(57)【要約】【課題】電線を確実に挟持できる間接活線工事用クリップを提供する。【解決手段】クリップ１０は、一対のクリップ片１１・１２と引張コイルばね１３を備える。又、クリップ１０は、移動円柱体１４と回転円筒体１５を備える。一対のクリップ片１１・１２は、電線Ｗを先端部側に導入して挟持できる。引張コイルばね１３は、一対のクリップ片１１・１２の先端部が互いに閉じる方向に力を付勢している。移動円柱体１４は、一対のクリップ片１１・１２の基端部を固定している。回転円筒体１５は、移動円柱体１４と螺合する送り雌ねじ部１５ｂを内周に形成した収容穴１５ｈを有する。一対のクリップ片１１・１２に電線Ｗを挟持した状態で、課電端子８と連結した共用操作棒９を一方の方向に回転すると、収容穴１５ｈの開口端縁が一対のクリップ片１１・１２の中間部を外側から当接して、一対のクリップ片１１・１２の先端部側が開くことを規制できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
架空配電線に探査信号を課電して架空配電線の事故点を探査する課電端子の先端部に着脱自在に接続できると共に、架空配電線を挟持して電気的に接続する間接活線工事用クリップであって、
基端部から所定の角度を有して開角すると共に対向配置され、前記架空配電線をその外周方向から先端部側に導入して当該架空配電線を挟持できる、一対の可撓性を有する帯板状のクリップ片と、
一対の前記クリップ片の中間部の内部に配置され、一対の前記クリップ片の先端部が互いに閉じる方向に力を付勢する引張コイルばねと、
一対の前記クリップ片の基端部を端部に固定し、送り雄ねじ部を外周に形成した移動円柱体と、
前記課電端子の先端部に着脱自在に接続できる雄ねじ部を基端部から突出し、前記雄ねじ部と反対側に開口した収容穴の内周に形成し、前記送り雄ねじ部と螺合して前記移動円柱体を軸方向に移動させる送り雌ねじ部を有する回転円筒体と、を備え、
一対の前記クリップ片の先端部側に前記架空配電線を挟持した状態で、前記課電端子と連結した共用操作棒を一方の方向に回転すると、前記移動円柱体が前記回転円筒体の収容穴の底部側に移動すると共に、前記収容穴の開口端縁が一対の前記クリップ片の中間部を外側から当接して、一対の前記クリップ片の先端部側が開くことを規制する、間接活線工事用クリップ。
【請求項２】
一対の前記クリップ片は、それらの先端部側に相反する向きに配置され、絶縁ヤットコの先端部に設けた一対の把持爪が挿入自在な一対の凹部を更に備え、
一対の前記把持爪を一対の前記凹部に挿入した状態で、一対の前記把持爪を開くと、前記架空配電線をその外周方向から導入自在に一対の前記クリップ片の先端部を拡げている、請求項１記載の間接活線工事用クリップ。
【請求項３】
前記移動円柱体及び前記回転円筒体は、導電性を有する金属体からなる、請求項１又は２記載の間接活線工事用クリップ。
【請求項４】
前記回転円筒体の収容穴は、前記回転円筒体の端面から所定の深さでは、前記送り雄ねじ部の谷径以上の内径を有している、請求項１から３のいずれかに記載の間接活線工事用クリップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、間接活線工事用クリップに関する。特に、共用操作棒の先端部に接続され、架空配電線の地絡事故点を検出する課電端子に取り付けると共に、架空配電線を挟持し、架空配電線に探査信号を課電できる間接活線工事用クリップの構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
高圧配電線を無停電状態で電気工事する活線工事が知られている。活線工事には、直接活線工法と間接活線工法の二通りがある。直接活線工法は、作業者が高圧ゴム手袋などの保護具を着用して、通電中の高圧配電線に直接触れて電気工事を行う。一方、間接活線工法は、作業者が絶縁操作棒（ホットスティック）などを用いて、通電中の高圧配電線に直接触れることなく電気工事を行うことができる。
