(57)【要約】【課題】回転軸に対して筒状部材を介して固定されるレゾルバロータの検出面の位置設定が簡易かつ確実となるレゾルバロータの固定構造を提供する。【解決手段】回転軸１４と、回転軸１４の径方向外側に設けられるレゾルバロータ３１と、回転軸１４とレゾルバロータ３１との間に設けられる筒状部材５０とを備え、筒状部材５０は、回転軸１４の外周面に当接する第１当接部５１と、レゾルバロータ３１の内周面に当接する第２当接部５２とを有し、第１当接部５１および第２当接部５２は、回転軸１４の長手方向において互いに異なる位置に設けられる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸と、
前記回転軸の径方向外側に設けられるレゾルバロータと、
前記回転軸と前記レゾルバロータとの間に設けられる筒状部材とを備え、
前記筒状部材は、前記回転軸の外周面に当接する第１当接部と、前記レゾルバロータの内周面に当接する第２当接部とを有し、
前記第１当接部および前記第２当接部は、前記回転軸の長手方向において互いに異なる位置に設けられるレゾルバロータの固定構造。
【請求項２】
前記筒状部材は、前記レゾルバロータの端部が当接する位置決め部を備える請求項１に記載のレゾルバロータの固定構造。
【請求項３】
前記筒状部材は、前記第２当接部の径方向内側に対応する位置に前記回転軸から離間する離間部を備え、
前記第１当接部と前記離間部との間を接続するテーパ部をさらに備え、
前記回転軸の軸芯方向に直交する方向視において、前記離間部と前記テーパ部との境界位置における部分がアール状をなす請求項１または２に記載のレゾルバロータの固定構造。
【請求項４】
前記レゾルバロータは複数のうちの１つであり、前記回転軸の長手方向に沿った前記筒状部材の一端側に第１レゾルバロータが設けられ、前記筒状部材の他端側に第２レゾルバロータが設けられる請求項１から３の何れか一項に記載のレゾルバロータの固定構造。
【請求項５】
前記第１レゾルバロータおよび前記第２レゾルバロータが、前記筒状部材に対して前記回転軸の周方向に沿って断続的に当接する爪部を備えて互いに同じ形状に構成され、
前記第１レゾルバロータの前記爪部と前記第２レゾルバロータの前記爪部とが、前記回転軸の長手方向に沿う方向視で、前記回転軸の周方向に沿って異なる位置となるように前記第１レゾルバロータと前記第２レゾルバロータとは配置される請求項４に記載のレゾルバロータの固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
回転軸に対してレゾルバロータを他の筒状部材を介して挿入固定するレゾルバロータ固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
レゾルバは、外周面に回転角度検出用の検出面を有するレゾルバロータを回転軸に挿入固定して構成される。特許文献１に記載の技術では、レゾルバロータは鋼板を積層して形成される。積層鋼板のうち軸方向の一端に設けられた１枚の端部鋼板の内周面、または、積層鋼板のうち軸方向の両端に設けられた２枚の端部鋼板の内周面には爪部が設けられている。また、爪部が設けられた端部鋼板の内縁部には、爪部の周方向両側に径方向に凹む凹部が形成されている。レゾルバロータは、端部鋼板に設けられた爪部のみで回転軸の外周面に圧入固定され、積層鋼板の軸方向中間部に設けられた中間部鋼板の内周面は回転軸の外周面には当接しない。
【０００３】
回転軸にレゾルバロータを挿入固定する際に、回転軸に対して軸方向の圧入長さが長い場合等では、レゾレバロータを回転軸に圧入し難いことがある。このような場合には、回転軸に対して筒状部材を介してレゾルバロータを固定する。特許文献２には、回転軸に筒状のカラー部材を介してレゾルバロータを固定する構成が開示されている。筒状部材の外周側にレゾルバロータを装着した後、筒状部材を回転軸に圧入することができ、回転軸に対するレゾルバロータの組付け性が向上する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−９３１０１号公報
【特許文献２】特開２０１０−２５７００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
