(57)【要約】【課題】静電潜像担持体表面に残ったトナーを良好に除去することができ、該担持体表面の耐汚染性に優れた画像形成装置を提供する。【解決手段】感光体１と、その表面を帯電させる帯電手段２と、帯電された感光体表面を露光して静電潜像を形成する露光手段３と、該静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段４と、前記静電潜像担持体表面の可視像を転写材に転写する手段と、転写後に、前記静電潜像担持体表面に残ったトナーをクリーニングブレード５によって除去するクリーニング手段とを有し、前記クリーニングブレード５の表面弾性率が１０Ｎ／ｍｍ2以上２５Ｎ／ｍｍ2以下であり、前記トナーは、少なくともトナー母体粒子および外添剤を含み、該外添剤は炭素数が８〜１８のアルキル基を有するシラン化合物を表面に有する無機微粒子を含むことを特徴とする画像形成装置。【選択図】図２
2017111300.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像担持体と、該静電潜像担持体表面を帯電させる帯電手段と、帯電された該静電潜像担持体表面を露光して静電潜像を形成する露光手段と、該静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記静電潜像担持体表面の可視像を転写材に転写する手段と、転写後に、前記静電潜像担持体表面に残ったトナーをクリーニングブレードによって除去するクリーニング手段とを有する画像形成装置であって、
前記クリーニングブレードの表面弾性率が１０Ｎ／ｍｍ2以上２５Ｎ／ｍｍ2以下であり、
前記トナーは、少なくともトナー母体粒子および外添剤を含み、該外添剤は炭素数が８〜１８のアルキル基を有するシラン化合物を表面に有する無機微粒子を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記外添剤は、炭素数が１１〜１６のアルキル基を有するシラン化合物を表面に有する無機微粒子を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記クリーニングブレードの表面弾性率が１０Ｎ／ｍｍ2以上１５Ｎ／ｍｍ2以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記クリーニングブレードと前記静電潜像担持体との接触角度が７７°以上８２°以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記クリーニングブレードの前記静電潜像担持体に対する線圧が２０Ｎ／ｍ以上７０Ｎ／ｍ以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真システムにおいて、感光体上のトナーを転写材に転写した後、クリーニングブレードで転写残トナーを回収する方法が知られている。
クリーニングブレードは感光体との接触部に外添剤から成る層を形成し、その外添剤層でトナーを除去・回収している。しかし、この外添剤層が緻密になり、更に感光体との接着力が上がった状態になってしまうと、クリーニングブレードをすり抜けてしまい、それと同時に感光体に押し込まれて感光体汚染となり、画像品質を低下させるという問題が発生する。
【０００３】
感光体汚染を防ぐ方法としては、感光体上の汚染物質を成長する前に研磨・除去する方法と、感光体上に汚染物質が付きにくい状況にする方法が知られている。
【０００４】
研磨・除去する方法として、例えば特許文献１には、大径で窒化ケイ素のような硬い物質を外添剤として使用する方法が開示されている。
【０００５】
一方、感光体上と外添剤層との接着力を抑制する方法として、例えば、特許文献２には、シリコーンオイルによる表面処理をした外添剤を用いる方法が開示されている。外添剤としてシリコーンオイル処理微粒子を使用することにより、感光体表面がシリコーンオイルで保護され、汚染物質が付きにくく、あるいは付いても剥がれやすい状態にすることで、感光体汚染を防ぐことができる、とされている。
【０００６】
しかしながら、研磨剤を用いて感光体上の汚染物質を除去する手段を用いた場合、研磨剤の研磨力によって感光体の磨耗も進んでしまうため、寿命が短くなるという問題が生じる。
また、シリコーンオイルによる表面処理をした外添剤を用いた場合、シリコーンオイルが規制ブレードや現像ローラに付着し、固着などの起点となるという問題があった。
特許文献３には、クリーニングブレードの表層を硬くし、堆積層を密にする技術が開示されている。しかしながら、クリーニングブレードの表面弾性率については記載がなく、堆積層と感光体との付着状態や、堆積層の研磨能力などの観点において、改善の余地があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、静電潜像担持体表面に残ったトナーを良好に除去することができ、該担持体表面の耐汚染性に優れた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、静電潜像担持体と、該静電潜像担持体表面を帯電させる帯電手段と、帯電された該静電潜像担持体表面を露光して静電潜像を形成する露光手段と、該静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記静電潜像担持体表面の可視像を転写材に転写する手段と、転写後に、前記静電潜像担持体表面に残ったトナーをクリーニングブレードによって除去するクリーニング手段とを有する画像形成装置であって、前記クリーニングブレードの表面弾性率が１０Ｎ／ｍｍ2以上２５Ｎ／ｍｍ2以下であり、前記トナーは、少なくともトナー母体粒子および外添剤を含み、該外添剤は炭素数が８〜１８のアルキル基を有するシラン化合物を表面に有する無機微粒子を含むことを特徴とする画像形成装置によって解決される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、静電潜像担持体表面に残ったトナーを良好に除去することができ、該担持体表面の耐汚染性に優れた画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す概略構成図である。
【図２】プロセスカートリッジの主要部を説明する概略構成図である。
【図３】クリーニングブレードと感光体との接触角度を説明するための概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明をさらに詳細に説明する。
本発明の画像形成装置は、像担持体表面に残ったトナーをクリーニングブレードによって除去するクリーニング手段を有し、前記クリーニングブレードの表面弾性率が１０Ｎ／ｍｍ2以上２５Ｎ／ｍｍ2以下であり、前記トナーは、少なくともトナー母体粒子および外添剤を含み、該外添剤は炭素数が８〜１８のアルキル基を有するシラン化合物（以下、長鎖アルキル基含有シランと言うことがある）を表面に有する無機微粒子を含むことを特徴とする。本発明では、無機微粒子をシラン化合物で表面処理することで、シラン化合物を表面に有する無機微粒子が得られる。
