(57)【要約】【課題】ワイヤハーネスを構成する電線群の断線を防止しつつ、任意の配策経路に適用可能、かつワイヤハーネスに対する組付けを容易とし、作業効率を向上させる。【解決手段】バンド付き樹脂棒２０は、電線群Ｗを保護するコルゲートチューブ３０を巻回する板状のバンド部２１と、バンド部２１の一端部２１ａ側に設けられ、バンド部２１がコルゲートチューブ３０を巻回する状態で、バンド部２１の他端部２１ｂを固定可能なロック部２２とバンド部２１の中途部より、電線群Ｗの軸線方向の一方の側に突出するよう設けられ、バンド部２１がコルゲートチューブ３０を巻回する状態で、コルゲートチューブ３０にテープ固定される少なくとも１つの棒状部２３とを備えるよう構成した。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線群を保護する筒状体を巻回する板状のバンド部と、
前記バンド部の一端部側に設けられ、前記バンド部が前記筒状体を巻回する状態で、前記バンド部の他端部を固定可能なロック部と
前記バンド部の中途部より、前記電線群の軸線方向の一方の側に突出するよう設けられ、前記バンド部が前記筒状体を巻回する状態で、前記筒状体にテープ固定される少なくとも１つの棒状部と、を備えたことを特徴とする電線保護部材。
【請求項２】
前記棒状部は円筒形状であることを特徴とする請求項１に記載の電線保護部材。
【請求項３】
前記棒状部の曲げ剛性は、前記電線群を構成する電線の曲げ剛性よりも高いことを特徴とする請求項１または請求項２のいずれか１項に記載の電線保護部材。
【請求項４】
前記棒状部を前記バンド部の互いに離れた位置となるよう複数備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の電線保護部材。
【請求項５】
電線群と、前記電線群を保護する筒状体と、請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の電線保護部材と、を備え、
前記筒状体が前記バンド部で巻回され、前記棒状部が前記筒状体とともに粘着テープを巻回してなるテープ固定部を設けたことを特徴とするワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線保護部材および電線保護部材を備えたワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、自動車に配策されるワイヤハーネスに含まれる電線群を保護するためコルゲートチューブ等の筒状体が用いられている。ワイヤハーネスは自動車における様々な部位に配策されるが、とりわけ揺動する自動車エンジンと固定されている自動車ボディを繋げる部位であるエンジンハーネス揺動部（図９参照）においては、電線の断線が発生しやすいことが知られている。
【０００３】
電線の断線が発生するのは、エンジンに起因する振動により電線に揺動が発生し、揺動する区間において電線が変形するためである。より詳しくは図１０に示すように、揺動による変形が大きい部位に曲げ応力が集中し、当該部位に断線が発生しやすくなる。
【０００４】
これらの断線を防止するため、図１１に示す配策方向規制材１１０が考案されている（例えば、特許文献１参照）。この配策方向規制材１１０は、適度な剛性と可撓性を備えた長尺の帯材１１１と、該帯材１１１の長さ方向両端および該両端間に長さ方向に所要間隔をあけて該帯材１１１の幅方向一端側から突設したバンド部１１５と、該帯材１１１の長さ方向両端の裏面側より下方に突設したクリップ１２１とを、樹脂で一体成形されている。これにより、ワイヤハーネスＷ１に癖付け等があったとしても、該ワイヤハーネスＷ１の配索方向を所要の配索経路に規制することができ、断線も予防することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１０４３０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、車種ごとに車体形状が異なり、ワイヤハーネスの配策経路が異なることから、車種ごとに電線に働く曲げ応力の評価を行い、断線が発生しないよう仕様を変更する必要がある。上述した配策方向規制材１１０についても、車種ごとに、エンジンハーネス揺動部の配策形状・振動側のエンジンの揺れ方・使用する電線の種類等が異なり、それぞれに対し断線対策を検討すると、配策経路ごとに配策方向規制材１１０を設計する必要があり、開発コストがかかりすぎてしまう問題があった。また、ワイヤハーネスに配策方向規制材１１０を組み付けるに際して、電線群付近に配策方向規制材１１０を設置してから、複数のロック爪１１７およびロック枠１１８を係合させる必要がありワイヤハーネスの組付け工程が簡易なものではなかった。
