(57)【要約】【課題】機械的強度、硬度、ゴム弾性、成形加工性、外観に代表される、熱可塑性エラストマー樹脂組成物の必要な基本特性を維持しつつ、制振性能と低永久歪性がバランスよく付与された熱可塑性エラストマー樹脂組成物を提供すること。【解決手段】特定の水添スチレンブロック共重合体（Ａ）９５〜５１質量部と、特定の４−メチルー１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）５〜４９質量部含む樹脂組成物（ここで、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計は１００質量部）であって、樹脂組成物が下記要件(ｘ１)および（ｘ２）を満たすことを特徴とする樹脂組成物。（ｘ１）−６０〜＋８０℃の温度範囲に、測定周波数１．６Ｈｚで測定した際の損失正接ｔａｎδピークが二つ以上観測される。（ｘ２）＋１０〜＋５０℃の温度範囲に、測定周波数１．６Ｈｚで測定した際の損失正接ｔａｎδピークが一つ以上観測される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記要件（ａ１）および（ａ２）を満たす水添スチレンブロック共重合体（Ａ）９５〜５１質量部と、
下記要件（ｂ１）および（ｂ２）を満たす、４−メチルー１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）５〜４９質量部含む樹脂組成物（ここで、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計は１００質量部）であって、
樹脂組成物が下記要件(ｘ１)および（ｘ２）を満たすことを特徴とする樹脂組成物。
（ａ１）スチレン類に由来する構造単位からなる重合体ブロック１と、ジエン類に由来する構造単位を有する重合体ブロック２からなるブロック共重合体の水素添加物であって、重合体ブロック１の含有量が２５質量％以下である。
（ａ２）測定周波数１．６Ｈｚで求められた損失正接ｔａｎδのピークが、−２０℃未満に存在する。
（ｂ１）測定周波数１．６Ｈｚで求められた損失正接ｔａｎδのピークが、０℃以上４５℃以下の温度範囲に存在する。
（ｂ２）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）によって測定される融点（Ｔｍ）が観測されない
（ｘ１）−６０〜＋８０℃の温度範囲に、測定周波数１．６Ｈｚで測定した際の損失正接ｔａｎδピークが二つ以上観測される。
（ｘ２）＋１０〜＋５０℃の温度範囲に、測定周波数１．６Ｈｚで測定した際の損失正接ｔａｎδピークが一つ以上観測される。
【請求項２】
下記要件（ｘ３）および（ｘ４）の一つ以上をさらに満たす樹脂組成物であることを特徴とする請求項１に記載の樹脂組成物。
（ｘ３）ＪＩＳ Ｋ６２５５に準拠して測定した圧縮永久歪が２４％以下である。
（ｘ４）ＪＩＳ Ｋ６４００に準拠して測定した反発弾性率が５４％以下である。
【請求項３】
下記要件（ｘ５）をさらに満たす樹脂組成物であることを特徴とする請求項２に記載の樹脂組成物。
（ｘ５）ＪＩＳ  Ｋ６２５５準拠で測定した圧縮永久歪（％）が、成分（Ｂ）単独の圧縮永久歪（％）未満である。
【請求項４】
前記４−メチルー１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）が、４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位（i）６０〜８０モル％、４−メチル−１−ペンテンを除く炭素原子数２〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種以上のα−オレフィンから導かれる構成単位（ii）２０〜４０モル％および非共役ポリエンから導かれる構成単位（iii）０〜１０モル％（ただし、構成単位（ｉ）、（ｉｉ）および（ｉｉｉ）の合計を１００モル％とする）からなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の樹脂組成物を含む成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定のオレフィン系重合体とスチレン系重合体を含んでなる樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明は、各種工業製品から発する様々な振動を適正なレベルに抑制できる防振効果が付与され、耐久性に優れた熱可塑性エラストマー樹脂組成物に関する。すなわち、機械的強度、硬度、ゴム弾性、成形加工性、外観といった熱可塑性エラストマー樹脂組成物の必要な基本特性を維持しつつ、低反発弾性といった制振性と、長期間使用されたとしても永久変形（歪）の少ない低永久歪性がバランスよく付与された熱可塑性エラストマー樹脂組成物に関する。
【０００３】
近年、自動車、家電製品、精密機器などでは、振動やそれから生じる騒音を防止し、快適な居住環境を作り出すという要求性能が重要視されており、前記の機械、機器を構成する部材に高い制振性が必要とされるようになってきた。また、オーディオ機器、映像機器、スピーカー等の視聴覚機器分野においては、高品位の音質や画質を得るために従来以上の制振性能が求められるようになってきた。
【０００４】
この防振材としてブチルゴムやハロゲン化ブチルゴムが主として使用されてきた（例えば、特許文献１、２参照。）が、加硫工程が必要であることから成形品の形状が制限されてしまう。また、廃材料の焼却時には有毒ガス発生の可能性もある。の加硫が施されたゴム製品はバリが発生しやすく、後工程が必要となり、生産性に劣るため、コスト高の要因となっている。
【０００５】
一方、近年ゴム様な軟質材料であって、加硫工程を要せず、熱可塑性樹脂と同様な成形加工性を有する熱可塑性エラストマーが、自動車部品、家電製品部品、雑貨、履物、電線被覆等、さらには、Ｏリング等パッキンの分野で注目されている。このような熱可塑性エラストマーに現在、ポリオレフィン系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリスチレン系、ポリ塩化ビニル系等の種々のポリマーが開発され、市販されている。しかし、低反発弾性をはじめとする制振性と低永久歪をバランスよく併せ持つ材料は見当たらなかった（特許文献３、４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−００３２７８号公報
【特許文献２】特開平９−０７１７００号公報
【特許文献３】特開平７−０５３７８５号公報
