(57)【要約】 【課題】業務を分析することにより業務毎作業毎の自動化可能時間を推定算出する方法、装置、プログラムを提供すること。 【解決手段】（ａ）標準職務情報が入力された第１の表を表示する工程、（ｂ）個人識別情報を第１の表に付加する工程、（ｃ）第１の表を個人別に加工する工程、（ｄ）個別職務内容データベースを作成し格納手段に格納する工程、（ｅ）集計された人数分の個別職務情報を個別職務内容データベースに蓄積する工程、（ｆ）個別職務内容データベースを更新する工程及び（ｇ）業務毎作業毎の自動化可能時間を推定算出する工程を含む方法を用いることによって、個人職務分析の半自動化および業務の再構築が可能となる。【選択図】図２
2017111773.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務を行うのに必要とされる総労働時間のうち、機械化することによって節減できる処理時間である業務毎作業毎の自動化可能時間を推定算出する方法であって、この方法は、
（ａ）複数の標準職務情報が含まれている標準データベースの情報に基づいて第１の表を表示する工程であって、
標準職務情報は、
各々の部署を識別するための部署識別情報、単位業務を表す職務内容情報、職務内容情報を識別するための職務内容識別情報、単位業務の目安処理時間を表す処理時間情報、及びα、β、γの数値からなる推定自動化率情報を有し、各情報が互いに関連付けられてなるとともに、
第１の表は、所望の部署情報に基づき表示させた、所望の部署に関する、少なくとも、部署識別情報、職務内容情報及び処理時間情報を含み、 
（ｂ）個人を特定する個人識別情報を第１の表に付加する工程、 
（ｃ）第１の表を、個人の職務実績に基づいて、個人別に加工する工程であって、職務実績は、個人が従事している単位業務を表す職務内容と、その個人が単位業務を実行するのに費やす処理時間と、個人が従事している部署とを内容とするものであり、 
（ｃ−１）個人の職務実績の職務内容と（ａ）の工程で表示された第１の表に含まれる職務内容とを対比する手順、 
（ｃ−２）職務実績の職務内容に該当する職務内容情報を第１の表から選択し、選択した職務内容情報を有する標準職務情報を第１の表に再表示する手順、 
（ｃ−３）第１の表に含まれない職務実績の職務内容があれば、その職務内容に該当する職務内容情報を有する標準職務情報を標準データベースから抽出し、第１の表に追加する手順、 
（ｃ−４）第１の表に含まれない、且つ標準データベースにも含まれない職務実績の職務内容があれば、その職務内容にかかる職務実績を新たに第１の表に追加する手順、 
（ｃ−５）再表示及び／又は追加する手順を経た第１の表に表示された情報と職務実績との間に処理時間情報及び／又は部署情報の相違箇所があれば、職務実績に基づいて第１の表を修正する手順、
を含み、
（ｄ）加工がされた第１の表の部署識別情報、職務内容情報、職務内容識別情報、処理時間情報、推定自動化率情報及び個人識別情報を互いに関連付けられてなる個別職務情報を基に個別職務内容データベースを作成し格納手段に格納する工程、 
（ｅ）（ａ）から（ｄ）の各工程を、集計される人数分実行し、得られた人数分の個別職務情報を個別職務内容データベースに蓄積する工程、 
（ｆ）（ｃ−４）の手順があった場合は、追加された職務実績に対応する推定自動化率情報を追加し、個別職務内容データベースを更新する工程、 
（ｇ）個別職務内容データベースに含まれる全個別職務情報の処理時間情報と推定自動化率情報に基づいて集計し、業務毎作業毎の自動化可能時間を推定算出する工程、
を含むことを特徴とする業務毎作業毎の自動化可能時間を推定算出する方法。 
【請求項２】
推定自動化率情報のα、β、γが、０％≦α＜β＜γ＜１００％であることを特徴とする、請求項１の業務毎作業毎の自動化可能時間を推定算出する方法。
【請求項３】
業務を行うのに必要とされる総労働時間のうち、機械化することによって節減できる処理時間である業務毎作業毎の自動化可能時間を推定算出するシステムであって、
（ａ）各々の部署を識別するための部署識別情報、単位業務を表す職務内容情報、職務内容情報を識別するための職務内容識別情報、単位業務の目安処理時間を表す処理時間情報、及びα、β、γの数値からなる推定自動化率情報を有し、
各情報が互いに関連付けられてなる標準職務情報を含む標準データベースを格納する
標準データベース格納手段、 
（ｂ）所望の部署情報に基づき、所望の部署に関する、少なくとも、部署識別情報、職務内容情報、処理時間情報が含まれる第１の表を標準データベースに基づき表示させる為の表情報を作成する表作成手段、 
