(57)【要約】【課題】本発明は、バルブの誤操作を抑制可能であるとともに、仮にハンドルを把持してボンベを運搬する場合であっても安定性を向上可能なバルブを提供することを課題とする。【解決手段】バルブ弁箱部１６の外側に当接される位置規制部４７を含む位置規制部材３５−１，３５−２と、一端が位置規制部材３５−１，３５−２と接続され、他端がハンドル１７と接続され、位置規制部材３５−１，３５−２に弾性力を付与する弾性力付与部材３７−１，３７−２と、を含む位置規制機構２０を有する。【選択図】図２
2017116073.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体が充填されたボンベ本体に設けられ、前記ボンベ本体とともにボンベを構成するバルブであって、
所定の方向に延在するスピンドルと、
前記スピンドルの外側に離間した状態で設けられ、前記スピンドルのうち、該スピンドルの一方の端部よりも前記ボンベ本体側に位置する一部の周囲を囲むバルブ弁箱部と、
前記バルブ弁箱部の外側に、該バルブ弁箱部から離間した状態で設けられ、前記バルブ弁箱部の一部を収容し、かつ前記スピンドルの一方の端部と接続されたハンドルと、
外力が印加されていない状態で、前記バルブ弁箱部に対する前記ハンドルの位置を規制するとともに、前記外力が印加された際に前記バルブ弁箱部に対する前記ハンドルの位置の規制を解除する位置規制機構と、
を含むことを特徴とするバルブ。
【請求項２】
前記位置規制機構は、前記ハンドルの内側または前記バルブ弁箱部の外側に当接される位置規制部を含み、前記外力が印加可能な位置規制部材と、
一端が前記位置規制部材と接続され、他端が前記ハンドルまたは前記バルブ弁箱部と接続され、前記位置規制部材に弾性力を付与する弾性力付与部材と、
を含むことを特徴とする請求項１記載のバルブ。
【請求項３】
前記位置規制機構は、前記バルブ弁箱部の外側に当接され、第１の磁石よりなる位置規制部を含み、前記外力が印加可能な位置規制部材と、
前記バルブ弁箱部のうち、前記位置規制部が当接される部分に設けられ、前記第１の磁石と引き合う第２の磁石と、
を含むことを特徴とする請求項１記載のバルブ。
【請求項４】
前記ハンドルと前記バルブ弁箱部とは、鉛直方向において、重なる部分を含んでおり、
前記位置規制機構は、前記ハンドルに設けられ、該ハンドルの下方に位置する前記バルブ弁箱部の上面側を露出する収容部と、
前記バルブ弁箱部に設けられ、前記収容部の下方に配置された凹部と、
前記収容部を介して、前記凹部に到達する位置規制部材と、
を含み、
前記位置規制部材は、前記ハンドルの外側に配置され、前記収容部よりも拡径され、前記外力が印加される操作部と、
前記操作部と接続され、前記鉛直方向に延在し、前記収容部を介して、前記凹部に到達する位置規制部と、
を含み、
前記位置規制部材は、自重により、前記バルブ弁箱部に対する前記ハンドルの位置を規制することを特徴とする請求項１記載のバルブ。
【請求項５】
前記バルブ弁箱部は、バルブ弁箱部本体と、前記バルブ弁箱部本体の外周部に設けられ、前記位置規制部が係合される係合部と、を含み、
前記ハンドルは、ハンドル本体と、前記位置規制部の外側に位置する前記ハンドル本体に設けられ、前記弾性力付与部材の前記弾性力の付与方向が前記スピンドルの中心軸と直交する方向となるように、前記弾性付与部材の一部を収容する空間である収容部と、
を含み、
前記位置規制機構は、前記バルブ弁箱部本体から露出された操作部と、
前記操作部の一端にそれぞれ設けられ、前記ハンドル本体に固定されたヒンジ部と、
を含み、
前記弾性力付与部材の一端は、前記位置規制部と接続されており、前記弾性力付与部材の他端は、前記ガイド部の奥の壁を区画する前記バルブ弁箱部本体と接続されており、
前記位置規制部の反対側に位置する前記位置規制部材の端が前記ヒンジ部に連結されていることを特徴とする請求項２記載のバルブ。
【請求項６】
前記ハンドルは、前記ハンドル本体の下部の中央に設けられ、前記収容部に連通し、前記バルブ弁箱部の一方の端部を収容する凹部である収容部と、
前記切欠き部と前記収容部とが連通するように、前記切欠き部と前記収容部との間に位置する前記ハンドル本体を貫通するように設けられた貫通部と、
を含み、
前記貫通部に前記ヒンジ部を固定することを特徴とする請求項５記載のバルブ。
【請求項７】
前記係合部及び前記位置規制部は、一方がリング状に設けられた複数の係合用凹部を含み、
他方が、前記複数の係合用凹部と係合可能な形状とされた複数の係合用凸部を含むことを特徴とする請求項５または６記載のバルブ。
【請求項８】
前記位置規制部材は、先端部に前記位置規制部を含み、前記スプリングの中心軸に対して直交する方向に延在する位置規制部材本体と、
前記位置規制部材本体に設けられ、該位置規制部材本体の周方向に突出する突出部と、
を含み、
前記バルブ弁箱部は、バルブ弁箱部本体と、
前記バルブ弁箱部本体のうち、前記スピンドル側に位置する部分に、前記スピンドルの中心軸と直交する方向に延在するように設けられ、前記弾性付与部材の一部を収容する第１の収容部と、
前記第１の収容部と連通するとともに、前記スピンドルの中心軸と直交する方向に延在するように、前記第１の収容部の形成位置の外側に位置する前記バルブ弁箱部本体に設けられ、前記位置規制部材本体の一部、及び前記突出部を収容する第２の収容部と、
前記第２の収容部の形成位置の外側に位置する前記位置規制部材本体を、前記スピンドルの中心軸と直交する方向に貫通するように設けられており、前記第２の収容部と連通するとともに、前記位置規制部材本体の一部が配置される第３の収容部と、
を含み、
前記ハンドルは、該ハンドルの側壁を貫通し、前記位置規制部材の一部を配置可能な貫通部を有し、
前記第２の収容部の開口径は、前記第１及び第３の収容部の開口径よりも大きいことを特徴とする請求項２記載のバルブ。
【請求項９】
前記位置規制部は、前記バルブ弁箱部に対する前記ハンドルの位置が規制された状態で、前記ハンドルの外側に突出しており、前記バルブ弁箱部に対する前記ハンドルの位置の規制が解除された状態で、前記ハンドル内に収容されていることを特徴とする請求項８記載のバルブ。
【請求項１０】
前記弾性力付与部材は、コイルスプリング、トーションばね、板ばねのうちの少なくとも１種よりなることを特徴とする請求項２ないし９のうち、いずれか１項記載のバルブ。
【請求項１１】
前記バルブ弁箱部は、バルブ弁箱部本体と、前記バルブ弁箱部本体の外周部に設けられ、前記位置規制部が係合される係合部と、を含み、
前記位置規制機構は、前記スピンドルの中心軸の外側に配置され、前記バルブ弁箱部本体から露出された操作部と、
前記操作部の一端に設けられ、前記ハンドルに固定されたヒンジ部と、
を含み、
前記位置規制部の反対側に位置する前記位置規制部材の端が前記ヒンジ部に連結されており、
前記第２の磁石は、前記係合部から露出されるように、前記係合部と前記スピンドルとの間に位置する前記バルブ弁箱部本体に設けることを特徴とする請求項３記載のバルブ。
【請求項１２】
前記ハンドルは、ハンドル本体と、該ハンドル本体の上部に設けられ、前記操作部が配置される切欠き部を含み、
前記操作部は、前記切欠き部の形成領域よりも外側に突出しないように配置することを特徴とする請求項５または１１記載のバルブ。
【請求項１３】
