(57)【要約】      （修正有）【課題】耐候性に優れ、耐摩耗性に優れると共に、フィルム成形加工時の発煙性の発生が少なく、フィルムの成膜性に優れた表面保護フィルム及びその製造方法並びに該表面保護フィルムを最表面に積層した床材を提供することが目的である。【解決手段】本発明の表面保護フィルムは、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤及びヒンダードアミン系光安定剤を含有しており、ポリオレフィン系樹脂がポリプロピレン樹脂であり、ポリプロピレン樹脂のメルトフローレートが１ｇ／１０分〜２０ｇ／１０分であり、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の減量開始温度が１５０℃以上であり、ヒンダードアミン系光安定剤の減量開始温度が１５０℃以上であり、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤とヒンダードアミン系光安定剤の比が、重量比で１：１〜１：１０であり、厚みが０．１ｍｍ〜２．０ｍｍであることを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系樹脂を含有している表面保護フィルムであって、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤及びヒンダードアミン系光安定剤を含有しており、前記ポリオレフィン系樹脂がポリプロピレン樹脂であり、前記ポリプロピレン樹脂のメルトフローレートが１ｇ／１０分〜２０ｇ／１０分であり、前記ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の減量開始温度が１５０℃以上であり、前記ヒンダードアミン系光安定剤の減量開始温度が１５０℃以上であり、前記ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤と前記ヒンダードアミン系光安定剤の比が、重量比で１：１〜１：１０であり、前記表面保護フィルムの厚みが０．１ｍｍ〜２．０ｍｍであることを特徴とする表面保護フィルム。
【請求項２】
前記ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が前記ポリプロピレン樹脂１００質量部に対して０．０５質量部〜２．０質量部であり、前記ヒンダードアミン系光安定剤が前記ポリプロピレン樹脂１００質量部に対して０．１質量部〜４．０質量部である請求項１に記載の表面保護フィルム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の表面保護フィルムを最表面に積層した床材。
【請求項４】
ポリオレフィン系樹脂を含有している表面保護フィルムの製造方法であって、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤及びヒンダードアミン系光安定剤を含有しており、前記ポリオレフィン系樹脂がポリプロピレン樹脂であり、前記ポリプロピレン樹脂のメルトフローレートが１ｇ／１０分〜２０ｇ／１０分であり、前記ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の減量開始温度が１５０℃以上であり、前記ヒンダードアミン系光安定剤の減量開始温度が１５０℃以上であり、前記ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤と前記ヒンダードアミン系光安定剤の比が重量比で１：１〜１：１０であり、前記表面保護フィルムの厚みが０．１ｍｍ〜２．０ｍｍであり、２１０℃〜２５０℃の温度で成形することを特徴とする表面保護フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、ビル、マンション、家屋、商業施設等の建築物の床材、或いは鉄道、バス等の車輌の床材として好適に用いられる床材の表面保護フィルムに関する。
【０００２】
なお、本明細書及び特許請求の範囲において、「減量開始温度」の語は、ＪＩＳ  Ｋ７１２０−１−１９８７に準拠して、窒素、昇温速度２０℃／分の条件下で測定した試験片の質量変化が始まる温度を意味する。
【０００３】
また、本明細書及び特許請求の範囲において、「メルトフローレート」の語は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９９に準拠して温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定されたメルトフローレートを意味する。
【背景技術】
【０００４】
