(57)【要約】      （修正有）【課題】見守り対象者の歩速を含む日常行動を把握可能な見守りシステムを提供する。【解決手段】見守りシステムは、住居Ｈに設置された複数の子機２（２Ａ〜２Ｇ）と親機３とを備える。各子機２は、対象者を感知すると通知信号を親機３に送信する。親機３は、子機２Ｄからの通知信号の時刻データと子機２Ｅからの通知信号の時刻データとに基づいて、見守り対象者の寝室ＰＤからトイレＰＤまでの移動時間を算出し、当該移動時間に基づき見守り対象者の歩速を算出する。【選択図】図１
2017117423.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
見守り対象者が居住する住居の複数の場所に設置された複数の検知装置と、
前記複数の検知装置の各々と通信可能に構成されたデータ処理手段と、を備え、
前記複数の検知装置の各々は、第１制御部と、前記見守り対象者を検知する検知手段と、を備え、前記検知手段が見守り対象者を検知すると前記第１制御部は通知信号を前記データ処理手段に送信し、
前記データ処理手段は、メモリと、第２制御部と、を備え、
前記第２制御部は、前回受信した第１の通知信号の時刻データと今回受信した第２の通知信号の時刻データとに基づいて経過時間を算出する算出手段と、前記第１の通知信号と前記第２の通知信号とが同一の検知装置からのものであるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により異なる検知装置からのものであると判定された場合に、前記経過時間は前記見守り対象者が前記第１の通知信号を送信した第１の検知装置の設置場所から前記第２の通知信号を送信した第２の検知装置の設置場所までの移動に要した移動時間として前記メモリに記録する書き込み手段と、前記移動時間から前記見守り対象者の歩速を算出する歩速算出手段と、を備えることを特徴とする見守りシステム。
【請求項２】
前記見守り対象者により携帯される無線機を更に備え、前記無線機は電波信号を送信する送信部を有し、
前記検知手段は、所定の検知領域において前記無線機からの電波信号の受信が可能な受信部を備え、前記受信部において前記電波信号を感知することにより前記見守り対象者を検知することを特徴とする請求項１に記載の見守りシステム。
【請求項３】
前記書き込み手段は、前記判定手段により前記第１の通知信号と前記第２の通知信号が同一の検知装置からのものであると判定された場合に、前記経過時間を前記見守り対象者の前記第１の検知装置の設置場所における滞在時間として前記メモリに記録させることを特徴とする請求項１又は２に記載の見守りシステム。
【請求項４】
前記複数の場所には第１の場所と第２の場所が含まれ、
前記メモリには、基準速度と、前記第１の場所から第２の場所までの距離と、が記憶されており、
前記歩速算出手段は、前記移動時間と前記距離に基づいて前記見守り対象者の歩速を算出し、
前記第２制御部は、前記歩速と前記基準速度に基づいて前記見守り対象者の軽度認知障害の可能性の有無を判定する障害可能性判定手段を更に備えることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の見守りシステム。
【請求項５】
前記障害可能性判定手段は、前記歩速が前記基準速度の所定割合以下である場合には、軽度認知障害の虞があると判定することを特徴とする請求項４に記載の見守りシステム。
【請求項６】
前記データ処理手段の前記メモリには見守りデータテーブルが記憶されており、
前記書き込み手段は、何れか１の検知装置からの通知信号の時刻データを、前記何れか１の検知装置が設置されている場所に対応させて前記見守りデータテーブルに記憶させ、
前記第２制御部は更に、前記見守りデータテーブルに記憶された複数の前記時刻データと共に前記複数の時刻データの各々に対応する場所を時系列的に表示するための画像データを生成する画像データ生成手段を更に備えることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の見守りシステム。  
【請求項７】
見守り対象者の行動を検知する見守り方法であって、
前記見守り対象者が居住する住居の複数の場所に複数の検知装置が設置されており、前記複数の検知装置の各々は前記見守り対象者を検知すると通知信号を送信するように構成されており、
検知装置からの通知信号を受信するステップと、
前回受信した第１の通知信号の時刻データと今回受信した第２の通知信号の時刻データとに基づいて経過時間を算出するステップと、
前記第１の通知信号と前記第２の通知信号とが同一の検知装置からのものであるか否かを判定するステップと、
前記判定ステップにより異なる検知装置からのものであると判定した場合に、前記経過時間は前記見守り対象者が前記第１の通知信号を送信した第１の検知装置の設置場所から前記第２の通知信号を送信した第２の検知装置の設置場所までの移動に要した移動時間としてメモリに記録するステップと、
前記移動時間に基づき前記見守り対象者の歩速を算出するステップと、を含む見守り方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高齢者等の生活行動を見守る見守りシステム及び見守り方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
独居者を見守る従来の見守りシステムとして、見守り対象者の住居内に設置された複数の人感センサからのセンサ結果に基づき、見守り対象者の行動を検知して異常の有無を判定するものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、少子高齢化を迎える日本の高齢者数は３，０００万人以上で、認知症患者はその１０％前後といわれている。認知症は、一旦症状が出現した後には治療が困難であることから、早期或いは発症前からの介入が不可欠であると考えられている。また、認知症発症を５年遅らせることで認知症患者の数は５７％減少するとの試算もあり、認知症の発症前・早期介入は極めて重要である。近年、正常と認知症との間の軽度認知症障害（ＭＣＩ）の研究が多く報告されており、ＭＣＩは、これを早期に発見しライフスタイルを改善することにより、ＭＣＩ症状の大きな改善（２５％以上）が可能であることが報告されている。そして、ＭＣＩの兆候のひとつに歩速が遅くなるという特徴があることから、医療機関に設けられたセンサ内蔵の特殊マットの上を歩いて歩速を計測し、計測した歩速からＭＣＩ兆候の有無を判断することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開第２００３−１３２４６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の見守りシステムでは、見守り対象者のトイレや寝室等における滞在時間を把握することはできるものの、１日を通しての見守り対象者の日常行動を把握することは困難であった。
