(57)【要約】【課題】ロールを回転自在に支持する支持部材の位置を規制する規制部材が支持部材との摺擦により外れることを防止できるロール支持装置等を提供する。【解決手段】ロール支持装置４は、貫通孔４２が設けられた円筒状部分５１５を少なくとも有する構造からなるロール５１と、ロール５１の外周面の貫通孔４２に接近した部分に取り付けられてロール５１を回転自在に支持する支持部材４３と、ロール５１における円筒状部分５１５の内側空間から貫通孔４２を通して外側に突出した状態になって支持部材４３と接触し得る突出部４５と、円筒状部分５１５の内側空間に存在して突出部４５の外側に突出した状態を保持する保持部４６とを有する構造からなり、突出部４５との接触により支持部材４３のロール５１の回転軸線一方向Ｊ１への移動を制止して支持部材４３の位置を規制する規制部材４４とを備える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貫通孔が設けられた円筒状部分を少なくとも有する構造からなるロールと、
前記ロールの外周面の前記貫通孔に接近した部分に取り付けられて前記ロールを回転自在に支持する支持部材と、
前記ロールにおける前記円筒状部分の内側空間から前記貫通孔を通して外側に突出した状態になって前記支持部材と接触し得る突出部と、前記円筒状部分の内側空間に存在して前記突出部の外側に突出した状態を保持する保持部とを有する構造からなり、前記突出部との接触により前記支持部材が前記ロールの回転軸線の一方向へ移動することを制止して前記支持部材の位置を規制する規制部材と、
を備えるロール支持装置。
【請求項２】
前記貫通孔が前記円筒状部分の周方向において２以上設けられており、
前記規制部材の突出部が前記２以上の貫通孔に対応して２以上設けられている請求項１に記載のロール支持装置。
【請求項３】
前記規制部材は、２つの端部を有する円弧状の部材からなり、前記２つの端部の少なくとも一方の端部が前記突出部として構成されている請求項１又は２に記載のロール支持装置。
【請求項４】
前記支持部材に、前記規制部材の突出部が嵌め入れられる溝部を設けている請求項１乃至３のいずれかに記載のロール支持装置。
【請求項５】
貫通孔が設けられた円筒状部分を少なくとも有する構造からなり、回転駆動する回転ロールと、
前記回転ロールと接触して被搬送物を挟んで搬送する接触部を形成しながら回転する回転部材と、
を備え、
前記回転ロールが請求項１乃至４のいずれかに記載のロール支持装置により支持されている搬送装置。
【請求項６】
貫通孔が設けられた円筒状部分を少なくとも有する構造からなり、回転駆動するとともに加熱手段により加熱される加熱ロールと、
前記加熱ロールと圧接して未定着像が転写された記録媒体を挟んで通過させる圧接部を形成しながら回転する加圧回転部材と、
を備え、
前記加熱ロールが請求項１乃至４のいずれかに記載のロール支持装置により支持されている定着装置。
【請求項７】
前記ロール支持装置における前記支持部材は、前記加熱ロールを回転自在に支持する軸受部材と、前記軸受部材と前記加熱ロールの外周面との間に少なくとも介在して配置される断熱性部材とで構成されており、
前記規制部材の突出部は前記断熱性部材に接触する請求項６に記載の定着装置。
【請求項８】
未定着像を形成して記録媒体に転写する画像形成部と、前記記録媒体を挟んで搬送する搬送装置とを備え、
前記搬送装置が請求項５に記載の搬送装置で構成されている画像形成装置。
【請求項９】
未定着像を形成して記録媒体に転写する画像形成部と、前記画像形成部において記録媒体に転写された未定着像を定着させる定着装置とを備え、
前記定着装置が請求項６又は７に記載の定着装置で構成されている画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ロール支持装置並びにその支持装置を用いた搬送装置、定着装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ロールを回転自在に支持するロール支持装置を用いる装置としては、例えば、軸線方向一端側に貫通孔が形成された中空の加熱ローラと、その加熱ローラに外挿される軸受け部材と、その加熱ローラと軸受け部材との間に位置するように加熱ローラに外挿される断熱部材と、その貫通孔に嵌り得るように内側へ突出した突出部と加熱ローラの周方向において断熱部材に当接し得る当接部とを有し、その加熱ローラに対し断熱部材が軸線方向一端側へ移動するのを規制する環状の規制部材と、を有する加熱装置が知られている（下記特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−５２６８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この発明は、ロールを回転自在に支持する支持部材の位置を規制する規制部材が支持部材との摺擦により外れることを防止できるロール支持装置と、その支持装置を用いた搬送装置、定着装置及び画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明（Ａ１）のロール支持装置は、
貫通孔が設けられた円筒状部分を少なくとも有する構造からなるロールと、
前記ロールの外周面の前記貫通孔に接近した部分に取り付けられて前記ロールを回転自在に支持する支持部材と、
前記ロールにおける前記円筒状部分の内側空間から前記貫通孔を通して外側に突出した状態になって前記支持部材と接触し得る突出部と、前記円筒状部分の内側空間に存在して前記突出部の外側に突出した状態を保持する保持部とを有する構造からなり、前記突出部との接触により前記支持部材が前記ロールの回転軸線の一方向へ移動することを制止して前記支持部材の位置を規制する規制部材と、
を備えるものである。
【０００６】
この発明（Ａ２）のロール支持装置は、上記発明Ａ１のロール支持装置において、前記貫通孔が前記円筒状部分の周方向において２以上設けられており、前記規制部材の突出部が前記２以上の貫通孔に対応して２以上設けられているものである。
この発明（Ａ３）のロール支持装置は、上記発明Ａ１又はＡ２のロール支持装置において、前記規制部材は、２つの端部を有する円弧状の部材からなり、前記２つの端部の少なくとも一方の端部が前記突出部として構成されているものである。
