(57)【要約】【課題】  空気調和設備を制御する情報処理装置を提供すること。【解決手段】  情報処理装置は、検知領域内の被検知対象の在または不在の状態を示す情報を検知する検知素子と、空気調和を実行する空気調和設備とに接続され、前記検知素子が検知した情報に基づいて前記空気調和設備の制御を実行する。本情報処理装置は、上記検知素子により検知された情報が示す被検知対象の在または不在の状態の継続時間を計算する計算手段と、上記計算手段により計算された在または不在の状態の継続時間に基づいて、空気調和設備に対し設定する設定値を決定する決定手段と、上記空気調和設備に対し、上記決定手段により決定された設定値を送信する送信手段とを含む。【選択図】  図３
2017116197.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検知領域内の被検知対象の在または不在の状態を示す情報を検知する検知素子と、空気調和を実行する空気調和設備と通信し、前記検知素子が検知した情報に基づいて前記空気調和設備の制御を実行する情報処理装置であって、
前記検知素子により検知された情報が示す前記被検知対象の在または不在の状態の継続時間を計算する計算手段と、
前記計算手段により計算された在または不在の状態の継続時間に基づいて、前記空気調和設備に対し設定する設定値を決定する決定手段と、
前記空気調和設備に対し、前記決定手段により決定された設定値を送信する送信手段と
を含む、情報処理装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記検知素子により検知された情報が示す前記状態の変化または継続に応答して、直前の状態の継続時間または現在の状態の継続時間に基づいて、前記設定値を決定することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記検知素子により検知された情報により不在状態から在状態への変化が示される場合であって、さらに、前記在状態が一定以上継続する場合に、直前の前記不在状態の継続時間に基づいて、前記設定値を決定することを特徴とする、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記空気調和設備は、それぞれ独立に変更可能な設定値を有する複数の方向の吹き出し口を有し、
前記決定手段は、前記継続時間を計算した位置に応じて前記複数の方向各々の設定値を決定する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記計算手段により計算された在または不在の状態の継続時間と、さらに、検知された外気の温度とに基づいて、前記設定値を決定することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記決定手段は、前記計算手段により計算された在または不在の状態の継続時間と、さらに、検知された外気の湿度および室内の湿度とに基づいて、前記設定値を決定することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記決定手段は、前記計算手段により計算された在または不在の状態の継続時間と、さらに、検知された外気の花粉量とに基づいて、前記設定値を決定することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記設定値は、前記空気調和設備の設定温度、風量、風向および前記継続時間に基づく制御を実施する制御維持時間のいずれか少なくとも１つを含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
それぞれ検知領域内の被検知対象の在または不在の状態を示す情報を検知する１以上の検知素子と、それぞれ空気調和を実行する１以上の空気調和設備とを含み、前記１以上の検知素子が検知した情報に基づいて前記１以上の空気調和設備の制御を実行する制御システムであって、
前記検知素子各々により検知された情報が示す被検知対象の在または不在の状態の継続時間を計算する計算手段と、
前記計算手段により計算された在または不在の状態の継続時間に基づいて、前記空気調和設備各々に対し設定する設定値を決定する決定手段と
を含み、
前記１以上の空気調和設備は、それぞれ、前記決定手段により決定された設定値で動作するよう構成されている、制御システム。
【請求項１０】
検知領域内の被検知対象の在または不在の状態を示す情報を検知する検知素子と、空気調和を実行する空気調和設備とに接続され、前記検知素子が検知した情報に基づいて前記空気調和設備の制御を実行する情報処理装置を実現するためのプログラムであって、コンピュータを、
前記検知素子により検知された情報が示す前記被検知対象の在または不在の状態の継続時間を計算する計算手段、
前記計算手段により計算された在または不在の状態の継続時間に基づいて、前記空気調和設備に対し設定する設定値を決定する決定手段、および
前記空気調和設備に対し、前記決定手段により決定された設定値を送信する送信手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和設備を制御するための情報処理装置、制御システムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、オフィスなどの空気調和制御システムは、室内機の温度センサにより空間の温度を検知し、検知した情報に基づいて、温度が均一化されるよう制御を行っている。さらに、人感センサを組み合わせて用いて、人の在および不在を検知し、検知結果に基づいて空気調和制御を行うシステムも知られている。
【０００３】
例えば、特開２０１４−１３７１９０号公報（特許文献１）は、効率よく省電力制御を実施することを目的とした空調制御システムを開示する。特許文献１の空調制御システムにおいては、ユーザが在席し得る在席位置と空調の室内機とが紐付けられ、離席状態であると判別された在席位置に対応付けられている室内機に対しそれぞれ予め設定された設定温度や送風量などが指示され、空気調和が行われる。
【０００４】
