(57)【要約】【課題】コスト削減を図るとともに、容易にクッション性、緩衝性を確保することが可能な金属線材体を提供する。【解決手段】金属線材をメリヤス編みした袋状の金網１３を複数枚重ね合わせ、該重ね合わせた金網を所定方向に平行に延びる複数の仮想ライン１０Ｌに沿って押し潰してプレス成形することで、仮想ライン１０Ｌに沿って押し潰された薄肉部１０ｃでは、各金網が一体的に結合され、また、押し潰されていない厚肉部１０ａ，１０ｂでは、メリヤス編み構造によるクッション性、衝撃吸収性が確保される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属線材をメリヤス編みした袋状の単位素材を複数枚重ね合わせ、該重ね合わせた単位素材を所定方向に平行に延びる複数の仮想ラインに沿って押し潰してプレス成形したことを特徴とする金属線材体。
【請求項２】
前記複数の仮想ラインが前記単位素材を曲げる方向と直交する方向に延びていることを特徴とする請求項１に記載の金属線材体。
【請求項３】
構造体の外形形状を囲って保護するための金属線材体であって、
金属線材をメリヤス編みした袋状の単位素材を複数枚重ね合わせ、該重ね合わせた単位素材を所定方向に平行に延びる複数の仮想ラインに沿って押し潰すと共に、前記構造体の外形形状を囲うようにプレス成形し、該プレス成形されたプレス構造物を少なくとも２分割可能な状態で形成したことを特徴とする金属線材体。
【請求項４】
前記複数枚重ね合わせた単位素材のうち、前記構造体に面する単位素材を少なくとも含む単位素材は、樹脂に覆われていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の金属線材体。
【請求項５】
前記樹脂に覆われた単位素材は、前記金属線材に樹脂線材が束ねられて網状部材がメリヤス編みにて編まれ、前記樹脂線材を溶融させることで、溶融された樹脂によって、前記金属線材が樹脂被覆されるとともに前記網状部材の網目が前記樹脂で埋められて形成されていることを特徴とする請求項４に記載の金属線材体。
【請求項６】
前記複数の仮想ラインに沿って押し潰される部分の周囲を、前記押し潰される部分よりも少ない圧縮量でプレス成形したことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の金属線材体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属線材からメリヤス編みされた単位素材が重ね合わされて形成された金属線材体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数枚の金属メッシュを重ねて加熱することで金属メッシュ同士を接合した多孔質体が知られている（例えば、特許文献１参照）。
上記の多孔質体は、内部に複数の空間部を有するため、緩衝材等に使用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２９５６５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、複数枚の金属メッシュを重ねた後に、チャンバ内で上下からセラミック板で挟み、重石を載せ、真空中又は水素中で加熱することにより、各金属メッシュの金属線を熱圧着させて多孔質体を製造するため、製造が煩雑なるとともに真空状態にしたり水素を供給したりする設備が必要となり、コストが嵩む。また、金属メッシュのほぼ全体に亘って金属線が熱圧着されるため、多孔質体の剛性が高くなり、クッション性や衝撃吸収性を損なうことになる。
本発明の目的は、コスト削減を図るとともに、容易にクッション性、緩衝性を確保することが可能な金属線材体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するため、本発明は、金属線材をメリヤス編みした袋状の単位素材を複数枚重ね合わせ、該重ね合わせた単位素材を所定方向に平行に延びる複数の仮想ラインに沿って押し潰してプレス成形したことを特徴とする。
この構成によれば、重ね合わせた単位素材の仮想ラインに沿って押し潰された部分では、各単位素材が一体的に結合され、単位素材の剥がれやずれを単純な構造で防止することができ、コスト削減を図ることができる。また、押し潰されていない部分では、メリヤス編み構造によるクッション性、衝撃吸収性を容易に確保することができる。
【０００６】
上記構成において、前記複数の仮想ラインが前記単位素材を曲げる方向と直交する方向に延びていても良い。この構成によれば、金属線材体を曲げやすくすることができ、金属線材体を対象物に容易に巻き付けることができる。これにより、対象物に受ける外力や衝撃を金属線材体で吸収して対象物を保護することができる。
【０００７】