この発明（Ａ４）のロール支持装置は、上記発明Ａ１からＡ３のいずれかのロール支持装置において、前記支持部材に、前記規制部材の突出部が嵌め入れられる溝部を設けているものである。
【０００７】
また、この発明（Ｂ１）の搬送装置は、
貫通孔が設けられた円筒状部分を少なくとも有する構造からなり、回転駆動する回転ロールと、前記回転ロールと接触して被搬送物を挟んで搬送する接触部を形成しながら回転する回転部材と、を備え、
前記回転ロールが上記発明Ａ１からＡ４のいずれかに記載のロール支持装置により支持されているものである。
【０００８】
また、この発明（Ｃ１）の定着装置は、
貫通孔が設けられた円筒状部分を少なくとも有する構造からなり、回転駆動するとともに加熱手段により加熱される加熱ロールと、前記加熱ロールと圧接して未定着像が転写された記録媒体を挟んで通過させる圧接部を形成しながら回転する加圧回転部材と、を備え、
前記加熱ロールが上記発明Ａ１からＡ４のいずれかに記載のロール支持装置により支持されているものである。
【０００９】
この発明（Ｃ２）の定着装置は、上記発明Ｃ１の定着装置において、前記ロール支持装置における前記支持部材は、前記加熱ロールを回転自在に支持する軸受部材と、前記軸受部材と前記加熱ロールの外周面との間に少なくとも介在して配置される断熱性部材とで構成されており、前記規制部材の突出部は前記断熱性部材に接触するものである。
【００１０】
さらに、この発明（Ｄ１）の画像形成装置は、未定着像を形成して記録媒体に転写する画像形成部と、前記記録媒体を挟んで搬送する搬送装置とを備え、前記搬送装置が上記発明Ｂ１の搬送装置で構成されているものである。
また、この発明（Ｅ１）の画像形成装置は、未定着像を形成して記録媒体に転写する画像形成部と、前記画像形成部において記録媒体に転写された未定着像を定着させる定着装置とを備え、前記定着装置が上記発明Ｃ１及びＣ２の定着装置で構成されているものである。
【発明の効果】
【００１１】
上記発明Ａ１のロール支持装置によれば、ロールを回転自在に支持する支持部材の位置を規制する規制部材が支持部材との摺擦により外れることを防止できる。
【００１２】
上記発明Ａ２のロール支持装置では、円筒状部分の貫通孔が１つであり、しかも規制部材の引っ掛け曲げ部も１つである場合に比べて、上記発明Ａ１による効果をより確実に得ることができる。
上記発明Ａ３のロール支持装置では、規制部材が２つの端部を有する円弧状の部材でなく、その２つの端部が突出部として構成されていないものである場合に比べて、規制部材を簡易な構造にすることができる。
上記発明Ａ４のロール支持装置では、支持部材に規制部材の突出部が嵌め入れられる溝部を設けていない場合に比べて、規制部材の支持部材との摺擦そのものをなくすことができる。
【００１３】
上記発明Ｂ１の搬送装置によれば、回転ロールを回転自在に支持する支持部材の位置を規制する規制部材が支持部材との摺擦により外れることを防止できる。
【００１４】
上記発明Ｃ１の定着装置によれば、加熱ロールを回転自在に支持する支持部材の位置を規制する規制部材が支持部材との摺擦により外れることを防止できる。
上記発明Ｃ２の定着装置では、支持部材が軸受部材のみで構成されている場合に比べて、軸受部材への伝熱による加熱ロールの温度の低下を防ぐことができる。
【００１５】
上記発明Ｄ１の画像形成装置によれば、搬送装置における回転ロールを回転自在に支持する支持部材の位置を規制する規制部材が支持部材との摺擦により外れることを防止できる。
上記発明Ｅ１の画像形成装置によれば、定着装置における加熱ロールを回転自在に支持する支持部材の位置を規制する規制部材が支持部材との摺擦により外れることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施の形態１に係る定着装置を備えた画像形成装置の全体の構成を示す概念図である。
【図２】図１の画像形成装置における定着装置の片側の側面部分を示す斜視図である。
【図３】図２の定着装置のＱ１−Ｑ１線に沿って切断したときの状態を示す説明図である。
【図４】図２の定着装置のＱ２−Ｑ２線に沿って切断したときの状態を示す説明図である。
【図５】図２の定着装置における加熱ロールを回転自在に支持するロール支持装置を構成する部品の分解斜視図である。
【図６】図５のロール支持装置の要部を示す斜視図である。
【図７】図６のロール支持装置を矢印Ｈの方向から見たときの状態を示す図である。
【図８】図５のロール支持装置を垂直方向の線で切断したときの概略断面説明図である。
【図９】図５のロール支持装置における加熱ロールの貫通孔と規制部材との構成を示す斜視説明図である。
【図１０】図５のロール支持装置の組み立て時における一作業工程の状態を示す概略断面説明図である。
【図１１】（ａ）は図５のロール支持装置における規制部材と加熱ロールの円筒状部分の内側空間との関係を示す説明図、（ｂ）は（ａ）の規制部材を加熱ロールの円筒状部分に取り付ける際に行う変形作業の状態を示す説明図である。
【図１２】ロール支持装置における支持部材の他の構成例を示す要部斜視説明図である。
【図１３】図１２のロール支持装置を矢印Ｈの方向から見たときの状態を示す図である。
【図１４】ロール支持装置における規制部材と貫通孔の他の構成例を示す分解斜視説明図である。
【図１５】ロール支持装置における規制部材と貫通孔の別の構成例を示す分解斜視説明図である。
【図１６】ロール支持装置における規制部材と貫通孔の更に別の構成例を示す分解斜視説明図である。
【図１７】ロール支持装置が適用される搬送装置の一例を示す概念図である。
【図１８】従来のロール支持装置における規制部材と加熱ロールの貫通孔との構成例を示す斜視説明図である。
【図１９】図１８の従来のロール支持装置を示し、（ａ）はそのロール支持装置の規制部材を取り付けたときの状態を示す説明図、（ｂ）はそのロール支持装置で発生する規制部材の外れる現象を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、この発明を実施するための形態（以下、単に「実施の形態」という）について添付の図面を参照しながら説明する。
【００１８】
［実施の形態１］
図１から図４は、実施の形態１に係る定着装置を用いた画像形成装置等を示すものである。図１はその画像形成装置の内部の概要を示し、図２はその定着装置の一端部側から見た状態を示し、図３はその定着装置の内部の状態を示し、図４はその定着装置の構成を一部断面として示している。図１等の図面における符号Ｘ，Ｙ，Ｚの矢印は、各図面において想定した３次元空間の幅、高さ及び奥行の各方向を示す直交座標軸（の方向）である。
