システム。
【請求項５】
事故であるとの判定がなされた場合とは、端末が有する加速度センサと、車両に設置されて加速度センサを有する加速度検知機器とのうち少なくとも１つにおいて加速度が所定の値を超えている場合である、請求項３又は４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記文書とは事故発生報告書である、請求項１乃至５のいずれか一に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記第１のサーバは、前記事故発生報告書を受信した場合に第２のサーバに前記事故発生報告書を送信する、請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記第１の端末とは、ユーザの使用する携帯端末である、請求項７に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記所定のノードとは、ユーザとは別の第三者であって、ユーザの元に急行する隊員である請求項３乃至５の何れか一に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記端末はさらに加速度を検出する加速度センサ及び位置情報を検出する位置情報検出センサを有し、
前記情報には、ユーザを識別する情報であるユーザ識別情報と、前記加速度の値と、前記加速度の値に基づいて算出された車両の走行時間と、車両の走行距離と、車両の速度情報と、前記位置情報検出センサによって取得された前記位置情報と、のうち少なくとも１つ、が含まれる請求項１乃至９のいずれか一に記載の情報処理システム。
【請求項１１】
第１の端末が、前記第１の端末に設けられたカメラによって事故に関連する情報を収集するためのプラットフォームを動作させ、前記第１の端末から第１のサーバに前記情報を送信し、
前記第１のサーバが、前記情報に基づいて事故に関連する文書を生成する、
情報処理方法。
【請求項１２】
第１の端末が、前記第１の端末に設けられたカメラによって事故に関連する情報を収集するためのプラットフォームを動作させ、前記情報に基づいて事故に関連する文書を生成し、前記第１の端末から第１のサーバに前記文書を送信させる、
情報処理方法。
【請求項１３】
事故判定部と、ガイド画面表示部と、画像撮影部と、送信部と、を有する第１の端末において、
前記事故判定部が、事故であるとの判定をし、
前記判定がなされた場合に前記ガイド画面表示部が、交通事故の際に撮影すべき複数の撮影箇所からユーザに現在撮影する撮影箇所を選択させる案内の画面を表示し、
前記画像撮影部が前記選択に応じて前記第１の端末のカメラを起動して前記撮影箇所の画像を記録し、
前記送信部が前記画像を含む事故に関する情報を第１のサーバに送信し、
前記第１のサーバが、前記情報に基づいて、事故に関連する文書を作成し、前記文書を所定のノードに提供する、
情報処理方法。
【請求項１４】
事故判定部と、ガイド画面表示部と、画像撮影部と、文書作成部と、送信部と、を有する第１の端末において、
前記事故判定部が、事故であるとの判定をし、
前記判定がなされた場合に前記ガイド画面表示部が、交通事故の際に撮影すべき複数の撮影箇所からユーザに現在撮影する撮影箇所を選択させる案内の画面を表示し、
前記画像撮影部が前記選択に応じて前記第１の端末のカメラを起動して前記撮影箇所の画像を記録し、
前記文書作成部が前記情報に基づいて事故に関連する文書を生成し、
前記送信部が前記文書を第１のサーバに送信し、
前記第１のサーバが、前記文書を所定のノードに提供する、
情報処理方法。
【請求項１５】
事故であるとの判定がなされた場合とは、端末が有する加速度センサと、車両に設置されて加速度センサを有する加速度検知機器とのうち少なくとも１つにおいて加速度が所定の値を超えている場合である、請求項１３又は１４に記載の情報処理方法。
【請求項１６】
前記文書とは事故発生報告書である、請求項１１乃至１５のいずれか一に記載の情報処理方法。
【請求項１７】
前記第１のサーバは、前記事故発生報告書を受信した場合に第２のサーバに前記事故発生報告書を送信する、請求項１６に記載の情報処理方法。
【請求項１８】
前記第１の端末とは、ユーザの使用する携帯端末である、請求項１７に記載の情報処理方法。
【請求項１９】
前記所定のノードとは、ユーザとは別の第三者であって、ユーザの元に急行する隊員である請求項１３乃至１５の何れか一に記載の情報処理方法。
【請求項２０】
前記端末はさらに加速度を検出する加速度センサ及び位置情報を検出する位置情報検出センサを有し、
前記情報には、ユーザを識別する情報であるユーザ識別情報と、前記加速度の値と、前記加速度の値に基づいて算出された車両の走行時間と、車両の走行距離と、車両の速度情報と、前記位置情報検出センサによって取得された前記位置情報と、のうち少なくとも１つ、が含まれる請求項１１乃至１９のいずれか一に記載の情報処理方法。
【請求項２１】
事故判定部と、ガイド画面表示部と、画像撮影部と、送信部と、を有する第１の端末において、前記事故判定部に、事故であるとの判定をさせ、前記判定がなされた場合に前記ガイド画面表示部に対して、交通事故の際に撮影すべき複数の撮影箇所からユーザに現在撮影する撮影箇所を選択させる案内の画面を表示させ、前記画像撮影部に前記選択に応じて前記第１の端末のカメラを起動して前記撮影箇所の画像を記録させ、前記送信部に前記画像を含む事故に関する情報を第１のサーバに送信させる、
プログラム。
【請求項２２】
第１のサーバにおいて、所定の情報に基づいて事故に関連する文書を作成し、前記文書を所定のノードに提供するプログラムであって、
前記所定の情報とは、事故判定部とガイド画面表示部と画像撮影部と送信部とを有する第１の端末において、前記事故判定部が事故であるとの判定をし、前記判定がなされた場合に前記ガイド画面表示部が交通事故の際に撮影すべき複数の撮影箇所からユーザに現在撮影する撮影箇所を選択させる案内の画面を表示し、前記画像撮影部に前記選択に応じて前記第１の端末のカメラを起動して前記撮影箇所の画像を記録させた、前記画像を含む、
プログラム。
【請求項２３】
情報処理装置であって、
前記情報処理装置は、事故に関連する文書を所定のノードに提供し、
前記文書は、
事故判定部と、ガイド画面表示部と、画像撮影部と、文書作成部と、送信部と、を有する第１の端末において、前記事故判定部が、事故であるとの判定をし、前記判定がなされた場合に前記ガイド画面表示部が、交通事故の際に撮影すべき複数の撮影箇所からユーザに現在撮影する撮影箇所を選択させる案内の画面を表示し、前記画像撮影部が前記選択に応じて前記第１の端末のカメラを起動して前記撮影箇所の画像を記録し、前記文書作成部によって前記情報に基づいて作成され、前記情報処理装置に送信されるものである、
情報処理装置。
【請求項２４】
文書作成部を有する情報処理装置であって、
前記文書作成部が、所定の情報に基づいて事故に関連する文書を所定のノードに提供し、
前記所定の情報は、画像を含み、
前記画像は、事故判定部と、ガイド画面表示部と、画像撮影部と、送信部と、を有する第１の端末において、前記事故判定部が、事故であるとの判定をし、前記判定がなされた場合に前記ガイド画面表示部が、交通事故の際に撮影すべき複数の撮影箇所からユーザに現在撮影する撮影箇所を選択させる案内の画面を表示し、前記画像撮影部が前記選択に応じて前記第１の端末のカメラを起動して記録されるものである、
情報処理装置。
【請求項２５】
端末において車両事故が生じたことを判定し、
前記端末が、前記判定と、前記判定に関連付けて前記端末の位置情報と、を第１のサーバに送信し、
前記第１のサーバが、第２のサーバに対して、前記判定及び前記判定に関連付けられた前記位置情報を送信する、
前記第１のサーバにおいてワークフローが自動生成される
情報処理方法。
【請求項２６】
端末において車両事故が生じたことを判定し、
前記端末が、前記判定と、前記判定に関連付けて前記端末の位置情報と、を第１のサーバに送信し、
前記第１のサーバが、第２のサーバに対して、前記判定及び前記判定に関連付けられた前記位置情報を送信し、
前記第１のサーバにおいてワークフローが自動生成される
情報処理方法。
【請求項２７】
受信部と送信部とワークフロー生成部とを有するサーバであって、
前記受信部は端末において車両事故判定部が判定した車両事故の有無の結果と前記判定に関連付けて前記端末の位置情報とを関連付けて受信し、
前記送信部は受信した前記判定及び前記判定に関連付けられた前記位置情報を第２のサーバに対して送信し、
前記ワークフロー生成部は前記サーバにおいてワークフローを自動で生成する、
情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法、情報処理プログラムに関する。より詳細には、事故（交通事故及び車両トラブルをいずれも含む概念である）の際に、事故の状況と、事故処理に必要な文書とを撮影して保存し、保険会社のサーバに送信する情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法、情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両の事故発生時に、運転者及び目撃者の証言、タイヤ痕、及び自動車等の破損状況に基づいて事故状況の報告書を作成する作業は、事故から一定の時間がたって作成されるために、正確性及び客観性に欠けることがあった。
【０００３】
そこで、車両の交通事故発生時の直前、直後の画像を記録して、事故発生時の状況を把握できるようにした装置がある（特許文献１）。しかし、単に車載のカメラで撮影するだけでは、車載カメラのレンズが向いている方向の画像しか保存できず、必ずしも事故の状況を適切に保存することができない。
【０００４】
また、保険会社に対して保険金請求を行う前提として、ユーザが事故の状況について電話でコールセンターに通報し、保険会社が事故報告書を作成するのが通常である。
【０００５】
従来、加速度センサを車両事故の発生を検知する車両事故検知手段として有する車両がある。該車両では、加速度センサにより検出された加速度の値が所定の閾値以上になると、車両事故が発生したものと判定し、エアバッグ装置を作動させて車両事故に伴う衝撃から乗員を保護するとともに、車載緊急通知装置から緊急センターへ緊急通知を行うようにしたものがある（特許文献２）。
【０００６】
そのほか、特許文献３においては、車両に搭載された車載装置と該車両内で通信を行う通信端末であって、前記車両に加速度が発生したことを示す発生信号を前記車載装置から受信する受信手段と、前記通信端末に発生した加速度である端末加速度が第１閾値を超えたことを判定する判定手段と、ユーザの操作を受け付ける受付手段と、前記受付手段がユーザの操作を受け付けると通知を行う通知手段と、を備え、前記通知手段は、前記受信手段が前記発生信号を受信し、かつ前記端末加速度が前記第１閾値を超えた場合は、前記受付手段がユーザの操作を受け付けなくても通知を行うことを特徴とする通信端末が開示されている。
【０００７】
上記の特許文献２及び特許文献３に開示されている技術は、いずれも車両にあらかじめ搭載されている事故通知システムであるが、これらの構成では、車両にオプションとして搭載しなければならず後付けが難しい問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−０９０８７９号公報