前記収容部は、前記ハンドルの上面側に配置された第１の収容部と、凹部側に配置された第２の収容部と、前記第１の収容部と前記第２の収容部との間に、前記第１及び第２の収容部と連通するように設けられ、第１及び第２の収容部よりも拡径された第３の収容部と、を含み、
前記位置規制部は、前記操作部と接続され、前記鉛直方向に延在し、前記凹部に到達する長さとされた棒状部と、
前記棒状部の外周面に設けられ、該外周面から離間する方向に突出し、前記第３の収容部内を鉛直方向に移動する突出部と、
を含み、
前記突出部が設けられた部分の前記位置規制部の外径は、前記第１及び第２の収容部の径よりも大きいことを特徴とする請求項４記載のバルブ。
【請求項１４】
前記棒状部は、前記バルブ弁箱部に対する前記ハンドルの位置が規制された状態で、端部が前記凹部内に配置されており、
前記操作部の位置は、前記バルブ弁箱部に対する前記ハンドルの位置が規制されたときよりも前記バルブ弁箱部に対する前記ハンドルの位置の規制が解除されたときの方が高い位置に配置されていることを特徴とする請求項１３記載のバルブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体が充填されたボンベに使用されるバルブに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、ボンベは、液体や気体等の流体が充填されたボンベ本体と、ボンベ本体に設けられ、ハンドルを有するバルブと、を含んだ構成とされている。
ハンドルが開かれると、バルブを介して、ボンベ本体内に充填された流体がボンベの外に導出され、ハンドルが閉じられると流体の導出が停止される。
【０００３】
上記ボンベには、酸素ガス、窒素ガス、液化炭酸ガス等が充填され、小型化された小型ボンベがある。このような小型ボンベは、軽量であるため、推奨されていないものの、バルブのハンドルを把持して（手で持って）運搬されることがある。
このような方法で小型ボンベを運搬すると、運搬時において、閉状態とされたバルブのハンドルが誤って開かれてしまう恐れがある。
このように、誤ってハンドルが開かれると、ボンベ本体からの流体の漏れや、ボンベ本体の内圧の影響によりボンベが暴れて、運搬者が負傷する恐れがある。
【０００４】
特許文献１には、バルブの不使用時にハンドルに何らかの外力が作用して回転しても、ガスの漏洩を抑制可能なバルブが開示されている。
具体的には、特許文献１には、スピンドルの後端に設けられた係止部と、スピンドルの軸心に対し回転可能に、かつ軸方向に摺動可能に装着され、係止部と係合する係合部を設けたハンドルと、ハンドルをスピンドルの軸心と平行な方向に付勢する付勢部材と、を有し、弁座を開閉する際には、ハンドルをスピンドルの軸心と平行な方向に摺動させて、ハンドルの係合部とスピンドルの係止部を係合させ、弁座を閉塞したときにハンドルの係合部とスピンドルの係止部の係合を解除可能なバルブが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−１７４１４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１では、バルブの開閉を実施しないときに、ハンドルとスピンドルとの嵌合を解除することでハンドルを空転させて、ハンドルの回転をスピンドルに伝達させないことで、誤ったバルブ開閉を抑制している。
【０００７】
特許文献１に記載のバルブを使用する場合、使用者がハンドルを回転させることで、バルブを開状態または閉状態にしたつもりでも、実際には、ハンドルの回転がスピンドルに伝達されないで、ハンドルの回転が無効となり、使用者に誤ったバルブの状態（開度も含む）を認識させる恐れがあった。つまり、使用者がバルブを誤操作する恐れがあった。
【０００８】
また、上記小型ボンベのバルブとして、特許文献１に開示されたバルブを用い、ハンドルを把持してボンベを運搬する場合、ハンドルが空転することで、ハンドルの把持が不安定となり、運搬しにくくなる恐れがあった。
【０００９】
そこで、本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、バルブの誤操作を抑制可能であるとともに、仮にハンドルを把持してボンベを運搬する場合であっても安定性を向上させることの可能なバルブを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、請求項１に係る発明によれば、流体が充填されたボンベ本体に設けられ、前記ボンベ本体とともにボンベを構成するバルブであって、所定の方向に延在するスピンドルと、前記スピンドルの外側に離間した状態で設けられ、前記スピンドルのうち、該スピンドルの一方の端部よりも前記ボンベ本体側に位置する一部の周囲を囲むバルブ弁箱部と、前記バルブ弁箱部の外側に、該バルブ弁箱部から離間した状態で設けられ、前記バルブ弁箱部の一部を収容し、かつ前記スピンドルの一方の端部と接続されたハンドルと、外力が印加されていない状態で、前記バルブ弁箱部に対する前記ハンドルの位置を規制するとともに、前記外力が印加された際に前記バルブ弁箱部に対する前記ハンドルの位置の規制を解除する位置規制機構と、を含むことを特徴とするバルブが提供される。
【００１１】
また、請求項２に係る発明によれば、前記位置規制機構は、前記ハンドルの内側または前記バルブ弁箱部の外側に当接される位置規制部を含み、前記外力が印加可能な位置規制部材と、一端が前記位置規制部材と接続され、他端が前記ハンドルまたは前記バルブ弁箱部と接続され、前記位置規制部材に弾性力を付与する弾性力付与部材と、を含むことを特徴とする請求項１記載のバルブが提供される。
【００１２】
また、請求項３に係る発明によれば、前記位置規制機構は、前記バルブ弁箱部の外側に当接され、第１の磁石よりなる位置規制部を含み、前記外力が印加可能な位置規制部材と、前記バルブ弁箱部のうち、前記位置規制部が当接される部分に設けられ、前記第１の磁石と引き合う第２の磁石と、を含むことを特徴とする請求項１記載のバルブが提供される。
【００１３】
また、請求項４に係る発明によれば、前記ハンドルと前記バルブ弁箱部とは、鉛直方向において、重なる部分を含んでおり、前記位置規制機構は、前記ハンドルに設けられ、該ハンドルの下方に位置する前記バルブ弁箱部の上面側を露出する収容部と、前記バルブ弁箱部に設けられ、前記収容部の下方に配置された凹部と、前記収容部を介して、前記凹部に到達する位置規制部材と、を含み、前記位置規制部材は、前記ハンドルの外側に配置され、前記収容部よりも拡径され、前記外力が印加される操作部と、前記操作部と接続され、前記鉛直方向に延在し、前記収容部を介して、前記凹部に到達する位置規制部と、を含み、前記位置規制部材は、自重により、前記バルブ弁箱部に対する前記ハンドルの位置を規制することを特徴とする請求項１記載のバルブが提供される。
【００１４】
