(57)【要約】【課題】靴底が薄く歩行に安全な歩行情報取得機能付履物及びこれを用いた安全管理システムを提供する。【解決手段】この歩行情報取得機能付履物８０及び安全管理システム１００は、構成部材を低背の靴底部２２に収容することで、踵等を低くすることが可能となり高齢者でも安全に歩行情報取得機能付履物８０を使用することができる。また、着用が容易なスリッパや内履きにも適用が可能となり、気軽に歩行情報取得機能付履物８０を使用することができる。また、この歩行情報取得機能付履物８０及び安全管理システム１００は、ユーザの特に歩行ふらつき状態をモニタし、歩行情報が所定の条件を満たした時に警告手段２８を動作させる。これにより、ユーザの転倒を未然に防ぐことができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
靴底部に設けられた薄型の平型コイルと、前記平型コイルにより充電される蓄電池と、ユーザの歩行情報を取得する歩行情報取得部と、を有することを特徴とする歩行情報取得機能付履物。
【請求項２】
請求項１記載の歩行情報取得機能付履物と、
電磁誘導により前記歩行情報取得機能付履物の平型コイルに電流を流下させる給電コイルを備えた靴置き部と、
外部ホストと、を有し、
前記歩行情報取得機能付履物が通信手段を備え、前記通信手段は前記外部ホストに対し歩行情報を無線で送信することを特徴とする安全管理システム。
【請求項３】
歩行情報取得機能付履物が警告手段をさらに有し、
歩行情報が所定の条件を満たした時にユーザの歩行ふらつき状態が転倒危険状態にあると判定し、前記警告手段を動作させることを特徴とする請求項２記載の安全管理システム。
【請求項４】
歩行情報が所定の条件を満たした時にユーザの歩行ふらつき状態が転倒危険状態にあると判定し、予め設定された報知手段に通知することを特徴とする請求項２記載の安全管理システム。
【請求項５】
警告手段が警告灯であり、
歩行情報取得機能付履物からの歩行情報が所定の条件を満たした時に、外部ホストが転倒危険状態と判定するとともに警告信号を発信し、
前記歩行情報取得機能付履物は前記警告信号を受信した場合に、前記警告灯を動作させることを特徴とする請求項３記載の安全管理システム。
【請求項６】
ユーザの身体に装着され、歩行情報取得機能付履物の通信手段にユーザの身体情報を送信する身体情報取得部をさらに有し、
前記通信手段は歩行情報と身体情報とを一括して外部ホストに送信することを特徴とする請求項２乃至請求項５のいずれかに記載の安全管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、履物内にユーザの歩行情報を取得する歩行情報取得部を備え、ユーザの安全管理を行う歩行情報取得機能付履物及び安全管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年の高齢化社会の進行に伴い高齢者の介護や健康管理、安全管理が重要となっている。これに関し下記［特許文献１］には、高齢化社会で大きな問題となっている日々の運動について、靴の中に蓄電池と加速度センサ及び無線ユニットを内蔵させユーザの運動量を外部ホストに送信する運動靴が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１１９４９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、［特許文献１］に記載の発明は靴底が厚く踵が高いため、高齢者等が日常的に使用するには却って危険であるという問題点がある。また、例えば屋内ではスリッパやサンダル等の靴底が薄く着用が楽な履物が好まれる傾向がある。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、靴底が薄く歩行に安全な歩行情報取得機能付履物及びこれを用いた安全管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、
（１）靴底部２２に設けられた薄型の平型コイル２４と、前記平型コイル２４により充電される蓄電池２６と、ユーザの歩行情報を取得する歩行情報取得部３２と、を有することを特徴とする歩行情報取得機能付履物８０を提供することにより、上記課題を解決する。
