(57)【要約】【課題】正面位置に対してステレオ感の明瞭な再生、集音を可能にするとともに、周辺においてもクリアな音場で再生、集音が可能で、しかも任意の場所に設置できる音響装置を提供する。【解決手段】支持体１１０の前面部に、二つの振動体が相互間隔をおいて設けられているとともに、これら振動体は、一対の湾曲板１１の各々の凸面の一方の側部どうしの間で谷部６を形成した翼状振動部７を有し、湾曲板１１の凸面が支持体１１０の前面部の一部を構成するように、かつ、谷部６の長さ方向が両振動体の離間方向に交差する方向に配置され、二つの振動体の間の距離が支持体１１０の後部から前部に向かうにしたがって漸次広がるように支持体１１０の前後方向に対して傾斜して配置されている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体の前面部に、二つの振動体が相互間隔をおいて設けられているとともに、これら振動体は、一対の湾曲板の各々の凸面の一方の側部どうしの間で谷部を形成した翼状振動部を有し、前記湾曲板の凸面が前記支持体の前面部の一部を構成するように、かつ、前記谷部の長さ方向が両振動体の離間方向に交差する方向に配置され、前記二つの振動体の間の距離が前記支持体の後部から前部に向かうにしたがって漸次広がるように前記支持体の前後方向に対して傾斜して配置されていることを特徴とする音響装置。
【請求項２】
前記振動体は、前記支持体の前後方向に対する傾斜角度をそれぞれ調整可能に設けられていることを特徴とする請求項１記載の音響装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対をなす二つのスピーカ又はマイクロホンを一つの支持体に配置してステレオ再生、ステレオ集音可能な音響装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
二つのスピーカ又はマイクロホンを一つの筐体等の支持体に配置してステレオ再生、ステレオ集音可能な音響装置として、例えば特許文献１にステレオ再生装置が開示されている。
このステレオ再生装置は、筐体（支持体）と、その両端部に設けられた一対のスピーカとを備えており、両スピーカが、それぞれ筐体の正面方向に対して所定の外振り角度だけ外側に向けて設置されている。そして、その外振り角度として、本装置により音声信号を再生した場合の所定の聴取位置における両耳位置間の音圧レベル差が、左チャンネルスピーカと右チャンネルスピーカとの間隔よりも大きな間隔をもって配置した一対のスピーカにより音声信号をステレオ再生した場合に想定した聴取位置における、両耳位置間の音圧レベル差に近似するように設定された角度であると記載されている。
【０００３】
また、特許文献２には、車室内に設置されるスピーカシステムであって、中高域用スピーカの指向軸を鉛直上向き方向、または車両外側方向に変位させることができるように、スピーカの向きを可動にしたスピーカシステムが開示されている。この場合、特に、指向軸を鉛直上向きにすることで、スピーカから出力された音響がフロントウィンドで反射され、車両外側方向にすることでサイドウィンドで反射され、運転席等の一席の明確な音像定位を確保するとともに、複数の座席に対しても音像定位の方よりが少ない音響の出力を実現できるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−３０６４５７号公報
【特許文献２】特開２００５−２７０５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１には、適用可能なスピーカの形式について特に記載がないが、広く用いられているコーン形スピーカを適用する場合、二つのスピーカを単に外向きに配置しただけでは、外側への音の広がりは確保できるとしても、両スピーカ間の中心位置の正面に配置される聴取者に対しては音源が希薄になり、いわゆる中抜け現象が生じ易い。この中抜け現象の発生を抑えるために両スピーカの間隔や角度を小さくすると、ステレオ感が損なわれる。