また、請求項５に係る発明によれば、前記バルブ弁箱部は、バルブ弁箱部本体と、前記バルブ弁箱部本体の外周部に設けられ、前記位置規制部が係合される係合部と、を含み、前記ハンドルは、ハンドル本体と、前記位置規制部の外側に位置する前記ハンドル本体に設けられ、前記弾性力付与部材の前記弾性力の付与方向が前記スピンドルの中心軸と直交する方向となるように、前記弾性付与部材の一部を収容する空間である収容部と、を含み、前記位置規制機構は、前記バルブ弁箱部本体から露出された操作部と、前記操作部の一端にそれぞれ設けられ、前記ハンドル本体に固定されたヒンジ部と、を含み、前記弾性力付与部材の一端は、前記位置規制部と接続されており、前記弾性力付与部材の他端は、前記ガイド部の奥の壁を区画する前記バルブ弁箱部本体と接続されており、前記位置規制部の反対側に位置する前記位置規制部材の端が前記ヒンジ部に連結されていることを特徴とする請求項２記載のバルブが提供される。
【００１５】
また、請求項６に係る発明によれば、前記ハンドルは、前記ハンドル本体の下部の中央に設けられ、前記収容部に連通し、前記バルブ弁箱部の一方の端部を収容する凹部である収容部と、前記切欠き部と前記収容部とが連通するように、前記切欠き部と前記収容部との間に位置する前記ハンドル本体を貫通するように設けられた貫通部と、を含み、前記貫通部に前記ヒンジ部を固定することを特徴とする請求項５記載のバルブが提供される。
【００１６】
また、請求項７に係る発明によれば、前記係合部及び前記位置規制部は、一方がリング状に設けられた複数の係合用凹部を含み、他方が、前記複数の係合用凹部と係合可能な形状とされた複数の係合用凸部を含むことを特徴とする請求項５または６記載のバルブが提供される。
【００１７】
また、請求項８に係る発明によれば、前記位置規制部材は、先端部に前記位置規制部を含み、前記スプリングの中心軸に対して直交する方向に延在する位置規制部材本体と、前記位置規制部材本体に設けられ、該位置規制部材本体の周方向に突出する突出部と、を含み、前記バルブ弁箱部は、バルブ弁箱部本体と、前記バルブ弁箱部本体のうち、前記スピンドル側に位置する部分に、前記スピンドルの中心軸と直交する方向に延在するように設けられ、前記弾性付与部材の一部を収容する第１の収容部と、前記第１の収容部と連通するとともに、前記スピンドルの中心軸と直交する方向に延在するように、前記第１の収容部の形成位置の外側に位置する前記バルブ弁箱部本体に設けられ、前記位置規制部材本体の一部、及び前記突出部を収容する第２の収容部と、前記第２の収容部の形成位置の外側に位置する前記位置規制部材本体を、前記スピンドルの中心軸と直交する方向に貫通するように設けられており、前記第２の収容部と連通するとともに、前記位置規制部材本体の一部が配置される第３の収容部と、を含み、前記ハンドルは、該ハンドルの側壁を貫通し、前記位置規制部材の一部を配置可能な貫通部を有し、前記第２の収容部の開口径は、前記第１及び第３の収容部の開口径よりも大きいことを特徴とする請求項２記載のバルブが提供される。
【００１８】
また、請求項９に係る発明によれば、前記位置規制部は、前記バルブ弁箱部に対する前記ハンドルの位置が規制された状態で、前記ハンドルの外側に突出しており、前記バルブ弁箱部に対する前記ハンドルの位置の規制が解除された状態で、前記ハンドル内に収容されていることを特徴とする請求項８記載のバルブが提供される。
【００１９】
また、請求項１０に係る発明によれば、前記弾性力付与部材は、コイルスプリング、トーションばね、板ばねのうちの少なくとも１種よりなることを特徴とする請求項２ないし９のうち、いずれか１項記載のバルブが提供される。
【００２０】
また、請求項１１に係る発明によれば、前記バルブ弁箱部は、バルブ弁箱部本体と、前記バルブ弁箱部本体の外周部に設けられ、前記位置規制部が係合される係合部と、を含み、前記位置規制機構は、前記スピンドルの中心軸の外側に配置され、前記バルブ弁箱部本体から露出された操作部と、前記操作部の一端に設けられ、前記ハンドルに固定されたヒンジ部と、を含み、前記位置規制部の反対側に位置する前記位置規制部材の端が前記ヒンジ部に連結されており、前記第２の磁石は、前記係合部から露出されるように、前記係合部と前記スピンドルとの間に位置する前記バルブ弁箱部本体に設けることを特徴とする請求項３記載のバルブが提供される。
【００２１】
また、請求項１２に係る発明によれば、前記ハンドルは、ハンドル本体と、該ハンドル本体の上部に設けられ、前記操作部が配置される切欠き部を含み、前記操作部は、前記切欠き部の形成領域よりも外側に突出しないように配置することを特徴とする請求項５または１１記載のバルブが提供される。
【００２２】
また、請求項１３に係る発明によれば、前記収容部は、前記ハンドルの上面側に配置された第１の収容部と、凹部側に配置された第２の収容部と、前記第１の収容部と前記第２の収容部との間に、前記第１及び第２の収容部と連通するように設けられ、第１及び第２の収容部よりも拡径された第３の収容部と、を含み、前記位置規制部は、前記操作部と接続され、前記鉛直方向に延在し、前記凹部に到達する長さとされた棒状部と、前記棒状部の外周面に設けられ、該外周面から離間する方向に突出し、前記第３の収容部内を鉛直方向に移動する突出部と、を含み、前記突出部が設けられた部分の前記位置規制部の外径は、前記第１及び第２の収容部の径よりも大きいことを特徴とする請求項４記載のバルブが提供される。
【００２３】
また、請求項１４に係る発明によれば、前記棒状部は、前記バルブ弁箱部に対する前記ハンドルの位置が規制された状態で、端部が前記凹部内に配置されており、前記操作部の位置は、前記バルブ弁箱部に対する前記ハンドルの位置が規制されたときよりも前記バルブ弁箱部に対する前記ハンドルの位置の規制が解除されたときの方が高い位置に配置されていることを特徴とする請求項１３記載のバルブが提供される。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、バルブの誤操作を抑制できるとともに、仮にハンドルを把持してボンベを運搬する場合であっても安定性を向上できるバルブを提供することを課題とする。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るバルブが適用されたボンベの斜視図であり、位置規制機構により、バルブ弁箱部に対するバルブの位置が規制された状態を模式的に示す図である。
【図２】図１に示すバルブの主要部のＡ−Ａ線方向の断面図である。
【図３】図２に示す領域Ｂで囲まれた位置規制部及びボンベ弁箱部をＸ１−Ｘ２方向に対して平行な仮想平面で切断したときの断面図である。
【図４】図２に示すバルブを構成する位置規制機構を指で解除した状態を模式的に示す断面図である。
【図５】図４に示す領域Ｄで囲まれた位置規制部及びボンベ弁箱部をＸ１−Ｘ２方向に対して平行な仮想平面で切断したときの断面図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係るバルブが適用されたボンベの斜視図であり、位置規制機構により、バルブ弁箱部に対するバルブの位置が規制された状態を模式的に示す図である。
【図７】図６に示すバルブの主要部のＥ−Ｅ線方向の断面図である。
【図８】図７に示す構造体のＦ−Ｆ線方向の断面図である。
【図９】図６に示すボンベを構成する位置規制機構による、バルブ弁箱部に対するバルブの位置の規制が解除された状態を模式的に示す斜視図である。
【図１０】図９に示すバルブの主要部のＧ−Ｇ線方向の断面図である。
【図１１】図１０に示すバルブのＨ−Ｈ線方向の断面図である。
【図１２】本発明の第３の実施の形態に係るバルブの断面図である。
