(57)【要約】      （修正有）【課題】ＭＦＰ本体と通信を行う操作デバイスにおいて、ＵＳＢを経由した通信を利用する場合にＣＰＵ使用率を抑えＭＦＰに影響を与えないようにする。【解決手段】ＭＦＰ本体１０に対して通信路を介して接続され、ＭＦＰ本体１０を操作する操作デバイス２０であって、利用アプリ２０５が使用する通信路の利用権を管理する管理モジュール２０２を有する。所定の利用アプリ２０５が通信路を経由した通信を行う場合に、管理モジュール２０２は、利用権に基づき一度に通信を行う利用アプリ２０５の数を制限する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に対して通信路を介して接続され、前記装置本体を操作する操作デバイスであって、
アプリケーションが使用する通信路の利用権を管理する管理モジュールを有し、
所定のアプリケーションが前記通信路を経由した通信を行うとき、前記管理モジュールは、前記アプリケーションからの通信を行うための前記利用権の請求に基づき、「利用可」もしくは「利用不可」を判定し、判定結果を前記アプリケーションに通知することで、一度に通信を行うアプリケーションの数を制限することを特徴とする操作デバイス。
【請求項２】
請求項１に記載された操作デバイスにおいて、
前記管理モジュールは、前記アプリケーションに前記「利用可」を通知して利用権を与える場合に、前記アプリケーションに前記利用権と共に通信可能速度を通知することを特徴とする操作デバイス。
【請求項３】
請求項１に記載された操作デバイスにおいて、
前記管理モジュールは、前記アプリケーションが前記利用権の取得時に優先度を設定し、優先度が前記設定した優先度よりも低い別アプリケーションが通信路を利用中であることを条件に、当該優先度の高いアプリケーションが前記通信路を優先して利用できるようにしたことを特徴とする操作デバイス。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載された操作デバイスにおいて、
前記管理モジュールは、前記アプリケーションが前記通信路の利用を継続したまま、当該アプリケーションの優先度を変更できることを特徴とする操作デバイス。
【請求項５】
請求項１に記載された操作デバイスにおいて、
前記管理モジュールは、前記通信路の通信を許可するアプリケーション数を予め設定可能であることを特徴とする操作デバイス。
【請求項６】
請求項１に記載された操作デバイスにおいて、
操作デバイスを制御するＣＰＵの使用率を取得するＣＰＵ制御部を有し、
前記管理モジュールは、前記ＣＰＵ制御部で取得した前記ＣＰＵの使用率に基づき、通信を許可するアプリケーション数を変更することを特徴とする操作デバイス。
【請求項７】
請求項１に記載された操作デバイスにおいて、
前記管理モジュールは、前記通信路で通信するアプリケーションの数によって前記管理モジュールが通信可能速度を変更可能であることを特徴とする操作デバイス。
【請求項８】
請求項１に記載された操作デバイスにおいて、
前記管理モジュールは、アプリケーションの実行状態を確認し、前記実行状態に応じて定めた優先度での利用権を前記アプリケーションに付与することを特徴とする操作デバイス。
【請求項９】
装置本体に通信路を介して接続される操作デバイスにおける前記通信路の利用権管理方法であって、
前記操作デバイスの管理モジュールでアプリケーションが使用する通信路の利用権を管理する工程と、
所定のアプリケーションが前記通信路を経由した通信を行うとき、前記管理モジュールが、前記アプリケーションからの通信を行うための利用権の請求に基づき、「利用可」もしくは「利用不可」を判定し、判定結果を前記アプリケーションに通知する工程と、を有し、
一度に通信を行うアプリケーションの数を制限することを特徴とする操作デバイスにおける前記通信路の利用権管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作デバイス及び操作デバイスにおける通信路の利用権管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
操作デバイスを用いて、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）で接続されている異なる装置本体に対し、ＵＳＢを経由した通信で各装置本体のＨＤＤ（Hard Disc Drive）などの資産やＡＰＩ（Application Programming Interface)を用いた機能を利用する技術が既に知られている。