【特許文献２】特表２００７−５３８２９７号公報
【特許文献３】特開２０１５−１７６５６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ここで、上記の事故報告書等を含む各種文書（本発明においては、文書とは紙に印字・記載された書類だけではなく、電磁的記録も含む。）を容易に作製するための手段として、コンピュータを用いて文書を作製することが考えられる。しかし、かりにコンピュータを用いて作成しても、文書に作成する内容は保険会社において入力する必要がある。また、保険会社又は保険会社以外のサービサーが現場に急行してデータを収集することが考えられるが、収集した情報はやはり保険会社において入力する必要がある。
【００１０】
従来例には存在しないものの、かりにコールセンターから現場に駆け付けるサービサーに連絡（ＦＡＸ、電話等）がなされ、駆け付けた隊員が現場で事故報告書を作成するようにしたとしても、駆け付けサービス隊員が到着するまでの間に証拠が散逸する危険があるし、待ち時間と事故報告書作成時間と駆け付けサービス隊員による聞き取り時間が長時間にわたり不便になるという問題がある。とはいえ、事故の被害者が実際に独力で証拠を残しておくということは非常に難しい。
【００１１】
また、車両の交通事故発生時の直前、直後の画像を記録して、事故発生時の状況を把握できるように車載カメラを設けたとしても、車載カメラのレンズが向いている方向の画像しか保存できず、必ずしも事故の状況を適切に保存することができないという問題がある。
【００１２】
また、サービサーないしユーザが携帯電話のカメラなどで事故に関する画像を撮影したとしても、記録したデータを仕分ける人員が必要であり、結果としてコストがかかるという問題がある。
【００１３】
また、保険会社は自動車事故の保険金の支払いは、ドライバや保険会社の従業員等が作成した事故受付表、事故発生報告書等の文書が届いてから、内容をチェックして必要な文書、画像があるかを確認し、なければその追完を行って、はじめて支払うことになる。このとき、ユーザが各種文書や画像を保険会社に提供するとしても、どのタイミングでどのように提供すればよいかわからないし、保険会社側も事故受付表、事故発生報告書の内容が記録データの内容と相違ないかどうか確認する必要がある。従って、ドライバは、どのような画像を提供すればよいかわからないという課題があり、他方で保険会社では、記録データの内容を解析して画像化する人と、この画像と事故受付表の内容とを比較チェックする人が必要になるので、コストと時間がかかるという問題がある。
【００１４】
また、事故現場に保険会社以外のサービサー（ロードアシスタンス、警備会社等）の隊員が駆け付けた場合、保険会社とサービサーとの連携がＦＡＸ等の手段によっているため、連携が十分でないという問題がある。そのため、ドライバは事故に対する内容について、保険会社以外のサービサーに対しても、また、保険会社に対しても、繰り返して話さなければならないという問題がある。
【００１５】
そこで本発明は、上記問題を一挙に解決し、容易に事故に関連する文書を生成することができる情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法、情報処理プログラムを提供することを目的の一とする。
【００１６】
また、本発明は、上記問題を一挙に解決し、簡易安価な構成によって事故発生時に事故に関する通知を効果的に行うことのできる事故通知システム、事故通知方法、事故通知装置、事故通知プログラムを提供することを目的の一とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記課題を解決するため、本発明に係る情報処理システムでは、事故であるとの判定がなされた場合に、第１の端末に設けられたカメラによって事故に関連する情報を収集するためのプラットフォームを動作させ、端末から第１のサーバに情報を送信する第１の端末と、情報に基づいて事故に関連する文書を生成する第１のサーバと、を有する情報処理システム、を提供する。
【００１８】
上記構成によって、事故発生時に事故に関する情報を簡易に収集し、これをサーバに送信して、容易に事故に関連する文書を生成することができる情報処理システムを提供することができる。なお、本明細書において、事故とは交通事故及び車両トラブルをいずれも含む概念であり、事故であるとの判定がなされた場合とは、限定がない限り加速度センサの検知結果に基づいて交通事故であるとの判定をする場合と、ユーザが自ら端末を操作して事故であることを申告した場合と、のいずれも含む。
【００１９】
上記課題を解決するため、本発明に係る情報処理システムでは、事故であるとの判定がなされた場合に、第１の端末に設けられたカメラによって事故に関連する情報を収集するためのプラットフォームを動作させ、情報に基づいて事故に関連する文書を生成し、端末から第１のサーバに文書を送信させる第１の端末を有する情報処理システム、を提供する。
【００２０】
上記構成によって、事故発生時に事故に関する情報を簡易に収集し、事故に関連する文書を生成することができる情報処理システムを提供することができる。
【００２１】
上記課題を解決するため、本発明に係る情報処理システムでは、事故であるとの判定がなされた場合に、事故の際に撮影すべき複数の撮影箇所からユーザに現在撮影する撮影箇所を選択させる案内の画面を表示するガイド画面表示部と、選択に応じて端末のカメラを起動して撮影箇所の画像を記録する画像撮影部と、画像を含む事故に関する情報を第１のサーバに送信する送信部と、を含む第１の端末と、情報に基づいて、事故に関連する文書を生成し、文書を、所定のノード（ノードとは、担当者を意味し、本発明の実施形態においては例えばユーザの元に急行する隊員がノードに該当する。）に提供する、第１のサーバと、を有する情報処理システム、を提供する。
【００２２】
上記構成によって、事故発生時に事故に関する情報を簡易に収集し、これをサーバに送信して、容易に事故に関連する文書を生成することができ、これをノードが共有することで簡易に事故に関する事務処理を行うことのできる情報処理システムを提供することができる。
【００２３】
上記課題を解決するため、本発明に係る情報処理システムでは、事故であるとの判定がなされた場合に、事故の際に撮影すべき複数の撮影箇所からユーザに現在撮影する撮影箇所を選択させる案内の画面を表示するガイド画面表示部と、選択に応じて端末のカメラを起動して撮影箇所の画像を記録する画像撮影部と、画像を含む事故に関する情報に基づいて事故に関連する文書を生成する文書作成部と、文書を第１のサーバに送信する送信部と、を含む第１の端末と、文書を所定のノードに提供する第１のサーバと、を有する情報処理システムを提供する。
【００２４】
上記構成によって、事故発生時に事故に関する情報を簡易に収集し、事故に関連する文書を生成することができ、これをノードが共有することで簡易に事故に関する事務処理を行うことのできる情報処理システムを提供することができる。
【００２５】
本発明の一実施形態に係る情報処理システムにおいて、事故であるとの判定がなされた場合とは、端末が有する加速度センサと、車両に設置されて加速度センサを有する加速度検知機器とのうち少なくとも１つにおいて加速度が所定の値を超えている場合であってもよい。
【００２６】
本発明の一実施形態に係る情報処理システムにおいて、文書とは事故発生報告書であってもよい。
【００２７】
本発明の一実施形態に係る情報処理システムにおいて、第１のサーバは、事故発生報告書を受信した場合に第２のサーバに事故発生報告書を送信してもよい。
【００２８】
本発明の一実施形態に係る情報処理システムにおいて、第１の端末とは、ユーザの使用する携帯端末であってもよい。
【００２９】
本発明の一実施形態に係る情報処理システムにおいて、所定のノードとは、ユーザとは別の第三者（たとえば、ユーザの元に急行する隊員）であってもよい。
【００３０】
本発明の一実施形態に係る情報処理システムにおいて、端末はさらに加速度を検出する加速度センサ及び位置情報を検出する位置情報検出センサ（ＧＰＳや、Ｗｉｆｉの接続元による位置情報推定等の公知の位置情報検出手段を全て包含する）を有し、情報には、ユーザを識別する情報であるユーザ識別情報と、加速度の値と、加速度の値に基づいて算出された車両の走行時間と、車両の走行距離と、車両の速度情報と、位置情報検出センサによって取得された位置情報と、のうち少なくとも１つ、が含まれてもよい。
【００３１】
上記課題を解決するため、本発明に係る情報処理方法では、第１の端末が、事故であるとの判定をし、判定がなされた場合に第１の端末に設けられたカメラによって事故に関連する情報を収集するためのプラットフォームを動作させ、端末から第１のサーバに情報を送信し、第１のサーバが、情報に基づいて事故に関連する文書を生成する、情報処理方法、を提供する。
【００３２】
上記構成によって、事故発生時に事故に関する情報を簡易に収集し、これをサーバに送信して、容易に事故に関連する文書を生成することができる情報処理方法を提供することができる。
【００３３】
上記課題を解決するため、本発明に係る情報処理方法では、第１の端末が、事故であるとの判定をし、判定がなされた場合に第１の端末に設けられたカメラによって事故に関連する情報を収集するためのプラットフォームを動作させ、情報に基づいて事故に関連する文書を生成し、端末から第１のサーバに文書を送信させる、情報処理方法、を提供する。
【００３４】
上記構成によって、事故発生時に事故に関する情報を簡易に収集し、事故に関連する文書を生成することができる情報処理方法を提供することができる。
【００３５】
上記課題を解決するため、本発明に係る情報処理方法では、事故判定部と、ガイド画面表示部と、画像撮影部と、送信部と、を有する第１の端末において、事故判定部が、事故であるとの判定をし、判定がなされた場合にガイド画面表示部が、交通事故の際に撮影すべき複数の撮影箇所からユーザに現在撮影する撮影箇所を選択させる案内の画面を表示し、画像撮影部が選択に応じて端末のカメラを起動して撮影箇所の画像を記録し、送信部が画像を含む事故に関する情報を第１のサーバに送信し、第１のサーバが、情報に基づいて、事故に関連する文書を作成し、文書を所定のノードに提供する、情報処理方法、を提供する。
【００３６】
上記構成によって、事故発生時に事故に関する情報を簡易に収集し、これをサーバに送信して、容易に事故に関連する文書を生成することができ、これをノードが共有することで簡易に事故に関する事務処理を行うことのできる情報処理方法を提供することができる。
【００３７】
上記課題を解決するため、本発明に係る情報処理方法では、事故判定部と、ガイド画面表示部と、画像撮影部と、文書作成部と、送信部と、を有する第１の端末において、事故判定部が、事故であるとの判定をし、判定がなされた場合にガイド画面表示部が、交通事故の際に撮影すべき複数の撮影箇所からユーザに現在撮影する撮影箇所を選択させる案内の画面を表示し、画像撮影部が選択に応じて端末のカメラを起動して撮影箇所の画像を記録し、文書作成部が情報に基づいて事故に関連する文書を生成し、送信部が文書を第１のサーバに送信し、第１のサーバが文書を所定のノードに提供する、情報処理方法、を提供する。
【００３８】
上記構成によって、事故発生時に事故に関する情報を簡易に収集し、事故に関連する文書を生成することができ、これをノードが共有することで簡易に事故に関する事務処理を行うことのできる情報処理方法を提供することができる。