【０００６】
また、ＭＣＩ検査において特殊マットの上を歩いて歩速を計測する方法では、特殊マットが繰り返し踏まれるため劣化が早く、修理費用や交換費用が嵩んだり、様々な人に利用されるために衛生上の観点から定期的な消毒が必要となり、メンテナンス費用が嵩んだりするという問題があった。更に、歩速を計測されていることを過度に意識すると、普段よりも速く歩いてしまい、正確な歩速データが得られないというおそれもあった。
【０００７】
本発明の目的は、見守り対象者の歩速を含む日常行動を把握可能な見守りシステム及び見守り方法の提供である。
【０００８】
本発明の他の目的は、見守り対象者におけるＭＣＩの兆候を判定可能な見守りシステム及び見守り方法の提供である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の請求項１に記載の見守りシステムは、見守り対象者が居住する住居の複数の場所に設置された複数の検知装置と、前記複数の検知装置の各々と通信可能に構成されたデータ処理手段と、を備え、前記複数の検知装置の各々は、第１制御部と、前記見守り対象者を検知する検知手段と、を備え、前記検知手段が見守り対象者を検知すると前記第１制御部は通知信号を前記データ処理手段に送信し、前記データ処理手段は、メモリと、第２制御部と、を備え、前記第２制御部は、前回受信した第１の通知信号の時刻データと今回受信した第２の通知信号の時刻データとに基づいて経過時間を算出する算出手段と、前記第１の通知信号と前記第２の通知信号とが同一の検知装置からのものであるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により異なる検知装置からのものであると判定された場合に、前記経過時間は前記見守り対象者が前記第１の通知信号を送信した第１の検知装置の設置場所から前記第２の通知信号を送信した第２の検知装置の設置場所までの移動に要した移動時間として前記メモリに記録する書き込み手段と、前記移動時間から前記見守り対象者の歩速を算出する歩速算出手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項２に記載の見守りシステムは、前記見守り対象者により携帯される無線機を更に備え、前記無線機は電波信号を送信する送信部を有し、前記検知手段は、所定の検知領域において前記無線機からの電波信号の受信が可能な受信部を備え、前記受信部において前記電波信号を感知することにより前記見守り対象者を検知することを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項３に記載の見守りシステムは、前記書き込み手段は、前記判定手段により前記第１の通知信号と前記第２の通知信号が同一の検知装置からのものであると判定された場合に、前記経過時間を前記見守り対象者の前記第１の検知装置の設置場所における滞在時間として前記メモリに記録させることを特徴とする。
【００１２】
本発明の請求項４に記載の見守りシステムは、前記複数の場所には第１の場所と第２の場所が含まれ、前記メモリには、基準速度と、前記第１の場所から第２の場所までの距離と、が記憶されており、前記歩速算出手段は、前記移動時間と前記距離に基づいて前記見守り対象者の歩速を算出し、前記第２制御部は、前記歩速と前記基準速度に基づいて前記見守り対象者の軽度認知障害の可能性の有無を判定する障害可能性判定手段を更に備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明の請求項５に記載の見守りシステムは、前記障害可能性判定手段は、前記歩速が前記基準速度の所定割合以下である場合には、軽度認知障害の虞があると判定することを特徴とする。
【００１４】
本発明の請求項６に記載の見守りシステムは、前記データ処理手段の前記メモリには見守りデータテーブルが記憶されており、前記書き込み手段は、何れか１の検知装置からの通知信号の時刻データを、前記何れか１の検知装置が設置されている場所に対応させて前記見守りデータテーブルに記憶させ、前記第２制御部は更に、前記見守りデータテーブルに記憶された複数の前記時刻データと共に前記複数の時刻データの各々に対応する場所を時系列的に表示するための画像データを生成する画像データ生成手段を更に備えることを特徴とする。
【００１５】
本発明の請求項７に記載の見守り方法は、見守り対象者の行動を検知する見守り方法であって、前記見守り対象者が居住する住居の複数の場所に複数の検知装置が設置されており、前記複数の検知装置の各々は前記見守り対象者を検知すると通知信号を送信するように構成されており、検知装置からの通知信号を受信するステップと、前回受信した第１の通知信号の時刻データと今回受信した第２の通知信号の時刻データとに基づいて経過時間を算出するステップと、前記第１の通知信号と前記第２の通知信号とが同一の検知装置からのものであるか否かを判定するステップと、前記判定ステップにより異なる検知装置からのものであると判定した場合に、前記経過時間は前記見守り対象者が前記第１の通知信号を送信した第１の検知装置の設置場所から前記第２の通知信号を送信した第２の検知装置の設置場所までの移動に要した移動時間としてメモリに記録するステップと、前記移動時間に基づき前記見守り対象者の歩速を算出するステップと、を含む。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の請求項１に記載の見守りシステム及び請求項７に記載の見守り方法によれば、見守り対象者が居住する住居に設置された検知装置からの通知信号に基づいて見守り対象者の歩速を算出するので、見守り対象者が無意識に行う日常行動での歩速を把握することができる。よって、このようにして得られた歩速に基づいてＭＣＩ判定を行うことにより、ＭＣＩ判定の信頼性を向上できる。また、従来方法におけるセンサ内蔵マットを用いることなく歩速の計測が可能であるので、当該マットの交換費用やメンテナンス費用が不要になる。なお、見守り対象者が居住する住居には、見守り対象者が暮らす家やアパートの他、見守り対象者が入居している介護施設や見守り対象者が入院している医療施設等も含まれる。
【００１７】
本発明の請求項２に記載の見守りシステムによれば、見守り対象者が携帯する無線機からの電波信号を受信することによって見守り対象者を検知するので、見守り対象者以外の同居者や顧客等を誤って検出してしまうという不具合を回避できる。
【００１８】
本発明の請求項３に記載の見守りシステムによれば、検知装置からの通知信号の受信時刻に基づいて見守り対象者の同一場所での滞在時間を取得できるので、見守り対象者の行動パターンを把握できる。
【００１９】