一方、特許文献２では、車室内に限定されたものであり、窓の反射を利用したもので、設置方向も限定される。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、正面位置に対してステレオ感の明瞭な再生、集音を可能にするとともに、周辺においてもクリアな音場で再生、集音が可能で、しかも任意の場所に設置できる音響装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の音響装置は、支持体の前面部に、二つの振動体が相互間隔をおいて設けられているとともに、これら振動体は、一対の湾曲板の各々の凸面の一方の側部どうしの間で谷部を形成した翼状振動部を有し、前記湾曲板の凸面が前記支持体の前面部の一部を構成するように、かつ、前記谷部の長さ方向が両振動体の離間方向に交差する方向に配置され、前記二つの振動体の間の距離が前記支持体の後部から前部に向かうにしたがって漸次広がるように前記支持体の前後方向に対して傾斜して配置されてている。
【０００８】
この音響装置は、振動体が一対の湾曲板の各々の凸面の一方の側部どうしの間で谷部を形成した翼状振動部を有していることから、本発明をスピーカに適用する場合、翼状振動部により中高音域で広い指向性を有し、また、谷部の長さ方向への音の広がりは少ないが、湾曲板の凸面の周方向に沿う横方向への音の広がりが大きいという特性を有している。
そして、この振動体を、その谷部の長さ方向が両振動体の離間方向に交差し、二つの振動体が筐体から斜め外向きとなるように傾斜して配置したことにより、それぞれの振動体における湾曲板の凸面の周方向に沿う広い指向性によって正面位置においても中抜け感が生じず、また、周辺でもこもった音にならずに快適な音場を提供することができる。
【０００９】
本発明の音響装置において、前記振動体は、前記支持体の前後方向に対する傾斜角度をそれぞれ調整可能に設けられているとよい。
両振動体間の傾斜角度が調整可能であるので、この電気音響機器を設置する環境、聴取位置に応じて傾斜角度を最適に調整することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の音響装置によれば、翼状振動部を有する振動体を所定の配置で設けたことから、正面位置に対してステレオ感の明瞭な再生、集音を可能にするとともに、周辺においてもクリアな音場で再生、集音が可能であり、しかも反射体等を必要としないので、任意の場所に設置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態のスピーカ装置を示す斜視図である。
【図２】図１の正面図である。
【図３】図１の内部構造を示す横断面図である。
【図４】図１のスピーカ装置に組み込まれているスピーカ単体の分解斜視図である。
【図５】図４のスピーカの組立状態を示す斜視図である。
【図６】図５のスピーカの正面図である。
【図７】図６における翼状振動部の軸心を通るＡ−Ａ線に沿う矢視断面図である。
【図８】図５における翼状振動部の軸心を通るＢ−Ｂ線に沿って切断した半断面斜視図である。
【図９】図４のスピーカに用いられている振動体の斜視図である。
【図１０】図９の振動体の正面図である。
【図１１】図１０における翼状振動部の軸心を通るＣ−Ｃ線に沿う矢視断面図である。
【図１２】第１実施形態のスピーカ装置と従来のコーン形スピーカを用いた装置との周波数特性を比較して示すグラフである。
【図１３】本発明の第２実施形態のスピーカ装置を示す横断面図である。
【図１４】図１３のスピーカ単体の正面図である。
【図１５】本発明の第３実施形態のスピーカ装置を示す斜視図である。
【図１６】本発明の第４実施形態のスピーカ装置を模式的に示したもので、（ａ）が平面図、（ｂ）が側面図である。
【図１７】本発明の第５実施形態のスピーカ装置を模式的に示したもので、（ａ）が平面図、（ｂ）が正面図である。
【図１８】本発明の第６実施形態のスピーカ装置を示す斜視図である。
【図１９】本発明の第７実施形態のスピーカ装置を示す斜視図である。
【図２０】図１９のスピーカ装置に用いられている翼状振動部を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の音響装置をスピーカ装置に適用した実施形態について図面を参照して説明する。
＜第１実施形態＞
１．全体の外観構成
この実施形態のスピーカ装置１００は、図１〜図３に示すように、一つの筐体（支持体）１１０に二つのスピーカ１２０を取り付けたものである。筐体１１０は、全体としては、水平配置で高さより前後方向及び左右方向に大きい直方体状に形成され、前壁１１１の中央部１１１ａに対して、左右方向の両端部の前面側が面取りされ、それぞれ左方向又は右方向に向かうにしたがって正面から背面側に傾斜した傾斜壁１１１ｂ、１１１ｃが設けられている。したがって、筐体１１０の前面は、左右方向中央部１１１ａが正面に向けられ、左右方向両端部が傾斜壁１１１ｂ、１１１ｃにより斜め外向きに傾斜している。
