(57)【要約】【課題】外カテーテルの長手方向に対する内カテーテルの不本意な移動を確実に防止することができるカテーテル組立体を提供すること。【解決手段】カテーテル組立体１は、外カテーテル１１と内カテーテル１２とを備え、これらのカテーテル同士を組み立てた組立状態で用いられるものである。外カテーテル１１の外カテーテルハブ３には、弾性を有し、組立状態で内カテーテル１２の内カテーテル本体５が挿通する弁体３２が設けられている。また、内カテーテル本体５には、弁体３２と接し得る部分に、組立状態で内カテーテル本体５の前後方向の移動を規制する規制部９２が設けられている。そして、規制部９２は、内カテーテル本体５の少なくとも周方向に沿って形成された複数の凹部または凸部で構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
チューブ状をなす外カテーテル本体と、前記外カテーテル本体の後端部に設けられた外カテーテルハブとを有する外カテーテルと、
チューブ状をなし、前記外カテーテル本体内に挿入される内カテーテル本体と、前記内カテーテル本体の後端部に設けられた内カテーテルハブとを有する内カテーテルとを備え、
前記外カテーテル本体内に前記内カテーテル本体を挿入して組み立てた組立状態で用いられるカテーテル組立体であって、
前記外カテーテルハブには、弾性を有し、前記組立状態で前記内カテーテル本体を挿通する弁体が設けられ、
前記内カテーテル本体には、前記弁体と接し得る部分に、前記組立状態で前記内カテーテル本体の前後方向の移動を規制可能な規制部が設けられており、
前記規制部は、前記内カテーテル本体の少なくとも周方向に沿って形成された複数の凹部または凸部で構成されていることを特徴とするカテーテル組立体。
【請求項２】
前記凹部または前記凸部は、さらに前記内カテーテル本体の長手方向に沿って形成されている請求項１に記載のカテーテル組立体。
【請求項３】
前記内カテーテル本体の長手方向に隣接する前記凹部同士間または前記凸部同士間の平均距離は、前記内カテーテル本体の周方向に隣接する前記凹部同士間または前記凸部同士間の平均距離よりも長い請求項２に記載のカテーテル組立体。
【請求項４】
前記凹部または前記凸部は、線状をなす線状部を有する請求項１ないし３のいずれか１項に記載のカテーテル組立体。
【請求項５】
前記線状部は、蛇行している請求項４に記載のカテーテル組立体。
【請求項６】
前記凹部または前記凸部は、前記線状部から分岐した分岐部を有する請求項４または５に記載のカテーテル組立体。
【請求項７】
前記内カテーテル本体の前記弁体と接し得る部分は、該部分から前方に向かって延在する部分よりも硬質である請求項１ないし６のいずれか１項に記載のカテーテル組立体。
【請求項８】
前記弁体は、前記内カテーテル本体が挿通し、開閉自在な挿通孔を有し、
前記規制部は、前記挿通孔が開状態のときよりも前記挿通孔が閉状態のときの方が、前記内カテーテル本体の前後方向の移動を規制する機能を発揮する請求項１ないし７のいずれか１項に記載のカテーテル組立体。
【請求項９】
前記内カテーテル本体の長手方向の途中には、ステントが着脱自在に装着される請求項１ないし８のいずれか１項に記載のカテーテル組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カテーテル組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば心筋梗塞や狭心症の治療では、冠動脈の病変部（狭窄部）にステントを留置して、冠動脈内の空間を確保する手技が行われており、他の血管、胆管、気管、食道、尿道、その他の生体管腔に生じた狭窄部の治療についても同様の手技が行われることがある。ステントには、当該ステント自身の弾性力（復元力）によって拡張する自己拡張型ステントがある。
【０００３】
このようなステントは、ステントデリバリシステムによって病変部まで搬送される（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載のステントデリバリシステムは、外管であるシースと、自己拡張型ステントが着脱自在に装着される内管（シャフト）とを有している。そして、このステントデリバリシステムは、ステントを病変部まで搬送するときには、シース内に内管を挿入した状態で用いられる。また、病変部に搬送されるまで、ステントはシース内で収縮状態となっているが、病変部に到達した際、シースを内管に対して後端方向に向かって相対的に後退移動させることによりステントをシースから突出させて拡張することができる。
【０００４】