しかし、従来の操作デバイスで装置本体と通信を行う場合に、ＵＳＢを経由した通信を利用すると、ＣＰＵ（Central Processing Unit）使用率が上昇し、装置の処理に影響を与え、最悪の場合装置が正常に動作しなくなる、という問題がある。
【０００３】
従来技術をみると、特許文献１（特表２０１３−５２５８７１号公報）には、移動通信装置が、企業サーバに対して、ローカルに格納されている企業データに対するアクセス権を、移動通信装置が接続されているか否かの接続性に応じて修正する権利調整モジュールを備えたアクセス権利管理システムが記載されている。
しかし、このアクセス権利管理システムは、移動通信装置が柔軟な方法を用いて企業が保持しているデータに対してアクセスすることを許可し、一方、データの安全性（security）とデータの完全な状態（integrity）を維持することが目的であり、ＵＳＢを経由した通信を利用すると、ＣＰＵ使用率が上昇しシステムの処理に影響を与え、上述の問題は解消できていない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記従来の問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、装置本体と通信を行う操作デバイスにおいて、操作デバイスのアプリケーションが通信路を利用して装置本体と通信を行う場合に、操作デバイスのＣＰＵ使用率を抑え装置本体の操作に影響を与えないようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、装置本体に対して通信路を介して接続され、前記装置本体を操作する操作デバイスであって、アプリケーションが使用する通信路の利用権を管理する管理モジュールを有し、所定のアプリケーションが前記通信路を経由した通信を行うとき、前記管理モジュールは、前記アプリケーションからの通信を行うための前記利用権の請求に基づき、「利用可」もしくは「利用不可」を判定し、判定結果を前記アプリケーションに通知することで、一度に通信を行うアプリケーションの数を制限することを特徴とする操作デバイスである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、装置本体と通信を行う操作デバイスにおいて、操作デバイスのアプリケーションが通信路を利用して装置本体と通信を行う場合に、操作デバイスのＣＰＵ使用率を抑え装置本体の操作に影響を与えないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の操作デバイスの実施形態である操作部、この操作部と通信を行う本体装置（ここではＭＦＰ（複合機））のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図１に示す画像処理装置の機能ブロック図である。
【図３】高速本体通信利用権取得のため、利用アプリと管理モジュール間で実行する処理の手順を示すフロー図である。
【図４】利用アプリが複数ある場合において高優先度利用種別のアプリによる割り込み処理の手順を説明するフロー図である。
【図５】利用アプリの利用種別切り替え処理のための手順を示すフロー図である。
【図６】利用枠管理テーブル（利用枠ID数固定）の内容を示す図である。
【図７】利用枠管理テーブル（利用枠ID数変動）の内容を示す図である。
【図８】利用枠管理テーブル（通信可能速度可変）の内容を示す図である。
【図９】アプリ表示画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
次に、本発明の実施の形態を説明するが、その前に本発明の特徴を概略的に説明する。すなわち、本発明の操作デバイスは、装置本体と操作デバイス間において、例えばＵＳＢによる通信路を経由した通信を行うに際して、操作デバイスの管理モジュールが、アプリケーション（以下、単にアプリと略称する）に対して、当該アプリがＵＳＢを経由した通信、とくに大容量通信（一度に送れる情報の単位量が所定量以上の通信をここでは大容量通信又は高速本体通信という）を行うための権利を付与する。つまり操作デバイスが通信を管理して、一度に大容量通信又は高速本体通信を行うアプリの数を制限することが特徴になっている。  
本発明の操作デバイスをその実施形態について、以下、添付図面を参照して説明する。
【０００９】
図１は、本発明の操作デバイスの実施形態である操作部、この操作部と通信を行う本体装置（ここではＭＦＰ（複合機））のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
