(57)【要約】【課題】画素ずらしによる高解像度化において、投影画像を更に高解像度化させる。【解決手段】光を出射する光源３０と、光源３０からの光を用いて画像を形成するＤＭＤ５５１を有する画像表示ユニット５０と、光を画像表示ユニット５０に導く照明光学系ユニット４０と、画像を拡大投影する投影光学系ユニット６０と、ＤＭＤ５５１を所定方向に所定範囲で往復動作させる可動ユニット制御部１４と、を有した画像投影装置１を２台備え、第１の画像投影装置の投影画像と第２の画像投影装置の投影画像を重ね合わせた状態において、第２の画像投影装置の可動ユニット制御部１４は、第１の画像投影装置の可動ユニット制御部１４がＤＭＤ５５１を往復動作させる所定範囲内の任意の位置に対応する位置に、ＤＭＤ５５１を移動させてから、ＤＭＤ５５１を所定方向に所定範囲で往復動作させる。【選択図】図５
2017032937.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を出射する光源と、
該光源からの光を用いて画像を形成する変調素子を有する画像表示部と、
前記光源からの光を前記画像表示部に導く照明光学部と、
前記画像表示部によって形成された画像を拡大投影する投影光学部と、
前記変調素子を所定方向に所定範囲で往復動作させる変調素子可動制御部と、を有した画像投影装置を２台備え、
第１の画像投影装置の投影画像と第２の画像投影装置の投影画像を重ね合わせた状態において、
前記第２の画像投影装置の前記変調素子可動制御部は、前記第１の画像投影装置の前記変調素子可動制御部が前記変調素子を往復動作させる前記所定範囲内の任意の位置に対応する位置に、前記変調素子を移動させてから、前記変調素子を前記所定方向に所定範囲で往復動作させることを特徴とする画像投影システム。
【請求項２】
前記第２の画像投影装置の前記変調素子可動制御部が、前記変調素子を前記所定方向に往復動作させる前記所定範囲は、前記第１の画像投影装置の前記変調素子可動制御部が、前記変調素子を前記所定方向に往復動作させる前記所定範囲と同一量であることを特徴とする請求項１に記載の画像投影システム。
【請求項３】
前記第１の画像投影装置の前記変調素子可動制御部は、前記変調素子を斜め方向に略半画素分、往復動作させるものであって、
前記第２の画像投影装置の前記変調素子可動制御部は、前記変調素子を斜め方向に略１／４画素分、移動させてから往復動作させることを特徴とする請求項１または２に記載の画像投影システム。
【請求項４】
前記画像投影装置は、前記第１の画像投影装置と前記第２の画像投影装置のいずれであるかを設定する設定部を備えることを特徴とする請求項１から３までのいずれかに記載の画像投影システム。
【請求項５】
前記第１の画像投影装置の投影画像と前記第２の画像投影装置の投影画像を重ね合わせた状態では、
前記第１の画像投影装置および前記第２の画像投影装置の前記変調素子可動制御部は、前記変調素子の往復動作を停止していることを特徴とする請求項１から４までのいずれかに記載の画像投影システム。
【請求項６】
前記第１の画像投影装置および前記第２の画像投影装置の前記変調素子可動制御部が、前記変調素子の往復動作させるタイミングが同期していることを特徴とする請求項１から５までのいずれかに記載の画像投影システム。
【請求項７】
前記画像投影装置を３台以上備え、３台目以降の前記画像投影装置を第３の画像投影装置としたとき、
前記第３の画像投影装置の前記変調素子可動制御部は、前記第１の画像投影装置の前記変調素子可動制御部が前記変調素子を往復動作させる前記所定範囲における任意の位置に前記変調素子を移動させてから、前記変調素子を前記所定方向に所定範囲で往復動作させることを特徴とする請求項１から６までのいずれかに記載の画像投影システム。
【請求項８】
光を出射する光源と、
該光源からの光を用いて画像を形成する変調素子を有する画像表示部と、
前記光源からの光を前記画像表示部に導く照明光学部と、
前記画像表示部によって形成された画像を拡大投影する投影光学部と、
前記変調素子を所定方向に所定範囲で往復動作させる変調素子可動制御部と、を有した画像投影装置において、
前記変調素子可動制御部は、該画像投影装置による投影画像に重ねあわされた投影画像を投影する他の画像投影装置が前記変調素子を往復動作させる前記所定範囲における任意の位置に前記変調素子を移動させてから、前記変調素子を前記所定方向に所定範囲で往復動作させることを特徴とする画像投影装置。
【請求項９】
光を出射する光源と、
該光源からの光を用いて画像を形成する変調素子を有する画像表示部と、
前記光源からの光を前記画像表示部に導く照明光学部と、
前記画像表示部によって形成された画像を拡大投影する投影光学部と、
前記変調素子を所定方向に所定範囲で往復動作させる変調素子可動制御部と、を有した画像投影装置を２台用いて、
第１の画像投影装置の投影画像と第２の画像投影装置の投影画像を重ね合わせた状態で投影する処理と、
前記第２の画像投影装置の前記変調素子可動制御部は、前記第１の画像投影装置の前記変調素子可動制御部が前記変調素子を往復動作させる前記所定範囲内の任意の位置に対応する位置に、前記変調素子を移動させてから、前記変調素子を前記所定方向に所定範囲で往復動作させる処理と、行うことを特徴とする画像投影方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像投影システム、画像投影装置、および画像投影方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルコンピュータなどの情報処理装置、ＤＶＤプレーヤーなどの映像再生機器、デジタルカメラなどの撮像装置等から送信される画像データに基づいて、光源から照射される光を用いて光学変調素子（変調素子、画像表示素子ともいう）が画像を生成し、生成された画像を複数のレンズ等を含む光学系を通してスクリーン等の被投影面に投影する画像投影装置（プロジェクタ）が知られている。
【０００３】
画像投影装置は、多人数に対するプレゼンテーション、会議、講演会、教育現場や、サイネージなどに広く用いられているとともに、液晶パネルの高解像化、ランプの高効率化に伴う明るさの改善、低価格化などが進んでいる。
【０００４】
また、ＤＭＤ（Digital  Micro-mirror  Device）を利用したＤＬＰ（Digital  Light  Processing）方式の画像投影装置が普及し、オフィスや学校のみならず家庭においても広くこれら画像投影装置が利用されるようになってきている。また、スクリーンなどの被投影面までの投影距離を短くした、短焦点型の画像投影装置の開発も盛んである。
【０００５】
このような画像投影装置において投影画像を高解像度化する場合には、光学変調素子の画素密度を上げることが考えられるが、光学変調素子の製造コストが増大することとなる。
【０００６】
これに対し、特許文献１には、光学素子を動かすことによって画素をずらすことで中間画像を作り出し、光学変調素子の画素数を増加させることなく、画素数よりも高い解像度の画像を表示する画像表示装置が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、これまでの画素ずらし手法では、最大で２倍程度の解像度にしかならなかった。このため、更なる高解像度化のためには光学変調素子の画素数を増加させる必要があり、高コスト化に繋がってしまっていた。
【０００８】
そこで本発明は、画素ずらしによる高解像度化において、光学変調素子の画素数を増加させることなく、投影画像を更に高解像度化させることができる画像投影システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる目的を達成するため、本発明に係る画像投影システムは、光を出射する光源と、該光源からの光を用いて画像を形成する変調素子を有する画像表示部と、前記光源からの光を前記画像表示部に導く照明光学部と、前記画像表示部によって形成された画像を拡大投影する投影光学部と、前記変調素子を所定方向に所定範囲で往復動作させる変調素子可動制御部と、を有した画像投影装置を２台備え、第１の画像投影装置の投影画像と第２の画像投影装置の投影画像を重ね合わせた状態において、前記第２の画像投影装置の前記変調素子可動制御部は、前記第１の画像投影装置の前記変調素子可動制御部が前記変調素子を往復動作させる前記所定範囲内の任意の位置に対応する位置に、前記変調素子を移動させてから、前記変調素子を前記所定方向に所定範囲で往復動作させるものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、画素ずらしによる高解像度化において、投影画像を更に高解像度化させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】画像投影装置の一実施形態を示す外観斜視図である。
