(57)【要約】【課題】摩耗粉が周囲に飛散する事を防止できる、ブレーキ装置の構造を実現する。【解決手段】回転側ディスク４と静止側ディスク５とを交互に配置したディスク収容空間１８に、ＭＲ流体７を充填する。そして、制動時には、印加装置８を構成する電磁コイル１９に電流を通電する事で、ヨークとして機能するケーシング２に磁気回路を形成し、ＭＲ流体７に磁場を印加する。これにより、ＭＲ流体７の見かけ上の粘度を変化させ、回転側ディスク４に回転抵抗を付与する。又、制動力を補完する必要がある場合には、押圧機構６を駆動して、回転側ディスク４と静止側ディスク５とを直接接触させる。【選択図】図２
2017116013.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静止部材と、
該静止部材と同軸上に配置され、該静止部材に対し相対回転する回転部材と、
該回転部材の周面に相対回転不能に支持された１乃至複数枚の回転側ディスクと、
該回転側ディスクに対し隙間を介して軸方向に対向配置された状態で、前記静止部材の周面に相対回転不能に支持された１乃至複数枚の静止側ディスクと、
該静止側ディスクと前記回転側ディスクとを軸方向に押し付ける押圧機構と、
前記静止側ディスク及び前記回転側ディスクが設置された空間内に設けられ、磁場又は電場の印加により見かけ上の粘度を調整可能な機能性材料と、
該機能性材料に磁場又は電場を印加する為の印加装置と、を備えており、
該印加装置により前記機能性材料に磁場又は電場を印加し該機能性材料の見かけ上の粘度を高める事で、前記回転側ディスクに回転抵抗を付与する第一のブレーキ手段と、
前記押圧機構により前記静止側ディスクと前記回転側ディスクとの少なくとも一方のディスクを軸方向に移動させ、これら静止側ディスクと回転側ディスクとを互いに押し付ける事で、該回転側ディスクに回転抵抗を付与する第二のブレーキ手段とを備える、
ブレーキ装置。
【請求項２】
前記静止側ディスクと前記回転側ディスクとの間部分を含む前記空間内に、前記機能性材料が充填されており、
前記第一のブレーキ手段が、前記回転側ディスクと前記静止側ディスクとを離隔させたままの状態で、前記印加装置により前記機能性材料に磁場又は電場を印加し該機能性材料の見かけ上の粘度を高める事で、前記回転側ディスクに回転抵抗を付与するものである、請求項１に記載したブレーキ装置。
【請求項３】
前記静止側ディスクと前記回転側ディスクとの少なくとも一方のディスクに、前記機能性材料が直接含浸しているか、又は、該機能性材料を多孔質部材に含浸して成るコンポジット材が支持されており、
前記第一のブレーキ手段が、前記押圧機構により前記回転側ディスクと前記静止側ディスクとの間の隙間をゼロにすると共に、前記印加装置により前記機能性材料に磁場又は電場を印加し該機能性材料の見かけ上の粘度を高める事で、前記回転側ディスクに回転抵抗を付与するものである、請求項１に記載したブレーキ装置。
【請求項４】
前記多孔質部材が、金属製である、請求項３に記載したブレーキ装置。
【請求項５】
前記静止側ディスクに、前記機能性材料が直接含浸しているか、又は、前記コンポジット材が支持されている、請求項３〜４のうちの何れか１項に記載したブレーキ装置。
【請求項６】
前記コンポジット材が、前記ディスクの軸方向側面に支持されている、請求項３〜５のうちの何れか１項に記載したブレーキ装置。
【請求項７】
前記コンポジット材が、前記ディスクの軸方向側面に形成された凹部内に支持されている、請求項３〜５のうちの何れか１項に記載したブレーキ装置。
【請求項８】
前記コンポジット材が、前記ディスクを軸方向に貫通した貫通孔内に支持されている、請求項３〜５のうちの何れか１項に記載したブレーキ装置。
【請求項９】
前記押圧機構は、ヨークと、該ヨーク内に収容された電磁コイルと、該ヨークに対し軸方向に対向した状態で軸方向変位を可能に支持されたアーマチュアとを備えており、前記電磁コイルへの通電に基づき前記アーマチュアを前記ヨークに向けて近づく方向に移動させる事で、前記静止側ディスクと前記回転側ディスクとを互いに近づける、請求項１〜８のうちの何れか１項に記載したブレーキ装置。
【請求項１０】
前記押圧機構は、駆動側カム面を有する駆動側カムと、被駆動側カム面を有する被駆動側カムと、これら駆動側カム面と被駆動側カム面との間に配置された複数の転動体とを備えており、前記駆動側カムを前記被駆動側カムに対して相対回転させる事で、該被駆動側カムを前記駆動側カムから離隔させ、前記静止側ディスクと前記回転側ディスクとを互いに近づける、請求項１〜８のうちの何れか１項に記載したブレーキ装置。
【請求項１１】
前記機能性材料がＭＲ流体であり、前記印加装置が磁場発生装置である、請求項１〜１０のうちの何れか１項に記載したブレーキ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車やフォークリフト等の車両の制動を行う為に使用するブレーキ装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車や二輪車等の車両を走行中に制動したり、車両の停止状態を維持する為に、従来からディスクブレーキやドラムブレーキを利用した各種構造のブレーキ装置が広く使用されている。
【０００３】
このうちのディスクブレーキは、車輪と共に回転する円板状のロータの両側に配置した１対のパッドを、ピストンによりこのロータの側面に押し付け、ロータの表面とパッドのライニングとの間の摩擦力により制動力を発生させるものである。この様なディスクブレーキとしては、例えば対向ピストン型やフローティング型のディスクブレーキが広く知られている。一方、ドラムブレーキは、車輪と共に回転する円筒状のドラムの内側に配置した１対のシューを、ピストンによりこのドラムの内周面に押し付け、ドラムの内周面とシューのライニングとの間の摩擦力により制動力を発生させるものである。この様なドラムブレーキとしては、例えばリーディング・トレーリング型やツーリーディング型のドラムブレーキが広く知られている。
【０００４】
ところが、上述した様な従来から知られたディスクブレーキやドラムブレーキにより、車両の制動を行う場合には、何れの装置の場合にも、摩耗粉を発生させる。近年、環境保全の意識の高まりから、ブレーキ装置から発生する摩耗粉の大気への飛散を抑制し、環境への負荷を低減する事が考えられ始めている（例えば特許文献１参照）。例えば、この特許文献１には、ブレーキ装置及びロータ全体をカバーで覆う事で、摩耗粉が周囲に飛散するのを防止する構造が開示されている。但し、この様な従来構造の場合にも、摩耗粉の周囲への飛散を完全に防止する事はできない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１９６６８４号公報
【特許文献２】特開２０１４−５２０４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上述の様な事情に鑑みて、摩耗粉の周囲への飛散を防止できる、ブレーキ装置の構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のブレーキ装置は、例えば自動車等の車両の制動を行う為に使用するもので、静止部材と、回転部材と、１乃至複数枚の回転側ディスクと、１乃至複数枚の静止側ディスクと、押圧機構と、機能性材料と、印加装置と、を備えている。