（ｃ）表情報に基づいて第１の表を視覚的に表示する表示手段、 
（ｄ）入力手段を備え、入力された実行命令に基づいて第１の表を、個人の職務実績に基づいて、個人別に加工する表加工手段であって、職務実績は、個人が従事している単位業務を表す職務内容と、その個人が単位業務を実行するのに費やす処理時間と、個人が従事している部署とを内容とするとともに、この表加工手段は、 
（ｄ−１）個人を特定する個人識別情報を第１の表に付加する機能、 
（ｄ−２）個人の職務実績の職務内容と、（ｂ）の表作成手段で作成された表情報の職務内容情報とを対比する機能、 
（ｄ−３）対比結果に基づき、職務実績の職務内容に該当する職務内容情報を第１の表から選択し、選択した職務内容情報を有する標準職務情報を第１の表に再表示する機能、 
（ｄ−４）対比結果に基づき、第１の表に含まれない職務実績の職務内容があれば、その職務内容に該当する職務内容情報を有する標準職務情報を標準データベースから抽出し、第１の表に追加する機能、 
（ｄ−５）対比結果に基づき、第１の表に含まれない、且つ標準データベースにも含まれない職務実績の職務内容があれば、その職務内容にかかる職務実績を新たに第１の表に追加する機能、 
（ｄ−６）再表示及び／又は追加する機能を経た第１の表に表示された情報と職務実績との間に処理時間情報及び／又は部署情報の相違箇所があれば、職務実績に基づいて第１の表を修正する機能、
を含み、
（ｅ）加工された第１の表を基に、部署識別情報、職務内容情報、職務内容識別情報、処理時間情報、推定自動化率情報及び個人識別情報を互いに関連付けられてなる個別職務情報を基に個別職務内容データベースを作成する個別職務内容データベース作成手段、 
（ｆ）個別職務内容データベースを格納する個別職務内容データベース格納手段、 
（ｇ）集計される複数人数分実行することで、個別職務内容データベースに蓄積する個別職務情報蓄積手段、 
（ｈ）（ｄ−５）の機能により追加入力があった場合は、追加された職務実績に対応する推定自動化率情報を追加し、個別職務内容データベースを更新する個別職務内容データベース更新手段、 
（ｉ）個別職務内容データベースに含まれる全個別職務情報の処理時間情報と推定自動化率情報に基づいて集計し、業務毎作業毎の自動化可能時間を推定算出する時間算出手段、
を含んでなることを特徴とする業務毎作業毎の自動化可能時間を推定算出するシステム。
【請求項４】
請求項１記載の、
（ａ）標準データベースの情報に基づいて第１の表を表示する工程と、 
（ｃ）第１の表を個人別に加工する工程と、 
（ｄ）個別職務内容データベースを作成し、格納手段に格納する工程と、 
（ｅ）（ａ）（ｃ）及び（ｄ）の各工程を、集計される人数分実行し、得られた人数分の個別職務情報を個別職務内容データベースに蓄積する工程と、 
（ｆ）追加された職務実績に対応する推定自動化率情報を追加し、個別職務内容データベースを更新する工程と、 
（ｇ）業務毎作業毎の自動化可能時間を推定算出する工程と、
を記載したプログラム。
【請求項５】
請求項１の標準データベースと請求項４のプログラムを記録した記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人職務分析を半自動化する方法とそのシステム及びそのプログラム並びにこのプログラムを有する記憶媒体に係り、より詳しくは、業務再構築するために管理事務担当者の部署毎の職務内容の棚卸しを半自動化し職務内容毎にＩＣＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ａｎｄ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）化した場合の自動化処理時間を推定算出するプログラム及びプログラムを有する記憶媒体の提供にある。ここで「個人職務分析」とは、たとえば企業内の各部署毎に設定された職務内容が、各部署の担当者毎に分担される場合において、職務内容と、分担された職務内容に要する時間とを用いて、各担当者毎に職務の遂行状況を把握し、分析することである。
【背景技術】
【０００２】