図１に示すように、ＭＦＰ１は、コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、プリンタ機能などの各種の機能を実現可能なＭＦＰ本体１０と、ユーザの操作に応じた入力を受付ける操作部２０とを備える。ＭＦＰ本体１０と操作部２０は、専用の通信路４０を介して相互に通信可能に接続されている。通信路４０は、ここでは、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）規格のものを用いる。なお、通信路４０は、有線か無線かを問わず任意の規格のものであってよい。
【００１０】
操作部２０は、ここでは操作用（又は汎用操作用）デバイスである。ＭＦＰ本体１０は、操作部２０で受け付けた操作に応じた動作を行うことができる。また、ＭＦＰ本体１０は、クライアントＰＣ（パーソナルコンピュータ）などの外部装置とも通信可能であり、外部装置から受信した指示に応じた動作を行うこともできる。
【００１１】
次に、ＭＦＰ本体１０のハードウェア構成について説明する。
図１に示すように、ＭＦＰ本体１０は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)１１と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３と、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）１４と、通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）１５と、接続Ｉ／Ｆ１６と、エンジン部１７とを備え、これらがシステムバス１８を介して相互に接続されている。
【００１２】
ＣＰＵ１１は、ＭＦＰ本体１０の動作を統括的に制御する。即ち、ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１３をワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ１２またはＨＤＤ１４などに格納されたプログラムを実行することで、ＭＦＰ本体１０全体の動作を制御し、上述したコピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、プリンタ機能などの各種機能を実現する。
【００１３】
通信Ｉ／Ｆ１５は、ネットワーク３０と接続するためのインタフェースである。接続Ｉ／Ｆ１６は、通信路４０を介して操作部２０と通信するためのインタフェースである。
エンジン部１７は、コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、および、プリンタ機能を実現させるための、汎用的な情報処理および通信以外の処理を行うハードウェアである。例えば、原稿の画像をスキャンして読み取るスキャナ（画像読取部）、用紙などのシート材への印字を行うプリンタ（画像形成部）、ファクス通信を行うファクス部などを備えている。さらに、印字済みシート材を仕分けるフィニッシャや、原稿を自動給送するＡＤＦ（自動原稿輸送装置）のような特定のオプションを備えることもできる。
【００１４】
次に、操作部２０のハードウェア構成について説明する。
操作部２０は、ＣＰＵ２１と、ＲＯＭ２２と、ＲＡＭ２３と、フラッシュメモリ２４と、通信Ｉ／Ｆ２５と、接続Ｉ／Ｆ２６と、操作パネル２７と、外部接続Ｉ／Ｆ２８と、を備え、これらがシステムバス２９を介して相互に接続されている。
操作部２０は、ユーザが直接操作し、アプリを利用してＭＦＰ本体１０の機能を利用することができる。
【００１５】
ＣＰＵ２１は、操作部２０の動作を統括的に制御する。即ち、ＣＰＵ２１は、操作部２０の動作を制御する他、ＲＡＭ２３をワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ２２またはフラッシュメモリ２４などに格納されたプログラムにより実現される機能実現手段として、後述するＣＰＵ制御部２０１、管理モジュール２０２、通信制御部２０３などを有する。また、ＣＰＵ２１は、ユーザから受け付けた入力に応じた情報（画像）の表示などの各種機能を実行する。
【００１６】
通信Ｉ／Ｆ２５は、ネットワーク３０と接続するためのインタフェースである。接続Ｉ／Ｆ２６は、通信路４０を介して本体１０と通信するためのインタフェースである。
操作部２０は操作パネル２７を有し、操作パネル２７は，タッチスクリーン（表示操作部）およびキーボードなどを備える。