しかしながら、従来技術の空調制御システムでは、人の在および不在のみを検知して制御を行っているに過ぎなかった。そのため、在または不在の状態が継続した時間にかかわらず同一制御となってしまい、充分なものではなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記点に鑑みてなされたものであり、本発明は、空気調和設備の制御において、被検知対象の在または不在の状態が継続する継続時間に応じた空気調和制御を実現可能な情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明では、上記課題を解決するために、下記特徴を有する情報処理装置を提供する。本情報処理装置は、検知領域内の被検知対象の在または不在の状態を示す情報を検知する検知素子と、空気調和を実行する空気調和設備と通信し、前記検知素子が検知した情報に基づいて前記空気調和設備の制御を実行するよう構成されている。本情報処理装置は、検知素子により検知された情報が示す被検知対象の在または不在の状態の継続時間を計算する計算手段と、上記計算手段により計算された在または不在の状態の継続時間に基づいて、空気調和設備に対し設定する設定値を決定する決定手段と、空気調和設備に対し、上記決定手段により決定された設定値を送信する送信手段とを含む。
【発明の効果】
【０００７】
上記構成により、空気調和設備の制御において、被検知対象の在または不在の状態の継続時間に応じた空気調和制御が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態による空調制御システムの概略構成図。
【図２】本実施形態における空調制御システムを構成する装置のハードウェア構成図。
【図３】本実施形態における空調制御システムを構成する空調制御サーバ上に実現されるソフトウェア構成図。
【図４】本実施形態における（Ａ）メッシュ毎の検知値を含むセンサデータのデータ構造、（Ｂ）空間内の座席割り、（Ｃ）メッシュ毎の人の在または不在を判定した判定結果を含む判定結果データのデータ構造を示す図。
【図５】本実施形態による空調制御サーバが実行する空調制御を示すフローチャート。
【図６】好ましい実施形態による空調制御サーバが実行する空調制御を示すフローチャート。
【図７】特別空調制御パラメータを対応付ける特別モードの空調制御条件のデータ構造を例示する図。
【図８】（Ａ）室内機に設定される風向がカバーする範囲を模式的に示した図および（Ｂ）室内機および居室などの空間を上から見た上面図。
【図９】特定の実施形態による特別空調制御パラメータを対応付ける特別モードの空調制御条件のデータ構造を例示する図。
【図１０】特定の実施形態による特別空調制御パラメータを対応付ける特別モードの空調制御条件のデータ構造を例示する図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本実施形態について説明するが、本実施形態は、以下に説明する実施形態に限定されるものではない。なお、以下に説明する実施形態では、１以上の空気調和（以下、単に「空調」という場合がある。）設備を制御するための空調制御システム１００を一例に説明する。
【００１０】
図１は、本実施形態による空調制御システム１００の概略構成を示す模式図である。図１に示すように、本実施形態による空調制御システム１００は、オフィスなどの空間１５０内に設置された１以上のセンサモジュール１０６ａ〜１０６ｚと、１以上の室内機１０８ａ〜１０８ｚと、無線通信ゲートウェイ１０４と、空調制御サーバ１１０とを含み構成される。なお、空間１５０としては、複数の座席１５２が設置されたオフィス、会議室、ラウンジ、ロビーなどを挙げることができるが、特に限定されるものではない。
【００１１】
センサモジュール１０６は、それぞれ、自身が担当する検知領域における被検知対象の在または不在の状態を示す環境情報を検知する検知素子を含む。被検知対象としては、典型的には、人などを挙げることができるが、特に限定されるものではない。
【００１２】
センサモジュール１０６に含まれる検知素子としては、特に限定されるものではないが、放射エネルギーをサーモパイル素子で受けて温度を測定するサーモパイルセンサなどを挙げることができる。サーモパイルセンサは、典型的には、オフィスなどの天井に下に向けて配置され、下の面を所定数のメッシュに分割した単位で表面温度を検知する能力を有する。サーモパイルセンサが検知する検知値は、メッシュ毎の表面温度となる。なお、センサモジュール１０６が備える検知素子としては、サーモパイルセンサに限定されるものではなく、人感センサとして一般的に用いられる、赤外線、可視光、または超音波を用いた如何なるセンサ素子を挙げることができる。
【００１３】
センサモジュール１０６は、無線通信ゲートウェイ１０４と無線通信を行う。センサモジュール１０６と、無線通信ゲートウェイ１０４との通信方式は、特に限定されるものではないが、例えば、ＺｉｇＢｅｅなどのＩＥＥＥ８０２．１５．４に規定されるようなワイヤレス・センサ・ネットワークを挙げることができる。センサモジュール１０６は、自身が計測したメッシュ毎の検知値を、無線通信にて、無線通信ゲートウェイ１０４にデータ転送する。
【００１４】
なお、図１には、センサモジュール１０６と、無線通信ゲートウェイ１０４とが直接無線通信を行っているようにも見えるが、複数のセンサモジュール１０６間でも無線通信が行われてもよく、その場合、遠隔のセンサモジュール１０６からは、中継を繰り返して、無線通信ゲートウェイ１０４とへデータが転送されることになる。
【００１５】
無線通信ゲートウェイ１０４は、センサモジュール１０６と無線通信を行うともに、ＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）やインターネットなどのネットワーク１０２に接続される。無線通信ゲートウェイ１０４は、センサモジュール１０６と、ネットワーク１０２上の機器との間で通信を仲介する。無線通信ゲートウェイ１０４は、センサモジュール１０６から受信したデータを、適宜まとめて、ネットワーク１０２を介して、空調制御サーバ１１０にデータ転送を行う。
【００１６】