【図１３】本発明の第４の実施の形態に係るバルブの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照して本発明を適用した実施の形態について詳細に説明する。なお、以下の説明で用いる図面は、本発明の実施の形態の構成を説明するためのものであり、図示される各部の大きさや厚さや寸法等は、実際のバルブ及びボンベの寸法関係とは異なる場合がある。
【００２７】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係るバルブが適用されたボンベの斜視図であり、位置規制機構２０により、バルブ弁箱部１６に対するハンドル１７の位置が規制された状態を模式的に示す図である。図１において、Ｃ１はスピンドル１４の中心軸（以下、「中心軸Ｃ１」という）を示している。
【００２８】
図１を参照するに、ボンベ１０は、ガスや液体等の流体が高圧充填されたボンベ本体１１と、ボンベ本体１１のバルブ取り付け部に固定された第１の実施の形態のバルブ１２と、を有する。
ボンベ１０としては、例えば、酸素ガス、窒素ガス、液化炭酸ガス等が充填され、バルブ１２を手で持って運搬することが可能な大きさ及び重さのボンベ（小型のボンベ）を用いることができる。
【００２９】
上記小型のボンベとしては、例えば、ボンベ本体１１の実容積が３．４Ｌで、高さが４７ｃｍ、ボンベ本体１１の直径が１４ｃｍのボンベ、ボンベ本体１１の実容積が３．４Ｌで、高さが６５ｃｍ、ボンベ本体１１の直径が１０．３ｃｍのボンベ、ボンベ本体１１の実容積が１０Ｌで、高さが９９ｃｍ、ボンベ本体１１の直径が１４ｃｍのものを用いることができる。
【００３０】
図２は、図１に示すバルブの主要部のＡ−Ａ線方向の断面図である。図２において、Ｚ１−Ｚ２方向はスピンドル１４が延在する所定の方向、Ｘ１−Ｘ２方向は、Ｚ１−Ｚ２方向に対して直交する方向を示している。図２において、図１に示す構造体と同一構成部分には、同一符号を付す。
図３は、図２に示す領域Ｂで囲まれた位置規制部及びボンベ弁箱部をＸ１−Ｘ２方向に対して平行な仮想平面で切断したときの断面図である。図３において、Ｙ１−Ｙ２方向は、Ｘ１−Ｘ２方向及び図２に示すＺ１−Ｚ２方向に対して直交する方向を示している。また、図３において、図２に示す構造体と同一構成部分には、同一符号を付す。
【００３１】
図１〜図３を参照するに、バルブ１２は、スピンドル１４と、バルブ弁箱部１６と、ハンドル１７と、ガス出口部１８と、安全弁１９と、位置規制機構２０と、を有する。
スピンドル１４は、Ｚ１−Ｚ２方向に延在する部材である。スピンドル１４の一方の端部１４Ａは、ハンドル１７の中央を貫通しており、ハンドル１７に固定されている。これにより、スピンドル１４は、ハンドル１７が回転されるとＺ１−Ｚ２方向に移動する。
【００３２】
図示してはいないが、スピンドル１４の他方の端部は、テーパー形状とされており、弁体（図示せず）として機能する。ハンドル１７がボンベ本体１１内に充填された流体の供給を停止する方向に回転されると、弁体が下方に移動し、ボンベ本体１１内に設けられた流体導出孔（図示せず）を塞ぐ。
そして、ハンドル１７がボンベ本体１１内に充填された流体の供給を供給する方向に回転されると、弁体が上方に移動することで、ボンベ本体１１内に設けられた流体導出孔（図示せず）から弁体が離間して、バルブ１２から流体が導出される。スピンドル１４は、略円柱形状とされている。
【００３３】
図４は、図２に示すバルブを構成する位置規制機構を指で解除した状態を模式的に示す断面図である。図４において、図１〜図３に示す構造体と同一構成部分には同一符号を付す。
図５は、図４に示す領域Ｄで囲まれた位置規制部及びボンベ弁箱部をＸ１−Ｘ２方向に対して平行な仮想平面で切断したときの断面図である。図５において、図３に示す構造体と同一構成部分には、同一符号を付す。
【００３４】
図２〜図５を参照するに、バルブ弁箱部１６は、バルブ弁箱部本体２２と、係合部２３と、を有する。
バルブ弁箱部本体２２は、略円筒形状とされた部材であり、Ｚ１−Ｚ２方向に延在している。バルブ弁箱部本体２２の中央部には、Ｚ１−Ｚ２方向に延在する中空部２２Ａが設けられている。
中空部２２Ａの内径は、スピンドル１４の外径よりも大きくなるように構成されている。中空部２２Ａには、中空部２２Ａの中心軸（図示せず）に対してスピンドル１４の中心軸Ｃ１が一致するように、スピンドル１４が配置されている。
これにより、スピンドル１４の周方向において、スピンドル１４とバルブ弁箱部本体２２との間には隙間が形成されている。つまり、バルブ弁箱部本体２２は、スピンドル１４の外側に離間した状態で設けられている。
バルブ弁箱部本体２２は、スピンドル１４のうち、スピンドル１４の一方の端部１４Ａよりもボンベ本体１１側に位置する一部の周囲を囲んでいる。
【００３５】
係合部２３は、バルブ弁箱部本体２２の外周部にリング状に設けられた複数の係合用凹部２３Ａで構成されている。複数の係合用凹部２３Ａは、等間隔で配置されている。
このように、バルブ弁箱部本体２２の外周部に複数の係合用凹部２３Ａをリング状に設けることで、係合用凹部２３Ａと係合される位置規制部４７の後述する係合用凸部４７Ａを容易に係合用凹部２３Ａに対して係合させることができる。
なお、図３及び図５では、一例として、開放端側が四角形とされ、該開放端の反対側が逆三角形とされた係合用凹部２３Ａを図示したが、係合用凹部２３Ａの形状は、これに限定されない。
【００３６】
ハンドル１７は、ハンドル本体２５と、収容部２６と、一対のガイド部２７−１，２７−２と、切欠き部２８と、一対の貫通部２９−１，２９−２を有する。
ハンドル本体２５は、バルブ弁箱部１６の外側にバルブ弁箱部１６から離間した状態で設けられている。ハンドル本体２５の上部の中央は、スピンドル１４の一方の端部１４Ａと接続されている。
ハンドル本体２５は、図１に示すボンベ１０を開状態または閉状態にする際に使用者が手で回したり、ボンベ１０を運搬する際に使用者が把持したりする部分である。
【００３７】
収容部２６は、ハンドル本体２５の下部中央部に設けられており、ボンベ本体１１側が開放端とされた凹部である。収容部２６には、バルブ弁箱部１６の一方の端部、位置規制機構２０の一部、及び弾性力付与部材３７−１，３７−２の一部が収容されている。
【００３８】
一対のガイド部２７−１，２７−２は、スピンドル１４の中心軸Ｃ１を挟んで対向するように、収容部２６の外側に位置するハンドル本体２５に設けられている。
これにより、一対のガイド部２７−１，２７−２は、収容部２６に収容された位置規制部４７よりも外側に配置されている。一対のガイド部２７−１，２７−２は、Ｘ１−Ｘ２方向に延在している。
ガイド部２７−１には、弾性力付与部材３７−１の一部が配置されている。ガイド部２７−２には、弾性力付与部材３７−２の一部が配置されている。
一対のガイド部２７−１，２７−２は、弾性力付与部材３７−１，３７−２の弾性力の付与方向がＸ１−Ｘ２方向（スピンドル１４の中心軸Ｃ１と直交する方向）となるように、弾性力の付与方向をガイド（案内）する機能を有する。
【００３９】
切欠き部２８は、ハンドル本体２５の上部の外周部を切り欠くことで２つ設けられている。２つの切欠き部２８は、スピンドル１４の中心軸Ｃ１を挟んで対向するように配置されている。