【特許文献４】特開平６−１４５４７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記の技術背景に基づいて行われたものであり、すなわち機械的強度、硬度、ゴム弾性、成形加工性、外観といった熱可塑性エラストマー樹脂組成物の必要な基本特性を維持しつつ、低反発弾性に代表される制振性能と、長期間に渡って工業用部材などとして使用されたとしても永久変形（歪）が少ない耐久性のある低永久歪性がバランスよく付与された熱可塑性エラストマー樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために鋭意検討した結果、特定性質を満たす水添スチレンブロック共重合体（Ａ）に、特定性質を満たす４−メチル−１−ペンテン・α―オレフィン共重合体（Ｂ）を混練することによって、相容化剤を使わなくても均一に分散し、このようにして得られた樹脂組成物が前記課題を解決することを見出し、本発明に至ったものである。
【０００９】
すなわち、本発明の主旨は次の通りである。
［１］下記要件（ａ１）および（ａ２）を満たす水添スチレンブロック共重合体（Ａ）９５〜５１質量部と、
下記要件（ｂ１）および（ｂ２）を満たす、４−メチルー１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）５〜４９質量部含む樹脂組成物（ここで、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計は１００質量部）であって、
樹脂組成物が下記要件(ｘ１)および（ｘ２）を満たすことを特徴とする樹脂組成物。
（ａ１）スチレン類に由来する構造単位からなる重合体ブロック１と、共役ジエン類に由来する構造単位を有する重合体ブロック２からなるブロック共重合体の水素添加物であって、重合体ブロック１の含有量が２５質量％以下である。
（ａ２）測定周波数１．６Ｈｚで求められた損失正接ｔａｎδのピークが、−２０℃未満に存在する。
（ｂ１）測定周波数１．６Ｈｚで求められた損失正接ｔａｎδのピークが、０℃以上４５℃以下の温度範囲に存在する。
（ｂ２）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）によって測定される融点（Ｔｍ）が観測されない。
（ｘ１）−６０〜＋８０℃の温度範囲に、測定周波数１．６Ｈｚで測定した際の損失正接ｔａｎδピークが二つ以上観測される。
（ｘ２）＋１０〜＋５０℃の温度範囲に、測定周波数１．６Ｈｚで測定した際の損失正接ｔａｎδピークが一つ以上観測される。
［２］下記要件（ｘ３）および（ｘ４）の一つ以上をさらに満たす前記［１］に記載の樹脂組成物。
（ｘ３）ＪＩＳ Ｋ６２５５に準拠して測定した圧縮永久歪が２４％以下である。
（ｘ４）ＪＩＳ Ｋ６４００に準拠して測定した反発弾性率が５４％以下である。
［３］下記要件（ｘ５）をさらに満たす前記［２］に記載の樹脂組成物。
（ｘ５）ＪＩＳ  Ｋ６２５５準拠で測定した圧縮永久歪（％）が、成分（Ｂ）単独の圧縮永久歪（％）未満である。
［４］前記４−メチルー１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）が、４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位（i）６０〜８０モル％、４−メチル−１−ペンテンを除く炭素原子数２〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種以上のα−オレフィンから導かれる構成単位（ii）２０〜４０モル％および非共役ポリエンから導かれる構成単位（iii）０〜１０モル％（ただし、構成単位（ｉ）、（ｉｉ）および（ｉｉｉ）の合計を１００モル％とする）からなる前記［１］〜［３］のいずれか一つに記載の樹脂組成物。
［５］前記［１］〜［４］のいずれか一つに記載の樹脂組成物を含む成形体。 
【発明の効果】
【００１０】
熱可塑性エラストマー樹脂組成物として必要な基本特性を維持しつつ、低反発弾性に代表される制振性能と、低永久歪特性がバランスよく付与された樹脂組成物、およびこれを含む成形体が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の熱可塑性エラストマー樹脂組成物について説明する。
本発明の樹脂組成物は、水添スチレンブロック共重合体（Ａ）と４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）を含む樹脂組成物である。
【００１２】
以下、本発明の樹脂組成物を構成する、水添スチレンブロック共重合体（Ａ）、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）および任意成分である熱可塑性エラストマー（Ｃ）および添加剤（Ｄ）について説明する。
【００１３】
＜水添スチレンブロック共重合体（Ａ）＞
本発明で使用する水添スチレンブロック共重合体（Ａ）は、スチレン類に由来する構造単位からなる重合体ブロック１と、共役ジエン類に由来する構造単位を有する重合体ブロック２からなるブロック共重合体の水素添加物である。具体的には、例えばスチレン−ブタジエンブロック共重合体を水添したものであり、そのスチレン−ブタジエンブロック共重合体とは、スチレンブロックとブタジエンブロックからなるジブロック共重合体、トリブロック共重合体、ラジアルブロック共重合体などである。
【００１４】
本発明に用いられる水添スチレンブロック共重合体（Ａ）における、スチレン類に由来する構造単位からなる重合体ブロック１は、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔ −ブチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、およびｏ，ｐ−ジクロルスチレンなどから重合されるブロックであり、これらの中ではスチレンが好ましい。
【００１５】
本発明に用いられる水添スチレンブロック共重合体（Ａ）における共役ジエン類に由来する構造単位を有する重合体ブロック２は、ブタジエン、イソプレン、イソブチレン、ブタジエン／イソプレン共重合体、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、２−メチル−１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、４，５−ジエチル−１，３−オクタジエン、３−ブチル−１，３−オクタジエン、およびクロロプレンなどから重合されるブロックであり、これらの中でもブタジエンおよびイソプレン、イソブチレンからなる一種以上のジエンを重合して得られるブロックが好ましく用いられる。