【０００７】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、ワイヤハーネスを構成する電線群の断線を防止しつつ、任意の配策経路に適用可能であり、かつワイヤハーネスに対する組付けが容易であり、作業効率を向上させることができる電線保護部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る電線保護部材は、上記目的達成のため、電線群を保護する筒状体を巻回する板状のバンド部と、前記バンド部の一端部側に設けられ、前記バンド部が前記筒状体を巻回する状態で、前記バンド部の他端部を固定可能なロック部と前記バンド部の中途部より、前記電線群の軸線方向の一方の側に突出するよう設けられ、前記バンド部が前記筒状体を巻回する状態で、前記筒状体にテープ固定される少なくとも１つの棒状部と、を備えるよう構成されている。
【０００９】
この構成により、本発明に係る電線保護部材は、棒状部が筒状体にテープ固定され、反対側がバンド部を介して筒状体に固定されるようになっている。このため、筒状体に曲げ応力がかかっても棒状部がばねの役割をはたし、曲げ応力を分散させることができる。したがって電線群の断線を防止することができる。
【００１０】
また本発明に係る電線保護部材はバンド部、ロック部および棒状部のみで構成され、ワイヤハーネス回りの領域を大きく占有することなく簡易な構成となっている。さらに、バンド部を筒状体に巻回し、バンド部の他端部をロック部に固定するという容易な作業でワイヤハーネスに組み付け可能である。したがって、任意の配策経路に適用可能であり、かつワイヤハーネスに対する組付けが容易であり、作業効率を向上させることができる。
【００１１】
また、上記構成の電線保護部材は、前記棒状部は円筒形状である構成としてもよい。
【００１２】
この構成により、本発明に係る電線保護部材は、棒状部が円筒形状であることにより、ワイヤハーネスの任意の方向の曲げ変形に対し、等方的な剛性を有するため、特定の方向の曲げ応力に対して曲げ応力を分散できないことはなく、任意の方向の曲げ応力に対し、曲げ応力を分散することができる。したがって電線群の断線を防止することができる。
【００１３】
また、上記構成の電線保護部材は、前記棒状部の曲げ剛性は、前記電線群を構成する電線の曲げ剛性よりも高い構成としてもよい。
【００１４】
この構成により、本発明に係る電線保護部材は、棒状部の曲げ剛性が筒状体内部を挿通する電線の曲げ剛性よりも高いので、より電線群にかかる曲げ応力を多く受けることができる。したがって、電線群にかかる曲げ応力を低く抑えることができ、電線群の断線を防止することができる。
【００１５】
また、上記構成の電線保護部材は、前記棒状部を前記バンド部の互いに離れた位置となるよう複数備えるよう構成してもよい。この構成により棒状部が１つである場合と比較して棒状部全体の曲げ剛性が高くなり、より電線群にかかる曲げ応力を多く受けることができる。したがって、電線群にかかる曲げ応力を低く抑えることができ、電線群の断線を防止することができる。
【００１６】
また、本発明に係るワイヤハーネスは、電線群と、前記電線群を保護する筒状体と、上記の電線保護部材と、を備え、前記筒状体が前記バンド部で巻回され、前記棒状部が前記筒状体とともに粘着テープを巻回してなるテープ固定部を設けるよう構成される。
【００１７】
この構成により、本発明に係るワイヤハーネスは、棒状部が筒状体に固定され、反対側がバンド部を介して筒状体に固定されるようになっている。このため、筒状体に曲げ応力がかかっても棒状部がばねの役割をはたし、曲げ応力を分散させることができる。したがって電線群の断線を防止することができる。
【００１８】
また本発明に係るワイヤハーネスは、電線保護部材がバンド部、ロック部および棒状部のみで構成され、ワイヤハーネス回りの領域を大きく占有することなく簡易な構成となっている。さらに、バンド部を筒状体に巻回し、バンド部の他端部をロック部に固定するという容易な作業でワイヤハーネスに組み付け可能である。したがって、任意の配策経路に適用可能であり、かつワイヤハーネスに対する組付けが容易であり、作業効率を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、電線群の断線を防止しつつ、任意の配策経路に適用可能であり、かつワイヤハーネスに対する組付けが容易であり、作業効率を向上させることができる電線保護部材および電線保護部材を備えたワイヤハーネスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る電線保護部材を備えたワイヤハーネスを示す斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る電線保護部材を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る電線保