(57)【要約】【課題】  ソーラーシェアリング案件と営農者とを結びつけて、ソーラーシェアリング案件に適切な営農者を決定できる営農者決定装置の提供。【解決手段】  ソーラーシェアリング案件の営農者を決定する営農決定装置は、営農者の農業従事者数を用いて、営農者の営農規模を示す営農者営農規模を判断する営農者営農規模判断手段、ソーラーシェアリング案件において対象とする土地の面積を用いて、ソーラーシェアリングを実現するために必要となる営農規模を示す必要営農規模を判断する必要営農規判断出手段、算出した営農者営農規模と、算出した必要営農規模とを比較し、営農者を決定する営農者決定手段、を有し、営農者耕作能力判断手段は、営農者の農業従事者数で耕作できる土地の面積を、営農者営農規模と判断し、必要耕作能力判断手段は、ソーラーシェアリング案件において対象とする土地の面積を、必要営農規模と判断する。【選択図】  図４
2017012047.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソーラーシェアリング案件に対応する営農者を決定する営農決定装置であって、
前記営農者の農業従事者数を用いて、前記営農者の営農規模を示す営農者営農規模を判断する営農者営農規模判断手段、
前記ソーラーシェアリング案件において対象とする土地の面積を用いて、前記ソーラーシェアリングを実現するために必要となる営農規模を示す必要営農規模を判断する必要営農規判断出手段、
算出した前記営農者営農規模と、算出した前記必要営農規模とを比較し、前記営農者を決定する営農者決定手段、
を有する営農者決定装置。
【請求項２】
請求項１に係る営農者決定装置において、
前記営農者決定手段は、
算出した前記営農者営農規模が、前記必要営農規模より小さくない場合に、前記営農者営農規模に対応する営農者を、前記ソーラーシェアリング案件に対応する営農者に決定すること、
を特徴とする営農者決定装置。
【請求項３】
請求項２に係る営農者決定装置において、
前記営農者耕作能力判断手段は、
前記営農者の農業従事者数で耕作できる土地の面積を、前記営農者営農規模と判断し、
前記必要耕作能力判断手段は、
前記ソーラーシェアリング案件において対象とする前記土地の面積を、前記必要営農規模と判断すること、
を特徴とする営農者決定装置。
【請求項４】
請求項２に係る営農者決定装置において、
前記営農者耕作能力判断手段は、
前記営農者の農業従事者数を、前記営農者営農規模と判断し、
前記必要耕作能力判断手段は、
前記ソーラーシェアリング案件において対象とする前記土地を、営農するために必要な農業従事者数を前記必要営農規模と判断すること、
を特徴とする営農者決定装置。
【請求項５】
ソーラーシェアリング案件に対応する営農者を決定する営農者決定プログラムであって、
前記営農者決定プログラムは、
コンピュータを、
前記営農者の農業従事者数を用いて、前記営農者の営農規模を示す営農者営農規模を判断する営農者営農規模判断手段、
前記ソーラーシェアリング案件において対象とする土地の面積を用いて、前記ソーラーシェアリングを実現するために必要となる営農規模を示す必要営農規模を判断する必要営農規判断出手段、
算出した前記営農者営農規模と、算出した前記必要営農規模とを比較し、前記営農者を決定する営農者決定手段、
として機能させる営農者決定プログラム。
【請求項６】
コンピュータを用いて、ソーラーシェアリング案件に対応する営農者を決定する営農者決定方法であって、
前記コンピュータが、前記営農者の農業従事者数を用いて、前記営農者の営農規模を示す営農者営農規模を判断し、
前記コンピュータが、前記ソーラーシェアリング案件において対象とする土地の面積を用いて、前記ソーラーシェアリングを実現するために必要となる営農規模を示す必要営農規模を判断し、
前記コンピュータが、算出した前記営農者営農規模と、算出した前記必要営農規模とを比較し、前記営農者を決定すること、
を特徴とする営農者決定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ソーラーシェアリング案件に対応できる営農者を決定する営農者決定装置に関し、特に、ソーラーシェアリング案件で必要となる必要営農規模、および、営農者の営農者営農規模を考慮するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、農地に所定の太陽光発電設備を設置し、農業と発電事業とを同時に実施するソーラーシェアリングが取り入れられつつある。ソーラーシェアリングを実施するためには、太陽光発電設備が必要であり、同一農地において、農業と併存できる太陽光発電設備の改良がすすめられている。