本発明の請求項４に記載の見守りシステムによれば、見守り対象者の歩速と基準速度に基づいて見守り対象者の軽度認知障害の可能性の有無を判定できるので、わざわざ医療施設に行かなくても軽度認知障害の可能性を判断でき、軽度認知障害の早期発見を可能にできる。
【００２０】
本発明の請求項５に記載の見守りシステムによれば、歩速が基準速度の所定割合以下である場合に軽度認知障害の虞があると判定するので、軽度認知障害の兆候を早期発見できる。
【００２１】
本発明の請求項６に記載の見守りシステムによれば、検知装置からの通知信号の受信時刻が当該検知装置の設置場所に対応させて見守りデータテーブルに記憶され、当該見守りデータテーブルに記憶された複数の受信時刻と共にこれに対応する場所を時系列的に表示するための画像データが生成されるので、当該画像データを参照することにより見守り対象者の行動パターンを的確に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る見守りシステムの全体構成図。
【図２】図１の見守りシステムのブロック図。
【図３】見守りデータテーブルを示す図。
【図４】検知処理を示すフローチャート。
【図５】見守りデータ収集処理を示すフローチャート。
【図６】分析処理を示すフローチャート。
【図７】ＭＣＩ判定処理を示すフローチャート。
【図８】生活動線画像データを示す図。
【図９】本発明の第２実施形態に係る見守りシステムの構成図。
【図１０】図９の見守りシステムのブロック図。
【図１１】第２実施形態における検知処理を示すフローチャート。
【図１２】第２実施形態における見守りデータ収集処理を示すフローチャート。
【図１３】本発明の第３実施形態に係る見守りシステムの構成図。
【図１４】図１３の見守りシステムのブロック図。
【図１５】第３実施形態における見守りデータ収集処理を示すフローチャート。
【図１６】第２実施形態に係る見守りシステムの利用形態の一例を示す構成図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
［第１実施形態］
以下、添付図面を参照して、本発明の第１実施形態に係る見守りシステム及び見守り方法について説明する。図１及び図２を参照して、図示の見守りシステム１は、特に独居高齢者を見守り対象者とするものであり、見守り対象者が居住する住居Ｈの複数の場所に設置された複数の子機２（検知装置）と、住居Ｈに設置された親機（データ処理手段）３と、を備え、親機３は各子機２及び種々の端末装置１０と無線により通信可能とされている。親機３と各子機２との間における通信は近距離無線通信手段（例えば、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標））によって行われ、親機３と端末装置１０との間における通信は例えばＷｉｆｉなどの無線通信ネットワークＮを介して行われる。端末装置１０としては、見守り対象者や親族の携帯端末や医療機関等に設置されたシステムサーバ等があげられる。
【００２４】
図１に示す例では、住居Ｈの８つの場所Ｐ（ＰＡ〜ＰＧ）に８個の子機２（２Ａ〜２Ｇ）が設置されている。即ち、台所ＰＡには子機２Ａが、第１の居間ＰＢには子機２Ｂが、第２の居間ＰＣには子機２Ｃが、寝室ＰＤには子機２Ｄが、トイレＰＥには子機２Ｅが、風呂２ＰＦには子機２Ｆが、玄関ＰＧには子機２Ｇがそれぞれ設置されている。これらの子機２は、子機２が設置された場所（空間）Ｐへの見守り対象者の出入りを検出できるよう、場所Ｐの出入り口付近が検知エリアとなるよう設置されるのが好ましい。また、子機２Ａ〜２Ｇにはそれぞれ異なる識別コードが割り当てられている。
【００２５】
各子機２は、人感センサ２１（検知手段）と、制御部２２と、無線通信部２４と、バッテリ２５と、を備える。人感センサ２１は、人感センサ２１の検知エリアを見守り対象者が通過するとこれを検知し、検知信号を制御部２２に入力する。制御部２２は、ＣＰＵ２６と、メモリ２７と、を備え、人感センサ２１からの検知信号が入力されると、無線通信部２４を介して通知信号を親機３へ送信する。メモリ２７には検知プログラムＰ１を含む種々の制御プログラムや子機２に割り当てられた識別コード等が記憶されている。
【００２６】
親機３は、制御部３１と、無線通信部３２と、表示部３３と、送受信部３４とを備える。制御部３１は、ＣＰＵ３８とメモリ３９とを備え、ＣＰＵ３８はメモリ３９に格納されている制御プログラムに従って、種々の処理を実行する。詳細は後述する。メモリ３９は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク等によって構成され、このメモリ３９には動作制御のための種々の制御プログラムや設定データ、データテーブル等が記憶されている。本実施形態における制御プログラムには見守りデータ収集プログラムＰ２、分析プログラムＰ３、画像データ生成プログラムＰ４等が含まれ、データテーブルには見守りデータテーブルＴ１、参照データテーブルＴ２、基本データテーブルＴ３が含まれる。
【００２７】
見守りデータテーブルＴ１（図３参照）は、後述する見守りデータ収集処理により収集された時刻データ等の見守りデータを記憶するものである。参照データテーブルＴ２には、基準速度とそれぞれの場所Ｐから他の場所Ｐまでの距離が予め記憶されている。基本データテーブルＴ３は、見守り対象者の基本的な生活パターンデータが記憶されている。この生活パターンデータは、見守り対象者の日常行動の特徴（起床時刻、台所使用回数、各場所における滞在時間、外出時刻、トイレ使用回数、外出回数等）を示すものである。
【００２８】
無線通信部３２は、子機２からの通知信号を受信し、これを制御部３１へ入力する。表示部３３は種々のデータを表示するためのモニタ（図示せず）を備え、送受信部３４は無線通信ネットワークＮを介して端末装置１０とデータの送受信を行う。
【００２９】
次に、子機２により実行される検知処理について図４のフローチャートを参照して説明する。この検知処理は、メモリ２７に記憶されている検知プログラムＰ１に基づきＣＰＵ２６が実行する。検知処理ではまず、人感センサ２１が見守り対象者を検知したか否かを判定し（Ｓ１）、検知していない場合には（Ｓ１：ＮＯ）、Ｓ１の処理を繰り返す。一方、検知した場合には（Ｓ１：ＹＥＳ）、通常モードに切り替わり（Ｓ３）、メモリ２７に記憶されている識別コード（識別情報）を含む通知信号を無線通信部２４を介して親機３へ送信する（Ｓ５）。その後、省エネモードに戻り（Ｓ７）、Ｓ１へ戻る。
【００３０】
次に、親機３により実行される見守りデータ収集処理について図５のフローチャートを参照して説明する。この見守りデータ収集処理は、メモリ３９に格納されている見守りデータ収集プログラムＰ２に基づきＣＰＵ３８が実行する。なお、ここでは、寝室ＰＤを出た見守り対象者がトイレＰＥに行き、再び寝室ＰＤへ戻った場合を例に図３をも参照して説明する。また、ここではカウンタ値ｎとして「１」が設定されているとものとする。
