(57)【要約】【課題】仲介サーバを使用せずに無線通信装置と無線通信端末との間の通信設定を行い、かつ、不正アクセスの可能性を低減することを可能とする。【解決手段】無線通信端末と第一の無線通信を行い、第二の無線通信を確立する前に、前記第二の無線通信の設定情報を前記第一の無線通信で送信し、前記第二の無線通信が切れたとき、前記設定情報を新たに生成し、前記設定情報に基づいて前記無線通信端末と前記第二の無線通信を確立する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信端末と第一の無線通信を行う第一の無線通信部と、
第二の無線通信を確立する前に、前記第二の無線通信の設定情報を前記第一の無線通信で送信し、前記第二の無線通信が切れたとき、前記設定情報を新たに生成する設定情報送信部と、
前記設定情報に基づいて前記無線通信端末と前記第二の無線通信を確立する第二の無線通信部と
を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
表示を行う操作表示部と、
前記第二の無線通信が確立中のとき、前記操作表示部にリモート操作中である旨を表示させる制御部と
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記第二の無線通信部は、前記第二の無線通信が確立している間、他の前記無線通信端末との他の前記第二の無線通信を確立しない
ことを特徴とする請求項１あるいは請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
設定情報送信部は、さらに前記第二の無線通信の接続時間が所定時間に達したとき、前記第二の無線通信を切断し、前記設定情報の前記生成を行う
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記第二の無線通信を許可するアクセスキーのリストであるアクセスキーリストに、前記無線通信端末から前記第一の無線通信を介して受信した前記アクセスキーがあるかどうか認証する認証部
をさらに備え、
前記設定情報送信部は、前記アクセスキーリストに前記受信した前記アクセスキーリストがあるとき、前記設定情報の前記送信を行う
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記第一の無線通信の通信方式は、ＮＦＣ（Near Field Communication）である
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記第一の無線通信部は、ＮＤＥＦ（NFC Data Exchange Format）データを検出することで前記無線通信端末の存在を検知し、
前記設定情報送信部は、前記無線通信端末の前記存在を検知したとき、前記設定情報の前記送信を行う
ことを特徴とする請求項６に記載の無線通信装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の無線通信装置と、
前記無線通信端末と
を備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項９】
無線通信端末と第一の無線通信を行い、
第二の無線通信を確立する前に、前記第二の無線通信の設定情報を前記第一の無線通信で送信し、前記第二の無線通信が切れたとき、前記設定情報を新たに生成し、
前記設定情報に基づいて前記無線通信端末と前記第二の無線通信を確立する
ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
無線通信端末と第一の無線通信を行う第一の無線通信機能と、
第二の無線通信を確立する前に、前記第二の無線通信の設定情報を前記第一の無線通信で送信し、前記第二の無線通信が切れたとき、前記設定情報を新たに生成する設定情報送信機能と、
前記設定情報に基づいて前記無線通信端末と前記第二の無線通信を確立する第二の無線通信機能と
を実現させることを特徴とする無線通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信端末と接続する、無線通信装置、システム、方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンやタブレット端末などの無線通信端末が広く普及している。また、これらの無線通信端末とオフィスの複合機やスキャナ、プリンターなどの画像形成装置とを連携させたソリューションが展開されている。
【０００３】
無線通信端末と画像形成装置との連携には、無線通信端末にも画像形成装置にも通信設定を行う必要があり、特に持ち運び可能な無線通信端末の通信設定は、利用者が都度、通信相手である機器に応じて変更する必要がある。
【０００４】
これに対して、利用者による煩わしい通信設定をすることなく、無線通信端末と画像形成装置との通信を可能とする方法が、特許文献１に記載されている。この方法では、接続支援サーバが無線通信端末と画像形成装置に通信設定を伝達している。また、無線通信端末は、画像形成装置に表示されているＱＲコード（登録商標）をカメラで撮影することで、接続支援サーバのアクセス先を入手することができる。
【０００５】
また、特許文献２に記載の方法では、非接触ＩＣチップ経由で画像形成装置と無線通信端末との間でアクセス情報を送受信し、そのアクセス情報に従って、画像形成装置と無線通信端末との間でＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５１６８０４２号公報
【特許文献２】特開２０１０−０４１５６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に記載の方法は、仲介サーバを設ける必要があるため、設置コスト等がかかってしまう。また、仲介サーバのアクセス先を入手するために、ＱＲコードを撮影する手間がかかる。
【０００８】
また、特許文献２に記載の方法は、画像形成装置および無線通信端末のアクセス情報が変わらない。そのため、通信が傍受されてアクセス情報が漏えいした場合、画像形成装置に不正に接続される可能性がある。
【０００９】