【００１９】
＜画像形成装置の全体の構成＞
画像形成装置１は、図１に示されるように、装置本体である筐体１０の内部に、現像剤からなる未定着像のトナー像を形成して記録媒体の一例としての記録用紙９に転写する画像形成部２、所要の記録用紙９を収容するとともに画像形成部２の転写位置に供給するよう送出する給紙装置３、記録用紙９に転写されるトナー像を定着する定着装置５等を備えている。筐体１０は、構造材、支持材、外装材等の各種部材で構成されている。
【００２０】
画像形成部２は、矢印で示す方向に回転駆動する感光体の一例としての感光ドラム２１と、感光ドラム２１の表面（像形成領域となる外周面部分）を所要の電位に帯電させる帯電装置２２と、感光ドラム２１の帯電後の表面に画像情報（信号）に基づく光を照射して露光することにより静電潜像を形成する露光装置２３と、その感光ドラム２１上の静電潜像を現像剤により現像してトナー像にする現像装置２４と、その感光ドラム２１上のトナー像を記録用紙９に転写する転写装置２５と、転写後の感光ドラム２１の表面に残留するトナー等の不要物を除去して清掃する清掃装置２６とで主に構成されている。
【００２１】
給紙装置３は、画像の形成に使用する所要のサイズ、種類等からなる複数枚の記録用紙９を積み重ねた状態で収容する用紙収容体３１と、その用紙収容体３１に収容される記録用紙９を１枚ずつ送り出す送出装置３２とを備えて構成されている。用紙収容体３１は、筐体１０に対して引き出した状態にして記録用紙９の収容ができるよう取り付けられており、その利用する態様に応じて複数装備される。図１における一点鎖線は、筐体１０内における記録用紙９の主な用紙搬送路を示す。その用紙搬送路は、複数の搬送ロール対３４，３５や図示しない複数の搬送ガイド部材等で構成されている。
【００２２】
定着装置５は、図１、図２等に示されるように、導入口５０ａ及び排出口５０ｂが設けられた筐体５０の内部に、矢印で示す方向に回転駆動するとともに表面温度がハロゲンヒータ等の加熱手段５２により所要の温度に加熱されて保持される加熱ロール５１と、この加熱ロール５１の回転軸線方向Ｊにほぼ沿うように所要の圧力で接触して従動回転するロール形態、ベルト−パット形態等の加圧回転部材５３等を備えたものである。この定着装置５は、加熱ロール５１と加圧回転部材５３とが接触する圧接部ＦＮが、未定着のトナー像が転写された記録用紙９を挟んだ状態で通過させて所要の定着処理（加熱及び加圧）を行う定着処理部として構成されている。
定着装置５の詳細については後述する。
【００２３】
そして、画像形成装置１による画像形成は、次のようにして行われる。ここでは代表して、記録用紙９の片面に画像を形成するときの基本的な画像形成動作を説明する。
【００２４】
画像形成装置１は、画像形成動作の開始指令を受けると、画像形成部２において、回転始動する感光ドラム２１の表面が帯電装置２２により所定の極性及び電位に帯電された後、その感光ドラム２１の帯電した表面に露光装置２３により画像情報に基づく露光が行われて所要の電位からなる静電潜像が形成される。続いて、感光ドラム２１に形成された静電潜像が、現像装置２４を通過する際に現像ロール２４ａを介して供給される所要の極性に帯電されたトナーにより現像されてトナー像として顕像化される。
【００２５】
しかる後、感光ドラム２１上に形成されたトナー像は、感光ドラム２１の回転により転写装置２５と対向する転写位置まで搬送されると、このタイミングに合わせて給紙装置３から用紙搬送路を経由して転写位置まで供給される記録用紙９の片面に対し、転写装置２５の転写作用により転写される。この転写後の感光ドラム２１の表面は、清掃装置２６により清掃される。
【００２６】
続いて、トナー像が転写された記録用紙９は、画像形成部２の感光ドラム２１から剥離された後に定着装置５に導入されるよう搬送される。定着装置５においては、その記録用紙９が筐体５０の導入口５０ａを通して加熱ロール５１と加圧回転部材５３との間の圧接部（定着処理部）ＦＮに挟まれるよう導入されて通過するが、その通過の際に定着処理されることにより未定着のトナー像が加圧下で溶融して記録用紙９に定着される。この定着が終了した後の記録用紙９は、定着装置５から筐体５０の排出口５０ｂを通して排出されて用紙搬送路を経由するよう搬送され、最後に筐体１０の外部等に設けられる図示しない収容部に収容される。
【００２７】
以上により、１枚の記録用紙９の片面に対して１色のトナーで構成される単色画像が形成され、画像形成装置１による基本的な画像形成動作が終了する。複数枚の画像形成動作を実行する指令が出された場合には、上記した一連の動作がその枚数分だけ同様に繰り返されることになる。
【００２８】
＜定着装置の構成＞
上記定着装置５は、図２から図４等に示されるように、前述した加熱ロール５１及び加熱手段５２が筐体５０の一部である板状の側面支持材５０１，５０２に取り付けられており、前述した加圧回転部材５３が筐体５０の一部である一対の揺動支持材５０３に取り付けられている。
【００２９】
このうち側面支持材５０１，５０２は、連結支持材５０４等により連結された状態に保たれている。また、一対の揺動支持材５０３は、図３等に示されるように、加圧回転部材５３を下方側から支持する中央付近が窪むように曲がった形状からなる一対のフレームである。この各揺動支持材５０３は、その加圧回転部材５３を挟んで一方に突出する一端部が、側面支持材５０１，５０２の内面側に設けられた支持突部５０５に対して両矢印で示す方向に回動自在な状態になるよう取り付けられている。また、各揺動支持材５０３は、その加圧回転部材５３を挟んで他方に突出する他端部が、加圧用バネ５０６により加熱ロール５１側に変位するよう加圧された状態になるよう取り付けられている。加圧用バネ５０６は、その下端部が側面支持材５０１，５０２の一部に接触し、その上端部が揺動支持材５０３の他端部の下面に接触した状態で配置される。図３における符号５０７は、揺動支持材５０３の上方への揺動範囲の限界位置を規制する規制突起を示す。
【００３０】