このうちの静止部材は、例えば車体を構成する懸架装置（ナックル）に支持固定され、使用状態でも回転しない。
前記回転部材は、前記静止部材と同軸上に配置され、使用状態で該静止部材に対し相対回転する。
前記回転側ディスクは、前記回転部材の周面に相対回転不能に支持されている。
前記静止側ディスクは、前記回転側ディスクに対し、隙間を介して軸方向に対向配置された状態で、前記静止部材の周面のうち、前記回転側ディスクの周面と径方向に対向する側の面に、相対回転不能に支持されている。
前記押圧機構は、前記静止側ディスクと前記回転側ディスクとを、例えば機械的、電気的又は磁気的に、軸方向に押し付けるものである。
前記機能性材料は、例えばＭＲ流体やＥＲ流体等が相当し、前記静止側ディスク及び前記回転側ディスクが設置された空間内に設けられており、磁場又は電場の印加により見かけ上の粘度（降伏せん断力）が調整可能である。
前記印加装置は、前記機能性材料に磁場又は電場を印加する為のものである。
【０００８】
特に本発明のブレーキ装置の場合には、前記印加装置により前記機能性材料に磁場又は電場を印加し該機能性材料の見かけ上の粘度を高める事で、前記回転側ディスクに回転抵抗を付与する第一のブレーキ手段と、前記押圧機構により前記静止側ディスクと前記回転側ディスクとの少なくとも一方のディスクを軸方向に移動させ、これら静止側ディスクと回転側ディスクとを互いに押し付ける事で、該回転側ディスクに回転抵抗を付与する第二のブレーキ手段とを備えている。
【０００９】
上述した様な本発明を実施する場合には、例えば請求項２に記載した発明の様に、前記静止側ディスクと前記回転側ディスクとの間部分を含む前記空間内に、前記機能性材料を充填（封入）する事ができる。
そして、この場合に、前記第一のブレーキ手段を、前記回転側ディスクと前記静止側ディスクとを離隔させたままの状態で、前記印加装置により前記機能性材料に磁場又は電場を印加し該機能性材料の見かけ上の粘度を高める事により、前記回転側ディスクに回転抵抗を付与するものとする事ができる。
【００１０】
或いは、例えば請求項３に記載した発明の様に、前記静止側ディスクと前記回転側ディスクとの少なくとも一方のディスクに、前記機能性材料を直接含浸するか、又は、該機能性材料を多孔質部材に含浸して成るコンポジット材（ＭＲ流体と多孔質部材との複合材）を支持する事ができる。
そして、この場合には、前記第一のブレーキ手段を、前記押圧機構により前記回転側ディスクと前記静止側ディスクとの間の隙間をゼロにすると共に、前記印加装置により前記機能性材料に磁場又は電場を印加し該機能性材料の見かけ上の粘度を高める事で、前記回転側ディスクに回転抵抗を付与するものとする事ができる。
【００１１】
又、上述した様な請求項３に記載した発明を実施する場合には、例えば請求項４に記載した発明の様に、前記多孔質部材を、金属製とする事ができる。
或いは、前記多孔質部材として、不織布を使用する事もできるし、紙製や合成樹脂製、ゴム製のものを使用する事もできる。
【００１２】
又、上述した様な請求項３、４に記載した発明を実施する場合には、例えば請求項５に記載した発明の様に、前記静止側ディスクに、前記機能性材料を直接含浸するか、又は、前記コンポジット材を支持する事ができる。
【００１３】
又、上述した様な請求項３〜５に記載した発明を実施する場合には、例えば請求項６に記載した発明の様に、前記コンポジット材を、前記ディスクの軸方向側面に支持する事ができる。
或いは、例えば請求項７に記載した発明の様に、前記コンポジット材を、前記ディスクの軸方向側面に形成された凹部内に支持する事ができる。
或いは、例えば請求項８に記載した発明の様に、前記コンポジット材を、前記ディスクを軸方向に貫通した貫通孔内に支持する事ができる。
又、前記コンポジット材（多孔質部材）の固定手段としては、接着剤を使用した接着や、嵌合（圧入）、ねじ止め固定等、種々の固定手段を採用できる。
【００１４】
又、本発明を実施する場合には、例えば請求項９に記載した発明の様に、前記押圧機構を、ヨークと、該ヨーク内に収容された電磁コイルと、該ヨークに対し軸方向に対向した状態で軸方向変位を可能に支持されたアーマチュア（電機子）と、を備えたものとする事ができる。
そして、前記電磁コイルへの通電に基づき前記アーマチュアを前記ヨークに向けて近づく方向に移動させる事で、前記静止側ディスクと前記回転側ディスクとを互いに近づける事ができる。
【００１５】
或いは、例えば請求項１０に記載した発明の様に、前記押圧機構を、駆動側カム面を有する駆動側カムと、被駆動側カム面を有する被駆動側カムと、これら駆動側カム面と被駆動側カム面との間に配置された複数の転動体とを備えたものとする事ができる。
そして、前記駆動側カムを前記被駆動側カムに対して相対回転させる事で、該被駆動側カムを前記駆動側カムから離隔させ、前記静止側ディスクと前記回転側ディスクとを互いに近づける事ができる。
【００１６】
又、本発明を実施する場合には、例えば請求項１１に記載した発明の様に、前記機能性材料をＭＲ流体とし、前記印加装置を磁場発生装置とする事ができる。
或いは、前記機能性材料をＥＲ流体とし、前記印加装置を電場発生装置とする事もできる。
【発明の効果】
【００１７】
上述の様な構成を有する本発明のブレーキ装置によれば、制動時に於ける摩耗粉の周囲への飛散を防止できる。
即ち、本発明のブレーキ装置の場合には、２種類のブレーキ手段を有しており、このうちの第一のブレーキ手段では、印加装置により機能性材料に磁場又は電場を印加し、該機能性材料の見かけ上の粘度を高める事で、回転側ディスクに回転抵抗を付与する。この為、第一のブレーキ手段に基づき制動を行う場合には、前記回転側ディスクに前記機能性材料により回転抵抗が付与される為、摩耗粉の発生自体を防止できる。
又、第二のブレーキ手段では、押圧機構により静止側ディスクと回転側ディスクとの少なくとも一方のディスクを軸方向に移動させ、これら静止側ディスクと回転側ディスクとを互いに押し付ける事で、該回転側ディスクに回転抵抗を付与する。この為、第二のブレーキ手段に基づき制動を行う場合には、摩耗粉は発生するが、該摩耗粉を、前記静止側ディスク及び前記回転側ディスクが設置された空間内に留める事ができる。
従って、本発明によれば、第一、第二のブレーキ手段の何れにより制動を行う場合にも、摩耗粉が周囲に飛散する事を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態の第１例のブレーキ装置を、転がり軸受ユニットに組み付けた状態で、軸方向外側から見た正投影図。
【図２】同じく図１のＡ−Ａ断面図。
【図３】同じく図２の上半部拡大図。
【図４】本発明の実施の形態の第２例を示す、要部拡大図。
【図５】本発明の実施の形態の第３例を示す、図４と同様の図。
【図６】本発明の実施の形態の第４例を示す、図４と同様の図。
【図７】本発明の実施の形態の第５例を示す、図４と同様の図。
【図８】本発明の実施の形態の第６例を示す、図２と同様の図。
【図９】同じく図３と同様の図。
【図１０】本発明の実施の形態の第７例を示す、図４と同様の図。
【図１１】本発明の実施の形態の第８例を示す、図３と同様の図。
【図１２】本発明の実施の形態の第９例を示す、図３と同様の図。
【図１３】本発明の実施の形態の第１０例を示す、図３と同様の図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［実施の形態の第１例］