【００１６】
さらにまた、本発明においては組成の異なる水添スチレンブロック共重合体（Ａ）を二種類以上使用することを何ら妨げるものではない。
【００１７】
水添スチレンブロック共重合体（Ａ）としては、ＭＦＲ（メルトフローレート、２００℃、１０ｋｇ荷重）が、５〜１００ｇ／１０分であることが好ましい。ＭＦＲが１００ｇ／１０分を上回る場合、樹脂組成物の耐熱性が低下する場合が有り、また、５ｇ／１０分を下回る場合は粘度の増大により成形性が悪化する場合がある。なお、ＭＦＲはＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して測定される。
【００１８】
使用される水添スチレンブロック共重合体（Ａ）における、スチレンの含有量は、５〜２５質量％の範囲内とするのが好ましく、１０〜２０質量％がより好ましい。上記含有量が５質量％未満であると、樹脂組成物の粘度が高くなるほか、耐熱性が低下するなどの問題がある。一方で、２５質量％を超えると、圧縮永久歪と反発弾性率が共に高まるので好ましくない。
【００１９】
水添スチレンブロック共重合体（Ａ）は、測定周波数１．６Ｈｚで求められた損失正接ｔａｎδのピークが、−２０℃未満に存在する。好ましくはー２５℃以下に存在し、より好ましくはー３０℃以下に存在する。この条件を満たすことによって、本発明の樹脂組成物の、室温付近における制振性と低反発性のバランスを保つことが可能となる。
【００２０】
水添スチレンブロック共重合体の市販品としては、クレイトンＧ１６５７（シェルジャパン株式会社製商品名：ＭＦＲ（２００℃、５ｋｇ荷重下）＝７ｇ／１０分、スチレン含有量＝１３質量％、ｔａｎδピーク＝−５０℃、「クレイトン」は登録商標）、タフテックＨ１２２１（旭化成ケミカルズ株式会社製商品名：ＭＦＲ（２００℃、５ｋｇ荷重下）＝１０ｇ／１０分、スチレン含有量＝２０質量％、ｔａｎδピーク＝−２５℃、「タフテック」は登録商標）、セプトン２０６３（クラレ株式会社製商品名：ＭＦＲ（２００℃、１０ｋｇ荷重下）＝１００ｇ／１０分、スチレン含有量＝３０質量％、ｔａｎδピーク＝−５１℃、「セプトン」は登録商標）などが挙げられるが、本発明において水添スチレンブロック共重合体（Ａ）として使用可能なものはスチレン含有量が５〜２５質量％の範囲を満たすクレイトンＧ１６５７とタフテックＨ１２２１、セプトン２０６３などが挙げられる。
【００２１】
＜４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）＞
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）（以下、単に「共重合体（Ｂ）」ともいう。）は、以下の要件（ｂ１）および（ｂ２）を共に満たす。
【００２２】
要件（ｂ１）；本発明の樹脂組成物の室温での応力吸収性をより高める観点からは、−４０〜１５０℃の温度範囲で、１０ｒａｄ／s（１．６Ｈｚ）の周波数で動的粘弾性測定を行って得られる、共重合体（Ｂ）のｔａｎδピーク温度は、０℃以上４５℃以下であることが好ましく、１０℃以上４０℃以下であることがより好ましく、２０℃以上４０℃以下であることがさらに好ましく、２５℃以上４０℃以下であることがさらに好ましい。
共重合体（Ｂ）のｔａｎδピーク温度を上記の温度範囲にすることで、室温でのｔａｎδの値をより高めることができる。
【００２３】
要件（ｂ２）；共重合体（Ａ）の示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定される融点（Ｔｍ）が観測されない。このような要件を満たすことによって、本発明の伸縮性構造体の引張物性の向上、引張永久歪の経時変化を緩やかにすることが可能となる。
【００２４】
本発明に係る共重合体（Ｂ）は、４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位（i）と、α−オレフィン（ただし、４−メチル−１−ペンテンを除く。）から導かれる構成単位（ii）との合計を１００モル％として、当該構成単位（i）６０〜８０モル％と、当該構成単位（ii）２０〜４０モル％とからなる（以下の説明では、該要件を要件（ｂ３）と呼ぶ場合がある）。
すなわち、構成単位（ｉ）の割合の下限値は、６０モル％であるが、６２モル％であることが好ましく、６５モル％であることがより好ましい。一方、構成単位（ｉ）の割合の上限値は、８０モル％であるが、７８モル％であることが好ましく、７５モル％であることがより好ましい。このように、本発明では共重合体（Ｂ）における前記構成単位（ｉ）の割合が前記下限値以上であることで、室温付近にｔａｎδのピーク値温度を持つことになるため、形状追従性および応力緩和性が優れ、また、前記構成単位（ｉ）の割合が前記上限値以下にあることで適度な柔軟性を持つ。
【００２５】
また、構成単位（ii）の割合の上限値は、４０モル％であるが、３８モル％であることが好ましく、３５モル％であることがより好ましい。一方、構成単位（ii）の割合の下限値は、２０モル％であるが、２２モル％であることがより好ましく、２５モル％であることが特に好ましい。
前記構成単位（ii）を導くα−オレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン等の炭素原子数２〜２０、好ましくは炭素原子数２〜１５、より好ましくは炭素原子数２〜１０の直鎖状のα−オレフィン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４−エチル−１−ヘキセン、３−エチル−１−ヘキセンなどの炭素原子数５〜２０、好ましくは炭素原子数５〜１５の分岐状のα−オレフィンが挙げられる。これらの中でもエチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテンが好ましく、エチレン、プロピレンが特に好ましい。
【００２６】
ここで、本発明の一態様において共重合体（Ａ）は、通常、構成単位（ｉ）および構成単位（ii）のみからなるものである。ただし、共重合体（Ａ）は、本発明の目的を損なわない程度の少量（１０モル％以下）であれば、構成単位（i）および構成単位（ii）のほかに、構成単位（iii）として、４−メチル−１−ペンテンおよび構成単位（ii）を導くα−オレフィンのいずれでもない他のモノマーから導かれる構成単位をさらに含んでいてもよい。このような他のモノマーの好ましい具体例としては、前記共重合体（Ａ）が４−メチル−１−ペンテン・プロピレン共重合体の場合であれば、５−ビニル−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネンなどが挙げられる。
