(57)【要約】【課題】光学組立体の接着固定方法において、光学組立体の各組立体構成部品を高強度かつ高精度に固定することができるようにする。【解決手段】光学組立体の接着固定方法であって、複数の組立体構成部品を紫外線硬化接着剤および熱硬化接着剤を介在させて組み立てること（ステップＳ１）と、紫外線硬化接着剤および熱硬化接着剤が未硬化の状態で複数の組立体構成部品をそれぞれ相対移動可能に保持し、複数の組立体構成部品の相対位置を調整すること（ステップＳ２）と、複数の組立体構成部品を調整後の位置に保持した状態で紫外線硬化接着剤を硬化させること（ステップＳ３）と、紫外線硬化接着剤が硬化した後、複数の組立体構成部品のうちの１つを保持し複数の組立体構成部品のうちの他を保持解除すること（ステップＳ４）と、複数の組立体構成部品のうちの１つを保持した状態で熱硬化接着剤を硬化させること（ステップＳ５）と、を含む。【選択図】図２
2017032871.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学部品を有する組立構成部品を含む複数の組立体構成部品を接着固定することによって、光学組立体を形成する光学組立体の接着固定方法であって、
前記複数の組立体構成部品のうち、互いに固定すべき部品同士の間に、紫外線硬化接着剤および熱硬化接着剤を介在させて組み立てることと、
前記紫外線硬化接着剤および熱硬化接着剤が未硬化の状態で、前記複数の組立体構成部品をそれぞれ相対移動可能に保持し、前記複数の組立体構成部品の相対位置を調整することと、
前記複数の組立体構成部品を調整後の位置に保持した状態で前記紫外線硬化接着剤を硬化させることと、
前記紫外線硬化接着剤が硬化した後、前記複数の組立体構成部品のうちの１つを保持し、前記複数の組立体構成部品のうちの他を保持解除することと、
前記複数の組立体構成部品のうちの１つを保持した状態で、前記熱硬化接着剤を硬化させることと、
を含む、光学組立体の接着固定方法。
【請求項２】
光学部品を有する組立構成部品を含む複数の組立体構成部品が接着剤硬化部を介して接着固定された光学組立体であって、
前記複数の組立体構成部品のうち、互いに接着固定された第１の組立体構成部品および第２の組立体構成部品は、
互いに独立に保持および保持解除することが可能な部位に保持部をそれぞれ有するとともに、前記接着剤硬化部が未硬化の状態において相対移動可能な隙間をあけて嵌合され、
前記第１の組立体構成部品および前記第２の組立体構成部品の間の前記接着剤硬化部は、
前記第１の組立体構成部品と前記第２の組立体構成部品との間の第１の領域に充填された紫外線硬化接着剤が硬化することによって形成された紫外線硬化接着剤硬化部と、
前記第１の組立体構成部品と前記第２の組立体構成部品との間の第２の領域に充填された熱硬化接着剤が硬化することによって形成された熱硬化接着剤硬化部と、
を含む、
光学組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学組立体の接着固定方法および光学組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、レンズなどの光学部品を含む光学組立体を形成する場合に、光学組立体を構成する組立体構成部品同士を接着固定する場合がある。
接着固定を行う場合、組立体構成部品を相対移動可能な保持治具によって保持することによって、組立体構成部品同士の位置調整が可能である。このため、レンズの配置位置調整が必要となるレンズユニットの製造に用いられる場合がある。
光学組立体の接着に用いられる接着剤としては、例えば、紫外線硬化接着剤、熱硬化接着剤などが用いられる。
例えば、特許文献１には、レンズを保持した第１の部材と撮像素子を保持した第２の部材とが、固定用部材を介した紫外線硬化型接着剤を用いて接着された間接接着構造と、熱硬化型接着剤が充填された充填接着構造とにより接合されている撮像装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２６３６０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような従来技術には、以下のような問題がある。
紫外線硬化接着剤は、加熱する必要がないため、光学部品の高精度の接着固定に適している。しかし、紫外線硬化接着剤には、接着強度が熱硬化接着剤に比べて劣るという問題がある。
一方、熱硬化接着剤は、硬化させるためには加熱を行う必要がある。このため、組立体構成部品やこれらを保持する保持治具の熱膨張率の相違によって、硬化後の相対位置が、調整時の位置と異なってしまう可能性がある。
特許文献１には、紫外線硬化接着剤と熱硬化接着剤とを併用することが記載されている。
しかし、特許文献１に記載の技術では、紫外線硬化接着剤は、レンズセルと基板との間に配置された固定用部材に塗布されるため、レンズセルと基板とは間接的に接着されている。一方、熱硬化接着剤は、レンズセルと基板との間に直接塗布されて硬化される。
このため、熱硬化時に、加熱を受けると、レンズセルと基板との間の紫外線硬化接着剤による硬化部および固定用部材、あるいは、レンズセルと基板とを保持する保持治具が熱変形するため、調整時の位置が変化してしまう可能性がある。
特に、レンズの偏心調整を行ってからレンズを保持枠に接着固定する場合には、微小の位置ずれであっても許容できない場合が多いため、熱硬化接着剤を使用すると、所望の光学特性が得られない可能性がある。
【０００５】
このような接着固定による問題を回避するため、組立体構成部品同士の位置調整にスペーサを用いることも考えられる。しかし、この場合、調整位置の測定と、スペーサの配置とを同時に行うことはできないため、調整位置の測定作業と、スペーサの着脱作業とを交互に繰り返して行う必要がある。このため、位置調整および固定に多大な時間を要するという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、光学組立体の各組立体構成部品を高強度かつ高精度に固定することができる光学組立体の接着固定方法および光学組立体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の第１の態様の光学組立体の接着固定方法は、光学部品を有する組立構成部品を含む複数の組立体構成部品を接着固定することによって、光学組立体を形成する光学組立体の接着固定方法であって、前記複数の組立体構成部品のうち、互いに固定すべき部品同士の間に、紫外線硬化接着剤および熱硬化接着剤を介在させて組み立てることと、前記紫外線硬化接着剤および熱硬化接着剤が未硬化の状態で、前記複数の組立体構成部品をそれぞれ相対移動可能に保持し、前記複数の組立体構成部品の相対位置を調整することと、前記複数の組立体構成部品を調整後の位置に保持した状態で前記紫外線硬化接着剤を硬化させることと、前記紫外線硬化接着剤が硬化した後、前記複数の組立体構成部品のうちの１つを保持し、前記複数の組立体構成部品のうちの他を保持解除することと、前記複数の組立体構成部品のうちの１つを保持した状態で、前記熱硬化接着剤を硬化させることと、を含む。
【０００８】
本発明の第２の態様の光学組立体は、光学部品を有する組立構成部品を含む複数の組立体構成部品が接着剤硬化部を介して接着固定された光学組立体であって、前記複数の組立体構成部品のうち、互いに接着固定された第１の組立体構成部品および第２の組立体構成部品は、互いに独立に保持および保持解除することが可能な部位に保持部をそれぞれ有するとともに、前記接着剤硬化部が未硬化の状態において相対移動可能な隙間をあけて嵌合され、前記第１の組立体構成部品および前記第２の組立体構成部品の間の前記接着剤硬化部は、前記第１の組立体構成部品と前記第２の組立体構成部品との間の第１の領域に充填された紫外線硬化接着剤が硬化することによって形成された紫外線硬化接着剤硬化部と、前記第１の組立体構成部品と前記第２の組立体構成部品との間の第２の領域に充填された熱硬化接着剤が硬化することによって形成された熱硬化接着剤硬化部と、を含む。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の光学組立体の接着固定方法および光学組立体によれば、各組立体構成部品を保持して紫外線硬化接着剤を硬化させ、熱硬化接着剤を硬化させる際には組立体構成部品の１つを保持し他を保持解除することができるため、光学組立体の各組立体構成部品を高強度かつ高精度に固定することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態の光学組立体の一例を示す模式的な断面図、Ａ視図、およびＢ−Ｂ断面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の光学組立体の接着固定方法のフローを示すフローチャートである。
【図３】本発明の第１の実施形態の光学組立体の接着固定方法において紫外線硬化接着剤を硬化させる際の工程説明図である。
【図４】本発明の第１の実施形態の光学組立体の接着固定方法において熱硬化接着剤を硬化させる際の工程説明図である。
【図５】本発明の第２の実施形態の光学組立体の一例を示す模式的な断面図、およびＣ−Ｃ断面図である。
【図６】本発明の第２の実施形態の光学組立体に用いる第１の組立体構成部品の一例を示す模式的な断面図である。
【図７】本発明の第２の実施形態の光学組立体に用いる第２の組立体構成部品の一例を示す模式的な断面図である。
【図８】本発明の第２の実施形態の光学組立体の接着固定方法において紫外線硬化接着剤を硬化させる際の工程説明図である。
【図９】本発明の第２の実施形態の光学組立体の接着固定方法において熱硬化接着剤を硬化させる際の工程説明図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態の光学組立体の一例を示す模式的な断面図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態の光学組立体の接着固定方法において紫外線硬化接着剤を硬化させる際の工程説明図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態の光学組立体の接着固定方法において熱硬化接着剤を硬化させる際の工程説明図である。
