(57)【要約】【課題】回路規模の増大を抑えつつ、歪補償性能を向上すること。【解決手段】歪補償装置１２は、ＰＤ部２１と、係数更新部２４とを有する。ＰＤ部２１は、送信信号の電力を増幅するＰＡ１６の非線形歪を、歪補償テーブルに格納され且つ送信信号の振幅値に応じた歪補償係数を用いて、補償する。係数更新部２４は、送信信号の電力値とＰＡ１６からのフィードバック信号の電力値との差分を算出する。そして、係数更新部２４は、直交座標系における送信信号とフィードバック信号との誤差に応じた第１の複素ベクトルの虚部を算出する。そして、係数更新部２４は、実部が差分であり且つ虚部が第１の複素ベクトルの虚部である第２の複素ベクトルを用いて、歪補償テーブルに格納された歪補償係数を更新する。【選択図】図２
2017158055.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信信号の電力を増幅する増幅器の非線形歪を、歪補償テーブルに格納され且つ前記送信信号の振幅値に応じた歪補償係数を用いて、補償する歪補償部と、
前記送信信号の電力値と前記増幅器からのフィードバック信号の電力値との差分を算出し、直交座標系における前記送信信号と前記フィードバック信号との誤差に応じた第１の複素ベクトルの虚部を算出し、実部が前記差分であり且つ虚部が前記第１の複素ベクトルの虚部である第２の複素ベクトルを用いて、前記歪補償テーブルに格納された歪補償係数を更新する更新部と
を有することを特徴とする歪補償装置。
【請求項２】
前記更新部は、前記第２の複素ベクトルの大きさが最小になるように、前記歪補償テーブルに保持された歪補償係数を更新することを特徴とする請求項１に記載の歪補償装置。
【請求項３】
送信信号の電力を増幅する増幅器の非線形歪を、歪補償テーブルに保持され且つ前記送信信号の振幅値に応じた歪補償係数を用いて、補償し、
前記送信信号の電力値と前記増幅器からのフィードバック信号の電力値との差分を算出し、直交座標系における前記送信信号と前記フィードバック信号との誤差に応じた第１の複素ベクトルの虚部を算出し、実部が前記差分であり且つ虚部が前記第１の複素ベクトルの虚部である第２の複素ベクトルを用いて、前記歪補償テーブルに格納された歪補償係数を更新する
ことを特徴とする歪補償方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歪補償装置及び歪補償方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば無線通信システムにおける基地局及びユーザ端末等の無線装置には、送信信号の電力を増幅する増幅器（Power  Amplifier；以下では「ＰＡ」と呼ぶことがある）が備えられている。無線装置では、一般的に、ＰＡの電力効率を高めるために、ＰＡの飽和領域付近でＰＡを動作させる。しかし、ＰＡを飽和領域付近で動作させると非線形歪が増大する。そこで、ＰＡでの非線形歪を抑えてＡＣＰ（Adjacent  Channel  leakage  Power：隣接チャネル漏洩電力)を低減するために、無線装置には、ＰＡでの非線形歪を補償する歪補償装置が備えられる。
【０００３】
歪補償装置で用いられる歪補償方式の一つに「プリディストーション（Pre-Distortion；以下では「ＰＤ」と呼ぶことがある）方式」がある。ＰＤ方式の歪補償装置は、ＰＡでの非線形歪の逆特性を有する歪補償係数をＰＡへの入力前の送信信号に予め乗算することで、ＰＡの出力信号の線形性を高めてＰＡの出力信号に生じる歪を抑圧する。送信信号に対する歪補償係数の乗算により、送信信号の振幅成分に対する歪と送信信号の位相成分に対する歪の双方が補償される。以下では、送信信号に歪補償係数を乗算した後の信号を「プリディストーション信号（ＰＤ信号）」と呼ぶことがある。よって、ＰＤ信号は、ＰＡへの入力前に、ＰＡでの非線形歪の逆特性に従って予め歪んだ信号となる。また、以下では、送信信号の振幅成分に対するＰＡでの歪を「振幅歪」と呼び、送信信号の位相成分に対するＰＡでの歪を「位相歪」と呼ぶことがある。
