(57)【要約】【課題】乗員が、車両の走行速度が管理サーバ側で設定された制限速度に近づいている旨を容易に気付くことが可能な車両用警報制御装置および警報制御方法を提供する。【解決手段】車両用警報制御装置は、ユーザー操作に応じて車両の走行に関するパラメータの第１制限量であって、外部装置で設定されたパラメータの第２制限量より小さい第１制限量を設定する設定部と、パラメータを検出する検出部により検出された当該パラメータが、設定部により設定された第１制限量以上、かつ、第２制限量未満である場合、警報を出力する警報出力部と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザー操作に応じて車両の走行に関するパラメータの第１制限量であって、外部装置で設定された前記パラメータの第２制限量より小さい第１制限量を設定する設定部と、
前記パラメータを検出する検出部により検出された当該パラメータが、前記設定部により設定された前記第１制限量以上、かつ、前記第２制限量未満である場合、警報を出力する警報出力部と、
を備える車両用警報制御装置。
【請求項２】
前記設定部は、前記第２制限量が変更された場合、その変更量に応じて前記第１制限量を設定し直す、
請求項１に記載の車両用警報制御装置。
【請求項３】
前記第２制限量は、前記車両が走行する道路の種類に応じて異なる、
請求項１または請求項２に記載の車両用警報制御装置。
【請求項４】
前記車両の走行に関するパラメータは、前記車両の走行速度である、
請求項１〜３の何れか１項に記載の車両用警報制御装置。
【請求項５】
前記車両の走行に関するパラメータは、前記車両の加速度である、
請求項１〜３の何れか１項に記載の車両用警報制御装置。
【請求項６】
前記車両の走行に関するパラメータは、前記車両の減速度である、
請求項１〜３の何れか１項に記載の車両用警報制御装置。
【請求項７】
前記車両の走行に関するパラメータは、前記車両のエンジンの回転数である、
請求項１〜３の何れか１項に記載の車両用警報制御装置。
【請求項８】
前記車両の走行に関するパラメータは、前記車両のアイドリング時間である、
請求項１〜３の何れか１項に記載の車両用警報制御装置。
【請求項９】
前記車両の走行に関するパラメータは、前記車両の補助ブレーキを連続してかけた時間である、
請求項１〜３の何れか１項に記載の車両用警報制御装置。
【請求項１０】
ユーザー操作に応じて車両の走行に関するパラメータの第１制限量であって、外部装置で設定された前記パラメータの第２制限量より小さい第１制限量を設定し、
前記パラメータを検出する検出部により検出された当該パラメータが、設定された前記第１制限量以上、かつ、前記第２制限量未満である場合、警報を出力する警報制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用警報制御装置および警報制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両と外部の管理サーバ（外部装置）とが通信することで、管理サーバにより車両の走行速度を管理する管理システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。この技術では、乗員が設定した制限速度を車両が超過した場合、管理サーバ側から乗員に対して速度超過の警報がなされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１４１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、管理サーバ側で車両の制限速度を設定する管理システムの場合、車両の制限速度が判らないので、乗員が当該車両の制限速度を把握できない。そのため、乗員が制限速度を意識せずに車両の走行速度が制限速度を超過してしまうので、上記のような管理システムは、運転者にとって使い勝手の悪いものとなっていた。
【０００５】
特に、車両の走行速度が制限速度を超過すると、管理サーバから管理者に通知されるので、乗員の所属する会社の規定によってはこのような通知により当該乗員にペナルティが科せられてしまうおそれがあった。
【０００６】