従来から、建材、家具、床材等に用いられる表面保護フィルムとしては耐候性に優れているものが求められており、可塑剤を多量に含有せしめた塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）からなる表面保護フィルムが多く採用されている。
【０００５】
しかしながら、ＰＶＣ製表面保護フィルムは、燃焼時において多量の発煙と共に塩化水素等の有害ガスを発生することから、火災時において避難者が該有害ガス等を吸入してしまう等の防災上の問題、また焼却廃棄処理によって環境汚染をもたらすという問題がある。また、ＰＶＣ製表面保護フィルムは、可塑剤を多量に含有しているので、特有の臭気があるし、このような可塑剤による臭気はシックハウス症候群の原因の１つとも言われている。また、長年の使用により可塑剤が揮発減量し床材としての柔軟性が低下するという問題や、長年の使用により可塑剤が表面にブリードしてきて曇りを生じやすく外観体裁が悪くなるという問題もある。
【０００６】
そこで、近年では、ＰＶＣ材料に代えて、燃焼時に有害ガスの発生が少ないポリオレフィン系樹脂を用いた表面保護フィルムが各種開発されている。
【０００７】
例えば、特許文献１では、軟質ポリプロピレン系樹脂に対してヒンダードアミン系光安定剤を配合してなる軟質ポリプロピレン系樹脂組成物が提案されている。ポリオレフィン樹脂からなる表面保護フィルムであり、建材用、家具用等の表面保護フィルムとしては好適に用いることができる。
【特許文献１】特開平１０−１０１８６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１では、軟質ポリプロピレン系樹脂組成物からなるため、床材用途の表面保護フィルムとして用いられた場合、摩耗性を必ずしも満足するものではない。さらに、特許文献１では、Ｔダイ押出機を用いて２７０℃でヒンダードアミン系光安定剤を配合してなる軟質ポリプロピレン系樹脂組成物をフィルム成形しているため、Ｔダイ押出機に目ヤニが発生したり、中でも成形加工時に発煙が多く発生してしまい、作業環境のクリーン度を低下させる問題もある。この問題を解決するために、Ｔダイ押出機の温度を下げると成形加工時の発煙を抑えることができるが、成形加工時のフィルムの成膜性が悪くなってしまい、フィルムを均一に成形できなくなる恐れがある。
【０００９】
本発明は、かかる技術的背景を鑑みてなされたものであって、耐候性に優れていることはもちろんのこと、床材用途に求められる耐摩耗性に優れると共に、フィルム成形加工時の発煙性の発生が少なく、加工温度を下げてもフィルムの成膜性に優れた表面保護フィルム及びその製造方法並びに該表面保護フィルムを最表面に積層した床材を提供することが目的である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するために、本発明は以下の手段を提供する。
【００１１】
[１] ポリオレフィン系樹脂を含有している表面保護フィルムであって、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤及びヒンダードアミン系光安定剤を含有しており、前記ポリオレフィン系樹脂がポリプロピレン樹脂であり、前記ポリプロピレン樹脂のメルトフローレートが１ｇ／１０分〜２０ｇ／１０分であり、前記ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の減量開始温度が１５０℃以上であり、前記ヒンダードアミン系光安定剤の減量開始温度が１５０℃以上であり、前記ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤と前記ヒンダードアミン系光安定剤の比が、重量比で１：１〜１：１０であり、前記表面保護フィルムの厚みが０．１ｍｍ〜２．０ｍｍであることを特徴とする表面保護フィルム。
【００１２】
[２] 前記ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が前記ポリプロピレン樹脂１００質量部に対して０．０５質量部〜２．０質量部であり、前記ヒンダードアミン系光安定剤が前記ポリプロピレン樹脂１００質量部に対して０．１質量部〜４．０質量部である前項１に記載の表面保護フィルム。
【００１３】
[３] 前項１又は２に記載の表面保護フィルムを最表面に積層した床材。
【００１４】