【０００３】
例えば、図６に示すようなソーラーシステムでは、太陽光パネル１は、複数の金属アングル２や金属パイプ３より構成された架台上に乗せられている。この架台をトラクターなどの農業機械が通れる高さ以上の長さを持つ複数の金属ポール４で支えられている。さらに、この金属ポール４の周囲を覆うように、内部に空間を持つ金属あるいは、それ以外の樹脂やコンクリートなど比較的硬い材質を持つポール５で保護されている。また、この複数のポール５間は、トラクターなどの農業機械が余裕を持って通れる隙間間隔とする。これにより、農業機械が保護カバー５に偶発的に衝突してもポール４は保護される。さらに、支柱ポール４と保護カバー５の間の内部部分は、保護カバー５のトラクターなどの衝突による衝撃が支柱ポール４に伝わる事の無いように空間である事が望ましいが、支柱ポール４と保護カバー５の間の間隔位置を適正とするため、場合によりあらかじめ比較的柔らかいクッション材を入れる事も可能である（以上、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−７３０６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述のソーラーシェアリング案件を実施するには、以下に示すような問題がある。ソーラーシェアリング案件の計画者は、ソーラーシェアリング案件の土地の所有者との話し合いで、各ソーラーシェアリング案件を計画することが多い。このため、土地の所有者が引き続き営農する場合は問題とならないが、土地の所有者が営農しない、または、何らかの理由で営農を継続できなくなった場合には、ソーラーシェアリング案件として成立しなくなり、計画したソーラーシェアリング案件を放棄せざるを得なくなる、という問題がある。一方、営農者は、事業拡大を希望したとしても、営農地を取得することが難しく、事業拡大が図れない、という問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、ソーラーシェアリング案件と営農者とを結びつけて、ソーラーシェアリング案件に適切な営農者を決定できる営農者決定装置を提供することを目的とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明における課題を解決するための手段及び発明の効果を以下に示す。
【０００８】
本発明に係る営農者決定装置は、ソーラーシェアリング案件に対応する営農者を決定する営農決定装置であって、前記営農者の農業従事者数を用いて、前記営農者の営農規模を示す営農者営農規模を判断する営農者営農規模判断手段、前記ソーラーシェアリング案件において対象とする土地の面積を用いて、前記ソーラーシェアリングを実現するために必要となる営農規模を示す必要営農規模を判断する必要営農規判断出手段、算出した前記営農者営農規模と、算出した前記必要営農規模とを比較し、前記営農者を決定する営農者決定手段、を有する。
【０００９】
これにより、前記営農者の農業従事者数、および、前記ソーラーシェアリング案件において対象とする土地の面積を用いて、容易にソーラーシェアリング案件に対応する営農者を決定することができる。
【００１０】
本発明に係る営農者決定装置では、前記営農者決定手段は、算出した前記営農者耕作能力が、前記必要営農能力より小さくない場合に、前記耕作能力に対応する営農者を、前記ソーラーシェアリング案件に対応する営農者に決定すること、を特徴とする。
【００１１】
これにより、前記営農者耕作能力と前記必要営農能力とを比較するたけで、容易にソーラーシェアリング案件に対応する営農者を決定することができる。
【００１２】
本発明に係る営農者決定装置では、前記営農者耕作能力判断手段は、前記営農者の農業従事者数で耕作できる土地の面積を、前記営農者耕作能力と判断し、前記必要耕作能力判断手段は、前記ソーラーシェアリング案件において対象とする前記土地の面積を、前記必要耕作能力と判断すること、を特徴とする。
【００１３】
これにより、ソーラーシェアリング案件に対応する営農者を決定するに際して、営農者の農業従事者数で耕作できる土地の面積を用いるので、営農者の耕作能力を加味した上で、ソーラーシェアリング案件に対応する営農者を決定することができる。
【００１４】
本発明に係る営農者決定装置では、前記営農者耕作能力判断手段は、前記営農者の農業従事者数を、前記営農者耕作能力と判断し、前記必要耕作能力判断手段は、前記ソーラーシェアリング案件において対象とする前記土地を、営農するために必要な農業従事者数を前記必要耕作能力と判断すること、を特徴とする。