本発明の目的は、乗員が、車両の走行に関するパラメータが外部装置側で設定された制限量に近づいている旨を容易に気付くことが可能な車両用警報制御装置および警報制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る車両用警報制御装置は、
ユーザー操作に応じて車両の走行に関するパラメータの第１制限量であって、外部装置で設定された前記パラメータの第２制限量より小さい第１制限量を設定する設定部と、
前記パラメータを検出する検出部により検出された当該パラメータが、前記設定部により設定された前記第１制限量以上、かつ、前記第２制限量未満である場合、警報を出力する警報出力部と、
を備える。
【０００８】
本発明に係る警報制御方法は
ユーザー操作に応じて車両の走行に関するパラメータの第１制限量であって、外部装置で設定された前記パラメータの第２制限量より小さい第１制限量を設定し、
前記パラメータを検出する検出部により検出された当該パラメータが、設定された前記第１制限量以上、かつ、前記第２制限量未満である場合、警報を出力する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、乗員が、車両の走行に関するパラメータが外部装置側で設定された制限量に近づいている旨を容易に気付くことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態に係る車両用警報制御装置を備えた車両と管理サーバとを示すブロック図である。
【図２】表示部に表示された速度設定画面を示す図である。
【図３】表示部に表示された第１警報を示す図である。
【図４】表示部に表示された第２警報を示す図である。
【図５】車両用警報制御装置における警報出力動作の動作例の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る車両用警報制御装置１００を備えた車両１と管理サーバ２とを示すブロック図である。
【００１２】
図１に示すように、車両１は、トラック等の大型車両であり、検出部１１と、表示部１２と、車両用警報制御装置１００とを備えている。
【００１３】
検出部１１は、車両１の走行速度を検出する車速センサであり、検出した検出速度を車両用警報制御装置１００に出力する。車両１の走行速度は、本発明の「車両の走行に関するパラメータ」に対応する。
【００１４】
表示部１２は、車両用警報制御装置１００から出力される情報を取得して、当該情報に基づいた警報の内容を乗員に対して表示する。表示部１２は、例えば、車両用警報制御装置１００から速度超過した旨の警報が出力された場合、乗員に当該警報の内容を知らせるように表示する。
【００１５】
車両用警報制御装置１００は、外部の管理サーバ２と通信することにより、車両１の走行速度に対する警報の出力を制御する。車両用警報制御装置１００の詳細については後述する。
【００１６】
管理サーバ２は、車両１の走行速度を管理するサーバであり、管理側設定部２１と、管理側送受信部２２と、管理側記憶部２３とを備えている。管理サーバ２は、本発明の「外部装置」に対応する。
【００１７】
管理側設定部２１は、管理者が管理サーバ２に入力することで、車両１の制限速度を設定する。制限速度は、本発明の「第２制限量」に対応する。
【００１８】
管理側設定部２１では、車両１が走行する道路（例えば、高速道路や一般道路）の種類に応じて制限速度を異なる速度に設定することが可能である。管理側設定部２１は、設定した制限速度を管理側送受信部２２に出力する。
【００１９】
管理側送受信部２２は、車両用警報制御装置１００と通信するための部分である。具体的には、管理側送受信部２２は、管理側設定部２１からの制限速度を車両用警報制御装置１００に送信し、車両用警報制御装置１００から車両１の検出速度を受信する。管理側送受信部２２は、受信した車両１の速度情報を管理側記憶部２３に出力する。
【００２０】
管理側記憶部２３は、管理側送受信部２２から出力された車両１の検出速度を記憶する。管理サーバ２は、車両１の検出速度、つまり、走行速度を常時管理しており、車両１の走行速度が制限速度を超過した場合、管理側送受信部２２により管理者に車両１が制限速度を超過した旨を通知する。
【００２１】
次に、車両用警報制御装置１００の詳細について説明する。
車両用警報制御装置１００は、送受信部１１０と、記憶部１２０と、設定部１３０と、判定部１４０と、警報出力部１５０とを備えている。