【図１３】本発明の第４の実施形態の光学組立体の一例を示す模式的な断面図である。
【図１４】本発明の第５の実施形態の光学組立体の一例を示す模式的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下では、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。すべての図面において、実施形態が異なる場合であっても、同一または相当する部材には同一の符号を付し、共通する説明は省略する。
【００１２】
［第１の実施形態］
本発明の第１の実施形態の光学組立体について説明する。
図１（ａ）は、本発明の第１の実施形態の光学組立体の一例を示す模式的な断面図である。図１（ｂ）は、図１（ａ）におけるＡ視図である。図１（ｃ）は、図１（ａ）におけるＢ−Ｂ断面図である。
なお、各図面は、模式図のため、寸法や形状は誇張または簡略化されている（以下の図面も同様）。
【００１３】
本明細書では、例えば、中心軸線あるいはレンズ光軸等の軸線が特定できる軸状、筒状等の部材に関する相対位置について説明する場合に、軸線に沿う方向を軸方向、軸線回りに周回する方向を周方向、軸線に直交する平面において軸線に交差する線に沿う方向を径方向と称する場合がある。特に、レンズ光軸に沿う方向を光軸方向と称する場合がある。また、径方向においては、軸線から離れる方を径方向外側、軸線に近づく方を径方向内側と称する場合がある。
【００１４】
図１（ａ）に示すように、本実施形態の光学組立体１は、第１部品２（組立体構成部品、第１の組立体構成部品）と第２部品３（組立体構成部品、第２の組立体構成部品）とを、互いに位置調整してから、後述する本実施形態の光学組立体の接着固定方法によって接着固定して構成される。
光学組立体１は、第１部品２、第２部品３、紫外線硬化接着剤硬化部４、および熱硬化接着剤硬化部５を備える。
【００１５】
光学組立体１は、少なくとも一つの光学部品を含んでいれば、用途は特に限定されない。光学組立体１がレンズを含む場合には、例えば、カメラ、顕微鏡、内視鏡等に用いる適宜の光学レンズユニットとして用いることが可能である。
ただし、光学組立体１が含む光学部品は、レンズには限定されない。光学組立体１が含む光学部品は、カバーガラス、ミラー、プリズム、フィルタ、光ファイバ等の光学部品でもよい。さらに、光学組立体１が含む光学部品は、例えば、撮像装置に用いる撮像素子、発光素子、受光素子でもよい。
光学組立体１は、例えば、交換レンズのように、それ自体が製品を構成する形態であってもよいし、製品の一部に固定される部品でもよい。さらに、光学組立体１は、製品の一部を構成する交換ユニット等の半製品や、製品の製造工程のみに現れる部分組立体であってもよい。
【００１６】
本実施形態では、光学組立体１において、第１部品２および第２部品３の少なくとも一方が、光学部品を含む。第１部品２および第２部品３の少なくとも一方は、光学部品自身であるか、または光学部品を含むサブ組立体からなる。
第１部品２および第２部品３の少なくとも一方が光学部品を含むサブ組立体からなる場合、光学部品の他に複数の部材を備えるサブ組立体でもよい。
第１部品２および第２部品３の少なくとも一方がサブ組立体からなる場合、サブ組立体内の部材は、適宜の手段によって互いに固定されることで、サブ組立体における互いの相対位置が一定の位置関係に保たれている。
【００１７】
図１（ａ）、（ｂ）に示すように、第１部品２は、略円柱状（円柱を含む）の外形を有する。
第１部品２の一端部における外周面２ａは、後述する保持治具９（図３参照）によって保持可能な保持部２Ａを構成する。
保持部２Ａは、保持治具９の保持によって、変形しない程度の剛性を有していれば、金属でもよいし、樹脂でもよい。ただし、光学部品における光学面（例えば、レンズ面、ミラー面、素子面など）は保持部２Ａには形成されない。
保持部２Ａは、外周面２ａの全周に形成されていてもよい。ただし、保持部２Ａは、後述する保持治具９によって径方向の位置決めが可能に保持できれば、周方向に離間して形成されていてもよい。
【００１８】
外周面２ａには、軸方向において保持部２Ａと反対側の端部に、後述する熱硬化接着剤硬化部５が密着する第２接着面２Ｃが形成されている。
第２接着面２Ｃは、必要な接着強度が得られれば、平滑面でもよいし、粗面でもよい。さらに、第２接着面２Ｃは凹凸面でもよい。第２接着面２Ｃの材質は、例えば、金属でもよいし、樹脂でもよい。
第２接着面２Ｃは、周方向に連続して形成されていてもよいし、周方向に離間して形成されていてもよい。以下では、一例として、外周面２ａの全周にわたって形成されている例で説明する。
【００１９】
外周面２ａにおいて、保持部２Ａと第２接着面２Ｃとの間には、後述する紫外線硬化接着剤硬化部４が密着する第１接着面２Ｂが形成されている。
第１接着面２Ｂは、必要な接着強度が得られれば、平滑面でもよいし、粗面でもよい。さらに、第１接着面２Ｂは凹凸面でもよい。第１接着面２Ｂの材質は、例えば、金属でもよいし、樹脂でもよい。
第１接着面２Ｂは、周方向に連続して形成されていてもよいし、周方向に離間して形成されていてもよい。以下では、一例として、外周面２ａの全周にわたって形成されている例で説明する。
なお、本実施形態では、第１部品２の外形が略円柱状の例で説明した。しかし、少なくとも保持部２Ａを除く範囲で後述する第２部品３の筒状部３ａの内周面３ｃに挿入可能であれば、第１部品２の外形は特に限定されない。例えば、第１部品２の外形は角柱状などでもよい。
【００２０】
図１（ａ）、（ｃ）に示すように、第２部品３は、略円筒状（円筒の場合を含む）の筒状部３ａと、筒状部３ａにおける軸方向の一端部に形成された底部３ｂとを備える。
【００２１】
筒状部３ａの内周面３ｃの内径は、第１部品２を少なくとも保持部２Ａを除く範囲で内部に挿入できる大きさを有する。
第１部品２を挿入した場合に、第１部品２の外周面２ａと、第２部品３の内周面３ｃとの間に形成される隙間寸法は、第１部品２と第２部品３との径方向の位置調整量よりも大きい。
【００２２】
第２部品３が光学部品を含む場合、光学部品は、底部３ｂの一部または全部を構成してもよい。あるいは、底部３ｂは、厚さ方向に貫通孔が形成され、その貫通孔を塞ぐように、例えば、レンズなどの光学部品が配置されていてもよい。
【００２３】
第２部品３の外周面３ｄは、後述する保持治具１０（図３参照）によって保持可能な保持部３Ａを構成する。保持部３Ａは、軸方向において、外周面３ｄの全体に形成されていてもよいし、軸方向の一部のみに形成されていてもよい。本実施形態では、保持部３Ａは、一例として、外周面３ｄの底部３ｂ寄りの端部に形成されている。
保持部３Ａは、保持治具１０の保持によって、変形しない程度の剛性を有していれば、金属でもよいし、樹脂でもよい。ただし、光学部品における光学面（例えば、レンズ面、ミラー面、素子面など）は保持部３Ａには形成されない。
保持部３Ａは、外周面３ｄの全周に形成されていてもよい。ただし、保持部３Ａは、後述する保持治具１０によって径方向の位置決めが可能に保持できれば、周方向に離間して形成されていてもよい。
【００２４】
筒状部３ａの内周面３ｃには、軸方向において底部３ｂと反対側の端部に、後述する熱硬化接着剤硬化部５が密着する第２接着面３Ｃが形成されている。
第２接着面３Ｃは、後述するように第１部品２を内周面３ｃの内側に挿入して位置調整する際に、第１部品２の第２接着面２Ｃと対向可能な部位に形成される。
第２接着面３Ｃは、必要な接着強度が得られれば、平滑面でもよいし、粗面でもよい。さらに、第２接着面３Ｃは凹凸面でもよい。第２接着面３Ｃの材質は、例えば、金属でもよいし、樹脂でもよい。ただし、第２接着面３Ｃは、金属で構成すると、熱伝導性がよくなるため、熱硬化を促進することができる。
第２接着面３Ｃは、周方向に連続して形成されていてもよいし、周方向に離間して形成されていてもよい。以下では、一例として、内周面３ｃの全周にわたって形成されている例で説明する。
【００２５】
筒状部３ａにおける先端面３ｅ、および先端面３ｅの近傍における内周面３ｃには、後述する紫外線硬化接着剤硬化部４が密着する第１接着面３Ｂが形成されている。
第１接着面３Ｂは、後述するように第１部品２を内周面３ｃの内側に挿入して位置調整する際に、第１部品２の第１接着面２Ｂと対向可能な部位に形成される。
第１接着面３Ｂは、必要な接着強度が得られれば、平滑面でもよいし、粗面でもよい。さらに、第１接着面３Ｂは凹凸面でもよい。第１接着面３Ｂの材質は、例えば、金属でもよいし、樹脂でもよい。
第１接着面３Ｂは、周方向に連続して形成されていてもよいし、周方向に離間して形成されていてもよい。以下では、一例として、先端面３ｅおよび内周面３ｃの全周にわたって形成されている例で説明する。
なお、本実施形態では、第２部品３の筒状部３ａが略円筒状である例で説明した。しかし、第２部品３の筒状部３ａは、略円筒状には限定されない。例えば、第２部品３の筒状部３ａは、角筒状であってもよい。
【００２６】
図１（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように、紫外線硬化接着剤硬化部４は、第２部品３と、第２部品３の筒状部３ａの内部に挿入された第１部品２との間に充填された紫外線硬化接着剤が硬化することによって形成される。
本実施形態では、紫外線硬化接着剤硬化部４は、第１接着面２Ｂと第１接着面３Ｂとの間に充填された紫外線硬化接着剤が硬化することによって形成される。このため、第１接着面２Ｂと第１接着面３Ｂとの間の領域は、第１の組立体構成部品と第２の組立体構成部品との間の第１の領域を構成する。
紫外線硬化接着剤硬化部４は、第１接着面２Ｂと第１接着面３Ｂとの間において、全周にわたって形成されてもよいし、周方向に離間した複数箇所に形成されてもよい。本実施形態では、一例として、全周にわたって形成される例で説明する（図１（ｂ）参照）。
【００２７】