【０００４】
例えば、ＰＤ方式の歪補償装置として、複数の歪補償係数が格納されたルックアップテーブル（以下では「歪補償テーブル」と呼ぶことがある）を有するものがある。歪補償テーブルを有する歪補償装置は、歪補償装置へ入力された送信信号の振幅値に応じた歪補償係数を歪補償テーブルから読み出して送信信号に乗算する。歪補償テーブルに格納された歪補償係数は、参照信号としての送信信号と、ＰＡから出力されて歪補償部へフィードバックされた信号（以下では「フィードバック信号」と呼ぶことがある）との誤差が最小になるように逐次更新される。送信信号と、フィードバック信号との誤差は、直交座標において送信信号とフィードバック信号とを結ぶ複素ベクトルによって表される。送信信号と、フィードバック信号との誤差を、直交座標において送信信号とフィードバック信号とを結ぶ複素ベクトルによって表す方式を、以下では「直交座標方式」と呼ぶ。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１２１４０８号公報
【特許文献２】特開２００６−２７０６３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、送信信号ｘ（ｔ）とフィードバック信号ｙ（ｔ）との誤差ｅ（ｔ）と、フィードバック信号ｙ（ｔ）の振幅ずれとの関係の一例を図１に示す。図１は、課題の説明に供する図である。図１の上側では、時刻ｔ０において、送信信号ｘ（ｔ０）とフィードバック信号ｙ（ｔ０）との間の振幅差が存在せず、且つ、送信信号ｘ（ｔ０）とフィードバック信号ｙ（ｔ０）との間の位相差のみが存在する状態を示している。例えば、図１の上側に示すように、送信信号ｘ（ｔ０）とフィードバック信号ｙ（ｔ０）との誤差ｅ（ｔ０）は、直交座標において、送信信号とフィードバック信号とを結ぶ複素ベクトルによって表される。時刻ｔ０の後の時刻ｔ１において、誤差ｅ（ｔ１）が誤差ｅ（ｔ０）よりも小さくなるように、歪補償係数ｈ０が歪補償係数ｈ１へ更新される。すると、フィードバック信号ｙ（ｔ１）の振幅は、図１の下側に示すように、フィードバック信号ｙ（ｔ０）の振幅よりも小さくなり、結果として、フィードバック信号ｙ（ｔ）の振幅ずれが発生する。フィードバック信号ｙ（ｔ）の振幅ずれが発生すると、本来存在しなかった、送信信号ｘ（ｔ）とフィードバック信号ｙ（ｔ）との間の振幅差が発生してしまう。この振幅差は、送信信号ｘ（ｔ０）とフィードバック信号ｙ（ｔ０）との間の位相差が増大するに従って、増大する。また、振幅差の増大に伴って、上記の「振幅歪」も増大し、歪補償性能が低下してしまう。
【０００７】
このように、直交座標方式では、歪補償性能が低下する恐れがある。
【０００８】
これに対し、送信信号とフィードバック信号との誤差を極座標により表す方式（以下「極座標方式」と呼ぶことがある）を採用することが考えられる。極座標方式では、送信信号とフィードバック信号との誤差が振幅及び位相により表現されるので、「振幅歪」の増大の問題が回避され、歪補償性能を向上することが可能となる。
【０００９】
しかしながら、極座標変換方式では、直交座標を極座標に変換する演算、及び極座標を直交座標に戻す演算を行うので、回路規模が増大してしまう。
