(57)【要約】【課題】放射線遮蔽性能を維持しつつ、取り扱いが容易な放射線遮蔽材を提供する。【解決手段】本発明は、放射線を遮蔽するチップ状の放射線遮蔽材であって、硫酸バリウムと、基材とを含有し、硫酸バリウムの含有率が４０％以上８０％以下である。特に、硫酸バリウムの含有率を５０％以上とすることにより、放射線の遮蔽率に優れつつ、ゴム本来の伸び、引っ張り強さを有した放射線遮蔽材となる。また、硫酸バリウムの精製品を用いることにより、遮蔽性能の経年劣化を少なくすることができる。【選択図】図１
2017116347.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を遮蔽するチップ状の放射線遮蔽材であって、
硫酸バリウムと、基材とを含有し、
前記硫酸バリウムの含有率が、４０％以上８０％以下である
ことを特徴とする放射線遮蔽材。
【請求項２】
請求項１記載の放射線遮蔽材であって、
加硫剤を含有し、
前記基材は、ゴムである
ことを特徴とする放射線遮蔽材。
【請求項３】
請求項２記載の放射線遮蔽材であって、
前記ゴムは、天然ゴムおよび合成ゴムのいずれかである
ことを特徴とする放射線遮蔽材。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の放射線遮蔽材であって、
前記ゴムは、発泡化されている
ことを特徴とする放射線遮蔽材。
【請求項５】
請求項１記載の放射線遮蔽材であって、
前記基材は、熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂のいずれかである
ことを特徴とする放射線遮蔽材。
【請求項６】
請求項１ないし４のいずれかに記載の放射線遮蔽材であって、
１ｍｍ以上１５ｍｍ以下のチップ状である
ことを特徴とする放射線遮蔽材。
【請求項７】
硫酸バリウムとゴムと加硫剤とを混合して混合体とし、
この混合体を加硫してシート体とし、
このシート体を粉砕してチップ状とする
ことを特徴とする放射線遮蔽材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線の遮蔽が可能なチップ状の放射線遮蔽材およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の放射線遮蔽材としては、例えば特許文献１に記載の天然ゴムシートが知られている。本特許文献１には、「天然ゴムあるいは合成ゴム１００重量部に対して、砂鉄あるいは硫酸バリウムまたはゼオライトの１種類あるいは、それらの混合物を１００重量部〜３５０重量部混練り（混合）し、加硫剤および加硫促進剤が添加されていないことを特徴とする該ゴムシート、および該ゴムシートの間に砂鉄あるいは硫酸バリウムまたはゼオライトの１種類あるいは、それらの混合物を挟み込むことによって得られる構造物である遮蔽層Ａ、Ｂ、Ｃを、地表（地面）あるいは地中に設置することによって、放射線物質に汚染された生活環境周辺の地表から放出されるβ線およびγ線等の放射線量を低く抑える。」と記載されている（要約の解決手段参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１１９２６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載の天然ゴムシートは、シート状であるため、一般に重量が大きく硬い傾向にある。このため、所定箇所へ設置する際の移動が容易でなく、取り扱いが容易ではなかった。同時に、放射線遮断性能を維持するためには、例えば硫酸バリウムの混合率を大きくすれば良いが、伸び率［％］や引張強度［ＭＰａ］が低下してしまい取り扱いが容易ではなくなってしまうという問題を有している。
【０００５】
本発明は、上述した従来技術における実状からなされたもので、その目的は、放射線遮蔽性能を維持しつつ、取り扱いが容易な放射線遮蔽材およびその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するために、本発明は、放射線を遮蔽するチップ状の放射線遮蔽材であって、硫酸バリウムと、基材とを含有し、前記硫酸バリウムの含有率が、４０％以上８０％以下であることを特徴としている放射線遮蔽材である。
【０００７】
このように構成した本発明は、硫酸バリウムと基材とを含有し、硫酸バリウムの含有率を４０％以上８０％以下としたチップ状の放射線遮蔽材とすることにより、放射線遮蔽性能を維持しつつ、取り扱いが容易な放射線遮蔽材とすることができる。
【０００８】
また本発明は、上記発明において、加硫剤を含有し、前記基材は、ゴムであることを特徴としている。
【０００９】
このように構成した本発明は、加硫剤を含有し基材をゴムとすることにより、加硫することができるから、弾性を向上でき、より取り扱い性を向上することができる。
【００１０】
また本発明は、上記発明において、前記ゴムは、天然ゴムおよび合成ゴムのいずれかであることを特徴としている。
【００１１】
このように構成した本発明は、基材となるゴムが天然ゴムおよび合成ゴムのいずれかであるため、使用する用途に応じて基材となるゴムを選択することにより、使用する用途に応じた放射線遮蔽材とすることができる。
【００１２】
また本発明は、上記発明において、前記ゴムは、発泡化されていることを特徴としている。
【００１３】
このように構成した本発明は、ゴムを発泡化させることにより、放射線遮蔽材を軽量化することができる。
【００１４】
また本発明は、上記発明において、前記基材は、熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂のいずれかであることを特徴としている。
【００１５】
このように構成した本発明は、熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂のいずれかを基材とすることにより、ゴム以外の基材を用いた放射線遮蔽材とすることができる。
【００１６】
また本発明は、上記発明において、１ｍｍ以上１５ｍｍ以下のチップ状であることを特徴としている。
【００１７】
このように構成した本発明は、１ｍｍ以上１５ｍｍ以下のチップ状の放射線遮蔽材とし、このチップ状の放射線遮蔽材を、例えば土嚢袋等の袋体に充填することにより、その袋体を、放射線を遮蔽したい箇所に設置するだけで、放射線の遮蔽が可能になるから、取り扱い性に優れた放射線遮蔽材とすることができる。
【００１８】
また本発明は、硫酸バリウムとゴムと加硫剤とを混合して混合体とし、この混合体を加硫してシート体とし、このシート体を粉砕してチップ状とすることを特徴とする放射線遮蔽材の製造方法である。