本発明は、構造体の外形形状を囲って保護するための金属線材体であって、金属線材をメリヤス編みした袋状の単位素材を複数枚重ね合わせ、該重ね合わせた単位素材を所定方向に平行に延びる複数の仮想ラインに沿って押し潰すと共に、前記構造体の外形形状を囲うようにプレス成形し、該プレス成形されたプレス構造物を少なくとも２分割可能な状態で形成したことを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、重ね合わせた単位素材の仮想ラインに沿って押し潰された部分では、各単位素材が一体的に結合され、単位素材の剥がれやずれを単純な構造で防止することができる。また、押し潰された以外の部分では、メリヤス編み構造によるクッション性、衝撃吸収性を確保して、構造体に受ける外力や衝撃を吸収して構造体を保護することができる。また、プレス構造物を少なくとも２分割可能な状態で形成するので、金属線材体で容易に構造物を囲うことができる。
【０００９】
上記構成において、前記複数枚重ね合わせた単位素材のうち、前記構造体に面する単位素材を少なくとも含む単位素材は、樹脂に覆われていても良い。この構成によれば、構造体に樹脂が接するため、構造体に傷が付くのを抑制することができる。
また、上記構成において、前記樹脂に覆われた単位素材は、前記金属線材に樹脂線材が束ねられて網状部材がメリヤス編みにて編まれ、前記樹脂線材を溶融させることで、溶融された樹脂によって、前記金属線材が樹脂被覆されるとともに前記網状部材の網目が前記樹脂で埋められて形成されていても良い。
【００１０】
この構成によれば、金属線材と樹脂線材とから、補強され且つ柔軟性の高い強化プラスチックを形成する上で、強化プラスチックを、成形型を用いずに容易に成形することができ、また、金属線材と樹脂線材とを束ねて編むことで、網状部材を一般の金網と同じように容易に形成することができるため、コストアップを抑制することができる。更に、前記網状部材は、メリヤス編みにて形成されるため、柔軟性、伸縮性、クッション性に富むメリヤス編みを採用することで、強化プラスチックを対象物の表面形状に応じて容易に変形させることが可能になる。
【００１１】
また、上記構成において、前記複数の仮想ラインに沿って押し潰される部分の周囲を、前記押し潰される部分よりも少ない圧縮量でプレス成形しても良い。この構成によれば、複数の仮想ラインに沿って押し潰される部分の周囲の圧縮量を少なくして、クッション性、衝撃吸収性の程度を調整することが可能になり、構造体に応じたクッション性、衝撃吸収性の程度を設定することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、金属線材をメリヤス編みした袋状の単位素材を複数枚重ね合わせ、該重ね合わせた単位素材を所定方向に平行に延びる複数の仮想ラインに沿って押し潰してプレス成形したので、重ね合わせた単位素材の仮想ラインに沿って押し潰された部分では、各単位素材が一体的に結合され、単位素材の剥がれやずれを単純な構造で防止することができ、コスト削減を図ることができる。また、押し潰されていない部分では、メリヤス編み構造によるクッション性、衝撃吸収性を容易に確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る第１実施形態の配管用保護材の一使用状態を示す斜視図である。
【図２】配管用保護材を示す斜視図である。
【図３】配管用保護材を構成する金網を示す正面図である。
【図４】配管用保護材の製造要領を示す作用図であり、図４（Ａ）は袋状の金網を示す斜視図、図４（Ｂ）は積層される金網を示す斜視図、図４（Ｃ）は積層された金網の圧縮工程を示す断面図である。
【図５】第２実施形態の配管用保護材の一使用状態を示す斜視図である。
【図６】配管用保護材を示す説明図であり、図６（Ａ）は保護材半体の内面を示す正面図、図６（Ｂ）は図６（Ａ）のＢ矢視図、図６（Ｃ）は図６（Ａ）のＣ矢視図である。
【図７】第３実施形態の配管用保護材を示す説明図であり、図７（Ａ）は配管用保護材の一使用状態を示す斜視図、図７（Ｂ）は保護半体の内面を示す正面図である。
【図８】第４実施形態の配管用保護材を示す説明図であり、図８（Ａ）は配管用保護材を示す側面図、図８（Ｂ）は配管用保護材の要部断面を示す断面図である。
【図９】第５実施形態の配管用保護材を示す側面図である。
【図１０】保護材半体における内層部の形成要領の一例を示す作用図であり、図１０（Ａ）は内層部を形成するための網状部材の製造要領を示す図、図１０（Ｂ）は金網を樹脂材で覆った状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の各実施形態について説明する。
＜第１実施形態＞
図１は、本発明に係る第１実施形態の配管用保護材１０の一使用状態を示す斜視図である。
配管用保護材１０は、配管を構成する真直な配管本体１１に巻き付けられ、その端面１０ｅ，１０ｅ同士が当てられて部分的にろう付けされている。なお、符号１２はろう付け部である。ろう付け用のろうとしては、銀ろうが好適であるが、他の金属又は合金のろうでも良い。また、ろう付けについては、上記の点付けに限らず、端面１０ｅ，１０ｅ同士を連続してろう付けしても良い。
【００１５】
配管用保護材１０は、例えば、地中に埋められる水道管、ガス管、電線や通信ケーブル等を通した配管等を保護する部材であり、良好なクッション性、衝撃吸収性を有するため、上記地中埋設管等を外力や衝撃から保護することが可能である。また、配管用保護材１０は、上記地中埋設管等に限らず、埋設されていない他の配管、各種電線、ケーブル等を保護可能である。