本発明の実施の形態の第１例に就いて、図１〜３を参照しつつ説明する。本例のブレーキ装置１は、自動車の走行時及び必要に応じて駐車時に制動を行うもので、ケーシング２と、回転筒３と、複数枚（図示の例では３枚）の回転側ディスク４、４と、複数枚（図示の例では２枚）の静止側ディスク５、５と、押圧機構６と、ＭＲ流体（磁気粘性流体）７と、印加装置８とを備えており、懸架装置に対し車輪を回転自在に支持する為の転がり軸受ユニット９の周囲に設けられている。
【００２０】
前記転がり軸受ユニット９は、外輪１０の内径側に、ハブ１１を、軸方向に離隔して配置された１対の転がり軸受１２、１２により回転自在に支持する事により構成されている。このうちの外輪１０は、略円筒状に構成されており、懸架装置を構成するナックルに支持固定されている。又、図示の転がり軸受ユニット９は、駆動輪用である為、前記ハブ１１の中心部には、図示しない等速ジョイントを構成する駆動軸を挿通（係合）する為の結合孔１３が設けられている。又、前記ハブ１１の軸方向外端部（図２の左端部）で、前記外輪１０の軸方向外端開口から突出した部分には、回転側フランジ１４が設けられている。又、該回転側フランジ１４には、車輪を構成するホイールを支持固定する為の複数本のスタッド１５、１５の基端部が支持固定されている。尚、本明細書中で、軸方向に関して外とは、車両への組み付け状態で幅方向外側になる側を言い、同じく内とは、幅方向中央側になる側を言う。
【００２１】
本例のブレーキ装置１を構成するケーシング２は、特許請求の範囲の静止部材に相当するもので、略円筒状に構成されており、前記転がり軸受ユニット９を構成する外輪１０を介して前記ナックルに支持固定されている。本例の場合、前記ケーシング２は、それぞれが磁性金属（例えば鉄）から造られた左右１対の略円輪状のケーシング素子１６ａ、１６ｂを軸方向に重ね合わせ、外径側端部を複数本のボルト１７により軸方向に結合する事により構成されている。前記両ケーシング素子１６ａ、１６ｂ同士は、前記ボルト１７により結合される外径側端部、及び、後述する静止側支持部２８を除いて軸方向に離隔しており、前記回転側、静止側各ディスク４、５を収容すると共に前記ＭＲ流体７を充填（封入）する為のディスク収容空間１８と、前記印加装置８を構成する電磁コイル１９を収容する為のコイル収容空間２０とを、径方向に重畳する状態で備えている。又、前記両ケーシング素子１６ａ、１６ｂのうち、軸方向内側（図２、３の右側）に配置されたケーシング素子１６ｂの軸方向内端部内周面には、径方向内方に向け突出した取付フランジ２１が設けられている。そして、該取付フランジ２１を、前記外輪１０に対して複数本の結合ボルト２２により結合している。
【００２２】
前記回転筒３は、特許請求の範囲の回転部材に相当するもので、前記転がり軸受ユニット９を構成する回転側フランジ１４に一体的に設けられている。具体的には、前記回転筒３は、前記回転側フランジ１４の径方向外端部から軸方向内方に向け直角に折れ曲がる状態で設けられ、前記ケーシング２と同軸上に配置されており、略円筒状に構成されている。又、前記回転筒３の軸方向中間部には、軸方向両端部に比べ径方向外方に突出した回転側支持部２３が設けられており、該回転側支持部２３の外周面には雄スプライン溝２４が形成されている。これに対し、前記回転筒３の外周面のうちの軸方向両端部を、円筒面状のシール面２５、２５としている。そして、本例の場合には、前記回転筒３のシール面２５、２５と、前記ケーシング２を構成するケーシング素子１６ａ、１６ｂの内周面との間に、それぞれ円環状の接触式のシールリング２６、２６を設置している。これにより、前記ディスク収容空間１８を外部空間から密閉し、該ディスク収容空間１８内に充填した前記ＭＲ流体７が外部に漏れ出す事を防止している。又、軸方向外側に配置されたシールリング２６は、前記ケーシング素子１６ａの軸方向外側面に固定された円輪状のカバー部材６３により外部から覆っている。尚、該カバー部材６３の内周縁部は、前記回転筒３の外周面に対し近接対向しており、当該部分にラビリンスシールを形成している。
【００２３】
前記各回転側ディスク４、４及び前記各静止側ディスク５、５は、それぞれ円輪状に構成されており、軸方向に関して交互に配置されている。これら回転側、静止側各ディスク４、４、５、５としては、例えば金属製の母材（基材）の軸方向側面に、モールド系（例えばレジン）やウーブン系の有機材料系の摩擦材又は紙製の摩擦材（ペーパ摩擦材）を固定したものを使用できる。又、摩擦材として、焼結金属等の金属製のもの、鉄材（鉄芯）製のもの、更には、セラミック溶射により成形したもの等を使用する事もできる。或いは、全体を低炭素鋼若しくは中炭素鋼製としたり、その表面に摩耗抑制の為の表面処理を施したもの等を使用する事もできる。
【００２４】
又、前記回転側ディスク４、４は、前記回転筒３に対して、軸方向の相対変位を可能に且つ円周方向の相対変位を不能に支持されている。この為に、本例の場合には、前記各回転側ディスク４、４の内周縁部に設けた雌スプライン部２７、２７を、前記回転筒３の回転支持部２３の外周面に設けた雄スプライン溝２４に対してスプライン係合させている。これにより、前記各回転ディスク４、４を、前記転がり軸受ユニット９を構成するハブ１１と同期して回転できる様にしている。
【００２５】
これに対し、前記各静止側各ディスク５、５は、前記ケーシング２に対して、軸方向の相対変位を可能に且つ円周方向の相対変位を不能に支持されている。この為に、前記ケーシング素子１６ｂのうち、前記ディスク収容空間１８と前記コイル収容空間２０との間部分に、仕切り壁として機能する静止側支持部２８を設け、該静止側支持部２８の内周面に雌スプライン溝２９を形成している。そして、前記各静止側ディスク５、５の外周縁部に設けた雄スプライン部３０、３０を、前記雌スプライン溝２９に対しスプライン係合させている。これにより、本例の場合には、前記各静止側ディスク５、５を、使用時にも回転しない様にしている。
【００２６】
又、本例の場合には、非制動時の状態（制動力を作用させない状態）で、上述した様な回転側ディスク４、４と静止側ディスク５、５とを離隔させる為に、前記各回転側ディスク４、４の内径寄り部分同士の間、及び、最も軸方向外側に配置された回転側ディスク４と前記ケーシング素子１６ａの軸方向内側面との間に、それぞれが皿ばね状のレリーズばね３１、３１を設けている。これにより、前記押圧機構６を駆動していない状態で、前記各レリーズばね３１、３１が発揮する弾力に基づいて、前記ケーシング素子１６ａの軸方向内側面を基準とする前記各回転側ディスク４、４の軸方向の位置決めを図ると共に、これら各回転側ディスク４、４同士を軸方向に互いに離隔させている。本例の場合には、前記各レリーズばね３１、３１により前記各回転側ディスク４、４を軸方向内側に移動させる際に、これら各回転側ディスク４、４により軸方向内側の静止側ディスク５、５を移動させる。この為、前記各回転側ディスク４、４の軸方向内側面と前記各静止側ディスク５、５の軸方向外側面とは一時的に当接するが、前記各回転側ディスク４が回転する事に伴って、軸方向隙間が形成される。これに対し、前記各回転側ディスク４、４の軸方向外側面と、前記各静止側ディスク５、５及び前記ケーシング素子１６ａの軸方向内側面との間には、前記各レリーズばね３１、３１の作用により軸方向隙間が形成される。本例の場合には、上述の様にして、非制動時の状態で、前記各回転側ディスク４、４の軸方向側面と前記各静止側ディスク５、５の軸方向側面との間に、例えば０．１ｍｍ〜１．０ｍｍ程度の大きさの軸方向隙間を設ける。