紫外線硬化接着剤硬化部４を形成する紫外線硬化接着剤の種類は特に限定されない。紫外線硬化接着剤硬化部４を形成する紫外線硬化接着剤の例としては、例えば、アクリル系の紫外線硬化接着剤を挙げることができる。
【００２８】
熱硬化接着剤硬化部５は、第２部品３と、第２部品３の筒状部３ａの内部に挿入された第１部品２との間に充填された熱硬化接着剤が硬化することによって形成される。
本実施形態では、熱硬化接着剤硬化部５は、第２接着面２Ｃと第２接着面３Ｃとの間に充填された熱硬化接着剤が硬化することによって形成される。このため、第２接着面２Ｃと第２接着面３Ｃとの間の領域は、第１の組立体構成部品と第２の組立体構成部品との間の第２の領域を構成する。
熱硬化接着剤硬化部５は、第２接着面２Ｃと第２接着面３Ｃとの間において、全周にわたって形成されてもよいし、周方向に離間した複数箇所に形成されてもよい。本実施形態では、一例として、全周にわたって形成される例で説明する（図１（ｃ）参照）。
【００２９】
熱硬化接着剤硬化部５を形成する熱硬化接着剤の種類は特に限定されない。熱硬化接着剤硬化部５を形成する熱硬化接着剤の例としては、例えば、エポキシ系の熱硬化接着剤を挙げることができる。
【００３０】
次に、光学組立体１の製造方法について、本実施形態の光学組立体の接着固定方法を中心として説明する。
図２は、本発明の第１の実施形態の光学組立体の接着固定方法のフローを示すフローチャートである。図３は、本発明の第１の実施形態の光学組立体の接着固定方法において紫外線硬化接着剤を硬化させる際の工程説明図である。図４は、本発明の第１の実施形態の光学組立体の接着固定方法において熱硬化接着剤を硬化させる際の工程説明図である。
【００３１】
光学組立体１を製造するには、第１部品２と第２部品３とを製造した後、図２に示すステップＳ１〜Ｓ５を、図２のフローにしたがって行う。
【００３２】
ステップＳ１では、図３に示すように、複数の組立構成部品であってかつ互いに固定すべき部品同士である第１部品２および第２部品３の間に、紫外線硬化接着剤４Ｌおよび熱硬化接着剤５Ｌを介在させて組み立てる。
本ステップは、例えば、以下のようにして実行することができる。
まず、第１部品２の保持部２Ａを保持治具９によって保持し、第２部品３の保持部３Ａを保持治具１０によって保持する。
保持治具９、１０の構成は、それぞれ、第１部品２、第２部品３の保持部２Ａ、３Ａが保持できれば、特に限定されない。例えば、保持治具９、１０は、機械的なチャック機構を採用してもよいし、真空吸引機構を採用してもよい。
【００３３】
次に、保持治具９、１０を相対移動して、保持治具１０に保持された第２部品３の筒状部３ａの内側に、第１部品２を挿入する。第１部品２の第２接着面２Ｃが第２部品３の第２接着面３Ｃに対向する位置まで挿入する。このとき、第１部品２の第１接着面２Ｂは、第２部品３の先端面３ｅの近傍に位置し、第１接着面２Ｂの径方向外側に第１接着面３Ｂが位置する。
次に、例えば、図示略のシリンジなどを用いて、第２接着面２Ｃ、３Ｃの間に熱硬化接着剤５Ｌを充填する。
次に、例えば、図示略のシリンジなどを用いて、第１接着面２Ｂ、３Ｂの間に紫外線硬化接着剤４Ｌを充填する。
以上で、ステップＳ１が終了する。
【００３４】
ただし、上記は、ステップＳ１の動作の一例であり、これとは別の動作を行ってもよい。
例えば、第２接着面２Ｃおよび第２接着面３Ｃの少なくとも一方に、熱硬化接着剤５Ｌを塗布してから、第１部品２を第２部品３に挿入してもよい。この場合、第１部品２を挿入する前に、第１接着面２Ｂ、３Ｂの少なくとも一方に、紫外線硬化接着剤４Ｌを塗布しておいてもよい。
さらに、本ステップを行う場合に、保持治具９、１０を用いることは必須ではない。保持治具９、１０を用いることなく、第１部品２を第２部品３に挿入して、紫外線硬化接着剤４Ｌ、熱硬化接着剤５Ｌの塗布を行い、この組立体を、次のステップＳ２において、保持治具９、１０に保持させてもよい。
【００３５】
次に、ステップＳ２を行う。本ステップでは、紫外線硬化接着剤４Ｌおよび熱硬化接着剤５Ｌが未硬化の状態で、第１部品２と第２部品３とをそれぞれ相対移動可能に保持し、第１部品２および第２部品３の相対位置を調整する。
第１部品２は、第２部品３の筒状部３ａ内に隙間をあけて嵌合した状態であるため、その隙間の範囲で相対移動可能である。
本実施形態では、ステップＳ１において、保持治具９、１０によって、第１部品２、第２部品３を保持しているため、ただちに、第１部品２と第２部品３との相対位置の調整を開始することができる。
【００３６】
相対位置の調整としては、保持治具９、１０の移動自由度に応じた、適宜の位置および姿勢の調整が可能である。
例えば、保持治具９、１０の相対的な移動自由度が６自由度であれば、第２部品３に対する第１部品２の軸方向、径方向、および周方向の位置の調整と、第２部品３の中心軸線と交差する方向への傾動による傾斜姿勢の調整とが可能である。
相対位置の調整は、光学組立体１として必要な調整のみを行えばよい。
【００３７】
相対位置の調整において、参照する調整量の測定の測定手段は特に限定されない。例えば、第１部品２と第２部品３との間の相対位置ずれ量を、適宜の位置センサや測長手段などによって測定してもよい。さらに、第１部品２および第２部品３の少なくとも一方が、レンズを含む場合には、検査光をレンズに入射し、検査光の透過光や反射光の光学測定を行い、光学測定値が目標値に達するように位置調整してもよい。
光学測定としては、例えば、光量測定、収差測定、焦点位置測定、画角測定などを挙げることができる。
【００３８】
第１部品２および第２部品３の相対位置調整が終了すると、ステップＳ２が終了する。
【００３９】
次に、ステップＳ３を行う。本ステップでは、第１部品２および第２部品３を調整後の位置に保持した状態で、紫外線硬化接着剤４Ｌを硬化させる。
具体的には、ステップＳ２が終了したら、図３に示すように、紫外線硬化接着剤４Ｌが塗布された部位に、ＵＶ光Ｌを照射することによって、紫外線硬化接着剤４Ｌを硬化させる。
ＵＶ光Ｌによって、紫外線硬化接着剤４Ｌが紫外線硬化すると、紫外線硬化接着剤硬化部４が形成される。
以上で、ステップＳ３が終了する。
【００４０】
次に、ステップＳ４を行う。本ステップでは、第１部品２および第２部品３のうちの１つを保持し、他を保持解除する。
本実施形態では、保持部３Ａが第２部品３の筒状部３ａの外周部に形成され、保持部２Ａが、第２部品３の筒状部３ａの外方に突出する第１部品２の外周面２ａに形成されている。このため、保持部２Ａ、３Ａは、それぞれ独立に保持および保持解除可能な部位に形成された保持部になっている。すなわち、保持部２Ａ、３Ａの一方が保持されることによって、他方の保持解除が妨げられることがない。
したがって、第１部品２および第２部品３のうち、一方を保持した状態で他方を保持解除することが可能である。
第１部品２および第２部品３のうち、どちらを保持解除してもよいが、例えば、後述するステップＳ５における加熱の行いやすさなどを考慮して、適宜決めればよい。
本実施形態では、図４に示すように、一例として、保持治具９による保持部２Ａの保持を解除する。
以上で、ステップＳ４が終了する。
【００４１】
次に、ステップＳ５を行う。本ステップでは、第１部品２および第２部品３のうちの１つを保持した状態で、熱硬化接着剤５Ｌを硬化させる。
具体的には、ステップＳ４が終了したら、図４に示すように、熱硬化接着剤５Ｌが塗布された部位を加熱して、熱硬化接着剤５Ｌを硬化させる。
加熱手段は特に限定されない。
例えば、径方向外側から筒状部３ａに温風を吹き付けて、第２接着面３Ｃの裏側を局部的に加熱してもよい。
例えば、保持治具１０によって、第２部品３を保持した状態で、加熱槽に搬入して、第１部品２および第２部品３を全体的に加熱してもよい。
加熱によって、熱硬化接着剤５Ｌが熱硬化すると、熱硬化接着剤硬化部５が形成される。
以上で、ステップＳ５が終了し、紫外線硬化接着剤硬化部４および熱硬化接着剤硬化部５によって、第１部品２および第２部品３が接着固定される。
このようにして本実施形態の光学組立体の接着固定方法が終了する。
保持治具１０の保持解除を行うと、図１（ａ）に示す光学組立体１が製造される。
【００４２】
本実施形態の光学組立体の接着固定方法によれば、紫外線硬化接着剤４Ｌを硬化させる際には、第１部品２、第２部品３をそれぞれ、保持治具９、１０によって保持した状態で、ＵＶ光Ｌが照射され、紫外線硬化樹脂接着剤４Ｌが硬化する。
このため、紫外線硬化接着剤４Ｌが硬化して紫外線硬化接着剤硬化部４が形成される間に、紫外線硬化接着剤４Ｌの硬化収縮が生じても、第１部品２および第２部品３の相対位置は、保持治具９、１０による保持位置が変化しないため位置調整終了時と変わらない。
本実施形態では、紫外線硬化樹脂硬化部４を形成して、第１部品２および第２部品３の相対位置を調整後の位置に固定した後、熱硬化接着剤５Ｌを硬化させて熱硬化樹脂硬化部５を形成する。
【００４３】
熱硬化接着剤５Ｌを硬化させるために、第１部品２および第２部品３をそれぞれ保持治具９、１０によって保持した状態で加熱を行うと、保持治具９、１０を含めた系が熱膨張する。第１部品２、第２部品３、保持治具９、１０はそれぞれ熱膨張率が異なるため、加熱されると、全体として非等方的な熱膨張が生じる。
第１部品２および第２部品３は、保持治具９、１０から相対的な外力を受けて変形し、調整終了時の相対位置からずれた状態で、熱硬化接着剤硬化部５が形成される。
このため、第１部品２および第２部品３が調整終了時と異なる位置関係で、熱硬化接着剤硬化部５によって固定される。
したがって、加熱を停止してから、保持治具９、１０の保持解除を行っても、第１部品２および第２部品３の相対位置が調整終了時の位置からずれたり、第１部品２および第２部品３が歪んだりする。
【００４４】
これに対して、本実施形態では、加熱を行う際に、保持治具９の保持解除を行うため、紫外線硬化接着剤硬化部４によって接着された第１部品２および第２部品３のうち、第２部品３のみが保持治具１０によって保持される。
加熱により第１部品２および第２部品３が熱膨張しても、第１部品２は保持治具９によって拘束されないため、加熱が終了して温度が低下すれば、加熱前の状態に戻る。