【００３１】
見守りデータ収集処理ではまず、子機２からの通知信号を受信したか否かを判定する（Ｓ１１）。通知信号を受信したと判定すると（Ｓ１１：ＹＥＳ）、受信した通知信号から識別コードを読み出す（Ｓ１３）。これにより、見守り対象者を検知した子機２（すなわち、子機２の設置場所Ｐ）が特定される。本例において、寝室ＰＤを出た見守り対象者がトイレＰＥに入ると、子機２Ｅからの通知信号を受信し（Ｓ１１：ＹＥＳ）、受信した通知信号から識別コードを読み出すことにより、見守り対象者の検知場所がトイレＰＥであると特定できる（Ｓ１３）。
【００３２】
次に、通知信号を受信した時刻（例えば「５：１０：５０」）を現在時刻Ｔに設定し（Ｓ１５）、カウンタ値ｎに１を加算する（本例では１＋１→２）（Ｓ１７）。そして、見守りデータテーブルＴ１のフィールドｎ（＝２）に、Ｓ１３で読み出したトイレＰＥの識別コードに対応させて現在時刻Ｔ（５：１０：５０）を書き込む（Ｓ１９）。現在時刻Ｔと前回時刻Ｔ０との時間差ＴＤを算出し（Ｓ２１）、前回読み出した識別コードと今回読み出した識別コード（即ち、前回の検知場所と今回の検知場所）が同一か否かを判定する（Ｓ２３）。本例では、前回の検知場所が寝室ＰＤであり、今回の検知場所がトイレＰＥであるので、Ｓ２３ではＮＯとなり（Ｓ２３：ＮＯ）、Ｓ２５へ移行する。Ｓ２５では、時間差ＴＤ（本例では「０：００：４０」）を移動時間として見守りデータテーブルＴ１のフィールドｎに書き込む。これにより、寝室ＰＤからトイレＰＥまでの移動時間がＴＤ（４０秒）であったことがわかる。その後、Ｓ１１へ戻る。
【００３３】
なお、前回時刻Ｔ０としては、Ｓ２１の処理の後に現在時刻Ｔを前回時刻Ｔ０に設定しておき、このように設定された前回時刻Ｔ０を次回行われるＳ２１の処理で読み出して使用しても良く、見守りデータテーブルＴ１のフィールド（ｎ−１）に記憶されている時刻をＳ２１の処理で読み出して使用しても良い。前回読み出した識別コードについても同様に、Ｓ２５又はＳ２７の処理の後に、Ｓ１３で読み出した識別コードを前回の識別コードとして設定しておき、このように設定された前回の識別コードを次回行われるＳ２３の処理で読み出して使用しても良く、或いは見守りデータテーブルＴ１のフィールド（ｎ−１）に記憶されている時刻に対応する識別コードを前回の識別コードとしてもよい。
【００３４】
次に、見守り対象者がトイレＰＥから出ると、子機２Ｅからの通知信号を受信し（Ｓ１１：ＹＥＳ）、受信した通知信号から識別コードを読み出すことにより、見守り対象者の検知場所がトイレＰＥであると特定する（Ｓ１３）。次に、子機２Ｅからの通信信号の受信時刻（時刻データ）を現在時刻Ｔに設定し（Ｓ１５）、カウンタ値ｎに１を加算するし（２＋１→３）。見守りデータテーブルＴ１のフィールドｎ（＝３）にＳ１３で読み出したトイレＰＥの識別コードに対応させて現在時刻Ｔ（本例では「５：１２：５０」）を書き込み（Ｓ１９）、現在時刻Ｔと前回時刻Ｔ０との時間差ＴＤを算出する（Ｓ２１）。ここでは、前回の検知場所と今回の検知場所は共にトイレＰＥであるので、Ｓ２３ではＹＥＳと判断し（Ｓ２３：ＹＥＳ）、Ｓ２７へ移行する。Ｓ２７では、時間差ＴＤを滞在時間として見守りデータテーブルＴ１に書き込む。これにより、トイレＰＥでの滞在時間がＴＤ（２分）であったことが分かる。その後、Ｓ１１の処理へ戻る。
【００３５】
次に、見守り対象者が寝室ＰＤに戻ると、子機２Ｄからの通知信号を受信し（Ｓ１１：ＹＥＳ）、通知信号から識別コードを読み出す（Ｓ１３）。受信時刻（本例では「５：１３：２０」）を現在時刻Ｔに設定し（Ｓ１５）、カウンタ値ｎに１を加算する（３＋１→４）（Ｓ１７）。見守りデータテーブルＴ１のフィールドｎに、Ｓ１３で読み出した寝室ＰＤの識別コードに対応させて現在時刻Ｔを書き込み（Ｓ１９）、現在時刻Ｔと前回時刻Ｔ０との時間差（経過時間）ＴＤ（本例では「０：００：３０」）を算出する（Ｓ２１）。前回の検知場所はトイレＰＥであり、今回の検知場所は寝室ＰＤであるので（Ｓ２３：ＮＯ）、時間差ＴＤを移動時間として見守りデータテーブルＴ１に書き込む。これにより、トイレＰＥから寝室ＰＥまでの移動時間がＴＤ（３０秒）であったことが分かる。
【００３６】
このように検出処理における上記プロセスを繰り返して行うことにより、見守り対象者の毎日の行動が記録される。
【００３７】
次に、親機３で行われる分析処理について図６のフローチャートを参照して説明する。この分析処理は、見守りデータテーブルＴ１及び参照データテーブルＴ２に記憶されている各種データに基づいて見守り対象者の各種異常可能性を判断するものであり、ＣＰＵ３８が分析プログラムＰ３に基づいて所定タイミングで定期的に実行する。
【００３８】
分析処理ではまず、ＭＣＩ判定処理を行う。このＭＣＩ判定処理は見守り対象者の歩速に基づきＭＣＩの兆候を判定するものである。図７を参照して、このＭＣＩ判定処理ではまず、見守りデータテーブルＴ１及び参照データテーブルＴ２に記憶されている各種データに基づき、所定期間における見守り対象者の合計移動距離を算出する（Ｓ４１）。所定期間としては、前日の２４時間分、前週１週間分、過去７日分等、任意に設定できる。また、合計移動距離としては、当該所定期間における全移動距離としても良く、或いは特定の場所（例えば寝室ＰＤ）から他の特定場所（例えばトイレＰＥ）への移動距離のみを合計した距離としても良い。
【００３９】
次に、Ｓ４１で算出した合計移動距離と、参照データテーブルＴ２に記憶されている距離データに基づいて、見守り対象者の平均移動速度を歩速として算出し（Ｓ４３）、これをメモリ３９の所定領域に記憶させる（Ｓ４４）。
【００４０】
例えば、寝室ＰＤからトイレＰＥへの移動距離のみを合計した距離を合計移動距離とする場合、所定期間における寝室ＰＤからトイレＰＥへの移動回数を見守りデータテーブルＴ１から割り出し、参照データテーブルＴ２に記憶されている寝室ＰＤからトイレＰＥまでの距離に当該移動回数を乗ずることにより合計移動距離が算出される。そして、見守りデータテーブルＴ１に記憶されている見守りデータに基づき、所定期間における寝室ＰＤからトイレＰＥへの移動時間の合計値を算出し、Ｓ４１で求めた合計移動距離を当該合計値で除することにより歩速が算出される。
【００４１】
