(57)【要約】【課題】昇降機を備える建築物の建築に関する設計や調整を行う場合に、昇降機に関する寸法以外の仕様を考慮して適切に設計や調整を行うことを課題とする。【解決手段】ＢＩＭシステムは、制御部と記憶部と表示部とを備える。記憶部は、パーツ情報記憶手段と、昇降機仕様情報記憶手段と、関連情報記憶手段と、を備える。制御部は、昇降機モデリング手段と、統合モデリング手段と、判定手段と、表示制御手段と、を備える。判定手段は、統合モデリング手段により作成された統合ＢＩＭモデル、昇降機仕様情報記憶手段に記憶された仕様情報、および、関連情報記憶手段に記憶された関連情報を用いて、所定の条件を満たしているか否かを判定する。【選択図】図２
2017111495.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部と記憶部と表示部とを少なくとも備えるＢＩＭシステムであって、
前記記憶部は、
建築物のＢＩＭモデルに組込可能な昇降機のＢＩＭパーツを作成するためのパーツに関するパーツ情報を記憶するパーツ情報記憶手段と、
前記昇降機に関する寸法以外の仕様の情報である仕様情報を記憶する昇降機仕様情報記憶手段と、
前記建築物の建築に関連し、前記昇降機の仕様以外の情報である関連情報を記憶する関連情報記憶手段と、を備え、
前記制御部は、
入力される作成条件に対応する前記ＢＩＭパーツを、前記パーツ情報記憶手段に記憶された前記パーツ情報を用いて作成する昇降機モデリング手段と、
前記昇降機モデリング手段により作成された前記ＢＩＭパーツを、前記ＢＩＭモデルに組み込んだ状態の昇降機組込建築物に対応する統合ＢＩＭモデルを作成する統合モデリング手段と、
前記統合モデリング手段により作成された前記統合ＢＩＭモデル、前記昇降機仕様情報記憶手段に記憶された前記仕様情報、および、前記関連情報記憶手段に記憶された前記関連情報を用いて、所定の条件を満たしているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が前記所定の条件を満たしていないと判定した場合、前記関連情報を前記表示部に表示させるときに、その判定の原因となった部分を強調表示する表示制御手段と、
を備えることを特徴とするＢＩＭシステム。
【請求項２】
前記関連情報は、前記建築物の電源設備に関する電源設備情報であり、
前記判定手段は、前記統合ＢＩＭモデルと、前記仕様情報として少なくとも前記昇降機の制御盤の位置情報とを用いて算出された前記建築物の電気盤から前記昇降機の制御盤までの距離と、前記電源設備情報との関係が適正か否かにより、前記所定の条件を満たしているか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１に記載のＢＩＭシステム。
【請求項３】
前記関連情報は、前記昇降機の近傍における前記昇降機による振動、騒音の許容上限値の情報を含む振動・騒音情報であり、
前記判定手段は、前記統合ＢＩＭモデルと、前記仕様情報として少なくとも前記昇降機の速度情報とを用いて算出された前記昇降機の近傍における振動、騒音の予測値が、前記振動・騒音情報における前記許容上限値以下か否かにより、前記所定の条件を満たしているか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１に記載のＢＩＭシステム。
【請求項４】
前記関連情報は、前記昇降機の昇降路内の温度上昇の許容上限値の情報を含む昇降路内温度上昇情報であり、
前記判定手段は、前記統合ＢＩＭモデルと、前記仕様情報として少なくとも前記昇降機のドア仕様情報とを用いて算出された前記昇降機の昇降路内の温度上昇値の予測値が、前記昇降路内温度上昇情報における前記許容上限値以下か否かにより、前記所定の条件を満たしているか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１に記載のＢＩＭシステム。
【請求項５】
前記関連情報は、前記昇降機に関する法律、法規の情報を含む法律・法規情報であり、
前記判定手段は、前記統合ＢＩＭモデルと、前記仕様情報として少なくとも前記昇降機の価格情報とを用いて算出された前記昇降機の設置に関するコストが、前記法律・法規情報の規定の範囲内で設計事項を変更することにより下げることができないか否かにより、前記所定の条件を満たしているか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１に記載のＢＩＭシステム。
【請求項６】
前記関連情報は、前記昇降機の着工日と、仮設使用も含めた工事完了期限日の情報を含む工程情報であり、
前記判定手段は、前記統合ＢＩＭモデルと、前記仕様情報として少なくとも前記昇降機の据付時間情報と、前記工程情報における着工日とを用いて算出された工事完了予定日が、前記工程情報における前記工事完了期限日以前か否かにより、前記所定の条件を満たしているか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１に記載のＢＩＭシステム。
【請求項７】
制御部と記憶部と表示部とを少なくとも備えるＢＩＭシステムにおいて実行される方法であって、
前記記憶部は、
建築物のＢＩＭモデルに組込可能な昇降機のＢＩＭパーツを作成するためのパーツに関するパーツ情報を記憶するパーツ情報記憶手段と、
前記昇降機に関する寸法以外の仕様の情報である仕様情報を記憶する昇降機仕様情報記憶手段と、
前記建築物の建築に関連し、前記昇降機の仕様以外の情報である関連情報を記憶する関連情報記憶手段と、を備え、
前記制御部において実行される、
入力される作成条件に対応する前記ＢＩＭパーツを、前記パーツ情報記憶手段に記憶された前記パーツ情報を用いて作成する昇降機モデリングステップと、
前記昇降機モデリングステップにより作成された前記ＢＩＭパーツを、前記ＢＩＭモデルに組み込んだ状態の昇降機組込建築物に対応する統合ＢＩＭモデルを作成する統合モデリングステップと、
前記統合モデリング手段により作成された前記統合ＢＩＭモデル、前記昇降機仕様情報記憶手段に記憶された前記仕様情報、および、前記関連情報記憶手段に記憶された前記関連情報を用いて、所定の条件を満たしているか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップが前記所定の条件を満たしていないと判定した場合、前記関連情報を前記表示部に表示させるときに、その判定の原因となった部分を強調表示する表示制御ステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
制御部と記憶部と表示部とを少なくとも備えるＢＩＭシステムに実行させるためのプログラムであって、
前記記憶部は、
建築物のＢＩＭモデルに組込可能な昇降機のＢＩＭパーツを作成するためのパーツに関するパーツ情報を記憶するパーツ情報記憶手段と、
前記昇降機に関する寸法以外の仕様の情報である仕様情報を記憶する昇降機仕様情報記憶手段と、
前記建築物の建築に関連し、前記昇降機の仕様以外の情報である関連情報を記憶する関連情報記憶手段と、を備え、
前記制御部に、
入力される作成条件に対応する前記ＢＩＭパーツを、前記パーツ情報記憶手段に記憶された前記パーツ情報を用いて作成する昇降機モデリングステップと、
前記昇降機モデリングステップにより作成された前記ＢＩＭパーツを、前記ＢＩＭモデルに組み込んだ状態の昇降機組込建築物に対応する統合ＢＩＭモデルを作成する統合モデリングステップと、
前記統合モデリング手段により作成された前記統合ＢＩＭモデル、前記昇降機仕様情報記憶手段に記憶された前記仕様情報、および、前記関連情報記憶手段に記憶された前記関連情報を用いて、所定の条件を満たしているか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップが前記所定の条件を満たしていないと判定した場合、前記関連情報を前記表示部に表示させるときに、その判定の原因となった部分を強調表示する表示制御ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、ＢＩＭシステム、方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）を利用することで、建築に関する作業やデータ管理の合理化や効率化が図られている。また、ＢＩＭを利用すれば、建築物や複数の設備装置（昇降機設備、電源設備、空調設備、給排水衛生設備など）に関して、３次元の設計図データを一元管理できるので、複数のメーカの製品が使われるとしても、寸法上（納まり等）の設計や調整を容易に行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５６４５３２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、昇降機を備える建築物の建築に関する設計や調整を行う場合、従来技術では、昇降機に関する寸法以外の仕様を考慮して適切に設計や調整を行うことは容易ではなかった。
【０００５】
本実施形態が解決しようとする課題は、昇降機を備える建築物の建築に関する設計や調整を行う場合に、昇降機に関する寸法以外の仕様を考慮して適切に設計や調整を行うことができるＢＩＭシステム、方法およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態のＢＩＭシステムは、制御部と記憶部と表示部とを少なくとも備える。記憶部は、建築物のＢＩＭモデルに組込可能な昇降機のＢＩＭパーツを作成するためのパーツに関するパーツ情報を記憶するパーツ情報記憶手段と、昇降機に関する寸法以外の仕様の情報である仕様情報を記憶する昇降機仕様情報記憶手段と、建築物の建築に関連し、昇降機の仕様以外の情報である関連情報を記憶する関連情報記憶手段と、を備える。制御部は、入力される作成条件に対応するＢＩＭパーツを、パーツ情報記憶手段に記憶されたパーツ情報を用いて作成する昇降機モデリング手段と、昇降機モデリング手段により作成されたＢＩＭパーツを、ＢＩＭモデルに組み込んだ状態の昇降機組込建築物に対応する統合ＢＩＭモデルを作成する統合モデリング手段と、統合モデリング手段により作成された統合ＢＩＭモデル、昇降機仕様情報記憶手段に記憶された仕様情報、および、関連情報記憶手段に記憶された関連情報を用いて、所定の条件を満たしているか否かを判定する判定手段と、判定手段が所定の条件を満たしていないと判定した場合、関連情報を表示部に表示させるときに、その判定の原因となった部分を強調表示する表示制御手段と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、建築物の設計図書およびＢＩＭモデルの一例を示す概念図である。