特に、本実施形態では、紫外線硬化接着剤４Ｌと熱硬化接着剤５Ｌとが軸方向に隣り合う位置に近接して塗布される。このため、筒状部３ａの熱膨張率と、第１部品２の熱膨張率とが相違していても、紫外線硬化接着剤硬化部４と熱硬化接着剤硬化部５との間における熱膨張量の違いは微小になる。このため、第１部品２および第２部品３の熱膨張率の差による位置ずれも抑制することができる。
【００４５】
このようにして第１部品２および第２部品３が接着固定された光学組立体１は、位置調整時の相対位置が保たれるため、互いを高精度に固定されている。このため、光学組立体１に含まれる光学部品の相対位置が高精度に位置調整される。
さらに、光学組立体１は、紫外線硬化接着剤硬化部４と熱硬化接着剤硬化部５とによって接着固定される。熱硬化接着剤硬化部５は、紫外線硬化接着剤硬化部４に比べて接着強度が高いため、光学組立体１は、高強度に接着される。
本実施形態の光学組立体の接着固定方法および光学組立体によれば、光学組立体の各組立体構成部品を高強度かつ高精度に固定することができる。
【００４６】
［第２の実施形態］
本発明の第２の実施形態の光学組立体について説明する。
図５（ａ）は、本発明の第２の実施形態の光学組立体の一例を示す模式的な断面図である。図５（ｂ）は、図５（ａ）におけるＣ−Ｃ断面図である。図６は、本発明の第２の実施形態の光学組立体に用いる第１の組立体構成部品の一例を示す模式的な断面図である。図７は、本発明の第２の実施形態の光学組立体に用いる第２の組立体構成部品の一例を示す模式的な断面図である。
【００４７】
図５（ａ）、（ｂ）に示すように、本実施形態の光学組立体１１は、上記第１の実施形態における光学組立体１の第１部品２、第２部品３に代えて、第１部品１２（組立体構成部品、第１の組立体構成部品）、第２部品１３（組立体構成部品、第２の組立体構成部品）を備える。第１部品１２および第２部品１３は、接着位置が異なるのみで、上記第１の実施形態と同様に、紫外線硬化接着剤硬化部４および熱硬化接着剤硬化部５によって、互いに接着固定されている。
以下、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００４８】
図６に示すように、第１部品１２は、第１レンズ１５（光学部品）と、第１レンズ枠１４とを備える。
第１レンズ１５は、後述する第２部品１３の第２レンズ１７とともに、適宜の光学性能を発揮する光学系を構成するレンズである。
第１レンズ１５のレンズ構成は、光学組立体１１を用いる光学機器に必要な光学性能に実現するための、適宜のレンズ構成を採用することができる。
例えば、図６には、第１レンズ１５が単レンズの場合の例を図示しているが、第１レンズ１５は、複数のレンズからなるレンズ群で構成されてもよい。
図６には、第１レンズ１５として両凸レンズを図示しているが、これは一例であり、第１レンズ１５は正レンズにも限定されない。例えば、第１レンズ１５が単レンズの場合に、第１レンズ１５は、平凸レンズ、正メニスカスレンズなどの凸レンズでもよく、各種の凹レンズでもよい。例えば、第１レンズ１５がレンズ群からなる場合、必要に応じて適宜の種類のレンズを組み合わせてもよい。
【００４９】
第１レンズ１５の材質は特に限定されない。例えば、第１レンズ１５は、ガラスレンズでもよいし、樹脂レンズでもよい。
【００５０】
第１レンズ枠１４は、全体として筒状に形成されて、中心軸線Ｏ１４上において第１レンズ１５を同軸に保持する枠部材である。
第１レンズ枠１４は、円板部１４ａ、第１筒状部１４ｂ、および第２筒状部１４ｃを備える。
【００５１】
円板部１４ａの中心部には、第１レンズ１５の外径よりも小径の内径を有する貫通孔１４ｅが貫通している。
第１筒状部１４ｂは、円板部１４ａの一方の表面から中心軸線Ｏ１４と同軸に延ばされた円筒状の部分である。第１筒状部１４ｂの内径は、第１レンズ１５の外径よりも大径である。
第１筒状部１４ｂの内側において、貫通孔１４ｅまで延ばされた円板部１４ａは、第１レンズ１５を受けるレンズ受け部１４ｆを構成する。
第１筒状部１４ｂの突出方向の先端側の外周面には、上記第１の実施形態におけると同様の熱硬化接着剤硬化部５が密着される第２接着面１４Ｃが形成されている。
第２接着面１４Ｃの構成は、上記第１の実施形態における第２接着面２Ｃと同様である。
【００５２】
第２筒状部１４ｃは、円板部１４ａの外周部から、第１筒状部１４ｂと同方向に突出され、中心軸線Ｏ１４と同軸に延ばされた円筒状の部分である。
円板部１４ａからの第２筒状部１４ｃの突出高さは、円板部１４ａからの第１筒状部１４ｂの突出高さよりも低い。
第２筒状部１４ｃの突出方向における先端側の内周面、および突出方向における先端面１４ｄには、上記第１の実施形態におけると同様の紫外線硬化接着剤硬化部４が密着される第１接着面１４Ｂが形成されている。
第１接着面１４Ｂの構成は、上記第１の実施形態における第１接着面２Ｂと同様である。
第１接着面１４Ｂは、第２接着面１４Ｃの径方向外側に位置する。
【００５３】
第１筒状部１４ｂと第２筒状部１４ｃとの間には、径方向に隙間が形成されており、後述する第２レンズ枠１６の筒状部１６ａが径方向に隙間をあけて挿入可能である。
第２筒状部１４ｃの外周面には、上記第１の実施形態の第１部品２における保持部２Ａと同様の保持部１４Ａが形成されている。
【００５４】
第１レンズ枠１４の材質は、上記第１の実施形態におけると同様の紫外線硬化接着剤４Ｌおよび熱硬化接着剤５Ｌによって接着可能であれば、特に限定されない。例えば、第１レンズ枠１４の材質は、金属でもよいし、樹脂でもよい。
ただし、第１レンズ枠１４の材質は、金属であることがより好ましい。第１レンズ枠１４の材質が金属の場合、熱伝導性がよくなるため、熱硬化接着剤５Ｌを熱硬化させるために必要な加熱時間または熱量を低減することができる。
【００５５】
第１部品１２において、第１レンズ１５は、第１レンズ枠１４の第１筒状部１４ｂの内部に挿入されている。
第１レンズ１５は、第１レンズ枠１４のレンズ受け部１４ｆによって位置決めされた状態で、接着剤硬化部１２ａを介して第１筒状部１４ｂの内側に接着固定されている。
接着剤硬化部１２ａは、第１レンズ１５の外周部と、レンズ受け部１４ｆとの間において、全周にわたって形成されてもよいし、周方向に離間する複数箇所に形成されてもよい。
接着剤硬化部１２ａの材質は特に限定されない。接着剤硬化部１２ａは、例えば、紫外線硬化接着剤、熱硬化接着剤等の接着剤を硬化させて形成することができる。
【００５６】
図７に示すように、第２部品１３は、第２レンズ１７（光学部品）と、第２レンズ枠１６とを備える。
第２レンズ１７は、第１部品１２の第１レンズ１５とともに、適宜の光学性能を発揮する光学系を構成するレンズである。
第２レンズ１７のレンズ構成は、光学組立体１１を用いる光学機器に必要な光学性能に実現するための、適宜のレンズ構成を採用することができる。
例えば、図７には、単レンズの場合の例を図示しているが、第２レンズ１７は、複数のレンズからなるレンズ群で構成されてもよい。
図７における模式的な図示は一例であり、第２レンズ１７は、第１レンズ１５と同様に、種々のレンズ構成を必要に応じて採用することができる。
【００５７】
第２レンズ１７の材質は特に限定されない。例えば、第２レンズ１７は、ガラスレンズでもよいし、樹脂レンズでもよい。
【００５８】
第２レンズ枠１６は、全体として筒状に形成されて、中心軸線Ｏ１６上において第２レンズ１７を同軸に保持する枠部材である。
第２レンズ枠１６は、筒状部１６ａ、フランジ部１６ｂ、およびレンズ受け部１６ｆを備える。
【００５９】
筒状部１６ａは、第２レンズ１７を収容する円筒状の部分であり、第１レンズ枠１４における第１筒状部１４ｂと第２筒状部１４ｃとの間に挿入可能な形状を有する。
筒状部１６ａの内径は、第２レンズ１７の外径、および第１レンズ枠１４の第１筒状部１４ｂの外径よりも大径である。
筒状部１６ａの外径は、第１レンズ枠１４の第２筒状部１４ｃの内径よりも小径である。
筒状部１６ａの内径と第１レンズ枠１４の第１筒状部１４ｂの外径との寸法差、および筒状部１６ａの外径と第１レンズ枠１４の第２筒状部１４ｃの内径との寸法差は、いずれも、第１部品１２と第２部品１３との径方向の位置調整量よりも大きい。
【００６０】
フランジ部１６ｂは、筒状部１６ａの一端部における外周面１６ｄから径方向外側に全周にわたって突出されている。本実施形態では、フランジ部１６ｂの外径は、第１レンズ枠１４の第２筒状部１４ｃの外径に等しい。
外周面１６ｄとフランジ部１６ｂとの間には、筒状部１６ａの中心軸線Ｏ１６に直交する平面からなる段部１６ｃが形成されている。
フランジ部１６ｂの外周面には、上記第１の実施形態における第２部品３の保持部３Ａと同様の保持部１６Ａが形成されている。
レンズ受け部１６ｆは、筒状部１６ａにおいて径方向内側に延ばされた板状部である。本実施形態では、レンズ受け部１６ｆは、筒状部１６ａの軸方向において、フランジ部１６ｂ寄りの位置に形成される。
レンズ受け部１６ｆの中心部には、中心軸線Ｏ１６と同軸となるように、第２レンズ１７の外径よりも小径の内径を有する貫通孔１６ｅが貫通している。
【００６１】
筒状部１６ａの突出方向の先端側の内周面には、上記第１の実施形態におけると同様の熱硬化接着剤硬化部５が密着される第２接着面１６Ｃが形成されている。
第２接着面１６Ｃの構成は、上記第１の実施形態における第２接着面３Ｃと同様である。
ただし、図５（ａ）に示すように、第２接着面１６Ｃは、後述するように第１レンズ枠１４の第１筒状部１４ｂと第２筒状部１４ｃとの間に筒状部１６ａを挿入して第１部品１２の位置調整をする際に、第１レンズ枠１４の第２接着面１４Ｃと対向可能な部位に形成される。
【００６２】
図７に示すように、筒状部１６ａの突出方向における基端側の外周面、および段部１６ｃには、上記第１の実施形態におけると同様の紫外線硬化接着剤硬化部４が密着される第１接着面１６Ｂが形成されている。
第１接着面１６Ｂの構成は、上記第１の実施形態における第１接着面３Ｂと同様である。
第１接着面１６Ｂは、第２接着面１６Ｃの径方向外側に位置する。第１接着面１６Ｂの軸方向における位置は、特に限定されないが、本実施形態では、一例として、第２接着面１６Ｃの形成範囲と重なる位置に形成されている。