【００１５】
これにより、ソーラーシェアリング案件に対応する営農者を決定するに際して、ソーラーシェアリング案件において対象とする土地を営農するために必要な農業従事者数を用いるので、営農者の農業従事者数を加味した上で、ソーラーシェアリング案件に対応する営農者を決定することができる。
【００１６】
本発明に係る営農者決定プログラムは、ソーラーシェアリング案件に対応する営農者を決定する営農者決定プログラムであって、前記営農者決定プログラムは、コンピュータを、前記営農者の農業従事者数を用いて、前記営農者の営農規模を示す営農者営農規模を判断する営農者営農規模判断手段、前記ソーラーシェアリング案件において対象とする土地の面積を用いて、前記ソーラーシェアリングを実現するために必要となる営農規模を示す必要営農規模を判断する必要営農規判断出手段、算出した前記営農者営農規模と、算出した前記必要営農規模とを比較し、前記営農者を決定する営農者決定手段、として機能させる。
【００１７】
これにより、前記営農者の農業従事者数、および、前記ソーラーシェアリング案件において対象とする土地の面積を用いて、容易にソーラーシェアリング案件に対応する営農者を決定することができる。
【００１８】
本発明に係る営農者決定方法は、コンピュータを用いて、ソーラーシェアリング案件に対応する営農者を決定する営農者決定方法であって、前記コンピュータが、前記営農者の農業従事者数を用いて、前記営農者の営農規模を示す営農者営農規模を判断し、前記コンピュータが、前記ソーラーシェアリング案件において対象とする土地の面積を用いて、前記ソーラーシェアリングを実現するために必要となる営農規模を示す必要営農規模を判断し、前記コンピュータが、算出した前記営農者営農規模と、算出した前記必要営農規模とを比較し、前記営農者を決定すること、を特徴とする。
【００１９】
これにより、前記営農者の農業従事者数、および、前記ソーラーシェアリング案件において対象とする土地の面積を用いて、容易にソーラーシェアリング案件に対応する営農者を決定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る営農者決定装置の一実施例である営農者決定装置１００のハードウェア構成を示す図である。
【図２】ソーラーシェアリング案件情報のデータ構造を示す図である。
【図３】営農者情報ＤＢのデータ構造を示す図である。
【図４】営農者決定装置１００の営農者決定処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明に係る営農者決定装置の一実施例である営農者決定装置２００の営農者決定処理を示すフローチャートである。
【図６】従来の営農者決定装置を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施例について、図面を参照しながら詳細に説明していく。
【実施例１】
【００２２】
本発明に係る営農者決定装置の一例である営農者決定装置１００について以下において説明する。
【００２３】
第１  営農者決定装置１００の構成
営農者決定装置１００は、所定のソーラーシェアリング案件に対応できる営農者を決定するための装置である。営農者決定装置１００のハードウェア構成について図１を用いて説明する。営農者決定装置１００は、ＣＰＵ１００ａ、メモリ１００ｂ、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１００ｃ、キーボード１００ｄ、マウス１００ｅ、通信回路１００ｈ、ＬＣＤ等のディスプレイ１００ｆ、及び、光学式ドライブ１００ｇを有している。
【００２４】
ＣＰＵ１００ａは、ＨＤＤ１００ｃに記録されている営農者決定プログラムに基づいた処理を行う。メモリ１００ｂは、ＣＰＵ１００ａに対して作業領域を一時的に提供する。ＨＤＤ１００ｃは、ＯＳ、営農者決定プログラム等その他のアプリケーション、及び、営農者情報データベース（以下、営農者情報ＤＢ）等の各種データを記録保持する
【００２５】
キーボード１００ｄ、マウス１００ｅは、外部からの命令を受け付ける。通信回路１００ｈは、外部の通信機器とデータの送受信を行う。ディスプレイ１００ｆは、ユーザーインターフェイス等の画像情報を表示する。光学式ドライブ１００ｇは、営農者決定プログラムが記録されている光学式メディア１００ｐから営農者決定プログラムを、また、他の光学式メディアからその他のアプリケーションのプログラムを読み取る等、光学式メディアからデータを読み取る。