【００１２】
長鎖アルキル基含有シランは、圧力をかけると密になりやすく硬い外添剤層を形成するために、クリーニングブレードによる像担持体（感光体）上の付着物を除去する能力を高めることができる。また、疎水性が高く感光体表面に対する付着力が低いため、感光体汚染もしにくい。これらの機能を発現するには、クリーニングブレードの表面弾性率をさらに規定する必要があり、また、感光体表面に対するクリーニングブレードの接触角度や、線圧をさらに規定するのが好適である。
【００１３】
上記のように、長鎖アルキル基含有シランは、炭素数が８〜１８のアルキル基を有するシラン化合物である。
炭素数が８未満の場合、形成された外添剤層と感光体との付着力が高くなってしまい、外添剤層がクリーニングブレードをすり抜けてしまうことがある。炭素数が１８を超えると、トナーの流動性が悪化し、ベタ追従不良などの問題が起こることがある。そのため、長鎖アルキル基含有シランにおけるアルキル基の炭素数は８〜１８である必要があり、本発明の効果がさらに向上するという観点から、該アルキル基の炭素数は１１〜１６がより好ましい。
【００１４】
外添剤層は、クリーニングブレードによって適度に押し固められることで、クリーニングや適度な感光体上の異物除去を発現できる硬さを維持できる。そのため、クリーニングブレードの表面弾性率は１０Ｎ／ｍｍ2以上２５Ｎ／ｍｍ2以下である必要がある。表面弾性率が１０Ｎ／ｍｍ2未満であると、上記外添剤層の押し固めが生じにくく、クリーニングや異物除去を促進する効果が十分に発揮されない。逆に２５Ｎ／ｍｍ2を超えると低温環境でクリーニングブレード自体の硬度が高くなり、脆くなってしまうためブレードエッジのかけが発生してしまう。さらに好ましい表面弾性率は、１０Ｎ／ｍｍ2以上１５Ｎ／ｍｍ2以下である。
なお表面弾性率は、イソシアネート、フッ素系ポリマーおよび／またはシリコン系ポリマーを溶剤に溶解して処理液を調製し、そこにクリーニングブレードを浸漬することにより調整することができる。処理液における前記成分の濃度を変更することで、種々の表面弾性率を有するクリーニングブレードが得られる。
また表面弾性率は、微小硬度計（島津製作所製  DUH-211S）を用いて測定することができる。
【００１５】
また、クリーニングブレードと感光体との接触角度は７７°以上８２°以下であることが好ましい。７７°未満であるとクリーニングブレード先端が安定せず、クリーニング不良が発生してしまうことがある。また、８２°を越えると外添剤層がしっかりと圧密されず、硬い層が出来ないために、感光体汚染が発生してしまうことがある。
図３は、クリーニングブレードと感光体との接触角度を説明するための概略図である。図３において、クリーニングブレード３０１は板状部材として形成され、このクリーニングブレード３０１が感光体３０２に向かって延在し、感光体３０２の表面と接触している。感光体３０２は図中矢印方向に回転するものとする。本発明で言う接触角度とは、感光体３０２の表面とクリーニングブレード３０１の板状部材のエッジ部先端とが、感光体の回転方向上流側でなす角度３０３である。
接触角度は、７８°以上８０°以下がさらに好ましい。
【００１６】
また、クリーニングブレードの感光体に対する線圧は、２０Ｎ／ｍ以上７０Ｎ／ｍ以下であることが好ましい。線圧が２０Ｎ／ｍ未満の場合、外添剤層がしっかりと圧密されず、硬い層ができないために感光体汚染が発生してしまうことがある。また、面圧不足のためにトナー阻止力が低く、クリーニング不良が発生してしまう場合がある。線圧が７０Ｎ／ｍを超えると面圧が高くなりすぎてビビリなどの不具合を生じることや、感光体の駆動トルクも大きくなり、その分、容量の大きいモータが必要となり経済的観点で不利益をこうむる場合がある。線圧は、感光体と同様に接することが出来る重量計を用いて、クリーニングブレードを当接したときの、単位長さ当たりの重量を計測することにより求められる。
線圧は、４０Ｎ／ｍ以上６５Ｎ／ｍ以下がさらに好ましい。
【００１７】
［トナー（母体粒子）］
本発明で用いるトナーは、粉砕法や重合法など、公知の方法で作製することができる。
例えば母体粒子は、溶解懸濁法によって調製することができる。
溶解懸濁法については下記で詳細に説明するが、一般的に溶解懸濁法は、少なくとも樹脂及び着色剤を含むトナー組成物を有機溶媒に溶解又は分散させて溶解液又は分散液を得、分散剤の存在する水系媒体中にこれを加え、通常の撹拌機、ホモミキサー、ホモジナイザー等を用いて、所望の粒度分布を有するトナーが得られるように分散させた後、有機溶媒を除去することによりトナースラリーを得る方法が挙げられる。トナーは、公知の方法に従い、洗浄・濾過により回収し、乾燥させることにより単離することができる。
【００１８】
溶解懸濁法では、溶媒に溶解させることができる樹脂であれば製造上利用することができる。具体的には、従来よりトナーに用いられている樹脂が挙げられ、ポリエステル樹脂、スチレン−アクリル樹脂、ポリオール樹脂、ビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ケイ素系樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、アニリン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリカーボネート樹脂などがある。
低温定着性の観点からポリエステル樹脂を使用することが好ましい。なお、ポリエステル樹脂は感光体汚染を引き起こしやすいものとして知られているが、本発明によれば、このような感光体汚染を抑制することが可能である。
【００１９】
＜ポリエステル樹脂＞
本発明で使用されるポリエステル樹脂としては以下のポリオール（１）とポリカルボン酸（２）の重縮合物が挙げられ、いかなるものでも使用することができ、また数種のポリエステル樹脂を混合して使用しても良い。
【００２０】
（ポリオール）
ポリオール（１）としては、アルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなど）；アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）；脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなど）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、３，３′−ジフルオロ−４，４′−ジヒドロキシビフェニル、等の４，４′−ジヒドロキシビフェニル類）；ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）メタン、１−フェニル−１，１−ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジフルオロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン（別名：テトラフルオロビスフェノールＡ）、２，２−ビス（３−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン等のビス（ヒドロキシフェニル）アルカン類；ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）エーテル等のビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル類；上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物；上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物などが挙げられる。
