(57)【要約】      （修正有）【課題】レンズの偏心調整を省スペースで行うことが可能な光軸ズレ調整機構を有するレンズ鏡筒及び光学機器を提供する。【解決手段】レンズ鏡筒に、レンズ保持部材１１３と、レンズ保持部材１１３を外周側で支持する支持部材と、をカム環及び案内筒の内周側に配置する。支持部材は、外周側に、レンズ保持部材１１３の外延部１１３ａに配置された調整溝１１３ｂと当接し且つ回転可能な偏心した円筒部を有する調整部材１と、レンズ保持部材１１３の外延部１１３ａに配置されたガイド溝１１３ｃの光軸直交面と当接するガイド２と、を其々備える。更にガイド２は、案内筒の案内溝及びカム環のカム溝と其々係合する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ保持部材と、前記レンズ保持部材を外周側で支持する支持部材が、前記支持部材を光軸方向へ移動させるカム環及び固定部材である案内筒の内周側に配置されたレンズ鏡筒であって、
前記支持部材は、外周側に、前記レンズ保持部材の外延部に配置された調整溝と当接し且つ回転可能な偏心した円筒部を有する調整部材と、前記レンズ保持部材の外延部に配置されたガイド溝の光軸直交面と当接するガイドと、を備え、
前記ガイドは、前記案内筒の案内溝及び前記カム環のカム溝と其々係合することを特徴とする、レンズ鏡筒。
【請求項２】
前記調整部材は、前記支持部材の外周側であって、光軸方向から見て前記光軸を中心として３つに等分割した位置のうち、少なくとも２か所に配置されることを特徴とする、請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記調整溝が光軸方向に長手な長穴形状を有し、且つ前記ガイド溝が光軸直交方向に長手な長穴形状を有することを特徴とする、請求項１又は２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記ガイド溝において、前記長穴形状の一部が切り欠き形状を有することを特徴とする、請求項３に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記レンズ保持部材と前記支持部材の一部が、光軸方向への移動を規制するための嵌合パーツを形成することを特徴とする、請求項３に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
前記調整部材は、カム環の外周から操作ができることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項７】
撮像素子と、  前記撮像素子に被写体からの光を導く、請求項１〜６のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒を備えることを特徴とする光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズ群を光軸調整する構造を有するレンズ鏡筒及びそれを有する光学機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、撮影時に変倍・合焦を行う機構の一つとしてレンズ鏡筒におけるカム環構造がある。このカム環構造は、レンズ鏡筒が保持する複数のレンズ群を、カム環を用いて光軸方向へ進退させるというものである。保持されるレンズ群の数が増えると、レンズの位置制御に求められる精度は格段に上がる。加えて、デジタルカメラやデジタルビデオカメラ等の光学機器では、製品のコンパクト化のニーズに対応するため、カメラ本体だけでなくレンズ鏡筒においても小型化・薄型化が求められている。更に、撮像素子の高画素化・高画質化のニーズに併せて対応するため、カム環構造におけるレンズ群の保持精度の一層の向上が必要となる。
【０００３】
そこで、製造誤差によるレンズ群の光軸ズレを組立工程で光軸調整する機構が求められ、様々な提案がされている。
【０００４】