また、上記では、配管用保護材１０を配管本体１１に取付けるために、ろう付けを行ったが、これに限らず、はんだ付けや、配管用保護材１０の端面１０ｅ，１０ｅ同士を接着剤により接着したり、巻き付けた配管用保護材１０にバンドを巻いて締結したりしても良い。
【００１６】
図２は、配管用保護材１０を示す斜視図である。
ここで、外形が矩形とされた配管用保護材１０の長辺の延びる方向（長さ方向）をＬ、短辺の延びる方向（幅方向）をＷとする。
配管用保護材１０は、金属線材が編まれて形成された金網が複数枚重ねられてプレス機により圧縮されるとともに圧着された部材であり、厚さが大きい複数の厚肉部１０ａ及び厚肉部１０ｂと、厚さが小さい複数の薄肉部１０ｃとが形成されている。
厚肉部１０ａ，１０ｂは、全く圧縮されていないか、又は薄肉部１０ｃよりも圧縮量が少ない部分である。
【００１７】
厚肉部１０ａは、配管用保護材１０のＬ方向の両端部に形成され、複数の厚肉部１０ｂは、両側の厚肉部１０ａ，１０ａの間に形成されている。
薄肉部１０ｃは、厚肉部１０ａ，１０ｂよりもプレス加工により大きく圧縮された部分であり、配管用保護材１０のＷ方向に沿うようにそれぞれ平行に形成されている。このように、薄肉部１０ｃは、Ｗ方向に延びるように引かれた複数本の平行な仮想ライン１０Ｌにそれぞれ沿って形成されている。
このように、配管用保護材１０にプレス加工により厚肉部１０ａ，１０ｂと薄肉部１０ｃとを形成することで、厚肉部１０ａ，１０ｂでは、金網によるクッション性及び衝撃吸収性を確保し、薄肉部１０ｃでは、重ねられた複数の金網を圧着して各金網の剥がれやずれを防止している。
【００１８】
配管用保護材１０を、図１に示したように、配管本体１１に巻き付ける場合は、配管用保護材１０の端部に、図２に示した矢印ＢＥの向きの力を加えて曲げる。即ち、曲げ方向ＢＥは、薄肉部１０ｃの延びる方向及び仮想ライン１０Ｌの延びる方向に直交する方向であり、また、Ｌ方向に対しても直交する方向である。また、薄肉部１０ｃの延びる方向及び仮想ライン１０Ｌの延びる方向とＬ方向とは直交する。
換言すれば、図１及び図２において、配管用保護材１０の使用状態では、薄肉部１０ｃは、配管本体１１の軸線１８の延びる方向に沿って形成される。
【００１９】
図３は、配管用保護材１０を構成する金網１３を示す正面図である。
金網１３は、１本の金属線材１５がメリヤス編みされて形成されている。金属線材１５の材質としては、ステンレス鋼、鉄鋼、アルミニウム、銅、チタン、ニッケル、あるいは、これらの合金が好適である。また、金属線材１５の線径は、０．１〜５．０ｍｍ、好ましくは、０．１〜３ｍｍ、より好ましくは、０．１〜１ｍｍである。
【００２０】
上記したように、金網１３を編んだ編構造とすることでより立体的になり、平面的な平織金網等の織構造とした金網に比べてクッション性、衝撃吸収性を高めることができる。更に、金網１３を複数枚重ねて配管用保護材１０（図２参照）を造るため、クッション性、衝撃吸収性をより一層高めることができる。
メリヤス編みでは、１本の金属線材１５が複数の輪に曲げられて形成され、輪の中に別の輪が通され、これが順次繰り返されて袋状に形成される。
上記では、メリヤス編みの金網１３を用いたが、これに限らず、別の編み方をした金網を用いても良い。
【００２１】
以上に述べた配管用保護材１０の製造方法を次に説明する。
図４は、配管用保護材１０の製造要領を示す作用図である。図４（Ａ）は袋状の金網１３を示す斜視図、図４（Ｂ）は積層される金網１３を示す斜視図、図４（Ｃ）は積層された金網１３の圧縮工程を示す断面図である。
図４（Ａ）に示すように、１本の金属線材１５（図３参照）を編んで筒状の金網１３を形成する。出来た筒状の金網１３を平らにして、図４（Ｂ）に示すように、複数枚の金網１３を重ねて金網積層体１７を造る。
【００２２】
図４（Ｃ）に示すように、金網積層体１７を、成形型２１を構成する上型２２と下型２３との間に配置する。
上型２２は、平坦面２２ａと、平坦面２２ａから下型２３側へ突出するとともに平行に並ぶように形成された複数の凸条２２ｂとを備える。凸条２２ｂは、紙面の表裏方向に延びている。下型２３は、上型２２に面する平坦面２３ａを備える。
下型２３に対して上型２２を押し下げ、上型２２で金網積層体１７を所定量圧縮する。次に、上型２２を上昇させ、成形型２１から出来上がった配管用保護材１０を取り出す。
【００２３】
上型２２の平坦面２２ａと下型２３の平坦面２３ａとは、配管用保護材１０の厚肉部１０ａ，１０ｂを形成する部分である。上型２２が最も下降したときの平坦面２２ａと下型２３の平坦面２３ａとの距離を変更することで、厚肉部１０ａ，１０ｂの厚さを変更し、配管用保護材１０の厚肉部１０ａ，１０ｂのクッション性や衝撃吸収性の度合いを変更することができる。