【００２２】
送受信部１１０は、管理サーバ２と通信するための部分である。具体的には、送受信部１１０は、検出部１１から出力された車両１の検出速度を受け取り、管理サーバ２に向けて送信する。送受信部１１０は、管理サーバ２から送信された制限速度を受信し、受信した制限速度を記憶部１２０に出力する。
【００２３】
記憶部１２０は、送受信部１１０から受け取った制限速度を記憶し、当該制限速度を判定部１４０に出力する。
【００２４】
設定部１３０は、ユーザーである乗員が車両１内における操作部を操作して、例えば制限速度に対する速度差となる値を入力することで、制限速度から当該速度差を差し引いた速度を設定速度として設定する。設定速度は、本発明の「第１制限量」に対応し、車両１において設定された制限速度よりも小さい速度であって、乗員に車両１の走行速度が制限速度に近づいていることを知らせるために設定される速度である。
【００２５】
このように乗員の操作に応じて設定した速度差に基づいて設定部１３０が設定速度を設定するので、設定部１３０は、例えば、速度差を設定後に管理者により制限速度が変更された場合、その変更量に応じて設定速度を設定し直す。これにより、変更後の制限速度が、変更前の制限速度に応じて設定部１３０が設定した設定速度より小さい場合でも、変更後の制限速度に基づいて設定速度が変更される。
【００２６】
設定部１３０では、管理側設定部２１と同様に、車両１が走行する道路（例えば、高速道路や一般道路）の種類に応じて設定速度を異なる速度に設定することが可能である。より詳細には、設定部１３０では、制限速度と設定速度の速度差を、車両１が走行する道路の種類に応じて異なる速度差とすることが可能である。
【００２７】
設定部１３０は、設定した設定速度を判定部１４０に出力する。また、設定部１３０における設定速度情報は、表示部１２に出力されることで設定される。
【００２８】
図２に示すように、表示部１２は、設定部１３０により設定速度を設定する際に、警報速度設定の画面を表示する。表示部１２は、警報速度として制限速度を表示し、警報事前お知らせとして、乗員が入力する速度差を表示する。
【００２９】
図２では、制限速度が８０Ｋｍ／ｈに設定され、速度差が−１０Ｋｍ／ｈに設定された場合を図示している。この場合、設定速度は、７０Ｋｍ／ｈに設定される。また、図２では、道路の種類としては高速道路の場合を図示しているが、例えば一般道路の場合、図２における高速道路の箇所に一般道路と表示される。
【００３０】
図１に示すように、判定部１４０は、検出部１１が検出した検出速度、記憶部１２０が記憶した制限速度および設定部１３０が設定した設定速度を受け取り、検出速度が設定速度および制限速度に達したか否かについて判定する。判定部１４０は、検出速度が制限速度および設定速度の何れか一方に達したと判定した場合、当該判定情報を警報出力部１５０に出力する。
【００３１】
警報出力部１５０は、乗員に対して車両１の走行速度が制限速度または設定速度に達した旨を乗員に知らせるための警報を表示部１２に出力する部分である。警報出力部１５０は、判定部１４０が、検出速度が制限速度に達したと判定した場合、第１警報を表示部１２に出力し、検出速度が設定速度以上、かつ、制限速度未満であると判定した場合、第２警報を表示部１２に出力する。第２警報は、本発明の「警報」に対応する。
【００３２】
具体的に、図３に示すように、表示部１２は、警報出力部１５０から第１警報を受け取った場合、速度表示（図３では８４Ｋｍ／ｈ）の下方に、例えば「スピードを下げましょう！」といった乗員に注意を喚起するような表示をする。
【００３３】
図４に示すように、表示部１２は、警報出力部１５０から第２警報を受け取った場合、速度表示（図４では７６Ｋｍ／ｈ）の下方に、例えば「警報速度に近づいています！」といった乗員に注意を喚起するような表示をする。これにより、車両１の走行速度が管理サーバ２により設定された制限速度を超過する前に、乗員がその旨を容易に気付くことができる。
【００３４】
以上のように構成された車両用警報制御装置１００の警報出力動作の動作例について説明する。図５は、車両用警報制御装置１００の警報出力動作の動作例の一例を示すフローチャートである。図５における処理は、例えば、車両１が走行を開始したときに実行される。
【００３５】