【図２】図２は、第１の実施形態におけるＢＩＭシステムの構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、昇降機のＢＩＭパーツの一例を示す図である。
【図４】図４は、昇降機のＢＩＭパーツを建築物のＢＩＭモデルに組み込んだ状態の昇降機組込建築物に対応する統合ＢＩＭモデルの一例を示す図である。
【図５】図５は、電源設備情報画面の一例を示す図である。
【図６】図６は、振動・騒音情報画面の一例を示す図である。
【図７】図７は、昇降路内温度上昇情報画面の一例を示す図である。
【図８】図８は、法律・法規情報画面の一例を示す図である。
【図９】図９は、工程情報画面の一例を説明する図である。
【図１０】図１０は、第１の実施形態におけるＢＩＭシステムの処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、第２の実施形態におけるＢＩＭシステムの構成の一例を示すブロック図である。
【図１２】図１２は、第２の実施形態におけるＢＩＭシステムの処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、第３の実施形態におけるＢＩＭシステムの構成の一例を示すブロック図である。
【図１４】図１４は、第３の実施形態におけるＢＩＭシステムの処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、実施形態にかかるＢＩＭシステム、方法およびプログラムの実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態により本発明が限定されるものではない。
【０００９】
ここで、図１を参照して、実施形態において利用されるＢＩＭの概要について説明する。図１は、建築物の設計図書およびＢＩＭモデルの一例を示す概念図である。図１では、建築物の設計図書による設計方法とＢＩＭによる設計方法との違いを表している。図１の左側に示すように、建築物の設計図書による設計方法では、建築物の設計に関わる各業者が個々に専門図書（設計図書）を作成しているため、各々が複数の専門図書の関連性および整合性をとる必要がある。つまり、建築物の設計図書による設計方法では、例えば、１つの設計図書を修正すると、関連する他の設計図書の修正も必要となるとともに、それらの整合性のチェックも必要となる。一方、図１の右側に示すＢＩＭによる設計方法では、各業者にて建物全体のデータである建築物の３次元モデル（すなわち、建築物のＢＩＭモデル）を共有することができるので、共通のデータ上でそれらの関連性および整合性の確認を行うことができる。以下の実施形態では、このＢＩＭを使用した昇降機客先提案システムについて説明する。
【００１０】
以下、実施形態の構成および処理について、第１の実施形態（ＢＩＭシステム（機能分散型））、第２の実施形態（ＢＩＭシステム（サーバ主導の機能分散型））、第３の実施形態（ＢＩＭシステム（スタンドアロン型のＢＩＭ装置））の順にて詳細に説明する。なお、以下において、原則として、単に「パーツ」と称する場合は建築物を構成する現実の構成部品を指し、「ＢＩＭパーツ」と称する場合はパーツに対応するＢＩＭ上の仮想的な構成部品を指すものとするが、説明の便宜上、「パーツ」が対応する「ＢＩＭパーツ」を指す場合や、「ＢＩＭパーツ」が対応する「パーツ」を指す場合もあるものとする。
【００１１】
［第１の実施形態］
最初に、第１の実施形態について、図２乃至図１０を参照して以下に説明する。なお、第１の実施形態で例示するＢＩＭシステムにおけるサーバ側と端末側の機能分散の形態は以下に限られず、同様の効果や機能を奏し得る範囲において、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【００１２】
［第１の実施形態におけるＢＩＭシステムの構成］
まず、第１の実施形態におけるＢＩＭシステムの構成の一例について、図２を参照して以下に説明する。図２は、第１の実施形態におけるＢＩＭシステムの構成の一例を示すブロック図であり、該構成のうち主要な部分を概念的に示している。なお、本実施形態においては、通信型のＢＩＭシステムを具体例として説明するが、これに限ることなく、スタンドアロン型のＢＩＭシステムなどにも適用可能である。
【００１３】
図２に示すように、第１の実施形態のＢＩＭシステムは、概略的に、昇降機の３次元モデル（すなわち、昇降機のＢＩＭパーツ）等の情報を提供できるサーバ装置２００、および、単数または複数のＢＩＭアプリケーション等を搭載した端末装置１００、を通信可能に接続して構成される。ここで、図２に示すように、通信には、一例として、ネットワーク３００を介した有線・無線通信等の遠隔通信等を含む。また、これらＢＩＭシステムの各部は任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００１４】
図２に示すように、第１の実施形態のＢＩＭシステムにおいて、サーバ装置２００は、概略的に、制御部２０２と記憶部２０６とを少なくとも備えており、端末装置１００は、出力部（表示部１１４および音声出力部１１６）と入力部１１８と制御部１０２と記憶部１０６とを少なくとも備える。
【００１５】
［サーバ装置２００の構成］
ここで、図２において、サーバ装置２００は、端末装置１００から送信される作成条件に対応する昇降機のＢＩＭパーツを作成し、端末装置１００へ送信する等の機能を有する。サーバ装置２００は、通信制御インターフェース部２０４を介してネットワーク３００を経由し、端末装置１００と相互に通信可能に接続されており、制御部２０２と記憶部２０６とを備える。制御部２０２は、各種処理を行う制御手段である。通信制御インターフェース部２０４は、通信回線や電話回線等に接続されるアンテナやルータ等の通信装置（図示せず）に接続されるインターフェースであり、サーバ装置２００とネットワーク３００との間における通信制御を行う機能を有する。すなわち、通信制御インターフェース部２０４は、端末装置１００等と通信回線を介してデータを通信する機能を有している。記憶部２０６は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の固定ディスク装置またはＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等のストレージ手段であり、各種のデータベースやテーブル（パーツ情報データベース２０６ａ等）を格納する。
【００１６】
これら記憶部２０６の各構成要素のうち、パーツ情報データベース２０６ａは、建築物のＢＩＭモデルに組込可能な昇降機のＢＩＭパーツを作成するためのパーツに関するパーツ情報を記憶するパーツ情報記憶手段である。本実施形態において、昇降機は、エレベータおよび乗客コンベアを含む概念であり、乗客コンベアは、エスカレータおよび動く歩道を含む。ここで、パーツ情報は、利用者が昇降機のＢＩＭパーツを設計する上で必要となるあらゆる情報を含む。パーツ情報としては、例えば、用途、定員、積載量、動作速度、色、機種等といった昇降機の仕様、昇降機を建築物に設置する際に必要とされるスペース、寸法、各種付属設備に関する情報、昇降機を構成する必要部材の部材強度、価格、寸法、質量、色、素材、固有振動数といった情報の他、納期、在庫状況、据付時間、仕上げ材、耐用年数、メーカ情報、品番型番などが挙げられるが、上記に限定されない。
【００１７】
より具体的には、本実施形態において、パーツ情報は、例えば、制御部１０２によりＢＩＭパーツをＢＩＭモデルに組み込む際等に参照されるＢＩＭパーツのサイズ（寸法）情報を含む。ここで、ＢＩＭパーツのサイズ情報は、ＢＩＭパーツを構成する各ユニット、構成部品のサイズ情報も含む。ＢＩＭパーツを構成する各ユニットとしては、例えば、本実施形態のように昇降機がエレベータである場合には、昇降路、乗りかご、カウンタウェイト、メインロープ、巻上機、ガイドレール、乗り場ホール関連品、機械室、制御盤、電源設備、各種配線配管等が挙げられる。また、ＢＩＭパーツを構成する各ユニットとしては、例えば、昇降機がエスカレータである場合には、トラス、踏段、踏段チェーン、移動手摺、乗降板、欄干、駆動装置、機械室、制御盤、電源設備、各種配線配管等が挙げられる。また、パーツ情報は、例えば、制御部１０２によりＢＩＭパーツを変更する際に用いられる設定パラメータを含む。ここで、設定パラメータは、ＢＩＭパーツを構成する各ユニットのサイズ、色、材質、上記各種配線配管等を規定するパラメータを含む。なお、ＢＩＭパーツは、典型的なＢＩＭモデルと同様に、このＢＩＭパーツ自体に対象の昇降機に関連するパーツ情報等の属性情報を含んでいる。
【００１８】
また、制御部２０２は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の制御プログラムや、各種の処理手順等を規定したプログラム、および、所要データを格納するための内部メモリを有する。そして、制御部２０２は、これらのプログラム等により、種々の処理を実行するための情報処理を行う。制御部２０２は、機能概念的に、作成条件受信部２０２ａ、昇降機モデリング部２０２ｂ、および、情報提供部２０２ｃを備える。
【００１９】
作成条件受信部２０２ａは、端末装置１００から送信される作成条件を受信する作成条件受信手段である。ここで、作成条件は、利用者が所望する昇降機の仕様等を示す条件である。つまり、作成条件は、建築物のＢＩＭモデルに組込可能な昇降機のＢＩＭパーツを作成するための条件を指定する。作成条件は、例えば、機種、色、素材、希望の価格、納期、利用者の嗜好性等のうちの少なくとも１つを含んでいればよい。また、作成条件は、利用者により端末装置１００において入力部１１８を介して入力されたものであってもよいし、予め作成条件が記憶された外部記憶装置（図示せず）から読み込まれたものであってもよい。
【００２０】
昇降機モデリング部２０２ｂは、作成条件受信部２０２ａにより受信された作成条件に対応する昇降機のＢＩＭパーツを、パーツ情報データベース２０６ａに記憶されたパーツ情報を用いて作成する昇降機モデリング手段である。昇降機モデリング部２０２ｂは、例えば、図３に示すようなエレベータの３次元のＢＩＭパーツを作成する。ここで、図３は、昇降機のＢＩＭパーツの一例を示す図である。図３の左側は、昇降路、乗りかご、ガイドレール等のユニットから構成されるＢＩＭパーツであり、図３の右側は、乗り場ホーム関連品の一例として、乗降口のドアのユニット等から構成されるＢＩＭパーツである。
