(57)【要約】 【課題】特に部材の外周縁部において、強化の方向性を調整可能な負圧式倍力装置を提供する。  【解決手段】本発明において、一方シェル２１、他方シェル２２、可動隔壁３の少なくとも１つは、軸方向の一方側の端面である環状の一方端面３１１に形成された放射中心部３１３と、一方端面３１１から軸方向に突出した複数の突出部３１４と、を備え、軸方向から見た場合において、複数の突出部３１４は、放射中心部３１３から放射状に延びており、複数の突出部３１４の少なくとも１つは、少なくとも一方端面３１１の径方向外側の端部において、一方端面３１１の径方向及び周方向に対して交差する方向に延びる曲線状部位３１４ａ又は直線状部位３１４ｂを有している。  【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向の一方側の部位を構成する一方シェル及び前記一方シェルの前記軸方向の他方側に配置された他方シェルを有するハウジングと、
前記ハウジング内を前記軸方向の一方側の負圧室と前記軸方向の他方側の変圧室とに区画するとともに前記軸方向に移動可能な可動隔壁と、
前記変圧室と大気との間を連通・遮断する本体部と、
を備える負圧式倍力装置であって、
前記一方シェル、前記他方シェル、及び前記可動隔壁の少なくとも１つは、前記軸方向の一方側の端面である環状の一方端面に形成された放射中心部と、前記一方端面から前記軸方向に突出した複数の突出部と、を備え、
前記軸方向から見た場合において、
前記複数の突出部は、前記放射中心部から放射状に延びており、
前記複数の突出部の少なくとも１つは、少なくとも前記一方端面の径方向外側の端部において、前記一方端面の径方向及び周方向に対して交差する方向に延びる曲線状部位又は直線状部位を有している負圧式倍力装置。
【請求項２】
前記突出部は、前記曲線状部位又は前記直線状部位で構成されている請求項１に記載の負圧式倍力装置。
【請求項３】
前記突出部は、一端が前記放射中心部に接続された基端側部位、及び前記基端側部位の他端から前記一方端面の径方向外側に向けて延びる先端側部位で構成され、
前記基端側部位は、前記一方端面の径方向に沿って延び、
前記先端側部位は、前記直線状部位又は前記曲線状部位で構成されている請求項１に記載の負圧式倍力装置。
【請求項４】
前記一方端面に背向する他方端面には、他方側放射中心部と、前記軸方向に突出した複数の他方側突出部とが形成されており、
前記軸方向から見た場合において、
前記複数の他方側突出部は、前記他方側放射中心部から放射状に延びており、
前記複数の他方側突出部の少なくとも１つは、少なくとも前記他方端面の径方向外側の端部において、前記他方端面の径方向及び周方向に対して交差する方向に延びる曲線状部位又は直線状部位を有している請求項１〜３の何れか一項に記載の負圧式倍力装置。
【請求項５】
前記突出部及び前記他方側突出部は、前記曲線状部位又は前記直線状部位で構成され、且つ、前記軸方向から見て互いに交差するように形成されている請求項４に記載の負圧式倍力装置。
【請求項６】
前記突出部及び前記他方側突出部は、前記曲線状部位又は前記直線状部位で構成され、且つ、前記軸方向から見て前記他方側部位が隣り合う前記突出部の間に位置するように形成されている請求項４に記載の負圧式倍力装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主にブレーキ装置に適用される負圧式倍力装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
負圧式倍力装置は、例えば、前方シェル及び後方シェルで構成されたハウジングと、ハウジング内を前方側の負圧室と後方側の変圧室とに区画する可動隔壁と、変圧室を大気に対して開放又は閉鎖させる本体部と、を備えている。変圧室が大気に開放されると、変圧室と負圧室の差圧により、可動隔壁は負圧室側に押圧され前進する。このような負圧式倍力装置としては、例えば特開２００７−０７６４３７号公報に記載されている。ここには、前方シェルなどに放射状リブが設けられているものが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−０７６４３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、一般の放射状リブでは、各リブがシェルなどの径方向に沿って形成されている。このため、受ける応力の向きに対して剛性の大小が生じ、必ずしも十分な剛性が発揮されない場合がある。例えばシェル等の外周縁部には、あらゆる応力がかかりやすく、樹脂等で形成する場合には他の補強部品が必要となった。