【００２７】
本発明に係る共重合体（Ｂ）は、前記要件（ｂ１）、（ｂ２）および（ｂ３）に加えて下記要件（ｂ４）〜（ｂ７）の任意の一つ以上、好ましくは任意の二つ以上、より好ましくは任意の三つ以上、特に好ましくは四つ全てをさらに充足していることが好ましい。
【００２８】
要件（ｂ４）；
デカリン中１３５℃で測定した極限粘度［η］が、通常０．１〜５．０ｄＬ／ｇ、好ましくは０．５〜４．０ｄＬ／ｇ、より好ましくは０．５〜３．５ｄＬ／ｇの範囲である。
後述するように重合中に水素を併用すると分子量を制御でき、低分子量体から高分子量体まで自在に得て極限粘度［η］を調整することが出来る。前記極限粘度［η］が０．１ｄＬ／ｇよりも過小、または５．０ｄＬ／ｇよりも過大であると、重合体組成物をシート等に加工する際の、成形加工性が損なわれる場合がある。
【００２９】
要件（ｂ５）；
密度（ＡＳＴＭ  Ｄ１５０５にて測定）が、通常８７０〜８３０ｋｇ／ｍ３、好ましくは８６５〜８３０ｋｇ／ｍ３、さらに好ましくは８５５〜８３０ｋｇ／ｍ3である。なお、測定条件等の詳細は、後述する実施例の欄に記載のとおりである。
密度は共重合体（Ａ）のコモノマー組成比によって適宜変えることができ、密度が上記範囲内にある共重合体（Ａ）は、軽量なシートを製造する上で有利である。
【００３０】
要件（ｂ６）；
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との割合（分子量分布；Ｍｗ／Ｍｎ）が、通常１．０〜３．５、好ましくは１．２〜３．０、さらに好ましくは１．５〜２．８の範囲である。なお、測定条件等の詳細は、後述する実施例の欄に記載のとおりである。前記Ｍｗ／Ｍｎが３．５よりも過大であると、組成分布に由来する低分子量、低立体規則性ポリマーの影響が懸念されて、成形性が悪くなる。
ここで、本発明においては、後述する触媒を用いれば、上記要件（ｂ）で示される極限粘度［η］の範囲内において、上記要件（ｃ）を満たす共重合体（Ａ）を得ることができる。なお、前記Ｍｗ／Ｍｎおよび以下のＭｗの値は、後述する実施例において採用された方法で測定した場合の値である。
また、共重合体（Ａ）の、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される重量平均分子量（Ｍｗ）は、ポリスチレン換算で、好ましくは５００〜１０，０００，０００、より好ましくは１，０００〜５，０００，０００、さらに好ましくは１，０００〜２，５００，０００である。
【００３１】
要件（ｂ７）；
−４０〜１５０℃の温度範囲で、１０ｒａｄ／s（１．６Ｈｚ）の周波数で動的粘弾性測定を行って得られる、ｔａｎδピーク値が、１．０以上５．０以下であることが好ましく、１．５以上５．０以下であることがより好ましく、２．０以上４．０以下であることがさらに好ましい。
【００３２】
＜４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）の製造方法＞
前記共重合体（Ａ）の製造方法は、特に限定されないが前記共重合体（Ａ）は、例えば、４−メチル−１−ペンテンと上述した「構成単位（ii）を導くα−オレフィン」とを適当な重合触媒存在下で重合することにより得ることができる。
ここで、本発明で用いることのできる重合触媒として、従来公知の触媒、例えばマグネシウム担持型チタン触媒、国際公開第０１／５３３６９号パンフレット、国際公開第０１／２７１２４号パンフレット、特開平３-１９３７９６号公報あるいは特開平０２-４１３０３号公報中、国際公開第２０１１／０５５８０３号、国際公開第２０１４／０５０８１７等に記載のメタロセン触媒などが好適に用いられる。
【００３３】
樹脂組成物中の水添スチレンブロック共重合体（Ａ）の含有量は、通常９５〜５１質量％、好ましくは５５〜９５質量％であり、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）の含有量は、通常５〜４９質量％、好ましくは５〜４５質量％である。（なお、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計量は１００質量部である。）  水添スチレンブロック共重合体（Ａ）の含有量が５１質量％未満の場合には、水添スチレンブロック共重合体（Ａ）が固有に備えるゴム的な性質を樹脂組成物が発現しない場合が有り、一方、９５質量％を超えた場合には、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）が固有に備える制振性能が発現しない場合があるので好ましくない。
【００３４】
＜熱可塑性エラストマー（Ｃ）＞
本発明の樹脂組成物には、成分（Ａ）および成分（Ｂ）以外の熱可塑性エラストマー（Ｃ）が添加されていてもよい。添加される場合、その添加量は、一般的には樹脂組成物１００質量部当たり３０質量部以下、好ましくは２０質量部以下である。
【００３５】
本発明でいう熱可塑性エラストマー（Ｃ）とは、融点以上に加熱すると熱可塑性の性質を示す一方、常温ではゴム弾性の性質を示すポリマーである。そのような熱可塑性エラストマー（Ｃ）は具体的には、ポリオレフィン系エラストマー（Ｃ−１）、ポリエステル系エラストマー（Ｃ−２）、ポリアミド系エラストマー（Ｃ−３）が挙げられる。
【００３６】
≪ポリオレフィン系エラストマー（Ｃ−１）≫
ポリオレフィン系エラストマー（Ｃ−１）の第１の態様は、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンと環状オレフィンとの共重合体、スチレン、酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル等の各種ビニル化合物をコモノマーとするエチレン系共重合体、プロピレンと炭素数４〜２０のα−オレフィンとの共重合体、プロピレンと炭素数４〜２０のα−オレフィンと環状オレフィンとの共重合体、スチレン、酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル等の各種ビニル化合物をコモノマーとするプロピレン系共重合体等（ただし、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）を除く）が挙げられる。
共重合の形態は、ブロック共重合、グラフト共重合のいずれでもよい。例えば硬質部となるポリエチレン、ポリプロピレン等の結晶性の高いポリマーを形成するポリオレフィンブロックと、軟質部となる非晶性を示すα−オレフィン共重合体とのブロック共重合体が挙げられる。
