(57)【要約】【課題】需要家に対してサービスを提供する者に当該需要家の消費電力に基づく情報を提供する。【解決手段】消費電力情報加工装置は、需要家が消費する消費電力を示す消費電力情報を取得する取得部と、前記需要家と契約の内容を示す契約情報に基づいて、前記取得部が取得した前記消費電力情報を加工後情報に加工する加工部と、前記加工部が加工した前記加工後情報を前記利用者に出力する利用者出力部とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要家が消費する消費電力を示す消費電力情報を取得する取得部と、
前記需要家と契約の内容を示す契約情報に基づいて、前記取得部が取得した前記消費電力情報を加工後情報に加工する加工部と、
前記加工部が加工した前記加工後情報を利用者に出力する利用者出力部と
を備えることを特徴とする消費電力情報加工装置。
【請求項２】
前記利用者出力部は、
前記契約情報が前記需要家と、前記利用者とが契約していることを示す場合、前記利用者に前記消費電力情報と、前記加工後情報とのうち、少なくとも１つを出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の消費電力情報加工装置。
【請求項３】
前記加工部は、
前記消費電力情報を前記需要家が使用する電気器具毎の消費電力を示す情報に分割した前記加工後情報に加工する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の消費電力情報加工装置。
【請求項４】
前記加工部は、
前記消費電力情報を前記消費電力の時間積分である面積に基づいた前記加工後情報に加工する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の消費電力情報加工装置。
【請求項５】
前記加工部は、
前記消費電力情報を前記消費電力の時間変化である傾きに基づいた前記加工後情報に加工する
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の消費電力情報加工装置。
【請求項６】
前記加工部が加工した前記加工後情報を前記需要家に出力する需要家出力部
を更に備える
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の消費電力情報加工装置。
【請求項７】
前記加工後情報に基づいて、前記需要家が使用する電気器具の動作を制御する制御部を更に備える
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の消費電力情報加工装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消費電力情報加工装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力の供給を受ける需要家が使用する電力量である消費電力を算出する技術が知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１１７１８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、需要家の消費電力には、需要家の生活形態が現れる場合がある。例えば、需要家が一人暮らしの家庭において、居住者が日中は仕事等で外出している場合、外出している日中と、就寝している夜間とは、需要家の消費電力が低くなる。また、居住者が在宅している起床後から外出までの時間と、帰宅後から就寝前までの時間とは、他の時間帯と比較して需要家の消費電力が高くなる。このように、需要家の消費電力には、需要家の生活形態に関する情報が現れる場合がある。
ここで、需要家に荷物を宅配する宅配サービスや、需要家の居住者の安否を見守る見守りサービス等のサービスを提供するサービス提供者は、需要家の生活形態に関する情報を把握できることにより、需要家に提供するサービスの質を向上することができる場合がある。
しかしながら、特許文献１に示されるような従来の技術では、需要家の消費電力から需要家に関する情報を提供することまではできないという問題があった。
本発明は、上記の点に鑑みて為されたものであり、需要家に対してサービスを提供する者に当該需要家の消費電力に基づく情報を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様は、需要家が消費する消費電力を示す消費電力情報を取得する取得部と、前記需要家と契約の内容を示す契約情報に基づいて、前記取得部が取得した前記消費電力情報を加工後情報に加工する加工部と、前記加工部が加工した前記加工後情報を前記利用者に出力する利用者出力部とを備えることを特徴とする消費電力情報加工装置である。
【０００６】
本発明の一態様は、消費電力情報加工装置において、前記利用者出力部は、前記契約情報が前記需要家と、前記利用者とが契約していることを示す場合、前記利用者に前記消費電力情報と、前記加工後情報とのうち、少なくとも１つを出力する。
【０００７】
本発明の一態様は、消費電力情報加工装置において、前記加工部は、前記消費電力情報を前記需要家が使用する電気器具毎の消費電力を示す情報に分割した前記加工後情報に加工する。
【０００８】
本発明の一態様は、消費電力情報加工装置において、前記加工部は、前記消費電力情報を前記消費電力の時間積分である面積に基づいた前記加工後情報に加工する。
【０００９】
本発明の一態様は、消費電力情報加工装置において、前記加工部は、前記消費電力情報を前記消費電力の時間変化である傾きに基づいた前記加工後情報に加工する。
【００１０】
本発明の一態様は、消費電力情報加工装置において、前記加工部が加工した前記加工後情報を前記需要家に出力する需要家出力部を更に備える。
【００１１】
本発明の一態様は、消費電力情報加工装置において、前記加工後情報に基づいて、前記需要家が使用する電気器具の動作を制御する制御部を更に備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、需要家に対してサービスを提供する者に当該需要家の消費電力に基づく情報を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態の消費電力情報加工装置の概要を示す図である。
【図２】本実施形態の携帯端末の一例を示す図である。
【図３】本実施形態の消費電力情報加工装置の構成の一例を示す図である。
【図４】本実施形態の消費電力情報の一例を示す表である。
【図５】本実施形態における契約情報の一例を示す表である。
【図６】本実施形態の消費電力情報の時間変化の一例を示すグラフである。
【図７】本実施形態の消費電力情報加工装置の動作の一例を示す第１の流れ図である。
【図８】本実施形態の消費電力情報加工装置の動作の一例を示す第２の流れ図である。
【図９】変形例の消費電力情報加工装置の概要を示す図である。
【図１０】第２実施形態の消費電力情報加工装置の概要を示す図である。
【図１１】本実施形態の消費電力情報加工装置の構成の一例を示す図である。
【図１２】本実施形態の消費電力情報の分割の一例を示すグラフである。
【図１３】第３実施形態の消費電力情報加工装置の概要を示す図である。
【図１４】本実施形態の加工後情報の表示の一例を示す図である。
【図１５】本実施形態の消費電力情報加工装置の構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［サービス提供者（利用者）の例］