護部材を巻回した状態を示す斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る電線保護部材のロック部を示す上面図および断面図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る電線保護部材を巻回する前の状態のワイヤハーネスを示す斜視図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係る電線保護部材を備えたワイヤハーネスが揺動している状態を示す斜視図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係る電線保護部材を備えたワイヤハーネスを示す斜視図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係る電線保護部材を示す斜視図である。
【図９】従来のワイヤハーネスのエンジンハーネス揺動部を示す図である。
【図１０】従来のワイヤハーネスのエンジンハーネス揺動部に発生する曲げ応力を示す図である。
【図１１】従来のワイヤハーネスの断線を防止するための配策方向規制材を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態に係る電線保護部材およびワイヤハーネスについて、図面を参照して説明する。
【００２２】
（第１の実施の形態）
図１は本実施の形態に係るワイヤハーネス１０の斜視図である。ワイヤハーネス１０は、電線群Ｗとバンド付き樹脂棒２０とコルゲートチューブ３０とテープ固定部１１とエンジン−ハーネス固定部品３１とボディ−ハーネス固定部品３２とを備えて構成されている。図１中の右側がボディ側を、左側が振動するエンジン側を示している。バンド付き樹脂棒２０は本発明に係る電線保護部材を構成する。
【００２３】
図２に示すようにバンド付き樹脂棒２０は、バンド部２１とロック部２２と棒状部２３とを備えて構成されている。バンド部２１は、図１に示すように電線群Ｗを保護するコルゲートチューブ３０を巻回するようになっている。コルゲートチューブ３０は、ポリプロピレン等の合成樹脂により成形されており、環状谷部と環状山部とを軸線方向に交互に有し三次元に曲げることが自在な蛇腹状の管材である。コルゲートチューブ３０は、本発明に係る筒状体を構成する。
【００２４】
テープ固定部１１はコルゲートチューブ３０がバンド部２１で巻回され、棒状部２３がコルゲートチューブ３０とともに粘着テープを巻回してなるようワイヤハーネス１０に設けられている。
【００２５】
エンジン−ハーネス固定部品３１は車体のボディとワイヤハーネス１０とを固定する部品である。また、ボディ−ハーネス固定部品３２は車体のエンジンとワイヤハーネス１０とを固定する部品である。特に、エンジン−ハーネス固定部品３１とボディ−ハーネス固定部品３２とに区切られたワイヤハーネス１０の区間をワイヤハーネス揺動部１０ａという。ワイヤハーネス揺動部１０ａはエンジンの振動の影響を受けやすく揺動するので、ワイヤハーネス１０の内部の電線群Ｗが変形し曲げ応力がかかることにより、何らの対策をとらなければ断線が発生しやすい箇所である。
【００２６】
バンド部２１の図２における左上側は一端部２１ａを構成し、右下側は他端部２１ｂを構成している。バンド部２１の他端部２１ｂには後述する係止片２２ｂに固定される複数の溝からなる係止溝２１ｃが設けられている。
【００２７】
ロック部２２は、直方体状のロック機構であり、バンド収容孔２２ａと係止片２２ｂとを有している。ロック部２２は、一端部２１ａ側に設けられている。バンド収容孔２２ａはロック部２２における他端部２１ｂ側の側面に形成された凹部である。バンド収容孔２２ａの内部上側には係止片２２ｂが設けられており、バンド部２１がコルゲートチューブ３０を巻回する状態でバンド収容孔２２ａ内に収容される係止溝２１ｃを固定することで、ロック部２２が他端部２１ｂを固定可能としている。
【００２８】
棒状部２３はバンド部２１の中途部より、電線群Ｗの軸線方向の一方の側に突出するようバンド部２１に対し垂直にバンド部２１に設けられている。棒状部２３は弾性変形可能な樹脂で構成されている。バンド部２１はコルゲートチューブ３０を巻回する状態で、棒状部２３の突出する先端部２３ａをテープ２４を外側から巻くことでテープ固定部１１に固定する。固定の方法は例えば粘着テープ等のテープにより固定する。棒状部２３の曲げ剛性は電線群Ｗにかかる曲げ応力をより分散させるため電線群Ｗの曲げ剛性より高くなるよう構成してもよい。
【００２９】
図２における棒状部２３は略六角柱状であるが、棒状部２３の形状は断線防止効果を高めるため円筒形状とすることがより望ましい。これは円筒形状の方が角状形状と比較してワイヤハーネスの任意の方向の曲げ変形に対し、等方的な剛性を有するため、任意の方向の曲げ応力に対し、曲げ応力を分散することができるためである。