【００２７】
前記押圧機構６は、制動時に、前記各レリーズばね３１、３１を弾性変形させつつ、前記各回転側ディスク４、４と前記各静止側ディスク５、５とを軸方向に移動させ、これら回転側ディスク４、４と静止側ディスク５、５とを軸方向に機械的に押し付ける為のもので、本例の場合には、ボール・ランプ式の構造を採用している。この為、前記押圧機構６は、ランププレート３２と、駆動レバー３３と、３個のボール３４と、被駆動側ステータとして機能するケーシング素子１６ｂと、戻しばね３５とを備えている。
【００２８】
前記ランププレート３２は、略円輪板状に構成されており、前記ディスク収容空間１８のうちの軸方向内端部に、前記ケーシング２に対する相対回転を可能に且つ軸方向変位を可能に配置されている。又、前記ランププレート３２の軸方向内側面（ケーシング素子１６ｂと対向する面）には、円周方向等間隔３個所に、駆動側ランプ軌道３６、３６が形成されている。これら各駆動側ランプ軌道３６、３６は、軸方向から見た形状が、前記ランププレート３２の中心をその中心とする単一円弧上に存在する部分円弧状で、断面形状（母線形状）は円弧状である。そして、軸方向に関する高さが、円周方向に関して互いに同方向に漸次変化する。本例の場合には、前記ランププレート３２が、特許請求の範囲の駆動側カムに相当し、前記各駆動側ランプ軌道３６、３６が、特許請求の範囲の駆動側カム面に相当する。
【００２９】
前記ランププレート３２は、前記駆動レバー３３を回転操作する事により駆動される。該駆動レバー３３は、カム部３７と、軸部３８と、レバー部３９とを備えており、前記ケーシング素子１６ｂに回転可能に支持されている。このうちのカム部３７は、前記ランププレート３２の円周方向一部と係合（例えば凹凸係合）している。又、前記軸部３８は、前記ケーシング素子１６ｂを軸方向に貫通する状態で形成された貫通孔４０内に回転自在に支持されており、軸方向外端部が前記カム部３７に結合されている。又、前記レバー部３９は、前記軸部３８のうち、前記ケーシング２（ケーシング素子１６ｂ）から外部に露出した軸方向内端部に結合固定されている。この様な構成を有する前記駆動レバー３３を回転させると、前記カム部３７により前記ランププレート３２を前記ケーシング２に対して相対回転させる事ができる。
【００３０】
又、本例の場合には、前記ケーシング素子１６ｂの軸方向外側面のうち、前記各駆動側ランプ軌道３６、３６と軸方向に対向する円周方向３個所位置に、被駆動側ランプ軌道４１、４１が形成されている。これら各被駆動側ランプ軌道４１、４１は、軸方向から見た形状が、前記ケーシング素子１６ｂの中心をその中心とする単一円弧上に存在する部分円弧状で、断面形状（母線形状）は円弧状である。そして、軸方向に関する高さが、前記各被駆動側ランプ軌道４１、４１同士の間で円周方向に関して互いに同方向に、前記各駆動側ランプ軌道３６、３６とは逆方向に漸次変化する。本例の場合には、前記ケーシング素子１６ｂが、特許請求の範囲の被駆動側カムに相当し、前記各被駆動側ランプ軌道４１、４１が、特許請求の範囲の被駆動側カム面に相当する。
【００３１】
前記各ボール３４、３４は、軸方向に対向する状態で配置された前記各駆動側ランプ軌道３６、３６と前記各被駆動側ランプ軌道４１、４１との間に挟持されている。本例の場合には、前記各ボール３４、３４が、特許請求の範囲の転動体に相当する。
【００３２】
又、前記戻しばね３５を、前記ランププレート３２と前記ケーシング素子１６ｂとの間に設けている。これにより、前記ランププレート３２に対し、前記ケーシング素子１６ｂに近づく方向（軸方向内方）の弾力を付与し、前記駆動側、被駆動側各ランプ軌道３６、４１と前記各ボール３４との間に隙間が生じる事を防止している。
【００３３】
又、本例の場合には、前記ランププレート３２と、最も軸方向内側に設けられた回転側ディスク４との間に、円輪板状で、ステンレス鋼等の非磁性金属製の中間プレート４２を介在させている。これにより、前記ランププレート３２による軸方向の押圧力を、前記回転側ディスク４の軸方向内側面に均等に伝達し、該回転側ディスク４が軸方向外側に平行移動し易くしている。尚、中間プレート４２は、必要に応じて省略する事もできる。
【００３４】
又、本例の場合には、外部空間から密閉された前記ディスク収容空間１８内に、特許請求の範囲に記載した機能性材料に相当する、ＭＲ流体７を充填している。ＭＲ流体７は、例えば特許文献２等に記載され広く知られている様に、外部磁場に応じて見かけ上の粘度が変化する機能性流体の１種であり、粒子径１〜１０μｍ程度の強磁性粒子（純鉄やカルボニル鉄など）を主に油系の溶媒中に分散させて成る混濁液である。本例の場合には、この様な特性を有するＭＲ流体７を、前記ディスク収容空間１８内に充填し、前記各回転側ディスク４、４と前記各静止側ディスク５、５との間部分に配置している。尚、図３中には、ＭＲ流体７を梨子地模様で表している。
【００３５】
前記印加装置８は、前記ＭＲ流体７に磁場を印加する為の磁場発生装置であり、電磁コイル１９と、該電磁コイル１９を収容するコイル収容空間２０を構成しヨークとして機能する、前記ケーシング２とから構成されている。この様な構成を有する本例の印加装置８は、前記電磁コイル１９に電流を通電する事で、図２中に実線αで示した様な磁気回路（磁場）を形成する。つまり、前記ディスク収容空間１８を軸方向に横切る磁気回路を形成する。
【００３６】
本例のブレーキ装置１の場合には、上述した様に、非制動時の状態で、前記各回転側ディスク４、４と前記各静止側ディスク５、５との間に、所定の軸方向隙間が設けられており、該軸方向隙間には、前記ＭＲ流体７が存在している。この為、自動車の走行に伴って前記各回転側ディスク４、４が車輪と共に回転すると、これら各回転側ディスク４、４には前記ＭＲ流体７の撹拌抵抗が作用する事になるが、この抵抗の大きさは、後述する制動時に作用する抵抗に比べて十分に小さくなる。
【００３７】
上述の様な構成を有する本例のブレーキ装置１の場合、車輪に制動力を付与する為に、次の２種類のブレーキ手段を実施する事ができる。
先ず、第一のブレーキ手段を実施するには、例えば運転者の操作等に基づいて、前記各回転側ディスク４、４と前記各静止側ディスク５、５とを離隔させたままの状態で、前記印加装置８を構成する電磁コイル１９に電流を通電する。これにより、ヨークとして機能する前記ケーシング２に、実線αで示す様な磁気回路を形成する。そして、前記回転側、静止側各ディスク４、５同士の間部分に存在する前記ＭＲ流体７に、軸方向（図２〜３の左右方向）の磁場を印加する。この様な方向の磁場が印加されると、前記ＭＲ流体７は、分散粒子が磁気分極する事により鎖状構造を形成し、見かけ上の粘度（降伏せん断力）が高まって半固体状となる。そして、それぞれが磁極として機能する前記回転側ディスク４、４の軸方向側面と前記各静止側ディスク５、５の軸方向側面との間に、粒子の鎖状構造（コラム構造）を形成する。この状態で、前記各回転側ディスク４、４に対し、前記ＭＲ流体７の鎖状構造をせん断する事に対する抵抗力（トルク）を付与する事ができる。又、この抵抗力（制動力）の大きさは、前記電磁コイル１９に流れる電流を大小変化させる事で調整する事ができる。
この様に本例のブレーキ装置１によれば、第一のブレーキ手段として、前記ＭＲ流体７による非摩擦ブレーキ（ＭＲブレーキ）により、車輪に制動力を付与する事ができる。