[４] ポリオレフィン系樹脂を含有している表面保護フィルムの製造方法であって、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤及びヒンダードアミン系光安定剤を含有しており、前記ポリオレフィン系樹脂がポリプロピレン樹脂であり、前記ポリプロピレン樹脂のメルトフローレートが１ｇ／１０分〜２０ｇ／１０分であり、前記ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の減量開始温度が１５０℃以上であり、前記ヒンダードアミン系光安定剤の減量開始温度が１５０℃以上であり、前記ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤と前記ヒンダードアミン系光安定剤の比が、重量比で１：１〜１：１０であり、前記表面保護フィルムの厚みが０．１ｍｍ〜２．０ｍｍであり、２１０℃〜２５０℃の温度で成形することを特徴とする表面保護フィルムの製造方法。
【発明の効果】
【００１５】
[１]の発明では、ポリオレフィン系樹脂を含有している表面保護フィルムであって、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤及びヒンダードアミン系光安定剤を含有しており、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤とヒンダードアミン系光安定剤の比が、重量比で１：１〜１：１０であるから、耐候性に優れている。ポリオレフィン系樹脂がポリプロピレン樹脂であり、表面保護フィルムの厚みが０．１ｍｍ〜２．０ｍｍであるから、耐摩耗性に優れている。ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の減量開始温度が１５０℃以上であり、ヒンダードアミン系光安定剤の減量開始温度が１５０℃以上であるから、フィルム成形加工時の発煙性の発生を少なくすることができる。さらに、ポリプロピレン樹脂のメルトフローレートが１ｇ／１０分〜２０ｇ／１０分であるから、フィルムの成膜性に優れた表面保護フィルムを得ることができる。
【００１６】
[２]の発明では、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤がポリプロピレン樹脂１００質量部に対して０．０５質量部〜２．０質量部であり、ヒンダードアミン系光安定剤がポリプロピレン樹脂１００質量部に対して０．１質量部〜４．０質量部であるから、耐候性をより一層向上させることができる。
【００１７】
[３]の発明では、表面保護フィルムを最表面に積層した床材であるから、耐候性に優れると共に、床材用途で使用しても摩耗性に優れた床材を得ることができる。
【００１８】
[４]の発明では、ポリオレフィン系樹脂を含有している表面保護フィルムの製造方法であって、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤及びヒンダードアミン系光安定剤を含有しており、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤とヒンダードアミン系光安定剤の比が、重量比で１：１〜１：１０であるから、耐候性に優れている。ポリオレフィン系樹脂がポリプロピレン樹脂であり、表面保護フィルムの厚みが０．１ｍｍ〜２．０ｍｍであるから、耐摩耗性に優れている。ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の減量開始温度が１５０℃以上であり、ヒンダードアミン系光安定剤の減量開始温度が１５０℃以上であるから、フィルム成形加工時の発煙性の発生を少なくすることができると共に、２１０℃〜２５０℃の温度で成形することで発煙性の発生をより一層少なくすることができる。さらに、ポリプロピレン樹脂のメルトフローレートが１ｇ／１０分〜２０ｇ／１０分であるから、加工温度を２１０℃〜２５０℃にしても、フィルムの成膜性に優れた表面保護フィルムを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明に係る表面保護フィルムの一実施形態を説明する。本実施形態の表面保護フィルムは、ポリオレフィン系樹脂を含有している表面保護フィルムであって、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤及びヒンダードアミン系光安定剤を含有しており、
前記ポリオレフィン系樹脂がポリプロピレン樹脂であり、前記ポリプロピレン樹脂のメルトフローレートが１ｇ／１０分〜２０ｇ／１０分であり、前記ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の減量開始温度が１５０℃以上であり、前記ヒンダードアミン系光安定剤の減量開始温度が１５０℃以上であり、前記ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤と前記ヒンダードアミン系光安定剤の比が、重量比で１：１〜１：１０であり、前記表面保護フィルムの厚みが０．１ｍｍ〜２．０ｍｍであることを特徴とする。