切欠き部２８は、位置規制機構２０を構成する後述する操作部３４−１，３４−２（人が指で位置規制機構２０によるバルブ弁箱部１６に対するハンドル１７の位置の規制状態を解除する際に操作する部分）を配置するための領域である。
このような切欠き部２８を設け、切欠き部２８の形成領域から外側に突出しないように、操作部３４−１，３４−２を設けることで、誤って使用者が、バルブ弁箱部１６に対するハンドル１７の位置の規制を解除することを抑制できる。
【００４０】
一対の貫通部２９−１，２９−２は、切欠き部２８と収容部２６とが連通するように、切欠き部２８と収容部２６との間に位置するハンドル本体２５を貫通するように設けられている。一対の貫通部２９−１，２９−２は、スピンドル１４の中心軸Ｃ１を挟んで、対向するように配置されている。
【００４１】
ガス出口部１８は、バルブ弁箱部本体２２の外側に設けられている。ガス出口部１８は、バルブ弁箱部本体２２に対して交差する方向（例えば、直交する方向）に突出している。ガス出口部１８は、ボンベ本体１１内に充填された流体を使用先に供給する際にガスを導出する出口を有する。
安全弁１９は、バルブ弁箱部本体２２の外側に設けられている。安全弁１９は、バルブ弁箱部本体２２に対して交差する方向（例えば、直交する方向）に突出している。安全弁１９は、ボンベ本体１１内の圧力が異常に上昇した際に自動的に圧力を放出させる構造の弁である。
【００４２】
位置規制機構２０は、ヒンジ部３２−１，３２−２と、一対の操作部３４−１，３４−２と、一対の位置規制部材３５−１，３５−２と、一対の弾性力付与部材３７−１，３７−２と、を有する。
ヒンジ部３２−１は、貫通部２９−１を区画するハンドル本体２５に固定されている。ヒンジ部３２−２は、貫通部２９−２を区画するハンドル本体２５に固定されている。
【００４３】
操作部３４−１は、板状とされた部材であり、その一端がヒンジ部３２−１に連結されている。操作部３４−１は、ヒンジ部３２−１を中心に回転方向に変位可能な構成とされている。
操作部３４−１は、切欠き部２８の形成領域の外側に突出しないように、切欠き部２８に配置されている。
【００４４】
操作部３４−２は、板状とされた部材であり、その一端がヒンジ部３２−２に連結されている。操作部３４−１は、ヒンジ部３２−２を中心に回転方向に変位可能な構成とされている。
操作部３４−２は、切欠き部２８の形成領域の外側に突出しないように、操作部３４−１が配置された切欠き部２８とは別の切欠き部２８に配置されている。
操作部３４−１，３４−２は、スピンドル１４の中心軸Ｃ１を挟んで、対向するように配置されている。操作部３４−１，３４−２は、使用者がバルブ弁箱部１６に対するハンドル１７の位置の規制を解除する際に、指で摘む部分である。
【００４５】
位置規制部材３５−１は、支持板部４６と、位置規制部４７と、を有しており、バルブ弁箱部本体２２の外側に位置する収容部２６に配置されている。
支持板部４６は、一方の端がヒンジ部３２−１に連結されている。支持板部４６は、ヒンジ部３２−１を中心に回転方向に変位可能な構成とされている。
位置規制部４７は、支持板部４６の他端に設けられている。位置規制部４７は、支持板部４６に対して交差する方向であって、スピンドル１４の中心軸Ｃ１に向かう方向に延出している。
【００４６】
位置規制部４７のうち、スピンドル１４の中心軸Ｃ１側に位置する部分には、バルブ弁箱部本体２２の周方向に配置された複数の係合用凸部４７Ａが設けられている。複数の係合用凸部４７Ａは、複数の係合用凹部２３Ａに係合（嵌合）可能な形状とされている。
複数の係合用凸部４７Ａは、先に説明した複数の係合用凹部２３Ａに係合可能なように、等間隔で配置されている。
なお、図３及び図５に示す複数の係合用凸部４７Ａの形状は、複数の係合用凹部２３Ａに係合可能な形状であればよく、図３及び図５に示す形状に限定されない。
【００４７】
位置規制部材３５−２は、支持板部４６及び位置規制部４７を有しており、ヒンジ部３２−１に支持板部４６及び位置規制部４７が連結されていること以外は、位置規制部材３５−１と同様に構成されている。
【００４８】
弾性力付与部材３７−１は、一端がガイド部２７−１と位置規制部４７との間に位置する支持板部４６に固定されており、他端がガイド２７−１の奥の壁を区画するバルブ弁箱部本体２２に固定されている。弾性力付与部材３７−１は、位置規制部材３５−１に対して、スピンドル１４の中心軸Ｃ１と直交する方向に弾性力を付与する。
【００４９】
弾性力付与部材３７−２は、一端がガイド部２７−２と位置規制部４７との間に位置する支持板部４６に固定されており、他端がガイド２７−２の奥の壁を区画するバルブ弁箱部本体２２に固定されている。弾性力付与部材３７−２は、位置規制部材３５−２に対して、スピンドル１４の中心軸Ｃ１と直交する方向に弾性力を付与する。
弾性力付与部材３７−１，３７−２としては、例えば、金属製のコイルスプリング、トーションばね、板ばね、弾性ゴム等の単体、或いはこれらを組み合わせたものを用いることができる。
【００５０】
上述した位置規制機構２０は、外力（この場合、使用者が指で掴む力）が印加されていない状態で、バルブ弁箱部１６に対するハンドル１７の位置を規制するとともに、外力（この場合、使用者が指で掴む力）が印加された際にバルブ弁箱部１６に対するハンドル１７の位置の規制を解除するための機構である。
【００５１】
上記説明した第１の実施の形態のバルブ１２では、２つの操作部３４−１，３４−２がスピンドル１４の中心軸Ｃ１側に押されていない場合（つまり、図２に示す状態の場合）には、係合用凹部２３Ａに係合用凸部４７Ａが係合した状態で、バルブ弁箱部本体２２に向かう方向に弾性力付与部材３７−１，３７−２による弾性力が付与される。
これにより、バルブ弁箱部本体２２に向かう方向に位置規制部４７が押圧され、バルブ弁箱部本体２２に対してハンドル１７の位置が規制される。
【００５２】
一方、バルブ弁箱部本体２２に対するハンドル１７の位置の規制を解除して、バルブ１２を開状態にしてガスを導出したい場合には、２つの操作部３４−１，３４−２がスピンドル１４の中心軸Ｃ１に近づくように、２つの操作部３４−１，３４−２を指で掴みながら（バルブ弁箱部本体２２に対するハンドル１７の位置の規制を解除した状態で）、ハンドル１７を回せばよい。そして、バルブ１２の開度が所望の開度になった段階で、２つの操作部３４−１，３４−２から指を放すことで、再度、バルブ弁箱部本体２２に対するハンドル１７の位置が規制される。
【００５３】
バルブ１２を閉状態にしたい場合には、２つの操作部３４−１，３４−２がスピンドル１４の中心軸Ｃ１に近づくように、２つの操作部３４−１，３４−２を指で掴みながら（バルブ弁箱部本体２２に対するハンドル１７の位置の規制が解除した状態で）、ハンドル１７を回せばよい。
【００５４】
そして、バルブ１２を備えたボンベ１０のバルブ１２を把持して、ボンベ１０を運搬する場合には、２つの操作部３４−１，３４−２を手で掴まないように、ハンドル本体２５を把持して運搬すればよい。
このとき、位置規制機構２０により、バルブ弁箱部本体２２に対するハンドル１７の位置が規制されているので、運搬中にバルブ１２が開いて、ガスが漏れることを抑制できる。
【００５５】
第１の実施の形態のバルブによれば、上述した構成とされたバルブ弁箱部１６、ハンドル１７、及び位置規制機構２０を有することで、バルブ１７が空回りすることがなくなるとともに、使用者が明確な意思を持って、バルブ弁箱部本体２２に対するハンドル１７の位置の規制を解除しない限りはハンドル１７が回転することがないので、使用者によるバルブの誤操作を抑制することができる。