レゾルバロータが外面に固定された筒状部材を回転軸に固定する場合には、筒状部材は回転軸に圧入される際に拡径して変形する。このため、筒状部材の変形量を考慮してレゾルバロータの位置設定を行う必要がある。
【０００６】
上記実情に鑑み、回転軸に対して筒状部材を介して固定されるレゾルバロータの検出面の位置設定が簡易かつ確実となるレゾルバロータの固定構造が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るレゾルバロータの固定構造の特徴構成は、回転軸と、前記回転軸の径方向外側に設けられるレゾルバロータと、前記回転軸と前記レゾルバロータとの間に設けられる筒状部材とを備え、前記筒状部材は、前記回転軸の外周面に当接する第１当接部と、前記レゾルバロータの内周面に当接する第２当接部とを有し、前記第１当接部および前記第２当接部は、前記回転軸の長手方向において互いに異なる位置に設けられる点にある。
【０００８】
本構成の如く、筒状部材に設けた部位のうち、回転軸に当接する第１当接部と、レゾルバロータに当接する第２当接部とを、回転軸の長手方向において互いに異なる位置に設けることで、筒状部材を回転軸に圧入することによる筒状部材の変形量と、レゾルバロータを筒状部材に圧入することによるレゾルバロータの変形量とを別に考慮することができる。
【０００９】
仮に、第１当接部と第２当接部とが回転軸の長手方向において同じ位置にある場合、回転軸に対する筒状部材の拡径変形量を考慮して、レゾルバロータの内径を決定する必要がある。しかし、筒状部材の拡径変形量は、回転軸および筒状部材の仕上がり寸法等に応じて変化するから、筒状部材に対するレゾルバロータの圧入強さに影響することとなる。その結果、例えばレゾルバロータの圧入強さが緩くなると、レゾルバロータが回転軸に対して相対回転する等の不都合が生じる。
【００１０】
しかし、本構成であれば、筒状部材が回転軸に圧入される際に、筒状部材の第１当接部が拡径した場合でも、レゾルバロータが当接する第２当接部での拡径量は少なくなる。よって、筒状部材に対するレゾルバロータの圧入強さが安定的なものとなり、レゾルバロータを筒状部材に対して確実に固定することができる。
このように、レゾルバロータと回転軸との間に別部材としての筒状部材を介入しなければならない場合であっても、レゾルバロータの確実な固定が可能となった。
【００１１】
本発明の他の特徴構成は、前記筒状部材は、前記レゾルバロータの端部が当接する位置決め部を備える点にある。
【００１２】
本構成であれば、筒状部材に対するレゾルバロータの圧入操作が容易となる。また、位置決め部にレゾルバロータを当接させるまで押し込むことで筒状部材に対するレゾルバロータの固定姿勢も安定的なものとなる。
【００１３】
本発明の他の特徴構成は、前記筒状部材は、前記第２当接部の径方向内側に対応する位置に前記回転軸から離間する離間部を備え、前記第１当接部と前記離間部との間を接続するテーパ部をさらに備え、前記回転軸の軸芯方向に直交する方向視において、前記離間部と前記テーパ部との境界位置における部分がアール状をなす点にある。
【００１４】
本構成のように、筒状部材が、レゾルバロータの内周面に当接する第２当接部の径方向内側に対応する位置に回転軸から離間する離間部を備える場合、離間部は回転軸の側にある程度縮径する。つまり、回転軸の軸芯方向に直交する方向視において、離間部は、テーパ部との境界位置において回転軸の側に曲げ変形を受けることとなる。その結果、筒状部材の内周面のうち離間部とテーパ部との境界位置において圧縮応力が発生する。そこで本構成のごとく当該境界位置における部分がアール状をなすことで、このような圧縮応力の集中を回避し、筒状部材の強度を向上させている。これにより、筒状部材に対するレゾルバロータの圧入強さを高めることができ、レゾルバロータの固定をより確実なものにすることができる。
【００１５】
本発明の他の特徴構成は、前記レゾルバロータは複数のうちの１つであり、前記回転軸の長手方向に沿った前記筒状部材の一端側に第１レゾルバロータが設けられ、前記筒状部材の他端側に第２レゾルバロータが設けられる点にある。
【００１６】
本構成のように、レゾルバロータを二つ設けることで、回転軸の回転角度をより正確に測定することができる。また、筒状部材の両端部に夫々レゾルバロータを設けることで、筒状部材の軸芯方向に沿った中央位置で筒状部材が回転軸に固定される。よって、回転軸に対する筒状部材の押圧状態が安定かつ強固なものとなり、二つのレゾルバロータをより確実に固定することができる。