しかしながら、このような構成のステントデリバリシステムでは、ステントが病変部へ搬送される途中で内管をシースに対して先端方向に向かって意図せずに強く押し込んでしまうことがあった。この結果、搬送途中のステントがシースから突出してしまい、意図しない部位で拡張してしまうおそれがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−２００２７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、外カテーテルの長手方向に対する内カテーテルの不本意な移動を確実に防止することができるカテーテル組立体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的は、下記（１）〜（９）の本発明により達成される。
（１）  チューブ状をなす外カテーテル本体と、前記外カテーテル本体の後端部に設けられた外カテーテルハブとを有する外カテーテルと、
チューブ状をなし、前記外カテーテル本体内に挿入される内カテーテル本体と、前記内カテーテル本体の後端部に設けられた内カテーテルハブとを有する内カテーテルとを備え、
前記外カテーテル本体内に前記内カテーテル本体を挿入して組み立てた組立状態で用いられるカテーテル組立体であって、
前記外カテーテルハブには、弾性を有し、前記組立状態で前記内カテーテル本体を挿通する弁体が設けられ、
前記内カテーテル本体には、前記弁体と接し得る部分に、前記組立状態で前記内カテーテル本体の前後方向の移動を規制可能な規制部が設けられており、
前記規制部は、前記内カテーテル本体の少なくとも周方向に沿って形成された複数の凹部または凸部で構成されていることを特徴とするカテーテル組立体。
【０００８】
（２）  前記凹部または前記凸部は、さらに前記内カテーテル本体の長手方向に沿って形成されている上記（１）に記載のカテーテル組立体。
【０００９】
（３）  前記内カテーテル本体の長手方向に隣接する前記凹部同士間または前記凸部同士間の平均距離は、前記内カテーテル本体の周方向に隣接する前記凹部同士間または前記凸部同士間の平均距離よりも長い上記（２）に記載のカテーテル組立体。
【００１０】
（４）  前記凹部または前記凸部は、線状をなす線状部を有する上記（１）ないし（３）のいずれかに記載のカテーテル組立体。
（５）  前記線状部は、蛇行している上記（４）に記載のカテーテル組立体。
【００１１】
（６）  前記凹部または前記凸部は、前記線状部から分岐した分岐部を有する上記（４）または（５）に記載のカテーテル組立体。
【００１２】
（７）  前記内カテーテル本体の前記弁体と接し得る部分は、該部分から前方に向かって延在する部分よりも硬質である上記（１）ないし（６）のいずれかに記載のカテーテル組立体。
【００１３】
（８）  前記弁体は、前記内カテーテル本体が挿通し、開閉自在な挿通孔を有し、
前記規制部は、前記挿通孔が開状態のときよりも前記挿通孔が閉状態のときの方が、前記内カテーテル本体の前後方向の移動を規制する機能を発揮する上記（１）ないし（７）のいずれかに記載のカテーテル組立体。
【００１４】
（９）  前記内カテーテル本体の長手方向の途中には、ステントが着脱自在に装着される上記（１）ないし（８）のいずれかに記載のカテーテル組立体。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、弁体を閉状態とした状態では、当該弁体と、規制部を構成する凹部または凸部とが互いに噛み込むように係合する。この場合、外カテーテルの長手方向に対して意図せずに内カテーテルに強い力を加えたとしても、弁体と規制部との間の摺動抵抗が増加して、当該内カテーテルの前後方向への移動を確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明のカテーテル組立体の第１実施形態を示す部分縦断面側面図である。
【図２】図２は、図１中の二点鎖線で囲まれた領域［Ａ］を拡大した図面代用写真である。
【図３】図３は、図１中の二点鎖線で囲まれた領域［Ｂ］の拡大図（弁体が開状態のときの図）である。
【図４】図４は、図１中の二点鎖線で囲まれた領域［Ｂ］の拡大図（弁体が閉状態のときの図）である。
【図５】図５は、本発明のカテーテル組立体（第２実施形態）が備える内カテーテルにおける規制部の側面図である。