まず、サービス提供者の例について説明する。
サービス提供者は、サービスを提供する対象者に様々なサービスを提供する。ここで、サービス提供者が、サービスを提供する対象者に関する情報を得ることによって、適切なサービスを提供できる場合がある。
例えば、サービス提供者が宅配業者であって、対象者が宅配荷物の受領者である場合がある。宅配業者は、受領者の不在時に荷物を宅配した場合、再度受領者が在宅している時に荷物を配達することが求められる。これにより、受領者が不在である場合、宅配業者は、再配達に伴う手間やコストの増加を低減することが困難である場合があった。
ここで、宅配業者が、受領者に関する情報として、受領者が在宅であるか、不在であるかを示す情報を得ることによって、受領者が在宅している時に荷物を配達することができる場合がある。すなわち、宅配業者は、受領者に関する情報として、受領者が在宅であるか、不在であるかを示す情報を得ることによって、再配達に伴う手間やコストを低減することができる場合がある。
【００１５】
また、例えば、サービス提供者が広告提供業者であって、対象者が消費者である場合がある。具体的には、広告提供業者は、消費者に対して家電の宣伝等の情報を提供する場合がある。この場合、広告提供業者は、消費者のニーズに合った宣伝等の情報を当該消費者に提供することが求められる。消費者のニーズに合った宣伝とは、例えば、消費者が使用している家電が古いタイプの家電ある場合、新しい家電を勧める内容の宣伝等である。広告提供業者が消費者のニーズに合った宣伝等が行えない場合、宣伝に基づいて消費者の家電の購入意欲を向上させることが困難である場合があった。
ここで、広告提供業者が、消費者に関する情報として、消費者が使用する電力の内訳を示す情報を得ることによって、消費者のニーズに合った宣伝等の情報を提供することができる場合がある。すなわち、広告提供業者は、消費者に関する情報として、消費者が使用する電力の内訳を示す情報を得ることによって、宣伝に基づいて消費者の家電の購入意欲を向上させることができる場合がある。
【００１６】
また、例えば、エネルギー見える化サービスの提供者であって、対象者が電力供給事業者から電力の供給を受ける需要家である場合がある。この場合、エネルギー見える化サービスの提供者は、需要家に当該需要家が消費する消費電力を示す情報を提供することが求められる場合がある。
ここで、エネルギー見える化サービスの提供者が需要家に関する情報として、需要家が消費する消費電力を示す情報を得ることによって、需要家に当該需要家が消費する消費電力を示す情報を提供することができる場合がある。
【００１７】
したがって、上述したように、サービス提供者に対して、サービスを提供する対象者に関する情報を提供することが可能であれば、サービス提供者が対象者に適切なサービスを提供することができる。
以下、サービス提供者が宅配業者である場合を一例として、本発明の第１実施形態について説明する。
なお、以下、ここでいうサービス提供者を利用者とも記載する。
【００１８】
［第１実施形態：利用者が宅配業者である場合］
第１実施形態の消費電力情報加工装置１とは、電力供給事業者から電力の供給を受ける需要家ＣＳが消費する消費電力に基づいて、需要家ＣＳに関する情報を生成し、出力する装置である。
本実施形態では、需要家ＣＳに関する情報を利用する利用者ＵＳが宅配業者である場合について説明する。また、本実施形態では、消費電力情報加工装置１が生成する需要家ＣＳに関する情報が、需要家ＣＳが在宅であるか、不在であるかを示す情報である場合について説明する。
以下、図を参照して本発明の第１実施形態について説明する。
【００１９】
図１は、第１実施形態の消費電力情報加工装置１の概要を示す図である。図１に示す通り、需要家ＣＳは、電力供給事業者から電線ＷＲを介して電力の供給を受ける。需要家ＣＳとは、例えば、一般家庭である。電線ＷＲとは、電力供給事業者と、需要家ＣＳとの間に敷設される送電線や配電線である。需要家ＣＳは、需要家ＣＳの生活に伴い、電力供給事業者から供給された電力を消費する。具体的には、需要家ＣＳは、需要家ＣＳの生活に伴い、家庭用電気製品等の電気器具ＥＡを使用すること等によって電力供給事業者から供給された電力を消費する。需要家ＣＳは、需要家ＣＳが消費する消費電力を検出する検出器Ｃを備える。検出器Ｃとは、例えば、電流計である。検出器Ｃは、例えば、契約用電流制限器の近傍に備えられる。
【００２０】
図１に示す通り、消費電力情報加工装置１と、検出器Ｃとは、接続される。
消費電力情報加工装置１は、検出器Ｃが検出した需要家ＣＳの消費電力を示す消費電力情報ＣＰを需要家ＣＳから取得する。
【００２１】
具体的には、図１に示す通り、需要家ＣＳ１であるＡさん宅には、検出器Ｃ１が備えられる。また、需要家ＣＳ２であるＢさん宅には、検出器Ｃ２が備えられる。また、需要家ＣＳｎであるｎさん宅には、検出器Ｃｎが備えられる。
検出器Ｃ１は、Ａさん宅の消費電力を検出し、検出した消費電力を示す消費電力情報ＣＰ１を消費電力情報加工装置１へ供給する。また、検出器Ｃ２は、Ｂさん宅の消費電力を検出し、検出した消費電力を示す消費電力情報ＣＰ２を消費電力情報加工装置１へ供給する。また、検出器Ｃｎは、ｎさん宅の消費電力を検出し、検出した消費電力を示す消費電力情報ＣＰｎを消費電力情報加工装置１へ供給する。消費電力情報加工装置１は、検出器Ｃ１、検出器Ｃ２及び検出器Ｃｎから消費電力情報ＣＰ１、消費電力情報ＣＰ２及び消費電力情報ＣＰｎを取得する。
【００２２】
なお、この一例では、消費電力情報加工装置１には、需要家ＣＳ１の検出器Ｃ１、需要家ＣＳ２の検出器Ｃ２及び需要家ＣＳｎの検出器Ｃｎが接続され、消費電力情報ＣＰを取得する場合について説明したが、これに限られない。消費電力情報加工装置１は、１つの需要家ＣＳから消費電力情報ＣＰを取得してもよく、複数の需要家ＣＳから消費電力情報ＣＰを取得してもよい。
【００２３】
以降の説明において、検出器Ｃ１と、検出器Ｃ２と、検出器Ｃｎとを特に区別しない売には、総称して検出器Ｃと記載する。また、以降の説明において、需要家ＣＳ１と、需要家ＣＳ２と、需要家ＣＳｎとを特に区別しない場合には、総称して需要家ＣＳと記載する。また、以降の説明において、消費電力情報ＣＰ１と、消費電力情報ＣＰ２と、消費電力情報ＣＰｎとを特に区別しない場合には、総称して消費電力情報ＣＰと記載する。
【００２４】
消費電力情報加工装置１は、取得した需要家ＣＳの消費電力情報ＣＰを需要家ＣＳに関する情報に加工し、加工後情報ＷＤを生成する。消費電力情報加工装置１は、生成した加工後情報ＷＤを利用者ＵＳ１に出力する。消費電力情報加工装置１が消費電力情報ＣＰを加工後情報ＷＤに加工する詳細については後述する。
この一例では、加工後情報ＷＤは、需要家ＣＳが在宅であるか、不在であるかを示す。
また、この一例では、消費電力情報加工装置１は、加工後情報ＷＤを利用する利用者ＵＳ１である宅配業者に加工後情報ＷＤを出力する。
【００２５】
利用者ＵＳ１である宅配業者は、消費電力情報加工装置１から加工後情報ＷＤを取得する。宅配業者は、加工後情報ＷＤに示される需要家ＣＳが在宅であるか、不在であるかを示す情報に基づいて、荷物の配達を行う。
具体的には、図１に示す通り、消費電力情報加工装置１は、利用者ＵＳ１である宅配業者の物流倉庫ＢＤに加工後情報ＷＤを出力する。需要家ＣＳに荷物の配達を行う車両Ｖは、物流倉庫ＢＤと情報の送受を行うことができる携帯端末ＴＭを備える。この一例では、物流倉庫ＢＤは、消費電力情報加工装置１から取得した加工後情報ＷＤを所定の時間毎に車両Ｖが備える携帯端末ＴＭに供給する。