【００３９】
本発明の一実施形態に係る情報処理方法において、事故であるとの判定がなされた場合とは、端末が有する加速度センサと、車両に設置されて加速度センサを有する加速度検知機器とのうち少なくとも１つにおいて加速度が所定の値を超えている場合であってもよい。
【００４０】
本発明の一実施形態に係る情報処理方法において、文書とは事故発生報告書であってもよい。
【００４１】
本発明の一実施形態に係る情報処理方法において、第１のサーバは、事故発生報告書を受信した場合に第２のサーバに事故発生報告書を送信してもよい。
【００４２】
本発明の一実施形態に係る情報処理方法において、第１の端末とは、ユーザの使用する携帯端末であってもよい。
【００４３】
本発明の一実施形態に係る情報処理方法において、所定のノードとは、ユーザとは別の第三者（たとえば、ユーザの元に急行する隊員）であってもよい。
【００４４】
本発明の一実施形態に係る情報処理方法において、端末はさらに加速度を検出する加速度センサ及び位置情報を検出する位置情報検出センサを有し、情報には、ユーザを識別する情報であるユーザ識別情報と、加速度の値と、加速度の値に基づいて算出された車両の走行時間と、車両の走行距離と、車両の速度情報と、位置情報検出センサによって取得された位置情報と、のうち少なくとも１つ、が含まれてもよい。
【００４５】
上記課題を解決するため、本発明に係る情報処理プログラムでは、事故判定部と、ガイド画面表示部と、画像撮影部と、送信部と、を有する第１の端末において、事故判定部に、事故であるとの判定をさせ、判定がなされた場合にガイド画面表示部に対して、交通事故の際に撮影すべき複数の撮影箇所からユーザに現在撮影する撮影箇所を選択させる案内の画面を表示させ、画像撮影部に選択に応じて端末のカメラを起動して撮影箇所の画像を記録させ、送信部に画像を含む事故に関する情報を第１のサーバに送信させる、プログラムを提供する。
【００４６】
上記構成によって、事故発生時に事故に関する情報を簡易に収集することができる情報処理プログラムを提供することができる。
【００４７】
上記課題を解決するため、本発明に係る情報処理プログラムでは、第１のサーバにおいて、所定の情報に基づいて事故に関連する文書を作成し、文書を所定のノードに提供するプログラムであって、所定の情報とは、事故判定部とガイド画面表示部と画像撮影部と送信部とを有する第１の端末において、事故判定部が事故であるとの判定をし、判定がなされた場合にガイド画面表示部が交通事故の際に撮影すべき複数の撮影箇所からユーザに現在撮影する撮影箇所を選択させる案内の画面を表示し、画像撮影部に選択に応じて端末のカメラを起動して撮影箇所の画像を記録させた、画像を含む、プログラムを提供する。
【００４８】
上記構成によって、事故発生時に事故に関する情報を簡易に収集し、これをサーバに送信して、容易に事故に関連する文書を生成することができ、これをノードが共有することで簡易に事故に関する事務処理を行うことのできる情報処理プログラムを提供することができる。
【００４９】
本発明の一実施形態に係るプログラムにおいて、事故であるとの判定がなされた場合とは、端末が有する加速度センサと、車両に設置されて加速度センサを有する加速度検知機器とのうち少なくとも１つにおいて加速度が所定の値を超えている場合であってもよい。
【００５０】
本発明の一実施形態に係るプログラムにおいて、文書とは事故発生報告書であってもよい。
【００５１】
本発明の一実施形態に係るプログラムにおいて、第１のサーバは、事故発生報告書を受信した場合に第２のサーバに事故発生報告書を送信してもよい。
【００５２】
本発明の一実施形態に係るプログラムにおいて、第１の端末とは、ユーザの使用する携帯端末であってもよい。
【００５３】
本発明の一実施形態に係るプログラムにおいて、所定のノードとは、ユーザとは別の第三者（たとえば、ユーザの元に急行する隊員）であってもよい。
【００５４】
本発明の一実施形態に係るプログラムにおいて、端末はさらに加速度を検出する加速度センサ及び位置情報を検出する位置情報検出センサを有し、情報には、ユーザを識別する情報であるユーザ識別情報と、加速度の値と、加速度の値に基づいて算出された車両の走行時間と、車両の走行距離と、車両の速度情報と、位置情報検出センサによって取得された位置情報と、のうち少なくとも１つ、が含まれてもよい。
【００５５】
上記課題を解決するため、本発明に係る情報処理装置は、事故に関連する文書を所定のノードに提供し、文書は、事故判定部と、ガイド画面表示部と、画像撮影部と、文書作成部と、送信部と、を有する第１の端末において、事故判定部が、事故であるとの判定をし、判定がなされた場合にガイド画面表示部が、交通事故の際に撮影すべき複数の撮影箇所からユーザに現在撮影する撮影箇所を選択させる案内の画面を表示し、画像撮影部が選択に応じて端末のカメラを起動して撮影箇所の画像を記録し、文書作成部によって情報に基づいて作成され、情報処理装置に送信されるものである、情報処理装置、を提供する。
【００５６】
上記構成によって、事故発生時に事故に関する情報を簡易に収集し、容易に事故に関連する文書を生成することができ、これをサーバに送信して、ノードが共有することで簡易に事故に関する事務処理を行うことのできる情報処理装置を提供することができる。
【００５７】
上記課題を解決するため、本発明に係る情報処理装置では、所定の情報に基づいて事故に関連する文書を所定のノードに提供し、所定の情報は、画像を含み、画像は、事故判定部と、ガイド画面表示部と、画像撮影部と、送信部と、を有する第１の端末において、事故判定部が、事故であるとの判定をし、判定がなされた場合にガイド画面表示部が、交通事故の際に撮影すべき複数の撮影箇所からユーザに現在撮影する撮影箇所を選択させる案内の画面を表示し、画像撮影部が選択に応じて端末のカメラを起動して記録されるものである、情報処理装置を提供する。
【００５８】
上記構成によって、事故発生時に事故に関する情報を簡易に収集し、これをサーバに送信して、容易に事故に関連する文書を生成することができ、ノードが共有することで簡易に事故に関する事務処理を行うことのできる情報処理装置を提供することができる。
【００５９】
本発明の一実施形態に係る情報処理装置において、事故であるとの判定がなされた場合とは、端末が有する加速度センサと、車両に設置されて加速度センサを有する加速度検知機器とのうち少なくとも１つにおいて加速度が所定の値を超えている場合であってもよい。
【００６０】
本発明の一実施形態に係る情報処理装置において、文書とは事故発生報告書であってもよい。
【００６１】
本発明の一実施形態に係る情報処理装置において、第１のサーバは、事故発生報告書を受信した場合に第２のサーバに事故発生報告書を送信してもよい。
【００６２】
本発明の一実施形態に係る情報処理装置において、第１の端末とは、ユーザの使用する携帯端末であってもよい。
【００６３】
本発明の一実施形態に係る情報処理装置において、所定のノードとは、ユーザとは別の第三者（たとえば、ユーザの元に急行する隊員）であってもよい。
【００６４】
本発明の一実施形態に係る情報処理装置において、端末はさらに加速度を検出する加速度センサ及び位置情報を検出する位置情報検出センサを有し、情報には、ユーザを識別する情報であるユーザ識別情報と、加速度の値と、加速度の値に基づいて算出された車両の走行時間と、車両の走行距離と、車両の速度情報と、位置情報検出センサによって取得された位置情報と、のうち少なくとも１つ、が含まれてもよい。
【００６５】
上記目的を解決するため、本発明に係る事故通知システムにおいては、端末において車両事故が生じたことを判定し、端末が、判定と、判定に関連付けて端末の位置情報と、を第１のサーバに送信し、第１のサーバが、第２のサーバに対して、判定及び判定に関連付けられた位置情報を送信する、第１のサーバにおいてワークフローが自動生成される安全運転推奨システム、を提供する。
【００６６】
上記構成によって、簡易安価な構成によって事故通知をすることのできる車両用の安全運転推奨システムを提供することができる。
【００６７】
上記目的を解決するため、本発明に係る事故通知方法においては、端末において車両事故が生じたことを判定し、端末が、判定と、判定に関連付けて端末の位置情報と、を第１のサーバに送信し、第１のサーバが、第２のサーバに対して、判定及び判定に関連付けられた位置情報を送信し、第１のサーバにおいてワークフローが自動生成される、車両事故通知方法、を提供する。
【００６８】
上記構成によって、簡易安価な構成によって事故通知することのできる車両用の事故通知方法を提供することができる。
【００６９】
上記目的を解決するため、本発明に係るサーバにおいては、受信部と送信部とワークフロー生成部とを有するサーバであって、受信部は端末において車両事故判定部が判定した車両事故の有無の結果と判定に関連付けて端末の位置情報とを関連付けて受信し、送信部は受信した判定及び判定に関連付けられた位置情報を第２のサーバに対して送信し、ワークフロー生成部はサーバにおいてワークフローを自動で生成する、サーバ、を提供する。
【００７０】
上記構成によって、簡易安価な構成によって事故通知することのできる車両用の事故通知サーバを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理方法、情報処理プログラム、情報処理システム、情報処理装置の全体概念図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る情報処理方法、情報処理プログラム、情報処理システム、情報処理装置の全体概念図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る情報処理方法、情報処理プログラム、情報処理システム、情報処理装置において使用される情報処理装置の機能ブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る情報処理方法、情報処理プログラム、情報処理システム、情報処理装置において使用される情報処理装置の機能ブロック図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る情報処理方法、情報処理プログラム、情報処理システム、情報処理装置における、フローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態に係る情報処理方法、情報処理プログラム、情報処理システム、情報処理装置における、画面表示の様子を示した模式図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る情報処理方法、情報処理プログラム、情報処理システム、情報処理装置における、画面表示の様子を示した模式図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る情報処理方法、情報処理プログラム、情報処理システム、情報処理装置における、画面表示の様子を示した模式図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る情報処理方法、情報処理プログラム、情報処理システム、情報処理装置における、画面表示の様子を示した模式図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る情報処理方法、情報処理プログラム、情報処理システム、情報処理装置における、画面表示の様子を示した模式図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る情報処理方法、情報処理プログラム、情報処理システム、情報処理装置における、画面表示の様子を示した模式図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る事故通知システム、事故通知方法の全体構成を示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る事故通知システム、事故通知方法の全体構成を示す図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る情報処理方法、情報処理プログラム、情報処理システム、情報処理装置における、画面表示の様子を示した模式図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係る情報処理方法、情報処理プログラム、情報処理システム、情報処理装置における、画面表示の様子を示した模式図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係る情報処理方法、情報処理プログラム、情報処理システム、情報処理装置における、画面表示の様子を示した模式図である。
