(57)【要約】【課題】従来よりも、固形状潤滑剤の枯渇にともなう機械動作禁止により生じるダウンタイムの低減を図ることができる潤滑剤塗布装置を提供する。【解決手段】潤滑剤塗布装置３１は、固形状潤滑剤３１２と、潤滑剤塗布ローラ３１１と、潤滑剤残量検知装置３３０とを有する。潤滑剤残量検知装置３３０には、軸３３４ａを中心に回転する残量検知用回転部材３３４が設けられている。残量検知用回転部材３３４は、固形状潤滑剤３１２の消費にともなって、潤滑剤塗布ローラ３１１側へ移動する固形状潤滑剤３１２のホルダ部材３１３に接触する接触端部３３４ｂを有している。そして、残量検知用回転部材３３４は、固形状潤滑剤３１２を保持したホルダ部材３１３、潤滑剤塗布ローラ３１１の順で同じ方向から取り付ける取り付け方向下流側から、ホルダ部材３１３の残量検知用形状３１４に接触端部３３４ｂが当接する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固形状潤滑剤と、該固形状潤滑剤を削りとって被塗布体に塗布する潤滑剤塗布ローラと、前記固形状潤滑剤の消費による潤滑剤量の減少を検知する潤滑剤残量検知装置とを有する潤滑剤塗布装置において、
前記潤滑剤残量検知装置には、回転軸を中心に回転する残量検知用の回転部材が設けられており、
前記回転部材は、前記固形状潤滑剤の消費にともなって前記潤滑剤塗布ローラ側へ移動する前記固形状潤滑剤の保持部材に接触する接触部分を有し、前記固形状潤滑剤を保持した前記保持部材、前記潤滑剤塗布ローラの順で同じ方向から当該潤滑剤塗布装置に取り付けるときの取り付け方向下流側から、前記保持部材の当接箇所に前記接触部分が当接するように設けられていることを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項２】
請求項１に記載の潤滑剤塗布装置において、
当該潤滑剤塗布装置を用いる装置に対して、独立して着脱可能なことを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の潤滑剤塗布装置において、
前記被塗布体に接触する前記潤滑剤塗布ローラの部分が、前記潤滑剤塗布ローラの上面となるように、当該潤滑剤塗布装置を上方から前記潤滑剤塗布ローラ、前記固形状潤滑剤の順となるように略直立した姿勢で配置されていることを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一に記載の潤滑剤塗布装置において、
前記保持部材に設けた一部の凸形状が、前記固形状潤滑剤の潤滑剤塗布装置へのセット時に、前記回転部材の前記接触部分に接触して押すことで、前記回転部材が回転動作することを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一に記載の潤滑剤塗布装置において、
前記固形状潤滑剤を前記潤滑剤塗布ローラに向けて加圧する加圧部材を有し、
前記加圧部材による加圧方向と、前記潤滑剤残量検知装置に設けた前記回転部材により、前記固形状潤滑剤を保持する前記保持部材が付勢される方向とを、同一方向としたことを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項６】
請求項５に記載の潤滑剤塗布装置において、
前記回転部材により、前記保持部材を付勢する付勢力は、前記固形状潤滑剤の消費にともない、徐々に弱くなっていくことを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の潤滑剤塗布装置において、
前記潤滑剤残量検知装置で、前記固形状潤滑剤の潤滑剤量の減少が所定の量まで達したと検知されたときに、
前記回転部材により前記固形状潤滑剤を付勢する付勢力が無くなるように構成されていることを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一に記載の潤滑剤塗布装置において、
前記固形状潤滑剤を収納する潤滑剤収納部材は、前記固形状潤滑剤を収納／着脱可能とするため一面のみを開口した形状とするとともに、前記開口した一面を上面にして直立可能としたことを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一に記載の潤滑剤塗布装置において、
前記潤滑剤残量検知装置は、前記回転部材の回転動作と導電性材料からなる部材とを用いた通電により、前記固形状潤滑剤の残量状態を判断することを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の潤滑剤塗布装置において、
前記潤滑剤残量検知装置は、前記固形状潤滑剤の残量判断を行うタイミングでのみ通電動作を実行することを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一に記載の潤滑剤塗布装置において、
前記潤滑剤残量装置を複数箇所に有し、少なくとも前記固形状潤滑剤の長手方向の両端部近傍に配置していることを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項１２】
請求項９又は１０に記載の潤滑剤塗布装置において、
前記潤滑剤残量検知装置は、導電性の材料からなる部材との接触による通電により、前記固形状潤滑剤の残量が残りわずかな状態であると検知することを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか一に記載の潤滑剤塗布装置において、
前記潤滑剤残量検知装置を当該潤滑剤塗布装置の長手方向の一側面に設けるものであり、
前記固形状潤滑剤に接する側の前記潤滑剤塗布ローラの回転方向下流側の、長手方向の一側面に前記潤滑剤残量検知装置が設けられていることを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の潤滑剤塗布装置において、
前記固形状潤滑剤を収納する潤滑剤収納部材は、前記固形状潤滑剤を収納／着脱可能とするため一面のみを開口した形状とするとともに、前記開口した面側から見た場合の長手方向両端部の内側面、及び回転する前記潤滑剤塗布ローラによる前記固形状潤滑剤のより方向下流側の内側面に前記固形状潤滑剤の位置を規制する規制部材を設けていることを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項１５】
中間転写ベルトと、該中間転写ベルトに潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置を備える画像形成装置において、
前記潤滑剤塗布装置として、請求項１乃至１４のいずれか一に記載の潤滑剤塗布装置を、当該画像形成装置本体から単独で着脱可能に備えること特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潤滑剤塗布装置、及びこれを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、ファクシミリ、複写機などの画像形成装置において、潤滑剤供給対象としての感光体や中間転写ベルトなどの像担持体の保護や低摩擦化のため像担持体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置を備えたものが知られている。
例えば、特許文献１には、固形状潤滑剤（固形潤滑剤）の導電性のホルダ部材が電極と、非接触の状態から接触状態となるときの導通状態の変化を検出して、固形状潤滑剤の残量（寿命）を判断する潤滑剤残量検知装置の構成が記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、従来の潤滑剤残量検知装置を備えた潤滑剤塗布装置の構成では、次のような問題があった。
固形状潤滑剤の交換時には潤滑剤残量検知装置の電極や導電性部材、又は潤滑剤残量検知装置自体を着脱しなければならず、交換作業時間が長くなり、固形状潤滑剤の枯渇にともなう機械動作禁止により生じるダウンタイムが長くなる場合がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上述した課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、固形状潤滑剤と、該固形状潤滑剤を削りとって被塗布体に塗布する潤滑剤塗布ローラと、前記固形状潤滑剤の消費による潤滑剤量の減少を検知する潤滑剤残量検知装置とを有する潤滑剤塗布装置において、前記潤滑剤残量検知装置には、回転軸を中心に回転する残量検知用の回転部材が設けられており、前記回転部材は、前記固形状潤滑剤の消費にともなって前記潤滑剤塗布ローラ側へ移動する前記固形状潤滑剤の保持部材に接触する接触部分を有し、前記固形状潤滑剤を保持した前記保持部材、前記潤滑剤塗布ローラの順で同じ方向から当該潤滑剤塗布装置に取り付けるときの取り付け方向下流側から、前記保持部材の当接箇所に前記接触部分が当接するように設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、従来よりも、固形状潤滑剤の枯渇にともなう機械動作禁止により生じるダウンタイムの低減を図ることができる潤滑剤塗布装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】一実施形態に係るプリンタ２００の概略構成図。
【図２】潤滑剤塗布装置の着脱方法、及びセット検知方式の一例の説明図。
【図３】実施例１の潤滑剤塗布装置の構成説明図。
【図４】潤滑剤塗布装置に有した潤滑剤収納ケース及び固形状潤滑剤等の説明図。
【図５】実施例１の潤滑剤塗布装置に設けた潤滑剤残量検知装置の構成、及び動作説明図。
【図６】実施例１の潤滑剤塗布装置における、固形状潤滑剤の交換時の説明図。
【図７】参考例１の潤滑剤塗布装置に設けた潤滑剤残量検知装置の構成、及び動作説明図。
【図８】実施例２の潤滑剤塗布装置に設けた潤滑剤残量検知装置の構成、及び動作説明図。
【図９】実施例３の潤滑剤塗布装置に設けた潤滑剤残量検知装置の構成、及び動作説明図。
【図１０】実施例４の構成例１の潤滑剤塗布装置の構成説明図。
【図１１】実施例４の構成例１の潤滑剤塗布装置に設けた潤滑剤残量検知装置の構成、及び動作説明図。
【図１２】実施例４の構成例２の潤滑剤塗布装置に設けた潤滑剤残量検知装置の構成、及び動作説明図。
【図１３】参考例２の潤滑剤塗布装置に設けた潤滑剤残量検知装置の構成、及び動作説明図。
【図１４】実施例５の潤滑剤塗布装置の構成説明図。
【図１５】潤滑剤残量検知における検知フロー図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明を適用した潤滑剤塗布装置を備えた画像形成装置として、電子写真方式のプリンタ（以下、プリンタ２００という）の一実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係るプリンタ２００の概略構成図である。
【０００８】
まず、図１を用いて、プリンタ２００の基本的な構成、及びその動作について説明する。
このプリンタ２００は、図１に示すように、その内部の略中央に像担持体である中間転写体としての中間転写ベルト５６等を有した中間転写装置５０を備えている。中間転写ベルト５６は、ポリイミドやポリアミド等の耐熱性材料からなり、中抵抗に調整された基体からなる無端状ベルトで、二次転写対向ローラ５２と３つのローラ５３，５４，５５等に掛け渡して支持され、図中矢印方向に回転駆動される。中間転写ベルト５６の上方にはイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色トナーに対応した４つの作像ユニット（プロセスカートリッジ）１０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋが中間転写ベルト５６のベルト面に沿って並んでいる。