（２）上記（１）記載の歩行情報取得機能付履物８０と、
電磁誘導により前記歩行情報取得機能付履物８０の平型コイル２４に電流を流下させる給電コイル４２を備えた靴置き部４０と、
外部ホスト９０と、を有し
前記歩行情報取得機能付履物８０が通信手段３４を備え、前記通信手段３４は前記外部ホスト９０に対し歩行情報を無線で送信することを特徴とする安全管理システム１００を提供することにより、上記課題を解決する。
（３）歩行情報取得機能付履物８０が警告手段２８をさらに有し、歩行情報が所定の条件を満たした時にユーザの歩行ふらつき状態が転倒危険状態にあると判定し、前記警告手段２８を動作させることを特徴とする上記（２）記載の安全管理システム１００を提供することにより、上記課題を解決する。
（４）歩行情報が所定の条件を満たした時にユーザの歩行ふらつき状態が転倒危険状態にあると判定し、予め設定された報知手段に通知することを特徴とする上記（２）記載の安全管理システム１００を提供することにより、上記課題を解決する。
（５）警告手段２８が警告灯であり、歩行情報取得機能付履物８０からの歩行情報が所定の条件を満たした時に、外部ホスト９０が転倒危険状態と判定するとともに警告信号を発信し、前記歩行情報取得機能付履物８０は前記警告信号を受信した場合に、前記警告灯を動作させることを特徴とする上記（３）記載の安全管理システム１００を提供することにより、上記課題を解決する。
（６）ユーザの身体に装着され、歩行情報取得機能付履物８０の通信手段３４にユーザの身体情報を送信する身体情報取得部７０をさらに有し、前記通信手段３４は歩行情報と身体情報とを一括して外部ホスト９０に送信することを特徴とする上記（２）乃至（５）のいずれかに記載の安全管理システム１００を提供することにより、上記課題を解決する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る歩行情報取得機能付履物及び安全管理システムは、靴底部が低背なため高齢者でも安全かつ容易に使用することができる。また、着用が容易なスリッパや内履きにも適用が可能となる。また、本発明に係る歩行情報取得機能付履物及び安全管理システムは、ユーザの歩行ふらつき状態が転倒危険状態にあると判定された場合に警告手段を動作させる。これにより、ユーザの転倒を未然に防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る歩行情報取得機能付履物及び安全管理システムを示す図である。
【図２】本発明に係る歩行情報取得機能付履物の平型コイルを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明に係る歩行情報取得機能付履物及び安全管理システムの実施の形態について図面に基づいて説明する。図１に示す本発明に係る歩行情報取得機能付履物８０は、ユーザが履いて着用するものであり、低背の靴底部２２内に薄型の平型コイル２４と、この平型コイル２４により充電可能なリチウムイオン電池等の周知の蓄電池２６と、この歩行情報取得機能付履物８０を履いたユーザの歩行情報を取得する歩行情報取得部３２と、この歩行情報を無線で送信する通信手段３４と、歩行情報取得機能付履物８０の各部を制御する制御部３０と、を有している。尚、歩行情報取得機能付履物８０は屋内履きとしてのスリッパやサンダルを想定しているが、特にこれに限定するものではなく、屋外用のサンダルやスニーカ、ズック靴等に適用しても良い。
【００１０】
また、本発明に係る安全管理システム１００は、この歩行情報取得機能付履物８０と、歩行情報取得機能付履物８０を充電する靴置き部４０と、歩行情報取得機能付履物８０から歩行情報等を受信する外部ホスト９０と、を有している。
【００１１】
ここで、歩行情報取得機能付履物８０の平型コイル２４は、図２の模式図に示すように、電線を平面状に巻回したものを用いることが好ましい。これにより、靴底部２２の低背化が可能となる他、歩行時の湾曲にも柔軟に追従し断線等の不具合が生じることも無い。また、平型コイル２４はできるだけ大面積のものを用い、可能な限り接地面側に設けることが充電効率の面から好ましい。よって、平型コイル２４の設置個所はアウターソールの内側やミッドソール内等に設けることが好ましい。また、平型コイル２４は靴底部２２の踵側と爪先側（前足部）の双方に設けることが好ましい。