【００１９】
このように構成した本発明は、放射線遮蔽作用を有する硫酸バリウムを含有した、弾性を有するチップ状の放射線遮蔽材となるため、放射線遮蔽性能を維持しつつ、取り扱いが容易な放射線遮蔽材とすることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、放射線遮蔽性能を維持しつつ、取り扱いが容易な放射線遮蔽材とすることができる。なお、前述した以外の課題、構成および効果は、以下の実施形態の説明より明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る放射線遮蔽材の製造方法を示す図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係る放射線遮蔽材の製造方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
＜第１実施形態＞
本発明の第１実施形態に係る放射線遮蔽材は、平均粒径を、例えば１ｍｍ以上１５ｍｍ以下、好ましくは４ｍｍ程度としたチップ状となっている。放射線遮蔽材は、主原料として基材を含有しており、副原料として硫酸バリウムおよび配合油を含油し、その他加硫剤、および必要に応じて増粘剤を含有している。基材は、耐候性合成ゴム、例えばＥＰＤＭ（エチレン・プロピレン・ジエンゴム）である再生ゴム等の合成ゴムが用いられる。この合成ゴムとしては、例えば商品名：ＵＴＭ−ＥＰ（東洋ゴムチップ株式会社製）が用いられる。このＵＴＭ−ＥＰは、ＥＰＤＭを３５％以上含有しており、ＪＩＳ規格：Ｋ６３１３Ｃ１およびＣ２に準じたものである。
【００２３】
なお、基材としては、表１に示すように、エラストマー関連として天然ゴムまたは合成ゴムを用いることができる。また、基材としては、エラストマー関連以外に、熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂を用いることもできる。
【表１】
2017116347.tif 000003
【００２４】
次いで、硫酸バリウム（ＢａＳＯ４）は、放射線遮蔽作用を有する放射線遮蔽材であり、例えば商品名：バライトパウダーＦＢＡ（太平タルク株式会社製）が用いられる。このバライトパウダーＦＢＡは、沈降性硫酸バリウム（バライト）を８７％含有しており、ＪＩＳ規格：Ｋ５１１５に準じたものである。また、配合油は、加工用の油展剤であり、例えば商品名：ダイアナプロセスオイルＰＳ−９０（出光興産株式会社製）が用いられる。このダイアナプロセスオイルＰＳ−９０は、ＪＩＳ規格：Ｋ６２２０−２およびＫ６２００に準じたものである。
【００２５】
加硫剤としては、無機加硫促進剤、有機加硫促進剤および加硫主剤が用いられ、無機加硫促進剤としては、亜鉛華である酸化亜鉛（ＺｎＯ）、例えば商品名：ＭＥＴＡ−Ｚ  Ｌ４０（井上石灰工業株式会社製）が用いられる。このＭＥＴＡ−Ｚ  Ｌ４０は、ＪＩＳ規格：Ｋ１４１０に準じたものである。有機加硫促進剤としては、チラウム系（ＴＳ）およびチアゾール系（ＤＭ）のそれぞれが用いられ、チラウム系の有機加硫促進剤は、テトラメチルチウラムモノスルフィド（ＴＳ）を含有し、例えば商品名：ノクセラーＴＳ（大内新興化学工業株式会社製）が用いられる。一方、チアゾール系の有機加硫促進剤は、ジ−２−ベンゾチアゾリルジスルフィド（ＤＭ）を含有し、例えば商品名：ノクセラーＤＭ−Ｐ（大内新興化学工業株式会社製）が用いられる。これらノクセラーＴＳおよびノクセラーＤＭ−Ｐは、ＪＩＳ規格：Ｋ６２０６に準じたものである。加硫主剤としては、硫黄、例えば商品名：微粉硫黄（細井化学工業株式会社製）が用いられる。この微粉硫黄は、ＪＩＳ規格：Ｋ６２２２に準じたものである。増粘剤としては、例えばクラウンクレー（サウスハーステルス社、ＵＳＡ．「１５１７」）が用いられる。
【００２６】
具体的に、放射線遮蔽材の配合量としては、表２に示す配合量が好ましい。
【表２】
2017116347.tif 000004
【００２７】
次に、上記第１実施形態に係る放射線遮蔽材の製造方法について、図１を参照して説明する。
【００２８】
図１に示すように、まず、基材であるＥＰＤＭ原料の受け入れ検査を行う（ステップＳ１）。ステップＳ１では、台秤（ＫＬ−１００  株式会社クボタ製）を用いてＥＰＤＭ原料の数量、すなわち質量を計測したり、目視にて外観を確認したり等する。なお、ステップＳ１の受け入れ検査にて、予め定めた所定の基準に該当しないＥＰＤＭ原料は廃棄する。
【００２９】
次いで、ＥＰＤＭ原料の性状検査を行う（ステップＳ２）。ステップＳ２では、テストロール機（６吋テストロール  株式会社東洋精機製作所製）を用いてＥＰＤＭ原料を混練り・圧延・シーティングしてスコーチの状態を確認するとともに、ムーニー粘度計（ＭＶＭ１１  エムアンドケー株式会社製）を用いてＥＰＤＭ原料のムーニー粘度を計測して硬度の検査を行う。なお、ステップＳ２の性状検査にて、予め定めた所定の基準に適合しないＥＰＤＭ原料は廃棄する。
【００３０】
この後、ＥＰＤＭ原料の前処理を行う（ステップＳ３）。ステップＳ３では、切断機（ＧＣＴ−１００  小野谷機工株式会社製）および粉砕機（ＵＯ−３０９６Ｆ  株式会社ホーライ製）を用いてＥＰＤＭ原料を切断および粉砕し、予め定めた所定の大きさのチップ状にするとともに、このチップ状としたＥＰＤＭ原料の質量を、自動計量機（有限会社城北精機工業所製）を用いて計測する。
【００３１】
一方、配合油等の油脂類や、硫酸バリウムおよび加硫剤等のフィラー薬品類は、それぞれについて受け入れ検査（ステップＳ４）を行った後、計量（ステップＳ５）される。ステップＳ４では、台秤（ＫＬ−１００  株式会社クボタ製）を用いて、油脂類およびフィラー薬品類のそれぞれの質量を計測したり、目視にて外観を確認したり、性状を確認したりする。なお、ステップＳ４の受け入れ検査にて、予め定めた所定の基準に該当しない油脂類およびフィラー薬品類は廃棄する。ステップＳ５では、台秤（ＫＬ−１００  株式会社クボタ製）、電子秤量器（ＫＥ−６１０  株式会社エーアンドデイ製）、自動計測機（有限会社城北精機工業所製）を用いて、予め定めた配合量となるように、各油脂類およびフィラー薬品類それぞれの配合量を測定する。
【００３２】
次いで、ステップＳ３後のＥＰＤＭ原料と、ステップＳ５にて配合量が測定された油脂類およびフィラー薬品類とが混合されて配合され混合体とされる（ステップＳ６）。ステップＳ６では、混練温度を１００℃〜１１０℃程度に設定し、加圧型ニーダー（ＤＸ−７５−１５０ＭＷＡ−Ｓ  株式会社森山製作所製）を用いて、ＥＰＤＭ原料と油脂類およびフィラー薬品類との混合体を混練して混練体とする。