本発明の目的は、仲介サーバを使用せずに無線通信装置と無線通信端末との間の通信設定を行い、かつ、不正アクセスの可能性を低減することを可能とする、無線通信装置、システム、方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述の問題を解決するために、本発明の無線通信装置は、無線通信端末と第一の無線通信を行う第一の無線通信部と、第二の無線通信を確立する前に、前記第二の無線通信の設定情報を前記第一の無線通信で送信し、前記第二の無線通信が切れたとき、前記設定情報を新たに生成する設定情報送信部と、前記設定情報に基づいて前記無線通信端末と前記第二の無線通信を確立する第二の無線通信部とを備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の無線通信方法は、無線通信端末と第一の無線通信を行い、第二の無線通信を確立する前に、前記第二の無線通信の設定情報を前記第一の無線通信で送信し、前記第二の無線通信が切れたとき、前記設定情報を新たに生成し、前記設定情報に基づいて前記無線通信端末と前記第二の無線通信を確立することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の無線通信プログラムは、コンピュータに、無線通信端末と第一の無線通信を行う第一の無線通信機能と、第二の無線通信を確立する前に、前記第二の無線通信の設定情報を前記第一の無線通信で送信し、前記第二の無線通信が切れたとき、前記設定情報を新たに生成する設定情報送信機能と、前記設定情報に基づいて前記無線通信端末と前記第二の無線通信を確立する第二の無線通信機能とを実現させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の無線通信装置、システム、方法およびプログラムにより、仲介サーバを使用せずに無線通信装置と無線通信端末との間の通信設定を行い、かつ、不正アクセスの可能性を低減することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第一および第二の実施形態の無線通信装置の構成例を示す図である。
【図２】本発明の第一および第二の実施形態の無線通信装置の動作例を示す図である。
【図３】本発明の第二の実施形態の無線通信端末の構成例を示す図である。
【図４】本発明の第二の実施形態の無線通信端末の動作例を示す図である。
【図５】本発明の第三の実施形態の無線通信装置の構成例を示す図である。
【図６】本発明の第三の実施形態の無線通信装置の動作例を示す図である。
【図７】本発明の第三の実施形態の無線通信装置の表示例を示す図である。
【図８】本発明の第四の実施形態の無線通信装置の動作例を示す図である。
【図９】本発明の第五の実施形態の無線通信端末の構成例を示す図である。
【図１０】本発明の第五の実施形態の無線通信装置の構成例を示す図である。
【図１１】本発明の第五の実施形態のアクセスキーリストの例を示す図である。
【図１２】本発明の第五の実施形態の無線通信装置の動作例を示す図である。
【図１３】本発明の各実施形態のハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［第一の実施形態］
本発明の第一の実施の形態について説明する。
【００１６】
図１に本実施形態の無線通信装置１０の構成例を示す。本実施形態の無線通信装置１０は、第一の無線通信部１１、設定情報送信部１２および第二の無線通信部１３により構成される。
【００１７】
第一の無線通信部１１は、無線通信端末と第一の無線通信を行う部分である。設定情報送信部１２は、第二の無線通信を確立する前に、第二の無線通信の設定情報を第一の無線通信で送信し、第二の無線通信が切れたとき、設定情報を新たに生成する部分である。第二の無線通信部１３は、設定情報に基づいて無線通信端末と第二の無線通信を確立する部分である。
【００１８】
このように無線通信装置１０を構成することによって、無線通信装置１０は、第二の無線通信を確立する前に、第二の無線通信の設定情報を第一の無線通信で無線通信端末へ送信する。そして、設定情報に基づいて無線通信端末と第二の無線通信を確立する。したがって、仲介サーバを使用せずに無線通信装置と無線通信端末との間で第二の無線通信の設定情報をやり取りし、無線通信端末を自身に接続させることが可能になる。また、第二の無線通信が切れたとき、設定情報を新たに生成するため、設定情報を傍受されても、第二の無線通信が切れたときには設定情報が変わり、不正端末が無線通信装置にアクセスする可能性を低減することが可能になる。そのため、仲介サーバを使用せずに無線通信装置と無線通信端末との間の通信設定を行い、かつ、不正アクセスの可能性を低減することが可能になる。
【００１９】
次に、図２に本実施形態の無線通信装置１０の動作の例を示す。
【００２０】
無線通信装置１０の設定情報送信部１２は、第二の無線通信を確立する前に、第二の無線通信の設定情報を第一の無線通信で送信する（ステップＳ１０１）。そして、第二の無線通信部１３は、設定情報に基づいて無線通信端末と第二の無線通信を確立する（ステップＳ１０２）。また、設定情報送信部１２は、第二の無線通信が切れたとき（ステップＳ１０３）、設定情報を新たに生成する（ステップＳ１０４）。
【００２１】
このように無線通信装置１０を動作させることによって、無線通信装置１０は、第二の無線通信を確立する前に、第二の無線通信の設定情報を第一の無線通信で無線通信端末へ送信する。そして、設定情報に基づいて無線通信端末と第二の無線通信を確立する。また、第二の無線通信が切れたとき、設定情報を新たに生成する。そのため、仲介サーバを使用せずに無線通信装置と無線通信端末との間の通信設定を行い、かつ、不正アクセスの可能性を低減することが可能になる。
【００２２】
以上で説明したように、本発明の第一の実施形態では、無線通信装置１０は、第二の無線通信を確立する前に、第二の無線通信の設定情報を第一の無線通信で無線通信端末へ送信する。そして、設定情報に基づいて無線通信端末と第二の無線通信を確立する。したがって、仲介サーバを使用せずに無線通信装置と無線通信端末との間で第二の無線通信の設定情報をやり取りし、無線通信端末を自身に接続させることが可能になる。また、第二の無線通信が切れたとき、設定情報を新たに生成するため、設定情報を傍受されても、第二の無線通信が切れたときには設定情報が変わり、不正端末が無線通信装置にアクセスする可能性を低減することが可能になる。そのため、仲介サーバを使用せずに無線通信装置と無線通信端末との間の通信設定を行い、かつ、不正アクセスの可能性を低減することが可能になる。