特許文献１は、レンズ保持部材と、当該レンズ保持部材に対向する面内で移動可能にレンズ保持部材を支持する支持部材と、更にこの支持部材に対向する面に設けられた第１及び第２の回動部材を設け、光軸と直交する平面上でレンズの偏心調整をする。第１及び第２の回動部材は、支持部材の対向する面内に其々設けられた第１及び第２の支点を中心にして回動する。これら第１及び第２の支点は、光軸を挟んで互いに直交する位置に配置する。また、第１及び第２の支点と光軸を挟んで反対側の外周部に其々設けられた凹部には、偏心ピンが係合し、第１及び第２の回動部材の位置調整を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１３２９９５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した様に特許文献１は、レンズ保持部材とその支持部材の他に、更に２つの回動部材を必要とし、部品点数が増加してしまう。また、これらの回動部材は支持部材の支点と係合する箇所と、光軸を挟んで反対側に設けられた凹部とをつなぐ形状を有する。従って、光学系への影響を避けるため光路を妨げないように２つの回動部材をレンズ外周に沿ってレンズ保持部材に配置しようとすると、光路を避けた回動部材の分だけ、レンズ保持部材の径方向のスペースが増大してしまう。
【０００７】
更に、この２つの回動部材は厚みを有するため、光軸ズレに対する調整機構の光軸方向の厚みを増加させてしまう。これらのことは、レンズ鏡筒の小径化・薄型化の妨げとなる。
【０００８】
本発明は、このような状況を鑑みてなされたものであり、レンズの偏心調整を省スペースで行うことが可能な光軸ズレ調整機構を有するレンズ鏡筒及び光学機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、レンズ保持部材と、前記レンズ保持部材を外周側で支持する支持部材が、前記支持部材を光軸方向へ移動させるカム環及び固定部材である案内筒の内周側に配置されたレンズ鏡筒であって、前記支持部材は、外周側に、前記レンズ保持部材の外延部に配置された調整溝と当接し且つ回転可能な偏心した円筒部を有する調整部材と、前記レンズ保持部材の外延部に配置されたガイド溝の光軸直交面と当接するガイドと、を其々備え、前記ガイドは、前記案内筒の案内溝及び前記カム環のカム溝と其々係合することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、偏心した円筒部を有する調整部材を用いて支持部材に対するレンズ保持部材の偏心調整を行う。またレンズ保持部材の支持部材に対する光軸方向への移動を、支持部材を光軸方向に進退させるためのガイドによって規制している。したがって、偏心調整に必要な部品点数と配置スペースを抑えつつ、製造誤差による光軸の調整を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態１に係る偏心調整構造を示す斜視図である。
【図２】実施形態１に係る偏心調整構造を示す断面図及び側面図である。
【図３】実施形態１に係る偏心調整構造の調整作業を示す図である。
【図４】実施形態１に係る光軸ズレ調整機構を有するレンズ鏡筒を備えたカメラの断面図である。
【図５】実施形態２に係る偏心調整構造を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態について図面などを参照して説明する。
【００１３】
（実施形態１）
図１乃至図５を参照して、本発明の一実施形態に係る光学機器について説明する。まず、図４を用いて、本発明の光軸ズレ調整機構を備えたレンズ鏡筒及びそのレンズ鏡筒を備えるカメラの構成を説明する。ここでいうレンズ鏡筒とは、一眼レフカメラやミラーレスカメラなどの撮像装置に取り外し可能な交換レンズや、デジタルカメラ、ビデオカメラ等の撮像装置のレンズ鏡筒部分を指している。
【００１４】
図４は、本発明の光軸ズレ調整機構を備えたレンズ鏡筒及びそのレンズ鏡筒を備えるカメラの構成を表す断面図である。このレンズ鏡筒は５群構成の変倍光学系を示す。但し、本発明においてレンズ群の数は５群に限定されるものではない。第１群レンズＬ１は最も対象物側に近い位置に配置し、その後に続いて第２群レンズＬ２、第３群レンズＬ３、第４群レンズ（補正レンズ群）Ｌ４および第５群レンズＬ５を配置する。第２群レンズＬ２は光軸方向に進退して合焦動作を行う。第４群レンズＬ４は一部が光軸に直交する面内で移動し手ぶれ補正を行う。第１群レンズＬ１から第５群レンズＬ５の全てのレンズが其々光軸方向に進退することにより、変倍動作を行う。