【０００９】
プリンタ２００は、各色のトナーボトルを有しており、ここから搬送経路によって、所定の補給量だけそれぞれの現像装置４に補給される。
各作像ユニット１０では、あらかじめ帯電装置２によって一様に帯電された潜像担持体である感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ表面上に、露光装置９によるレーザ光にて露光走査して、各トナー色用の静電潜像が作成される。
各静電潜像は各色の現像装置４におけるトナーにて現像され、各感光体１表面上に各色のトナー像が形成される。
【００１０】
中間転写装置５０には各作像ユニットの感光体１に対向して中間転写ベルト５６を挟むように一次転写ローラ５１が配置されており、一次転写ローラ５１に電圧が印加されることで、感光体１上のトナー像を、中間転写ベルト５６上に順次転写する。このように順次転写することで、各色を重畳したトナー像が中間転写ベルト５６上に形成される。中間転写ベルト５６はプリンタ２００本体の駆動手段にて回転駆動されており、感光体１から転写されたトナー像を、二次転写部を構成する二次転写装置としての二次転写ローラ６１と二次転写対向ローラ５２で支持された中間転写ベルト５６とのニップ部へ搬送していく。
【００１１】
記録媒体としての記録材（用紙）は、給紙部４０に有した給紙カセット４１より給紙ローラで搬送される。記録材の先端がレジストローラまで到達するとセンサによって検知され、この信号によりタイミングを取りながら、レジストローラ対４４によって記録材を二次転写ローラ６１と中間転写ベルト５６のニップ部に搬送される。二次転写部では、ニ次転写装置としての二次転写ローラ６１と、二次転写対向ローラ５２にて、中間転写ベルト５６を挟みこみニップを形成している。記録材は、このニップ部における二次転写ローラ６１と中間転写ベルト５６の間に搬送される。
【００１２】
中間転写ベルト５６上に形成され二次転写ローラ６１と中間転写ベルト５６の間に搬送されたトナー像は、二次転写ローラ６１と二次転写対向ローラ５２との間に所定の電位差が付与される。これにより、二次転写ローラ６１と中間転写ベルト５６の間に搬送された記録材に二次転写される。
各色トナー像が二次転写された記録材は定着装置７０に搬送されて、定着ローラ７３と加圧ローラ７４に挟持される定着ニップ部を通過するときに、熱及び圧力で定着されたのち排紙ローラ６３にて排紙される。上述したようにして、１枚の記録材に対する画像形成動作が終了する。
【００１３】
ここで、各感光体１上に残留したトナーは、それぞれのクリーニング装置８でクリーニングされ、次の画像形成動作に対する帯電に備える。また、中間転写ベルト５６上の残留トナーは、ベルトクリーニング装置３９によってクリーニングされ、次の画像形成動作に備える。また、各感光体１及び中間転写ベルト５６上から、クリーニング装置８、ベルトクリーニング装置３９にてそれぞれ回収された残留トナーは、プリンタ２００本体に配置されたトナー回収容器に搬送され収納される構成となっている。
【００１４】
次に、潤滑剤残量検知装置を有した潤滑剤塗布装置として、中間転写ベルト５６上に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置３１に付いて、図を用いて説明する。
図２は、潤滑剤塗布装置３１の着脱方法、及びセット検知方式の一例の説明図であり、図２（ａ）が潤滑剤塗布装置３１の着脱方法の説明図、図２（ｂ）が未セット状態の説明図、図２（ｃ）がセット状態の説明図である。
【００１５】
各作像ユニット（プロセスカートリッジ）１０に有した感光体１や中間転写ベルト５６は、その表面を保護し長寿命なものとするため潤滑剤の塗布を行っている。
各感光体１や中間転写ベルト５６の表面は、帯電／バイアス印加による劣化やトナーに添加された成分の付着等により、経時において表面の劣化や表面摩擦の上昇が生じ、異常画像や不具合の発生しやすい状況となってしまう。潤滑剤の塗布を行うことで、その表面における保護層を形成し、かつ、常時リフレッシュして保持していくことで、上述したような不具合の発生を防止して長期にわたり使用可能な状態を保つことができる。
一般的に、各クリーニング装置における下流位置に潤滑剤塗布装置を配置して、残留トナー等がクリーニング装置にて除去された表面に潤滑剤の保護層を形成するようにしている。
【００１６】
図２（ａ）に示すように、潤滑剤塗布装置３１はプリンタ２００本体から、単独で直接着脱可能な構成としている。本体前面のカバーをあけることで、各作像ユニット１０や中間転写装置５０と同様に、プリンタ２００本体の開口部から潤滑剤塗布ローラ３１１（図３（ａ）等参照）の軸方向に引き出し取り外すことが可能となっている。
ここで、潤滑剤塗布装置３１は、プリンタ２００本体ないしは中間転写装置５０に配置されたガイドレールに沿って図中前後方向（潤滑剤塗布ローラ３１１の軸方向）に移動（操作）可能に支持されている。
【００１７】
ガイドレールに沿っての取り外し／取り付け時は、潤滑剤塗布ローラ３１１の表面が、中間転写装置５０に配置した潤滑剤塗布装置３１の対向ローラ５７により押された中間転写ベルト５６表面に接触しない位置に退避して、ガイドされる構成としている。ガイドレールにて正常セット位置に達した際、中間転写装置５０の前後に設けられた位置決め部材にて潤滑剤塗布装置３１の位置が規制され位置決めされる。さらにセット状態では、潤滑剤塗布装置３１がガイドレールから離れるとともに、潤滑剤塗布ローラ３１１が対向ローラ５７に押された中間転写ベルト５６表面に接触してニップを形成する構成としている。
【００１８】
図２（ｂ）、（ｃ）に示すように、潤滑剤塗布装置３１のセット状態を検出するセット検知手段をプリンタ２００本体側に有している。
具体的には、プリンタ２００に装着するときの装着方向下流側（本体後側）にスイッチ式のセンサであるセットセンサ３６１を配置している。そして、潤滑剤塗布装置３１が取り付けされることで、図２（ｃ）に示すようにセットセンサ３６１のスイッチが押されセット状態であることをプリンタ２００本体が認識する構成となっている。逆に取り外すときは、図２（ｂ）に示すようにセットセンサ３６１のスイッチの押圧が解除され未セット状態であることを通知認識する構成である。
次に、本実施形態の潤滑剤塗布装置３１、及び潤滑剤塗布装置３１に設けることができる潤滑剤残量検知装置３３０の構成について、複数の実施例と参考例を挙げて説明する。
【００１９】
（実施例１）
まず、本実施形態の潤滑剤塗布装置３１、及び潤滑剤塗布装置３１に設けることができる潤滑剤残量検知装置３３０の実施例１について、図を用いて説明する。
図３は、本実施例の潤滑剤塗布装置３１の構成説明図であり、図３（ａ）が断面説明図、図３（ｂ）が潤滑剤塗布装置３１の主な構成部材のセット方向の斜視説明図である。図４は、潤滑剤塗布装置３１に有した潤滑剤収納ケース３０１及び固形状潤滑剤３１２等の説明図であり、図４（ａ）が潤滑剤収納ケース３０１の斜視説明図、図４（ｂ）が固形状潤滑剤３１２とともに取り外し可能な構成部材の説明図である。ここで、図３（ａ）では、潤滑剤残量検知装置３３０の潤滑剤残量検知ケース３３１内の各部材の構成が分かり易いように、潤滑剤残量検知ケース３３１をハッチングのみで示している。
【００２０】
図３（ａ）に示すように、潤滑剤塗布装置３１は、固形状潤滑剤３１２と、潤滑剤塗布ローラ３１１と、固形状潤滑剤３１２を加圧する圧縮スプリング３２１やスプリング部材３２１ａ等の加圧部材と、これらを収納する潤滑剤収納ケース３０１等からなる。
固形状潤滑剤３１２自体は脆く壊れやすいため、金属等の導電性材料から構成させるホルダ部材３１３に接着剤や両面テープを使用して固定している。そして、ホルダ部材３１３を図３（ａ）に示す圧縮スプリング３２１や図３（ｂ）に示すアーム形状部材３２１ｂの加圧部材を用いて押圧し、潤滑剤塗布ローラ３１１に当接配置している。
【００２１】
潤滑剤塗布ローラ３１１は、ブラシローラやスポンジローラ等が用いられ、回転可能に潤滑剤塗布装置３１に配置されている。そして、圧縮スプリング３２１やアーム形状部材３２１ｂの加圧部材により押圧され当接配置された固形状潤滑剤３１２表面を摺擦して粉体状潤滑剤として削り取り、削り取った粉体状潤滑剤を中間転写ベルト５６に当接しながら塗布する構成となっている。
【００２２】
また、潤滑剤塗布ローラ３１１により削り取られた粉体状の潤滑剤が潤滑剤塗布装置３１外に飛散しないように、シールやマイラー等の遮蔽部材３０３を潤滑剤収納ケース３０１の図中上方の開口部近傍に配置している。具体的には、潤滑剤塗布ローラ３１１の前後（中間転写ベルト５６の搬送方向における潤滑剤塗布ローラ３１１に対する上流、下流位置）において、中間転写ベルト５６と密閉する構成としている。また、同様に、潤滑剤塗布ローラ３１１の長手方向端部においても中間転写ベルト５６に当接するようにシール部材を配置して粉体状潤滑剤の飛散の防止も行っている。
ここで、潤滑剤塗布ローラ３１１の前後に配置する遮蔽部材３０３の取り付け部には、上述したレールが当接するガイド形状３０２がそれぞれ形成されている。
【００２３】
近年の各ユニット寿命の長寿命化に伴い、固形状潤滑剤の枯渇による異常画像や不具合の発生がユニットの寿命となっている状況である。固形状潤滑剤の容量を十分に確保し大きくすることで寿命の延命は可能であるが、本体の小型化、省スペース化に伴い、十分な容量を確保できないのが現状である。そこで、本実施形態のプリンタ２００では、潤滑剤塗布装置３１に潤滑剤残量検知装置３３０を配置することで、固形状潤滑剤３１２の枯渇による不具合の発生前に機械動作を禁止させる、かつ、通知させる構成としている。また同時に、固形状潤滑剤３１２の容量を十分に使用しないまま早期に交換されることを防止して、確実に容量を活用したうえで交換を促すことができるようになっている。
すなわち、潤滑剤塗布装置３１に潤滑剤残量検知装置３３０を備えることで、固形状潤滑剤３１２の容量を十分に活用した状態で、固形状潤滑剤３１２を適宜、交換することができ、潤滑剤塗布装置３１の固形状潤滑剤３１２の交換頻度を低減できる。
【００２４】
図３（ａ）では、潤滑剤塗布ローラ３１１を図中右回り（時計回り）に回転させる例を示しているが、潤滑剤塗布ローラ３１１の回転方向はこのような方向に限定されるものではない。中間転写ベルト５６の搬送方向と同様の左回り（反時計回り）方向でも同様に、固形状潤滑剤３１２の枯渇にともなう機械動作禁止により生じるダウンタイムの低減を図ることができるという効果が得られる。また、潤滑剤残量検知装置３３０の配置も潤滑剤塗布装置３１の左右どちらでもよく、上記効果に関しては潤滑剤塗布ローラ３１１の回転方向との関係性はない。また、図３（ａ）に示した例では、潤滑剤塗布ローラ３１１の前後とも遮蔽部材にて密閉した構成としている。しかし、中間転写ベルト５６の搬送方向における潤滑剤塗布ローラ３１１の下流位置においては、塗布された粉体状潤滑剤を中間転写ベルト５６表面上にて均し押圧して均一な保護層を形成するブレード等の潤滑剤層形成手段を有した構成としても良い。
【００２５】
ここで、潤滑剤塗布装置３１は図３（ｂ）に示すように、図中上部の一面を開口状態とした潤滑剤収納ケース３０１に、固形状潤滑剤３１２と潤滑剤塗布ローラ３１１を保持するようにして構成されている。また、潤滑剤収納ケース３０１は開口部を上面として置くことが可能であり、その上面の開口部から固形状潤滑剤３１２、潤滑剤塗布ローラ３１１の順にセットする。