【００１２】
また、歩行情報取得機能付履物８０の歩行情報取得部３２は、加速度や応力の変化によってユーザの歩行情報を取得可能な反力センサや加速度計、ジャイロ等の周知のセンサを用いることができる。ただし、歩行情報取得部３２はユーザの横方向への歩行ふらつき情報も同時に取得可能な３次元（多軸）のものを用いる。
【００１３】
また、歩行情報取得機能付履物８０の通信手段３４は、主に屋内での使用を想定した比較的小規模〜中規模の安全管理システム１００では、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、屋内無線ＬＡＮネットワーク、その他の近距離無線機器を用いることができる。この構成では通信手段３４の消費電力が比較的少ないため、歩行情報取得機能付履物８０の長時間の使用が可能となる。また、屋外での使用も可能な大規模な安全管理システム１００では、携帯電話の基地局やＷｉ−Ｆｉ（登録商標）等の無線ＬＡＮを用いた周知の広域無線通信装置を用いることができる。
【００１４】
尚、これらの蓄電池２６、歩行情報取得部３２、通信手段３４、制御部３０等は小型軽量のものを用い１０ｍｍ前後の靴底部２２内に収容可能とする。このとき、これらの部材は歩行時の衝撃を緩和するスポンジやウレタン等の周知の緩衝部材で覆うことが好ましい。
【００１５】
また、歩行情報取得機能付履物８０は制御部３０によって動作する警告手段２８を有している。警告手段２８としてはブザーや警告灯が用いられ、中でも特に省電力で動作するＬＥＤ灯を用いることが好ましい。
【００１６】
また、靴置き部４０は、平型コイル２４と対向する位置に設けられた周知の給電コイル４２と、この給電コイル４２を制御する充電制御部４４と、商用電源を所定の高周波電圧にして給電コイル４２に供給する電源部４８と、を有している。
【００１７】
また、本発明に係る安全管理システム１００は、ユーザの身体、例えば手足等に装着してユーザの心拍数、血圧、体温、呼吸回数等の身体情報（バイタルサイン）を少なくとも１つ以上取得する身体情報取得部７０をさらに有していても良い。そして、この身体情報取得部７０は、所定の身体情報を取得する計測部７２と、この計測部７２が取得した身体情報を歩行情報取得機能付履物８０に送信する送信手段７４と、これら身体情報取得部７０に電力を供給する電源部７６と、を有している。尚、身体情報取得部７０はユーザに複数設置して、それぞれ異なる身体情報を歩行情報取得機能付履物８０に送信しても良い。
【００１８】
次に、安全管理システム１００における通信方法と外部ホスト９０に関して説明する。先ず、一般家屋内等で使用する比較的小規模の安全管理システム１００では、前述の省電力近距離無線システムによって歩行情報取得機能付履物８０と外部ホスト９０との送受信を行う。この際の外部ホスト９０としては専用の機械機器の他にパーソナルコンピュータやスマートフォン等の携帯端末が挙げられる。この構成によれば、ユーザ自身や同居の家族がユーザの歩行状態等をモニタすることができる。また、インターネット回線を用いて外部のパーソナルコンピュータや携帯端末等を外部ホスト９０としても良い。この構成によれば、離れて暮らす家族等がユーザの家屋内での歩行状態等をモニタすることができる。
【００１９】
また、介護施設や医療施設、リハビリ施設、福祉施設等内で使用する比較的中規模の安全管理システム１００では、例えば施設内の各所に無線中継器を設置し近距離無線システムによって歩行情報取得機能付履物８０と外部ホスト９０との送受信を行うことが好ましい。また、外部ホスト９０としては施設内に設置された専用機器もしくはパーソナルコンピュータを用いることが好ましい。
【００２０】