また、バルブ１７が空回りすることがなくなることで、ハンドル１７を把持してボンベ１０を運搬する際の安定性を向上させることができる。
【００５６】
また、第１の実施の形態のバルブ１２は、ハンドル１７の回転数に依存することなく、好きなタイミングで、バルブ弁箱部１６に対するハンドル１７の位置の規制の解除またはバルブ弁箱部１６に対するハンドル１７の位置の規制を行うことが可能であるため、流体の流量を細かく制御し、該流量を保持する必要がある用途に好適である。
【００５７】
なお、第１の実施の形態では、一例として、バルブ弁箱部本体２２に、複数の係合用凹部２３Ａを設け、位置規制部４７に複数の係合用凸部４７Ａを設けた場合を例に挙げて説明したが、例えば、バルブ弁箱部本体２２に、複数の係合用凸部４７Ａを設け、位置規制部４７に複数の係合用凹部２３Ａを設けてもよく、この場合も、第１の実施の形態のバルブ１２と同様な効果を得ることができる。
また、必要に応じて、第１の実施の形態のバルブ１２にバルブの開閉状態を示す開閉表示部（図示せず）を設けてもよい。
また、第１の実施の形態では、一例として、操作部３４−１，３４−２の数が２つの場合を例に挙げて説明したが、操作部の数は、１つでもよいし、３つ以上でもよい。なお、切欠き部２８は、操作部３４−１，３４−２の数に合わせて設ければよく、２つに限定されない。
【００５８】
（第２の実施の形態）
図６は、本発明の第２の実施の形態に係るバルブが適用されたボンベの斜視図であり、位置規制機構により、バルブ弁箱部に対するバルブの位置が規制された状態を模式的に示す図である。図６において、図１に示すボンベ１０と同一構成部分には、同一符号を付す。
図７は、図６に示すバルブの主要部のＥ−Ｅ線方向の断面図である。図７において、図６に示す構造体と同一構成部分には同一符号を付す。
図８は、図７に示す構造体のＦ−Ｆ線方向の断面図である。図８において、図６及び図７に示す構造体と同一構成部分には、同一符号を付す。
【００５９】
図６〜図８を参照するに、ボンベ５０は、第１の実施の形態で説明したボンベ１０に設けられたバルブ１２に替えて、バルブ５１を有すること以外は、ボンベ１０と同様に構成されている。
バルブ５１は、スピンドル１４と、バルブ弁箱部５２と、ハンドル５４と、位置規制機構５６と、を有する。
【００６０】
バルブ弁箱部５２は、バルブ弁箱部本体６１と、第１ないし第３の収容部６４〜６６と、を有する。
バルブ弁箱部本体６１は、第１の部分６１−１と、第２の部分６１−２と、中空部６１Ａと、を含む。第１の部分６１−１の中央部には、Ｚ１−Ｚ２方向に延在する中空部６１Ａの一部が設けられている。第１の部分６１−１は、Ｚ１−Ｚ２方向に延在する筒状の部材である。
第２の部分６１−２は、第１の部分の上端に一体に設けられている。第２の部分６１−２の中央部には、中空部６１Ａの残部が設けられている。
第２の部分６１−２の外径は、第１の部分６１−１の外径よりも幅広となるように構成されている。
【００６１】
第１の収容部６４は、第２の部分６１−２のうち、スピンドル１４側に位置する部分に内設されている。第１の収容部６４は、スピンドル１４の中心軸Ｃ１と直交する方向に延在する空間である。第１の収容部６４は、位置規制機構５６を構成する後述する弾性力付与部材７３の一部を収容している。
このような構成とされた第１の収容部６４を設けることで、スピンドル１４の中心軸Ｃ１と直交する方向と同じ方向に、弾性力付与部材７３の弾性力を付与させることができる。
【００６２】
第２の収容部６５は、第１の収容部６４の形成位置の外側に位置するバルブ弁箱部本体６１に設けられた空間である。第２の収容部６５は、第１の収容部６４と連通するとともに、スピンドル１４の中心軸Ｃ１と直交する方向に延在するように配置されている。第２の収容部６５は、後述する位置規制部材本体７５に設けられた突出部７６を収容している。
【００６３】
第２の収容部６５の開口径は、第１及び第３の収容部６４，６６の開口径よりも大きくなるように構成されている。
このように、第２の収容部６５の開口径を、第１及び第３の収容部６４，６６の開口径よりも大きくすることで、スピンドル１４の中心軸Ｃ１と直交する方向に対向配置され、第２の収容部６５を区画する壁と突出部７６とが接触する。
これにより、スピンドル１４の中心軸Ｃ１と直交する方向における位置規制部材７１の移動範囲を制御することができる。
【００６４】
第３の収容部６６は、スピンドル１４の中心軸Ｃ１と直交する方向に、第２の収容部６５の形成位置の外側に位置する第２の部分６１−２を貫通するように設けられている。第３の収容部６６は、第２の収容部６５と連通するとともに、位置規制部材本体７５の一部が配置される。
このような構成とされた第３の収容部６６を有することで、突出部７６よりも先端側に位置する位置規制部材本体７５の移動方向を、スピンドル１４の中心軸Ｃ１と直交する方向と同じ方向に制御することができる。
【００６５】
上述した第１ないし第３の収容部６４〜６６を第２の部分６１−２に設けることで、スピンドル１４の中心軸Ｃ１と直交する方向に対して、精度良く位置規制部材７１を案内（ガイド）することができる。
【００６６】
図９は、図６に示すボンベを構成する位置規制機構による、バルブ弁箱部に対するバルブの位置の規制が解除された状態を模式的に示す斜視図である。図９において、図６に示す構造体と同一構成部分には、同一符号を付す。
図１０は、図９に示すバルブの主要部のＧ−Ｇ線方向の断面図である。図１０において、図９に示す構造体と同一構成部分には、同一符号を付す。
図１１は、図１０に示すバルブのＨ−Ｈ線方向の断面図である。図１１において、図９及び図１０に示す構造体と同一構成部分には、同一符号を付す。
【００６７】
図６〜図１１を参照するに、ハンドル５４は、ハンドル本体５４−１と、貫通部５４−２と、を有する。ハンドル本体５４−１は、隙間を介在させた状態で、第２の部分６１−２を囲むように、第２の部分の外側に配置されている。ハンドル本体５４−１の中央部には、スピンドル１４の一方の端部１４Ａが固定されている。
【００６８】
貫通部５４−２は、ハンドル本体５４−１の側壁を貫通するように設けられている。貫通部５４−２は、ハンドル本体５４−１の内面よりも外側に、位置規制部材本体７５の先端部を突出させることが可能な位置に設けられている。貫通部５４−２の径は、位置規制部材本体７５の外径よりも大きくなるように構成されている。
貫通部５４−２は、バルブ弁箱部５２に対するバルブ５１の位置を規制させる際（図７及び図８に示す状態にする際）に、位置規制部材本体７５の先端部である後述する位置規制部７５Ａを突出させるための貫通部である。
【００６９】
貫通部５４−２は、ハンドル本体５４−１の側壁の内面から外面に向かうにつれて、径が大きくなるような形状とされている。貫通部５４−２は、曲面５４−２ａを有する。
このような形状とされた貫通部５４−２を設けることで、バルブ弁箱部５２に対するバルブ５１の位置の規制を解除させる際（図１０及び図１１に示す状態にする際）、ハンドル本体５４−１の内面よりも内側の位置まで、指で位置規制部材本体７５の先端部を容易に押し込むことができる。
【００７０】