次に、歩速が第１基準速度よりも遅いか否かを判定する（Ｓ４５）。第１基準速度としては、参照データテーブルＴ２に記憶されている基準速度の９０％の速度とするのが好ましい。第１基準速度よりも遅くなければ、（Ｓ４５：ＮＯ）、歩速は「正常」であると判定し（Ｓ４６）、この判定結果をメモリ３９の所定領域に記憶させ（Ｓ５７）、図６のＳ３３へ移行する。第１基準速度よりも遅い場合には（Ｓ４５：ＹＥＳ）、歩速が第２基準速度よりも遅いか否かを判定する（Ｓ４７）。第２基準速度としては、参照データテーブルＴ２に記憶されている基準速度の８０％の速度とするのが好ましい。第２基準速度よりも遅くなければ、（Ｓ４７：ＮＯ）、「注意」と判定し（Ｓ４９）、この判定結果をメモリ３９の所定領域に記憶させ（Ｓ５７）、図６のＳ３３へ移行する。第２基準速度よりも遅い場合には（Ｓ４７：ＹＥＳ）、歩速が第３基準速度よりも遅いか否かを判定する（Ｓ５１）。第３基準速度としては、参照データテーブルＴ２に記憶されている基準速度の８０％の速度とするのが好ましい。第３基準速度よりも遅くなければ、（Ｓ５１：ＮＯ）、「要注意」と判定し（Ｓ５３）、この判定結果をメモリ３９の所定領域に記憶させ（Ｓ５７）、図６のＳ３３へ移行する。第３基準速度よりも遅い場合には（Ｓ５１：ＹＥＳ）、「ＭＣＩの兆候あり」と判定し（Ｓ５５）、これをメモリ３９の所定領域に記憶させ（Ｓ５７）、図６のＳ３３へ移行する。
【００４２】
このようにしてＳ３１のＭＣＩ判定処理が終了すると、次に行動変化判定処理を行う（Ｓ３３）。この行動変化判定処理では、見守りデータテーブルＴ１に記録された見守りデータと、基本データテーブルＴ３に記憶されている生活パターンデータと、に基づいて、生活パターンの変化（例えばトイレ使用回数異常の有無、外出回数異常の有無、外出時間異常の有無等）について判断し、その判断結果をメモリ３９の所定領域に記憶させる。
【００４３】
次に、画像データ生成処理を行う（Ｓ３５）。この画像データ生成処理は、画像データ生成プログラムＰ４に基づいて行われ、各種画像データを生成する。この画像データには、例えば図８に示すような生活動線画像データが含まれる。この生活動線画像データは、見守りデータテーブルＴ１に書き込まれた時刻とこれに対応する場所Ｐとを時系列的に表示すると共に、ＭＣＩ判定処理で算出した歩速及びＭＣＩ判定結果を表示するものである。この生活動線画像データには更に、Ｓ３３で得られた判断結果を含めるようにしてもよい。
【００４４】
そして、このようにして生成された画像データは、送受信部３４を介して端末装置１０へ送信され（Ｓ３７）、本処理が終了する。なお、画像データ生成処理で生成された画像データは、上述の様にして端末装置１０へ送信されるほか、使用者（見守り対象者やその家族、医療従事者など）からの要求に応じて表示部３３へ出力され、表示部３３のモニタに表示される。
【００４５】
このように、本実施形態の見守りシステム１では、見守りデータ収集処理により収集した見守りデータを、図８に示すように時系列的に表示させることができ、見守り対象者の行動パターンを容易に把握することができる。また、見守り対象者の歩速に基づきＭＣＩ可能性の有無や、ＭＣＩ可能性の程度を判定できるので、ＭＣＩの早期発見に役立つ。更に、ＭＣＩ可能性の判断基準となる歩速を、見守り対象者の住居Ｈにおける日常の行動から算出するので、見守り対象者の歩速を的確に求めることができる。すなわち、医療機関で特殊マットの上を歩いて歩速を算出する従来の方法では、被測定者は歩速を計測されていることを過剰に意識して普段よりも速い速度で歩いてしまうことがあり、ＭＣＩの発見が遅れてしまうという問題が生じ得る。しかしながら、本実施形態の見守りシステム１では、見守り対象者が特に意識することなく普段の生活をするなかで歩速が計測されるので、普段通りの歩速が算出され、ＭＣＩ可能性の判定をより信頼できるデータに基づいて行うことができる。
【００４６】
なお、上述した基本データテーブルＴ３に記憶される生活パターンデータとしては、例えば見守りシステム１を用いて取得した所定期間分（例えば１週間分）の見守りデータを基に生成しても良く、また過去に取得した所定期間分の見守りデータに基づいて定期的に更新するようにしてもよい。  
【００４７】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態に係る見守りシステムについて説明する。なお、以下の実施形態において上記第１実施形態におけるものと実質同一のものについては同一の参照番号を付し、詳細な説明は省略する。
【００４８】
図９及び図１０を参照して、図示の見守りシステム１０１は、見守り対象者が家族と同居している場合や、複数の見守り対象者が同居している場合等において用いられる。ここでは、住居Ｈで暮らす夫婦２人を見守り対象者とした場合を例に説明する。
【００４９】
見守りシステム１０１は、住居Ｈで暮らす２人の見守り対象者の各々が携帯する２個の小型無線機５（５ａ，５ｂ）と、住居Ｈに設置された複数の子機１０２（検知装置）及び親機１０３（データ処理手段）と、を備える。図９に示す例では、上記実施形態における複数の子機２（２Ａ〜２Ｇ）に代えて、８個の子機１０２（１０２Ａ〜１０２Ｇ）が上記８つの場所ＰＡ〜ＰＧに設置されている。
【００５０】
各無線機５は、制御部５１と、送信部５２と、バッテリ５３と、を備え、制御部５１はＣＰＵ５４とメモリ５５とを備える。メモリ５５には動作制御のための制御プログラムや設定データ、無線機５の識別情報等が予め記憶されている。送信部５２は近距離無線通信により各子機１０２との間で電波信号の送受信を行うものであり、電源がオンされている間中、所定時間間隔で所定の電波信号を確認信号として発信する。この確認信号にはメモリ５５に予め記憶されている無線機５の識別情報（識別番号）が含まれる。
【００５１】
各子機１０２は、上述した子機２と略同一の構成を有するが、子機１０２は人感センサ２１に代えて受信部１２１を備え、メモリ２７には検知プログラムＰ１に代えて検知プログラムＰ１０１が記憶されている。受信部１２１は、所定の検知領域において無線機５からの電波信号（確認信号）の受信が可能であり、無線機５から確認信号を受信すると、これを制御部２２へ入力する。
【００５２】
このように構成された子機１０２では、図１１に示す検知処理が行われる。この検知処理は、検知プログラムＰ１０１に基づきＣＰＵ２６により実行される。検知処理ではまず、無線機５からの確認信号を受信部１２１を介して受信したか（見守り対象者が検知されたか）否かを判定する（Ｓ１０１）。Ｓ１０１で無線機５からの確認信号を受信すると（Ｓ１０１：ＹＥＳ）、通常モードに切り替わり（Ｓ３）、通知信号を親機１０３へ無線通信部２４を介して送信する（Ｓ５）。なお、この通知信号には、メモリ２７に記憶されている自己の識別コードに加え、無線機５からの確認信号に含まれている識別情報が含まれる。その後、省エネモードに戻り（Ｓ７）、Ｓ１へ戻る。一方、Ｓ１０１において無線機５からの確認信号がない場合には（Ｓ１０１：ＮＯ）、確認信号を受信するまで待機する。
【００５３】
このように、本実施形態によれば、親機１０３への通知信号には子機１０２の識別コードに加え、当該子機１０２により検知された見守り対象者が携帯する無線機５の識別情報が含まれるので、親機１０３は子機１０２及び見守り対象者の双方を識別することができる。
【００５４】
