(57)【要約】【課題】吐水が無用に広範囲に拡散せず水が無駄にならない便器装置の吐水機構を提供すること。【解決手段】略水平方向に延びて設けられ便器装置１００に給水する給水管路１０と、給水管路１０の側部下方に突出して設けられ吐水口２２を有する吐水部２０と、を備えた便器装置の吐水機構１であって、吐水部２０は、吐水口２２又はその近傍に吐水の拡散を規制する規制リブ２３、３５を有する。一つの例では、規制リブ２３は、吐水口２２における前記給水管路の水流方向下流側から吐水部２０の中心軸方向に沿って突出するように形成され、他の例では、吐水部２０は、吐水口２２の下流側に吐水を通すキャップ３０ａを有し、規制リブ３５はキャップ３０ａから吐水口側に向けて突出するように形成されている。また、規制リブは、吐水口２２の周囲にその半周以内の範囲に成形されている。【選択図】図４
2017197970.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略水平方向に延びて設けられ便器装置に給水する給水管路と、前記給水管路の側部下方に突出して設けられ吐水口を有する吐水部と、を備えた便器装置の吐水機構であって、
前記吐水部は、前記吐水口又はその近傍に吐水の拡散を規制する規制リブを有する、
便器装置の吐水機構。
【請求項２】
前記規制リブは、前記吐水口における前記給水管路の水流方向下流側から前記吐水部の中心軸方向に沿って突出するように形成されている請求項１に記載の便器装置の吐水機構。
【請求項３】
前記吐水部は、前記吐水口の下流側に吐水を通すキャップを有し、
前記規制リブは前記キャップから前記吐水口側に向けて突出するように形成されている請求項１に記載の便器装置の吐水機構。
【請求項４】
前記規制リブは、前記突出する方向に直交する断面が半円以内の円弧状に成形されている、請求項１から３の何れか一項に記載の便器装置の吐水機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、便器装置の吐水機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
水源から供給される水を給水管路を通して洗浄水タンクへと吐水させるための便器装置の吐水機構（以下、適宜、単に「吐水機構」という）が従来より種々提案されている。このような吐水機構に要求される機能の一つとして、水流の乱れを抑制して、水が周囲へ無用に飛散しないようにすることが求められる。また吐水口から流れ落ちた水が洗浄水タンク内の水面を強く叩くことによって発生する騒音を抑制する機能も求められる。
【０００３】
そこで、供給される水を、主流部から下方へ分岐する分岐ソケットと吐水キャップとの間に挿入した散水板によって分散させ、吐水を細かくして吐水音を低減するという技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２２２９０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された技術では、散水板によって水流を広範囲に分散させる構成であるため、例えば、拡散した水流の一部がオーバーフロー管に直接入ってしまい、水を無駄に消費してしまうという課題がある。
【０００６】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、吐水が既定範囲外に無用に広く拡散しない便器装置の吐水機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、ここに次のような技術を提案する。
（１）略水平方向に延びて設けられ便器装置（例えば、後述する便器装置１００）に給水する給水管路（例えば、後述する給水管路１０）と、前記給水管路の側部下方に突出して設けられ吐水口（例えば、後述する吐水口２２）を有する吐水部（例えば、後述する第１吐水部２０）と、を備えた便器装置の吐水機構（例えば、後述する吐水機構１）であって、
前記吐水部は、前記吐水口又はその近傍に吐水の拡散を規制する規制リブ（例えば、後述する規制リブ２３、３５）を有する、