空調室内機（以下、単に室内機と参照する）１０８は、空気調和を実行する空調設備である。室内機１０８は、空調ネットワーク１６４を介して、空調制御サーバ１１０と接続されており、空調制御サーバ１１０からの指令の下で空調制御を行うよう構成されている。室内機１０８は、設定温度、風量、風向などの設定値を独立に設定可能とされており、空調制御サーバ１１０からの指令に応答して、指示された設定値にて動作する。室内機１０８は、典型的には、オフィスなどの空間１５０内に設置されている。空間１５０の外には、さらに、空調室外機（以下、単に室外機と参照する。）１６０が設置されている。
【００１７】
特定の実施形態において、室外機１６０は、外気の温度、湿度、花粉量などを計測するセンサ１６２を備えることができる。計測された外気の温度、湿度、花粉量などの情報は、室内機１０８および空調ネットワーク１６４を介して、または室外機１６０が空調ネットワーク１６４に接続されている場合は、直接空調ネットワーク１６４を介して、空調制御サーバ１１０に送信される。
【００１８】
空調制御サーバ１１０は、１以上のセンサモジュール１０６ａ〜１０６ｚが検知した情報を、無線通信ゲートウェイ１０４を介して受信し、検知された情報に基づいて１以上の室内機１０８ａ〜１０８ｚの制御を行う。空調制御サーバ１１０は、センサモジュール１０６から受信したメッシュ毎の表面温度をアルゴリズム処理することにより、空間１５０内の各領域における人の在または不在を判定する。空調制御サーバ１１０は、その判定結果に基づき、空調を人の不在時に動作を停止するなどの制御を実行する。
【００１９】
なお、図１では、センサモジュール１０６と、空調制御サーバ１１０との間の通信は、無線通信ゲートウェイ１０４を介して無線通信を中継して行われるものとして説明した。仮に新しく建築するビルに同様のシステムを取り付ける場合は、天井裏および壁裏に建物の建築時に有線ケーブルを容易に敷設することができるが、既設の建物に後付けする場合は、天井および壁の工事が必要になるため容易ではない。図１に示すように無線通信を介してセンサモジュール１０６と空調制御サーバ１１０とを通信可能とすることにより、既設の建物への後付けおよび取り付け後の変更拡張を容易にしている。しかしながら、通信方式は、特に限定されるものではなく、センサモジュール１０６と、空調制御サーバ１１０とが有線ケーブルにより直接または間接的に接続されることを妨げるものではない。
【００２０】
以下、図２を参照しながら、空調制御システム１００を構成する装置のハードウェア構成について説明する。図２は、本実施形態における空調制御システム１００を構成する無線通信ゲートウェイ１０４、センサモジュール１０６および空調制御サーバ１１０のハードウェア構成を示すブロック図である。図２には、無線通信ゲートウェイ１０４、センサモジュール１０６および空調制御サーバ１１０のハードウェア構成が示されている。
【００２１】
センサモジュール１０６は、マイクロコンピュータ１２と、無線モジュール１４と、アンテナインタフェース１６と、アンテナ１８と、センサドライバ２０と、人感センサ２２と、温湿度センサ２４と、照度センサ２６とを含み構成される。
【００２２】
マイクロコンピュータ１２は、当該センサモジュール１０６の全体制御を行う。無線モジュール１４は、無線通信プロトコルの制御を行っており、送信すべきデータを所定の無線通信プロトコルのパケットに変換する。無線モジュール１４は、一方で、受け取ったパケットを受信データに変換する。アンテナインタフェース１６は、アンテナ１８および無線モジュール１４の間に設けられる。アンテナインタフェース１６は、無線モジュール１４から受け取ったパケットを高周波信号に変換してアンテナ１８に出力する。アンテナインタフェース１６は、一方で、アンテナ１８から入力される高周波信号をパケットに変換し、無線モジュール１４に出力する。アンテナ１８は、アンテナインタフェース１６からの高周波信号に従って空間へ電磁波を放出する。アンテナ１８は、さらに、空間から伝播される電磁波から高周波信号を生成し、アンテナインタフェース１６へ出力する。
【００２３】
センサドライバ２０は、各種センサ２２〜２６を駆動し、各種センサを用いてセンサデータを取得する。人感センサ２２は、上述したサーモパイルセンサなどを含み、人の在または不在を示す温度などの環境情報を検知する。温湿度センサ２４は、空間１５０内の温度および湿度の両方またはこれらの一方を検知する。照度センサ２６は、空間１５０内の照度を検知する。各種センサ２２〜２６を用いてセンサドライバ２０が取得したセンサデータは、マイクロコンピュータ１２の制御の下、無線モジュール１４によりパケットに変換され、アンテナインタフェース１６およびアンテナ１８を介して、無線通信ゲートウェイ１０４に送信される。
【００２４】
なお、説明する実施形態では、センサモジュール１０６は、単体で提供されるものとして説明するが、特に限定されるものではない。他の実施形態では、例えば、ＬＥＤ照明器具、ＬＥＤ調光モジュールなどの他の装置に組み込まれて提供されてもよい。
【００２５】
無線通信ゲートウェイ１０４は、マイクロプロセッサ３２と、メモリ３４と、有線ネットワークモジュール３６と、無線モジュールと３８と、アンテナインタフェース４０と、アンテナ４２とを含み構成される。
【００２６】
マイクロプロセッサ３２は、当該無線通信ゲートウェイ１０４の全体制御を行う。メモリ３４は、設定情報を格納する記憶領域、マイクロプロセッサ３２の作業領域を提供する。有線ネットワークモジュール３６は、ＬＡＮなどの有線のネットワーク１０２に接続するためのＮＩＣ（ネットワーク・インタフェース・カード）などのインタフェース機器である。
【００２７】
無線モジュール３８は、無線通信プロトコルの制御を行っており、送信すべきデータを所定の無線通信プロトコルのパケットに変換し、一方、受け取ったパケットを受信データに変換する。アンテナインタフェース４０は、無線モジュール３８から受け取ったパケットを高周波信号に変換してアンテナ４２に出力し、一方、アンテナ４２から入力される高周波信号をパケットに変換し、無線モジュール３８に出力する。アンテナ４２は、アンテナインタフェース４０からの高周波信号に従って空間へ電磁波を放出するとともに、空間から伝播される電磁波から高周波信号を生成し、アンテナインタフェース４０へ出力する
【００２８】