そして、両傾斜壁１１１ｂ、１１１ｃにそれぞれスピーカ１２０が取り付けられている。
これらスピーカ１２０は、この実施形態では同じ構造、同じ形状を有している。
【００１３】
２．個々のスピーカの構成
（１）スピーカの全体構成
この実施形態のスピーカ１２０は、図４〜図１１に示すように、振動体１と、この振動体１を往復駆動するアクチュエータ（変換部）２と、これら振動体１及びアクチュエータ２を支持するための支持枠３と、振動体１を支持枠３に往復移動自在に支持するエッジ部４とを備えている。
なお、このスピーカ１２０単体で方向を示すときは、図５において、エッジ部４が設けられている側を上、アクチュエータ２が設けられている側を下とするように上下方向を設定し、後述する振動体１の翼状振動部７における谷部６の長さ方向を縦方向、これと直交する方向を横方向とする。また、上方を向く面を表面、下方を向く面を裏面とし、さらに、図示したように、縦方向（谷部６の長さ方向）をｘ方向、横方向をｙ方向、上下方向をｚ方向とも称するものとする。
このスピーカ１２０単体の方向に対して、前述した筐体１１０にスピーカ１２０を組み込んだ状態においては、図３に示すように、翼状振動部７における谷部６の長さ方向である上下方向をｘ方向、これと直交する方向をｙ１方向、ｙ２方向、各スピーカ１２０において、谷部６の深さ方向をそれぞれｚ１方向、ｚ２方向とする。
【００１４】
（２）スピーカの各部の構成
（ａ）振動体の構成
振動体１は、図９〜図１１に拡大して示したように、一対の湾曲板１１が並列に形成されるとともに、隣接する湾曲板１１の一方の側部どうしの間（又は一対の湾曲板１１の凸面どうしの間）で谷部６を形成した表面形状を有する翼状振動部７と、この翼状振動部７の谷部６の両端を塞ぐとともに翼状振動部７の外周縁を囲むように外側に延びる円錐面状に形成されたコーン部８とを備えている。なお、一対の湾曲板１１は、筒形状の部材を、縦方向（筒部の軸方向）に分割して得られる複数の部材のうちの２つの部材によって構成されるものである。
図示例の翼状振動部７は、一対の湾曲板１１により構成されており、両湾曲板１１の谷部６を形成している側部どうしが接合された状態とされている。
また、一対の湾曲板１１によって形成される一対の凸面は、その凸となる方向を同じ表面側に向けて並列にかつ互いに向き合うように配置されている。言い換えれば、一対の湾曲板１１は、一対の湾曲板１１の一方の湾曲板の凸面と他方の湾曲板の凹面が互いに向き合うように配置されておらず、また、一対の湾曲板１１の一対の凹面どうしが互いに向き合うように配置されていない。一対の凸面の各々の一方の側部どうしが、一対の凸面の他方の側部どうしよりも互いに近接して配置されるか、または、一対の凸面の各々の他方の側部どうしが離間して配置され、一方の側部どうしが互いに接触して配置されることにより、一対の凸面の間に一方の側部近傍を底部とする谷部６が形成される。
【００１５】
また、湾曲板１１の凸面は、必ずしも単一円弧面でなくてもよく、複数の曲率を連続させたもの、凸面の周方向（横方向）に沿う断面が放物線形状やスプライン曲線など曲率が一定ないし連続的に変化するもの、角筒状面としたもの、階段状に複数の段差部を有する形状としたものなどを採用することができる。また本実施形態の凸面は、一方向（凸面の周方向：横方向）に湾曲し、その一方向と直交する方向（凸面の縦方向であり、湾曲板１１の軸方向）へは直線状となっているが、凸面は、縦方向に沿う断面の曲率が横方向に沿う断面の曲率（一定の曲率又は連続的に変化する複数の曲率）よりも小さい曲面であっても良い。図１１に示すように、その接合部１３では、両湾曲板１１がわずかに間隔をあけて接合されており、この接合部１３に沿って、両湾曲板１１の間に、凸面の縦方向に沿う直線状に谷部６が形成されている。
また、図９及び図１０に示すように、翼状振動部７の谷部６（あるいは接合部１３）がコーン部８の直径方向に沿う直線状に配置され、コーン部８の軸心上に谷部６の長さ方向の中心位置が配置された同軸状に一体化されている。この谷部６の長さ方向の中心を通る軸を翼状振動部７の軸心Ｍとし、この実施形態では翼状振動部７の軸心Ｍとコーン部８の軸心とは一致する。