便器装置の吐水機構。
【０００８】
（２）前記規制リブは、前記吐水口における前記給水管路の水流方向下流側から前記吐水部の中心軸方向に沿って突出するように形成されている（１）の便器装置の吐水機構。
【０００９】
（３）前記吐水部は、前記吐水口の下流側に吐水を通すキャップ（例えば、後述するキャップ３０）を有し、前記規制リブは前記キャップから前記吐水口側に向けて突出するように形成されている（１）の便器装置の吐水機構。
【００１０】
（４）前記規制リブは、前記突出する方向に直交する断面が半円以内の円弧状（例えば、後述するように中心角で１２０度の範囲）に成形されている、（１）から（３）の何れか一の便器装置の吐水機構。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、吐水が既定範囲外に無用に広く拡散しない便器装置の吐水機構を具現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の吐水機構を適用する便器装置の斜視図である。
【図２】図１の便器装置のタンク本体内における本発明の一実施形態としての吐水機構の配置をタンク本体周りの各機能部の配置と共に示す斜視図である。
【図３】図２の吐水機構及び関連する機能部の側面図である。
【図４】本発明の一実施形態としての吐水機構の部分破断側面図である。
【図５】図３における第１吐出部のＡ−Ａ線断面図である。
【図６】本発明の他の実施形態としての吐水機構の部分破断側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の吐水機構を適用する便器装置の斜視図である。
図１の便器装置１００は、外周壁部１１０で全周が囲まれて構成された便器本体１０１
の内側に便鉢部（不図示）を有している。便器本体１０１の上部には便蓋１０２が設けられ、その後方に連なって上方への傾斜面をなす後部傾斜タンクカバー１０３が設けられている。後部傾斜タンクカバー１０３の後方に上方に延びるように便器洗浄装置１５０が設けられている。便器洗浄装置１５０は、便器本体１０１の後方上部に載置されたベースプレート１６０と、この上に設置された便器洗浄タンク１７０とを含んで構成される。
便器洗浄タンク１７０は、タンクカバー１７１、タンク蓋部１７２、タンク本体１７３、洗浄駆動ユニット（不図示）とを備える。タンクカバー１７１は、後部傾斜タンクカバー１０３、上部タンクカバー１７４及び下部タンクカバー１７５から構成されている。上部タンクカバー１７４は、下部タンクカバー１７５に対して着脱自在である。上部タンクカバー１７４には、手洗い部１８０が設けられている。
下部タンクカバー１７５は、タンク本体１７３の周囲を囲むように形成される。下部タンクカバー１７５の上部左側に、洗浄操作を行うための洗浄ハンドル１０５が設けられている。
上部タンクカバー１７４に設けられた手洗い部１８０は、手洗いボウル部１８１と手洗い吐水部１８２とを有する。手洗い吐水部１８２は下方に開口している。
【００１４】
図２は、図１の便器装置のタンク本体内における本発明の一実施形態としての吐水機構の配置をタンク本体周りの各機能部の配置と共に示す斜視図である。
【００１５】
図２において、図１におけるタンク本体１７３については、その内部が周壁１７３ａを部分的に破断して示されている。また上方の部材は取り除いて開放された状態で示されている。タンク本体１７３の内部中央には鉛直にオーバーフロー管２０１が設けられ、その上端側がタンク本体１７３に貯留される洗浄水の水位の上限に合わせた高さで開口した開口部２０２となっている。オーバーフロー管２０１の下端側は、タンク本体１７３の底部に連通する放出口２０３に連通している。
【００１６】
図２において左方上部に描かれたタンク本体１７３内側の上方位置に、本発明の一実施形態としての吐水機構１と、この吐水機構１を通してタンク本体１７３に給水する給水装置３００が設けられている。
給水装置３００は、給水管３０１と給水弁３１０と、水抜操作部３２０とを含んで構成される。図２においては給水弁３１０は内部の弁体は見えずその外殻が視認される。
