(57)【要約】【課題】避雷器を確実に着脱できる避雷器用着脱工具を提供する。【解決手段】着脱工具１０は、着脱工具本体１、係止手段２、及び把持片１１を備える。着脱工具本体１は、一対の把持腕９ａ・９ｂの把持爪９１ａ・９１ｂが挿入可能な穴部１１ｈを底面に開口している。係止手段２は、把持面９０ａ・９０ｂと反対面から把持爪９１ａ・９１ｂを固定できる。把持片１１は、着脱工具本体１の対向面に沿って、着脱工具本体１から突出している。把持片１１は、磁器碍管７０の窪み部７ｄに導入できる切り欠き部１１０と、把持片１１の対向面１０ａから突出する力を付勢された一対の突起３ａ・３ａと、を有する。組の把持片１１・１１を窪み部７ｄに導入して、一対の突起３ａ・３ａが窪み部７ｄの直径を超えた状態で、一対の把持腕９ａ・９ｂを閉じると、対向する一対の突起３ａ・３ａが襞７ｇを挟持する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁操作棒の先端部に設けた一対の開閉する把持腕に取り付けでき、軸方向に複数の襞を連設した磁器碍管で構成した避雷器を着脱する、一組で構成される避雷器用着脱工具であって、
一対の前記把持腕から遠心方向に突出する把持爪が挿入自在な穴部を底面に開口したブロック状の着脱工具本体と、
前記着脱工具本体に取り付け、前記把持爪の把持面と反対面から前記把持爪を固定する係止手段と、
前記着脱工具本体の対向面に沿って、前記着脱工具本体から突出する板状の把持片と、を備え、
前記把持片は、
前記襞と前記襞の間の窪み部に前記磁器碍管の外周方向から導入できる切り欠き部と、
前記把持片の先端部側に所定の間隔を設けて配置され、前記着脱工具本体の対向面から突出する力を付勢された一対の突起と、を有し、
一組の前記把持片を前記窪み部に導入して、一対の前記突起が前記窪み部の直径を超えた状態で、一対の前記把持腕を閉じると、対向する一対の前記突起が前記襞を挟持する、避雷器用着脱工具。
【請求項２】
前記把持片の対向面と反対面に片持ち支持した板ばねを更に備え、前記突起は、前記板ばねの先端部に配置されている、請求項１記載の避雷器用着脱工具。
【請求項３】
前記係止手段は、外部から操作自在な係合ピンを備え、
前記把持爪は、前記係合ピンの先端部が進入する窪みを前記把持爪の把持面と反対面に設けている、請求項１又は２記載の避雷器用着脱工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、避雷器用着脱工具に関する。特に、無停電状態の高圧配電線を間接的に活線作業できる絶縁操作棒などの間接活線作業用工具を用いて、避雷器を着脱するための避雷器用着脱工具の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、柱上変圧器などの配電機器と接地間には避雷器を設置している。避雷器は、サージ防護素子を内蔵しており、雷などにより生ずる過度的な異常高電圧から配電機器を保護している。
【０００３】
図６は、避雷器の装柱状態を示す図であり、図６（Ａ）は、避雷器の装柱状態を示す平面図、図６（Ｂ）は、避雷器の装柱状態を示す正面図である。又、図７は、避雷器の一例による構成を示す正面図である。
【０００４】
図６を参照すると、電柱Ｐは、その上部に腕金Ａを水平状態に固定している。避雷器７は、支持バンド７ｂを介して、腕金Ａに支持されている。一方、架空配電線Ｗは、引留クランプＣに引き留められている。引留クランプＣは、耐張碍子Ｇを介して、腕金Ａの絶縁支持されている。
【０００５】
図６を参照すると、引留クランプＣは、架空配電線Ｗから分岐線Ｗａを分岐している。分岐線Ｗａは、避雷器７の線路側端子７１に接続している（図７参照）。避雷器７の接地側端子７２には、接地線Ｗｂが接続されている。接地線Ｗｂの末端部は、地中へ接地されている。以上の構成により、避雷器７は、雷などにより生ずる過度的な異常高電圧から配電機器を保護できる。
【０００６】