これらのうち好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコールおよびビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、およびこれと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用である。
【００２１】
更に、３〜８価またはそれ以上の多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなど）；３価以上のフェノール類（トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど）；上記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。
尚、上記ポリオールは１種類単独または２種以上の併用が可能で、上記に限定されるものではない。
【００２２】
（ポリカルボン酸）
ポリカルボン酸（２）としては、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸など）；アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸など）；芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、３−フルオロイソフタル酸、２−フルオロイソフタル酸、２−フルオロテレフタル酸、２，４，５，６−テトラフルオロイソフタル酸、２，３，５，６−テトラフルオロテレフタル酸、５−トリフルオロメチルイソフタル酸、２，２−ビス（４−カルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（４−カルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（３−カルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ビフェニルジカルボン酸、３，３’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ビフェニルジカルボン酸、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−３，３’−ビフェニルジカルボン酸、ヘキサフルオロイソプロピリデンジフタル酸無水物など）などが挙げられる。
これらのうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸および炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸である。さらに３価以上のポリカルボン酸としては、炭素数９〜２０の芳香族ポリカルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸など）、また上述のものの酸無水物または低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いてポリオール（１）と反応させてもよい。
尚、上記ポリカルボン酸は１種類単独または２種以上の併用が可能で、上記に限定されるものではない。
【００２３】
（ポリオールとポリカルボン酸の比）
ポリオール（１）とポリカルボン酸（２）の比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、通常２／１〜１／１、好ましくは１．５／１〜１／１、さらに好ましくは１．３／１〜１．０２／１である。
【００２４】
（ポリエステル樹脂の分子量）
ポリエステル樹脂のピーク分子量は、通常１０００〜３００００、好ましくは１５００〜１００００、さらに好ましくは２０００〜８０００である。１０００未満では耐熱保存性が悪化し、３００００を超えると低温定着性が悪化することがある。
【００２５】
＜変性ポリエステル樹脂＞
本発明に使用される結着樹脂は、粘弾性調整のために、ウレタン又は／及びウレア基を有する変性されたポリエステル樹脂（以下「変性ポリエステル樹脂」という）を含有していてもよい。該ウレタン又は／及びウレア基を有する変性ポリエステル樹脂の含有割合は、前記結着樹脂中、２０％以下が好ましく、１５％以下がより好ましく、１０％以下がさらに好ましい。含有割合が２０％より多くなると低温定着性が悪化する。該ウレタン又は／及びウレア基を有する変性ポリエステル樹脂は、直接結着樹脂に混合しても良いが、製造性の観点から、末端にイソシアネート基を有する比較的低分子量の変性ポリエステル樹脂（以下プレポリマーと表記することがある）と、これと反応するアミン類を結着樹脂に混合し、造粒中／又は造粒後に鎖伸長又は／及び架橋反応して該ウレタン又は／及びウレア基を有する変性ポリエステル樹脂となる方が好ましい。こうすることにより、粘弾性調整のための比較的高分子量の変性ポリエステル樹脂を含有させることが容易となる。
【００２６】
（プレポリマー）
前記イソシアネート基を有するプレポリマーとしては、前記ポリオール（１）とポリカルボン酸（２）の重縮合物でかつ活性水素基を有するポリエステルをさらにポリイソシアネート（３）と反応させたものなどが挙げられる。上記ポリエステルの有する活性水素基としては、水酸基（アルコール性水酸基およびフェノール性水酸基）、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基などが挙げられ、これらのうち好ましいものはアルコール性水酸基である。
【００２７】
（ポリイソシアネート）
ポリイソシアネート（３）としては、脂肪族ポリイソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエートなど）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）；イソシアヌレート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの；およびこれら２種以上の併用が挙げられる。