また、均一な再生音を得るために、図１１に示すように、両湾曲板１１を、その凸面の周方向（ｙ方向）に沿う断面が翼状振動部７の軸心Ｍに対して線対称になるように形成することが好ましい。ただし、本発明においては、両湾曲板１１の各々の断面は、必ずしも線対称でなくてもよい。
【００１６】
コーン部８は、両湾曲板１１の接合部１３とは反対側の側部（端部）から延びるとともに、両湾曲板１１の谷部６の縦方向の両端を閉塞しており、全体として円錐面状に形成されている。翼状振動部７の湾曲板１１の外周縁は、図１０に示すように、正面視では、谷部６を形成している側部とは反対側の側部が円弧状に形成されている。この場合、湾曲板１１は、谷部６の長さ方向の直径よりも、谷部６と直交する方向の直径の方が若干長いが、正面視でほぼ半円状に形成されており、この湾曲板１１の円弧状の外周縁間を連結し、翼状振動部７の全周をほぼ囲むようにコーン部８が設けられ、その外周縁が正面視で円形に形成される。そして、コーン部８の外周縁がエッジ部４の内周縁に接続されている。
コーン部８の軸心を通る断面では、この振動体１は、図７及び図１１に示すように、湾曲板１１の接合部１３を下側に配置すると、この接合部１３から高さ方向の大部分が翼状振動部７とされ、この翼状振動部７の上端の若干の高さの範囲にコーン部８が配置された形状とされる。
【００１７】
この振動体１は、その材質が限定されるものではなく、スピーカの振動板として一般的に用いられる合成樹脂、紙、金属等の材料を用いることができ、また、その成形方法も、樹脂フィルムの真空成形、射出成形、プレス成形等を採用することができ、例えば、ポリプロピレン、ポリエステル等の合成樹脂からなるフィルムを真空成形することにより、比較的容易に成形することができる。
この実施形態の振動体１は合成樹脂からなる１枚のフィルムを一体成形しており、その接合部１３は、フィルムの中央部を断面Ｕ字状に折り返す形状に成形して形成されている。
【００１８】
（ｂ）振動体以外の各部の構成
アクチュエータ２は、例えばボイスコイルモータが用いられ、湾曲板１１の接合部１３に設けられたボイスコイル２０と、支持枠３に固定された磁石機構２１とにより構成される。
ボイスコイル２０は、円筒状のボビン２０ａの回りにコイル２０ｂが巻回されたものであり、その直径方向に湾曲板１１の接合部１３が配置されるように、ボイスコイル２０の上端と接合部１３の下縁とが接着剤等を介して固着されている。そして、このボイスコイル２０の外周部がダンパー２２を介して支持枠３に支持されており、ボイスコイル２０は支持枠３に対してボイスコイル２０の軸方向に沿って往復移動自在である。ダンパー２２は一般的なダイナミックスピーカに用いられる材料のものを適用することができる。
磁石機構２１は、環状の磁石２３と、この磁石２３の一方の極に固定されたリング状のアウターヨーク２４と、他方の極に固定されたインナーヨーク２５とを備えており、インナーヨーク２５の中心のポール部２５ａの先端部がアウターヨーク２４内に配置されることにより、これらアウターヨーク２４とインナーヨーク２５との間に、環状に磁気ギャップ２６が形成され、この磁気ギャップ２６内にボイスコイル２０の端部が挿入状態に配置されている。
【００１９】
支持枠３は、例えば金属材により成形され、図示例では、矩形の枠状に形成されたフランジ部３０と、フランジ部３０の下方に延びる複数のアーム部３１と、これらアーム部３１の下端に形成された環状フレーム部３２とを備えている。そして、そのフランジ部３０の内周面は円周面に形成されており、その内側に、接合部１３を下方に向けて振動体１が配置され、振動体１のコーン部８がエッジ部４を介してフランジ部３０の上面に支持されている。したがって、エッジ部４は、振動体１のコーン部８に対応して円形リング状に形成される。このエッジ部４も、一般的なダイナミックスピーカに用いられている材料のものを適用することができる。
なお、谷部６の深さ方向における振動体１の変形し難さの度合い（剛性）が、谷部６の深さ方向におけるエッジ部４の変形し難さの度合い（剛性）よりも大きくなるように、振動体1及びエッジ部４が形成される。言い換えれば、振動体１及びエッジ部４は、振動体１が谷部６の深さ方向に振動する際に、振動体１の振動によって引き起こされる振動体１の変形量が、振動体１の振動によって引き起こされるエッジ部４の変形量よりも小さくなるように構成される。
本発明において、振動体１を振動可能に支持する支持部３５は、この実施形態では、支持枠３とエッジ部４によって構成されている。