図７を参照すると、避雷器７は、軸方向に複数の襞７ｇを連設した磁器碍管７０で構成している。磁器碍管７０の内部には、ＺｎＯ素子などを収容している。磁器碍管７０の上部には、ＺｎＯ素子と電気的に接続する線路側端子７１を配置している。磁器碍管７０の下部には、ＺｎＯ素子と電気的に接続する接地側端子７２を配置している。
【０００７】
図７を参照すると、磁器碍管７０の上部には、線路側端子７１を保護する絶縁キャップ７ｃを着脱自在に取り付けている。又、磁器碍管７０の下部には、支持バンド７ｂを装着している。
【０００８】
図６を参照して、避雷器７を腕金Ａから撤去、又は、避雷器７を腕金Ａに取り付ける電気工事が必要になることがある。これらの場合、停電状態を回避するため、無停電状態で電気工事が行われる、いわゆる活線工事が実施されている。
【０００９】
図６を参照して、絶縁手袋などを用いた直接活線工事で避雷器７を腕金Ａから着脱するためには、高圧の架空配電線Ｗと接触しないように、予め、架空配電線Ｗに防具（図示せず）を取り付ける必要があった。しかし、この防具の取り付けには、時間を要するという問題があった。
【００１０】
近年では、このような活線工事では、長尺の絶縁操作棒を用いた間接活線工事に移行している。図６に示した装柱物を把持する間接活線工事用工具としては、開閉する一対の湾曲した把持腕を先端部に有する、いわゆる、絶縁ヤットコが知られている。
【００１１】
例えば、間接活線工法によって、ＬＡ（ｌｉｇｈｔｎｉｎｇ  ａｒｒｅｓｔｅｒ）コネクタを避雷器本体に着脱できるＬＡコネクタ用着脱工具が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００５−１９８４５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
図８は、従来技術による間接活線工事用絶縁ヤットコの正面図である。図９は、図８に示した間接活線工事用絶縁ヤットコの先端部を拡大した正面図である。図１０は、図９の左側面図である。
【００１４】
又、図１１は、図８に示した間接活線工事用絶縁ヤットコの先端部の正面図であり、図１１（Ａ）は、一対の把持爪が略真上を向かって閉じた状態図、図１１（Ｂ）は、一対の把持爪が所定の方位角度で斜め方向を向かって閉じた状態図、図１１（Ｃ）は、一対の把持爪が略水平方向を向かって閉じた状態図である。
【００１５】
図８を参照すると、従来技術による間接活線工事用絶縁ヤットコ（以下、絶縁操作棒という）９は、長尺の操作棒９１と把持工具９２で構成している。又、絶縁操作棒９は、作動棒９３を備えている。把持工具９２は、操作棒９１の先端部に取り付けられている。
【００１６】
図８又は図９を参照すると、把持工具９２は、開閉する一対の湾曲した把持腕９ａ・９ｂで構成している。そして、一方の把持腕９ａは、基端部が固定された固定腕であり、他方の把持腕９ｂは、一方の把持腕９ａの基端部に設けた回動軸９ｃを中心に回動する可動腕となっている。
【００１７】
図８を参照すると、操作棒９１は、その手許部に操作レバー９４を配置している。作動棒９３は、操作棒９１に沿って配置されている。作動棒９３の先端部は、他方の把持腕９ｂに回動自在に連結している。一方、作動棒９３の基端部は、操作レバー９４を連結している。
【００１８】
図８を参照して、操作レバー９４を操作すると、一方の把持腕９ａに対して、他方の把持腕９ｂを開閉できる。絶縁操作棒９は、操作棒９１及び作動棒９３の中間部が絶縁性を有するプラスチックパイプなどで構成され、間接活線工事に好適なように、絶縁性を確保している。
【００１９】
図８を参照して、操作レバー９４を握って、操作レバー９４を操作棒９１に近づけると、一方の把持腕９ａに対して、他方の把持腕９ｂを閉じることができる。操作レバー９４を解放すると、操作レバー９４に連結したばね（図示せず）の力で、一方の把持腕９ａに対して、他方の把持腕９ｂを開くことができる。図８又は図９は、一方の把持腕９ａに対して、他方の把持腕９ｂが最大に開いた状態を示している。
【００２０】