【００２０】
前記表面保護フィルムは、ポリオレフィン系樹脂を含有している必要がある。
【００２１】
前記ポリオレフィン系樹脂としてはポリプロピレン樹脂である必要がある。中でも、ポリプロピレン−エチレン−ランダム共重合体、ポリプロピレン−エチレン−ブロック共重合体、ホモポリプロピレン樹脂等であることがより好ましく、特にポリプロピレン−エチレン−ランダム共重合体を用いることが、耐摩耗性を向上させることができる点で最も好ましい。
【００２２】
前記ポリプロピレン樹脂のメルトフローレートが１ｇ／１０分〜２０ｇ／１０分である必要がある。１ｇ／１０分未満では、成膜性が悪くなり、２０ｇ／１０分を超えても成膜性が悪くなるため好ましくない。中でも前記ポリプロピレン樹脂のメルトフローレートが５ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分であることがより好ましい。この範囲であることで、フィルム成形時の加工温度を２１０℃〜２５０℃に下げても、フィルムを均一に成膜することができる。さらに、フィルム成形時の加工温度を下げることができるため、フィルム成形時に発生する発煙を少なくすることができる。
【００２３】
前記表面保護フィルムとしては、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤及びヒンダードアミン系光安定剤を含有していることが必要である。
【００２４】
前記ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の減量開始温度が１５０℃以上である必要がある。１５０℃未満では、発煙性が悪くなるため好ましくない。減量開始温度が１５０℃以上である前記ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、２[２−ヒドロキシ−３−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５−メチルフェニル]ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アシルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール等が挙げられ、中でも２[２−ヒドロキシ−３−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５−メチルフェニル]ベンゾトリアゾールを用いることがより好ましい。
【００２５】
前記ヒンダードアミン系光安定剤の減量開始温度が１５０℃以上である必要がある。１５０℃未満では、発煙性が悪くなるため好ましくない。減量開始温度が１５０℃以上である前記ヒンダードアミン系光安定剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、セバシン酸ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）等が挙げられる。
【００２６】
前記ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤と前記ヒンダードアミン系光安定剤の比が、重量比で１：１〜１：１０である必要がある。この範囲外である場合、耐候性が得られないため好ましくない。中でも、前記ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤と前記ヒンダードアミン系光安定剤の比が、重量比で１：３〜１：５であることがより好ましい。
【００２７】
前記ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が前記ポリプロピレン樹脂１００質量部に対して０．０５質量部〜２．０質量部であることが好ましい。０．０５質量部未満では耐候性が得られず、２．０質量部を超えても前記ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が発煙してしまい、発煙性が悪くなるため好ましくない。中でも０．１質量部〜０．５質量部であることがより好ましい。
【００２８】
前記ヒンダードアミン系光安定剤が前記ポリプロピレン樹脂１００質量部に対して０．１質量部〜４．０質量部であることが好ましい。０．１質量部未満では耐候性が得られず、４．０質量部を超えても前記ヒンダードアミン系光安定剤が発煙してしまい、発煙性が悪くなるため好ましくない。中でも０．３質量部〜１．５質量部であることがより好ましい。
【００２９】