操作部２０は、接続Ｉ/Ｆ２６（通信ＩＦ（ＵＳＢ））を経由してＭＦＰ本体１０と通信を行う。
【００１７】
図２は、以上で説明したＭＦＰ１においてアクセス権利管理を行うための機能ブロック図である。
利用アプリ２０５（ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３で構成するコンピュータに読み取らせることにより、ＭＦＰ本体１０が備える機能に関する操作や表示を行うための、操作パネル２７におけるＵＩ（ユーザインタフェース）の機能を提供するアプリケーションプログラム）は、通信制御部２０３を経由してＭＦＰ本体１０の機能を利用する。また、利用の際には管理モジュール２０２から大容量通信（又は高速本体通信）を行うための権利（ここでは利用権という）を取得する。
なお、利用アプリ２０５とＭＦＰ本体１０との通信は、管理モジュール２０２を経由して行うわけではなく、直接通信制御部２０３を経由して行う。
【００１８】
通信制御部２０３は、通信ＩＦ（ＵＳＢ）２０３ａを経由して操作デバイス２０とＭＦＰ本体１０間の通信を制御する。
ＣＰＵ制御部２０１は、管理モジュール２０２にＣＰＵ２１のＣＰＵ使用率の情報を提供する。
ここで、記憶部２０４は、操作部２０のメモリ領域であるＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３及びフラッシュメモリ２４で構成され、例えばフラッシュメモリ２４には利用枠管理テーブル２０４ａが格納されている。
通信制御部１０１は、通信ＩＦ（ＵＳＢ）１０１ａを経由して操作部（操作デバイス）２０とＭＦＰ本体１０間の通信を制御する。またそれと共に、通信制御部１０１は通信ＩＦ（有線ＬＡＮ）１０１ｂ（１）、通信ＩＦ（無線ＬＡＮ）１０１ｂ（２）を保持する。
ここで、それぞれ記憶部１０５を構成するＲＡＭは、ＭＦＰ本体１０のメモリ領域であり、ＨＤＤは、ＭＦＰ本体１０の不揮発領域である。
【００１９】
情報制御部１０２は、ＭＦＰ本体１０のリソースの管理、及び機能アルゴリズムを保持している。
画像入力部１０３は、ＭＦＰ本体１０において画像を読み取る機能を有する。
画像出力部１０４は、ＭＦＰ本体１０において画像を出力する機能を有する。
情報制御部１０２は、ＣＰＵ１１においてプログラムによりで実現される機能実現手段である。また、画像入力部１０３、画像出力部１０４は、ＣＰＵ１１においてプログラムによりで実現される機能実現手段及びエンジン部１７により実現する機能部である。
ＬＡＮ（Local Area Network）３０１は、ＭＦＰ本体１０の通信制御部１０１の通信ＩＦ１０１ａを経由して情報を送受信する有線のネットワーク（有線ＬＡＮ）である。
無線ネットワーク３０２は、ＭＦＰ本体１０の通信制御部の通信ＩＦ１０１ｂを経由して情報を送受信する無線のネットワーク（無線ＬＡＮ）である。
【００２０】
図３は、高速本体通信利用権取得のため、利用アプリ２０５と管理モジュール２０２間で実行する処理の手順を示すフロー図である。
図３において、まず、ＭＦＰ本体１０との高速（又は大容量）通信を利用する利用アプリ２０５は、利用開始前に、管理モジュール２０２に対して高速本体通信利用可否判定を要求する通知を行う（Ｓ１０１）。管理モジュール２０２は、利用アプリ２０５から高速本体通信利用可否判定を要求する通知を受けたときは、高速本体通信が他のアプリにて既に利用中か否かの判定を、利用枠管理テーブル２０４ａで利用状態（利用中或いは利用なし）と共に、利用中であれば利用アプリパッケージ名と利用種別（フォアグランド又はバックグランド）を確認して行う（Ｓ１０２）。管理モジュール２０２は、確認の結果他のアプリが利用していないと判定した場合、高速本体通信利用可否応答にて、利用アプリ２０５に対して「利用可能」及び通信可能速度を通知する（Ｓ１０３）。
【００２１】
利用アプリ２０５は、高速本体通信利用可否応答が「利用可能」の場合のみ、ＭＦＰ本体１０との高速な通信を通信可能速度以下で利用可能となり、利用処理を実行する。
利用アプリ２０５は、利用処理が終了したときは、高速本体通信利用終了通知を管理モジュール２０２に送信する（Ｓ１０４）。管理モジュール２０２は利用アプリ２０５からの高速本体通信利用終了通知を受け、利用枠管理テーブル２０４ａを更新する。
管理モジュール２０２は、利用アプリ２０５から高速本体通信利用可否判定要求通知を受けたときは（Ｓ１０１）、高速本体通信が他のアプリにて既に利用中か否かを利用枠管理テーブル２０４ａで確認して判定する（Ｓ１０２）。管理モジュール２０２は、高速本体通信が他のアプリにて既に利用中と判定した場合、高速本体通信利用可否応答を「利用不可能」で通知する（Ｓ１０５）。