図９又は図１０を参照して、一方の把持腕９ａは、先細り状の把持爪９１ａを突出している。把持爪９１ａは、把持面９０ａを形成している。把持面９０ａは、回動軸９ｃの回転中心から遠心方向に沿って略平行に形成されている。同様に、他方の把持腕９ｂは、先細り状の把持爪９１ｂを突出している。把持爪９１ｂは、把持面９０ｂを形成している。把持面９０ｂは、把持面９０ａと所定の開角を設けて配置されている。図８又は図９を参照して、操作レバー９４を握ると、把持面９０ｂを把持面９０ａに近づけることができる。
【００２１】
図８から図１１に示した絶縁操作棒９は、高所に配置された高圧配電線などを一対の把持爪９１ａ・９１ｂで把持できる、いわゆる「絶縁ヤットコ」になっている。
【００２２】
図９又は図１０を参照すると、把持工具９２は、係止ピン９２ｐを回動軸９ｃの近傍に取り付けている。一方、作動棒９３は、係止ピン９３ｐを先端部側に取り付けている。これらの係止ピン９２ｐ・９３ｐは、図示しない引張りコイルばねを内蔵している。引張りコイルばねに抗して摘み部を引き上げると、ロックピン（図示せず）を引き上げることができ、摘み部を解放すると引張りコイルばねに付勢されて、ロックピン（図示せず）を突出できる。
【００２３】
図９又は図１１を参照すると、一方の把持腕９ａは、把持爪９１ａと反対側に三つの係止穴９２ｈを開口している。これらの係止穴９２ｈは、係止ピン９２ｐに保持されたロックピンに嵌合できる。
【００２４】
図１１（Ａ）に示した状態では、係止ピン９２ｐは、左側の係止穴９２ｈに嵌合しているので、把持爪９１ａが略真上に向かっている。図１１（Ｂ）に示した状態では、係止ピン９２ｐは、中央の係止穴９２ｈに嵌合しているので、把持爪９１ａが所定の方位角度で斜め方向に向かっている。図１１（Ｃ）に示した状態では、係止ピン９２ｐは、右側の係止穴９２ｈに嵌合しているので、把持爪９１ａが略水平方向に向かっている。
【００２５】
図１１（Ａ）から図１１（Ｃ）に示したように、把持爪９１ａは、操作棒９１が延びる方向を基準として方位角度を可変できる。一方、把持爪９１ａの方位角度の変更に伴って、把持爪９１ｂが追従できるように、リンクの長さを変更する必要がある。
【００２６】
図９又は図１１を参照すると、他方の把持腕９ｂと作動棒９３とは、リンク部材９５で連結されている。リンク部材９５には、三つの係止穴９５ｈを開口している。これらの係止穴９５ｈは、係止ピン９３ｐに保持されたロックピンに嵌合できる。
【００２７】
図１１（Ａ）に示した状態では、係止ピン９３ｐは、下段の係止穴９５ｈに嵌合しているので、一対の把持爪９１ａ・９１ｂを略真上に向かって閉じることができる。図１１（Ｂ）に示した状態では、係止ピン９３ｐは、中央の係止穴９５ｈに嵌合しているので、一対の把持爪９１ａ・９１ｂを所定の方位角度で斜め方向に向かって閉じることができる。図１１（Ｃ）に示した状態では、係止ピン９３ｐは、上段の係止穴９５ｈに嵌合しているので、一対の把持爪９１ａ・９１ｂを略水平方向に向かって閉じることができる。
【００２８】
図１１（Ａ）に示した状態では、高圧配電線などを下方から一対の把持爪９１ａ・９１ｂで把持できる。図１１（Ｂ）に示した状態では、高圧配電線などを斜め方向から一対の把持爪９１ａ・９１ｂで把持できる。図１１（Ｃ）に示した状態では、高圧配電線などを略水平方向から一対の把持爪９１ａ・９１ｂで把持できる。
【００２９】
図８から図１１に示した従来技術による絶縁操作棒９は、一対の把持爪９１ａ・９１ｂが閉じる方位角度を任意に設定できるが、図６又は図７に示した避雷器７の外周を一対の把持爪９１ａ・９１ｂで把持することが困難であるいう問題がある。避雷器７の外周が滑り易い磁器で形成されているからである。
【００３０】
特許文献１によるＬＡコネクタ用着脱工具は、ＬＡコネクタを着脱できても、避雷器本体を着脱することが困難であるという問題がある。以上のことから、絶縁操作棒などの間接活線作業用工具を用いて、避雷器を確実に着脱できる避雷器用着脱工具が求められていた。
【００３１】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、絶縁操作棒などの間接活線作業用工具を用いて、避雷器を確実に着脱できる避雷器用着脱工具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３２】