【００３３】
この後、例えばスクリュ回転数を５５ｒｐｍ〜６０ｒｐｍ、寄席板幅を２８〜３０ｃｍ、およびロール間隔を１２ｍｍ〜１５ｍｍと設定しＳＰＭ（ＰＫＣ−７５  株式会社森山製作所製）を用いて、混練体の分出しを行う（ステップＳ７）。このステップＳ７の後、分出しされた混練体を、牛刀を用いて予め定めた所定の長さに裁断してから、裁断後の混練体をハンガーへハンガー掛けする（ステップＳ８）。ステップＳ８では、ハンガー掛けした混練体の練り状態や色を目視にて確認する。
【００３４】
ステップＳ８の後、裁断後の混練体の中間検査を行う（ステップＳ９）。ステップ９では、例えばプレス圧を１４ＭＰａおよびプレス時間を２０ｍｉｎと設定しテストプレス機（５０トンプレス  株式会社ショージ製）を用いて、裁断後の混練体の品質を計測するとともに、裁断後の混練体の硬度を、硬度計（デュロメータ  株式会社島津製作所製）を用いて計測する。なお、ステップＳ９の中間検査にて、予め定めた所定の基準、例えば硬度が４５〜７５に該当しない混練体は、その混練体の状態に応じて再加工される。
【００３５】
ステップＳ９の中間検査にて、予め定めた所定の基準を有する裁断後の混練体の加硫を行いシート状の加硫体とする（ステップＳ１０）。ステップＳ１０では、例えば蒸気圧を０．５ＭＰａ、加硫時間を６０ｍｉｍとし加硫缶（１１ｍ３  オートクレープ  株式会社神垣鉄工所製）を用いて行なう。加硫条件としては、加硫されていること、および発泡していないことを目視にて確認し、確認後の加硫体を、牛刀にて所定の大きさに裁断する。
【００３６】
その後、所定の大きさに裁断されたシート状の加硫体を、一時保管（ステップＳ１１）してから、ギロチンカッター（ＧＣＴ−１００  小野谷機工株式会社製）を用いて小口に裁断する（ステップＳ１２）。ステップＳ１２の後、紛体定量供給機（ＯＳＤ２５−Ｍ１Ｓ  大阪精密機械株式会社製）を用いて、所定量、例えば加硫体に対する質量％が０．１％〜０．２％となるようにタルクを配合しながら、カッター粉砕機（ＵＯ−３０９６Ｆ  株式会社ホーライ製）を用いて、加硫体を粉砕する（ステップＳ１３）。
【００３７】
ステップＳ１３にて粉砕した加硫体を、振動篩（２．５ｍ２  ２０メッシュ鋼目  自社製）を用いて篩分けする（ステップＳ１４）。ステップＳ１４では、予め定めた指定サイズの加硫体のみを篩分けにて分別してチップ状の放射線遮蔽材とする。ステップＳ１４の後、篩分け後のチップ状の放射線遮蔽材の中間検査を行う（ステップＳ１５）。ステップＳ１５では、チップ状の放射線遮蔽材における異物の混入、色目等を目視にて確認する。
【００３８】
ステップＳ１５の中間検査にて、予め定めた色目であり異物の混入が確認できなかった放射線遮蔽材を、台秤（ＫＬ−１００  株式会社クボタ製）および自動計測機（有限会社城北精機工業所製）を用いて計量し、予め定めた所定量の放射線遮蔽材に分別する（ステップＳ１６）。ステップＳ１６では、所定量毎に分別された放射線遮蔽材が、予め定めた包装材、例えば袋体に入れられる。このとき、包装材の汚れ、破損が目視にて確認される。
【００３９】
さらに、ステップＳ１６にて包装材に入れられた所定量の放射線遮蔽材の製品検査を行う（ステップＳ１７）。ステップＳ１７では、目視にて異物の混入を確認し、標準篩（ＪＩＳ規格）および篩震盪機（ロータップ型  株式会社東洋精機製作所製）を用いて粒度分布を計測し、カサ密度測定装置（ＪＩＳ−Ｋ−６３１６）を用いてカサ密度を測定し、色差計（ＣＲ４１  コニカミノルタ株式会社製）を用いて色度を計測する。そして、ステップＳ１７の製品検査の結果、予め定めた基準に適合した放射線遮蔽材は、倉庫に保管され、出荷待ちとなる（ステップＳ１８）。
【００４０】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態に係る放射線遮蔽材の製造方法について、図２を参照して説明する。上記第１実施形態に係る放射線遮蔽材の基材をエラストマー関連としているのに対し、本第２実施形態に係る放射線遮蔽材は、熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂を基材として用いている。
【００４１】
図２に示すように、まず、基材である樹脂原料、具体的には熱硬化性樹脂（２液性エポキシ樹脂  コニシ株式会社製）または熱可塑性樹脂（アクリル樹脂、製品名：ダイヤナールＢＲ−１０６  三菱レーヨン株式会社製）の受け入れ検査を行う（ステップＳ２１）。ステップ２１では、上記ステップ１と同様に、樹脂原料の質量を計測したり、目視にて外観を確認したり等する。
【００４２】
次いで、樹脂原料の性状検査を行う（ステップＳ２２）。ステップＳ２２では、Ｂ型粘度計（ＢＬ２型  東機産業株式会社製）による粘度検査や、樹脂原料の嵩密度（ＪＩＳ  Ｋ  ６３１６  嵩密度）検査を行う。
【００４３】
この後、樹脂原料の前処理を行う（ステップＳ２３）。ステップＳ２３では、切断機（ＧＣＴ−１００  小野谷機工株式会社製）および粉砕機（ＵＯ−３０９６Ｆ  株式会社ホーライ製）を用いて樹脂原料を切断および粉砕し、予め定めた所定の大きさのチップ状にするとともに、予め定められた使用量のチップ状とした樹脂原料を、自動計量機（有限会社城北精機工業所製）もしくは台秤（ＫＬ−１００  株式会社クボタ製）を用いて計測する。
【００４４】
一方、配合有機溶剤や、硫酸バリウム（簸性硫酸バリウム  中外タルク株式会社製）、樹脂原料が熱可塑性樹脂の場合は有機溶剤、および加硫剤等のフィラー薬品類は、それぞれについて受け入れ検査（ステップＳ２４）を行った後、計量（ステップＳ２５）される。ステップＳ２４では、台秤（ＫＬ−１００  株式会社クボタ製）を用いて、有機溶剤類およびフィラー薬品類のそれぞれの質量を計測したり、目視にて外観を確認したり、性状を確認したりする。次いで、ステップＳ２５では、台秤（ＫＬ−１００  株式会社クボタ製）、電子秤量器（ＫＥ−６１０  株式会社エーアンドデイ製）、自動計測機（有限会社城北精機工業所製）を用いて、予め定めた配合量となるように、有機溶剤、フィラー薬品類それぞれの配合量を測定する。
【００４５】
その後、ステップＳ２３後の樹脂原料と、ステップＳ２５にて配合量が測定された油脂類およびフィラー薬品類とが混合されて配合され混合体とされる（ステップＳ２６）。ステップＳ２６では、撹拌ミキサー（自社製ミキサー  ５０Ｌ）を用いて、樹脂原料と油脂類およびフィラー薬品類とが混合される。
【００４６】