【００２１】
図２に戻って、昇降機モデリング部２０２ｂは、利用者が画面上で確認しながら選択可能なように、作成条件を満たす複数の昇降機のＢＩＭパーツを作成してもよい。昇降機モデリング部２０２ｂは、例えば、作成条件受信部２０２ａにより受信された作成条件に基づいた後述のＢＩＭモデルの構造情報等に基づいて、建築物の概要、規模、設置位置、電源設備容量等から当該建築物に設置可能な昇降機のＢＩＭパーツを単数あるいは複数作成する。また、昇降機モデリング部２０２ｂは、作成条件受信部２０２ａにより受信された作成条件に基づいた納期、価格、あるいは、嗜好性に応じてＢＩＭパーツを自動的に最適化して作成するようにしてもよい。例えば、昇降機モデリング部２０２ｂは、利用者によって昇降機の設置に際し納期優先の選択がなされている場合には、設置可能な昇降機のＢＩＭパーツのうち納期が早いものから順に自動で複数作成するようにしてもよい。同様に、昇降機モデリング部２０２ｂは、利用者によって価格優先の選択がなされている場合には、設置可能な複数の昇降機のＢＩＭパーツのうち価格が安いものから順に自動で複数作成するようにしてもよい。昇降機モデリング部２０２ｂは、利用者によって利用者の嗜好性が設定されている場合には、設置可能な複数の昇降機のＢＩＭパーツのうち嗜好性にあったものから順に自動で複数作成するようにしてもよい。ここで、昇降機モデリング部２０２ｂは、作成した昇降機のＢＩＭパーツを記憶部２０６に格納して、ＢＩＭパーツデータベース（図示せず）を構築してもよい。
【００２２】
情報提供部２０２ｃは、昇降機モデリング部２０２ｂにより作成された昇降機のＢＩＭパーツを端末装置１００へ送信する情報提供手段である。ここで、情報提供部２０２ｃは、複数のＢＩＭパーツを含む計算結果を端末装置１００へ送信してもよい。
【００２３】
［端末装置１００の構成］
図２において、端末装置１００は、サーバ装置２００へＢＩＭパーツを作成するのに必要な作成条件を送信し、作成条件にしたがって作成されたＢＩＭパーツを含むサーバ装置２００の計算結果を、サーバ装置２００から受信する等の機能を有する。また、端末装置１００は、図４に示すように、サーバ装置２００から受信した昇降機のＢＩＭパーツを建築物のＢＩＭモデルに組み込んだ状態の昇降機組込建築物に対応する統合ＢＩＭモデルを作成する等の機能を有する。ここで、図４は、昇降機のＢＩＭパーツを建築物のＢＩＭモデルに組み込んだ状態の昇降機組込建築物に対応する統合ＢＩＭモデルの一例を示す図である。図４では、昇降機組込建築物の完成時におけるエレベータの設置状態を示す統合ＢＩＭモデルの一部が示されている。
【００２４】
端末装置１００は、例えば、一般に市販されるデスクトップ型またはノート型のパーソナルコンピュータ等の情報処理装置、携帯電話、スマートフォン、ＰＨＳ、およびＰＤＡ等の携帯端末装置等である。端末装置１００は、インターネットブラウザ等を搭載していてもよく、ＢＩＭアプリケーション等を搭載していてもよい。端末装置１００は、表示部１１４と音声出力部１１６とを少なくとも含む出力部を備えていてもよい。端末装置１００は、データ入力等を行う入力部１１８を備えていてもよい。
【００２５】
図２において、表示部１１４は、アプリケーション等の表示画面を表示する表示手段（例えば、液晶または有機ＥＬ等から構成されるディスプレイ、モニタ、および、タッチパネル等）であってもよい。音声出力部１１６は、音声情報を音声として出力する音声出力手段（例えば、スピーカ等）であってもよい。入力部１１８は、例えば、キー入力部、タッチパネル、コントロールパッド（例えば、タッチパッド、および、ゲームパッド等）、マウス、キーボード、および、マイク等であってもよい。入出力制御インターフェース部１０８は、表示部１１４、音声出力部１１６、および、入力部１１８等の制御を行う。
【００２６】
図２において、通信制御インターフェース部１０４は、通信回線や電話回線等に接続されるアンテナやルータ等の通信装置（図示せず）に接続されるインターフェースであり、端末装置１００とネットワーク３００との間における通信制御を行う機能を有する。すなわち、通信制御インターフェース部１０４は、サーバ装置２００等と通信回線を介してデータを通信する機能を有している。ネットワーク３００は、端末装置１００およびサーバ装置２００と、図示しない外部機器または外部システム（例えば、ＢＩＭモデルデータベースサーバ等として機能する外部のデータベース装置など）とを相互に接続する機能を有し、例えば、インターネット、電話回線網（携帯端末回線網および一般電話回線網等）、イントラネット、または、電力線通信（ＰＬＣ）等であってもよい。
【００２７】
図２において、記憶部１０６は、ＨＤＤやＳＳＤ等の大容量のストレージ手段、および／または、ＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を用いて構成される小容量高速メモリ（例えば、キャッシュメモリ）等のストレージ手段であり、各種のデータベースやファイルやテーブル（ＢＩＭモデルデータベース１０６ａ、電源設備情報データベース１０６ｂ、振動・騒音情報データベース１０６ｃ、昇降路内温度上昇情報データベース１０６ｄ、法律・法規情報データベース１０６ｅ、工程情報データベース１０６ｆ、昇降機仕様情報ファイル１０６ｇ等）を格納してもよい。ここで、記憶部１０６は、各種のファイル等を一時的に記憶するものであってもよい。
【００２８】
ＢＩＭモデルデータベース１０６ａは、建築物のＢＩＭモデルを記憶するＢＩＭモデル記憶手段である。本実施形態において、ＢＩＭモデルデータベース１０６ａには、予め設計者により設計された建築物のＢＩＭモデルが格納されている。ＢＩＭモデルには、例えば、建物形状、空間関係、地理情報、建物部材の数量や特性、部材強度、固有振動数、耐用年数等の構造情報が含まれるが、これらに限定されない。この他、構造情報は、建物用途、建物規模、階床数、階床名、階高、各階の使用用途、フロア人員、占有面積等から算出可能な昇降機の利用人数などの情報を含んでいてもよい。更に、構造情報は、対象の建築物を構成する各構造ユニットに関する寸法、位置等を示す情報を含んでいてもよい。ここで、ＢＩＭモデルを構成する各構造ユニットとしては、例えば、建築物に配置される部屋、壁、通路、非常階段、避難経路、ガス管、水道管、火災報知機、スプリンクラー、梁、安全対策品等が挙げられる。
【００２９】
昇降機仕様情報ファイル１０６ｇは、昇降機に関する寸法以外の仕様の情報である仕様情報（以下、「昇降機の仕様情報」、または単に「仕様情報」と称する場合がある。）を記憶する昇降機仕様情報記憶手段である。この仕様情報の例として、図５〜図９の画面例の左側に共通の内容が記載されており、代表して図５を参照して説明する。
【００３０】
図５は、電源設備情報画面の一例を示す図である。図５の画面例の左側において、昇降機の仕様情報の例として、仕様名称（略仕様）「Ｒ６（４５０）−２Ｓ６０−７ｓｔ」の仕様である用途、人数、積載（上限値）、ドア仕様、速度、停止数が表示されている。この仕様情報は、例えば、統合ＢＩＭモデルの作成後に、利用者によって入力部１１８によって入力され、昇降機仕様情報ファイル１０６ｇに格納される。また、仕様情報としては、これら以外にも、少なくとも制御盤の位置情報、価格情報、据付時間情報が含まれる。
【００３１】
次に、建築物の建築に関連し、昇降機の仕様以外の情報である関連情報（以下、単に「関連情報」と称する。）を記憶する関連情報記憶手段の例である電源設備情報データベース１０６ｂ、振動・騒音情報データベース１０６ｃ、昇降路内温度上昇情報データベース１０６ｄ、法律・法規情報データベース１０６ｅ、工程情報データベース１０６ｆについて説明する。
【００３２】
電源設備情報データベース１０６ｂは、関連情報として、建築物の電源設備に関する電源設備情報を記憶する。図５の画面例の右側に、電源設備情報の例として、電源電圧（および周波数（５０Ｈｚまたは６０Ｈｚ））、電動機容量（建築物の電気盤から昇降機の制御盤までの電気配線ボルト数（２００Ｖまたは４００Ｖ））、電源設備容量、最大電流、電気側ＮＦＢ、接地線サイズ（建築物の電気盤から昇降機の制御盤までの接地線である電線の太さ）、動力電源線の最大亘長が表示されている。この電源設備情報は、例えば、統合ＢＩＭモデルの作成後に、利用者によって昇降機の仕様情報に合わせた内容が入力部１１８によって入力され、電源設備情報データベース１０６ｂに格納される。
【００３３】
振動・騒音情報データベース１０６ｃは、関連情報として、昇降機の近傍における昇降機による振動、騒音の許容上限値の情報を含む振動・騒音情報を記憶する。図６は、振動・騒音情報画面の一例を示す図である。図６の画面例の右側に、振動・騒音情報の例として、昇降機（エレベータ）側と隣室側のそれぞれについて、巻上機、中間階ブラケットの振動、騒音の予測値が表示され、その下に、暗騒音（昇降機が動いていないときの環境からの騒音）が表示されている。また、図６には表示されていないが、振動・騒音情報データベース１０６ｃは、巻上機、中間階ブラケットの振動、騒音の許容上限値も記憶する。この許容上限値と、図６の画面例における暗騒音の情報は、例えば、統合ＢＩＭモデルの作成後に、利用者によって入力部１１８によって入力され、電源設備情報データベース１０６ｂに格納される。
【００３４】
なお、図６の画面例における巻上機、中間階ブラケットの振動、騒音の値は、制御部１０２によって、統合ＢＩＭモデルにおける昇降機の巻上機周囲の防振ゴム、Ｈ鋼で組まれているベース、ビーム（梁）のサイズ、各箇所の床、壁、天井の材質、厚さなどの情報や、昇降機の仕様情報などに基づいて、予測値として算出される。
【００３５】
昇降路内温度上昇情報データベース１０６ｄは、関連情報として、昇降機の昇降路内の温度上昇の許容上限値の情報を含む昇降路内温度上昇情報を記憶する。図７は、昇降路内温度上昇情報画面の一例を示す図である。図７の画面例の右側に、昇降路内温度上昇情報の例として、蒸散式クーラーの有無、仕様、台数、クーラー情報（かご内の空調設備のオプション情報の例である消費電力、放射熱量）、その他情報（方角、外気温）、昇降路内温度上昇値（予測値）が表示されている。また、図７には表示されていないが、昇降路内温度上昇情報データベース１０６ｄは、昇降路内温度上昇情報における許容上限値（例えば「＋７℃」）も記憶する。この許容上限値と、図７の画面例の右側における昇降路内温度上昇値（予測値）以外の情報は、例えば、統合ＢＩＭモデルの作成後に、利用者によって昇降機の仕様情報に合わせた内容が入力部１１８によって入力され、昇降路内温度上昇情報データベース１０６ｄに格納される。
【００３６】