なお、エッジ部４は、コーン部８の外周縁にエッジ部４の内周縁が固定され、支持枠３にエッジ部４の外周縁が固定されている。従って、エッジ部４は、振動体１の全体が上下方向へ振動することを許容しつつ、振動体１を支持している。
【００２０】
この支持枠３に振動体１を取り付けた状態において、湾曲板１１は、図１１に示すように、上方に向けて凸となるように湾曲している。  なお、図４及び図５において符号３３は、ボイスコイル２０を外部に接続するための端子を示している。また、符号３４は、スピーカ１２０を筐体１１０に固定するためのねじを通す取り付け孔を示しており、外縁がほぼ正方形状に形成されるフランジ部３０の四隅部にそれぞれ取り付け孔３４が設けられている。
【００２１】
（３）スピーカの動作
このように構成されたスピーカ１２０は、振動体１に固定されたアクチュエータ２のボイスコイル２０に音声信号に応じた駆動電流が流れると、その駆動電流によって生じる磁束変化と、磁気ギャップ２６内の磁界とにより、ボイスコイル２０に駆動電流に応じた駆動力が作用し、磁界と直交する方向（ボイスコイル２０の軸方向、図７では矢印で示す上下方向）にボイスコイル２０を振動させる。これにより、このボイスコイル２０に接続されている振動体１が、翼状振動部７の谷部６の深さ方向（コーン部８の軸心方向）に沿って振動し、表面から再生音が放射される。
【００２２】
この場合、振動体１は、その高さ方向の大部分を構成するように配置された翼状振動部７と、その上側で限られた範囲に配置されたコーン部８とからなっており、その大部分を構成する翼状振動部７の湾曲板１１の凸面から放射される再生音が支配的になる。
このため、リッフェル型スピーカに用いられている振動板と同様に、湾曲板１１の凸面の周方向に沿う横方向への音の指向性が広く、縦方向には狭いという特性を有する。また、リッフェル型スピーカに用いられている振動板と同様に中高音域で広い指向性を有している。この場合、谷部６の両端が開放状態であると、振動体１により放射された音波の一部が、その開放された空間を通って湾曲板１１の裏面側に抜けていくが、コーン部８により谷部６の両端が塞がれた状態となっているので、音波の湾曲板１１の裏面側への抜けを防止し、振動体１の前面の全体から効率的に放音することができる。
しかも、振動体１は、コーン部８の外周縁部がエッジ部４により支持枠３に往復振動が可能なように支持されているので、接合部１３から外周縁部までの全体がアクチュエータ２によって一様に振動し、いわゆるピストンモーションによる振動が生じる。このため、ダイナミックスピーカと同様に、低音域においても高い音圧を有する。
すなわち、このスピーカ１２０は、低い周波数域においては、コーン部８及び翼状振動部７が一体となったピストンモーションにより音が放射されると共に、再生周波数が高くなって振動体の振幅が小さくなるにしたがって、翼状振動部７からの放射音が支配的になり、高い周波数域でも広い指向性の音を再生する。
以上により、１本のスピーカユニットにより低音域から中高音域までの可聴帯域の全域で広い指向性で再生可能なフルレンジスピーカユニットを実現することができる。
【００２３】
３．筐体へのスピーカの取り付け姿勢及びスピーカ装置の作用
このように構成されたスピーカ１２０は、図１〜図３に示すように、筐体１１０の傾斜壁１１１ｂ、１１１ｃにそれぞれ取り付けられている。傾斜壁１１１ｂ、１１１ｃには、スピーカ１２０の翼状振動部７、コーン部８及びエッジ部４を臨ませる穴１１２（図３参照）が設けられており、この穴１１２から翼状振動部７等を臨ませた状態で支持枠３のフランジ部３０が傾斜壁１１１ｂ、１１１ｃの裏面に固定されている。したがって、これら翼状振動部７における湾曲板１１凸面及びコーン部８が筐体１１０の傾斜壁１１１ｂ、１１１ｃの前面部を構成するように設けられる。この場合、各スピーカ１２０の翼状振動部７における谷部６の長さ方向（ｘ方向）は各スピーカ１２０の離間方向に直交する方向で相互に平行に配置される。
【００２４】
このように各スピーカ１２０が筐体１１０の傾斜壁１１１ｂ、１１１ｃに取り付けられることにより、各スピーカ１２０の翼状振動部７における谷部６の深さ方向が図１及び図３の矢印Ｆの方向に筐体１１０の後部から前部に向かうにしたがって両スピーカ１２０間で漸次広がるように配置される。その結果、二つのスピーカ１２０の間の距離が筐体１１の後部から前部に向かうにしたがって漸次広がることになる。言い換えれば、翼状振動部７の谷部６の長さ方向を相互に平行に配置した二つのスピーカ１２０が、筐体１１０の左右方向の斜め外方に向けた状態で筐体１１０に取り付けられている。