車両Ｖを運転し、荷物を配達するドライバーは、携帯端末ＴＭに示される加工後情報ＷＤに基づいて、荷物の配達先である需要家ＣＳが在宅であるか、不在であるかを確認する。
【００２６】
図２は、本実施形態の携帯端末ＴＭの一例を示す図である。図２に示す通り、車両Ｖが備える携帯端末ＴＭは、表示部ＤＳＰを備える。例えば、加工後情報ＷＤが需要家ＣＳ１であるＡさんが在宅であることを示す場合、図２（Ａ）に示す通り、表示部ＤＳＰには、「Ａさん在宅」と示される。また、加工後情報ＷＤが需要家ＣＳ１であるＡさんが不在であることを示す場合、図２（Ｂ）に示す通り、表示部ＤＳＰには、「Ａさん不在」と示される。
以下、図を参照して消費電力情報加工装置１が消費電力情報ＣＰを加工後情報ＷＤに加工する構成について説明する。
【００２７】
図３は、本実施形態の消費電力情報加工装置１の構成の一例を示す図である。図３に示す通り、検出器Ｃは、需要家ＣＳの消費電力情報ＣＰを消費電力情報加工装置１に供給する。上述したように、消費電力情報加工装置１は、検出器Ｃ１と、検出器Ｃ２と、検出器Ｃｎとから消費電力情報ＣＰ１と、消費電力情報ＣＰ２と、消費電力情報ＣＰｎとを取得する。
【００２８】
以下、図４を参照して消費電力情報ＣＰの詳細について説明する。
図４は、本実施形態の消費電力情報ＣＰ１の一例を示す表である。具体的には、図４は、Ａさん宅（需要家ＣＳ１）の消費電力情報ＣＰ１の一部を示す表である。
図４に示す通り、この一例では、検出器Ｃは、需要家ＣＳの消費電力情報ＣＰを１時間毎に消費電力情報加工装置１に供給する。
【００２９】
図３に戻り、消費電力情報加工装置１は、制御部１００と、記憶部５００とを備える。記憶部５００には、予め契約情報ＡＧが記憶される。契約情報ＡＧとは、需要家ＣＳと、利用者ＵＳとの契約の有無を示す情報である。
【００３０】
以下、図５を参照して契約情報ＡＧの詳細について説明する。
図５は、本実施形態における契約情報ＡＧの一例を示す表である。図５に示す通り、契約情報ＡＧには、利用者ＵＳと、需要家ＣＳとの契約の有無が示される。この一例では、契約情報ＡＧには、利用者ＵＳが宅配業者である利用者ＵＳ１と、需要家ＣＳとの契約の有無が示される。
また、図５に示す通り、需要家ＣＳには、識別番号ＩＤが関連付けられる。具体的には、需要家ＣＳ１には、識別番号ＩＤ１が、需要家ＣＳ２には、識別番号ＩＤ２が、需要家ＣＳｎには、識別番号ＩＤｎが関連づけられる。
また、図５に示す通り、この一例では、利用者ＵＳ１である宅配業者と契約している需要家ＣＳが需要家ＣＳ１である。
【００３１】
図３に戻り、制御部１００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を備えており、取得部１１０と、判定部１１５と、加工部１２０と、利用者出力部１３０とをその機能部として備える。また、加工部１２０は、時間変化算出部１２１と、在否判定部１２５とを備える。
取得部１１０は、検出器Ｃから消費電力情報ＣＰを取得する。この一例では、取得部１１０は、検出器Ｃ１、検出器Ｃ２及び検出器Ｃｎから消費電力情報ＣＰ１、消費電力情報ＣＰ２及び消費電力情報ＣＰｎを取得する。取得部１１０は、取得した消費電力情報ＣＰを判定部１１５に供給する。
【００３２】
判定部１１５は、取得部１１０から消費電力情報ＣＰを取得する。また、判定部１１５は、記憶部５００から契約情報ＡＧを読み出す。
判定部１１５は、契約情報ＡＧが、利用者ＵＳ１と、消費電力情報ＣＰの取得元である需要家ＣＳとが契約していることを示すか否かを判定する。判定部１１５は、取得した消費電力情報ＣＰのうち、契約情報ＡＧが消費電力情報ＣＰの取得元である需要家ＣＳと、利用者ＵＳ１とが契約していることを示す需要家ＣＳの消費電力情報ＣＰを消費電力選択情報ＳＣＰとして加工部１２０に供給する。
上述したように、この一例では、利用者ＵＳ１と契約している需要家ＣＳが需要家ＣＳ１である。この一例の場合、判定部１１５は、消費電力情報ＣＰ１を消費電力選択情報ＳＣＰとして加工部１２０に供給する。これにより、利用者ＵＳ１と契約のない需要家ＣＳ２及び需要家ＣＳｎの消費電力情報ＣＰ２及び消費電力情報ＣＰｎは、加工部１２０に供給されない。
【００３３】
加工部１２０は、判定部１１５から消費電力選択情報ＳＣＰを取得する。加工部１２０は、取得した消費電力選択情報ＳＣＰを加工後情報ＷＤに加工する。
本実施形態の加工部１２０は、消費電力選択情報ＳＣＰを利用者ＵＳ１である宅配業者が利用する加工後情報ＷＤに加工する。上述したように、利用者ＵＳ１である宅配業者が利用する加工後情報ＷＤとは、需要家ＣＳが在宅であるか、不在であるかを示す情報である。
【００３４】
加工部１２０が備える時間変化算出部１２１は、判定部１１５から消費電力選択情報ＳＣＰを取得する。時間変化算出部１２１は、消費電力選択情報ＳＣＰの時間変化に伴う消費電力の傾きＡを算出する。具体的には、時間変化算出部１２１は、消費電力選択情報ＳＣＰに含まれる消費電力情報ＣＰ１の時間変化に伴う傾きＡ１として算出する。
【００３５】
以下、図６を参照して時間変化算出部１２１の詳細について説明する。
図６は、本実施形態の消費電力情報ＣＰ１の時間変化の一例を示すグラフである。具体的には、図６は、需要家ＣＳ１であるＡさんが６時まで就寝しており、起床後の６時から８時まで需要家ＣＳ１である自宅で活動し、８時から１９時まで外出し、１９時に帰宅後から就寝前の２２時まで需要家ＣＳ１である自宅で活動し、２２時から就寝した場合における消費電力情報ＣＰ１の時間変化を示す。
【００３６】
図６に示す通り、この一例では、Ａさんが在宅であって、かつ活動している時間帯は、Ａさんが電気器具ＥＡを使用することに伴って、消費する電力が高い。この一例では、Ａさんが在宅であって、かつ活動している６時から８時までと、１９時から２１時までとにおいて、Ａさんが照明、テレビ及びエアコンを使用することに伴って、消費電力情報ＣＰ１の値が他の時間帯と比較して高くなる。
【００３７】
上述したように、時間変化算出部１２１は、１時間毎に消費電力情報ＣＰ１の時間変化に伴う傾きＡ１を算出する。
ここで、需要家ＣＳ１であるＡさんが起床する６時の消費電力情報ＣＰ１の傾きＡ１について説明する。時間変化算出部１２１は、５時から６時までの消費電力情報ＣＰ１の時間変化に伴う傾きＡ１を算出する。具体的には、図６に示す通り、５時の消費電力は、０．１５ｋＷｈである。また、図６に示す通り、６時の消費電力は、０．４ｋＷｈである。したがって、時間変化算出部１２１は、消費電力情報ＣＰ１の５時から６時までの時間変化に伴う傾きＡ１が０．２５であると算出する。
【００３８】
また、ここで、需要家ＣＳ１であるＡさんが帰宅する１９時の消費電力情報ＣＰ１の傾きについて説明する。時間変化算出部１２１は、１８時から１９時までの消費電力情報ＣＰ１の時間変化に伴う傾きＡ１を算出する。具体的には、図６に示す通り、１８時の消費電力は、０．３ｋＷｈである。また、図６に示す通り、１９時の消費電力は、０．６ｋＷｈである。したがって、時間変化算出部１２１は、１８時から１９時までの消費電力情報ＣＰ１の時間変化に伴う傾きＡ１が０．３であると算出する。
したがって、図６に示す通り、Ａさんが活動を開始することに伴って、６時と、１９時とにおける消費電力情報ＣＰ１の傾きＡ１が正であって、かつ他の時間帯と比較して傾きＡ１の値が大きくなる。
【００３９】