【００６３】
第２レンズ枠１６の材質は、上記第１の実施形態におけると同様の紫外線硬化接着剤４Ｌおよび熱硬化接着剤５Ｌによって接着可能であれば、特に限定されない。例えば、第２レンズ枠１６の材質は、金属でもよいし、樹脂でもよい。
ただし、第２レンズ枠１６の材質は、金属であることがより好ましい。第２レンズ枠１６の材質が金属の場合、熱伝導性がよくなるため、熱硬化接着剤５Ｌを熱硬化させるために必要な加熱時間または熱量を低減することができる。
さらに第２レンズ枠１６の材質は、第１レンズ枠１４の熱膨張率に近い材質を用いてもよい。さらに、第２レンズ枠１６の材質としては、熱膨張率が第１レンズ枠１４の熱膨張率と同一になるような材質を用いてもよい。
【００６４】
第２部品１３において、第２レンズ１７は、第２レンズ枠１６の筒状部１６ａの内部に挿入されている。
第２レンズ１７は、第２レンズ枠１６のレンズ受け部１６ｆによって位置決めされた状態で、接着剤硬化部１３ａを介して筒状部１６ａの内側に接着固定されている。
接着剤硬化部１３ａは、第２レンズ１７の外周部と、レンズ受け部１６ｆとの間において、全周にわたって形成されてもよいし、周方向に離間する複数箇所に形成されてもよい。
接着剤硬化部１３ａの材質は特に限定されない。接着剤硬化部１３ａは、例えば、紫外線硬化接着剤、熱硬化接着剤等の接着剤を硬化させて形成することができる。
【００６５】
図５（ａ）、（ｂ）に示すように、本実施形態における紫外線硬化接着剤硬化部４は、第１部品１２と、第１部品１２における第１筒状部１４ｂおよび第２筒状部１４ｃとの間に筒状部１６ａが挿入された第２部品１３との間に充填された紫外線硬化接着剤が硬化することによって形成される。
本実施形態では、紫外線硬化接着剤硬化部４は、第１接着面１４Ｂと第１接着面１６Ｂとの間に充填された紫外線硬化接着剤が硬化することによって形成される。このため、第１接着面１４Ｂと第１接着面１６Ｂとの間の領域は、第１の組立体構成部品と第２の組立体構成部品との間の第１の領域を構成する。
紫外線硬化接着剤硬化部４は、第１接着面１４Ｂと第１接着面１６Ｂとの間において、全周にわたって形成されてもよいし、周方向に離間した複数箇所に形成されてもよい。本実施形態では、一例として、全周にわたって形成される例で説明する（図５（ｂ）参照）。
【００６６】
本実施形態における熱硬化接着剤硬化部５は、第１部品１２と、第１部品１２における第１筒状部１４ｂおよび第２筒状部１４ｃとの間に筒状部１６ａが挿入された第２部品１３との間に充填された熱硬化接着剤が硬化することによって形成される。
本実施形態では、熱硬化接着剤硬化部５は、第２接着面１４Ｃと第２接着面１６Ｃとの間に充填された熱硬化接着剤が硬化することによって形成される。このため、第２接着面１４Ｃと第２接着面１６Ｃとの間の領域は、第１の組立体構成部品と第２の組立体構成部品との間の第２の領域を構成する。
熱硬化接着剤硬化部５は、第２接着面１４Ｃと第２接着面１６Ｃとの間において、全周にわたって形成されてもよいし、周方向に離間した複数箇所に形成されてもよい。本実施形態では、一例として、全周にわたって形成される例で説明する（図５（ｂ）参照）。
【００６７】
次に、光学組立体１１の製造方法について、本実施形態の光学組立体の接着固定方法を中心として説明する。
図８は、本発明の第２の実施形態の光学組立体の接着固定方法において紫外線硬化接着剤を硬化させる際の工程説明図である。図９は、本発明の第２の実施形態の光学組立体の接着固定方法において熱硬化接着剤を硬化させる際の工程説明図である。
【００６８】
光学組立体１１は、第１部品１２と第２部品１３とを製造した後、第１部品１２と第２部品１３とを、図２にフローが示される上記第１の実施形態の光学組立体の接着固定方法によって接着固定することによって製造される。
以下、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００６９】
本実施形態におけるステップＳ１は、互いに固定すべき部品が第１部品１２および第２部品１３である点と、これに対応して紫外線硬化接着剤４Ｌと熱硬化接着剤５Ｌとを介在させる部位が異なる点とが、上記第１の実施形態におけるステップＳ１と異なる。
本ステップは、例えば、以下のようにして実行することができる。
まず、第１部品１２の保持部１４Ａを保持治具９によって保持し、第２部品１３の保持部１６Ａを保持治具１０によって保持する。
次に、例えば、第１接着面１６Ｂに紫外線硬化接着剤４Ｌを、第２接着面１４Ｃに熱硬化接着剤５Ｌをそれぞれ塗布する。
次に、図８に示すように、保持治具９、１０を相対移動して、保持治具９に保持された第１部品１２の第１筒状部１４ｂと第２筒状部１４ｃとの間に、第２部品１３の筒状部１６ａを挿入する。
第２接着面１４Ｃが第２部品１３の第２接着面１６Ｃに対向する位置まで、第１部品１２を挿入したら、保持治具９、１０の相対移動を停止する。このとき、第１部品１２の先端面１４ｄは、第２部品１３の第１接着面１６Ｂに塗布された熱硬化接着剤５Ｌに接触する。
この結果、第２接着面１４Ｃと第２接着面１６Ｃとの間に、熱硬化接着剤５Ｌが充填される。第１接着面１４Ｂと第１接着面１６Ｂとの間に、紫外線硬化接着剤４Ｌが充填される。
以上で、本実施形態におけるステップＳ１が終了する。
【００７０】
ただし、上記の動作は、本実施形態におけるステップＳ１の動作の一例である。本実施形態におけるステップＳ１では、上記塗と異なる動作を行ってもよい。
例えば、熱硬化接着剤５Ｌは、第２接着面１４Ｃに代えて、第２接着面１６Ｃに塗布してもよい。
例えば、保持治具９に保持された第１部品１２の第１筒状部１４ｂと第２筒状部１４ｃとの間に、第２部品１３の筒状部１６ａを挿入した後で、紫外線硬化接着剤４Ｌ、熱硬化接着剤５Ｌを充填してもよい。熱硬化接着剤５Ｌを充填するには、例えば、第１レンズ枠１４または第２レンズ枠１６の適宜位置に図示略の接着剤導入孔を設けておき、シリンジ等を用いて、接着剤導入孔を通して熱硬化接着剤５Ｌを充填すればよい。
【００７１】
ステップＳ１の後、本実施形態におけるステップＳ２を行う。本ステップでは、上記第１の実施形態におけるステップＳ２と同様にして、第１部品１２および第２部品１３の相対位置を調整する。
第２部品１３の筒状部１６ａは、第１部品１２における第１筒状部１４ｂおよび第２筒状部１４ｃの間に隙間をあけて嵌合した状態であるため、その隙間の範囲で相対移動可能である。
本ステップにおける調整も上記第１の実施形態と同様の調整が可能である。特に、本実施形態では、第１部品１２、第２部品１３がそれぞれ第１レンズ１５、第２レンズ枠１６を備えるため、例えば、光軸調整、偏心調整、レンズ間隔調整などの例を挙げることができる。
【００７２】
ステップＳ２の後、本実施形態におけるステップＳ３を行う。本ステップでは、図８に示すように、第１部品１２および第２部品１３を調整後の位置に保持した状態で、上記第１の実施形態におけるステップＳ３と同様にして、紫外線硬化接着剤４Ｌを硬化させる。
ＵＶ光Ｌによって、紫外線硬化接着剤４Ｌが紫外線硬化すると、紫外線硬化接着剤硬化部４が形成される。
この結果、第１部品１２と第２部品１３とが互いに固定される。
【００７３】
ステップＳ３の後、本実施形態におけるステップＳ４を行う。本ステップでは、第１部品１２および第２部品１３のうちの１つを保持し、他を保持解除する。
本実施形態では、保持部１４Ａ、１６Ａが、それぞれ、光学組立体１１の最外面となる第１部品１２、第２部品１３の外周部に形成されている。このため、保持部１４Ａ、１６Ａは、それぞれ独立に保持および保持解除可能な部位に形成された保持部になっている。すなわち、保持部１４Ａ、１６Ａの一方が保持されることによって、他方の保持解除が妨げられることがない。
したがって、第１部品１２および第２部品１３のうち、一方を保持した状態で他方を保持解除することが可能である。
本実施形態では、図９に示すように、一例として、保持治具９による保持部１４Ａの保持を解除する。
【００７４】
ステップＳ４の後、本実施形態におけるステップＳ５を行う。本ステップでは、第１部品１２および第２部品１３のうちの１つを保持した状態で、上記第１の実施形態におけるステップＳ４と同様にして、熱硬化接着剤５Ｌを硬化させる。
例えば、図９に示すように、熱硬化接着剤５Ｌが塗布された部位に対応する径方向外側から、第１部品１２および第２部品１３に温風を吹き付けて、熱硬化接着剤５Ｌが充填された部位の近傍を局部的に加熱してもよい。
あるいは、保持治具１０によって、第２部品１３を保持した状態で、加熱槽に搬入して、第１部品２および第２部品３を全体的に加熱してもよい。
加熱によって、熱硬化接着剤５Ｌが熱硬化すると、熱硬化接着剤硬化部５が形成される。
以上で、ステップＳ５が終了し、紫外線硬化接着剤硬化部４および熱硬化接着剤硬化部５によって、第１部品１２および第２部品１３が接着固定される。
このようにして、本実施形態の光学組立体の接着固定方法が終了する。
保持治具１０の保持解除を行うと、図５（ａ）に示す光学組立体１１が製造される。
【００７５】
本実施形態の光学組立体の接着固定方法は、接着固定する部材の形状が異なり、これに伴って紫外線硬化接着剤４Ｌおよび熱硬化接着剤５Ｌを充填する領域が異なる点を除いて、上記第１の実施形態の光学組立体の接着固定方法と同様である。
このため、上記第１の実施形態と同様にして、光学組立体１１の各組立体構成部品である第１部品１２および第２部品１３を高強度かつ高精度に固定することができる。
【００７６】
特に本実施形態の光学組立体１１によれば、熱硬化接着剤５Ｌが、紫外線硬化接着剤硬化部４に対して径方向内側において、軸方向に重なる範囲に充填された状態で、熱硬化される。このため、加熱によって、第１レンズ枠１４および第２レンズ枠１６が軸方向に熱膨張しても、紫外線硬化接着剤硬化部４とその裏面側の熱硬化接着剤５Ｌと軸方向において略同位置である。したがって、軸方向における熱膨張における位置ずれが起こりにくい。
一方、径方向においては、第１レンズ枠１４および第２レンズ枠１６がそれぞれ筒状であって、同軸上に配置されているため、それぞれの熱膨張による相対位置ずれは小さくなる。特に第１レンズ枠１４および第２レンズ枠１６の熱膨張率が略同じであれば、熱膨張も略等方的である。