【００２８】
（イソシアネート基と水酸基の比）
ポリイソシアネート（３）の比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、通常５／１〜１／１、好ましくは４／１〜１．２／１、さらに好ましくは２．５／１〜１．５／１である。［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が５を超えると低温定着性が悪化する。［ＮＣＯ］のモル比が１未満では、変性ポリエステル中のウレア含量が低くなり、耐オフセット性が悪化する。末端にイソシアネート基を有するプレポリマー（Ａ）中のポリイソシアネート（３）構成成分の含有量は、通常０．５〜４０質量％、好ましくは１〜３０質量％、さらに好ましくは２〜２０質量％である。０．５質量％未満では、耐オフセット性が悪化する。また、４０質
量％を超えると低温定着性が悪化する。
【００２９】
（プレポリマー中のイソシアネート基の数）
イソシアネート基を有するプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有するイソシアネート基は、通常１個以上、好ましくは、平均１．５〜３個、さらに好ましくは、平均１．８〜２．５個である。１分子当たり１個未満では、鎖伸長及び／又は架橋後の変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐オフセット性が悪化する。
【００３０】
＜着色剤＞
本発明の着色剤としては公知の染料及び顔料が全て使用でき、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーブレード、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオイン
ジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナ
フトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトポン及びそれらの混合物が使用できる。着色剤の含有量はトナーに対して通常１〜１５質量％、好ましくは３〜１０質量％である。
【００３１】
＜離型剤＞
本発明に使用する離型剤としては、公知のものが使用でき、例えばポリオレフィンワックス（ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなど）；長鎖炭化水素（パラフィンワックス、フィッシャートロプシュワックス、サゾールワックスなど）；カルボニル基含有ワックスなどが挙げられる。カルボニル基含有ワックスとしては、ポリアルカン酸エステル（カルナウバワックス、モンタンワックス、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１，１８−オクタデカンジオールジステアレートなど）；ポリアルカノールエステル（トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエ
ートなど）；ポリアルカン酸アミド（エチレンジアミンジベヘニルアミドなど）；ポリアルキルアミド（トリメリット酸トリステアリルアミドなど）；およびジアルキルケトン（ジステアリルケトンなど）などが挙げられる。上記の内、極性が小さく溶融粘度が低いという理由から好ましいものはポリオレフィンワックス、長鎖炭化水素であり、特に好ましいものはパラフィンワックス、フィッシャートロプシュワックスである。
【００３２】
（外添剤）
本発明においては、外添剤として炭素数が８〜１８のアルキル基を有するシラン化合物（長鎖アルキル基含有シラン）によって表面処理した無機微粒子を含む。長鎖アルキル基含有シランは、シラン化合物の中心元素となる４価のケイ素原子に結合した４つの基のうち、少なくとも１つの基が、炭素数８〜１８の直鎖又は分枝状アルキル基からなるシラン化合物のことをいう。
長鎖アルキル基含有シランとしては、例えば、テトラオクチルシラン、テトラノニルシラン、テトラデシルシラン、テトラウンデシルシラン、テトラドデシルシラン、テトラトリデシルシラン、テトラテトラデシルシラン、テトラペンタデシルシラン、テトラヘキサデシルシラン、テトラヘプタデシルシラン、テトラオクタデシルシランや；オクチルトリエトキシシラン、ノニルトリエトキシシラン、デシルトリエトキシシラン、ウンデシルトリエトキシシラン、ドデシルトリエトキシシラン、トリデシルトリエトキシシラン、テトラデシルトリエトキシシラン、ペンタデシルトリエトキシシラン、ヘキサデシルトリエトキシシラン、ヘプタデシルトリエトキシシラン、オクタデシルトリエトキシシラン等のモノアルキルトリアルコキシシラン類；ジオクチルジエトキシシラン、ジノニルジエトキシシラン、ジデシルジエトキシシラン、ジウンデシルジエトキシシラン、ジドデシルジエトキシシラン、ジトリデシルジエトキシシラン、ジテトラデシルジエトキシシラン、ジペンタデシルジエトキシシラン、ジヘキサデシルジエトキシシラン、ジヘプタデシルジエトキシシラン、ジオクタデシルジエトキシシラン等のジアルキルジアルコキシシラン類；トリオクチルエトキシシラン、トリノニルエトキシシラン、トリデシルエトキシシラン、トリウンデシルエトキシシラン、トリドデシルエトキシシラン、トリトリデシルエトキシシラン、トリテトラデシルエトキシシラン、トリペンタデシルエトキシシラン、トリヘキサデシルエトキシシラン、トリヘプタデシルエトキシシラン、トリオクタデシルエトキシシラン等のトリアルキルモノアルコキシシラン類が挙げられる。長鎖アルキル基含有シランの一次粒子径としては、好ましくは８〜２００ｎｍであり、より好ましくは１０〜３０ｎｍである。長鎖アルキル基含有シランのトナーへの添加量としてはトナー１００質量部に対し、好ましくは０．３〜２．０質量部であり、より好ましくは０．６〜１．６質量部である。
【００３３】
無機微粒子としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができるが、シリカ、酸化チタンが好ましく、さらに好ましくはシリカである。
【００３４】
本発明において、無機微粒子の添加量はトナー全体に対し、好ましくは０．５〜３．５質量％であり、より好ましくは０．８〜２．０質量％である。
【００３５】
長鎖アルキル基含有シランによる無機微粒子の表面処理方法としては、例えば無機微粒子を容器に収容し、そこに長鎖アルキル基含有シランをスプレーした後、両者を混合する方法が挙げられる。
【００３６】
なお本発明では上記以外の他の外添剤を使用することもでき、他の外添剤は表面処理されていてもよく、シランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイルなどで表面処理されていてもよい。
【００３７】
＜トナーの製造方法＞
本発明のトナーの製造方法を以下に例示するが、これに制限されるものではない。
