(57)【要約】【課題】上面の向きが変更可能とされたテーブルと上面の向きが固定されたテーブルとを備え、これらテーブルから側方への突出を抑え、周りの者にとって邪魔になりにくいテーブル装置及びこれを備える椅子装置を提供する。【解決手段】テーブル装置２０は、第一の天板２５０及び第二の天板２４０を有するテーブル本体２４と、テーブル本体２４を支持するテーブル支持部２３と、テーブル支持部２３を片持ち状に支持する基部２１とを備え、第一の天板２５０は、テーブル支持部２３に設けられた傾動軸回りに回転して上面の向きを変更可能にテーブル支持部２３に支持され、第二の天板２４０は、テーブル支持部２３が延びる方向に第一の天板２５０と並べて配置され、上面の向きを固定してテーブル支持部２３に支持されていることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の天板及び第二の天板を有するテーブル本体と、
前記テーブル本体を支持するテーブル支持部と、
前記テーブル支持部を片持ち状に支持する基部とを備え、
前記第一の天板は、前記テーブル支持部に設けられた傾動軸回りに回転して上面の向きを変更可能に前記テーブル支持部に支持され、
前記第二の天板は、前記テーブル支持部が延びる方向に前記第一の天板と並べて配置され、上面の向きを固定して前記テーブル支持部に支持されていることを特徴とするテーブル装置。
【請求項２】
請求項１に記載のテーブル装置において、
前記傾動軸は、前記テーブル支持部が延びる方向に沿って配されていることを特徴とするテーブル装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のテーブル装置において、
前記第一の天板が前記テーブル支持部の先端側に設けられ、
前記第二の天板が前記テーブル支持部の基端側に設けられていることを特徴とするテーブル装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項の記載のテーブル装置において、
前記第一の天板と前記第二の天板とは、互いの間に隙間を有して配置されていることを特徴とするテーブル装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のテーブル装置において、
前記第一の天板における前記傾動軸と直交する方向の少なくとも一方の縁部には、前記第一の天板の上面より立ち上がり可能な落下防止部が設けられていることを特徴とするテーブル装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のテーブル装置において、
前記第一の天板を前記傾動軸回りに回転可能とする状態と、回転不能にする状態とに切り替え可能な切替部を備えることを特徴とするテーブル装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のテーブル装置において、
前記テーブル支持部には、前記第一の天板を前記傾動軸回りに所定角度ずつ回転可能とする回転機構が設けられていることを特徴とするテーブル装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のテーブル装置において、
前記基部は、上下方向に延びる揺動軸を有し、
前記テーブル支持部は、前記揺動軸回りに回転可能であることを特徴とするテーブル装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載のテーブル装置と、
前記テーブル装置の前記テーブル本体を上方に配置可能で、利用者が着座する座部を有する椅子本体とを備えることを特徴とする椅子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テーブル装置及びこれを備える椅子装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、病院でリクライニング可能とされたベッドや椅子等に、患者がリクライニング姿勢で休みつつ、読書や飲食等をすることがある。この際に、ベッド等の上方に配置された天板を有し、当該天板の上に書物や飲料、食事等を載置できるテーブルが知られている。
【０００３】
このようなテーブルとして、床面に設置される一対の脚部と、各脚部に支持された端部テーブル板と、一の端部テーブル板と他の端部テーブル板とを連結する基板と、基板に回動可能に支持された起伏テーブル板と、を備えたオーバーベッドテーブルが知られている。このオーバーベッドテーブルは、各脚部をベッドのそれぞれの側方に設置して、端部テーブル板及び起伏テーブル板をベッドの上方に配置するようにして使用される。端部テーブル板は上面が上方を向くように脚部に固定され、起伏テーブル板は回動することで上面の向きが変更可能である（下記特許文献１参照）。このオーバーベッドテーブルは、利用者の姿勢等に応じて起伏テーブル板の上面の向きを変えて使用することができるため、利便性が高い。
【０００４】