無線通信ゲートウェイ１０４は、無線モジュール３８により、受信した無線プロトコルのパケットを翻訳し、センサデータに複号し、一時的にメモリ３４に記憶する。無線通信ゲートウェイ１０４は、所定周期（例えば１秒）にて通知された複数のセンサデータをパッキングして、有線のネットワーク１０２を介して、パッキングされたセンサデータを空調制御サーバ１１０に送信する。
【００２９】
空調制御サーバ１１０は、マイクロプロセッサ５２と、メモリ５４と、ストレージ５６と、有線ネットワークモジュール５８と、ビデオモジュール６０と、機器制御モジュール６２とを含み構成される。
【００３０】
マイクロプロセッサ５２は、当該空調制御サーバ１１０の全体制御を行う。メモリ５４は、マイクロプロセッサ５２の作業領域を提供する。ストレージ５６は、オペレーティング・システムや後述する空調制御サーバ１１０を実現するためのソフトウェアのプログラムを格納する。ストレージ５６は、さらに、無線通信ゲートウェイ１０４を介して受信したセンサデータを格納する記憶領域を提供する。有線ネットワークモジュール３６は、ＬＡＮなどの有線のネットワーク１０２に接続するためのＮＩＣなどのインタフェース機器である。
【００３１】
ビデオモジュール６０は、ディスプレイ装置などを制御するモジュールである。ビデオモジュール６０は、各場所の在または不在を可視化した結果など本空調制御システム１００の動作状態をディスプレイ装置などに表示する。機器制御モジュール６２は、空調ネットワーク１６４を介して接続される室内機１０８などの動作状態を制御するためのモジュールである。
【００３２】
本実施形態による空調制御サーバ１１０は、マイクロプロセッサ５２が、ストレージ５６からプログラムを読み出し、メモリ５４が提供する作業空間にプログラムを展開することにより、後述する各処理および各機能を実現する。空調制御サーバ１１０は、センサモジュール１０６からのセンサデータを受信して、ストレージ５６に蓄積するとともに、蓄積されたセンサデータに基づき、各場所の人の在または不在を判定し、その判定結果を、ビデオモジュール６０を介して表示したり、機器制御モジュール６２を介して空調の各機器の動作状態を制御する。
【００３３】
以下、図３〜図１０を参照しながら、１または複数の実施形態による空調制御システム１００において実行される空調制御について、より詳細に説明する。
【００３４】
図３は、本実施形態における空調制御システム１００を構成する空調制御サーバ１１０上に実現されるソフトウェア構成を示す模式図である。空調制御サーバ１１０には、センサモジュール１０６からのセンサデータを収集し、収集したセンサデータに基づいて判断を行い、空調設備を制御するプログラムが導入されている。
【００３５】
本実施形態による空調制御サーバ１１０は、ソフトウェア構成２１０として、ユーザインタフェース処理部２１２と、センサデータ処理部２１４と、空調制御処理部２１８と、空調制御条件格納部２２０とを含み構成される。また、図３に示すソフトウェア構成２１０は、さらに、センサマスタ格納部２２２と、センサ種別マスタ格納部２２４と、スペース種別マスタ格納部２２６と、無線チャネルマスタ格納部２２８と、無線通信使用帯域計算部２３０と、センサ通報間隔計算部２３２と、無線通信空帯域計測部２３４とを含む。
【００３６】
ユーザインタフェース処理部２１２は、後述する空調制御条件を入力するためのメニュー画面や操作画面を提供し、また、空調制御システム１００の動作状態の表示を行うための表示画面を提供する。表示される動作状態としては、各センサモジュール１０６が計測したセンサデータに含まれるメッシュ毎の検知値、空間１５０の領域毎または座席毎の人の在または不在の状態、室内機１０８に現在設定された各設定値などを挙げることができる。
【００３７】
センサデータ処理部２１４は、収集したセンサデータに対し、機器制御や動作状態の表示を行うための加工処理を施す。より具体的には、センサデータ処理部２１４は、人感センサ２２に関しては、収集したセンサデータから、各領域または各座席の人の在または不在の状態を判定し、人の在または不在の状態を領域毎または座席毎に記録する。センサデータ処理部２１４は、継続時間計算部２１６を含み構成される。継続時間計算部２１６は、各状態へ変化した時刻の記録に基づいて、領域毎または座席毎の在または不在の状態が継続する継続時間を算出し、領域毎または座席毎に状態に付随して継続時間を記録する。
【００３８】
図４（Ａ）は、本実施形態におけるセンサモジュール１０６から取得されるセンサデータのデータ構造を例示する。図４（Ａ）に示すセンサデータは、メッシュ毎に検知値を保持する。サーモパイルセンサを用いる場合、表面温度が測定されるので、かかる検知値を用いることにより、人の在または不在の状態を判定することができる。なお、サーモパイルセンサによるメッシュの分割方法としては、特に限定されるものではなく、４×４、８×８、１６×１６など任意の粒度に設計することができる。図４（Ａ）に灰色で示すメッシュは、所定の閾値以上の表面温度が計測された場所を表している。
【００３９】
図４（Ｂ）は、サーモパイルセンサの検知領域に対応した空間１５０内の座席１５２の座席割りを模式的に示す。図４（Ｃ）は、センサデータにおけるメッシュ毎の表面温度の検知値から、メッシュ毎の人の在または不在を判定した判定結果データを示す。図４（Ｃ）に示す判定結果データには、人の在または不在の状態に付随して、直前および現在の状態の継続時間が記録されている。
【００４０】
なお、図４では、説明の便宜上、センサデータにおける各メッシュが、一対一でそのまま各座席に対応するように示されている。しかしながら、センサデータにおける各メッシュは、座席と一対一に対応する必要はない。例えば、センサデータのメッシュが、座席割りに比較して細粒度であれば、各座席の在または不在の状態を複数のメッシュの検知値から判定することができる。センサデータのメッシュが、座席割りに比較して粗粒度であれば、メッシュの検知値を複数の座席の在または不在の状態を判定するために用いることができる。また、在または不在の状態は、必ずしも座席毎に管理している必要はなく、センサデータにおけるメッシュ毎に在または不在の状態を対応付けてもよい。
【００４１】