第１の態様の具体例としては、ＪＳＲ株式会社から商品名ＤＹＮＡＲＯＮ（ダイナロン）（登録商標）、三井化学株式会社から商品名タフマー（登録商標）、ノティオ(登録商標)、ダウケミカル社から商品名ＥＮＧＡＧＥTM、ＩＮＦＵＳＥTM、ＶＥＲＳＩＦＹTM、エクソンモービルケミカル社から商品名ＶｉｓｔａｍａｘｘTMとして市販されているものなどが挙げられる。
【００３７】
ポリオレフィン系エラストマー（Ｃ−１）の第２の態様は、ポリエチレンおよびポリプロピレンからなる群より選ばれる１つと、ポリブタジエン、水素添加ポリブタジエン、ポリイソプレン、水素添加ポリイソプレン、ポリイソブチレン、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・プロピレン・ジエン共重合体、エチレン・ブテン共重合体、水素添加スチレンブタジエン、α−オレフィンからなる共重合体（ただし、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）を除く）からなる群より選ばれる１つとのブレンド物である。このとき、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・プロピレン・ジエン共重合体、エチレン・ブテン共重合体は、部分的もしくは完全に架橋されていてもよい。
第２の態様の具体例としては、三井化学製から商品名ミラストマー（登録商標）、住友化学製から商品名エスポレックス（登録商標）、三菱化学製から商品名サーモラン（登録商標）、ゼラス（登録商標） 、エクソンモービルケミカル社から商品名Ｓａｎｔｏｐｌｅｎｅ（登録商標）”などが挙げられる。
【００３８】
また、本発明に係るポリオレフィン系エラストマーは、酸無水物基、カルボキシル基、アミノ基、イミノ基、アルコキシシリル基、シラノール基、シリルエーテル基、ヒドロキシル基およびエポキシ基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基で変性されていてもよい。
【００３９】
≪ポリエステル系エラストマー（Ｃ−２）≫
本発明に係るポリエステル系エラストマーとしては、芳香族ポリエステルと脂肪族ポリエステルとのブロック共重合体、および、芳香族ポリエステルと脂肪族ポリエーテルとのブロック共重合体が挙げられるが、芳香族ポリエステルと脂肪族ポリエーテルとのブロック共重合体であることが好ましい。
ポリエステル系エラストマーとして市販されているものとしては、東レ・デュポン製の“ハイトレル（登録商標）”、東洋紡製の“ペルプレン（登録商標）”、三菱化学製の“プリマロイ（登録商標）”などが挙げられる。
【００４０】
≪ポリアミド系エラストマー（Ｃ−３）≫
本発明に係るポリアミド系エラストマー（Ｃ−３）は、脂肪族ポリアミド（ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン６１２）等のポリアミド樹脂の他、ポリアミドと脂肪族ポリエステルとのブロック共重合体、ポリアミドと脂肪族ポリエーテルとのブロック共重合体を挙げることができる。
ポリアミド系エラストマーとして市販されているものとしては、宇部興産製の“ＵＢＥＳＴＡ（登録商標）”、ダイセル・エボニック製の“ダイアミド（登録商標）”、“ベスタミドＥ（登録商標）”、アルケマ製の“ペバックス(登録商標)”などが挙げられる。
【００４１】
＜添加剤（Ｄ）＞
本発明の樹脂組成物には添加剤が含まれていてもよい。添加剤（Ｄ）の具体例として、可塑剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、蛍光増白剤、離型剤、抗菌剤、核形成剤、熱安定剤、酸化防止剤、スリップ剤、帯電防止剤、着色防止剤、調整剤、艶消し剤、消泡剤、防腐剤、ゲル化剤、ラテックス、フィラー、インク、着色料、染料、顔料、香料などが挙げられるが、これらに限定されない。これらの副次的添加物は単独で使用してもよく、複数を併用してもよい。
【００４２】
上記の添加剤（Ｄ）の添加量は、本発明の目的を損なわない範囲内で用途に応じて、特に限定されないが、前記樹脂組成物に対して、それぞれ、０．０１〜１０質量部、好ましくは０．０１〜５質量部、より好ましくは０．０１〜３質量部である。
【００４３】
＜樹脂組成物の製造方法＞
本発明の樹脂組成物の製造方法について説明する。
【００４４】
本発明の樹脂組成物は、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、必要に応じて成分（Ｃ）や添加剤（Ｄ）を上記したような組成範囲で種々公知の方法、たとえば、多段重合法、プラストミル、ヘンシェルミキサー、Ｖ−ブレンダー、リボンブレンダー、タンブラブレンダー、ニーダールーダー等で混合する方法、あるいは混合後、一軸押出機、二軸押出機、ニーダー、バンバリーミキサー等で溶融混練後、造粒あるいは粉砕する方法を採用して製造することができる。
【００４５】
このようにして調製される樹脂組成物は、以下の要件（ｘ１）と（ｘ２）を共に満たすことを特徴としている。
（ｘ１）−６０〜＋８０℃の温度範囲に、測定周波数１．６Ｈｚで測定した際の損失正接ｔａｎδピークが二つ以上、好ましくは二つ観測される。本発明の樹脂組成物の好ましい態様においては、−６０〜＋６０℃の温度範囲、より好ましい態様においては、−５５〜＋５０℃、さらに好ましい態様においては、−５０〜＋５０℃の温度範囲に、測定周波数１．６Ｈｚで測定した際の損失正接ｔａｎδピークが二つ以上、好ましくは二つ観測される。
（ｘ２）＋１０〜＋５０℃の温度範囲に、測定周波数１．６Ｈｚで測定した際の損失正接ｔａｎδピークが一つ以上、好ましくは一つ観測される。本発明の樹脂組成物の好ましい態様においては、＋２０〜＋５０℃の温度範囲、より好ましい態様においては、＋２５〜＋４５℃の温度範囲に、測定周波数１．６Ｈｚで測定した際の損失正接ｔａｎδピークが一つ以上、好ましくは一つ観測される。
このような要件を満たすことによって、室温付近において良好な低圧縮歪と低反発弾性率がバランスよく発現するのである。
【００４６】
＜成形体＞
本発明の樹脂組成物を含む成形体は、例えば押出成形、射出成形、インフレーション成形、ブロー成形、押出ブロー成形、射出ブロー成形、プレス成形、スタンピング成形、真空成形、カレンダー成形、フィラメント成形、発泡成形、パウダースラッシュ成形などの公知の熱成形方法により得られる。また、本発明の成形体は、本発明に係る共重合体、共重合体組成物および変性体を適宜組み合せても製造できる。