また、床面に設置された椅子基台と、椅子基台に支持された椅子と、椅子基台に取り付けられ上方に延び、椅子の座部の側方に配置された支柱と、支柱に支持された付属テーブル及びワークテーブルと、を備えたワークステーションが提案されている。付属テーブルは、椅子の側方に配置され上面にプリンタが設置されている。ワークテーブルは、上面の向きが変更可能であり椅子の上方に配置されている（下記特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第２８４５３１７号公報
【特許文献２】特許第３５９００６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の特許文献１に記載のオーバーベッドテーブルでは、一対の脚部がそれぞれベッドの両側方に配置されているため、ベッド付近で患者の治療等の作業をする者にとって、テーブルの両側方に配置された一対の脚部が邪魔になるという問題点がある。
【０００７】
また、上記の特許文献２に記載のワークステーションでは、ワークテーブルは椅子の上方に配置されるものの、付属テーブルが椅子の側方に配置されているため、椅子の横を通行する者や椅子の側方で作業をする者にとって、付属テーブルが邪魔になるという問題点がある。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、上面の向きが変更可能とされたテーブルと上面の向きが固定されたテーブルとを備え、これらテーブルから側方への突出を抑え、周りの者にとって邪魔になりにくいテーブル装置及びこれを備える椅子装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を採用している。
すなわち、本発明に係るテーブル装置は、第一の天板及び第二の天板を有するテーブル本体と、前記テーブル本体を支持するテーブル支持部と、前記テーブル支持部を片持ち状に支持する基部とを備え、前記第一の天板は、前記テーブル支持部に設けられた傾動軸回りに回転して上面の向きを変更可能に前記テーブル支持部に支持され、前記第二の天板は、前記テーブル支持部が延びる方向に前記第一の天板と並べて配置され、上面の向きを固定して前記テーブル支持部に支持されていることを特徴とする。
【００１０】
このように構成されたテーブル装置では、基部に片持ち状に支持されたテーブル支持部に、テーブル本体が支持されている。このテーブル本体は、テーブル支持部に設けられた傾動軸回りに回転し、上面の向きが変更可能にテーブル支持部に支持された第一の天板を有する。さらに、テーブル本体は、テーブル支持部が延びる方向に前記第一の天板と並べて配置され、上面の向きが固定されてテーブル支持部に支持された第二の天板を有する。つまり、基部からテーブル支持部が片持ち状に延びる方向に沿って、第一の天板及び第二の天板が配置されている。利用者が第一の天板及び第二の天板の正面に対向すると、基部が利用者の側方に配置される。つまり、一の基部が第一の天板及び第二の天板の両方をテーブル支持部を介して支持する構成であるため、これらテーブルから側方（テーブル装置の側方）への突出が抑えられ、テーブル装置の周りで作業をしたり、横を通行したりする者にとって、テーブル装置が邪魔になりにくい。
【００１１】
また、本発明に係るテーブル装置は、前記傾動軸は、前記テーブル支持部が延びる方向に沿って配されていることが好ましい。
【００１２】
このように構成されたテーブル装置では、傾動軸はテーブル支持部が延びる方向に沿って配されているため、第一の天板はテーブル支持部が延びる方向回りに回転する。よって、第一のテーブルがテーブル支持部を中心に回転した状態でも、第一のテーブルと第二のテーブルとがテーブル支持部に沿って納まりよく並べられる。
【００１３】
また、本発明に係るテーブル装置は、前記第一の天板が前記テーブル支持部の先端側に設けられ、前記第二の天板が前記テーブル支持部の基端側に設けられているようにしてもよい。
【００１４】
このように構成されたテーブル装置では、第二の天板は片持ち状をなすテーブル支持部の基端側に設けられているため、利用者が上面の向きが固定された第二の天板上に飲料や食べ物等の物品を載置した場合に、第二の天板は物品を安定的に支持することができる。
【００１５】
また、本発明に係るテーブル装置は、前記第一の天板と前記第二の天板とは、互いの間に隙間を有して配置されているようにしてもよい。
【００１６】
このように構成されたテーブル装置では、第一の天板と第二の天板との間には隙間があるため、第一の天板を傾動軸回りに回転させた際に、第一の天板と第二の天板との物品等を挟むことが抑制される。
【００１７】
また、本発明に係るテーブル装置は、前記第一の天板における前記傾動軸と直交する方向の少なくとも一方の縁部には、前記第一の天板の上面より立ち上がり可能な落下防止部が設けられているようにしてもよい。
【００１８】
このように構成されたテーブル装置では、第一の天板における傾動軸と直交する方向の少なくとも一方の縁部には落下防止部が設けられている。よって、一方の縁部が他方の縁部よりも下方に位置するように第一の天板が傾斜配置された状態において、第一の天板上に載置された物品が第一の天板の傾斜方向下方（一方の縁部側）に移動しても、物品は一方の縁部に設けられた落下防止部に支持され、第一の天板から落下することが抑制される。
【００１９】