再び図３を参照すると、空調制御処理部２１８は、センサデータおよび事前に定義された空調制御条件に基づき、空調設備である室内機１０８の動作状態を規定する設定値を決定する。空調制御処理部２１８は、設定値を決定すると、機器制御モジュール６２を用いて、室内機１０８に対し、決定された設定値を送信し、かかる設定値での運転を指示する。空調制御条件格納部２２０は、空調機器の制御において、センサデータ、時刻、場所などの属性により、室内機１０８に設定すべき設定値を定義した空調制御条件を格納する。なお、空調制御条件格納部２２０に格納される空調制御条件は、ユーザインタフェース処理部２１２が提供する空調制御条件を入力するためのメニュー画面や操作画面を介して設定することができる。
【００４２】
本実施形態による空調制御処理部２１８は、複数の制御モードで動作し、空調制御を行う。第１の制御モードでは、空調制御処理部２１８は、上述した各領域または座席の在または不在の判定結果から人の密度（以下、人密度と参照する。）を計算し、人密度に応じて空調制御の設定値を決定する。なお、人密度と、目標温度および検知温度間の温度差との組み合わせに対応した設定値を決定することもできる。以下、第１の制御モードを通常モードと参照する。
【００４３】
第２の制御モードでは、空調制御処理部２１８は、継続時間計算部２１６により計算された直前または現在の状態の継続時間に応じて空調制御の設定値を決定する。第２の制御モードは、所定の領域または座席に関して、センサモジュール１０６により検知された情報が示す状態の変化（不在状態から在状態への変化）または継続（在状態が所定時間継続）などのトリガ条件が成立したことに応答して、通常モードから移行される。以下、第２の制御モードを特別モードと参照する。空調制御条件格納部２２０には、通常モードおよび特別モードにおいて設定値を決定するための１以上の空調制御条件が格納されており、上記１以上の空調制御条件は、通常モードおよび特別モードにおいて参照される。
【００４４】
決定される設定値としては、室内機１０８の設定温度、風量、風向、および、特別モードを実施する制御維持時間のいずれか少なくとも１つを含むことができる。説明する実施形態においては、トリガ条件が成立すると通常モードから特別モードへ移行するが、上記制御維持時間とは、特別モードで当該時間が経過した場合に通常モードへ戻される時間をいう。
【００４５】
特定の実施形態において、空調制御処理部２１８は、センサモジュール１０６により検知された環境情報が不在状態から在状態への変化を示す場合に、直前の不在状態の継続時間に基づいて設定値を決定することができる。さらに好ましい実施形態では、空調制御処理部２１８は、センサモジュール１０６により検知された環境情報が不在状態から在状態への変化を示す場合であって、さらに、在状態が一定以上継続する場合に、直前の不在状態の継続時間に基づいて設定値を決定することができる。在状態が一定以上継続することを確認することにより、複数の人が行き交う場所や廊下などにおいて、不必要なところで特別モードに移行してしまう蓋然性を低減することが可能となる。
【００４６】
センサマスタ格納部２２２は、全てのセンサモジュール１０６に含まれる各種センサ個々の詳細情報を格納する。センサ種別マスタ格納部２２４は、センサ種別による条件、例えばセンシング間隔推奨値を格納する。スペース種別マスタ格納部２２６は、センサおよび機器が設置される各スペースの名称や使用目的、使用頻度、センシング間隔推奨値などを格納する。無線チャネルマスタ格納部２２８は、無線通信の周波数帯およびチャネルにより規格で定められている通信頻度、データ長、通信間隔などの規定と通信帯域値を格納する。無線通信使用帯域計算部２３０は、機器制御信号を条件で空調制御サーバ１１０に無線通信ゲートウェイ１０４を経由して送出した場合に使用する通信帯域を計算する。センサ通報間隔計算部２３２は、所定の通信帯域の範囲に収まるようなセンサの通報間隔を計算する。無線通信空帯域計測部２３４は、無線通信における空帯域を計算する。
【００４７】
なお、図３を参照して、具体的な実施形態をもって、空調制御サーバ１１０のソフトウェア構成２１０について説明した。説明する実施形態において、上述した継続時間計算部２１６は、計算手段を構成し、空調制御処理部２１８は、決定手段および送信手段を構成する。しかしながら、図３に示した空調制御サーバ１１０のソフトウェア構成２１０は、一例であり、図３に示す具体的構成に限定されるものではない。他の実施形態では、図３に示した複数の機能部を一つにまとめたり、一つの機能部を複数に分けたりしてもよく、またアプリケーションとして実装するほか、ハードウェア実装されることを妨げるものではない。
【００４８】
以下、図５を参照しながら、本実施形態による空調制御について、より詳細に説明する。図５は、本実施形態による空調制御サーバ１１０が実行する空調制御を示すフローチャートである。なお、図５に示す空調制御は、いずれかの領域または座席で不在状態から在状態へ変化があったことに応答して、通常モードから特別モードに移行する場合を例示するものである。
【００４９】
図５に示す制御は、例えば、当該空調制御システム１００が起動されたことに応答して、ステップＳ１００から開始される。ステップＳ１０１では、空調制御サーバ１１０は、センサデータから人の密度（以下、人密度と参照する。）および目標温度と検知温度との温度差を計算する。ステップＳ１０２では、空調制御サーバ１１０は、人密度および温度差に応じた通常空調制御パラメータにより空調制御の設定値を決定する。ステップＳ１０３では、空調制御サーバ１１０は、決定された設定値とともに室内機１０８に設定値の変更の指示を送信することによって、室内機１０８の設定値を所定の値に変更するよう制御する。
【００５０】
特定の実施形態において、上述した空調制御条件には、通常モードに対する空調制御条件として、人密度および温度差の想定される組み合わせに対応して通常空調制御パラメータが対応付けられている。空調制御処理部２１８は、空調制御条件に定義された現在の人密度および温度差が該当する条件に対応付けられたパラメータを取得し、これを設定すべき設定値として決定する。
【００５１】
特に限定されるものではないが、空調制御条件には、例えば、人密度が高くなるにしたがって出力を大きくする（冷房の場合は設定温度を低く、暖房の場合は設定温度を高くする）ような、また、温度差が大きくなるにしたがって出力を大きくするような条件を定義しておくことができる。なお、人密度や温度差は、空間１５０全体で平均値として計測されて、すべての室内機１０８に一律に設定されてもよいし、空間１５０内の各室内機１０８が主にカバーする領域毎に計測されて、室内機１０８毎に設定されてもよい。