本発明者は、絶縁操作棒の先端部に設けた一対の開閉する把持腕に取り付けた一組の把持片を磁器碍管の窪み部に導入し、把持片の先端部に設けた一対の突起が窪み部の直径を超えた状態で、一対の把持腕を閉じると、対向する一対の突起が磁器碍管の襞を挟持するように構成することで、避雷器を確実に着脱できると考え、これに基づいて、以下のような新たな避雷器用着脱工具を発明するに至った。
【００３３】
（１）本発明による避雷器用着脱工具は、絶縁操作棒の先端部に設けた一対の開閉する把持腕に取り付けでき、軸方向に複数の襞を連設した磁器碍管で構成した避雷器を着脱する、一組で構成される避雷器用着脱工具であって、一対の前記把持腕から遠心方向に突出する把持爪が挿入自在な穴部を底面に開口したブロック状の着脱工具本体と、前記着脱工具本体に取り付け、前記把持爪の把持面と反対面から前記把持爪を固定する係止手段と、前記着脱工具本体の対向面に沿って、前記着脱工具本体から突出する板状の把持片と、を備え、前記把持片は、前記襞と前記襞の間の窪み部に前記磁器碍管の外周方向から導入できる切り欠き部と、前記把持片の先端部側に所定の間隔を設けて配置され、前記着脱工具本体の対向面から突出する力を付勢された一対の突起と、を有し、一組の前記把持片を前記窪み部に導入して、一対の前記突起が前記窪み部の直径を超えた状態で、一対の前記把持腕を閉じると、対向する一対の前記突起が前記襞を挟持する。
【００３４】
（２）前記把持片の対向面と反対面に片持ち支持した板ばねを更に備え、前記突起は、前記板ばねの先端部に配置されていることが好ましい。
【００３５】
（３）前記係止手段は、外部から操作自在な係合ピンを備え、前記把持爪は、前記係合ピンの先端部が進入する窪みを前記把持爪の把持面と反対面に設けていることが好ましい。
【発明の効果】
【００３６】
本発明による避雷器用着脱工具は、絶縁操作棒の先端部に設けた一対の開閉する把持腕に取り付けた一組の把持片を磁器碍管の窪み部に導入し、把持片の先端部に設けた一対の突起が窪み部の直径を超えた状態で、一対の把持腕を閉じると、対向する一対の突起が磁器碍管の襞を挟持するように構成しているので、避雷器を確実に着脱できる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の一実施形態による避雷器用着脱工具の構成を示す斜視図であり、一組の避雷器用着脱工具を対向配置した状態図である。
【図２】前記実施形態による避雷器用着脱工具の要部を縦断面で示す正面図であり、一対の把持腕を所定角度開いた状態図である。
【図３】図２の右側面図であり、一組の把持片を避雷器の外周に形成された窪み部に導入した状態図である。
【図４】図３のＡ−Ａ矢視断図である。
【図５】前記実施形態による避雷器用着脱工具の構成を示す図であり、図５（Ａ）は、避雷器用着脱工具の斜視図、図５（Ｂ）は、避雷器用着脱工具の要部縦断面図、図５（Ｃ）は、避雷器用着脱工具の要部横断面図である。
【図６】避雷器の装柱状態を示す図であり、図６（Ａ）は、避雷器の装柱状態を示す平面図、図６（Ｂ）は、避雷器の装柱状態を示す正面図である。
【図７】避雷器の一例による構成を示す正面図である。
【図８】従来技術による間接活線工事用絶縁ヤットコの正面図である。
【図９】図８に示した間接活線工事用絶縁ヤットコの先端部を拡大した正面図である。
【図１０】図９の左側面図である。
【図１１】、図８に示した間接活線工事用絶縁ヤットコの先端部の正面図であり、図１１（Ａ）は、一対の把持爪が略真上を向かって閉じた状態図、図１１（Ｂ）は、一対の把持爪が所定の方位角度で斜め方向を向かって閉じた状態図、図１１（Ｃ）は、一対の把持爪が略水平方向を向かって閉じた状態図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態を説明する。
［避雷器用着脱工具の構成］
最初に、本発明の一実施形態による間接活線工事用碍子バインドの構成を説明する。