【００１５】
カメラ本体１００は、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像素子１００ａを有する。また、マウント１０１はカメラ本体１００に取付けるためのバヨネット部を有する。固定筒１０２はビスを介してマウント１０１を固定する。固定筒１０２には、目盛窓１０３、不図示のＳＷパネル（スイッチパネル）を取付ける。ＳＷパネルに設けるスイッチを切り替えることにより、オートフォーカスや手ぶれ補正等の機能を選択的に使用できる。外装環１０４は、マウント１０１と固定筒１０２との間に挟みこむようにして固定する。外装環１０４には名称プレート１０５を取付ける。
【００１６】
固定筒１０２は、ビスを介して固定部材となる案内筒１０６を固定することにより、カメラ本体１００に対する固定部を構成する。案内筒１０６の外周側にはカム環１０８を配置する。コロ１０７によってカム環１０８の動きは光軸周りの回転のみに限定される。従って、カム環１０８を回転させると、案内筒１０６に設けた光軸方向の案内溝１０６ａとカム環１０８に設けたカム溝１０８ａの交点が移動する。この交点の移動に伴い、ビス止め固定した不図示のコロを介して各群のレンズを光軸方向へ移動させることができる。
【００１７】
同様に、ビス止め固定した不図示のコロを介して第４群レンズＬ４を保持する補正ユニット１０１及び直進筒１１１を光軸方向へ進退させることができる。
【００１８】
レンズ保持部材である３ａ群保持部材１１３は、第３群レンズＬ３のうち、物体側の群である第３ａ群レンズＬ３ａを保持する。３ａ群保持部材１１３を外周側で支持する支持部材である３ｂ群保持部材１０９は、第３群レンズＬ３のうち、像面側の群である第３ｂ群レンズＬ３ｂを保持する。３ａ群保持部材１１３は後方付近で、電磁絞りユニット１１２を３ｂ群保持部材１０９にビスで固定する。電磁絞りユニット１１２は絞り駆動部と絞り羽根部から構成する。
【００１９】
また、３ｂ群保持部材１０９から延出した５群取り付け外延部１０９ａの後端では、５群保持部材１１４が第５群レンズＬ５を保持し、５群保持板１１５を介してビスで固定される。電磁絞りユニット１１２の前端では、開放口径の決定及び有害光のカットを目的として副絞り１１６が３ａ群保持部材１１３の前方から弾性結合される。
【００２０】
手ぶれ補正ユニット１１０は、第４群レンズＬ４の物体側の群である第４ａレンズＬ４ａを光軸直交方向に駆動可能に保持する。また、マグネット１１７及びコイル１１８は駆動部を構成し、当該駆動部が第４群レンズＬ４ａを光軸に直交する方向に駆動させる。一方、第４群レンズＬ４の後端では、４ｂ群保持部材１１９が第４群レンズＬ４の像面側の群である第４ｂレンズＬ４ｂを保持する。４ｂ群保持部材１１９は補強板１２０を介してビスで固定される。
【００２１】
フィルター部材１２１の先端外周にはバヨネット部、先端内周にはネジ部を設け、其々フード、フィルター等のアクセサリーが装着できる。
【００２２】
フィルター部材１２１には、第１群レンズＬ１を保持する１群保持部材１２２をビスで固定する。このとき、フィルター部材１２１と１群保持部材１２２の当接部は、其々光軸に対し周方向に延在する斜面形状に形成される。従って、１群保持部材１２２を回転させてフィルター部材１２１に取付けることにより、１群保持部材１２２のフィルター部材１２１に対する光軸方向の取付け位置を適宜選択することができる。これにより、製造誤差による広角側と望遠側の焦点位置のズレを補正できる。
【００２３】
化粧環１２３の前面には、レンズ名称等を印刷表示する。固定筒１０６には、フォーカスユニット１２４をビスで固定する。フォーカスユニット１２４は、主に振動型モータと作動機構とで構成される。この作動機構は、振動型モータのロータ回転量とマニュアルリング１２５の回転量に応じてフォーカスキー１２７の回転量の出力を調整する。フォーカスゴム１２６はマニュアルリング１２５の外周に巻き付ける。
【００２４】