なお、図６〜図１１に示す貫通部５４−２の形状は、一例であり、貫通部５４−２の形状は、図６〜図１１に示す形状に限定されない。
【００７１】
位置規制機構５６は、位置規制部材７１と、弾性力付与部材７３と、を有する。位置規制部材７１は、位置規制部材本体７５と、突出部７６と、を含む。
位置規制部材本体７５は、一方向に延在する部材であり、先端部を構成する位置規制部７５Ａを有する。位置規制部材本体７５は、位置規制部７５Ａがハンドル５４の側壁の内面と対向するように、少なくとも第２及び第３の収容部６５，６６に収容されている。位置規制部材本体７５の後端は、弾性力付与部材７３の一端と接続されている。
【００７２】
位置規制部７５Ａの先端は、バルブ弁箱部５２に対するハンドル５４の位置の規制が解除された状態（図９〜図１１に示す状態）において、ハンドル本体５４−１の内面に当接される。位置規制部７５Ａの先端の形状は、例えば、丸みを帯びた形状（例えば、半球形状）であることが好ましい。
このように、位置規制部７５Ａの先端の形状を、丸みを帯びた形状にすることで、ハンドル本体５４−１の内面に位置規制部７５Ａの先端が当接された状態で、ハンドル５４を容易に回転させることができる。
【００７３】
貫通部５４−２を介して、位置規制部７５Ａがハンドル本体５４−１を貫通するように配置された状態（図６〜図８に示す状態）において、ハンドル５４を回転させようとすると、貫通部５４−２を区画するハンドル本体５４−１と位置規制部７５Ａとが衝突して、ハンドル５４を回転させることが困難となる。これにより、バルブ弁箱部本体６１に対するハンドル５４の位置を規制することができる。
【００７４】
位置規制部材本体７５から位置規制部７５Ａを除いた部分の形状は、例えば、円柱形状とすることが可能である。このとき、第１ないし第３の収容部６４〜６６の形状は、例えば、円柱形状とすることができる。この場合、位置規制部材本体７５から位置規制部７５Ａを除いた部分の外径は、第１及び第３の収容部６４，６６の開口径よりも少し小さくするように構成するとよい。
【００７５】
突出部７６は、位置規制部７５Ａよりも後端側に位置する位置規制部材本体７５の外周部に設けられている。突出部７６は、位置規制部材本体７５の外周面に対して直交する方向に離間するリング状の突出部である。
突出部７６は、第２の収容部６５内に配置されている。突出部７６は、スピンドル１４の中心軸Ｃ１に対して直交する方向に、第２の収容部６５内を移動する。
突出部７６は、スピンドル１４の中心軸Ｃ１に対して直交する方向に配置された第２の収容部６５を区画する壁に当接されることで、位置規制部材本体７５の移動量を規制するストッパーとして機能する。突出部７６は、その外径が第２の収容部６５の開口径よりも少し小さくなるように構成されている。
【００７６】
弾性力付与部材７３は、第１の収容部６４内に配置されており、他端が第１の収容部６４の奥の壁を区画する第２の部分６１−２に固定されている。弾性力付与部材７３は、位置規制部材７１に対して、スピンドル１４の中心軸Ｃ１と直交する方向に弾性力を付与する。
弾性力付与部材７３としては、例えば、金属製のコイルスプリング、トーションばね、板ばね、弾性ゴム等の単体、或いはこれらを組み合わせたものを用いることができる。
【００７７】
上記説明した第２の実施の形態のバルブ５１では、弾性力付与部材７３の弾性力により、貫通部５４−２を介して、ハンドル本体５４−１の側壁の外側に位置規制部７５Ａを突出させることで、バルブ弁箱部５２に対するハンドル５４の位置が規制される。
【００７８】
一方、バルブ弁箱部５２に対するハンドル５４の位置の規制を解除したい場合には、貫通部５４−２に突出した位置規制部７５Ａをスピンドル１４の中心軸Ｃ１に向かう方向に、指で押し込んだ状態（位置規制部７５Ａの先端をハンドル本体５４−１の内面よりも内側に押し込んだ状態）で、ハンドル５４を回転させることで、バルブ５１の開閉動作を行うことができる。
【００７９】
そして、ボンベ５０を運搬する場合には、バルブ弁箱部５２に対するハンドル５４の位置を規制した状態で、位置規制部７５Ａに手が触れないように、ハンドル５４を把持して運搬する。
【００８０】
位置規制部７５Ａは、バルブ弁箱部５２に対するハンドル５４の位置が規制された状態で、ハンドル５４の外側に突出しており、バルブ弁箱部５２に対するハンドル５４の位置の規制が解除された状態で、ハンドル５４内に収容されている。
言い換えれば、バルブ弁箱部５２に対するハンドル５４の位置が規制された状態で、ハンドル５４の外側から、作業者は位置規制部７５Ａを見ることができる。一方、バルブ弁箱部５２に対するハンドル５４の位置の規制が解除された状態では、ハンドル５４の外側から、作業者は位置規制部７５Ａを見ることができない。
【００８１】
第２の実施の形態のバルブによれば、上述した構成とされたバルブ弁箱部５２、ハンドル５４、及び位置規制機構５６を有することで、ハンドル５４が空回りすることがなくなるとともに、使用者が明確な意思を持って、バルブ弁箱部５２に対するハンドル５４の位置の規制を解除しない限りはハンドル５４が回転することがないので、使用者によるバルブ５１の誤操作を抑制することができる。
また、ハンドル５４の空回りがないため、ハンドル５４を把持してボンベ５０を運搬する際の安定性を向上させることができる。
【００８２】
また、第２の実施の形態のバルブ５１は、ハンドル５４の回転数に依存することなく、好きなタイミングで、バルブ弁箱部５２に対するハンドル５４の位置の規制を解除またはバルブ弁箱部５２に対するハンドル５４の位置を規制することが可能であるため、流体の流量を細かく制御し、該流量を保持する必要がある用途に好適である。
【００８３】
なお、第２の実施の形態において、必要に応じて、バルブ５１にバルブ５１の開閉状態を示す開閉表示部（図示せず）を設けてもよい。
また、第２の実施の形態のバルブ５１の場合、バルブ弁箱部５２に対するハンドル５４の位置が規制された位置からハンドル５４を１回転させると自動的にバルブ弁箱部５２に対するハンドル５４の位置が規制されてしまう。
そのため、第２の実施の形態のバルブ５１は、ハンドル５４の回転角度が３６０°以内で十分なイージーオープンバルブに好適である。
【００８４】
（第３の実施の形態）
図１２は、本発明の第３の実施の形態に係るバルブの断面図である。図１２において、図２に示す構造体と同一構成部分には、同一符号を付す。
図１２を参照するに、第３の実施の形態のバルブ８０は、第１の実施の形態のバルブ１２を構成する位置規制機構２０、及びガイド部２７−１，２７−２に替えて、位置規制機構８１を有すること以外は、バルブ１２と同様に構成されている。
【００８５】
位置規制機構８１は、第１の実施の形態で説明した位置規制機構２０を構成する一対の位置規制部材３５−１，３５−２、及び一対の弾性力付与部材３７−１，３７−２に替えて、一対の位置規制部材８２−１，８２−２、及び第２の磁石８５を有すること以外は、位置規制機構２０と同様に構成されている。
【００８６】
位置規制部材８２−１は、係合用凹部２３Ａと係合する位置規制部が第１の磁石８３−１で構成されている。位置規制部材８２−２は、係合用凹部２３Ａと係合する位置規制部が第１の磁石８３−２で構成されている。
第２の磁石８５は、バルブ弁箱部本体２２のうち、第１の磁石８３−１が当接される部分に設けられている。第２の磁石８５は、第１の磁石８３−１と引き合う磁石である。