本発明は、このような事情に鑑みて為されたものであり、特に対象部材の外周縁部において、強化の方向性を調整可能な負圧式倍力装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の負圧式倍力装置は、軸方向の一方側の部位を構成する一方シェル及び前記一方シェルの前記軸方向の他方側に配置された他方シェルを有するハウジングと、前記ハウジング内を前記軸方向の一方側の負圧室と前記軸方向の他方側の変圧室とに区画するとともに前記軸方向に移動可能な可動隔壁と、前記変圧室と大気との間を連通・遮断する本体部と、を備える負圧式倍力装置であって、前記一方シェル、前記他方シェル、及び前記可動隔壁の少なくとも１つは、前記軸方向の一方側の端面である環状の一方端面に形成された放射中心部と、前記一方端面から前記軸方向に突出した複数の突出部と、を備え、前記軸方向から見た場合において、前記複数の突出部は、前記放射中心部から放射状に延びており、前記複数の突出部の少なくとも１つは、少なくとも前記一方端面の径方向外側の端部において、前記一方端面の径方向及び周方向に対して交差する方向に延びる曲線状部位又は直線状部位を有している。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、対象部材（一方シェル、他方シェル、及び可動隔壁の少なくとも１つ）の少なくとも径方向外側の端部において、突出部の延伸方向が一方端面の径方向に対して交差している。これにより、対象部材の径方向以外の方向の剛性が強化される。つまり、少なくとも対象部材の径方向外側の端部（外周縁部）において、強化の方向性を調整することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第一実施形態の負圧式倍力装置の構成を示す断面図である。
【図２】第一実施形態の本体部の構成を示す断面図である。
【図３】第一実施形態のプレートを示す前方から見た構成図である。
【図４】第二実施形態のプレートを示す前方から見た構成図である。
【図５】第三実施形態のプレートを示す前方から見た構成図である。
【図６】第三実施形態のプレートを示す斜視図である。
【図７】第四実施形態のプレートを示す前方から見た構成図である。
【図８】第五実施形態のプレートを示す前方から見た構成図である。
【図９】第六実施形態のプレートを示す前方から見た構成図である。
【図１０】第七実施形態のプレートを示す前方から見た構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、図中、同一符号を付してある。また、説明に用いる各図は概念図であり、各部の形状は必ずしも厳密なものではない場合がある。実施形態では、負圧式倍力装置を車両に配置した状態に基づき説明し、前方は車両前方を意味し、後方は車両後方を意味する。「前方」は「一方」に、「後方」は「他方」に置き換えることができる。本実施形態では、可動隔壁３の移動方向を軸方向とすると、前方が軸方向の一方に相当し、後方が軸方向の他方に相当する。
【０００９】
＜第一実施形態＞
負圧式倍力装置１は、図１に示すように、ハウジング２と、可動隔壁３と、本体部４と、を備えている。ハウジング２は、前方側の部位を構成する前方シェル（「一方シェル」に相当する）２１と、前方シェル２１の後方側に配置された後方シェル（「他方シェル」に相当する）２２と、を有している。ハウジング２は、筒状の中空部材であって、前方シェル２１の後端部と後方シェル２２の前端部とが固定されて構成されている。前方シェル２１は、筒状部材であり、樹脂製である。前方シェル２１は、環状底面部２１１と、筒状側面部２１２と、を備えている。環状底面部２１１と筒状側面部２１２は、一体に形成されている。
【００１０】
環状底面部２１１は、環状に形成された前方シェル２１の前端部位である。環状底面部２１１の中央の内周部２１１ａには、図示しないマスタシリンダが気密的に組み付けられている。環状底面部２１１には、負圧源（例えばエンジンの吸気マニホールド）に接続された接続管（図示せず）と、後述する負圧室Ｒ１とを接続するための負圧導入部（図示せず）が形成されている。この負圧導入部には、逆止弁機構が設けられている。筒状側面部２１２は、円筒状であって、環状底面部２１１の外周部位から後方に突出するように形成されている。筒状側面部２１２の後端部には、後方シェル２２及び後述するビード部３２が組み付け固定される拡径部２１２ａが形成されている。図示しないが、環状底面部２１１の後端面には、互いに交差する環状の同心リブと放射状の放射リブが複数形成されている。
【００１１】
後方シェル２２は、筒状部材であり、樹脂製である。後方シェル２２は、環状底面部２２１と、筒状側面部２２２と、を備えている。環状底面部２２１と筒状側面部２２２は、一体に形成されている。環状底面部２２１は、環状に形成された後方シェル２２の後端部位である。環状底面部２２１の中央の内周部２２１ａには、後述するバルブボディ４１が進退可能（前後方向に移動可能）に組み付けられている。筒状側面部２２２は、円柱状であって、環状底面部２２１の外周部位から前方に突出するように形成されている。筒状側面部２２２の前端部には、外周面から径方向外側に突出する突出部位２２２ａが形成されている。後方シェル２２は、突出部位２２２ａの前方部位と拡径部２１２ａとの間にビード部３２を挟むように、前方シェル２１に気密的に組み付けられている。環状底面部２２１の後方端面２２１ｂには、図示しない複数の同心リブと放射リブが形成されている。