【００１０】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、回路規模の増大を抑えつつ、歪補償性能を向上することができる歪補償装置及び歪補償方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願の開示する歪補償装置は、一つの態様において、歪補償部と、更新部とを有する。前記歪補償部は、送信信号の電力を増幅する増幅器の非線形歪を、歪補償テーブルに格納され且つ前記送信信号の振幅値に応じた歪補償係数を用いて、補償する。前記更新部は、前記送信信号の電力値と前記増幅器からのフィードバック信号の電力値との差分を算出する。そして、前記更新部は、直交座標系における前記送信信号と前記フィードバック信号との誤差に応じた第１の複素ベクトルの虚部を算出する。そして、前記更新部は、実部が前記差分であり且つ虚部が前記第１の複素ベクトルの虚部である第２の複素ベクトルを用いて、前記歪補償テーブルに格納された歪補償係数を更新する。
【発明の効果】
【００１２】
本願の開示する歪補償装置の一つの態様によれば、回路規模の増大を抑えつつ、歪補償性能を向上することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、課題の説明に供する図である。
【図２】図２は、本実施例の無線装置の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、本実施例の係数更新部の一例を示す図である。
【図４】図４は、本実施例の第２の複素ベクトルの説明に供する図である。
【図５】図５は、本実施例の歪補償装置の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、本実施例の歪補償装置による効果を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本願の開示する歪補償装置及び歪補償方法の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例により開示技術が限定されるものではない。また、実施例において同一の機能を有する構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【実施例】
【００１５】
［無線装置の構成例］
図２は、本実施例の無線装置の一例を示すブロック図である。図２において、無線装置１０は、ベースバンドユニット１１と、歪補償装置１２と、デジタルアナログ変換部（ＤＡＣ）１３と、直交変調器１４と、搬送波生成器１５と、ＰＡ１６と、カプラ１７と、アンテナ１８とを有する。また、無線装置１０は、直交復調器１９と、アナログデジタル変換部（ＡＤＣ）２０とを有する。また、歪補償装置１２は、プリディストーション（ＰＤ）部２１と、アドレス生成部２２と、ルックアップテーブル（ＬＵＴ：Look  Up  Table）記憶部２３と、係数更新部２４とを有する。
【００１６】
ベースバンドユニット１１は、入力される送信データに対して符号化処理及び変調処理等のベースバンド処理を行ってベースバンドの送信信号を生成し、生成した送信信号をＰＤ部２１、アドレス生成部２２及び係数更新部２４へ出力する。ベースバンドユニット１１によって生成される送信信号は、同相成分信号(Ｉ信号：In-Phase  component)と直交成分信号(Ｑ信号：Quadrature  component)を含む。
【００１７】
ＰＤ部２１は、ＬＵＴ記憶部２３から出力された歪補償係数の実部及び虚部を送信信号のＩ信号及びＱ信号にそれぞれに乗算して、ＰＡ１６の歪特性を打ち消すような逆特性を持つＰＤ信号を生成し、生成したＰＤ信号をＤＡＣ１３へ出力する。すなわち、ＰＤ部２１は、ＰＡ１６の非線形歪を歪補償係数を用いて補償する。
【００１８】
ＤＡＣ１３は、Ｉ信号及びＱ信号のそれぞれに対応するＰＤ信号をデジタル信号からアナログ信号に変換して直交変調器１４へ出力する。
【００１９】