【００３９】
図１は、本発明の一実施形態による避雷器用着脱工具の構成を示す斜視図であり、一組の避雷器用着脱工具を対向配置した状態図である。図２は、前記実施形態による避雷器用着脱工具の要部を縦断面で示す正面図であり、一対の把持腕を所定角度開いた状態図である。
【００４０】
図３は、図２の右側面図であり、一組の把持片を避雷器の外周に形成された窪み部に導入した状態図である。図４は、図３のＡ−Ａ矢視断図である。
【００４１】
図５は、前記実施形態による避雷器用着脱工具の構成を示す図であり、図５（Ａ）は、避雷器用着脱工具の斜視図、図５（Ｂ）は、避雷器用着脱工具の要部縦断面図、図５（Ｃ）は、避雷器用着脱工具の要部横断面図である。
【００４２】
なお、従来技術で使用した符号と同じ符号を有する構成品は、その作用を同じとするので、以下説明を省略することがある。
【００４３】
（全体構成）
図１から図５を参照すると、本発明の一実施形態による避雷器用着脱工具（以下、着脱工具と略称する）１０は、ブロック状の着脱工具本体１と係止手段２を備えている。又、着脱工具１０は、板状の把持片１１と一対の突起３ａ・３ａを備えている。
【００４４】
図２を参照すると、着脱工具本体１は、絶縁操作棒９０の先端部に設けた一対の開閉する湾曲した把持腕９ａ・９ｂに着脱自在に取り付けることができる（図８又は図９参照）。
【００４５】
図１又は図５を参照すると、着脱工具本体１は、穴部１１ｈを底面に開口している。穴部１１ｈには、一対の把持腕９ａ・９ｂから遠心方向に突出する把持爪９１ａ又は把持爪９１ｂを挿入できる（図９参照）。
【００４６】
図１から図５を参照すると、着脱工具本体１は、板状の把持片１１を一端部側に突出している。把持片１１は、着脱工具本体１の対向面１０ａに沿って延出している。把持片１１は、略矩形の切り欠き部１１０を中央部に切り欠いている。切り欠き部１１０には、避雷器７の外周に形成された襞７ｇと襞７ｇの間の窪み部７ｄを、磁器碍管７０の外周方向から導入できる。
【００４７】
図１から図５を参照すると、把持片１１には、一対の突起３ａ・３ａを先端部側に配置している。一対の突起３ａ・３ａは、所定の間隔を設けて配置されている。一対の突起３ａ・３ａは、把持片１１の対向面１０ａから突出する力を付勢されている。
【００４８】
（係止手段の構成）
次に、係止手段２の構成を説明する。図５を参照すると、係止手段２は、係合ピン２１と圧縮コイルばね２２を備えている。係合ピン２１は、軸部２１ｓと鍔部２１ｆで構成している。軸部２１ｓは、着脱工具本体１の外壁から突出した円筒部２ｐの内部に収容されている。軸部２１ｓは、その先端部が穴部１１ｈの内壁から内部に突出している（図５（Ｂ）参照）。鍔部２１ｆは、円筒部２ｐの上端縁に当接している。
【００４９】
図５（Ｂ）を参照すると、圧縮コイルばね２２は、軸部２１ｓの外周を巻回している。又、圧縮コイルばね２２は、円筒部２ｐの内部に収容されている。圧縮コイルばね２２の一端部は、軸部２１ｓに固定されている。圧縮コイルばね２２の他端部は、円筒部２ｐの内壁に固定されている。そして、圧縮コイルばね２２は、軸部２１ｓの先端部が穴部１１ｈの内部に突出する力を付勢している。
【００５０】
図５（Ａ）又は図５（Ｂ）を参照して、鍔部２１ｆを把持して、圧縮コイルばね２２の弾性力に抗して、係合ピン２１を引き上げると、把持爪９１ａ又は把持爪９１ｂを穴部１１ｈに収容できる（図２参照）。そして、鍔部２１ｆを解放すると、把持爪９１ａ又は把持爪９１ｂの把持面９０ａ・９０ｂと反対面から把持爪９１ａ又は把持爪９１ｂに係合ピン２１の先端部を当接できる。把持爪９１ａ又は把持爪９１ｂには、係合ピン２１の先端部が進入する窪み９ｄを設けることが好ましい（図２参照）。
【００５１】
図５（Ｂ）又は図５（Ｃ）を参照すると、軸部２１ｓは、遠心方向に係止ピン２１ｐを突出している。一方、円筒部２ｐの内部には、係止ピン２１ｐを軸部２１ｓの軸方向に案内するスリット状の溝２１ｍを設けている。
【００５２】