【００１２】
可動隔壁３は、ハウジング２内を前方側の負圧室Ｒ１と後方側の変圧室Ｒ２とに区画する部位である。可動隔壁３は、環状のプレート３１と、プレート３１の後面に接続された環状のダイアフラム３２と、で構成されている。可動隔壁３は、ハウジング２内にて前後方向（パワーピストン４０の軸方向）へ移動可能に設置されている。プレート３１は、樹脂部材であって、後方シェル２２よりも小径に形成されている。ダイアフラム３２は、その外周縁に形成された環状の外周ビード部３２ａにより、ハウジング２に気密的に挟持されている。また、ダイアフラム３２は、その内周縁に形成された環状の内周ビード部３２ｂにより、バルブボディ４１の外周部に気密的に固定されている。プレート３１の詳細は、後述する。なお、本実施形態ではタイロッド式を採用しており、ハウジング２及び可動隔壁３のそれぞれには、タイロッド８が気密的に挿通され組み付けられる組付部Ｔが形成されている。可動隔壁３は、タイロッド８に対しても気密的に進退可能に構成されている。
【００１３】
本体部４は、変圧室Ｒ２と大気との間を連通・遮断する部材である。換言すると、本体部４は、変圧室Ｒ２を大気に対して開放又は閉鎖させる機構である。具体的に、本体部４は、図１及び図２に示すように、主に、バルブボディ４１と、入力部材４２と、負圧弁Ｖ１と、大気弁Ｖ２と、を備えている。
【００１４】
バルブボディ４１は、可動隔壁３の内周部に連結された樹脂製の中空体である。バルブボディ４１は、全体としては前後方向が軸方向である円筒状に形成されている。バルブボディ４１は、ハウジング２の後方シェル２２に気密的かつ前後方向へ移動可能に組付けられている。バルブボディ４１は、前方シェル２１との間に介装されたリターンスプリング２３によって後方に向けて付勢されている。
【００１５】
バルブボディ４１の内周面には、後方部位の内径が中央部位の内径よりも大きくなるように段差Ａが設けられている。換言すると、バルブボディ４１には、その内周面により、前後方向に延びる段付の通路４１ａが形成されている。バルブボディ４１の後方部位の内周面（通路４１ａの後端部）は、後述する通気孔１９ａと大気弁Ｖ２とを接続する大気導入路４１ａ１を構成している。大気導入路４１ａ１は、通気孔１９ａを介して、大気（外気）と大気弁Ｖ２とを連通させる流路である。
【００１６】
また、バルブボディ４１の内側には、一対の負圧連通路４１ｂ（図では一方のみ表示）が形成されている。換言すると、バルブボディ４１の内側には、前後方向に延びる流路である筒状の負圧連通路４１ｂが設けられている。負圧連通路４１ｂは、後端が大気導入路４１ａ１に開口し、前端が負圧室Ｒ１に開口する流路である。大気導入路４１ａ１の後端部には、フィルタ５が配置されている。
【００１７】
バルブボディ４１のうちハウジング２外に配置されている部分は、ブーツ１９により被覆されている。ブーツ１９は、蛇腹状の前方部位１９１と後方部位１９２とを有するゴム製の被覆部材である。前方部位１９１の前端部は、後方シェル２２の後端部（環状底面部２２１の内周部２２１ａ）に係合している。後方部位１９２は、前方部位１９１の後端部に一体に形成されており、バルブボディ４１の後端開口を塞ぐようにバルブボディ４１の後端部に配置されている。後方部位１９２には、複数の通気孔１９ａが設けられている。
【００１８】
入力部材４２は、ブレーキ操作に応じて前進する軸状部材である。具体的に、入力部材４２は、軸部材４２１と、プランジャ（エアバルブ）４２２と、を備えている。軸部材４２１及びプランジャ４２２は、通路４１ａに同軸的に組み付けられている。また、図１に示すように、プランジャ４２２の前方には、通路４１ａに対して、連結部材４２３、反動部材４２４、及び出力軸（出力部材）４２５が同軸的に組み付けられている。軸部材４２１は、バルブボディ４１に対して進退可能である。軸部材４２１は、その球状先端部４２１ａにおいて、プランジャ４２２の受承連結部４２２ｃに関節状に連結されている。
【００１９】
軸部材４２１は、後端ねじ部にてヨークを介してブレーキペダル（図示せず）に連結されている。軸部材４２１は、ブレーキペダルの操作に応じて前進する。軸部材４２１は、マスタシリンダに踏力を入力するための入力軸であるといえる。軸部材４２１は、通路４１ａの中間段部Ａに係止されたリテーナ４２６を介してリターンスプリング４２７に係合しており、リターンスプリング４２７によって後方に向けて付勢されている。また、軸部材４２１に連結されているプランジャ４２２も、リターンスプリング４２７によって後方に向けて付勢されている。リテーナ４２６は、軸部材４２１と同軸的に軸部材４２１に対して設けられた筒状部材である。リテーナ４２６は、軸部材４２１を初期位置に復帰させる機能を有している。
【００２０】