従来、業務改善を目的として各業務を分析することは、公知であり、例えば特許文献１には業務に対する問題点を見つけ、業務を分析し、改善を支援する業務改善支援装置を提供することを目的とするものが開示されている。特許文献１には、図９に示すように、データダイヤグラムを入力する入力手段５０と、改善すべき対象業務に対応づけたプロセスのデータフローダイアグラムを作成する作図手段５１と、表示しているプロセスの業務が適正か否かを判別し不適正であると、不適正なプロセスを業務改善担当者に報知し検討を促す分析手段５２と、データ項目を一元化してデータ項目整理表を作成し、データ項目整理表に基づいて必要なデータの項目を決定しデータの項目の冗長性を解消させるデータ項目一元化管理手段５３と、業務効率が悪いと見做すことができ削除が可能なプロセスを決定する削除可能プロセス決定手段５４と、データダイヤグラムを表示する表示手段５５を備えており、不適正なプロセスがあった場合にそれが報知されその必要性を検討でき、データの項目の冗長性を解消できて、業務の簡素化が図れ、業務効率が悪いプロセスを削除できる業務改善支援装置について記載されている。 
【０００３】
特許文献２には、従来のシステム構築において、業務分析及びシステム仕様の作製はシステムエンジニア等の熟練者による手作業になるのが現状であり、業務分析に、多大な時間を費やしていたという、問題点に鑑みて、業務分析から、システム仕様の作成に至るまでの作業を確実・容易にする業務ＯＡ化支援システムを提供することを目的とすることが開示されている。特許文献２には、業務ＯＡ化支援システムについて記載されている。業務の流れを部門毎の処理内容と入出力情報とした業務フローダイアグラムを対話形式で作成する業務分析入力手段と、業務フローダイアグラムにおける情報の流れを解析して必要なハードウェア選定を行うネットワーク解析手段と、業務フローダイアグラムにおける業務フローダイアグラムの情報の流れの不適（渋滞等）箇所等の必要な情報の抽出を行う手段と、適正な業務フローダイアグラムの作成及び必要なハードウェアを選定する手段と、各手段に必要な情報を与える知識ベースと、各手段によって選定されたシステムプロダクトを使って業務の模擬実行を行う手段を備えるシステムについて記載されている。 
【０００４】
また、特許文献３には、効率的且つ、効果的に業務の改善活動を支援する装置を提供することを目的として、この目的を達成するために業務の各ステップ、各ステップにおける課題、課題の達成度を示す課題達成パラメータ、課題の原因、および原因の解消度を示す原因解消パラメータを入力し、少なくとも入力した課題達成パラメータに基づいて、課題間の解決順位を決定し、課題解決、原因解消を行うことができる業務改善支援装置が開示されている。また、文献３にはこの方法により吸収しきれないボトルネックのある業務ステップを発見し、この業務ステップに対して自動化のための適切なスペックの機器を導入することが記載されている。 
【０００５】
しかしながら、これら従来の技術では、例えば、「出荷指示書のファイリング及びチェック」や「チャーター便での出荷分のチェック依頼・出荷報告書等の発行」等のように業務を細かく分類し分析する方法がとられておらず業務全体の分析が不完全であるという欠点があった。 
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−２４５０８７号公報
【特許文献２】特開平５−１６５８４４号公報
【特許文献３】特開２０１１−２２１７７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述の如く、従来から業務を分析し再構築する方法では、分析に煩雑な作業を必要とし、また、主観的な判断が入るなどの問題があった。例えば、データフローダイアグラムの分析では作業一つ一つの細かい分析が評価できないという問題があった。 
【０００８】
本発明は、かかる従来の問題点に鑑みてなされたものであり、業務の再構築を図るために、複数の数値からなる推定自動化率情報という概念を導入して、単純且つ最小の作業をもって精度の高い業務全体の分析を実現し、ひいては業務の無駄な作業、人件費を自動的に抽出できるというものである。
【０００９】
本発明の第１の目的は、業務再構築するために管理事務担当者の部署毎の職務内容の棚卸しを半自動化し職務内容毎にＩＣＴ化した場合の自動化率を組み入れたプログラムを構築し、業務毎作業毎の自動化可能時間を推定算出することである。 
【００１０】
第２の目的は、業務の再構築は個々の業務を正確に分析しなければできないが、単位業務にまで業務を細分化した標準データベースを用い、個々の業務を分析しその分析をデータベース化して蓄積していくことでより正確な分析を可能にすることである。 
第３の目的は、推定算出した業務毎作業毎の自動化可能時間に基づいて業務の自動化によって節減できた時間を他の業務に割り当てたり、他の業務への配置により人員を有効に活用したりする等の業務の再構築を図るものである。 