【図２】画像投影装置の側面図であって、被投影面への投影状態を示した図である。
【図３】（Ａ）画像投影装置の外装カバーを外した状態を示す斜視図、（Ｂ）（Ａ）の丸囲み部分の拡大構成図である。
【図４】照明光学系ユニット、投影光学系ユニット、画像表示ユニット、および光源ユニットの断面図である。
【図５】画像投影装置の機能構成を例示するブロック図である。
【図６】画像表示ユニットを例示する斜視図である。
【図７】画像表示ユニットを例示する側面図である。
【図８】固定ユニットを例示する斜視図である。
【図９】固定ユニットを例示する分解斜視図である。
【図１０】固定ユニットによる可動プレートの支持構造について説明する図である。
【図１１】固定ユニットによる可動プレートの支持構造について説明する部分拡大図である。
【図１２】トップカバーを例示する底面図である。
【図１３】可動ユニットを例示する斜視図である。
【図１４】可動ユニットを例示する分解斜視図である。
【図１５】可動プレートを例示する斜視図である。
【図１６】可動プレートが外された可動ユニットを例示する斜視図である。
【図１７】可動ユニットのＤＭＤ保持構造について説明する図である。
【図１８】画素ずらしによる高解像度化を説明する図である。
【図１９】画像投影システムの一例を示す概略構成図である。
【図２０】映像供給装置の機能ブロック図である。
【図２１】高解像度化処理のシーケンス図である。
【図２２】画像投影システムによる高解像度化を説明する図である。
【図２３】ＤＭＤのミラーが配置された状態の簡易的な模式図である。
【図２４】ＤＭＤを半画素分シフトさせた状態の簡易的な模式図である。
【図２５】ＤＭＤ上にＯＳＤ文字データを表示させた状態の簡易的な模式図である。
【図２６】ＯＳＤ文字データを表示させ、ＤＭＤを周期的にシフトさせた状態の簡易的な模式図である。
【図２７】文字表現に際し、一定数のドット群で構成した場合の簡易的な模式図である。
【図２８】図２５で表現した文字を縦横約２倍のドットを使用し、表現した例を示す模式図である。
【図２９】図２８で表現した文字を、周期的にシフトさせた場合の模式図である。
【図３０】システム制御部のブロック図である。
【図３１】図２３に示すＤＭＤを半画素分周期的にシフトさせた状態の簡易的な模式図である。
【図３２】奇数フレームに対してＯＳＤデータを重畳し、ＤＭＤ上にＯＳＤ文字データを表示させた例を示す模式図である。
【図３３】偶数フレームでのＯＳＤデータの表示開始座標位置のシフトを考慮せず、奇数フレームの表示開始位置のままで表示させた場合の見え具合を表現した模式図である。
【図３４】偶数フレームのＯＳＤデータの表示開始位置座標を考慮してＯＳＤデータを映像信号に重畳した場合の見え具合を表現した模式図（１）である。
【図３５】偶数フレームのＯＳＤデータの表示開始位置座標を考慮してＯＳＤデータを映像信号に重畳した場合の見え具合を表現した模式図（２）である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る構成を図１から図３５に示す実施の形態に基づいて詳細に説明する。
【００１３】
本実施形態に係る画像投影システム（画像投影システム１００）は、光を出射する光源（光源３０）と、該光源からの光を用いて画像を形成する変調素子（ＤＭＤ５５１）を有する画像表示部（画像表示ユニット５０）と、光源からの光を画像表示部に導く照明光学部（照明光学系ユニット４０）と、画像表示部によって形成された画像を拡大投影する投影光学部（投影光学系ユニット６０）と、変調素子を所定方向に所定範囲で往復動作させる変調素子可動制御部（可動ユニット制御部１４）と、を有した画像投影装置（画像投影装置１）を２台備え、第１の画像投影装置（画像投影装置１Ａ）の投影画像と第２の画像投影装置（画像投影装置１Ｂ）の投影画像を重ね合わせた状態において、第２の画像投影装置の変調素子可動制御部は、第１の画像投影装置の変調素子可動制御部が変調素子を往復動作させる所定範囲内の任意の位置に対応する位置に、変調素子を移動させてから、変調素子を所定方向に所定範囲で往復動作させるものである。なお、括弧内は実施形態での符号、適用例を示す。
【００１４】
（画像投影装置）
図１は、画像投影装置１の一実施形態を示す外観斜視図である。また、図２は、画像投影装置１の側面図であって、被投影面であるスクリーンＳへの投影状態を示した図である。
【００１５】
また、図３（Ａ）は、画像投影装置１の外装カバー２を外した状態を示す斜視図である。また、図３（Ｂ）は図３（Ａ）の丸囲み部分で示す光学エンジン３と光源ユニット４の拡大構成図である。
【００１６】
画像投影装置１には、投影画面の大画面化と共に、画像投影装置外に必要とされる投影空間をできるだけ小さくできることが要請されている。近年では、光学エンジン３の性能が向上し、投影距離が１〜２ｍで投影画像サイズが６０ｉｎｃｈ〜８０ｉｎｃｈを達成できる画像投影装置１が主流となってきている。
【００１７】
従来の投影距離が長い画像投影装置１の場合には、画像投影装置１とスクリーンＳの間には会議机などがあり、会議机の後ろ側に画像投影装置１を配置していたのが、近年では投影距離の短縮に伴い、会議机の前側に配置することが可能となり、画像投影装置１の背後の空間を自由に活用できるようになってきた。
【００１８】
画像投影装置１は、装置内部に光源としてのランプや多数の電子基板を備えており、起動後は時間の経過と共に、装置の内部温度が上昇する。これは画像投影装置１の筐体サイズの小型化が進む昨今では顕著であり、このため、画像投影装置１には、内部の構成部品が耐熱温度を超えないように、吸気口１６および排気口１７が設けられている。
【００１９】
また、図３に示すように、画像投影装置１は、光学エンジン３および光源ユニット４を備えている。また、図４は、照明装置である照明光学系ユニット４０、投影光学系ユニット６０、画像表示ユニット５０、および光源ユニット４の上面から見た断面図である。光学エンジン３は、照明光学系ユニット４０および、投影光学系ユニット６０からなる。
【００２０】
図３に示すように、吸気口１６、排気口１７の内側には、それぞれ吸気ファン１８、排気ファン１９が設けられており、吸気ファン１８から吸入した外気を排気ファン１９から排出することで、装置内の強制気流による空冷がなされる。
【００２１】
画像投影装置１においては、光源ユニット４の光源からの光（白色光）が光学エンジン３の照明光学系ユニット４０に照射される。照明光学系ユニット４０内では、照射された白色光をＲＧＢに分光した後、レンズ、ミラー等により画像表示ユニット５０へ導き、変調信号に応じて画像形成する画像表示ユニット５０とその画像を投影光学系ユニット６０によりスクリーンＳへ拡大投影する構成となっている。
【００２２】
光源ユニット４のランプ（光源３０）としては、種々のランプを用いることができるが、例えば、高圧水銀ランプ、キセノンランプなどのアークランプを用いることができる。例えば、高圧水銀ランプを用いることが好ましい。
【００２３】
また、光源ユニット４の側面の一方向側には光源を冷却するファン２０が設けられている。ファン２０は、光源ユニット４の各部が設定された定格温度範囲内の温度となるように、その回転数が制御される。また、光源ユニット４からの光の出射方向と投影光学系ユニット６０からの画像光の出射方向は、図４に示すように、略９０°の関係となっている。
【００２４】
また、光学エンジン３の照明光学系ユニット４０は、光源から照射された光を分光するカラーホイール５（回転色フィルター）と、カラーホイール５から出射した光を導くライトトンネル６と、リレーレンズ７、平面ミラー８および凹面ミラー９と、を備えている。また、照明光学系ユニット４０内には、画像表示ユニット５０が設けられる。
【００２５】
照明光学系ユニット４０では、先ず、光源からの出射光である白色光が、円盤状のカラーホイール５で単位時間毎にＲＧＢの各色が繰り返す光に変換され出射される。カラーホイール５から出射された色分離された光は、ライトトンネル６に導かれる。ライトトンネル６は、入射された光がその内部（内壁）で複数回反射され合成されることで均一化する照明均一変換光学部材である。
【００２６】
次いで、ライトトンネル６から出射された光は、２枚のレンズを組み合わせてなるリレーレンズ７により、光の軸上色収差を補正しつつ集光される。また、リレーレンズ７から出射される光は、平面ミラー８および凹面ミラー９によって反射されて、画像表示ユニット５０に集光される。画像表示ユニット５０は、複数のマイクロミラーからなる略矩形のミラー面を有し、画像データに基づいて各マイクロミラーが時分割駆動されることにより、所定の画像を形成するように投影光を加工して反射する画像表示素子としてのＤＭＤ５５１を備えている。