上型２２の凸条２２ｂと下型２３の平坦面２３ａとは、配管用保護材１０の薄肉部１０ｃを形成する部分である。上型２２が最も下降したときの上型２２の凸条２２ｂと下型２３の平坦面２３ａとの距離を変更することで、薄肉部１０ｃの厚さを変更し、配管用保護材１０の薄肉部１０ｃの硬度を変更することができ、圧着性の程度を変更することができる。
【００２４】
なお、下型２３の平坦面２３ａについては、上型２２の凸条２２ｂに対向する位置に凹状の溝を設けても良い。これにより、上型２２を下降させたときに、薄肉部１０ｃの変位量を大きくすることができる。この結果、出来た配管用保護材１０の一方の面から薄肉部１０ｃを突出させることができ、重ねられた各金網の圧着力をより大きくすることができる。これにより、各金網の剥がれやずれを一層防止することができる。
【００２５】
また、例えば、一般に、金網を複数枚重ねる場合には、それぞれの金網がずれないように枠材にそれぞれの金網の縁を固定する方法が用いられる。枠材には、金網のばたつき防止のための押え部材が取付けられる。
これに対して、本実施形態では、図４（Ｂ），（Ｃ）に示したように、複数の金網１３を重ね合わせて部分的に押し潰すことで、各金網１３間の位置ずれや剥がれを防止することができるため、枠材や押え部材が不要になり、また、金網を枠材に接合する工程も不要になるので、対象物に沿わせて曲げる等の柔軟性を確保しながら、コストを大幅に削減することができる。
【００２６】
上記の図４（Ａ），（Ｂ）の工程では、金属線材１５（図３参照）をメリヤス編みした袋状の金網１３を複数枚重ね合わせたが、このときに、袋状の金網１３を波状に成形し、波状に成形された金網１３を複数枚重ね合わせても良い。
これにより、重ね合わせられた複数枚の金網１３を図４（Ｃ）の工程でプレス成形したときに、それぞれの金網１３が食い込んで、隣り合う金網１３間のずれや剥がれを防止することができる。
【００２７】
以上の図２、図３及び図４に示したように、金属線材１５をメリヤス編みした袋状の単位素材としての金網１３を複数枚重ね合わせ、該重ね合わせた金網１３を所定方向に平行に延びる複数の仮想ライン１０Ｌに沿って押し潰してプレス成形した。
この構成によれば、重ね合わせた金網１３の仮想ライン１０Ｌに沿って押し潰された部分、即ち薄肉部１０ｃでは、各金網１３が一体的に結合され、金網１３の剥がれやずれを単純な構造で防止することができ、コスト削減を図ることができる。また、押し潰されていない部分、即ち厚肉部１０ａ，１０ｂでは、メリヤス編み構造によるクッション性、衝撃吸収性を容易に確保することができる。
【００２８】
また、図１及び図２に示したように、複数の仮想ライン１０Ｌが金網１３を曲げる方向と直交する方向に延びているので、金属線材体としての配管用保護材１０を曲げやすくすることができ、配管用保護材１０を対象物（配管本体１１）に容易に巻き付けることができる。これにより、対象物に受ける外力や衝撃を配管用保護材１０で吸収して対象物を保護することができる。
【００２９】
また、図２及び図４に示したように、複数の仮想ライン１０Ｌに沿って押し潰される部分の周囲（厚肉部１０ａ，１０ｂ）を、押し潰される部分（薄肉部１０ｃ）よりも少ない圧縮量でプレス成形するので、複数の仮想ライン１０Ｌに沿って押し潰される部分の周囲（厚肉部１０ａ，１０ｂ）の圧縮量を変更してクッション性、衝撃吸収性の程度を調整することが可能になり、構造体に応じたクッション性、衝撃吸収性の程度を設定することができる。
【００３０】
図２に示した配管用保護材１０を、例えば、手袋用のパッドに使用しても良い。詳しくは、手袋において、手の甲側の部分に、配管用保護材１０を設ける。この場合、薄肉部１０ｃは、手の各指に略直交する方向に延びるとともに指の各関節（いわゆる、第１関節（ＤＩＰ関節）、第２関節（ＰＩＰ関節）、第３関節（ＭＰ関節））に対応する部分に設けられる。また、薄肉部１０ｃについては、配管用保護材１０のシート状の両面のうちの手から遠い側の面に凹部が設けられる。
このように、手袋用のパッドとして配管用保護材１０を使用することで、この手袋を着用することで、手に作用する外力から手を保護することができる。また、手の各関節に対応する位置に薄肉部１０ｃが設けられるので、指の屈伸を妨げることがない。
また、配管用保護材１０は、手袋用のパッドとしてだけでなく、例えば、人の胴部、膝、肘、肩などの関節部分や屈伸動作される部分を保護するパッドとしても利用可能である。更には、靴の屈伸される部分、屈曲形状を有する部分にも適用できる。
【００３１】
更には、図４（Ａ）あるいは図４（Ｂ）の状態の金網１３又は金網積層体１７を、巻くなどして円筒状に形成し、その巻いた円筒の物の内周面と外周面とに型を当てて、軸方向に平行に延びるとともに周方向に並べられた複数の仮想ラインに沿って外周面側から半径方向内側へ押し潰してプレス成形する。
この円筒状の成形物の両端面を２つの部材の間に挟まれるように配置して、例えば、ダンパーとして利用しても良い。
このダンパーは、軸方向に延びる薄肉部が複数形成されるため、曲げ剛性が高められる。従って、薄肉部の押し潰す程度を変更することで、曲げ剛性を変更することができ、ダンパーの減衰力を調整することができる。
【００３２】
＜第２実施形態＞
図５は、第２実施形態の配管用保護材３０の一使用状態を示す斜視図である。