搬送波生成器１５は、基準搬送波を生成し、生成した基準搬送波を直交変調器１４及び直交復調器１９へ出力する。
【００２０】
直交変調器１４は、ＰＤ信号のＩ信号に基準搬送波を乗算し、ＰＤ信号のＱ信号に基準搬送波を９０°移相した搬送波を乗算する。そして、直交変調器１４は、２つの乗算結果を加算することでＰＤ信号に対して直交変調及びアップコンバートを施し、直交変調及びアップコンバート後のＰＤ信号をＰＡ１６へ出力する。
【００２１】
ＰＡ１６は、直交変調器１４から入力されるＰＤ信号の電力を増幅し、電力増幅後の信号をカプラ１７へ出力する。
【００２２】
カプラ１７は、電力増幅後の信号を、アンテナ１８と、直交復調器１９とに分配する。これにより、ＰＡ１６から出力された信号が、直交復調器１９及びＡＤＣ２０を介して歪補償装置１２へフィードバックされる。
【００２３】
アンテナ１８は、電力増幅後の信号を送信する。
【００２４】
直交復調器１９は、カプラ１７から入力される信号に対し、搬送波生成器１５で生成された基準搬送波と、基準搬送波を９０°移相した搬送波とをそれぞれ乗算してダウンコンバート及び直交復調を行う。そして、直交復調器１９は、直交復調により得られたフィードバック信号をＡＤＣ２０へ出力する。直交復調により得られたフィードバック信号は、Ｉ信号及びＱ信号を含む。
【００２５】
ＡＤＣ２０は、フィードバック信号をアナログ信号からデジタル信号に変換して係数更新部２４へ出力する。
【００２６】
アドレス生成部２２は、ベースバンドユニット１１から入力される送信信号ｘ（ｔ）のパワーｐを求め、求めたパワーｐに応じたアドレスを生成し、生成したアドレスをＬＵＴ記憶部２３に対して指定する。
【００２７】
ＬＵＴ記憶部２３は、歪補償テーブルであるＬＵＴを保持する。ＬＵＴは、複数のアドレスと、それら複数のアドレスのそれぞれに対応する複数の歪補償係数とを格納する。すなわち、ＬＵＴ記憶部２３は、ＬＵＴを用いて、送信信号ｘ（ｔ）の離散的な各パワーｐに対応するアドレス位置に、ＰＡ１６の非線形歪を打ち消すための歪補償係数を記憶している。ＬＵＴに格納された歪補償係数は、振幅成分係数及び位相成分係数を含む。ＬＵＴ記憶部２３は、アドレス生成部２２から指定されたアドレスに対応する歪補償係数をＰＤ部２１及び係数更新部２４へ出力する。
【００２８】
係数更新部２４は、ベースバンドユニット１１から入力される送信信号の電力と、ＡＤＣ２０から入力されるフィードバック信号の電力との差分（以下単に「差分」と呼ぶことがある）を算出する。そして、係数更新部２４は、直交座標系における送信信号とフィードバック信号との誤差に応じた「第１の複素ベクトルの虚部」を算出する。そして、係数更新部２４は、実部が「差分」であり且つ虚部が「第１の複素ベクトルの虚部」である「第２の複素ベクトル」を用いて、ＬＵＴ記憶部２３のＬＵＴに格納された歪補償係数を更新する。
【００２９】
例えば、係数更新部２４は、図３に示すように、電力算出部３１と、電力算出部３２と、減算部３３と、共役複素信号出力部（Ｃｏｎｊ）３４と、複素乗算部３５とを有する。また、係数更新部２４は、図３に示すように、減算部３６，３７と、複素乗算部３８と、乗算部３９，４０と、加算部４１，４２とを有する。図３は、本実施例の係数更新部の一例を示す図である。
【００３０】
電力算出部３１は、ベースバンドユニット１１から入力される送信信号ｘ（ｔ）の電力値｜ｘ（ｔ）｜２（＝ｘｒｅ（ｔ）２＋ｘｉｍ（ｔ）２）を算出し、算出した電力値｜ｘ（ｔ）｜２を減算部３３へ出力する。ただし、ｘｒｅ（ｔ）は、送信信号ｘ（ｔ）の実部を示し、送信信号ｘ（ｔ）のＩ信号に相当する。また、ｘｉｍ（ｔ）は、送信信号ｘ（ｔ）の虚部を示し、送信信号ｘ（ｔ）のＱ信号に相当する。
【００３１】