【００２７】
画像表示ユニット５０は、入力信号に応じてマイクロミラーのオンオフを切り替えることで投影ユニットへ光を出力する光を選別するとともに階調を表現する。すなわち、ＤＭＤ５５１により、時分割で画像データに基づいて、複数のマイクロミラーが使用する光は投影レンズへ反射され、捨てる光はＯＦＦ光板へ反射される。画像表示ユニット５０で使用する光は投影光学系ユニット６０へ反射し、投影光学系ユニット６０内の複数の投影レンズを通り拡大された画像光はスクリーンＳ上へ拡大投影される。
【００２８】
なお、照明光学系ユニット４０内部のリレーレンズ７、平面ミラー８、凹面ミラー９、画像表示ユニット５０、および投影光学系ユニット６０の入射側は、各部品を覆うように図示しないハウジングにより保持されており、かつハウジングの合せ面はシール材にて密閉された防塵構造となっている。
【００２９】
図５は、本実施形態に係る画像投影装置１の一例を示す機能ブロック図である。
【００３０】
画像投影装置１は、システム制御部１０、ランプ制御部１１、カラーホイール制御部１２、ＤＭＤ制御部１３、可動ユニット制御部１４、ファン制御部１５、ファン２０、リモコン受信部２２、本体操作部２３、入力端子２４、映像信号制御部２５、不揮発性メモリ２６、電源ユニット２７、光源３０、照明光学系ユニット４０、画像表示ユニット５０、投影光学系ユニット６０、等を備え、スクリーンＳに画像を投影する画像投影装置である。また、遠隔操作手段としてのリモコン２１を備えている。
【００３１】
システム制御部１０は、画像投影装置１の全体の制御を行う。また、入力された映像信号に対して、コントラスト調整、明るさ調整、シャープネス調整、スケーリング処理などの画像処理や、メニュー情報などの重畳画面（ＯＳＤ：On  Screen  Display）の表示制御、その他各種制御をおこなう。
【００３２】
また、ランプ制御部１１、カラーホイール制御部１２、ＤＭＤ制御部１３、可動ユニット制御部１４、ファン制御部１５、リモコン受信部２２、本体操作部２３、映像信号制御部２５、不揮発性メモリ２６、と接続されており、これらの各機能部を制御する。
【００３３】
システム制御部１０等の各制御部は、マイクロコントローラ（マイコン）で構成され、ＣＰＵ（中央演算処理ユニット）、ＲＯＭ（リードオンリーメモリ）、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）などの演算部および記憶部を有し、ＣＰＵがＲＡＭと協働してＲＯＭに記憶されているプログラムを実行することで、各部の機能が実現される。
【００３４】
入力端子２４は、映像信号を入力するインタフェースであって、Ｄ−Ｓｕｂコネクタ等のＶＧＡ（Video  Graphics  Array）入力端子やＨＤＭＩ（High-Definition  Multimedia  Interface）（登録商標）端子、Ｓ−ＶＩＤＥＯ端子、ＲＣＡ端子等のビデオ入力端子等である。入力端子２４に接続されたケーブルを介してコンピュータやＡＶ機器などの映像供給装置から映像信号を受信する。また、複数の入力端子２４を備える場合もある。
【００３５】
映像信号制御部２５は、入力端子２４に入力された映像信号を処理するものであって、例えば、当該映像信号にシリアル−パラレル変換や電圧レベル変換などの種々の処理を施す。また、映像信号の解像度や周波数などを解析する信号判定機能を有する。
【００３６】
不揮発性メモリ２６は、映像信号に対する画像処理やその他各種処理において、データを記憶する。不揮発性メモリ２６としては、例えば、ＥＰＲＯＭやＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ等の不揮発性半導体メモリを採用することができる。画像投影装置１は、電源オフ後も前回の設定内容（言語設定など）を保存しておくことができる。
【００３７】
本体操作部２３は、画像投影装置１を操作するインタフェースであって、ユーザからの種々の操作要求を受け付ける。本体操作部２３は、操作要求を受け付けると、当該操作要求をシステム制御部１０に通知する。本体操作部２３は、画像投影装置１の外面に設けられる操作キー（操作ボタン）等によって構成される。
【００３８】
リモコン受信部２２は、リモコン２１からの操作信号を受信する。リモコン受信部２２は、操作信号を受信すると、当該操作信号をシステム制御部１０に通知する。
【００３９】
ユーザは、本体操作部２３またはリモコン２１を操作することにより、各種設定等を行うことができる。例えば、メニュー画面等の表示指示、画像投影装置１の設置状態の選択、投影画像のアスペクト比の変更要求、画像投影装置１の電源ＯＦＦ要求、光源３０の光量を変更するランプパワー変更要求、投影画像の画質（高輝度や標準、ナチュラル等）を変更する映像モード変更要求、投影画像を停止するフリーズ要求、などを実行することができる。
【００４０】
ファン制御部１５は、画像投影装置１内の温度や光源３０の温度が所定の温度となるようにファン２０を制御する。
【００４１】
電源ユニット２７は、画像投影装置１内の各デバイスに接続されており、コンセントなどから入力されたＡＣ（交流）電源をＤＣ（直流）に変換して、画像投影装置１内の各デバイスに電源を供給する。
【００４２】
ファン２０は、吸気ファン、排気ファン、冷却ファン等で構成される。吸気ファンから吸入した外気を排気ファンから排出することで、画像投影装置１に気流を発生させて空冷がなされる。また、光源３０の近傍には光源冷却手段としての冷却ファンが設けられており、光源３０の温度に基づいて冷却ファンの回転量が制御される。
【００４３】
光源３０は、例えば、一対の電極間の放電により発光物質が発光する高圧水銀ランプであって、照明光学系ユニット４０に光を照射する。また、光源３０として、キセノンランプ、ＬＥＤ等を用いることもできる。また、ランプ制御部１１は、光源３０のオン／オフや点灯パワーなどを制御する。
【００４４】
光源３０から放射された光は、照明光学系ユニット４０における円盤状のカラーホイール５により単位時間毎に各色が繰り返す光に分光される。
【００４５】
カラーホイール制御部１２は、カラーホイール５の回転駆動を制御する。
【００４６】
カラーホイール５から出射した光は、ライトトンネル６、リレーレンズ７、平面ミラー８および凹面ミラー９を介して、画像表示ユニット５０における画像表示素子としてのＤＭＤ５５１に集光される。
【００４７】
画像表示ユニット５０は、固定支持されている固定ユニット５１（図６）、固定ユニット５１に対して移動可能に設けられている可動ユニット５５を有する。可動ユニット５５は、ＤＭＤ５５１を有し、可動ユニット制御部１４によって固定ユニット５１に対する位置が制御される。
【００４８】
可動ユニット５５には、駆動手段としての電磁アクチュエータ（ボイスコイル、磁石）が設けられており、可動ユニット制御部１４は、可動ユニット５５の駆動手段に流すための電流量を制御してＤＭＤ５５１のシフト量を制御する。なお、可動ユニット制御部１４によるＤＭＤ５５１のシフト制御は、本体操作部２３またはリモコン２１を操作することにより、オン／オフ可能となっている。ＤＭＤ５５１のシフト制御がオフに設定される場合は、ＤＭＤ５５１のシフトがされない通常の投影画面の表示となる。
【００４９】
ＤＭＤ５５１は、複数のマイクロミラーからなる略矩形のミラー面を有し、映像データに基づいて各マイクロミラーが時分割駆動されることにより、所定の映像を形成するように投影光を加工して反射する画像表示素子である。また、ＤＭＤ制御部１３は、ＤＭＤ５５１のマイクロミラーのオン／オフを制御する。
【００５０】
ＤＭＤ５５１により、時分割で映像データに基づいて、複数のマイクロミラーが使用する光は投影光学系ユニット６０へ反射され、捨てる光はＯＦＦ光板へ反射される。使用する光は投影光学系ユニット６０へ反射し、投影光学系ユニット６０を通り拡大された映像光はスクリーンＳ上へ拡大投影される。
【００５１】
投影光学系ユニット６０は、例えば複数の投影レンズ、ミラー等を有し、画像表示ユニット５０のＤＭＤ５５１によって生成される画像を拡大してスクリーンＳに投影する。
【００５２】
（画像表示ユニット）
図６は、画像表示ユニット５０を例示する斜視図である。また、図７は、画像表示ユニット５０を例示する側面図である。
【００５３】
図６及び図７に示されるように、画像表示ユニット５０は、固定支持されている固定ユニット５１、固定ユニット５１に対して移動可能に設けられている可動ユニット５５を有する。
【００５４】
固定ユニット５１は、第１固定板としてのトッププレート５１１、第２固定板としてのベースプレート５１２を有する。固定ユニット５１は、トッププレート５１１とベースプレート５１２とが所定の間隙を介して平行に設けられている。