【００４７】
＜用途＞
本発明の樹脂組成物を上記方法で成形して得られる成形品は、熱可塑性エラストマーとして必要な基本ゴム特性を維持しつつ、低反発弾性に代表される制振性能と、低永久歪特性がバランスよく付与されている。本発明の成形体は、従来公知の用途である、機械部品、電気電子部品、自動車用部品、土木建築用資材、産業用資材、医療用資材などの用途に用いることができる。
【００４８】
具体的な用途として次のような用途を挙げることができるが、これらの中でも本発明の樹脂組成物が備える上記特性が最大限に生かされる用途として各種ガスケット、グリップ、栓、キャップライナー、パッキン、シール材、Ｏリング等の工業用品に好んで用いられる。
【００４９】
≪自動車分野のブーツ・カバー類、エンジン回りのホース・カバー類≫
・車体回り（ドアーラッチ、コントロールケーブルカバー、ステアリング周り等）
・エンジン回り（ エアーダクトホース、各種防振・制振材、ラジエータホース、各種ガスケット類等）
【００５０】
≪電線・ケーブルの被覆材≫
・電子・民生機器用電線（ コンピュータなどの電線被覆）
・通信ケーブル（  通信用電線・光ファイバー用被覆材料等）
【００５１】
≪ホース・チューブ・ベルト・防音防振シート等の工業用品≫
・高圧ホース（チューブ）、クッショングリップ、消音ギア、ガスケット、パッキン、シール材、Oリング等
【００５２】
≪建材分野≫
・扉、窓枠に使用するシーリング用パッキン 
【実施例】
【００５３】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
なお、実施例および比較例における各種物性は以下の方法により測定した。
【００５４】
〔組成〕
４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ａ）中の各構成単位（４−メチル−１−ペンテン及びα−オレフィン）の含有率（モル％）は、１３Ｃ−ＮＭＲにより測定した。
・測定装置：核磁気共鳴装置（ＥＣＰ５００型、日本電子（株）製）
・観測核：１３Ｃ（１２５ＭＨｚ）
・シーケンス：シングルパルスプロトンデカップリング
・パルス幅：４．７μ秒（４５°パルス）
・繰り返し時間：５．５秒
・積算回数：１万回以上
・溶媒：オルトジクロロベンゼン／重水素化ベンゼン（容量比：８０／２０）混合溶媒
・試料濃度：５５ｍｇ／０．６ｍＬ
・測定温度：１２０℃
・ケミカルシフトの基準値：２７．５０ｐｐｍ
【００５５】
〔極限粘度［η］〕
共重合体の極限粘度［η］は、測定装置としてウベローデ粘度計を用い、デカリン溶媒中、１３５℃で測定した。
約２０ｍｇの特定４ＭＰ１系共重合体をデカリン２５ｍｌに溶解させた後、ウベローデ粘度計を用い、１３５℃のオイルバス中で比粘度ηｓｐを測定する。このデカリン溶液にデカリンを５ｍｌ加えて希釈した後、上記と同様にして比粘度ηｓｐを測定する。この希釈操作を更に２回繰り返し、濃度（Ｃ）を０に外挿した時のηｓｐ／Ｃの値を極限粘度［η］（単位：ｄｌ／ｇ）として求める（下記の式１参照）。
［η］＝ｌｉｍ（ηｓｐ／Ｃ）    （Ｃ→０）・・・式１
【００５６】
〔重量平均分子量（Ｍｗ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）〕
共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）、及び重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比で表される分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ：Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）を用いた標準ポリスチレン換算法により算出した。
−条件−
測定装置：ＧＰＣ（ＡＬＣ／ＧＰＣ  １５０−Ｃ  ｐｌｕｓ型、示唆屈折計検出器一体型、Ｗａｔｅｒｓ製）
カラム：ＧＭＨ６−ＨＴ（東ソー（株）製）２本、及びＧＭＨ６−ＨＴＬ（東ソー（株）製）２本を直列に接続
溶離液：ｏ−ジクロロベンゼン
カラム温度：１４０℃
流量：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
【００５７】
〔密度〕
共重合体の密度は、ＪＩＳ  Ｋ７１１２（密度勾配管法）に準拠して、測定した。この密度（ｋｇ／ｍ３）を軽量性の指標とした。
【００５８】
〔融点（Ｔｍ）〕
共重合体の融点（Ｔｍ）は、測定装置として示差走査熱量計（ＤＳＣ２２０Ｃ型、セイコーインスツル（株）製）を用いて測定した。約５ｍｇの重合体を、測定用アルミニウムパン中に密封し、室温から１０℃／ｍｉｎで２００℃まで加熱する。重合体を完全融解させるために、２００℃で５分間保持し、次いで、１０℃／ｍｉｎで−５０℃まで冷却する。−５０℃で５分間置いた後、１０℃／ｍｉｎで２００℃まで２度目の加熱を行ない、この２度目の加熱でのピーク温度（℃）を重合体の融点（Ｔｍ）とする。なお、複数のピークが検出される場合には、最も高温側で検出されるピークを採用する。
【００５９】
〔各種測定用プレスシートの作製〕
２００℃に設定した神藤金属工業社製油圧式熱プレス機を用い、１０ＭＰａの圧力でシート成形した。０.４〜３ｍｍ厚のシート（スペーサー形状;２４０×２４０×２ｍｍ厚の板に８０×８０×０.４〜３ｍｍ、４個取り）の場合、余熱を５〜７分程度とし、１０ＭＰａで１〜２分間加圧した後、２０℃に設定した別の神藤金属工業社製油圧式熱プレス機を用い、１０ＭＰａで圧縮し、５分程度冷却して測定用試料を作成した。熱板として、５ｍｍ厚の真鍮板を用いた。得られたサンプルを用いて、各種物性評価を行った。
【００６０】
〔ショアー硬度測定〕
ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠して、厚さ３ｍｍのプレスシートを用いてショアー硬度計により測定した。ショアー硬度計は、Ａ硬度計を用いた。さらに測定直後と測定１５秒後の値の変化率ΔＨＳを以下のようにして求めた。
ΔＨＳ＝（押針接触開始直後のショアーＡ硬度値） −  （押針接触開始から１５秒後のショアーＡ硬度値）。
【００６１】
〔動的粘弾性〕
動的粘弾性の測定では、厚さ３ｍｍのプレスシートを測定試料として用い、さらに動的粘弾性測定に必要な４５ｍｍ×１０ｍｍ×３ｍｍの短冊片を切り出した。ＡＮＴＯＮＰａａｒ社製ＭＣＲ３０１を用いて、１０ｒａｄ／sの周波数で−４０〜１５０℃までの動的粘弾性の温度依存性を測定し、０〜４０℃の範囲でガラス転移温度に起因する損失正接（ｔａｎδ）がピーク値（最大値）となる際の温度（以下「ピーク値温度」ともいう。）、およびその際の損失正接（ｔａｎδ）の値を測定した。