【００５２】
ステップＳ１０４では、センサデータから生成された判定結果データを参照して、不在状態から在状態への変化があった箇所が存在するか否かに応じて処理を分岐させる。状態の変化は、現在の時点と過去の時点の判定結果データを比較することにより検出することができる。ステップＳ１０４で、不在状態から在状態への変化がなかったと判定された場合（ＮＯ）は、ステップＳ１０１へ処理をループさせ、定期的に、人密度および温度差の計測を行いながら人密度および温度差に基づく空調制御を継続する。一方、ステップＳ１０４で、不在状態から在状態への変化がある場所があったと判定された場合（ＹＥＳ）は、ステップＳ１０５へ処理が分岐される。
【００５３】
図５に示すステップＳ１００〜ステップＳ１０４に規定されるループは、通常モードの動作を表す。図５に示す制御では、ステップＳ１０４で、不在状態から在状態への変化を検知したことを契機として、ステップＳ１０５〜Ｓ１０８に表される特別モードへ移行される。
【００５４】
ステップＳ１０５では、空調制御サーバ１１０は、判定結果データを参照して、検知した在状態へ移行する直前の不在状態の継続時間を取得し、不在状態の継続時間が所定の閾値（α時間）以上であるか否かを判定する。なお、継続時間は、判定の前に計算されていればよく、ステップＳ１０５のタイミングで計算してもよいし、事前に計算しておいてもよい。ステップＳ１０５で、継続時間が所定の閾値未満であると判定された場合（ＮＯ）は、ステップＳ１０１へ処理を戻し、通常モードに戻される。
【００５５】
一方、ステップＳ１０５で、継続時間が所定の閾値以上であると判定された場合（ＹＥＳ）は、ステップＳ１０６へ処理が進められる。ステップＳ１０６では、空調制御サーバ１１０は、通常モードにおける人密度および温度差に加えて、さらに不在状態の継続時間に応じた特別空調制御パラメータにより空調制御の設定値を決定する。ステップＳ１０７では、空調制御サーバ１１０は、決定された設定値とともに室内機１０８に設定値の変更の指示を送信することによって、室内機１０８の設定値を所定の値に変更するよう制御する。
【００５６】
特定の実施形態において、上述した空調制御条件には、特別モードに対する空調制御条件として、不在時間、人密度および温度差の組み合わせに対応して特別空調制御パラメータが対応付けられている。空調制御処理部２１８は、特別モードの空調制御条件に定義された直前の不在状態の継続時間が該当する条件に対応付けられたパラメータを取得し、これを設定値として決定する。
【００５７】
図７は、特別空調制御パラメータを対応付ける特別モードの空調制御条件のデータ構造を例示する図である。図７に示す特別モードの空調制御条件は、直前の不在状態の継続時間（直前の不在時間）の範囲に対応付けて、設定温度、風量、風向、制御維持時間の設定値が対応付けられている。なお、図７に示す継続時間の下限値が、上述した所定の閾値（α時間）に対応することになる。図７に示す例では、３０分以上から範囲が規定されているので、ステップＳ１０５で、継続時間が３０分未満であると判定された場合は、通常モードに戻されることになる。
【００５８】
なお、図７に示す空調制御条件は、所定の人密度および温度差に関して、直前の不在状態の継続時間（直前の不在時間）の範囲に対応付けて設定値を保持するものである。例えば、人密度および温度差の組み合わせ毎に図７に示すデータを準備しておいたり、あるいは、設定温度、風量および風向などの設定値を人密度および温度差に応じた関数で表現することにより、継続時間、人密度および温度差に応じた空調制御を実現することができる。
【００５９】
なお、特定の実施形態では、不在状態から在状態への検知が、空間１５０全体において検知されて、すべての室内機１０８に対し特別制御パラメータによる設定値が一律に設定されてもよい。あるいは、他の実施形態では、室内機１０８がカバーする範囲毎に不在状態から在状態への検知を行い、空間１５０内の不在から在状態への検知した位置にかかる室内機１０８に対してだけ設定されてもよい。
【００６０】
ステップＳ１０８では、空調制御サーバ１１０は、所定の閾値時間（β時間）が経過したか否かを判定し、経過するまでの間（ステップＳ１０８でＮＯの間）、ステップＳ１０８をループし、特別モードを継続する。ここで、閾値時間は、図７に示す空調制御条件における制御維持時間に対応する。ステップＳ１０８で、所定の閾値以上の時間が経過したと判定された場合（ＹＥＳ）は、ステップＳ１０１へ処理を戻し、通常モードに戻る。
【００６１】
上述した在または不在の状態の継続時間に基づく空調制御を実施することにより、在席者の活動量に応じて、より最適でかつ効率よく快適性を担保することが可能となる。例えば、長時間不在の人の周辺は活動量が高かったと判断し、急速な空調制御を実施し、快適性を向上することができる。また、その周囲に対しても、室内の温度上昇を予測して空調を制御することになるため、時系列において温度ばらつきを軽減することができる。
【００６２】
図６は、好適な実施形態による空調制御サーバ１１０が実行する空調制御を示すフローチャートである。図６に示す空調制御は、いずれかの領域または座席で不在状態から在状態へ変化があった場合であって、さらに、在状態が一定以上継続する場合に特別モードへの移行する場合を例示するものである。
【００６３】
図６に示す制御は、例えば、当該空調制御システム１００が起動されたことに応答して、ステップＳ２００から開始される。ステップＳ２０１では、空調制御サーバ１１０は、センサデータから人密度および温度差を計算する。ステップＳ２０２では、空調制御サーバ１１０は、人密度および温度差に応じた通常空調制御パラメータにより空調制御の設定値を決定する。ステップＳ２０３では、空調制御サーバ１１０は、決定された設定値で、各室内機１０８の設定値を変更する制御を行う。
【００６４】