固形状潤滑剤３１２は、潤滑剤収納ケース３０１内にて長手方向や幅方向を内壁やガイド形状（リブ形状）にて規制されており、開口部に向けてのみ加圧部材により付勢され移動可能な状態である。この状態にて、潤滑剤収納ケース３０１の開口部に潤滑剤塗布ローラ３１１をセットすることで、固形状潤滑剤３１２が潤滑剤収納ケース３０１内で潤滑剤塗布ローラ３１１に押圧された状態となる。
【００２６】
潤滑剤塗布ローラ３１１は、両端部における芯金部を回転可能な状態で保持する軸受け部材をセットすることで、潤滑剤収納ケース３０１に取り付けられている。潤滑剤塗布装置３１のプリンタ２００本体へのセット時、プリンタ２００本体側に配置した駆動手段と潤滑剤塗布ローラ３１１の端部とで駆動伝達し、回転動作して潤滑剤の削り取り及び塗布を実施することができる。
【００２７】
次に、図４（ａ）、（ｂ）を用いて、潤滑剤塗布装置３１の潤滑剤収納ケース３０１、及び固形状潤滑剤３１２について説明する。
潤滑剤収納ケース３０１は、潤滑剤塗布装置３１のプリンタ２００本体へのセット時に活用するガイド形状３０２を上面開口部の両端に有した形状となっている。このように、潤滑剤収納ケース３０１と一体としてガイド形状３０２を設けることで、セット性の向上を図るとともに別部材による部品点数の増加を防止することができる。
【００２８】
ここで、本実施形態のプリンタ２００では、図４（ａ）に示すように、開口部の両端部近傍にガイド形状３０２を設けているが、これは、開口部、すなわち潤滑剤塗布ローラ３１１を配置した部分を上にしてプリンタ２００に配置されるためである。つまり、本実施形態のプリンタ２００では、潤滑剤の被塗布体である中間転写ベルト５６が潤滑剤塗布装置３１の上部に配置された構成であるため、図４（ａ）に示すように、開口部の両端部近傍にガイド形状３０２を設けている。
このため、プリンタ２００本体に対するセット状態により、ガイド形状３０２の設置箇所（最適箇所）は異なる。
【００２９】
また、図４（ａ）に示すように、潤滑剤収納ケース３０１の一方の長手方向側面の両端部近傍の２箇所に潤滑剤残量検知装置３３０を取り付けている。これは、固形状潤滑剤３１２の偏った摩耗状態においても、枯渇による不具合の発生を防止すべく確実に検知できる構成としたいため両端部配置としている。その両端配置部において、潤滑剤収納ケース３０１自体には残量検知用の穴３０５を設け、その穴３０５の部分を潤滑剤残量検知装置３３０が覆う配置としている。
【００３０】
この穴３０５の部分で潤滑剤残量検知装置３３０が固形状潤滑剤３１２の残量をメカ的に直接監視できる構成としつつ、穴３０５の部分から粉体状潤滑剤の飛散を潤滑剤残量検知装置３３０自体で防止する構成としている。そして、潤滑剤収納ケース３０１に設けた穴３０５の部分に、潤滑剤残量検知装置３３０に配置した残量検知用回転部材３３４の一部を差し込み、潤滑剤残量の検出を行える構成としている。ここで、潤滑剤残量検知装置３３０の詳細については、後述する。
【００３１】
また、開口面における長手両端部位置に設けて潤滑剤塗布ローラ３１１を保持するための軸受け部材のセット形状、プリンタ２００本体に位置決めを行うピン形状等を潤滑剤塗布装置３１の潤滑剤収納ケース３０１に設けることで、次のような効果も奏する。より部品点数を削減したシンプルで安価な構成とすることができる。
【００３２】
固形状潤滑剤３１２は、上述したように、脆く壊れやすいため金属材料で形成されたホルダ部材３１３で保持されている。このホルダ部材３１３に加圧部材（図中ではアーム部材３２１ｂと引っ張りスプリング部材３２１ａ）を取り付けて、固形状潤滑剤３１２の表面（図中、上面）が潤滑剤塗布ローラ３１１側に押圧されるようにしている。また、潤滑剤残量検知用としてホルダ部材３１３の両端部２箇所に曲げや凸形状の残量検知用形状３１４を設けている。この残量検知用形状３１４が、潤滑剤収納ケース３０１へのセット時において潤滑剤残量検知装置３３０の配置する部分、されに言えば、潤滑剤残量検知用に設けた穴３０５に合わさるように長手方向で配置調整している。
【００３３】
次に、潤滑剤塗布装置３１に設けた潤滑剤残量検知装置３３０の構成について、図を用いて説明する。
図５は、本実施例の潤滑剤塗布装置３１に設けた潤滑剤残量検知装置３３０の構成、及び動作説明図であり、図５（ａ）が固形状潤滑剤３１２の残量が通常（新品）時の断面説明図である。また、図５（ｂ）が固形状潤滑剤３１２の残量が通常（新品）時の側面説明図、図５（ｃ）が固形状潤滑剤３１２の残量が枯渇してきた時の断面説明図、図５（ｄ）が固形状潤滑剤３１２の残量が枯渇してきた時の側面説明図である。図６は、本実施例の潤滑剤塗布装置３１における、固形状潤滑剤３１２の交換時の説明図であり、図６（ａ）が固形状潤滑剤３１２の交換時の断面説明図、図６（ｂ）が固形状潤滑剤３１２の交換時の側面説明図である。ここで、図５（ａ）、（ｃ）と図６（ａ）では、潤滑剤塗布装置３１及び潤滑剤残量検知装置３３０の各可動部材の状態変化が分かり易いように、潤滑剤収納ケース３０１及び潤滑剤残量検知ケース３３１をハッチングのみで示している。
【００３４】
図５（ａ）〜（ｄ）に示すように、潤滑剤残量検知装置３３０は、主に、回転動作する残量検知用回転部材３３４と、導通検知を行う２つの電極板３３５，３３６と、これらを保持する潤滑剤残量検知ケース３３１とから構成されている。そして、潤滑剤残量検知ケース３３１に保持された状態で潤滑剤塗布装置３１の潤滑剤収納ケース３０１に取り付けられている。
潤滑剤塗布装置３１（潤滑剤収納ケース３０１）内の固形状潤滑剤３１２は、潤滑剤塗布ローラ３１１に削り取られることで徐々に短くなり、固形状潤滑剤３１２を保持するホルダ部材３１３が潤滑剤塗布ローラ３１１側に近づくよう移動する。ここで、上述したように、ホルダ部材３１３の両端部近傍に潤滑剤残量の残量検知用形状３１４を設けており、この残量検知用形状３１４が残量検知用回転部材３３４に設けられた接触端部３３４ｂ（一端部）に接触配置されることとなる。
【００３５】
本実施例の潤滑剤残量検知装置３３０では、潤滑剤塗布ローラ３１１側から見たときに、残量検知用回転部材３３４の一方の端部側である接触端部３３４ｂが、ホルダ部材３１３に設けた残量検知用形状３１４の図中下方の奥側にて接触するように配置している。
これにより、固形状潤滑剤３１２の減少にともなうホルダ部材３１３の移動に連動し、残量検知用回転部材３３４が軸３３４ａを中心に回転動作を行うようにし、もう一方の押圧端部３３４ｃが並列配置した２つの電極板３３５，３３６の部分に至るようにしている。２つの電極板３３５，３３６は並列にて近接配置しているが、図５（ａ）、（ｂ）に示す固形状潤滑剤３１２の残量が通常（新品）時には、非接触の状態である。
【００３６】
また、残量検知用回転部材３３４は、ホルダ部材３１３に設けた残量検知用形状３１４の図中下方から、ホルダ部材３１３の残量検知用形状３１４に接触端部３３４ｂが当接するように設けられている。つまり、残量検知用回転部材３３４は、潤滑剤塗布ローラ３１１と、固形状潤滑剤３１２を保持したホルダ部材３１３を潤滑剤塗布装置３１に取り付けるときの取り付け方向下流側から、ホルダ部材３１３の残量検知用形状３１４に接触端部３３４ｂが当接する。このように残量検知用回転部材３３４を設ける（配置する）ことで、潤滑剤残量検知装置３３０の着脱動作をすることなく、固形状潤滑剤３１２の交換が可能となっている。
例えば、逆配置であった場合、潤滑剤残量検知装置３３０の残量検知用回転部材３３４を取り除かなければ固形状潤滑剤３１２を抜くことができなくなり作業時間を要し、交換作業の効率の悪化を招く。さらに、潤滑剤残量検知装置３３０を外すことによる、粉体状潤滑剤の飛散や落下も懸念される。
【００３７】
そして、図５（ｃ）、（ｄ）に示すように、固形状潤滑剤３１２の残量が枯渇してくると、２つの電極板３３５，３３６が接触する。これにより、電極板３３５，３３６に接続されたエレキ経路を介してプリンタ２００本体の制御部１００が導通を検出し、固形状潤滑剤の残量がわずかである（ニア寿命である）ことを検出する構成としている。
具体的には、図５（ａ）、（ｂ）に示す状態から残量検知用回転部材３３４の押圧端部３３４ｃが、一方の電極板３３５に接触してさらに押していくことにより徐々にたわむ。この動作により、一方の電極板３３５が、他方の電極板３３６に接触するようになっている。
【００３８】
このようにして、２つの電極板３３５，３３６が導通した状態を『固形状潤滑剤が残りわずか（ニア寿命状態）である』としているが、固形状潤滑剤３１２の寿命としての検出でも同様に活用することができる。
但し、導通状態＝寿命とした場合、固形状潤滑剤３１２の枯渇による不具合の発生を防止するためにはプリンタ２００の機械動作を禁止しなければならなくなり、プリンタ２００の機械を動作させることができないダウンタイムを生じさせることとなってしまう。このようなことから、ニア寿命状態として活用し、別途枯渇の寿命を検出する手段を有する構成とする方が望ましい。
【００３９】
また、残量検知用回転部材３３４は、押圧端部３３４ｃが形成された部分の自重により軸３３４ａを回転中心に回動し、ホルダ部材３１３の残量検知用形状３１４を、図５（ｂ）、（ｄ）図中、矢印Ｂの方向に下方から接触端部３３４ｂで付勢している。これにより、残量検知用回転部材３３４は、固形状潤滑剤３１２の減少によるホルダ部材３１３の移動に連動して回転動作する構成となっている。
この潤滑剤残量検知装置３３０では、ある一定量、固形状潤滑剤３１２が減少して、２つの電極板３３５，３３６の導通による残量検知を検出した後、継続して回転動作を続けることで電極板に過剰な負荷を与えないようにするため、次のような構成を設けている。
導通検知するときの残量検知用回転部材３３４の回転動作を規制する回転規制形状３３７を潤滑剤残量検知ケース３３１に設けている。また、残量検知用回転部材３３４が直接、接触しない電極板３３６側がたわむことにより導通状態を解除してしまうのを防止するため、潤滑剤残量検知ケース３３１に同様のストッパ形状３３８も設けている。
【００４０】
そして、図６（ａ）、（ｂ）に示す固形状潤滑剤３１２の交換時には、残量検知用回転部材３３４は潤滑剤残量検知装置３３０の回転規制形状３３７に突き当たり、ホルダ部材３１３の残量検知用形状３１４と接触する面が略水平となる状態にて保持されている。
このような状態で、潤滑剤収納ケース３０１の上面開口部から新しい固形状潤滑剤３１２をセットしていくと、残量検知用形状３１４が残量検知用回転部材３３４に接触して、図中下側に押し込むかたちとなる。そして、残量検知用回転部材３３４が回転することで２つの電極板３３５，３３６の導通状態が解除され、固形状潤滑剤３１２が通常時と同様の配置であると認識することができる。
【００４１】
上述したように、固形状潤滑剤３１２を保持したホルダ部材３１３、潤滑剤塗布ローラ３１１の順で同じ方向から取り付けられる取り付け方向下流側から、ホルダ部材３１３の残量検知用形状３１４に残量検知用回転部材３３４の接触端部３３４ｂが当接する。
このように当接するので、潤滑剤塗布ローラ３１１と、固形状潤滑剤３１２を保持したホルダ部材３１３を取り付けるときには、ホルダ部材３１３の残量検知用形状３１４は接触端部３３４ｂを押して残量検知用回転部材３３４を回転させることができる。一方、固形状潤滑剤３１２を保持したホルダ部材３１３を取り外すときには、残量検知用回転部材３３４の接触端部３３４ｂからホルダ部材３１３の残量検知用形状３１４が離間するだけである。