【００２６】
第２  データ
営農者決定装置１００がメモリ１００ｂまたはＨＤＤ１００ｃに記憶保持する各種データについて説明する。
【００２７】
１．ソーラーシェアリング情報
ソーラーシェアリング情報とは、ソーラーシェアリングを実施する、または、実施を予定する案件に関する諸情報を記述した情報である。ソーラーシェアリング情報のデータ構造について、図２を用いて説明する。
【００２８】
ソーラーシェアリング情報は、場所列、面積列、及び、稼働予定期間列を有している。場所列には、ソーラーシェアリングを実施する、または、実施を予定する農地の所在地が記述される。面積列には、ソーラーシェアリングを実施する、または、実施を予定する農地の面積が記述される。可動定期刊列には、ソーラーシェアリングの実施機関、または、実施予定機関が記述される。
【００２９】
図２においては、「福岡県〜にある１０００ｈａの面積を有する農地を対象として、１８年間のソーラーシェアリングを実施する、または、実施を予定する案件であることを示している。
【００３０】
２．営農者情報ＤＢ
営農者情報ＤＢとは、ソーラーシェアリングを実施している、または、実施を予定する農地で農業することを希望する営農者に関する諸情報を記述したデータベースである。
【００３１】
営農者情報ＤＢのデータ構造について、図３を用いて説明する。
【００３２】
営農者情報ＤＢは、営農者ＩＤ列、住所列、農業従事者数列、耕作可能期間列、及び、耕作可能作物列を有している。営農者ＩＤ列には、営農者を一意に特定する識別番号が記述される。住所列には、営農者が耕作可能な地域や土地の住所が記述される。農業従事者数列には、耕作に参加できる人数が記述される。耕作可能期間列には、耕作可能な期間が記述される。耕作可能作物列には、耕作可能な作物が記述される。
【００３３】
図３においては、例えば、営農者ＩＤ「１」の営農者は、「福岡県北九州市〜」で、８人の農業従事者数でもって、１０以上の耕作機関で、キャベツ、大根、ホウレンソウ、レタスを耕作することを希望している。
【００３４】
第３  営農者決定処理
営農者決定装置１００のＣＰＵ１００ａが、営農者決定プログラムに基づき実行する営農者決定処理について、図４を用いて説明する。営農者決定プログラムは、ソーラーシェアリング案件に対応できる営農者を決定するためのプログラムである。
【００３５】
所定のソーラーシェアリング案件に対応できる営農者を決定しようとする使用者は、まず、営農者を決定したいソーラーシェアリング案件の内容を、営農者決定装置１００に入力する。図４に示すように、ＣＰＵ１００ａは、ソーラーシェアリング案件登録開始情報を取得すると（Ｓ４０１）、ソーラーシェアリング情報（図３参照）を入力するためのソーラーシェアリング案件入力画面を表示する（Ｓ４０３）。
【００３６】
営農者決定装置１００が表示するソーラーシェアリング案件入力画面は、ソーラーシェアリング情報を入力するための入力領域および営農者の決定処理を開始するための処理開始ボタンを有している。使用者は、処理開始ボタンを選択することによって、ソーラーシェアリング案件の入力を終了するとともに、具体的な営農者の決定処理を開始できる。
【００３７】
図５に戻って、ＣＰＵ１００ａは、ソーラーシェアリング案件入力画面の処理開始ボタンが選択されたと判断すると（Ｓ４０５）、ソーラーシェアリング案件入力画面に入力された値をソーラーシェアリング案件情報（図３参照）として、メモリ１００ｂに一次的に記憶保持する（Ｓ４０７）。
【００３８】
ＣＰＵ１００ａは、ソーラーシェアリング案件情報から住所を取得し（Ｓ４０９）、取得した住所を用いて、営農者情報ＤＢを検索し、対応する営農者情報を抽出する（Ｓ４１１）。なお、ＣＰＵ１００ａは、ソーラーシェアリング案件情報の住所を用いて営農者情報ＤＢを検索する際には、ソーラーシェアリング案件情報の住所に近い住所を有する営農者を営農者情報ＤＢから抽出する。住所が近いか否かの判断については、例えば、両住所間の距離が１５Ｋｍ以内等、予め定めておいた所定の範囲内にあるか否か、によって判断する。
【００３９】
次に、ＣＰＵ１００ａは、ソーラーシェアリング案件情報から面積を取得し（Ｓ４１３）、取得したソーラーシェアリング案件の土地の面積を必要営農規模と判断する（Ｓ４１５）。
【００４０】
ＣＰＵ１００ａは、判断したソーラーシェアリング案件の面積を用いて、ステップＳ５１１において抽出した一の営農者情報から、農業従事者数を取得し、取得した農業従事者数で耕作可能な土地の面積を営農者営農規模と判断する（Ｓ４１７）。農業従事者数で営農可能な土地の面積の算出にあたっては、例えば、単位農業従事者数あたりの営農可能な土地の面積を、単位営農可能面積情報として、ＨＤＤ１００ｃに記憶保持しておく。