【００７７】
［第３の実施形態］
本発明の第３の実施形態の光学組立体について説明する。
図１０は、本発明の第３の実施形態の光学組立体の一例を示す模式的な断面図である。
【００７８】
図１０に示すように、本実施形態の光学組立体２１は、上記第２の実施形態の光学組立体１１の第１部品１２に代えて、第１部品２２（組立体構成部品、第１の組立体構成部品）を備え、第３部品２３（組立体構成部品、第２の組立体構成部品）を追加して構成される。
第１部品２２と第２部品１３とは、上記第２の実施形態と同様にして、紫外線硬化接着剤硬化部４Ａおよび熱硬化接着剤硬化部５Ａによって、互いに接着固定されている。
第３部品２３は、上記第２の実施形態と同様にして、紫外線硬化接着剤硬化部４Ｂおよび熱硬化接着剤硬化部５Ｂによって、互いに接着固定されている。
紫外線硬化接着剤硬化部４Ａ、４Ｂは、上記第２実施形態における同様の紫外線硬化接着剤４Ｌが硬化することによって形成される。
熱硬化接着剤硬化部５Ａ、５Ｂは、上記第２実施形態におけると同様の熱硬化接着剤５Ｌが硬化することによって形成される。
以下、上記第２の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００７９】
第１部品２２は、上記第２の実施形態における第１部品１２の第１レンズ枠１４に代えて、第１レンズ枠２４を備える。
第１レンズ枠２４は、第１レンズ枠１４に、第３筒状部２４ｂ、第４筒状部２４ｃを追加して構成される。
【００８０】
第３筒状部２４ｂは、円板部１４ａにおいて、第１筒状部１４ｂが形成されたのと反対側の表面から中心軸線Ｏ１４と同軸に延ばされた円筒状の部分である。第３筒状部２４ｂの内径は、貫通孔１４ｅの内径よりも大径であり、後述する第３レンズ２７の外径よりも小径である。
第３筒状部２４ｂの突出方向の先端側の外周面には、熱硬化接着剤硬化部５Ｂが密着される第４接着面２４Ｃが形成されている。
第４接着面２４Ｃの構成は、第２接着面１４Ｃと同様である。
【００８１】
第４筒状部２４ｃは、第３筒状部２４ｂよりも径方向外側の円板部１４ａから、第３筒状部２４ｂと同方向に突出され、中心軸線Ｏ１４と同軸に延ばされた円筒状の部分である。
第４筒状部２４ｃの外径は、第２筒状部１４ｃと異なっていてもよいが、図１０に示す例では、第２筒状部１４ｃの外径に等しい。
第２筒状部１４ｃおよび第４筒状部２４ｃの外周面には、上記第２の実施形態における第１部品１２の保持部１４Ａと同様の保持部２４Ａが形成されている。
【００８２】
円板部１４ａからの第４筒状部２４ｃの突出高さは、円板部１４ａからの第３筒状部２４ｂの突出高さよりも低い。
第４筒状部２４ｃの突出方向における先端側の内周面、および突出方向における先端面２４ｄには、紫外線硬化接着剤硬化部４Ｂが密着される第３接着面２４Ｂが形成されている。
第３接着面２４Ｂの構成は、第１接着面１４Ｂと同様である。
第３接着面２４Ｂは、第４筒状部２４ｃにおける第４接着面２４Ｃの径方向外側に位置する。
【００８３】
第３筒状部２４ｂと第４筒状部２４ｃとの間には、径方向に隙間が形成されており、後述する第３レンズ枠２６の筒状部２６ａが径方向に隙間をあけて挿入可能である。
第１レンズ枠２４の材質は、上記第２の実施形態における第１レンズ枠１４と同様である。
【００８４】
第３部品２３は、第３レンズ２７（光学部品）と、第３レンズ枠２６とを備える。
第３レンズ２７は、第１部品１２の第１レンズ１５、第２部品１３の第２レンズ１７とともに、適宜の光学性能を発揮する光学系を構成するレンズである。
第３レンズ２７のレンズ構成は、光学組立体２１を用いる光学機器に必要な光学性能を実現するための、適宜のレンズまたはレンズ群を採用することができる。図１０における模式的な図示は一例であり、第３レンズ２７は、第１レンズ１５、第２レンズ１７と同様に、種々のレンズ構成、レンズ材質を必要に応じて採用することができる。
【００８５】
第３レンズ枠２６は、全体として筒状に形成されて、中心軸線Ｏ２４上において第３レンズ２７を同軸に保持する枠部材である。
第３レンズ枠２６は、第２レンズ枠１６の筒状部１６ａ、フランジ部１６ｂ、およびレンズ受け部１６ｆに対応して、ぞれぞれ、筒状部２６ａ、フランジ部２６ｂ、およびレンズ受け部２６ｆを備える。
第３レンズ枠２６の材質は、第２レンズ枠１６と異なっていてもよいが、本実施形態では一例として第２レンズ枠１６と同材質である。
【００８６】
筒状部２６ａは、第３レンズ２７を収容する円筒状の部分であり、第１レンズ枠２４における第３筒状部２４ｂと第４筒状部２４ｃとの間に挿入可能な形状を有する。
筒状部２６ａの内径は、第３レンズ２７の外径、および第１レンズ枠２４の第３筒状部２４ｂの外径よりも大径である。
筒状部２６ａの外径は、第１レンズ枠２４の第４筒状部２４ｃの内径よりも小径である。
筒状部２６ａの内径と第１レンズ枠２４の第３筒状部２４ｂの外径との寸法差、および筒状部２６ａの外径と第１レンズ枠２４の第４筒状部２４ｃの内径との寸法差は、いずれも、第１部品２２と第３部品２３との径方向の位置調整量よりも大きい。
【００８７】
フランジ部２６ｂは、筒状部２６ａの一端部における外周面２６ｄから径方向外側に全周にわたって突出されている。本実施形態では、フランジ部２６ｂの外径は、第１レンズ枠２４の第４筒状部２４ｃの外径に等しい。
外周面２６ｄとフランジ部２６ｂとの間には、筒状部２６ａの中心軸線Ｏ２６に直交する平面からなる段部２６ｃが形成されている。
フランジ部２６ｂの外周面には、第２部品１３の保持部１６Ａと同様の保持部２６Ａが形成されている。
ただし、保持部１６Ａは、保持治具１０によって保持する部分であるのに対して、保持部２６Ａは、後述する保持治具２０によって保持される点が異なる。
【００８８】
レンズ受け部２６ｆは、筒状部２６ａにおいてフランジ部２６ｂが形成されたのと同様の一端部の内周面から径方向内側に延ばされた板状部である。
レンズ受け部２６ｆの中心部には、中心軸線Ｏ２６と同軸となるように、第３レンズ２７の外径よりも小径の内径を有する貫通孔２６ｅが貫通している。
【００８９】
筒状部２６ａの突出方向の先端側の内周面には、熱硬化接着剤硬化部５Ｂが密着される第２接着面２６Ｃが形成されている。
第２接着面２６Ｃの構成は、第２接着面１６Ｃと同様である。
ただし、第２接着面２６Ｃは、後述するように第１レンズ枠２４の第３筒状部２４ｂと第４筒状部２４ｃとの間に筒状部２６ａを挿入して第３部品２３の位置調整をする際に、第１レンズ枠２４の第４接着面２４Ｃと対向可能な部位に形成される。
【００９０】
筒状部２６ａの突出方向における基端側の外周面、および段部２６ｃには、紫外線硬化接着剤硬化部４Ｂが密着される第１接着面２６Ｂが形成されている。
第１接着面２６Ｂの構成は、第１接着面１６Ｂと同様である。
第１接着面２６Ｂは、第２接着面２６Ｃの径方向外側に位置する。第１接着面２６Ｂの軸方向における位置は、特に限定されないが、本実施形態では、一例として、第２接着面２６Ｃの形成範囲と重なる位置に形成されている。
【００９１】
第３部品２３において、第３レンズ２７は、第３レンズ枠２６の筒状部２６ａの内部に挿入されている。
第３レンズ２７は、第３レンズ枠２６のレンズ受け部２６ｆによって位置決めされた状態で、第２部品１３における例と同様の接着剤硬化部１３ａを介して筒状部２６ａの内側に接着固定されている。
【００９２】
紫外線硬化接着剤硬化部４Ａは、上記第２の実施形態と同様に、第１接着面１４Ｂと第１接着面１６Ｂとの間に充填された紫外線硬化接着剤が硬化することによって形成される。
紫外線硬化接着剤硬化部４Ｂは、第１部品２２と、第１部品２２における第３筒状部２４ｂおよび第４筒状部２４ｃとの間に筒状部２６ａが挿入された第３部品２３との間に充填された紫外線硬化接着剤が硬化することによって形成される。
紫外線硬化接着剤硬化部４Ｂは、紫外線硬化接着剤硬化部４Ａと同様、全周にわたって形成されてもよいし、周方向に離間した複数箇所に形成されてもよい。
紫外線硬化接着剤硬化部４Ｂは、第３接着面２４Ｂと第１接着面２６Ｂとの間に充填された紫外線硬化接着剤が硬化することによって形成される。このため、第３接着面２４Ｂと第１接着面２６Ｂとの間の領域は、第１の組立体構成部品と第２の組立体構成部品との間の第１の領域を構成する。
【００９３】
熱硬化接着剤硬化部５Ａは、上記第２の実施形態と同様に、第２接着面１４Ｃと第２接着面１６Ｃとの間に充填された熱硬化接着剤が硬化することによって形成される。
熱硬化接着剤硬化部５Ｂは、第１部品２２と、第１部品２２における第３筒状部２４ｂおよび第４筒状部２４ｃとの間に筒状部２６ａが挿入された第３部品２３との間に充填された熱硬化接着剤が硬化することによって形成される。
熱硬化接着剤硬化部５Ｂは、熱硬化接着剤硬化部５Ａと同様、全周にわたって形成されてもよいし、周方向に離間した複数箇所に形成されてもよい。
熱硬化接着剤硬化部５Ｂは、第４接着面２４Ｃと第２接着面２６Ｃとの間に充填された熱硬化接着剤が硬化することによって形成される。このため、第４接着面２４Ｃと第２接着面２６Ｃとの間の領域は、第１の組立体構成部品と第２の組立体構成部品との間の第２の領域を構成する。
【００９４】
次に、光学組立体２１の製造方法について、本実施形態の光学組立体の接着固定方法を中心として説明する。
図１１は、本発明の第３の実施形態の光学組立体の接着固定方法において紫外線硬化接着剤を硬化させる際の工程説明図である。図１２は、本発明の第３の実施形態の光学組立体の接着固定方法において熱硬化接着剤を硬化させる際の工程説明図である。
【００９５】
光学組立体１は、第１部品２２、第２部品１３、および第３部品２３を製造した後、第１部品２２、第２部品１３、および第３部品２３を、図２にフローが示される上記第２の実施形態の光学組立体の接着固定方法によって接着固定することによって製造される。
以下、上記第２の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００９６】