【００２３】
［第二の実施形態］
次に、本発明の第二の実施の形態について説明する。本実施形態では、第一の実施形態の無線通信装置１０を利用した無線通信システムについて説明する。
【００２４】
本実施形態の無線通信システムは、無線通信装置１０と無線通信端末２０とを備える。無線通信装置１０の構成例は、第一の実施形態と同様のため、説明を省略する。
【００２５】
図３に本実施形態の無線通信端末２０の構成例を示す。本実施形態の無線通信端末２０は、第一の無線通信部２１、設定情報受信部２２および第二の無線通信部２３により構成される。
【００２６】
第一の無線通信部２１は、無線通信装置１０と第一の無線通信を行う部分である。設定情報受信部２２は、第二の無線通信の設定情報を第一の無線通信で受信する部分である。第二の無線通信部２３は、設定情報に基づいて無線通信装置１０と第二の無線通信を確立する部分である。
【００２７】
このように無線通信装置１０および無線通信端末２０を構成することによって、無線通信装置１０は第二の無線通信を確立する前に、第二の無線通信の設定情報を第一の無線通信で無線通信端末２０へ送信する。そして、設定情報に基づいて無線通信装置１０と無線通信端末２０は第二の無線通信を確立する。したがって、仲介サーバを使用せずに無線通信装置と無線通信端末との間で第二の無線通信の設定情報をやり取りし、無線通信端末を無線通信装置に接続させることが可能になる。また、第二の無線通信が切れたとき、設定情報を新たに生成するため、設定情報を傍受されても、第二の無線通信が切れたときには設定情報が変わり、不正端末が無線通信装置にアクセスする可能性を低減することが可能になる。そのため、仲介サーバを使用せずに無線通信装置と無線通信端末との間の通信設定を行い、かつ、不正アクセスの可能性を低減することが可能になる。
【００２８】
次に、図２および図４を用いて本実施形態の無線通信装置１０および無線通信端末２０の動作の例について説明する。図４は本実施形態の無線通信端末２０の動作例を示す。
【００２９】
無線通信装置１０の設定情報送信部１２は、第二の無線通信を確立する前に、第二の無線通信の設定情報を第一の無線通信で送信する（ステップＳ１０１）。
【００３０】
そして、無線通信端末２０は、設定情報を受信すると（ステップＳ２０１）、受信した設定情報に基づいて無線通信装置１０と第二の無線通信を確立する（ステップＳ２０２、Ｓ１０２）。
【００３１】
また、無線通信装置１０の設定情報送信部１２は、第二の無線通信が切れたとき（ステップＳ１０３）、設定情報を新たに生成する（ステップＳ１０４）。
【００３２】
このように無線通信装置１０および無線通信端末２０を動作させることによって、無線通信装置１０は第二の無線通信を確立する前に、第二の無線通信の設定情報を第一の無線通信で無線通信端末２０へ送信する。そして、設定情報に基づいて無線通信装置１０と無線通信端末２０は第二の無線通信を確立する。また、第二の無線通信が切れたとき、設定情報を新たに生成する。そのため、仲介サーバを使用せずに無線通信装置と無線通信端末との間の通信設定を行い、かつ、不正アクセスの可能性を低減することが可能になる。
【００３３】
以上で説明したように、本発明の第二の実施形態では、無線通信装置１０は第二の無線通信を確立する前に、第二の無線通信の設定情報を第一の無線通信で無線通信端末２０へ送信する。そして、設定情報に基づいて無線通信装置１０と無線通信端末２０は第二の無線通信を確立する。したがって、仲介サーバを使用せずに無線通信装置と無線通信端末との間で第二の無線通信の設定情報をやり取りし、無線通信端末を無線通信装置に接続させることが可能になる。また、第二の無線通信が切れたとき、設定情報を新たに生成するため、設定情報を傍受されても、第二の無線通信が切れたときには設定情報が変わり、不正端末が無線通信装置にアクセスする可能性を低減することが可能になる。そのため、仲介サーバを使用せずに無線通信装置と無線通信端末との間の通信設定を行い、かつ、不正アクセスの可能性を低減することが可能になる。
【００３４】
［第三の実施形態］
次に、本発明の第三の実施の形態について説明する。本実施形態では、第一および第二の実施形態の無線通信装置について、より具体的に説明する。
【００３５】
本実施形態の無線通信システムは、無線通信装置３０および無線通信端末２０を備える。本実施形態の無線通信装置３０は、複合機、スキャナ、プリンター等の画像形成装置であるものとする。
【００３６】
図５に本実施形態の無線通信装置３０の構成例を示す。図５では、図１の構成例に、スキャナ部３４、操作表示部３５、画情報圧縮再生部３６および制御部３７を追加している。
【００３７】
スキャナ部３４は、原稿台に載置された原稿を読み取るとともに、原稿を読み取った後、画像処理を施して電子データに変換する部分である。
【００３８】
操作表示部３５は、利用者の指示を受け付け、また、利用者へのメッセージを表示する部分である。
【００３９】
画情報圧縮再生部３６は、スキャナ部３４で変換した電子データを制御部３７経由で受け取り、圧縮または伸長する部分である。
【００４０】
制御部３７は、スキャナ部３４、操作表示部３５および画情報圧縮再生部３６の制御を行う部分である。
【００４１】
また、本実施形態では、第一の無線通信部１１の通信方式はＮＦＣ（Near Field Communication）、第二の無線通信部１３の通信方式は無線ＬＡＮ（Local Area Network）であるものとする。すなわち、本実施形態では、無線ＬＡＮ接続を行うための設定情報を無線通信装置３０から無線通信端末２０へＮＦＣで送信し、無線通信端末２０は受信した設定情報を用いて無線通信装置３０との無線ＬＡＮ接続を行う。
【００４２】
無線通信装置３０の第一の無線通信部１１は、無線通信端末２０のＮＦＣタグを読み取るためにＮＦＣリーダー機能に対応するものとする。また、無線通信端末２０に設定情報を送信するためにＰｅｅｒ−ｔｏ−ＰｅｅｒモードによるＳＮＥＰ（Simple NDEF Exchange Protocol）にも対応するものとする。
【００４３】