この後、皿金型（自社製皿金型０．５ｍ３）を用いて、混合体の型注入を行う（ステップＳ２７）。このステップＳ２７では、型注入された混合体を加熱および乾燥して所定の形状の樹脂体とし、その後、皿金型から樹脂体を脱型する。
認する。
【００４７】
ステップＳ２７の後、所定の形状の樹脂体を、一時保管（ステップＳ２８）してから、ギロチンカッター（ＧＣＴ−１００  小野谷機工株式会社製）を用いて小口に裁断する（ステップＳ２９）。ステップＳ２９の後、紛体定量供給機（ＯＳＤ２５−Ｍ１Ｓ  大阪精密機械株式会社製）を用いて、所定量、例えば樹脂体に対する質量％が０．１％〜０．２％となるようにタルクを配合しながら、カッター粉砕機（ＵＯ−３０９６Ｆ  株式会社ホーライ製）を用いて、樹脂体を、例えば平均粒径５ｍｍ程度に粉砕する（ステップＳ２９）。
【００４８】
さらに、ステップＳ３０にて粉砕した加硫体を、振動篩（２．５ｍ２  ２０メッシュ鋼目  自社製）を用いて篩分けしてチップ状の放射線遮蔽材とする（ステップ３１）。ステップＳ３１の後、篩分け後のチップ状の放射線遮蔽材の中間検査を行う（ステップＳ３２）。
【００４９】
ステップＳ３２の中間検査にて、予め定めた色目であり異物の混入が確認できなかった放射線遮蔽材を、台秤（ＫＬ−１００  株式会社クボタ製）および自動計測機（有限会社城北精機工業所製）を用いて計量し、予め定めた所定量の放射線遮蔽材に分別する（ステップＳ３３）。
【００５０】
次いで、ステップＳ３３にて分別された所定量の放射線遮蔽材の製品検査を行う（ステップＳ３４）。そして、ステップＳ３４の製品検査の結果、予め定めた基準に適合した放射線遮蔽材は、倉庫に保管され、出荷待ちとなる（ステップＳ３５）。
【実施例１】
【００５１】
（実施例１）
次に、上記第１実施形態に係る放射線遮蔽材の実施例１について説明する。本実施例１では、放射線遮蔽材全体に対する硫酸バリウムの含有率（質量％）を、１０％から８０％までに亘って１０％ずつ変化させたチップ状の放射線遮蔽材をそれぞれ用意し、これら各放射線遮蔽材の放射線遮蔽率を計測した。このとき、ブランク線量７３．１Ｇｙ／ｈの放射線、すなわちコバルト６０によるγ線を用いた。
【表３】
2017116347.tif 000005
【００５２】
この結果、表３に示す結果となり、硫酸バリウムの含有率が４０％以上の場合に、放射線の遮蔽率が６０％を超えることが分かった。
【００５３】
（実施例２）
次に、上記第１実施形態に係る放射線遮蔽材の実施例２について説明する。本実施例２では、上記実施例１における、硫酸バリウム含有率５０％のチップ状の放射線遮蔽材を、最大容量の５０％ほどを、耐候性合成土嚢袋に詰め、この土嚢袋に詰めた状態の放射線遮蔽材の遮蔽率を測定した。その結果、土嚢袋１袋の場合は、２９．１Ｇｙ／ｈとなり、放射線遮蔽率が６０％ほどであったが、土嚢袋を二重にした場合は、１６．４Ｇｙ／ｈとなり、放射線遮蔽率が７８％となった。
【００５４】
（実施例３）
次に、上記第１実施形態に係る放射線遮蔽材の実施例３について説明する。本実施例３では、上記実施例１における、硫酸バリウム含有率を０％から８０％までに亘って１０％ずつ変化させたチップ状の放射線遮蔽材のそれぞれについて、伸び率（％）、引っ張り強度（ＭＰａ）および比重（ＹＡＮＧ）を計測した。
【表４】
2017116347.tif 000006
【００５５】
この結果、表３に示すように、硫酸バリウムの含有率が５０％以上となると、伸び率が５０％以下となり、引っ張り強度が５ＭＰａ以下となることが分かった。比重については、硫酸バリウムの含有率に応じて増加していくことが分かった。
【００５６】
上記実施例１から実施例３によれば、硫酸バリウムの含有率が４０％以上の放射線遮蔽材とすることにより、放射線遮蔽性能を維持しつつ、取り扱いが容易な放射線遮蔽材とすることができる。特に、放射線遮蔽材における硫酸バリウムの含有率を５０％以上とすることにより、放射線の遮蔽率に優れつつ、ゴム本来の伸び、引っ張り強さを有した放射線遮蔽材となる。また、硫酸バリウムの精製品を用いることにより、遮蔽性能の経年劣化を少なくすることができる。一方、硫酸バリウムの含有量が８０％を超えると、含有率の高い硫酸バリウムによって、放射線遮蔽材を製造する際の製造ラインが汚染される可能性が高く、好ましくない。
【００５７】
また、高い放射線遮蔽性能を有する放射線遮蔽材であることから、原子炉建屋内炉心の遮蔽材として用いることができる。その他、原子炉関係施設、被災地、復興作業現場、放射線管理施設、除染処理施設、中間処理施設、放射線取扱い事業所、放射線医療関係機器等における放射線の遮蔽材料として、本放射線遮蔽材を用いることができる。
【００５８】
また、取り扱い性が容易な１ｍｍ以上１５ｍｍ以下、好ましく４ｍｍ程度の平均粒径のチップ状の放射線遮蔽材としているため、所定量を耐候性合成土嚢袋に充填して土嚢袋型の放射線遮蔽材とすることができる。よって、保管、遮蔽体構築、解体を迅速に行うことができ、変形可能であることから様々な遮蔽状況に対応することができる。特に、耐候性合成土嚢袋に１０ｋｇの放射線遮蔽材を充填したものを３重にすることにより、コバルト６０からのγ線を１０分の１程度まで弱める（１／１０価層）ことが可能である。
【００５９】
また、放射線遮蔽材の基材をＥＰＤＭとすることにより、ハロゲン物質、ＲｏＨＳ指令対象物質を含まず、難燃性を備えた放射線遮蔽材にすることができる。そして、放射線遮蔽材の基材としてゴムを用いることにより、弾性に優れ、発泡化させることで軽量化を図ることができ、放射線遮蔽材の取扱い性を向上することができる。また、基材として種々の天然ゴム、合成ゴム、熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂を選択することができるから、使用する用途に応じて基材を選択することにより、使用する用途に応じた放射線遮蔽材とすることができる。
【００６０】
さらに、チップ状の放射線遮蔽材を、例えば合成樹脂バインダーを用いて固めることにより、例えばマット状の放射線遮蔽材とすることもでき、また現場施工等の様々な厚さや形での施行が可能であるので、使用用途を大幅に拡大することができる。
【図１】
2017116347.tif 000007
【図２】
2017116347.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月7日(2016.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を遮蔽するチップ状の放射線遮蔽材であって、
硫酸バリウムと、基材と、加硫剤とを含有し、
