(57)【要約】      （修正有）【課題】ワイヤハーネスの組立後でも解体することなくジョイント部の有無や取付位置を容易に確認することができるワイヤハーネスを提供する。【解決手段】複数の被覆電線１１〜１４と、複数の被覆電線１１〜１４のうち２以上の被覆電線１１、１２の導線同士を電気的に接続するジョイント部２０と、少なくともジョイント部２０を含む範囲で上記２以上の被覆電線１１、１２およびジョイント部２０に巻き付けられた保護テープ２２と、保護テープ２２に取付けられたＲＦタグ２４と、少なくともジョイント部２０を含む範囲で複数の被覆電線１１〜１４に被せられたコルゲートチューブ２６と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の被覆電線と、
前記複数の被覆電線のうち２以上の被覆電線の導線同士を電気的に接続するジョイント部と、
少なくとも前記ジョイント部を含む範囲で前記２以上の被覆電線および前記ジョイント部に巻き付けられた保護材と、
前記ジョイント部の近傍で前記保護材に取付けられたＲＦタグと、
少なくとも前記ジョイント部を含む範囲で前記複数の被覆電線に被せられた外装材と、
を備えたことを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項２】
前記複数の被覆電線のうち前記２以上の被覆電線とは別の２以上の被覆電線の導線同士を電気的に接続する第２ジョイント部と、
少なくとも前記第２ジョイント部を含む範囲で前記別の２以上の被覆電線および前記第２ジョイント部に巻き付けられた第２保護材と、
前記第２ジョイント部の近傍で前記第２保護材に取付けられた第２ＲＦタグと、をさらに備え、
前記ＲＦタグと前記第２ＲＦタグとの距離が、ＲＦタグ検出器の検知可能な最大距離である最大検知可能距離の２倍より大きいことを特徴とする請求項１に記載のワイヤハーネス。
【請求項３】
前記ＲＦタグは、ＲＦタグ検出器による検出時に自身を識別する識別情報を送信することを特徴とする請求項１に記載のワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ジョイント部を含む複数の被覆電線に外装材が被せられたワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両内に配索されるワイヤハーネスには、通信用や電力用の被覆電線を分岐させるジョイント部が含まれる場合がある。ジョイント部では、複数の被覆電線の導線同士がジョイント端子等により電気的に接続されている。通常、ジョイント部には保護テープが巻き付けられ、ジョイント部を保護している。さらに、ワイヤハーネスに含まれる被覆電線を保護するために、ジョイント部を含めて被覆電線にコルゲートチューブ等の外装材が被せられる場合もある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１には、第１コルゲートチューブ１２１が複数の被覆電線１１２に被せられ、その外側に間隔をあけて第２コルゲートチューブ１３１が被せられたワイヤハーネス１１０が開示されている。第１コルゲートチューブ１２１と第２コルゲートチューブ１３１との間に形成された密閉空間１４０に、被覆電線１１２のスプライスジョイント１１３が配置されている。第１コルゲートチューブ１２１および第２コルゲートチューブ１３１の外周には、それぞれ第１防水テープ１２２および第２防水テープ１３２が巻き付けられている。
【０００４】