【図１７】本発明の一実施形態に係る情報処理方法、情報処理プログラム、情報処理システム、情報処理装置における、画面表示の様子を示した模式図である。
【図１８】本発明の一実施形態に係る情報処理方法、情報処理プログラム、情報処理システム、情報処理装置における、画面表示の様子を示した模式図である。
【図１９】本発明の一実施形態に係る情報処理方法、情報処理プログラム、情報処理システム、情報処理装置における、画面表示の様子を示した模式図である。
【図２０】本発明の一実施形態に係る情報処理方法、情報処理プログラム、情報処理システム、情報処理装置における、画面表示の様子を示した模式図である。
【図２１】本発明の一実施形態に係る情報処理方法、情報処理プログラム、情報処理システム、情報処理装置における、画面表示の様子を示した模式図である。
【図２２】本発明の一実施形態に係る情報処理方法、情報処理プログラム、情報処理システム、情報処理装置における、画面表示の様子を示した模式図である。
【図２３】本発明の一実施形態に係る情報処理方法、情報処理プログラム、情報処理システム、情報処理装置における、画面表示の様子を示した模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００７２】
（実施形態１）
以下、本発明の第１実施形態における情報処理方法、情報処理システム、情報処理プログラム、情報処理装置について図１〜図１１を参照して説明する。以下に示す実施形態は本発明の実施形態の一例であって、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。なお、本実施形態で参照する図面において、同一部分または同様な機能を有する部分には同一の符号または類似の符号（数字の後にａ、ｂ、Ａ、Ｂなどを付しただけの符号）を付し、その繰り返しの説明は省略する場合がある。また、サーバや端末等に格納されるデータの値は、実際には「０」「１」であっても、わかりやすさの観点から、データが意味する内容として表現する。
【００７３】
（全体構成）
まず、図１、図２に示すように、本実施形態における車両事故通報システム１００は、端末１とサーバ２０とを有する。追加的に、第２の端末３０を用いてもよい。端末１とサーバ２０とはネットワーク２３で通信可能に接続され、サーバ２０と第２の端末とはネットワーク２７により通信可能に接続されている。端末１とサーバ２０の機能は、図３、図４の機能ブロック図において説明する。
【００７４】
（第１の端末）
以下、まず第１の端末（以下では具体的に端末１と呼ぶ。）について説明する。端末１は、タッチパネル式のスマートフォンを例に挙げて説明するが、車両のユーザＭが携帯可能な通信端末であれば任意であり、例えば多機能携帯電話、携帯電話やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等の移動通信端末装置、パーソナルコンピュータなどの通信機能及び演算機能を備えた情報処理端末装置等が含まれる。ただし、端末３には、撮影手段（ＣＣＤカメラやＣＭＯＳカメラ等）が搭載されている必要がある。また、サーバ２０がＷＥＢアプリケーションまたは追加可能アプリケーション等によって提供する画面を表示する表示制御機能としてブラウザ等を備え、ＣＰＵ、カメラ及びサーバ２０との間の通信制御を遂行する通信制御部等を含む（図示省略）。さらに、マウスやキーボード、タッチパネル等の操作入力装置、加速度センサ（３軸又は６軸のＧセンサ等）、位置情報検出センサ（ＧＰＳセンサ等）、表示装置を備えることができる。
【００７５】
端末１において画像を撮影するハードウェアとしては、カメラが挙げられ、たとえば光学レンズと画像を電気信号に変換するＣＣＤ素子とを備えたＣＣＤカメラや、光学レンズと画像を電気信号に変換するＣＭＯＳ素子とを備えたＣＭＯＳカメラ等が考えられるが、特に限定はない。カメラは端末に内蔵されている必要はなく、端末に外付けするものでも構わない。外付けカメラの場合、端末において本体の外付けカメラを動作させるプログラムが画像撮影部に相当する。外付けカメラと端末とは公知の無線技術（ＮＦＣやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等）を用いて接続させてもよい。
【００７６】
事故判定部２が、端末に存在してもよい。携帯端末装置に備える事故判定部は、所定の操作で追加インストール可能なサービス提供アプリケーションにあらかじめ搭載されたネイティブアプリケーションによって提供されてもよい（ハイブリッド型であってもよいが、主としてネイティブアプリケーションを念頭に実施形態を説明する）。事故判定部は、当該機能を実行するプログラムであるが、これに限定されるものではない。外部サーバからプログラムをダウンロードし実行して、それぞれの機能を実現する場合の機能ブロックであってもよい。プログラムは、ＣＰＵ（図示せず）によって読み出され実行される。
【００７７】
ガイド画面表示部４は図６〜図１１に示すガイド画面を、図５に記載のフローに従ってユーザの選択により表示する。ガイド画面表示部４は、当該機能を実行するプログラム（ネイティブアプリケーション）であるが、これに限定されるものではない。外部サーバからプログラムをダウンロードし実行して、それぞれの機能を実現する場合の機能ブロックであってもよい。プログラムは、ＣＰＵ（図示せず）によって読み出され実行される。
【００７８】
画像撮影部６は、ハードウェアであるカメラを使用して画像を撮影する。カメラを起動、撮影を実行するトリガーは、画像撮影部に対する撮影指示信号である。たとえばユーザがガイド画面表示に対する応答として画面をタッチする等の動作によって撮影指示信号を発信させて撮影を行うことができる。画像撮影部６は、当該機能を実行するプログラム（ネイティブアプリケーション）であるが、これに限定されるものではない。外部サーバからプログラムをダウンロードし実行して、それぞれの機能を実現する場合の機能ブロックであってもよい。プログラムは、ＣＰＵ（図示せず）によって読み出され実行される。
【００７９】
文書作成部８は、事故に関連する文書を自動で生成する。事故に関連する文書としては、たとえば、事故発生報告書、事故請求書、事故受付票などの、事件処理に必要な文書や保険金支払いに関連する文章である。文書作成部８は、画像撮影部６、後述の位置情報検出センサ１２、加速度センサ１４、等からの情報を基に、保険金支払いに必要な文書を自動生成する。文書作成部はさらに、地図情報（たとえば、地図情報９４）を基に事故の発生に関する図面（たとえば、事故が生じた際の様子を示す地図）を作成する機能を有してもよい。
【００８０】
文書作成部８は、当該機能を実行するプログラム（たとえば、ネイティブアプリケーション）であるが、これに限定されるものではない。外部サーバからプログラムをダウンロードし実行して、それぞれの機能を実現する場合の機能ブロックであってもよい。プログラムは、ＣＰＵ（図示せず）によって読み出され実行される。
【００８１】
文書作成部８は、端末に設けられてもよいし、サーバ２０に設けられてもよい。文書作成部がサーバに設けられている場合を図２に示す。図２では、サーバ２２０に設けられた文書作成部２２２として説明する。文書作成部２２２は、送信部２１０から受信した所定の情報に基づいて、事故に関連する文書（たとえば保険金支払いに関連する文書）を生成する。
【００８２】
なお、図１では事故判定部は端末１に設けられているが、端末とは別に車に設置される検知装置（ビーコン等）に設けられてもよい。なお、事故判定部は必須の構成ではなく、ユーザＭがボタンを押して事故（車両トラブルや交通事故）の存在を通報するように構成した場合には、事故判定部を設けない構成もあり得る。事故判定部を設けることのメリットは、自動で事故を判定できるため、ユーザ自ら通報ができない場合であっても事故の発生をサービサーが覚知できるという点にある。
【００８３】
端末１には、位置情報検出センサ１２が含まれてもよい。位置情報検出センサ１２はＧＰＳであってもよい。ＧＰＳとは全地球測位システム（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と呼ばれる人工衛星を利用した技術により対象物の現在位置を測定するための装置である。ＧＰＳ情報は、車両の現在位置を測定して、この現在位置情報を出力する。
【００８４】
端末１は、さらに、加速度センサ１４を有していてもよい。加速度センサ１４で検出される値が所定の値を超えた場合に事故がなされたと判定するようにしてもよい。加速度センサは、３軸加速度センサ（例えばＸ１軸、Ｙ１軸、Ｚ１軸等）又は、６軸加速度センサ（例えばＸ１軸、Ｙ１軸、Ｚ１軸、Ｘ２軸、Ｙ２軸、Ｚ２軸等）が好ましい。１軸加速度センサ及び２軸加速度センサを用いることは、車両が走行している際の加速度を正確にとらえることができないため好ましくない。
【００８５】
また、端末とは別の第１の検知装置（たとえばビーコン等、図示せず）に加速度センサを搭載して、第１の検知装置での加速度値を用いてもよい。また、第１の加速度値と第２の加速度値とが、いずれもが所定の値を超え、かつ、所定の値を超える加速度値を超えた後に所定の時間車両の加速度に変化がない場合に、事故であると判定されるようにしてもよい。急ブレーキを踏んだ場合であって、急ブレーキを踏んだ後に所定の時間静止したままである場合には事故の可能性が高いが、急ブレーキを踏んだ後にまた動き出したのであれば事故が発生している可能性が低いからである。
【００８６】
ここで、ネットワーク２３は、例えば、ＣＤＭＡ２０００、３Ｇ、４Ｇといった携帯情報端末用のネットワークや、無線ＬＡＮ等であり、無線回線環境を想定している。ネットワーク２３には、移動通信が可能であるという点以外の限定は特にない。
【００８７】
（サーバ２０）
サーバ２０は、端末の通信装置から送信されたデータを受信することができるように構成される。図示していないが、サービサー（保険会社、ロードサービス会社、警備会社等が該当する）はサーバ２０において顧客情報をサーバ内の顧客情報データベースで管理してもよい。また、サーバ２０において契約条件、運転状況（過去に起きた事故についての情報や、普段のアクセルブレーキの使い方や、走行時間、走行頻度、走行場所、平均走行距離等）などをデータベース化して管理してもよい。もちろん、サーバ２０とは異なるサーバを用いて管理してもよい。