鉛直方向に延びた給水管３０１の上流端側（図２では下端側）が外部の水道に接続され、上部で水平方向に曲がった下流端側が給水弁３１０の入口側に接続される。給水管３０１の下流端側と接続される給水弁３１０の入口側の部位は、タンク本体１７３の周壁１７３ａ上部の部分（図２では表されない部分）に形成された貫通口を貫通している。当該貫通している部位の詳細は、次の通りである。
【００１７】
給水弁３１０の入口側は角型のフランジ３１１を成し、このフランジ３１１における周壁１７３ａ内面への対向面側に、フランジ３１１から更に突出するように形成され給水管３０１の径に相応する径の接続管部（図２では表されない部分）が形成されている。また、フランジ３１１における周壁１７３ａ内面への対向面側に周縁部がフランジ３１１と同形のゴム製のシール部材３１２が配される。一方、給水管３０１の下流端側には周縁部がフランジ３１１と同形のフランジ状の部分を有する接続部（不図示）が設けられる。フランジ３１１から突出した上述の接続管部が周壁１７３ａの貫通口を貫通している。この状態で、給水管３０１の下流端側の接続部（不図示）とフランジ３１１とによって、シール部材３１２を介して周壁１７３ａの該当部分を挟むことによって貫通口の周囲が封止されると共に、給水装置３００がタンク本体１７３上部に支持される。
【００１８】
一方、給水装置３００に関連して、フロート部３１３と、フロート側アーム部３１４と、操作アーム部材３１５とが設けられる。フロート部３１３はタンク本体１７３内に貯留される洗浄水の水位に応じて生じる浮力によって鉛直方向の位置が変動し、給水弁３１０を作動させるための変位を生じる。フロート側アーム部３１４は、フロート部３１３の上面中央から鉛直方向上向きに延びるように設けられる。操作アーム部材３１５は、給水弁３１０の本体下部に一端側が可動な態様で接続され横方向に延びて他端側がフロート側アーム部３１４と係合している。フロート部３１３がタンク本体１７３内に貯留される洗浄水の水位に応じて鉛直方向に変位すると、この変位がフロート側アーム部３１４を介して操作アーム部材３１５に伝達される。これにより操作アーム部材３１５が回動変位して給水弁３１０を開閉させる。
【００１９】
上述のような給水弁３１０の出口側に、吐水機構１の給水管路１０上流端側が接続される。この給水管路１０は略水平方向に延びており、その途中に給水管路１０の側部に（本例では下方に）突出して第１吐水部２０が設けられ、給水管路１０の下流端側に第２吐水部４０が設けられる。即ち、第１吐水部２０は第１吐水部２０から分岐するように設けられ、その下流側端部にはキャップ３０が装着されている。
給水管３０１から給水管路１０の上流端側に供給された水は、第１吐水部２０からタンク本体１７３内に吐水され、また、第２吐水部４０からオーバーフロー管２０１の開口部２０２に向けて吐水される。
【００２０】
水抜操作部３２０は、給水管３０１における給水弁３１０が設けられる部分に接続される。水抜操作部３２０は、開状態において少量の水を給水管３０１に流通させる流動弁（不図示）と、流動弁を開閉させる操作ケーブル３２１と、この操作ケーブル３２１を操作する操作ダイアル３２２と、を備える。
水抜操作部３２０は、水抜操作部３２０の操作ダイアル３２２を操作して流動弁（不図示）を開状態にすることで、給水弁３１０が閉状態の場合においても流動弁を介して少量の水を給水管３０１に流通させる。これにより、例えば、寒冷地等の冬季に給水部の凍結のおそれがある地域において、少量の水を連続的に流通させられるので、給水装置３００の凍結を防げる。
【００２１】
次に、図３を参照して吐水機構について更に詳細に説明する。
図３は、図２の吐水機構及び関連する機能部の側面図である。
図３において、図２との対応部は同一の符号を附して示し、既述の部分に関する説明は適宜省略する。
図３において、吐水機構１は、給水管路１０と、第１吐水部２０と、第２吐水部４０とを有する。給水管路１０は、一端側である基端部側が給水弁３１０の出口側に接続される相対的に大径の基部側管路１０ａと、基部側管路１０ａの他端側に連なる相対的に小径の先端側管路１０ｂとを含んで構成される。