また、ここで、需要家ＣＳ１であるＡさんが外出する９時の傾きＡ１について説明する。時間変化算出部１２１は、８時から９時までの消費電力情報ＣＰ１の時間変化に伴う傾きＡ１を算出する。具体的には、図６に示す通り、８時の消費電力は、０．４ｋＷｈである。また、図６に示す通り、９時の消費電力は、０．２ｋＷｈである。したがって、時間変化算出部１２１は、８時から９時までの消費電力情報ＣＰ１の時間変化に伴う傾きＡ１が−０．２であると算出する。
【００４０】
また、ここで、需要家ＣＳ１であるＡさんが就寝する２２時の消費電力情報ＣＰ１の傾きＡ１について説明する。時間変化算出部１２１は、２１時から２２時までの消費電力情報ＣＰ１の時間変化に伴う傾きＡ１を算出する。具体的には、図６に示す通り、２１時の消費電力は、０．５ｋＷｈである。また、図６に示す通り、２２時の消費電力は、０．２ｋＷｈである。したがって、時間変化算出部１２１は、２１時から２２時までの消費電力情報ＣＰ１の時間変化に伴う傾きＡ１が−０．３であると算出する。
したがって、図６に示す通り、Ａさんが外出や就寝することに伴って、９時と、２２時とにおける消費電力情報ＣＰ１の傾きＡ１が負であって、かつ他の時間と比較して傾きＡ１の値が大きくなる。
【００４１】
なお、上述では、消費電力情報ＣＰ１が照明、テレビ及びエアコン等のＡさんが在宅時に使用する電気器具ＥＡの消費電力に基づいて変化する場合について説明したが、これに限られない。消費電力情報ＣＰ１は、Ａさんの在否に関わらず使用される電気器具ＥＡの消費電力に基づいて変化してもよい。例えば、消費電力情報ＣＰ１は、Ａさんの在否に関わらず使用される電気器具ＥＡである冷蔵庫を開閉することに伴って変化する消費電力に伴って変化してもよい。
【００４２】
図３に戻り、在否判定部１２５は、時間変化算出部１２１から傾きＡを取得する。在否判定部１２５は、取得した傾きＡに基づいて、需要家ＣＳが在宅であるか否かを判定する。具体的には、在否判定部１２５は、時間変化算出部１２１から傾きＡ１を取得する。在否判定部１２５は、取得した傾きＡ１に基づいて、需要家ＣＳ１であるＡさんが在宅であるか否かを判定する。
【００４３】
この一例では、在否判定部１２５は、需要家ＣＳの現在の在否状態と、所定の閾値ＴＨと、傾きＡとに基づいて、需要家ＣＳが在宅であるか否かを判定する。
具体的には、在否判定部１２５は、傾きＡが正であって、かつ傾きＡの値が閾値ＴＨより大きい場合、需要家ＣＳが在宅であると判定する。また、在否判定部１２５は、傾きＡが負であって、かつ傾きＡの値が閾値ＴＨより大きい場合、需要家ＣＳが不在であると判定する。
また、この一例では、在否判定部１２５は、傾きＡが在宅及び不在であると判定される以外の値の場合、需要家ＣＳの状態を保持すると判定する。
在否判定部１２５は、判定した判定結果を加工後情報ＷＤとして利用者出力部１３０へ供給する。
【００４４】
加工部１２０が備える時間変化算出部１２１は、消費電力選択情報ＳＣＰの時間変化に伴う傾きＡを算出する。また、在否判定部１２５は、時間変化算出部１２１が算出した傾きＡに基づいて、需要家ＣＳが在宅であるか、不在であるかを判定する。在否判定部１２５は、需要家ＣＳが在宅であるか、不在であるかを判定し、判定結果を加工後情報ＷＤとして利用者出力部１３０へ供給する。
したがって、加工部１２０は、消費電力選択情報ＳＣＰを取得し、需要家ＣＳが在宅であるか、不在であるかを示す加工後情報ＷＤに加工する。
【００４５】
利用者出力部１３０は、加工部１２０から加工後情報ＷＤを取得する。利用者出力部１３０は、利用者ＵＳに取得した加工後情報ＷＤを供給する。この一例では、利用者出力部１３０は、利用者ＵＳ１である宅配業者に取得した加工後情報ＷＤを供給する。
利用者ＵＳ１は、消費電力情報加工装置１から加工後情報ＷＤを取得する。
【００４６】
以下、図７及び図８を参照して消費電力情報加工装置１の動作について説明する。
図７は、本実施形態の消費電力情報加工装置１の動作の一例を示す第１の流れ図である。
図８は、本実施形態の消費電力情報加工装置１の動作の一例を示す第２の流れ図である。
図７に示す通り、取得部１１０は、消費電力情報ＣＰを取得する（ステップＳ１１０）。取得部１１０は、取得した消費電力情報ＣＰを判定部１１５へ供給する（ステップＳ１２０）。
【００４７】
判定部１１５は、取得部１１０から消費電力情報ＣＰを取得する（ステップＳ１３０）。また、判定部１１５は、記憶部５００から契約情報ＡＧを読み出す（ステップＳ１４０）。判定部１１５は、契約情報ＡＧに含まれる需要家ＣＳすべてに対して、需要家ＣＳと、利用者ＵＳとが契約していることを示すか否かを判定する際、ステップＳ１６０からステップＳ１８０までの処理を繰り返す（ステップＳ１５０）。判定部１１５は、契約情報ＡＧが需要家ＣＳと、利用者ＵＳ１とが契約していることを示すか否かを判定する（ステップＳ１６０）。判定部１１５は、契約情報ＡＧが需要家ＣＳと、利用者ＵＳ１とが契約していることを示す場合（ステップＳ１６０；ＹＥＳ）、消費電力情報ＣＰを利用者ＵＳ１に供給すると判定する（ステップＳ１７０）。また、判定部１１５は、契約情報ＡＧが需要家ＣＳと、利用者ＵＳ１とが契約していないことを示す場合（ステップＳ１６０；ＮＯ）、消費電力情報ＣＰを利用者ＵＳ１に供給しないと判定する（ステップＳ１８０）。判定部１１５は、消費電力情報ＣＰを利用者ＵＳ１に供給すると判定した消費電力情報ＣＰを消費電力選択情報ＳＣＰとして加工部１２０へ供給する（ステップＳ１９０）。
【００４８】
図８に示す通り、加工部１２０が備える時間変化算出部１２１は、判定部１１５から消費電力選択情報ＳＣＰを取得する（ステップＳ２００）。時間変化算出部１２１は、取得した消費電力選択情報ＳＣＰの時間変化に伴う傾きＡを算出する（ステップＳ２１０）。時間変化算出部１２１は、算出した傾きＡを在否判定部１２５へ供給する（ステップＳ２２０）。
【００４９】
加工部１２０が備える在否判定部１２５は、時間変化算出部１２１から消費電力選択情報ＳＣＰの傾きＡを取得する（ステップＳ２３０）。在否判定部１２５は、取得した傾きＡが正であって、かつ傾きＡの値が閾値ＴＨより大きいか否かを判定する（ステップＳ２４０）。在否判定部１２５は、取得した傾きＡが正であって、かつ傾きＡの値が閾値ＴＨより大きい場合（ステップＳ２４０；ＹＥＳ）、需要家ＣＳが在宅であると判定する（ステップＳ２５０）。在否判定部１２５は、傾きＡが負である又は傾きＡの傾きが閾値ＴＨより小さい場合（ステップＳ２４０；ＮＯ）、処理をステップＳ２６０に進める。在否判定部１２５は、取得した傾きＡが負であって、かつ傾きＡの値が閾値ＴＨより大きいか否かを判定する（ステップＳ２６０）。
【００５０】
在否判定部１２５は、取得した傾きＡが負であって、かつ傾きＡの値が閾値ＴＨより大きい場合（ステップＳ２６０；ＹＥＳ）、需要家ＣＳが不在であると判定する（ステップＳ２７０）。また、在否判定部１２５は、取得した傾きＡが０である又は傾きＡが正か負であっても傾きＡの値が閾値ＴＨより大きくない場合（ステップＳ２６０；ＮＯ）、現在の需要家ＣＳの状態を保持する判定をする（ステップＳ２８０）。
在否判定部１２５は、判定した判定結果を加工後情報ＷＤとして利用者出力部１３０へ供給する（ステップＳ２９０）。
【００５１】
利用者出力部１３０は、加工部１２０から加工後情報ＷＤを取得する（ステップＳ３００）。利用者出力部１３０は、加工後情報ＷＤを利用者ＵＳ１へ出力する（ステップＳ３１０）。
【００５２】
以上説明したように、消費電力情報加工装置１は、制御部１００と、記憶部５００とを備える。記憶部５００には、予め契約情報ＡＧが記憶される。
制御部１００は、ＣＰＵを備えており、取得部１１０と、判定部１１５と、加工部１２０と利用者出力部１３０とをその機能部として備える。