【００１７】
本発明の他の特徴構成は、前記第１レゾルバロータおよび前記第２レゾルバロータが、前記筒状部材に対して前記回転軸の周方向に沿って断続的に当接する爪部を備えて互いに同じ形状に構成され、前記第１レゾルバロータの前記爪部と前記第２レゾルバロータの前記爪部とが、前記回転軸の長手方向に沿う方向視で、前記回転軸の周方向に沿って異なる位置となるように前記第１レゾルバロータと前記第２レゾルバロータとは配置される点にある。
【００１８】
本構成の場合、第１レゾルバロータの爪部と第２レゾルバロータの爪部とが回転軸の周方向に沿って異なる位置に配置され、各レゾルバロータの爪部によって圧縮変形を受ける筒状部材の部位が、筒状部材の夫々の端部において異なる位相に配置される。この結果、筒状部材のうち、第１レゾルバロータの爪部によって圧縮される部位と、第２レゾルバロータの爪部によって圧縮される部位とを最も遠くに離間させることができる。つまり、筒状部材において、二つのレゾルバロータの爪部による押圧力が重畳的に加わる領域が小さくなる。この結果、筒状部材において局部的に過度な応力が生じることが防止でき、レゾルバロータの固定状態をより安定化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】モータの全体構成図である。
【図２】圧入前の筒状部材とシャフトとを示す斜視図である。
【図３】レゾルバロータの平面図である。
【図４】レゾルバロータの固定構造を示す斜視図である。
【図５】レゾルバロータの固定構造を示す断面図である。
【図６】筒状部材の要部拡大図である。
【図７】第２実施形態のモータの全体構成図である。
【図８】レゾルバロータの固定構造を示す斜視図である。
【図９】レゾルバロータの固定構造を示す断面図である。
【図１０】レゾルバロータの固定構造を示す部分断面図である。
【図１１】別形態の筒状部材を示す断面図である。
【図１２】別実施形態のレゾルバロータの固定構造を示す平断面図である。
【図１３】別形態の筒状部材を示す断面図である。
【図１４】別形態の筒状部材を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２１】
〔第１実施形態〕
図１〜図５に、本発明に係るレゾルバロータの固定構造の実施の形態の一例を示す。図１に示す回転電機１０は例えば自動車用モータとして用いられる。回転電機１０のケース１１は、フレーム１２とブラケット１３とを備えている。回転電機１０の出力軸であるシャフト１４（回転軸の一例）は、一端側がブラケット１３の内周側に固定された軸受１５に保持され、他端側がケース１１の外側に配設される軸受１６に保持されている。
【００２２】
シャフト１４には、モータロータ２１が固着されている。フレーム１２の内周側には、モータステータ２３がモータロータ２１の外周を囲むように夫々固定されている。モータステータ２３には、励磁コイル２３ａが巻装されている。モータロータ２１周方向に永久磁石２１ａが配設されている。励磁コイル２３ａに交流電流を供給すると、モータステータ２３に回転磁界が生成され、この回転磁界の影響を受けてモータロータ２１が回転する。
【００２３】
シャフト１４の径方向外側にレゾルバロータ３１が設けられ、シャフト１４とレゾルバロータ３１との間に筒状部材５０が設けられている。レゾルバロータ３１の外周側にはレゾルバステータ３３が配設されている。レゾルバステータ３３はケース１１の内周側に別途設けられる台座（不図示）等に固定される。レゾルバステータ３３には、励磁コイル及び検出用コイル（不図示）が夫々巻装されている。この励磁コイルに励磁し、検出用コイルから出力信号を得ることでレゾルバロータ３１の回転角度が検出される。レゾルバロータ３１はモータロータ２１と同期して回転する。このため、レゾルバロータ３１によってモータロータ２１の回転角度を検出することができる。
【００２４】
図２及び図４に示すように、シャフト１４とレゾルバロータ３１との間に設けられる筒状部材５０を備え、レゾルバロータ３１は筒状部材５０の一端側から圧入されて所定の位置に固定される。レゾルバロータ３１は、複数枚の同形状の鋼板を積層して構成されており、中央部に筒状部材５０に挿入される孔部３５を有する（図３）。筒状部材５０は、内面にシャフト１４の外周面に圧入されて当接する第１当接部５１と、外面にレゾルバロータ３１の内周面と当接する第２当接部５２とを有する。筒状部材５０は、第２当接部５２の径方向内側に対応する位置に、第１当接部５１の内径よりも大きな内径を有してシャフト１４から離間する離間部５３が設けられている。レゾルバロータ３１を構成する鋼板の各々には位置合わせ用のダボ３７が複数設けられている。