プランジャ４２２は、バルブボディ４１内（通路４１ａ）に配置されており、バルブボディ４１に対して通路４１ａの軸方向に進退可能であり且つ軸部材４２１と一体的に移動する部材である。プランジャ４２２は、エアバルブとして機能する。プランジャ４２２は、その前端部が連結部材４２３を介して反動部材４２４の後面中央部位に当接可能となるように配置されている。プランジャ４２２の前端部は、連結部材４２３を介して、出力に対する反動部材４２４からの反力を部分的に受ける部分である。プランジャ４２２の中間部位には、環状溝部４２２ｂが形成されている。環状溝部４２２ｂは、キー部材４２９に係合可能に形成されている。また、プランジャ４２２の後端部には、大気弁Ｖ２を構成する環状の大気弁座４２２ｄが形成されている。出力軸４２５は、反動部材４２４とともにバルブボディ４１の通路４１ａの前端部に前後方向へ移動可能に組付けられている。出力軸４２５の先端部は、マスタシリンダ９におけるピストンの係合部（凹状部）に押動可能に当接している。出力軸４２５は、制動作動時には、マスタシリンダ９のピストンから受ける反力を反動部材４２４に伝達する。
【００２１】
負圧弁Ｖ１は、プランジャ４２２のバルブボディ４１に対する進退に応じて負圧室Ｒ１と変圧室Ｒ２との間を連通・遮断する弁機構である。換言すると、負圧弁Ｖ１は、バルブボディ４１と軸部材４２１（入力部材４２）の相対位置に応じて、負圧室Ｒ１と変圧室Ｒ２との間を連通・遮断する。負圧弁Ｖ１は、負圧弁部６１ｂ１と、負圧弁座４１ｄと、で構成されている。負圧弁部６１ｂ１は、バルブボディ４１内に配置された弁体６１の一部である。弁体６１は、通路４１ａに配置された全体として筒状の部材である。弁体６１は、バルブボディ４１の内周面に組み付けられた固定部６１ａと、固定部６１ａに対して軸方向に相対移動可能な可動部６１ｂと、固定部６１ａと可動部６１ｂとを接続する接続部６１ｄと、を備えている。可動部６１ｂは、固定部６１ａの前方側に配置されている。可動部６１ｂは、圧縮スプリング６３によって前方に向けて付勢されている。圧縮スプリング６３は、前端が可動部６１ｂに当接し、後端が軸部材４２１に当接（係合）した圧縮されたスプリングであって、後端に向かうほど小径となるように形成されている。可動部６１ｂの前端部外周側が負圧弁部６１ｂ１を構成している。換言すると、負圧弁部６１ｂ１は、可動部６１ｂの前端部に形成されている。なお、可動部６１ｂは、弾性材からなる弾性可動部６１ｅと、弾性可動部６１ｅの後面に固定されている金属材からなる環状板状に形成された金属可動部６１ｆと、から構成されている。弾性可動部６１ｅは接続部６１ｄと一体的に接続されている。
【００２２】
負圧弁座４１ｄは、負圧連通路４１ｂの後端部に形成されている。換言すると、負圧連通路４１ｂの後端部分が負圧弁座４１ｄを構成している。負圧弁部６１ｂ１が負圧弁座４１ｄに当接（着座）した状態は負圧弁Ｖ１の閉鎖を意味し、負圧弁部６１ｂ１が負圧弁座４１ｄから離間（離座）した状態は負圧弁Ｖ１の開口（開放）を意味する。
【００２３】
大気弁Ｖ２は、プランジャ４２２のバルブボディ４１に対する進退に応じて変圧室Ｒ２を通気孔１９ａ（大気）との間を連通・遮断する弁機構である。換言すると、大気弁Ｖ２は、バルブボディ４１と軸部材４２１（入力部材４２）の相対位置に応じて、変圧室Ｒ２と通気孔１９ａの間を連通・遮断する。大気弁Ｖ２は、変圧室Ｒ２を大気に対して開放又は閉鎖する弁である。換言すると、大気弁Ｖ２は、変圧室Ｒ２と大気との間を連通・遮断する弁である。大気弁Ｖ２は、大気弁部６１ｂ２と、大気弁座４２２ｄと、で構成されている。大気弁部６１ｂ２は、弁体６１の一部であり、可動部６１ｂの前端部の内周側に形成されている。換言すると、可動部６１ｂの前端部内周側が大気弁部６１ｂ２を構成している。大気弁部６１ｂ２は、初期位置でプランジャ４２２の後端面（大気弁座４２２ｄ）の周方向全周に当接するように、環状に形成されている。大気弁座４２２ｄは、プランジャ４２２の後端部に環状に形成されている。換言すると、プランジャ４２２の後端部分（フランジ部分）が大気弁座４２２ｄを構成している。大気弁部６１ｂ２が大気弁座４２２ｄに当接（着座）した状態は大気弁Ｖ２の閉鎖を意味し、大気弁部６１ｂ２が大気弁座４２２ｄから離間（離座）した状態は大気弁Ｖ２の開口（開放）を意味する。
【００２４】
（可動隔壁のプレート）
ここで、可動隔壁３のプレート３１について詳細に説明する。図３に示すように、プレート３１は、前方側の端面である前方端面３１１と、後方側の端面である後方端面３１２と、放射中心部３１３と、複数の突出部３１４と、複数の環状リブ３１５と、を備えている。換言すると、プレート３１は、前方端面３１１と後方端面３１２を有するプレート状部位３１ａと、放射中心部３１３と、複数の突出部３１４と、複数の環状リブ３１５と、を備えている。
【００２５】
プレート状部位３１ａは、後方に膨らんだ曲面状の部位であって（断面凸弧状）、環状（円環状）の部位である。前方端面３１１及び後方端面３１２は、環状面である。また、前方端面３１１及び後方端面３１２は、突出部３１４を形成する対象の部位（面）ともいえる。放射中心部３１３は、前方端面３１１の中央部分に形成された環状の肉厚部（例えば前方に突出した部位）である。放射中心部３１３は、プレート３１の内周部３１ｂに沿って形成されている。