これらのため、固形状潤滑剤３１２を交換するときに、残量検知用回転部材３３４の接触端部３３４ｂが、潤滑剤塗布ローラ３１１と、固形状潤滑剤３１２を保持したホルダ部材３１３の着脱動作を妨げることなく、スムーズな交換作業が行える。
【００４２】
したがって、固形状潤滑剤３１２を交換するときに潤滑剤残量検知装置３３０の電極や導電性部材を潤滑剤残量検知装置３３０から、又は潤滑剤残量検知装置３３０自体を潤滑剤塗布装置３１から取り外すことなく、固形状潤滑剤３１２の交換作業が行え、交換作業時間の短縮化が図れる。
よって、従来よりも、固形状潤滑剤３１２の枯渇にともなう機械動作禁止により生じるダウンタイムの低減を図ることができる潤滑剤塗布装置３１を提供できる。
【００４３】
また、潤滑剤塗布装置３１は、プリンタ２００本体に対して、独立して着脱可能に構成されている。
これによれば、潤滑剤塗布装置３１の固形状潤滑剤３１２の交換作業の作業性をさらに向上させ、また、潤滑剤収納ケース３０１の内部に搭載した固形状潤滑剤３１２の交換をさらに短時間で容易に実施できる。
【００４４】
また、潤滑剤塗布装置３１の各部材は、次のように配置されている。中間転写ベルト５６に接触する潤滑剤塗布ローラ３１１の部分が、潤滑剤塗布ローラ３１１の上面となるように、潤滑剤塗布装置３１を上方から潤滑剤塗布ローラ３１１、固形状潤滑剤３１２の順となるように略直立した姿勢で配置である。
これによれば、潤滑剤塗布ローラ３１１を上面として直立する構成とし、上面から潤滑剤塗布ローラ３１１、固形状潤滑剤３１２の順に交換可能な構成とすることができ、固形状潤滑剤３１２の交換作業の作業性をより向上させることができる。また、固形状潤滑剤３１２を収納する潤滑剤収納ケース３０１において、潤滑剤塗布ローラ３１１側のみが開口したシンプルな形状とすることで、粉体状に削りとられた潤滑剤の飛散や落下を容易に防止できる構成とすることができる。また、同時によりシンプルな潤滑剤塗布装置とすることで、部品点数の削減を図り安価な潤滑剤塗布装置３１とすることもできる。
【００４５】
また、潤滑剤塗布装置３１の潤滑剤残量検知装置３３０は、次のようにして動作する。ホルダ部材３１３に設けた残量検知用形状３１４等の一部の凸形状が、固形状潤滑剤３１２の潤滑剤塗布装置３１へのセット時において潤滑剤残量検知装置３３０に設けた残量検知用回転部材３３４の接触端部３３４ｂに接触して押すことで、回転動作する。
これによれば、残量検知用回転部材３３４を、固形状潤滑剤３１２のセット方向に対して回転動作できるように配置し、セット時動作に連動して回転させるこができる。そして、このように回転させることで、潤滑剤残量検知装置３３０を潤滑剤塗布装置３１自体から取り外すことなく、固形状潤滑剤３１２の交換作業が可能に、容易に構成することができる。
【００４６】
また、潤滑剤塗布装置３１は、固形状潤滑剤３１２を収納する潤滑剤収納ケース３０１は、固形状潤滑剤３１２を収納／着脱可能とするため一面のみを開口した形状とするとともに、開口した一面を上面にして直立可能に構成されている。
これによれば、潤滑剤収納ケース３０１の開口面を一面とし、またその開口面を上面として立たせることができる形状とすることで、粉体状潤滑剤の予期せぬ飛散および落下を防止することができる。また、その開口面に潤滑剤塗布ローラ３１１を配置する構成となるため、別途開口部を設けた場合に必要なカバー部材等を削減することができる。
【００４７】
また、潤滑剤塗布装置３１に設けた潤滑剤残量検知装置３３０は、残量検知用回転部材３３４の回転動作と電極板３３５，３３６とを用いた通電により、固形状潤滑剤３１２の残量状態を判断する。
これによれば、導通状態、非導通状態を判断することにより固形状潤滑剤３１２の残量を検知することで、センサ等の検知手段を潤滑剤塗布装置３１の近傍に配置する必要がなく省スペースで固形状潤滑剤３１２の残量検知を行うことができる。
また、潤滑剤塗布装置３１は、潤滑剤残量検知装置３３０を複数箇所に有し、少なくとも固形状潤滑剤３１２の長手方向の両端部近傍に配置している。
これによれば、固形状潤滑剤３１２の両端部２箇所近傍での導通の確認を行うことで、固形状潤滑剤３１２の偏った消費状態においても、固形状潤滑剤３１２の残量を正常に検知することが可能となる。
【００４８】
また、潤滑剤塗布装置３１の前記潤滑剤残量検知装置は、電極板３３５，３３６等の導電性の材料からなる部材との接触による通電により、固形状潤滑剤３１２の残量が残りわずかなニア寿命の状態であると検知する。
これによれば、通状態を固形状潤滑剤３１２の寿命もしくはニア寿命とすることで、プリンタ２００の動作時、つまり通常時には、常に導通しない状態とすることができ、消費電力を低減できる。また、後述するように、潤滑剤塗布ローラ３１１回転時には検知動作を行わないように構成することで、固形状潤滑剤３１２の振動等による断続的な接触での導通による誤検知も防止できる。また、導通状態をニア寿命とすることで、固形状潤滑剤３１２の交換を促す時間を設けることができ、ダウンタイムの低減効果を、さらに高めることができる。
【００４９】
また、プリンタ２００、つまり、中間転写ベルト５６と、中間転写ベルト５６に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置として、上述した潤滑剤塗布装置３１を備えるプリンタ２００は、潤滑剤塗布装置３１を、プリンタ２００本体から単独で着脱可能に備える。
これによれば、上述したいずれかの構成を有した潤滑剤塗布装置３１と同様な効果を奏することができるとともに、潤滑剤塗布装置３１の固形状潤滑剤３１２の交換作業の作業性をさらに向上させることができる。また、内部に搭載した固形状潤滑剤３１２の交換をさらに短時間で容易に実施できる。
【００５０】
また、本実施例の潤滑剤残量検知装置３３０では、残量検知用回転部材３３４（接触端部３３４ｂ）の付勢力により、固形状潤滑剤３１２を加圧する圧縮スプリング３２１やスプリング部材３２１ａ等の加圧部材の矢印Ａ方向の加圧力を補助としている。
そして、加圧部材による矢印Ａ方向の加圧方向と、潤滑剤残量検知装置３３０に設けた残量検知用回転部材３３４により、固形状潤滑剤３１２を保持するホルダ部材３１３が付勢される矢印Ｂ方向の方向とを、同一方向としている。
【００５１】
この構成により、次のような効果を奏することができる。
新品時等に潤滑剤塗布ローラ３１１が接触する面がフラットな固形状潤滑剤３１２では、その表面を潤滑剤塗布ローラ３１１により削り取り難く、固形状潤滑剤３１２の使用開始初期においては、潤滑剤塗布量が不足し易い。
一方、本実施例の潤滑剤塗布装置３１では、圧縮スプリング３２１等の加圧部材による加圧方向と、残量検知用回転部材３３４によるホルダ部材３１３の付勢方向とを同じ方向としている。このように同じ方向とすることで、残量検知用回転部材３３４による付勢により、固形状潤滑剤３１２を潤滑剤塗布ローラ３１１に向けて加圧する圧縮スプリング３２１等加圧部材の加圧力を補助することができる。
【００５２】
これにより、固形状潤滑剤３１２を潤滑剤塗布ローラ３１１に向けて加圧する加圧力を大きくして、その表面を潤滑剤塗布ローラ３１１により削り取り易くできる。この結果、潤滑剤塗布ローラ３１１が接触する面がフラットな固形状潤滑剤３１２でも、使用開始初期の潤滑剤塗布量が不足を解消できる。
また、圧縮スプリング３２１等の加圧部材のバネ定数を大きくする必要がないので、固形状潤滑剤３１２の着脱動作時において、残量検知用の回転部材である残量検知用回転部材３３４による付勢が妨げとならない構成とすることもできる。
【００５３】
また、本実施例の潤滑剤残量検知装置３３０では、残量検知用回転部材３３４により、固形状潤滑剤３１２を保持するホルダ部材３１３を付勢する付勢力は、固形状潤滑剤３１２の消費にともない、徐々に弱くなっていくように構成されている。
具体的には、ホルダ部材３１３を付勢する付勢力を発生させるのは、軸３３４ａを回転中心に回動する、押圧端部３３４ｃが形成された部分の自重により作用する回転モーメントである。そして、押圧端部３３４ｃが形成された部分の重心までの距離（足）が、図５（ｂ）に示すように固形状潤滑剤３１２の残量が多い場合、付勢力は強くなり、図５（ｄ）に示すように固形状潤滑剤３１２の残量が減ってくるとその付勢力は徐々に弱くなる。
【００５４】
この構成により、次のような効果を奏することができる。
新品時等に潤滑剤塗布ローラ３１１が接触する面がフラットな固形状潤滑剤３１２では、その表面を潤滑剤塗布ローラ３１１により削り取り難く、固形状潤滑剤３１２の使用開始初期においては、潤滑剤塗布量が不足し易い。しかし、経時においても固形状潤滑剤３１２を潤滑剤塗布ローラ３１１に向けて加圧する加圧力を大きくしてしまうと、固形状潤滑剤３１２の消費量、つまり潤滑剤塗布量が必要以上に増えてしまい固形状潤滑剤３１２の寿命が短くなってしまう。
一方、固形状潤滑剤３１２を保持するホルダ部材３１３を付勢する付勢力を、固形状潤滑剤３１２の消費にともない、徐々に弱くすることで、固形状潤滑剤３１２の残量が多い場合における潤滑剤塗布量を多くしつつ、経時においては消費率を減らして、固形状潤滑剤３１２の寿命を伸ばすことができる。
【００５５】
また、本実施例の潤滑剤残量検知装置３３０では、固形状潤滑剤３１２の潤滑剤量の減少が、所定の量まで達したと検知されたときに、残量検知用回転部材３３４により固形状潤滑剤３１２（ホルダ部材３１３）を付勢する付勢力が無くなるように構成されている。
具体的には、電極板３３５，３３６等の通電により、固形状潤滑剤３１２の残量が残りわずかなニア寿命の状態であると検知した直後、回転規制形状３３７で残量検知用回転部材３３４の動作を規制する構成とする。このように構成することで、残量検知用回転部材３３４により付勢する力が固形状潤滑剤３１２に伝わらなくなる。
【００５６】
この構成により、次のような効果を奏することができる。
固形状潤滑剤３１２の残量が多い場合には、圧縮スプリング３２１等の加圧部材による加圧力を残量検知用回転部材３３４による付勢力で補助して潤滑剤塗布量不足を補い、経時においては残量検知用回転部材３３４による付勢力をなくして、加圧部材の加圧力のみによる潤滑剤塗布とすることができる。
このように、経時において加圧部材の加圧力のみによる潤滑剤塗布とすることで、固形状潤滑剤３１２の消費率を更に減らして、固形状潤滑剤３１２の寿命を更に伸ばすことができる。
【００５７】
ここで、従来の潤滑剤塗布装置では、固形状潤滑剤の新品時において、表面がフラットであると削り取るために力が多く必要であり、その表面に削り取り易くするための突起を設けたり、塗布ローラに沿った円弧形状にしたり、と工夫が必要であった。
また、固形状潤滑剤側で対応しきれない場合は、潤滑剤塗布ローラ自体の研磨能力を向上させるためトナー等の粉体を研磨剤として塗布する対応を実施していた。
一方、固形状潤滑剤の経時においては、潤滑剤塗布装置部へのトナー入力も多くなり、塗布ローラ自体がトナーを抱えた状態となって、加圧力以上に潤滑剤塗布量が増える状態となっていた。
【００５８】
上述したように、本実施例の潤滑剤塗布装置３１では、初期においても滑剤塗布量を確保するため、潤滑剤残量検知装置３３０の残量検知用回転部材３３４による付勢力を、固形状潤滑剤３１２を潤滑剤塗布ローラ３１１側に押す力として活用する構成とした。一方、経時において、残量検知用回転部材３３４で補助する付勢力が必要なくなったときには、回転規制形状３３７にてその寄与をゼロとできる構成としている。
これらにより、固形状潤滑剤３１２を保持するホルダ部材３１３を付勢する付勢力、つまり残量検知用回転部材３３４により圧縮スプリング３２１等の加圧部材による加圧力を補助する補助付勢力は、固形状潤滑剤３１２の消費にともない、徐々に弱くなっていく。
【００５９】