また、本発明に係るテーブル装置は、前記第一の天板を前記傾動軸回りに回転可能とする状態と、回転不能にする状態とに切り替え可能な切替部を備えるようにしてもよい。
【００２０】
このように構成されたテーブル装置では、切替部により、第一の天板を傾動軸回りに回転可能とする状態と、回転不能にする状態とに切り替えることができるため、操作性を良好とすることができる。
【００２１】
また、本発明に係るテーブル装置は、前記テーブル支持部には、前記第一の天板を前記傾動軸回りに所定角度ずつ回転可能とする回転機構が設けられているようにしてもよい。
【００２２】
このように構成されたテーブル装置では、テーブル支持部には第一の天板を傾動軸回りに所定角度ずつ回転可能とする回転機構が設けられているため、第一の天板は上面の向きを所定角度ずつ変化させることができる。よって、利用者の姿勢や好み等に応じて、第一の天板の上面を所望の向きに向けることができるため、利便性が高い。
【００２３】
また、本発明に係るテーブル装置は、前記基部は、上下方向に延びる揺動軸を有し、前記テーブル支持部は、前記揺動軸回りに回転可能であるようにしてもよい。
【００２４】
このように構成されたテーブル装置では、テーブル支持部は上下方向に延びる揺動軸回りに回転可能であるため、テーブル支持部に支持された第一の天板及び第二の天板は、テーブル支持部とともに揺動軸回りに回転する。よって、使用時、不使用時等の態様に応じて、第一の天板及び第二の天板を揺動軸回りに回転させ、第一の天板及び第二の天板の水平方向の位置を変更することができるため、利便性が高い。
また、上面の向きが固定された第二の天板は、基部から延びるテーブル支持部の基端側に設けられているため、テーブル支持部が揺動軸回りに回転しても、第二の天板に作用する遠心力を抑えられる。よって、第二の天板は、物品を安定的に支持することができる。
【００２５】
また、本発明に係る椅子装置は、前記テーブル装置の前記テーブル本体を上方に配置可能で、利用者が着座する座部を有する椅子本体とを備えることを特徴とする。
【００２６】
このように構成された椅子装置では、利用者が着座する座部の上方に、テーブル装置の第一の天板及び第二の天板が配置されるため、利用者は座部に着座した状態で、第一の天板及び第二の天板を利用することができる。
また、基部を椅子装置の一方側に配置すれば、当該一方以外の部分にはテーブル支持部を支持する部材が配置されないため、椅子装置の周りで作業をしたり、横を通行したりする者にとって、椅子装置が邪魔になりにくい。
【発明の効果】
【００２７】
本発明に係るテーブル装置及びこれを備える椅子装置によれば、上面の向きが変更可能とされたテーブルと上面の向きが固定されたテーブルとを備え、これらテーブルから側方への突出を抑え、周りの者にとって邪魔になりにくい。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施形態に係る椅子装置の斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る椅子装置の正面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る椅子装置の上面図である。
【図４】図２をＩＶ方向から見た矢視図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る椅子装置のテーブル本体の上面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る椅子装置の落下防止部及び回転機構を説明するための図５のＡ−Ａ断面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る椅子装置の第一の天板が上面を直上に向けた位置の状態の斜視図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る椅子装置の第一の天板が上面を斜め上方に向けた位置にある状態の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の一実施形態として、椅子装置の一例である椅子について説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る椅子装置の斜視図である。図２は、本発明の一実施形態に係る椅子装置の正面図である。図３は、本発明の一実施形態に係る椅子装置の上面図である。図４は、図２をＩＶ方向から見た矢視図である。
【００３０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の説明における前後、左右及び上下の向きは、椅子の座体上で背凭れに背を向けて着座した着座者から見た向きを基準とする。また、前記着座者の「前方」を図中矢印ＦＲで示し、「上方」を図中矢印ＵＰで示し、「左方」を図中矢印ＬＨで示す。
【００３１】
図１〜図４に示すように、本実施形態の椅子装置１は、例えば医療や介護等に用いられるリクライニング椅子であり、長時間着座使用する際にも着座者が様々な姿勢を取ることができるように、例えば電動により着座者が椅子各部の姿勢及び位置等を任意に調整可能とする。
【００３２】