【００５５】
可動ユニット５５は、ＤＭＤ５５１、第１可動板としての可動プレート５５２、第２可動板としての結合プレート５５３、ヒートシンク５５４を有し、固定ユニット５１に移動可能に支持されている。
【００５６】
可動プレート５５２は、固定ユニット５１のトッププレート５１１とベースプレート５１２との間に設けられ、固定ユニット５１によってトッププレート５１１及びベースプレート５１２と平行且つ表面に平行な方向に移動可能に支持されている。
【００５７】
結合プレート５５３は、固定ユニット５１のベースプレート５１２を間に挟んで可動プレート５５２に固定されている。結合プレート５５３は、上面側にＤＭＤ５５１が固定して設けられ、下面側にヒートシンク５５４が固定されている。結合プレート５５３は、可動プレート５５２に固定されることで、可動プレート５５２、ＤＭＤ５５１、及びヒートシンク５５４と共に固定ユニット５１に移動可能に支持されている。
【００５８】
ＤＭＤ５５１は、結合プレート５５３の可動プレート５５２側の面に設けられ、可動プレート５５２及び結合プレート５５３と共に移動可能に設けられている。ＤＭＤ５５１は、可動式の複数のマイクロミラーが格子状に配列された画像生成面を有する。ＤＭＤ５５１の各マイクロミラーは、鏡面がねじれ軸周りに傾動可能に設けられており、ＤＭＤ制御部１３から送信される画像信号に基づいてＯＮ／ＯＦＦ駆動される。
【００５９】
マイクロミラーは、例えば「ＯＮ」の場合には、光源３０からの光を投影光学系ユニット６０に反射するように傾斜角度が制御される。また、マイクロミラーは、例えば「ＯＦＦ」の場合には、光源３０からの光をＯＦＦ光板に向けて反射する方向に傾斜角度が制御される。
【００６０】
このように、ＤＭＤ５５１は、ＤＭＤ制御部１３から送信される画像信号によって各マイクロミラーの傾斜角度が制御され、光源３０から照射されて照明光学系ユニット４０を通った光を変調して投影画像を生成する。
【００６１】
ヒートシンク５５４は、拡大放熱部の一例であり、少なくとも一部分がＤＭＤ５５１に当接するように設けられている。ヒートシンク５５４は、移動可能に支持される結合プレート５５３にＤＭＤ５５１と共に設けられることで、ＤＭＤ５５１に当接して効率的に冷却することが可能になっている。このような構成により、本実施形態に係る画像投影装置１では、ヒートシンク５５４がＤＭＤ５５１の温度上昇を抑制し、ＤＭＤ５５１の温度上昇による動作不良や故障等といった不具合の発生が低減されている。
【００６２】
［固定ユニット］
図８は、固定ユニット５１を例示する斜視図である。また、図９は、固定ユニット５１を例示する分解斜視図である。
【００６３】
図８及び図９に示されるように、固定ユニット５１は、トッププレート５１１、ベースプレート５１２を有する。
【００６４】
トッププレート５１１及びベースプレート５１２は、平板状部材から形成され、それぞれ可動ユニット５５のＤＭＤ５５１に対応する位置に中央孔５１３，５１４が設けられている。また、トッププレート５１１及びベースプレート５１２は、複数の支柱５１５によって、所定の間隙を介して平行に設けられている。
【００６５】
支柱５１５は、図９に示されるように、上端部がトッププレート５１１に形成されている支柱孔５１６に圧入され、雄ねじ溝が形成されている下端部がベースプレート５１２に形成されている支柱孔５１７に挿入される。支柱５１５は、トッププレート５１１とベースプレート５１２との間に一定の間隔を形成し、トッププレート５１１とベースプレート５１２とを平行に支持する。
【００６６】
また、トッププレート５１１及びベースプレート５１２には、支持球体５２１を回転可能に保持する支持孔５２２，５２６がそれぞれ複数形成されている。
【００６７】
トッププレート５１１の支持孔５２２には、内周面に雌ねじ溝を有する円筒状の保持部材５２３が挿入される。保持部材５２３は、支持球体５２１を回転可能に保持し、位置調整ねじ５２４が上から挿入される。ベースプレート５１２の支持孔５２６は、下端側が蓋部材５２７によって塞がれ、支持球体５２１を回転可能に保持する。
【００６８】
トッププレート５１１及びベースプレート５１２の支持孔５２２，５２６に回転可能に保持される支持球体５２１は、それぞれトッププレート５１１とベースプレート５１２との間に設けられる可動プレート５５２に当接し、可動プレート５５２を移動可能に支持する。
【００６９】
図１０は、固定ユニット５１による可動プレート５５２の支持構造を説明するための図である。また、図１１は、図１０に示されるＡ部分の概略構成を例示する部分拡大図である。
【００７０】
図１０及び図１１に示されるように、トッププレート５１１では、支持孔５２２に挿入される保持部材５２３によって支持球体５２１が回転可能に保持されている。また、ベースプレート５１２では、下端側が蓋部材５２７によって塞がれている支持孔５２６によって支持球体５２１が回転可能に保持されている。
【００７１】
各支持球体５２１は、支持孔５２２，５２６から少なくとも一部分が突出するように保持され、トッププレート５１１とベースプレート５１２との間に設けられる可動プレート５５２に当接して支持する。可動プレート５５２は、回転可能に設けられている複数の支持球体５２１により、トッププレート５１１及びベースプレート５１２と平行且つ表面に平行な方向に移動可能に両面から支持される。
【００７２】
また、トッププレート５１１側に設けられている支持球体５２１は、可動プレート５５２とは反対側で当接する位置調整ねじ５２４の位置に応じて、保持部材５２３の下端からの突出量が変化する。例えば、位置調整ねじ５２４がＺ１方向に変位すると、支持球体５２１の突出量が減り、トッププレート５１１と可動プレート５５２との間隔が小さくなる。また、例えば、位置調整ねじ５２４がＺ２方向に変位すると、支持球体５２１の突出量が増え、トッププレート５１１と可動プレート５５２との間隔が大きくなる。
【００７３】
このように、位置調整ねじ５２４を用いて支持球体５２１の突出量を変化させることで、トッププレート５１１と可動プレート５５２との間隔を適宜調整できる。
【００７４】
また、図８及び図９に示されるように、トッププレート５１１のベースプレート５１２側の面には、磁石５３１，５３２，５３３，５３４が設けられている。
【００７５】
図１２は、トッププレート５１１を例示する底面図である。図１２に示されるように、トッププレート５１１のベースプレート５１２側の面には、磁石５３１，５３２，５３３，５３４が設けられている。
【００７６】
磁石５３１，５３２，５３３，５３４は、トッププレート５１１の中央孔５１３を囲むように４箇所に設けられている。磁石５３１，５３２，５３３，５３４は、それぞれ長手方向が平行になるように配置された直方体状の２つの磁石で構成され、それぞれ可動プレート５５２に及ぶ磁界を形成する。
【００７７】
磁石５３１，５３２，５３３，５３４は、それぞれ可動プレート５５２の上面に各磁石５３１，５３２，５３３，５３４に対向して設けられているコイルとで、可動プレート５５２を移動させる移動手段を構成する。
【００７８】
なお、上記した固定ユニット５１に設けられる支柱５１５、支持球体５２１の数や位置等は、可動プレート５５２を移動可能に支持できればよく、本実施形態に例示される構成に限られるものではない。
【００７９】
［可動ユニット］
図１３は、可動ユニット５５を例示する斜視図である。また、図１４は、可動ユニット５５を例示する分解斜視図である。
【００８０】
図１３及び図１４に示されるように、可動ユニット５５は、ＤＭＤ５５１、可動プレート５５２、結合プレート５５３、ヒートシンク５５４、保持部材５５５、ＤＭＤ基板５５７を有し、固定ユニット５１に対して移動可能に支持されている。
【００８１】
可動プレート５５２は、上記したように、固定ユニット５１のトッププレート５１１とベースプレート５１２との間に設けられ、複数の支持球体５２１により表面に平行な方向に移動可能に支持される。
【００８２】
図１５は、可動プレート５５２を例示する斜視図である。
【００８３】
図１５に示されるように、可動プレート５５２は、平板状の部材から形成され、ＤＭＤ基板５５７に設けられるＤＭＤ５５１に対応する位置に中央孔５７０を有し、中央孔５７０の周囲にコイル５８１，５８２，５８３，５８４が設けられている。
【００８４】
コイル５８１，５８２，５８３，５８４は、それぞれＺ１Ｚ２方向に平行な軸を中心として電線が巻き回されることで形成され、可動プレート５５２のトッププレート５１１側の面に形成されている凹部に設けられてカバーで覆われている。コイル５８１，５８２，５８３，５８４は、それぞれトッププレート５１１の磁石５３１，５３２，５３３，５３４とで、可動プレート５５２を移動させる移動手段を構成する。
【００８５】