高速本体通信利用可否応答が「利用不可能」の場合は、利用アプリ２０５はＭＦＰ本体１０との高速な通信を利用できない。
【００２２】
図４は、利用アプリ２０５が複数ある場合において高優先度利用種別のアプリによる割り込み処理の手順を説明するフロー図である。
ＭＦＰ本体１０との高速通信を利用する利用アプリ（Ａ）２０５は、利用開始前に高速本体通信利用可否判定を要求する通知（利用種別：バックグラウンド）を管理モジュール２０２に対して行う（Ｓ２０１）。
ここで、利用種別は、優先度を表すパラメーターであって、本実施形態ではフォアグラウンド＝高優先度、バックグラウンド＝低優先度の２種類とする。なお、利用種別はレベル１、レベル２、レベル３…などで表すこともできる。
【００２３】
管理モジュール２０２は、利用アプリ（Ａ）２０５から高速本体通信利用可否判定を要求する通知を受けたときは（Ｓ２０２）、利用枠管理テーブル２０４ａを確認し、他のアプリが高速本体通信を利用していない場合に、利用アプリ（Ａ）２０５に対して、高速本体通信利用可否応答にて「利用可能」の通知と通信可能速度の通知を行う。
【００２４】
利用アプリ（Ａ）２０５は、高速本体通信利用可否応答が「利用可能」であるとき（Ｓ２０３）のみ、ＭＦＰ本体１０との高速通信が通信可能速度以下で利用可能となり、利用処理を実行する（Ｓ２０４）。
ここで、利用アプリ（Ｂ）２０５は、利用アプリ（Ａ）２０５が利用処理中に高速本体通信利用可否判定を要求する通知（利用種別：フォアグラウンド）を管理モジュール２０２に対して行う（Ｓ２０５）。
管理モジュール２０２は、高速本体通信利用可否判定を要求する通知を受けたときは、利用枠管理テーブル２０４ａを確認し、高速本体通信が、利用アプリ（Ｂ）２０５よりも優先度の低い利用種別の利用アプリ（Ａ）２０５で利用されていると判定したときは、高速本体通信利用強制終了通知を利用アプリ（Ａ）２０５に送信する（Ｓ２０６）。
【００２５】
利用アプリ（Ａ）２０５は、高速本体通信利用強制終了通知を受けたときは、高速本体通信の利用終了処理を実行し、高速本体通信利用強制終了通知応答を返す（Ｓ２０７）。
管理モジュール２０２は、高速本体通信利用強制終了通知応答を受けたときは、利用枠管理テーブル２０４ａを更新して、高速本体通信利用可否応答にて、利用アプリ（Ｂ）２０５に「利用可能」の通知と通信可能速度を通知する（Ｓ２０８）。
利用アプリ（Ｂ）２０５は、高速本体通信利用可否応答が「利用可能」であるときのみ、つまりそのことを条件にＭＦＰ本体１０との高速通信が通信可能速度以下で利用可能となり、利用処理を実行する（Ｓ２０９）。
本実施形態では、管理モジュール２０２の許可を受けることで、アプリ側で利用の優先度を設定でき、装置（又はシステム）全体として重要な利用を優先的に処理することが出来る。
【００２６】
図５は、利用アプリ２０５の利用種別切り替え処理のための手順を示すフロー図である。
利用アプリ２０５は、利用開始前に高速本体通信利用可否判定を要求する通知（利用種別：バックグラウンド）を管理モジュール２０２に対して行う（Ｓ３０１）。
管理モジュール２０２は、高速本体通信利用可否判定を要求する通知を受けたときは、利用枠管理テーブル２０４aを確認して利用判定を行い（Ｓ３０２）、他の利用アプリ２０５が高速本体通信を利用していない場合に、高速本体通信利用可否応答にて「利用可能」の通知と通信可能速度を通知する（Ｓ３０３）。
利用アプリ２０５は、高速本体通信利用可否応答が「利用可能」であるときのみ、通信可能速度以下で、ＭＦＰ本体１０との高速通信が利用可能となり利用処理を実行する（Ｓ３０４）。
【００２７】
利用アプリ２０５は、利用処理中に利用優先度を高めるために、利用種別を変更した高速本体通信利用可否判定を要求する通知（利用種別：フォアグラウンド）を管理モジュール２０２に対して行う（Ｓ３０５）。
管理モジュール２０２は、利用判定を行い（Ｓ３０６）、利用枠管理テーブル２０４ａを更新し、高速本体通信利用可否応答にて「利用可能」の通知と通信可能速度を通知する（Ｓ３０７）。
利用アプリ２０５は、変更後は高優先度での通信の利用処理を、変更前に継続して実行する（Ｓ３０８）。
したがって、本実施形態では、利用アプリ２０５側で優先度を変更する場合に、一度利用権を解放して新優先度で再取得する必要がない。
【００２８】
図６は、利用枠管理テーブル２０４ａの内容を示す図である。
各アプリのパッケージ名は以下とする。
利用アプリ（１）２０５：com.test.testapp1