ＮＦＣは、送受信相手の機器情報などを設定しなくても、近距離にある機器と情報の送受信が可能な通信方式である。したがって、ＮＦＣ対応の無線通信端末２０を無線通信装置３０にかざすだけで、無線通信装置３０と無線通信端末２０との間の情報を送受信することが可能である。また、ＮＦＣの通信距離は１０ｃｍ程度であるため、通信を傍受されにくい。そのため、不正アクセスの可能性をさらに低減することが可能になる。
【００４４】
なお、本実施形態では第一の無線通信部１１の通信方式にＮＦＣを使用するが、安全に通信可能な他の通信方式を用いることも可能である。
【００４５】
第二の無線通信部１３は、無線ＬＡＮアクセスポイント機能に対応するものとする。また、接続する無線通信端末２０に対してＩＰ（Internet Protocol）アドレスを払い出すＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）サーバ機能も備えるものとする。無線通信端末２０へＩＰアドレスを払い出すことにより、無線通信端末２０は、無線通信装置３０を制御するためのアプリケーション等により無線通信装置３０と通信を行うことが可能になる。そのため、無線通信端末２０は、無線通信装置３０がスキャンしたデータの取得や、無線通信端末２０の画像データを無線通信装置３０に送信してプリントすることなどが可能となる。
【００４６】
設定情報送信部１２は、無線通信端末２０からＮＤＥＦ（NFC Data Exchange Format）データ（任意のデータ）を受信することで無線通信端末２０を検知する。そして、無線通信端末２０を第二の無線通信部１３に接続させるための設定情報を、ＳＮＥＰを用いて、無線通信端末２０へ送信する。また、第二の無線通信が切れたとき、設定情報を新たに生成する。
【００４７】
設定情報送信部１２が送信する設定情報は、本実施形態の場合、無線通信装置３０のプライベートＩＰアドレス、ＳＳＩＤ（Service Set Identifier）、暗号化キーであるものとする。
【００４８】
また、設定情報の生成方法としては、たとえば、メルセンヌ・ツイスタなどの擬似乱数生成アルゴリズムによって生成された乱数をＳＳＩＤおよび暗号化キーに割り当てる。また、プライベートＩＰアドレスについては、たとえば、８桁の乱数を生成し、192.168.ab.cdから192.168.ef.ghまでのabcdefgh部分に割り当てる。
【００４９】
本実施形態の無線通信端末２０の構成例は図３と同様である。無線通信端末２０は、たとえば、スマートフォンやタブレット端末である。本実施形態では、無線通信装置３０の利用者が所持しているものとする。
【００５０】
本実施形態では、無線通信装置３０と同様に、無線通信端末２０の第一の無線通信部２１の通信方式はＮＦＣ、また、第二の無線通信部２３の通信方式は無線ＬＡＮとする。第一の無線通信部２１は、Ｐｅｅｒ−ｔｏ−ＰｅｅｒモードによるＳＮＥＰに対応しているものとする。（たとえば、Android（登録商標） OS（Operating System）ではAndroid Beam機能がＳＮＥＰを使用している。）
このように無線通信装置３０を構成することによって、無線通信装置３０は、第二の無線通信を確立する前に、第二の無線通信の設定情報を第一の無線通信で無線通信端末へ送信する。そして、設定情報に基づいて無線通信端末と第二の無線通信を確立する。また、第二の無線通信が切れたとき、設定情報を新たに生成する。そのため、仲介サーバを使用せずに無線通信装置と無線通信端末との間の通信設定を行い、かつ、不正アクセスの可能性を低減することが可能になる。
【００５１】
また、第一の無線通信の通信方式としてＮＦＣを用いることで、無線通信端末を無線通信装置のＮＦＣリーダーにかざすだけで、無線通信装置と無線通信端末との間で第二の無線通信の設定情報を送受信することが可能になる。また、不正アクセスの可能性をさらに低減することが可能になる。
【００５２】
次に、図６に、本実施形態の無線通信装置３０の動作例を示す。
【００５３】
まず、無線通信装置３０の第一の無線通信部１１は、無線通信端末２０があるかどうかを確認する（ステップＳ３０１）。具体的には、たとえば、ＮＤＥＦデータの受信確認を定期的（500ms周期など）に行う。
【００５４】
利用者が、無線通信端末２０のAndroid Beam機能等を起動すると、無線通信端末２０は、ＮＤＥＦデータの送信を開始する。そして、利用者が無線通信装置３０のＮＦＣリーダー（第一の無線通信部１１に相当）に無線通信端末２０をかざすと、無線通信装置３０はＮＤＥＦデータを受信することで無線通信端末２０を検出する。
【００５５】
無線通信装置３０の設定情報送信部１２は、無線通信端末２０を検出すると、設定情報を新たに生成する（ステップＳ３０２）。たとえば、プライベートＩＰアドレス、ＳＳＩＤおよび暗号化キー（たとえば、プライベートＩＰアドレスとして”192.168.乱数.乱数”、ＳＳＩＤとして”乱数”、暗号化キーとして“乱数”）を生成する。そして、設定情報送信部１２は、第一の無線通信部１１経由で設定情報を無線通信端末２０へ送信する（ステップＳ３０３）。また、自身の第二の無線通信部１３に設定情報を設定する。
【００５６】
無線通信端末２０は、無線通信装置３０から設定情報を受信すると、受信した設定情報を第二の無線通信部２３に設定する。そして、無線通信端末２０は無線通信装置３０へ第二の無線通信の確立を要求する。無線通信装置３０は、無線通信端末２０からの要求を受けて（ステップＳ３０４）、第二の無線通信を確立する（ステップＳ３０５）。
【００５７】
ここで、第二の無線通信が確立したとき、他の利用者が無線通信装置３０を操作できないよう、図７のようにリモート操作中である旨を無線通信装置３０の操作表示部３５に表示しても良い。
【００５８】
さらに、第二の無線通信が確立している間は、無線通信装置３０と他の無線通信端末との他の第二の無線通信を確立しないようにしても良い。このようにすることで、設定情報が傍受されたとしても、他の無線通信端末との他の第二の無線通信を確立しないので、不正アクセスの可能性をさらに低減することが可能になる。
【００５９】
そして、第二の無線通信が切れたとき（ステップＳ３０６）、設定情報を新たに生成する（ステップＳ３０７）。なお、本実施形態では、ステップＳ３０２とステップＳ３０７で設定情報を新たに生成しているが、ステップＳ３０２は省略することも可能である。
【００６０】