【００８８】
なお、管理された顧客情報データは、当該顧客に限ってパスワードやビーコンＩＤを用いた認証によってアクセス可能とし、契約条件（たとえば、現在加入する自動車保険条件、保険契約者、記名被保険者、補償対象運転者の範囲、契約自動車、補償内容、割増割引その他の特約、保険料支払い内容）、前年事故件数、等の情報にアクセスし、内容の確認、連絡先メールアドレスの登録編集、ユーザＩＤの登録編集、パスワードの登録編集、等を行うことができるようにしてもよい。
【００８９】
サーバには文書提供部２４が設けられ、文書提供部２４によって、第２の端末に対して生成された文書が提供される。文書提供部２４は、当該機能をサーバ上で実行するプログラム（ネイティブアプリケーション）である。プログラムは、ＣＰＵ（図示せず）によって読み出され実行される。サーバ２０とは異なるサーバからプログラムをダウンロードし実行して、それぞれの機能を実現する場合の機能ブロックであってもよい。
【００９０】
サーバ２０は、接続する第２の端末３０ａ、３０ｂ及び３０ｃそれぞれがネットワーク２７を介して接続する。なお、実施形態４ではサーバはユーザＭからの通知に対して所定のワークフローに基づく対応機能を提供し、第２の端末（被通知端末）３０の画面上に所定情報を表示することで、通知の存在をサービサーの担当者に覚知させるものである。
【００９１】
ここで、ネットワーク２７は、例えば、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）やインターネット等のネットワークであり、無線／有線回線、専用回線等を問わず、第２の端末（被通知端末）３０ａ〜ｃがサーバ２０に接続可能なネットワーク環境が適用される。
【００９２】
（第２の端末）
第２の端末３０は、サービサーが使用する端末であり、端末３からサーバ２０を介してワークフローを管理監督することが可能である。ユーザＭからの通報に対して所定のワークフローに基づく対応機能を提供し、第２の端末３０の画面上に所定情報を表示することで、通知の存在をサービサーの担当者に覚知させるものである。またさらに、本実施形態で生成された文書が第２の端末において更新可能に提供される。なお、本明細書中ノードとは、第２の端末を使用する担当者であって、情報にアクセス可能な者のことを言う。
【００９３】
（機能）
文書作成部８、文書作成部２２２の機能を説明する。文書作成部は、情報入力領域に対して、個別情報を当てはめることで文書を生成する。この場合、実際に文書として１つの文書ファイルが作成されてもよいが、画像ファイル番号をテンプレートである文書の情報入力領域に関連付けられることで生成されてもよい。
【００９４】
生成された文書は、閲覧時には、画像撮影部で撮影された画像が埋め込まれた形で再生される。また、文書生成部では、地図情報を作成することもできる。作成される地図情報は、衝突時と加速度変化時との加速度値（及び加速度値と時間から自動的に計算される速度値、走行距離等）や、位置情報検出センサによって検出される位置情報に基づいて自動的に生成される。
【００９５】
地図情報は、位置情報画像や、位置情報（緯度、経度）などから、現在の車を中心とする地図を地理情報システム（図示せず）から引き当て、端末１Ａの画面上に表示する。
【００９６】
また、地図情報は、移動軌跡を求めることも可能である。すなわち、本実施形態では、加速度センサ及び位置情報検出センサは、衝突前後の情報を収集していてもよく、たとえば、衝突前後Ｘ秒間の加速度値、位置情報検出センサから、衝突前Ｘ秒間の移動軌跡を算出し、サーバ２０Ａに送信してもよい。（もちろん、「衝突前の走行位置」として端末１Ａの画面に表示してもよい。）
【００９７】
この場合、位置情報が正しくない場合等ユーザは手書きで図面を修正してもよい。修正を行った場合は修正前、修正後の地図情報が残るように設定することもできる。
【００９８】
これら作成された地図などは、交通事故受付票や、事故発生報告書、保険金支払い内部決裁書等の書面の所定のフォーム上に反映される。
【００９９】
また、事故日時については、加速度センサの値が変化し、その後車両が停止をし続けた時刻から推定され、文書に組み込まれる。例えば2015年10月28日17時33分33秒等、秒単位まで推定することも可能である。
【０１００】
端末１Ａ又はサーバ２０には、保険加入状況、車両情報、契約者情報、氏名、住所、年齢などを保存してあるから、文書には、これらのユーザＭを特定する情報がさらに組み込まれてもよい。
【０１０１】
地理情報システム（図示せず）は、緯度経度が割り当てられた地図を備えている。この地図は、道路界、建物界、河川界等を組み合わせられ、点、線は緯度経度座標が割り振られたベクトルデータであってもよい。
【０１０２】
画像撮影部は、事故状況（たとえば、事故現場の道路状況、事故現場のブレーキ痕、接触地点の状況、自車、相手車、構造物等の損害状況、怪我状況、車ナンバープレート等）の画像、公的文書（たとえば運転免許証、保険証明書、車検証、自賠責保険証明書）等の画像撮影等を行うことができる機能であり、撮影ボタンを押すだけで事故状況の画像や公的文書の画像などをサービサーに提供することができる。またメモ作成機能や録音機能が搭載されていてもよく、これによって事故現場で被害者と加害者のやり取りを記録し、サービサーに送信すること等ができるようになり、現場保全を行うことができる（図６の符号５４の箇所で事故現場記録帳を選択できるようになっている）。この際、アプリケーションが順序立てて上記画像を撮影するようにユーザＭをアシストするため、ユーザＭが不慣れであっても情報収集を行うことができる。なお、事故現場の画像については撮影を行わなくても、住所を指定することでサーバ２０から画像の候補を表示させ、ユーザに選択させるようにしてもよい。
【０１０３】
また、事故現場の画像、事故現場のメモ、事故現場の音声などは、位置情報とともに送信されてもよい。このようにすることで、画像、メモ、音声が本当に事故現場のものであるかどうかを判別することが可能である（図６の符号５４の箇所で事故現場記録帳を選択して、メモ作成機能を展開したのが図８である）。
【０１０４】
端末１には、ロードサービスを呼ぶためのアプリケーションが実装されていてもよい。ロードサービスは、ビーコン３のボタンを押すか、アプリケーションの所定のアイコンをタッチするか、といった方法でユーザの意思に基づいて依頼を行うことができる。ロードサービスを呼ぶ場合には車両トラブルの種別を申告する画面を表示させてもよい。この場合、車両トラブルの種別としては例えばパンクや脱輪等を選択可能であり、パンクを選択した場合にはパンクを修理するための機材を持参してサービサーが駆け付けることが可能であるし、他方、脱輪であればレッカー車等を持参してサービサーが駆け付けることができる。車両トラブルがパンクであるのに、いちいちレッカー車で出動していては、ユーザＭを無為に待たせる結果となってしまう場合もあるから、車両トラブル種別を申告させるとの構成によって、ユーザＭに対して最も適切なサービスを迅速に提供することが可能との作用効果を奏する。
【０１０５】
（全体システムの説明）
以下、図５〜図１１を参照して詳細に事故現場に関する記録を生成する方法を説明する。
【０１０６】
ユーザＭがＷＥＢアプリケーションＵＲＬへアクセスするか、又は、アプリを起動するか、又は、事故判定がなされた際にアプリが自動起動するようにした場合には自動起動するか、した場合、事故が起きた日時、天候、走行速度、場所が自動で記入される。
【０１０７】
本発明においては、ユーザＭは、事故タイプを選択可能である。事故タイプは表示領域６２〜７０の箇所に表示される。表示領域の個数の限定はない。図７には、事故タイプとして、自動車と自動車、歩行者と自動車、バイクと自動車、自転車と自動車、物損事故、等を選択肢として列挙し、これを表示することが図示されている。表示領域６２〜７０は、いずれも長方形であるが、円形や他の形状等でも構わない。
【０１０８】
また、証拠画像を残すことができる（図８）。ユーザＭは図８のガイドに従って、それぞれ要求される画像を撮影する。すでに撮影した画像を点線領域８２の部分にサムネイルで表示することも可能である。このとき、１枚画像を撮影するたびにサーバ２０にアップロードするようプログラムしてもよい。また、要求される画像は、表示領域６２〜７０において選択された画像であってもよい。すなわち、画面上の表示領域において表示された情報に基づいて、画像撮影箇所をユーザに提示し、ユーザによって撮影された画像をサーバにアップロードするようにしてもよい。
【０１０９】
このとき、図８の表示領域７６で選択された相手のナンバーを撮影した際には、ＯＣＲ等によって番号を数字情報としても保存してもよい。すなわち、文字情報を画像にて記録した場合には、サーバに送信する前又は後に、数字を認識し、該画像と関連付けて保存してもよい。
【０１１０】
また、メモ機能（音声もしくはテキスト）が提供される。図９には、情報入力領域８２〜９０を示す。画面上の情報入力領域に、それぞれ要求される事項を記載することが可能である。要求される事項は、事故処理、保険金支払いにおいて必要となる情報であってもよい。
【０１１１】
メモ入力提供サービスとしては、あらかじめ事故が起きた日時、天候、道路状況、事故の状況、等をテンプレートとして表示し、又は、候補を選択するようにして作成させるようにしてもよい。
【０１１２】
また、事故状況図の作成が可能である。事故状況図の作成は、ＧＰＳ情報によって自動的になされてもよい。さらに、図１０にはＧＰＳにて自動的に道路状況が表示されている様子を示している。図１０の地図９４は、ＧＰＳ情報に基づいて地理情報システム（図示せず）からダウンロードされた道路図である。
【０１１３】
位置情報取得センサによって検出されたＧＰＳ情報の緯度、経度が中心となるように表示される。ＧＰＳの精度の問題から、事故状況図作成手段には、ＧＰＳのキャリブレーション手段が含まれてもよい。たとえば、車の位置を２回タップ（指で触る）ことでキャリブレーションするようにしてもよい（９２Ａ）。
【０１１４】
また、９２Ａ、９２Ｂのように、情報通知領域を設けてもよい。たとえば、情報表示領域９２Ａ又はＢには、「あなたの車の位置をタップしてください」といった操作方法ガイダンスを表示するだけではなく、進捗状況に変化がある場合には「もうすぐ駆け付けサービス隊員が来ます」「サーバと交信しています」などと、変化した進捗状況等を表示するようにしてもよい。自車の登録が終われば、同様に、衝突相手の車の位置などを登録することができる。
【０１１５】
なお、手書きで地図を修正することもできる。たとえば、道路工事などで最新の地図情報でない場合に対応することができる。なお、ユーザによる誤操作の可能性の見地から、修正前後両方のデータをサーバに送信するようにしてもよい。
【０１１６】
また、事故関連情報４４０をサービサーと共有可能である。これにより、サービサーに事故関連情報４４０が登録され、事故処理のプロセスが開始される。
【０１１７】
事故関連情報４４０とは、事故と関係のある情報であってサーバ２０に送信される情報全てを指す。事故に関する情報には、事故が発生したということ、事故の日時、場所、加速度、走行距離、走行時間、ユーザＭに関する情報、ユーザＭの車に関する情報、相手に関する情報、相手の車に関する情報、ＧＰＳ情報、事故発生時に保険金請求のために必要な情報（証拠として残しておくべき画像も含まれ、たとえば、事故現場画像や、相手の免許や保険情報や車体情報等、当方の免許や保険情報や車体情報等）も含まれる。