【０００３】
一般に、絶縁操作棒は、長尺の操作棒とこの操作棒の先端部に取り付けた電気作業用工具（以下、先端工具という）で構成している。そして、絶縁操作棒は、高圧配電線を把持、又は切断するなど、作業目的に対応して、先端工具を交換できるように構成している。
【０００４】
架空配電線に地絡事故が発生した場合には、その事故点を含む区間を健全区間から切り離し、その切り離した事故区間において、地絡事故発生点を特定している。このような地絡事故発生点を特定するために、事故点探査装置を用いている。
【０００５】
このような事故点探査装置としては、事故区間の架空配電線に探査用の直流電圧を印加する送信機と、この直流電圧の印加をもって架空配電線に流れる直流電流を検出する受信器とを備えて構成し、送信機を架空配電線に接続した後に受信器の位置を変えて架空配電線を流れる電流の大きさ又は方向をもって地絡事故の地点を特定する、事故点探査装置が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
特許文献１に開示した送信機は、健全区間から切り離された事故区間の架空配電線の任意の地点に接続している。三相の架空配電線において、地絡事故点を探査する場合には、課電端子を介して送信機に接続された間接活線工事用クリップを各相の架空配電線に取り付けている。
【０００７】
一方、課電端子を介して、架空配電線に一人でも取り付けできる間接活線工事用クリップが開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−３５７４０号公報
【特許文献２】特開２０１２−１７２９９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
図８は、従来技術による間接活線工事用クリップの構成を示す図であり、図８（Ａ）は、間接活線工事用クリップの正面図、図８（Ｂ）は、間接活線工事用クリップを構成する一対のクリップ片の先端部を閉じた状態で示す正面図、図８（Ｃ）は、間接活線工事用クリップを構成する一対のクリップ片の先端部を開いた状態で示す正面図である。
【００１０】
図９は、従来技術による間接活線工事用クリップの構成を示す斜視図であり、間接活線工事用クリップの使用状態図である。
【００１１】
なお、本願の図８は、特許文献２の図７に相当し、本願の図９は、特許文献２の図８に相当している。
【００１２】
又、図１０は、従来技術による間接活線工事用クリップに接続する共用操作棒の構成を示す正面図である。図１１は、共用操作棒の先端部に設けた工具部を拡大した斜視図である。
【００１３】
図８又は図９を参照すると、従来技術による間接活線工事用クリップ（以下、クリップと略称する）７は、課電端子８の先端部に着脱自在に固定されている。クリップ７は、一対のクリップ片７１・７２と円柱状のジョイント金具７３を備えている。又、クリップ７は、圧縮コイルばね７ｓと円筒状の絶縁カバー７ｇを備えている。
【００１４】
図８を参照すると、一対のクリップ片７１・７２は、帯板状の金属板をＳ字状に屈曲している。一対のクリップ片７１・７２は、それらの基端部をジョイント金具７３に固定している。又、一対のクリップ片７１・７２は、それらの中間部が互いに交差するように配置されている（図８（Ｂ）又は図８（Ｃ）参照）。
【００１５】
更に、図８（Ｂ）又は図８（Ｃ）を参照すると、一対のクリップ片７１・７２は、略直角に屈曲し、互いに向かい合う屈曲片７１ｃ・７２ｃを先端部に備えている。図８（Ｂ）に示すように、一対のクリップ片７１・７２の先端部側が閉じた状態では、これらの屈曲片７１ｃ・７２ｃは、その一部を重なり合うことができる。
【００１６】
図８（Ｂ）又は図８（Ｃ）を参照すると、一対のクリップ片７１・７２は、それらの中間部の内部に圧縮コイルばね７ｓを配置している。圧縮コイルばね７ｓは、一対のクリップ片７１・７２の中間部が互いに離反する力を付勢している。