尚、第一のブレーキ手段による制動力を解除するには、前記電磁コイル１９への通電を中止（ストップ）する。これにより、前記ＭＲ流体７は、見かけ上の粘度が下がり液体状に戻る為、前記各回転側ディスク４、４に作用する抵抗は十分に低くなり、制動力が解除される。
【００３８】
次に、第二のブレーキ手段を実施するには、例えば運転者の操作等に基づいて、前記押圧機構６を駆動する。即ち、前記駆動レバー３３の回転操作に基づき、前記ランプロータ３２を回転させ、前記各駆動側ランプ溝３６と前記各被駆動側ランプ溝４１と前記各ボール３４との係合に基づいて、前記ランプロータ３２を軸方向外側に向けて押し出す。この結果、それぞれが軸方向に移動可能に支持された前記各回転側ディスク４、４と前記各静止側ディスク５、５とを、前記各レリーズばね３１、３１の弾力に抗して軸方向外側に移動させて、これら各回転側ディスク４、４の軸方向側面と静止側ディスク５、５の軸方向側面とを互いに押し付ける（接触させる）。又、これら回転側ディスク４、４と静止側ディスク５、５との押付力は、前記駆動レバー３３の操作量を調節する事で、調整する事ができる。
この様に、本例のブレーキ装置１によれば、第二のブレーキ手段として、前記各回転側ディスク４、４と前記各静止側ディスク５、５とを接触（摺接）させる摩擦ブレーキにより、車輪に制動力を付与する事ができる。
尚、第二のブレーキ手段による制動力を解除するには、前記駆動レバー３３を、制動力を付与する場合とは反対方向に回転させる。そして、前記ランプロータ３２を回転させつつ、前記戻しばね３５の弾力により軸方向内側に移動させる。又、前記各レリーズばね３１、３１をそれぞれ弾性復帰させて、前記各回転側ディスク４、４と前記各静止側ディスク５、５との間にそれぞれ軸方向隙間を介在させる。これにより、制動力が解除される。
【００３９】
尚、本例のブレーキ装置１の場合には、前記各回転側ディスク４、４と前記各静止側ディスク５、５とを摺接させる摩擦ブレーキにより制動力を得ている間も、前記電磁コイル１９に電流を流し続ける事で、前記各回転側ディスク４、４に前記ＭＲ流体７から回転抵抗を付与する事もできる。つまり、摩擦ブレーキと非摩擦ブレーキとを同時に作動させる事ができる。但し、摩擦ブレーキを単独で作動させる必要がある場合には、前記電磁コイル１９への通電を中止しておく。
【００４０】
又、第一のブレーキ手段（非摩擦ブレーキ）と第二のブレーキ手段（摩擦ブレーキ）とは、どの様な態様（用途）で使用しても良いが、例えば、第一のブレーキ手段は、走行時に制動する為のサービスブレーキとして使用する事ができる。又、第二のブレーキ手段は、サービスブレーキとして、第一のブレーキ手段による制動力を補完するのに利用できる他、作動に電力を必要としない事から駐車時に制動する為のパーキングブレーキとして使用する事もできる。更には、第一のブレーキ手段が故障した場合の予備ブレーキとして利用する事もできる。又、本例のブレーキ装置１は、パーキングブレーキ専用に用いるドラムブレーキ装置と組み合わせて使用する事もできる。この場合には、前記第二のブレーキ手段である摩擦ブレーキは、サービスブレーキとして使用する。
【００４１】
以上の様な構成を有する本例のブレーキ装置１の場合には、制動時に於ける摩耗粉の周囲への飛散を防止できる。
即ち、本例のブレーキ装置１は、上述した様な２種類のブレーキ手段を有するハイブリッド型のブレーキ装置であり、このうちの第一のブレーキ手段では、前記ＭＲ流体７を利用して制動力を得る。この為、第一のブレーキ手段に基づき制動を行う場合には、摩耗粉の発生自体を防止できる。又、第二のブレーキ手段では、前記各回転側ディスク４、４と前記各静止側ディスク５、５とを摺接させて制動力を得る。この為、第二のブレーキ手段に基づき制動を行う場合には、摩耗粉は発生するが、該摩耗粉を、外部空間から密閉された前記ディスク収容空間１８内に留める事ができる。
以上の様に、本例のブレーキ装置１によれば、摩耗粉が周囲に飛散する事を防止できる。
【００４２】
又、第一のブレーキ手段により制動力を得る場合には、前記電磁コイル１９に流す電流の大きさを調整する事で、ブレーキの効き具合（フィーリング）を容易に調整する事もできる。又、第一のブレーキ手段により制動力を得る場合には、各部材に摩耗を生じない為、メンテナンスを省略（メンテナンスフリー）又はメンテナンス間隔を長くする事ができる。又、第一のブレーキ手段により制動力を得る場合には、ブレーキ装置１の振動を抑えられると共に、ノイズの発生を抑える事もできる。更に、本例の場合には、前記回転側、静止側各ディスク４、５が、前記ＭＲ流体７中に浸漬された状態（ウェット状態）である為、第二のブレーキ手段である摩擦ブレーキの効きを安定させる事もできる。
【００４３】
［実施の形態の第２例］
本発明の実施の形態の第２例に就いて、図４を参照しつつ説明する。本例のブレーキ装置１ａの特徴は、ディスク収容空間１８にＭＲ流体を充填せずに、静止側ディスク５ａ、５ａに、ＭＲ流体７を含浸したコンポジット材４３、４３を支持している点にある。
【００４４】
特に本例の場合には、前記各静止側ディスク５ａ、５ａの軸方向側面に、前記各コンポジット材４３、４３を、例えば接着剤による接着やねじ止めなどの固定手段により支持固定している。これら各コンポジット材４３、４３は、円輪板状で、粉末治金法等により製造した焼結金属製の多孔質部材４４、４４に、ＭＲ流体７を含浸する事により構成されている。又、本例の場合には、これら各多孔質部材４４、４４として、前述した実施の形態の第１例で説明した様な、摩擦材としても使用可能なものを使用する。
【００４５】
以上の様な構成を有する本例のブレーキ装置１ａの場合にも、車輪に制動力を付与する為に、非摩擦ブレーキと摩擦ブレーキとの２種類のブレーキ手段を実施する事ができる。
先ず、第一のブレーキ手段である非摩擦ブレーキにより制動力を得るには、押圧機構６を駆動し、駆動レバー３３の回転操作に基づいてランプロータ３２を回転させる。そして、駆動側ランプ溝３６と被駆動側ランプ溝４１と複数個のボール３４との係合に基づいて、前記ランプロータ３２を軸方向外側に移動させる。これにより、回転側ディスク４、４と前記各静止側ディスク５ａ、５ａとを、レリーズばね３１、３１の弾力に抗して軸方向外側に移動させて、前記各回転側ディスク４、４の軸方向側面と、前記各静止側ディスク５ａ、５ａの軸方向側面に支持されたコンポジット材４３、４３との間の隙間をゼロにする。
【００４６】
次いで、印加装置８を構成する電磁コイル１９（図２、３参照）に電流を通電する事により、前記各多孔質部材４４、４４内に含浸されたＭＲ流体７に軸方向の磁場を印加する。これにより、前記回転側ディスク４、４と前記各静止側ディスク５ａ、５ａとの間に、粒子の鎖状構造を形成する。この状態で、前記各回転側ディスク４、４に対し、前記ＭＲ流体７の鎖状構造をせん断する事に対する抵抗力を付与する事ができる。又、この抵抗力（制動力）の大きさは、前記電磁コイル１９に流れる電流を大小変化させる事で調整する事ができる。
この様に、本例のブレーキ装置１ａによれば、第一のブレーキ手段として、非摩擦ブレーキ（ＭＲブレーキ）により、車輪に制動力を付与する事ができる。又、本例の場合にも、制動力を解除するには、前記電磁コイル１９への通電を中止（ストップ）する。
【００４７】