なお、図７の画面例における昇降路内温度上昇値（予測値）は、制御部１０２によって、統合ＢＩＭモデルにおける昇降路の壁の材質、厚さ、長さ、同一昇降路内の昇降機台数などの情報や、昇降機の仕様情報や、昇降路内温度上昇情報などに基づいて、予測値として算出される。
【００３７】
法律・法規情報データベース１０６ｅは、関連情報として、昇降機に関する法律、法規の情報を含む法律・法規情報を記憶する。図８は、法律・法規情報画面の一例を示す図である。図８の画面例の右側に、法律・法規情報の例として、昇降機技術基準の解説の施行年度、建築基準法の施行年度、国土交通省告示の施行年度、その他の施行年度が表示されている。その下には、同一仕様の過去物件情報について、社内整理番号、号機、物件名が表示されている。この同一仕様の過去物件情報は、例えば、社内の実績データから取得した、対象となっている昇降機と同一仕様（部分一致も含む）の過去物件の情報である。法律・法規情報（過去物件情報も含む。）は、例えば、統合ＢＩＭモデルの作成後に、利用者によって入力部１１８によって入力され、法律・法規情報データベース１０６ｅに格納される。
【００３８】
なお、法律・法規情報は、ほかに、ＪＩＳ（日本工業規格）、昇降機設計・施工上の指導指針、電気設備技術基準、内線規定などを含んでいてもよい。また、例えば、所定の規定では、エレベータ機械室は、床面から天井または梁の下端までの垂直距離が、エレベータ速度に応じて以下のように定められていることがある。
６０ｍ／分以下の場合                      ２ｍ以上
６０ｍ／分超、１５０ｍ／分以下の場合      ２．２ｍ以上
１５０ｍ／分超、２１０ｍ／分以下の場合    ２．５ｍ以上
２１０ｍ／分超の場合                      ２．８ｍ以上
【００３９】
工程情報データベース１０６ｆは、関連情報として、昇降機の着工日と、仮設使用も含めた工事完了期限日の情報を含む工程情報を記憶する。図９は、工程情報画面の一例を説明する図である。図９の画面例の右側に、工程情報の例として、建築スケジュールとエレベータ工程が表示されている。
【００４０】
建築スケジュールとしては、上棟日、竣工日、エレベータ着工日、エレベータ引渡日、号機ごとの仮設使用の有無、号機ごとの乗場先行工事の有無が表示されている。なお、仮設使用とは、建築物の竣工前にエレベータを工事等のために使用することである。
エレベータ工程としては、機械室用品取付、昇降路用品取付、出入口用品取付、かご用品取付、調整、再調整それぞれの開始年月日と完了年月日が表示されている。
【００４１】
また、図９には表示されていないが、工程情報データベース１０６ｆは、工事完了期限日も記憶する。工事完了期限日は、仮設使用が有りの場合、その分、早い時期となる。この工事完了期限日と、建築スケジュールの情報は、例えば、統合ＢＩＭモデルの作成後に、利用者によって入力部１１８によって入力され、工程情報データベース１０６ｆに格納される。
【００４２】
なお、エレベータ工程の各項目についての開始年月日と完了年月日は、制御部１０２によって、前記した建築スケジュールの情報や、統合ＢＩＭモデルにおける昇降路の据付時間などの情報や、昇降機の仕様情報などに基づいて、予測値として算出される。
【００４３】
図２に戻って、制御部１０２は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の制御プログラムや、各種の処理手順等を規定したプログラム、および、所要データを格納するための内部メモリを有する。そして、制御部１０２は、これらのプログラム等により、種々の処理を実行するための情報処理を行う。制御部１０２は、機能概念的に、作成条件送信部１０２ａ、情報取得部１０２ｂ、統合モデリング部１０２ｃ、判定部１０２ｄ、表示制御部１０２ｅを備える。なお、制御部１０２における各部１０２ａ〜１０２ｅ以外の制御について説明するときは、動作主体を制御部１０２と記載する。この点、サーバ装置２００における制御部２０２、および、図１３における制御部４０２についても同様である。
【００４４】
作成条件送信部１０２ａは、利用者により入力される作成条件をサーバ装置２００へ送信する作成条件送信手段である。ここで、作成条件は、利用者が所望する昇降機の仕様を示す条件である。つまり、作成条件は、建築物のＢＩＭモデルに組込可能な昇降機のＢＩＭパーツを作成するための条件を指定する。作成条件は、利用者により入力部１１８を介して入力されたものであってもよいし、予め作成条件が記憶された外部記憶装置（図示せず）から読み込まれたものであってもよい。
【００４５】
情報取得部１０２ｂは、サーバ装置２００から送信される作成条件に対応するＢＩＭパーツを含む計算結果を受信する情報取得手段である。ここで、情報取得部１０２ｂは、複数のＢＩＭパーツを含む計算結果をサーバ装置２００から受信してもよい。情報取得部１０２ｂは、受信したＢＩＭパーツを記憶部１０６に格納して、ＢＩＭパーツデータベース（図示せず）を構築してもよい。
【００４６】
統合モデリング部１０２ｃは、情報取得部１０２ｂにより受信された昇降機のＢＩＭパーツを、ＢＩＭモデルデータベース１０６ａに記憶された建築物のＢＩＭモデルに組み込んだ状態の昇降機組込建築物に対応する統合ＢＩＭモデルを作成する統合モデリング手段である。ここで、統合モデリング部１０２ｃは、図４に示したような作成した統合ＢＩＭモデルを記憶部１０６に格納して、統合ＢＩＭモデルデータベース（図示せず）を構築してもよい。
【００４７】
判定部１０２ｄは、統合モデリング部１０２ｃにより作成された統合ＢＩＭモデル、昇降機仕様情報ファイル１０６ｇに記憶された仕様情報、および、関連情報を用いて、所定の条件を満たしているか否かを判定する判定手段である。
【００４８】
関連情報が、建築物の電源設備に関する電源設備情報（図５）の場合、判定部１０２ｄは、統合ＢＩＭモデルと、仕様情報として少なくとも昇降機の制御盤の位置情報とを用いて算出された建築物の電気盤から昇降機の制御盤までの距離と、電源設備情報との関係が適正か否かにより、所定の条件を満たしているか否かを判定する。
【００４９】
また、関連情報が、昇降機の近傍における昇降機による振動、騒音の許容上限値の情報を含む振動・騒音情報（図６）の場合、判定部１０２ｄは、統合ＢＩＭモデルと、仕様情報として少なくとも昇降機の速度情報とを用いて算出された昇降機の近傍における振動、騒音の予測値が、振動・騒音情報における許容上限値以下か否かにより、所定の条件を満たしているか否かを判定する。
【００５０】
また、関連情報が、昇降機の昇降路内の温度上昇の許容上限値の情報を含む昇降路内温度上昇情報（図７）の場合、判定部１０２ｄは、統合ＢＩＭモデルと、仕様情報として少なくとも昇降機のドア仕様情報とを用いて算出された昇降機の昇降路内の温度上昇値の予測値が、昇降路内温度上昇情報における許容上限値以下か否かにより、所定の条件を満たしているか否かを判定する。
【００５１】
また、関連情報が、昇降機に関する法律、法規の情報を含む法律・法規情報（図８）の場合、判定部１０２ｄは、統合ＢＩＭモデルと、仕様情報として少なくとも昇降機の価格情報とを用いて算出された昇降機の設置に関するコストが、法律・法規情報の規定の範囲内で設計事項を変更することにより下げることができないか否かにより、所定の条件を満たしているか否かを判定する。
【００５２】
また、関連情報が、昇降機の着工日と、仮設使用も含めた工事完了期限日の情報を含む工程情報（図９）の場合、判定部１０２ｄは、統合ＢＩＭモデルと、仕様情報として少なくとも昇降機の据付時間情報と、工程情報における着工日とを用いて算出された工事完了予定日が、工程情報における工事完了期限日以前か否かにより、所定の条件を満たしているか否かを判定する。
【００５３】
表示制御部１０２ｅは、判定部１０２ｄが所定の条件を満たしていないと判定した場合、関連情報を表示部１１４に表示させるときに、その判定の原因となった部分を強調表示する表示制御手段である。この強調表示は、例えば、通常表示で白色なのに対して、赤色によって注意を喚起する表示として実現すればよい。ただし、これに限定されず、他の色、文字（例えば、「この項目を再検討してください」）、文字修飾（例えば、網掛け）、図形（例えば、枠で囲む）、記号（例えば、「！」）、またはそれらの組み合わせによって強調表示を行ってもよい。また、表示制御部１０２ｅによる強調表示に合わせて、制御部１０２は、音声出力部１１６により警告情報を音声出力させてもよい。
【００５４】
以上で、第１の実施形態におけるＢＩＭシステムの構成の一例の説明を終える。
【００５５】
［第１の実施形態におけるＢＩＭシステムの処理］
次に、このように構成された第１の実施形態におけるＢＩＭシステムの処理の一例について、以下に図１０を参照して詳細に説明する。図１０は、第１の実施形態におけるＢＩＭシステムの処理の一例を示すフローチャートである。なお、以下では、まず、フローチャートについて一通り説明した後、ステップＳＡ−７〜ＳＡ−１２について、図５〜図９の例に合わせて個別に説明する。
【００５６】
図１０に示すように、端末装置１００の作成条件送信部１０２ａは、利用者により入力される作成条件をサーバ装置２００へ送信する（ステップＳＡ−１）。
【００５７】
そして、サーバ装置２００の作成条件受信部２０２ａは、ステップＳＡ−１にて作成条件送信部１０２ａの処理により送信される作成条件を受信する（ステップＳＡ−２）。
【００５８】
そして、サーバ装置２００の昇降機モデリング部２０２ｂは、ステップＳＡ−２にて作成条件受信部２０２ａの処理により受信された作成条件に対応する昇降機のＢＩＭパーツを、パーツ情報データベース２０６ａに記憶されたパーツ情報を用いて作成する（ステップＳＡ−３）。例えば、昇降機モデリング部２０２ｂは、図３に示すようなエレベータのＢＩＭパーツを作成する。ここで、ステップＳＡ−３において、昇降機モデリング部２０２ｂは、作成条件を満たす複数の昇降機のＢＩＭパーツを作成してもよい。
【００５９】
そして、サーバ装置２００の情報提供部２０２ｃは、ステップＳＡ−３にて昇降機モデリング部２０２ｂの処理により作成された昇降機のＢＩＭパーツを端末装置１００へ送信する（ステップＳＡ−４）。
【００６０】
そして、端末装置１００の情報取得部１０２ｂは、ステップＳＡ−４にて情報提供部２０２ｃの処理により送信された昇降機のＢＩＭパーツを受信する（ステップＳＡ−５）。
【００６１】