【００２５】
図３に示すように、レゾルバロータ３１の外周面３１ａには、緩やかな曲線で形成された山部３８及び谷部３９が４５度の位相差で交互に設けられている。山部３８は径方向外方に向けて徐々に突出する形状であり、谷部３９は径方向内方に徐々に後退する形状である。レゾルバロータ３１の外周面３１ａは、レゾルバステータ３３に対向し、回転角度検出用の外側検出面を構成する。
【００２６】
レゾルバロータ３１は、シャフト１４に対してシャフト１４の周方向に沿って断続的に当接する複数の爪部４３（図３では４つ）を備えている。爪部４３は周方向の両側に径方向外方に窪んだ凹部４４を有する。爪部４３は、谷部３９の径方向内側に対応する位置に設けられ、円弧状に形成されている。
【００２７】
図３に示すように、レゾルバロータ３１の内周縁において、周方向に沿って延びる爪部４３の長さが、周方向に沿って延び、且つ隣接する爪部４３の間である凹部４４の長さよりも短く設定されている。すなわち、爪部４３が周方向に占有する角度αが、爪部４３に隣接する凹部４４が周方向に占有する角度γよりも小さい。
【００２８】
こうすると、複数のレゾルバロータ３１，３２をシャフト１４に取り付ける際に、双方のレゾルバロータ３１，３２の爪部４３どうしを周方向に沿って異なる位相にすることができる。特に、周方向に沿って延びる爪部４３の長さが、周方向に沿って延びる凹部４４の周方向の長さよりも短いほど、シャフト１４の長手方向に沿って隣接するレゾルバロータ３１，３２の爪部４３どうしの位相を異なるものにする、相対位相の設定範囲が広くなる。
【００２９】
図２及び図４に示すように、レゾルバロータ３１は、爪部４３が筒状部材５０の外周面に圧入されて筒状部材５０に固定される。一方、爪部４３以外の凹部４４は筒状部材５０の外周面に圧入されず、内周面４５と筒状部材５０の外周面との間に空隙が形成される。
【００３０】
図２，図４及び図５に示すように、シャフト１４に対して、レゾルバロータ３１と一体となった筒状部材５０を圧入して固定する。このとき、シャフト１４の外周面に当接する第１当接部５１と、レゾルバロータ３１の爪部４３（内周面）に当接する第２当接部５２とが、シャフト１４の長手方向において異なる位置となる。
【００３１】
本構成によれば、筒状部材５０がシャフト１４に圧入される際に、筒状部材５０の第１当接部５１が拡径した場合でも、レゾルバロータ３１が当接する第２当接部５２での拡径量は少なくなる。よって、筒状部材５０に対するレゾルバロータ３１の圧入程度が安定的なものとなり、レゾルバロータ３１を筒状部材５０に対して確実に固定することができる。
【００３２】
本実施形態では、筒状部材５０の内面のうち、第１当接部５１がシャフト１４に当接し、第１当接部５１以外の部位である離間部５３はシャフト１４に当接しない。すなわち、シャフト１４に直交する方向視において第１当接部５１と第２当接部５２とは全く重複しない状態に設定されている。こうすると、筒状部材５０において、第１当接部５１の外周側の拡径の影響が第２当接部５２に固定されるレゾルバロータ３１により及び難くなる。
【００３３】
ここで、筒状部材５０において、第１当接部５１と第２当接部５２とがシャフト１４の長手方向において互いに異なる位置は、シャフト１４に直交する方向視において第１当接部５１及び第２当接部５２の一部が重複する位置を含む。
【００３４】
図６に示すように、筒状部材５０は、内周面にシャフト１４の長手方向において第１当接部５１と離間部５３との間を接続するテーパ部５４をさらに備える。シャフト１４の軸芯方向に直交する方向視において、離間部５３とテーパ部５４との境界位置における部分５５がアール状をなすよう構成されている。
【００３５】
筒状部材５０のうちレゾルバロータ３１に当接する第２当接部５２の径方向内側がシャフト１４から離間している場合、離間部５３はシャフト１４の側にある程度縮径する。つまり、シャフト１４の軸芯方向に直交する方向視において、離間部５３は、テーパ部５４との境界位置においてシャフト１４の側に曲げ変形を受けることとなる。その結果、筒状部材５０の内周面のうち離間部５３とテーパ部５４との境界位置において圧縮応力が発生する。そこで、境界位置における部分５５をアール状にして、このような圧縮応力の集中を回避し、筒状部材５０の強度を向上させている。