電力算出部３２は、ベースバンドユニット１１から入力されるフィードバック信号ｙ（ｔ）の電力値｜ｙ（ｔ）｜２（＝ｙｒｅ（ｔ）２＋ｙｉｍ（ｔ）２）を算出し、算出した電力値｜ｙ（ｔ）｜２を減算部３３へ出力する。ただし、ｙｒｅ（ｔ）は、フィードバック信号ｙ（ｔ）の実部を示し、フィードバック信号ｙ（ｔ）のＩ信号に相当する。また、ｙｉｍ（ｔ）は、フィードバック信号ｙ（ｔ）の虚部を示し、フィードバック信号ｙ（ｔ）のＱ信号に相当する。
【００３２】
減算部３３は、電力算出部３１から入力される電力値｜ｘ（ｔ）｜２と、電力算出部３２から入力される電力値｜ｙ（ｔ）｜２との差分（｜ｘ（ｔ）｜２−｜ｙ（ｔ）｜２）を算出して乗算部３９へ出力する。
【００３３】
共役複素信号出力部３４は、フィードバック信号ｙ（ｔ）の共役複素信号ｙ＊（ｔ）を複素乗算部３５へ出力する。
【００３４】
複素乗算部３５は、歪補償係数ｈｎ−１(ｐ)と共役複素信号ｙ*（ｔ）との複素乗算を行い、複素乗算結果ｒｏｔ（ｔ）（＝ｈｎ−１(ｐ)ｙ*（ｔ））を得る。
【００３５】
減算部３６，３７は、直交座標系における送信信号ｘ（ｔ）とフィードバック信号ｙ（ｔ）との誤差ｅ（ｔ）を算出して複素乗算部３８へ出力する。すなわち、減算部３６は、送信信号ｘ（ｔ）のＩ信号ｘｒｅ（ｔ）と、フィードバック信号ｙ（ｔ）のＩ信号ｙｒｅ（ｔ）との差分（ｘｒｅ（ｔ）−ｙｒｅ（ｔ））を誤差ｅ（ｔ）の実部として出力する。また、減算部３７は、送信信号ｘ（ｔ）のＱ信号ｘｉｍ（ｔ）と、フィードバック信号ｙ（ｔ）のＱ信号ｙｉｍ（ｔ）との差分（ｘｉｍ（ｔ）−ｙｉｍ（ｔ））を誤差ｅ（ｔ）の虚部として出力する。
【００３６】
複素乗算部３８は、減算部３６，３７から出力される誤差ｅ（ｔ）と、複素乗算部３５により得られた複素乗算結果ｒｏｔ（ｔ）との複素乗算結果ｅ（ｔ）ｒｏｔ（ｔ）の虚部のみを算出して乗算部４０へ出力する。複素乗算結果ｅ（ｔ）ｒｏｔ（ｔ）は、誤差ｅ（ｔ）に応じた「第１の複素ベクトル」の一例であり、複素乗算結果ｅ（ｔ）ｒｏｔ（ｔ）の虚部は、「第１の複素ベクトルの虚部」の一例である。複素乗算結果ｅ（ｔ）ｒｏｔ（ｔ）の虚部は、（ｘｒｅ（ｔ）−ｙｒｅ（ｔ））ｒｏｔｉｍ（ｔ）＋（ｘｉｍ（ｔ）−ｙｉｍ（ｔ））ｒｏｔｒｅ（ｔ）により表される。ただし、ｒｏｔｒｅ（ｔ）は、複素乗算結果ｒｏｔ（ｔ）の実部であり、ｒｏｔｉｍ（ｔ）は、複素乗算結果ｒｏｔ（ｔ）の虚部である。
【００３７】
ここで、減算部３３により算出された差分（｜ｘ（ｔ）｜２−｜ｙ（ｔ）｜２）と、複素乗算部３８により算出された複素乗算結果ｅ（ｔ）ｒｏｔ（ｔ）の虚部とは、「第２の複素ベクトル」δｈ（ｔ）を形成する。図４は、本実施例の第２の複素ベクトルの説明に供する図である。図４に示すように、「第２の複素ベクトル」δｈ（ｔ）は、実部δｈｒｅ（ｔ）が差分（｜ｘ（ｔ）｜２−｜ｙ（ｔ）｜２）であり、虚部δｈｉｍ（ｔ）が複素乗算結果ｅ（ｔ）ｒｏｔ（ｔ）の虚部である複素ベクトルである。「第２の複素ベクトル」δｈ（ｔ）の実部δｈｒｅ（ｔ）は、送信信号ｘ（ｔ）とフィードバック信号ｙ（ｔ）との間の位相差とは無関係である。このため、送信信号ｘ（ｔ）とフィードバック信号ｙ（ｔ）との間の位相差が増大した場合であっても、図１で説明した直交座標方式における「振幅歪」が増大する事態が回避される。結果として、歪補償精度の低下が回避される。
【００３８】
図３の説明に戻る。乗算部３９は、ステップサイズパラメータμと、減算部３３により算出された差分（｜ｘ（ｔ）｜２−｜ｙ（ｔ）｜２）（つまり、「第２の複素ベクトル」δｈ（ｔ）の実部δｈｒｅ（ｔ））とを乗算する。乗算部４０は、ステップサイズパラメータμと、複素乗算部３８により算出された複素乗算結果ｅ（ｔ）ｒｏｔ（ｔ）の虚部（つまり、「第２の複素ベクトル」δｈ（ｔ）の虚部δｈｉｍ（ｔ））とを乗算する。
【００３９】