トッププレート５１１の磁石５３１，５３２，５３３，５３４と、可動プレート５５２のコイル５８１，５８２，５８３，５８４とは、可動ユニット５５が固定ユニット５１に支持された状態で、それぞれ対向する位置に設けられている。コイル５８１，５８２，５８３，５８４に電流が流されると、磁石５３１，５３２，５３３，５３４によって形成される磁界により、可動プレート５５２を移動させる駆動力となるローレンツ力が発生する。
【００８６】
可動プレート５５２は、磁石５３１，５３２，５３３，５３４とコイル５８１，５８２，５８３，５８４との間で発生する駆動力としてのローレンツ力を受けて、固定ユニット５１に対して、ＸＹ平面において直線的又は回転するように変位する。
【００８７】
各コイル５８１，５８２，５８３，５８４に流される電流の大きさ及び向きは、可動ユニット制御部１４によって制御される。可動ユニット制御部１４は、各コイル５８１，５８２，５８３，５８４に流す電流の大きさ及び向きによって、可動プレート５５２の移動（回転）方向、移動量や回転角度等を制御する。
【００８８】
本実施形態では、第１駆動手段として、コイル５８１及び磁石５３１と、コイル５８４及び磁石５３４とが、Ｘ１Ｘ２方向に対向して設けられている。コイル５８１及びコイル５８４に電流が流されると、図１５に示されるようにＸ１方向又はＸ２のローレンツ力が発生する。可動プレート５５２は、コイル５８１及び磁石５３１と、コイル５８４及び磁石５３４とにおいて発生するローレンツ力により、Ｘ１方向又はＸ２方向に移動する。
【００８９】
また、本実施形態では、第２駆動手段として、コイル５８２及び磁石５３２と、コイル５８３及び磁石５３３とが、Ｘ１Ｘ２方向に並んで設けられ、磁石５３２及び磁石５３３は、磁石５３１及び磁石５３４とは長手方向が直交するように配置されている。このような構成において、コイル５８２及びコイル５８３に電流が流されると、図１５に示されるようにＹ１方向又はＹ２方向のローレンツ力が発生する。
【００９０】
可動プレート５５２は、コイル５８２及び磁石５３２と、コイル５８３及び磁石５３３とにおいて発生するローレンツ力により、Ｙ１方向又はＹ２方向に移動する。また、可動プレート５５２は、コイル５８２及び磁石５３２と、コイル５８３及び磁石５３３とで反対方向に発生するローレンツ力により、ＸＹ平面において回転するように変位する。
【００９１】
例えば、コイル５８２及び磁石５３２においてＹ１方向のローレンツ力が発生し、コイル５８３及び磁石５３３においてＹ２方向のローレンツ力が発生するように電流が流されると、可動プレート５５２は、上面視で時計回り方向に回転するように変位する。また、コイル５８２及び磁石５３２においてＹ２方向のローレンツ力が発生し、コイル５８３及び磁石５３３においてＹ１方向のローレンツ力が発生するように電流が流されると、可動プレート５５２は、上面視で反時計回り方向に回転するように変位する。
【００９２】
また、可動プレート５５２には、固定ユニット５１の支柱５１５に対応する位置に、可動範囲制限孔５７１が設けられている。可動範囲制限孔５７１は、固定ユニット５１の支柱５１５が挿入され、例えば振動や何らかの異常等により可動プレート５５２が大きく移動した時に支柱５１５に接触することで、可動プレート５５２の可動範囲を制限する。
【００９３】
以上で説明したように、本実施形態では、可動ユニット制御部１４が、コイル５８１，５８２，５８３，５８４に流す電流の大きさや向きを制御することで、可動範囲内で可動プレート５５２を任意の位置に移動させることができる。
【００９４】
なお、移動手段としての磁石５３１，５３２，５３３，５３４及びコイル５８１，５８２，５８３，５８４の数、位置等は、可動プレート５５２を任意の位置に移動させることが可能であれば、本実施形態とは異なる構成であってもよい。例えば、移動手段としての磁石は、トッププレート５１１の上面に設けられてもよく、ベースプレート５１２の何れかの面に設けられてもよい。また、例えば、磁石が可動プレート５５２に設けられ、コイルがトッププレート５１１又はベースプレート５１２に設けられてもよい。
【００９５】
また、可動範囲制限孔５７１の数、位置及び形状等は、本実施形態に例示される構成に限られない。例えば、可動範囲制限孔５７１は一つであってもよく、複数であってもよい。また、可動範囲制限孔５７１の形状は、例えば長方形や円形等、本実施形態とは異なる形状であってもよい。
【００９６】
固定ユニット５１によって移動可能に支持される可動プレート５５２の下面側（ベースプレート５１２側）には、図１３に示されるように、結合プレート５５３が固定されている。結合プレート５５３は、平板状部材から形成され、ＤＭＤ５５１に対応する位置に中央孔を有し、周囲に設けられている折り曲げ部分が３本のねじ５９１によって可動プレート５５２の下面に固定されている。
【００９７】
図１６は、可動プレート５５２が外された可動ユニット５５を例示する斜視図である。
【００９８】
図１６に示されるように、結合プレート５５３には、上面側にＤＭＤ５５１、下面側にヒートシンク５５４が設けられている。結合プレート５５３は、可動プレート５５２に固定されることで、ＤＭＤ５５１、ヒートシンク５５４と共に、可動プレート５５２に伴って固定ユニット５１に対して移動可能に設けられている。
【００９９】
ＤＭＤ５５１は、ＤＭＤ基板５５７に設けられており、ＤＭＤ基板５５７が保持部材５５５と結合プレート５５３との間で挟み込まれることで、結合プレート５５３に固定されている。保持部材５５５、ＤＭＤ基板５５７、結合プレート５５３、ヒートシンク５５４は、図１４及び図１６に示されるように、固定部材としての段付ねじ５６０及び押圧手段としてのばね５６１によって重ねて固定されている。
【０１００】
図１７は、可動ユニット５５のＤＭＤ保持構造について説明する図である。図１７は、可動ユニット５５の側面図であり、可動プレート５５２及び結合プレート５５３は図示が省略されている。
【０１０１】
図１７に示されるように、ヒートシンク５５４は、結合プレート５５３に固定された状態で、ＤＭＤ基板５５７に設けられている貫通孔からＤＭＤ５５１の下面に当接する突出部５５４ａを有する。なお、ヒートシンク５５４の突出部５５４ａは、ＤＭＤ基板５５７の下面であって、ＤＭＤ５５１に対応する位置に当接するように設けられてもよい。
【０１０２】
また、ＤＭＤ５５１の冷却効果を高めるために、ヒートシンク５５４の突出部５５４ａとＤＭＤ５５１との間に弾性変形可能な伝熱シートが設けられてもよい。伝熱シートによりヒートシンク５５４の突出部５５４ａとＤＭＤ５５１との間の熱伝導性が向上し、ヒートシンク５５４によるＤＭＤ５５１の冷却効果が向上する。
【０１０３】
上記したように、保持部材５５５、ＤＭＤ基板５５７、ヒートシンク５５４は、段付きねじ５６０及びばね５６１によって重ねて固定されている。段付きねじ５６０が締められると、ばね５６１がＺ１Ｚ２方向に圧縮され、図１７に示されるＺ１方向の力Ｆ１がばね５６１から生じる。ばね５６１から生じる力Ｆ１により、ヒートシンク５５４はＺ１方向に力Ｆ２でＤＭＤ５５１に押圧されることとなる。
【０１０４】
本実施形態では、段付きねじ５６０及びばね５６１は４箇所に設けられており、ヒートシンク５５４にかかる力Ｆ２は、４つのばね５６１に生じる力Ｆ１を合成したものに等しい。また、ヒートシンク５５４からの力Ｆ２は、ＤＭＤ５５１が設けられているＤＭＤ基板５５７を保持する保持部材５５５に作用する。この結果、保持部材５５５には、ヒートシンク５５４からの力Ｆ２に相当するＺ２方向の反力Ｆ３が生じ、保持部材５５５と結合プレート５５３との間でＤＭＤ基板５５７を保持できるようになる。
【０１０５】
段付きねじ５６０及びばね５６１には、保持部材５５５に生じる力Ｆ３からＺ２方向の力Ｆ４が作用する。ばね５６１は、４箇所に設けられているため、それぞれに作用する力Ｆ４は、保持部材５５５に生じる力Ｆ３の４分の１に相当し、力Ｆ１と釣り合うこととなる。
【０１０６】
また、保持部材５５５は、図１７において矢印Ｂで示されるように撓むことが可能な部材で板ばね状に形成されている。保持部材５５５は、ヒートシンク５５４の突出部５５４ａに押圧されて撓み、ヒートシンク５５４をＺ２方向に押し返す力が生じることで、ＤＭＤ５５１とヒートシンク５５４との接触をより強固に保つことができる。
【０１０７】
可動ユニット５５は、以上で説明したように、可動プレート５５２と、ＤＭＤ５５１及びヒートシンク５５４を有する結合プレート５５３とが、固定ユニット５１によって移動可能に支持されている。可動ユニット５５の位置は、可動ユニット制御部１４によって制御される。また、可動ユニット５５には、ＤＭＤ５５１に当接するヒートシンク５５４が設けられており、ＤＭＤ５５１の温度上昇に起因する動作不良や故障といった不具合の発生が防止されている。