親機１０３は、上記実施形態における親機３と実質同一の構成を有するが、メモリ３９には複数の見守り対象者に対応させて複数の見守りデータテーブルＴ１及び複数の基本データテーブルＴ３が記憶され、また、見守りデータ収集プログラムＰ２に代えて、見守りデータ収集プログラムＰ１０２が記憶されている。この見守りデータ収集プログラムＰ１０２に基づく見守りデータ収集処理は、次の様に行われる。
【００５５】
図１２を参照して、子機１０２から通知信号を受信したか否かを判定する（Ｓ１１）。通知信号を受信すると（Ｓ１１：ＹＥＳ）、受信した通知信号から識別情報を読み出すことにより、見守り対象者（即ち、無線機５）を識別する（Ｓ１１２）。次に、通知信号から識別コードを読み出す（Ｓ１３）。以下、Ｓ１１２で識別された見守り対象者について、Ｓ１５〜Ｓ２９の処理を行う。これらＳ１５〜Ｓ２９の処理は図５に示すものと実質同一であるので、詳細な説明は省略する。なお、これら処理におけるカウンタ値ｎや前回時刻Ｔ０は、複数の見守り対象者（無線機５）毎に管理され、これらの処理におけるデータの書き込みはＳ１１２で識別された見守り対象者に対応する見守りデータテーブルＴ１に書き込まれることは言うまでもない。
【００５６】
これにより、上述した第１実施形態における見守りデータを複数の見守り対象者のそれぞれについて収集することができる。
【００５７】
そして、各見守り対象者について上述した分析処理及び画像データ生成処理を行うことにより、複数の見守り対象者のそれぞれについて画像データが生成される。これら画像データは、使用者からの要求に応じて表示部３３へ出力される他、送受信部３４を介して複数の見守り対象者が所有する複数の端末装置１０，１０へ振り分けられて送信される。
【００５８】
このように、本実施形態によれば、無線機５を用いることにより複数の見守り対象者を識別できるので、複数の見守り対象者のそれぞれについて見守りデータを収集することができる。また、無線機５を持たない家族や訪問者を見守り対象者として誤って検知することがないので、より正確な見守りデータを収集できる。  
【００５９】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態にかかる見守りシステムについて説明する。本実施形態の見守りシステムは特に、２人の見守り対象者が２人で暮らしている場合において好適に用いられる。ここでは２人（例えば夫婦）の見守り対象者が住居Ｈに居住している場合を例に説明する。
【００６０】
図１３及び図１４を参照して、図示の見守りシステム２０１は、住居Ｈの複数の場所に設置された複数の子機２と、住居Ｈに設置された親機２０３（データ処理手段）と、を備える。子機２は上述した第１実施形態におけるものと同一であるので説明は省略する。
【００６１】
親機２０３は、上述した第２実施形態の親機１０２と略同一の構成を有するが、メモリ３９には見守りデータ収集プログラムＰ１０２に代えて見守りデータ収集プログラムＰ２０２が記憶されている。
【００６２】
次に、見守りデータ収集プログラムＰ２０２に基づいてＣＰＵ３８により実行される見守りデータ収集処理について、図１５のフローチャートを参照して説明する。まず、子機２からの通知信号を受信したか否かを判定する（Ｓ１１）。通知信号を受信すると（Ｓ１１：ＹＥＳ）、受信した通知信号から識別コードを読み出し、子機２を特定する（Ｓ１３）。次に、通知信号の受信時刻を現在時刻Ｔに設定する（Ｓ１５）。そして、基本データテーブルＴ３を参照して、Ｓ１３で特定した子機２（子機２の設置場所Ｐ）と現在時刻Ｔから、子機２により検知された見守り対象者を特定する（Ｓ２０８）。基本データテーブルＴ３には、個々の見守り対象者の日常行動の特徴が生活パターンデータとして記憶されているので、この日常行動の特徴と今回の見守り対象者の検知状況（検知場所及び検知時間）とを比較することにより、何れの見守り対象者が検知されたのかを特定することができる。その後、Ｓ１７へ移行する。Ｓ１７〜Ｓ２９の処理は図１１のものと実質同一であるので、詳細な説明は省略する。
【００６３】
このように、本実施形態の見守りシステム２０１によれば、２人の見守り対象者が同居している場合であっても、子機２により検知されたのが何れの見守り対象者であるのかを基本データテーブルＴ３を参照して特定できるので、見守り対象者は無線機などを常時携帯する必要がなく、使い勝手をよくできる。
【００６４】
以上、本発明の実施形態に係る見守りシステムについて添付の図面を参照して説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されず、本発明の範囲を逸脱することなく種々の変形乃至修正が可能である。
【００６５】
例えば、病院や介護施設などにおいて多数の入院患者や入居者を見守り対象者とする場合には、例えば次の様にして上述した第２実施形態の見守りシステム１０１を利用することもできる。すなわち、図１６に示すように、多くの見守り対象者が頻繁に通る動線上に少なくとも１対の子機１０２，１０２を設置しておき、親機１０３において上述した見守りデータ収集処理を行う。これにより、各見守り対象者が各子機１０２により検知された時刻と、一方の子機１０２の設置場所から他方の子機１０２の設置場所までの移動時間が、見守りデータとして見守りデータテーブルＴ１に記憶される。よって、このようにして得られた見守りデータを用いて上述したＭＣＩ判定処理（図７）を行うことにより、各見守り対象者の歩速に基づくＭＣＩの可能性を判定できる。
【００６６】
また、上記各実施形態においては、基準速度として複数の見守り対象者に対して共通の速度を設定したが、見守り対象者毎に異なる基準速度を設定してもよい。また、見守り対象者毎に異なる速度を基準速度とする場合には、見守りシステムの利用が開始された当初の歩速を基準速度として設定することもできる。すなわち、見守りシステムを利用開始してから最初の所定期間（例えば１週間）の間に収集された見守りデータに基づき、当該所定期間における平均の歩速を求め、この歩速を基準速度として設定すればよい。
【００６７】
また、図７に示すＭＣＩ処理では、Ｓ４５、Ｓ４７、Ｓ５１においては、歩速が第１、第２、第３基準速度よりも遅いか否かを判定したが、これに代えて、歩速が基準速度よりも第１割合（例えば１０％）、第２割合（例えば２０％）、第３割合（例えば３０％）以上遅いか否かをそれぞれのステップにおいて判定しても良い。
【００６８】
上記実施形態においては、人感センサ２１を備えた子機２を用いたが、子機２が備える検知手段は人感センサ２１に限定されず、人（見守り対象者）の存在を検知できれば制限はない。例えば、人感センサ２１とは異なる原理によって人の存在を検知する検知手段であってもよく、或いは人の動作に起因して生じる現象を検知することによって人の存在を検知する検知手段であってもよい。
【００６９】