本実施形態におけるステップＳ１は、互いに固定すべき部品が第１部品２２、第２部品１３、および第３部品２３の３部品である点と、これに対応して紫外線硬化接着剤４Ｌと熱硬化接着剤５Ｌとを介在させる部位が異なる点とが、上記第２の実施形態におけるステップＳ１と異なる。
本ステップでは、上記第２の実施形態と同様にして、第１接着面１４Ｂと第１接着面１６Ｂとの間に紫外線硬化接着剤４Ｌを、第２接着面１４Ｃと第２接着面１６Ｃとの間に熱硬化接着剤５Ｌを、それぞれ介在させて、第１部品２２に第２部品１３を組み立てる。
本実施形態では、第３部品２３は、第２部品１３と略同様の構成を有し、第１部品２２にも筒状部２６ａを挿入できる第３筒状部２４ｂおよび第４筒状部２４ｃを備える。このため、上記第２の実施形態と同様にして、第３接着面２４Ｂと第１接着面２６Ｂとの間に紫外線硬化接着剤４Ｌを、第４接着面２４Ｃと第２接着面２６Ｃとの間に熱硬化接着剤５Ｌを、それぞれ介在させて、第１部品２２に第３部品２３を組み立てることができる。
【００９７】
ステップＳ１の後、本実施形態におけるステップＳ２を行う。本ステップでは、上記第２の実施形態におけるステップＳ２と同様にして、第１部品２２、第２部品１３、および第３部品２３の相対位置を調整する。
第１部品２２および第２部品１３は、上記第２の実施形態と同様に互いに隙間をあけて嵌合した状態であるため、その隙間の範囲で相対移動可能である。
第１部品２２および第３部品２３も同様に、互いに隙間をあけて嵌合した状態であるため、その隙間の範囲で相対移動可能である。
本ステップでは、図１１に示すように、第１部品２２の保持部２４Ａを保持治具９で、第２部品１３の保持部１６Ａを保持治具１０で、第３部品２３の保持部２６Ａを保持治具２０で保持する。
保持治具２０は、保持治具９、１０と同様の構成を採用することができる。
本ステップにおける調整は、保持治具９、１０、２０のうちいずれかの位置を固定して、その他を必要に応じて移動することによって行われる。
【００９８】
ステップＳ２の後、本実施形態におけるステップＳ３を行う。本ステップでは、図１１に示すように、第１部品２２、第２部品１３、および第３部品２３を調整後の位置に保持した状態で、上記第２の実施形態におけるステップＳ３と同様にして、紫外線硬化接着剤４Ｌを硬化させる。
ＵＶ光Ｌによって、紫外線硬化接着剤４Ｌが紫外線硬化すると、紫外線硬化接着剤硬化部４Ａ、４Ｂが形成される。
この結果、第１部品２２に対して、第２部品１３および第３部品２３が固定される。
【００９９】
ステップＳ３の後、本実施形態におけるステップＳ４を行う。本ステップでは、第１部品２２、第２部品１３、および第３部品２３のうちの１つを保持し、他を保持解除する。
本実施形態では、保持部２４Ａ、１６Ａ、２６Ａが、それぞれ、光学組立体２１の最外面となる第１部品２２、第２部品１３、第３部品２３の外周部に形成されている。このため、保持部２４Ａ、１６Ａ、２６Ａは、それぞれ独立に保持および保持解除可能な部位に形成された保持部になっている。すなわち、保持部２４Ａ、１６Ａ、２６Ａのいずれかが保持されることによって、他の保持解除が妨げられることがない。
したがって、第１部品２２、第２部品１３、および第３部品２３のうち、１つを保持した状態で他を保持解除することが可能である。
本実施形態では、図１２に示すように、一例として、保持治具１０、２０による保持部１６Ａ、２６Ａの保持を解除する。
【０１００】
ステップＳ４の後、本実施形態におけるステップＳ５を行う。本ステップでは、第１部品２２、第２部品１３、および第３部品２３のうちの１つを保持した状態で、上記第２の実施形態におけるステップＳ４と同様にして、熱硬化接着剤５Ｌを硬化させる。
例えば、図１１に示すように、保持治具９によって第１部品２２を保持した状態で、加熱槽３０に搬入して、第１部品２２、第２部品１３、および第３部品２３を全体的に加熱してもよい。
加熱によって、熱硬化接着剤５Ｌが熱硬化すると、熱硬化接着剤硬化部５Ａ、５Ｂが形成される。
以上で、ステップＳ５が終了し、紫外線硬化接着剤硬化部４Ａ、４Ｂおよび熱硬化接着剤硬化部５Ａ、５Ｂによって、第１部品２２、第２部品１３、および第３部品２３が接着固定される。
このようにして、本実施形態の光学組立体の接着固定方法が終了する。
保持治具９の保持解除を行うと、図１０に示す光学組立体２１が製造される。
【０１０１】
本実施形態は、上記第２の実施形態の光学組立体の組立体構成部品が２個であるのに対して、組立体構成部品が３個である点が異なる。
このため、上記第２の実施形態と同様にして、光学組立体２１の各組立体構成部品である第１部品２２、第２部品１３、および第３部品２３を高強度かつ高精度に固定することができる。
【０１０２】
［第４の実施形態］
本発明の第４の実施形態の光学組立体について説明する。
図１３は、本発明の第４の実施形態の光学組立体の一例を示す模式的な断面図である。
【０１０３】
図１３に示すように、本実施形態の光学組立体３１は、上記第２の実施形態における光学組立体１１の第１部品１２、第２部品１３に代えて、第１部品３２（組立体構成部品、第１の組立体構成部品、光学部品）、第２部品３３（組立体構成部品、第２の組立体構成部品、光学部品）を備える。第１部品３２および第２部品３３は、上記第２の実施形態と同様に、紫外線硬化接着剤硬化部４および熱硬化接着剤硬化部５によって、互いに接着固定されている。
以下、上記第２の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【０１０４】
第１部品３２は、レンズ部３２ａ、フランジ部３２ｂ、第１筒状部３２ｃ、および第２筒状部３２ｄを備える。
【０１０５】
レンズ部３２ａは、上記第２の実施形態における第１レンズ１５と同様な光学特性を有するレンズを構成する部位である。ただし、第１レンズ１５がレンズ群からなる場合であっても、レンズ部３２ａは同等の光学特性を有する単レンズによって形成される。このため、レンズ部３２ａのレンズ面構成は、第１レンズ１５のレンズ面構成と異なっていてもよい。
【０１０６】
フランジ部３２ｂは、レンズ部３２ａの外周部から径方向外側に延ばされた板状部である。フランジ部３２ｂの外径は、上記第２の実施形態における円板部１４ａの外径に等しい。
【０１０７】
第１筒状部３２ｃは、レンズ部３２ａの外周部において、フランジ部３２ｂに直交する方向に延ばされた円筒状の部分である。第１筒状部３２ｃの中心軸線は、レンズ部３２ａのレンズ光軸Ｏ３２ａと同軸である。
第１筒状部３２ｃの内径、外径、および軸方向の長さは、上記第２の実施形態における第１筒状部１４ｂと同等である。ただし、第１筒状部３２ｃの軸方向の長さが、第１筒状部１４ｂと同等であるとは、レンズ部３２ａの主面から測った第１筒状部３２ｃの先端面までの長さが、第１部品１２において第１レンズ１５の主面から測った第１筒状部１４ｂの先端面までの長さに等しいことを意味する。
【０１０８】
第２筒状部３２ｄは、フランジ部３２ｂの外周部において、フランジ部３２ｂに直交する方向に延ばされた円筒状の部分である。第２筒状部３２ｄの中心軸線は、レンズ部３２ａのレンズ光軸Ｏ３２ａと同軸である。
第２筒状部３２ｄの内径、外径、および軸方向の長さは、上記第２の実施形態における第２筒状部１４ｃと同等である。ただし、第２筒状部３２ｄの軸方向の長さが、第２筒状部１４ｃと同等であるとは、レンズ部３２ａの主面から第２筒状部３２ｄの先端面までの測った長さが、第１部品１２において第１レンズ１５の主面から測った先端面１４ｄまでの長さに等しいことを意味する。
【０１０９】
第１部品３２は、樹脂またはガラスによって一体に形成される。第１部品３２は、樹脂またはガラスを成形して形成してもよいし、樹脂またはガラス母材を除去加工して形成してもよい。
【０１１０】
このような構成によって、第１部品３２は、上記第２の実施形態における第１レンズ１５と第１レンズ枠１４とを一体化したような部品になっている。
第２筒状部３２ｄには、上記第２の実施形態における第２筒状部１４ｃと同様、保持部１４Ａと第１接着面１４Ｂとが形成されている。
第１筒状部３２ｃには、上記第２の実施形態と第１筒状部１４ｂと同様、第２接着面１４Ｃが形成されている。
【０１１１】
第２部品３３は、レンズ部３３ａ、フランジ部３３ｂ、および筒状部３３ｃを備える。
【０１１２】
レンズ部３３ａは、上記第２の実施形態における第２レンズ１７と同様な光学特性を有するレンズを構成する部位である。ただし、第２レンズ１７がレンズ群からなる場合であっても、レンズ部３３ａは同等の光学特性を有する単レンズによって形成される。このため、レンズ部３３ａのレンズ面構成は、第２レンズ１７のレンズ面構成と異なっていてもよい。
【０１１３】
フランジ部３３ｂは、レンズ部３３ａの外周部から径方向外側に延ばされた板状部である。フランジ部３３ｂの外径は、上記第２の実施形態におけるフランジ部１６ｂの外径に等しい。
【０１１４】
筒状部３３ｃは、レンズ部３３ａの外周部において、フランジ部３３ｂに直交する方向に延ばされた円筒状の部分である。筒状部３３ｃの中心軸線は、レンズ部３３ａのレンズ光軸Ｏ３３ａと同軸である。
筒状部３３ｃの内径、外径、および軸方向の長さは、上記第２の実施形態における筒状部１６ａと同等である。ただし、筒状部３３ｃの軸方向の長さが、筒状部１６ａと同等であるとは、レンズ部３３ａの主面から測った筒状部３３ｃの先端面までの長さが、第２部品１３において第２レンズ１７の主面から測った筒状部１６ａの先端面までの長さに等しいことを意味する。
【０１１５】
フランジ部３３ｂと筒状部３３ｃとの間には、上記第２の実施形態における段部１６ｃと同様の段部３３ｄが形成されている。
【０１１６】
第２部品３３は、樹脂またはガラスによって一体に形成される。第２部品３３は、樹脂またはガラスを成形して形成してもよいし、樹脂またがガラス母材を除去加工して形成してもよい。
【０１１７】
このような構成によって、第２部品３３は、上記第２の実施形態における第２レンズ１７と第２レンズ枠１６とを一体化したような部品になっている。
フランジ部３３ｂには、上記第２の実施形態におけるフランジ部１６ｂと同様、保持部１６Ａが形成されている。
段部３３ｄおよび筒状部３３ｃには、上記第２の実施形態における段部１６ｃおよび筒状部１６ａと同様、第１接着面１６Ｂが形成されている。