【０１１８】
事故時のアシスト機能は、たとえば、スマートフォンにおいて、アプリを起動する画面から、事故アシストを選択して行ってもよい。またＳＭＳやＥｍａｉｌ等において、サービサーからＳＭＳやＥｍａｉｌ内にアクセス用のＵＲＬを記載し、ユーザＭにクリックさせてアクセスさせるようにしてもよい。
【０１１９】
事故関連情報４４０が報告された場合には、「事故詳細報告のご記入にご協力をいただきありがとうございました。おとりいただいたメモや画像は、責任割合などを把握するために非常に重要な情報となってまいります。お送りいただいた報告書はお客様のマイページからいつでもご確認いただくことができます。ご覧いただくにはこちらをクリックしてください。」といった画面を表示してもよい。
【０１２０】
ユーザが新たなアプリケーションをインストールすることができない端末の場合には、ＷＥＢアプリケーションとして提供される。
【０１２１】
この場合、駆け付けサービス隊員が到着した後行うことの確認事項を表示させることができる。たとえば、「事故が起きた日時、天候、道路状況、事故の状況、わかる限り全ての事象を書き留めておいてください。そうすることで、後で思い出す必要なく、事故請求がよりスムースに行うことができます。」といったメッセージを表示する。
【０１２２】
駆けつけサービス到着後、安否確認を行い、事故請求書の記入を行う。この場合、第２の端末において文書（事故請求書、事故発生報告書等）の作成を行うことができる。作成した文書は、サーバ２０に送信される。
【０１２３】
事故関連情報４４０の送信を行った場合には、「事故受付ありがとうございました。今後事故請求から交渉、解決までのステップをこちらからご確認ください」といった、受け付けたことを確認する通知をユーザの端末１Ａに送ってもよい。
【０１２４】
事故関連情報４４０が送信された場合、その情報から算出された類似スコアの高い事故に関する経験談を閲覧できるようにしてもよい。サーバ２０の経験談提供部は、類似スコアから、経験談を提供する。類似スコアは、類似スコア算出部によって算出される。類似スコアは、事故の種類、事故の時間、事故の場所、事故前の加速度、事故被害者としてけがの有無、事故被害者の年齢等によって算出される。
【０１２５】
サーバ２０が類似スコアで用いる事故の種類としては自動車と自動車、歩行者と自動車、バイクと自動車、自転車と自動車、物損事故等が考えられる。
【０１２６】
サーバ２０が用いる、上記事故の時間としては、単に時刻だけではなく、１日を複数に区切った時間帯であってもよい。たとえば、時刻とは平成27年12月10日13時11分30秒等の点としての時間を意味し、時間帯とは、平成27年12月10日13〜14時などの幅広な概念としての時間を意味する。
【０１２７】
事故の場所としては、緯度や経度等を考慮してもよい。もっとも、緯度経度では、同じ場所での事故に限られてしまい、体験談が少なくなってしまう。そこで、サーバ２０が緯度経度から交通情報システムに同等の交通量、車線数、道路種類（高速道路か、自動車専用道路か、一般道路か）、等を探索し、事故の場所が類似する、類似事故現場情報を事故の場所として用いてもよい。
【０１２８】
さらに、サービサーに送信した事故現場の画像、事故現場のメモ、事故現場の音声などは、サービス提供アプリケーションを通じて閲覧可能にしてもよい。このようにすることで、ユーザＭはサービサー以外の第三者（弁護士など）に対して、事故現場の画像、事故現場のメモ、事故現場の音声などを検討させることができる。
【０１２９】
あらかじめ通報先を定めていなくても、サービサーが、ユーザＭの事故関連情報４４０を第三者（ユーザＭの家族等）と共有することもできる。事故関連情報４４０が提出された後、サービサーのユーザＭは家族に（妻・夫・両親など）や、事故相手にそのデータを簡単に共有することができる。
【０１３０】
データの共有は、事後的にサービス提供アプリケーションによって、実行することもできる。たとえば、サービス提供アプリケーションにおいて、送信済み情報のプレビューを確認し、オプションとして、受取人のメールアドレスを記入して行うこともできる。
【０１３１】
なお、サービス提供アプリケーションでは、サービサーが保険会社である場合には、被保険者名、運転免許番号、日中連絡先、車種と車のナンバー、被保険者番号の確認が可能である。
【０１３２】
事故発生報告書を自動生成するため、駆け付けを望まない場合にも事故発生報告書を生成することも可能となる。
【０１３３】
事故発生報告書は、保険会社のサーバで生成され、駆け付けサービス隊員の端末に送信されることから、すぐに証拠を保全することができる。自動生成された事故発生報告書に署名などをすれば事件処理が可能であるため簡易勘弁に事件処理を行うことが可能である。
【０１３４】
事故発生報告書が、ユーザ端末１で生成され、警備会社と保険会社に一括送信されるようにすることができるため、事故報告書が警備会社と保険会社とで同一の事故発生報告書を共有可能なので、より正確・詳細に情報が共有できる。
【０１３５】
以上のように、事故発生時に事故関連情報４４０を簡易に収集し、これをサーバに送信して、容易に事故に関連する文書を生成することができる情報処理システム、情報処理方法、情報処理装置、情報処理プログラムを提供することができる。
【０１３６】
（変形例）
図２に示したように、文書作成部２２２がサーバ２２０に設けられていてもよい。その場合には、端末から送信された情報に基づいて、サーバ２２０の文書作成部２２２が上記文書作成部８同様に機能し、文書を生成する。
【０１３７】
（実施形態２）
実施形態１では、図１、図２において第２の端末３０を必須ではないとして説明した。実施形態２では、図１、図２における第２の端末３０が構成要素になる。実施形態１と、第２の端末３０以外は共通する。
【０１３８】
本実施形態では、サーバ２０の文書提供部によって、第２の端末３０に対して、作成された文書が提供される。第２の端末としては、サービサー（保険会社、ロードアシスタンス、警備会社等）の端末であり、主として携帯可能であって通信可能な端末が想定される。
【０１３９】
これによって、事故関連情報４４０を提供することができ、提供された情報によって事故に関連する文書が作成され、作成された文書を第２の端末に提供することによって、情報共有をすることができる。
【０１４０】
これによって、事故現場に駆け付けた隊員は、ユーザＭがサーバ２０に送信した事項を共有することができ、連携を行うことができる。さらに、事故に関連する文書が既に作成されていることから、その内容を確認すれば、ユーザＭは繰り返して説明を行う必要がなく、ユーザのわずらわしさが軽減される。
【０１４１】
（実施形態３）
さらに第３実施形態として、端末を車載カメラモードで起動し、事故時の映像を所定の情報として事故発生報告書に含める形態もある。以下、この形態ついて説明を行う。実施形態１と共通する説明は適宜省略し、主に実施形態２独自の構成についての説明を行う。
【０１４２】
本実施形態では、前述のユーザ端末１は、車から車外前方を撮影可能な位置に固定される。端末１のカメラは通常背面にあるため、端末の表示装置側が車内を向き、端末１の背面側がフロントガラス方向に向けられる。
【０１４３】
車両が衝撃を受けた場合、端末１にて動作するアプリケーションが立ち上がり、背面のカメラから車外を撮影する。その際、契約者ＩＤ等のユーザを識別する情報、又は、予め記憶されている証券番号と車体番号と車種等を組み合わせた情報と、画像とが、関連付けられてネットワークを介してサービサーのサーバ（保険会社のサーバ）に送信される。さらに、時刻と位置情報とが関連付けられていてもよい。
【０１４４】
一方、サーバ２２０Ａは、ネットワーク２２３Ａによって、端末１Ａと接続されており、サーバ２２０Ａには文書作成部２２２Ａと文書提供部２２４Ａとを有して構成されている。サーバ２２０Ａは、車両に接続されたユーザ端末から送信された、契約者ＩＤ等のユーザを識別する情報、又は、予め記憶されている証券番号と車体番号と車種等を組み合わせた情報と、画像とが、関連付けられた画像付き事故関連情報４４０を、受信する。
【０１４５】
サーバ２２０Ａは、上記送信とは異なるユーザＭからの事故の通報があったときに、通報された車番、証券番号に対応する画像付き事故関連情報４４０を検索し、すでに保存された情報から、サーバ２２０Ａの文書作成部２２２Ａにおいて、事故に関連する文書（保険金支払いに関連する文書）を自動生成する。
【０１４６】
端末１Ａには、メモリ領域が含まれ、衝突前の所定の時間分を、メモリ領域に保存している。保存している領域に、Ｘ秒（たとえば２秒）間隔でＶＧＡサイズの画像を保存しておくことが考えられる。加速度センサ１２Ａが、急激な加速度の変化を検知した場合には、Ｙ秒（たとえば０．１秒）間隔でＶＧＡサイズの画像を順次保存する。その際には、保存された画像と、その際の所定の情報（加速度の値、時刻情報など）を関連付けて保存してもよい。
【０１４７】
（実施形態４）
実施形態４では、全体システム３００において、端末３０１またはビーコン３０３は、運転挙動把握部ではなく、事故判定部３１５を有する。事故判定部３１５は、端末３０１またはビーコン３０３、もしくはその両方に搭載された加速度センサ（加速度センサ３１１、加速度センサ３１２）から受信した加速度情報によって、事故であるかどうかを判定するプログラムである。なお、図１２では、端末と検知装置の両方に加速度センサ（加速度センサ３１１、加速度センサ３１２）を有し、端末３０１に事故判定部３１５を設けているが、端末３０１又はビーコン３０３のいずれかに加速度センサがあれば足り、また、事故判定部３１５は端末３０１、ビーコン３０３、サーバ３２０のいずれに設けられていてもよい。
【０１４８】
実施形態４では、サーバ３２０はユーザＭからの通知に対して所定のワークフローに基づく対応機能を提供し、第２の端末（被通知端末）３３０の画面上に所定情報を表示することで、通知の存在をサービサーの担当者に覚知させるものである。たとえば、事故報告がなされた場合、事故に関する情報が送信された場合に、サーバ３２０はユーザＭから受けた情報を端末３３０ａ〜ｃにおいて閲覧可能にし、端末３３０ａ〜ｃを操作するサービサーの従業員に該通知や該送信の存在を覚知させる。
【０１４９】
さらに実施形態４では、サーバ３２０はユーザＭからの通知を、第２のサーバであるサーバ３４０へと自動転送する。なお、自動転送ではなく、ユーザ端末からサーバ３２０とサーバ３４０へ送信させることも考えられるが、ユーザ端末におけるネイティブアプリケーションが更新されていない場合であってサーバ３４０宛先が変更になっている場合などに不都合であるから、自動転送が好ましい。
【０１５０】
サーバ３２０は、サーバ３２０内のワークフローによって転送を行うのではなく、ワークフロー作成と同時に自動転送を行う。これによってサーバ３４０はサーバ３２０になされたと同一の通知を受けることができるため、サーバ３４０においても所定のワークフローに基づく対応機能を提供し、第２の端末（被通知端末）３４０ａ〜ｃの画面上に所定情報を表示することで、通知の存在を第２のサービサーの担当者に覚知させることができる。なお、自動転送に際してはすべての情報を自動転送せず、自動転送する項目をあらかじめ定めることができる。これにより、サービサー毎に必要な項目とそうでない項目があるというニーズに対応することが可能である。