【００６２】
〔機械特性(引張破断伸び、引張破断強度、ヤング率〕
厚みが１ｍｍのプレスシートを、ＪＩＳ  Ｋ７１２７  5号ダンベル状に切断したものを試験片として用いた。
ＪＩＳ  Ｋ７１２７（１９９９）に準拠し、引張試験機（万能引張試験機３３８０、インストロン製）を用いて、チャック間距離５０ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎ、及び温度２３℃の条件で、試験片の引張弾性率（ＹＭ）（単位：ＭＰａ）、引張破断伸び（ＥＬ）（単位：％）、および引張破断強度（ＴＳ）（単位：ＭＰａ）を測定した。
【００６３】
〔引張永久歪〕
厚みが１ｍｍのプレスシートを、ＪＩＳ  Ｋ７１２７  ５号ダンベル状に切断したものを試験片として用いた。ＪＩＳ  Ｋ７１２７（１９９９）に準拠し、引張試験機（万能引張試験機３３８０、インストロン製）を用いて、チャック間距離８０ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎ、及び温度２３℃の条件でシートを１５０％伸長させて１０分保持した。保持したチャックを解放させてシートを試験機から外し、解放１分後と１０分後のチャック間距離を測定し、下記の式から引張永久歪を算出した。
ＰＳ＝（Ｉ−Ｉ０）／Ｉ０×１００
ＰＳ  ：引張永久歪（％）
Ｉ    ：１分後または１０分後のチャック間距離（ｍｍ）
Ｉ０   ：試験前のチャック間距離(ｍｍ）
【００６４】
［ゴム弾性（圧縮永久歪  ＣＳ）］
圧縮永久歪はＪＩＳ  Ｋ６２６２に従って以下の方法で測定した。
実施例または比較例に記載の方法で調製した重合体組成物から得た厚さ２ｍｍのプレスシートについて、これを６枚重ねて１２ｍｍｔとしたものを試験片として用いた。この試験片を２５％圧縮し、２３℃で２４時間保持した後解放し、試験後厚みを測定した。この結果より、下式に従って、２４時間保持後の残留歪（圧縮永久歪 ＣＳ）を算出した。なお、後述する実施例および比較例においては、水添スチレンブロック共重合体（Ａ−１）または（Ａ’−２）単体の圧縮永久歪が樹脂組成物とすることによってどのように変化するかその変化率の絶対値を求めた。
残留歪（％）＝100×（試験前厚みー試験後厚み）／（試験前厚みー圧縮時厚み）
【００６５】
〔反発弾性率〕
ＪＩＳ  Ｋ６３０１加硫ゴム物理試験方法によるリュブケ式（２３℃）による測定値である。後述する実施例および比較例においては、水添スチレンブロック共重合体（Ａ−１）または（Ａ’−２）単体の反発弾性率が樹脂組成物とすることによってどのように変化するかその変化率を絶対値として求めた。
【００６６】
＜実験に使用した水添スチレンブロック共重合体＞
実施例および比較例においては、下表１に示す市販の水添スチレンブロック共重合体（Ａ）を用いた。表中、記号（Ａ）は実施例に供した水添スチレンブロック共重合体、（Ａ’）は比較例で用いた水添スチレンブロック共重合体であることを示す。
【００６７】
【表１】
2017197682.tif 000002
【００６８】
次に、実施例および比較例において用いた４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（α−オレフィンとしてプロピレンを使用）の調製例を以下に示す。
【００６９】
〔調製例１〕
＜４−メチル−１−ペンテン・プロピレン共重合体（Ｂ−１）の調製＞
充分に窒素置換した容量１．５Ｌの攪拌翼付のＳＵＳ製オートクレーブに、３００ｍｌのｎ−ヘキサン（乾燥窒素雰囲気下、活性アルミナ上で乾燥したもの）、及び４５０ｍｌの４−メチル−１−ペンテンを２３℃で装入した。このオートクレーブに、トリイソブチルアルミニウム（ＴＩＢＡＬ）の１．０ｍｍｏｌ／ｍｌトルエン溶液を０．７５ｍｌ装入し、攪拌機を回した。
次に、オートクレーブを内温が６０℃になるまで加熱し、全圧（ゲージ圧）が０．４０ＭＰａとなるようにプロピレンで加圧した。
続いて、予め調製しておいた、Ａｌ換算で１ｍｍｏｌのメチルアルミノキサン、及び０．０１ｍｍｏｌのジフェニルメチレン（１−エチル−３−ｔ−ブチル−シクロペンタジエニル）（２，７−ジ−ｔ−ブチル−フルオレニル）ジルコニウムジクロリドを含むトルエン溶液０．３４ｍｌを、オートクレーブに窒素で圧入し、重合反応を開始させた。重合反応中は、オートクレーブの内温が６０℃になるように温度調整した。
重合開始から６０分後、オートクレーブにメタノール５ｍｌを窒素で圧入し、重合反応を停止させた後、オートクレーブ内を大気圧まで脱圧した。脱圧後、反応溶液に、該反応溶液を攪拌しながらアセトンを添加し、溶媒を含む重合反応生成物を得た。
次いで、得られた溶媒を含む重合反応生成物を減圧下、１００℃で１２時間乾燥させて、３６．９ｇの粉末状の共重合体（Ｂ−１）を得た。得られた共重合体（Ｂ−１）の各種物性の測定結果を表１に示す。
共重合体（Ｂ−１）中の４−メチル−１−ペンテンの含有率は７２．５ｍｏｌ％であり、プロピレンの含有率は２７．５ｍｏｌ％であった。また、共重合体（Ｂ−１）の密度は８３９ｋｇ／ｍ３であった。共重合体（Ｂ−１）の極限粘度［η］は１．５ｄｌ／ｇであり、重量平均分子量（Ｍｗ）は３３７，０００であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．１であり、メルトフローレート（ＭＦＲ）は１１ｇ／１０ｍｉｎであった。共重合体（Ｂ−１）の融点（Ｔｍ）は観測されなかった。
【００７０】
〔調製例２〕
＜４−メチル−１−ペンテン・プロピレン共重合体（Ｂ’−２）の調製＞
充分に窒素置換した容量１．５Ｌの攪拌翼付のＳＵＳ製オートクレーブに、３００ｍｌのｎ−ヘキサン（乾燥窒素雰囲気下、活性アルミナ上で乾燥したもの）、及び４５０ｍｌの４−メチル−１−ペンテンを２３℃で装入した後、トリイソブチルアルミニウム（ＴＩＢＡＬ）の１．０ｍｍｏｌ／ｍｌトルエン溶液を０．７５ｍｌ装入し、攪拌機を回した。
次に、オートクレーブを内温が６０℃になるまで加熱し、全圧（ゲージ圧）が０．１９ＭＰａとなるようにプロピレンで加圧した。
続いて、予め調製しておいた、Ａｌ換算で１ｍｍｏｌのメチルアルミノキサン、及び０．０１ｍｍｏｌのジフェニルメチレン（１−エチル−３−ｔ−ブチル−シクロペンタジエニル）（２，７−ジ−ｔ−ブチル−フルオレニル）ジルコニウムジクロリドを含むトルエン溶液０．３４ｍｌをオートクレーブに窒素で圧入し、重合反応を開始させた。重合反応中は、オートクレーブの内温が６０℃になるように温度調整した。