（参考例１）
次に、本実施形態の潤滑剤塗布装置３１に設けることができる潤滑剤残量検知装置３３０の参考例１について、図を用いて説明する。
図７は、本参考例の潤滑剤塗布装置３１に設けた潤滑剤残量検知装置３３０の構成、及び動作説明図であり、図７（ａ）が固形状潤滑剤３１２の残量が通常（新品）時の断面説明図、図７（ｂ）が固形状潤滑剤３１２の残量が枯渇してきた時の断面説明図である。ここで、図７（ａ）、（ｂ）では、潤滑剤塗布装置３１及び潤滑剤残量検知装置３３０の各可動部材の状態変化が分かり易いように、潤滑剤収納ケース３０１及び潤滑剤残量検知ケース３３１をハッチングのみで示している。
【００６０】
以下に説明する、本参考例の潤滑剤残量検知装置３３０と、実施例１の潤滑剤残量検知装置とでは、次の構成に係る点のみことなる。本参考例の潤滑剤残量検知装置３３０が固形状潤滑剤を保持するホルダ部材３１３を導電材で構成し、このホルダ部材３１３と１つの曲げ加工電極板３３６ａとの導通状態を検知することで、固形状潤滑剤３１２の残量を検知することに係る点である。
したがって、以下の説明では、実施例１の潤滑剤残量検知装置に備える構成部材と同一、又は同様な構成部材には、特に区別する必要が無い限り、同一の符号を付して説明するとともに、その作用・効果についても、適宜、省略して説明する。
【００６１】
本参考例の潤滑剤残量検知装置３３０は、図７（ａ）、（ｂ）に示すように、導電性のホルダ部材３１３と、１つの曲げ加工電極板３３６ａとを用いた構成であり、実施例１の構成よりも部品点数が少なく、安価に構成できる。
この潤滑剤残量検知装置３３０では、ホルダ部材３１３を導電材で構成し、ホルダ部材３１３の残量検知用形状３１４が、潤滑剤収納ケース３０１の穴３０５から潤滑剤収納ケース３０１内に突出している曲げ加工電極板３３６ａの接触部に接触する導通状態を検知する。
【００６２】
図７（ａ）、（ｂ）に示す例では、潤滑剤収納ケース３０１の穴３０５の外側下方に曲げ加工電極板３３６ａの一端側の平坦部を固定し、穴３０５から潤滑剤収納ケース３０１の内部側に曲げ加工した接触部が張り出すように構成している。また、接触部に続く他端側にも、潤滑剤残量検知ケース３３１の内側に接触するような曲げ加工を施して、ホルダ部材３１３に設けた残量検知用形状３１４が接触したときの反力を、平坦部からの弾性とともに受け持つように構成している。
【００６３】
そして、固形状潤滑剤３１２の残量が十分にある通常時には、図７（ａ）に示すようにホルダ部材３１３に設けた残量検知用形状３１４と、曲げ加工電極板３３６ａの接触部とは離間した非導通状態にある。一方、固形状潤滑剤３１２の残量が枯渇してくると、図７（ｂ）に示すようにホルダ部材３１３に設けた残量検知用形状３１４と、曲げ加工電極板３３６ａの接触部とが接触して導通状態となる。
これらの非導通状態及び導通状態を検知することで、実施例１の潤滑剤残量検知装置と同様に『固形状潤滑剤が残りわずか（ニア寿命状態）である』ことや、固形状潤滑剤３１２の寿命を検出（検知）することができる。
【００６４】
（実施例２）
次に、本実施形態の潤滑剤塗布装置３１に設けることができる潤滑剤残量検知装置３３０の実施例２について、図を用いて説明する。
図８は、本実施例の潤滑剤塗布装置３１に設けた潤滑剤残量検知装置３３０の構成、及び動作説明図であり、図８（ａ）が固形状潤滑剤３１２の残量が通常（新品）時の側面説明図、図８（ｂ）が固形状潤滑剤３１２の残量が枯渇してきた時の側面説明図である。
【００６５】
ここで、本実施例の潤滑剤残量検知装置３３０と、実施例１の潤滑剤残量検知装置とでは、次の構成に係る点のみことなる。本実施例の潤滑剤残量検知装置３３０が残量検知用回転部材３３４を導電材で構成し、この残量検知用回転部材３３４と１つの電極板３３６ｂとの導通状態を検知することで、固形状潤滑剤３１２の残量を検知することに係る点である。
したがって、以下の説明では、実施例１、２の潤滑剤残量検知装置に備える構成部材と同一、又は同様な構成部材には、特に区別する必要が無い限り、同一の符号を付して説明するとともに、その作用・効果についても、適宜、省略して説明する。
【００６６】
本実施例の潤滑剤残量検知装置３３０は、図８（ａ）、（ｂ）に示すように、導電性の残量検知用回転部材３３４と、１つの電極板３３６ｂを用いた構成であり、参考例と同様に、実施例１の構成よりも部品点数が少なく、安価に構成できる。
この潤滑剤残量検知装置３３０では、残量検知用回転部材３３４を導電材で構成し、残量検知用回転部材３３４の押圧端部３３４ｃが、１つの電極板３３６ｂに接触する導通状態を検知する。
【００６７】
図８（ａ）、（ｂ）に示す例では、残量検知用回転部材３３４を導電材で構成していることと、電極板３３６ｂを１つとしていることに係る点を除くと、実施例１の潤滑剤残量検知装置３３０と略同様な構成である。
そして、固形状潤滑剤３１２の残量が十分にある通常時には、図８（ａ）に示すように残量検知用回転部材３３４の押圧端部３３４ｃと、１つの電極板３３６ｂとは離間した非導通状態にある。一方、固形状潤滑剤３１２の残量が枯渇してくると、図８（ｂ）に示すように残量検知用回転部材３３４の押圧端部３３４ｃと、１つの電極板３３６ｂとが接触して導通状態となる。
これらの非導通状態及び導通状態を検知することで、実施例１の潤滑剤残量検知装置と同様に『固形状潤滑剤が残りわずか（ニア寿命状態）である』ことや、固形状潤滑剤３１２の寿命を検出（検知）することができる。
【００６８】
（実施例３）
次に、本実施形態の潤滑剤塗布装置３１に設けることができる潤滑剤残量検知装置３３０の実施例３について、図を用いて説明する。
図９は、本実施例の潤滑剤塗布装置３１に設けた潤滑剤残量検知装置３３０の構成、及び動作説明図であり、図９（ａ）が固形状潤滑剤３１２の残量が通常（新品）時の断面説明図である。また、図９（ｂ）が固形状潤滑剤３１２の残量が枯渇してきた時の断面説明図、図９（ｃ）が固形状潤滑剤３１２の残量が枯渇してきた時の側面説明図である。ここで、図９（ａ）、（ｂ）では、潤滑剤塗布装置３１及び潤滑剤残量検知装置３３０の各可動部材の状態変化が分かり易いように、潤滑剤収納ケース３０１及び潤滑剤残量検知ケース３３１をハッチングのみで示している。
【００６９】
ここで、本実施例の潤滑剤残量検知装置３３０と、実施例１、２の潤滑剤残量検知装置とでは、次の構成に係る点のみことなる。本実施例の潤滑剤残量検知装置３３０が導電材で構成した残量検知用回転部材３４４を潤滑剤塗布ローラ３１１の回転軸と平行な軸を中心に回転可能に支持され、１つの曲げ加工電極板３３６ｃの一端部近傍を潤滑剤残量検知ケース３３１に固定していることに係る点である。
したがって、以下の説明では、実施例１、２の潤滑剤残量検知装置に備える構成部材と同一、又は同様な構成部材には、特に区別する必要が無い限り、同一の符号を付して説明するとともに、その作用・効果についても、適宜、省略して説明する。
【００７０】
本実施例の潤滑剤残量検知装置３３０は、図９（ａ）〜（ｃ）に示すように、導電性の残量検知用回転部材３４４と、１つの曲げ加工電極板３３６ｃを用いた構成であり、参考例、及び実施例２と同様に、実施例１の構成よりも部品点数が少なく、安価に構成できる。
この潤滑剤残量検知装置３３０では、実施例２の潤滑剤残量検知装置の残量検知用回転部材３３４と同様に、残量検知用回転部材３４４を導電材で構成し、その押圧端部３４４ｃが、１つの曲げ加工電極板３３６ｃに接触する導通状態を検知する。
但し、実施例２の潤滑剤残量検知装置とは異なり、残量検知用回転部材３４４が潤滑剤塗布ローラ３１１の回転軸と平行な軸３４４ａを中心に回転可能に支持され、１つの曲げ加工電極板３３６ｃの一端側が潤滑剤残量検知ケース３３１に固定されている。
【００７１】
つまり、図９（ａ）〜（ｃ）に示す例では、残量検知用回転部材３４４を潤滑剤塗布ローラ３１１の回転軸と平行な軸３４４ａを中心に回転可能に支持されていることに係る点を除くと、実施例２の潤滑剤残量検知装置３３０と略同様な構成である。
軸３４４ａには、これを中心に回転し、穴３０５から潤滑剤収納ケース３０１の内部に出入りするように回動する接触形状３４４ｂと、１つの曲げ加工電極板３３６ｃの自由端側に接離するように回動する押圧端部３４４ｃが接続されている。
【００７２】
そして、固形状潤滑剤３１２の残量が十分にある通常時には、図９（ａ）に示すように残量検知用回転部材３４４の押圧端部３４４ｃと、１つの曲げ加工電極板３３６ｃとは離間した非導通状態にある。一方、固形状潤滑剤３１２の残量が枯渇してくると、図９（ｂ）や図９（ｃ）に示すように残量検知用回転部材３４４の押圧端部３４４ｃと、１つの曲げ加工電極板３３６ｃとが接触して導通状態となる。
これらの非導通状態及び導通状態を検知することで、実施例１、２の潤滑剤残量検知装置と同様に『固形状潤滑剤が残りわずか（ニア寿命状態）である』ことや、固形状潤滑剤３１２の寿命を検出（検知）することができる。
【００７３】
ここで、上述した実施例３の構成と、参考例、実施例２の構成は、いずれも１つの電極板を用いた構成であり、部品点数は少なく安価にて対応可能な構成ではある。しかし、固形状潤滑剤３１２を粉体状に削り取り塗布する領域（＝粉体状の潤滑剤が舞う領域）において、汚れによる誤検知が懸念される。特に、参考例の構成では、粉体状潤滑剤が付着してしまうおそれが高い。このため、検知精度を高める構成としては実施例１で説明したような２つの電極板を有した構成が望ましい。
すなわち、実施例１のように、２つの電極板３３５，３３６と非導電材からなる残量検知用回転部材３３４を用いることで粉体潤滑剤の飛散等による誤検知を防止する構成をとることができ、より確実な検知を行える。
また、上述した実施例３の構成において、残量検知用回転部材３４４を非導電材から構成し、１つの曲げ加工電極板３３６ｃを、２つの電極板に替えることでも、上述した実施例１と同様の効果を得ることができる。
【００７４】
また、上述したように、本実施形態の潤滑剤残量検知装置３３０では、電極板等による導通検知をニア寿命状態としており、寿命状態は別途枯渇状態を検出する構成としている。具体的には、導通検知を行ったニア寿命以降の潤滑剤塗布ローラ３１１、ないしは、中間転写ベルト５６の走行距離を計数して、ある一定量走行したときに寿命状態と判断するようにしている。
【００７５】
固形状潤滑剤３１２の消費率は、走行距離に対して合わせこんだ設定としており、枚数や時間等にくらべ、走行距離にて判断することがより精度よく判断することができる。また、実際残量が５〜１０［％］程度をニア寿命として設定しているため、新品時から９０〜９５［％］までの使用を走行距離による予測にするより、９０〜９５［％］以降の短い期間を走行距離による予測にするほうが誤差を少なくすることが可能である。また、同時にニア寿命から寿命までの動作時間を予測も容易となる。
上述したように、本実施形態の潤滑剤残量検知装置３３０では、導通検知によるニア寿命、導通検知後の走行距離計数による寿命、の判定にて潤滑剤残量検知を実施している。
【００７６】
（実施例４）
次に、本実施形態の潤滑剤塗布装置３１の実施例４について説明する。
ここで、上述した実施例１〜３の潤滑剤塗布装置と、本実施例の潤滑剤塗布装置３１とでは、潤滑剤塗布ローラ３１１の回転方向に対して、潤滑剤残量検知装置３３０を設ける潤滑剤塗布装置３１の好適な側面を規定したことに係る点のみ異なる。
したがって、以下の説明では、実施例１〜３の潤滑剤残量検知装置に備える構成部材と同一、又は同様な構成部材には、特に区別する必要が無い限り、同一の符号を付して説明するとともに、その作用・効果についても、適宜、省略して説明する。
【００７７】
（構成例１）