前記表面保護フィルムの厚みが０．１ｍｍ〜２．０ｍｍである必要がある。０．１ｍｍ未満では耐摩耗性が得られず、２．０ｍｍを超えても重量が重たくなってしまうため好ましくない。中でも０．３ｍｍ〜０．５ｍｍであることがより好ましい。
【００３０】
本発明に係る表面保護フィルムの製造方法としては、特に限定されず、例えばカレンダー加工機、押出加工機等の公知の装置やホットラミネート加工機等の公知の積層技術、インフレーション成形機を用いて製造することができる。
【００３１】
前記表面保護フィルムを成形する時の温度としては、２１０℃〜２５０℃である必要がある。２１０℃未満ではフィルムの成膜性が得られず、２５０℃を超えても発煙性が悪くなるため好ましくない。中でも２２０℃〜２３０℃であることがより好ましい。この範囲であることで、フィルム成形時に発生する発煙を少なくすることができる。さらに、加工温度を２１０℃〜２５０℃に下げても、前記ポリプロピレン樹脂のメルトフローレートが１ｇ／１０分〜２０ｇ／１０分であるから、均一にフィルムを成膜することができる。
【００３２】
前記表面保護フィルムを製造する順番としては、前記ポリプロピレン樹脂と前記ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤と前記ヒンダードアミン系光安定剤を同時に混合させてもフィルムを成膜しても良いし、あらかじめ前記ポリプロピレン樹脂と前記ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤と前記ヒンダードアミン系光安定剤を押出加工機で混合させ、事前にマスターバッチ化していても良い。
【００３３】
前記表面保護フィルムは、滑剤、難燃剤、着色剤、帯電防止剤などの各種添加剤を適宜含有せしめてもよい。
【００３４】
前記表面保護フィルムを床材用途に使用しても、耐候性に優れていると共に、耐摩耗性に優れている。よって、前記表面保護フィルムを単体で用いても良いが、中でも、前記表面保護フィルムを最表面層として用いることが好ましい。最表面層として用いる場合は、前記表面保護フィルムの下に樹脂層を積層することが好ましく、この場合、耐摩耗性に優れた床材を得ることができる。
【００３５】
前記樹脂層に樹脂としては、特に限定されるものではないが、例えば、ポリオレフィン系樹脂、オレフィン系エラストマー、スチレン系エラストマー、ポリプロピレン−エチレン−ランダム共重合体等が挙げられ、中でも、ポリオレフィン系樹脂、オレフィン系エラストマーであることが好ましく、特に、ポリオレフィン系樹脂であることが最も好ましい。
【００３６】
前記樹脂層の数としては、特に限定されるものではないが、１層であっても、２層であっても良い。２層である場合、補強層を挿入することが好ましい。前記補強層としては、特に限定されるものではないが、例えば、ガラス不織布、ガラス織布、ガラスネット等が挙げられる。層間の剥離強度を向上させることができると共に、床材の寸法安定性を向上させることができる。
【００３７】
前記樹脂層の厚みとしては、１．０ｍｍ〜２．５ｍｍであることが好ましい。１．０ｍｍ未満では摩耗性が悪くなり、２．５ｍｍを超えても重量が重たくなってしまうため好ましくない。
【００３８】
前記樹脂層には、無機充填剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、滑剤、熱安定剤、難燃剤、耐候剤、着色剤、帯電防止剤等の各種添加剤を適宜含有せしめてもよい。
【００３９】
前記樹脂層を製造する方法としては、特に限定されるものではないが、バンバリーミキサー、ニーダー等で混練し、カレンダー加工機、押出加工機等で製造することが好ましい。
【００４０】
前記表面保護フィルムを床材用途に用いる場合、前記表面保護フィルムの下面に印刷層を積層してもよい。この場合、前記印刷層の下面にプライマー塗布層が形成されているのが好ましい。このようなプライマー塗布層を形成することによって、前記印刷層と前記樹脂層との接着強度を向上させることができる。前記プライマー塗布層は、変性ポリオレフィン樹脂を含有してなるプライマー塗布層であるのが好ましい。前記印刷層は、例えば、インクジェット法、グラビア印刷法、スクリーン印刷法、転写印刷法等により形成することができる。
【００４１】
前記床材の厚みとしては、特に限定されないものの、１．０ｍｍ〜４．５ｍｍに設定されるのが好ましい。
【００４２】
前記床材の製造方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、熱プレス機、カレンダー加工機、押出加工機等の公知の装置やホットラミネート加工機の公知の積層技術を用いて積層することにより製造することができる。また、その積層順序も特に限定されない。
【実施例】
【００４３】