フォーカスユニット１２４の前側には、ジャイロ基板１２９をビスで固定する。このジャイロ基板１２９には、一対の振動ジャイロ１２８を半田付けする。当該振動ジャイロ１２８は、水平及び垂直方向のぶれの角速度を検出する。
【００２５】
また、フォーカスユニット１２４から円弧上に延出した外延部の外周には、グレイコードパターンを形成した不図示のエンコーダフレキシブル基板を貼付する。
【００２６】
更に、フォーカスユニット１２４の前側であって、振動ジャイロ１２８及びエンコーダフレキシブル基板を設置していない位相には、突出部を設ける。この突出部には、不図示のコロをビスで固定する。
【００２７】
ズーム操作環１３０は周方向に溝を設ける。当該溝には不図示のコロを係合させ、ズーム操作環１３０の光軸方向の移動を規制する。従って、ズーム操作環１３０は光軸周りにのみ回転できる。
【００２８】
ズーム操作環１３０は内周に凹部を形成する。この凹部は、カム環１０８にビスで固定された不図示のズームキーが係合する。これにより、ズームキーを介してズーム操作環１３０とカム環１０８を一体的に回転させることができる。
【００２９】
本発明のレンズ鏡筒では、振動ジャイロ１２８をカメラ本体から離れた位置、即ちフォーカスユニット１２４の前側に配置する。この構造により、シャッター幕走行やミラーアップ・ダウンの振動等のカメラ本体１００が発生する振動を振動ジャイロ１２８に伝わり難くしている。よって、振動ジャイロをケース内に収納する等の従来用いられてきた手法を必要としない。
【００３０】
また、振動ジャイロ１２８を設置しない位相には、ズーム操作環１３０の光軸方向の位置決め部を設ける。これにより、レンズ外径を大きくせずに、振動ジャイロを配置できる。これらの手法により、本発明のレンズ鏡筒が小型化できる。
【００３１】
ズーム操作環１３０の外周にはズームゴム１３１を巻き付ける。さらにズーム操作環１３０には不図示のズームブラシをビスで固定する。このズームブラシがエンコーダフレキシブル基板のグレイコードパターン上を摺動することにより、ズーム操作環１３０とエンコーダフレキシブル基板の位置関係を検出する。
【００３２】
インナーカム環１３２には、不図示のコロをビスで固定する。このコロは、案内筒１０６に設けたカム溝及びカム環１０８に設けた光軸方向の溝に係合する。これにより、インナーカム環１３３はカム環１０８と一体的に回転しながら光軸方向へ進退する。
【００３３】
２群保持部材１３３は第２群レンズＬ２を保持する。当該２群保持部材１３３は外周に突出部を設けており、この突出部がインナーカム環１３２の内周に設けたカム溝と係合する。また、２群保持部材１３３から延出したキー部は、フォーカスキー１２７と一体的に回転するように係合する。このため、２群保持部材１３３は、カム環１０８が回転すると、フォーカスキー１２７は停止した状態で、インナーカム環１３２の光軸方向への進退量と、インナーカム環１３２のカム溝の回転に伴う係合点の光軸方向変化量の合計量だけ光軸方向に進退する。
【００３４】
また、フォーカスキー１２７が回転すると、カム環１０８は停止した状態で、回転しながらインナーカム環１３２のカム溝との係合点の光軸方向変化量に応じて進退する。
【００３５】
本発明のレンズ鏡筒では、これらの機構により、インナーフォーカスにおける焦点距離変化に伴う焦点位置ズレをメカ的に補正し、第２群レンズＬ２を光軸方向へ進退させる。
【００３６】
目盛シート１３４は、フォーカスユニット１２４の出力であるフォーカスキー１２７と一体的に回転し、目盛窓１０３と合わせて焦点位置を表示する。
【００３７】
フォーカスユニット１２４、電磁絞りユニット１１２、手ぶれ補正ユニット１１０、ジャイロ基板１２８及びエンコーダフレキシブル基板は、直接又は可撓性フレキシブル基板を介して、各種制御を行うメイン基板１３５と電気的に接続する。
【００３８】
マウント１０１には接点ブロック１３６をビスで固定する。この接点ブロック１３６はフレキシブル基板を介してメイン基板１３５と接続し、カメラ本体１００との通信及び電源供給を行う。裏蓋１３７は、マウント１０１と弾性結合し、有害光をカットする。裏蓋１３７には保護ゴムリング１３８が弾性結合する。
【００３９】