したがって、このスピーカ装置１００は、両スピーカ１２０における翼状振動部７の振動方向（谷部６の深さ方向、コーン部８の軸方向、ｚ１方向又はｚ２方向）が筐体１１０の左右方向の斜め外向きに配置され、各スピーカ１２０からの再生音が筐体１１０から斜め外向きに放射される。
【００２５】
図１２は、この実施形態のスピーカ装置１００と、従来のコーン型スピーカを左右並べて配置したスピーカ装置との周波数特性を比較したものであり、（ａ）が本実施形態のスピーカ装置１００、（ｂ）が従来のコーン型スピーカ装置である。
図３により周波数特性の測定条件について説明すると、二つのスピーカ１２０の相互間隔Ｄを２３ｃｍ、コーン部８の軸方向（翼状振動部７の軸心Ｍに沿う方向）と筐体１１０の中央部１１１ａの法線方向（前後方向）とがなす角度（各スピーカ１２０の傾斜の角度：以下、傾斜角度とする）θをそれぞれ０°（正面）、１５°、３０°、４５°に変化させ、これらスピーカ１２０からの離間距離Ｌが１ｍの位置で集音した結果である。従来のコーン型スピーカを用いた装置では、傾斜角度θが大きくなるほど、特に高音域（５ｋＨｚ以上の音域）で音圧の低下が顕著であるのに対して、本実施形態のスピーカ装置では、高音域においても、傾斜角度θの増大にかかわらずほぼ安定した音圧レベルであり、音圧の低下はほとんど生じていない。したがって、この実施形態のスピーカ装置であれば、いわゆる中抜け感が生じないことがわかる。
【００２６】
＜第２実施形態＞
図１３及び図１４に示す第２実施形態のスピーカ装置１３０では、筐体１１０の後部から前部に向かうにしたがって（図１３の矢印Ｆで示す方向に向かうにしたがって）両スピーカ１２０間の距離が漸次広がるように、各スピーカ１２０が筐体１１０の前後方向に対して傾斜して配置されている点は、第１実施形態のスピーカ装置１００と同様であるが、第１実施形態のスピーカ装置１００では、各スピーカ１２０が筐体１１０の傾斜壁１１１ｂ、１１１ｃに固定状態に取り付けられていたのに対して、第２実施形態のスピーカ装置１３０では、各スピーカ１２０の傾斜角度θを調整できるように取り付けられている。
具体的には、各スピーカ１２０の支持枠３は、そのフランジ部がエッジ部４の外周部を支持できる程度の大きさの円形外縁に形成されており、支持枠３の１８０°離間した二箇所に、翼状振動部７の谷部６と平行な軸１３１がそれぞれ外方に向けて（筐体１１０の上下方向に向けて）突出した状態に設けられており、これら軸１３１が筐体１１０に回動可能に支持されている。また、筐体１１０の傾斜壁１１１ｂ、１１１ｃに形成されている穴１１２は、各スピーカ１２０を軸１３１を中心に回動させた際の支持枠３等の動きを妨げない程度の大きさに形成される。
これらの構成以外は、第１実施形態において説明した「１．全体の外観構成」及び「２．個々のスピーカの構成」と同様であり、共通部分に同一符号を付して、その説明を省略する。
この第２実施形態のスピーカ装置１３０においては、両スピーカ１２０の傾斜角度θを調整できるように筐体１１０に取り付けられているので、スピーカ装置１３０とその再生音の聴取位置との距離や聴取範囲の広がりの程度等に応じて、各スピーカ１２０の向きを最適に制御することができる。
【００２７】
＜第３実施形態＞
図１５は第３実施形態のスピーカ装置１４０を示している。このスピーカ装置１４０では、筐体（支持体）１５０が、直方体状の中央部材１５１と、この中央部材１５１とは高さ、奥行きは同じであるが幅が小さい直方体状の二つの側部材１５２ａ、１５２ｂとを組み合わせた構造とされている。両側部材１５２ａ、１５２ｂは、中央部材１５１の両側にそれぞれヒンジ部１５３を介して左右方向に回動可能に取り付けられている。そして、各側部材１５２ａ、１５２ｂに、スピーカ１２０がその放音面を各側部材１５２ａ、１５２ｂの正面に向けてそれぞれ保持されている。
このスピーカ装置１４０においては、実線で示すように筐体１５０の両ヒンジ部１５３を閉じて中央部材１５１の両側面に側部材１５２ａ、１５２ｂを当接させた状態で、側部材１５２ａ、１５２ｂが所定の傾斜角度θで外向きに配置され、筐体１５０の後部から前部に向かうにしたがって（図１５の矢印Ｆで示す方向に向かうにしたがって）両スピーカ１２０の距離が漸次広がるように、各スピーカ１２０が筐体１５０の前後方向に対して傾斜して配置されている。そして、この実線で示す状態から、ヒンジ部１５３により、両側部材１５２ａ、１５２ｂを回動させて、二点鎖線で示すように左右方向外側に開いた状態とすることにより、さらに傾斜角度θを大きくすることができる。