また、側面支持材５０１，５０２については、そのいずれも下部側面支持材５０１Ａ，５０２Ａと上部側面支持材５０１Ｂ，５０２Ｂとに分割されており、その下部側面支持材５０１Ａ，５０２Ａの上部片側に設けられた支持軸５０８を中心に回動して上部側面支持材５０１Ｂ，５０２Ｂを上方に持ち上げて開いた状態にできる構成になっている。上部側面支持材５０１Ｂ，５０２Ｂの下部中央には、加熱ロール５１の両端（後述する円筒状部分の支持部材）を嵌め入れて装着する逆Ｕ字状の装着孔（上方に切り込まれた切り欠き溝）５１０が形成されている。図２と図３における符号５０９は、閉じた状態にしたときの上部側面支持材５０１Ｂ，５０２Ｂと下部側面支持材５０１Ａ，５０２Ａとを固定しておくためのネジを示す。
【００３１】
加熱ロール５１は、アルミニウムや、他の金属材料等の材料からなる円筒状のロール基体５１２と、そのロール基体５１２の両端部における一定の領域を除く外周面に形成される表面層５１３等で構成されている。加熱ロール５１は、その一方の端部５１ｂにギヤ（はすば歯車）５１７が固定した状態で取り付けられており、そのギヤ５１７に図示しない回転駆動装置から回転動力が伝達されて矢印Ａで示す方向に所要の速度で回転駆動するようになっている。
【００３２】
実施の形態１における加圧回転部材５３は、ベルト−パット形態の加圧回転部材を適用している。このベルト−パット形態の加圧回転部材５３は、図３等に示されるように、加熱ロール５１の外周面に接触して回転する無端状の定着ベルト５３１と、定着ベルト５３１の内周面側に配置されて定着ベルト５３１の外周面を加熱ロール５１の外周面に押し付けて圧接部ＦＮを形成する押圧パット５３２と、定着ベルト５３１を回転自在に支持するとともに押圧パット５３２を加熱ロール５１側に向けて加圧する状態で支持する支持構造体５３３等で構成されている。支持構造体５３３は、揺動支持材５０３に固定されている。図４においては加熱手段５２や押圧パット５３２の図示を省略している。
【００３３】
そして、この定着装置５においては、加熱ロール５１としてロール基体５１２の肉厚が比較的薄い（例えば０．３ｍｍ以上２．０ｍｍ以下の厚さ）を適用するため、その加熱ロール５１を回転自在に支持する装置として以下の構成からなるロール支持装置４を適用している。
【００３４】
すなわち、ロール支持装置４は、図２から図８等に示されるように、加熱ロール５１を３つの貫通孔４２Ａ〜４２Ｃが設けられた円筒状部分５１５を少なくとも有する構造からなる加熱ロールとしたうえで、その加熱ロール５１と、加熱ロール５１の外周面の各貫通孔４２に接近した部分に取り付けられて加熱ロール５１を回転自在に支持する支持部材４３と、加熱ロール５１における円筒状部分５１５の内側空間から各貫通孔４２を通して外側に突出した状態になって支持部材４３と接触し得る４つの突出部４５Ａ〜４５Ｄと、円筒状部分５１５の内側空間Ｓ５に存在して突出部４５の外側に突出した状態を保持する保持部４６とを有する構造からなり、その突出部４５との接触により支持部材４３が加熱ロール５１の回転軸線方向の一方向（Ｊ１）へ移動することを制止して支持部材４３の位置を規制する規制部材４４とを備えた装置である。
【００３５】
加熱ロール５１は、その全体が円筒状の形態からなるものであるが、実施の形態１ではロール基体５１２の表面層５１３が形成されていない部位（両端部）を上記円筒状部分５１５としている。また、加熱ロール５１は、その円筒状部分５１５の外周面における半周の中央地点に１つの第１貫通孔４２Ａを設けるとともに、その半周の両端になる２地点に第２貫通孔４２Ｂ及び第３貫通孔４２Ｃをそれぞれ設けている。この貫通孔４２が設けられる円筒状部分５１５は、加熱ロール５１を少なくとも回転自在に支持するために使用される部位となる。
加熱ロール５１は、特にギヤ５１７が取り付けられていない端部５１ａ側をロール支持装置４により支持すればよいが、実施の形態１では加熱ロール５１のギヤ５１７が取り付けられている端部５１ｂ側もそのギヤ５１７を追加した状態でロール支持装置４により支持するよう構成している（図４）。
【００３６】
３つの貫通孔４２Ａ〜４２Ｃはいずれも、加熱ロール５１の回転軸線方向Ｊと直交する周方向に沿って延びる開口形状からなる長孔である。実施の形態１における貫通孔４２の開口形状は、長辺が加熱ロール５１の周方向に沿う状態になる長方形としている。
【００３７】
支持部材４３は、筐体５０の一部である側面支持材５０１，５０２において加熱ロール５１を回転自在に支持するための部材である。実施の形態１における支持部材４３は、加熱ロール５１を回転自在に支持する軸受部材４３１と、軸受部材４３１と加熱ロール５１の外周面との間に少なくとも介在して配置される断熱性部材４３５とで構成されている。
【００３８】
支持部材４３における軸受部材４３１は、例えばラジアル軸受で構成されている。また、軸受部材４３１は、そのラジアル軸受を構成する内輪に、その内輪が加熱ロール５１の円筒状部分５１５の外周面に隙間をあけた状態で取り付けられるようにする空間Ｓ１が形成されている。さらに、軸受部材４３１は、そのラジアル軸受を構成する外輪の外周面に、その周方向にわたって存在して軸受部材４３１の装着時に側面支持材５０１，５０２の一部（装着孔の周辺部）に突き当ることで加熱ロール５１の回転軸線方向Ｊにおける位置決めを行う連続した突部４３２が設けられている。
【００３９】
支持部材４３における断熱性部材４３５は、加熱ロール５１の円筒状部分５１５の外側と軸受部材４３１との間の隙間（軸受部材４３１の空間Ｓ１のうち円筒状部分５１５を除く部分）に嵌め入れられる肉厚からなる円筒状の本体部４３６と、本体部４３６の外周面の一端にその周方向にわたって設けられて断熱性部材４３５の装着時に軸受部材４３１に接触することで加熱ロール５１の回転軸線方向Ｊにおける支持部材４３の位置決めを行うフランジ（鍔部）４３７とで構成されている。
本体部４３６は、その内側に加熱ロール５１の円筒状部分５１５の外側に嵌め合わせて取り付けるための空間Ｓ２が形成されており、また、その外径が軸受部材４３１の空間Ｓ１に嵌め入れることが可能な寸法に設定されている。また、実施の形態１における断熱性部材４３５は、フランジ４３７を含む本体部４３６の周方向の一部が切除された切除部４３８を有した形状の部材として構成されている。なお、断熱性部材４３５は、加熱ロール５１の円筒状部分５１５の外周面に対して固定されず、相対的に移動し得る状態になっている。
この断熱性部材４３５は、加熱ロール５１の加熱時の熱が軸受部材４３１に伝わることを遮断することができる程度の断熱性を有する部材であればよく、例えば、断熱性を発揮する合成樹脂等の断熱性材料を用いて製作される。
【００４０】