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１記載の発明は、業務を行うのに必要とされる総労働時間のうち、機械化することによって節減できる処理時間である業務毎作業毎の自動化可能時間を推定算出する方法であって、この方法は、
（ａ）複数の標準職務情報が含まれている標準データベースの情報に基づいて第１の表を表示する工程であって、
標準職務情報は、
各々の部署を識別するための部署識別情報、単位業務を表す職務内容情報、職務内容情報を識別するための職務内容識別情報、単位業務の目安処理時間を表す処理時間情報、及びα、β、γの数値からなる推定自動化率情報を有し、各情報が互いに関連付けられてなるとともに、
第１の表は、所望の部署情報に基づき表示させた、所望の部署に関する、少なくとも、部署識別情報、職務内容情報及び処理時間情報を含み、 
（ｂ）個人を特定する個人識別情報を第１の表に付加する工程、 
（ｃ）第１の表を、個人の職務実績に基づいて、個人別に加工する工程であって、職務実績は、個人が従事している単位業務を表す職務内容と、その個人が単位業務を実行するのに費やす処理時間と、個人が従事している部署とを内容とするものであり、  
（ｃ−１）個人の職務実績の職務内容と（ａ）の工程で表示された第１の表に含まれる職務内容とを対比する手順、 
（ｃ−２）職務実績の職務内容に該当する職務内容情報を第１の表から選択し、選択した職務内容情報を有する標準職務情報を第１の表に再表示する手順、
（ｃ−３）第１の表に含まれない職務実績の職務内容があれば、その職務内容に該当する職務内容情報を有する標準職務情報を標準データベースから抽出し、第１の表に追加する手順、 
（ｃ−４）第１の表に含まれない、且つ標準データベースにも含まれない職務実績の職務内容があれば、その職務内容にかかる職務実績を新たに第１の表に追加する手順、 
（ｃ−５）再表示及び／又は追加する手順を経た第１の表に表示された情報と職務実績との間に処理時間情報及び／又は部署情報の相違箇所があれば、職務実績に基づいて第１の表を修正する手順、
を含み、
（ｄ）加工がされた第１の表の部署識別情報、職務内容情報、職務内容識別情報、処理時間情報、推定自動化率情報及び個人識別情報を互いに関連付けられてなる個別職務情報を基に個別職務内容データベースを作成し格納手段に格納する工程、 
（ｅ）（ａ）から（ｄ）の各工程を、集計される人数分実行し、得られた人数分の個別職務情報を個別職務内容データベースに蓄積する工程、 
（ｆ）（ｃ−４）の手順があった場合は、追加された職務実績に対応する推定自動化率情報を追加し、個別職務内容データベースを更新する工程、 
（ｇ）個別職務内容データベースに含まれる全個別職務情報の処理時間情報と推定自動化率情報に基づいて集計し、業務毎作業毎の自動化可能時間を推定算出する工程、
を含むことを特徴とする業務毎作業毎の自動化可能時間を推定算出する方法である。 
【００１２】
請求項２に記載の発明は、推定自動化率情報のα、β、γが、０％≦α＜β＜γ＜１００％であることを特徴とする請求項１の業務毎作業毎の自動化可能時間を推定算出する方法である。 
【００１３】
請求項３に記載の発明は、業務を行うのに必要とされる総労働時間のうち、機械化することによって節減できる処理時間である業務毎作業毎の自動化可能時間を推定算出するシステムであって、
（ａ）各々の部署を識別するための部署識別情報、単位業務を表す職務内容情報、職務内容情報を識別するための職務内容識別情報、単位業務の目安処理時間を表す処理時間情報、及びα、β、γの数値からなる推定自動化率情報を有し、
各情報が互いに関連付けられてなる標準職務情報を含む標準データベースを格納する
標準データベース格納手段、 
（ｂ）所望の部署情報に基づき、所望の部署に関する、少なくとも、部署識別情報、職務内容情報、処理時間情報が含まれる第１の表を標準データベースに基づき表示させる為の表情報を作成する表作成手段、 
（ｃ）表情報に基づいて第１の表を視覚的に表示する表示手段、 
（ｄ）入力手段を備え、入力された実行命令に基づいて第１の表を、個人の職務実績に基づいて、個人別に加工する表加工手段であって、職務実績は、個人が従事している単位業務を表す職務内容と、その個人が単位業務を実行するのに費やす処理時間と、個人が従事している部署とを内容とするとともに、この表加工手段は、 
（ｄ−１）個人を特定する個人識別情報を第１の表に付加する機能、 
（ｄ−２）個人の職務実績の職務内容と、（ｂ）の表作成手段で作成された表情報の職務内容情報とを対比する機能、 