【００１７】
図８（Ｂ）に示した状態から、絶縁ヤットコ６の先端部に設けた一対の把持腕６ａ・６ｂで（図９参照）、圧縮コイルばね７ｓに抗して、一対のクリップ片７１・７２の中間部を外側から把持すると、図８（Ｃ）に示すように、一対のクリップ片７１・７２の先端部側を開くことができる。そして、一対の屈曲片７１ｃ・７２ｃを所定の間隔に開くことができる。
【００１８】
図８（Ｃ）に示した状態では、架空配電線（以下、電線と略称する）Ｗの被覆が剥離された芯線Ｗｅ（図９参照）を一対のクリップ片７１・７２の先端部側に導入できる。次に、一対のクリップ片７１・７２の中間部を解放することで、一対のクリップ片７１・７２の先端部側で芯線Ｗｅ（図９参照）を挟持できる。つまり、一対のクリップ片７１・７２と芯線Ｗｅ（図９参照）を電気的に接続できる。
【００１９】
なお、図８（Ａ）を参照すると、絶縁カバー７ｇは、一対のクリップ片７１・７２の外方を覆っているが、図８（Ｂ）又は図８（Ｃ）に示した状態では、絶縁カバー７ｇの図示とを省略している。絶縁ヤットコ６を用いて（図９参照）、絶縁カバー７ｇの外側から挟持することで、一対のクリップ片７１・７２の先端部側を開くことができる（図８（Ｃ）参照）。絶縁カバー７ｇは、その軸方向及び円周方向に伸縮自在なゴムで構成している。
【００２０】
図８（Ａ）を参照すると、ジョイント金具７３は、雄ねじ部７３ｍを底部から突出している。雄ねじ部７３ｍは、課電端子８の先端部に形成した雌ねじ部８１ｆに螺合できる。つまり、クリップ７は、課電端子８の先端部に着脱自在に固定できる。
【００２１】
図８を参照すると、課電端子８は、導電性を有する円柱状の第１接続金具８１、円筒状の第２接続金具８２、及び、絶縁性を有する長尺の絶縁パイプ８３を備えている。第１接続金具８１は、課電端子８の先端部に配置されている。第１接続金具８１は、雌ねじ部８１ｆを中心部に形成している。一方、クリップ７は、雌ねじ部８１ｆと螺合できる雄ねじ部７３ｍをジョイント金具７３の底部から突出している。これにより、課電端子８は、クリップ７を着脱自在に接続できる。
【００２２】
図８を参照すると、第２接続金具８２は、課電端子８の基端部に配置されている。第２接続金具８２は、一対のＴ字状の係合溝８２ｔ・８２ｔを底面から切り欠いている。一方、図１１を参照すると、絶縁操作棒である共用操作棒９は、一対のＴ字状の係合溝８２ｔ・８２ｔに嵌合可能な一対のピン９１ｂ・９１ｂを先端部に備えている。一対のピン９１ｂ・９１ｂを係合溝８２ｔ・８２ｔに係合することで、共用操作棒９の先端部に課電端子８を接続できる。なお、図８（Ａ）では、共用操作棒９の図示を省略している。
【００２３】
図８（Ａ）を参照すると、課電端子８は、電気ケーブル８ｃを更に備えている。電気ケーブル８ｃの一方の端末は、絶縁パイプ８３の内部を挿通して、第１接続金具８１に電気的に接続している。電気ケーブル８ｃの他方の端末は、絶縁パイプ８３の基端部から延出しており、図示しない事故点探査装置に接続できる。
【００２４】
図１０又は図１１を参照すると、共用操作棒９は、工具部９１、柄部９２、及び把持部９３を備えている。工具部９１は、第２接続金具８２（図８（Ａ）参照）を着脱可能となっている。把持部９３は、作業員が把持し易いように滑り止めが施されている。柄部９２は、工具部９１と把持部９３とを連結し、絶縁性を有する長尺の管体からなっている。
【００２５】
図１０を参照すると、柄部９２の中間部には、円錐体状の水切り鍔９ａを取り付けている。水切り鍔９ａは、工具部９１から進出する雨水を堰き止めることができる。又、柄部９２と把持部９３との接続部には、円錐体状の限界鍔９ｂを取り付けている。限界鍔９ｂの取付け位置は、絶縁性を考慮して安全に作業できる限界を示している。
【００２６】