また、屋外でも使用可能な大規模の安全管理システム１００では、前述のように歩行情報取得機能付履物８０と外部ホスト９０との情報伝達に周知の広域無線通信システムを用いる。そして、外部ホスト９０としては専用設備のサーバの他、インターネット回線を介して接続した契約者のパーソナルコンピュータや携帯端末等を用いる。尚、これら中規模〜大規模の安全管理システム１００では、歩行情報を受信した基地局や無線中継器の位置からユーザの位置を大まかに把握することができる。そして、この位置情報を職員や保護責任者などの関係者の携帯端末等（報知手段）に通知することで、徘徊や転倒危険状態のユーザを迅速に保護することができる。さらに、屋外で使用可能な大規模の安全管理システム１００では、歩行情報取得機能付履物８０にＧＰＳを用いた位置情報取得手段を設け、歩行情報とともに位置情報を外部ホスト９０に送信するようにしても良い。この構成によれば、ユーザ（歩行情報取得機能付履物８０）の位置を更に詳細に特定できるため、屋外におけるユーザの保護をより一層迅速に行うことができる。尚、上記のように外部ホスト９０が複数の歩行情報取得機能付履物８０をモニタする場合、通信手段３４は歩行情報取得機能付履物８０毎に異なる発信者特定情報を送信し、外部ホスト９０はこの発信者特定情報によって複数の歩行情報取得機能付履物８０を識別する。
【００２１】
次に、本発明に係る歩行情報取得機能付履物８０及び安全管理システム１００の動作を説明する。先ず、ユーザや管理者等が歩行情報取得機能付履物８０を靴置き部４０の所定の位置に載置する。この所定の位置とは歩行情報取得機能付履物８０側の平型コイル２４と、靴置き部４０側の給電コイル４２とが対向して近接する位置である。そして、靴置き部４０の充電スイッチをＯＮする。これにより、靴置き部４０の電源部４８は商用電源を所定の電圧、例えば１００ｋＨｚの高周波電圧にして給電コイル４２に印加する。これにより、給電コイル４２からは高周波電圧の方向に準じた磁界が交互に発生する。そして、給電コイル４２に近接した平型コイル２４には、この給電コイル４２の電磁誘導によって誘起電流が流下する。
【００２２】
歩行情報取得機能付履物８０の制御部３０は、平型コイル２４に流下する誘起電流を検知すると蓄電池２６の充電残量を確認し、蓄電池２６が満充電でない場合にこの誘起電流を図示しない直流変換部に流下させる。尚、直流変換部は周知の整流回路と平滑回路を備えており、平型コイル２４からの交流の誘起電流を整流して平滑し例えば４．５Ｖの直流電流にして蓄電池２６に出力する。これにより、歩行情報取得機能付履物８０の蓄電池２６は充電され、歩行情報取得機能付履物８０は充電モードとなる。尚、このとき靴置き部４０もしくは歩行情報取得機能付履物８０は充電インジケータ等を点灯して歩行情報取得機能付履物８０が充電中であることを報知するようにしても良い。また、このとき制御部３０は、蓄電池２６の充電残量に応じて充電に使用する平型コイル２４を切り換えるようにしても良い。例えば、蓄電池２６の充電残量が少ない場合には双方の平型コイル２４を充電動作させ蓄電池２６に対する急速充電を行い、充電残量が多い場合にはいずれか一方の平型コイル２４を充電動作させて通常充電を行うようにしても良い。
【００２３】
そして、蓄電池２６が満充電状態となると、制御部３０は充電を停止させ待機モードに移行する。このとき、靴置き部４０もしくは歩行情報取得機能付履物８０は充電完了を示すインジケータ等を点灯するようにしても良い。
【００２４】
次に、ユーザ等が使用のため歩行情報取得機能付履物８０を靴置き部４０から取り外す。このとき歩行情報取得機能付履物８０の制御部３０は平型コイル２４に流下する誘起電流が消滅したことを検知して歩行情報取得部３２及び通信手段３４を動作させ、動作モードに移行する。そして、ユーザは歩行情報取得機能付履物８０を履いて移動やリハビリテーションを行う。尚、制御部３０は蓄電池２６の充電残量をモニタし、充電残量が少なくなった場合に充電インジケータや警告灯を別の発光状態で点灯し、蓄電池２６の充電残量が少ないことを報知するようにしても良い。
【００２５】
ユーザが歩行情報取得機能付履物８０を履いて歩行すると、歩行情報取得部３２は歩行時にかかる加速度等をユーザの歩行情報として取得し、制御部３０に伝達する。尚、このときの歩行情報は加速度信号の乱れやユーザの横方向への加速度信号等の歩行ふらつき情報を含むものとする。そして、制御部３０はこの歩行情報を適宜通信手段３４に出力し、通信手段３４はこれら歩行情報を外部ホスト９０に送信する。また、歩行情報取得機能付履物８０が位置情報や身体情報を有する場合には、制御部３０はこれら情報を一括して通信手段３４に出力し外部ホスト９０に送信する。
【００２６】