このように無線通信装置３０を動作させることによって、無線通信装置３０は、第二の無線通信を確立する前に、第二の無線通信の設定情報を第一の無線通信で無線通信端末へ送信する。そして、設定情報に基づいて無線通信端末と第二の無線通信を確立する。また、第二の無線通信が切れたとき、設定情報を新たに生成する。そのため、仲介サーバを使用せずに無線通信装置と無線通信端末との間の通信設定を行い、かつ、不正アクセスの可能性を低減することが可能になる。
【００６１】
以上で説明したように、本発明の第三の実施形態では、無線通信装置は、第二の無線通信を確立する前に、第二の無線通信の設定情報を第一の無線通信で無線通信端末へ送信する。そして、設定情報に基づいて無線通信端末と第二の無線通信を確立する。また、第二の無線通信が切れたとき、設定情報を新たに生成する。そのため、仲介サーバを使用せずに無線通信装置と無線通信端末との間の通信設定を行い、かつ、不正アクセスの可能性を低減することが可能になる。
【００６２】
また、第一の無線通信の通信方式としてＮＦＣを用いることで、無線通信端末を無線通信装置のＮＦＣリーダーにかざすだけで、無線通信装置と無線通信端末との間で第二の無線通信の設定情報を送受信することが可能になる。また、不正アクセスの可能性をさらに低減することが可能になる。
【００６３】
［第四の実施形態］
次に、本発明の第四の実施の形態について説明する。本実施形態では、無線通信装置３０と無線通信端末２０との連携を解除するときの動作について説明する。
【００６４】
無線通信装置３０および無線通信端末２０の構成例は、図５および図３と同様である。
【００６５】
本実施形態では、設定情報送信部１２が第二の無線通信部１３の通信状況を監視し、無線通信端末２０との接続が切れたとき、あるいは、無線通信端末２０との接続時間が所定時間に達したとき、第二の無線通信の設定情報を新たに生成する。
【００６６】
このように無線通信装置３０を構成することによって、無線通信装置３０は、第二の無線通信を確立する前に、第二の無線通信の設定情報を第一の無線通信で無線通信端末へ送信する。そして、設定情報に基づいて無線通信端末と第二の無線通信を行う。また、第二の無線通信が切れたとき、設定情報を新たに生成する。そのため、仲介サーバを使用せずに無線通信装置と無線通信端末との間の通信設定を行い、かつ、不正アクセスの可能性を低減することが可能になる。
【００６７】
また、本実施形態の無線通信装置３０は、無線通信端末２０との第二の無線通信の接続時間が所定時間に達したとき、第二の無線通信を切断し、設定情報を新たに生成する。無線通信端末２０が無線通信装置３０を使用し続けるには、設定情報を再度受信し直す必要がある。そのため、利用者に対して無線通信装置３０の使用を終了するきっかけを与えることになり、特定の利用者が無線通信装置３０を長時間占有することを低減することが可能になる。
【００６８】
次に、図８に本実施形態の無線通信装置３０の動作の例を示す。図８の動作例は、図６のステップＳ３０６に代えて行うものである。図６の動作例については、第三の実施形態と同様のため、ここでは説明を省略する。
【００６９】
ステップＳ３０５において、無線通信装置３０と無線通信端末２０との間の第二の無線通信（無線ＬＡＮ）が確立する。第二の無線通信が確立すると、設定情報送信部１２はタイマーを開始する（ステップＳ４０１）。
【００７０】
そして、設定情報送信部１２は、第二の無線通信の通信状況を監視し、第二の無線通信が切れたとき（ステップＳ４０２）、第二の無線通信の設定情報を新たに生成する（ステップＳ３０７）。タイマーが所定の時間に達してタイムアップとなったときにも（ステップＳ４０３）、第二の無線通信を切断し（ステップＳ４０４）、第二の無線通信の設定情報を新たに生成する（ステップＳ３０７）。また、操作表示部３５にリモート操作中である旨を表示していた場合は、その表示を解除する。そして、ステップＳ３０１の無線通信端末２０の検出動作へ戻る。
【００７１】
たとえば、設定情報送信部１２では１秒毎に第二の無線通信の通信状況を確認し、タイマーを加算する。タイマーはステップＳ４０１において０に初期化されているものとする。そして、タイマーが所定の時間（たとえば３００秒）に達してしてタイムアップとなった場合、通信確立していた無線通信端末２０からの操作は終了と判断し、設定情報を新たに生成して第二の無線通信部１３の設定を更新する。
【００７２】
このように無線通信装置３０を動作させることによって、仲介サーバを使用せずに無線通信装置と無線通信端末との間の通信設定を行い、かつ、不正アクセスの可能性を低減することが可能になる。
【００７３】
以上で説明したように、本発明の第四の実施形態では、無線通信装置３０は、第二の無線通信を確立する前に、第二の無線通信の設定情報を第一の無線通信で無線通信端末へ送信する。そして、設定情報に基づいて無線通信端末と第二の無線通信を行う。また、第二の無線通信が切れたとき、設定情報を新たに生成する。そのため、仲介サーバを使用せずに無線通信装置と無線通信端末との間の通信設定を行い、かつ、不正アクセスの可能性を低減することが可能になる。
【００７４】
また、本実施形態の無線通信装置３０は、無線通信端末２０との第二の無線通信の接続時間が所定時間に達したとき、第二の無線通信を切断し、設定情報を新たに生成する。そのため、特定の利用者が無線通信装置３０を長時間占有することを低減することが可能になる。
【００７５】
［第五の実施形態］
次に、本発明の第五の実施の形態について説明する。本実施形態は、第一から第四の実施形態の無線通信装置に対して、無線通信装置への接続が許可されている無線通信端末であるかを確認する機能を追加した形態である。
【００７６】
本実施形態の無線通信システムは、無線通信装置４０および無線通信端末５０を備える。
【００７７】
図９に、本実施形態の無線通信端末５０の構成例を示す。図３の構成例に対して、認証情報送信部５４を追加している。
【００７８】
認証情報送信部５４は、アクセスキーを第一の無線通信部２１経由で無線通信装置４０へ送信する部分である。アクセスキーは、無線通信装置４０への接続が許可されている無線通信端末５０であることを示す情報であり、あらかじめ利用者によって無線通信端末５０に設定されているものとする。認証情報送信部５４は、アクセスキーをＮＤＥＦデータに載せて送信する。
【００７９】