筒状部３３ｃには、上記第２の実施形態における筒状部１６ａと同様、第２接着面１６Ｃが形成されている。
【０１１８】
光学組立体３１は、上記の第１部品３２および第２部品３３を、上記第２の実施形態と同様の光学組立体の接着固定方法によって、接着固定することによって製造される。
このため、光学組立体３１は、上記第２の実施形態と同様にして、光学組立体３１の各組立体構成部品である第１部品３２および第２部品３３を高強度かつ高精度に固定される。
特に本実施形態の光学組立体３１によれば、第１部品３２および第２部品３３をそれぞれ１部品で構成するため、構成が簡素になり、製造コストを低減することができる。
【０１１９】
［第５の実施形態］
本発明の第５の実施形態の光学組立体について説明する。
図１４は、本発明の第５の実施形態の光学組立体の一例を示す模式的な断面図である。
【０１２０】
図１４に示すように、本実施形態の光学組立体４１は、上記第４の実施形態における光学組立体３１の第１部品３２に代えて、第１部品４２（組立体構成部品、第１の組立体構成部品、光学部品）を備え、第３部品４３（組立体構成部品、第２の組立体構成部品、光学部品）を追加して構成される。
第１部品４２は、上記第３の実施形態における第１部品２２と第１レンズ１５とを一体化したような部品になっている。
第３部品４３は、上記第３の実施形態における第３部品２３と第３レンズ２７とを一体化したような部品になっている。
第１部品４２と第２部品３３とは、上記第３の実施形態と同様にして、紫外線硬化接着剤硬化部４Ａおよび熱硬化接着剤硬化部５Ａによって、互いに接着固定されている。
第３部品４３は、上記第３の実施形態と同様にして、紫外線硬化接着剤硬化部４Ｂおよび熱硬化接着剤硬化部５Ｂによって、互いに接着固定されている。
以下、上記第３および第４の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【０１２１】
第１部品４２は、上記第４の実施形態における第１部品３２に、第３筒状部４２ｃ、第４筒状部４２ｄを追加して構成される。
【０１２２】
第３筒状部４２ｃは、レンズ部３２ａの外周部において、第１筒状部３２ｃが形成されたのと反対側の表面からレンズ光軸Ｏ３２ａと同軸に延ばされた円筒状の部分である。
第３筒状部４２ｃの内径、外径、および軸方向の長さは、上記第３の実施形態における第３筒状部２４ｂと同等である。
第３筒状部４２ｃには、上記第３の実施形態と同様、第４接着面２４Ｃが形成されている。
【０１２３】
第４筒状部４２ｄは、第３筒状部４２ｃよりも径方向外側のフランジ部３２ｂから、第３筒状部４２ｃと同方向に突出され、レンズ光軸Ｏ３２ａと同軸に延ばされた円筒状の部分である。
第４筒状部２４ｃの内径、外径、および軸方向の長さは、上記第３の実施形態における第４筒状部２４ｃと同等である。
第４筒状部４２ｄおよび第２筒状部３２ｄには、上記第３の実施形態における第４筒状部２４ｃと同様、保持部２４Ａとが形成されている。
第４筒状部４２ｄには、上記第３の実施形態における第４筒状部２４ｃと同様、第３接着面２４Ｂとが形成されている。
【０１２４】
第１部品４２は、上記第４の実施形態における第１部品３２と同様に、樹脂またはガラスによって一体に形成される。
【０１２５】
第３部品４３は、レンズ部４３ａ、フランジ部４３ｂ、および筒状部４３ｃを備える。
【０１２６】
レンズ部４３ａは、上記第３の実施形態における第３レンズ２７と同様な光学特性を有するレンズを構成する部位である。ただし、第３レンズ２７がレンズ群からなる場合であっても、レンズ部４３ａは同等の光学特性を有する単レンズによって形成される。このため、レンズ部４３ａのレンズ面構成は、第３レンズ２７のレンズ面構成と異なっていてもよい。
【０１２７】
フランジ部４３ｂは、レンズ部４３ａの外周部から径方向外側に延ばされた板状部である。フランジ部４３ｂの外径は、上記第３の実施形態におけるフランジ部２６ｂの外径に等しい。
【０１２８】
筒状部４３ｃは、レンズ部４３ａの外周部において、フランジ部４３ｂに直交する方向に延ばされた円筒状の部分である。筒状部４３ｃの中心軸線は、レンズ部４３ａのレンズ光軸Ｏ４３ａと同軸である。
筒状部４３ｃの内径、外径、および軸方向の長さは、上記第４の実施形態における筒状部２６ａと同等である。ただし、筒状部４３ｃの軸方向の長さが、筒状部２６ｂと同等であるとは、レンズ部４３ａの主面から測った筒状部４３ｃの先端面までの長さが、第３部品２３において第３レンズ２７の主面から測った筒状部２６ｂの先端面までの長さに等しいことを意味する。
【０１２９】
フランジ部４３ｂと筒状部４３ｃとの間には、上記第２の実施形態における段部１６ｃと同様の段部４３ｄが形成されている。
【０１３０】
フランジ部４３ｂには、上記第３の実施形態におけるフランジ部２６ｂと同様、保持部１６Ａが形成されている。
段部４３ｄおよび筒状部４３ｃには、上記第３の実施形態における段部２６ｃおよび筒状部２６ｂと同様、第１接着面２６Ｂが形成されている。
筒状部４３ｃには、上記第３の実施形態における筒状部２６ｂと同様、第２接着面２６Ｃが形成されている。
【０１３１】
光学組立体４１は、上記の第１部品４２、第２部品３３、および第３部品４３を、上記第３の実施形態と同様の光学組立体の接着固定方法によって、接着固定することによって製造される。
このため、光学組立体４１は、上記第４の実施形態と同様にして、光学組立体４１の各組立体構成部品である第１部品４２、第２部品３３、および第３部品４３を高強度かつ高精度に固定される。
特に本実施形態の光学組立体４１によれば、第１部品４２、第２部品３３、および第３部品４３をそれぞれ１部品で構成するため、構成が簡素になり、製造コストを低減することができる。
【０１３２】
なお、上記各実施形態の説明では、光学組立体における組立体構成部品が２個または３個の場合の例で説明したが、組立体構成部品の個数は、これには限定されない。光学組立体における組立体構成部品の個数は、４個以上でもよい。
【０１３３】
上記実施形態の説明では、組立体構成部品において、第１レンズ１５等の光学部品が、第１レンズ枠１４等の保持枠に接着固定されている場合の例で説明した。しかし、組立体構成部品が光学部品と、保持枠等の非光学部品と、の組立体からなる場合、光学部品と非光学部品との固定方法は接着固定には限定されない。
例えば、非光学部品に対して螺合する押え環などの部材を用いて光学部品を固定してもよい。
例えば、非光学部品および光学部品に互いに係合する係合部を設け、各係合部を係合させることによって互いを固定してもよい。
例えば、非光学部品に対して光学部品を圧入することによって互いに固定してもよい。
例えば、非光学部品の一部を変形させて光学部品をカシメることによって互いに固定してもよい。
【０１３４】
上記第１の実施形態の説明では、紫外線硬化接着剤硬化部と熱硬化接着剤硬化部とを、組立体構成部品の軸方向に隣接する位置に形成した例で説明した。
上記第２〜第５の実施形態の説明では、紫外線硬化接着剤硬化部と熱硬化接着剤硬化部とを、組立体構成部品の軸方向において略同位置であって、径方向において重なりあう位置に形成し、特に、紫外線硬化接着剤硬化部が外周側、熱硬化接着剤硬化部が内周側に形成した例で説明した。
しかし、紫外線硬化接着剤硬化部および熱硬化接着剤硬化部を位置関係は、これらには限定されない。
例えば、紫外線硬化接着剤硬化部および熱硬化接着剤硬化部は、同一円周上に形成してもよい。
例えば、ＵＶ光を照射できる部位であれば、紫外線硬化接着剤硬化部を内周側に、熱硬化接着剤硬化部を外周側に形成してもよい。
【０１３５】
上記各実施形態の説明では、紫外線硬化接着剤硬化部、熱硬化接着剤硬化部を、それぞれ、紫外線硬化接着剤、熱硬化接着剤によって形成する場合の例で説明した。
しかし、紫外線硬化接着剤硬化部および熱硬化接着剤硬化部は、紫外線硬化および熱硬化が可能な一種類の接着剤によって形成してもよい。
【０１３６】
上記各実施形態の説明では、保持部が、平滑面、粗面、凹凸面によって形成される場合の例で説明したが、保持部の形状は、これらには限定されない。保持部は、例えば、突起部、凹穴部、貫通孔、適宜の係合部等を有していてもよい。
【０１３７】
以上、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はこれら実施形態及びその変形例に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。
また、本発明は前述した説明によって限定されることはなく、添付の特許請求の範囲によってのみ限定される。
【符号の説明】
【０１３８】
１、１１、２１、３１、４１  光学組立体
２、１２、２２  第１部品（組立体構成部品、第１の組立体構成部品）
２Ａ、３Ａ、１４Ａ、１６Ａ、２４Ａ、２６Ａ  保持部
２Ｂ、３Ｂ、１４Ｂ、１６Ｂ、２６Ｂ  第１接着面
２Ｃ、３Ｃ、１４Ｃ、１６Ｃ、２６Ｃ  第２接着面
３、１３  第２部品（組立体構成部品、第２の組立体構成部品）
４、４Ａ、４Ｂ  紫外線硬化樹脂硬化部
４Ｌ  紫外線硬化接着剤
５、５Ａ、５Ｂ  熱硬化接着剤硬化部
５Ｌ  熱硬化接着剤
９、１０、２０  保持治具
１２ａ、１３ａ  接着剤硬化部
１４、２４  第１レンズ枠
１５  第１レンズ（光学部品）
１６  第２レンズ枠
１７  第２レンズ（光学部品）
２３  第３部品（組立体構成部品、第２の組立体構成部品）
２４Ｂ  第３接着面
２４Ｃ  第４接着面
２６  第３レンズ枠
２７  第３レンズ（光学部品）
３０  加熱槽
３２、４２  第１部品（組立体構成部品、第１の組立体構成部品、光学部品）
３２ａ、３３ａ、４３ａ  レンズ部（光学部品）
３３  第２部品（組立体構成部品、第２の組立体構成部品、光学部品）
４３  第３部品（組立体構成部品、第２の組立体構成部品、光学部品）
Ｌ  ＵＶ光
Ｏ１４、Ｏ１６、Ｏ２４、Ｏ２６ 中心軸線
Ｏ３２ａ、Ｏ３３ａ、Ｏ４３ａ  レンズ光軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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