【０１０８】
（画素ずらし（ＤＭＤシフト））
上述のように、画像投影装置１において投影画像を生成するＤＭＤ５５１は、可動ユニット５５に設けられており、可動ユニット制御部１４によって可動ユニット５５と共に位置が制御される。
【０１０９】
可動ユニット制御部１４は、例えば、画像投影時にフレームレートに対応する所定の周期で、ＤＭＤ５５１の複数のマイクロミラーの配列間隔未満の距離だけ離れた複数の位置の間を高速移動するように可動ユニット５５の位置を制御する。このとき、ＤＭＤ制御部１３は、それぞれの位置に応じてシフトした投影画像を生成するようにＤＭＤ５５１に画像信号を送信する。
【０１１０】
可動ユニット制御部１４は、Ｘ１Ｘ２方向及びＹ１Ｙ２方向にＤＭＤ５５１のマイクロミラーの配列間隔未満の距離だけ離れた位置Ａと位置Ｂとの間で、ＤＭＤ５５１を所定の周期で往復移動させる。このとき、ＤＭＤ制御部１３が、それぞれの位置に応じてシフトした投影画像を生成するようにＤＭＤ５５１を制御することで、投影画像の解像度を、ＤＭＤ５５１の解像度の約２倍にすることが可能になる。
【０１１１】
このように、可動ユニット制御部１４が可動ユニット５５と共にＤＭＤ５５１を所定の周期で移動させ、ＤＭＤ制御部１３がＤＭＤ５５１に位置に応じた投影画像を生成させることで、ＤＭＤ５５１の解像度以上の画像を投影することが可能になる。
【０１１２】
図１８は、画素ずらし（以下、ＤＭＤシフトともいう）にて半画素分シフトした画素の表示状態のイメージを示した説明図である。
【０１１３】
図１８（Ａ）は、表示位置をシフトしない状態（シフト前の状態、第１状態）である各画素Ｓ１を示しており、各画素のサイズはＸＬ×ＹＬとなっている。また、図１８（Ｂ）は、半画素分（ＸＬ／２，ＹＬ／２）シフトされた状態（第２状態）であるの各画素Ｓ２を示している。そして、２つの画像を合成、すなわち、交互に各画素での映像を投影することにより、図１８（Ｃ）に示すように、擬似的に高解像度化することが可能となる。
【０１１４】
（画像投影システム）
以上説明した画像投影装置１によれば、最大２倍程度の高解像度化を実現できる。そして、本実施形態に係る画像投影システムは、ここまで説明した画像投影装置１を複数用いて、スタック投影することで、更なる高解像度化を図るものである。
【０１１５】
図１９は、画像投影システム１００の一例を示す概略構成図である。画像投影システム１００は、２台の画像投影装置１Ａ，１Ｂと、映像信号（投影情報ともいう）を画像投影装置１Ａ，１Ｂに供給する映像供給装置１１０と、を含んで構成されており、画像投影装置１Ａ，１Ｂと映像供給装置１１０とは、ケーブル１２０Ａ，１２０Ｂによって接続されている。なお、映像信号には静止画表示のための画像信号も含まれる。
【０１１６】
画像投影装置１Ａ，１Ｂは、映像供給装置１１０が提供する映像信号を基に映像を生成し、スクリーンＳに投影するプロジェクタである。
【０１１７】
画像投影装置１Ａ，１Ｂは、映像信号を入力するインタフェース（入力端子２４）として、ＨＤＭＩ（High-Definition  Multimedia  Interface）（登録商標）端子、ＤｉｓｐｌａｙＰｏｒｔ端子、Ｔｈｕｎｄｅｒｂｏｌｔ端子、ＶＧＡ（Video  Graphics  Array）入力端子、Ｓ−ＶＩＤＥＯ端子、ＲＣＡ端子等の画像入力端子を備えている。また、画像投影装置１Ａ，１Ｂは、複数の画像入力端子を備えていることが好ましい。画像入力端子に接続されたケーブル１２０Ａ，１２０Ｂを介して映像供給装置１１０から映像信号を受信する。ケーブル１２０Ａ，１２０Ｂは、通信インタフェースに準拠したケーブルであって、例えば、ＨＤＭＩケーブルである。
【０１１８】
また、画像投影装置１Ａ，１Ｂは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＷｉＦｉ（登録商標）等の無線通信プロトコルに準拠した無線通信により、映像供給装置１１０から映像信号を受信してもよい。
【０１１９】
映像供給装置１１０は、画像投影装置１Ａ，１Ｂが投影すべき画像を提供する装置である。映像供給装置１１０は、映像信号を出力するインタフェースを備えており、映像供給装置１１０の表示画像を形成する映像信号を所定の転送レート（例えば、３０ｆｐｓ（frame  per  second）〜６０ｆｐｓ）で画像投影装置１，１Ｂに送信する。
【０１２０】
映像供給装置１１０も同様に、映像信号を出力するインタフェースとして、ＨＤＭＩ端子、ＤｉｓｐｌａｙＰｏｒｔ端子、Ｔｈｕｎｄｅｒｂｏｌｔ端子、ＶＧＡ入力端子、Ｓ−ＶＩＤＥＯ端子、ＲＣＡ端子等の画像出力端子を備えており、これらの端子に接続されたケーブル１２０Ａ，１２０Ｂを介して画像投影装置１Ａ，１Ｂに送信することができる。また、映像供給装置１１０は、無線通信により、画像投影装置１Ａ，１Ｂに映像信号を送信してもよい。
【０１２１】
なお、画像投影装置１が投影する投影画像１３０の基となる投影情報は、映像供給装置１１０から提供されるものに限られず、画像投影装置１の記憶部に記憶されているものであっても、画像投影装置１に外部接続可能なＵＳＢメモリなどの補助記憶装置に記憶されているものであってもよい。この場合、画像投影システム１００は、画像投影装置１Ａおよび画像投影装置１Ｂで構成され、共通の投影情報を有していればよい。
【０１２２】
映像供給装置１１０としては、例えば、ノート型ＰＣ、デスクトップ型ＰＣやタブレット型ＰＣ、スマートフォン等の映像信号を供給可能な情報処理装置や、ＤＶＤプレーヤーなどの映像再生機器、デジタルカメラなどの撮像装置等を用いることができる。
【０１２３】
図２０に映像供給装置１１０の機能ブロック図を示す。映像供給装置１１０は、データを入力するための入力部１１１と、ディスプレイなどの表示部１１２と、データ通信を行うための通信部１１３と、装置全体の制御を司る制御手段としてのＣＰＵ１１４と、ＣＰＵ１１４のワークエリアとして使用されるＲＡＭ１１５と、ＣＰＵ１１４を動作させるための各種プログラム等を記憶した記憶部１１６とから構成されている。
【０１２４】
図１９では、スクリーンＳ上に画像投影装置１Ａ，１Ｂにてスタック投影された投影画像１３０が投影されている。このとき、２台の画像投影装置１Ａ，１Ｂは、それぞれ画素ずらしによって高解像度化されている状態であって、更に、以下に説明するように、一方の画像投影装置の方を１／４画素分（ＸＬ／４，ＹＬ／４）ずらした状態で投影画像１３０を重ね合わせてスタック投影されている。
【０１２５】
（高輝度化処理）
図２１は、画像投影システム１００が実行する高解像度化処理のシーケンス図である。また、図２２は、画像投影システム１００による高解像度化処理の説明図であって、（Ａ）は、マスタとなる画像投影装置１ＡでのＤＭＤシフト処理にて半画素分シフトした画素の表示状態のイメージ、（Ｂ）は、スレーブとなる画像投影装置１ＢでのＤＭＤシフト処理にて半画素分シフトした画素の表示状態のイメージ、（Ｃ）は、スタック投影された画像投影装置１Ａ，１ＢでのＤＭＤシフト処理にて半画素分シフトした画素の表示状態のイメージを示した説明図である。
【０１２６】
高輝度化処理では、先ず、操作者１４０は、画像投影装置１Ａ，１Ｂでの高解像度化処理の無効化を指示する（Ｓ１０１−１，Ｓ１０１−２）。なお、高解像度化処理の無効化指示は、メニュー画面から指示可能としてもよいし、本体操作部２３やリモコン２１に専用のボタンを設け、該当するボタンを押下することにより指示するものであってもよい。
【０１２７】
高解像度化処理の無効化指示を受けた画像投影装置１Ａ，１Ｂは、高解像度化のために一定周期での半画素シフト処理（ＤＭＤシフト処理）を停止する（Ｓ１０２−１，Ｓ１０２−２）。ＤＭＤシフトを停止することで、投影画像１３０の端部（枠）が完全に停止した状態となるため、位置合わせを容易に行うことが可能となる。操作者１４０は、画像投影装置１Ａ，１ＢのＤＭＤシフトが停止した状態で、画像投影装置１Ａ，１Ｂの投影画像１３０を位置合わせする（Ｓ１０３−１，Ｓ１０３−２）。
【０１２８】
このときの位置合わせ方法は、例えば、操作者１４０が投影画像１３０を目視しながら端部の位置を合わせることによればよい。このとき、投影画像１３０として位置合わせ用のテストパターンを投影することが好ましい。また、画像投影装置１Ａ，１Ｂが投影画像１３０を撮像する撮像部を備えており、投影画像１３０を撮像した撮像データに基づいて、ＤＭＤ５５１の位置制御により位置合わせを行うものであってもよい。
【０１２９】
ＤＭＤシフト処理の停止後、操作者１４０は、画像投影装置１Ａ，１Ｂの一方をマスタ（Master）、他方をスレーブ（Slave）に設定する（Ｓ１０４，Ｓ１０６）。ここでは、画像投影装置１Ａをマスタ、画像投影装置１Ｂをスレーブとした場合を例にするが、いずれをマスタとしてもよい。この設定も、本体操作部２３やリモコン２１からの操作を可能とするものであればよい。画像投影装置１Ａ，１Ｂは、設定されたマスタであるかスレーブであるかの情報を不揮発性メモリ２６等に記憶する（Ｓ１０５，Ｓ１０７）。