【００３８】
［母体粒子造粒工程］
（有機溶媒）
造粒に用いる有機溶媒としては、沸点が１００℃未満の揮発性であることが、後の溶剤除去が容易になる点から好ましい。このような有機溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどを単独あるいは２種以上組合せて用いることができる。特に、酢酸メチル、酢酸エチル等のエステル系、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒および塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましい。ポリエステル系樹脂および着色剤は同時に溶解又は分散させても良いが、通常それぞれ単独で溶解又は分散され、その際使用する有機溶媒はそれぞれ異なっていても同じでも良い。また、ポリエステル系樹脂を好適に溶解させる溶媒（単独または混合）を選択すると、本発明で好ましく用いられる離型剤はその溶解度の違いからほとんど溶解しない。
【００３９】
（水系媒体）
用いる水系媒体としては、水単独でもよいが、水と混和可能な溶剤を併用することもできる。混和可能な溶剤としては、アルコール（メタノール、イソプロパノール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などが挙げられる。樹脂微粒子１００質量部に対する水系媒体の使用量は、通常５０〜２０００質量部、好ましくは１００〜１０００質量部である。
【００４０】
（無機分散剤および有機樹脂微粒子）
上記水系媒体中に、前記のポリエステル系樹脂および離型剤の溶解物または分散物を分散させる際、無機分散剤または有機樹脂微粒子をあらかじめ水系媒体中に分散させておくことにより、粒度分布がシャープになるとともに分散が安定である点で好ましい。無機分散剤としては、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ハイドロキシアパタイトなどが用いられる。有機樹脂微粒子を形成する樹脂としては、水性分散体を形成しうる樹脂であれば、いかなる樹脂であっても使用でき、熱可塑性樹脂であっても熱硬化性樹脂であっても良いが、例えはビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ケイ素系樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、アニリン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリカーボネート樹脂等が挙げられる。これらの樹脂は、２種以上を併用しても差し支えない。このうち好ましいのは、微細球状樹脂粒子の水性分散体が得られやすいという観点からビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂およびそれらの併用である。
【００４１】
（界面活性剤）
また、上記樹脂微粒子を製造する際に、必要に応じて、界面活性剤等を用いることもできる。界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどの陰イオン界面活性剤、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどのアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどの四級アンモニウム塩型の陽イオン界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤、例えばアラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシンやＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムべタインなどの両性界面活性剤が挙げられる。
また、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果をあげることができる。好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸、及び、その金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［ω−フルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ］−１−アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３−［ω−フルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸及び金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）及びその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステルなどが挙げられる。また、カチオン性界面活性剤としては、フルオロアルキル基を有する脂肪族１級、２級もしくは２級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩などが挙げられる。
【００４２】
（保護コロイド）
また、上記樹脂微粒子を製造する際に、高分子系保護コロイドにより分散液滴を安定化させても良い。例えばアクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマル酸、マレイン酸または無水マレイン酸などの酸類、あるいは水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、例えばアクリル酸β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸β−ヒドロキシエチル、アクリル酸β−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸３−クロロ−２−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロ−ルアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなど、ビニルアルコールまたはビニルアルコールとのエ一テル類、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなど、またはビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルなど、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド類、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどの窒素原子、またはその複素環を有するものなどのホモポリマーまたは共重合体、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース類などが使用できる。なお、分散安定剤としてリン酸カルシウム塩などの酸、アルカリに溶解可能な物を用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗するなどの方法によって、微粒子からリン酸カルシウム塩を除去する。その他酵素による分解などの操作によっても除去できる。分散剤を使用した場合には、該分散剤がトナー粒子表面に残存したままとすることもできるが、洗浄除去するほうがトナーの帯電面から好ましい。