重合開始から６０分後、オートクレーブにメタノール５ｍｌを窒素で圧入し、重合反応を停止させた後、オートクレーブ内を大気圧まで脱圧した。脱圧後、反応溶液に、該反応溶液を攪拌しながらアセトンを添加し、溶媒を含む重合反応生成物を得た。次いで、得られた溶媒を含む重合反応生成物を減圧下、１３０℃で１２時間乾燥させて、４４．０ｇの粉末状の４−メチル‐１−ペンテン共重合体（Ｂ’−２）を得た。
共重合体（Ｂ’−２）中の４−メチル−１−ペンテンの含有率は８４．１ｍｏｌ％であり、プロピレンの含有率は１５．９ｍｏｌ％であった。また、共重合体（Ｂ’−２）の密度は８３８ｋｇ／ｍ３であった。共重合体（Ｂ’−２）の極限粘度［η］は１．５ｄｌ／ｇであり、重量平均分子量（Ｍｗ）は３４０，０００であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．１であり、メルトフローレート（ＭＦＲ）は１１ｇ／１０ｍｉｎであった。共重合体（Ｂ’−２）の融点（Ｔｍ）は１３２℃であった。
【００７１】
上記の調製例１よび２で得られた４−メチル−１−ペンテン・プロピレン共重合体（Ｂ−１）および（Ｂ’−２）の特性一覧を表１に示した。表中、記号（Ｂ）は実施例に供した水添スチレンブロック共重合体、（Ｂ’）は比較例に供した水添スチレンブロック共重合体であることを示す。
【００７２】
【表２】
2017197682.tif 000003
【００７３】
＜実施例１＞
水添スチレンブロック共重合体（Ａ−１）９０質量部と、４−メチル−１−ペンテン・プロピレン共重合体（Ｂ−１）１０質量部を、リップ幅２４０ｍｍのＴダイを設置した２０ｍｍφの単軸押出機（単軸シート形成機、（株）田中鉄工所製）のホッパーに投入した。そして、シリンダー温度を２３０℃、ダイス温度を２３０℃に設定し、Ｔダイから溶融混練物を厚み４００μｍで押し出し、キャストシート成形することによりシートを得た。得られたシートの物性評価結果を表３に示す。
【００７４】
＜実施例２＞
水添スチレンブロック共重合体（Ａ−１）８０質量部と、４−メチル−１−ペンテン・プロピレン共重合体（Ｂ−１）２０質量部とを用いた以外は実施例１と同様の方法によりシートを得た。得られたシートの物性評価結果を表３に示す。
【００７５】
＜実施例３＞
水添スチレンブロック共重合体（Ａ−１）６０質量部と、４−メチル−１−ペンテン・プロピレン共重合体（Ｂ−１）４０質量部を用いた以外は実施例１と同様の方法によりシートを得た。得られたシートの物性評価結果を表３に示す。
【００７６】
＜実施例４＞
実施例３において、水添スチレンブロック共重合体（Ａ−１）の代わりに、水添スチレンブロック共重合体（Ａ−２）を用いた以外は実施例１と同様の方法によりシートを得た。得られたシートの物性評価結果を表３に示す。
【００７７】
＜比較例１＞
水添スチレンブロック共重合体（Ａ’−３）８０質量部と、４−メチル−１−ペンテン・プロピレン共重合体（Ｂ−１）を２０質量部と、を用いた以外は実施例１と同様の方法によりシートを得た。得られたシートの物性評価結果を表３に示す。
【００７８】
＜比較例２＞
水添スチレンブロック共重合体（Ａ−１）を１００質量部用いた以外は実施例１と同様の方法によりシートを得た。得られたシートの物性評価結果を表３に示す。
【００７９】
＜比較例３＞
水添スチレンブロック共重合体（Ａ’−３）を１００質量部用いた以外は実施例１と同様の方法によりシートを得た。得られたシートの物性評価結果を表３に示す。
【００８０】
＜比較例４＞
実施例３において、４−メチル−１−ペンテン・プロピレン共重合体（Ｂ−１）の代わりに、水添スチレンブロック共重合体（Ａ’−４）を用いた以外は実施例３と同様の方法によりシートを得た。得られたシートの物性評価結果を表３に示す。
【００８１】
＜比較例５＞
比較例１において、４−メチル−１−ペンテン・プロピレン共重合体（Ｂ−１）の代わりに、水添スチレンブロック共重合体（Ａ’−４）を用いた以外は比較例１と同様の方法によりシートを得た。得られたシートの物性評価結果を表３に示す。
【００８２】
＜比較例６＞
比較例１において、４−メチル−１−ペンテン・プロピレン共重合体（Ｂ−１）の代わりに、水添スチレンブロック共重合体（Ａ’−５）を用いた以外は比較例１と同様の方法によりシートを得た。得られたシートの物性評価結果を表３に示す。
【００８３】
＜比較例７＞
実施例３において、４−メチル−１−ペンテン・プロピレン共重合体（Ｂ−１）の代わりに、４−メチル−１−ペンテン・プロプレン共重合体（Ｂ’−２）を用いた以外は比較例１と同様の方法によりシートを得た。得られたシートの物性評価結果を表３に示す。
【００８４】
【表３】
2017197682.tif 000004
【００８５】
表３から明らかなように、実施例の樹脂組成物については、圧縮永久歪≦２４％、且つ反発弾性率≦５４％以下を満たしている。好ましくは、圧縮永久歪≦２０％以下、且つ反発弾性率≦４０％以下を満たしている。比較例の樹脂組成物は、このような効果を与えないことが分かる。より詳細に結果を眺める。実施例３と比較例７の対比から、４−メチル−１−ペンテン・プロピレン共重合体であっても、本願クレームで規定された融点観測されない要件を満たしている成分（Ｂ−１）を用いた実施例３のみで低圧縮永久歪と低反発弾性率が達成されていることが明瞭である。一方で、水添スチレンブロック共重合体であっても、スチレン含量が２５質量％以下、且つｔａｎδピークが−２０℃未満領域に存在する成分（Ａ−１）および成分（Ａ−２）において本願発明の効果が達成できることが分かる（実施例２と比較例１との対比、実施例３と比較例４の対比など）。比較例２〜比較例６の結果から、水添スチレンブロック共重合体のみで本願発明の効果を発現させることは難しいことも明らかである。
【００８６】
水添スチレンブロック共重合体のみからなる比較例２の樹脂組成物は、なるほど圧縮永久歪≦２４％と反発弾性率≦５４％を満たしているが、−６０℃〜＋８０℃領域に二つ以上のｔａｎδピークを示さす、また＋１０〜＋５０℃範囲においてｔａｎδピークを持たないので室温付近の応力吸収性が劣ることが予想される。
【００８７】
圧縮永久歪、または反発弾性率の変化率に着目してみると、本願発明に係る水添スチレンブロック共重合体（Ａ−１）を用いた場合では、４−メチル−１−ペンテン・プロピレン共重合体（Ｂ−１）のブレンドによって変化率は正となる、すなわち、成分（Ｂ−１）の添加によって低反発弾性率化できることが分かった（実施例１〜３と比較例２の対比）。一方で、本願発明範囲外の水添スチレンブロック共重合体（Ａ’−３）を用いた場合では変化率は負となることもわかった（比較例１と比較例３の対比）。