前記硫酸バリウムの含有率が、４０％以上８０％以下で、
前記基材は、ゴムで、
前記ゴムは、発泡化されている
ことを特徴とする放射線遮蔽材。
【請求項２】
請求項１記載の放射線遮蔽材であって、
前記ゴムは、天然ゴムおよび合成ゴムのいずれかである
ことを特徴とする放射線遮蔽材。
【請求項３】
請求項１または２記載の放射線遮蔽材であって、
１ｍｍ以上１５ｍｍ以下のチップ状である
ことを特徴とする放射線遮蔽材。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の放射線遮蔽材であって、
γ線の遮蔽率が６０％以上である
ことを特徴とする放射線遮蔽材。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の放射線遮蔽材であって、
平均粒径４ｍｍのチップ状である
ことを特徴とする放射線遮蔽材。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の放射線遮蔽材であって、
伸び率が５０％以下で、
引っ張り強度が５ＭＰａ以下である
ことを特徴とする放射線遮蔽材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線の遮蔽が可能なチップ状の放射線遮蔽材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の放射線遮蔽材としては、例えば特許文献１に記載の天然ゴムシートが知られている。本特許文献１には、「天然ゴムあるいは合成ゴム１００重量部に対して、砂鉄あるいは硫酸バリウムまたはゼオライトの１種類あるいは、それらの混合物を１００重量部〜３５０重量部混練り（混合）し、加硫剤および加硫促進剤が添加されていないことを特徴とする該ゴムシート、および該ゴムシートの間に砂鉄あるいは硫酸バリウムまたはゼオライトの１種類あるいは、それらの混合物を挟み込むことによって得られる構造物である遮蔽層Ａ、Ｂ、Ｃを、地表（地面）あるいは地中に設置することによって、放射線物質に汚染された生活環境周辺の地表から放出されるβ線およびγ線等の放射線量を低く抑える。」と記載されている（要約の解決手段参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１１９２６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載の天然ゴムシートは、シート状であるため、一般に重量が大きく硬い傾向にある。このため、所定箇所へ設置する際の移動が容易でなく、取り扱いが容易ではなかった。同時に、放射線遮断性能を維持するためには、例えば硫酸バリウムの混合率を大きくすれば良いが、伸び率［％］や引張強度［ＭＰａ］が低下してしまい取り扱いが容易ではなくなってしまうという問題を有している。
【０００５】
本発明は、上述した従来技術における実状からなされたもので、その目的は、放射線遮蔽性能を維持しつつ、取り扱いが容易な放射線遮蔽材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するために、本発明は、放射線を遮蔽するチップ状の放射線遮蔽材であって、硫酸バリウムと、基材と、加硫剤とを含有し、前記硫酸バリウムの含有率が、４０％以上８０％以下で、前記基材は、ゴムで、前記ゴムは、発泡化されていることを特徴としている放射線遮蔽材である。
【０００７】
このように構成した本発明は、硫酸バリウムと基材とを含有し、硫酸バリウムの含有率を４０％以上８０％以下としたチップ状の放射線遮蔽材とすることにより、放射線遮蔽性能を維持しつつ、取り扱いが容易な放射線遮蔽材とすることができる。また、加硫剤を含有し基材をゴムとすることにより、加硫することができるから、弾性を向上でき、より取り扱い性を向上することができる。さらに、ゴムを発泡化させることにより、放射線遮蔽材を軽量化することができる。
【０００８】
また本発明は、上記発明において、前記ゴムは、天然ゴムおよび合成ゴムのいずれかであることを特徴としている。
【０００９】
このように構成した本発明は、基材となるゴムが天然ゴムおよび合成ゴムのいずれかであるため、使用する用途に応じて基材となるゴムを選択することにより、使用する用途に応じた放射線遮蔽材とすることができる。
【００１０】
また本発明は、上記発明において、１ｍｍ以上１５ｍｍ以下のチップ状であることを特徴としている。
【００１１】
このように構成した本発明は、１ｍｍ以上１５ｍｍ以下のチップ状の放射線遮蔽材とし、このチップ状の放射線遮蔽材を、例えば土嚢袋等の袋体に充填することにより、その袋体を、放射線を遮蔽したい箇所に設置するだけで、放射線の遮蔽が可能になるから、取り扱い性に優れた放射線遮蔽材とすることができる。
【００１２】
また本発明は、上記発明において、γ線の遮蔽率が６０％以上であることを特徴とする放射線遮蔽材である。
【００１３】
また本発明は、平均粒径４ｍｍのチップ状であることを特徴とする放射線遮蔽材である。
【００１４】
また本発明は、伸び率が５０％以下で、引っ張り強度が５ＭＰａ以下であることを特徴とする放射線遮蔽材である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、放射線遮蔽性能を維持しつつ、取り扱いが容易な放射線遮蔽材とすることができる。なお、前述した以外の課題、構成および効果は、以下の実施形態の説明より明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る放射線遮蔽材の製造方法を示す図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係る放射線遮蔽材の製造方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜第１実施形態＞
本発明の第１実施形態に係る放射線遮蔽材は、平均粒径を、例えば１ｍｍ以上１５ｍｍ以下、好ましくは４ｍｍ程度としたチップ状となっている。放射線遮蔽材は、主原料として基材を含有しており、副原料として硫酸バリウムおよび配合油を含油し、その他加硫剤、および必要に応じて増粘剤を含有している。基材は、耐候性合成ゴム、例えばＥＰＤＭ（エチレン・プロピレン・ジエンゴム）である再生ゴム等の合成ゴムが用いられる。この合成ゴムとしては、例えば商品名：ＵＴＭ−ＥＰ（東洋ゴムチップ株式会社製）が用いられる。このＵＴＭ−ＥＰは、ＥＰＤＭを３５％以上含有しており、ＪＩＳ規格：Ｋ６３１３Ｃ１およびＣ２に準じたものである。