【０１３０】
次いで、操作者１４０は、画像投影装置１Ａ，１Ｂでの高解像度化処理の有効化を指示する（Ｓ１０８−１，Ｓ１０８−２）。なお、高解像度化処理の有効化指示は、無効化指示と同様の手法によればよい。
【０１３１】
有効化指示を受けたマスタの画像投影装置１Ａは、そのまま、一定周期での半画素シフト処理（ＤＭＤシフト処理）を開始する（Ｓ１１０−１、図２２（Ａ））。
【０１３２】
一方、有効化指示を受けたスレーブの画像投影装置１Ｂの可動ユニット制御部１４は、ＤＭＤ５５１を１／４斜め方向に位置移動させる（Ｓ１０９、図２２（Ｂ））。そして、その位置から、マスタの画像投影装置１Ａのシフト方向と同じ方向で、一定周期での半画素シフト処理（ＤＭＤシフト処理）を開始する（Ｓ１１０−２）。これにより、図２２（Ｃ）に示すように、最大で４倍程度まで、更に高解像度化された投影画像を投影することが可能となる。
【０１３３】
なお、本実施形態において画像投影装置１Ａ，１ＢのＤＭＤシフト処理におけるシフト量（半画素分）と、画像投影装置１ＢがＳ１０９で移動させる移動量（１／４画素分）は、
最も理想的な値であって、この前後の値であってもよい。また、画像投影装置１ＢがＳ１０９で移動させる移動量は、少なくとも、画像投影装置１ＡのＤＭＤシフト処理において、ＤＭＤ５５１がシフトする範囲内の任意の位置に対応する位置から開始されるものであればよい。
【０１３４】
また、画像投影装置１ＡのＤＭＤシフト処理と、画像投影装置１ＢのＤＭＤシフト処理において、ＤＭＤ５５１の往復動作の移動量（移動範囲）は、異なる移動量であってもよいが、移動量は同一であることが好ましい。
【０１３５】
また、画像投影装置１ＡのＤＭＤシフト処理と、画像投影装置１ＢのＤＭＤシフト処理とは、同期していることが好ましい。ここでいう同期とは、画像投影装置１Ａおよび画像投影装置１ＢのＤＭＤシフト処理での第１状態（図１８）の表示タイミングと、画像投影装置１Ａおよび画像投影装置１ＢのＤＭＤシフト処理での第２状態（図１８）の表示タイミングが同期していることをいうものである。
【０１３６】
以上説明した本実施形態に係る画像投影装置、画像投影システムによれば、画素ずらしによって高輝度化されている画像投影装置を複数台用いてスタック投影することにより、更に高解像度化された投影画像を投影することが可能となる。
【０１３７】
なお、画像投影装置１Ａおよび画像投影装置１Ｂは、同一性能の装置を用いることが好ましいが、少なくとも投影画像１３０の解像度、ＤＭＤ５５１のミラーサイズが同一であって、ＤＭＤ５５１をシフトさせる機構を備える２台の画像投影装置１であれば、適用することができる。
【０１３８】
また、上記実施形態では、２台の画像投影装置１Ａ，１Ｂによる高解像度化処理について説明したが、３台以上の画像投影装置を用いた高解像度化処理においても、それぞれのシフト範囲を、一部を重複させてずらすことによって、本発明を適用することができる。
【０１３９】
また、上記実施形態では、画像投影装置は、ＤＬＰ(Digital Light Processing)方式のプロジェクタを例に説明したが、これに限られるものではなく、他の方式であっても、画像表示素子をシフトさせる構成であれば、本発明を適用することができる。
【０１４０】
また、上記実施形態では、水平置きのプロジェクタを例に説明したが、光学の反射を利用した縦置きの超短焦点型プロジェクタにおいても、本発明を適用することができる。
【０１４１】
また、上記実施形態では、画像表示素子の駆動手段として、電磁アクチュエータ（電磁駆動手段）を用いた例を説明しているが、画像表示素子の駆動手段は、これにかぎられるものではない。
【０１４２】
以下に画像投影装置の他の実施形態（１）を説明する。
【０１４３】
ところで、ＤＭＤシフトによる高解像度化では、スクリーンＳに表示される投影画像１３０のすべてを振動させることになるので、映像供給装置１１０などからの入力画像は、所定の画像処理技術を施すことで、高解像度化されるが、投影画像１３０へのＯＳＤデータ重畳は、シフトするＤＭＤの前段（システム制御部１０）で画像処理されるため、ＯＳＤとして表示する文字データなどはにじんで見えてしまう、もしくは、文字がつぶれて見えてしまう。
【０１４４】
ＯＳＤ表示に関する技術として、参考文献１（特許３３１５５５７号公報）では、入力信号の画像解像度とドットクロックを考慮し、その表示状態に応じたＯＳＤデータを複数用意しておき、表示状態に対応したＯＳＤデータを選択して表示している。
【０１４５】
また、参考文献２（特開２０００−３４７６３８号公報）では、入力されたビデオの画像フォーマットおよび接続するディスプレイ装置の解像度に応じてＯＳＤデータをサイズ変更している。
【０１４６】
しかしながら、ＤＭＤシフトによる高解像度化においては、上記参考文献１，２の処理では不十分である。すなわち、ＤＭＤ５５１をシフトさせるということは、入力される映像信号にＯＳＤデータを重畳した状態で映像をシフトするということになるので、シフト量を考慮しておかないと文字のにじみ、つぶれが投影画像１３０に顕著に現れてしまう。このため、ＯＳＤ用のフォントデータは、ＤＭＤ５５１のシフト量を考慮することが望まれる。
【０１４７】
図２３にＤＭＤ５５１のミラーが配置された状態の簡易的な模式図を示す。また、図２４に、図２３に示すＤＭＤ５５１を半画素分周期的にシフトさせた状態の簡易的な模式図を示す。なお、図２４の例では半画素分のずらしを表現しているが、シフト量は半画素に限られるものではなく、周期的なシフト量を増やすことも可能である。
【０１４８】
ＯＳＤデータとして表示する内容は、主に文字データである。図２５は、ＤＭＤ５５１上にＯＳＤ文字データを表示させた状態の簡易的な模式図を示す。なお、本来は、ＤＭＤ５５１の１ドット毎の表現でＯＮ／ＯＦＦ、即ち文字の形が表現されるが、図２５では簡易的に表現している。
【０１４９】
図２６は、ＯＳＤ文字データを表示させ、ＤＭＤ５５１を周期的にシフトさせた状態の簡易的な模式図を示す。図２６に示すように、ＤＭＤ５５１をシフトさせると、文字がにじんだようになってしまう。また、表示する文字が漢字のような細かい表現を要する文字の場合はつぶれたように見えてしまう。
【０１５０】
そこで、本実施形態では、ＤＭＤ５５１の１ドット（１つのミラー、表現できる最小単位である）の大きさと、ＤＭＤ５５１のシフト量とを考慮した上で、表示する文字の大きさを決定するものである。
【０１５１】
図２７に示すように、１つの文字を表現するのに、少ないドットで構成するよりも、ある一定数のドット群で構成するほうが、ＤＭＤシフトした場合の見栄えを考慮すると、より好ましいものとなる。
【０１５２】
図２８は、図２５で表現した文字を縦横約２倍のドットを使用し、表現した例を示している。また、図２９は、図２８で表現される文字を、周期的にシフトさせたことを表現したものである。
【０１５３】
以上説明したように、ＤＭＤ５５１のシフト量を考慮した文字サイズとすることで、高解像度化のためのＤＭＤシフトを行っても、投影画像１３０に重畳表示されるＯＳＤデータがにじんだように、また、つぶれたように見えず、使用者にとって見栄えの良いＯＳＤ表示とすることができる。
【０１５４】
また、上述のように、特に高解像度な映像で鑑賞する必要がない時には、ＤＭＤ５５１をシフトさせず、ＤＭＤ５５１を静的に、固定して使用することも可能である。ＤＭＤシフトをオフにする場合は、ＯＳＤデータに対してＤＭＤのシフト量を考慮する必要性は生じない。
【０１５５】
したがって、ＤＭＤ５５１をシフトさせる設定の場合は、ＤＭＤ５５１のシフト量を考慮した文字サイズのＯＳＤデータを使用し、シフトさせない設定の場合は、ＤＭＤ５５１のシフト量を考慮した文字サイズのＯＳＤデータとは異なるＯＳＤデータを使用することが好ましい。
【０１５６】
以下に画像投影装置の他の実施形態（２）を説明する。
【０１５７】
上記のように、ＤＭＤ５５１をシフトさせるということは、入力される映像信号にＯＳＤデータを重畳した状態で映像をシフトするということになるので、シフト量を考慮しておかないと文字のにじみ、つぶれが投影画像１３０に顕著に現れてしまう。このため、ＯＳＤ用のフォントデータは、ＤＭＤ５５１のシフト量を考慮することが望まれる。
【０１５８】
そこで本実施形態では、以下の処理をするものである。すなわち、ＤＭＤシフトによる高解像度化では、ＤＭＤ５５１に表示データを形成する前段で、映像信号を奇数フレームと偶数フレームに分け、ＤＭＤシフト前とシフト後にそれぞれのフレームを割り当てて表示させている。
【０１５９】