上述した様に構成したレンズ鏡筒では、ズーム操作環１３０を回転させることで、ズームキーを介してカム環１０８が回転する。そして、上記機構に伴い全てのレンズＬ１〜Ｌ５が光軸方向へ進退して変倍を行う。この際、第３群レンズＬ３と第５群レンズＬ５は一体的に進退する。また、第３群レンズＬ３の進退によって、副絞り１１６が開閉動作を行い、開放口径を決定する。
【００４０】
オートフォーカス時は振動型モータの駆動により、マニュアルフォーカス時はマニュアルリング１２５の手動回転により、其々フォーカスキー１２７を回転させる。これによって、上記機構に従い、第２群レンズＬ２が進退し、合焦を行うことができる。
【００４１】
更に、手ぶれ補正動作時は振動ジャイロ１２８の出力に応じて、発生しているぶれによる撮像面での像の移動を打ち消す方向へ、手ぶれ補正ユニット１１０の第４ａ群レンズＬ４ａを光軸に直交する面内で駆動させる。
【００４２】
次に、本発明の偏心調整構造について図１を用いて説明する。図１は、本発明の実施形態１における第３群の斜視図である。３ａ群保持部材１１３は第３ａ群レンズＬ３ａを保持するレンズ保持部材である。３ｂ群保持部材１０９は、外周側で３ａ群保持部材１１３と外延部１１３ａを介して当接することにより３ａ群保持部材１１３を支持する支持部材である。更に、３ｂ群保持部材１０９は、第３ｂ群レンズＬ３ｂを保持している。本願発明では、３ａ群保持部材１１３を３ｂ群保持部材１０９に対し、光軸の直交面上で移動させることにより、光軸ズレを修正する偏心調整を行う。なお、３ａ群保持部材１１３及び３ｂ群保持部材１０９は、組立時に案内筒１０６の内周側に配置され、案内筒１０６の外周側にはカム環１０８が配置される。
【００４３】
３ａ群保持部材１１３は、外周側から光軸後方（カメラ本体側）に延出する外延部１１３ａを有する。この外延部１１３ａは、光軸を中心としてａ群保持部材１１３を３つに等分割した位置に合計３箇所設ける。全ての外延部１１３ａは、調整溝１１３ｂとガイド溝１１３ｃを其々一つずつ設ける。
【００４４】
３ｂ群保持部材１０９は、調整部材１を、光軸放射方向を軸として回転可能に、また、光軸を中心として３ｂ群保持部材１０９を３つに等分割した位置にビスで合計３箇所保持する。この調整部材１は、回転軸に対し回転可能な偏心した円筒部を有する偏心部材である。調整部材１の偏心した構造を回転操作し、偏心部位を調整溝１１３ｂと当接させることにより、３ａ群保持部材１１３の位置を調整し、３ａ群保持部材１１３に保持されたレンズＬ３ａを偏心調整する。
【００４５】
また、同様に３ｂ群保持部材１０９は、ガイド２を、光軸放射方向を軸として回転可能に、また、光軸を中心として３ｂ群保持部材１０９を３つに等分割した位置にビスで合計３箇所保持する。このガイド２は、案内筒１０６の案内溝１０６ａ及びカム環１０８のカム環１０８と其々係合することにより、カムフォロワ（カムコロ）としての役割を果たす。
【００４６】
また、３ｂ群保持部材１０９は、５群取付外延部１０９ａを設けている。５群取付外延部１０９ａには、５群保持板１１５を介して５群保持部材１１４がビスで固定される。５群保持部材１１４は第５群レンズＬ５を保持する。
【００４７】
ここで、調整溝１１３ｂは、外延部１１３ａを光軸から放射方向へ貫通して配置される。この調整溝１１３ｂは、光軸方向が長手方向となる長穴形状の貫通孔を形成する。そして、調整部材１は調整溝１１３ｂを光軸から放射方向に貫通し、調整溝１１３ｂの光軸に対し平行方向の面に当接する。この当接を用いて、３ａ群保持部材１１３が、３ｂ群保持部材１０９に対し光軸直交方向へ移動するのを調整する。
【００４８】
また、ガイド溝１１３ｃは、外延部１１３ａを光軸から放射方向へ貫通し、光軸直交方向に長手方向となる長穴形状の貫通孔を形成する。そして、ガイド２はガイド溝１１３ｃを光軸から放射方向に貫通し、ガイド溝１１３ｃの光軸直交方向面に当接する。この当接により、３ａ群保持部材１１３が、３ｂ群保持部材１０９に対し光軸方向へ移動するのを規制する。
【００４９】
調整部材１を所定の工具を用いてその中心軸周りに回転させると、３ｂ群保持部材１０９における調整部材１の取り付け位置に対し、調整部材１の偏心形状により、調整溝１１３ｂの相対的位置が変化する。前述のように、３ａ群保持部材１１３はガイド２によって光軸方向へ移動が規制される。したがって、調整部材１の回転により、３ａ群保持部材１１３は３ｂ群保持部材１０９に対し光軸直交方向へ移動することができる。