このような検知手段としては、例えば、撮影された画像を処理して見守り対象者を検知するカメラ手段や、人が踏んで通過することを検知する圧力センサ、ドアの開閉を検知するドアセンサ、照明装置のオン・オフを検知する照明センサ等があげられる。カメラ手段を検知手段として用いる場合には、各場所Ｐの出入り口付近を撮影装置で常時撮影しておき、生成された画像データを解析して見守り対象者の有無を検出し、見守り対象者が検出された場合に検知信号を制御部（２２）へ入力するようにすればよい。
【００７０】
また、圧力センサを用いる場合には、子機を例えばマット状とし、居間やトイレの各所の出入口に子機を設置しておき、見守り対象者が子機（マット）を踏むと圧力センサが圧力変化を検知し、検知信号を制御部（２２）へ入力するようにすれば良い。ドアセンサの場合には、ドアセンサとして例えばマグネットセンサや近接センサを用い、各場所Ｐへの出入り口に設置されたドア（玄関ドア等）の開閉を検知した際に検知信号を制御部（２２）へ入力するようにすればよい。照明センサを用いる場合には、例えば各場所Ｐの照明機器が点灯又は消灯された場合に、照明機器への通電状態に基づいてこれを検出し、検知信号を制御部（２２）へ入力するようにすればよい。
【００７１】
また、上記実施形態においては、全て同種類の子機（検知装置）を用いたが、例えば、玄関には圧力センサを有する子機を設置し、トイレにはドアセンサを備えた子機を配置する等、設置場所の環境等に応じて種々の子機を組み合わせて用いることもできる。
【００７２】
上記実施形態においては、親機３（１０３，２０３）が通知信号を受信した時刻を通知信号の時刻データとして用いたが、例えば子機２（１０２）による見守り対象者の検知時刻又は子機２（１０２）から親機３（１０３，２０３）への通知信号の送信時刻を時刻データとして用いることもできる。この場合には時刻データを含む通知信号を子機２（１０２）から親機３（１０３，２０３）に送信し、親機３（１０３，２０３）は受信した通知信号から時刻データを読み出して利用すればよい。
【００７３】
更に、上記実施形態において親機３（１０３，２０３）において行われる機能（即ち、見守りデータ収集処理や分析処理等における各種プロセス）については、その一部又は全てを親機３（１０３，２０３）に代えてサーバ（図示せず）において実行するようにしてもよく、これらの場合においては、親機３（１０３，２０３）とサーバとの組み合わせ又はサーバがデータ処理手段として機能する。
【符号の説明】
【００７４】
１，１０１，２０１  見守りシステム
２，１０２  子機
３，１０３，２０３  親機
５  無線機
１０  端末装置
２１  人感センサ
Ｔ１  見守りデータテーブル
Ｈ  住居
【図１】
2017117423.tif 000003
【図２】
2017117423.tif 000004
【図３】
2017117423.tif 000005
【図４】
2017117423.tif 000006
【図５】
2017117423.tif 000007
【図６】
2017117423.tif 000008
【図７】
2017117423.tif 000009
【図８】
2017117423.tif 000010
【図９】
2017117423.tif 000011
【図１０】
2017117423.tif 000012
【図１１】
2017117423.tif 000013
【図１２】
2017117423.tif 000014
【図１３】
2017117423.tif 000015
【図１４】
2017117423.tif 000016
【図１５】
2017117423.tif 000017
【図１６】
2017117423.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月7日(2017.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
見守り対象者が居住する住居の複数の場所に設置された複数の検知装置と、
前記複数の検知装置の各々と通信可能に構成されたデータ処理手段と、を備え、
前記複数の検知装置の各々は、第１制御部と、前記見守り対象者を検知する検知手段と、を備え、前記検知手段が見守り対象者を検知すると前記第１制御部は通知信号を前記データ処理手段に送信し、
前記データ処理手段は、メモリと、第２制御部と、を備え、
前記複数の検知装置は、第１の検知装置と第２の検知装置と、を備え、
前記メモリには基準速度が記憶されており、
前記第２制御部は、前記第１の検知装置からの通知信号の時刻データと前記第２の検知装置からの通知信号の時刻データとに基づいて経過時間を算出する算出手段と、前記経過時間を前記見守り対象者の移動時間として前記メモリに記録する書き込み手段と、前記移動時間から前記見守り対象者の歩速を算出する歩速算出手段と、前記歩速と前記基準速度に基づいて前記見守り対象者の軽度認知障害の可能性の有無を判定する障害可能性判定手段と、を備え、
前記基準速度は、所定期間に前記第２制御部により得られた前記見守り対象者の歩速の平均であることを特徴とする見守りシステム。
【請求項２】
前記見守り対象者により携帯される無線機を更に備え、前記無線機は電波信号を送信する送信部を有し、
前記検知手段は、所定の検知領域において前記無線機からの電波信号の受信が可能な受信部を備え、前記受信部において前記電波信号を感知することにより前記見守り対象者を検知することを特徴とする請求項１に記載の見守りシステム。
【請求項３】
前記算出手段は、前回受信した第１の通知信号の時刻データと今回受信した第２の通知信号の時刻データとに基づいて経過時間を算出し、
前記判断手段は、前記第１の通知信号と前記第２の通知信号とが同一の検知装置からのものであるか否かを判定し、
前記書き込み手段は、前記判定手段により前記第１の通知信号と前記第２の通知信号が同一の検知装置からのものであると判定された場合に、前記経過時間を前記見守り対象者の前記第１の検知装置の設置場所における滞在時間として前記メモリに記録させることを特徴とする請求項１又は２に記載の見守りシステム。
【請求項４】
前記障害可能性判定手段は、前記歩速が前記基準速度の所定割合以下である場合には、軽度認知障害の虞があると判定することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の見守りシステム。
【請求項５】
前記データ処理手段の前記メモリには見守りデータテーブルが記憶されており、
前記書き込み手段は、何れか１の検知装置からの通知信号の時刻データを、前記何れか１の検知装置が設置されている場所に対応させて前記見守りデータテーブルに記憶させ、