そして、外部ホスト９０は受信した歩行情報に基づいて、少なくともユーザの歩行ふらつき状態を判定する。ここで、高齢者は歩行時の転倒により骨折し、寝たきり等の重度介護状態となる場合が多い。そして、転倒は衝突や段差での躓き等の原因に加え、疲労や意識低下による歩行ふらつき状態時に発生する場合も多い。よって、外部ホスト９０は、受信した歩行情報が例えば横方向のステップを所定の回数以上継続したり、加速度信号の乱れが所定の閾値以上を示す等の予め定められた所定の条件を満たした場合に、ユーザの歩行ふらつき状態が転倒危険状態と判定する。そして、外部ホスト９０は転倒危険状態と判定された歩行情報取得機能付履物８０に対し警告信号を発信する。また、このとき外部ホスト９０は予め設定された携帯端末等の報知手段にユーザが転倒危険状態にあることを電子メール等で通知するようにしても良い。
【００２７】
歩行情報取得機能付履物８０の制御部３０は、上記の外部ホスト９０からの警告信号を受けて警告手段２８を動作させる。このとき警告手段２８が警告灯の場合は、警告灯が点灯もしくは点滅する。そして、介護施設や病院内等では職員等の関係者が警告手段２８の動作しているユーザを発見した場合、そのユーザを保護するなどの適切な転倒防止措置を行う。尚、警告手段２８の動作は、例えば歩行情報取得機能付履物８０を靴置き部４０に載置する等の解除動作を行わない限り、基本的に継続して動作する。
【００２８】
また、本発明に係る安全管理システム１００は、歩行情報に基づくユーザの歩数、歩行距離等からユーザの疲労度を推測し、ユーザの疲労度が所定の閾値を超えた場合に転倒危険状態にあるとして警告信号を発信するようにしても良い。この構成によれば、歩行ふらつき状態のみならず、ユーザの疲労度によっても転倒危険状態の警告を行うことができる。尚、これらの転倒危険状態の判定は歩行情報取得機能付履物８０の制御部３０が行っても良い。この構成によれば、歩行ふらつき状態の判定及び警告手段２８への動作指示を制御部３０が直接行うため、高い動作信頼性を得ることができる。
【００２９】
尚、安全管理システム１００における外部ホスト９０からの警告信号は転倒危険状態以外の場合にも発信させることが可能である。例えば、位置の把握が可能な安全管理システム１００において、歩行情報取得機能付履物８０が施設外等の所定の区域外に移動したことを外部ホスト９０が検知すると、外部ホスト９０はその歩行情報取得機能付履物８０に警告信号を送信し警告手段２８を動作させる。そして、近隣住民等に歩行情報取得機能付履物８０の警告手段２８の意味を周知しておくことで、施設側の意図に反して屋外へ移動したユーザを早期に発見保護することができる。また、外部ホスト９０は例えば深夜などの所定の時間外に歩行情報を受信した場合に警告信号を発信する。また、関係者の報知手段にこのことを通知する。これにより、ユーザの深夜徘徊等を早期に発見し防止することができる。この際、外部ホスト９０が警告原因ごとに異なる警告信号を発信可能とし、警告手段２８がこれら複数の警告信号に応じて発色や点灯パターンを変化させる構成を有していれば、ユーザを保護した関係者はこの警告手段２８の表示を確認して警告原因を把握し直ちに適切な措置を取ることができる。またこの構成では、夜間に歩行情報取得機能付履物８０を使用した場合に、外部ホスト９０が例えば警告灯（警告手段２８）を白色点灯させる信号を発信するようにしても良い。この構成によれば、警告灯が夜間にユーザの足元を照らす照明灯として機能する他、ユーザの存在を周囲に知らしめる認識灯として機能する。そして、これらの動作を外部ホスト９０による信号の送受信によって行うことで、歩行情報取得機能付履物８０側にはタイマや明るさセンサ等が不要となり歩行情報取得機能付履物８０の重量の増加と消費電力の上昇とを防止することができる。また、外部ホスト９０は歩行情報取得機能付履物８０に何らかの不具合が生じた場合に、別の信号を発信して警告灯を別の発光状態で点灯し、歩行情報取得機能付履物８０の動作不備を報知するようにしても良い。さらに、安全管理システム１００は外部ホスト９０を介して特定の歩行情報取得機能付履物８０に手動で警告信号を発信することも可能である。
【００３０】