一方、ジョイント部を含むワイヤハーネスが、車両の屈曲部位、振動部位、被水部位等を含む経路に配索されると、ジョイント端子が外れたり、他の部品を傷つけてしまう可能性がある。そのため、ワイヤハーネスにおいて車両の屈曲部位、振動部位、被水部位等に対応する場所に、ジョイント部が位置しないように要請される場合もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１２０２９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の技術にあっては、スプライスジョイント１１３の上から第２コルゲートチューブ１３１が被せられ、その外周に第２防水テープ１３２が巻き付けられている。そのため、組立後にスプライスジョイント１１３の有無や取付位置を確認するには、ワイヤハーネスを解体するしかなく、確認作業に手間とコストを要していた。
【０００７】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたものであり、ワイヤハーネスの組立後でも解体することなくジョイント部の有無や取付位置を容易に確認することができるワイヤハーネスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るワイヤハーネスは、上記目的を達成するため、複数の被覆電線と、前記複数の被覆電線のうち２以上の被覆電線の導線同士を電気的に接続するジョイント部と、少なくとも前記ジョイント部を含む範囲で前記２以上の被覆電線および前記ジョイント部に巻き付けられた保護材と、前記ジョイント部の近傍で前記保護材に取付けられたＲＦタグと、少なくとも前記ジョイント部を含む範囲で前記複数の被覆電線に被せられた外装材と、を備えた構成となっている。
【０００９】
この構成により、ジョイント部の近傍にＲＦタグが取付けられているので、ＲＦタグを検出可能なＲＦタグ検出器を用いることにより、ワイヤハーネスの組立後でも解体することなくジョイント部の有無や取付位置を容易に確認することができる。これにより、例えば、車両の屈曲部位、振動部位、被水部位等の取付禁止部位にジョイント部が存在しないことを容易に確認することができる。また、組立後のワイヤハーネスの所定の位置にジョイント部が存在していることを容易に確認することができる。
【００１０】
また、前記複数の被覆電線のうち前記２以上の被覆電線とは別の２以上の被覆電線の導線同士を電気的に接続する第２ジョイント部と、少なくとも前記第２ジョイント部を含む範囲で前記別の２以上の被覆電線および前記第２ジョイント部に巻き付けられた第２保護材と、前記第２ジョイント部の近傍で前記第２保護材に取付けられた第２ＲＦタグと、をさらに備え、前記ＲＦタグと前記第２ＲＦタグとの距離が、ＲＦタグ検出器の検知可能な最大距離である最大検知可能距離の２倍より大きい構成としてもよい。
【００１１】
この構成により、個別のＲＦタグを同定できない複数のＲＦタグを用いている場合であっても、隣接する別のＲＦタグを誤って検出することがない。これにより、信頼性の高いＲＦタグの検出が可能となる。
【００１２】
また、前記ＲＦタグは、ＲＦタグ検出器による検出時に自身を識別する識別情報を送信する構成としてもよい。
【００１３】
この構成により、隣接する別のＲＦタグを誤って検出することがない。これにより、信頼性の高いＲＦタグの検出が可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ワイヤハーネスの組立後でも解体することなくジョイント部の有無や取付位置を容易に確認することができるワイヤハーネスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るワイヤハーネスを示す一部破断側面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】第１の実施形態に係るＲＦタグの構成図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係るワイヤハーネスを示す一部破断側面図である。
【図５】ＲＦタグとＲＦタグ検出器との位置関係を示す説明図である。
【図６】ワイヤハーネスに用いられているＲＦタグを検出する態様を示す説明図である。