（ｄ−３）対比結果に基づき、職務実績の職務内容に該当する職務内容情報を第１の表から選択し、選択した職務内容情報を有する標準職務情報を第１の表に再表示する機能、
（ｄ−４）対比結果に基づき、第１の表に含まれない職務実績の職務内容があれば、その職務内容に該当する職務内容情報を有する標準職務情報を標準データベースから抽出し、第１の表に追加する機能、 
（ｄ−５）対比結果に基づき、第１の表に含まれない、且つ標準データベースにも含まれない職務実績の職務内容があれば、その職務内容にかかる職務実績を新たに第１の表に追加する機能、 
（ｄ−６）再表示及び／又は追加する機能を経た第１の表に表示された情報と職務実績との間に処理時間情報及び／又は部署情報の相違箇所があれば、職務実績に基づいて第１の表を修正する機能、
を含み、
（ｅ）加工された第１の表を基に、部署識別情報、職務内容情報、職務内容識別情報、処理時間情報、推定自動化率情報及び個人識別情報を互いに関連付けられてなる個別職務情報を基に個別職務内容データベースを作成する個別職務内容データベース作成手段、 
（ｆ）個別職務内容データベースを格納する個別職務内容データベース格納手段、 
（ｇ）集計される複数人数分実行することで、個別職務内容データベースに蓄積する個別職務情報蓄積手段、 
（ｈ）（ｄ−５）の機能により追加入力があった場合は、追加された職務実績に対応する推定自動化率情報を追加し、個別職務内容データベースを更新する個別職務内容データベース更新手段、 
（ｉ）個別職務内容データベースに含まれる全個別職務情報の処理時間情報と推定自動化率情報に基づいて集計し、業務毎作業毎の自動化可能時間を推定算出する時間算出手段、を含んでなることを特徴とする業務毎作業毎の自動化可能時間を推定算出するシステムである。 
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項１記載の、
（ａ）標準データベースの情報に基づいて第１の表を表示する工程と、 
（ｃ）第１の表を個人別に加工する工程と、 
（ｄ）個別職務内容データベースを作成し、格納手段に格納する工程と、 
（ｅ）（ａ）（ｃ）及び（ｄ）の各工程を、集計される人数分実行し、得られた人数分の個別職務情報を個別職務内容データベースに蓄積する工程と、 
（ｆ）追加された職務実績に対応する推定自動化率情報を追加し、個別職務内容データベースを更新する工程と、 
（ｇ）業務毎作業毎の自動化可能時間を推定算出する工程と、
を記載したプログラムである。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項１の標準データベースと請求項４のプログラムを記録した記憶媒体である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、個人職務分析の半自動化及び作業毎の自動化率のデータベース化により単純且つ最小の作業により業務の客観的且つ精度の高い分析を可能とし、業務毎作業毎の自動化可能時間を推定算出することで管理事務担当者の部署毎の職務内容の棚卸しを半自動化して、業務の再構築をはかる方法とそのシステム及びそのプログラム並びにこのプログラムを有する記録媒体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の業務毎作業毎の自動化可能時間を推定算出する方法及びシステムに適用されるハードウェア構成の概略構成を示す図である。
【図２】本発明の業務毎作業毎の自動化可能時間を推定算出する方法の一例を示すフローチャートである。
【図３】標準データベースの情報に基づいて作成された表の一例である。
【図４】標準データベースの情報に基づいて作成された表であって、表の加工工程における一例である。
【図５】標準データベースの情報に基づいて作成された表であって個人の職務実績に対応して標準職務情報が抽出し再表示された状態の一例である。
【図６】個別職務内容データベースを更新する際に表示した表の一例である。
【図７】部署毎に個別職務内容データベースを集計した表の一例である。
【図８】全個別職務情報の処理時間情報と推定自動化率情報に基づいて集計し、業務毎作業毎の自動化可能時間を推定算出した表の一例である。
【図９】特許文献１の業務改善支援装置の説明図である。
【図１０】表１を表示する前段階で部署及び処理サイクルを入力した一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態を説明する。なお、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。 
【００１９】
＜用語の定義＞