【００８７】
上述した位置規制機構８１は、外力（この場合、使用者が指で掴む力）が印加されていない状態で、バルブ弁箱部１６に対するハンドル１７の位置を規制するとともに、外力（この場合、使用者が指で掴む力）が印加された際にバルブ弁箱部１６に対するハンドル１７の位置の規制を解除するための機構である。
【００８８】
第３の実施の形態のバルブ８０によれば、２つの操作部３４−１，３４−２がスピンドル１４の中心軸Ｃ１側に押されていない場合（つまり、図１２に示す状態の場合）には、係合用凹部２３Ａ内に第１の磁石８３−１が挿入された状態で、第１の磁石８３−１と第２の磁石８５とがくっつくことで、バルブ弁箱部１６に対するハンドル１７の位置を規制される。
【００８９】
一方、バルブ弁箱部１６に対するハンドル１７の位置の規制を解除して、バルブ８０を開状態にしてガスを導出したい場合には、２つの操作部３４−１，３４−２がスピンドル１４の中心軸Ｃ１に近づくように、２つの操作部３４−１，３４−２を指で掴みながら（バルブ弁箱部１６に対するハンドル１７の位置の規制を解除した状態で）、ハンドル１７を回せばよい。そして、バルブ１２の開度が所望の開度になった段階で、２つの操作部３４−１，３４−２から指を放すことで、再度、バルブ弁箱部１６に対するハンドル１７の位置が規制される。
【００９０】
上述した第３の実施の形態のバルブ８０は、第１の実施の形態のバルブ１２と同様な効果を得ることができる。
【００９１】
（第４の実施の形態）
図１３は、第４の実施の形態に係るバルブの断面図である。図１３において、図２に示す構造体と同一構成部分には、符号を付す。
【００９２】
図１３を参照するに、第４の実施の形態のバルブ９０は、第１の実施の形態のバルブ１２を構成するバルブ弁箱部１６、ハンドル１７、及び位置規制機構２０に替えて、バルブ弁箱部９１、ハンドル９３、及び位置規制機構９５を有する。
バルブ弁箱部９１は、円筒形状とされた第１の部分９１−１と、第１の部分９１−１の外周面からリング状に突出する第２の部分９１−２と、を有する。
【００９３】
ハンドル９３は、第２の部分９１−２の上方に位置し、位置規制機構９５が配置される機構配置部９３−１を有する。機構配置部９３−１は、鉛直方向において、第２の部分９１−２と重なる部分である。
【００９４】
位置規制機構９５は、収容部９７と、凹部９９と、位置規制部材１０１と、を有する。収容部９７は、機構配置部９３−１を貫通するように設けられており、第２の部分９１−２の上面を露出している。収容部９７は、ハンドル９３の上面側に配置された第１の収容部９７Ａと、凹部９９側に配置された第２の収容部９７Ｂと、第１の収容部９７Ａと第２の収容部９７Ｂとの間に第１及び第２の収容部９７Ａ，９７Ｂと連通するように設けられ、第１及び第２の収容部９７Ａ，９７Ｂよりも拡径された第３の収容部９７Ｃと、を含む。
【００９５】
凹部９９は、第２の部分９１−２の上面側に設けられている。凹部９９は、第２の収容部９７Ｂの下方に配置されている。
位置規制部材１０１は、収容部９７を介して、凹部９９に到達している。位置規制部材１０１は、ハンドル９３の外側（上方）に配置され、第１の収容部９７Ａよりも拡径され、外力（この場合、使用者が引き上げる力）が印加される操作部１０３と、操作部１０３と接続され、鉛直方向に延在し、収容部９７を介して、凹部９９に到達する位置規制部１０５と、を含む。
【００９６】
操作部１０３は、リング状の部材にするとよい。これにより、使用者は、操作部１０３に形成された穴に指を挿入して、位置規制部材１０１を引き上げることができる。
位置規制部１０５は、操作部１０３と接続され、鉛直方向に延在し、凹部９９に到達する長さとされた棒状部１０６と、棒状部１０６の外周面に設けられ、外周面から離間する方向に突出し、第３の収容部９７Ｃ内を鉛直方向に移動する突出部１０７と、を含む。
【００９７】
突出部１０７が設けられた部分の位置規制部１０５の外径は、第１及び第２の収容部９７Ａ，９７Ｂの径よりも大きくなるように構成されている。これにより、位置規制部材１０１がハンドル９３から抜け落ちることを防止できる。
位置規制部材１０１は、自重により、バルブ弁箱部９１に対するハンドル９３の位置を規制する。このため、位置規制部材１０１の材料は、例えば、金属材料であることが好ましい。なお、比重の大きい金属材料であることが好ましい。
【００９８】
棒状部１０６は、バルブ弁箱部９１に対するハンドル９３の位置が規制された状態で、端部が凹部９９内に配置されており、操作部１０３の位置は、バルブ弁箱部９１に対するハンドル９３の位置が規制されたときよりもバルブ弁箱部９１に対するハンドル９３の位置の規制が解除されたときの方が高い位置に配置されている。
【００９９】
上述した第４の実施の形態のバルブ９０は、第１の実施の形態のバルブ１２と同様な効果を得ることができる。
【０１００】
なお、第４の実施の形態において、必要に応じて、バルブ９０にバルブ９０の開閉状態を示す開閉表示部（図示せず）を設けてもよい。
また、第４の実施の形態のバルブ９０の場合、バルブ弁箱部９１に対するハンドル９３の位置が規制された位置からハンドル９３を１回転させると自動的にバルブ弁箱部９１に対するハンドル９３の位置が規制されてしまう。
そのため、第４の実施の形態のバルブ９０は、ハンドル９３の回転角度が３６０°以内で十分なイージーオープンバルブに好適である。
【０１０１】
以上、本発明の好ましい実施の形態について詳述したが、本発明はかかる特定の実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲内に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明は、流体が充填されたボンベに使用されるバルブに適用可能である。
【符号の説明】
【０１０３】
１０，５０…ボンベ、１１…ボンベ本体、１２，５１，８０，９０…バルブ、１４…スピンドル、１４Ａ…一方の端部、１６，５２，９１…バルブ弁箱部、１７，５４，９３…ハンドル、１８…ガス出口部、１９…安全弁、２０，５６，８１，９５…位置規制機構、２２，６１…バルブ弁箱部本体、２２Ａ，６１Ａ…中空部、２３…係合部、２３Ａ…係合用凹部、２５，５４−１…ハンドル本体、２６，９７…収容部、２７−１，２７−２…ガイド部、２８…切欠き部、２９−１，２９−２，５４−２…貫通部、３２−１，３２−２…ヒンジ部、３４−１，３４−２…操作部、３５−１，３５−２，７１，８２−１，８２−２，１０１…位置規制部材、３７−１，３７−２，７３…弾性力付与部材、４６…支持板部、４７，７５Ａ，１０５…位置規制部、４７Ａ…係合用凸部、５４−２ａ…曲面、６１−１，９１−１…第１の部分、６１−２，９１−２…第２の部分、６４，９７Ａ…第１の収容部、６５，９７Ｂ…第２の収容部、６６，９７Ｃ…第３の収容部、７５…位置規制部材本体、７６，１０７…突出部、８３−１，８３−２…第１の磁石、８５…第２の磁石、９３−１…機構配置部、９９…凹部、１０３…操作部、１０６…棒状部、Ｂ，Ｄ…領域、Ｃ１…中心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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