取得部１１０は、需要家ＣＳが消費する消費電力を示す消費電力情報ＣＰを取得する。
【００５３】
判定部１１５は、取得部１１０から消費電力情報ＣＰを取得する。また、判定部１１５は、記憶部５００から契約情報ＡＧを読み出す。判定部１１５は、契約情報ＡＧが、利用者ＵＳと、消費電力情報ＣＰの取得元である需要家ＣＳとが契約していることを示すか否かを判定する。判定部１１５は、消費電力情報ＣＰのうち、契約情報ＡＧが利用者ＵＳ１と契約していることを示す需要家ＣＳの消費電力情報ＣＰを消費電力選択情報ＳＣＰとして加工部１２０に供給する。
加工部１２０は、判定部１１５から消費電力選択情報ＳＣＰを取得する。加工部１２０は、取得した消費電力選択情報ＳＣＰを加工後情報ＷＤに加工する。
本実施形態では、加工部１２０は、消費電力情報ＣＰを消費電力の時間変化である傾きＡに基づいた加工後情報ＷＤに加工する。具体的には、加工部１２０は、消費電力情報ＣＰを消費電力の時間変化である傾きＡに基づいて、当該消費電力情報ＣＰを消費する需要家ＣＳが在宅であるか不在であるかを示す加工後情報ＷＤに加工する。
加工部１２０は、加工した加工後情報ＷＤを利用者出力部１３０へ供給する。
【００５４】
利用者出力部１３０は、加工部１２０から加工後情報ＷＤを取得する。利用者出力部１３０は、取得した加工後情報ＷＤを利用者ＵＳに出力する。
【００５５】
これにより、本実施形態の消費電力情報加工装置１は、需要家ＣＳが消費する消費電力を示す消費電力情報ＣＰを当該需要家ＣＳに関する情報である加工後情報ＷＤに加工することができる。本実施形態において、加工後情報ＷＤとは、需要家ＣＳが在宅であるか、不在であるかを示す情報である。したがって、本実施形態の消費電力情報加工装置１は、需要家ＣＳが消費する消費電力を示す消費電力情報ＣＰを当該需要家ＣＳが在宅であるか、不在であるかを示す加工後情報ＷＤに加工することができる。
【００５６】
ここで、従来の技術では、需要家が消費する消費電力を算出することができても、需要家が消費する消費電力の時間変化である傾きに基づいて、需要家が在宅であるか、不在であるか判定することまでは困難である場合があった。この場合、需要家に荷物を配達する宅配業者は、需要家が在宅であるか、不在であるかを把握することができないため、需要家が不在の時に荷物を配達した場合、再度需要家が在宅している時に荷物を配達する手間を低減することが困難である場合があった。
【００５７】
本実施形態の消費電力情報加工装置１によれば、消費電力情報ＣＰを当該需要家ＣＳが在宅であるか、不在であるかを示す加工後情報ＷＤに加工することができる。
したがって、本実施形態の消費電力情報加工装置１によれば、需要家ＣＳが在宅であるか、不在であるかを示す情報を加工後情報ＷＤとして出力することができる。これにより、需要家ＣＳに荷物の配達を行う宅配業者は、加工後情報ＷＤに基づいて需要家ＣＳが在宅である場合に荷物を配達することができる。したがって、宅配業者は、需要家ＣＳが不在である場合に荷物を配達することで生じる再配達に要するコストを低減することができる。
すなわち、本実施形態の消費電力情報加工装置１によれば、需要家ＣＳに関する情報を利用する利用者ＵＳに当該需要家ＣＳに関する情報を提供することができる。これにより、需要家ＣＳに関する情報を利用する利用者ＵＳは、当該需要家ＣＳのニーズに合ったサービスを提供することができる。
【００５８】
また、本実施形態の消費電力情報加工装置１は、判定部１１５が、消費電力情報ＣＰのうち、契約情報ＡＧが利用者ＵＳ１と契約していることを示す需要家ＣＳの消費電力情報ＣＰを消費電力選択情報ＳＣＰとして加工部１２０に供給する。すなわち、判定部１１５は、需要家ＣＳと契約の内容を示す契約情報ＡＧに基づいて、消費電力選択情報ＳＣＰを加工部１２０に供給する。
これにより、本実施形態の消費電力情報加工装置１によれば、利用者ＵＳと契約がない需要家ＣＳの消費電力情報ＣＰが需要家ＣＳの意図しない用途に用いられることを抑制することができる。
【００５９】
なお、上述では、消費電力情報加工装置１が、消費電力情報ＣＰを消費電力の時間変化である傾きＡに基づいて、当該消費電力情報ＣＰを消費する需要家ＣＳが在宅であるか不在であるかを示す加工後情報ＷＤに加工し、利用者ＵＳ１である宅配業者に加工後情報ＷＤを出力する場合について説明したが、これに限られない。
消費電力情報加工装置１は、消費電力情報ＣＰを消費電力の時間変化である傾きＡに基づいて、当該消費電力情報ＣＰを消費する需要家ＣＳが無事であるか否かを示す加工後情報ＷＤに加工し、利用者ＵＳ２である見守りシステム提供業者に提供してもよい。
以下、図を参照して第１実施形態の変形例について説明する。
【００６０】
［変形例：利用者が見守りシステム提供業者である場合］
図９は、変形例の消費電力情報加工装置１の概要を示す図である。
図９に示す通り、この一例では、利用者ＵＳが見守りシステム提供業者である利用者ＵＳ２である場合について説明する。なお、上述した第１実施形態と、同一の構成及び動作については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００６１】
この一例では、利用者ＵＳ２である見守りシステム提供業者と契約している需要家ＣＳが需要家ＣＳ１である。
ここで、見守りシステムについて説明する。見守りシステムとは、高齢者等である需要家ＣＳが無事であるか否かを、当該需要家ＣＳから離れた土地に居住する当該需要家ＣＳの親族ＫＳに知らせるシステムである。
【００６２】
変形例では、消費電力情報加工装置１は、需要家ＣＳが無事であるか否かを示す加工後情報ＷＤを出力する。変形例では、在否判定部１２５の判定基準が第１実施形態と異なる。
具体的には、変形例では、消費電力情報加工装置１は、需要家ＣＳが電気器具ＥＡを使用することに伴って変化する当該需要家ＣＳの消費電力情報ＣＰを、消費電力情報ＣＰを消費電力の時間変化である傾きＡに基づいて、当該消費電力情報ＣＰを消費する需要家ＣＳが無事であるか否かを示す加工後情報ＷＤに加工する。より具体的には、消費電力情報加工装置１は、時間変化算出部１２１が算出した消費電力情報ＣＰの傾きＡが正であって、かつ傾きＡの値が閾値ＴＨより大きい場合、需要家ＣＳが無事であると判定する。
また、在否判定部１２５は、所定の時間、消費電力情報ＣＰの値が閾値ＴＨを下回る場合、需要家ＣＳが異常な状態であると判定する。
【００６３】
消費電力情報加工装置１は、加工した加工後情報ＷＤを、利用者ＵＳ２である見守りシステム提供業者に出力する。
利用者ＵＳ２は、需要家ＣＳから離れた土地に居住する当該需要家ＣＳの親族ＫＳと、情報の送受が可能なネットワークを介して接続されており、需要家ＣＳが無事であるか否かを示す加工後情報ＷＤを、親族ＫＳに供給する。
【００６４】
これにより、変形例の消費電力情報加工装置１は、需要家ＣＳが消費する消費電力を示す消費電力情報ＣＰを当該需要家ＣＳに関する情報に加工することができる。変形例において、需要家ＣＳに関する情報とは、当該需要家ＣＳが無事であるか否かを示す情報である。したがって、変形例の消費電力情報加工装置１は、需要家ＣＳが消費する消費電力を示す消費電力情報ＣＰを当該需要家ＣＳが無事であるか否かを示す加工後情報ＷＤに加工することができる。
【００６５】
ここで、従来の技術では、需要家が消費する消費電力を算出することができても、需要家が消費する消費電力の時間変化である傾きに基づいて、需要家が無事であるか否かを判定することまでは困難である場合があった。この場合、見守りシステム提供業者は、需要家が無事であるか否かを把握することができないため、需要家から離れた土地に居住する当該需要家の親族に、当該需要家が無事であるか否かを示す情報を提供することが困難である場合があった。