【００２６】
突出部３１４は、前方端面３１１から前方に突出したいわゆるリブである。突出部３１４は、前方端面３１１上において、直接又は組付部Ｔを介して、放射中心部３１３から放射状に延びている。突出部３１４は、前方から見た場合において、少なくとも前方端面３１１の径方向外側の端部において、前方端面３１１の径方向及び周方向に対して交差する方向に延びる曲線状部位３１４ａを有している。第一実施形態では、突出部３１４全体が、曲線状部位３１４ａで構成されている。つまり、突出部３１４は、径方向内側に位置する基端から径方向外側に位置する先端（ここでは前方端面３１１の外周の縁）まで、曲線状部位３１４ａで構成されている。
【００２７】
すべての突出部３１４は、周方向一方側に凸弧状となるように形成されている。第一実施形態では、すべての突出部３１４は、それぞれ互いに同形状に形成されている。すべての突出部３１４は、それぞれ放射中心部３１３の周方向に等間隔に形成されている。第一実施形態において、すべての突出部３１４の先端は、前方端面３１１の外周縁に位置し、当該外周縁において前方端面３１１の周方向に等間隔に配置されている。すべての突出部３１４の基端（径方向内端）は、放射中心部３１３の周方向に等間隔に配置されている。なお、ここでの突出部３１４の基端は、組付部Ｔに接続している場合、他の突出部３１４と同形状で組付部Ｔから放射中心部３１３まで延長した仮想延長線の基端を意味するといえる。また、放射中心部３１３と組付部Ｔが接続されている場合、組付部Ｔを含んだ領域を放射中心部３１３ということもできる。
【００２８】
突出部３１４は、径方向外側ほど突出高さ（軸方向の幅）が小さくなるように形成されている。また、各突出部３１４は、他の突出部３１４と交差しないように形成されている。
環状リブ３１５は、同心リブであり、プレート状部位３１ａに３つ設けられている。環状リブ３１５は、それぞれ前方端面３１１の中心を中心とした径が異なる同心円に形成されている。
【００２９】
第一実施形態では、軽量化等の観点から樹脂製のプレート３１を用いているが、剛性の観点から、プレート３１の材料として、繊維材入りの樹脂を用いている。つまり、プレート３１は、繊維材入り樹脂製の部材である。より具体的に、プレート３１は、炭素繊維が入った樹脂で形成されている。炭素繊維は、樹脂内に例えば１０％〜６０％程度入っていても良く、実施形態では２０％〜５０％のものを用いている。樹脂に混ぜる繊維材は、ガラス繊維などでも良い。繊維材が入った樹脂を用いてプレート３１を例えば射出成形により製造する場合、繊維の配向の方向（繊維の長手方向）が、突出部３１４の延伸方向に沿うことになる。換言すると、射出成形によれば、樹脂中の繊維は、突出部３１４の延伸方向に配向する。例えば、放射中心部３１３に相当する位置を射出ゲートとすると、樹脂は、射出ゲートから突出部３１４の型に沿って放射状に進出する。これにより、繊維の配向は、樹脂の流れ方向に沿い、突出部３１４の延伸方向に沿う。
【００３０】
このように、本実施形態の突出部を備える対象部材（ここではプレート３１）の製造方法は、プレート状部位３１ａの前方端面３１１上に放射中心部３１３と複数の突出部３１４とを形成可能な金型に対し、繊維材入りの樹脂を放射中心部３１３側から注入する射出成形により、対象部材を成形する射出成形工程を含んでいる。
【００３１】
第一実施形態によれば、突出部３１４が、放射中心部３１３から前方端面３１１の外周縁に向けて曲線状に延びる曲線状部位３１４ａを有するため、当該曲線状部位３１４ａにおいて突出部３１４の延伸方向がプレート３１の径方向及び周方向に対して交差する。これにより、曲線状部位３１４ａが設けられた部位におけるプレート３１の強化の方向性を調整することが可能となる。一般の放射状リブでは、各リブが径方向に沿って形成されているため、放射状リブだけで、プレートの径方向に交差する方向への力に対して剛性を大きくすることが困難であった。特に樹脂製のプレート３１の縁部（径方向外側の端部）では、径方向に交差する方向の応力を受けやすく、他の補強部品が必要となり、軽量化や部品点数の面で改良の余地があった。第一実施形態によれば、曲線状部位３１４ａにより、突出部３１４の延伸方向が径方向及び周方向と交差し、径方向に交差する方向の力に対して剛性を強化することができる。換言すると、強化又は剛性の方向性を調整することができる。
【００３２】
特に、プレート３１などリブを持つ板状部材は、繊維材入り樹脂を材料とした射出成形により製造されることが多いが、この場合、第一実施形態では繊維の配向を径方向に対して交差させることができるため、径方向に交差する方向の剛性を向上させることができる。なお、環状リブ３１５における繊維の配向は、軸方向（前後方向）となりやすい。
【００３３】