図１０に、本実施形態の無線通信装置４０の構成例を示す。図１の構成例に対して、認証部４８を追加している。また、図５の構成例に対して認証部４８を追加しても良い。
【００８０】
認証部４８は、無線通信端末５０が無線通信装置４０への接続が許可されている無線通信端末５０であるかどうか認証する部分である。認証部４８では、あらかじめ登録されたアクセスキーリストに、無線通信端末２０から受信したアクセスキーがあるかどうかを確認することで認証を行う。
【００８１】
第二の無線通信部１３は、無線通信端末５０は接続が許可されている無線通信端末５０であると認証したとき、設定情報を無線通信端末５０へ送信する。
【００８２】
図１１にアクセスキーのリストの例を示す。図１１の例では、利用者単位でアクセスキーが発行されている。このアクセスキーを、利用者が無線通信端末５０に登録する。
【００８３】
このように無線通信装置４０を構成することによって、無線通信装置４０は、第二の無線通信を確立する前に、第二の無線通信の設定情報を第一の無線通信で無線通信端末へ送信する。そして、設定情報に基づいて無線通信端末と第二の無線通信を確立する。また、第二の無線通信が切れたとき、設定情報を新たに生成する。そのため、仲介サーバを使用せずに無線通信装置と無線通信端末との間の通信設定を行い、かつ、不正アクセスの可能性を低減することが可能になる。
【００８４】
また、本実施形態では、無線通信装置が無線通信端末の認証を行うため、無線通信装置への接続が許可されていない無線通信端末の接続を防ぐことが可能になる。
【００８５】
次に、図１２に本実施形態の無線通信装置４０の動作の例を示す。図１２の動作例は、図６のステップＳ３０１とステップＳ３０２の間に行うものである。図６の動作例については、第三の実施形態と同様のため、ここでは説明を省略する。
【００８６】
まず、利用者（Ａさんとする）は、無線通信端末５０を無線通信装置４０と接続する前に、あらかじめ、無線通信端末５０にアクセスキー（たとえば、”12345678”）を登録しておく。また、無線通信装置４０の管理者は、たとえば図１１のようなアクセスキーリストを無線通信装置４０に登録しておく。
【００８７】
利用者が、無線通信端末５０のAndroid Beam機能等を起動すると、無線通信端末５０は、アクセスキーを載せたＮＤＥＦデータの送信を開始する。そして、利用者が無線通信装置４０のＮＦＣリーダー（第一の無線通信部１１に相当）に無線通信端末５０をかざすと、無線通信装置４０はＮＤＥＦデータを受信することで無線通信端末５０を検出する。
【００８８】
無線通信装置４０が無線通信端末５０を検出すると（図６のステップＳ３０１）、認証部４８は、受信したＮＤＥＦデータに記載されているアクセスキー（”12345678”）がアクセスキーリストにあるか確認する（ステップＳ５０１）。そして、受信したアクセスキーがアクセスキーリストにある場合は、ステップＳ３０２の設定情報の生成に移る。アクセスキーリストになければ、ステップＳ３０１の無線通信端末５０の検出に戻る。
【００８９】
なお、アクセスキーの発行および登録方法については、たとえば、以下のような方法が考えられる。
【００９０】
無線通信装置４０を会社内などの限られた人物が利用する場合、無線通信装置４０の管理者が利用者毎に任意のアクセスキーを採番し、管理者が無線通信装置４０を操作してアクセスキーを登録することが考えられる。また、この場合、アクセスキーを管理者から利用者に伝え、利用者が無線通信端末５０を操作して無線通信端末５０にアクセスキーを登録することが考えられる。
【００９１】
また、店舗に設置された無線通信装置４０のように、無線通信装置４０を不特定多数の人物が利用する場合、利用者が店舗のＷｅｂサイトやアプリケーション等で利用者登録を行ってアクセスキーの発行を受け、無線通信端末５０に登録することが考えられる。また、この場合、無線通信装置４０の管理者が無線通信装置４０にリモートアクセスし、同じアクセスキーを無線通信装置４０に登録することが考えられる。
【００９２】
このように無線通信装置４０を動作させることによって、仲介サーバを使用せずに無線通信装置と無線通信端末との間の通信設定を行い、かつ、不正アクセスの可能性を低減することが可能になる。
【００９３】
以上で説明したように、本発明の第五の実施形態では、無線通信装置４０は、第二の無線通信を確立する前に、第二の無線通信の設定情報を第一の無線通信で無線通信端末へ送信する。そして、設定情報に基づいて無線通信端末と第二の無線通信を確立する。また、第二の無線通信が切れたとき、設定情報を新たに生成する。そのため、仲介サーバを使用せずに無線通信装置と無線通信端末との間の通信設定を行い、かつ、不正アクセスの可能性を低減することが可能になる。
【００９４】
また、本実施形態では、無線通信装置が無線通信端末の認証を行うため、無線通信装置への接続が許可されていない無線通信端末の接続を防ぐことが可能になる。
【００９５】
［ハードウェア構成例］
上述した本発明の各実施形態における無線通信装置（１０、３０、４０）あるいは無線通信端末（２０、５０）を、一つの情報処理装置（コンピュータ）を用いて実現するハードウェア資源の構成例について説明する。なお、無線通信装置あるいは無線通信端末は、物理的または機能的に少なくとも二つの情報処理装置を用いて実現してもよい。また、無線通信装置あるいは無線通信端末は、専用の装置として実現してもよい。また、無線通信装置あるいは無線通信端末の一部の機能のみを情報処理装置を用いて実現しても良い。
【００９６】
図１３は、本発明の各実施形態の無線通信装置あるいは無線通信端末を実現可能な情報処理装置のハードウェア構成例を概略的に示す図である。情報処理装置７０は、通信インタフェース７１、入出力インタフェース７２、演算装置７３、記憶装置７４および不揮発性記憶装置７５およびドライブ装置７６を備える。
【００９７】
通信インタフェース７１は、各実施形態の無線通信装置あるいは無線通信端末が、有線あるいは／および無線で外部装置と通信するための通信手段である。なお、無線通信装置あるいは無線通信端末を、少なくとも二つの情報処理装置を用いて実現する場合、それらの装置の間を通信インタフェース７１経由で相互に通信可能なように接続しても良い。
【００９８】
入出力インタフェース７２は、入力デバイスの一例であるキーボードや、出力デバイスとしてのディスプレイ等のマンマシンインタフェースである。