【図７】特許文献１に記載のワイヤハーネスの構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係るワイヤハーネスの実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１７】
（第１の実施形態）
図１に示すように、第１の実施形態に係るワイヤハーネス１０は、ジョイント部２０を有する複数の被覆電線１１〜１４と、ジョイント部２０に巻き付けられた保護テープ２２（保護材）と、保護テープ２２に取付けられたＲＦタグ２４と、被覆電線１１〜１４に外装されたコルゲートチューブ２６（外装材）と、を備えている。
【００１８】
被覆電線１１〜１４は、それぞれ、径が小さい銅線の束である導線１１ａ〜１４ａと、導線１１ａ〜１４ａを被覆するポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）などよりなる絶縁被覆材１１ｂ〜１４ｂと、を有している。なお、導線１１ａ〜１４ａは、それぞれ、径が大きい１本の銅線等であってもよい。また、導線１１ａ〜１４ａは、アルミニウム線であってもよい。
【００１９】
ジョイント部２０は、複数の被覆電線１１〜１４のうち２以上の被覆電線１１、１２の導線１１ａ、１２ａ同士を電気的に接続している。
【００２０】
具体的には、図１および図２に示すように、一方の被覆電線１１の中間部において絶縁被覆材１１ｂが剥ぎ取られ、導線１１ａが露出している。また、他方の被覆電線１２の端部において絶縁被覆材１２ｂが剥ぎ取られ、導線１２ａが露出している。そして、露出した両導線１１ａ、１２ａをＵ字形状の金属製のジョイント端子２１に載せて両端をカシメることにより、図２に示すように、両導線１１ａ、１２ａを電気的に接続している。
【００２１】
図１に示すジョイント部２０では、一方の被覆電線１１の中間部にて露出した導線１１ａと、他方の被覆電線１２の端部にて露出した導線１２ａとが電気的に接続されてスプライス部を構成している。しかし、構成はこれに限定されず、被覆電線１１および１２の中間部同士で導線１１ａおよび１２ａを接続するようにしてもよい。
【００２２】
また、図１に示すジョイント部２０は２本の被覆電線１１、１２により形成されているが、これに限定されず、３本以上でもよい。ジョイント部２０では、露出した導線１１ａ、１２ａ同士は、中間圧着端子（スプライス端子）などのジョイント端子２１により圧着して接続しているが、抵抗溶接、超音波溶接、レーザ溶接等により接続してもよい。カシメる前のジョイント端子２１は、Ｕ字形状であるが、円筒形状、角筒形状等、圧着に適した他の形状にしてもよい。
【００２３】
保護テープ２２は、例えば約２５ｍｍ幅の粘着性を有するテープである。保護テープ２２は、少なくともジョイント部２０を含む範囲で２以上の被覆電線１１、１２の絶縁被覆材１１ｂ、１２ｂおよびジョイント部２０に隙間なく巻き付けられている。保護テープ２２は、ジョイント端子２１等を保護するとともに、他の被覆電線１３、１４を不用意に傷つけないためのものである。
【００２４】
ＲＦタグ２４は、ジョイント部２０の近傍で保護テープ２２に取付けられている。図３に示すように、ＲＦタグ２４は、可撓性を有する薄肉で樹脂製の基板２４ａと、この基板２４ａ上にエッチング等により形成されたコイルアンテナ２４ｂと、ＩＣチップ２４ｃと、を有している。ＲＦタグ２４は、例えば数ｃｍ角程度のサイズの矩形状であるが、形状およびサイズはこれに限定されるものでなく、動作周波数等の条件下で必要に応じて円板形状、円筒形状など任意の形状およびサイズにすることができる。保護テープ２２上への取付けを容易にするために、基板２４ａの一方の面に接着層が設けられたＲＦタグ２４を用いてもよい。
【００２５】
ＩＣチップ２４ｃは、コイルアンテナ２４ｂとともに共振回路を構成するコンデンサを内蔵し、必要に応じて、識別情報等のデータを格納するメモリ、制御回路、整流回路、クロック等を備えている。本実施形態に係るＲＦタグ２４の共振周波数は、１３５ｋＨｚ未満の長波帯であるが、これに限定されず、４００〜５３０ｋＨｚ帯の中波や１３．５６ＭＨｚ帯の短波を用いてもよい。