【０１５１】
実施形態４の特徴は、事故発生の情報を第１のサーバであるサーバ３２０（たとえば、保険会社のサーバ）が受領した場合に、これを自動的に第２のサーバであるサーバ３４０（警備会社のサーバ）に転送し、それぞれにおいて、自動的にワークフローが生成される点にある。従来、端末から１回の事故報告情報が送信されたことをトリガーとして、複数の異なるサーバに、それぞれ自動的に所定のワークフローが生成されるという技術は存在しなかった。本発明に係る一実施形態では、端末から１回の事故報告情報が送信されたことをトリガーとして、複数の異なるサーバに、それぞれ自動的に所定のワークフローが生成されることで、事故報告情報を共有しつつ、それぞれのサーバにおいて異なるワークフローを生成させ、異なるサービスを提供することができる。
【０１５２】
本実施形態では、事故判定がなされれば、サーバには自動で通知がなされることを前提としている。しかし、事故が判定された場合、自動で通知を行うのではなく、サービス提供アプリケーションが、通知アシスト機能を展開するようにしてもよい。通知アシスト機能とは、ユーザが簡易に事故の発生をサービサー（保険会社、警備会社等）に通知することができるサービスを提供する機能である。これにより、個人情報の自動送信を好まないユーザのニーズにこたえることも可能である。
【０１５３】
通知アシスト機能としては例えば端末３０１の画面上に、「緊急通知をしますか」「事故ですか」といった質問文を表示し、「Ｙｅｓ」「Ｎｏ」で回答可能なようにしてもよい。ユーザＭがタッチパネル式の端末を使用している場合には、「Ｙｅｓ」「Ｎｏ」にタッチすることで回答を行うことが可能である。この場合において「Ｙｅｓ」が選択された場合には、通知を行うようにしてもよく、また「Ｎｏ」が選択された場合にも、誤操作によって「Ｎｏ」をタッチした可能性もあることから、「本当に事故ではないですか」と二度聞きをするようにしてもよい。また、この際に、駆け付けを希望するかどうかを質問するようにしてもよい。
【０１５４】
また、事故が発生したと判断された際には、ビーコン３０３が自動的に端末３０１に衝撃を感知したとの情報と時刻情報と、位置情報と利用者情報とを送信するようにしてもよい。たとえば、端末３０１は、サーバ３２０に対して、事故に関する情報と、ユーザを特定する情報とを送信する。これを受けて、サーバ３２０は、サーバ３４０に対して、事故に関する情報と、ユーザを特定する情報とを送信する。
【０１５５】
なお、事故に関する情報としては時刻情報と位置情報が挙げられるが、これは本発明における典型例であって、これらに限定されるものではない。事故によって通知される際に送信される事故に関する情報及びユーザを特定する情報は、主として、日時、事故判定時の加速度情報、事故判定時の位置情報であるが、そのほかにも、走行時間、加速度と走行時間から計算した車両の速度及び総走行距離情報、直前直後の加速度情報から算出したブレーキ操作の有無やアクセル操作の有無、２軸以上の加速度センサが搭載されている場合には車両左右方向の加速度、ユーザの保険加入状況、ユーザの保険者ＩＤ、氏名、年齢などが含まれてもよい。
【０１５６】
また、ユーザを特定する情報は、ビーコン３に固有のＩＤ（シリアルナンバー、ビーコンＩＤ等）であってもよい。このようにした場合には、ビーコンに固有の情報がサーバにおいてユーザの情報と対照されてユーザを判別できるため、ユーザ情報を端末等に保存する必要がなく、個人情報漏えい対策となるためセキュリティ上のメリットがある。
【０１５７】
通知を検知した場合、サーバ２２０及び／又はサーバ２４０は、自動返信メッセージを送信する。この際、自動返信メッセージの内容は、通知された加速度の値によって変化させてもよい。すなわち、加速度１．０Ｇ以下で衝突した場合には、メッセージの内容は事故の発生の有無を質問する形式にし、加速度が１．０Ｇを超え４．０Ｇ以下である場合には、けがの有無を主に尋ねる形式にし、加速度４Ｇを超える場合には緊迫感のあるメッセージによって、ユーザＭに対してただちに返信するように求めるメッセージであってもよい。
【０１５８】
上記では３段階に加速度センサの値で振り分けを行ったが、上記のような振り分けは、サーバ２２０及び／又はサーバ２４０内の事故情報分析部が、事故の内容を、上記の事故に関する情報から推定して行うようにしてもよい。その際には、事故情報分析部は、速度が大きい場合、加速度が大きい場合、横転がある場合、天気が悪い場合、位置情報から山間部である場合などの重要性が高い場合に評価スコアを高くしてもよい。評価スコアが高い場合、事故情報分析部はデータベースに重要性・緊急性が高いことを示すフラグＵ（Ｕｒｇｅｎｔ）を付してもよい。
【０１５９】
また、上記のような重要度区分は、事故対応において活用されてもよい。すなわち、重要性、緊急性が高い場合には、より早急にサービスを提供するといった活用が考えられる。
【０１６０】
ユーザＭに対するメッセージが返答を要するものである場合、メッセージに対して所定の期間内に応答がない場合、連絡要否確認部は追加的連絡が必要であると判断する。これにより、サービサーは、必要のない場合にまで追加的連絡による安全確認をすることを避けることができ、度重なる連絡が生じなくなり、ユーザのわずらわしさが軽減される。
【０１６１】
追加的連絡にも応答がない場合には、被通知者端末２３０ａ及び／又は第２の端末（被通知端末）２４０ａの画面上の情報入力領域に、追加的連絡なしとの情報を入力する。この場合には、サービサーは重大事故発生を認定して緊急対応（救急車手配、警察手配、警備会社急行手配等）を行ってもよい。
【０１６２】
なお、さらに確認のためにサーバ２２０及び／又はサーバ２４０のメッセージ送信部が再度の連絡を行い、再度の連絡にも応答しない場合に、緊急対応を行うようにしてもよい。
【０１６３】
緊急対応を行う場合、システムに「手配済み」と入力することで、サーバ２２０及び／又はサーバ２４０のメッセージ送信部がユーザに対して緊急対応中であることを知らせるメッセージ（ＳＭＳ等）を送信するようにしてもよい。
【０１６４】
このように、本発明の一実施例に係るシステム２００では、サーバ２２０及びサーバ２４０において、端末２０３からの事故判定通知によって自動でワークフローが生成されるため、ユーザがサービサーに対して複数回の連絡などを行う必要がないし、サービサーにおいても連携するサービサーに対して通知を行う必要がない。
【０１６５】
またさらに、ユーザは、サーバ２２０及び／又はサーバ２４０のＷＥＢページにアクセス（もしくはアプリを起動）すると、自動的に事故が起きた日時、天候、走行速度、場所が送信されるので、ユーザの事故状況を的確に把握することが可能である。
【０１６６】
追加的に、事故判定時に通知手段は加速度情報に基づいて、サーバ２２０及び／又はサーバ２４０に予め登録されている通知先に通知するようにしてもよい。その場合、通知部は、予め登録されている通知先に通知を行う。このような追加的な通知を行う場合には、あらかじめ端末２０３のサービス提供アプリケーション等によって、通知先を設定しておく必要がある。通知方法は任意であり、例えばメッセージ（ＳＭＳ等）にあらかじめ文字、記号、音声などを含む通知メッセージを記入しておくことなどが可能である。
【０１６７】
サーバ２２０及び／又はサーバ２４０に予め登録されている通知先に通知を行う際においても、事故に関する情報（日時、事故判定時の加速度情報、事故判定時の場所、加速度から計算した車両の速度情報、直前直後の加速度情報から算出したブレーキ操作の有無、アクセル操作の有無、２軸以上の加速度センサが搭載されている場合には車両左右方向の加速度、ユーザの保険加入状況、ユーザの保険者ＩＤ、氏名、年齢、地面情報、横転の有無、横転時の横転角速度、天候等）から任意の情報を送信するようあらかじめ設定することができる。
【０１６８】
サーバ２２０及び／又はサーバ２４０に予め登録されている通知先に通知を行う際も、事故判定がなされ、ビーコン３の通信部から端末３に加速度情報が送信されることは同様である。
【０１６９】
この構成によれば、車両事故が発生した際に、端末２０３から登録連絡先へ自動的に緊急連絡を行うことができるので、ユーザＭの端末２０３を利用した簡易な構成によって、車両事故が発生した旨を複数のサービサーに加えてユーザＭの家族や友人などの予め登録された連絡先に通知することができる。これにより、ユーザＭが車両事故に遭ったことをユーザＭの家族や友人がすぐに確認することができる。
【０１７０】
また、端末２０３は、加速度センサ２０５により車両事故の発生が検知された場合に、登録連絡先に事故発生場所の位置情報を送信してもよいので、ユーザＭの設定した通知先（たとえば家族や友人等）が事故発生場所を迅速に把握可能である。
【０１７１】
サービス提供アプリケーションが、画像撮影機能やメモ作成機能や録音機能を提供してもよい。これは端末２０３に、画像入力装置（カメラ等）、文字入力装置（タッチパネル、文字盤等）、音声入力装置（マイク等）が搭載されている場合に追加的に提供可能な連係サービスである。
【０１７２】
画像撮影機能は、事故現場の画像撮影を行うことができる機能であり、撮影ボタンを押すだけで事故現場の様子をサービサーに提供することができる。またメモ作成機能や録音機能が搭載されていてもよく、これによって事故現場で被害者と加害者のやり取りを記録し、サービサーに送信すること等ができるようになり、現場保全を行うことができる。
【０１７３】
なお、現場保全サービスを使用したユーザＭに対しては、サーバ２２０及び／又はサーバ２４０の受領確認送信部が、事故詳細報告の受領確認をした旨のメッセージを送信してもよい。このように構成することで、ユーザに、きちんと現場保全ができたかどうかという不安を抱かせないで済む。
【０１７４】
また、事故現場の画像、事故現場のメモ、事故現場の音声などは、位置情報とともに送信されてもよい。このようにすることで、画像、メモ、音声が本当に事故現場のものであるかどうかを判別することが可能である。
【０１７５】
メモ入力提供サービスとしては、あらかじめ事故が起きた日時、天候、道路状況、事故の状況、等をテンプレートとして表示し、候補を選択するようにして作成させるようにしてもよい。
【０１７６】
さらに、サービサーのサーバ（サーバ２２０及び／又はサーバ２４０）に送信した事故現場の画像、事故現場のメモ、事故現場の音声などは、サービス提供アプリケーションを通じて閲覧可能にしてもよい。このようにすることで、ユーザＭはサービサー以外の第三者（弁護士など）に対して、事故現場の画像、事故現場のメモ、事故現場の音声などを検討させることができる。
【０１７７】
あらかじめ通知先を定めていなくても、サービサーのサーバ（サーバ２２０及び／又はサーバ２４０）が、ユーザＭの事故に関する情報を第三者（ユーザＭの家族等）と共有することもできる。事故情報が提出された後、サービサーのユーザＭは家族に（妻・夫・両親など）や、事故相手にそのデータを簡単に共有することができる。
【０１７８】
データの共有は、事後的にサービサーのサーバ（サーバ２２０及び／又はサーバ２４０）の提供するサービス提供アプリケーションによって、実行することもできる。たとえば、サービス提供アプリケーションにおいて、送信済み情報のプレビューを確認し、オプションとして、受取人のメールアドレスを記入して行うこともできる。
【０１７９】