【００３６】
〔第２実施形態〕
図７〜図１０に第２実施形態を示す。本実施形態では、図７に示すように、シャフト１４には、２つのモータロータ２１，２２がスペーサ１７を介して固着されている。スペーサ１７は、シャフト１４に当接する筒部１７ａとフランジ部１７ｂとによって構成されている。フレーム１２の内周側には、モータステータ２３、２４がモータロータ２１，２２の外周を囲むように夫々固定されている。モータステータ２３，２４には、励磁コイル２３ａ，２４ａが夫々巻装されている。モータロータ２１，２２には周方向に永久磁石２１ａ，２２ａが夫々配設されている。
【００３７】
シャフト１４には、複数のレゾルバロータ３１，３２（本実施形態では二つ）がモータロータ２１と軸受１６との間に筒状部材５０を介して固定されている。レゾルバロータ３１，３２の外周側にはレゾルバステータ３３，３４が配設されている。レゾルバステータ３３，３４はケース１１の内周側に別途設けられる台座（不図示）等に固定される。レゾルバステータ３３，３４には、励磁コイル及び検出用コイル（不図示）が夫々巻装されている。
【００３８】
レゾルバロータ３１，３２のうち、シャフト１４の長手方向に沿った筒状部材５０の一端側に第１レゾルバロータ３１が設けられ、筒状部材５０の他端側に第２レゾルバロータ３２が設けられている。レゾルバロータ３１，３２は筒状部材５０の両端から夫々圧入されて所定の位置に固定される。第１レゾルバロータ３１と第２レゾルバロータ３２とは、いずれも図３に示す形状であり同形である。
【００３９】
筒状部材５０は、内周面にシャフト１４の外周面に圧入されて当接する第１当接部５１と、外周面にレゾルバロータ３１、３２の内周面と当接する第２当接部５２とを有する。第１当接部５１は筒状部材５０の内面において軸芯方向の中央寄りに配置され、第２当接部５２は筒状部材５０の外面において軸芯方向の両端側に配置されている。
【００４０】
シャフト１４に二つのレゾルバロータ３１、３２を設けることで、シャフト１４の回転角度をより正確に測定することができる。また、筒状部材５０の両端部に夫々レゾルバロータ３１，３２を設けることで、筒状部材５０の軸芯方向に沿った中央位置で筒状部材５０がシャフト１４に固定される。これにより、シャフト１４に対する筒状部材５０の押圧状態が安定かつ強固なものとなり、二つのレゾルバロータ３１，３２をより確実に固定することができる。
【００４１】
筒状部材５０に対し、第１レゾルバロータ３１の爪部４３と第２レゾルバロータ３２の爪部４３とが、シャフト１４の長手方向に沿う方向視で、シャフトの周方向に沿って異なる位置となるように第１レゾルバロータ３１と第２レゾルバロータ３２とは配置される。本実施形態では、第１レゾルバロータ３１と第２レゾルバロータ３２とで爪部４３の位相が４５度ずれている。
【００４２】
こうすると、筒状部材５０のうち、第１レゾルバロータ３１の爪部４３によって圧縮される部位と、第２レゾルバロータ３２の爪部４３によって圧縮される部位とを最も遠くに離間させることができる。つまり、筒状部材５０において、二つのレゾルバロータ３１，３２の爪部４３による押圧力が重畳的に加わる領域が小さくなる。この結果、筒状部材５０において局部的に過度な応力が生じることが防止でき、レゾルバロータ３１，３２の固定状態をより安定化することができる。
【００４３】
レゾルバロータ３１，３２の外周面３１ａ，３２ａは、レゾルバステータ３３，３４に対向し、回転角度検出用の外側検出面を構成する。第１レゾルバロータ３１と第２レゾルバロータ３２とは、爪部４３の位相に起因して外周側の山部３８及び谷部３９の位相も４５度ずれている。これにより、第１レゾルバロータ３１及び第２レゾルバロータ３２によって測定される回転角度の周期がずれる。その結果、出力値の変位幅が大きくなり過ぎず、適正な範囲に収めることができるため、回転角度の検出精度を高めることができる。
【００４４】
レゾルバロータ３１，３２は、爪部４３が筒状部材５０の外周面に圧入されて筒状部材５０に挿入固定される。一方、山部３８の内側の凹部４４は筒状部材５０の外周面に圧入されず、凹部４４と筒状部材５０の外周面との間に空隙が形成される。