加算部４１は、乗算部３９の出力μ（｜ｘ（ｔ）｜２−｜ｙ（ｔ）｜２）と、歪補償係数ｈｎ−１(ｐ)の実部と加算して、新たな歪補償係数ｈｎ(ｐ)の実部を算出する。加算部４２は、乗算部４０の出力μ｛（ｘｒｅ（ｔ）−ｙｒｅ（ｔ））ｒｏｔｉｍ（ｔ）＋（ｘｉｍ（ｔ）−ｙｉｍ（ｔ））ｒｏｔｒｅ（ｔ））｝と、歪補償係数ｈｎ−１(ｐ)の虚部と加算して、新たな歪補償係数ｈｎ(ｐ)の虚部を算出する。これにより、新たな歪補償係数ｈｎ(ｐ)が算出される。係数更新部２４は、ＬＵＴ記憶部２３のＬＵＴに格納された歪補償係数を新たな歪補償係数ｈｎ(ｐ)に更新する。
【００４０】
これらの構成により、係数更新部２４では、以下に示す演算処理が行われる。
ｈｎ(ｐ)＝ｈｎ−１(ｐ)＋μδｈ（ｔ）
δｈ（ｔ）＝δｈｒｅ（ｔ）＋ｊδｈｉｍ（ｔ）
δｈｒｅ（ｔ）＝｜ｘ（ｔ）｜２−｜ｙ（ｔ）｜２
＝ｘｒｅ（ｔ）２＋ｘｉｍ（ｔ）２−（ｙｒｅ（ｔ）２＋ｙｉｍ（ｔ）２）
δｈｉｍ（ｔ）＝（ｘｒｅ（ｔ）−ｙｒｅ（ｔ））ｒｏｔｉｍ（ｔ）
＋（ｘｉｍ（ｔ）−ｙｉｍ（ｔ））ｒｏｔｒｅ（ｔ）
ｅ（t）＝ｘ（ｔ）−ｙ（ｔ）
＝ｘｒｅ（ｔ）−ｙｒｅ（ｔ）＋ｊ（ｘｉｍ（ｔ）−ｙｉｍ（ｔ））
ｒｏｔ（ｔ）＝ｈｎ−１(ｐ)ｙ*（t）
ｐ＝｜ｘ（ｔ）｜２
【００４１】
ただし、ｘ，ｙ，ｆ，ｈ，ｕ，ｅは複素数、＊は共役複素数である。係数更新部２４は、上記演算処理を繰り替えすことによって、「第２の複素ベクトル」δｈ（ｔ）の大きさが最小となるように、歪補償係数ｈｎ(ｐ)を更新する。
【００４２】
［歪補償装置の動作例］
以上の構成を有する無線装置１０に含まれる歪補償装置１２の処理動作の一例について説明する。図５は、本実施例の歪補償装置の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【００４３】
図５に示すように、歪補償装置１２の係数更新部２４は、ベースバンドユニット１１から入力される送信信号、及びＡＤＣ２０から入力されるフィードバック信号を取得する（ステップＳ１０１）。
【００４４】
係数更新部２４は、送信信号の電力と、フィードバック信号の電力との「差分」を算出する（ステップＳ１０２）。
【００４５】
係数更新部２４は、直交座標系における送信信号とフィードバック信号との誤差に応じた「第１の複素ベクトルの虚部」を算出する（ステップＳ１０３）。
【００４６】
係数更新部２４は、実部が「差分」であり且つ虚部が「第１の複素ベクトルの虚部」である「第２の複素ベクトル」を用いて、ＬＵＴ記憶部２３のＬＵＴに格納された歪補償係数を更新する（ステップＳ１０４）。そして、ＰＤ部２１は、係数更新部２４により更新された歪補償係数の実部及び虚部を送信信号のＩ信号及びＱ信号にそれぞれに乗算して、ＰＡ１６の歪特性を打ち消すような逆特性を持つＰＤ信号を生成し、生成したＰＤ信号をＤＡＣ１３へ出力する。
【００４７】
図６は、本実施例の歪補償装置による効果を説明するための図である。図６では、送信信号とフィードバック信号との間の位相差が存在する場合のＰＡでの「振幅歪」の時間変動の一例を示すシミュレーション結果が示されている。図６において、グラフ５１は、極座標方式が適用された歪補償装置を用いた場合のＰＡでの「振幅歪」の時間変動を示すグラフである。グラフ５２は、本実施例の歪補償装置１２を用いた場合のＰＡ１６での「振幅歪」の時間変動を示すグラフである。グラフ５３は、直交座標方式が適用された歪補償装置を用いた場合のＰＡでの「振幅歪」の時間変動を示すグラフである。
【００４８】
図６に示すように、直交座標方式が適用された歪補償装置では、シミュレーションが開始されてからＰＡでの「振幅歪」が０に収束するまでの時間は、約３０００ｍｓであった。この時間は、予め許容されたスペックを満たすものではなかった。
【００４９】