【図６】図６は、本発明のカテーテル組立体（第３実施形態）が備える内カテーテルにおける規制部の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明のカテーテル組立体を添付図面に示す好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００１８】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明のカテーテル組立体の第１実施形態を示す部分縦断面側面図である。図２は、図１中の二点鎖線で囲まれた領域［Ａ］を拡大した図面代用写真である。図３および図４は、それぞれ、図１中の二点鎖線で囲まれた領域［Ｂ］の拡大図（図３は弁体が開状態のときの図であり、図４は弁体が閉状態のときの図）である。なお、以下では、説明の都合上、図１〜図４中（図５および図６についても同様）の左側を「前」または「前方」、右側を「後」または「後方」と言う。
【００１９】
図１に示すカテーテル組立体１は、外カテーテル１１と内カテーテル１２とを備え、これらを組み立てた組立状態で、生体管腔にステント２０を配するステントデリバリシステムとして用いられるものである。生体管腔としては、特に限定されず、例えば、血管、胆管、気管、食道、尿道等が挙げられる。以下、カテーテル組立体１の各部の構成について説明する。
【００２０】
図１に示すように、外カテーテル１１は、外カテーテル本体２と、外カテーテルハブ（以下単に「外ハブ」と言う）３とを有している。
【００２１】
外カテーテル本体２は、長尺なチューブ状をなす部材で構成されている。また、外カテーテル本体２の構成材料は、特に限定されず、例えば、スチレン系、ポリオレフィン系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリブタジエン系、トランスポリイソプレン系、フッ素ゴム系、塩素化ポリエチレン系等の各種熱可塑性エラストマー等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組合せたもの（ポリマーアロイ、ポリマーブレンド、積層体等）を用いることができる。
【００２２】
なお、外カテーテル本体２は、図１に示す構成では単層のものとなっているが、これに限定されず、複数の層が積層されたものであってもよい。
【００２３】
外カテーテル本体２の後端部には、外ハブ３が設けられている。外ハブ３は、ハブ本体３１と、弁体３２と、操作部材３３とを有している。
【００２４】
ハブ本体３１は、外カテーテル本体２の後端部に、例えば接着（接着剤や溶媒による接着）により固定されている。このハブ本体３１は、外カテーテル本体２よりも外径が大きい筒体で構成され、当該外カテーテル本体２と連通している。外カテーテル本体２のハブ本体３１との境界部２１付近は、耐キンクプロテクタ４で覆われている。耐キンクプロテクタ４は、弾性を有する被覆部材であり、境界部２１付近での折れ曲がり（キンク）を防止することができる。
【００２５】
ハブ本体３１の内周部には、内径が急峻に変化した段差部３１１が形成されている。そして、ハブ本体３１の後方から、弁体３２が挿入されており、段差部３１１に当接した状態となっている。
【００２６】
また、ハブ本体３１の内周部には、段差部３１１よりも後端部に雌ネジ３１３が形成されている。この雌ネジ３１３は、操作部材３３の雄ネジ３３１と螺合することができる。
【００２７】
ハブ本体３１の外周部には、その長手方向の途中から分岐したサイドポート３１２が突出して設けられている。サイドポート３１２は、後方に向かって傾斜しており、例えばシリンジ等を接続することができる。
【００２８】
ハブ本体３１や操作部材３３は、例えば、各種樹脂材料や各種金属材料等の硬質の材料で構成されている。
【００２９】
弁体３２は、弾性を有する板部材またはブロック部材で構成されている。弁体３２には、厚さ方向に貫通する貫通孔で構成され、開閉自在な開閉部３２１が形成されている。開閉部３２１は、内カテーテル本体５を挿通することができる挿通孔となっている。なお、開閉部３２１は、丸孔で構成されているのが好ましく、その他、少なくとも１本のスリットで構成されていてもよい。
【００３０】
弁体３２の構成材料としては、特に限定されず、例えば、シリコーンゴム等のような各種ゴム材料を用いることができる。
【００３１】
操作部材３３は、弁体３２の開閉部３２１を開閉する操作を行なう部材である。
操作部材３３は、円筒状をなし、その外周部の前端部に雄ネジ３３１が形成されている。雄ネジ３３１がハブ本体３１の雌ネジ３１３に螺合することにより、操作部材３３がハブ本体３１に取り付けられることとなる。
【００３２】
また、操作部材３３の外周部の後端部には、外径が拡径した拡径部で構成された操作部３３２が形成されている。そして、操作部３３２を摘まんで操作部材３３を所定方向に回転させると、弁体３２は、操作部材３３の前端面３３３とハブ本体３１の段差部３１１との間で圧縮され、その圧縮分だけ、開閉部３２１が閉じて閉状態となる（図４参照）。これにより、開閉部３２１を挿通している内カテーテル本体５は、圧迫され、後述するように前後方向の移動が規制される。一方、操作部材３３を前記と反対方向に回転させると、開閉部３２１が開いて開状態となり、内カテーテル本体５に対する圧迫状態を解除することができる（図３参照）。これにより、内カテーテル本体５（内カテーテル１２）の前後方向の移動が可能となる。