【００２２】
先端側管路１０ｂは断面が角型の中空角柱状のものとして構成され得るが、本明細書では、この場合も便宜的に断面の大きさの程度を管体における如く「径」と称する。
【００２３】
基部側管路１０ａの基端部側は、端部の周縁から軸方向に延びるように周方向に間隔を空けて複数形成された切り込み部１１を有するため、当該端部が径方向に一定の弾発力をもって変位し得る。更に、複数の切り込み部１１の間に、位置規制穴１２（図４参照）が形成されている。
【００２４】
これに対し、給水弁３１０には、その出口側から延びた管状の接続管部３１６が設けられている。接続管部３１６の端部近傍周面に周方向に間隔を空けて逆止係合爪部（不図示）が複数形成されている。更に、接続管部３１６の端部近傍周面に、周方向に間隔を空けて、複数の逆止係合爪部の間に位置規制凸部３１７が形成されている。
給水管路１０の基部側管路１０ａは、その基端部側が接続管部３１６における上述の逆止係合爪部に弾発的に係合することによって給水弁３１０（接続管部３１６）に抜け止めされて接続される。このとき、基部側管路１０ａの上述の切り込み部１１のうちの特定の切り込み部１１ａ、及び、位置規制穴１２に、接続管部３１６側の位置規制凸部３１７が係合して軸周りの回転が規制される。
【００２５】
第１吐水部２０は、給水管路１０の基部側管路１０ａから分岐するようにして、設けられる。本例の第１吐水部２０は、概略水平方向の基部側管路１０ａから鉛直下方に分岐している。この第１吐水部２０の下端側にキャップ３０が装着さてれいる。
第２吐水部４０は、給水管路１０の基部側管路１０ａから段差を成して小径になって連なる先端側管路１０ｂの下流端側に設けられる。図示のように、第２吐水部４０は、概略水平方向の先端側管路１０ｂの下流端側から鉛直下方に向いたノズル状の部材で構成されている。
尚、給水管路１０の基部側管路１０ａにおける鉛直下方に分岐した第１吐水部２０に対応する位置で逆方向（上方向）に分岐するようにして手洗い用給水管１３の一端側が接続されている。手洗い用給水管１３の他端側は図１を参照して既述の手洗い吐水部１８２に接続されている。
【００２６】
ここで、図４を参照して、第１吐水部２０について更に詳細に説明する。
図４は、本発明の一実施形態としての吐水機構の部分破断側面図である。
尚、図４では、図３を参照して既述の手洗い給水管１３への分岐部分については図示を省略している。
外形が全体的に円筒状の第１吐水部２０は、給水管路１０の基部側管路１０ａから分岐する分岐管の様相を呈するが、より詳細には、この分岐の中心位置が相対的に大径の基部側管路１０ａにあり、第１吐水部２０としての径方向の広がりは既述の先端側管路１０ｂに及んでいる。
【００２７】
第１吐水部２０の基部側管路１０ａからの分岐部位は、基部側管路１０ａから管路の中心軸に直交する向きである鉛直下方に分岐した比較的短い管状の分岐管部２１を構成している。
分岐管部２１の下端側は吐水口２２として開口している。分岐管部２１の下端側における給水管路１０の基部側管路１０ａの流れで下流側に該当する部位における周方向に３分の１程度（即ち、半周以内の範囲）の部分には、吐水口２２から第１吐水部２０の中心軸方向に沿って突出した規制リブ２３が形成されている。本例では、規制リブ２３は、分岐管部２１の下端側における周方向に残された３分の２程度の部分に比して鉛直下方に突出しており、後述するように吐水の拡散を規制する。
【００２８】
一方、分岐管部２１に対しその外周側を一定の間隔を空けて同心的に取り囲むようにして環状の外周壁部２４が設けられている。外周壁部２４も基部側管路１０ａから分岐するようにして下方に突出して形成されている。外周壁部２４の下端側（下流端側）にキャップ３０が装着される。
キャップ３０は、外周壁部２４と同心の放射状の格子３１と、キャップ３０の周縁部から格子３１より下方に延びた環状のスカート部３２と、スカート部３２よりも若干小径で格子３１より上方に延びた接続用環状部３３を有する。