そして、端末装置１００の統合モデリング部１０２ｃは、ステップＳＡ−５にて情報取得部１０２ｂの処理により受信された単数または複数の昇降機のＢＩＭパーツを、ＢＩＭモデルデータベース１０６ａに記憶された建築物のＢＩＭモデルに組み込んだ状態の昇降機組込建築物に対応する統合ＢＩＭモデルを作成する（ステップＳＡ−６）。例えば、統合モデリング部１０２ｃは、図４に示すような、エレベータのＢＩＭパーツが建築物のＢＩＭモデルに組み込まれた状態の昇降機組込建築物に対応する統合ＢＩＭモデルを作成する。
【００６２】
そして、端末装置１００の制御部１０２は、利用者による入力部１１８を用いた昇降機の仕様情報の入力を受け付け、昇降機仕様情報ファイル１０６ｇに格納する（ステップＳＡ−７）。
【００６３】
そして、端末装置１００の制御部１０２は、利用者による入力部１１８を用いた関連情報の入力を受け付け（ステップＳＡ−８）、関連情報記憶手段（各データベース１０６ｂ〜１０６ｆのうち対応するもの）に格納する。
【００６４】
そして、端末装置１００の判定部１０２ｄは、改善の必要があるか否かを判定し（ステップＳＡ−９）、Ｙｅｓの場合はステップＳＡ−１１に進み、Ｎｏの場合はステップＳＡ−１０に進む。ステップＳＡ−９では、判定部１０２ｄは、統合モデリング部１０２ｃにより作成された統合ＢＩＭモデル、昇降機仕様情報ファイル１０６ｇに記憶された仕様情報、および、関連情報を用いて、所定の条件を満たしているか否かを判定する。
【００６５】
ステップＳＡ−１０において、端末装置１００の表示制御部１０２ｅは、関連情報について表示部１１４に通常表示を行い、処理を終了する。
ステップＳＡ−１１において、端末装置１００の表示制御部１０２ｅは、関連情報について、表示部１１４に、所定の条件を満たしていないという判定の原因となった部分を強調表示する注意喚起表示を行う。
【００６６】
ステップＳＡ−１１の後、制御部１０２は、利用者による入力部１１８を用いた設定の変更があったか否かを判定し（ステップＳＡ−１２）、Ｙｅｓの場合はステップＳＡ−９に戻り、Ｎｏの場合は処理を終了する。
【００６７】
次に、ステップＳＡ−７〜ＳＡ−１２について、図５〜図９の例に合わせて個別に説明する。
【００６８】
関連情報が、建築物の電源設備に関する電源設備情報（図５、電源設備情報データベース１０６ｂ）の場合、判定部１０２ｄは、例えば、制御部１０２によって統合ＢＩＭモデルと、仕様情報として少なくとも昇降機の制御盤の位置情報とを用いて算出された建築物の電気盤から昇降機の制御盤までの距離と、電源設備情報との関係が適正か否かにより、所定の条件を満たしているか否かを判定する（ステップＳＡ−９）。さらに具体的には、例えば、建築物の電気盤から昇降機の制御盤までの距離により、接地線において最低限必要とされるサイズ（太さ）が決まっているので、図５の画面例において、接地線サイズがその最低限必要とされるサイズ（太さ）よりも小さければ、その部分を赤色で強調表示し（ステップＳＡ−１１）、利用者に注意喚起を促す。そして、例えば、利用者が図５の画面例で接地線サイズをその最低限必要とされるサイズ以上に変更すると（ステップＳＡ−１２でＹｅｓ→ステップＳＡ−９でＮｏ）、当該部分が赤色の強調表示から白色の通常表示（ステップＳＡ−１０）に変わる。
【００６９】
また、関連情報が、昇降機の近傍における昇降機による振動、騒音の許容上限値の情報を含む振動・騒音情報（図６、振動・騒音情報データベース１０６ｃ）の場合、判定部１０２ｄは、例えば、制御部１０２によって統合ＢＩＭモデルと、仕様情報として少なくとも昇降機の速度情報とを用いて算出された昇降機の近傍における振動、騒音の予測値が、振動・騒音情報における許容上限値以下か否かにより、所定の条件を満たしているか否かを判定する（ステップＳＡ−９）。所定の条件を満たしていない場合、その部分を赤色で強調表示し（ステップＳＡ−１１）、利用者に注意喚起を促す。そして、例えば、利用者が、入力部１１８を用いて所定の画面上で、昇降機の巻上機周囲の防振ゴム、Ｈ鋼で組まれているベース、ビーム（梁）のサイズ、各箇所の床、壁、天井の材質、厚さなどの情報を変更し、所定の条件を満たすように（振動、騒音の予測値が許容上限値以下に）なると（ステップＳＡ−１２でＹｅｓ→ステップＳＡ−９でＮｏ）、当該部分が赤色で強調表示から白色の通常表示（ステップＳＡ−１０）に変わる。
【００７０】
また、関連情報が、昇降機の昇降路内の温度上昇の許容上限値の情報を含む昇降路内温度上昇情報（図７、昇降路内温度上昇情報データベース１０６ｄ）の場合、判定部１０２ｄは、例えば、制御部１０２によって統合ＢＩＭモデルと、仕様情報として少なくとも昇降機のドア仕様情報とを用いて算出された昇降機の昇降路内の温度上昇値の予測値が、昇降路内温度上昇情報における許容上限値以下か否かにより、所定の条件を満たしているか否かを判定する（ステップＳＡ−９）。所定の条件を満たしていない場合、その部分（図７の「昇降路内温度上昇値」）を赤色で強調表示し（ステップＳＡ−１１）、利用者に注意喚起を促す。そして、例えば、利用者が、入力部１１８を用いて所定の画面上で、統合ＢＩＭモデルにおける昇降路の壁の材質、厚さ、長さ、同一昇降路内の昇降機台数などの情報を変更し、所定の条件を満たすように（昇降路内の温度上昇値の予測値が許容上限値以下に）なると（ステップＳＡ−１２でＹｅｓ→ステップＳＡ−９でＮｏ）、当該部分が赤色で強調表示から白色の通常表示（ステップＳＡ−１０）に変わる。
【００７１】
また、関連情報が、昇降機に関する法律、法規の情報を含む法律・法規情報（図８、法律・法規情報データベース１０６ｅ）の場合、判定部１０２ｄは、例えば、制御部１０２によって統合ＢＩＭモデルと、仕様情報として少なくとも昇降機の価格情報とを用いて算出された昇降機の設置に関するコストが、法律・法規情報の規定の範囲内で設計事項を変更することにより下げることができないか否かにより、所定の条件を満たしているか否かを判定する（ステップＳＡ−９）。所定の条件を満たしていない場合とは、例えば、次のような場合である。エレベータの非常着床用出入口について、２００２年時は、停止階がない急行ゾーンには、１０階床以内ごとに救出口としてサービス一般階と同じ扉を設ける必要があった。しかし、２００９年時からは、４２ｍ以内ごとに速度に応じて設けるように法規が変更された。この場合に、２００９年以降にエレベータを設計するとき、同じ仕様のエレベータで２００２年以前に設置されたもののデータを用いて２００２年時の規定に基づいて非常着床用出入口を設計すると、非常着床用出入口を必要よりも多く設けてしまうことがある。その場合、現在の規定に基づいて非常着床用出入口を設計すればコストを下げることができると判定し、図８の画面例でその旨の強調表示を行い（ステップＳＡ−１１）、利用者に注意喚起を促す。そして、例えば、利用者が、入力部１１８を用いて所定の画面上で、統合ＢＩＭモデルにおける非常着床用出入口の情報を変更し、所定の条件を満たすように（コストをそれ以上下げることができない状態に）なると（ステップＳＡ−１２でＹｅｓ→ステップＳＡ−９でＮｏ）、当該部分が強調表示から通常表示（ステップＳＡ−１０）に変わる。
【００７２】
また、関連情報が、昇降機の着工日と、仮設使用も含めた工事完了期限日の情報を含む工程情報（図９、工程情報データベース１０６ｆ）の場合、判定部１０２ｄは、例えば、制御部１０２によって統合ＢＩＭモデルと、仕様情報として少なくとも昇降機の据付時間情報と、工程情報における着工日とを用いて算出された工事完了予定日が、工程情報における工事完了期限日以前か否かにより、所定の条件を満たしているか否かを判定する（ステップＳＡ−９）。所定の条件を満たしていない場合、その部分（例えば、図９のエレベータ工程の再調整の完了年月日）を赤色で強調表示し（ステップＳＡ−１１）、利用者に注意喚起を促す。そして、例えば、利用者が、入力部１１８を用いて所定の画面上で、例えば仮設使用をやめるように変更し、その分、工事完了期限日が繰り下がって所定の条件を満たすようになると（ステップＳＡ−１２でＹｅｓ→ステップＳＡ−９でＮｏ）、当該部分が赤色で強調表示から白色の通常表示（ステップＳＡ−１０）に変わる。
【００７３】
以上で、第１の実施形態におけるＢＩＭシステムの処理の一例の説明を終える。
【００７４】
このように、本実施形態によれば、昇降機を備える建築物の建築に関する設計や調整を行う場合に、昇降機に関する寸法以外の仕様を考慮して適切に設計や調整を行うことができる。その際、関連情報として、具体的に、電源設備情報、振動・騒音情報、昇降路内温度上昇情報、法律・法規情報、工程情報などを用いることができる。これらにより、複数の業者間で情報共有、データ整合を実現でき、設計、調整、作業等におけるミスを低減することができる。
【００７５】
［第２の実施形態］
続いて、第２の実施形態について、図１１および図１２を参照して以下に説明する。ここで、図１１は、第２の実施形態におけるＢＩＭシステムの構成の一例を示すブロック図であり、該構成のうち本実施形態に関係する部分を概念的に示している。以下、第１の実施形態と同様の事項については、説明を適宜、簡略化または省略する。
【００７６】
なお、第２の実施形態においては、サーバ装置２００側で、作成条件に対応する昇降機のＢＩＭパーツを建築物のＢＩＭモデルに組み込んだ状態の昇降機組込建築物に対応する統合ＢＩＭモデルを作成するとともに、第１の実施形態の図１０では端末装置１００側が行っていたステップＳＡ−９の処理に対応する処理も行う。このように、第２の実施形態は、サーバ装置２００にてサーバ主導で処理を行う点が、その他の実施形態と異なる。
【００７７】
［第２の実施形態におけるＢＩＭシステムの構成］
まず、第２の実施形態におけるＢＩＭシステムの構成の一例について、図１１を参照して以下に説明する。
【００７８】
図１１に示すように、第２の実施形態のサーバ装置２００は、出力部（表示部１１４および音声出力部１１６）と入力部１１８と制御部１０２と記憶部１０６とを少なくとも備える端末装置１００に通信可能に接続され、制御部２０２と記憶部２０６とを少なくとも備える。通信には、一例として、ネットワーク３００を介した有線・無線通信等の遠隔通信等を含む。また、これらサーバ装置２００および端末装置１００の各部は任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００７９】
図１１において、サーバ装置２００は、端末装置１００から送信される作成条件に対応するＢＩＭパーツを作成し、ＢＩＭパーツをＢＩＭモデルに組み込んだ状態の昇降機組込建築物に対応する統合ＢＩＭモデルを作成する等の機能を有する。
【００８０】