椅子装置１は、床面Ｆ上に設置される枠状のベースフレーム２と、ベースフレーム２に昇降可能に支持される椅子本体３と、を備える。椅子本体３は、座体（座部）４、背凭れ５、下腿受け部６及び左肘置き７Ｌ、右肘置き７Ｒを備えている。
【００３３】
座体４は、平面視矩形状の略水平な座面８（上面）を形成する。座体４の左右側方には、それぞれ左側板９Ｌ、右側板９Ｒが配置される。各左側板９Ｌ、右側板９Ｒは、側面視で上辺を前方に変位させた平行四辺形状に形成される。これら左側板９Ｌ、右側板９Ｒの上辺部の間に座体４が配置される。左側板９Ｌ、右側板９Ｒにおける前傾した前辺部の間には、格納位置にある下腿受け部６が配置される。座体４、左側板９Ｌ、右側板９Ｒ及び下腿受け部６は、ボックス状の機構収容部１０を形成する。機構収容部１０の内部には、椅子本体３を昇降させる昇降装置、背凭れ５をリクライニングさせるリクライニング機構等の各種駆動機構が収容される（何れも不図示）。
【００３４】
左側板９Ｌ、右側板９Ｒの外側には、左肘置き７Ｌ、右肘置き７Ｒの支持板１１が側面視において重なるように配置される。支持板１１は、側面視で上辺を前方に変位させた平行四辺形状に形成される。支持板１１の上辺部には、略水平な肘置き本体１２が支持される。支持板１１及び肘置き本体１２を含む左肘置き７Ｌ、右肘置き７Ｒは、鉛直方向に対して前傾した方向に沿って昇降可能とされる。詳細には、左肘置き７Ｌ、右肘置き７Ｒは、機構収容部１０内の駆動機構の作動により、側面視で肘置き本体１２を座面８の上方へ上昇させ、かつ肘置き本体１２の前端位置を座体４の前端位置と同等となるまで前進させる上昇位置と、側面視で肘置き本体１２を座面８の近くまで下降させ、かつ肘置き本体１２の前端位置を座体４の前端位置よりも後方に後退させる下降位置と、の間で昇降可能である。
【００３５】
肘置き本体１２は、上下方向に所定の厚みを有する板状に形成されている。肘置き本体１２は、前側の幅寸法（椅子装置１における左右方向の寸法）が後側の幅寸法よりも幅広に形成されている。
【００３６】
図３に示すように、平面視において、各肘置き本体１２は、対応する左側板９Ｌ、右側板９Ｒに沿って直線状に形成された直線状部１２Ａと、直線状部１２Ａの前端から前方に向かって膨らむように湾曲形成された前湾曲部１２Ｂと、前湾曲部１２Ｂに連続し、前湾曲部１２Ｂの曲率半径よりも大きな曲率半径で湾曲形成され直線状部１２Ａの後端に連続する外湾曲部１２Ｃと、を有している。直線状部１２Ａ、前湾曲部１２Ｂ及び外湾曲部１２Ｃは、一体的に形成されている。
【００３７】
肘置き本体１２には、リストバンド１２Ｗが設けられている。リストバンド１２Ｗは、直線状部１２Ａから肘置き本体１２の上面１２Ｔ、外湾曲部１２Ｃ及び肘置き本体１２の下面１２Ｄに沿って配置されている。リストバンド１２Ｗは、上面１２Ｔにおいて、直線状部１２Ａから外湾曲部１２Ｃに向かうにしたがって次第に後方に向かうように、椅子装置１の左右方向に対して傾斜するように配置されている。
【００３８】
リストバンド１２Ｗと肘置き本体１２の上面１２Ｔとの間には、わずかに隙間が形成されている。肘置き本体１２に上腕を置いた着座者は、この隙間に手や指を入れて、リストバンド１２Ｗを把持することができる。リストバンド１２Ｗは、肘置き本体１２の下面１２Ｄに固定されている。
【００３９】
図１、図４に示すように、下腿受け部６は、座体４の前下方で左側板９Ｌ、右側板９Ｒの前辺部間に挟まれる格納位置（図１，４に示す実線参照。以下同じ。）と、座体４の前方で略水平に配置されるレッグアップ位置（図１，４に示す二点鎖線参照。以下同じ。）と、の間で傾動可能とされる。下腿受け部６は、機構収容部１０の前部に支持され、機構収容部１０内の駆動機構の作動により、前記格納位置とレッグアップ位置との間で傾動可能である。
【００４０】
背凭れ５は、座体４の後上方で起立する起立位置（図１，４に示す実線参照。以下同じ。）と、座体４の後方で略水平に配置されるリクライニング位置（図１，４に示す二点鎖線参照。以下同じ。）と、の間で傾動可能とされる。背凭れ５は、機構収容部１０の後部に支持され、機構収容部１０内のリクライニング機構の作動により、前記起立位置とリクライニング位置との間で傾動可能である。
【００４１】
背凭れ５は、着座者の背中を支持する背凭れ面１３（前面）よりも上方に延出し、背凭れ面１３の上方にヘッドレスト１４を一体形成する。ヘッドレスト１４の前面は頭部支持面１６とされ、この頭部支持面１６の直前位置が着座者の頭部位置ｈｐとなる。
ヘッドレスト１４の左右側部には、前方かつ左右外側に向けて起立する左右一対の側方遮蔽部１５が一体形成される。これにより、着座者の頭部側方の視界が適度に遮られるとともに、同方向からの視線が適度に遮られる。左右の側方遮蔽部１５には、頭部位置ｈｐに向けて音声を発するスピーカ１７が内蔵される。これら左右の側方遮蔽部１５とヘッドレスト１４の正面に配置されるモニター装置３４とを合わせて、外部からの遮蔽感の高い良好な私的空間が形成される。
【００４２】
椅子装置１は、背凭れ５を起立位置とし、下腿受け部６を格納位置とすることで、椅子としての態様となる。このとき、肘置き７は上昇位置にあり、この肘置き７上には、着座姿勢にある着座者の肘及び前腕が載置され、医療行為等が継続可能とされる。