図１１を参照すると、工具部９１は、円筒状の軸部９１ａと一対のピン９１ｂ・９１ｂを備えている。又、工具部９１は、プッシュロッド９１ｃとプッシュリング９１ｄを備えている。
【００２７】
図１１を参照すると、軸部９１ａは、柄部９２の軸方向に突出している。一対のピン９１ｂ・９１ｂは、相反する向きに軸部９１ａの外周から突出している。プッシュロッド９１ｃは、軸部９１ａの先端面から突出するように、工具部９１に内蔵された圧縮コイルばね（図示せず）によって、力を付勢されている。プッシュリング９１ｄは、軸部９１ａの下方に配置されている。プッシュリング９１ｄは、図示しない圧縮コイルばねによって、軸部９１ａに向かう力を付勢されている。
【００２８】
図８（Ａ）を参照すると、第２接続金具８２は、底面が開口された円筒状に形成している。第２接続金具８２には、軸部９１ａ（図１１参照）が嵌合する軸穴８２ａを有している。又、第２接続金具８２には、一対のＴ字状の係合溝８２ｂ・８２ｂを有している。一対のピン９１ｂ・９１ｂ（図１１参照）を軸穴８２ａの軸方向に挿入した後に、これらのピン９１ｂ・９１ｂを軸穴８２ａの周方向に回動することで、係合溝８２ｂ・８２ｂに係合できる。
【００２９】
図１０又は図１１に示した共用操作棒９は、用途の異なる先端工具を交換自在に共用できる。又、図８（Ａ）に示した第２接続金具８２には、共用操作棒９の先端部を捩って接続することから、「ツイストロック」と呼ばれている。
【００３０】
図８又は図１０及び図１１を参照して、把持工具６２と第２接続金具８２が嵌合した状態では、プッシュロッド９１ｃが軸穴８２ａの上壁を弾圧することで、ピン９１ｂが係合溝８２ｂの終端に移動し、把持工具６２に対して第２接続金具８２の周方向の移動が規制される。更に、プッシュリング９１ｄが第２接続金具８２の底面に当接して、把持工具６２に対して第２接続金具８２の軸方向の移動が規制される。
【００３１】
図８又は図１０を参照して、共用操作棒９の先端部に課電端子８を接続すると共に、課電端子８にクリップ７を接続しておくことで、高所に配置された電線Ｗと電気的に接続できる（図９参照）。
【００３２】
図８又は図９を参照すると、従来技術によるクリップ７は、絶縁ヤットコ６を用いて、一対のクリップ片７１・７２の中間部を外側から把持することで、一対のクリップ片７１・７２の先端部側を開いている。そして、一対のクリップ片７１・７２の先端部側に芯線Ｗｅを導入した後に、一対のクリップ片７１・７２の中間部を解放することで、圧縮コイルばね７ｓに付勢されて、芯線Ｗｅを挟持している。
【００３３】
しかし、従来技術によるクリップ７は、圧縮コイルばね７ｓに付勢力に依存して、芯線Ｗｅを挟持しているので、電線Ｗの振動などでクリップ７が電線Ｗから外れる心配があった。以上のことから、課電端子を用いて電線の地絡事故点を検出するために、電線を確実に挟持できる間接活線工事用クリップが求められていた。
【００３４】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、課電端子を用いて電線の地絡事故点を検出するために、電線を確実に挟持できる間接活線工事用クリップを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３５】
本発明者は、先端部が互いに閉じる力を付勢された一対のクリップ片の基端部を移動円柱体に固定し、移動円柱体を回転円筒体の内部に螺合自在に連結し、一対のクリップ片の先端部側に架空配電線を挟持した状態で、課電端子と連結した共用操作棒を一方の方向に回転すると、移動円柱体が回転円筒体の収容穴の底部側に移動すると共に、収容穴の開口端縁が一対のクリップ片の中間部を外側から当接して、一対のクリップ片の先端部側が開くことを規制できると考え、これに基づいて、以下のような新たな間接活線工事用クリップを発明するに至った。
【００３６】