【００１８】
なお、基材としては、表１に示すように、エラストマー関連として天然ゴムまたは合成ゴムを用いることができる。また、基材としては、エラストマー関連以外に、熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂を用いることもできる。
【表１】
2017116347.tif 000009
【００１９】
次いで、硫酸バリウム（ＢａＳＯ４）は、放射線遮蔽作用を有する放射線遮蔽材であり、例えば商品名：バライトパウダーＦＢＡ（太平タルク株式会社製）が用いられる。このバライトパウダーＦＢＡは、沈降性硫酸バリウム（バライト）を８７％含有しており、ＪＩＳ規格：Ｋ５１１５に準じたものである。また、配合油は、加工用の油展剤であり、例えば商品名：ダイアナプロセスオイルＰＳ−９０（出光興産株式会社製）が用いられる。このダイアナプロセスオイルＰＳ−９０は、ＪＩＳ規格：Ｋ６２２０−２およびＫ６２００に準じたものである。
【００２０】
加硫剤としては、無機加硫促進剤、有機加硫促進剤および加硫主剤が用いられ、無機加硫促進剤としては、亜鉛華である酸化亜鉛（ＺｎＯ）、例えば商品名：ＭＥＴＡ−Ｚ  Ｌ４０（井上石灰工業株式会社製）が用いられる。このＭＥＴＡ−Ｚ  Ｌ４０は、ＪＩＳ規格：Ｋ１４１０に準じたものである。有機加硫促進剤としては、チラウム系（ＴＳ）およびチアゾール系（ＤＭ）のそれぞれが用いられ、チラウム系の有機加硫促進剤は、テトラメチルチウラムモノスルフィド（ＴＳ）を含有し、例えば商品名：ノクセラーＴＳ（大内新興化学工業株式会社製）が用いられる。一方、チアゾール系の有機加硫促進剤は、ジ−２−ベンゾチアゾリルジスルフィド（ＤＭ）を含有し、例えば商品名：ノクセラーＤＭ−Ｐ（大内新興化学工業株式会社製）が用いられる。これらノクセラーＴＳおよびノクセラーＤＭ−Ｐは、ＪＩＳ規格：Ｋ６２０６に準じたものである。加硫主剤としては、硫黄、例えば商品名：微粉硫黄（細井化学工業株式会社製）が用いられる。この微粉硫黄は、ＪＩＳ規格：Ｋ６２２２に準じたものである。増粘剤としては、例えばクラウンクレー（サウスハーステルス社、ＵＳＡ．「１５１７」）が用いられる。
【００２１】
具体的に、放射線遮蔽材の配合量としては、表２に示す配合量が好ましい。
【表２】
2017116347.tif 000010
【００２２】
次に、上記第１実施形態に係る放射線遮蔽材の製造方法について、図１を参照して説明する。
【００２３】
図１に示すように、まず、基材であるＥＰＤＭ原料の受け入れ検査を行う（ステップＳ１）。ステップＳ１では、台秤（ＫＬ−１００  株式会社クボタ製）を用いてＥＰＤＭ原料の数量、すなわち質量を計測したり、目視にて外観を確認したり等する。なお、ステップＳ１の受け入れ検査にて、予め定めた所定の基準に該当しないＥＰＤＭ原料は廃棄する。
【００２４】
次いで、ＥＰＤＭ原料の性状検査を行う（ステップＳ２）。ステップＳ２では、テストロール機（６吋テストロール  株式会社東洋精機製作所製）を用いてＥＰＤＭ原料を混練り・圧延・シーティングしてスコーチの状態を確認するとともに、ムーニー粘度計（ＭＶＭ１１  エムアンドケー株式会社製）を用いてＥＰＤＭ原料のムーニー粘度を計測して硬度の検査を行う。なお、ステップＳ２の性状検査にて、予め定めた所定の基準に適合しないＥＰＤＭ原料は廃棄する。
【００２５】
この後、ＥＰＤＭ原料の前処理を行う（ステップＳ３）。ステップＳ３では、切断機（ＧＣＴ−１００  小野谷機工株式会社製）および粉砕機（ＵＯ−３０９６Ｆ  株式会社ホーライ製）を用いてＥＰＤＭ原料を切断および粉砕し、予め定めた所定の大きさのチップ状にするとともに、このチップ状としたＥＰＤＭ原料の質量を、自動計量機（有限会社城北精機工業所製）を用いて計測する。
【００２６】
一方、配合油等の油脂類や、硫酸バリウムおよび加硫剤等のフィラー薬品類は、それぞれについて受け入れ検査（ステップＳ４）を行った後、計量（ステップＳ５）される。ステップＳ４では、台秤（ＫＬ−１００  株式会社クボタ製）を用いて、油脂類およびフィラー薬品類のそれぞれの質量を計測したり、目視にて外観を確認したり、性状を確認したりする。なお、ステップＳ４の受け入れ検査にて、予め定めた所定の基準に該当しない油脂類およびフィラー薬品類は廃棄する。ステップＳ５では、台秤（ＫＬ−１００  株式会社クボタ製）、電子秤量器（ＫＥ−６１０  株式会社エーアンドデイ製）、自動計測機（有限会社城北精機工業所製）を用いて、予め定めた配合量となるように、各油脂類およびフィラー薬品類それぞれの配合量を測定する。
【００２７】
次いで、ステップＳ３後のＥＰＤＭ原料と、ステップＳ５にて配合量が測定された油脂類およびフィラー薬品類とが混合されて配合され混合体とされる（ステップＳ６）。ステップＳ６では、混練温度を１００℃〜１１０℃程度に設定し、加圧型ニーダー（ＤＸ−７５−１５０ＭＷＡ−Ｓ  株式会社森山製作所製）を用いて、ＥＰＤＭ原料と油脂類およびフィラー薬品類との混合体を混練して混練体とする。
【００２８】
この後、例えばスクリュ回転数を５５ｒｐｍ〜６０ｒｐｍ、寄席板幅を２８〜３０ｃｍ、およびロール間隔を１２ｍｍ〜１５ｍｍと設定しＳＰＭ（ＰＫＣ−７５  株式会社森山製作所製）を用いて、混練体の分出しを行う（ステップＳ７）。このステップＳ７の後、分出しされた混練体を、牛刀を用いて予め定めた所定の長さに裁断してから、裁断後の混練体をハンガーへハンガー掛けする（ステップＳ８）。ステップＳ８では、ハンガー掛けした混練体の練り状態や色を目視にて確認する。
【００２９】
ステップＳ８の後、裁断後の混練体の中間検査を行う（ステップＳ９）。ステップ９では、例えばプレス圧を１４ＭＰａおよびプレス時間を２０ｍｉｎと設定しテストプレス機（５０トンプレス  株式会社ショージ製）を用いて、裁断後の混練体の品質を計測するとともに、裁断後の混練体の硬度を、硬度計（デュロメータ  株式会社島津製作所製）を用いて計測する。なお、ステップＳ９の中間検査にて、予め定めた所定の基準、例えば硬度が４５〜７５に該当しない混練体は、その混練体の状態に応じて再加工される。
【００３０】
ステップＳ９の中間検査にて、予め定めた所定の基準を有する裁断後の混練体の加硫を行いシート状の加硫体とする（ステップＳ１０）。ステップＳ１０では、例えば蒸気圧を０．５ＭＰａ、加硫時間を６０ｍｉｍとし加硫缶（１１ｍ３  オートクレープ  株式会社神垣鉄工所製）を用いて行なう。加硫条件としては、加硫されていること、および発泡していないことを目視にて確認し、確認後の加硫体を、牛刀にて所定の大きさに裁断する。
【００３１】