まず、実施例１、２で説明した潤滑剤残量検知装置を備えた潤滑剤塗布装置に対応する構成例１について、図を用いて説明する。
図１０は、本実施例の構成例１の潤滑剤塗布装置３１の構成説明図であり、図１０（ａ）が断面説明図、図１０（ｂ）が潤滑剤塗布装置３１の主な構成部材のセット方向の斜視説明図である。図１１は、本実施例の構成例１の潤滑剤塗布装置３１に設けた潤滑剤残量検知装置３３０の構成、及び動作説明図であり、図１１（ａ）が固形状潤滑剤３１２の残量が通常（新品）時の断面説明図である。また、図１１（ｂ）が固形状潤滑剤３１２の残量が通常（新品）時の側面説明図、図１１（ｃ）が固形状潤滑剤３１２の残量が枯渇してきた時の断面説明図、図１１（ｄ）が固形状潤滑剤３１２の残量が枯渇してきた時の側面説明図である。ここで、図１１（ａ）、（ｃ）では、潤滑剤塗布装置３１及び潤滑剤残量検知装置３３０の各可動部材の状態変化が分かり易いように、潤滑剤収納ケース３０１及び潤滑剤残量検知ケース３３１をハッチングのみで示している。
【００７８】
本構成例では、図３、図５を用いて説明した潤滑剤塗布ローラを図中右回りに回転させる実施例１、２とは異なり、図１０、図１１に示すように、潤滑剤塗布ローラ３１１を図中左回り（反時計回り）に回転させ、潤滑剤残量検知装置３３０を右側に配置している。
このように、実施例１、２とは反対方向に潤滑剤塗布ローラ３１１を回転させても、上述した実施例１、２の効果と同様な効果を、本構成例の潤滑剤塗布装置３１は奏することができる。
【００７９】
そして、実施例１、２とは反対方向に潤滑剤塗布ローラ３１１を回転させること、つまり、潤滑剤塗布ローラ３１１の回転方向に対して、潤滑剤残量検知装置３３０を設ける潤滑剤塗布装置３１の好適な側面を規定している。
具体的には、図１０（ａ）、図１１（ａ）、（ｃ）に示すように、潤滑剤残量検知装置３３０は潤滑剤塗布装置３１の長手方向の右側面に設けるものである。そして、固形状潤滑剤３１２に接する側の潤滑剤塗布ローラ３１１の回転方向下流側の、長手方向の右側面に潤滑剤残量検知装置３３０が設けられている。
【００８０】
このように潤滑剤塗布装置３１を構成することで、次のような効果を奏することができる。
固形状潤滑剤３１２は潤滑剤塗布ローラ３１１により削りとられるため、固形状潤滑剤３１２に接する側の潤滑剤塗布ローラ３１１の回転方向下流側へ押された状態となる。この状態でも、固形状潤滑剤３１２に接する側の潤滑剤塗布ローラ３１１の回転方向下流側の、長手方向の右側面に潤滑剤残量検知装置を設けることで、安定した固形状潤滑剤３１２の残量検知を確実に行うことができる。
ここで、図１１として、実施例１の説明で用いた図５に対応するもののみを記載したが、実施例２の構成に対応するものとしては、図１１（ｂ）、（ｄ）の側面図に替えて、実施例２の説明で用いた図８（ａ）、（ｂ）に記載の内容を参照されたい。
【００８１】
（構成例２）
まず、実施例３で説明した潤滑剤残量検知装置を備えた潤滑剤塗布装置に対応する構成例２について、図を用いて説明する。
図１２は、本実施例４の構成例２の潤滑剤塗布装置３１に設けた潤滑剤残量検知装置３３０の構成、及び動作説明図であり、図１２（ａ）が固形状潤滑剤３１２の残量が通常（新品）時の断面説明図である。また、図１２（ｂ）が固形状潤滑剤３１２の残量が枯渇してきた時の断面説明図、図１２（ｃ）が固形状潤滑剤３１２の残量が枯渇してきた時の側面説明図である。ここで、図１２（ａ）、（ｂ）では、潤滑剤塗布装置３１及び潤滑剤残量検知装置３３０の各可動部材の状態変化が分かり易いように、潤滑剤収納ケース３０１及び潤滑剤残量検知ケース３３１をハッチングのみで示している。
【００８２】
本構成例では、図９を用いて説明した潤滑剤塗布ローラを図中右回りに回転させる実施例３とは異なり、図１２に示すように、潤滑剤塗布ローラ３１１を図中左回り（反時計回り）に回転させ、潤滑剤残量検知装置３３０を右側に配置している。
このように、実施例３とは反対方向に潤滑剤塗布ローラ３１１を回転させても、上述した実施例１、２、及び図３の効果と同様な効果を、本構成例の潤滑剤塗布装置３１は奏することができる。
【００８３】
そして、実施例３とは反対方向に潤滑剤塗布ローラ３１１を回転させること、つまり、潤滑剤塗布ローラ３１１の回転方向に対して、潤滑剤残量検知装置３３０を設ける潤滑剤塗布装置３１の好適な側面を規定している。
具体的には、図１２（ａ）、（ｂ）に示すように、上述した構成例１と同様に、潤滑剤残量検知装置３３０は潤滑剤塗布装置３１の長手方向の右側面に設けるものである。そして、固形状潤滑剤３１２に接する側の潤滑剤塗布ローラ３１１の回転方向下流側の、長手方向の右側面に潤滑剤残量検知装置３３０が設けられている。
【００８４】
このように潤滑剤塗布装置３１を構成することで、構成例１と同様な効果、つまり次のような効果を奏することができる。
固形状潤滑剤３１２は潤滑剤塗布ローラ３１１により削りとられるため、固形状潤滑剤３１２に接する側の潤滑剤塗布ローラ３１１の回転方向下流側へ押された状態となる。この状態でも、固形状潤滑剤３１２に接する側の潤滑剤塗布ローラ３１１の回転方向下流側の、長手方向の右側面に潤滑剤残量検知装置を設けることで、安定した固形状潤滑剤３１２の残量検知を確実に行うことができる。
【００８５】
（参考例２）
次に、本実施例のように、潤滑剤塗布ローラ３１１の回転方向に対して、潤滑剤残量検知装置３３０を設ける潤滑剤塗布装置３１の好適な側面を規定している、上述した参考例１に対応する参考例２について、図を用いて説明しておく。
図１３は、本参考例の潤滑剤塗布装置３１に設けた潤滑剤残量検知装置３３０の構成、及び動作説明図であり、図１３（ａ）が固形状潤滑剤３１２の残量が通常（新品）時の断面説明図、図１３（ｂ）が固形状潤滑剤３１２の残量が枯渇してきた時の断面説明図である。ここで、図１３（ａ）、（ｂ）では、潤滑剤塗布装置３１及び潤滑剤残量検知装置３３０の各可動部材の状態変化が分かり易いように、潤滑剤収納ケース３０１及び潤滑剤残量検知ケース３３１をハッチングのみで示している。
【００８６】
本参考例では、図７を用いて説明した潤滑剤塗布ローラを図中右回りに回転させる参考例１とは異なり、図１３に示すように、潤滑剤塗布ローラ３１１を図中左回り（反時計回り）に回転させ、潤滑剤残量検知装置３３０を右側に配置している。
このように、参考例１とは反対方向に潤滑剤塗布ローラ３１１を回転させても、上述した参考例１の効果と同様な効果を、本参考例の潤滑剤塗布装置３１は奏することができる。
【００８７】
そして、参考例１とは反対方向に潤滑剤塗布ローラ３１１を回転させること、つまり、潤滑剤塗布ローラ３１１の回転方向に対して、潤滑剤残量検知装置３３０を設ける潤滑剤塗布装置３１の好適な側面を規定している。
具体的には、図１３（ａ）、（ｂ）に示すように、上述した参考例１と同様に、潤滑剤残量検知装置３３０は潤滑剤塗布装置３１の長手方向の右側面に設けるものである。そして、固形状潤滑剤３１２に接する側の潤滑剤塗布ローラ３１１の回転方向下流側の、長手方向の右側面に潤滑剤残量検知装置３３０が設けられている。
【００８８】
このように潤滑剤塗布装置３１を構成することで、構成例１、２と同様な効果、つまり次のような効果を奏することができる。
固形状潤滑剤３１２は潤滑剤塗布ローラ３１１により削りとられるため、固形状潤滑剤３１２に接する側の潤滑剤塗布ローラ３１１の回転方向下流側へ押された状態となる。この状態でも、固形状潤滑剤３１２に接する側の潤滑剤塗布ローラ３１１の回転方向下流側の、長手方向の右側面に潤滑剤残量検知装置を設けることで、安定した固形状潤滑剤３１２の残量検知を確実に行うことができる。
【００８９】
（実施例５）
次に、本実施形態の潤滑剤塗布装置３１の実施例５について、図を用いて説明する。
図１４は、本実施例の潤滑剤塗布装置３１の構成説明図であり、図１４（ａ）が、潤滑剤塗布装置３１に設けた固形状潤滑剤３１２の位置規制部材（ガイド形状）であるリブ形状の平面配置説明図、図１４（ｂ）が、潤滑剤塗布装置３１の断面説明図である。ここで、図１４（ａ）、（ｂ）では、潤滑剤塗布装置３１及び潤滑剤残量検知装置３３０の各可動部材の状態変化が分かり易いように、潤滑剤収納ケース３０１及び潤滑剤残量検知ケース３３１をハッチングのみで示している。また、潤滑剤残量検知装置３３０の構成については、実施例１で説明した構成を例に記載しているが、本実施例の潤滑剤塗布装置３１に設ける潤滑剤残量検知装置３３０の構成としては、例えば、実施例２、３で説明した構成のものでも良い。
【００９０】
ここで、上述した実施例４（構成例１、２）の潤滑剤塗布装置と、本実施例の潤滑剤塗布装置３１とでは、潤滑剤塗布ローラ３１１の回転方向に対して、適切な位置に固形状潤滑剤３１２のガタを規制する位置規制部材を設けていることに係る点のみ異なる。
したがって、以下の説明では、実施例４（及び実施例１〜３）の潤滑剤残量検知装置に備える構成部材と同一、又は同様な構成部材には、特に区別する必要が無い限り、同一の符号を付して説明するとともに、その作用・効果についても、適宜、省略して説明する。
【００９１】
図１４（ａ）、（ｂ）に示すように、潤滑剤塗布装置３１は潤滑剤収納ケース３０１を上面の開口部から見たときに、その長手方向の両端部の内側面に固形状潤滑剤３１２の長手方向両端部の摺動抵抗を緩和する位置規制部材である長手方向リブ形状３５１を設けている。また、潤滑剤塗布ローラ３１１の回転による、より方向側（潤滑剤塗布ローラ３１１の回転方向下流側で、潤滑剤残量検知装置３３０を配置した側）の内側面にも、長手方向の複数箇所に位置規制部材であるより方向リブ形状３５２を設けている。
これらのリブ形状により、固形状潤滑剤３１２の潤滑剤収納ケース３０１内での動き（ガタ）をある程度規制するとともに、ホルダ部材３１３に設けた残量検知用の曲げ形状である残量検知用形状３１４（凸形状）がケースに引っかかることを防止している。また、固形状潤滑剤３１２の着脱時における潤滑剤残量検知装置３３０の各部への予期せぬ接触も同時に防止する構成としている。
【００９２】
すなわち、固形状潤滑剤３１２を収納する潤滑剤収納ケース３０１は、固形状潤滑剤３１２を収納／着脱可能とするため一面のみを開口した形状としている。
そして、同時に、開口した面側から見た場合の長手方向両端部の内側面に、固形状潤滑剤３１２の長手方向の位置を規制する位置規制部材である長手方向リブ形状３５１を設けている。また、回転する潤滑剤塗布ローラ３１１による固形状潤滑剤３１２のより方向下流側の内側面に、固形状潤滑剤３１２のより方向の位置を規制する位置規制部材であるより方向リブ形状３５２を設けている。
【００９３】
このように、本実施例の潤滑剤塗布装置３１を構成することで、次のような効果を奏することができる。
固形状潤滑剤３１２は、その消費にともなって潤滑剤塗布ローラ３１１側に移動するためのガタを、潤滑剤収納ケース３０１の長手方向の両端側の内側面、及び長手方向に平行な両内側面に有している。
しかし、これらのガタが大きすぎると、潤滑剤塗布ローラ３１１を回転させて固形状潤滑剤３１２を削りとるときに、固形状潤滑剤３１２及びホルダ部材３１３がガタついて、残量検知用形状３１４等が潤滑剤収納ケース３０１に引っ掛かるおそれがある。また、ガタが大きすぎると、固形状潤滑剤３１２の着脱時における、固形状潤滑剤３１２やホルダ部材３１３の潤滑剤残量検知装置３３０の各部等への予期せぬ接触がおこり、残量検知用の残量検知用回転部材３３４の接触端部３３４ｂ等が破損するおそれもある。
このようにホルダ部材３１３が引っ掛かってしまったり、残量検知用回転部材３３４の接触端部３３４ｂ等が破損してしまったりすると、潤滑剤残量検知装置３３０による正常な潤滑剤残量検知が行えなくなってしまう。