なお、サービス提供アプリケーションでは、サービサーが保険会社である場合には、被保険者名、運転免許番号、日中連絡先、車種と車のナンバー、被保険者番号の確認が可能である。
【０１８０】
所定期間内（たとえば６０秒以内）に通知を行うか否かが選択されなかった場合、所定期間内に上記の通知に応答しなかった場合等の、不応答に対して、端末上にポップアップなどで表示を行って通知を行うか否か等の再確認を行ってもよい。さらに端末は、音声を出力する音声出力部を有していてもよく、所定期間内（たとえば６０秒以内）に通知を行うか否かが選択されなかった場合、所定期間内に上記の通知に応答しなかった場合等の、不応答に対して、音声出力部が音声によって通知を行うか否かを確認するようになっていてもよい。このようにすることで端末をたまたま見ていなかったという場合に誤通知を避けることが可能である。
【実施例】
【０１８１】
（実施例１）
ユーザＭは、自動車に運転する際に、携帯電話端末（以下端末１Ａ）を携帯している。ユーザＭの端末には、加速度センサ、無線通信回路、入力装置としてタッチパネル式液晶ディスプレイ、ＣＰＵ、メモリ、スピーカ、電源、ＧＰＳ、タイムスタンプ機能等が含まれており、また、本実施例でのサービス提供アプリケーションがインストールされている。
【０１８２】
ユーザＭは、所携の端末１Ａと、ビーコンとをあらかじめ所携の端末１Ａにインストールしたサービス提供アプリケーションによってペアリングを促す画面が提供されたため、これを利用してペアリングしている。なお、ペアリングを行う、というのは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）のような、いわゆるペアリング手続を行う必要があることまでは意味しない。ビーコン３Ａの電波圏内に入った場合に、自動で接続され、たとえば１対１の通信が確立するようなものであってもよい。そして、仮にビーコン３が１対１の通信のみに対応するような機器である場合には、ビーコンは１対１にしか接続することができないものの、第１の端末が第２の端末のためにハブとなって、第２の端末とビーコン３との接続を可能にしてもよい。
【０１８３】
まず、ユーザＭが、ビーコンが備え付けられた自動車Ｃに乗り込むと、ビーコンとユーザ所携の端末１Ａが通信し、端末１Ａでサービス提供アプリケーションが立ち上がる。
【０１８４】
利用者が自動車Ｃの運転を開始することをビーコンか端末１Ａが加速度によって検知するか、端末１Ａとビーコンとが１メートル以内になると、端末１Ａに対して起動信号を送信する。サービス提供アプリケーションは、ドライブモードとなり、サービス提供アプリケーションが走行データの記録を始める。
【０１８５】
端末１Ａとビーコンとが１メートル以内になると、端末１Ａに対して起動信号を送信するように設定することで、運転者が車に乗り込むと、サービス提供アプリケーションが起動し、サービス提供アプリケーションが起動したことを端末１Ａの画面上データによって「ビーコン３  アプリはドライブモードになりました。今日も安全な運転をお楽しみください。」などと通知して表示する。
【０１８６】
ビーコンと端末１Ａのそれぞれの加速度センサがのうちいずれかが所定のＧ以上の衝撃を感知すると、ビーコンが自動的に端末１Ａに衝撃を感知したとの情報と時刻情報と、位置情報と利用者情報とを送信する。端末１Ａは、サーバ２０に対して衝撃を感知したとの情報と位置情報とを送信する。この際、衝突を感知したというアラートをサーバが受け取る。アラートには、被保険者名（たとえばＭ）、被保険者ＩＤ（たとえば英数文字列）、衝突を感知した場所の位置情報（たとえば緯度３５度ＸＸ分ＸＸ．ＸＸ秒、経度１３９度ＸＸ分ＸＸ．ＸＸ秒）、衝突を感知した時間（たとえば平成２７年４月１０日４時４０分ＸＸ秒）、加速度センサの値（たとえば、２．０Ｇ）等が含まれる。
【０１８７】
運転者のスマートフォンにテキストメッセージ（ＳＭＳ）が送られる。メッセージとしては、「Ｍ様の乗車されている車データが、ただいま４時４０分、蒲田付近で衝撃を感知しました。ご無事でしょうか？このメッセージにＭ様から所定時間（たとえば６０秒）以内に応答がいただけない場合、お電話をさせていただきます。こちらの番号に直接ユーザＭからお電話をいただくことも可能です。０３−ＸＸＸＸ−ＸＸＸＸ」などといったメッセージである。なお、以下では、サービサーの電話番号は、０３−ＸＸＸＸ−ＸＸＸＸなどとして表現する。
【０１８８】
ＳＭＳのメッセージに所定時間（たとえば６０秒）以内に応答がない場合、応答確認部は電話による対応が必要であると判断する。これにより、保険会社は、必要のない場合にまで電話をすることを避けることができ、直接電話をかけることを最小限にとどめることができる。またこのことによって、ユーザＭがまずは警察や消防に連絡したい場合には、サービサーから電話連絡を受けないように対応すればよくなり、ユーザのわずらわしさが軽減されるという作用効果もある。
【０１８９】
電話にも応答がない場合には、システムに「電話応答なし」と入力する。そうすると、サーバのメッセージ送信部が「Ｍ様、ご無事でしょうか？ただいまお電話をおかけしましたが、ご返事がありませんでした。Ｍ様からの応答が引き続きない場合、私どもが緊急サービスに所定時間（たとえば６０秒）以内にコンタクトを取り、緊急隊員が現場まで駆けつけます。」といった、応答確認メッセージ（ＳＭＳ）を送信する（メッセージ送信モデル）。なお、このほか、事故検知がなされた場合に、自動で電話が架電されるようにしておき、ユーザがキャンセルしなければ電話が通話状態になるようにしておいてもよい（自動通話発信モデル）。このようにすることで、より確実にコンタクトを取ることが可能となる。上記メッセージ送信モデルか自動通話発信モデルかをユーザにあらかじめ選択させてもよい。選択させることで、ユーザは、勝手に電話が掛かってしまったとの不信を抱かずに済み、ユーザとサービサーとの信頼関係を維持することが可能である。
【０１９０】
これに対してさらに所定時間（たとえば６０秒）以内に応答がない場合、保険会社が救急車を手配し、さらに必要に応じて警察、警備会社等をユーザの最後の位置情報（衝突を感知した位置における位置情報）に手配する。手配を行う場合、システムに「手配済み」と入力することで、サーバのメッセージ送信部がユーザに対して「Ｍ様、ただいま緊急サービスがユーザＭの元に向かっております。」といったメッセージ（ＳＭＳ）を送信する。
【０１９１】
サービサーによる緊急サービスの手配で人員が駆けつける場合、駆けつけサービスの人員・到着時間の通知を端末３に対して行ってもよい。たとえば誰が、どのような車で、いつまでにくるかをアプリの通知と地図が表示するようにしてもよい。このように構成することで、ユーザＭはどのような人物がどのような車でいつまでに来るかを覚知できるから、緊急サービスのなりすましによる詐欺などを防止することが可能である。
【０１９２】
さらに、ユーザＭは、事故の現場で何をすれば良いか、保険料請求の際重要な情報となってくる事故の状況をどのように正確に記録すれば良いかがわからなかったが、事故時のアシスト機能によって、適切な対応ができた。
【０１９３】
事故時のアシスト機能は、たとえば、スマートフォンにおいて、アプリを起動する画面から、事故アシストを選択して行ってもよい。またＳＭＳやＥｍａｉｌ等において、サービサーからＳＭＳやＥｍａｉｌ内にアクセス用のＵＲＬを記載し、ユーザＭにクリックさせてアクセスさせるようにしてもよい。
【０１９４】
容易化された現場の証拠保存の手順は図１３〜図１９に示している通りである。ユーザＭがアプリを起動し、事故タイプを選択し（図１３）、事故現場の記録を作成し（図１４）、相手方との会話内容を録音し（図１４）、５つのステップ（接触地点の指定、進行方向の指定、自車の行動の指定、自車の接触方向の指定、図示内容の確認）によって接触地点に関する情報を入力し（図１５〜１８）、簡易に証拠化することができる。ユーザＭがスマートフォンの操作に不慣れであっても、ガイド画面に従って操作可能である。
【０１９５】
このようにして、ユーザＭは、駆け付けサービス隊員が来るまでの間に事故状況図の作成を行うことができ（図１９）、駆け付けサービス隊員が来てからの説明がスムースに行えた。
【０１９６】
ユーザＭは事故関連情報４４０をサービサーと共有し、サービサーに事故関連情報４４０が登録され、面倒な事故請求のプロセスは自動で開始されたので、保険会社とのやりとりを減らすことができた。
【０１９７】
事故関連情報４４０を報告すると「事故詳細報告のご記入にご協力をいただきありがとうございました。おとりいただいたメモや画像は、責任割合などを把握するために非常に重要な情報となってまいります。お送りいただいた報告書はお客様のマイページからいつでもご確認いただくことができます。ご覧いただくにはこちらをクリックしてください。」と画面が表示されたため、ユーザＭは無事にデータが受領された確認ができた。
【０１９８】
さらにユーザＭは、保険会社における進捗状況を進捗バーと進捗コメントによって逐一把握することができるので（図２０〜２３）いまどのような状況なのかが一目瞭然である。
【０１９９】
以上のように、事故発生時に事故関連情報４４０を簡易に収集し、これをサーバに送信して、容易に事故に関連する文書を生成することができる情報処理システム、情報処理方法、情報処理装置、情報処理プログラムを提供することができる。
【符号の説明】
【０２００】
１                端末
２                事故判定部
４                ガイド画面表示部
６                画像撮影部
８                文書作成部
１０              送信部
１２              位置情報検出センサ
１４              加速度センサ
２０              サーバ
２３              ネットワーク
２４              文書提供部
２７              ネットワーク
３０              第２の端末
５０〜８０        情報表示領域
８２              サムネイル表示領域
８２〜９０        情報入力領域
９２、９６        情報表示領域
９４、９８        地図情報
１００、２００    情報処理システム
２０１            端末
２０２            事故判定部
２０４            ガイド画面表示部
２０６            画像撮影部
２１０            送信部
２１２            位置情報検出センサ
２１４            加速度センサ
２２０            サーバ
２２２            文書作成部
２２３            ネットワーク
２２４            文書提供部
２２７            ネットワーク
２３０            第２の端末
２４０            事故関連情報
【図１】
2017116998.tif 000003
【図２】
2017116998.tif 000004
【図３】
2017116998.tif 000005
【図４】
2017116998.tif 000006
【図５】
2017116998.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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