【００９９】
演算装置７３は、汎用のＣＰＵ（Central Processing Unit）やマイクロプロセッサ等の演算処理装置である。演算装置７３は、たとえば、不揮発性記憶装置７５に記憶された各種プログラムを記憶装置７４に読み出し、読み出したプログラムに従って処理を実行することが可能である。
【０１００】
記憶装置７４は、演算装置７３から参照可能な、ＲＡＭ（Random Access Memory）等のメモリ装置であり、プログラムや各種データ等を記憶する。記憶装置７４は、揮発性のメモリ装置であっても不揮発性のメモリ装置であっても良い。
【０１０１】
不揮発性記憶装置７５は、たとえば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、フラッシュメモリ、等の、不揮発性の記憶装置であり、各種プログラムやデータ等を記録することが可能である。
【０１０２】
ドライブ装置７６は、たとえば、後述する記録媒体７７に対するデータの読み込みや書き込みを処理する装置である。
【０１０３】
記録媒体７７は、たとえば、光ディスク、光磁気ディスク、半導体フラッシュメモリ等、データを記録可能な任意の記録媒体である。
【０１０４】
本発明の各実施形態は、たとえば、図１３に例示した情報処理装置７０により無線通信装置あるいは無線通信端末を構成し、この無線通信装置あるいは無線通信端末に対して、上記各実施形態において説明した機能を実現可能なプログラムを供給することにより実現してもよい。
【０１０５】
この場合、無線通信装置あるいは無線通信端末に対して供給したプログラムを、演算装置７３が実行することによって、実施形態を実現することが可能である。また、無線通信装置あるいは無線通信端末のすべてではなく、一部の機能を情報処理装置７０で構成することも可能である。
【０１０６】
さらに、上記プログラムを記録媒体７７に記録しておき、無線通信装置あるいは無線通信端末の出荷段階、あるいは運用段階等において、適宜上記プログラムが不揮発性記憶装置７５に格納されるよう構成してもよい。なお、この場合、上記プログラムの供給方法は、出荷前の製造段階、あるいは運用段階等において、適当な治具を利用して無線通信装置あるいは無線通信端末内にインストールする方法を採用してもよい。また、上記プログラムの供給方法は、インターネット等の通信回線を介して外部からダウンロードする方法等の一般的な手順を採用してもよい。
【０１０７】
なお、上述する各実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更実施が可能である。
【０１０８】
上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【０１０９】
（付記１）
無線通信端末と第一の無線通信を行う第一の無線通信部と、
第二の無線通信を確立する前に、前記第二の無線通信の設定情報を前記第一の無線通信で送信し、前記第二の無線通信が切れたとき、前記設定情報を新たに生成する設定情報送信部と、
前記設定情報に基づいて前記無線通信端末と前記第二の無線通信を確立する第二の無線通信部と
を備えることを特徴とする無線通信装置。
【０１１０】
（付記２）
表示を行う操作表示部と、
前記第二の無線通信が確立中のとき、前記操作表示部にリモート操作中である旨を表示させる制御部と
をさらに備えることを特徴とする付記１に記載の無線通信装置。
【０１１１】
（付記３）
前記設定情報送信部は、前記設定情報の前記生成を、擬似乱数生成アルゴリズムを使用することにより行う
ことを特徴とする付記１あるいは付記２に記載の無線通信装置。
【０１１２】
（付記４）
前記第二の無線通信部は、前記第二の無線通信が確立している間、他の前記無線通信端末との他の前記第二の無線通信を確立しない
ことを特徴とする付記１から付記３のいずれかに記載の画像形成装置。
【０１１３】
（付記５）
前記設定情報送信部は、さらに前記第二の無線通信の接続時間が所定時間に達したとき、前記第二の無線通信を切断し、前記設定情報の前記生成を行う
ことを特徴とする付記１から付記４のいずれかに記載の無線通信装置。
【０１１４】
（付記６）
前記第二の無線通信を許可するアクセスキーのリストであるアクセスキーリストに、前記無線通信端末から前記第一の無線通信を介して受信した前記アクセスキーがあるかどうか認証する認証部
をさらに備え、
前記設定情報送信部は、前記アクセスキーリストに前記受信した前記アクセスキーリストがあるとき、前記設定情報の前記送信を行う
ことを特徴とする付記１から付記５のいずれかに記載の無線通信装置。
【０１１５】
（付記７）
前記第一の無線通信の通信方式は、ＮＦＣ（Near Field Communication）である
ことを特徴とする付記１から付記６のいずれかに記載の無線通信装置。
【０１１６】
（付記８）
前記第一の無線通信部は、ＮＤＥＦ（NFC Data Exchange Format）データを検出することで前記無線通信端末の存在を検知し、
前記設定情報送信部は、前記無線通信端末の前記存在を検知したとき、前記設定情報の前記送信を行う
ことを特徴とする付記７に記載の無線通信装置。
【０１１７】
（付記９）
前記第二の無線通信の通信方式は、無線ＬＡＮ（Local Area Network）であり、
前記設定情報は、前記無線通信装置のプライベートＩＰ（Internet Protocol）アドレス、ＳＳＩＤ（Service Set Identifier）、暗号化キーのうち少なくともいずれか一つを含み、
前記設定情報送信部は、前記設定情報の少なくともいずれか一つを新たに生成する
ことを特徴とする付記１から付記８のいずれかに記載の無線通信装置。
【０１１８】
（付記１０）
付記１から付記９のいずれかに記載の無線通信装置と、
前記無線通信端末と
を備えることを特徴とする無線通信システム。
【０１１９】
（付記１１）
無線通信端末と第一の無線通信を行い、
第二の無線通信を確立する前に、前記第二の無線通信の設定情報を前記第一の無線通信で送信し、前記第二の無線通信が切れたとき、前記設定情報を新たに生成し、
前記設定情報に基づいて前記無線通信端末と前記第二の無線通信を確立する
ことを特徴とする無線通信方法。
【０１２０】
（付記１２）
前記第二の無線通信が確立中のとき、表示を行う操作表示部にリモート操作中である旨を表示させる