外周壁部２４に対するキャップ３０の装着は、例えば、接続用環状部３３に形成された係合凸部３３ａ（図３参照）に、これに対応して外周壁部２４側に形成された嵌合凹部又は係合穴部２４ａ（図３参照）が着脱可能に嵌め合わされる態様を採り得る。
【００２９】
ここで、本実施形態における給水管路１０は、上述の基部側管路１０ａから先端側管路１０ｂに移行する部位の管路内部に、先端側管路１０ｂの上流端側から基部側管路１０ａ内部に向けて軸方向に延びて分岐管部２１の位置よりも上流側まで至る仕切板１４が設けられている。
図４より容易に理解される通り、仕切板１４がそのまま下流側に延長されて中空角柱状の先端側管路１０ｂの下部外殻をなすように連なっている。換言すると、仕切板１４の上側は略そのままの内径で下流側の先端側管路１０ｂに連なっている。
これに対し仕切板１４の下側は、下流に向けて延びず、分岐管部２１の下流端近傍で終端している。
このため、仕切板１４の上側の水流はそのまま先端側管路１０ｂへと流れ、一方、仕切板１４の下側に入った水流は、下流側へは流れ得ず分岐管部２１へと分岐する。
【００３０】
次に、図５を併せ参照して、規制リブ２３の形態について更に詳細に説明する。
図５は、図３における第１吐出部のＡ−Ａ線断面図である。換言すると、図５は、図４の第１吐水機構２０のキャップ３０を規制リブ２３の断面と共に示す平面図である。
図５における最外周の実線は、キャップ３０のスカート部３２の外周部の輪郭である。スカート部３２の内周に沿うような形状で第１吐出部２０の外周壁部２４の断面が位置する。外周壁部２４の断面が途切れたところが係合穴部２４ａであり、ここに、既述の接続用環状部３３の係合凸部３３ａが係合する。図５における２箇所の係合穴部２４ａのうちの一方（図では下方）のものの縁部近傍に係止用凸部２４ｂが内周側に突出するように一対形成され、この一対の係止用凸部２４ｂが、これらに対応して接続用環状部３３に形成された係止溝３３ｂで係止されることによってキャップ３０が外周壁部２４に対して回り止めされる。
【００３１】
第１吐水部２０の放射状の格子３１には、その中心から一定の半径の範囲に格子の目が無く流水の通過を阻止する衝止部材である円板部３４が形成されている。円板部３４は第１吐水部２０の分岐管部２１下流端の吐水口２２の直下に位置する。
この円板部３４の外周の一部、即ち、本例では周方向に中心角で略１２０度の弧状の範囲、即ち、半周以内の範囲に既述の規制リブ２３が位置する。換言すると、規制リブ２３は、第１吐水部２０が給水管路１０の側部から突出する方向に直交する断面が半円以内の円弧状に成形されている。
規制リブ２３が下方に延びたその先端は、格子３１（その円板部３４）に近接しているが当接することなく若干（例えば、０．２ｍｍ程度）の間隔が保たれている。
【００３２】
次に、図６を参照して、本発明の他の実施形態について説明する。
図６は、本発明の他の実施形態としての吐水機構の部分破断側面図である。
図６において既述の図４との対応部は同一の符号により示し、それら対応部の個々の説明は適宜省略する。
図６の実施形態の吐水機構１ａにおける図４の吐水機構１との相違点は、図４では吐水機構１における規制リブ２３が分岐管部２１の周壁の一部が下方に延長されるようにして形成されていたのに対し、吐水機構１ａでは、規制リブ３５がキャプ３０ａの内側（上流側）面で中心の円板部３４の周辺から上方に立ち上がるように形成されている点である。
吐水機構１ａにおける規制リブ３５も、円板部３４の外周位置に周方向に中心角で略１２０度の弧状の範囲に設けられ、その曲率は対向する分岐管部２１ａの周方向の曲率と等しい。従って、規制リブ３５は、既述の実施形態における吐水機構１の規制リブ２３と略等しい空間位置を占める。但し、キャプ３０ａに形成された規制リブ３５は、格子３１の円板部３４の外周部位と一体でそこから立上がるように形成され、その上端は分岐管部２１ａの下端と対向するも、若干（例えば、０．２ｍｍ程度）の間隔が保たれている。
【００３３】
次に、上述した各図を参照して、本発明の一実施形態及び他の実施形態である、便器装置の吐水機構１の作用について説明する。