【００２６】
ＲＦタグ２４は、ジョイント端子２１等に巻き付けられた保護テープ２２の外面上に取付け（貼付け）られている。ただし、ＲＦタグ２４の取付場所は、これに限定されるものではなく、保護テープ２２の内側に取付けてもよいし、テープ巻きにおけるテープとテープの間に挟むように取付けてもよい。
【００２７】
ＲＦタグ２４は、検査時に用いるＲＦタグ検出器５０のループ状の検出器側アンテナ５２に平行に対向するように取付けるのが、検出感度を上げる上で好ましい。また、ＲＦタグ２４は、各ジョイント部２０に１つ設けているが、２個以上設けるようにしてもよい。例えば、図２に示すＲＦタグ２４とは別に、保護テープ２２の同図上側または下側に追加のＲＦタグを取付けるようにしてもよい。このようにすると、ＲＦタグ２４のコイルアンテナ２４ｂと追加のＲＦタグのコイルアンテナとのアンテナ面が略直交するので、検出感度を向上させることができる。
【００２８】
コルゲートチューブ２６は、少なくともジョイント部２０を含む前後の所定の範囲で複数の被覆電線１１〜１４に被せられ、被覆電線１１〜１４を保護している。コルゲートチューブ２６は、樹脂成形品であり、筒状の本体を有し、その長手方向に沿って環状凸部と環状凹部とが交互に形成された蛇腹状となっており、適度の屈曲性を有している。また、筒状の本体には、その長手方向に沿ってスリットが形成されている。このスリットから被覆電線１１〜１４を挿入することができる。コルゲートチューブ２６の代わりに、例えばＰＶＣ製の保護チューブを用いることもできる。
【００２９】
次に、ＲＦタグ２４の検出システムおよび検出方法について説明する。
図５に示すように、本実施形態に係る検出システム８０は、ＲＦタグ２４と、ＲＦタグ２４を検出するＲＦタグ検出器５０と、を有している。
【００３０】
ＲＦタグ検出器５０は、検出器側アンテナ５２と、制御部５４と、表示部５６と、を有している。検出器側アンテナ５２は、送受信兼用のループ形状のアンテナである。制御部５４は、検出器側アンテナ５２からの電磁波（磁界）の発信制御や、検出器側アンテナ５２で受信した受信信号の検出や、ＲＦタグ２４の有無の判定などを行う。表示部５６は、制御部５４による判定結果をＬＥＤやブザー等により作業者に報知する。ＲＦタグ検出器５０は、必要に応じて、外部機器と通信するための通信部や、使用するデータ、受信データ等を記憶しておく記憶部等を備えてもよい。
【００３１】
ＲＦタグ２４は、パッシブ型タグであり、ＲＦタグ検出器５０から放射される電磁波（磁界）により給電される。ＲＦタグ２４は、パッシブ型タグの代わりに、電源を備えて自発的に発信するアクティブ型タグであってもよい。
【００３２】
ＲＦタグ検出器５０は、電磁誘導方式によりＲＦタグ２４と通信を行ってその存在を検出する。電磁誘導方式は、送信側と受信側とのループ状アンテナ間で発生する誘導磁界を利用して信号を送る方式である。電磁誘導方式は、通信距離の長い電波方式とは異なり、近距離（例えば約１００ｍｍ以下）でＲＦタグ２４を検出するものであり、ＲＦタグ２４が複数ある場合であっても、所定距離以上離れた他のＲＦタグの影響を排除できる。よって、特定のＲＦタグ２４について位置検出を精度よく行うことができる。電磁誘導方式において共振周波数（動作周波数）が長波帯域の場合、ＲＦタグ検出器５０がＲＦタグ２４を検出可能な最大距離である最大検出可能距離は、例えば約１００ｍｍである。
【００３３】
具体的な検出方法は次の通りである。
まず、ＲＦタグ検出器５０の制御部５４により選択された掃引周波数の磁界を検出器側アンテナ５２から放射する。検出対象のすべてのＲＦタグが所定の１つの共振周波数で共振する場合には、掃引する必要はなく、放射する磁界の周波数を当該所定の共振周波数に固定してもよい。
【００３４】