なお、サーバ装置２００における通信制御インターフェース部２０４および記憶部２０６（パーツ情報データベース２０６ａ、電源設備情報データベース２０６ｃ、振動・騒音情報データベース２０６ｄ、昇降路内温度上昇情報データベース２０６ｅ、法律・法規情報データベース２０６ｆ、工程情報データベース２０６ｇ、昇降機仕様情報ファイル２０６ｈ等）の機能、また、端末装置１００における表示部１１４、音声出力部１１６、および、入力部１１８の機能は、第１の実施形態と同様であるため説明を省略する。なお、記憶部２０６のうち、ＢＩＭモデルファイル２０６ｂには、端末装置１００側の記憶部１０６のＢＩＭモデルデータベース１０６ａに記憶された複数の建築物のＢＩＭモデルのうち、対象の建築物のＢＩＭモデルが予めサーバ装置２００側へ転送されて一時的に記憶されているものとする。
【００８１】
図１１において、制御部２０２は、ＯＳ等の制御プログラムや、各種の処理手順等を規定したプログラム、および、所要データを格納するための内部メモリを有する。そして、制御部２０２は、これらのプログラム等により、種々の処理を実行するための情報処理を行う。制御部２０２は、機能概念的に、作成条件受信部２０２ａ、昇降機モデリング部２０２ｂ、統合モデリング部２０２ｄ、判定部２０２ｅ、表示制御部２０２ｆを備える。
【００８２】
作成条件受信部２０２ａは、端末装置１００から送信される作成条件を受信する作成条件受信手段である。ここで、作成条件は、利用者により端末装置１００において入力部１１８を介して入力されたものであってもよいし、予め作成条件が記憶された外部記憶装置（図示せず）から読み込まれたものであってもよい。
【００８３】
昇降機モデリング部２０２ｂは、作成条件受信部２０２ａにより受信された作成条件に対応する昇降機のＢＩＭパーツを、パーツ情報データベース２０６ａに記憶されたパーツ情報を用いて作成する昇降機モデリング手段である。昇降機モデリング部２０２ｂは、例えば、図３に示すようなエレベータの３次元のＢＩＭパーツを作成する。
【００８４】
統合モデリング部２０２ｄは、昇降機モデリング部２０２ｂにより作成された昇降機のＢＩＭパーツを、ＢＩＭモデルファイル２０６ｂに記憶された建築物のＢＩＭモデルに組み込んだ状態の昇降機組込建築物に対応する統合ＢＩＭモデルを作成する統合モデリング手段である。ここで、統合モデリング部２０２ｄは、図４に示すような作成した統合ＢＩＭモデルを記憶部２０６に格納して、統合ＢＩＭモデルデータベース（図示せず）を構築してもよい。
【００８５】
判定部２０２ｅは、統合モデリング部２０２ｄにより作成された統合ＢＩＭモデル、および、昇降機仕様情報ファイル２０６ｈに記憶された仕様情報、および、関連情報を用いて、所定の条件を満たしているか否かを判定する判定手段である。
【００８６】
表示制御部２０２ｆは、サーバ装置２００における表示部（図示せず）に対する各種の情報表示を制御する。
【００８７】
また、制御部２０２は、端末装置１００に送信する情報について、端末装置１００の表示部１１４に表示させるためのレイアウト画面等を作成し、送信する。また、制御部２０２は、例えば、関連情報を端末装置１００の表示部１１４に表示させる場合に、判定部２０２ｅが所定の条件を満たしていないと判定した場合には、その判定の原因となった部分を強調表示するレイアウト画面を作成し、送信する。この強調表示は、例えば、通常表示で白色なのに対して、赤色によって注意を喚起する表示として実現すればよい。
【００８８】
なお、図１１では、ＢＩＭモデルデータベース１０６ａが端末装置１００側の記憶部１０６に備えられた例を説明したが、これに限定されない。図示しないが、ＢＩＭモデルデータベースは、サーバ装置２００側の記憶部２０６側に備えられていてもよく、また、ネットワーク３００を介して通信可能に接続されたデータベースサーバとして外部装置の記憶部側に備えられていてもよい。
【００８９】
以上で、第２の実施形態におけるＢＩＭシステムの構成の一例の説明を終える。
【００９０】
［第２の実施形態におけるＢＩＭシステムの処理］
次に、このように構成された第２の実施形態におけるＢＩＭシステムの処理の一例について、以下に図１２を参照して詳細に説明する。図１２は、第２の実施形態におけるＢＩＭシステムの処理の一例を示すフローチャートである。
【００９１】
図１２に示すように、まず、端末装置１００の制御部１０２は、利用者により入力される作成条件をサーバ装置２００へ送信する（ステップＳＢ−１）。
【００９２】
そして、サーバ装置２００の作成条件受信部２０２ａは、ステップＳＢ−１にて制御部１０２の処理により送信される作成条件を受信する（ステップＳＢ−２）。
【００９３】
そして、サーバ装置２００の昇降機モデリング部２０２ｂは、ステップＳＢ−２にて作成条件受信部２０２ａの処理により受信された作成条件に対応する昇降機のＢＩＭパーツを、パーツ情報データベース２０６ａに記憶されたパーツ情報を用いて作成する（ステップＳＢ−３）。例えば、昇降機モデリング部２０２ｂは、上述の図３に示すようなエレベータのＢＩＭパーツを作成する。ここで、ステップＳＢ−３において、昇降機モデリング部２０２ｂは、作成条件を満たす複数の昇降機のＢＩＭパーツを作成してもよい。
【００９４】
そして、サーバ装置２００の統合モデリング部２０２ｄは、ステップＳＢ−３にて昇降機モデリング部２０２ｂの処理により作成された昇降機のＢＩＭパーツを、ＢＩＭモデルファイル２０６ｂに記憶された建築物のＢＩＭモデルに組み込んだ状態の昇降機組込建築物に対応する統合ＢＩＭモデルを作成する（ステップＳＢ−４）。例えば、統合モデリング部２０２ｄは、図４に示すような、エレベータのＢＩＭパーツが建築物のＢＩＭモデルに組み込まれた状態の昇降機組込建築物に対応する統合ＢＩＭモデルを作成する。
【００９５】
そして、サーバ装置２００の制御部２０２は、統合ＢＩＭモデルや所定のフォーマット情報等に基づき、昇降機の仕様情報の入力用画面と、関連情報の入力用画面とを含むＢＩＭ情報を端末装置１００に送信し（ステップＳＢ−５）、端末装置１００はＢＩＭ情報を受信する（ステップＳＢ−６）。
【００９６】
そして、端末装置１００の制御部１０２は、昇降機の仕様情報の入力用画面を表示して利用者による入力部１１８を用いた昇降機の仕様情報の入力を受け付け、また、関連情報の入力用画面を表示して利用者による入力部１１８を用いた関連情報の入力を受け付ける（ステップＳＢ−７）。
【００９７】
そして、端末装置１００の制御部１０２は、昇降機の仕様情報と関連情報をサーバ装置２００に送信し（ステップＳＢ−８）、サーバ装置２００は昇降機の仕様情報と関連情報を受信する（ステップＳＢ−９）。サーバ装置２００の制御部２０２は、受信した昇降機の仕様情報を昇降機仕様情報ファイル２０６ｈに格納し、また、受信した関連情報を関連情報記憶手段（各データベース１０６ｂ〜１０６ｆのうち対応するもの）に格納する。
【００９８】
そして、サーバ装置２００の判定部２０２ｅは、改善の必要があるか否かを判定する（ステップＳＢ−１０：図１０のステップＳＡ−９と同様）。
そして、サーバ装置２００の制御部２０２は、判定結果を端末装置１００に送信し（ステップＳＢ−１１）、端末装置１００は判定結果を受信する（ステップＳＢ−１２）。
【００９９】
そして、端末装置１００の制御部１０２は、判定結果に基づいて、改善の必要があるか否かを判定し（ステップＳＢ−１３）、Ｙｅｓの場合はステップＳＢ−１５に進み、Ｎｏの場合はステップＳＢ−１４に進む。
【０１００】
ステップＳＢ−１４において、端末装置１００の制御部１０２は、関連情報について表示部１１４に通常表示を行い、処理を終了する。
ステップＳＢ−１５において、端末装置１００の制御部１０２は、関連情報について、表示部１１４に、所定の条件を満たしていないという判定の原因となった部分を強調表示する注意喚起表示を行う。
【０１０１】
ステップＳＢ−１５の後、制御部１０２は、利用者による入力部１１８を用いた設定の変更があったか否かを判定し（ステップＳＢ−１６）、Ｙｅｓの場合はその変更内容をサーバ装置２００に送信してステップＳＢ−１０に戻り、Ｎｏの場合は処理を終了する。
【０１０２】
以上で、第２の実施形態におけるＢＩＭシステムの処理の一例の説明を終える。
【０１０３】
このようにして、第２の実施形態におけるＢＩＭシステムによれば、第１の実施形態の場合と同等の効果に加えて、端末装置１００のデータ管理やデータ処理の負担を軽減することができ、特に、サーバ装置２００に対して多くの端末装置１００が接続されている場合に有効である。
【０１０４】
［第３の実施形態］
続いて、第３の実施形態について、図１３および図１４を参照して以下に説明する。ここで、図１３は、第３の実施形態におけるＢＩＭシステムの構成の一例を示すブロック図であり、該構成のうち本実施形態に関係する部分を概念的に示している。ここで、第３の実施形態におけるＢＩＭシステムは、スタンドアロン型に構成され単独で処理を行うＢＩＭ装置４００により実現される。
【０１０５】
なお、第３の実施形態においては、全ての機能をＢＩＭ装置４００に集約し、当該ＢＩＭ装置４００は、利用者により入力される作成条件に対応する昇降機のＢＩＭパーツを作成し、ＢＩＭパーツを建築物のＢＩＭモデルに組み込んだ状態の昇降機組込建築物に対応する統合ＢＩＭモデルを作成する等の機能を有する。また、ＢＩＭ装置４００は、統合ＢＩＭモデル、仕様情報、および、関連情報を用いて、所定の条件を満たしているか否かを判定する等の機能を有する。このように、第３の実施形態は、ＢＩＭ装置４００がスタンドアロン型に構成され単独で処理を行う点がその他の実施形態と異なる。以下、第１の実施形態、第２の実施形態の少なくともいずれかと同様の事項については、説明を適宜、簡略化または省略する。
【０１０６】
［第３の実施形態におけるＢＩＭシステムの構成］
まず、第３の実施形態におけるＢＩＭシステムの構成の一例について、図１３を参照して以下に説明する。
【０１０７】
図１３に示すように、第３の実施形態のＢＩＭ装置４００は、出力部（表示部４１４および音声出力部４１６）と入力部４１８と制御部４０２と記憶部４０６とを少なくとも備える。これらＢＩＭ装置４００の各部は任意の通信路を介して通信可能に接続されてもよい。ＢＩＭ装置４００は、例えば、ＰＮＤ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｄｅｖｉｃｅ）等の各種情報処理端末、ノート型のパーソナルコンピュータ等の各種情報処理装置、または、携帯電話やＰＨＳやＰＤＡ等の携帯端末装置等であってもよい。また、ＢＩＭ装置４００は、通信制御インターフェース部（図示せず）を介してネットワークを経由し、外部装置と相互に通信可能に接続されていてもよい。
【０１０８】