【００４１】
ＣＰＵ１００ａは、ステップＳ５１５で判断した必要営農規模であるソーラーシェアリング案件の土地の面積と、ステップＳ５１７で判断した営農者営農規模である農業従事者数で営農可能な土地の面積とを比較し、ソーラーシェアリング案件の土地の面積より農業従事者数で営農可能な土地の面積が小さくない、つまり、ソーラーシェアリング案件の土地の面積が農業従事者数で営農可能な土地の面積と同じか、ソーラーシェアリング案件の土地の面積より農業従事者数で営農可能な土地の面積が大きい場合に（Ｓ４１９）、ステップＳ５１７で判断した農業従事者数で営農可能な土地の面積に対応する営農者を、対象とするソーラーシェアリング案件に対応する営農者として、対応する営農者情報を抽出する（Ｓ４２１）。ＣＰＵ１００ａは、ステップＳ５１１において抽出した営農者情報の全てについて、ステップＳ４１７〜ステップＳ４２１の処理を実行する（Ｓ４２３）。
【００４２】
ここで、ソーラーシェアリング案件の面積と、営農者が営農を求める面積とを比較するのではなく、農業従事者数と比較するのは、ソーラーシェアリング案件の土地で、継続的に農業を実施できるか否かを判断することが重要であり、単純に両面積を比較しただけでは、継続的な農業の実施が担保されるか否かを判断できないからである。
【００４３】
ＣＰＵ１００ａは、ステップＳ５２１において抽出した営農者情報を対象営農者情報として、ディスプレイ１００ｆに表示する（Ｓ４２５）。
【実施例２】
【００４４】
前述の実施例１の営農者決定装置１００では、営農者の農業従事者数で耕作できる土地の面積を営農者営農規模と判断し、ソーラーシェアリング案件において対象とする土地の面積を必要営農規模と判断して、ソーラーシェアリング案件に対応する営農者を決定した。一方、本実施例の営農者決定装置２００では、ソーラーシェアリング案件の対象とする土地面積に対応する農地で農業するための必要農業従事者数を必要営農規模と判断し、営農者の農業従事者数を営農者営農規模と判断して、ソーラーシェアリング案件に対応する営農者を決定する。
【００４５】
なお、本実施例の営農者決定装置２００は、実施例１の営農者決定装置と同様のハードウェア構成（図１参照）を有し、また、同様のソーラーシェアリング案件情報（図２参照）、営農者情報ＤＢ（図３参照）を使用するため、それらの詳細な説明を省略する。また、実施例１と同様の構成、同様の処理については、同様の符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００４６】
第１  営農者決定処理
営農者決定装置２００のＣＰＵ１００ａが、営農者決定プログラムに基づき実行する営農者決定処理について、図５を用いて説明する。
【００４７】
所定のソーラーシェアリング案件に対応できる営農者を決定しようとする使用者は、まず、営農者を決定したいソーラーシェアリング案件の内容を、営農者決定装置１００に入力する。図５に示すように、ＣＰＵ１００ａは、ソーラーシェアリング案件登録開始情報を取得すると（Ｓ４０１）、ソーラーシェアリング情報（図３参照）を入力するためのソーラーシェアリング案件入力画面を表示する（Ｓ４０３）。
【００４８】
営農者決定装置１００が表示するソーラーシェアリング案件入力画面は、ソーラーシェアリング情報を入力するための入力領域および営農者の決定処理を開始するための処理開始ボタンを有している。使用者は、処理開始ボタンを選択することによって、ソーラーシェアリング案件の入力を終了するとともに、具体的な営農者の決定処理を開始できる。
【００４９】
図５に戻って、ＣＰＵ１００ａは、ソーラーシェアリング案件入力画面の処理開始ボタンが選択されたと判断すると（Ｓ４０５）、ソーラーシェアリング案件入力画面に入力された値をソーラーシェアリング案件情報（図３参照）として、メモリ１００ｂに一次的に記憶保持する（Ｓ４０７）。
【００５０】
ＣＰＵ１００ａは、ソーラーシェアリング案件情報から住所を取得し（Ｓ４０９）、取得した住所を用いて、営農者情報ＤＢを検索し、対応する営農者情報を抽出する（Ｓ４１１）。なお、ＣＰＵ１００ａは、ソーラーシェアリング案件情報の住所を用いて営農者情報ＤＢを検索する際には、ソーラーシェアリング案件情報の住所に近い住所を有する営農者を営農者情報ＤＢから抽出する。住所が近いか否かの判断については、例えば、両住所間の距離が１５Ｋｍ以内等、予め定めておいた所定の範囲内にあるか否か、によって判断する。
【００５１】