前記第２制御部は更に、前記見守りデータテーブルに記憶された複数の前記時刻データと共に前記複数の時刻データの各々に対応する場所を時系列的に表示するための画像データを生成する画像データ生成手段を更に備えることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の見守りシステム。  
【請求項６】
見守り対象者の行動を検知する見守り方法であって、
前記見守り対象者が居住する住居の複数の場所に複数の検知装置が設置されており、前記複数の検知装置の各々は前記見守り対象者を検知すると通知信号を送信するように構成されており、
検知装置からの通知信号を受信するステップと、
前回受信した第１の通知信号の時刻データと今回受信した第２の通知信号の時刻データとに基づいて経過時間を算出するステップと、
前記経過時間を移動時間としてメモリに記録するステップと、
前記移動時間に基づき前記見守り対象者の歩速を算出するステップと、
前記歩速と基準速度に基づいて前記見守り対象者の軽度認知障害の可能性の有無を判定するステップと、を含み、
前記基準速度は、所定期間に前記算出するステップにより得られた前記見守り対象者の歩速の平均であることを特徴とする見守り方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の請求項１に記載の見守りシステムは、見守り対象者が居住する住居の複数の場所に設置された複数の検知装置と、前記複数の検知装置の各々と通信可能に構成されたデータ処理手段と、を備え、前記複数の検知装置の各々は、第１制御部と、前記見守り対象者を検知する検知手段と、を備え、前記検知手段が見守り対象者を検知すると前記第１制御部は通知信号を前記データ処理手段に送信し、前記データ処理手段は、メモリと、第２制御部と、を備え、前記複数の検知装置は、第１の検知装置と第２の検知装置と、を備え、前記メモリには基準速度が記憶されており、前記第２制御部は、前記第１の検知装置からの通知信号の時刻データと前記第２の検知装置からの通知信号の時刻データとに基づいて経過時間を算出する算出手段と、前記経過時間を前記見守り対象者の移動時間として前記メモリに記録する書き込み手段と、前記移動時間から前記見守り対象者の歩速を算出する歩速算出手段と、前記歩速と前記基準速度に基づいて前記見守り対象者の軽度認知障害の可能性の有無を判定する障害可能性判定手段と、を備え、前記基準速度は、所定期間に前記第２制御部により得られた前記見守り対象者の歩速の平均であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の請求項３に記載の見守りシステムは、前記算出手段は、前回受信した第１の通知信号の時刻データと今回受信した第２の通知信号の時刻データとに基づいて経過時間を算出し、前記判断手段は、前記第１の通知信号と前記第２の通知信号とが同一の検知装置からのものであるか否かを判定し、前記書き込み手段は、前記判定手段により前記第１の通知信号と前記第２の通知信号が同一の検知装置からのものであると判定された場合に、前記経過時間を前記見守り対象者の前記第１の検知装置の設置場所における滞在時間として前記メモリに記録させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の請求項４に記載の見守りシステムは、前記障害可能性判定手段は、前記歩速が前記基準速度の所定割合以下である場合には、軽度認知障害の虞があると判定することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の請求項５に記載の見守りシステムは、前記データ処理手段の前記メモリには見守りデータテーブルが記憶されており、前記書き込み手段は、何れか１の検知装置からの通知信号の時刻データを、前記何れか１の検知装置が設置されている場所に対応させて前記見守りデータテーブルに記憶させ、前記第２制御部は更に、前記見守りデータテーブルに記憶された複数の前記時刻データと共に前記複数の時刻データの各々に対応する場所を時系列的に表示するための画像データを生成する画像データ生成手段を更に備えることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の請求項６に記載の見守り方法は、見守り対象者の行動を検知する見守り方法であって、前記見守り対象者が居住する住居の複数の場所に複数の検知装置が設置されており、前記複数の検知装置の各々は前記見守り対象者を検知すると通知信号を送信するように構成されており、検知装置からの通知信号を受信するステップと、前回受信した第１の通知信号の時刻データと今回受信した第２の通知信号の時刻データとに基づいて経過時間を算出するステップと、前記経過時間を移動時間としてメモリに記録するステップと、前記移動時間に基づき前記見守り対象者の歩速を算出するステップと、前記歩速と基準速度に基づいて前記見守り対象者の軽度認知障害の可能性の有無を判定するステップと、を含み、前記基準速度は、所定期間に前記算出するステップにより得られた前記見守り対象者の歩速の平均であることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の請求項１に記載の見守りシステム及び請求項６に記載の見守り方法によれば、見守り対象者が居住する住居に設置された検知装置からの通知信号に基づいて見守り対象者の歩速を算出するので、見守り対象者が無意識に行う日常行動での歩速を把握することができる。よって、このようにして得られた歩速に基づいてＭＣＩ判定を行うことにより、ＭＣＩ判定の信頼性を向上できる。また、従来方法におけるセンサ内蔵マットを用いることなく歩速の計測が可能であるので、当該マットの交換費用やメンテナンス費用が不要になる。なお、見守り対象者が居住する住居には、見守り対象者が暮らす家やアパートの他、見守り対象者が入居している介護施設や見守り対象者が入院している医療施設等も含まれる。
また、見守り対象者の歩速と基準速度に基づいて見守り対象者の軽度認知障害の可能性の有無を判定できるので、わざわざ医療施設に行かなくても軽度認知障害の可能性を判断でき、軽度認知障害の早期発見を可能にできる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の請求項４に記載の見守りシステムによれば、歩速が基準速度の所定割合以下である場合に軽度認知障害の虞があると判定するので、軽度認知障害の兆候を早期発見できる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の請求項５に記載の見守りシステムによれば、検知装置からの通知信号の受信時刻が当該検知装置の設置場所に対応させて見守りデータテーブルに記憶され、当該見守りデータテーブルに記憶された複数の受信時刻と共にこれに対応する場所を時系列的に表示するための画像データが生成されるので、当該画像データを参照することにより見守り対象者の行動パターンを的確に把握することができる。