次に、本発明の具体的実施例について説明するが、本発明はこれら実施例のものに特に限定されるものではない。
【００４４】
＜実施例１＞
ポリプロピレン樹脂としてポリプロピレン−エチレン−ランダム共重合体（メルトフローレート１５ｇ／１０分）を１００質量部、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（減量開始温度１５５℃）を０．２質量部、ヒンダードアミン系光安定剤（減量開始温度が１５９℃）を０．６質量部の割合で、インフレーション成形機を用いて加工温度２２５℃で成形して、厚み０．４ｍｍの表面保護フィルムを得た。ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤とヒンダードアミン系光安定剤の比が、重量比で１：３であった。
【００４５】
＜実施例２＞
ポリプロピレン樹脂としてポリプロピレン−エチレン−ブロック共重合体（メルトフローレート６ｇ／１０分）に設定した以外は、実施例１と同様にして、厚み０．４ｍｍの表面保護フィルムを得た。ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤とヒンダードアミン系光安定剤の比が、重量比で１：３であった。
【００４６】
＜実施例３＞
ポリプロピレン樹脂としてホモポリプロピレン樹脂（メルトフローレート９ｇ／１０分）に設定した以外は、実施例１と同様にして、厚み０．４ｍｍの表面保護フィルムを得た。ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤とヒンダードアミン系光安定剤の比が、重量比で１：３であった。
【００４７】
＜実施例４＞
ポリプロピレン樹脂としてポリプロピレン−エチレン−ランダム共重合体（メルトフローレート３ｇ／１０分）に設定した以外は、実施例１と同様にして、厚み０．４ｍｍの表面保護フィルムを得た。ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤とヒンダードアミン系光安定剤の比が、重量比で１：３であった。
【００４８】
＜実施例５＞
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（減量開始温度が２００℃）に設定した以外は、実施例１と同様にして、厚み０．４ｍｍの表面保護フィルムを得た。ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤とヒンダードアミン系光安定剤の比が、重量比で１：３であった。
【００４９】
＜実施例６＞
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（減量開始温度が２６７℃）に設定した以外は、実施例１と同様にして、厚み０．４ｍｍの表面保護フィルムを得た。ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤とヒンダードアミン系光安定剤の比が、重量比で１：３であった。
【００５０】
＜実施例７＞
ヒンダードアミン系光安定剤（減量開始温度が１７５℃）に設定した以外は、実施例１と同様にして、厚み０．４ｍｍの表面保護フィルムを得た。ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤とヒンダードアミン系光安定剤の比が、重量比で１：３であった。
【００５１】
＜実施例８＞
ヒンダードアミン系光安定剤（減量開始温度が１９０℃）に設定した以外は、実施例１と同様にして、厚み０．４ｍｍの表面保護フィルムを得た。ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤とヒンダードアミン系光安定剤の比が、重量比で１：３であった。
【００５２】
＜実施例９＞
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（減量開始温度が１５５℃）を０．１質量部、ヒンダードアミン系光安定剤（減量開始温度が１５９℃）を０．６質量部の割合に設定した以外は、実施例１と同様にして、厚み０．４ｍｍの表面保護フィルムを得た。ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤とヒンダードアミン系光安定剤の比が、重量比で１：６であった。
【００５３】
＜実施例１０＞
加工温度２１０℃に設定した以外は、実施例１と同様にして、厚み０．４ｍｍの表面保護フィルムを得た。ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤とヒンダードアミン系光安定剤の比が、重量比で１：３であった。
【００５４】
＜実施例１１＞