また、椅子装置１は、背凭れ５をリクライニング位置とし、下腿受け部６をレッグアップ位置とすることで、座体４、背凭れ５及び下腿受け部６を略水平に連ねたベッドとしての態様となる。このとき、肘置き７は下降位置にあり、この肘置き７上には、横臥姿勢にある着座者の肘及び前腕が載置され、医療行為等が継続可能とされる。
【００４３】
このように、椅子装置１は、着座者の姿勢を着座姿勢から横臥姿勢まで様々な姿勢に変化させることができる。なお、背凭れ５、下腿受け部６及び肘置き７は、個々に任意の位置調整を可能としてもよいが、着座者の前腕に透析又は点滴治療といった医療行為が施される場合、背凭れ５のリクライニングと肘置き７の昇降とは連動して行われることが好ましい。透析等の医療行為は長時間に亘るため、患者（着座者）にとって長時間同じ姿勢をとり続けることは負担となる。そこで、背凭れ５等の位置調整により患者の身体の姿勢を変えることで、患者の負担を軽減することができる。
【００４４】
椅子装置１はさらに、椅子本体３の背凭れ５の背面側に支持されるモニター支持装置３０と、椅子本体３の右側板９Ｒの外側に支持されるテーブル装置２０と、を備える。
【００４５】
モニター支持装置３０は、背凭れ５の背面に固定される支持ブラケット３１に下部３２ａ（基部）が回動可能に支持される支持腕３２と、支持腕３２の先端側でモニタージョイント３３を介して支持されるモニター装置３４と、を備える。支持腕３２は、支持ブラケット３１からヘッドレスト１４前方の頭部位置ｈｐの上方を通って頭部位置ｈｐの正面側に至り、モニタージョイント３３を介してモニター装置３４を支持する。モニタージョイント３３は、矩形板状のモニター装置３４の面方向に沿う二軸と法線方向に沿う一軸とでモニター装置３４を傾動及び回動可能に支持する。
【００４６】
以下、テーブル装置２０の詳細について説明する。
テーブル装置２０は、右側板９Ｒに取り付けられた基部２１と、基部２１に片持ち状に支持された延出アーム（テーブル支持部）２３と、延出アーム２３に支持された固定天板（第二の天板）２４０及び可動天板（第一の天板）２５０を有するテーブル本体２４と、を有している。
【００４７】
図２、図４に示すように、基部２１は、本実施形態では、右側板９Ｒに設けられ、上方に延びる上向アーム２１０を有している。なお、基部２１は左側板９Ｌに取り付けられていてもよい。基部２１は、着座者の使い勝手の良い側や、医療行為者の作業の支障にならない側に取り付けられていることが好ましい。
【００４８】
右側板９Ｒには、取付プレート９Ｔが図示しない螺子などで取り付けられている。取付プレート９Ｔには、サポート部９Ｓが設けられている。サポート部９Ｓには、上下方向を向く貫通孔９Ｋが形成されている。上向アーム２１０の下部は、貫通孔９Ｋに挿通されている。上向アーム２１０は、上下方向を軸線方向として軸線方向を中心に回転可能とされつつ、サポート部９Ｓに取り付けられている。なお、上向アーム２１０は、サポート部９Ｓに嵌合等の周知の構造により取り付けられている。
【００４９】
上向アーム２１０は、テーブル本体２４が座体４の上方に配置された状態で、取付プレート９Ｔから略直上に延びる第一上向部２１１と、第一上向部２１１の上端部から上方に向かうにしたがって次第に前方かつ右方に延びるように形成された斜行部２１３と、斜行部２１３の上端部から略直上に延びる第二上向部２１５と、を有している。
【００５０】
第一上向部２１１と斜行部２１３との間には、湾曲形成された第一湾曲部２１２が形成されている。斜行部２１３と第二上向部２１５との間には、湾曲形成された第二湾曲部２１４が形成されている。第一上向部２１１、第一湾曲部２１２、斜行部２１３、第二湾曲部２１４及び第二上向部２１５は、金属などにより一体的に形成されている。
【００５１】
上向アーム２１０は、第一上向部２１１の延在方向、つまり上下方向を揺動軸Ｊ１として、揺動軸Ｊ１回りに回転可能とされている。これにより、基部２１から延びる延出アーム２３に支持されたテーブル本体２４は、座体４の上方に配置された使用位置（図２，３に示す実線参照。以下同じ。）と、座体４の右側に配置された退避位置（図２，３に示す二点鎖線参照。以下同じ。）と、の間で移動可能とされる。また、斜行部２１３は、当該回転に対して、下部から上部に向かうにしたがって揺動軸Ｊ１から離れるように、径方向外側に向かって形成されている。
【００５２】
図５は、本発明の一実施形態に係る椅子装置のテーブル本体の上面図である。
図５に示すように、上向アーム２１０の第二上向部２１５の上端部には、連結アーム２２が連結されている。連結アーム２２は、固定天板２４０の下面に沿って延びている。連結アーム２２の先端部は、固定天板２４０の裏面に取り付けられた取付フレーム２４９に連結されている。連結アーム２２は、テーブル本体２４が使用位置にある状態で、左右方向に延びるように配置されている。
【００５３】
取付フレーム２４９は、固定天板２４０の裏面に螺子により螺着された天板支持プレート２４９Ａと、天板支持プレート２４９Ａから下方に垂下し連結アーム２２の先端部が図示しない螺子等により固着されたアーム支持プレート２４９Ｂと、を有している。このように、連結アーム２２は、取付フレーム２４９を介して、固定天板２４０を支持している。