ステップＳ２０４では、センサデータから生成された判定結果データを参照し、不在状態から在状態への変化があった箇所が存在するか否かに応じて処理を分岐させる。ステップＳ２０４で、不在状態から在状態への変化があった箇所が存在しないと判定された場合（ＮＯ）は、ステップＳ２０１へ処理をループさせる。一方、ステップＳ２０４で、不在状態から在状態への変化があった箇所が存在すると判定された場合（ＹＥＳ）は、ステップＳ２０５へ処理が分岐される。
【００６５】
ステップＳ２０５では、空調制御サーバ１１０は、判定結果データを参照して、現在の在状態の経過時間を取得し、在状態となってから所定閾値（γ時間）経過したか否かを判定する。ステップＳ２０５で、現在の在状態の継続時間が所定の閾値未満であると判定された場合（ＮＯ）は、ステップＳ２０６へ処理を分岐させる。ステップＳ２０６では、空調制御サーバ１１０は、不在状態へ変化したかを判定する。ステップＳ１０６で、不在状態へ変化したと判定された場合（ＹＥＳ）は、ステップＳ２０１へ処理が戻され、特別モードへは移行せずに、通常モードに留まる。
【００６６】
また、ステップＳ２０６で、在状態のままであると判定された場合（ＮＯ）は、ステップＳ２０５へ処理をループさせ、所定の閾値時間が経過するのを待ち受ける。ステップＳ２０５で、現在の在状態の継続時間が所定の閾値以上であると判定された場合（ＹＥＳ）は、ステップＳ２０７へ処理が分岐される。ステップＳ２０７では、検知した在状態へ移行する直前の不在状態の継続時間を取得し、継続時間が所定の閾値（α時間）以上であるか否かを判定する。ステップＳ２０７で、継続時間が所定の閾値未満であると判定された場合（ＮＯ）は、ステップＳ２０１へ処理を戻し、通常モードに戻される。
【００６７】
一方、ステップＳ２０７で、継続時間が所定の閾値以上であると判定された場合（ＹＥＳ）は、ステップＳ２０８へ処理が進められる。ステップＳ２０８では、空調制御サーバ１１０は、人密度、温度差および不在時間に応じた特別空調制御パラメータにより空調制御の設定値を決定する。ステップＳ２０９では、空調制御サーバ１１０は、決定された設定値とともに室内機１０８に設定値の変更の指示を送信することによって、室内機１０８の設定値を所定の値に変更するよう制御する。
【００６８】
ステップＳ２１０では、空調制御サーバ１１０は、所定の閾値時間（β時間）が経過したか否かを判定し、経過するまでの間（ステップＳ２１０でＮＯの間）、ステップＳ２１０をループし、経過するまで特別モードを継続する。ステップＳ２１０で、所定の閾値以上の時間が経過したと判定された場合（ＹＥＳ）は、ステップＳ２０１へ処理を戻し、通常モードに戻る。
【００６９】
図６に示す制御を採用することにより、複数の人が行き交う場所や廊下などにおいて、活動量の多い人への急冷をせず不必要なところで特別モードに移行してしまう蓋然性を低減することができる。
【００７０】
図３〜図７を参照して説明した実施形態では、不在状態から在状態への変化を検知した検出位置によらず、室内機１０８に対し設定する設定値を決定するものであった。以下、図８〜図１０を参照しながら、他の実施形態による空調制御について説明する。
【００７１】
図８（Ａ）は、室内機１０８に設定される風向がカバーする範囲を模式的に示したものである。図８（Ａ）に示す室内機１０８は、４方向に風が吹き出すタイプの空調設備であり、各風向が上下方向に５段階で設定可能とされており、風が届く位置が風向に依存して室内機１０８を中心に異なっている。図８（Ａ）に示す、Ａ〜Ｄは、所定方向の羽を表している。空調設備の機種によっては、複数の方向の吹き出し口それぞれで変更可能な設定値（例えば風向）を有する場合がある。
【００７２】
図８（Ｂ）は、室内機１０８および居室などの空間１５０を上から見た上面図を示している。中央に室内機１０８が示されており、天井に配置されているものとする。その下の空間部分が居室となっており、図８（Ｂ）に示す各マスが、居室に在席する人の各席を表している。
【００７３】
図９は、検出位置に応じたパラメータを対応付ける特別モードの空調制御条件のデータ構造を示す図である。なお、図９に示す空調制御条件は、図８（Ｂ）の○で囲んだ箇所（図８（Ｂ）のＤ−１）で不在状態から在状態への変化を検知したことに応答して特別モードに移行する際に使用されるデータ構造である。図８（Ｂ）に示す各座席に対して、図９に示すデータを定義することができる。
【００７４】
図９に示す空調制御条件では、図８（Ａ）にて説明した羽毎に風向を制御可能な空調室内機の場合を示したものであり、座席位置に応じて各羽に独立して風向が対応付けられている。図９に示す例では、Ｄ−１の場所に向けて空冷を実施するため、羽Ｄの風向が１に設定されている。そして、特別モードの制御維持時間が一定時間以上（図９の例では、４時間以上）の条件については、周囲の温度上昇および急冷箇所の状態を勘案し、スウィングと固定とを繰返す設定がされている。場所Ｄ−１に近い羽Ａや羽Ｃについては、羽Ｄと同様の設定値を有しているが、スウィングを開始させるレベルが早められている。羽Ｄでは４時間以上の制御維持時間のものからスイングが行われるが、羽Ａおよび羽Ｃでは、２時間以上の制御維持時間のものからスイングが行われる設定となっている。さらに、場所Ｄ−１の反対側にある羽Ｂに関しては、通常モード時より風量が多くなっていることを緩和するため、風向をスウィングすることで拡散が図られている。
【００７５】
このように、特定の実施形態においては、空調制御処理部２１８は、状態の変化または継続を検知し継続時間を計算した検出位置に応じて複数の方向各々の設定値を独立に決定することができる。これにより、不在時間に応じた空調制御が実施される狙いの場所とそれ以外の場所とで、双方で快適でかつ消費電力の無駄の無い空調制御を実現することができる。
【００７６】
図１０は、さらに他の特定の実施形態による特別空調制御パラメータを対応付ける特別モードの空調制御条件のデータ構造を例示する。
【００７７】
一例として、長時間の外出から帰社した場合、室内の狙いの空調温度まで下げなくとも、外気から数度程度低い室温でも快適性が担保されるという知見がある。図１０（Ａ）は、そのような外気の気温に応じてパラメータを設定する空調制御条件のデータ構造を示す図である。
【００７８】