規制部材４４は、上記した突出部４５と保持部４６とを有する構造からなり、その突出部４５との接触により支持部材４３が加熱ロール５１の回転軸線方向Ｊにおける一方の方向（一方向）Ｊ１へ移動することを制止するものである。実施の形態１における規制部材４４は、２つの端部を有する円弧状の部材からなり、その円弧状の部材の２つの端部を第１突出部４５Ａ及び第２突出部４５Ｂとして構成し、その円弧状の部材の端部を除く部位に２つの第３突出部４５Ｃ及び第４突出部４５Ｄを設けたものである。
【００４１】
より具体的には、規制部材４４は、鉄などの金属材料等の材料からなる所要の長さの線材（線状の部材）を用いて例えば以下のようにして製作される。
最初に、その線材の両端部を除く中央側の主要部分を、図５から図９等に示されるように、加熱ロール５１の円筒状部分５１５の内径よりも少し大きめの曲率でもって半円弧状に曲げた形状に成形することで、その曲げた部分を第２保持部４６Ｂとする。
続いて、その線材の第２保持部４６Ｂの両端部より先にある部分を円弧の外側に突出させて山形状に折り曲げた形状に成形することで、その折り曲げた部分を第３突出部４５Ｃ及び第４突出部４５Ｄとする。第３突出部４５Ｃは、円弧の外側に放射方向でなく内側に傾いて突出するように折り曲げられて頂部で合流する形態からなる２つの斜辺４５Ｃａ，４５Ｃｂで構成されている。また、第４突出部４５Ｄも、同様の形態からなる２つの斜辺４５Ｄａ，４５Ｄｂで構成されている。
続いて、その線材の第３突出部４５Ｃ及び第４突出部４５Ｄから先にある部分を加熱ロール５１の円筒状部分５１５の内径よりも少し大きめの曲率でもって円弧状に曲げた後、線材の両端になる部位を円弧の外側に曲げて成形することで、その最後に曲げた部分を第１突出部４５Ａ及び第２突出部４５Ｂとする。このときの第２突出部４５Ｂと第３突出部４５Ｃとの間の円弧状の部分を第１保持部Ａとし、このときの第１突出部４５Ａと第４突出部４５Ｄとの間の円弧状の部分を第３保持部Ｃとする。
【００４２】
この規制部材４４は、加熱ロール５１の円筒状部分５１５に取り付けないときには、その各保持部４６Ａ〜４６Ｃをつなぐ円弧状の部分が、加熱ロール５１の円筒状部分５１５の内径よりも少し大きめの曲率でもって円弧状に曲げられた部分となる。また、この規制部材４４における第１突出部４５Ａ及び第２突出部４５Ｂは、互いに平行するように存在する直線状の部位として形成されている。
【００４３】
また、この規制部材４４の各突出部４５と加熱ロール５１における各貫通孔４２との寸法関係は、次のように設定されている（図９）。
まず、３つの貫通孔４２Ａ〜４２Ｃの回転軸線方向Ｊに沿う短辺部分の幅Ｇはいずれも、規制部材４４の太さ（断面寸法）Ｄよりも少し広い寸法に設定される。また、第１貫通孔４２Ａの円筒状部分５１５における周方向に沿う長辺の長さＬ１は、規制部材４４の第１突出部４５Ａと第２突出部４５Ｂとの離間距離（Ｗ１）が取り付け時に小さくなって最終的に取り付け時における所要の距離となる寸法に設定される。さらに、第２貫通孔４２Ｂと第３貫通孔４２Ｃの周方向に沿う長辺の長さＬ２，Ｌ３は、規制部材４４の第２突出部４５Ｂ及び第３突出部４５Ｃが円筒状部分５１５の内周面側から差し込まれてその円筒状部分５１５の外周面から突出した状態にすることが可能になる寸法に設定される。実施の形態１では、第２貫通孔４２Ｂと第３貫通孔４２Ｃの長辺の長さＬ２，Ｌ３を互いに同じ寸法に設定している。
【００４４】
一方、規制部材４４における４つの突出部４５Ａ〜４５Ｄの突出高さＥ１〜Ｅ４は、規制部材４４の取り付け時において、各突出部４５の突出頂部側の部位が各貫通孔４２を通過して円筒状部分５１５の外周面から突き出て支持部材４３（断熱性部材４３５）の一部分に接触し得る状態になる寸法に設定される。また、第１突出部４５Ａと第２突出部４５Ｂの離間距離Ｗ１は、第１突出部４５Ａと第２突出部４５Ｂを第１貫通孔４２Ａに差し込んだときに、第１突出部４５Ａと第２突出部４５Ｂが接近して離間距離Ｗ１が狭くなるようにする必要があることから、少なくとも規制部材４４の非取り付け時に第１貫通孔４２Ａの長辺の長さＬ１よりも大きくなる寸法に設定される。第３突出部４５Ｃ及び第４突出部４５Ｄの根元部分（前記各斜辺の保持部４６との境界部）どうしの周方向における離間距離Ｗ２，Ｗ３は、第２貫通孔４２Ｂと第３貫通孔４２Ｃの長辺の長さＬ２，Ｌ３と同じ寸法か又は少し広め若しくは狭めの寸法に設定される。実施の形態１では、第３突出部４５Ｃ及び第４突出部４５Ｄの離間距離Ｗ２，Ｗ３を互いに同じ寸法に設定している。
なお、規制部材４４は、その４つの突出部４５Ａ〜４５Ｄを除く保持部４６Ａ〜４６Ｃの円弧状部分が加熱ロール５１の円筒状部分５１５の内側空間Ｓ５（図１１）内に嵌め入れることができる寸法に設定される。
【００４５】
定着装置５におけるロール支持装置４は、例えば、次のようにして組み立てられる。
【００４６】
まず、図１０（ａ）に示すように、加熱ロール５１の一端部５１ａ側における円筒状部分５１５に、支持部材４３の軸受部材４３１及び断熱性部材４３５を嵌め入れる。また、加熱ロール５１の他端部５１ｂ側における円筒状部分５１５に、支持部材４３の軸受部材４３１及び断熱性部材４３５を嵌め入れた後、その円筒状部分５１５の支持部材４３の外側にギヤ５１７を嵌め合わせる。
【００４７】
ここで、非取り付け時における規制部材４４は、図１１（ａ）に示すように、加熱ロール５１の円筒状部分５１５の内側空間Ｓ５（二点鎖線で示す円）よりも４つの突出部４５Ａ〜４５Ｄがすべて突出した状態になり、このままの状態で円筒状部分５１５の内部空間Ｓ５内に嵌め入れようとしても、その各突出部４５Ａ〜４５Ｄが加熱ロール５１の一端５１ａに突き当たって嵌め入れることもできない。
このため、規制部材４４は、その取り付けに際しては、図１１（ｂ）に例示するように、互いに離れた状態にある第１突出部４５Ａと第２突出部４５Ｂとが接近するよう両側から挟むようにして一時的に変形させる。このときの変形は、特に第３突出部４５Ｃ及び第４突出部４５Ｄが規制部材４４全体における円弧形状の内側に変位して、円筒状部分５１５の内側空間Ｓ５内に入れることができる形状になるよう行われる。
【００４８】
続いて、この変形させた状態の規制部材４４は、図１０（ｂ）に示すように、その第１突出部４５Ａ及び第２突出部４５Ｂを先頭にした状態で加熱ロール５１の一端部５１ａ側における円筒状部分５１５の内部空間５１５ａ内に嵌め入れる。
【００４９】