【００５４】
アーム支持プレート２４９Ｂには、延出アーム（テーブル支持部）２３の一端部が図示しない螺子等により固着されている。テーブル本体２４が使用位置にある状態で、延出アーム２３は、連結アーム２２よりも後方の位置で、左右方向に延びるように配置されている。
【００５５】
可動天板２５０の下面には、可動天板２５０の幅方向（テーブル本体２４が使用位置にある状態で左右方向）に離間して一対の取付フレーム２５９が取り付けられている。各取付フレーム２５９は、可動天板２５０の裏面に螺子により螺着された天板支持プレート２５９Ａと、天板支持プレート２５９Ａから下方に垂下し延出アーム２３を回転可能に支持するアーム支持プレート２５９Ｂ、を有している。
【００５６】
アーム支持プレート２５９Ｂには、可動天板２５０の幅方向に貫通する貫通孔２５９Ｋが形成されている。この貫通孔２５９Ｋには、回転可能に延出アーム２３が挿通されている。後述する回転機構２６により、延出アーム２３が挿通された取付フレーム２５９及び取付フレーム２５９が取り付けられた可動天板２５０は、延出アーム２３の延在方向、つまりテーブル本体２４が使用位置にある状態で左右方向を傾動軸Ｊ２として、傾動軸Ｊ２回りに回転可能とされ、可動天板２５０は上面２５０Ａの向きを変更することができる。一方、可動天板２５０と左右方向に並んで配置された固定天板２４０は、上面２４０Ａの向きが固定されている。
【００５７】
このように、固定天板２４０は延出アーム２３の基端側（揺動軸Ｊ１側）に設けられ、可動天板２５０は延出アーム２３の先端側に設けられている。これら固定天板２４０と可動天板２５０との間には、隙間Ｓが形成されている。本実施形態では、当該隙間Ｓの寸法（テーブル本体２４が使用位置にある状態で左右方向の寸法）は、約２５ｍｍとされている。
【００５８】
また、固定天板２４０及び可動天板２５０は、上昇位置にある肘置き７よりも上方に配置されている。固定天板２４０及び可動天板２５０と肘置き７との間には、正面視して隙間Ｔ（図２参照）が形成されている。
【００５９】
次に、固定天板２４０、可動天板２５０のそれぞれの形状について、詳細に説明する。
図３、図５に示すように、固定天板２４０は、揺動軸Ｊ１回りの回転方向に対して内周側となる内周縁部２４１と、内周縁部２４１に連続し、当該回転方向の使用位置側となる手前側縁部２４２と、手前側縁部２４２に連続し直線状に延び、可動天板２５０と対向する直線縁部２４３と、直線縁部２４３に連続し、当該回転方向の退避位置側となる奥側縁部２４４と、を有している。内周縁部２４１は、曲線状に形成されている。
【００６０】
退避位置で、内周縁部２４１は、椅子本体３（図３参照）側を向くように配置されている。また、退避位置で、内周縁部２４１は、平面視して肘置き本体１２（図３参照）の先端側に配置されるとともに、リストバンド１２Ｗに沿って配置されている。内周縁部２４１が曲線状に形成されていることにより、肘置き本体１２に上腕を置いた着座者の手先との接触を抑制することができる。また、内周縁部２４１は曲線状に形成され直角等の角が尖った形状でないため、着座者の手が接触した際の抵抗感を抑えることができる。
【００６１】
可動天板２５０は、揺動軸Ｊ１回りの回転方向に対して外周側となる外周縁部２５１と、外周縁部２５１に連続する第一隅部２５２と、第一隅部２５２に連続し、当該回転方向の退避位置側となる奥側縁部２５３と、を有している。
【００６２】
さらに、可動天板２５０は、奥側縁部２５３に連続し直線状に延び、固定天板２４０と対向する直線縁部２５４と、直線縁部２５４に連続し、当該回転方向の使用位置側となる手前側縁部２５５と、手前側縁部２５５と外周縁部２５１とを接続する第二隅部２５６と、を有している。これら第一隅部２５２、外周縁部２５１及び第二隅部２５６は、連続した曲線状に形成されている。
【００６３】
図３に示すように、第一隅部２５２は、揺動軸Ｊ１回りの回転軌跡Ｋ２が、外周縁部２５１の揺動軸Ｊ１回りの回転軌跡Ｋ１よりも内周側になるように、曲線状に形成されている。また、第一隅部２５２は、曲率半径が、第二隅部２５６の曲率半径よりも大きくなるように形成されている。
【００６４】
また、手前側縁部２５５（可動天板２５０における傾動軸Ｊ２と直交する方向の一方の縁部）には、可動天板２５０の上面２５０Ａより立ち上がる落下防止部２５８が設けられている。
【００６５】
図６は、本発明の一実施形態に係る椅子装置の落下防止部及び回転機構を説明するための図５のＡ−Ａ断面図である。
図５、図６に示すように、落下防止部２５８は、可動天板２５０の下面２５０Ｂに螺子（不図示）等により取り付けられた取付部２５８Ａと、取付部２５８Ａの端部から可動天板２５０の手前側縁部２５５に沿って立ち上がる立設部２５８Ｂと、を有している。立設部２５８Ｂは、可動天板２５０の上面２５０Ａよりも上方まで延びている。
【００６６】
次に、可動天板２５０を回転させる回転機構２６の一例について説明する。