【００２８】
＜第４実施形態及び第５実施形態＞
第１実施形態から第３実施形態では、両スピーカ１２０を筐体１１０、１５０に取り付けて筐体１１０、１５０と一体化した例を示したが、筐体以外にも、建物の天井、壁、床等にスピーカ１２０を取り付けた構成とすることも可能である。その場合も、天井や壁、床等の支持体に、前述した構成のスピーカ１２０が、その谷部６の長さ方向が二つのスピーカ１２０の離間方向に直交し、湾曲板１１の凸面が支持体の前面部の一部を構成するように取り付けられる。
【００２９】
図１６に示す第４実施形態のスピーカ装置１６０は、二つのスピーカ１２０を天井３００に取り付けた例を示しており、壁３１０の表面に展示されている絵画等の展示物３１１に対して、所定距離（展示物３１１の鑑賞に適した距離）離れた位置の天井３００であって、展示物３１１を介して左右対称位置に、それぞれスピーカ１２０が天井３００の表面の一部を構成するように設けられている。したがって、展示物３１１の正面の聴取位置（人Ｐが立った位置）において、両スピーカ１２０からの再生音を適切な音圧レベルで聴取することができ、展示物３１１の正面位置はもちろん、両スピーカ１２０の広い指向性により、展示物３１１の周辺の広い範囲にクリアな音を届けることができる。
【００３０】
図１７に示す第５実施形態のスピーカ装置１７０は、二つのスピーカ１２０を壁３１０に取り付けた例を示しており、壁３１０の表面に展示されている展示物３１１の左右に、展示物３１１を介して左右対称となるようにスピーカ１２０が設けられている。この場合も、展示物３１１の正面の聴取位置で両スピーカ１２０からの再生音を適切な音圧レベルで聴取することができ、展示物３１１の正面位置だけでなく、展示物３１１の周辺の広い範囲にクリアな音を届けることができる。
【００３１】
これら第４実施形態及び第５実施形態のいずれの場合も、両スピーカ１２０を谷部６の深さ方向が支持体（天井３００、壁３１０）の後部（背部）から前面に向かうにしたがって（図１６及び図１７の矢印Ｆで示す方向に向かうにしたがって）両スピーカ１２０間で漸次広がるように（つまり二つのスピーカ１２０の間の距離が広がるように）配置することにより、より広い範囲に音を届けることができる。この場合、第２実施形態のように、スピーカ１２０に軸１３１を設けて、その軸１３１を中心に回動可能に支持体（天井３００、壁３１０）に取り付け、傾斜角度θを調整できるように構成してもよい。
【００３２】
＜第６実施形態＞
前述の各実施形態では、翼状振動部７の谷部６をコーン部８の軸心を通る直径方向に形成し、コーン部８の軸心と翼状振動部７の軸心とを一致させたが、図１８に示す第６実施形態のスピーカ装置１８０では、コーン部８の軸心からずれた偏芯位置に谷部６を配置したスピーカ１９０を用いている。この場合は、二つの湾曲板１１の凸面の大きさ（面積）が一つのスピーカ１９０の左右で異なることになり、コーン部８の軸方向に対して偏った指向特性を示す。図１８では、左右二つのスピーカ１９０において、谷部６の位置を筐体１１０の中央寄りに偏心させた例を示している。
この第６実施形態の場合も、両スピーカ１９０は、筐体１１０の後部から前部に向かうにしたがって（図１８の矢印Ｆで示す方向に向かうにしたがって）両スピーカ１９０の距離が漸次広がるように、筐体１１０の前後方向に対して傾斜して配置される。
＜第７実施形態＞
【００３３】
コーン部８を有しない翼状振動部のみからなる振動体とすることも可能である。図１９及び図２０に示す第７実施形態のスピーカ装置２００においては、各スピーカ２１０の翼状振動部２１１として、平面視で長方形状の一対の湾曲板１１により凸面を形成し、その凸面の各々の側部どうしの間で谷部６を形成したものであり、筐体１１０の傾斜壁１１１ｂ、１１１ｃに形成した矩形状の穴１１２に翼状振動部２１１を臨ませ、両湾曲板１１の谷部６と反対側の側縁部を穴１１２の縁部に支持している。この場合、谷部６の両端部を塞ぐように筐体１１０の穴１１２の内縁に立ち壁を形成すれば、翼状振動部２１１に谷部６を塞ぐ部材は必ずしも必要ではない。