加工温度２４０℃に設定した以外は、実施例１と同様にして、厚み０．４ｍｍの表面保護フィルムを得た。ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤とヒンダードアミン系光安定剤の比が、重量比で１：３であった。
【００５５】
＜実施例１２＞
厚みを１．０ｍｍに設定した以外は、実施例１と同様にして、厚み１．０ｍｍの表面保護フィルムを得た。ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤とヒンダードアミン系光安定剤の比が、重量比で１：３であった。
【００５６】
＜比較例１＞
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤及びヒンダードアミン系光安定剤を含有しない設定にした以外は、実施例１と同様にして、厚み０．４ｍｍの表面保護フィルムを得た。
【００５７】
＜比較例２＞
ヒンダードアミン系光安定剤を含有しない設定にした以外は、実施例１と同様にして、厚み０．４ｍｍの表面保護フィルムを得た。
【００５８】
＜比較例３＞
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を含有しない設定にした以外は、実施例１と同様にして、厚み０．４ｍｍの表面保護フィルムを得た。
【００５９】
＜比較例４＞
ポリプロピレン樹脂としてポリプロピレン−エチレン−ランダム共重合体（メルトフローレート０．１ｇ／１０分）に設定した以外は、実施例１と同様にして、厚み０．４ｍｍの表面保護フィルムを得た。ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤とヒンダードアミン系光安定剤の比が、重量比で１：３であった。
【００６０】
＜比較例５＞
ポリプロピレン樹脂としてポリプロピレン−エチレン−ランダム共重合体（メルトフローレート３０ｇ／１０分）に設定した以外は、実施例１と同様にして、厚み０．４ｍｍの表面保護フィルムを得た。ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤とヒンダードアミン系光安定剤の比が、重量比で１：３であった。
【００６１】
＜比較例６＞
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（減量開始温度が１３９℃）に設定した以外は、実施例１と同様にして、厚み０．４ｍｍの表面保護フィルムを得た。ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤とヒンダードアミン系光安定剤の比が、重量比で１：３であった。
【００６２】
＜比較例７＞
ヒンダードアミン系光安定剤（減量開始温度が１３９℃）に設定した以外は、実施例１と同様にして、厚み０．４ｍｍの表面保護フィルムを得た。ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤とヒンダードアミン系光安定剤の比が、重量比で１：３であった。
【００６３】
＜比較例８＞
ヒンダードアミン系光安定剤（減量開始温度が１５９℃）を０．０５質量部に設定した以外は、実施例１と同様にして、厚み０．４ｍｍの表面保護フィルムを得た。ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤とヒンダードアミン系光安定剤の比が、重量比で１：０．２５であった。
【００６４】
＜比較例９＞
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（減量開始温度が１５５℃）を０．０１質量部、ヒンダードアミン系光安定剤（減量開始温度が１５９℃）を０．１５質量部の割合に設定した以外は、実施例１と同様にして、厚み０．４ｍｍの表面保護フィルムを得た。ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤とヒンダードアミン系光安定剤の比が、重量比で１：１５であった。
【００６５】
＜比較例１０＞
加工温度２００℃に設定した以外は、実施例１と同様にして、厚み０．４ｍｍの表面保護フィルムを得た。ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤とヒンダードアミン系光安定剤の比が、重量比で１：３であった。
【００６６】
＜比較例１１＞
加工温度２６０℃に設定した以外は、実施例１と同様にして、厚み０．４ｍｍの表面保護フィルムを得た。ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤とヒンダードアミン系光安定剤の比が、重量比で１：３であった。
【００６７】
＜比較例１２＞