以下、本明細書において使用する用語の定義を説明する。 
【００２０】
「業務を行うのに必要とされる総労働時間」とは、一定の期間において業務を行うのに実際に費やした総労働時間をいう。 
【００２１】
「推定自動化率情報」とは実際に行った業務を分析することにより、自動化が可能であろうと推定する割合のことである。推定自動化率情報の数値は例えばα、β、 γであって、０％≦α＜β＜γ＜１００％である。これらの数値は例えばα＝０％、β＝５０％、γ＝８０％であってもよい。０％は例えば会議等の自動化できないものが含まれる。また、数値は４つ以上であってもよい。 
【００２２】
「業務毎作業毎の自動化可能時間」とは、業務を行うのに必要とされる総労働時間のうち、機械化することによって節減できる処理時間であって、実際に費やす労働時間に推定自動化率を掛けたものである。 
【００２３】
「標準職務情報」とは、各々の部署を識別するための部署識別情報、単位業務を表す職務内容情報、職務内容情報を識別するための職務内容識別情報、単位業務の目安処理時間を表す処理時間情報、及び複数の数値からなる推定自動化率情報を有し、各情報が互いに関連付けられてなるものである。 
【００２４】
「部署」とは、企業などの団体や機構において、業務の種類に応じ便宜的に分割された組織上の区分であり、たとえば「生産管理部門」「製造部門」「総務部門」「営業部門」などである。従業員などの個人は、いずれかの部署に所属する。「部署情報」とは「部署」を特定するための情報であり、通常は、部署の名称が用いられる。「部署識別情報」とは、部署を識別するための識別子情報である。例えば製造部の識別子として定義した「Ｆ」等の英文字などを用いることができる。 
【００２５】
「職務内容」とは単位業務を表すものである。例えば、「指図記録書作成」、「朝礼」、「部門会議」、「売掛管理票の出力」及び「出荷指示書のファイリング及びチェック」等である。
【００２６】
「職務内容識別情報」とは職務内容を識別するための識別子情報である。例えば番号、及び記号である。 
【００２７】
「処理時間」とは、単位業務の目安処理時間を表すものである。例えば、一定期間内の職務内容毎の処理サイクル、日数（都度）、及び処理時間（分）等から算出した時間である。例えば本例では、図３の処理時間（分）の欄に数値を入力することによって、処理サイクルや日数（都度）を勘案した総処理時間が、処理時間（時）の欄に表示される。
【００２８】
「個人識別情報」とは、個人を特定する識別子等である。例えば、個人の氏名や個人の「ＩＤ番号」等をいう。 
【００２９】
「職務実績」とは、少なくとも職務内容及びその個人が単位業務を実行するのに費やす処理時間を含む内容である。 
【００３０】
処理時間情報とは、単位業務の目安処理時間を表すデータであって、例えば処理サイクル、日数、及び処理時間等に細分化した情報を含んでもよい。これらを細分化することにより職務実績を入力する際に簡便である。また、入力した情報を分析し、及び／又は集計し業務の改善を図る場合に有用な情報になる。 
【００３１】
処理サイクルの単位は、例えば旬、月、週及び日等の単位でもよい。また、第１の表を表示させる工程の際に、所望の処理サイクルを入力することにより、所望の処理サイクルの標準職務情報のみを第１の表に表示させることで職務実績と対比させる対象の標準職務情報の発見が容易となる。更に処理サイクル毎に並べ替えることが可能であってもよい。 
【００３２】
［実施形態１］本発明の実施形態１に係る業務毎作業毎の自動化可能時間を推定算出する方法を、図面を参照しつつ以下に詳細に説明する。図１は、本発明の業務毎作業毎の自動化可能時間を推定算出する方法に適用されるハードウェア構成の概略構成を示す図である。本実施形態１に係る業務毎作業毎の自動化可能時間を推定算出する方法は、表示手段（３）と制御手段（２）と格納手段（Ｄ）及び入力手段（１）とを用いて実行される。図２は、本発明の業務毎作業毎の自動化可能時間を推定算出する方法の一例を示すフローチャートである。 
【００３３】
本実施形態１に係る業務毎作業毎の自動化可能時間を推定算出する方法に使用され得る入力手段（１）は、例えばキーボード、マウス、静電容量方式タッチパネル、視覚装置、ポインティングデバイス、トラックボール、タッチパネル、タッチパッド、キーパッド、音声入力手段、ゲームコントローラ、スタイラスペン及びタッチペン等が使用され得る。 
【００３４】
本実施形態１に係る業務毎作業毎の自動化可能時間を推定算出する方法に使用され得る表示手段（３）は、例えば各種ディスプレイ、プロジェクター及びヘッドマウントディスプレイ等が使用され得る。 