【００３０】
また、本実施の形態においては棒状部２３をバンド部２１の一端部２１ａ側に設けたが中央付近に設けても、他端部２１ｂ側に設けても構わない。
【００３１】
図３はバンド付き樹脂棒２０のバンド部２１を巻回し、ロック部２２で固定した状態を示している。ロック部２２の他端部２１ｂ側に複数の係止溝２１ｃが形成されており、巻回するコルゲートチューブ３０の外径に合わせて所望の位置でバンド部２１を固定することができる。
【００３２】
図４はロック部２２にバンド部２１を固定した際のロック部２２の内部状態を示している。図４（ａ）および図４（ｂ）に示すようにバンド収容孔２２ａ内に設けられた係止片２２ｂが係止溝２１ｃに係止されるようになっている。
【００３３】
図５はワイヤハーネス１０にバンド付き樹脂棒２０を組付ける前の状態を示す図である。図５に示す状態からバンド部２１がコルゲートチューブ３０を巻回しロック部２２で他端部２１ｂを固定する。さらに棒状部２３の突出する先端部２３ａ側をテープ２４で巻くことでコルゲートチューブ３０に固定し、ワイヤハーネス１０を図１に示す状態とする。
【００３４】
棒状部２３の軸線方向における位置は曲げ応力の発生しやすい箇所の付近に設けるようにしている。より具体的にはＣＡＥ（ｃｏｍｐｕｔｅｒ ａｉｄｅｄ ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ）を利用して、有限要素法、有限差分法、境界要素法といった解析手法によりワイヤハーネス揺動部における強い曲げ応力が発生する箇所を特定する。強い曲げ応力が発生するのは電線群Ｗの曲率変化量が大きい箇所であり、上記の解析手法により算出できる。ＣＡＥを用いた解析により曲げ応力が所定の値以上に発生する任意の箇所に本実施の形態に係るバンド付き樹脂棒２０を設けることが可能である。
【００３５】
図６はワイヤハーネス１０がエンジンの振動により揺動し変形した状態を示す図である。ワイヤハーネス１０は同図中の矢印方向に実線で示す位置と点線で示す位置との間を揺動する。ワイヤハーネス１０の変形が大きく曲げ応力がかかりやすい箇所にバンド付き樹脂棒２０を設けているので電線群Ｗにかかる曲げ応力を効果的にバンド付き樹脂棒２０に分散させ、断線を防止することが可能となっている。
【００３６】
以上のように、本実施の形態に係るバンド付き樹脂棒２０は、電線群Ｗを保護するコルゲートチューブ３０を巻回する板状のバンド部２１と、バンド部２１の一端部２１ａ側に設けられ、バンド部２１がコルゲートチューブ３０を巻回する状態で、バンド部２１の他端部２１ｂを固定可能なロック部２２とバンド部２１に対し、電線群Ｗの軸線方向の一方の側に突出するようバンド部２１に設けられた弾性変形可能な少なくとも１つの棒状部２３と、を備え、バンド部２１がコルゲートチューブ３０を巻回する状態で、棒状部２３の突出する先端部２３ａをコルゲートチューブ３０に固定するよう構成されている。
【００３７】
この構成により、本実施の形態に係るバンド付き樹脂棒２０は、弾性変形可能な棒状部２３の先端部２３ａがコルゲートチューブ３０に固定され、反対側がバンド部２１を介してコルゲートチューブ３０に固定されるようになっている。このため、コルゲートチューブ３０に曲げ応力がかかっても棒状部２３がばねの役割をはたし、曲げ応力を分散させることができる。したがって電線群Ｗの断線を防止することができる。
【００３８】
また、本実施の形態に係るバンド付き樹脂棒２０は、バンド部２１、ロック部２２および棒状部２３のみで構成され、ワイヤハーネス１０回りの領域を大きく占有することなく簡易な構成となっている。さらに、バンド部２１をコルゲートチューブ３０に巻回し、バンド部２１の他端部２１ｂをロック部２２に固定するという容易な作業でワイヤハーネス１０に組み付け可能である。したがって、任意の配策経路に適用可能であり、かつワイヤハーネス１０に対する組付けが容易であり、作業効率を向上させることができる。
【００３９】
また、棒状部２３は円筒形状としてもよい。この構成によりバンド付き樹脂棒２０は、
棒状部２３が円筒形状であることにより、ワイヤハーネス１０の任意の方向の曲げ変形に対し、等方的な剛性を有するため、特定の方向の曲げ応力に対して曲げ応力を分散できないことはなく、任意の方向の曲げ応力に対し、曲げ応力を分散することができる。したがって電線群Ｗの断線を防止することができる。
【００４０】
また、棒状部２３の曲げ剛性は、電線群Ｗを構成する電線の曲げ剛性よりも高い構成としてもよい。この構成により、バンド付き樹脂棒２０は、棒状部２３の曲げ剛性がコルゲートチューブ３０内部を挿通する電線の曲げ剛性よりも高いので、より電線群Ｗにかかる曲げ応力を多く受けることができる。したがって、電線群Ｗにかかる曲げ応力を低く抑えることができ、電線群Ｗの断線を防止することができる。