次に、第二のブレーキ手段である摩擦ブレーキにより制動力を得るには、上述した様に、前記各回転側ディスク４、４の軸方向側面と前記各コンポジット材４３、４３との間の隙間をゼロにした状態から、前記押圧機構６を駆動させて、前記ランプロータ３２を軸方向外側にさらに移動させる。これにより、前記各回転側ディスク４、４の軸方向側面と前記各静止側ディスク５ａ、５ａの軸方向側面に支持されたコンポジット材４３、４３とを互いに押し付ける（強く接触させる）。又、この押し付け力は、前記駆動レバー３３の操作量を調節する事で、調整する事ができる。
この様に、本例のブレーキ装置１ａによれば、第二のブレーキ手段として、前記各回転側ディスク４、４と前記各コンポジット材４３、４３とを接触させる摩擦ブレーキにより、車輪に制動力を付与する事ができる。
又、本例の場合にも、制動力を解除するには、前記駆動レバー３３を制動力を付与する場合とは反対方向に回転させる。
尚、本例の場合にも、摩擦ブレーキにより制動力を得ている間に前記電磁コイル１９に電流を流し続ける事で、摩擦ブレーキと非摩擦ブレーキとを同時に作動させる事ができる。
【００４８】
以上の様な構成を有する本例の場合には、前記ディスク収容空間１８内にＭＲ流体を充填しなくて済む（ドライ状態にできる）為、前記各回転側ディスク４、４にＭＲ流体に基づく撹拌抵抗が作用する事を防止できる。この為、本例のブレーキ装置１ａによれば、前記実施の形態の第１例の場合に比べて、非制動時に車輪に作用する抵抗を小さく抑える事ができ、自動車の燃費性能の向上を図る上で有利になる。又、本例の場合には、前記各コンポジット材４３、４３を、使用時にも回転しない前記各静止側ディスク５ａ、５ａに支持している為、使用時に回転する前記各回転側ディスク４、４に設ける場合に比べて、前記各コンポジット材４３、４３の脱落防止を有効に図れる。又、これら各コンポジット材４３、４３から前記ＭＲ流体７が漏れ出す事も有効に防止できる。
その他の構成及び作用効果に就いては、前記実施の形態の第１例の場合と同様である。
【００４９】
［実施の形態の第３例］
本発明の実施の形態の第３例に就いて、図５を参照しつつ説明する。本例のブレーキ装置１ｂの場合には、静止側ディスク５ｂ、５ｂの軸方向側面に、軸方向に凹んだ取付凹部４５、４５を形成し、該取付凹部４５、４５内にコンポジット材４３ａ、４３ａを支持固定している。
【００５０】
以上の様な構成を有する本例の場合には、前記各静止側ディスク５ｂ、５ｂから前記各コンポジット材４３ａ、４３ａを脱落しにくくする事ができる。又、摩擦ブレーキにより制動力を得る場合にも、前記各コンポジット材４３ａ、４３ａの摩耗量を抑える面で有利になる。又、これら各コンポジット材４３ａ、４３ａを構成する多孔質部材４４ａ、４４ａの材料選択の幅を広げる事ができ、これら各多孔質部材４４ａ、４４ａとして、金属製のもの以外に、布製のものや、紙製、合成樹脂製、ゴム製のものを使用し易くできる。
その他の構成及び作用効果に就いては、前記実施の形態の第１例及び第２例の場合と同様である。
【００５１】
［実施の形態の第４例］
本発明の実施の形態の第４例に就いて、図６を参照しつつ説明する。本例のブレーキ装置１ｃの場合には、静止側ディスク５ｃ、５ｃに、軸方向に貫通する取付孔４６、４６を形成し、該取付孔４６、４６内にコンポジット材４３ｂ、４３ｂを内嵌固定している。
【００５２】
以上の様な構成を有する本例の場合にも、前記各静止側ディスク５ｃ、５ｃから前記各コンポジット材４３ｂ、４３ｂを脱落しにくくする事ができる。又、摩擦ブレーキにより制動力を得る場合にも、前記各コンポジット材４３ｂ、４３ｂの摩耗量を抑える面で有利になる。又、これら各コンポジット材４３ｂ、４３ｂを構成する多孔質部材４４ｂ、４４ｂの材料選択の幅を広げる事ができる。
その他の構成及び作用効果に就いては、前記実施の形態の第１例〜第３例の場合と同様である。
【００５３】
［実施の形態の第５例］
本発明の実施の形態の第５例に就いて、図７を参照しつつ説明する。本例のブレーキ装置１ｄの場合には、静止側ディスク５ｄ、５ｄを、例えば粉末治金法により製造した焼結金属製とし、これら各静止側ディスク５ｄ、５ｄ自体を多孔質構造としている。そして、該静止側ディスク５ｄ、５ｄにＭＲ流体７を直接含浸している。
【００５４】
以上の様な構成を有する本例の場合には、コンポジット材を備えない為、該コンポジット材が脱落する事がない。又、コンポジット材を設ける場合に比べて、ＭＲ流体７の含浸量を増やす事もできる。又、コンポジット材を省略できる為、部品点数の低減を図る事ができ、組立コスト、及び、部品管理コストの低減を図れる。又、ブレーキ装置１ｄの軽量化も図れる。
その他の構成及び作用効果に就いては、前記実施の形態の第１例及び第２例の場合と同様である。
【００５５】
［実施の形態の第６例］
本発明の実施の形態の第６例に就いて、図８、９を参照しつつ説明する。本例のブレーキ装置１ｅの特徴は、前述した実施の形態の第１例の構造に、アーマチュア４７を有する第二の押圧機構４８を追加した点にある。この為に、本例の場合には、ケーシング２ａの形状を変更して、ディスク収容空間１８ａとコイル収容空間２０ａとを軸方向に隣接して配置している。即ち、本例の場合には、前記ケーシング２ａを、ケーシング本体４９と、該ケーシング本体４９の外周面を覆った筒体５０と、該筒体５０の軸方向内端開口を塞ぐ状態で設けられた塞ぎ板５１とから構成しており、これらケーシング本体４９と筒体５０と塞ぎ板５１とにより三方を囲まれた部分を、前記ディスク収容空間１８ａとしている。
【００５６】
前記ケーシング本体４９は、磁性金属製で、断面略コ字形に構成されており、その内側を前記コイル収容空間２０ａとしている。又、前記筒体５０のうち、前記ディスク収容空間１８ａの外周面を構成する軸方向内半部内周面には、雌スプライン溝２９ａが形成されている。又、前記塞ぎ板５１は、断面クランク形に構成されており、その内周縁部を、転がり軸受ユニット８を構成する外輪１０に対し複数本のボルト２２により結合している。
【００５７】
又、本例の場合には、前記ディスク収容空間１８ａに、回転側ディスク４、４と静止側ディスク５、５とを軸方向に関して交互に配置すると共に、これら回転側、静止側各ディスク４、５の軸方向内側に、磁性金属（例えば鉄）板製のアーマチュア４７と、ボール・ランプ式の押圧機構６（の一部）とをそれぞれ配置している。このうちのアーマチュア４７は、前記ディスク収容空間１８ａ内に、前記ケーシング２ａ及び回転筒３に対する軸方向の相対変位を可能に配置されており、前記各回転側、静止側各ディスク４、５を挟んで、前記ケーシング本体４９と軸方向に対向している。又、前記コイル収容空間２０ａには、電磁コイル１９ａを配置している。
【００５８】
又、本例の場合には、前記電磁コイル１９ａ及び前記ケーシング本体４９を、印加装置８ａとして使用するだけでなく、前記第二の押圧機構４８としても使用する。より具体的には、前記印加装置８ａを、前記電磁コイル１９ａと、該電磁コイル１９ａをその内側に収容した前記ケーシング本体４９とにより構成している。又、前記第二の押圧機構４８を、前記電磁コイル１９ａと、前記ケーシング本体４９と、前記アーマチュア４７とにより構成している。そして、何れの場合にも、前記ケーシング本体４９を、磁気回路を形成する為のヨークとして機能させる。又、本例の場合には、前記押圧機構６を構成するランププレート３２ａを、ステンレス鋼等の非磁性材料製としている。これにより、前記電磁コイル１９ａに通電した際に、前記ランププレート３２ａが前記ケーシング本体４９側（軸方向外側）に吸引されるのを防止している。