次いで、ＲＦタグ２４のコイルアンテナ２４ｂが、検出器側アンテナ５２から放射された磁界を受信する。ＲＦタグ２４は、受信した磁界の振動数がＲＦタグ２４の共振周波数に等しい場合に共振し、電力を発生させる。ＲＦタグ２４は、発生した電力により、ＩＣチップ２４ｃを駆動し、コイルアンテナ２４ｂから返信する。その際、ＲＦタグ２４のメモリに記憶された識別情報を含むデータを送信するようにしてもよい。
【００３５】
次いで、ＲＦタグ検出器５０は、ＲＦタグ２４から返信された磁界を受信し、制御部５４で受信情報を基にＲＦタグ２４の有無等の判定を行う。例えば、所定の共振周波数で所定レベル以上の磁界信号を受信した場合には、ＲＦタグ２４が存在していると判定する。一方、例えば、所定の共振周波数で所定レベル以上の磁界信号を受信しなかった場合には、ＲＦタグ検出器５０は、ＲＦタグ２４が存在していないと判定する。また、ＲＦタグ２４が識別情報を送信する構成の場合には、ＲＦタグ検出器５０は、受信した識別情報を考慮してＲＦタグ２４の有無を判定することで、判定の精度を上げることができる。
【００３６】
ＲＦタグ２４の検出は、ワイヤハーネス１０の組立後の検査時、車両への取付後の検査時等に実施される。
【００３７】
図６は、ワイヤハーネス１０の組立作業の様子を示す。ワイヤハーネス１０は、実際の配索ルートを模した所定配置の支持具７２に支持させた状態で、一端部にコネクタ７４が取付けられた複数の被覆電線７５にコルゲートチューブ２６が外装された構成に組立てる。組立後にＲＦタグ２４を検出するために、例えば、図６に示すように、ＲＦタグ検出器５０を組立治具台７０に設置しておく。これにより、組立後に所定の箇所にＲＦタグ２４が存在するか否かを確認することができる。検査結果はディスプレイ６０に表示する。警告音等でＲＦタグ２４の有無を検査者に知らせるようにしてもよい。
【００３８】
また、車両への取付後の検査では、携帯型のＲＦタグ検出器を用いて、所定の箇所にＲＦタグ２４が存在するか否かを検査するようにしてもよい。
【００３９】
次に、作用・効果について説明する。
第１の実施形態に係るワイヤハーネス１０は、ジョイント部２０の近傍にＲＦタグ２４が取付けられているので、ＲＦタグ２４を非接触で検出可能なＲＦタグ検出器５０を用いることにより、ワイヤハーネス１０の組立後でも解体することなくジョイント部２０の有無や取付位置を容易に確認することができる。これにより、例えば、車両の屈曲部位、振動部位、被水部位等の取付禁止部位にジョイント部２０が存在しないことを容易に確認することができる。また、組立後のワイヤハーネス１０の所定の位置にあるべきジョイント部２０が存在していることを容易に確認することができる。
【００４０】
（第２の実施形態）
次に、図４および図５を参照して本発明の第２の実施形態に係るワイヤハーネス３０について説明する。
第２の実施形態に係るワイヤハーネス３０は、第２ジョイント部４０と、第２保護テープ４２と、第２ＲＦタグ４４とをさらに備えている以外の構成については、前述の第１の実施形態のワイヤハーネス１０と同様の構成を有している。よって、同様の構成については詳細な説明を省略する。
【００４１】
図４に示すように、第２の実施形態に係るワイヤハーネス３０は、第１の実施形態に係る構成要素に加えて、第２ジョイント部４０と、第２保護材としての第２保護テープ４２と、第２ＲＦタグ４４と、をさらに備えている。
【００４２】
具体的には、第２ジョイント部４０では、第２ジョイント端子４１が、複数の被覆電線１１〜１４のうち上記２以上の被覆電線１１、１２とは別の２以上の被覆電線１３、１４の導線１３ａ、１４ａ同士を電気的に接続している。第２保護テープ４２は、少なくとも第２ジョイント部４０を含む範囲で上記別の２以上の被覆電線１３、１４および第２ジョイント部４０に巻き付けられている。第２ＲＦタグ４４は、第２保護テープ４２に取付けられている。第２ＲＦタグ４４の構成は、ＲＦタグ２４の構成と同じである。
【００４３】