配管３１は、真直な配管本体３２と、配管本体３２の延長線上に配置された真直な配管本体３３と、配管本体３２，３３に対して直角方向に延びる真直な配管本体３４と、配管本体３２，３３，３４を接続するＴ字接続管３６とから構成される。
Ｔ字接続管３６は、配管本体３２，３３を接続する真直部３６ａと、真直部３６ａの中間部から垂直に延びて配管本体３４を接続する側方延出部３６ｂとが一体に形成されている。
【００３３】
Ｔ字接続管３６は、２つ割りとされた配管用保護材３０で覆われて保護される。
配管用保護材３０は、それぞれプレス成形された２つの保護材半体３８，３８からなり、２つの保護材半体３８，３８の合わせ面３９で、ろう付け、接着、溶接等により接合される。保護材半体３８は、Ｔ字接続管３６の真直部３６ａ及び側方延出部３６ｂをそれぞれ覆う真直部覆い部３８ａ及び延出部覆い部３８ｂからなる。
【００３４】
図６は、配管用保護材３０を示す説明図である。図６（Ａ）は保護材半体３８の内面を示す正面図、図６（Ｂ）は図６（Ａ）のＢ矢視図、図６（Ｃ）は図６（Ａ）のＣ矢視図である。
図６（Ａ）〜図６（Ｃ）に示すように、保護材半体３８は、真直部覆い部３８ａに、厚肉部３８ｃ，３８ｄ，３８ｅ，３８ｆ，３８ｇ及び薄肉部３８ｊ，３８ｋ，３８ｍを備える。また、延出部覆い部３８ｂには、厚肉部３８ｐ，３８ｑ，３８ｒ及び薄肉部３８ｕ，３８ｖを備える。なお、薄肉部３８ｊ，３８ｋ，３８ｍには、形状の理解を容易にするために複数のドットを描いている。符号３８ｙは保護材半体３８の端面であり、２枚の保護材半体３８，３８のそれぞれの端面３８ｙで合わせ面３９(図５参照)が形成される。
【００３５】
保護材半体３８の製造方法については、第１実施形態の配管用保護材１０（図４参照）の製造方法とほぼ同じである。保護材半体３８では、図４（Ｃ）に示した金網積層体１７の圧縮工程で、トリミング装置により図６（Ａ）に示した保護材半体３８の輪郭形状にトリミングするとともに、所定の成形型により真直覆い部３８ａ及び延出覆い部３８ｂを形成するのが、配管用保護材１０の製造方法と異なる。
【００３６】
薄肉部３８ｊ，３８ｋ，３８ｍは、真直覆い部３８ａの中心線３５Ａに沿って延び、薄肉部３８ｕ，３８ｖは、延出部覆い部３８ｂの中心線３５Ｂに沿って延びている。中心線３５Ａ，３５Ｂは、図５において、配管用保護材３０をＴ字接続管３６に取付けた際の、Ｔ字接続管３６の筒状の真直部３６ａの軸線３６ｄと、筒状の側方延出部３６ｂの軸線３６ｅとに一致する。
【００３７】
図６（Ｂ），（Ｃ）において、厚肉部３８ｃ，３８ｄ，３８ｅ，３８ｆ，３８ｇ、厚肉部３８ｐ，３８ｑ，３８ｒよりも薄肉部３８ｊ，３８ｋ，３８ｍ、薄肉部３８ｕ，３８ｖの方がプレス加工により大きく圧縮される。この結果、厚肉部３８ｃ，３８ｄ，３８ｅ，３８ｆ，３８ｇ、厚肉部３８ｐ，３８ｑ，３８ｒでは、金網によるクッション性及び衝撃吸収性が確保される。また、薄肉部３８ｊ，３８ｋ，３８ｍ、薄肉部３８ｕ，３８ｖでは、重ねられた複数の金網が強く圧着されて各金網の剥がれやずれが防止される。
【００３８】
また、図２、図４、図５及び図６に示したように、構造体としての配管３１の外形形状を囲って保護するための配管用保護材３０であって、金属線材１５をメリヤス編みした袋状の金網１３を複数枚重ね合わせ、該重ね合わせた金網１３を所定方向に平行に延びる複数の仮想ライン１０Ｌに沿って押し潰すと共に、配管３１の外形形状を囲うように且つ外形形状に沿うようにプレス成形し、該プレス成形されたプレス構造物としての保護材半体３８を少なくとも２分割可能な状態で形成した。
【００３９】
この構成によれば、重ね合わせた金網１３の仮想ライン１０Ｌに沿って押し潰された部分（薄肉部３８ｊ，３８ｋ，３８ｍ、薄肉部３８ｕ，３８ｖ）では、各金網１３が一体的に結合され、金網１３の剥がれやずれを単純な構造で防止することができる。また、押し潰されていない部分（厚肉部３８ｃ，３８ｄ，３８ｅ，３８ｆ，３８ｇ、厚肉部３８ｐ，３８ｑ，３８ｒ）では、メリヤス編み構造によるクッション性、衝撃吸収性を確保して、配管３１に受ける外力や衝撃を吸収して配管３１を保護することができる。また、保護材半体３８を少なくとも２分割可能な状態で形成するので、配管用保護材３０で容易に配管３１を囲うことができる。
【００４０】
＜第３実施形態＞
図７は、第３実施形態の配管用保護材４０を示す説明図である。図７（Ａ）は配管用保護材４０の一使用状態を示す斜視図、図７（Ｂ）は保護材半体４８の内面を示す正面図である。
図７（Ａ）に示すように、配管４１は、真直な配管本体４２と、配管本体４２に対して直角方向に延びる配管本体４３と、配管本体４２，４３のそれぞれを接続するエルボ形接続管４４とから構成される。エルボ形接続管４４は、２つ割りとされた配管用保護材４０で覆われて保護される。配管用保護材４０は、それぞれプレス成形された２つの保護材半体４８，４８からなり、２つの保護材半体４８，４８の合わせ面４９でろう付け、接着、溶接等により接合される。配管用保護材４０の製造方法については、第２実施形態の配管用保護材３０（図５参照）と同様である。
【００４１】