図５（Ｂ）又は図５（Ｃ）を参照して、鍔部２１ｆを把持して、係合ピン２１を引き上げると、係止ピン２１ｐを円筒部２ｐの上端縁を超える高さに移動できる。そして、係合ピン２１を外周方向に回動すると、係止ピン２１ｐを円筒部２ｐの上端縁に当接できる。これにより、係合ピン２１を引き上げた状態を維持でき、把持爪９１ａ又は把持爪９１ｂを穴部１１ｈに収容した後に、係合ピン２１を逆方向に回動することで、着脱工具本体１を把持爪９１ａ又は把持爪９１ｂに固定できる。
【００５３】
（板ばね及び突起の構成）
次に、実施形態による板ばね３及び突起３ａの構成を説明する。図１から図５を参照すると、着脱工具１０は、板ばね３を更に備えている。板ばね３は、把持片１１の対向面１０ａと反対面１０ｂに片持ち支持されている。突起３ａは、板ばね３の先端部に配置されている。
【００５４】
図１から図５を参照すると、突起３ａは、実体として、板ばね３の先端部に形成した半円弧部である。板ばね３の固定端部は、例えば、リベットを用いて把持片１１に固定できる。
【００５５】
［避雷器用着脱工具の作用］
次に、実施形態による着脱工具１０の操作方法を説明しながら、着脱工具１０の作用及び効果を説明する。
【００５６】
図１又は図２及び図５を参照して、最初に、把持爪９１ａ又は把持爪９１ｂを一組の着脱工具１０・１０の穴部１１ｈの一方の開口端から挿入し（図２参照）、係合ピン２１で固定しておく。この場合、図１１（Ａ）に示すように、一対の把持爪９１ａ・９１ｂが略水平方向を向くように、絶縁操作棒９を設定しておくことが好ましい。
【００５７】
次に、絶縁操作棒９を操作して、一組の着脱工具１０・１０を磁器碍管７０の外周方向から近づける（図１参照）。次に、図２又は図４に示すように、一対の突起３ａ・３ａが窪み部７ｄの直径を超えるまで、一組の把持片１１・１１を窪み部７ｄに導入する。
【００５８】
次に、一組の把持片１１・１１が互いに近づくように、絶縁操作棒９を操作すると、一対の突起３ａ・３ａが襞７ｇを挟持できる（図３参照）。そして、避雷器７を腕金Ａから撤去できる（図６参照）。上述した手順の逆の手順で、避雷器７を腕金Ａに取り付けることができる（図６参照）。
【００５９】
図１から図５を参照すると、このように、実施形態による着脱工具１０は、間接活線作業用の絶縁操作棒９を用いて、避雷器７を確実に着脱できる。
【００６０】
本発明による避雷器用着脱工具は、次のような効果が期待できる。
（１）避雷器を間接活線作業で安全かつ容易に着脱できる。
（２）高圧の配電線に防具を取り付ける必要がなくなる。
（３）防具の取り付けに要した時間と手間が不要になる。
（４）既存の絶縁操作棒を使用できる。
【００６１】
本発明は、間接活線作業用の絶縁操作棒を用いて、避雷器を確実に着脱できる避雷器用着脱工具を開示したが、本発明の避雷器用着脱工具は、避雷器用に限定されることなく、複数の襞を外周に形成した碍子又は円筒型カットアウトに適用されることが期待される。
【符号の説明】
【００６２】
１  着脱工具本体
２  係止手段
３ａ  突起
７  避雷器
７ｄ  窪み部
７ｇ  襞
９ａ・９ｂ  一対の把持腕
１０  着脱工具（避雷器用着脱工具）
１０ａ  対向面（着脱工具本体の対向面）
１１  把持片
７０  磁器碍管
９０ａ・９０ｂ  一対の把持面
９１ａ・９１ｂ  一対の把持爪
１１０  切り欠き部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2017099142.tif 000007
【図６】
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【図７】
2017099142.tif 000009
【図８】
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【図９】
2017099142.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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