この際、規制部材４４は、最初に第１突出部４５Ａ及び第２突出部４５Ｂを円筒状部分５１５における第１貫通孔４２Ａに円筒状部分５１５の内周面側から差し入れた状態にしてから、その全体が円筒状部分５１５の内部空間５１５ａ内に嵌め入れるような状態にする。しかる後、規制部材４４は、円筒状部分５１５の内部空間５１５ａ内において、第３突出部４５Ｂを第２貫通孔４２Ｂに差し込むとともに第４突出部４５Ｄを第３貫通孔４２Ｃに差し込む。
またこの際、規制部材４４は、第３突出部４５Ｃ及び第４突出部４５Ｄの各貫通孔４２Ｂ，４２Ｃへの差し込みの途中又はその完了時になると、規制部材４４の前記一時的な変形に対する弾性復元力により第１突出部４５Ａ及び第２突出部４５Ｂが互いに離れるように移動して第１貫通孔４２Ａの長手方向の両端（各短辺部分）４２Ａａ，４２Ａｂにそれぞれ突き当たって停止した状態になる。
なお、加熱ロール５１の他端５１ｂ側のにおける円筒状部分５１５の内部空間５１５ａ内にも、規制部材４４をほぼ同様にして嵌め入れる。
【００５０】
続いて、加熱ロール５１の両端部５１ａ，５１ｂにある各円筒状部分５１５に嵌め入れられている支持部材４３の軸受部材４３１及び断熱性部材４３５を、加熱ロール５１の各両端部５１ａ，５１ｂに向けてそれぞれ変位させ、規制部材４４によって制止される位置まで移動させる。例えば、図８において側面支持材５０１Ａ，５０１Ｂを除いた状態にする。
この際、支持部材４３の移動により、規制部材４４も次のように変位する。すなわち、その移動する支持部材４３における断熱性部材４３５のフランジ４３７が規制部材４４の４つの突出部４５Ａ〜４５Ｄに突き当たることで、規制部材４４全体（保持部４６を含む）が加熱ロール５１の各端部５１ａ，５１ｂに向けて各円筒状部分５１５の外周面上を変位させられる。これにより、規制部材４４の４つの突出部４５Ａ〜４５Ｄの一部が各貫通孔４２の加熱ロール５１の両端５１ａ，５１ｂ側に位置する短辺の部分（例えば図８に示す貫通孔４２Ａの短辺部分４２Ａｅ）に押し付けられた状態になる。この状態になることで規制部材４４の上記変位が停止する。
【００５１】
最後に、この支持部材４３及び規制部材４４を取り付けた状態の加熱ロール５１を、定着装置５の筐体５０において開けた状態にした上部側面支持材５０１Ｂ，５０２Ｂの装着部（装着孔５１０）に嵌め入れて取り付ける。
詳しくは、加熱ロール５１は、その各円筒状部分５１５にある支持部材４３の軸受部材４３１における突出部４３２が上部側面支持材５０１Ｂ，５０２Ｂの装着孔５１０の周辺部分に接触した状態になるよう（図８）、その支持部材４３の軸受部材４３１及び断熱性部材４３５を介してその装着孔５１０内に嵌め入れられる。この装着孔５１０への嵌め入れ作業が終了した後は、上部側面支持材５０１Ｂ，５０２Ｂを閉じた状態にし、ネジ５０９により下部側面支持材５０１Ａ，５０２Ａに固定する（図２）。
【００５２】
この結果、規制部材４４は、図３、図４、図６〜図８等に示されるように、４つの突出部４５Ａ〜４５Ｄが加熱ロール５１における円筒状部分５１５の内側空間Ｓ５から３つの貫通孔４２Ａ〜４２Ｃを通して円筒状部分５１５の外側にそれぞれ突出した状態になるととももに、支持部材４３における断熱性部材４３５のフランジ４３７にそれぞれ接触した状態（又は接触し得る状態）になる。
また、このときの規制部材４４は、その各突出部４５Ａ〜４５Ｄをつなぐ保持部４６（Ａ〜Ｃ）が、円筒状部分５１５の内側空間Ｓ５でその円筒状部分５１５の内周面に接触又は接近した状態になって存在し、上記各突出部４５Ａ〜４５Ｄの外側に突出した状態を保持することになる。
【００５３】
以上の工程作業により、図２、図４、図８等に示されるように、定着装置５における加熱ロール５１を回転自在に支持するロール支持装置４が組み立てられる。
【００５４】
そして、このロール支持装置４を適用した定着装置５においては、図４等に示されるように、加熱ロール５１がその両端５１ａ，５１ｂにある円筒状部分５１５において支持部材４３により回転自在に支持される。
具体的には、支持部材４３の断熱性部材４３５が加熱ロール５１の円筒状部分５１５の外周面に嵌め合わされて原則として一体化された状態になる。これにより、加熱ロール５１は、断熱性部材４３５を介して支持部材４３の軸受部材４３１により回転自在に支持されることになる。
一方、ベルト−パット形態の加圧回転部材５３は、一対の揺動支持材５０３に回転自在に支持されるとともに加圧用バネ５０６によるばね力を受けて加熱ロール５１の回転軸線方向Ｃにほぼ沿う状態で圧接される。この圧接により、定着装置５では加熱ロール５１と加圧回転部材５３との間に圧接部ＦＮが形成される（図３）。
【００５５】
また、この定着装置５においては、画像形成動作等の稼働時になると、加熱ロール５１がギヤ５１７から回転動力を受けることにより矢印Ａで示す方向に回転駆動する。
この際、加熱ロール５１は、その両端５１ａ，５１ｂに存在する円筒状部分５１５が支持部材４３に支持された状態で回転する。詳しくは、加熱ロール５１は、支持部材４３における断熱性部材４３５と一体になった状態で同じ方向Ａに回転し、その断熱性部材４３５が支持部材４３における軸受部材４３１に対して回転自在に支持された状態になって回転する。またこのとき、規制部材４４も、加熱ロール５１と一体になって同じ方向Ａに回転する。
【００５６】
さらに、この定着装置５においては、支持部材４３の断熱性部材４３５が加熱ロール５１の回転軸線方向の一方向Ｊ１へ移動（変位）しようとした場合、その断熱性部材４３５の一部（フランジ４３７）が加熱ロール５１の円筒状部分５１５に固定されるように取り付けられた規制部材４４の４つの突出部４５Ａ〜４５Ｄとそれぞれ接触することにより阻止され、支持部材４３の回転軸線方向Ｊに対する取り付け位置が規制される。
つまり、規制部材４４は、図６や図８に示されるように、その４つの突出部４５Ａ〜４５Ｄが円筒状部分５１５における３つの貫通孔４２Ａ〜４２Ｃにそれぞれ差し込まれて各貫通４２Ａ〜４２Ｃの加熱ロール一端５１ａ側に位置する長辺の部分４２Ａｅ〜４２Ｃｅ（図８）にそれぞれ押し当てられているため、回転軸線方向の一方向１への移動が阻止されて位置が固定されている。このため、その規制部材４４の突出部４５Ａ〜４５Ｄに接触する支持部材４３の断熱性部材４３５は、その回転軸線方向の一方向Ｊ１への移動が阻止されることになる。
【００５７】