その後、所定の大きさに裁断されたシート状の加硫体を、一時保管（ステップＳ１１）してから、ギロチンカッター（ＧＣＴ−１００  小野谷機工株式会社製）を用いて小口に裁断する（ステップＳ１２）。ステップＳ１２の後、紛体定量供給機（ＯＳＤ２５−Ｍ１Ｓ  大阪精密機械株式会社製）を用いて、所定量、例えば加硫体に対する質量％が０．１％〜０．２％となるようにタルクを配合しながら、カッター粉砕機（ＵＯ−３０９６Ｆ  株式会社ホーライ製）を用いて、加硫体を粉砕する（ステップＳ１３）。
【００３２】
ステップＳ１３にて粉砕した加硫体を、振動篩（２．５ｍ２  ２０メッシュ鋼目  自社製）を用いて篩分けする（ステップＳ１４）。ステップＳ１４では、予め定めた指定サイズの加硫体のみを篩分けにて分別してチップ状の放射線遮蔽材とする。ステップＳ１４の後、篩分け後のチップ状の放射線遮蔽材の中間検査を行う（ステップＳ１５）。ステップＳ１５では、チップ状の放射線遮蔽材における異物の混入、色目等を目視にて確認する。
【００３３】
ステップＳ１５の中間検査にて、予め定めた色目であり異物の混入が確認できなかった放射線遮蔽材を、台秤（ＫＬ−１００  株式会社クボタ製）および自動計測機（有限会社城北精機工業所製）を用いて計量し、予め定めた所定量の放射線遮蔽材に分別する（ステップＳ１６）。ステップＳ１６では、所定量毎に分別された放射線遮蔽材が、予め定めた包装材、例えば袋体に入れられる。このとき、包装材の汚れ、破損が目視にて確認される。
【００３４】
さらに、ステップＳ１６にて包装材に入れられた所定量の放射線遮蔽材の製品検査を行う（ステップＳ１７）。ステップＳ１７では、目視にて異物の混入を確認し、標準篩（ＪＩＳ規格）および篩震盪機（ロータップ型  株式会社東洋精機製作所製）を用いて粒度分布を計測し、カサ密度測定装置（ＪＩＳ−Ｋ−６３１６）を用いてカサ密度を測定し、色差計（ＣＲ４１  コニカミノルタ株式会社製）を用いて色度を計測する。そして、ステップＳ１７の製品検査の結果、予め定めた基準に適合した放射線遮蔽材は、倉庫に保管され、出荷待ちとなる（ステップＳ１８）。
【００３５】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態に係る放射線遮蔽材の製造方法について、図２を参照して説明する。上記第１実施形態に係る放射線遮蔽材の基材をエラストマー関連としているのに対し、本第２実施形態に係る放射線遮蔽材は、熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂を基材として用いている。
【００３６】
図２に示すように、まず、基材である樹脂原料、具体的には熱硬化性樹脂（２液性エポキシ樹脂  コニシ株式会社製）または熱可塑性樹脂（アクリル樹脂、製品名：ダイヤナールＢＲ−１０６  三菱レーヨン株式会社製）の受け入れ検査を行う（ステップＳ２１）。ステップ２１では、上記ステップ１と同様に、樹脂原料の質量を計測したり、目視にて外観を確認したり等する。
【００３７】
次いで、樹脂原料の性状検査を行う（ステップＳ２２）。ステップＳ２２では、Ｂ型粘度計（ＢＬ２型  東機産業株式会社製）による粘度検査や、樹脂原料の嵩密度（ＪＩＳ  Ｋ  ６３１６  嵩密度）検査を行う。
【００３８】
この後、樹脂原料の前処理を行う（ステップＳ２３）。ステップＳ２３では、切断機（ＧＣＴ−１００  小野谷機工株式会社製）および粉砕機（ＵＯ−３０９６Ｆ  株式会社ホーライ製）を用いて樹脂原料を切断および粉砕し、予め定めた所定の大きさのチップ状にするとともに、予め定められた使用量のチップ状とした樹脂原料を、自動計量機（有限会社城北精機工業所製）もしくは台秤（ＫＬ−１００  株式会社クボタ製）を用いて計測する。
【００３９】
一方、配合有機溶剤や、硫酸バリウム（簸性硫酸バリウム  中外タルク株式会社製）、樹脂原料が熱可塑性樹脂の場合は有機溶剤、および加硫剤等のフィラー薬品類は、それぞれについて受け入れ検査（ステップＳ２４）を行った後、計量（ステップＳ２５）される。ステップＳ２４では、台秤（ＫＬ−１００  株式会社クボタ製）を用いて、有機溶剤類およびフィラー薬品類のそれぞれの質量を計測したり、目視にて外観を確認したり、性状を確認したりする。次いで、ステップＳ２５では、台秤（ＫＬ−１００  株式会社クボタ製）、電子秤量器（ＫＥ−６１０  株式会社エーアンドデイ製）、自動計測機（有限会社城北精機工業所製）を用いて、予め定めた配合量となるように、有機溶剤、フィラー薬品類それぞれの配合量を測定する。
【００４０】
その後、ステップＳ２３後の樹脂原料と、ステップＳ２５にて配合量が測定された油脂類およびフィラー薬品類とが混合されて配合され混合体とされる（ステップＳ２６）。ステップＳ２６では、撹拌ミキサー（自社製ミキサー  ５０Ｌ）を用いて、樹脂原料と油脂類およびフィラー薬品類とが混合される。
【００４１】
この後、皿金型（自社製皿金型０．５ｍ３）を用いて、混合体の型注入を行う（ステップＳ２７）。このステップＳ２７では、型注入された混合体を加熱および乾燥して所定の形状の樹脂体とし、その後、皿金型から樹脂体を脱型する。
認する。
【００４２】
ステップＳ２７の後、所定の形状の樹脂体を、一時保管（ステップＳ２８）してから、ギロチンカッター（ＧＣＴ−１００  小野谷機工株式会社製）を用いて小口に裁断する（ステップＳ２９）。ステップＳ２９の後、紛体定量供給機（ＯＳＤ２５−Ｍ１Ｓ  大阪精密機械株式会社製）を用いて、所定量、例えば樹脂体に対する質量％が０．１％〜０．２％となるようにタルクを配合しながら、カッター粉砕機（ＵＯ−３０９６Ｆ  株式会社ホーライ製）を用いて、樹脂体を、例えば平均粒径５ｍｍ程度に粉砕する（ステップＳ２９）。
【００４３】
さらに、ステップＳ３０にて粉砕した加硫体を、振動篩（２．５ｍ２  ２０メッシュ鋼目  自社製）を用いて篩分けしてチップ状の放射線遮蔽材とする（ステップ３１）。ステップＳ３１の後、篩分け後のチップ状の放射線遮蔽材の中間検査を行う（ステップＳ３２）。
【００４４】
ステップＳ３２の中間検査にて、予め定めた色目であり異物の混入が確認できなかった放射線遮蔽材を、台秤（ＫＬ−１００  株式会社クボタ製）および自動計測機（有限会社城北精機工業所製）を用いて計量し、予め定めた所定量の放射線遮蔽材に分別する（ステップＳ３３）。
【００４５】
次いで、ステップＳ３３にて分別された所定量の放射線遮蔽材の製品検査を行う（ステップＳ３４）。そして、ステップＳ３４の製品検査の結果、予め定めた基準に適合した放射線遮蔽材は、倉庫に保管され、出荷待ちとなる（ステップＳ３５）。
【実施例１】