【００４５】
図９及び図１０に示すように、筒状部材５０は、外周面にレゾルバロータ３１，３２の端部が当接する位置決め部５６を備える。位置決め部５６は、筒状部材５０の外周面において軸芯方向の中央寄りに設けられた大径部５６によって構成されている。レゾルバロータ３１，３２は、筒状部材５０の両端側から圧入されて夫々の端部が大径部５６の端面５６ａ，５６ｂに当接して位置保持される。これにより、筒状部材５０に対するレゾルバロータの圧入操作が容易となる。また、位置決め部５６の端面５６ａ，５６ｂにレゾルバロータ３１，３２が当接することで筒状部材５０に対するレゾルバロータ３１，３２の固定姿勢も安定的なものとなる。
【００４６】
〔他の実施形態〕
（１）大径部５６は第１実施形態の筒状部材５０にレゾルバロータ３１の位置決め部として設けてもよい。図１１に示すように、レゾルバロータ３１，３２の位置決め部は、筒状部材５０の外周面に凹凸部５７を設けて構成してもよい。凹凸部５７はレゾルバロータ３１，３２の爪部４３との間の摩擦力を高めるために形成される。凹凸部５７は、筒状部材５０の外周面のうち全周に亘って設けてもよいし、周方向においてレゾルバロータ３１，３２の爪部４３の位置に対応する位置に分散して設けても良い。
【００４７】
（２）上記の実施形態では、筒状部材５０は内周面が全周に亘ってシャフト１４に圧入する構成を示したが、図１２に示すように、筒状部材５０の内周面６１に、レゾルバロータ３１の爪部４３と同じく、シャフト１４に対して周方向に断続的に当接する爪部６３を備えてもよい。爪部６３は径方向の両側に凹部６２を有する。図１２では、シャフト１４の径方向においてレゾルバロータ３１の爪部４３と筒状部材５０の爪部６３とは、異なる位置、すなわち重複しない位置に配置されている。こうすると、筒状部材５０において、第１当接部５１（爪部６３）とレゾルバロータ３１の爪部４３が当接する第２当接部５２とがシャフト１４の長手方向において同じ位置であっても、筒状部材５０の拡径がレゾルバロータ３１に影響し難くなる。
【００４８】
（３）図１３に示すように、１つのレゾルバロータ３１を外周に備える筒状部材５０では、シャフト１４の長手方向において第２当接部５２が挟まれる位置に第１当接部５１を設けてもよい。また、図１４に示すように、２つのレゾルバロータ３１，３２を外周に備える筒状部材５０では、シャフト１４の長手方向において２つの第２当接部５２が挟まれる位置に第１当接部５１を設けてもよい。このようにすると、第２当接部５２は第１当接部５１によって両側の部位が支持されるため、第２当接部５２に当接されるレゾルバロータ３１，３２の姿勢が安定する。また、筒状部材５０の第２当接部５２がレゾルバロータ３１，３２からの押圧力を受けて縮径したとしても、第１当接部５１に対応する外周面は縮径されない。つまり、筒状部材５０において第２当接部５２の外径よりも第２当接部５２の両側の部位の外径が大きいので、レゾルバロータ３１，３２は、筒状部材５０においてシャフト１４の長手方向の位置が安定する。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、回転軸にレゾルバロータを挿入固定する際に他の筒状部材を介して取付ける構造のものに広く用いることができる。
【符号の説明】
【００５０】
１０        ：回転電機
１４        ：シャフト（回転軸）
２１，２２  ：モータロータ
２３，２４  ：モータステータ
３１，３２      ：レゾルバロータ
３３，３４      ：レゾルバステータ
４３            ：爪部
４４            ：凹部
５０            ：筒状部材
５１            ：第１当接部
５２            ：第２当接部
５３            ：離間部
５４            ：テーパ部
５５            ：境界位置の部分
５６            ：大径部（位置決め部）
５６ａ，５６ｂ  ：端面（位置決め部）
５７            ：凹凸部（位置決め部）
６３            ：爪部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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