次に、ＣＰＵ１００ａは、ソーラーシェアリング案件情報から面積を取得し（Ｓ４１３）、面積に対応する農地で農業するために、標準的に必要とされる農業従事者数（以下、必要農業従事者数）を必要営農規模と判断する（Ｓ５１５）。面積に対する農業従事者数の算出にあたっては、例えば、単位面積あたりの農地で農業するために必要な農業従事者数を、単位農業従事者数情報として、ＨＤＤ１００ｃに記憶保持しておく。
【００５２】
ＣＰＵ１００ａは、算出した必要農業従事者数を用いて、ステップＳ５１１において抽出した一の営農者情報から、農業従事者数を取得し、取得した農業従事者数を営農者営農規模と判断する（Ｓ５１７）。ＣＰＵ１００ａは、ステップＳ５１５で判断した必要営農規模である必要農業従事者数と、ステップＳ５１７で判断した営農者営農規模である農業従事者数とを比較し、必要農業従事者数より農業従事者数が小さくない、つまり、必要農業従事者数が農業従事者数と同じか、必要農業従事者数より農業従事者数が大きい場合に（Ｓ５１９）、ステップＳ５１７で判断した農業従事者数に対応する営農者を、対象とするソーラーシェアリング案件に対応する営農者として、対応する営農者情報を抽出する（Ｓ４２１）。ＣＰＵ１００ａは、ステップＳ５１１において抽出した営農者情報の全てについて、ステップＳ５１７〜ステップＳ５１９、ステップＳ４２１の処理を実行する（Ｓ４２３）。
【００５３】
ここで、ソーラーシェアリング案件の面積と、営農者が求める面積とを比較するのではなく、農業従事者数と比較するのは、ソーラーシェアリング案件の地で、継続的に農業を実施できるか否かを判断することが重要であり、単純に両面積を比較しただけでは、継続的な農業の実施が担保されるか否かを判断できないからである。
【００５４】
ＣＰＵ１００ａは、ステップＳ５２１において抽出した営農者情報を対象営農者情報として、ディスプレイ１００ｆに表示する（Ｓ４２５）。
【００５５】
［他の実施例］
（１）農業従事者数で耕作可能な土地の面積の算出：前述の実施例１における農業従事者数で耕作可能な土地の面積の算出にあたって用いた単位営農可能面積については、営農者情報のそれぞれに対して単位営農可能面積を設定するようにしてもよい。営農者毎に農業従事者の耕作能力が異なるため、各営農者に対して単位営農可能面積を設定することによって、営農者毎に耕作能力を考慮した上で、適切な営農者を決定することができる。
【００５６】
（２）必要農業従事者数の算出：前述の実施例２における必要農業従事者数の算出にあたって用いた単位農業従事者数については、営農者情報のそれぞれに対して単位農業従事者数を設定するようにしてもよい。営農者毎に農業従事者の耕作能力が異なるため、各営農者に対して単位農業従事者数を設定することによって、営農者毎に耕作能力を考慮した上で、適切な営農者を決定することができる。
【００５７】
（３）営農者の決定：前述の実施例１においては、営農者を図４に示すフローチャートによって決定するとしたが、さらに、ソーラーシェアリング案件情報の可能予定期間（図２参照）と営農者ＤＢの耕作可能期間（図３参照）を用いて、さらに、適切な営農者を決定するようにしてもよい。実施例２についても同様である。
【００５８】
（４）営農者決定プログラムが実行するフローチャート：前述の実施例１、実施例２においては、営農者決定プログラムは、図４、図５に示すフローチャートに基づいて所定の処理を実行するとしたが、営農者決定プログラムの目的を達成することができるものであれば、例示のものに限定されない。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明に係る営農者決定装置は、例えば、所定のソーラーシェアリング案件に対応する営農者を決定する営農者決定装置として利用することができる。
【符号の説明】
【００６０】
１００          営農者決定装置
１００ａ      ＣＰＵ
１００ｂ      メモリ
１００ｃ      ＨＤＤ
１００ｄ      キーボード
１００ｅ      マウス
１００ｈ      通信回路
１００ｆ      ディスプレイ
１００ｇ      光学式ドライブ
１００ｐ      光学式メディア
２００          営農者決定装置
【図１】
2017012047.tif 000003
【図２】
2017012047.tif 000004
【図３】
2017012047.tif 000005
【図４】
2017012047.tif 000006
【図５】
2017012047.tif 000007
【図６】
2017012047.tif 000008