利用アプリ（２）２０５：com.test.testapp2
各アプリの利用状態（状態１〜状態３）は管理モジュール２０２が保持する利用枠管理テーブル２０４ａで管理される。利用枠ＩＤの数は予めアクセス権利管理システムのＣＰＵ２１の性能等に依存して決定されている。
【００２９】
利用枠ＩＤ数が２つ（「００１」、「００２」）の場合、管理モジュール２０２が状態１（いずれも「利用なし」の状態）で利用アプリ（１）２０５からの高速本体通信利用可否判定を要求する通知（利用種別：フォアグラウンド）を受信したときは、利用枠ＩＤ００１のレコードを更新する。
状態２はこの更新の結果を示す。即ち、利用アプリ（１）２０５に対して高速本体通信利用可否応答を「利用可能」で通知（回答）し、利用アプリパッケージ名に利用アプリ（１）２０５のパッケージ名（com.test.testapp1）、利用種別に「フォアグラウンド」を設定し状態２（利用枠ＩＤ「００１」は利用中、利用枠ＩＤ「００２」は利用なし）となっている。
【００３０】
状態２の状態において、管理モジュール２０２が利用アプリ（２）２０５からの高速本体通信利用可否判定を要求する通知（利用種別：バックグラウンド）を受信したときは、管理モジュール２０２は、利用枠管理テーブル２０４ａの利用枠ＩＤ「００２」のレコードを更新する。
管理モジュール２０２は、利用アプリ（２）２０５に対して高速本体通信利用可否応答を「利用可能」で通知（回答）し、利用アプリパッケージ名に利用アプリ（２）２０５のパッケージ名（com.test.testapp2）、利用種別に「バックグラウンド」を設定し、利用状態は、状態３（利用枠ＩＤ「００１」、利用枠ＩＤ「００２」とも利用中）になる。
本実施形態では、ＣＰＵの性能毎に高速通信を利用するアプリの最大数を設定でき、資源を最大限に活用することが可能となる。
【００３１】
図７は、利用枠管理テーブル２０４ａの内容を示す図である。
この例は、利用枠ＩＤ数が変動する場合である。即ち、
各アプリのパッケージ名は以下とする。
利用アプリ（１）２０５：com.test.testapp1
利用アプリ（２）２０５：com.test.testapp2
各アプリの利用状態は、管理モジュール２０２が保持する利用枠管理テーブル２０４ａで管理される。利用枠ＩＤの数は管理モジュール２０２がＣＰＵ制御部２０１から取得したＣＰＵ使用率の状況によって増加し、アプリの利用が終了すれば減少する。即ち、この例では、利用アプリ数は、ＣＰＵ制御部２０１から取得したＣＰＵ使用率の状況によって動的に変動する。
【００３２】
利用状態が状態１である場合に、管理モジュール２０２は、利用アプリ（１）２０５からの高速本体通信利用可否判定を要求する通知（利用種別：フォアグラウンド）を受信すると、利用枠管理テーブル２０４ａの利用枠ＩＤ「００１」のレコードを更新する。
管理モジュール２０２は、利用アプリ（１）２０５に対して高速本体通信利用可否応答を「利用可能」で通知（回答）すると共に、利用アプリパッケージ名に利用アプリ（１）２０５のパッケージ名、利用種別に「フォアグラウンド」を設定する。これにより利用状態は状態２になる。
【００３３】
次に、管理モジュール２０２が利用アプリ（２）２０５からの高速本体通信利用可否判定を要求する通知（利用種別：バックグラウンド）を受信すると、管理モジュール２０２は、ＣＰＵ制御部１０１が提供するＣＰＵ使用率をチェックし、ＣＰＵ使用率に余裕がある場合は、利用枠ＩＤ「００２」のレコードを更新する。利用アプリ（２）２０５に対して高速本体通信利用可否応答を「利用可能」で通知（回答）し、利用アプリパッケージ名に利用アプリ（２）２０５のパッケージ名（com.test.testapp2）、利用種別に「バックグラウンド」を設定する。これにより利用状態は状態３になる。
本実施形態では、ＣＰＵ制御部１０１がＣＰＵの使用率を監視し、高速通信を利用するアプリケーションの最大数を設定することができる。そのため、資源を最大限に活用することが可能となる。
【００３４】
図８は、利用枠管理テーブル２０４ａ（通信可能速度可変）の内容を示す図である。
利用アプリ（１）２０５：com.test.testapp1
利用アプリ（２）２０５：com.test.testapp2
利用アプリ（３）２０５：com.test.testapp3
各アプリの利用状態（状態１〜状態４）は、管理モジュール２０２が保持する利用枠管理テーブル２０４ａで管理される。この例でも利用枠ＩＤの数は利用状況によって変動する。