【００９４】
一方、本実施例のように、潤滑剤収納ケース３０１の長手方向両端部の内側面、及び回転する潤滑剤塗布ローラ３１１による固形状潤滑剤３１２のより方向下流側の内側面に固形状潤滑剤３１２の位置を規制するリブ形状を設ける。このように設けることで、固形状潤滑剤３１２が潤滑剤残量検知ケース３３１内での動き（ガタ）をある程度規制できる。
このように規制することにより、残量検知用としてホルダ部材３１３に設けた残量検知用形状３１４等が引っかかったり、残量検知用回転部材３３４の接触端部３３４ｂ等が破損したりすることを抑制できる。
【００９５】
次に、本実施形態の潤滑剤残量検知装置３３０を用いた固形状潤滑剤３１２の残量検知の制御の流れを、図１５を用いて説明する。
図１５は、潤滑剤残量検知における検知フロー図である。
まず、潤滑剤塗布ローラ３１１、ないしは、中間転写ベルト５６の走行距離が、ある一定量走行した寿命であるか否かを判断する（Ｓ１０１）。ここで、通常、固形状潤滑剤３１２の寿命を検出している状態では（Ｓ１０１のＹＥＳ）、プリンタ２００の機械動作を禁止しているため、潤滑剤残量判定を実施するまでもなく寿命状態として『残量なし』を通知して、機械動作を停止させておく（Ｓ１０２）。
【００９６】
潤滑剤が寿命でないと判断した場合は（Ｓ１０１のＮＯ）、各印刷動作後の停止要求を行う（Ｓ０１３）。
その後、前回の潤滑剤残量検知の判定結果を照会し（Ｓ１０４）、潤滑剤残量検知装置３３０で導通状態、つまりニア寿命状態を検知していた場合は、潤滑剤塗布ローラ３１１や、中間転写ベルト５６の走行距離が、寿命まで走行したか否かを判断する（Ｓ１０５）。
この判断で、寿命まで走行した、つまり寿命であると判断したら（Ｓ１０５のＹＥＳ）、寿命状態として『残量なし』を通知して、機械動作を停止させておく（Ｓ１０２）。
一方、寿命まで走行していない、つまり寿命でないと判断したら（Ｓ１０５のＮＯ）、ニア寿命状態として『残量わずか』を通知して、機械動作が可能な状態を維持する（Ｓ１０６）。
【００９７】
前回の潤滑剤残量検知の判定結果を照会し（Ｓ１０４）、非導通状態、つまり通常状態を検知していた場合は、改めて潤滑剤残量検知装置３３０の導通によるニア寿命判定を開始する（Ｓ１０７）。
そして、潤滑剤残量検知装置３３０による導通、非導通の状態検知を行い（Ｓ１０８）、潤滑剤残量検知装置３３０で導通を検知したら、ニア寿命状態として『残量わずか』を通知して、機械動作が可能な状態を維持する（Ｓ１０６）。
一方、潤滑剤残量検知装置３３０で非導通を検知したら、通常のままの状態として『残量あり』を通知して、機械動作が可能な状態を維持する（Ｓ１０９）。
【００９８】
ここで、非寿命状態であると判断した後（Ｓ１０１のＮＯ）、停止要求を行った後（Ｓ１０３）、潤滑剤残量検知装置３３０による導通、非導通の判定動作を実行しているのは、機械動作による振動による誤検知を防止する目的からである。
また、図１５のフロー図では、特に明記していないが、プリンタ２００本体の電源ＯＦＦ／ＯＮ時も同様な制御フローを実行し（流し）、固形状潤滑剤の残量の判定を行ったうえで、機械動作可否判定を実施する。
【００９９】
上述したように、本実施形態の潤滑剤塗布装置３１では、潤滑剤残量検知装置３３０は、固形状潤滑剤３１２の残量判断を行うタイミングでのみ通電動作を実行する。
これによれば、導通検知で固形状潤滑剤の残量を検出する潤滑剤残量検知装置では、導通検知するために通電するため、そのバイアス印加による電力量が多くなる。一方、本実施形態の潤滑剤塗布装置３１では、潤滑剤塗布ローラ３１１の停止時、中間転写ベルト５６の停止時、プリンタ２００本体の停止時等にのみ固形状潤滑剤３１２の残量の判断を実行するため、本実行時以外のバイアス印加は不要となる。このため、電力量の総量を減らす効果がある。また、潤滑剤塗布装置３１を備えるプリンタ２００の動作時における残量検知のバイアス印加動作を行わない構成とすると、残量検知のバイアス印加に起因したノイズによる画像形成動作等への影響の懸念もなくなる。
【０１００】
以上、本実施形態について、図面を参照しながら説明してきたが、具体的な構成は、上述した本実施形態の潤滑剤塗布装置３１を備えた構成に限られるものではなく、要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等を行っても良い。
例えば、各感光体１上に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置を設け、上述した潤滑剤塗布装置３１と同様な潤滑剤残量検知装置を、各感光体１上に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置に設けても良い。
これにより、上述した本実施形態の潤滑剤塗布装置３１と同様な効果を奏することができる。
【０１０１】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
固形状潤滑剤３１２などの固形状潤滑剤と、該固形状潤滑剤を削りとって中間転写ベルト５６などの被塗布体に塗布する潤滑剤塗布ローラ３１１などの潤滑剤塗布ローラと、前記固形状潤滑剤の消費による潤滑剤量の減少を検知する潤滑剤残量検知装置３３０などの潤滑剤残量検知装置とを有する潤滑剤塗布装置３１などの潤滑剤塗布装置において、前記潤滑剤残量検知装置には、軸３３４ａなどの回転軸を中心に回転する残量検知用の残量検知用回転部材３３４などの回転部材が設けられており、前記回転部材は、前記固形状潤滑剤の消費にともなって前記潤滑剤塗布ローラ側へ移動する前記固形状潤滑剤のホルダ部材３１３などの保持部材に接触する接触端部３３４ｂなどの接触部分を有し、前記固形状潤滑剤を保持した前記保持部材、前記潤滑剤塗布ローラの順で同じ方向から当該潤滑剤塗布装置に取り付けるときの取り付け方向下流側から、前記保持部材の残量検知用形状３１４などの当接箇所に前記接触部分が当接するように設けられていることを特徴とする。
【０１０２】
これによれば、本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
固形状潤滑剤を保持した保持部材、潤滑剤塗布ローラの順で同じ方向から潤滑剤塗布装置に取り付けるときの取り付け方向下流側から、保持部材の当接箇所に回転部材の接触部分が当接する。
このように当接するので、潤滑剤塗布ローラと、固形状潤滑剤を保持した保持部材を取り付けるときには、保持部材の当接部分は接触部分を押して回転部材を回転させることができる。一方、潤滑剤塗布ローラと、固形状潤滑剤を保持した保持部材を取り外すときには、回転部材の接触部分から保持部材の当接箇所が離間するだけである。
これらのため、固形状潤滑剤を交換するときに、回転部材の接触部分が、潤滑剤塗布ローラと、固形状潤滑剤を保持した保持部材の着脱動作を妨げることなく、スムーズな交換作業が行える。
【０１０３】
したがって、固形状潤滑剤を交換するときに潤滑剤残量検知装置の電極や導電性部材を潤滑剤残量検知装置から、又は潤滑剤残量検知装置自体を潤滑剤塗布装置から取り外すことなく、固形状潤滑剤の交換作業を行うことができ、交換作業時間の短縮化が図れる。
よって、従来よりも、固形状潤滑剤の枯渇にともなう機械動作禁止により生じるダウンタイムの低減を図ることができる潤滑剤塗布装置を提供できる。
【０１０４】
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、当該潤滑剤塗布装置を用いる装置に対して、独立して着脱可能なことを特徴とする。
これによれば、本実施形態で説明したように、潤滑剤塗布装置の固形状潤滑剤の交換作業の作業性をさらに向上させ、また、潤滑剤収納ケース３０１などの内部に搭載した固形状潤滑剤の交換をさらに短時間で容易に実施できる。
【０１０５】
（態様Ｃ）
（態様Ａ）又は（態様Ｂ）において、前記被塗布体に接触する前記潤滑剤塗布ローラの部分が、前記潤滑剤塗布ローラの上面となるように、当該潤滑剤塗布装置を上方から前記潤滑剤塗布ローラ、前記固形状潤滑剤の順となるように略直立した姿勢で配置されていることを特徴とする。
【０１０６】
これによれば、本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
潤滑剤塗布ローラを上面として直立する構成とし、上面から潤滑剤塗布ローラ、固形状潤滑剤の順に交換可能な構成とすることができ、固形状潤滑剤の交換作業の作業性をより向上させることができる。また、固形状潤滑剤を収納する潤滑剤収納ケース３０１などの潤滑剤収納部材において、潤滑剤塗布ローラ側のみが開口したシンプルな形状とすることで、粉体状に削りとられた潤滑剤の飛散や落下を容易に防止できる構成とすることができる。また、同時によりシンプルな潤滑剤塗布装置とすることで、部品点数の削減を図り安価な潤滑剤塗布装置とすることもできる。
【０１０７】
（態様Ｄ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｃ）のいずれかにおいて、前記保持部材に設けた残量検知用形状３１４などの一部の凸形状が、前記固形状潤滑剤の潤滑剤塗布装置へのセット時に、前記回転部材の前記接触部分に接触して押すことで、前記回転部材が回転動作することを特徴とする。
【０１０８】
これによれば、本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
残量検知用の回転部材を、固形状潤滑剤のセット方向に対して回転動作できるように配置し、セット時動作に連動して回転させることができる。そして、このように回転させることで、潤滑剤残量検知装置を潤滑剤塗布装置自体から取り外すことなく、固形状潤滑剤の交換作業が可能に、容易に構成することができる。
【０１０９】
（態様Ｅ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｄ）のいずれかにおいて、前記固形状潤滑剤を前記潤滑剤塗布ローラに向けて加圧する圧縮スプリング３２１やスプリング部材３２１ａなどの加圧部材を有し、前記加圧部材による矢印Ａ方向などの加圧方向と、前記潤滑剤残量検知装置に設けた前記回転部材により、前記固形状潤滑剤を保持する前記保持部材が付勢される矢印Ｂ方向などの方向とを、同一方向としたことを特徴とする。
【０１１０】
これによれば、本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
新品時等に潤滑剤塗布ローラが接触する面がフラットな固形状潤滑剤では、その表面を潤滑剤塗布ローラにより削り取り難く、固形状潤滑剤の使用開始初期においては、潤滑剤塗布量が不足し易い。
一方、加圧部材による加圧方向と、回転部材による保持部材の付勢方向とを同じ方向とすることで、残量検知用の回転部材による付勢により、固形状潤滑剤を潤滑剤塗布ローラに向けて加圧する加圧部材の加圧力を補助することができる。
これにより、固形状潤滑剤を潤滑剤塗布ローラに向けて加圧する加圧力を大きくして、その表面を潤滑剤塗布ローラにより削り取り易くでき、潤滑剤塗布ローラが接触する面がフラットな固形状潤滑剤でも、使用開始初期の潤滑剤塗布量が不足を解消できる。
また、加圧部材のバネ定数を大きくする必要がないので、固形状潤滑剤の着脱動作時において、残量検知用の回転部材による付勢が妨げとならない構成とすることもできる。
【０１１１】
（態様Ｆ）
（態様Ｅ）において、前記回転部材により、前記保持部材を付勢する付勢力は、前記固形状潤滑剤の消費にともない、徐々に弱くなっていくことを特徴とする。
これによれば、本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