便器本体１０１の洗浄が行われて便器洗浄タンク１７０（そのタンク本体１７３）に貯留される洗浄水の水位が下がると、これに伴いフロート部３１３の位置が下がる。ロート部３１３の位置が下がると、この変位がフロート側アーム部３１４及び操作アーム部３１５を介して給水弁３１０に伝達される。この変位の伝達に応じて給水弁３１０が開弁し、給水管３０１から給水装置３２０を通った水が吐水装置１の給水管路１０に流入する。
給水管路１０に流入した水の本流は第１吐水部２０に向かい、本流以外の流水が手洗い用給水管１３及び第２吐水部４０へと分岐する。手洗い用給水管１３に分岐した流水は手洗い吐水部１８２から吐水して手洗い用に供される。また、第２吐水部４０へと分岐した流水はノズル直下のオーバーフロー管２０１の開口部２０２に吐水されて便器本体１０１における溜水の補給に供される。
【００３４】
給水管路１０内の本流である第１吐水部２０に向かう流水は、分岐管部２１に流入して鉛直下方に流れの向きを転換し、下方のキャップ３０、３０ａの格子３１を通ってタンク本体１７３内に向けて吐水される。
分岐管２１で流れの向きが水平方向から鉛直下方へと転換される流水は、分岐管２１内における下流側の面に強く当たりながら流れの向きを変える。このため、従来は、分岐管２１の吐水口２２から吐出した吐水は水平方向の流れで見た下流側に偏って拡散した分布を示していた。このため、吐水の一部がオーバーフロー管２０１の開口部２０２に直接入ってしまい、無駄になっていた。
これに対し、本発明の実施形態としての吐水装置１では特に、吐水口２２の近傍に規制リブ２３（図４）、規制リブ３５（図６）が設けられているため、吐水口２２から吐出した吐水は下降する方向が規制されて、水平方向の流れで見た下流側に偏って拡散することがない。即ち、吐水の無用な拡散が効果的に規制される。従って、吐水の一部がオーバーフロー管２０１の開口部２０２に直接入ってしまうという不都合が除かれ、従来におけるような給水の無駄が抑制される。
この場合、規制リブ２３（図４）、規制リブ３５（図６）は吐水口の２２周囲にその半周以内の範囲に成形されているため、吐水口側からの吐水の無用な拡散が効果的に規制されつつ、吐水の所要の拡散が阻害されない。即ち、吐水音の低減効果を損なうことがない。
【００３５】
また特に、本発明の実施形態としての吐水装置１では、キャップ３０、３０ａを装着したことにより、吐水口２２から直接下方に向かおうとする流水が格子３１中央の円板部３４（図５）により衝止されて周辺の放射状の格子３１に回り込む。また、上述のように規制リブ２３、３５で流れの向きが規制された流水も放射状の格子３１に回り込む。このように一旦格子３１に回り込んだ吐水が、格子３１の目を通して細かな流水となって下方に吐水される。このため、吐水音の低減効果が大きい。
【００３６】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲内での変形、改良が可能である。
例えば、上述の実施形態では、規制リブ２３、３５を実質的に吐水口２２に設けたが、吐水口２２の近傍に適宜の態様で同様に設けても、同様の作用効果を奏する。
また、図４、図５及び図６におけるキャップ３０、３０ａのスカート部３２の給水管路１０における下流側に相当する一定の範囲を、設置スペースが許容される限度で下方に延長するように構成してもよい。
この構成によれば、既述の規制リブ２３、３５による吐水の拡散の規制作用に加えて延長されたスカート部３２による吐水の拡散の規制作用が加わって強力な吐水方向の規制作用を得ることができる。
その他、本発明の要旨を逸脱しない種々の変形例や変更例は、本発明に包摂される。
【符号の説明】
【００３７】
１…吐水機構
１０…給水管路
２０…第１吐水部
２２…吐水口
２３、３５…規制リブ
３０、３０ａ…キャップ
３１…格子
４０…メッシュ部材
１００…便器装置
【図１】
2017197970.tif 000003
【図２】
2017197970.tif 000004
【図３】
2017197970.tif 000005
【図４】
2017197970.tif 000006
【図５】
2017197970.tif 000007
【図６】
2017197970.tif 000008