【００４６】
（実施例１）
次に、上記第１実施形態に係る放射線遮蔽材の実施例１について説明する。本実施例１では、放射線遮蔽材全体に対する硫酸バリウムの含有率（質量％）を、１０％から８０％までに亘って１０％ずつ変化させたチップ状の放射線遮蔽材をそれぞれ用意し、これら各放射線遮蔽材の放射線遮蔽率を計測した。このとき、ブランク線量７３．１Ｇｙ／ｈの放射線、すなわちコバルト６０によるγ線を用いた。
【表３】
2017116347.tif 000011
【００４７】
この結果、表３に示す結果となり、硫酸バリウムの含有率が４０％以上の場合に、放射線の遮蔽率が６０％を超えることが分かった。
【００４８】
（実施例２）
次に、上記第１実施形態に係る放射線遮蔽材の実施例２について説明する。本実施例２では、上記実施例１における、硫酸バリウム含有率５０％のチップ状の放射線遮蔽材を、最大容量の５０％ほどを、耐候性合成土嚢袋に詰め、この土嚢袋に詰めた状態の放射線遮蔽材の遮蔽率を測定した。その結果、土嚢袋１袋の場合は、２９．１Ｇｙ／ｈとなり、放射線遮蔽率が６０％ほどであったが、土嚢袋を二重にした場合は、１６．４Ｇｙ／ｈとなり、放射線遮蔽率が７８％となった。
【００４９】
（実施例３）
次に、上記第１実施形態に係る放射線遮蔽材の実施例３について説明する。本実施例３では、上記実施例１における、硫酸バリウム含有率を０％から８０％までに亘って１０％ずつ変化させたチップ状の放射線遮蔽材のそれぞれについて、伸び率（％）、引っ張り強度（ＭＰａ）および比重（ＹＡＮＧ）を計測した。
【表４】
2017116347.tif 000012
【００５０】
この結果、表３に示すように、硫酸バリウムの含有率が５０％以上となると、伸び率が５０％以下となり、引っ張り強度が５ＭＰａ以下となることが分かった。比重については、硫酸バリウムの含有率に応じて増加していくことが分かった。
【００５１】
上記実施例１から実施例３によれば、硫酸バリウムの含有率が４０％以上の放射線遮蔽材とすることにより、放射線遮蔽性能を維持しつつ、取り扱いが容易な放射線遮蔽材とすることができる。特に、放射線遮蔽材における硫酸バリウムの含有率を５０％以上とすることにより、放射線の遮蔽率に優れつつ、ゴム本来の伸び、引っ張り強さを有した放射線遮蔽材となる。また、硫酸バリウムの精製品を用いることにより、遮蔽性能の経年劣化を少なくすることができる。一方、硫酸バリウムの含有量が８０％を超えると、含有率の高い硫酸バリウムによって、放射線遮蔽材を製造する際の製造ラインが汚染される可能性が高く、好ましくない。
【００５２】
また、高い放射線遮蔽性能を有する放射線遮蔽材であることから、原子炉建屋内炉心の遮蔽材として用いることができる。その他、原子炉関係施設、被災地、復興作業現場、放射線管理施設、除染処理施設、中間処理施設、放射線取扱い事業所、放射線医療関係機器等における放射線の遮蔽材料として、本放射線遮蔽材を用いることができる。
【００５３】
また、取り扱い性が容易な１ｍｍ以上１５ｍｍ以下、好ましく４ｍｍ程度の平均粒径のチップ状の放射線遮蔽材としているため、所定量を耐候性合成土嚢袋に充填して土嚢袋型の放射線遮蔽材とすることができる。よって、保管、遮蔽体構築、解体を迅速に行うことができ、変形可能であることから様々な遮蔽状況に対応することができる。特に、耐候性合成土嚢袋に１０ｋｇの放射線遮蔽材を充填したものを３重にすることにより、コバルト６０からのγ線を１０分の１程度まで弱める（１／１０価層）ことが可能である。
【００５４】
また、放射線遮蔽材の基材をＥＰＤＭとすることにより、ハロゲン物質、ＲｏＨＳ指令対象物質を含まず、難燃性を備えた放射線遮蔽材にすることができる。そして、放射線遮蔽材の基材としてゴムを用いることにより、弾性に優れ、発泡化させることで軽量化を図ることができ、放射線遮蔽材の取扱い性を向上することができる。また、基材として種々の天然ゴム、合成ゴム、熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂を選択することができるから、使用する用途に応じて基材を選択することにより、使用する用途に応じた放射線遮蔽材とすることができる。
【００５５】
さらに、チップ状の放射線遮蔽材を、例えば合成樹脂バインダーを用いて固めることにより、例えばマット状の放射線遮蔽材とすることもでき、また現場施工等の様々な厚さや形での施行が可能であるので、使用用途を大幅に拡大することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月2日(2016.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を遮蔽するチップ状の放射線遮蔽材であって、
硫酸バリウムと、基材と、加硫剤とを含有し、
前記硫酸バリウムの含有率が、４０％以上８０％以下で、
前記基材は、ゴムで、
前記ゴムは、発泡化されている
ことを特徴とする放射線遮蔽材。
【請求項２】
請求項１記載の放射線遮蔽材であって、
前記ゴムは、天然ゴムおよび合成ゴムのいずれかである
ことを特徴とする放射線遮蔽材。
【請求項３】
請求項１または２記載の放射線遮蔽材であって、
１ｍｍ以上１５ｍｍ以下のチップ状である
ことを特徴とする放射線遮蔽材。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の放射線遮蔽材であって、
γ線の遮蔽率が６０％以上である
ことを特徴とする放射線遮蔽材。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の放射線遮蔽材であって、
平均粒径４ｍｍのチップ状である
ことを特徴とする放射線遮蔽材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
（実施例３）
次に、上記第１実施形態に係る放射線遮蔽材の実施例３について説明する。本実施例３では、上記実施例１における、硫酸バリウム含有率を０％から８０％までに亘って１０％ずつ変化させたチップ状の放射線遮蔽材のそれぞれについて、伸び率（％）、引っ張り強度（ＭＰａ）および比重（ＹＡＮＧ）を計測した。
【表４】
2017116347.tif 000013
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
この結果、表４に示すように、硫酸バリウムの含有率が５０％以上となると、伸び率が１５０％以下となり、引っ張り強度が５ＭＰａ以下となることが分かった。比重については、硫酸バリウムの含有率に応じて増加していくことが分かった。