また、本発明に係る安全管理システム１００は、歩行情報取得機能付履物８０とユーザとを関連付けることでユーザの歩行訓練等のリハビリテーションや糖尿病の運動療法、生活習慣病の改善等に用いることができる。この関連付けは関係者等が手動で行っても良いし、歩行情報取得機能付履物８０にネームプレートを付けるなどして、ユーザがそれぞれ特定の歩行情報取得機能付履物８０を使用するようにしても良い。そして、安全管理システム１００をリハビリテーション等に用いる場合、ユーザ毎に設定された規定の運動量を外部ホスト９０に入力する。そして、外部ホスト９０はユーザの運動量を歩行情報取得機能付履物８０からの歩行情報に基づいて算出し、ユーザの運動量が規定の値となったところで所定の信号を発信する。この所定の信号を受けた歩行情報取得機能付履物８０は規定の運動が完了した旨の報知を行い、ユーザは規定量の運動が完了したことを認識する。
【００３１】
また、安全管理システム１００が身体情報取得部７０を有する構成では、身体情報取得部７０の計測部７２がユーザの身体情報を取得して送信手段７４を介して歩行情報取得機能付履物８０の通信手段３４に送信する。通信手段３４は受信した身体情報を制御部３０に伝達し、制御部３０はこの身体情報と歩行情報とを同期して一括して通信手段３４に伝達し外部ホスト９０に送信する。また、ユーザが複数の身体情報取得部７０を装着した場合、歩行情報取得機能付履物８０は複数の身体情報取得部７０からの身体情報を歩行情報と同期して一括して外部ホスト９０に送信する。これらの構成では、身体情報取得部７０が取得した身体情報を歩行情報取得機能付履物８０が送信するため、身体情報取得部７０の送信手段７４を小型で軽量な低電力の近距離無線とすることができる。これにより、身体情報取得部７０の小型軽量化を図ることが可能となり、装着時のユーザの負担を軽減することができる。また、この身体情報取得部７０を備えた構成では、身体情報によって更に詳細な疲労度や運動量の算出が可能となる。また、血圧異常や発熱等の他の体調不良を検知して警告信号を発することができる。さらに、外部ホスト９０側でユーザの身体情報をリアルタイムでモニタすることができ、ユーザの安全管理、健康管理をさらに細かに行うことができる。
【００３２】
以上のように、本発明に係る歩行情報取得機能付履物８０及び安全管理システム１００は、薄型の平型コイル２４と小型の蓄電池２６、歩行情報取得部３２、通信手段３４、制御部３０とを用いることで、これら構成部材を低背の靴底部２２に収容することができる。これにより、踵等を低くすることが可能となり高齢者でも安全に歩行情報取得機能付履物８０を使用することができる。また、着用が容易なスリッパや内履きにも適用が可能となり、気軽に歩行情報取得機能付履物８０を使用することができる。
【００３３】
また、本発明に係る歩行情報取得機能付履物８０及び安全管理システム１００は、ユーザの特に歩行ふらつき状態をモニタし、歩行情報が所定の条件を満たした時に警告手段２８を動作させる。これにより、ユーザの転倒を未然に防ぐことができる。さらに、本発明に係る安全管理システム１００は、身体情報取得部７０により身体情報を取得することで、ユーザの健康状態をリアルタイムでモニタすることができる。これにより、ユーザの安全管理、健康管理をさらに細かに行うことができる。
【００３４】
また、歩行情報取得機能付履物８０の位置を把握可能な構成では、徘徊中のユーザを迅速に保護することができる。またさらに、本発明に係る安全管理システム１００は、送受信する情報や外部ホスト９０がモニタする内容、警告信号等を発信する条件等を変化させることで、様々な安全管理、健康管理への応用が可能となる。尚、本例で示した歩行情報取得機能付履物８０及び安全管理システム１００の各部の構成、機構、動作手順等は一例であり、本発明は本発明の要旨を逸脱しない範囲で変更して実施することが可能である。
【符号の説明】
【００３５】
２２    靴底部
２４    平型コイル
２６    蓄電池
２８    警告手段
３２    歩行情報取得部
３４    通信手段
４０    靴置き部
４２    給電コイル
７０    身体情報取得部
８０    歩行情報取得機能付履物
９０    外部ホスト
１００  安全管理システム
【図１】
2017012573.tif 000003
【図２】
2017012573.tif 000004