（１）本発明による間接活線工事用クリップは、架空配電線に探査信号を課電して架空配電線の事故点を探査する課電端子の先端部に着脱自在に接続できると共に、架空配電線を挟持して電気的に接続する間接活線工事用クリップであって、基端部から所定の角度を有して開角すると共に対向配置され、前記架空配電線をその外周方向から先端部側に導入して当該架空配電線を挟持できる、一対の可撓性を有する帯板状のクリップ片と、一対の前記クリップ片の中間部の内部に配置され、一対の前記クリップ片の先端部が互いに閉じる方向に力を付勢する引張コイルばねと、一対の前記クリップ片の基端部を端部に固定し、送り雄ねじ部を外周に形成した移動円柱体と、前記課電端子の先端部に着脱自在に接続できる雄ねじ部を基端部から突出し、前記雄ねじ部と反対側に開口した収容穴の内周に形成し、前記送り雄ねじ部と螺合して前記移動円柱体を軸方向に移動させる送り雌ねじ部を有する回転円筒体と、を備え、一対の前記クリップ片の先端部側に前記架空配電線を挟持した状態で、前記課電端子と連結した共用操作棒を一方の方向に回転すると、前記移動円柱体が前記回転円筒体の収容穴の底部側に移動すると共に、前記収容穴の開口端縁が一対の前記クリップ片の中間部を外側から当接して、一対の前記クリップ片の先端部側が開くことを規制する。
【００３７】
（２）一対の前記クリップ片は、それらの先端部側に相反する向きに配置され、絶縁ヤットコの先端部に設けた一対の把持爪が挿入自在な一対の凹部を更に備え、一対の前記把持爪を一対の前記凹部に挿入した状態で、一対の前記把持爪を開くと、前記架空配電線をその外周方向から導入自在に一対の前記クリップ片の先端部を拡げていることが好ましい。
【００３８】
（３）前記移動円柱体及び前記回転円筒体は、導電性を有する金属体からなることが好ましい。
【００３９】
（４）前記回転円筒体の収容穴は、前記回転円筒体の端面から所定の深さでは、前記送り雄ねじ部の谷径以上の内径を有していることが好ましい。
【発明の効果】
【００４０】
本発明による間接活線工事用クリップは、先端部が互いに閉じる力を付勢された一対のクリップ片の基端部を移動円柱体に固定し、移動円柱体を回転円筒体の内部に螺合自在に連結し、一対のクリップ片の先端部側に架空配電線を挟持した状態で、課電端子と連結した共用操作棒を一方の方向に回転すると、移動円柱体が回転円筒体の収容穴の底部側に移動すると共に、収容穴の開口端縁が一対のクリップ片の中間部を外側から当接して、一対のクリップ片の先端部側が開くことを規制できるので、架空配電線を確実に挟持できる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の一実施形態による間接活線工事用クリップの構成を示す正面図である。
【図２】前記実施形態による間接活線工事用クリップの構成を示す縦断面図であり、一対のクリップ片の先端部側を開いた状態図である。
【図３】前記実施形態による間接活線工事用クリップの構成を示す縦断面図であり、一対のクリップ片の先端部側を閉じた状態図である。
【図４】前記実施形態による間接活線工事用クリップの構成を示す平面図である。
【図５】図３のＸ−Ｘ矢視断面図である。
【図６】前記実施形態による間接活線工事用クリップを操作するための絶縁ヤットコの正面図である。
【図７】図６に示した絶縁ヤットコの先端部を拡大した正面図である。
【図８】従来技術による間接活線工事用クリップの構成を示す図であり、図８（Ａ）は、間接活線工事用クリップの正面図、図８（Ｂ）は、間接活線工事用クリップを構成する一対のクリップ片の先端部を閉じた状態で示す正面図、図８（Ｃ）は、間接活線工事用クリップを構成する一対のクリップ片の先端部を開いた状態で示す正面図である。
【図９】従来技術による間接活線工事用クリップの構成を示す斜視図であり、間接活線工事用クリップの使用状態図である。
【図１０】従来技術による間接活線工事用クリップに接続する共用操作棒の構成を示す正面図である。