図１３において、入出力制御インターフェース部４０８、表示部４１４、音声出力部４１６、および、入力部４１８の各機能は、第１の実施形態と同様であるため説明を省略する。また、記憶部４０６の各部（パーツ情報データベース４０６ａ、ＢＩＭモデルデータベース４０６ｂ、電源設備情報データベース４０６ｃ、振動・騒音情報データベース４０６ｄ、昇降路内温度上昇情報データベース４０６ｅ、法律・法規情報データベース４０６ｆ、工程情報データベース４０６ｇ、昇降機仕様情報ファイル４０６ｈ等）についても、サーバ装置２００ではなくＢＩＭ装置４００に備えられている点を除き、各機能が第１の実施形態と同様であるため説明を省略する。
【０１０９】
なお、制御部４０２の各部については、本実施形態のＢＩＭ装置４００がスタンドアロン型であり、制御部４０２が各送信部を備えていない点を除き、各機能は第１の実施形態と基本的に同様である。
【０１１０】
制御部４０２は、ＯＳ等の制御プログラムや、各種の処理手順等を規定したプログラム、および、所要データを格納するための内部メモリを有する。そして、制御部４０２は、これらのプログラム等により、種々の処理を実行するための情報処理を行う。制御部４０２は、機能概念的に、作成条件設定部４０２ａ、昇降機モデリング部４０２ｂ、統合モデリング部４０２ｃ、判定部４０２ｄ、表示制御部４０２ｅを備える。
【０１１１】
作成条件設定部４０２ａは、利用者により入力される作成条件を設定する作成条件設定手段である。ここで、作成条件は、利用者により入力部４１８を介して入力されたものであってもよいし、予め作成条件が記憶された外部記憶装置（図示せず）から読み込まれたものであってもよい。
【０１１２】
昇降機モデリング部４０２ｂは、作成条件設定部４０２ａにより設定された作成条件に対応する昇降機のＢＩＭパーツを、パーツ情報データベース４０６ａに記憶されたパーツ情報を用いて作成する昇降機モデリング手段である。昇降機モデリング部４０２ｂは、例えば、図３に示すようなエレベータの３次元のＢＩＭパーツを作成する。
【０１１３】
統合モデリング部４０２ｃは、昇降機モデリング部４０２ｂにより作成された昇降機のＢＩＭパーツを、ＢＩＭモデルデータベース４０６ｂに記憶された建築物のＢＩＭモデルに組み込んだ状態の昇降機組込建築物に対応する統合ＢＩＭモデルを作成する統合モデリング手段である。ここで、統合モデリング部４０２ｃは、図４に示したように作成した統合ＢＩＭモデルを記憶部４０６に格納して、統合ＢＩＭモデルデータベース（図示せず）を構築してもよい。
【０１１４】
判定部４０２ｄは、統合モデリング部４０２ｃにより作成された統合ＢＩＭモデル、および、昇降機仕様情報ファイル４０６ｈに記憶された仕様情報、および、関連情報を用いて、所定の条件を満たしているか否かを判定する判定手段である。
【０１１５】
表示制御部４０２ｅは、判定部４０２ｄが所定の条件を満たしていないと判定した場合、関連情報を表示部４１４に表示させるときに、その判定の原因となった部分を強調表示する表示制御手段である。この強調表示は、例えば、通常表示で白色なのに対して、赤色によって注意を喚起する表示として実現すればよい。
【０１１６】
以上で、第３の実施形態におけるＢＩＭシステムの構成の一例の説明を終える。
【０１１７】
［第３の実施形態におけるＢＩＭシステムの処理］
次に、このように構成された第３の実施形態におけるＢＩＭシステムの処理の一例について、以下に図１４を参照して詳細に説明する。図１４は、第３の実施形態におけるＢＩＭシステムの処理の一例を示すフローチャートである。
【０１１８】
図１４に示すように、まず、作成条件設定部４０２ａは、利用者により入力される作成条件を設定する（ステップＳＣ−１）。
【０１１９】
そして、昇降機モデリング部４０２ｂは、ステップＳＣ−１にて作成条件設定部４０２ａの処理により設定された作成条件に対応する昇降機のＢＩＭパーツを、パーツ情報データベース４０６ａに記憶されたパーツ情報を用いて作成する（ステップＳＣ−２）。例えば、昇降機モデリング部４０２ｂは、上述の図３に示すようなエレベータのＢＩＭパーツを作成する。ここで、ステップＳＣ−２において、昇降機モデリング部４０２ｂは、作成条件を満たす複数の昇降機のＢＩＭパーツを作成してもよい。
【０１２０】
そして、統合モデリング部４０２ｃは、ステップＳＣ−２にて昇降機モデリング部４０２ｂの処理により作成された昇降機のＢＩＭパーツを、ＢＩＭモデルデータベース４０６ｂに記憶された建築物のＢＩＭモデルに組み込んだ状態の昇降機組込建築物に対応する統合ＢＩＭモデルを作成する（ステップＳＣ−３）。例えば、統合モデリング部４０２ｃは、図４に示すような、エレベータのＢＩＭパーツが建築物のＢＩＭモデルに組み込まれた状態の昇降機組込建築物に対応する統合ＢＩＭモデルを作成する。
【０１２１】
そして、制御部４０２は、利用者による入力部４１８を用いた昇降機の仕様情報の入力を受け付け、昇降機仕様情報ファイル４０６ｈに格納する（ステップＳＣ−４）。
【０１２２】
そして、制御部４０２は、利用者による入力部４１８を用いた関連情報の入力を受け付け、関連情報記憶手段（各データベース４０６ｃ〜４０６ｇのうち対応するもの）に格納する（ステップＳＣ−５）。
【０１２３】
そして、判定部４０２ｄは、改善の必要があるか否かを判定し（ステップＳＣ−６）、Ｙｅｓの場合はステップＳＣ−８に進み、Ｎｏの場合はステップＳＣ−７に進む。ステップＳＣ−６では、判定部４０２ｄは、統合ＢＩＭモデル、仕様情報、および、関連情報を用いて、所定の条件を満たしているか否かを判定する。
【０１２４】
ステップＳＣ−７において、表示制御部４０２ｅは、関連情報について表示部４１４に通常表示を行い、処理を終了する。
ステップＳＣ−８において、表示制御部４０２ｅは、関連情報について、表示部４１４に、所定の条件を満たしていないという判定の原因となった部分を強調表示する注意喚起表示を行う。
【０１２５】
ステップＳＣ−８の後、制御部４０２は、利用者による入力部４１８を用いた設定の変更があったか否かを判定し（ステップＳＣ−９）、Ｙｅｓの場合はステップＳＣ−６に戻り、Ｎｏの場合は処理を終了する。
【０１２６】
以上で、第３の実施形態におけるＢＩＭシステムの処理の一例の説明を終える。
【０１２７】
このようにして、第３の実施形態におけるＢＩＭ装置４００によれば、第１の実施形態の場合と同等の効果に加えて、ＢＩＭ装置４００がスタンドアロン型であることにより、データ処理がシンプルになるという効果を奏する。
【０１２８】
［他の実施の形態］
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【０１２９】
例えば、上述の実施形態では、昇降機としてエレベータを例にして説明したが、エスカレータ、動く歩道等の乗客コンベアについても同様に本発明を適用できる。
【０１３０】
また、実施の形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【０１３１】
この他、上記文献中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１３２】
また、端末装置１００、サーバ装置２００、および、ＢＩＭ装置４００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【０１３３】
例えば、端末装置１００、サーバ装置２００、および、ＢＩＭ装置４００の各装置が備える処理機能、特に制御部１０２、制御部２０２、および、制御部４０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）および当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。なお、プログラムは、後述する記録媒体に記録されており、必要に応じて端末装置１００、サーバ装置２００、および、ＢＩＭ装置４００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤなどの記憶部１０６、記憶部２０６、および、記憶部４０６などには、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【０１３４】
また、このコンピュータプログラムは、端末装置１００、サーバ装置２００、および、ＢＩＭ装置４００に対して任意のネットワーク３００を介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【０１３５】
また、本発明に係るプログラムを、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢメモリ、ＳＤカード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【０１３６】
また、「プログラム」とは、任意の言語や記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードやバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）に代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施の形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成、読み取り手順、あるいは、読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【０１３７】
記憶部１０６、記憶部２０６、および、記憶部４０６に格納される各種のデータベース、ファイル等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【０１３８】
また、端末装置１００、サーバ装置２００、および、ＢＩＭ装置４００は、既知のパーソナルコンピュータ、ワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、該情報処理装置に任意の周辺装置を接続して構成してもよい。また、端末装置１００、サーバ装置２００、および、ＢＩＭ装置４００は、該情報処理装置に本発明の方法を実現させるソフトウェア（プログラム、データ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【０１３９】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じて、または、機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【０１４０】
以上で説明した実施形態、変形例に係るＢＩＭシステム、方法およびプログラムによれば、その結果、昇降機の設備計画を提案する際、建築物に昇降機を組み込んだ状態を視覚的に分かりやすく表示することができる。