この第７実施形態の場合も、筐体１１０の後部から前部に向かうにしたがって（図１９の矢印Ｆで示す方向に向かうにしたがって）両スピーカ２１０の距離が漸次広がるように、各スピーカ２１０が筐体１１０の前後方向に対して傾斜して配置される。
【００３４】
＜その他の変形例＞
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、前述の実施形態では、いずれも二つの振動体の谷部の長さ方向を相互に平行に配置したが、必ずしも平行でなくてもよく、両振動体の離間方向に対して谷部の長さ方向が交差しているように配置されていれば、両振動体相互間で谷部の長さ方向が若干傾斜しているものも含むものとする。
また、翼状振動部の外側を円錐面状のコーン部に連結し、そのコーン部の外周縁に円形リング状のエッジ部に接続したが、翼状振動部を谷部と直交する方向よりも谷部の長さ方向に長い形状とし、コーン部を翼状振動部の谷部の長さ方向に沿って長い楕円錐面状に形成して、エッジ部も楕円形のリング状に形成してもよい。また、コーン部は、一般的なダイナミックスピーカとして用いられる振動板であれば、円錐面状や楕円錘面状以外の形状でもよく、正面視で丸型や角型、あるいは角型に丸型を組み合わせた形状でもよく、全体として錐形状に形成されていればよい。翼状振動部の形状も、上記コーン部の形状に合わせて、適宜変更可能である。
【００３５】
また、振動体は、コーン部、翼状振動部を一体成形するのが好ましいが、これらを別々に成形して接合することも可能である。翼状振動部も１枚の板状材料として一体成形する場合以外に、２枚の湾曲板の一側部どうしを接着して形成してもよく、その接合部も、板状の材料をＵ字状に折り返して形成した形態以外に、板状の材料をＶ字状に折り返して形成した形態でもよいし、２枚の湾曲板の一側部どうしを所定幅で接着して帯板状に形成した形態としてもよい。また、帯板状の補強板あるいは補強ワイヤ等の補強部材を接合部に沿って固着して接合部を直線状に補強した形態等としてもよい。
【００３６】
また、振動体の裏面に振動面の剛性を補強するために、リブやブロック等を振動体の裏面に付加して固着してもよい。翼状振動部の放射面に対しては、湾曲板の凸面に横方向に沿って板状又は棒状のリブを設けることが可能である。この翼状振動部は、前述したように、凸面を再生音の放射面としているので、その凸面の周方向に沿う横方向への指向性は広いが、縦方向には狭いという特性を有しており、このため、凸面の放射面に横方向に沿って板状又は棒状のリブを設けたとしても、音響的な影響は少ない。
さらに、振動体を往復駆動する変換部として、ボイスコイルモータを適用したが、ボイスコイルモータに代えて、圧電素子等を用いてもよい。
【００３７】
また、上記実施形態ではいずれも本発明をスピーカに適用したが、本発明をマイクロホンに適用することも可能である。本発明をスピーカに適用する場合は、ボイスコイルモータ等の変換部が、音声信号に基づく電気信号を振動体の振動に変換するが、本発明をマイクロホンに適用する場合も、変換部としてボイスコイルモータ等を用いることができ、その場合の変換部は、音波を受けて振動する振動体の振動を電気信号に変換する。そして、本発明を適用したマイクロホンは、コーン部と翼状振動部における湾曲板の凸面とが振動面であり、その振動体の全体が一様に振動することにより、感度を維持しながら指向性が良好となり、低音域から高音域まで広い周波数帯域に亘って広い指向性で収音することができる。
【符号の説明】
【００３８】
１…振動体、２…アクチュエータ（変換部）、３…支持枠、４…エッジ部、６…谷部、７、２１１…翼状振動部、８…コーン部、１１…湾曲板、１３…接合部、２０…ボイスコイル、２１…磁石機構、２２…ダンパー、２３…磁石、２４…アウターヨーク、２５…インナーヨーク、２５ａ…ポール部、２６…磁気ギャップ、３０…フランジ部、３１…アーム部、３２…環状フレーム部、３３…端子、３４…取り付け孔、１００、１３０、１４０、１６０、１７０、１８０、２００…スピーカ装置（音響装置）、１１０、１５０…筐体（支持体）、１１１ｂ、１１１ｃ…傾斜壁、１１２…穴、１２０、１９０、２１０…スピーカ、１３１…軸、２１１…翼状振動部、３００…天井（支持体）、３１０…壁（支持体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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