【００３５】
本実施形態１に係る業務毎作業毎の自動化可能時間を推定算出する方法に使用され得る格納手段（Ｄ）は、例えばハードディスク、ＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリ、フラッシュメモリ、磁気メモリ、光学メモリ及びクラウドストレージ等の記憶媒体が使用され得る。
【００３６】
本実施形態１に係る業務毎作業毎の自動化可能時間を推定算出する方法に使用され得る図１の制御手段（２）は、例えばパーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレットＰＣ、ポケットコンピュータ、クラウドＰＣ及びスティック型ＰＣ等のプログラムに従ってデータを処理できる装置が使用され得る。 
【００３７】
本実施形態１は、業務再構築システムに適用される業務毎作業毎の自動化可能時間を推定算出する方法である。この方法は、職務内容を取得してＯＡ化率を計算する端末を備える。この方法は、（ａ）標準職務情報が入力された第１の表を作成する工程、（ｂ）個人識別情報を第１の表に付加する工程、（ｃ）第１の表を個人別に加工する工程、（ｄ）個別職務内容データベースを作成し格納手段に格納する工程、（ｅ）集計された人数分の個別職務情報を個別職務内容データベースに蓄積する工程、（ｆ）個別職務内容データベースを更新する工程、及び（ｇ）業務毎作業毎の自動化可能時間を推定算出する工程を含む。
【００３８】
（ａ）の工程は、複数の標準職務情報が含まれている標準データベースの情報に基づいて第１の表を表示する工程であって、所望の部署情報に基づき、所望の部署に関する、少なくとも、部署識別情報、職務内容情報及び処理時間情報が含まれる第１の表（例として図３参照）を表示する工程である（図２のＳ１〜Ｓ３）。 
標準データベースの情報は部署毎の職務内容毎の問題点情報が含まれていてもよい。そして、問題点が表１に表示されるようにしてもよい。最終的に得られた個別職務内容データベースを集計した結果だけでなく、部署毎の職務内容毎の問題点からも業務を再構築するための情報が得られることが少なくないからである。 
図３のように推定自動化率情報は非表示にしてもよい。業務を再構築しようとする者、例えば管理者及び管理会社のみが見えるようにすることにより、推定自動化率という価値ある情報が管理者及び管理会社以外に漏れることがないようにするために有用である。
【００３９】
なお（ａ）の工程の前段階で、例えば、図１０に示すように部署情報及び処理時間情報（処理サイクル、日数又は処理時間等）を入力し、該当する標準職務情報のみを抽出して表示させる手順を付加してもよい。
【００４０】
（ｂ）の工程は、個人を特定する個人識別情報を第１の表に付加する工程であって、例えば氏名を第１の表に付加する工程である（図２のＳ４）。 
【００４１】
（ｃ）の工程は、第１の表を、個人の職務実績に基づいて、個人別に加工する工程であって、職務実績は、個人が従事している単位業務を表す職務内容と、その個人が単位業務を実行するのに費やす処理時間と、個人が従事している部署とを内容とするものであり、 （ｃ−１）個人の職務実績の職務内容と（ａ）の工程で表示された第１の表に含まれる職務内容とを対比する手順（図２のＳ５）、（ｃ−２）職務実績の職務内容に該当する職務内容情報を第１の表から選択し、選択した職務内容情報を有する標準職務情報を第１の表に再表示する手順（図２のＳ６、Ｓ７）、（ｃ−３）第１の表に含まれない職務実績の職務内容があれば、その職務内容に該当する職務内容情報を有する標準職務情報を標準データベースから抽出し、第１の表に追加する手順（図２のＳ８）、（ｃ−４）第１の表に含まれない、且つ標準データベースにも含まれない職務実績の職務内容があれば、その職務内容にかかる職務実績を新たに第１の表に追加する手順（図２のＳ９）、（ｃ−５）再表示及び／又は追加する手順を経た第１の表に表示された情報と職務実績との間に処理時間情報及び／又は部署情報の相違箇所があれば、職務実績に基づいて第１の表を修正する手順、を含む第１の表を個人別に加工する工程である（図２のＳ１０）。 
【００４２】
（ｃ−２）の標準職務情報を抽出する手順として、例えば、図３，４及び５の表のように選択欄を設けて、個人職務実績に該当する欄にチェックを入れること（例えば１を入力）により（図４参照）チェックを入れた行のみを再表示させる手順にしてもよい。 
【００４３】