これにより、定着装置５では、例えば、加熱ロール５１に回転動力を伝達するギヤ５１７がはすば歯車の場合におけるスラスト方向に発生する分力の成分や、圧接部ＦＮにおける圧力バランスの影響により一時的に発生するスラスト方向への力が生じた場合であっても、規制部材４４により支持部材４３の回転軸線方向の一方向Ｊ１への移動を阻止することができる。
【００５８】
そして、この定着装置５においては、ロール支持装置４における支持部材４３の断熱性部材４３５が加熱ロール５１と一体に回転せず一時的に停止した状態又は減速して回転する状態になった場合、図７等に例示するように、加熱ロール５１と一体に回転する規制部材４４の突出部４５Ａ〜４５Ｄとその状態の断熱性部材４３５との間で摺擦（相対的に異なる方向へ接触して移動することによる擦れ）が発生する。これにより、規制部材４４の各突出部４５に対して、図６や図７に矢印Ｂで例示するような加熱ロール５１の回転方向Ａとは反対側に向く外力（Ｆ１）がおよぶことになる。この外力（Ｆ１）は、規制部材４４に対し、その規制部材４４を加熱ロール５１の円筒状部分５１５から外すような力として作用する。
【００５９】
しかし、ロール支持装置４における規制部材４４は、特に４つの突出部４５Ａ〜４５Ｄが円筒状部分５１５における各貫通孔４２Ａ〜４２Ｃに差し込まれている状態にあるだけでなく、その保持部４６Ａ〜４６Ｃがすべて円筒状部分５１５の内側空間Ｓ５内に存在して支持部材４３における断熱性部材４３５と実際に接触する部分が突出部４５Ａ〜４５Ｄに限定されて断熱性部材４３５との接触面積が少なくなる関係になっている。このため、この規制部材４４の場合は、断熱性部材４３５との間での摺擦による影響が少なくなるので、各突出部４５Ａ〜４５Ｄが円筒状部分５１５における各貫通孔４２Ａ〜４２Ｃから（内側空間Ｓ５内に）抜けることがない。
したがって、規制部材４４は、断熱性部材４３５との間で摺擦により上記外力（Ｆ１）がおよんでも、加熱ロール５１の円筒状部分５１５から外れてしまうおそれがない。
【００６０】
これに対し、例えば、ロール支持装置４において、上記規制部材４４に代えて、図１８や図１９（ａ）に例示するように、加熱ロール５１に設ける貫通孔４２０に嵌め入れるために内側に突出するよう曲げたのみの突出部４４５を有する規制部材４４０を適用した場合には、以下に説明するように、その規制部材４４０が加熱ロール５１から外れることがある。
つまり、規制部材４４０は、支持部材４３（断熱性部材４３５）との間で摺擦が発生すると、その規制部材４４０に加熱ロール５１の回転方向Ａとは反対側の方向Ｂに向く外力（Ｆ１）がおよぶ。これにより、規制部材４４０は、円弧状の規制部材４４０は円弧の外側に開くような状態になり、図１９（ｂ）に例示するようにその突出部４４５が貫通孔４２０から抜き出されて加熱ロール５１の外周面上に乗り上げるようになる。この結果、規制部材４４０は加熱ロール５１から外れてしまう。
【００６１】
［他の実施の形態］
図１２及び図１３は、ロール支持装置４における支持部材４３の他の構成からなる支持部材４３Ｂを示すものである。
この支持部材４３Ｂは、実施の形態１における支持部材４３に対し、支持部材４３（断熱性部材４３５のフランジ４３７）に規制部材４４における４つの突出部４５Ａ〜４５Ｄが嵌め入れられる溝部４７Ａ〜４７Ｄを追加して設けた点で異なるものである。第１溝部４７Ａと第２溝部４７Ｂは、直線状の第１突出部４５Ａ及び第２突出部４５Ｂを貫通孔４２Ａから突出した後に収容することが可能な直線状に溝として形成されている。第３溝部４７Ｃと第４溝部４７Ｄは、三角形状の第３突出部４５Ｃ及び第４突出部４５Ｄを貫通孔４２Ｂ、４２Ｃから突出した後に収容することが可能な三角形状の溝として形成されている。図１２では、支持部材４３の全体を概略的に示し、その支持部材４３を構成する軸受部材４３１と断熱性部材４３５の図示を省略している。
【００６２】
ロール支持装置４において上記溝部４７を設けた支持部材４３Ｂを適用した場合は、規制部材４４における各突出部４５Ａ〜４５Ｄが支持部材４３Ｂにおける溝部４７Ａ〜４７Ｄに嵌め入れられることになるため、その支持部材４３Ｂが規制部材４４と一体の状態になる。
これにより、例えば加熱ロール５１が回転駆動する際に支持部材４３Ｂにおける断熱性部材４３５が加熱ロール５１と一体に回転せず一時的に停止した状態又は減速して回転する状態になりそうな場合には、加熱ロール５１と一体になって回転する規制部材４４が各突出部４５Ａ〜４５Ｄと溝部４７Ａ〜４７Ｄを介して支持部材４３Ｂを間接的に加熱ロール５１と一体に回転するような状態に維持する。この結果、規制部材４４は、支持部材４４Ｂにおける断熱性部材４３５との間で摺擦が発生することもなくなるので、かかる摺擦の影響を受けて加熱ロール５１の円筒状部分５１５から外れてしまうことが防止される。
【００６３】
図１４から図１６は、ロール支持装置４における規制部材４４の他の構成からなる規制部材４４Ｂ〜４４Ｄを示すものである。
【００６４】
図１４に例示する規制部材４４Ｂは、実施の形態１における規制部材４４に対し、円弧状の線材における両端部４４ｅの一方を直線状に突出する突出部４５Ａとして構成した（突出部４５Ｂ〜４５Ｄを設けない）点で異なるものである。また、この規制部材４４Ｂは、突出部４５Ａを除く円弧状の部分全体が保持部４６Ｄとなる。さらに、この規制部材４４Ｂを適用する加熱ロール５１の円筒状部分５１５には、貫通孔４２として、その規制部材４４Ｂにおける１つの突出部４５Ａを通過させる１つの貫通孔４２Ｄを設けている。貫通孔４２Ｄは、例えば開口形状が円形からなる孔とすることができる。
【００６５】
そして、この規制部材４４Ｂを適用するロール支持装置４においては、規制部材４４Ｂを加熱ロール５１５の円筒状部分５１５に取り付けた場合、その規制部材４４Ｂにおける１つの突出部４５Ａが円筒状部分５１５の貫通孔４２Ｄを通して外側に突出して支持部材４３の一部分（断熱性部材４３５のフランジ４３７）に接触した状態になる。また、その規制部材４４Ｂにおける１つの円弧状の保持部４６Ｄが、円筒状部分５１５の内側空間Ｓ５内に存在して内周面に接触し、突出部４５Ａの突出した状態を保持する。この規制部材４４Ｂを適用した場合は、その取り付け作業が比較的簡単になる。
【００６６】