ことを特徴とする付記１１に記載の無線通信方法。
【０１２１】
（付記１３）
前記設定情報の前記生成を、擬似乱数生成アルゴリズムを使用することにより行う
ことを特徴とする付記１１あるいは付記１２に記載の無線通信方法。
【０１２２】
（付記１４）
前記第二の無線通信が確立している間、他の前記無線通信端末との他の前記第二の無線通信を確立しない
ことを特徴とする付記１１から付記１３のいずれかに記載の無線通信方法。
【０１２３】
（付記１５）
さらに前記第二の無線通信の接続時間が所定時間に達したとき、前記第二の無線通信を切断し、前記設定情報の前記生成を行う
ことを特徴とする付記１１から付記１４のいずれかに記載の無線通信方法。
【０１２４】
（付記１６）
前記第二の無線通信を許可するアクセスキーのリストであるアクセスキーリストに、前記無線通信端末から前記第一の無線通信を介して受信した前記アクセスキーがあるかどうか認証し、
前記アクセスキーリストに前記受信した前記アクセスキーリストがあるとき、前記設定情報の前記送信を行う
ことを特徴とする付記１１から付記１５のいずれかに記載の無線通信方法。
【０１２５】
（付記１７）
前記第一の無線通信の通信方式は、ＮＦＣである
ことを特徴とする付記１１から付記１６のいずれかに記載の無線通信方法。
【０１２６】
（付記１８）
ＮＤＥＦデータを検出することで前記無線通信端末の存在を検知し、
前記無線通信端末の前記存在を検知したとき、前記設定情報の前記送信を行う
ことを特徴とする付記１７に記載の無線通信方法。
【０１２７】
（付記１９）
前記第二の無線通信の通信方式は、無線ＬＡＮであり、
前記設定情報は、プライベートＩＰアドレス、ＳＳＩＤ、暗号化キーのうち少なくともいずれか一つを含み、
前記無線通信方法は、前記設定情報の少なくともいずれか一つを新たに生成する
ことを特徴とする付記１１から付記１８のいずれかに記載の無線通信方法。
【０１２８】
（付記２０）
コンピュータに、
無線通信端末と第一の無線通信を行う第一の無線通信機能と、
第二の無線通信を確立する前に、前記第二の無線通信の設定情報を前記第一の無線通信で送信し、前記第二の無線通信が切れたとき、前記設定情報を新たに生成する設定情報送信機能と、
前記設定情報に基づいて前記無線通信端末と前記第二の無線通信を確立する第二の無線通信機能と
を実現させることを特徴とする無線通信プログラム。
【０１２９】
（付記２１）
表示を行う操作表示機能と、
前記第二の無線通信が確立中のとき、前記操作表示機能にリモート操作中である旨を表示させる制御機能と
をコンピュータにさらに実現させることを特徴とする付記２０に記載の無線通信プログラム。
【０１３０】
（付記２２）
前記設定情報送信機能は、前記設定情報の前記生成を、擬似乱数生成アルゴリズムを使用することにより行う
ことを特徴とする付記２０あるいは付記２１に記載の無線通信プログラム。
【０１３１】
（付記２３）
前記第二の無線通信機能は、前記第二の無線通信が確立している間、他の前記無線通信端末との他の前記第二の無線通信を確立しない
ことを特徴とする付記２０から付記２２のいずれかに記載の無線通信プログラム。
【０１３２】
（付記２４）
前記設定情報送信機能は、さらに前記第二の無線通信の接続時間が所定時間に達したとき、前記第二の無線通信を切断し、前記設定情報の前記生成を行う
ことを特徴とする付記２０から付記２３のいずれかに記載の無線通信プログラム。
【０１３３】
（付記２５）
前記第二の無線通信を許可するアクセスキーのリストであるアクセスキーリストに、前記無線通信端末から前記第一の無線通信を介して受信した前記アクセスキーがあるかどうか認証する認証機能
をコンピュータにさらに実現させ、
前記設定情報送信機能は、前記アクセスキーリストに前記受信した前記アクセスキーリストがあるとき、前記設定情報の前記送信を行う
ことを特徴とする付記２０から付記２４のいずれかに記載の無線通信プログラム。
【０１３４】
（付記２６）
前記第一の無線通信の通信方式は、ＮＦＣである
ことを特徴とする付記２０から付記２５のいずれかに記載の無線通信プログラム。
【０１３５】
（付記２７）
前記第一の無線通信機能は、ＮＤＥＦデータを検出することで前記無線通信端末の存在を検知し、
前記設定情報送信機能は、前記無線通信端末の前記存在を検知したとき、前記設定情報の前記送信を行う
ことを特徴とする付記２６に記載の無線通信プログラム。
【０１３６】
（付記２８）
前記第二の無線通信の通信方式は、無線ＬＡＮであり、
前記設定情報は、プライベートＩＰアドレス、ＳＳＩＤ、暗号化キーのうち少なくともいずれか一つを含み、
前記設定情報送信機能は、前記設定情報の少なくともいずれか一つを新たに生成する
ことを特徴とする付記２０から付記２７のいずれかに記載の無線通信プログラム。
【符号の説明】
【０１３７】
１０、３０、４０    無線通信装置
１１    第一の無線通信部
１２    設定情報送信部
１３    第二の無線通信部
２０、５０    無線通信端末
２１    第一の無線通信部
２２    設定情報受信部
２３    第二の無線通信部
３４    スキャナ部
３５    操作表示部
３６    画情報圧縮再生部
３７    制御部
４８    認証部
５４    認証情報送信部
７０    情報処理装置
７１    通信インタフェース
７２    入出力インタフェース
７３    演算装置
７４    記憶装置
７５    不揮発性記憶装置
７６    ドライブ装置
７７    記録媒体
【図１】
2017158017.tif 000003
【図２】
2017158017.tif 000004
【図３】
2017158017.tif 000005
【図４】
2017158017.tif 000006
【図５】
2017158017.tif 000007
【図６】
2017158017.tif 000008
【図７】
2017158017.tif 000009
【図８】
2017158017.tif 000010
【図９】
2017158017.tif 000011
【図１０】
2017158017.tif 000012
【図１１】
2017158017.tif 000013
【図１２】
2017158017.tif 000014
【図１３】
2017158017.tif 000015