【図１１】共用操作棒の先端部に設けた工具部を拡大した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態を説明する。
［間接活線工事用クリップの構成］
最初に、本発明の一実施形態による間接活線工事用クリップの構成を説明する。
【００４３】
図１は、本発明の一実施形態による間接活線工事用クリップの構成を示す正面図である。図２は、前記実施形態による間接活線工事用クリップの構成を示す縦断面図であり、一対のクリップ片の先端部側を開いた状態図である。
【００４４】
図３は、前記実施形態による間接活線工事用クリップの構成を示す縦断面図であり、一対のクリップ片の先端部側を閉じた状態図である。図４は、前記実施形態による間接活線工事用クリップの構成を示す平面図である。図５は、図３のＸ−Ｘ矢視断面図である。
【００４５】
なお、従来技術で使用した符号と同じ符号を有する構成品は、その作用を同じとするので、以下説明を省略することがある。
【００４６】
（全体構成）
次に、本発明の一実施形態による間接活線工事用クリップの全体構成を説明する。図１から図５を参照すると、本発明の一実施形態による間接活線工事用クリップ（以下、クリップと略称する）１０は、課電端子８の先端部に着脱自在に接続できると共に、電線Ｗの被覆が剥離された芯線Ｗｅを挟持して電気的に接続できる。
【００４７】
図１から図５を参照すると、クリップ１０は、一対の可撓性を有する帯板状のクリップ片１１・１２と引張コイルばね１３を備えている。又、クリップ１０は、移動円柱体１４と回転円筒体１５を備えている。
【００４８】
図２又は図３を参照すると、一対のクリップ片１１・１２は、それらの基端部から所定の角度を有して開角すると共に対向配置されている。一対のクリップ片１１・１２は、芯線Ｗｅをその外周方向から先端部側に導入して芯線Ｗｅを挟持できる。
【００４９】
図２又は図３及び図５を参照すると、引張コイルばね１３は、一対のクリップ片１１・１２の中間部の内部に配置されている。引張コイルばね１３は、その両端面が一対のクリップ片１１・１２に接合されている。そして、引張コイルばね１３は、一対のクリップ片１１・１２の先端部が互いに閉じる方向に力を付勢している。
【００５０】
図２又は図３を参照すると、移動円柱体１４は、その端部に一対のクリップ片１１・１２の基端部を固定している。又、移動円柱体１４は、送り雄ねじ部１４ａを外周に形成している。
【００５１】
図１から図３を参照すると、回転円筒体１５は、課電端子８の先端部に着脱自在に接続できる雄ねじ部１５ａを基端部から突出している。回転円筒体１５は、雄ねじ部１５ａと反対側に開口した収容穴１５ｈを有している。収容穴１５ｈには、送り雄ねじ部１４ａと螺合して、移動円柱体１４を軸方向に移動させる送り雌ねじ部１５ｂを内周に形成している。
【００５２】
図２又は図３を参照して、回転円筒体１５の収容穴１５ｈは、回転円筒体１５の端面から所定の深さでは、送り雄ねじ部１４ａの谷径以上の内径を有していることが好ましい。
【００５３】
図１を参照すると、クリップ１０は、課電端子８の先端部に固定されている。課電端子８は、共用操作棒９の先端部に接続できる（図１０又は図１１参照）。共用操作棒９をその軸回りに一方の方向に回転すると、回転円筒体１５を一方の方向に回転できる。
【００５４】
図２を参照して、一対のクリップ片１１・１２の先端部側が開いた状態から、芯線Ｗｅを導入し、一対のクリップ片１１・１２の先端部側に芯線Ｗｅを挟持した状態で（図３参照）、共用操作棒９を一方の方向に回転すると、移動円柱体１４を収容穴１５ｈの底部側に移動できる（図３参照）。
【００５５】
図３に示した状態では、収容穴１５ｈの開口端縁が一対のクリップ片１１・１２の中間部を外側から当接している（図５参照）。これにより、一対のクリップ片１１・１２の先端部側が開くことを規制できる。
【００５６】