また、突出部３１４全体が曲線状部位３１４ａで構成されているため、プレート３１の径方向の全体的に強化の方向性を調整することができる。さらに、第一実施形態では、すべての突出部３１４が曲線状部位３１４ａで構成されているため、プレート３１の全面的な強化の方向性の調整が可能となる。つまり、プレート３１の径方向及び周方向に交差する方向の剛性を強化することができる。なお、本実施形態における前後方向は、本体部４（パワーピストン４０）の軸方向、中空筒状のハウジング２の軸方向、又は可動隔壁３の移動方向ともいえる。また、第一実施形態の構成は、プレート３１において、前方端面３１１及び後方端面３１２の少なくとも一方に形成することができる。また、図において、突出部３１４の符号は、複数のうちの一部にのみ付して、他は省略している。以下の他の実施形態でも同様である。
【００３４】
＜第二実施形態＞
第二実施形態の負圧式倍力装置は、第一実施形態に対して、突出部の構成の点で異なっている。したがって、異なっている部分を説明する。第二実施形態の説明において、第一実施形態と同様の構成については同符号を付して説明を省略する。第二実施形態の説明において、第一実施形態の図面及び説明を参照することができる。
【００３５】
第二実施形態のプレート３１Ｚは、図４に示すように、プレート状部位３１ａと、放射中心部３１３と、複数の突出部３１４Ｚと、複数の環状リブ３１５と、を備えている。突出部３１４Ｚは、前方端面３１１から前方に突出したいわゆるリブである。突出部３１４Ｚは、前方端面３１１上において、放射中心部３１３に対して放射状に延びている。突出部３１４Ｚは、前方から見た場合において、放射中心部３１３の径方向に対して交差する方向に延びる直線状部位３１４ｂを有している。第二実施形態では、突出部３１４Ｚ全体が、直線状部位３１４ｂで構成されている。つまり、突出部３１４Ｚは、径方向内側の基端から径方向外側の先端まで、径方向及び周方向に交差する直線状に形成されている。突出部３１４Ｚは、前方から見て、プレート３１の径方向に対して傾斜している。
【００３６】
第一実施形態同様、複数の突出部３１４Ｚは、それぞれ互いに同形状に形成されている。複数の突出部３１４Ｚは、放射中心部３１３の周方向に等間隔に形成されている。複数の突出部３１４Ｚの先端は、前方端面３１１の円状の縁部に位置し、前方端面３１１の周方向に等間隔に配置されている。複数の突出部３１４Ｚの基端（径方向内側の端部）は、放射中心部３１３の周方向に等間隔に配置されている。また、突出部３１４同士は交差していない。第二実施形態の構成によっても、第一実施形態と同様の効果が発揮される。
【００３７】
＜第三実施形態＞
第三実施形態の負圧式倍力装置は、第一実施形態に対して、突出部の構成の点で異なっている。したがって、異なっている部分を説明する。第三実施形態の説明において、第一実施形態と同様の構成については同符号を付して説明を省略する。第三実施形態の説明において、これまでの実施形態の図面及び説明を参照することができる。
【００３８】
第三実施形態のプレート３１Ｙは、図５に示すように、プレート状部位３１ａと、前方端面３１１の放射中心部３１３と、複数の突出部３１４と、複数の環状リブ３１５と、後方端面３１２に形成された放射中心部３１３Ｙと、後方端面３１２に形成された複数の突出部３１４と、後方端面３１２に形成された複数の環状リブ（図示せず）と、を備えている。
【００３９】
プレート３１Ｙの前方端面３１１側は、第一実施形態と同様の構成である。つまり、突出部３１４は、前方から見て、周方向一方側に凸弧状に曲がる曲線状部位３１４ａで構成されている。プレート３１Ｙの後方端面３１２側は、後方から見て、前方端面３１１側の構成と同様の構成である。具体的に、突出部３１４Ｙは、後方から見て、周方向一方側に凸弧状に曲がる曲線状部位３１４ａｙで構成されている。換言すると、突出部３１４Ｙは、前方から見て、周方向他方側に凸弧状に曲がる曲線状部位３１４ａｙで構成されている。後方から見た突出部３１４Ｙは、前方から見た突出部３１４と同様の形状に形成されている。第三実施形態において、突出部３１４Ｙの基端は、軸方向において、突出部３１４の基端に一致する位置に配置されている。第三実施形態のプレートＹは、軸方向から見て（軸方向から透視的に見て）、突出部３１４と突出部３１４Ｙとが交差するように形成されている。換言すると、プレート状部位３１ａを除いて前方又は後方から見た場合において、突出部３１４Ｙは、突出部３１４と交差するように形成されている。図６は、プレート３１Ｙの斜視図である。
【００４０】
第三実施形態によれば、第一実施形態と同様の効果が発揮される。また、後方端面３１２に突出部３１４Ｙを形成することで、強化の方向性の調整及びさらなる強化が可能となる。なお、後方端面３１２にリブを形成する場合、ダイアフラム３２は、ビード部３２ａ、３２ｂのみがプレート３１の外周縁及び内周縁に形成されても良い。また、突出高さ（軸方向の幅）は、突出部３１４、３１４Ｙともに、径方向外側ほど小さくなるように形成されている。
【００４１】
また、突出部３１４及び突出部３１４Ｙの少なくとも一方が、第二実施形態のような直線状部位３１４ｂで構成されても良い。この際、上記同様、突出部３１４と突出部３１４Ｙとは、軸方向から見て（軸方向から透視的に見て）、交差するように形成されても良い。