図７（Ｂ）に示すように、保護材半体４８は、厚肉部４８ｃ，４８ｄ，４８ｅ，４８ｆ，４８ｇ及び薄肉部４８ｊ，４８ｋ，４８ｍ，４８ｎを備える。なお、薄肉部４８ｊ，４８ｋ，４８ｍ，４８ｎには、形状の理解を容易にするために複数のドットを描いている。符号４８ｐは保護材半体４８の端面であり、２枚の保護材半体４８，４８のそれぞれの端面４８ｐ，４８ｐで合わせ面４９（図７（Ａ）参照）が形成される。
薄肉部４８ｊ，４８ｋ，４８ｍ，４８ｎは、真直覆い部３８ａの中心線４５に沿って延びている。中心線４５は、図７（Ａ）において、配管用保護材４０をエルボ形接続管４４に取付けた際の、エルボ形接続管４４の軸線４４ａと一致する。
【００４２】
＜第４実施形態＞
図８は、第４実施形態の配管用保護材５０を示す説明図である。図８（Ａ）は配管用保護材５０を示す側面図、図８（Ｂ）は配管用保護材５０の要部断面を示す断面図である。
図８（Ａ）に示すように、配管用保護材５０は、二つ割りの保護材半体５１，５１からなる。保護材半体５１は、断面円弧状の円弧部５１ａと、円弧部５１ａの両端部からそれぞれ半径方向外側に延びる端部延出部５１ｂとを一体に備える。
上記の円弧部５１ａの端部と端部延出部５１ｂとは、２つの保護材半体５１，５１の合わせ面５１ｃ，５１ｃを形成している。保護材半体５１，５１は、合わせ面５１ｃ，５１ｃでろう付け、接着、溶接等により接合される。
【００４３】
保護材半体５１は、円弧部５１ａに、厚肉部５１ｅ，５１ｆと薄肉部５１ｇとを備える。厚肉部５１ｅ，５１ｆは、全く圧縮されていないか、又は薄肉部５１ｇよりも圧縮量が少ない部分である。複数の薄肉部５１ｇは、配管用保護材５０の中心線５５（紙面の表裏方向に延びる線であり、配管用保護材５０の軸線に相当する線である。）に沿うようにそれぞれ平行に形成されている。
端部延出部５１ｂは、厚肉部５１ｅ，５１ｆと同じようにプレス成形されている。
【００４４】
図８（Ｂ）に示すように、端部延出部５１ｂは、複数の圧縮部５１ｈを備える。２枚の保護材半体５１，５１同士を端部延出部５１ｂで接合する場合、そのままでは、電気抵抗溶接を行おうとしても、電流が集中せず、溶接が難しい。そこで、端部延出部５１ｂの金網を強圧縮して金属板状に形成する。この結果、電気抵抗溶接での溶接電流が確保され、溶接が可能になる。
２枚の各保護材半体５１，５１の各圧縮部５１ｈには、電極８１，８２が当てられ、通電されて、電気抵抗溶接により接合される。なお、符号８３は電気抵抗溶接によって合わせ面５１ｃに出来たナゲットである。このように、電気抵抗溶接により、２枚の各保護材半体５１，５１を迅速に且つ確実に接合することができる。
【００４５】
＜第５実施形態＞
図９は、第５実施形態の配管用保護材６０を示す側面図である。
配管用保護材６０は、二つ割りの保護材半体６１，６１からなる。保護材半体６１は、断面円弧状で、半径方向外側に形成された外層部６１ａと、外層部６１ａの半径方向内側に形成された内層部６１ｂとに一体にプレス成形されている。
外層部６１ａは、複数枚の金網が積層されて圧縮された部分である。
内層部６１ｂは、１枚又は複数枚の金網にそれぞれ樹脂が被覆され、重ねられて圧縮された部分である。あるいは、内層部６１ｂは、１枚又は複数枚の金網が重ねられて圧縮された後に板状の樹脂中に埋め込まれて形成された部分である。
【００４６】
上記した外層部６１ａを形成するために複数枚積層された金網と、内層部６１ｂを形成するために樹脂被覆された複数枚の積層された金網（又は複数枚の金網が積層されて埋め込まれた板状の樹脂）とが、最終的に重ねられ、圧縮されて、保護材半体６１が形成される。
保護材半体６１，６１は、それぞれの端面６１ｊが合わせられた合わせ面６３でろう付け、接着、溶接等により接合される。
【００４７】
保護材半体６１は、厚肉部６１ｅ，６１ｆと薄肉部６１ｇとを備える。
厚肉部６１ｅ，６１ｆは、全く圧縮されていないか、又は薄肉部６１ｇよりも圧縮量が少ない部分である。厚肉部６１ｅ，６１ｆを設けることで、保護材半体６１のクッション性、衝撃吸収性が確保され、対象物に受ける外力や衝撃が吸収されて対象物が保護される。また、薄肉部６１ｇを設けることで、外層部６１ａに重ねられた各金網、及び内層部６１ｂの樹脂被覆された金網（又は金網が埋め込まれた樹脂）が圧着されるため、剥がれやずれが防止される。
上記したように、内層部６１ｂに樹脂を用いることで、配管用保護材６０で配管等を覆う際に、配管等に傷等が付くのを抑制することができる。
【００４８】
なお、上記では、内層部６１ｂの内周面全体に樹脂を設けたが、これに限らず、内層部６１ｂの厚肉部６１ｅ，６１ｆの内周面にのみ樹脂を設けても良い。
また、内層部６１ｂの金網を樹脂で覆った後に、プレス成形して厚肉部６１ｅ，６１ｆ及び薄肉部６１ｇを形成したが、これに限らず、厚肉部及び薄肉部をプレス成形した後に、保護材半体の内周面に樹脂を被覆しても良い。
【００４９】
次に、保護材半体６１の内層部６１ｂの形成要領を説明する。
図１０は、保護材半体６１における内層部６１ｂの形成要領の一例を示す作用図である。図１０（Ａ）は内層部６１ｂを形成するための網状部材７２の製造要領を示す図、図１０（Ｂ）は金網１３を樹脂材７１ｃで覆った状態を示す図である。なお、図１０（Ａ）に示す樹脂線材７１と、図１０（Ｂ）に示す樹脂材７１ｃとにはドットを描いている。