図２又は図３を参照すると、移動円柱体１４及び回転円筒体１５は、導電性を有する金属体からなることが好ましい。これにより、電気ケーブル８ｃから一対のクリップ片１１・１２に至る経路を電気的に接続できる。そして、電線Ｗに探査信号を課電できる。
【００５７】
図１から図５を参照すると、実施形態によるクリップ１０は、先端部が互いに閉じる力を付勢された一対のクリップ片１１・１２の基端部を移動円柱体１４に固定し、移動円柱体１４を回転円筒体１５の内部に螺合自在に連結し、一対のクリップ片１１・１２の先端部側に電線Ｗを挟持した状態で、課電端子８と連結した共用操作棒９を一方の方向に回転すると、移動円柱体１４が回転円筒体１５の収容穴１５ｈの底部側に移動すると共に、収容穴１５ｈの開口端縁が一対のクリップ片１１・１２の中間部を外側から当接して、一対のクリップ片１１・１２の先端部側が開くことを規制できるので、電線Ｗを確実に挟持できる。
【００５８】
（絶縁ヤットコの構成）
次に、クリップ１０を操作するための絶縁ヤットコ６の構成を説明する。
【００５９】
図６は、前記実施形態による間接活線工事用クリップを操作するための絶縁ヤットコの正面図である。図７は、図６に示した絶縁ヤットコの先端部を拡大した正面図である。
【００６０】
図６又は図７を参照すると、絶縁ヤットコ６は、長尺の操作棒６１と把持工具６２で構成している。又、絶縁ヤットコ６は、作動棒６３を備えている。把持工具６２は、操作棒６１の先端部に取り付けられている。
【００６１】
図６又は図７を参照すると、把持工具６２は、開閉する一対の湾曲した把持腕６ａ・６ｂで構成している。そして、一方の把持腕６ａは、基端部が固定された固定腕であり、他方の把持腕６ｂは、一方の把持腕６ａの基端部に設けた回動軸６ｃを中心に回動する可動腕となっている。
【００６２】
図６を参照すると、作動棒６３は、操作棒６１に沿って保持されている。作動棒６３の先端部は、他方の把持腕６ｂに回動自在に連結している。そして、作動棒６３の基端部に設けた操作レバー６４を操作すると、一方の把持腕６ａに対して、他方の把持腕６ｂを開閉できる。絶縁ヤットコ６は、操作棒６１及び作動棒６３の中間部が絶縁性を有するプラスチックパイプなどで構成され、間接活線工法に好適なように、絶縁性を確保している。
【００６３】
図６を参照して、操作レバー６４を握って、操作レバー６４を操作棒６１に近づけると、一方の把持腕６ａに対して、他方の把持腕６ｂを閉じることができる。操作レバー６４を解放すると、操作レバー６４に連結したばね（図示せず）の力で、一方の把持腕６ａに対して、他方の把持腕６ｂを開くことができる。図６又は図７は、一方の把持腕６ａに対して、他方の把持腕６ｂが最大に開いた状態を示している。
【００６４】
図６又は図７を参照すると、一方の把持腕６ａは、先細り状の把持爪６１ａを突出している。把持爪６１ａは、把持面６０ａを形成している。把持面６０ａは、回動軸６ｃの回転中心から遠心方向に沿って略平行に形成されている。同様に、他方の把持腕６ｂは、先細り状の把持爪６１ｂを突出している。把持爪６１ｂは、把持面６０ｂを形成している。把持面６０ｂは、把持面６０ａと所定の開角を設けて配置されている。
【００６５】
図６又は図７を参照して、操作レバー６４を握ると、把持面６０ｂを把持面６０ａに近づけることができる。図６又は図７に示した絶縁ヤットコ６は、高所に配置された高圧配電線などを一対の把持爪６１ａ・６１ｂで把持できる。
【００６６】
（一対のクリップ片の構成）
次に、実施形態による一対のクリップ片１１・１２の構成を説明する。図１から図４を参照すると、一対のクリップ片１１・１２は、略直角に屈曲し、互いに向かい合う屈曲片１１ｃ・１２ｃを先端部に備えている。図３に示すように、一対のクリップ片１１・１２の先端部側が閉じた状態では、これらの屈曲片１１ｃ・１２ｃは、その一部を重なり合うことができる。そして、これらの屈曲片１１ｃ・１２ｃが芯線Ｗｅに係止して、芯線Ｗｅからの脱落を防止できる。
【００６７】