ＲＦタグ２４と第２ＲＦタグ４４との距離Ｌ（図４参照）は、図５に示すように、ＲＦタグ検出器５０がＲＦタグ２４を検知可能な最大距離である最大検知可能距離Ｌ０の２倍より大きい構成である。最大検知可能距離Ｌ０は、ＲＦタグ検出器５０の最大出力等の性能やＲＦタグ２４の共振周波数など種々の条件に依存して定まる。ＲＦタグ２４を検出する際には、ＲＦタグ２４から最大検知可能距離Ｌ０より小さい距離までＲＦタグ検出器５０を近づける必要がある。図５の矢印Ｍで示すように、ＲＦタグ検出器５０をワイヤハーネス３０に近づけた場合に、ＲＦタグ２４との距離をＬ１、第２ＲＦタグ４４との距離をＬ２とすると、Ｌ１とＬ２がともにＬ０より小さい場合にのみ、両者を同時に検出してしまう。よって、ＲＦタグ２４と第２ＲＦタグ４４との距離Ｌを、最大検知可能距離Ｌ０の２倍より大きくすると、ＲＦタグ検出器５０がＲＦタグ２４と第２ＲＦタグ４４の両方を同時に検出することがなくなる。これにより、ＲＦタグの有無や位置の検出精度が向上する。
【００４４】
例えば、最大検知可能距離Ｌ０が１００ｍｍである場合、ＲＦタグ２４と第２ＲＦタグ４４との距離Ｌを２００ｍｍより大きくする。このようにすれば、ＲＦタグ検出器５０をどこに設置してもＲＦタグ２４と第２ＲＦタグ４４の両方を同時に検出することがない。ＲＦタグ２４を検出する位置精度は、ＲＦタグ検出器５０をワイヤハーネス３０に最も近づけた場合には、２００ｍｍ程度となり、遠ざけるに従い位置精度は高くなるが、検出感度は低くなる。
【００４５】
上述したように、第２の実施形態に係るワイヤハーネス３０は、個別のＲＦタグを同定できない複数のＲＦタグ２４、４４を用いている場合であっても、隣接する別のＲＦタグ４４を誤って検出することがない。これにより、信頼性の高いＲＦタグの検出が可能となる。
【００４６】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態に係るワイヤハーネスについて説明する。
第３の実施形態に係るワイヤハーネスは、ＲＦタグ２４が識別情報を送信する点を除いて前述の第１の実施形態のワイヤハーネス１０と同様の構成を有している。
【００４７】
本実施形態に係るＲＦタグ２４は、ＲＦタグ検出器５０による検出時に自身を識別する識別情報を送信するように構成されている。識別情報は、例えば、ＲＦタグ２４のＩＣチップ２４ｃのメモリに記憶しておいた識別データである。共振周波数を違えることにより、ＲＦタグ２４を識別するようにしてもよい。
【００４８】
この構成により、例えば、ＲＦタグ２４とそれに隣接する別のＲＦタグ４４との距離Ｌ（図４参照）が、最大検出可能距離の２倍以下であっても、隣接する別のＲＦタグ４４を誤って検出することがない。これにより、信頼性の高いＲＦタグの検出が可能となる。
【００４９】
本発明は、上記の実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の技術的範囲には、発明の要旨を逸脱しない範囲内で、種々、設計変更した形態が含まれる。
【００５０】
本発明に係るワイヤハーネスは、ワイヤハーネスの組立後でも解体することなくジョイント部の有無や取付位置を容易に確認することができるという効果を有し、ジョイント部を含む複数の被覆電線に外装材が被せられたワイヤハーネスの全般に有用である。
【符号の説明】
【００５１】
１０  ワイヤハーネス
１１〜１４  被覆電線
１１ａ〜１４ａ  導線
２０  ジョイント部
２２  保護テープ（保護材）
２４  ＲＦタグ
２６  コルゲートチューブ（外装材）
３０  ワイヤハーネス
４０  第２ジョイント部
４２  第２保護テープ（第２保護材）
４４  第２ＲＦタグ
５０  ＲＦタグ検出器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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