通信可能速度の合計最大値を３ＭＢ／Ｓとした場合、状態１において、管理モジュール２０２は、状態１で利用アプリ（１）２０５からの高速本体通信利用可否判定を要求する通知を受信したときは、利用枠ＩＤ「００１」のレコードを更新する。管理モジュール２０２は、利用アプリ（１）２０５に対して高速本体通信利用可否応答にて「利用可能」の通知（回答）と通信可能速度３ＭＢ／Ｓを通知し、利用アプリ２０５パッケージ名に利用アプリ（１）２０５のパッケージ名を設定する。これにより利用状態は状態２になる。
【００３５】
次に、状態２において、管理モジュール２０２は、利用アプリ（３）２０５からの高速本体通信利用可否判定を要求する通知を受信したときは、利用枠管理テーブル２０４ａに新しい利用枠ＩＤとしてレコードを追加する。利用枠ＩＤが増えると、各利用枠での通信可能速度３ＭＢ／Ｓを分割する。利用アプリ（１）２０５と利用アプリ（３）２０５に対して高速本体通信利用可否応答にて「利用可能」の通知（回答）と通信可能速度１．５ＭＢ／Ｓを通知し、利用アプリパッケージ名に利用アプリ（３）２０５のパッケージ名（com.test.testapp3）を新たに設定して状態３となる。
次に、状態３の状態において、管理モジュール２０２は、利用アプリ（２）２０５から高速本体通信利用可否判定を要求する通知を受信したとき、利用枠管理テーブル２０４ａに新しい利用枠としてレコードを追加する。ここで、利用枠が増えたことにより各利用枠での通信可能速度を分割する。利用アプリ（１）２０５と利用アプリ（３）２０５、利用アプリ（２）２０５に対して高速本体通信利用可否応答にて「利用可能」の通知と通信可能速度１ＭＢ／Ｓを通知し、利用アプリパッケージ名に利用アプリ（２）２０５のパッケージ名（com.test.testapp2）を設定する。これにより利用状態は状態４になる。
以上説明したように、本実施形態では、管理モジュールにより、アプリが通信する速度を調整することで、ＣＰＵへの負荷を調整することが出来る。
したがって、高速通信を利用するアプリが少ない場合はより高速に、多い場合でも資源を最大限に活用することが可能となる。
【００３６】
図９はアプリ表示画面を示す図である。
ブラウザーアプリから高速本体通信利用可否判定を要求する通知（利用種別：フォアグラウンド）を管理モジュール２０２に対して行う。
ブラウザーアプリ表示中の場合は、管理モジュール２０２は実際に表示上のフォアグラウンドで動作している利用アプリを確認し、ブラウザーアプリがフォアグラウンドとして動作しているため、高速本体通信利用可否応答を「利用可能」で回答する（返す）。
ホーム画面表示中の場合は、管理モジュール２０２は実際に表示上のフォアグラウンドで動作している利用アプリを確認し、ブラウザーアプリがフォアグラウンド（複数のアプリのウィンドウが表示されている状況で、あるアプリが前面に表示され、ユーザが操作できるアクティブな状態を指す。なお、逆の状態にあることを、バックグラウンドという）として動作していないため、高速本体通信利用可否応答を「利用不可能」で返す。
本実施形態によれば、優先度の高い状態のアプリが優先的に高速通信を利用することができる。
【００３７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、管理モジュールが、アプリがＵＳＢを経由した大容量通信を行うための権利を当該アプリに付与することで管理し、一度に大容量通信を行うアプリの数を制限するため、装置本体と通信を行う操作デバイスにおいてＵＳＢを経由した通信を利用する場合に、ＣＰＵ使用率を抑え装置本体に影響を与えないようにすることができる。
【符号の説明】
【００３８】
１０・・・ＭＦＰ本体、１０１・・・通信制御部、１０１ａ・・・通信ＩＦ、１０１ｂ・・・通信ＩＦ、１０１ｂ（１）・・・有線通信ＩＦ、１０１ｂ（２）・・・無線通信ＩＦ、１０２・・・情報制御部、１０３・・・画像入力部、１０４・・・画像出力部、１０５・・・記憶部、２０・・・操作部、２０１・・・ＣＰＵ制御部、２０２・・・管理モジュール、２０３・・・通信制御部、２０３ａ・・・通信ＩＦ、２０４ａ・・・利用枠管理テーブル、３０・・・ネットワーク、４０・・・通信路。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３９】
【特許文献１】特表２０１３−５２５８７１号公報
【図１】
2017117243.tif 000003
【図２】
2017117243.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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