【００５９】
以上の様な構成を有する本例のブレーキ装置１ｅの場合にも、車輪に制動力を付与する為に、非摩擦ブレーキと摩擦ブレーキとの２種類のブレーキ手段を実施する事ができる。
先ず、第一のブレーキ手段である非摩擦ブレーキにより制動力を得るには、前記各回転側ディスク４、４と前記各静止側ディスク５、５とを離隔させたままの状態で、前記印加装置８ａを構成する電磁コイル１９ａに電流を通電する。これにより、図８に実線βで示す様な磁気回路を形成する。そして、前記回転側、静止側各ディスク４、５同士の間部分に存在するＭＲ流体７に、軸方向の磁場を印加する。そして、前記回転側ディスク４、４の軸方向側面と前記各静止側ディスク５、５の軸方向側面との間に、粒子の鎖状構造を形成する。この状態で、前記各回転側ディスク４、４に対し、前記ＭＲ流体７の鎖状構造をせん断する事に対する抵抗力（トルク）を付与する事ができる。又、この抵抗力（制動力）の大きさは、前記電磁コイル１９ａに流れる電流を大小変化させる事で調整する事ができる。
この様に本例のブレーキ装置１ｅによれば、第一のブレーキ手段として、非摩擦ブレーキ（ＭＲブレーキ）により、車輪に制動力を付与する事ができる。尚、本例の場合には、前記電磁コイル１９ａに電流を通電すると、前記アーマチュア４７が軸方向外側に向けて吸引されるが、前記各回転側ディスク４、４同士の間に設けたレリーズばね３１、３１により、前記アーマチュア４７による押圧力に拘らず、前記各回転側ディスク４、４及び前記各静止側ディスク５、５が軸方向外側に移動しない様にしている。
尚、第一のブレーキ手段による制動力を解除するには、前記電磁コイル１９への通電を中止（ストップ）する。
【００６０】
次に、第二のブレーキ手段である摩擦ブレーキにより制動力を得るには、前記第一のブレーキ手段により制動力を得る場合よりも、前記電磁コイル１９ａに通電する電流を大きくする。これにより、前記アーマチュア４７により、前記各回転側ディスク４、４と前記各静止側ディスク５、５とを、前記各レリーズばね３１、３１の弾力に抗して軸方向外側に移動させ、これら各回転側ディスク４、４の軸方向側面と静止側ディスク５、５の軸方向側面とを互いに押し付ける。又、この押付力（制動力）の大きさは、前記電磁コイル１９ａに流れる電流を大小変化させる事で調整する事ができる。
この様に、本例のブレーキ装置１ｅによれば、前記各回転側ディスク４、４と前記各静止側ディスク５、５とを接触させる摩擦ブレーキにより、車輪に制動力を付与する事ができる。
尚、第二のブレーキ手段による制動力を解除するには、上述した非摩擦ブレーキの場合と同様に、前記電磁コイル１９への通電を中止（ストップ）する。
【００６１】
又、本例の場合には、前記押圧機構６を駆動する事により実現される摩擦ブレーキは、駐車時に制動する為のパーキングブレーキとして使用する。
尚、本例の場合には、上述の様に前記第二の押圧機構４８を利用した摩擦ブレーキにより制動力を得る場合には、前記ＭＲ流体７から前記各回転側ディスク４、４に回転抵抗が付与される。つまり、摩擦ブレーキと非摩擦ブレーキとが同時に作用する事になる。但し、摩擦ブレーキを単独で作用させる必要がある場合には、前記実施の形態の第１例の場合と同様に、前記電磁コイル１９ａへの通電を中止し、前記押圧機構６を駆動させれば、摩擦ブレーキを単独で作用させる事ができる。又、必要に応じて、前記第二の押圧機構４８と共に前記押圧機構６を駆動して、前記ランプロータ３２ａにより、前記回転側ディスク４、４の軸方向側面と静止側ディスク５、５の軸方向側面とを互いに押し付ける事もできる。この様に、前記押圧機構６と前記第二の押圧機構４８とを同時に駆動させれば、何れかを単独で駆動する場合よりもより大きな制動力を得る事ができる。
【００６２】
以上の様な構成を有する本例の場合には、前記電磁コイル１９ａに流れる電流の大きさを調整するだけで、制動力を得る為のブレーキの種類（非摩擦ブレーキのみ、又は非摩擦ブレーキ及び摩擦ブレーキ）を容易に切り替える事ができ、制動力の大きさを十分に大きくする事ができる。
その他の構成及び作用効果に就いては、前記実施の形態の第１例の場合と同様である。
【００６３】
［実施の形態の第７例］
本発明の実施の形態の第７例に就いて、図１０を参照しつつ説明する。本例のブレーキ装置１ｆの特徴は、上述した実施の形態の第６例の構造に関して、ディスク収容空間１８ａにＭＲ流体を充填せずに、静止側ディスク５ａ、５ａに、ＭＲ流体７を含浸したコンポジット材４３、４３を支持している点にある。
【００６４】
又、本例の場合にも、前記各静止側ディスク５ａ、５ａの軸方向側面に、前記各コンポジット材４３、４３を、例えば接着やビス止めなどの固定手段により支持固定している。又、これら各コンポジット材４３、４３は、円輪板状で、粉末治金法等により製造した金属製の多孔質部材４４、４４に、ＭＲ流体７を含浸する事により構成されている。
【００６５】
以上の様な構成を有する本例のブレーキ装置１ｆの場合にも、車輪に制動力を付与する為に、非摩擦ブレーキと摩擦ブレーキとの２種類のブレーキ手段を実施する事ができる。
先ず、第一のブレーキ手段である非摩擦ブレーキにより制動力を得るには、押圧機構６を駆動し、駆動レバー３３の回転操作に基づいてランプロータ３２ａを回転させる。そして、駆動側ランプ溝３６と被駆動側ランプ溝４１と複数個のボール３４との係合に基づいて、前記ランプロータ３２ａを軸方向外側に移動させる。これにより、回転側ディスク４、４と静止側ディスク５ａ、５ａとを、レリーズばね３１、３１の弾力に抗して軸方向外側に移動させて、前記各回転側ディスク４、４の軸方向側面と、前記各静止側ディスク５ａ、５ａの軸方向側面に支持されたコンポジット材４３、４３との間の隙間をゼロにする。
【００６６】
次いで、印加装置８ａを構成する電磁コイル１９ａ（図８、９参照）に電流を通電する事により、前記各多孔質部材４４、４４内に含浸されたＭＲ流体７に軸方向の磁場を印加する。これにより、前記各回転側ディスク４、４と前記各静止側ディスク５ａ、５ａとの間に、粒子の鎖状構造を形成する。この状態で、前記各回転側ディスク４、４に対し、前記ＭＲ流体７の鎖状構造をせん断する事に対する抵抗力を付与する事ができる。又、この抵抗力（制動力）の大きさは、前記電磁コイル１９ａに流れる電流を大小変化させる事で調整する事ができる。
この様に本例のブレーキ装置１ｆによれば、第一のブレーキ手段として、非摩擦ブレーキ（ＭＲブレーキ）により、車輪に制動力を付与する事ができる。
【００６７】
次に、第二のブレーキ手段である摩擦ブレーキにより制動力を得るには、上述した様に、前記各回転側ディスク４、４の軸方向側面と前記各コンポジット材４３、４３との間の隙間をゼロにした状態から、前記第一のブレーキ手段により制動力を得る場合よりも、前記電磁コイル１９ａに通電する電流を大きくする。これにより、第二の押圧機構４８を構成するアーマチュア４７により、前記各回転側ディスク４、４の軸方向側面と前記各静止側ディスク５ａ、５ａの軸方向側面に支持されたコンポジット材４３、４３とを互いに押し付ける（強く接触させる）。又、この押し付け力は、前記電磁コイル１９ａに流れる電流を大小変化させる事で調整する事ができる。
【００６８】