【００４１】
（第２の実施の形態）
第２の実施の形態に係るワイヤハーネスは、第１の実施の形態とはバンド付き樹脂棒の棒状部が異なるのみで、電線群やコルゲートチューブなど他の構成要素については同一であり、同一構成要素については同一の符号を付して説明する。したがって相違部分を中心に説明する。
【００４２】
図７は本実施の形態に係るワイヤハーネス４０の斜視図であり、図８はバンド付き樹脂棒５０の斜視図である。ワイヤハーネス４０は、電線群Ｗとバンド付き樹脂棒５０とコルゲートチューブ３０とテープ固定部４１とエンジン−ハーネス固定部品３１とボディ−ハーネス固定部品３２とを備えて構成されている。図７中の右側がボディ側を、左側が振動するエンジン側を示している。バンド付き樹脂棒５０は本発明に係る電線保護部材を構成する。
【００４３】
バンド部５１の図８における左上側は一端部５１ａを構成し、右下側は他端部５１ｂを構成している。バンド部５１の他端部５１ｂには後述する係止片５２ｂに固定される複数の溝からなる係止溝５１ｃが設けられている。
【００４４】
ロック部５２は、直方体状のロック機構であり、バンド収容孔５２ａと係止片５２ｂとを有している。ロック部５２は、一端部５１ａ側に設けられている。バンド収容孔５２ａはロック部５２における他端部５１ｂ側の側面に形成された凹部である。バンド収容孔５２ａの内部上側には係止片５２ｂが設けられており、バンド部５１がコルゲートチューブ３０を巻回する状態でバンド収容孔５２ａ内に収容される係止溝５１ｃを固定することで、ロック部５２が他端部５１ｂを固定可能としている。
【００４５】
棒状部５３はバンド部５１に対し、電線群Ｗの軸線方向の一方の側に突出するようバンド部５１に対し垂直にバンド部５１に設けられている。棒状部５３は弾性変形可能な樹脂で構成されている。バンド部５１はコルゲートチューブ３０を巻回する状態で、棒状部５３の突出する先端部５３ａをテープ５４を外側から巻くことでテープ固定部４１に固定する。
【００４６】
本実施の形態においてはバンド付き樹脂棒５０のバンド部５１の周方向に互いに離れた位置に棒状部５３を２つ設けている。これは棒状部５３の剛性を棒状部５３を１つだけ設けた場合と比較して高くすることができ、より電線群Ｗにかかる曲げ応力を受けやすく分散できるようにするためである。本実施の形態において棒状部５３はバンド付き樹脂棒５０に２つ設けているが２つ以上の個数を設けても構わない。また、複数の棒状部５３は互いに近距離となるようバンド部５１に設けてもよいし、周方向に互いに離れた位置となるよう離間させて設けてもよい。
【００４７】
以上のように、本実施の形態に係るバンド付き樹脂棒５０は、棒状部５３を複数備えるよう構成した。この構成により棒状部５３が１つである場合と比較して棒状部５３全体の曲げ剛性が高くなり、より電線群Ｗにかかる曲げ応力を多く受けることができる。したがって、電線群Ｗにかかる曲げ応力を低く抑えることができ、電線群Ｗの断線を防止することができる。
【００４８】
なお、本発明に係る電線保護部材およびワイヤハーネスの技術的範囲は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した各構成要素の種々の変更を含むものである。
【００４９】
以上説明したように、本発明に係る電線保護部材および電線保護部材を備えたワイヤハーネスは、電線群の断線を防止しつつ、任意の配策経路に適用可能であり、かつワイヤハーネスに対する組付けが容易であり、作業効率を向上させることができるという効果を有し、電線保護部材およびワイヤハーネス全般に有用である。
【符号の説明】
【００５０】
１０、４０  ワイヤハーネス
１０ａ  ワイヤハーネス揺動部
１１、４１  テープ固定部
２０、５０  バンド付き樹脂棒（電線保護部材）
２１、５１  バンド部
２１ａ、５１ａ  一端部
２１ｂ、５１ｂ  他端部
２１ｃ、５１ｃ  係止溝
２２、５２  ロック部
２２ａ、５２ａ  バンド収容孔
２２ｂ、５２ｂ  係止片
２３、５３  棒状部
２３ａ、５３ａ  先端部
２４、５４  テープ
３０  コルゲートチューブ（筒状体）
Ｗ  電線群
【図１】
2017158284.tif 000003
【図２】
2017158284.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2017158284.tif 000008
【図７】
2017158284.tif 000009
【図８】
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【図９】
2017158284.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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