【符号の説明】
【０１４１】
１００端末装置、１０２制御部、１０２ａ作成条件送信部、１０２ｂ情報取得部、１０２ｃ統合モデリング部（統合モデリング手段）、１０２ｄ判定部（判定手段）、１０２ｅ表示制御部（表示制御手段）、１０４通信制御インターフェース部、１０６記憶部、１０６ａＢＩＭモデルデータベース、１０６ｂ電源設備情報データベース（関連情報記憶手段）、１０６ｃ振動・騒音情報データベース（関連情報記憶手段）、１０６ｄ昇降路内温度上昇情報データベース（関連情報記憶手段）、１０６ｅ法律・法規情報データベース（関連情報記憶手段）、１０６ｆ工程情報データベース（関連情報記憶手段）、１０６ｇ昇降機仕様情報ファイル（昇降機仕様情報記憶手段）、１０８入出力制御インターフェース部、１１４表示部、１１６音声出力部、１１８入力部、２００サーバ装置、２０２制御部、２０２ａ作成条件受信部、２０２ｂ昇降機モデリング部（昇降機モデリング手段）、２０２ｃ情報提供部、２０２ｄ統合モデリング部（統合モデリング手段）、２０２ｅ判定部（判定手段）、２０２ｆ表示制御部（表示制御手段）、２０４通信制御インターフェース部、２０６記憶部、２０６ａパーツ情報データベース（パーツ情報記憶手段）、２０６ｂＢＩＭモデルファイル、２０６ｃ電源設備情報データベース（関連情報記憶手段）、２０６ｄ振動・騒音情報データベース（関連情報記憶手段）、２０６ｅ昇降路内温度上昇情報データベース（関連情報記憶手段）、２０６ｆ法律・法規情報データベース（関連情報記憶手段）、２０６ｇ工程情報データベース（関連情報記憶手段）、２０６ｈ昇降機仕様情報ファイル（昇降機仕様情報記憶手段）、３００ネットワーク、４００ＢＩＭ装置、４０２制御部、４０２ａ作成条件設定部、４０２ｂ昇降機モデリング部（昇降機モデリング手段）、４０２ｃ統合モデリング部（統合モデリング手段）、４０２ｄ判定部（判定手段）、４０２ｅ表示制御部（表示制御手段）、４０６記憶部、４０６ａパーツ情報データベース（パーツ情報記憶手段）、４０６ｂＢＩＭモデルデータベース、４０６ｃ電源設備情報データベース（関連情報記憶手段）、４０６ｄ振動・騒音情報データベース（関連情報記憶手段）、４０６ｅ昇降路内温度上昇情報データベース（関連情報記憶手段）、４０６ｆ法律・法規情報データベース（関連情報記憶手段）、４０６ｇ工程情報データベース（関連情報記憶手段）、４０６ｈ昇降機仕様情報ファイル（昇降機仕様情報記憶手段）、４０８入出力制御インターフェース部、４１４表示部、４１６音声出力部、４１８入力部
【図１】
2017111495.tif 000003
【図２】
2017111495.tif 000004
【図３】
2017111495.tif 000005
【図４】
2017111495.tif 000006
【図５】
2017111495.tif 000007
【図６】
2017111495.tif 000008
【図７】
2017111495.tif 000009
【図８】
2017111495.tif 000010
【図９】
2017111495.tif 000011
【図１０】
2017111495.tif 000012
【図１１】
2017111495.tif 000013
【図１２】
2017111495.tif 000014
【図１３】
2017111495.tif 000015
【図１４】
2017111495.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月29日(2016.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部と記憶部と表示部とを少なくとも備えるＢＩＭシステムであって、前記記憶部は、建築物のＢＩＭモデルに組込可能な昇降機のＢＩＭパーツを作成するためのパーツに関するパーツ情報を記憶するパーツ情報記憶手段と、前記昇降機に関する寸法以外の仕様の情報である仕様情報を記憶する昇降機仕様情報記憶手段と、前記建築物の建築に関連し、前記昇降機の仕様以外の情報である関連情報を記憶する関連情報記憶手段と、を備え、前記制御部は、入力される作成条件に対応する前記ＢＩＭパーツを、前記パーツ情報記憶手段に記憶された前記パーツ情報を用いて作成する昇降機モデリング手段と、前記昇降機モデリング手段により作成された前記ＢＩＭパーツを、前記ＢＩＭモデルに組み込んだ状態の昇降機組込建築物に対応する統合ＢＩＭモデルを作成する統合モデリング手段と、前記統合モデリング手段により作成された前記統合ＢＩＭモデル、前記昇降機仕様情報記憶手段に記憶された前記仕様情報、および、前記関連情報記憶手段に記憶された前記関連情報を用いて、所定の条件を満たしているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段が前記所定の条件を満たしていないと判定した場合、前記関連情報を前記表示部に表示させるときに、その判定の原因となった部分を強調表示する表示制御手段と、を備え、前記関連情報は、前記建築物の電源設備に関する電源設備情報であり、前記判定手段は、前記統合ＢＩＭモデルと、前記仕様情報として少なくとも前記昇降機の制御盤の位置情報とを用いて算出された前記建築物の電気盤から前記昇降機の制御盤までの距離と、前記電源設備情報との関係が適正か否かにより、前記所定の条件を満たしているか否かを判定する、ことを特徴とするＢＩＭシステム。
【請求項２】
制御部と記憶部と表示部とを少なくとも備えるＢＩＭシステムにおいて実行される方法であって、前記記憶部は、建築物のＢＩＭモデルに組込可能な昇降機のＢＩＭパーツを作成するためのパーツに関するパーツ情報を記憶するパーツ情報記憶手段と、前記昇降機に関する寸法以外の仕様の情報である仕様情報を記憶する昇降機仕様情報記憶手段と、前記建築物の建築に関連し、前記昇降機の仕様以外の情報である関連情報を記憶する関連情報記憶手段と、を備え、前記関連情報は、前記建築物の電源設備に関する電源設備情報であり、前記制御部において実行される、入力される作成条件に対応する前記ＢＩＭパーツを、前記パーツ情報記憶手段に記憶された前記パーツ情報を用いて作成する昇降機モデリングステップと、前記昇降機モデリングステップにより作成された前記ＢＩＭパーツを、前記ＢＩＭモデルに組み込んだ状態の昇降機組込建築物に対応する統合ＢＩＭモデルを作成する統合モデリングステップと、前記統合モデリングステップにより作成された前記統合ＢＩＭモデル、前記昇降機仕様情報記憶手段に記憶された前記仕様情報、および、前記関連情報記憶手段に記憶された前記関連情報を用いて、所定の条件を満たしているか否かを判定する判定ステップであって、前記統合ＢＩＭモデルと、前記仕様情報として少なくとも前記昇降機の制御盤の位置情報とを用いて算出された前記建築物の電気盤から前記昇降機の制御盤までの距離と、前記電源設備情報との関係が適正か否かにより、前記所定の条件を満たしているか否かを判定する前記判定ステップと、前記判定ステップが前記所定の条件を満たしていないと判定した場合、前記関連情報を前記表示部に表示させるときに、その判定の原因となった部分を強調表示する表示制御ステップと、を含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
制御部と記憶部と表示部とを少なくとも備えるＢＩＭシステムに実行させるためのプログラムであって、前記記憶部は、建築物のＢＩＭモデルに組込可能な昇降機のＢＩＭパーツを作成するためのパーツに関するパーツ情報を記憶するパーツ情報記憶手段と、前記昇降機に関する寸法以外の仕様の情報である仕様情報を記憶する昇降機仕様情報記憶手段と、前記建築物の建築に関連し、前記昇降機の仕様以外の情報である関連情報を記憶する関連情報記憶手段と、を備え、前記関連情報は、前記建築物の電源設備に関する電源設備情報であり、前記制御部に、入力される作成条件に対応する前記ＢＩＭパーツを、前記パーツ情報記憶手段に記憶された前記パーツ情報を用いて作成する昇降機モデリングステップと、前記昇降機モデリングステップにより作成された前記ＢＩＭパーツを、前記ＢＩＭモデルに組み込んだ状態の昇降機組込建築物に対応する統合ＢＩＭモデルを作成する統合モデリングステップと、前記統合モデリングステップにより作成された前記統合ＢＩＭモデル、前記昇降機仕様情報記憶手段に記憶された前記仕様情報、および、前記関連情報記憶手段に記憶された前記関連情報を用いて、所定の条件を満たしているか否かを判定する判定ステップであって、前記統合ＢＩＭモデルと、前記仕様情報として少なくとも前記昇降機の制御盤の位置情報とを用いて算出された前記建築物の電気盤から前記昇降機の制御盤までの距離と、前記電源設備情報との関係が適正か否かにより、前記所定の条件を満たしているか否かを判定する前記判定ステップと、前記判定ステップが前記所定の条件を満たしていないと判定した場合、前記関連情報を前記表示部に表示させるときに、その判定の原因となった部分を強調表示する表示制御ステップと、を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実施形態のＢＩＭシステムは、制御部と記憶部と表示部とを少なくとも備える。記憶部は、建築物のＢＩＭモデルに組込可能な昇降機のＢＩＭパーツを作成するためのパーツに関するパーツ情報を記憶するパーツ情報記憶手段と、昇降機に関する寸法以外の仕様の情報である仕様情報を記憶する昇降機仕様情報記憶手段と、建築物の建築に関連し、昇降機の仕様以外の情報である関連情報を記憶する関連情報記憶手段と、を備える。制御部は、入力される作成条件に対応するＢＩＭパーツを、パーツ情報記憶手段に記憶されたパーツ情報を用いて作成する昇降機モデリング手段と、昇降機モデリング手段により作成されたＢＩＭパーツを、ＢＩＭモデルに組み込んだ状態の昇降機組込建築物に対応する統合ＢＩＭモデルを作成する統合モデリング手段と、統合モデリング手段により作成された統合ＢＩＭモデル、昇降機仕様情報記憶手段に記憶された仕様情報、および、関連情報記憶手段に記憶された関連情報を用いて、所定の条件を満たしているか否かを判定する判定手段と、判定手段が所定の条件を満たしていないと判定した場合、関連情報を表示部に表示させるときに、その判定の原因となった部分を強調表示する表示制御手段と、を備える。関連情報は、建築物の電源設備に関する電源設備情報である。判定手段は、統合ＢＩＭモデルと、仕様情報として少なくとも昇降機の制御盤の位置情報とを用いて算出された建築物の電気盤から昇降機の制御盤までの距離と、電源設備情報との関係が適正か否かにより、所定の条件を満たしているか否かを判定する。