【００３３】
図１に示すように、内カテーテル１２は、内カテーテル本体５と、内カテーテルハブ（以下単に「内ハブ」と言う）６とを有している。
【００３４】
内カテーテル本体５は、外径（最大外径）が外カテーテル１１の外径よりも小さい長尺なチューブ状をなす部材で構成されている。これにより、外カテーテル本体２内に内カテーテル本体５を挿入することができ、外カテーテル１１と内カテーテル１２とが組み立てられた組立状態となる。
【００３５】
この内カテーテル本体５は、前端側から順に、先端チップ（tip）７と、柔軟部８と、硬質部９とに区分けすることができる。
【００３６】
先端チップ７は、内カテーテル本体５の中で最も柔軟性に富んだ部分である。カテーテル組立体１は、組立状態で生体管腔内を通過すときには、先端チップ７が外カテーテル本体２の開口部２２から突出している。これにより、カテーテル組立体１で生体管腔内を傷つけてしまうのを確実に防止することができる。チップ７の構成材料としては、特に限定されず、例えば、各種ゴム材料を用いることができる。
【００３７】
柔軟部８は、可撓性を有する部分である。この柔軟部８は、内カテーテル本体５の中で最も全長が長く確保されている。柔軟部８の構成材料としては、特に限定されず、例えば、前述した外カテーテル本体２の構成材料と同じものを用いることができる。
【００３８】
硬質部９は、内カテーテル本体５の中で最も硬質の部分である。硬質部９の構成材料としては、特に限定されず、例えば、ステンレス鋼等のような金属材料を用いることができる。
【００３９】
また、内カテーテル本体５の長手方向の途中（本実施形態では柔軟部８の前端部）には、ステント２０が着脱自在に装着されている。ステント２０は、自身の弾性力（復元力）によって拡張する自己拡張型ステントであり、外カテーテル本体２内で収縮状態となっている。そして、このステント２０は、外カテーテル本体２から突出することにより、拡張することができ、生体管腔の病変部に留置することができる。
【００４０】
内カテーテル本体５の後端部には、内ハブ６が例えば接着（接着剤や溶媒による接着）によって固定されている。この内ハブ６は、内カテーテル本体５よりも外径が大きい筒体で構成され、当該内カテーテル本体５と連通している。
【００４１】
また、内カテーテル本体５の内ハブ６との境界部９１付近は、耐キンクプロテクタ１０で覆われている。耐キンクプロテクタ１０は、弾性を有する被覆部材であり、境界部９１付近での折れ曲がり（キンク）を防止することができる。また、耐キンクプロテクタ１０は、外カテーテル１１に対して内カテーテル１２を前後方向に移動するときに把持される把持部（グリップ部）としても機能する。
【００４２】
内ハブ６の構成材料は、特に限定されず、例えば、前述した外ハブ３のハブ本体３１の構成材料と同じものを用いることができる。
【００４３】
さて、図１に示すように、組立状態で、内カテーテル本体５の硬質部９は、弁体３２と接し得る（接するのが想定される）部分となっている。この硬質部９には、内カテーテル本体５の前後方向の移動を規制することができる規制部９２が設けられている。
【００４４】
図２に示すように、本実施形態では、規制部９２は、複数の凸部９３により構成されている。この凸部９３には、おおよそ内カテーテル本体５の周方向（図２中の上下方向）に沿った線状をなす第１凸部（第１線状部）９４と、おおよそ内カテーテル本体５の長手方向（図２中の左右方向）に沿った線状をなす第２凸部（第２線状部）９５とがある。第１凸部９４と第２凸部９５とは、それぞれ、蛇行している。
【００４５】
また、第２凸部９５の途中には、多数の分岐部９６が分岐して形成されている。各分岐部９６は、当該分岐部９６が分岐する第２凸部９５に隣り合う第２凸部９５までは至っていない。具体的には、例えば図２中の２つの第２凸部９５のうち、上側に位置する第２凸部９５から分岐した１つの分岐部９６は、下側に位置する第２凸部９５までは至っていない。
【００４６】
このような凸部９３の形成は、凸部９３が形成される前の無垢な状態の硬質部９に、所定のパターンに沿ってレーザ光を照射することによって可能である。レーザ光が照射された部分は、溶解してその周辺に隆起し、固化する。この固化したものが凸部９３となる。また、レーザ加工により、内カテーテル本体５の周方向に沿って線状をなし、長手方向に沿って間隔をおいて規則的に配置された複数の第１凸部９４や、内カテーテル本体５の長手方向に沿って線状をなすとともに、周方向に沿って間隔をおいて規則的に配置された複数の第２凸部９５を容易かつ確実に形成することができる。一方、規制部９２を構成する凸部を得るために例えばブラスト加工を用いても、凸部９３のような凸部を得るのは困難である。