図５に示すように、判定部１４０は、検出速度が設定速度以上であるか否かについて判定する（ステップＳ１０１）。判定の結果、検出速度が設定速度未満である場合（ステップＳ１０１、ＮＯ）、処理はステップＳ１０５に遷移する。一方、検出速度が設定速度以上である場合（ステップＳ１０１、ＹＥＳ）、警報出力部１５０は、第２警報を出力する（ステップＳ１０２）。
【００３６】
次に、判定部１４０は、検出速度が制限速度以上であるか否かについて判定する（ステップＳ１０３）。判定の結果、検出速度が制限速度未満である場合（ステップＳ１０３、ＮＯ）、処理はステップＳ１０１に遷移する。一方、検出速度が制限速度以上である場合（ステップＳ１０３、ＹＥＳ）、警報出力部１５０は、第１警報を出力する（ステップＳ１０４）。
【００３７】
次に、車両用警報制御装置１００は、車両１の走行が終了したか否かについて判定する（ステップＳ１０５）。判定の結果、車両１の走行が終了してない場合（ステップＳ１０５、ＮＯ）、処理はステップＳ１０１に遷移する。一方、車両１の走行が終了した場合（ステップＳ１０５、ＹＥＳ）、本制御は終了する。
【００３８】
以上、詳しく説明したように、本実施の形態における車両用警報制御装置１００は、乗員の操作に応じて、車両１の設定速度であって、管理サーバ２で設定された車両１の走行速度の制限速度より小さい設定速度を設定する設定部１３０と、車両１の走行速度を検出する検出部１１により検出された検出速度が、設定部１３０により設定された設定速度以上、かつ、制限速度未満である場合、第２警報を出力する警報出力部１５０と、を備える。
【００３９】
このように構成した本実施の形態によれば、車両１の走行速度が管理サーバ２で設定された制限速度よりも小さい設定速度に達した時点で第２警報を出力するので、車両１の走行速度が管理サーバ２により設定された制限速度を超過する前に、乗員がその旨を容易に気付くことができる。
【００４０】
このような第２警報では、管理サーバ２上では、車両１の走行速度が制限速度に達していないので、管理サーバ２から管理者に速度超過の旨の通知がなされない。そのため、乗員の所属する会社の規定によっては、制限速度超過によるペナルティが乗員に科せられる場合があるが、そのようなペナルティが乗員に科せられるのを未然に防ぐことができる。
【００４１】
また、設定部１３０が、乗員が入力した制限速度との速度差に基づいて設定速度を設定する構成であるので、例えば車両１の走行中において管理サーバ２側で制限速度が変更された場合においても、変更された制限速度との速度差で設定速度が設定される。そのため、変更後の制限速度が変更前の設定速度よりも小さく設定された場合においても、車両１が変更後の制限速度を超過する前に、乗員がその旨を容易に気付くことができる。
【００４２】
また、車両１が走行する道路の種類に応じて制限速度および設定速度が異なるので、道路の種類に応じて適正な車両１の走行速度管理に寄与することができる。
【００４３】
なお、上記実施の形態では、車両の走行に関するパラメータとして車両の走行速度を例示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、車両の走行に関するパラメータとして、車両の加速度や減速度であっても良い。また、車両の走行に関するパラメータとして、アイドリング時間、補助ブレーキを連続してかけた時間やエンジンの回転数等であっても良い。
【００４４】
その他、上記実施の形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその要旨、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本開示の車両用警報制御装置および警報制御方法は、乗員が、車両の走行速度が管理サーバ側で設定された制限速度に近づいている旨を容易に気付くことができる車両用警報制御装置および警報制御方法として有用である。
【符号の説明】
【００４６】
１００  車両用警報制御装置
１１０  送受信部
１３０  設定部
１４０  判定部
１５０  警報出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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