そして、映像信号に対してＯＳＤデータを重畳するのは、映像信号を奇数フレームと偶数フレームに分けた段階において、かつ、どちらか一方のフレームに対してＤＭＤのシフト分を打ち消す分だけＯＳＤデータの表示位置座標をずらしたデータを重畳するようにすれば、ＤＭＤデータのシフトによる影響を受けないようにすることができる。
【０１６０】
本実施形態では、図３０に示すように、システム制御部１０は、映像信号分割部１０Ａと映像信号処理部１０Ｂとを有しており、先ず、映像信号分割部１０Ａで、奇数フレームと偶数フレームに分割する。次いで、映像信号処理部１０Ｂでは、映像信号分割部１０Ａで処理された映像信号に対して、映像のコントラスト調整、明るさ調整、シャープネス調整、スケーリング処理、メニュー情報の重畳などを行うものである。このとき、メニュー情報の重畳は、奇数フレーム、偶数フレーム、それぞれに対して行う。
【０１６１】
映像信号分割部１０Ａにより奇数フレームと偶数フレームに分割され、映像信号処理部１０ＢにてＯＳＤデータが各フレームに重畳される。その周期的な一定タイミングは、ＤＭＤ５５１のシフトと連動させる必要がある。
【０１６２】
図２３にＤＭＤ５５１のミラーが配置された状態の簡易的な模式図を示す。また、図３１に、図２３に示すＤＭＤ５５１を半画素分周期的にシフトさせた状態の簡易的な模式図を示す。図３１の実線は、ＤＭＤ５５１をシフトさせる前の基準位置（本実施形態では、奇数フレームＯ）とし、破線は、ＤＭＤ５５１を半画素シフトさせた後の位置（本実施形態では、偶数フレームＥ）とする。
【０１６３】
ＯＳＤデータとして表示する内容は、主に文字データである。上述したように、映像端子から入力される映像信号を、映像信号分割部１０Ａで奇数フレームＯ、偶数フレームＥに分割し、映像信号処理部１０Ｂにてそれぞれのフレームに対して、ＯＳＤデータを重畳する。
【０１６４】
まず、最初に奇数フレームＯに対してＯＳＤデータを重畳し、ＤＭＤ５５１上にＯＳＤ文字データを表示させる。これを図３２に示す。
【０１６５】
図３２では、ＤＭＤ５５１の１ドット毎のミラーのオンオフにより文字が表現されることを示している。ここでは「Ｔ」の文字を例として表現させている。図３２において、左上端の位置が座標（０，０）、右に一つ、下に一つ移動した位置の座標は（１，１）、「Ｔ」の文字の表示開始座標は（３，２）である。
【０１６６】
図３３は、仮に偶数フレームＥでのＯＳＤデータの表示開始座標位置のシフトを考慮せず、奇数フレームＯの表示開始位置のままで表示させた場合の、見え具合を表現している。
偶数フレームＥでシフト分を考慮しないと、文字がぶれて見えてしまうことが分かる。
【０１６７】
図３４では、偶数フレームＥのＯＳＤデータの表示開始位置座標を、縦横に半画素分マイナスして、映像信号処理部１０ＢにてＯＳＤデータを映像信号に重畳した場合の、見え具合を表現している。図３４において、実線で示すＤＭＤ５５１をシフトさせる前の座標系（奇数フレームＯ）の左上端の位置が座標（０，０）、破線で示すＤＭＤ５５１を半画素シフトさせた後の座標系（偶数フレームＥ）の左上端の位置も座標（０，０）である。
【０１６８】
これは、映像信号処理部１０ＢでＯＳＤデータを重畳した後に、ＤＭＤ５５１をシフトさせているため、映像信号処理部１０Ｂとしての基準座標は変わりないためである。
【０１６９】
文字”Ｔ”の開始座標は、実線で示すＤＭＤ５５１をシフトさせる前の座標系では（３，２）、破線で示すＤＭＤ５５１を半画素シフトさせた後の座標系では、上述したように縦横に半画素分マイナスするため、（２．５、１．５）とする。
【０１７０】
図３４の座標系は、表示するコンテンツ（ここでは、「Ｔ」）毎に座標を半画素分マイナスするという考え方だが、破線で記したＤＭＤ５５１を半画素シフトさせた後の座標系の基準点を（０．５，０．５）として、扱うようにしてもよい。図３５は、その場合の例を示している。
【０１７１】
図３４と図３５の場合の効果の差は、図３４の場合では同じ表示画面のコンテンツ単位でＤＭＤシフトによる高解像度化を有効／無効を設定し分けることができ、図３５の場合では表示画面内のＯＳＤデータ全てを一様に高解像度化対応させる、という差がある。
【０１７２】
なお、本実施形態では、単一文字の”Ｔ”を例としたが、複数の文字を組み合わせて一つの塊として扱うこともできる。
【０１７３】
以上説明した本実施形態に係る画像投影装置１は、映像端子から入力される映像信号を奇数フレーム・偶数フレームに分割する映像信号分割部１０Ａを備え、映像信号分割部１０Ａにて分割された奇数フレーム・偶数フレームに対して、ＯＳＤデータの表示座標位置に、ＤＭＤがシフトする前の座標位置情報と、ＯＳＤデータの表示座標位置にＤＭＤ５５１のシフト分を打ち消す量の座標位置情報と、記録させておくものである。
【０１７４】
これにより、画像表示ユニットを周期的にシフトさせることによる高解像度化を行っても、投影面に重畳表示されるＯＳＤデータがにじんだように、また、つぶれたように見えず、使用者にとって見栄えの良いＯＳＤ表示とすることができる。
【０１７５】
尚、上述の実施形態は本発明の好適な実施の例ではあるがこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。
【符号の説明】
【０１７６】
１，１Ａ，１Ｂ  画像投影装置
２  外装カバー
３  光学エンジン
４  光源ユニット
５  カラーホイール
６  ライトトンネル
７  リレーレンズ
８  平面ミラー
９  凹面ミラー
１０  システム制御部
１１  ランプ制御部
１２  カラーホイール制御部
１３  ＤＭＤ制御部
１４  可動ユニット制御部
１５  ファン制御部
１６  吸気口
１７  排気口
１８  吸気ファン
１９  排気ファン
２０  ファン
２１  リモコン
２２  リモコン受信部
２３  本体操作部
２４  入力端子
２５  映像信号制御部
２６  不揮発性メモリ
２７  電源ユニット
３０  光源
４０  照明光学系ユニット
５０  画像表示ユニット
５１  固定ユニット
５５  可動ユニット
５５１  ＤＭＤ
６０  投影光学系ユニット
１００  画像投影システム
１１０  映像供給装置
１１１  入力部
１１２  表示部
１１３  通信部
１１４  ＣＰＵ
１１５  ＲＡＭ
１１６  記録部
１２０Ａ，１２０Ｂ  ケーブル
１３０  投影画像
１４０  操作者
Ｓ  スクリーン
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１７７】
【特許文献１】特開２００７−２４８７２１号公報
【図１】
2017032937.tif 000003
【図２】
2017032937.tif 000004
【図３】
2017032937.tif 000005
【図４】
2017032937.tif 000006
【図６】
2017032937.tif 000007
【図７】
2017032937.tif 000008
【図８】
2017032937.tif 000009
【図９】
2017032937.tif 000010
【図１０】
2017032937.tif 000011
【図１１】
2017032937.tif 000012
【図１２】
2017032937.tif 000013
【図１３】
2017032937.tif 000014
【図１４】
2017032937.tif 000015
【図１５】
2017032937.tif 000016
【図１６】
2017032937.tif 000017
【図１７】
2017032937.tif 000018
【図２０】
2017032937.tif 000019
【図２１】
2017032937.tif 000020
【図２３】
2017032937.tif 000021
【図２４】
2017032937.tif 000022
【図２５】
2017032937.tif 000023
【図２６】
2017032937.tif 000024
【図２７】
2017032937.tif 000025
【図２８】
2017032937.tif 000026
【図２９】
2017032937.tif 000027
【図３０】
2017032937.tif 000028
【図３１】
2017032937.tif 000029
【図３２】
2017032937.tif 000030
【図３３】
2017032937.tif 000031
【図３４】
2017032937.tif 000032
【図３５】
2017032937.tif 000033
【図５】
2017032937.tif 000034
【図１８】
2017032937.tif 000035
【図１９】
2017032937.tif 000036
【図２２】
2017032937.tif 000037