【００４７】
以上のような構成の凸部９３により、外カテーテル１１の長手方向に対する内カテーテル１２の不本意な移動を確実に防止することができる。
【００４８】
例えば、図３に示すように、弁体３２が開状態となっているときに、凸部９３は、各第１凸部９４の頂部９４１が弁体３２と当接しているかまたは若干離間している（第２凸部９５についても同様）。この状態で、外カテーテル１１を内カテーテル１２に対して前後方向に移動させる力を加えた場合、その移動操作を容易に行なうことができる。この移動操作は、例えば外カテーテル１１内における、内カテーテル１２上のステント２０の位置を調整したり、ステント２０を外カテーテル１１から突出させて生体管腔の目的部位に留置する際に行なわれる。
【００４９】
そして、図３に示す状態から弁体３２を閉状態とすると、図４に示す状態となる。図４に示す状態では、凸部９３は、弁体３２の開閉部３２１をその内側から変形させつつ、当該開閉部３２１に噛み込むように係合する。この場合、例えば、術者がステント２０を目的部位へ搬送する途中で、内カテーテル１２を外カテーテル１１に対して前方向に向かって意図せずに強く押し込んでしまったとしても、弁体３２と規制部９２との間の摺動抵抗が増加して、当該内カテーテル１２の前方向への移動を確実に規制することができる。これにより、ステント２０が目的部位に到達する以前に、当該ステント２０が外カテーテル１１から突出して生体管腔の目的部位以外の部位で拡張してしまうのを確実に防止することができる。
【００５０】
このように凸部９３は、弁体３２が開状態のときよりも弁体３２が閉状態のときに、弁体３２との間の摺動抵抗を増加させて、内カテーテル１２の前後方向の移動を規制する機能を発揮することができる部分となっている。
【００５１】
また、前述したように第１凸部９４や第２凸部９５が規則的に配置されていることにより、摺動抵抗がどの程度増加するのかが予測し易くなる。
【００５２】
つまり、摺動抵抗を段階的に術者の触感へ伝達させることができる。そのため、内カテーテル１２を外カテーテル１１に対して意図せず強く押し込んだ場合であっても、術者に対してその誤操作を気付かせることができる。
【００５３】
また、第１凸部９４と第２凸部９５とがそれぞれ蛇行したり、分岐部９６が形成される構成は、これらが省略された場合の構成よりも、摺動抵抗の増加に寄与すると考えられる。
【００５４】
図３、図４に示すように、各第１凸部９４の頂部９４１は、丸みを帯びている（第２凸部９５についても同様）。これにより、弁体３２が頂部９４１で損傷を受けるのを防止することができる。なお、頂部９４１の丸みは、前記レーザ加工により自ずと生じる。
【００５５】
また、内カテーテル本体５の長手方向に隣接する第１凸部９４同士間の平均距離Ｐｘと、内カテーテル本体５の周方向に隣接する第２凸部９５同士間の平均距離Ｐｙとの大小関係は、特に限定されないが、例えば、平均距離Ｐｘは、平均距離Ｐｙよりも長いのが好ましい。これにより、内カテーテル本体５の長手方向において、第２凸部９５同士がより長い距離を隔てている分だけ、弁体３２を当該長手方向で噛み込むことができる。このような構成は、内カテーテル１２が外カテーテル１１の長手方向に沿って前後移動する上で、当該長手方向に対して周方向に沿って形成される第１凸部９４の方が第２凸部９５よりも摺動抵抗増加に寄与するため好ましい。なお、平均距離Ｐｘと平均距離Ｐｙとの大小関係（長短関係）は、本実施形態では（平均距離Ｐｘ）＞（平均距離Ｐｙ）であるが、これに限定されず、（平均距離Ｐｘ）＝（平均距離Ｐｙ）であってもよいし、（平均距離Ｐｘ）＜（平均距離Ｐｙ）であってもよい。
【００５６】
凸部９３における平均高さは、特に限定されないが、例えば、０．１μｍ以上、１０００μｍ以下であるのが好ましく、１μｍ以上、１００μｍであるのがより好ましい。
【００５７】
＜第２実施形態＞
図５は、本発明のカテーテル組立体（第２実施形態）が備える内カテーテルにおける規制部の側面図である。
【００５８】
以下、この図を参照して本発明のカテーテル組立体の第２実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
本実施形態は、規制部の構成が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
【００５９】
図５に示すように、本実施形態では、規制部９２は、複数の凸部９７で構成されている。各凸部９７は、内カテーテル本体５の硬質部９の周方向に沿った円環状をなす部分である。また、各凸部９７の頂部９７１は、丸みを帯びている。