【００４３】
（分散の方法）
分散の方法としては特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１０００〜３００００ｒｐｍ、好ましくは５０００〜２００００ｒｐｍである。分散時の温度としては、通常、０〜１５０℃（加圧下）、好ましくは２０〜８０℃である。
【００４４】
（脱溶剤）
得られた乳化分散体から有機溶剤を除去するために、公知の方法を使用することができる。例えば、常圧または減圧下で系全体を徐々に昇温し、液滴中の有機溶剤を完全に蒸発除去する方法を採用することができる。
【００４５】
（伸長又は／及び架橋反応）
ウレタン又は／及びウレア基を有する変性されたポリエステル樹脂を導入する目的で、末端にイソシアネート基を有する変性ポリエステル樹脂およびこれと反応可能なアミン類を添加する場合は、水系媒体中にトナー組成物を分散する前に油相中でアミン類を混合しても良いし、水系媒体中にアミン類を加えても良い。上記反応に要する時間は、ポリエステルプレポリマーの有するイソシアネート基構造と、加えたアミン類との反応性により選択されるが、通常１分〜４０時間、好ましくは１〜２４時間である。反応温度は、通常、０〜１５０℃、好ましくは２０〜９８℃である。
【００４６】
（洗浄、乾燥工程）
水系媒体に分散されたトナー粒子を洗浄、乾燥する工程は、公知の技術が用いられる。
即ち、遠心分離機、フィルタープレスなどで固液分離した後、得られたトナーケーキを常温〜約４０℃程度のイオン交換水に再分散させ、必要に応じて酸やアルカリでｐＨ調整した後、再度固液分離するという工程を数回繰り返すことにより不純物や界面活性剤などを除去した後、気流乾燥機や循環乾燥機、減圧乾燥機、振動流動乾燥機などにより乾燥することによってトナー粉末を得る。この際、遠心分離などでトナーの微粒子成分を取り除いても良いし、また、乾燥後に必要に応じて公知の分級機を用いて所望の粒径分布にすることができる。
【００４７】
（外添処理）
得られた乾燥後のトナー粉体は外添剤と混合する。
具体的手段としては、高速で回転する羽根によって混合物に衝撃力を加える方法、高速気流中に混合物を投入し、加速させ、粒子同士または複合化した粒子を適当な衝突板に衝突させる方法などがある。装置としては、ヘンシェルミキサー(日本コークス工業社製)や、オングミル（ホソカワミクロン社製）、Ｉ式ミル（日本ニューマチック社製）を改造して粉砕エアー圧カを下げた装置、ハイブリダイゼイションシステム（奈良機械製作所社製）、クリプトロンシステム（川崎重工業社製）、自動乳鉢などがあげられる。
【００４８】
（画像形成装置）
本発明の画像形成装置は、静電潜像担持体（感光体）と、感光体表面を帯電させる帯電手段と、帯電された感光体表面を露光して静電潜像を形成する露光手段と、該静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、感光体表面の可視像を転写材に転写する手段と、転写後に、感光体表面に残ったトナーをクリーニングブレードによって除去するクリーニング手段とを有する。以下、本発明の画像形成装置の一形態を図面を参照しながら説明する。
【００４９】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置の構成を示す概略構成図である。
図１に示すように、この画像形成装置２０は、機枠体のほぼ中央部に像担持体たるドラム状の感光体１を備えたプロセスカートリッジ１０を備えている。このプロセスカートリッジ１０の下方には、プロセスカートリッジ１０で形成された感光体１上のトナー像を記録媒体に転写する転写ローラ１１を備えている。機枠体の下部には、感光体１上のトナー像を転写するための記録媒体たる用紙を積載して収容する用紙載置装置としての給紙カセット１２、給紙カセット１２から用紙を順次感光体１と転写ローラ１１との間の転写部に送り出す給紙ローラ１３を備えている。また、プロセスカートリッジ１０の図中左方には、用紙上のトナー像を定着する定着装置１５などを備えている。また、プロセスカートリッジ１０の図中右方には、用紙載置装置としての手差しトレイ１００を備えている。
【００５０】
図２は、プロセスカートリッジの主要部を説明する概略構成図である。
図２に示すように、このプロセスカートリッジ１０は、感光体１の回転方向に対し順に、帯電ローラ２、光書込装置３、現像装置４、クリーニングブレード５などが配置されている。このプロセスカートリッジ１０においては、感光体１と感光体１の周囲に配設される帯電ローラ２、光書込装置３、現像装置４、クリーニングブレード５が一つのユニットとして共通の支持体に支持され、プリンタ本体に対して一体に着脱可能になっている。ここで、光書込装置３には、光書込ヘッド３１が用いられており、感光体１と光書込ヘッド３１との間には、両者の距離を規制するスペーサ部材３２が配置されている。
【００５１】
上記構成のプロセスカートリッジ１０では、感光体１の回転と共に、まず帯電ローラ２で感光体１表面を一様に帯電する。次いで、画像データに基づき光書込装置３から射出された光束を照射して感光体１上に静電潜像を形成する。その後、現像装置４によりトナーを付着させ静電潜像を可視像化することで感光体１上にトナー画像を形成する。一方、給紙カセット１２から給紙ローラ１３により用紙を１枚ずつ分離して搬送してレジストローラ１４に突き当てて止める。または、手差しトレイ１００から手差し給紙ローラ１７により用紙を１枚ずつ分離して搬送してレジストローラ１４に突き当てて止める。そして、プロセスカートリッジ１０のトナー画像形成のタイミングに合わせて、レジストローラ１４に突き当てて止めた用紙を感光体１と転写ローラ１１とが対向する転写部に送り出す。転写部では、感光体１上のトナー画像が供給された用紙に転写される。トナー画像が転写された用紙は、定着装置１５によりトナー画像を定着後、排紙ローラ対１６により機外に排出される。一方、トナー画像転写後の感光体１の表面は、クリーニングブレード５により残留トナーが除去清掃され、再度の画像形成に備える。
【実施例】
【００５２】
以下、本発明を実施例及び比較例により更に具体的に説明するが、本発明はこれらの例により限定されるものではない。
以下では、「部」及び「％」は特記しない限り質量部及び質量％を示す。
【００５３】