【００５０】
図１０（Ａ）において、まず、内層部６１ｂ（図９参照）を構成する樹脂被覆された金網、即ち網状部材７２を形成する。
詳細には、金属線材１５と樹脂線材７１とをそれぞれ１本ずつ準備し、１本に束ねてメリヤス編みを行う。即ち、金属線材１５と樹脂線材７１とを２本取りでメリヤス編みする。これにより、網状部材７２が出来上がる。
【００５１】
樹脂線材７１の材質としては、熱可塑性樹脂が好適である。詳しくは、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリ酢酸ビニル（ＰＶＡＣ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ＡＢＳ樹脂（ＡＢＳ）、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、ポリフェニレンオキシド（ＰＰＯ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、フッ素樹脂（ＰＴＦＥ）、ポリウレタン（ＰＵＲ）である。
【００５２】
次に、網状部材７２を加熱する。これにより、樹脂線材７１が溶融し、図１０（Ｂ）に示すように、溶融した樹脂で金属線材１５の表面が覆われる（樹脂被覆される）とともに、金網１３の大きな網目７３と小さな網目７４とにそれぞれ樹脂膜７１ａ，７１ｂが形成されて網目７３，７４が塞がれる。大きな網目７３と小さな網目７４とは、それぞれ図の上下方向に複数並ぶとともに図の左右方向に交互に配置されている。
【００５３】
金網１３の全体が溶融した樹脂で覆われた後、加熱を終了し、自然冷却又は強制冷却する。樹脂が硬化すれば、シート状の複合材７７が出来上がる。硬化した樹脂材７１ｃは、金網１３の全体を覆っている。
そして、複合材７７を１枚又は複数枚重ね、この複合材７７と、外層部６１ａ（図９参照）を形成する複数枚積層された金網とを共に重ね、圧縮して、保護材半体６１（図９参照）を造る。
【００５４】
図１０（Ａ），（Ｂ）において、樹脂線材７１の線径は、金属線材１３の表面積と、網目７３，７４の大きさとに応じて設定される。
樹脂線材７１の線径が小さければ、樹脂による金属線材１５の被覆厚さや、網目７３，７４に形成される樹脂膜７１ａ，７１ｂの厚さが小さくなる。従って、出来上がった複合材７７の厚さが小さくなり、複合材７７の表面形状は、金網１３の表面形状に近い凹凸を有する形状になる。この結果、複合材７７の伸縮性、柔軟性及びクッション性が増す。
【００５５】
また、樹脂線材７１の線径が大きければ、金属線材１５の被覆厚さや、網目７３，７４に形成される樹脂膜７１ａ，７１ｂの厚さが大きくなる。従って、出来上がった複合材７７の厚さが大きくなり、複合材７７の表面形状は、より平坦な形状になる。この結果、複合材７７では、伸縮性、柔軟性及びクッション性を備えながら、強度・剛性が高くなる。
【００５６】
なお、上記では、１本の樹脂線材７１を金属線材１５と２本取りにて編んだが、これに限らず、複数本の樹脂線材７１を１本の金属線材１５と束ねて編んでも良い。この場合、複数本の樹脂線材７１については、異なる材質の樹脂線材７１を用いても良い。
また、樹脂線材７１については、樹脂繊維をそのまま複数本束ねて１本の樹脂線材にしたり、複数本の樹脂繊維から１本の樹脂糸を作って樹脂線材にしたりしても良い。
【００５７】
また、金網１３及び網状部材７２は、金属線材１５が１本用いられるが、これに限らず、金網１３及び網状部材７２を形成する際に、金属線材１５を複数本束ねて用いても良い。この場合、１本の金属線材１５を用いるときよりも各金属線材１５の線径を小径にしても良い。例えば、１本の金属線材１５の断面積と、複数本使用する金属線材１５の合計断面積とを同じにしても、複数本の金属線材１５の撓みを大きくすることができ、伸縮性、柔軟性、クッション性を向上させることができる。
【００５８】
また、複合材７７を形成するために１枚の網状部材７７を用いたが、これに限らず、複数枚の網状部材７２を重ねるようにして用いても良い。この場合、出来上がった強化プラスチックシートには、複数枚重ねの金網１３が埋め込まれるため、強化プラスチックシートの強度をより一層高めることができる。
また、１枚の網状部材７２を１回又は複数回折って重ねたものから強化プラスチックシートを形成しても良い。
【００５９】
このように、複合材７７は、金属線材１５が編まれて形成された金網１３と、金網１３の表面を覆うように金網１３と一体的に成形された樹脂材７１ｃとからなる複合材であり、シート状に形成されている。即ち、樹脂材７１ｃに金網１３が埋め込まれている。
複合材７７は、一般的なＦＲＰ（繊維強化プラスチック）よりも等方的に強度が高く、且つ柔軟性、伸縮性、クッション性を有している。
上記したように、金網１３を編構造とすることで、平織金網等の織構造とした金網に比べて柔軟性、伸縮性、クッション性を高めることができ、複合材７７の柔軟性、伸縮性、クッション性を向上させることができる。