図１５に例示する規制部材４４Ｃは、実施の形態１における規制部材４４に対し、円弧状の線材における両端部４４ｅの双方を、互いに離れる方向に傾いて直線状に突出する２つの突出部４５Ｅ，４５Ｆとして構成した（突出部４５Ｂ〜４５Ｄを設けない）点で異なるものである。また、この規制部材４４Ｃは、２つの突出部４５Ｅ，４５Ｆを除く円弧状の部分全体が保持部４６Ｅとなる。さらに、この規制部材４４Ｃを適用する加熱ロール５１の円筒状部分５１５には、貫通孔４２として、その規制部材４４Ｃにおける２つの突出部４５Ｅ，４５Ｆを通過させる２つの貫通孔４２Ｅ，４２Ｆを設けている。貫通孔４２Ｅ，４２Ｆはいずれも、例えば、長辺が円筒状部分５１５の円周方向に延びる開口形状からなる長孔とすることができる。なお、この貫通孔４２Ｅ，４２Ｆは、１つの連続した長孔としても構わない。
【００６７】
そして、この規制部材４４Ｃを適用するロール支持装置４においては、規制部材４４Ｃを加熱ロール５１５の円筒状部分５１５に取り付けた場合、その規制部材４４Ｃにおける２つの突出部４５Ｅ，４５Ｆが円筒状部分５１５における２つの貫通孔４２Ｅ，４２Ｆをそれぞれ通して外側に突出して支持部材４３の一部分（断熱性部材４３５のフランジ４３７）に接触した状態になる。また、その規制部材４４Ｃにおける１つの円弧状の保持部４６Ｅが、円筒状部分５１５の内側空間Ｓ５内に存在して内周面に接触し、突出部４５Ｅ，４５Ｆの各突出した状態を保持する。この規制部材４４Ｃを適用した場合は、その取り付け作業が比較的簡単になり、しかも、規制部材４４Ｃを円筒状部分５１５に安定して取り付けることができる。
【００６８】
図１６に例示する規制部材４４Ｄは、実施の形態１における規制部材４４に対し、円弧状の線材における両端部４４ｅと対向する部位に、三角状に折り曲げて突出する１つの突出部４５Ｇを設けた（突出部４５Ａ〜４５Ｄを設けない）点で異なるものである。また、この規制部材４４Ｄは、突出部４５Ｇを除く半円弧状の２つの部分が保持部４６Ｆ，４６Ｇとなる。さらに、この規制部材４４Ｄを適用する加熱ロール５１の円筒状部分５１５には、貫通孔４２として、その規制部材４４Ｄにおける１つの突出部４５Ｇを通過させる１つの貫通孔４２Ｅを設けている。貫通孔４２Ｅは、例えば、長辺が円筒状部分５１５の円周方向に延びる開口形状からなる長孔とすることができる。
【００６９】
そして、この規制部材４４Ｄを適用するロール支持装置４においては、規制部材４４Ｄを加熱ロール５１５の円筒状部分５１５に取り付けた場合、その規制部材４４Ｄにおける１つの突出部４５Ｇが円筒状部分５１５の貫通孔４２Ｅを通して外側に突出して支持部材４３の一部分（断熱性部材４３５のフランジ４３７）に接触した状態になる。また、その規制部材４４Ｄにおける２つの半円弧状の保持部４６Ｆ，４６Ｇが、円筒状部分５１５の内側空間Ｓ５内に存在して内周面に接触し、突出部４５Ｇの突出した状態を保持する。この規制部材４４Ｄを適用した場合は、その取り付け作業が比較的簡単になる。
【００７０】
実施の形態１では、ロール支持装置４を定着装置５に適用した場合を例示したが、このロール支持装置４は、その他にも例えば、図１７に例示するように、貫通孔が設けられた円筒状部分を少なくとも有する構造からなる回転搬送ロール６１と、その回転搬送ロール５１と接触して記録用紙９等の被搬送物９０を挟んで搬送する接触部Ｎを形成しながら回転するロール形態、ベルト形態等の回転部材６３とを備えた搬送装置６における回転搬送ロール６１を回転自在に支持する装置として適用することができる。
このような搬送装置６は、画像形成装置１や他の装置に使用されるものである。画像形成装置１に使用される搬送装置６は、例えば、記録用紙９の反り状態を矯正するロール搬送式の搬送装置であってもよい。なお、回転搬送ロール６１は、ベルトの支持ロールであっても構わない。
【００７１】
また、ロール支持装置４に適用される加熱ロール５１、回転搬送ロール６１等のロールとしては、その貫通孔４２が設けられる円筒状部分５１５以外の部位については肉厚が厚めの構造のロール部分や、内部が空洞でない中実構造のロール部分であってもよい。また、円筒状部分５１５は、ロールの端部付近に存在せず、ロール端部から少し中央部寄りの内側の位置に配置されるものであっても構わない。
【００７２】
また、ロール支持装置４に適用される支持部材４３としては、軸受部材のみから構成されるものであってもよい。また、ロール支持装置４に適用される規制部材４４は、その保持部４６について、円筒状部分５１５の内側空間Ｓ５に存在して突出部４５の突出の状態を保持することが可能であれば、線状の形状のものでなく、他の形状からなる保持部として構成してもよい。また、規制部材４４としては、円筒状部分５１５への取り付け（貫通孔４２の差し込みを含む）が可能であれば、突出部４５を５以上設けたものであっても差し支えない。
【００７３】
ロール支持装置４を適用する定着装置は、実施の形態１に係る定着装置５に限定されず、例えば、その加熱ロール５１の加熱手段４２として他の方式の加熱手段（例えば電磁誘導加熱式の手段）を適用したり、或いは、その加圧回転部材５３としてロール形態のものを適用したものであってもよい。
【００７４】
この他、本発明が適用される画像形成装置は、実施の形態１で例示した単色の画像（白黒画像）を形成する形式の画像形成装置に限定されず、この他にも例えば、複数色のトナー像を形成する複数の画像形成部２を備えて多色画像（カラー画像）を形成する形式の画像形成装置であっても構わない。このカラー画像を形成する画像形成装置の場合は、必要に応じて、複数の画像形成部２で形成される各色のトナー像を一時的に一次転写して最終的に記録用紙９に二次転写する機能を有する中間転写装置を適用することができる。また、上記搬送装置６を適用する画像形成装置は、現像剤で構成される画像を形成するものに限らず、他の構成からなる画像を形成する画像形成部２を有する画像形成装置であってもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１  …画像形成装置
２  …画像形成部
４  …ロール支持装置
５  …定着装置
６  …搬送装置
４２…貫通孔
４３…支持部材
４３１…軸受部材
４３５…断熱性部材
４４…規制部材
４５…突出部
４６…保持部
５１…加熱ロール
５２…加熱手段
５１５…円筒状部分
５３…加圧回転部材
９  …記録用紙（記録媒体）
９０…被搬送物
ＦＮ…圧接部
Ｓ５…内側空間
Ｊ１…回転軸線一方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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