図２又は図３を参照すると、一対のクリップ片１１・１２は、それらの先端部側に相反する向きに配置された凹部１１ｄ・１２ｄを更に備えている。実体として、これらの凹部１１ｄ・１２ｄは、Ｃ字状に屈曲したチャンネル部材１１ａ・１２ａに開口されている。これらのチャンネル部材１１ａ・１２ａを一対のクリップ片１１・１２の先端部側に接合することで、一対のクリップ片１１・１２の先端部の外側に、凹部１１ｄ・１２ｄを形成できる。
【００６８】
図６又は図７に示した、一対の把持爪６１ａ・６１ｂを一対の凹部１１ｄ・１２ｄに挿入して（図２参照）、一対の把持爪６１ａ・６１ｂを開くと、芯線Ｗｅをその外周方向から導入自在に一対のクリップ片１１・１２の先端部を拡げることができる。
【００６９】
図２から図４を参照して、一対のチャンネル部材１１ａ・１２ａは、それらが移動する方向と略直交する方向が開放されているので、一対の把持爪６１ａ・６１ｂを任意の方向から一対の凹部１１ｄ・１２ｄに挿入できる。
【００７０】
［間接活線工事用クリップの作用］
次に、実施形態によるクリップ１０の操作方法を説明しながら、クリップ１０の作用及び効果を説明する。
【００７１】
最初に、図１を参照して、クリップ１０を課電端子８の先端部に接続しておく。具体的には、回転円筒体１５の基端部に設けた雄ねじ部１５ａを課電端子８の先端部に形成した雌ねじ部８１ｆに螺合することで、クリップ１０を課電端子８に固定できる。
【００７２】
に、図１又は図１０を参照して、課電端子８の第２接続金具８２に共用操作棒９の工具部９１を接続し、共用操作棒９を操作してクリップ１０を芯線Ｗｅに近づける（図９参照）。
【００７３】
次に、図２に示すように、移動円柱体１４が収容穴１５ｈの上部に位置した状態で、一対の把持爪６１ａ・６１ｂを一対の凹部１１ｄ・１２ｄに挿入し、一対の把持爪６１ａ・６１ｂを開くと、一対のクリップ片１１・１２の先端部を拡げることができる。そして、芯線Ｗｅをその外周方向から一対のクリップ片１１・１２の先端部側に導入できる。
【００７４】
次に、一対のクリップ片１１・１２の先端部側に芯線Ｗｅを挟持した状態で（図３参照）、共用操作棒９を一方の方向に回転すると、移動円柱体１４を収容穴１５ｈの底部側に移動できる（図３参照）。
【００７５】
図３に示した状態では、収容穴１５ｈの開口端縁が一対のクリップ片１１・１２の中間部を外側から当接している（図５参照）。これにより、一対のクリップ片１１・１２の先端部側が開くことを規制できる。
【００７６】
このように、実施形態によるクリップ１０は、電線Ｗの振動などでクリップ１０が電線Ｗから外れることなく、電線Ｗを確実に挟持できる。実施形態によるクリップ１０は、共用操作棒と絶縁ヤットコを用いて、電線Ｗを容易に挟持できる。
【００７７】
本発明による間接活線工事用クリップは、次のような効果が期待できる。
（１）絶縁操作棒を用いる間接活線作業でクリップを電線に容易に取り付けることができる。
（２）絶縁ヤットコを用いて、一対のクリップ片の先端部側を容易に開くことができる。
（３）共用操作棒と絶縁ヤットコを用いて、電線を容易に挟持できる。
（４）事故点探査を効率的に作業できる。
【００７８】
本発明は、架空配電線の事故点を探査するために、好適な間接活線工事用クリップを開示したが、本発明の間接活線工事用クリップは、架空配電線の接地短絡器具として応用することが期待される。
【符号の説明】
【００７９】
８  課電端子
９  共用操作棒
１０  クリップ（間接活線工事用クリップ）
１１・１２  一対の
１３  引張コイルばね
１４  移動円柱体
１４ａ送り雄ねじ部
１５  回転円筒体
１５ａ  雄ねじ部
１５ｂ  送り雌ねじ部
１５ｈ  収容穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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