本例の場合にも、必要に応じて、前記第二の押圧機構４８と共に前記押圧機構６を駆動して、前記ランプロータ３２ａにより、前記回転側ディスク４、４の軸方向側面と前記各静止側ディスク５ａ、５ａの軸方向側面に支持したコンポジット材４３、４３とを互いに押し付ける事もできる。この様に、前記押圧機構６と前記第二の押圧機構４８とを同時に駆動させれば、何れかを単独で駆動する場合よりもより大きな制動力を得る事ができる。
その他の構成及び作用効果に就いては、前記実施の形態の第１例、第２例及び第６例の場合と同様である。
【００６９】
［実施の形態の第８例］
本発明の実施の形態の第８例に就いて、図１１を参照しつつ説明する。本例のブレーキ装置１ｇの特徴は、押圧機構６ａとして電磁ソレノイド５２を使用した点にあり、その他の構成に就いては、前記実施の形態の第１例の場合と同様である。特に本例の場合には、前記電磁ソレノイド５２を構成するソレノイド本体部５３を、ケーシング２ｂを構成するケーシング素子１６ｂの軸方向内側面に支持固定している。そして、該ケーシング素子１６ｂに軸方向に貫通する状態で形成された貫通孔４０ａ内に、前記電磁ソレノイド５２を構成するプランジャ５４を挿通し、該プランジャ５４の軸方向外端部を、中間プレート４２に対し軸方向に対向させている。
【００７０】
以上の様な構成を有する本例の場合には、第二のブレーキ手段である摩擦ブレーキにより制動力を得る場合に、前記ソレノイド本体部５３内の図示しないコイルに通電する。これにより、該コイルを周囲に巻回した図示しない固定磁極を磁化し、前記プランジャ５４を軸方向外側に向けて移動させる。そして、前記中間プレート４２を介して、回転側ディスク４、４と静止側ディスク５、５とを押し付ける。
その他の構成及び作用効果に就いては、前記実施の形態の第１例の場合と同様である。
【００７１】
［実施の形態の第９例］
本発明の実施の形態の第９例に就いて、図１２を参照しつつ説明する。本例のブレーキ装置１ｈの特徴は、押圧機構６ｂとして、流体（油圧、空圧、水圧）によって駆動されるピストン装置５５を使用した点にあり、その他の構成に就いては、前記実施の形態の第１例の場合と同様である。特に本例の場合には、ケーシング２ｃを構成するケーシング素子１６ｂに形成されたピストン収容空間５６に、前記ピストン装置５５を収容している。又、該ピストン装置５５には、前記ケーシング素子１６ｂを貫通する状態で形成された流路５７を通じて作動流体を供給する様にしている。
【００７２】
以上の様な構成を有する本例の場合には、第二のブレーキ手段である摩擦ブレーキにより制動力を得る場合に、外部に配置された流体供給部から、前記流路５７を通じて前記ピストン装置５５に作動流体を供給する。これにより、該ピストン装置５５を構成するピストン５８を軸方向外側に向けてに移動させる。そして、該ピストン５８の軸方向外端面により、中間プレート４２を介して、回転側ディスク４、４と静止側ディスク５、５とを押し付ける。
その他の構成及び作用効果に就いては、前記実施の形態の第１例の場合と同様である。
【００７３】
［実施の形態の第１０例］
本発明の実施の形態の第１０例に就いて、図１３を参照しつつ説明する。本例のブレーキ装置１ｉの特徴は、押圧機構６ｃとして、電動モータ５９と、電動モータ５９の出力軸の回転運動を直線運動に変換する為の変換機構であるボールねじ機構（送りねじ）６０とを備えたものを使用した点にあり、その他の構成に就いては、前記実施の形態の第１例の場合と同様である。特に本例の場合には、前記ボールねじ機構６０を構成するボールナット６１を、ケーシング２ｄを構成するケーシング素子１６ｂの軸方向内側面に支持固定している。そして、該ケーシング素子１６ｂに軸方向に貫通する状態で形成された貫通孔４０ｂ内に、前記ボールねじ機構６０を構成するボールスクリュー（直動部材）６２を挿通し、該ボールスクリュー６２の軸方向外端部を、中間プレート４２に対し軸方向に対向させている。
【００７４】
以上の様な構成を有する本例の場合には、第二のブレーキ手段である摩擦ブレーキにより制動力を得る場合に、前記ケーシング２ｄの外部に配置された前記電動モータ５９に通電する。これにより、前記ボールねじ機構６０を構成するボールスクリュー６２を軸方向外側に向けて移動させる。そして、前記中間プレート４２を介して、回転側ディスク４、４と静止側ディスク５、５とを押し付ける。
その他の構成及び作用効果に就いては、前記実施の形態の第１例の場合と同様である。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明を実施する場合に、使用する回転側、静止側各ディスクの枚数は、前述した実施の形態の各例の構造に限定されず、必要とする制動力の大きさに応じて適宜設定する事ができる。又、同様に、回転側ディスクと静止側ディスクの外径（ディスク径）、材質、及び、回転側ディスクと静止側ディスクとの間の軸方向隙間の大きさ、電磁コイルの巻数、コイル線径なども、必要とする制動力の大きさに合わせて適宜設定する事ができる。又、本発明を実施する場合には、回転側ディスク同士の間に限らず、静止側ディスク同士の間にもレリーズばねを配置する事ができる。
又、上述した実施の形態の各例の構造は、適宜組み合わせて実施する事ができる。
又、本発明のブレーキ装置は、超小型モビリティや普通乗用車等の車両の制動に使用できる他、自転車や車椅子などの車輪の制動、身障者補助装具やリハビリ装置を構成する回転部材の制動に利用する事もできるし、ビル免震ダンパ等として利用する事もできる。
【符号の説明】
【００７６】
１、１ａ〜１ｉ  ブレーキ装置
２、２ａ〜２ｄ  ケーシング
３    回転筒
４    回転側ディスク
５、５ａ〜５ｄ  静止側ディスク
６、６ａ〜６ｃ  押圧機構
７    ＭＲ流体
８、８ａ  印加装置
９    転がり軸受ユニット
１０    外輪
１１    ハブ
１２    転がり軸受
１３    係合孔
１４    回転側フランジ
１５    スタッド
１６ａ、１６ｂ  ケーシング素子
１７    ボルト
１８、１８ａ  ディスク収容空間
１９、１９ａ  電磁コイル
２０、２０ａ  コイル収容空間
２１    取付フランジ
２２    結合ボルト
２３    回転側支持部
２４    雄スプライン溝
２５    シール面
２６    シールリング
２７    雌スプライン部
２８    静止側支持部
２９、２９ａ  雌スプライン溝
３０    雄スプライン部
３１    レリーズばね
３２、３２ａ  ランププレート
３３    駆動レバー
３４    ボール
３５    戻しばね
３６    駆動側ランプ軌道
３７    カム部
３８    軸部
３９    レバー部
４０    貫通孔
４１    被駆動側ランプ軌道
４２    中間プレート
４３、４３ａ、４３ｂ  コンポジット材
４４    多孔質部材
４５    取付凹部
４６    取付孔
４７    アーマチュア
４８    第二の押圧機構
４９    ケーシング本体
５０    筒体
５１    塞ぎ板
５２    電磁ソレノイド
５３    ソレノイド本体部
５４    プランジャ
５５    ピストン装置
５６    ピストン収容空間
５７    流路
５８    ピストン
５９    電動モータ
６０    ボールねじ機構
６１    ボールナット
６２    ボールスクリュー
６３    カバー部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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