回転機構２６は、可動天板２５０の手前側縁部２５５側に設けられたレバー（切替部）２６１と、レバー２６１に接続され、先端部が延出アーム２３に係合するピン２６２と、ピン２６２を延出アーム２３側に付勢する付勢部２６３と、を有している。また、延出アーム２３は、取付フレーム２４９のアーム支持プレート２４９Ｂに設けられたアウターパイプ２６６に内嵌されている。アウターパイプ２６６は、管状に形成され、テーブル本体２４が使用位置にある状態で左右方向に延びている。本実施形態では、アウターパイプ２６６の内部が前述の貫通孔２５９Ｋとされている。
【００６７】
延出アーム２３は、管状に形成され、周方向に間隔を有して複数のスリット２３Ｓが形成されている。このスリット２３Ｓに、レバー２６１に接続されたピン２６２の先端部が係合している。この状態では、可動天板２５０が傾動軸Ｊ２回りに回転不能とされている。
【００６８】
利用者が、レバー２６１を手前に引っ張ると、ピン２６２の先端部がスリット２３Ｓから抜ける向き（レバー２６１側）に移動し、延出アーム２３のスリット２３Ｓとの係合が解除される。これにより、ピン２６２の先端部が延出アーム２３の外周面に沿って摺動可能となり、これにより可動天板２５０が傾動軸Ｊ２回りに回転可能とされる。可動天板２５０は、傾動軸Ｊ２回りに回転して、スリット２３Ｓの間隔に対応した角度ずつで停止可能とされている。
【００６９】
図７は、本発明の一実施形態に係る椅子装置の第一の天板が上面を直上に向けた位置の状態の斜視図である。図８は、本発明の一実施形態に係る椅子装置の第一の天板が上面を斜め上方に向けた位置にある状態の斜視図である。
上記に示すように、利用者が、レバー２６１を手前に引っ張り、ピン２６２の先端部と延出アーム２３のスリット２３Ｓとの係合を解除し、可動天板２５０に荷重をかけると、可動天板２５０が回転する。例えば、図７に示す可動天板２５０の上面２５０Ａが直上を向けた状態から、利用者が可動天板２５０の手前側縁部２５５側を下方に下げる方向に荷重をかけると、図８に示すように可動天板２５０は上面２５０Ａを後方且つ上方に向けるように傾斜する。所望の傾斜に達した際に利用者がレバー２６１を元に戻すと、付勢部２６３（図６参照。以下同じ。）の付勢力により、ピン２６２の先端部がスリット２３Ｓに近接する向き（レバー２６１と反対側）に移動し、ピン２６２（図６参照。以下同じ。）の先端部は、再びスリット２３Ｓ（図６参照。以下同じ。）と係合する。ピン２６２の先端部がスリット２３Ｓの位置から延出アーム２３の周方向にわずかにずれている場合には、スリット２３Ｓの位置に到達するまで、ピン２６２の先端部を延出アーム２３の外周面に沿って滑らせて係合させる。
【００７０】
図７、図８に示すように、利用者は、上面２４０Ａの向きが固定された固定天板２４０上には、例えば飲料ボトルＡ１等の物品を載置することができる。また、上面２５０Ａの向きが変更可能とされて可動天板２５０上には、例えば書籍Ａ２等の物品を載置することができる。そして、上面２５０Ａの向きを所望の向きに向けて書籍を広げて読書する際に、書籍Ａ２の下部は落下防止部２５８に支持され、可動天板２５０から落下することがない。
【００７１】
このように構成された椅子装置１では、基部２１に片持ち状に支持された延出アーム２３に、テーブル本体２４が支持されている。このテーブル本体２４は、延出アーム２３に設けられた傾動軸Ｊ２回りに回転し、上面２５０Ａの向きが変更可能に延出アーム２３に支持された可動天板２５０を有する。さらに、テーブル本体２４は、延出アーム２３が延びる方向に可動天板２５０と並べて配置され、上面２４０Ａの向きが固定されて延出アーム２３に支持された固定天板２４０を有する。つまり、基部２１から延出アーム２３が片持ち状に延びる方向に沿って、可動天板２５０及び固定天板２４０が配置されている。利用者が可動天板２５０及び固定天板２４０の正面に対向すると、基部２１が利用者の側方に配置される。つまり、一の基部２１が可動天板２５０及び固定天板２４０の両方を延出アーム２３を介して支持する構成である。よって、テーブル装置２０において可動天板２５０及び固定天板２４０から左側へ突出するものがなく椅子装置１の側方への突出が抑えられ、椅子装置１の周りで作業をしたり、横を通行したりする者にとって、椅子装置１が邪魔になりにくい。
【００７２】
また、傾動軸Ｊ２は延出アーム２３が延びる方向に沿って配されているため、可動天板２５０は延出アーム２３が延びる方向回りに回転する。よって、可動天板２５０が延出アーム２３を中心に回転した状態でも、可動天板２５０と固定天板２４０とが延出アーム２３に沿って納まりよく並べられる。
【００７３】
また、固定天板２４０は片持ち状をなす延出アーム２３の基端側に設けられているため、利用者が上面２４０Ａの向きが固定された固定天板２４０上に飲料ボトルＡ１や食べ物等の物品を載置した場合に、固定天板２４０は物品を安定的に支持することができる。
【００７４】
また、可動天板２５０と固定天板２４０との間には隙間Ｓがあるため、可動天板２５０を傾動軸Ｊ２回りに回転させた際に、可動天板２５０と固定天板２４０との物品等を挟むことがない。
【００７５】
また、可動天板２５０における傾動軸Ｊ２と直交する方向の一方の縁部である手前側縁部２５５には落下防止部２５８が設けられている。よって、手前側縁部２５５が奥側縁部２５３よりも下方に位置するように可動天板２５０が傾斜配置された状態において、可動天板２５０上に載置された物品が可動天板２５０の傾斜方向下方（手前側縁部２５５側）に移動しても、物品は手前側縁部２５５に設けられた落下防止部２５８に支持され、可動天板２５０から落下することがない。