【００６０】
金属線材１５と樹脂線材７１とから、補強され且つ柔軟性の高い複合材７７を形成する上で、複合材７７を、成形型を用いずに容易に成形することができ、また、金属線材１５と樹脂線材７１とを束ねて編むことで、網状部材７２を一般の金網と同じように容易に形成することができるため、コストアップを抑制することができる。
また、網状部材７２では、柔軟性、伸縮性、クッション性に富むメリヤス編みを採用することで、複合材７７を対象物の表面形状に応じて容易に変形させることが可能になる。
【００６１】
以上の図４及び図９に示したように、複数枚重ね合わせた金網１３のうち、構造体に面する金網１３を少なくとも含む金網１３は、樹脂に覆われている、即ち、樹脂が被覆されている、又は、樹脂に埋め込まれているので、構造体に樹脂が接するため、構造体に傷が付くのを抑制することができる。
【００６２】
また、図９及び図１０に示したように、樹脂材７１ｃに覆われた金網１３は、金属線材１５に樹脂線材７１が束ねられて網状部材７２がメリヤス編みにて編まれ、樹脂線材７１を溶融させることで、溶融された樹脂によって、金属線材１５が樹脂被覆されるとともに網状部材７２の網目（即ち、金網１３の網目）が樹脂で埋められて形成されているので、金属線材１５と樹脂線材７１とから、補強され且つ柔軟性の高い複合材７７を形成する上で、複合材７７を、成形型を用いずに容易に成形することができ、また、金属線材１５と樹脂線材７１とを束ねて編むことで、網状部材７２を一般の金網と同じように容易に形成することができるため、コストアップを抑制することができる。更に、網状部材７２は、メリヤス編みにて形成されるため、柔軟性、伸縮性、クッション性に富むメリヤス編みを採用することで、複合材７７を対象物の表面形状に応じて容易に変形させることが可能になる。
【００６３】
上述した実施形態は、あくまでも本発明の一態様を示すものであり、本発明の主旨を逸脱しない範囲で任意に変形及び応用が可能である。
本実施形態では、金属線材体を配管用保護材としたが、これに限らず、金属線材体を、ろ過に用いる濾材（フィルター）としても良い。この場合、重ねられる各金網の網目の大きさを、例えば、網目の大きさ順に各金網が並ぶように、異ならせても良い。また、重ねられる各金網の材質を、例えば、異なる材質の金属、樹脂と金属、というように異ならせても良い。
【００６４】
また、図９及び図１０に示した第５実施形態において、網状部材７２が出来た後、樹脂線材７１を溶融させるときに、成形型を使用しても良い。
即ち、網状部材７２を上型と下型との間に挟み込んで、加圧及び加熱することにより、樹脂線材７１が溶融し、溶融した樹脂で金属線材１５の表面が被覆されるとともに、網目７３，７４にそれぞれ樹脂膜７１ａ，７１ｂが形成されて網目７３，７４が塞がれる。更に、上型及び下型の形状によって、複合材７７を所望の外形形状に成形することができる。
このように、成形型を使用した場合でも、成形型内には網状部材７２だけを挿入すればよいので、成形型内に別に樹脂材を挿入する必要がない。従って、製造工程の工数を削減することができ、生産性を向上させることができる。また、網状部材７２は、金属線材だけをメリヤス編みした金網と同じ工程で造れるので、コストアップを抑制することができる。
また、図９で説明したように、保護材半体６１を、内層部６１ｂのみに樹脂を設けるように形成したが、これに限らず、保護材半体６１の外層部６１ａ及び内層部６１ｂの両方に、樹脂を設けるようにしても良い。この場合、外層部６１ａには、内層部６１ｂと同じ方法で樹脂を設ける。
【００６５】
更に、図１０（Ａ），（Ｂ）において、網状部材７２を加熱して、樹脂線材７１を溶融させる工程を省いても良い。即ち、金属線材１５と樹脂線材７１とを２本取りでメリヤス編みすることで形成された網状部材７２を、図４（Ｂ）及び図４（Ｃ）の工程を経て、配管用保護材を造る。
このように形成された配管用保護材は、金属線材１５及び樹脂線材７１を用いるので、この配管用保護材の体積密度（単位体積当たりの金属線材１５及び樹脂線材７１の実体積）を、金属線材１５だけで形成された配管用保護材の体積密度（単位体積当たりの金属線材１５の実体積）と同一にした場合に、単位体積の重量は、金属線材１５だけで形成された配管用保護材に比べて小さくなる。即ち、軽量化を図ることができる。また、単位体積当たりの金属線材１５の量が、金属線材１５だけで形成された配管用保護材に比べて少なくなるから、コストを削減することができる。
【符号の説明】
【００６６】
１０，３０，４０，５０，６０  配管用保護材（金属線材体）
１０ａ，１０ｂ  厚肉部
１０ｃ  薄肉部
１０Ｌ  仮想ライン
１１  配管本体
１３  金網（単位素材）
１５  金属線材
３１，４１  配管（構造体）
３８，４８，５１，６１  保護材半体（プレス構造物）
７１  樹脂線材
７２  網状部材
７３，７４  網目（網状部材の網目）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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