まず、実施例及び比較例において得たトナーについての分析及び評価の方法について述べる。
以下では本発明のトナーを一成分現像剤として用いた場合についての評価を行ったが、本発明のトナーは、好適な外添処理と好適なキャリヤを使用することにより、二成分現像剤としても使用することができる。
【００５４】
［評価］
＜クリーニングブレードの表面弾性率＞
本発明における表面弾性率の測定方法について説明する。
短冊状に成型したブレードの像担持体に当接側の面で先端エッジ位置から30μmの位置を測定点とした。測定には微小硬度計（島津製作所製  DUH-211S）を用いて測定を行った。
【００５５】
＜感光体汚染＞
リコー製ＩＰＳｉＯ  ＳＰ  Ｃ７３０を用いて、印字率２％のプリントパターンを高温高湿環境下（温度２７℃、湿度８０％）で１ジョブあたり１枚で印字した。１０００枚毎に感光体部分を目視で観察しながら、３００００枚印刷した。判断基準は以下の通りである。
５：３００００枚で感光体汚染が未発生。
４：１６０００枚以上３００００枚未満で感光体汚染が発生した。
３：８０００枚以上１６０００枚未満で感光体汚染が発生した。
２：２０００枚以上８０００枚未満で感光体汚染が発生した。
１：２０００枚までに感光体汚染が発生した。
【００５６】
＜クリーニング不良＞
クリーニングブレード直後の感光体表面上をテープで転写を行い、トナー等の有無を確認し、以下のように判断した。評価は、初期（１０枚出力後）に画像（４３幅、３本チャート）を２０枚出力したときと、１０，０００枚出力後に上記画像を２０枚出力したときに行った。
○：評価初期、１０，０００枚出力後共にすり抜けなし
△：評価初期はすり抜けがないが、１０，０００枚出力後にすり抜けあり
×：評価初期ですり抜けあり
【００５７】
＜ベタ追従性評価方法＞
リコー製カラーレーザープリンタIPSiO  SP  C310を用いて３２℃／８０％ＲＨにて５％チャートを１０００枚連続印字した後、黒ベタ画像上の追従性不良による画像カスレを目視で評価しランク付けを行った。
○：全く問題のないレベル
△：若干のカスレが見られるが画像品質上問題のないレベル
×：カスレがひどく実使用上問題のあるレベル
【００５８】
［トナーの製造］
［ポリエステル樹脂１の合成］
冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物２６４部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物５２３部、テレフタル酸１２３部、アジピン酸１７３部およびジブチルチンオキサイド１部を入れ、常圧２３０℃で８時間反応し、さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で８時間反応した。その後、反応容器に無水トリメリット酸２６部を入れ、１８０℃、常圧で２時間反応し、ポリエステル樹脂１を得た。
【００５９】
[結晶性樹脂１]
冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、１，６−ヘキサンジオール５００部、フマル酸４８０部、ジブチルチンオキサイド２．５部を入れ、常圧２００℃で８時間反応し、さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で２時間反応させた。得られた樹脂を粉砕し、エタノール処理して［結晶性樹脂１］を得た。
【００６０】
（結晶性樹脂分散液１の作製）
金属製５Ｌ容器に［結晶性樹脂１］１００部、ポリエステル樹脂１を１００部、酢酸エチル４００部を入れ、７５℃で加熱溶解させた後、氷水浴中で２７℃／分の速度で急冷した。これにガラスビーズ（３ｍｍφ）５００ｍｌを加え、バッチ式サンドミル装置（カンペハピオ社製）で１２時間粉砕を行い、［結晶性樹脂分散液１］を得た。
【００６１】
[プレポリマー１の合成]
冷却管、撹拌機及び窒索導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物６８２部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物８１部、テレフタル酸２８３部、無水トリメリット酸２２部及びジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧２３０℃で８時間反応させ、さらに１．３〜２．０ｋＰａ（１０〜１５ｍｍＨｇ）の減圧下で５時間反応させ、［中間体ポリエステル１］を得た。［中間体ポリエステル１］は、数平均分子量２１００、重量平均分子量９５００、Ｔｇ５５℃、酸価０．５、水酸基価４９であった。
次に、冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、［中間体ポリエステル１］４１１部、イソホロンジイソシアネート８９部及び酢酸エチル５００部を入れ、１００℃で５時間反応し、［プレポリマー１］を得た。
【００６２】
[マスターバッチの合成]
カーボンブラック（キャボット社製  リーガル４００Ｒ）：４０部、結着樹脂：ポリエステル樹脂１：６０部、水：３０部をヘンシェルミキサーにて混合し、顔料凝集体中に水が染み込んだ混合物を得た。これをロ−ル表面温度１３０℃に設定した２本ロールにより４５分間混練を行ない、パルベライザーで１ｍｍφの大きさに粉砕し、［マスターバッチ１］を得た。
【００６３】
［無機微粒子の調製］
［無機微粒子１］
平均一次粒子径４０ｎｍを有する乾式の無機微粒子１００質量部を反応容器に投入し、窒素雰囲気下、攪拌を行いながらヘキサメチルジシラザン３０質量部を滴下し、２００℃で６０ｍｉｎ混合した後、冷却して無機微粒子１を得た。
[無機微粒子２]
平均一次粒子径１２ｎｍを有する乾式のシリカ微粒子１００質量部を反応容器に投入し、窒素雰囲気下、攪拌を行いながら３０重量部のヘプチルトリエトキシシランをスプレーし、３００℃で６０ｍｉｎ混合した後、冷却して無機微粒子２を得た。
[無機微粒子３]
平均一次粒子径１２ｎｍを有する乾式のシリカ微粒子１００質量部を反応容器に投入し、窒素雰囲気下、攪拌を行いながら３０重量部のオクチルトリエトキシシランをスプレーし、３００℃で６０ｍｉｎ混合した後、冷却して無機微粒子３を得た。
[無機微粒子４]
平均一次粒子径１２ｎｍを有する乾式のシリカ微粒子１００質量部を反応容器に投入し、窒素雰囲気下、攪拌を行いながら３０重量部のデシルトリエトキシシランをスプレーし、３００℃で６０ｍｉｎ混合した後、冷却して無機微粒子４を得た。
[無機微粒子５]
平均一次粒子径１２ｎｍを有する乾式のシリカ微粒子１００質量部を反応容器に投入し、窒素雰囲気下、攪拌を行いながら３０重量部のウンデシルトリエトキシシランをスプレーし、３００℃で６０ｍｉｎ混合した後、冷却して無機微粒子５を得た。
[無機微粒子６]
平均一次粒子径１２ｎｍを有する乾式のシリカ微粒子１００質量部を反応容器に投入し、窒素雰囲気下、攪拌を行いながら３０重量部のヘキサデシルトリエトキシシランをスプレーし、３００℃で６０ｍｉｎ混合した後、冷却して無機微粒子６を得た。