【００６６】
変形例の消費電力情報加工装置１によれば、消費電力情報ＣＰを需要家ＣＳが無事であるか否かを示す加工後情報ＷＤに加工することができる。
したがって、変形例の消費電力情報加工装置１によれば、消費電力情報ＣＰが示す消費電力を消費する需要家ＣＳが無事であるか否かを示す情報を加工後情報ＷＤとして出力することができる。これにより、見守りシステム提供業者は、加工後情報ＷＤに基づいて需要家ＣＳが無事であるか否かを示す情報を当該需要家ＣＳの親族ＫＳに提供することができる。したがって、需要家ＣＳの親族ＫＳは、見守りシステム提供業者を介して当該需要家ＣＳの状態を把握することができる。
すなわち、変形例の消費電力情報加工装置１によれば、需要家ＣＳに関する情報を利用する利用者ＵＳに当該需要家ＣＳに関する情報を提供することができる。これにより、需要家ＣＳに関する情報を利用する利用者ＵＳは、当該需要家ＣＳのニーズに合ったサービスを提供することができる。
【００６７】
［第２実施形態：利用者が広告提供業者である場合］
以下、図を参照して、本発明の第２実施形態について説明する。
図１０は、第２実施形態の消費電力情報加工装置３の概要を示す図である。
図１０に示す通り、この一例では、利用者ＵＳが広告提供業者である利用者ＵＳ３である場合について説明する。
なお、上述した第１実施形態及び変形例と、同一の構成及び動作については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００６８】
この一例では、契約情報ＡＧには、利用者ＵＳ３である広告提供業者と需要家ＣＳとの契約の有無が示される。また、この一例では、利用者ＵＳ３である広告提供業者と契約が有る契約需要家ＣＳが需要家ＣＳｎである。
【００６９】
図１０に戻り、本実施形態では、消費電力情報加工装置３は、消費電力情報ＣＰが示す需要家ＣＳの消費電力のうち、ある電気器具ＥＡが消費する消費電力を加工後情報ＷＤとして算出する。消費電力情報加工装置３は、消費電力情報ＣＰを加工後情報ＷＤに加工し、利用者ＵＳ３へ出力する。
利用者ＵＳ３である広告提供業者は、消費電力情報加工装置３から加工後情報ＷＤを取得する。上述したように、加工後情報ＷＤには、消費電力情報ＣＰが示す需要家ＣＳの消費電力のうち、ある電気器具ＥＡが消費する消費電力が示される。利用者ＵＳ３は、取得した加工後情報ＷＤに基づいて、利用者ＵＳ３である広告提供業者と契約する需要家ＣＳに対して広告情報ＡＤＶを供給する。広告情報ＡＤＶとは、例えば、電気器具ＥＡに関する宣伝情報である。具体的には、利用者ＵＳ３である広告提供業者は、加工後情報ＷＤに基づいて、契約する需要家ＣＳの消費電力のうち、ある電気器具ＥＡが消費する消費電力が、最新の電気器具ＥＡと比較して多い場合、契約している需要家ＣＳに対して広告情報ＡＤＶを供給する。
以下、図を参照して消費電力情報加工装置３が消費電力情報ＣＰを加工後情報ＷＤに加工する構成について説明する。
【００７０】
以下、図を参照して第２実施形態の消費電力情報加工装置３の構成について説明する。
図１１は、本実施形態の消費電力情報加工装置３の構成の一例を示す図である。
図１１に示す通り、消費電力情報加工装置３は、制御部３００と、記憶部５００とを備える。制御部３００は、ＣＰＵを備えており、その機能部として、取得部１１０と、判定部１１５と、加工部３２０と、利用者出力部１３０とをその機能部として備える。また、加工部３２０は、分割値算出部３２１を備える。
【００７１】
加工部３２０が備える分割値算出部３２１は、判定部１１５から消費電力選択情報ＳＣＰを取得する。上述したように、この一例は、利用者ＵＳ３である広告提供業者と契約している需要家ＣＳが需要家ＣＳｎである。したがって、分割値算出部３２１は、判定部１１５から消費電力選択情報ＳＣＰとして消費電力情報ＣＰｎを取得する。
分割値算出部３２１は、消費電力選択情報ＳＣＰを需要家ＣＳが使用する電気器具ＥＡ毎の消費電力を示す情報に分割する。具体的には、分割値算出部３２１は、消費電力選択情報ＳＣＰに含まれる消費電力情報ＣＰｎを、需要家ＣＳｎが使用する電気器具ＥＡ毎の消費電力を示す情報に分割する。
【００７２】
以下、図１２を参照して分割値算出部３２１の詳細について説明する。
図１２は、本実施形態の消費電力情報ＣＰｎの分割の一例を示すグラフである。
この一例では、分割値算出部３２１は、既知の方法によって消費電力情報ＣＰｎを、需要家ＣＳが使用する電気器具ＥＡ毎の消費電力を示す情報に分割する。ここで、既知の方法とは、例えば、ディスアグリゲーションである。
また、この一例では、電気器具ＥＡが、冷蔵庫と、エアコンと、ＩＨ（Ｉｎｄｕｃｔｉｏｎ  Ｈｅａｔｉｎｇ）調理器と、照明とである。図１２に示す通り、この一例では、分割値算出部３２１は、消費電力情報ＣＰｎを需要家ＣＳｎが使用する電気器具ＥＡが消費する消費電力を電気器具ＥＡ毎に示す情報に分割し、利用者出力部１３０へ供給する。
また、図１２に示す通り、この一例では、消費電力情報加工装置３は、１日毎に消費電力情報ＣＰｎを需要家ＣＳｎが使用する電気器具ＥＡ毎の消費電力に分割し、加工後情報ＷＤに加工する。
【００７３】
図１１に戻り、加工部３２０は、消費電力選択情報ＳＣＰを取得し、需要家ＣＳが使用する電気器具ＥＡ毎の消費電力を示す加工後情報ＷＤに加工する。
これにより、加工部３２０は、消費電力選択情報ＳＣＰを加工した加工後情報ＷＤを利用者出力部１３０へ供給する。
【００７４】
利用者出力部１３０は、加工部３２０から加工後情報ＷＤを取得する。利用者出力部１３０は、取得した加工後情報ＷＤを利用者ＵＳに供給する。この一例では、利用者出力部１３０は、取得した加工後情報ＷＤを利用者ＵＳ３に供給する。
【００７５】
以上説明したように、本実施形態の消費電力情報加工装置３は、制御部３００と、記憶部５００とを備える。
制御部３００は、ＣＰＵを備えており、取得部１１０と、判定部１１５と、加工部３２０と、利用者出力部１３０とをその機能部として備える。また、加工部３２０は、分割値算出部３２１を備える。
加工部３２０が備える分割値算出部３２１は、消費電力情報ＣＰを需要家ＣＳが使用する電気器具ＥＡ毎の消費電力を示す情報に分割した加工後情報ＷＤに加工する。
【００７６】
これにより、本実施形態の消費電力情報加工装置３は、需要家ＣＳが消費する消費電力を示す消費電力情報ＣＰを当該需要家ＣＳに関する情報に加工することができる。本実施形態において、需要家ＣＳに関する情報とは、需要家ＣＳが使用する電気器具ＥＡ毎の消費電力を示す情報に分割した加工後情報ＷＤである。したがって、本実施形態の消費電力情報加工装置３は、需要家ＣＳが消費する消費電力を示す消費電力情報ＣＰを、消費電力情報ＣＰの内訳を示す加工後情報ＷＤに加工することができる。
【００７７】
ここで、従来の技術では、需要家が消費する消費電力を算出することができても、需要家が使用する電気器具毎の消費電力を算出することまでは困難であった。この場合、需要家に電気器具の販売を目的として宣伝を行う広告提供業者は、需要家の消費電力が上昇する要因となる電気器具の詳細を把握することができないため、需要家のニーズに合った電気器具を適切に宣伝することが困難である場合があった。
【００７８】
本実施形態の消費電力情報加工装置３によれば、消費電力情報ＣＰを需要家ＣＳが使用する電気器具ＥＡ毎の消費電力を示す情報に分割した加工後情報ＷＤに加工することができる。