【００７６】
また、レバー２６１により、可動天板２５０を傾動軸Ｊ２回りに回転可能とする状態と、回転不能にする状態とに切り替えることができるため、操作性を良好とすることができる。
【００７７】
また、延出アーム２３には可動天板２５０を傾動軸Ｊ２回りに所定角度ずつ回転可能とする回転機構２６が設けられているため、可動天板２５０は上面２５０Ａの向きを所定角度ずつ変化させることができる。よって、利用者の姿勢や好み等に応じて、可動天板２５０の上面２５０Ａを所望の向きに向けることができるため、利便性が高い。
【００７８】
また、延出アーム２３は上下方向に延びる揺動軸Ｊ１回りに回転可能であるため、延出アーム２３に支持された可動天板２５０及び固定天板２４０は、延出アーム２３とともに揺動軸Ｊ１回りに回転する。よって、使用時、不使用時等の態様に応じて、可動天板２５０及び固定天板２４０を揺動軸Ｊ１回りに回転させ、可動天板２５０及び固定天板２４０の水平方向の位置を変更することができるため、利便性が高い。
【００７９】
また、上面２４０Ａの向きが固定された固定天板２４０は、基部２１から延びる延出アーム２３の基端側に設けられているため、延出アーム２３が揺動軸Ｊ１回りに回転しても、固定天板２４０に作用する遠心力を抑えられる。よって、固定天板２４０は、物品を安定的に支持することができる。
【００８０】
また、利用者が着座する座体４の上方に、椅子装置１の可動天板２５０及び固定天板２４０が配置されるため、利用者は座体４に着座した状態で、可動天板２５０及び固定天板２４０を利用することができる。
【００８１】
可動天板２５０の第一隅部２５２は、揺動軸Ｊ１回りの回転軌跡Ｋ２が、外周縁部２５１の揺動軸Ｊ１回りの回転軌跡Ｋ１よりも内周側になるように、曲線状に形成されているため、可動天板２５０の回転軌跡を小さく抑えることができる。よって、可動天板２５０を揺動軸Ｊ１回りに回転させる際に、可動天板２５０が邪魔になりにくい。
【００８２】
また、可動天板２５０の第一隅部２５２は、曲率半径が、第二隅部２５６の曲率半径よりも大きくなるように形成されているため、可動天板２５０が退避位置にあり、可動天板２５０の椅子装置１の周りを通行する者や作業をする者が可動天板２５０と接触した場合の抵抗感を抑えることができる。
【００８３】
また、第一隅部２５２、外周縁部２５１及び第二隅部２５６は連続した曲線状に形成されているため、退避位置にある場合に、椅子装置１の周りを通行する者や作業をする者にとって、可動天板２５０が邪魔になりにくい。
【００８４】
また、固定天板２４０及び可動天板２５０と肘置き７との間には、正面視して隙間Ｔが形成されているため、テーブル本体２４が揺動軸Ｊ１回りに回転しても、固定天板２４０及び可動天板２５０と肘置き７との間に物品等が挟まれることがない。
【００８５】
斜行部２１３は、下部から上部に向かうにしたがって揺動軸Ｊ１から離れるように、径方向外側に向かって形成されているため、揺動軸Ｊ１回りに回転する際に、上向アーム２１０と肘置き本体１２とが干渉することがない。
【００８６】
なお、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、例えば、可動天板２５０は、一の傾動軸Ｊ２回りに回転可能とされているが、傾動軸Ｊ２と交差する他の軸回りにも回転可能とされていてもよい。これにより、可動天板は上面を前後方向のみならず左右方向にも傾斜して向けることができる。
【００８７】
また、落下防止部２５８は、可動天板２５０の傾動軸と直交する手前側縁部２５５と反対側の縁側にも設けてもよい。上面の向きを変更させた状態で、可動天板の下位に位置する縁部に設けることが好ましい。
【００８８】
また、各実施形態において、椅子装置の用途は何ら限定されず、医療行為及び療養等で長時間に亘り着座使用する医療用椅子に好適である他、家庭又は商業施設で使用されるリラクゼーション用椅子にも好適である。
そして、上記実施形態における構成は本発明の一例であり、当該発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００８９】
１…椅子装置
２…ベースフレーム
３…椅子本体
４…座体（座部）
５…背凭れ
６…下腿受け部
７Ｌ…左肘置き
７Ｒ…右肘置き
２０…テーブル装置
２１…基部
２３…延出アーム（テーブル支持部）
２４…テーブル本体
３０…モニター支持装置
２４０…固定天板（第二の天板）
２５０…可動天板（第一の天板）
２５８…落下防止部
２６１…レバー（切替部）
Ｊ１…揺動軸
Ｊ２…傾動軸
Ｓ…隙間
【図１】
2017012595.tif 000003
【図２】
2017012595.tif 000004
【図３】
2017012595.tif 000005
【図４】
2017012595.tif 000006
【図５】
2017012595.tif 000007
【図６】
2017012595.tif 000008
【図７】
2017012595.tif 000009
【図８】
2017012595.tif 000010