これに対して、本実施例の歪補償装置１２では、シミュレーションが開始されてからＰＡ１６での「振幅歪」が０に収束するまでの時間は、約２０００ｍｓであった。この時間は、予め許容されたスペックを満たすものであった。すなわち、本実施例の歪補償装置１２では、直交座標方式が適用された歪補償装置と比較して、歪補償性能が改善された。
【００５０】
以上のように本実施例によれば、歪補償装置１２において、係数更新部２４は、送信信号の電力と、フィードバック信号の電力との「差分」を算出する。そして、係数更新部２４は、直交座標系における送信信号とフィードバック信号との誤差に応じた「第１の複素ベクトルの虚部」を算出する。そして、係数更新部２４は、実部が「差分」であり且つ虚部が「第１の複素ベクトルの虚部」である「第２の複素ベクトル」を用いて、ＬＵＴ記憶部２３のＬＵＴに格納された歪補償係数を更新する。
【００５１】
この歪補償装置１２の構成により、実部が送信信号とフィードバック信号との位相差は無関係である「第２の複素ベクトル」を用いて歪補償係数を更新することができる。このため、送信信号とフィードバック信号との位相差が増大した場合であっても、歪補償係数を適正値に近づけることができ、ＰＡ１６での「振幅歪」が増大する事態が回避される。また、歪補償装置１２は、直交座標を極座標に変換する演算、及び極座標を直交座標に戻す演算を行わないので、「極座標方式」が適用された歪補償装置と比較して、演算量を低減することが可能である。結果として、本実施例によれば、回路規模の増大を抑えつつ、歪補償性能を向上することができる。
【００５２】
また、歪補償装置１２において、係数更新部２４は、「第２の複素ベクトル」の大きさが最小となるように、ＬＵＴ記憶部２３のＬＵＴに格納された歪補償係数を更新する。
【００５３】
この歪補償装置１２の構成により、送信信号とフィードバック信号との位相差が増大した場合であっても、歪補償係数を迅速に適正値に近づけることができ、ＰＡ１６での「振幅歪」の増大をより安定的に回避することができる。
【００５４】
[他の実施例]
歪補償装置１２は、ハードウェアとして、例えば、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）、ＬＳＩ（Large  Scale  Integrated  circuit）またはプロセッサ等により実現される。さらに、ベースバンドユニット１１も、ハードウェアとして、ＦＰＧＡ、ＬＳＩまたはプロセッサ等により実現される。プロセッサの一例として、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit），ＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）等が挙げられる。また、ＤＡＣ１３，直交変調器１４，搬送波生成器１５，ＰＡ１６，カプラ１７，アンテナ１８，直交復調器１９，ＡＤＣ２０は、ハードウェアとして、無線通信モジュールにより実現される。また、無線装置１０及び歪補償装置１２は、メモリを有してもよい。例えば、
メモリには、歪補償係数が格納されたテーブルが記憶される。
【符号の説明】
【００５５】
１０  無線装置
１１  ベースバンドユニット
１２  歪補償装置
１４  直交変調器
１５  搬送波生成器
１６  ＰＡ
１７  カプラ
１８  アンテナ
１９  直交復調器
２０  ＡＤＣ
２１  ＰＤ部
２２  アドレス生成部
２３  ＬＵＴ記憶部
２４  係数更新部
３１，３２  電力算出部
３３，３６，３７  減算部
３４  共役複素信号出力部
３５，３８  複素乗算部
３９，４０  乗算部
４１，４２  加算部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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