したがって、本実施形態の消費電力情報加工装置３によれば、需要家ＣＳが使用する電気器具ＥＡであって、当該電気器具ＥＡが消費する消費電力の程度を加工後情報ＷＤとして出力することができる。これにより、需要家ＣＳに電気器具ＥＡの販売を目的として宣伝を行う広告提供業者は、需要家ＣＳが使用する電気器具ＥＡの消費電力の多少を取得することができる。
【００７９】
例えば、消費電力の多い電気器具ＥＡを需要家ＣＳが使用することに伴って、需要家ＣＳの消費電力量が多くなっている場合がある。この場合、広告提供業者は、消費電力の多い電気器具ＥＡを示す情報を需要家ＣＳに提供することができる。また広告提供業者は、消費電力の多い電気器具ＥＡに代わる消費電力の少ない電気器具ＥＡの宣伝を需要家ＣＳに提供することができる。これにより、広告提供業者は、需要家ＣＳの購入意欲を向上させることができる。
すなわち、本実施形態の消費電力情報加工装置３によれば、需要家ＣＳに関する情報を利用する利用者ＵＳに当該需要家ＣＳに関する情報を提供することができる。また、これにより、需要家ＣＳに関する情報を利用する利用者ＵＳは、当該需要家ＣＳのニーズに合った情報を提供することができる。
【００８０】
［第３実施形態：利用者がエネルギー見える化サービスを契約する需要家である場合］
以下、図を参照して、本発明の第３実施形態について説明する。
図１３は、第３実施形態の消費電力情報加工装置４の概要を示す図である。
図１３に示す通り、この一例では、利用者ＵＳがエネルギー見える化サービスを利用する需要家ＣＳである場合について説明する。
なお、上述した第１実施形態、変形例及び第２実施形態と、同一の構成及び動作については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００８１】
この一例では、エネルギー見える化サービスを利用する利用者ＵＳ４とは、エネルギー見える化サービスを契約する需要家ＣＳである。したがって、契約情報ＡＧには、エネルギー見える化サービスを利用する需要家ＣＳの契約の有無が示される。また、この一例では、エネルギー見える化サービスを利用する利用者ＵＳ４が、需要家ＣＳ２である。
ここで、エネルギー見える化サービスについて説明する。この一例では、エネルギー見える化サービスとは、需要家ＣＳが使用する消費電力をグラフ化して、需要家ＣＳが消費電力の増減を確認することができるサービスである。
【００８２】
図１３に戻り、本実施形態の消費電力情報加工装置４は、需要家ＣＳが電気器具ＥＡを使用することに伴って変化する当該需要家ＣＳの消費電力情報ＣＰを、時間積分である面積に基づいた加工後情報ＷＤに加工する。
図１３に示す通り、エネルギー見える化サービスを契約する需要家ＣＳ２と、消費電力情報加工装置４とは、情報の送受を行うことができるネットワークＮを介して接続される。利用者ＵＳ４であるエネルギー見える化サービスを利用する需要家ＣＳ２は、消費電力情報加工装置４から加工後情報ＷＤを取得する。需要家ＣＳ２は、消費電力情報加工装置４から取得した加工後情報ＷＤに基づいて、消費電力の増減の程度を確認する。具体的には、需要家ＣＳ２は、消費電力情報加工装置４から取得した加工後情報ＷＤをタブレット端末ＴＢ等に表示し、消費電力の増減の程度を確認する。
【００８３】
図１４は、本実施形態の加工後情報ＷＤの表示の一例を示す図である。
図１４に示す通り、本実施形態の消費電力情報加工装置４は、需要家ＣＳが消費する消費電力を示す消費電力情報ＣＰを、消費電力情報ＣＰの時間積分によってグラフ化し、加工後情報ＷＤに加工する。
以下、図を参照して消費電力情報加工装置４が消費電力情報ＣＰを加工後情報ＷＤに加工する構成について説明する。
【００８４】
図１５は、本実施形態の消費電力情報加工装置４の構成の一例を示す図である。
図１５に示す通り、消費電力情報加工装置４は、制御部４００と、記憶部５００とを備える。
制御部４００は、ＣＰＵを備えており、取得部１１０と、判定部１１５と、加工部４２０と、需要家出力部４３０とをその機能部として備える。また、加工部４２０は、時間積分算出部４２１を備える。
【００８５】
加工部４２０が備える時間積分算出部４２１は、判定部１１５から消費電力選択情報ＳＣＰを取得する。上述したように、この一例では、エネルギー見える化サービスを利用する需要家ＣＳは、需要家ＣＳ２である。したがって、時間積分算出部４２１は、判定部１１５から消費電力選択情報ＳＣＰとして消費電力情報ＣＰ２を取得する。
時間積分算出部４２１は、消費電力選択情報ＳＣＰを時間積分によってグラフ化する。
具体的には、時間積分算出部４２１は、消費電力選択情報ＳＣＰに含まれる消費電力情報ＣＰ２を、時間積分である面積に基づいた加工後情報ＷＤに加工する。
【００８６】
加工部４２０は、消費電力選択情報ＳＣＰを加工した加工後情報ＷＤを需要家出力部４３０へ供給する。需要家出力部４３０は、加工部４２０から加工後情報ＷＤを取得し、需要家ＣＳへ供給する。この一例では、加工部４２０は、利用者ＵＳ４であるエネルギー見える化サービスを契約する需要家ＣＳ２に加工後情報ＷＤを供給する。
【００８７】
以上説明したように、本実施形態の消費電力情報加工装置４は、制御部４００と、記憶部５００とを備える。
制御部４００は、ＣＰＵを備えており、取得部１１０と、判定部１１５と、加工部４２０と、需要家出力部４３０とをその機能部として備える。また、加工部４２０は、時間積分算出部４２１を備える。
加工部４２０が備える時間積分算出部４２１は、消費電力情報ＣＰを消費電力の時間積分である面積に基づいた加工後情報ＷＤに加工する。
【００８８】
これにより、本実施形態の消費電力情報加工装置４は、需要家ＣＳが消費する消費電力を示す消費電力情報ＣＰを当該需要家ＣＳに関する情報に加工することができる。本実施形態において、需要家ＣＳに関する情報とは、需要家ＣＳが消費する消費電力を示すＳＰを、消費電力情報ＣＰの時間積分した加工後情報ＷＤである。換言すれば、本実施形態の消費電力情報加工装置４は、需要家ＣＳが消費する消費電力を示す消費電力情報ＣＰを、
消費電力情報ＣＰの時間積分である面積に基づいた加工後情報ＷＤに加工することができる。
【００８９】
ここで、従来の技術では、需要家が消費する消費電力を算出することができても、当該需要家が消費する消費電力の過去から現在までの増減を確認することまでは困難であった。この場合、エネルギー見える化を目的として、消費電力の確認を行う需要家は、現在の消費電力と、過去の消費電力とを比較することができないため、需要家が消費する消費電力の増減を確認することが困難である場合があった。
【００９０】
本実施形態の消費電力情報加工装置４によれば、消費電力情報ＣＰを消費電力の時間積分である面積に基づいた加工後情報ＷＤに加工することができる。
したがって、本実施形態の消費電力情報加工装置４によれば、需要家ＣＳが消費する消費電力を消費電力情報ＣＰの時間積分である面積によって視覚的に認識することができる。したがって、エネルギー見える化サービスを契約する需要家ＣＳは、当該需要家ＣＳが消費する消費電力の増減を認識することができる。
すなわち、本実施形態の消費電力情報加工装置４によれば、需要家ＣＳに関する情報を利用する利用者ＵＳに当該需要家ＣＳに関する情報を提供することができる。また、これにより、需要家ＣＳに関する情報を利用する利用者ＵＳは、当該需要家ＣＳのニーズに合った情報を提供することができる。
【００９１】
また、本実施形態の消費電力情報加工装置４は、需要家出力部４３０を備える。