[無機微粒子７]
平均一次粒子径１２ｎｍを有する乾式のシリカ微粒子１００質量部を反応容器に投入し、窒素雰囲気下、攪拌を行いながら３０重量部のオクタデシルトリエトキシシランをスプレーし、３００℃で６０ｍｉｎ混合した後、冷却して無機微粒子７を得た。
[無機微粒子８]
平均一次粒子径１２ｎｍを有する乾式のシリカ微粒子１００質量部を反応容器に投入し、窒素雰囲気下、攪拌を行いながら３０重量部のノナデシルトリエトキシシランをスプレーし、３００℃で６０ｍｉｎ混合した後、冷却して無機微粒子８を得た。
【００６４】
［実施例１］
＜油相の作製＞
撹拌棒および温度計をセットした容器に、［ポリエステル樹脂１］１００部、［結晶性樹脂分散液１］２４部、パラフィンワックス（融点７２℃）８部、酢酸エチル９６部を仕込み、撹拌下８０℃に昇温し、８０℃のまま５時間保持した後、１時間で３０℃に冷却した。次いで［マスターバッチ１］１０部を加えて１時間混合した後、容器を移し替えて、ビーズミル（ウルトラビスコミル、アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／秒、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填、３パスの条件で分散を行った。これに［プレポリマー１］３０部を加え、スリーワンモーターで２時間攪拌し［油相１］を得た。
【００６５】
＜水相の調製＞
イオン交換水４７２部、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの５０％水溶液（エレミノールＭＯＮ−７：三洋化成工業製）８１部、造粘剤としてカルボキシメチルセルロースの１％水溶液６７部、酢酸エチル５４部を混合撹拌し、乳白色の液体を得た。これを［水相１］とした。
【００６６】
＜乳化工程＞
前記［油相１］全量にＴＫホモミキサー（特殊機化製）で５，０００ｒｐｍにて１分間混合した後、［水相１］３２１部を加え、ＴＫホモミキサーで、回転数８，０００〜１３，０００ｒｐｍで調整しながら２０分間混合し［スラリー１］を得た。
【００６７】
＜脱溶剤＞
撹拌機および温度計をセットした容器に、［スラリー１］を投入し、３０℃で８時間脱溶剤を行い、［分散スラリー１］を得た。
【００６８】
＜洗浄⇒乾燥＞
［分散スラリー１］１００部を減圧濾過した後、
（１）：濾過ケーキにイオン交換水１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。
（２）：（１）の濾過ケーキにイオン交換水１００部を加え、超音波振動を付与してＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで３０分間）した後、減圧濾過した。リスラリー液の電気伝導度が１０μＳ／ｃｍ以下となるようにこの操作を繰り返した。
（３）：（２）のリスラリー液のｐＨが４となる様に１０％塩酸を加え、そのままスリーワンモーターで攪拌３０分後濾過した。
（４）：（３）の濾過ケーキにイオン交換水１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。リスラリー液の電気伝導度が１０μＳ／ｃｍ以下となるようにこの操作を繰り返し［濾過ケーキ１］を得た。残りの［分散スラリー１］も同様に洗浄し、［濾過ケーキ１］として追加混合した。
［濾過ケーキ１］を循風乾燥機にて４５℃で４８時間乾燥し、目開き７５μｍメッシュで篩い、［トナー母体１］を得た。
【００６９】
（外添工程）
得られた［トナー母体１］１００部と、外添剤Ａとして無機微粒子２を１．５部、外添剤Ｂとして無機微粒子１を１．５部加え、ヘンシェルミキサーFM75Lを用いて１５００ｒｐｍ、１０分で混合し、実施例１のトナーを得た。
【００７０】
＜クリーニングブレードの作製＞
クリーニングブレードについては、ポリウレタンよりなる弾性体ブレードをイソシアネート系処理液にて浸漬処理し、その表面弾性率の調整を行った。
具体的には、ポリウレタンよりなる弾性体ブレードを、イソシアネート成分にフッ素系ポリマー及びシリコン系のポリマーから選ばれる少なくとも１種を添加し、溶剤に溶解した処理液に浸漬することにより、表面弾性率の調整を行うことができる。これらのイソシアネート成分、フッ素系ポリマー及びシリコン系のポリマーの成分の添加量を変更し、処理液の濃度を変えることで、種々の表面弾性率を有するクリーニングブレードを得ることができる。実施例１では表面弾性率が１７Ｎ／ｍｍ２のクリーニングブレードを作製した。
また、クリーニングブレードと感光体との接触角度、クリーニングブレードの感光体に対する線圧については、表１に示すように調整した。
【００７１】
[実施例２]〜[実施例１８]及び[比較例１]〜[比較例４]
[実施例２]〜[実施例１８]及び[比較例１]〜[比較例４]については、外添剤Ａを表１に記載の外添剤に、クリーニングブレードを表１の表面弾性率のものに変更し、クリーニングブレードと感光体との接触角度、クリーニングブレードの感光体に対する線圧を表１に示すようにしたこと以外は、実施例１を繰り返した。
[実施例２]〜[実施例１８]及び[比較例１]〜[比較例４]の感光体汚染、クリーニング不良、追従不良の評価結果についても表１に示す。
【００７２】
【表１】
2017111300.tif 000003
【００７３】
表１の結果から、クリーニングブレードの表面弾性率が１０Ｎ／ｍｍ2以上２５Ｎ／ｍｍ2以下であり、かつ無機微粒子が炭素数８〜１８のアルキル基を有するシラン化合物によって表面処理されている実施例のトナーは、感光体汚染、クリーニング不良、追従不良の評価結果がいずれも良好であった。
比較例１および２のトナーは、無機微粒子を表面処理するシラン化合物の炭素数が本発明で規定する範囲外であるので、また比較例３および４のトナーはクリーニングブレードの表面弾性率が本発明で規定する範囲外であるので、上記特性をいずれも満足させることができなかった。
【符号の説明】
【００７４】
１  感光体
２  帯電ローラ
３  光書込装置
４  現像装置
５  クリーニングブレード
１０  プロセスカートリッジ
１１  転写ローラ
１２  給紙カセット
１３  給紙ローラ
１４  レジストローラ
１５  定着装置
１６  排紙ローラ対
１７  手差し給紙ローラ
２０  画像形成装置
３１  光書込ヘッド
３２  スペーサ部材
１００  手差しトレイ
３０１  クリーニングブレード
３０２  感光体
３０３  接触角度
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７５】
【特許文献１】特開２００７−８６５５０号公報
【特許文献２】特開２００５−４９６４９号公報
【特許文献３】特開２０１４−４４２８７号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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