新品時等に潤滑剤塗布ローラが接触する面がフラットな固形状潤滑剤では、その表面を潤滑剤塗布ローラにより削り取り難く、固形状潤滑剤の使用開始初期においては、潤滑剤塗布量が不足し易い。しかし、経時においても固形状潤滑剤を潤滑剤塗布ローラに向けて加圧する加圧力を大きくしてしまうと、固形状潤滑剤の消費量、つまり潤滑剤塗布量が必要以上に増えてしまい固形状潤滑剤の寿命が短くなってしまう。
一方、保持部材を付勢する付勢力を、固形状潤滑剤の消費にともない、徐々に弱くすることで、固形状潤滑剤の残量が多い場合における潤滑剤塗布量を多くしつつ、経時においては消費率を減らして、固形状潤滑剤の寿命を伸ばすことができる。
【０１１２】
（態様Ｇ）
（態様Ｅ）又は（態様Ｆ）において、前記潤滑剤残量検知装置で、前記固形状潤滑剤の潤滑剤量の減少が所定の量まで達したと検知されたときに、前記回転部材により前記固形状潤滑剤を付勢する付勢力が無くなるように構成されていることを特徴とする。
これによれば、本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
固形状潤滑剤の残量が多い場合には、加圧部材による加圧力を回転部材による付勢力で補助して潤滑剤塗布量不足を補い、経時においては回転部材による付勢力をなくして、加圧部材の加圧力のみによる潤滑剤塗布とすることができる。
このように、経時において加圧部材の加圧力のみによる潤滑剤塗布とすることで、固形状潤滑剤の消費率を更に減らして、固形状潤滑剤の寿命を更に伸ばすことができる。
【０１１３】
（態様Ｈ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｇ）のいずれかにおいて、前記固形状潤滑剤を収納する潤滑剤収納ケース３０１などの潤滑剤収納部材は、前記固形状潤滑剤を収納／着脱可能とするため一面のみを開口した形状とするとともに、前記開口した一面を上面にして直立可能としたことを特徴とする。
【０１１４】
これによれば、本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
潤滑剤収納部材の開口面を一面とし、またその開口面を上面として立たせることができる形状とすることで、粉体状潤滑剤の予期せぬ飛散および落下を防止することができる。また、その開口面に潤滑剤塗布ローラを配置する構成となるため、別途開口部を設けた場合に必要なカバー部材等を削減することができる。
【０１１５】
（態様Ｉ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｈ）のいずれかにおいて、前記潤滑剤残量検知装置は、前記回転部材の回転動作と電極板３３５，３３６などの導電性材料からなる部材とを用いた通電により、前記固形状潤滑剤の残量状態を判断することを特徴とする。
【０１１６】
これによれば、本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
導通状態、非導通状態を判断することにより潤滑剤残量を検知することで、センサ等の検知手段を潤滑剤塗布装置の近傍に配置する必要がなく省スペースで固形状潤滑剤の残量検知を行うことができる。
【０１１７】
（態様Ｊ）
（態様Ｉ）において、前記潤滑剤残量検知装置は、前記固形状潤滑剤の残量判断を行うタイミングでのみ通電動作を実行することを特徴とする。
【０１１８】
これによれば、本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
導通検知で潤滑剤残量を検出する潤滑剤残量検知装置では、導通検知するために通電するため、そのバイアス印加による電力量が多くなる。一方、本態様Ｇでは、塗布ローラの停止時、像担持体の停止時、画像形成装置本体の停止時等にのみ固形状潤滑剤の残量の判断を実行するため、本実行時以外のバイアス印加は不要となる。このため、電力量の総量を減らす効果がある。また、潤滑剤塗布装置を備える装置の動作時における残量検知のバイアス印加動作を行わない構成とすると、残量検知のバイアス印加に起因したノイズによる画像形成動作等への影響の懸念もなくなる。
【０１１９】
（態様Ｋ）
（態様Ａ）又は（態様Ｊ）のいずれかにおいて、前記潤滑剤残量装置を複数箇所に有し、少なくとも前記固形状潤滑剤の長手方向の両端部近傍に配置していることを特徴とする。
これによれば、本実施形態で説明したように、固形状潤滑剤の両端部２箇所近傍での導通の確認を行うことで、固形状潤滑剤の偏った消費状態においても、潤滑剤残量を正常に検知することが可能となる。
【０１２０】
（態様Ｌ）
（態様Ｉ）又は（態様Ｊ）において、前記潤滑剤残量検知装置は、導電性の材料からなる部材との接触による通電により、前記固形状潤滑剤の残量が残りわずかな状態であると検知することを特徴とする。
これによれば、本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
導通状態を固形状潤滑剤の寿命もしくはニア寿命とすることで、潤滑剤塗布装置を備える装置の動作時、つまり通常時には、常に導通しない状態とすることができ、消費電力を低減できる。また、潤滑剤塗布ローラ回転時には検知動作を行わないように構成することで、固形状潤滑剤の振動等による断続的な接触での導通による誤検知も防止できる。また、導通状態をニア寿命とすることで、固形状潤滑剤の交換を促す時間を設けることができ、ダウンタイムの低減効果を、さらに高めることができる。
【０１２１】
（態様Ｍ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｌ）のいずれかにおいて、前記潤滑剤残量検知装置を当該潤滑剤塗布装置の長手方向の一側面に設けるものであり、前記固形状潤滑剤に接する側の前記潤滑剤塗布ローラの回転方向下流側の、長手方向の右側面などの一側面に前記潤滑剤残量検知装置が設けられていることを特徴とする。
これによれば、本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
固形状潤滑剤は潤滑剤塗布ローラにより削りとられるため、固形状潤滑剤に接する側の潤滑剤塗布ローラの回転方向下流側へ押された状態となる。この状態でも、固形状潤滑剤に接する側の潤滑剤塗布ローラの回転方向下流側の、長手方向の一側面に潤滑剤残量検知装置を設けることで、安定した固形状潤滑剤の残量検知を確実に行うことができる。
【０１２２】
（態様Ｎ）
（態様Ｍ）において、前記固形状潤滑剤を収納する潤滑剤収納部材は、前記固形状潤滑剤を収納／着脱可能とするため一面のみを開口した形状とするとともに、前記開口した面側から見た場合の長手方向両端部の内側面、及び回転する前記潤滑剤塗布ローラによる前記固形状潤滑剤のより方向下流側の内側面に前記固形状潤滑剤の位置を規制する規制部材を設けていることを特徴とする。
【０１２３】
これによれば、本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
固形状潤滑剤は、その消費にともなって潤滑剤塗布ローラ側に移動するためのガタを、潤滑剤収納部材の長手方向の両端側の内側面、及び長手方向に平行な両内側面に有している。
しかし、これらのガタが大きすぎると、潤滑剤塗布ローラを回転させて固形状潤滑剤を削りとるときに、固形状潤滑剤及びその保持部材がガタついて、保持部材に設けた一部の凸形状等が潤滑剤収納部材に引っ掛かるおそれがある。また、ガタが大きすぎると、固形状潤滑剤の着脱時における、固形状潤滑剤やその保持部材の潤滑剤残量検知部等への予期せぬ接触がおこり、残量検知用の回転部材の接触部分等が破損するおそれもある。
このように保持部材が引っ掛かってしまったり、回転部材の接触部分等が破損してしまったりすると、潤滑剤残量検知装置による正常な潤滑剤残量検知が行えなくなってしまう。
【０１２４】
一方、長手方向両端部の内側面、及び回転する潤滑剤塗布ローラによる固形状潤滑剤のより方向下流側の内側面に固形状潤滑剤の位置を規制する規制部材を設けることで、固形状潤滑剤が装置ケース内での動き（ガタ）をある程度規制できる。
このように規制することにより、残量検知用として保持部材に設けた一部の凸形状等が潤滑剤収納部材に引っかかったり、回転部材の接触部分等が破損したりすることを抑制できる。
【０１２５】
（態様Ｏ）
中間転写ベルト５６などの中間転写ベルトと、該中間転写ベルトに潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置を備えるプリンタ２００などの画像形成装置において、前記潤滑剤塗布装置として、（態様Ａ）乃至（態様Ｎ）のいずれかの潤滑剤塗布装置３１などの潤滑剤塗布装置を、当該画像形成装置本体から単独で着脱可能に備えること特徴とする。
【０１２６】
これによれば、本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
（態様Ａ）乃至（態様Ｎ）のいずれかの潤滑剤塗布装置と同様な効果を奏することができるとともに、潤滑剤塗布装置の固形状潤滑剤の交換作業の作業性をさらに向上させることができる。また、内部に搭載した固形状潤滑剤の交換をさらに短時間で容易に実施できる。
【符号の説明】
【０１２７】
１    感光体
２    帯電装置
４    現像装置
８    クリーニング装置
１０    作像ユニット
３１    潤滑剤塗布装置
３９    ベルトクリーニング装置
５０    中間転写装置
５６    中間転写ベルト
１００    制御部
２００    プリンタ
２２４    接触端
３０１    潤滑剤収納ケース
３１１    潤滑剤塗布ローラ
３１２    固形状潤滑剤
３１３    ホルダ部材
３１４    残量検知用形状
３２１    圧縮スプリング
３２１ａ  スプリング部材
３２１ｂ  アーム形状部材
３３０    潤滑剤残量検知装置
３３１    潤滑剤残量検知ケース
３３４    残量検知用回転部材（実施例１、２）
３３４ａ  軸（実施例１、２）
３３４ｂ  接触端部
３３４ｃ  押圧端部
３３５，３３６    電極板
３３６ａ  曲げ加工電極板（参考例）
３３６ｂ    電極板（実施例２）
３３６ｃ  曲げ加工電極板（実施例３）
３３７    回転規制形状
３３８    ストッパ形状
３４４    残量検知用回転部材（実施例３）
３４４ａ  軸（実施例３）
３４４ｂ  接触形状（実施例３）
３４４ｃ  押圧端部（実施例３）
３５１    長手方向リブ形状（実施例５）
３５２    より方向リブ形状（実施例５）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２８】
【特許文献１】特許５５３２４０８号公報
【図１】
2017111419.tif 000003
【図２】
2017111419.tif 000004
【図３】
2017111419.tif 000005
【図４】
2017111419.tif 000006
【図５】
2017111419.tif 000007
【図６】
2017111419.tif 000008
【図７】
2017111419.tif 000009
【図８】
2017111419.tif 000010
【図９】
2017111419.tif 000011
【図１０】
2017111419.tif 000012
【図１１】
2017111419.tif 000013
【図１２】
2017111419.tif 000014
【図１３】
2017111419.tif 000015
【図１４】
2017111419.tif 000016
【図１５】
2017111419.tif 000017