また、突出部３１４Ｙが、軸方向から見て（軸方向から透視的に見て）、隣り合う突出部３１４の間に位置するように形成されても良い。つまり、軸方向から見て（軸方向から透視的に見て）、突出部３１４及び突出部３１４Ｙは、互いに重ならないように形成されても良い。例えば、図３において、他方端面３１２における突出部３１４同士の間それぞれに、突出部３１４と同形状（前方から見て同形状）の突出部３１４Ｙが配置されても良い。
【００４２】
＜第四実施形態＞
第四実施形態の負圧式倍力装置は、第一実施形態に対して、突出部の構成の点で異なっている。したがって、異なっている部分を説明する。第四実施形態の説明において、第一実施形態と同様の構成については同符号を付して説明を省略する。第四実施形態の説明において、これまでの実施形態の図面及び説明を参照することができる。
【００４３】
第四実施形態のプレート３１Ｘの突出部３１４Ｘは、図７に示すように、一端が放射中心部３１３に接続された基端側部位３１４Ｘ１、及び基端側部位３１４Ｘ１の他端から前方端面３１１の径方向外側に向けて延びる先端側部位３１４Ｘ２で構成されている。基端側部位３１４Ｘ１は径方向内側部位ともいえ、先端側部位３１４Ｘ２は径方向外側部位ともいえる。基端側部位３１４Ｘ１は、前方端面３１１の径方向に沿って延びている。第四実施形態の基端側部位３１４Ｘ１は、突出部３１４Ｘのうち、放射中心部３１３から、最も外周側に形成された環状リブ３１５までの部位である。
【００４４】
先端側部位３１４Ｘ２は、曲線状部位３１４ａで構成されている。第四実施形態の先端側部位３１４Ｘ２は、最も外周側の環状リブ３１５から前方端面３１１の径方向外側の縁までの部位である。第四実施形態によっても、応力を受けやすい外周縁部に対して、第一実施形態と同様の効果が発揮される。
【００４５】
なお、先端側部位３１４Ｘ２は、直線状部位３１４ｂであっても良い。また、基端側部位３１４Ｘ１の径方向外端（先端側部位３１４Ｘ２の径方向内端）は、最も外周側の環状リブ３１５以外の環状リブ３１５であっても良く、また環状リブ３１５以外の位置であっても良い。ただし、基端側部位３１４Ｘ１と先端側部位３１４Ｘ２との境目が、環状リブ３１５であることで、突出部同士の位置ずれを抑制し、精度良く各部位の剛性を一定にしやすく、製造精度を高めることができる。また、第四実施形態でも第三実施形態同様、他方側放射中心部及び他方側突出部を設けても良い。
【００４６】
＜第五実施形態＞
第五実施形態の負圧式倍力装置は、第一実施形態に対して、突出部の構成の点で異なっている。したがって、異なっている部分を説明する。第五実施形態の説明において、第一実施形態と同様の構成については同符号を付して説明を省略する。第五実施形態の説明において、これまでの実施形態の図面及び説明を参照することができる。
【００４７】
第五実施形態の複数の突出部３１４Ｗ１、３１４Ｗ２は、図８に示すように、前方端面３１１の周方向一方側に凸弧状に曲がる曲線状の第１突出部３１４Ｗ１と、前方端面３１１の周方向他方側に凸弧状に曲がる曲線状の第２突出部３１４Ｗ２と、で構成されている。第１突出部３１４Ｗ１は、第２突出部３１４Ｗ２と交差するように形成されている。第五実施形態によっても、第一実施形態と同様の効果が発揮される。
【００４８】
また、第五実施形態では、軸方向の突出高さが、第１突出部３１４Ｗ１よりも第２突出部３１４Ｗ２のほうが高くなるように形成されている。これにより、射出成形において、交差する点での抵抗が低下し、成形精度が向上する。
【００４９】
＜第六実施形態＞
第六実施形態の負圧式倍力装置は、第一実施形態に対して、放射中心部及び突出部の構成の点で異なっている。したがって、異なっている部分を説明する。第六実施形態の説明において、第一実施形態と同様の構成については同符号を付して説明を省略する。第六実施形態の説明において、これまでの実施形態の図面及び説明を参照することができる。
【００５０】
第六実施形態のプレート３１Ｖは、図９に示すように、プレート状部位３１ａと、複数の放射中心部３１３Ｖと、複数の突出部３１４Ｖと、複数の径方向リブ３１６と、を備えている。放射中心部３１３Ｖは、前方端面３１１に４つ形成されている。各放射中心部３１３Ｖは、前方端面３１１の径方向の所定位置（ここでは両端部でない位置）に形成され、それぞれ周方向に等間隔に（ここでは９０°間隔で）形成されている。複数の突出部３１４Ｖは、各放射中心部３１３Ｖから放射状に延びている。複数の突出部３１４Ｖのうち前方端面３１１の径方向外側の縁に到達する突出部３１４Ｖａは、曲線状部位３１４ａで構成されている。
【００５１】
径方向リブ３１６は、前方端面３１１の中央から径方向に延びるリブである。径方向リブ３１６は、前方端面３１１の周方向に等間隔に配置されている（作図上、複数のうちの一部にのみ符号を付す）。放射中心部３１３Ｖは、径方向リブ３１６上に形成されているともいえる。第六実施形態によっても、第一実施形態と同様の効果が発揮される。また、複数の放射中心部３１３Ｖが形成されることで、さらに細かい強化の方向性の調整が可能となる。なお、突出部３１４Ｖａは、直線状部位３１４ｂで構成されても良い。