【００６０】
このような凸部９７は、弁体３２が閉状態のときに、当該弁体３２の開閉部３２１に噛み込むように係合することができる。これにより、内カテーテル１２の前方向への移動を確実に規制することができる。
【００６１】
なお、凸部９７の形成は、無垢な状態の硬質部９に切削加工を施すことにより可能である。
【００６２】
＜第３実施形態＞
図６は、本発明のカテーテル組立体（第３実施形態）が備える内カテーテルにおける規制部の側面図である。
【００６３】
以下、この図を参照して本発明のカテーテル組立体の第３実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
本実施形態は、規制部の構成が異なること以外は前記第２実施形態と同様である。
【００６４】
図６に示すように、本実施形態では、規制部９２は、内カテーテル本体５の硬質部９の周方向に沿って形成された円環状をなす複数の凹部９８で構成されている。
【００６５】
このような凹部９８には、弁体３２が閉状態のときに、当該弁体３２の開閉部３２１が噛み込むように変形して係合することができる。これにより、内カテーテル１２の前方向への移動を確実に規制することができる。
【００６６】
なお、本実施形態では、規制部９２は、凹部９８の他に、さらに、内カテーテル本体５の長手方向に沿って形成された凹部を有していてもよい。
【００６７】
以上、本発明のカテーテル組立体を図示の実施形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、カテーテル組立体を構成する各部は、同様の機能を発揮し得る任意の構成のものと置換することができる。また、任意の構成物が付加されていてもよい。
【００６８】
また、本発明のカテーテル組立体は、前記各実施形態のうちの、任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。
【００６９】
また、カテーテル組立体は、前記各実施形態ではステントデリバリシステムに適用した場合のものとなっているが、これに限定されず、例えば、ＰＣＴＡ用の拡張カテーテル（バルーンカテーテル）、マイクロカテーテル、サポートカテーテル、貫通カテーテルにも適用可能である。
【００７０】
また、規制部を構成する凸部は、前記第１実施形態および第２実施形態では内カテーテル本体と一体的に形成されたものとなっているが、これに限定されず、例えば、内カテーテル本体と別体で構成し、当該別体を内カテーテル本体に接合したものであってもよい。
また、規制部では、第２凸部を省略することもできる。
【００７１】
ステントは、前記各実施形態では自己拡張型のものであるが、これに限定されず、例えば、内カテーテルがバルーンカテーテルである場合、バルーンで強制的に拡張させられるバルーン拡張型のものであってもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１            カテーテル組立体
１１          外カテーテル
１２          内カテーテル
２            外カテーテル本体
２１          境界部
２２          開口部
３            外カテーテルハブ（外ハブ）
３１          ハブ本体
３１１        段差部
３１２        サイドポート
３１３        雌ネジ
３２          弁体
３２１        開閉部
３３          操作部材
３３１        雄ネジ
３３２        操作部
３３３        前端面
４            耐キンクプロテクタ
５            内カテーテル本体
６            内カテーテルハブ（内ハブ）
７            先端チップ（tip）
８            柔軟部
９            硬質部
９１          境界部
９２          規制部
９３          凸部
９４          第１凸部（第１線状部）
９４１        頂部
９５          第２凸部（第２線状部）
９６          分岐部
９７          凸部
９７１        頂部
９８          凹部
１０          耐キンクプロテクタ
２０          ステント
Ｐｘ、Ｐｙ    平均距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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