図１０（Ａ）に示す空調制御条件では、外気が２９度以上の場合で、直前の不在時間が１時間以上２時間未満の場合に外気温から３度低い温度が冷房の設定温度となり、直前の不在時間が２時間以上の場合に外気温から２度低い温度を冷房の設定温度とする例を示す。このように、特定の実施形態においては、空調制御処理部２１８は、計算された在または不在の状態の継続時間と、さらに、検知された外気の温度とに基づいて、設定値を決定することができる。この構成により、継続時間および外気の温度に応じて設定値を変化させることで、無駄に温度を下げずに快適性を担保することが可能となる。
【００７９】
例えば、外出から帰社した活動量の高い人に対しては、外気温よりも低い温度であれば、居室に長時間在席している人の快適な温度よりも高い温度であっても快適性を担保することができる。直前の不在時間に応じて風量を多くした空調制御を実施することで、消費電力の無駄の無い空調制御を実現することができる。
【００８０】
他の一例として、外気の湿度が非常に高い場合、外出から帰社した人に対しては、除湿することで快適性を好適に向上することが可能であるという知見がある。図１０（Ｂ）は、そのような外気の湿度に応じてパラメータを設定する空調制御条件のデータ構造を示す図である。
【００８１】
１０（Ｂ）に示す空調制御条件では、外気の湿度と室内の湿度を検知し、外気の湿度がある一定以上であり、かつ、室内の湿度と比較し、外気の湿度が一定以上高い場合にドライ運転を実施する例を示す。このように、特定の実施形態においては、空調制御処理部２１８は、計算された在または不在の状態の継続時間と、さらに、検知された外気の湿度および室内の湿度とに基づいて、設定値を決定することができる。これの構成により、外気が高い湿度である場合にその湿度を早期に取り除くことで、快適性を担保することが可能となる。
【００８２】
さらに他の一例として、図１０（Ｂ）は、外気の花粉量を検知し、その検知結果に基づいてパラメータを設定する空調制御条件のデータ構造を示す図である。このように、特定の実施形態においては、空調制御処理部２１８は、計算された在または不在の状態の継続時間と、さらに、検知された外気の花粉量とに基づいて、設定値を決定することができる。この構成により、吸い込み口に花粉対策フィルターシートの取り付けられた空調制御システムにおいて、吸い込み口のフィルターによって、在状態となった人物が室内へ持ち込んだ花粉を早期に除去することで快適性を担保することができる。
【００８３】
上述した外気の気温、湿度または花粉量は、例えば、室外機１６０に備えられたセンサ１６２により検知することができる。
【００８４】
なお、上述までの説明では、不在状態から在状態への変化を検知したことに応答して特別モードへの移行判定を行うものとして説明した。しかしながら、在状態が所定時間継続していることを検知したことに応答して特別モードへの移行判定を行ってもよい。例えば、夏場、長時間オフィスに在席している人には時に空冷が強すぎて不快となることもある。そのような場合に、長時間にわたる在席を検知し、在席時間に応じて緩やかな空調制御を実施することができる。
【００８５】
以上説明したように、本実施形態によれば、空気調和設備の制御において、被検知対象の在または不在の状態が継続する継続時間に応じた空気調和制御を実現可能な情報処理装置を提供することができる。
【００８６】
在または不在の継続時間を検出し、その検知結果に基づいて空調制御を行い、直前の不在時間または在席時間に応じた空調制御を実施することで、省エネ性および快適性を向上させることが可能となる。
【００８７】
なお、上記機能部は、アセンブラ、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｃ＃、Ｊａｖａ（登録商標）などのレガシープログラミング言語やオブジェクト指向プログラミング言語などで記述されたコンピュータ実行可能なプログラムにより実現でき、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ブルーレイディスク、ＳＤカード、ＭＯなど装置可読な記録媒体に格納して、あるいは電気通信回線を通じて頒布することができる。
【００８８】
これまで本発明の実施形態について説明してきたが、本発明の実施形態は上述した実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、変更、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００８９】
１２…マイクロコンピュータ、１４，３８…無線モジュール、１６，４０…アンテナインタフェース、１８，４２…アンテナ、２０…センサドライバ、２２…人感センサ、２４…温湿度センサ、２６…照度センサ、３２，５２…マイクロプロセッサ、３４…メモリ、３６，５８…有線ネットワークモジュール、５４…メモリ、５６…ストレージ、６０…ビデオモジュール、６２…機器制御モジュール、１００…空調制御システム、１０２…ネットワーク、１０４…無線通信ゲートウェイ、１０６…センサモジュール、１０８…室内機、１１０…空調制御サーバ、１５０…空間、１５２…座席、１６０…室外機、１６２…センサ、１６４…空調ネットワーク、２１０…ソフトウェア構成、２１２…ユーザインタフェース処理部、２１４…センサデータ処理部、２１６…継続時間計算部、２１８…空調制御処理部、２２０…空調制御条件格納部、２２２…センサマスタ格納部、２２４…センサ種別マスタ格納部、２２６…スペース種別マスタ格納部、２２８…無線チャネルマスタ格納部、２３０…無線通信使用帯域計算部、２３２…センサ通報間隔計算部、２３４…無線通信空帯域計測部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９０】
【特許文献１】特開２０１４−１３７１９０号公報
【図１】
2017116197.tif 000003
【図２】
2017116197.tif 000004
【図３】
2017116197.tif 000005
【図４】
2017116197.tif 000006
【図５】
2017116197.tif 000007
【図６】
2017116197.tif 000008
【図７】
2017116197.tif 000009
【図８】
2017116197.tif 000010
【図９】
2017116197.tif 000011
【図１０】
2017116197.tif 000012