（ｃ−３）の手順は、職務実績の職務内容に該当する職務内容情報が第１の表に表示されていなければ、例えば「キーワード」を入力して全部署の職務内容情報を標準データベースから検索し、該当する職務内容情報があれば、その職務内容情報を有する標準職務情報を抽出して表示させてもよい。 
【００４４】
（ｃ−４）の手順は、職務実績の職務内容にかかる職務内容情報が標準データベースになければ、例えば表示された職務内容情報の最終行下に新規職務内容を追加入力してもよい。 
【００４５】
（ｃ−５）の手順は、再表示及び／又は追加する手順を経た第１の表に表示された標準職務情報の、処理時間情報が職務実績の処理時間と異なれば職務実績の処理時間に修正し、部署識別情報が職務実績の部署に対応していなければ、職務実績に対応する部署識別情報に修正する手順である。 
【００４６】
（ｄ）の工程は、加工の結果図５のように作成された第１の表の個別職務情報を基に個別職務内容データベースを作成し、格納手段に格納する工程である（図２のＳ１１、Ｓ１２）。 
【００４７】
（ｅ）の工程は、（ａ）から（ｄ）の各工程を、集計される人数分実行し、得られた人数分の個別職務情報を個別職務内容データベースに蓄積する工程である（図２のＳ１３）。
【００４８】
（ｆ）の工程は、（ｃ−４）の手順があった場合は追加された職務実績に対応する推定自動化率情報を追加し、個別職務内容データベースを更新する工程である（図２のＳ１４）。 
【００４９】
推定自動化率情報を追加する際にこれを追加しやすいように、たとえば図６に示すような、部署識別情報、職務内容情報、職務内容識別情報、処理時間情報などとともに推定自動化率情報（図６ではＯＡランクと記載）を含む表（第２の表）を表示手段（３）に表示させてもよい。 
【００５０】
（ｇ）の工程は、個別職務内容データベースに含まれる全個別職務情報の処理時間情報と推定自動化率情報に基づいて集計し、業務毎作業毎の自動化可能時間を推定算出する工程である（図２のＳ１５、Ｓ１６）。 
集計する過程で例えば図７のように部署毎に集計してもよい。部署毎に業務毎作業毎の自動化可能時間の傾向が確認でき、業務を再構築する材料になり得るため有用である。 
【００５１】
本発明によれば、業務毎作業毎の自動化可能時間を他の業務に割り当てることにより、人員の再配置をすることが可能となる。したがって例えば発注業務の一部が自動化されることにより算出される節減できた時間を発注担当者が新たな業者開拓のための時間に充てるなどといった業務を再構築することが可能となる。
【００５２】
［実施形態２］本発明の実施形態２である業務の再構築をするプログラムは、前述の実施形態１に係る（ａ）標準職務情報に基づいて第１の表を表示する工程、（ｃ）第１の表を個人別に加工する工程、（ｄ）個別職務内容データベースを作成し格納手段に格納する工程、（ｅ）集計された人数分の個別職務情報を個別職務内容データベースに蓄積する工程、（ｆ）個別職務内容データベースを更新する工程及び（ｇ）業務毎作業毎の自動化可能時間を推定算出する工程を実行する為のプログラムである。 
このプログラムを用いることにより、本発明に係る業務毎作業毎の自動化可能時間を推定算出する方法を実施することができる。 
【００５３】
実施形態２に係るプログラムは、記憶媒体である、例えば、ハードディスク、ＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリ、フラッシュメモリ、磁気メモリ、光学メモリ、及びクラウドストレージ等に記憶され得る。 
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、客観的な判断によって、自動化が推奨される業務の抽出及び削減すべき人員数の算出を、煩雑な作業を経ずに実行することができる。したがって、本発明を用いることによって人件費を削減し、業務毎作業毎の自動化可能時間を他の業務に割り当て、又は人員の再配置をすることにより業務効率の改善をもたらすことができる。より詳しくは、このような個人職務分析の結果、業務再構築時のメリットを簡単に算出することができ、本来業務と不要業務とを分析して、不要会議、重複作業などの削減可能な業務や、業者開拓の抜けなどを容易に発見できるという利点が得られる。さらに、自動化されるべき業務の指定や、新たに追加される本来業務の設定などの職務再設計を効率良く行うことも可能になる。
【符号の説明】
【００５５】
（１）入力手段 
（２）制御手段 
（３）表示手段 
（Ｄ）格納手段 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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