厚みを０．０１ｍｍに設定した以外は、実施例１と同様にして、厚み０．０１ｍｍの表面保護フィルムを得た。ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤とヒンダードアミン系光安定剤の比が、重量比で１：３であった。
【００６８】
【表１】
2017197639.tif 000002
【００６９】
【表２】
2017197639.tif 000003
【００７０】
上記のようにして得られた各表面保護フィルムに対して、下記評価方法に基づいて評価を行った。これらの評価結果を表１に示す。
【００７１】
＜耐候性評価法＞
実施例１〜１２、比較例１〜１２で作成した表面保護フィルムをサンシャインウェザーメーターで温度６３℃、湿度５０％、雨が１２０分中１８分、５００時間照射、照射強度７８．５W／ｍ２の条件下で劣化促進させた。劣化促進させた表面保護フィルムをダンベル状５号系に打ち抜いた後、ミネベア社製の引張試験機（ＴＧＥ−５ｋＮ）を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１６１−１−２０１４に準拠して、引張速度１００ｍｍ／ｍｉｎの条件下で引張強度を測定した。サンシャインウェザーメーターで劣化促進させていない表面保護フィルムの引張強度も同様の引張条件で測定し、下記算出式に基づいて強度低下率（％）を算出し、強度低下率が１０％未満を「◎」とし、１０％以上１５％未満を「○」とし、１５％以上１７％未満を「△」とし、１７％以上を「×」とし、「○」以上を合格とした。
強度低下率（％）＝（Ａ／Ｂ）×１００
Ａ＝初期強度（ＭＰａ）−５００時間照射後の強度（ＭＰａ）
Ｂ＝初期強度（ＭＰａ）
【００７２】
＜耐摩耗性評価法＞
樹脂層として、ポリオレフィン系樹脂３５質量部、オレフィン系エラストマー６５質量部、炭酸塩８５質量部からなる樹脂組成物をバンバリーミキサーで混練し、カレンダー加工機を用いて厚さ１．５ｍｍの樹脂シートを作成した。下から、厚さ１．５ｍｍの樹脂シート、実施例１で作成した表面保護フィルムをこの順に重ねて、さらに表面保護フィルムの上に大きさ２０ｃｍ×２０ｃｍの金板を置いて、熱プレス機を用いて１６０℃、１．０ＭＰａの条件で、１０分間圧縮成形を行うことによって、厚み１．９ｍｍの床材を得た。実施例２〜１２、比較例１〜１２も同様の手順で床材を得た。次に、ＪＩＳ  Ａ  １４５４−２０１６に準拠して、表面保護フィルム側を表面にして摩耗輪Ｓ４２、荷重５００ｇの条件下で回転させて、表面保護フィルムが破損して樹脂層が露出した時の回転回数を測定した。下記判断基準に基づき評価し、「〇」以上を合格とした。
（判定基準）
「〇」・・・回転回数が４０００回以上
「△」・・・回転回数が２０００回以上４０００回未満
「×」・・・回転回数が２０００未満
【００７３】
＜発煙性評価法＞
表面保護フィルムを成形する際に発生する発煙の量を目視で確認した。発煙量が全く発生しないものを「◎」、発煙がほんの僅かしか認められず実質的に問題がないと判断できるものを「○」、発煙が少し生じたものを「△」、発煙が目立って生じたものを「×」とし、「〇」以上を合格とした。
【００７４】
＜成膜性評価法＞
表面保護フィルムを成形する際に、表面保護フィルムが均一に成膜できたか、表面保護フィルムが均一に成膜できていないかを目視で確認した。均一に成膜できたものを「○」、均一に成膜できなかったものを「×」とし、「〇」以上を合格とした。
【００７５】
表１から明らかなように、本発明の実施例１〜１２の表面保護フィルムは、耐候性に優れ、耐摩耗性に優れると共に、フィルム成形加工時の発煙性の発生が少なく、フィルムの成膜性に優れていた。
【００７６】
これに対して、表２から明らかなように、比較例１の表面保護フィルムは、耐候性が劣っていた。比較例２の表面保護フィルムは、耐候性が劣っていた。比較例３の表面保護フィルムは、耐候性が劣っていた。比較例４の表面保護フィルムは、成膜性が劣っていた。比較例５の表面保護フィルムは、成膜性が劣っていた。比較例６の表面保護フィルムは、発煙性が劣っていた。比較例７の表面保護フィルムは、発煙性が劣っていた。比較例８の表面保護フィルムは、耐候性が劣っていた。比較例９の表面保護フィルムは、耐候性が劣っていた。比較例１０の表面保護フィルムは、成膜性が劣っていた。比較例１１の表面保護フィルムは、発煙性が劣っていた。比較例１２の表面保護フィルムは、耐摩耗性が劣っていた。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明に係る表面保護フィルムは、例えば、ビル、マンション、家屋、商業施設等の建築物の床材、鉄道、バス、船舶、介護施設、地下施設、病院、浴室、トイレ、洗面室等の床材等として好適である。