【００５２】
＜第七実施形態＞
第七実施形態の負圧式倍力装置は、第一実施形態に対して、放射中心部及び突出部が後方シェルに設けられている点で異なっている。したがって、異なっている部分を説明する。第七実施形態の説明において、第一実施形態と同様の構成については同符号を付して説明を省略する。第七実施形態の説明において、これまでの実施形態の図面及び説明を参照することができる。
【００５３】
第七実施形態の後方シェル２２の環状底面部２２１は、図１０に示すように、環状の後方端面２２１ｂと、後方端面２２１ｂの中央部分に形成された放射突出部２２３と、前方端面２２１ｂから後方に突出した複数の突出部２２４と、を備えている。放射中心部２２３は、第一実施形態の放射中心部３１３と同様の構成であって、前方端面２２１ｂの中央部分に環状に形成されている。突出部２２４は、第一実施形態の突出部３１４と同様の構成であって、放射中心部２２３から放射状に延び、後方端面２２１ｂの径方向及び周方向に交差する方向に延びる曲線状部位２２４ａで構成されている。環状底面部２２１は、中央が僅かに後方に膨らんだ断面凸弧状に形成されている。突出部２２４は、径方向外側ほど突出高さが小さくなるように形成されている。第七実施形態によっても、第一実施形態と同様の効果が発揮される。
【００５４】
なお、上記構成は、前方シェル２１の環状底面部２１１の前方端面及び／又は後方端面に設けられても良い。また、上記構成は、後方シェル２２の環状底面部２２１の前方端面に設けられても良い。また、突出部の形状は、第二〜第六実施形態と同様でも良い。
【００５５】
（その他）
本発明は、上記実施形態に限られない。曲線状部位３１４ａは、曲率が一定でも、途中で変化するものでも良い。また、対象部材の成形は、プレス成形などでも良い。対象部材は、主に繊維材入り樹脂で製造されているが、例えば繊維材が入っていないプラスチック等でも良い。上記実施形態では、放射中心部３１３から前方端面３１１の径方向外側の端部まで延びるすべての突出部が、曲線状部位３１４ａのみ、直線状部位３１４ｂのみ、又は基端側部位と先端側部位の組み合わせで形成されている。しかし、これに限らず、少なくとも１つの突出部が、少なくとも前方端面３１１の径方向外側の端部において、曲線状部位３１４ａ又は直線状部位３１４ｂで構成されていれば良い。また、各実施形態は互いに組み合わせることができる。また、突出部の突出高さは一定でも良い。
【００５６】
また、上記実施形態における複数の突出部（例えば突出部３１４）は、周方向に等間隔に配置されていなくても良く、任意の間隔で形成されて良い。また、前方端面３１１の径方向外側の端部は、径方向に幅のある部位であって、例えば、リブ形成対象領域である前方端面３１１（又は後方端面）の外周側の縁から、当該前方端面３１１の外径（外縁の半径）の所定割合分の長さだけ径方向内側に入った位置までの部位（領域）と定義することができる。所定割合は、例えば１／３以下（例えば、１／４、１／５、・・・、１／１０など）に設定しても良い（０＜所定割合≦１／３）。この場合、例えば、複数の突出部３１４は、少なくとも、前方端面３１１の外周側の縁から当該前方端面３１１の外径（半径）の１／３の長さだけ径方向内側に入った位置までの部位において、曲線状部位３１４ａ及び／又は直線状部位３１４ｂを有しているともいえる。
【００５７】
また、本実施形態の製造方法は、軸方向の一方側の部位を構成する一方シェル及び前記一方シェルの前記軸方向の他方側に配置された他方シェルを有するハウジングと、前記ハウジング内を前記軸方向の一方側の負圧室と前記軸方向の他方側の変圧室とに区画するとともに前記軸方向に移動可能な可動隔壁と、前記変圧室と大気との間を連通・遮断する本体部と、を備える負圧式倍力装置の対象部材の製造方法であって、前記対象部材の軸方向の一方端面上に放射中心部と複数の突出部とを形成可能な金型に対し、繊維材入りの樹脂を前記放射中心部側から注入する射出成形により前記対象部材を成形する射出成形工程を含み、前記対象部材は、前記一方シェル、前記他方シェル、又は前記可動隔壁であり、前記軸方向から見た場合において、前記複数の突出部は、前記放射中心部から放射状に延びており、前記複数の突出部の少なくとも１つは、少なくとも前記一方端面の径方向外側の端部において、前記一方端面の径方向及び周方向に対して交差する方向に延びる曲線状部位又は直線状部位を有している。
【符号の説明】
【００５８】
２１：前方シェル、２２：後方シェル、３：可動隔壁、４：本体部、３１１：前方端面、３１３：放射中心部、３１４：突出部、３１４ａ：曲線状部位、３１４ｂ：直線状部位。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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