需要家出力部４３０は、加工部１２０が加工した加工後情報ＷＤを需要家ＣＳに出力する。例えば、エネルギー見える化サービスのように、消費電力情報加工装置４が加工した加工後情報ＷＤを需要家ＣＳが利用する場合がある。この場合、本実施形態の消費電力情報加工装置４によれば、需要家ＣＳに関する情報を利用する利用者ＵＳが、需要家ＣＳである場合、需要家ＣＳに関する情報である加工後情報ＷＤを、需要家ＣＳとは異なる他の利用者ＵＳを介さずに直接需要家ＣＳに出力することができる。
【００９２】
また、上述では、消費電力情報加工装置４が需要家ＣＳに関する情報として消費電力情報ＣＰを消費電力の時間積分である面積に基づいた加工後情報ＷＤを直接需要家ＣＳに出力する場合について説明したが、これに限られない。
消費電力情報加工装置４は、消費電力情報ＣＰを消費電力の時間積分である面積に基づいた加工後情報ＷＤの他、電気料金に関する情報を需要家ＣＳに出力してもよい。
例えば、電力供給事業者が季節や時間帯に応じて電気料金の価格を設定する形式のデマンドレスポンスを実施する場合がある。この場合、消費電力情報加工装置４は、需要家ＣＳの消費電力情報ＣＰに基づいて、デマンドレスポンスの実施により変動した電気料金を需要家ＣＳに出力してもよい。具体的には、消費電力情報加工装置４は、デマンドレスポンスの実施により変動した電気料金を需要家ＣＳが所有するスマートフォン等に出力してもよい。
【００９３】
なお、上述では、消費電力情報加工装置１の加工部１２０が、時間変化算出部１２１と、在否判定部１２５とを備える場合について説明したが、これに限られない。消費電力情報加工装置１の加工部１２０は、分割値算出部３２１と、在否判定部１２５とを備えていてもよい。この場合、消費電力情報加工装置１は、分割値算出部３２１が消費電力情報ＣＰを電気器具ＥＡ毎の消費電力を示す情報に算出し、在否判定部１２５は分割値算出部３２１が算出した情報に基づいて、当該需要家ＣＳが在宅であるか、不在であるかを示す加工後情報ＷＤに加工してもよい。例えば、消費電力情報加工装置１は、消費電力情報ＣＰのうち、照明の消費電力が所定の値より大きい場合、需要家ＣＳが在宅であると判定し、小さい場合、需要家ＣＳが不在であると判定してもよい。
【００９４】
また、上述では、消費電力情報加工装置１の加工部１２０が、時間変化算出部１２１と、在否判定部１２５とを備える場合について説明したが、これに限られない。消費電力情報加工装置１は、時間積分算出部４２１と、在否判定部１２５とを備えていてもよい。この場合、消費電力情報加工装置１は、時間積分算出部４２１が消費電力情報ＣＰの時間積分である面積として算出し、在否判定部１２５は、時間積分算出部４２１が算出した面積を示す情報に基づいて、当該需要家ＣＳが在宅であるか、不在であるかを示す加工後情報ＷＤに加工してもよい。例えば、消費電力情報加工装置１は、消費電力情報ＣＰの時間積分である面積が所定の値より大きい場合、需要家ＣＳが在宅であると判定し、小さい場合、需要家ＣＳが不在であると判定してもよい。
【００９５】
また、上述では、消費電力情報加工装置１、消費電力情報加工装置３及び消費電力情報加工装置４が備える判定部１１５が、契約情報ＡＧに基づいて、需要家ＣＳと、利用者ＵＳとが契約している場合、当該需要家ＣＳの消費電力情報ＣＰを加工部１２０に供給する場合について説明したが、これに限られない。たとえば、判定部１１５は、加工部１２０、加工部３２０及び加工部４２０が消費電力情報ＣＰを加工し、加工後情報ＷＤを生成した後、契約情報ＡＧに基づいて加工後情報ＷＤを利用者ＵＳ又は需要家ＣＳに供給してもよい。
【００９６】
また、上述では、消費電力情報加工装置１、消費電力情報加工装置３及び消費電力情報加工装置４が加工した加工後情報ＷＤを利用者ＵＳまたは需要家ＣＳへ出力する場合について説明したが、これに限られない。消費電力情報加工装置１、消費電力情報加工装置３及び消費電力情報加工装置４は、加工後情報ＷＤを需要家ＣＳが有する電気器具ＥＡに出力してもよい。
例えば、需要家ＣＳがエネルギー見える化サービスを契約している場合、需要家ＣＳは、外出中であっても需要家ＣＳの消費電力情報ＣＰをスマートフォン等で確認できる場合がある。また、これにより、需要家ＣＳは、消費電力情報ＣＰを参照し、外出中にエアコンの消し忘れ等の電気器具ＥＡの動作状況を確認できる場合がある。
この場合、需要家ＣＳは、エアコンの動作を停止する等の電気器具ＥＡを制御する制御情報を送信してもよい。また、消費電力情報加工装置１、消費電力情報加工装置３及び消費電力情報加工装置４は、需要家ＣＳから受信した電気器具ＥＡの制御情報に基づいて、電気器具ＥＡを制御する信号を加工後情報ＷＤとして電気器具ＥＡに出力してもよい。
【００９７】
また、上述では、消費電力情報加工装置１、消費電力情報加工装置３及び消費電力情報加工装置４が複数の需要家ＣＳの消費電力情報ＣＰを集約し、利用者ＵＳに加工後情報ＷＤを出力する場合について説明したが、これに限られない。消費電力情報加工装置１、消費電力情報加工装置３及び消費電力情報加工装置４は、各需要家ＣＳの自宅に備えられていてもよい。
例えば、消費電力情報加工装置１、消費電力情報加工装置３及び消費電力情報加工装置４は、需要家ＣＳの自宅に設置されているサービスブレーカーの周辺に備えられていてもよい。また、消費電力情報加工装置１、消費電力情報加工装置３及び消費電力情報加工装置４は、電力自由化に伴い撤去されたサービスブレーカーの跡地に備えられていてもよい。
【００９８】
なお、上記の各実施形態における消費電力情報加工装置１、消費電力情報加工装置３及び消費電力情報加工装置４が備える各部は、専用のハードウェアにより実現されるものであってもよく、また、メモリおよびマイクロプロセッサにより実現させるものであってもよい。
【００９９】
なお、消費電力情報加工装置１、消費電力情報加工装置３及び消費電力情報加工装置４が備える各部は、メモリおよびＣＰＵ（中央演算装置）により構成され、消費電力情報加工装置１、消費電力情報加工装置３及び消費電力情報加工装置４が備える各部の機能を実現するためのプログラムをメモリにロードして実行することによりその機能を実現させるものであってもよい。
【０１００】
また、消費電力情報加工装置１、消費電力情報加工装置３及び消費電力情報加工装置４が備える各部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【０１０１】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【０１０２】
以上、本発明の実施形態を、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更を加えることができる。上述した各実施形態に記載の構成を組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０１０３】
１、３、４…消費電力情報加工装置、１００、３００、４００…制御部、１１０…取得部、１１５…判定部、１２０、３２０、４２０…加工部、１２１…時間変化算出部、１２５…在否判定部、１３０…利用者出力部、３２０…加工部、３２１…分割値算出部、４２１…時間積分算出部、４３０…需要家出力部、５００…記憶部、ＡＧ…契約情報、ＥＡ…電気器具、ＡＤＶ…広告情報、Ｃ、Ｃ１、Ｃ２、Ｃｎ…検出器、ＣＰ、ＣＰ１、ＣＰ２、ＣＰｎ…消費電力情報、ＣＳ、ＣＳ１、ＣＳ２、ＣＳｎ…需要家、ＤＳＰ…表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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