【００５０】
更に、調整部材１は３個あるので、適宜それらを回転させることにより、調整部材１の偏心量の範囲で３ａ群保持部材１１３を任意の光軸直交面へ移動することができる。即ち、光軸をｘ軸とした場合に、３個の調整部材１を其々調整することで、ガイド溝１１３ｃによりｘ軸の動きを規制した状態で、ｙｚ平面における調整を可能とする。このようにして、３ｂ群保持部材１０９に対して３ａ群保持部材１１３を偏心調整することができる。
【００５１】
また、ガイド２は、案内筒１０６とカム環１０８の存在する位相においては、案内筒１０６の案内溝１０６ａとカム環１０８のカム溝１０８ａとも当接する。前述の様に、ガイド２はカムフォロワ（カムコロ）としても機能するため、案内筒１０６に対するカム環１０８の回転により移動し、３ｂ群保持部材１０９を光軸方向へ進退させる。
【００５２】
３ａ群保持部材１１３と５群保持部材１１４は、３ｂ群保持部材１０９と一体となって光軸方向へ進退する。また、ガイド２は案内溝１０６ａとカム溝１０８ａと当接した状態で移動するため、摺動性の良い材質を用いることが望ましい。例えば、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）等の樹脂材料が好適である。この様な材質を用いることにより、３ａ群保持部材１１３のガイド溝１１３ｃとの摺動も滑らかとなり、３ａ群保持部材１１３の偏心調整作業を精度よく行うことができる。
【００５３】
次に、図２を用いて本発明の偏心調整構造のサイズについて説明する。図２（Ａ）は、図２（Ｂ）に示す第３群の側面図におけるＡ−Ａ断面図である。図２（Ｂ）に示す様に、調整部材１の光軸方向の幅は、ガイド２とほぼ同等である。そして、３ｂ群保持部材１０９における光軸方向の位置についても、調整部材１とガイド２は略一致している。そのため、調整構造が無い場合と比較して、本発明の様に調整部材１及びその保持構造を３ｂ群保持部材１０９に追加しても、引用文献に係る発明の様に光軸方向の厚みが増すことはない。
【００５４】
また、図２（Ａ）に示す様に、光軸に対し周方向に等間隔に設けられた外延部１１３ａに設けられた調整溝１１３ｂとガイド溝１１３ｃを、調整部材１とガイド２は光軸から放射方向に貫通する。光軸方向から見た場合、調整部材１の最外径Ｄ１は、ガイド２の最外径Ｄ２よりも小さくなる。従って、調整構造が無い場合と比較して、本発明の様に調整部材１及びその保持構造を３ｂ群保持部材１０９に追加しても、引用文献に係る発明の様に径方向の大きさが増すことはない。
【００５５】
更に、図２（Ａ）に示す様に光軸方向から見た場合、偏心調整構造に必要となる位相は、外延部の周方向幅と偏心調整量とを足し合わせた幅Ｓ１の３箇所である。Ｓ２の位相は、偏心調整構造としては用いない位相である。そのため、Ｓ２の位相に、例えば３ｂ群保持部材１０９に対して電磁絞りユニット１１２をビスで固定する構造を設けることができる。
【００５６】
次に、本発明の実施形態における偏心調整作業について図３を用いて説明する。図３では、第３群以外のレンズ群及びそれらを駆動する案内筒１０６の案内溝とカム環１０８のカム溝を省略する。図３（Ａ）はワイド状態、図３（Ｂ）はテレ状態である。前述の様に、案内筒１０６に対するカム環１０８の回転により、第３群は光軸方向へ移動する。
【００５７】
ここで、カム環１０８には、光軸から放射方向へ貫通するカム環側調整工具穴１０８ｂが３箇所設けられる。また、案内筒１０６にも、光軸から放射方向に貫通する案内筒調整工具穴１０６ｂが３箇所設けられる。テレ状態では、調整部材１、カム環側調整穴１０８ｂ、案内筒側調整穴１０６ｂの軸が一致する。そのため、案内筒１０６及びカム環１０８の外側から、所定の工具を差し込んで調整部材１を回転させ、３ａ群保持部材１０９の偏心調整の操作ができる。案内筒１０６、カム環１０８の外側から工具を差し込めばよいため、第３群以外のレンズ群も案内筒１０６、カム環１０８に組込んだ状態でも、偏心調整の操作ができる。
【００５８】
（実施形態２）
実施形態１では３ａ群保持部材１１３の光軸方向への移動を規制する手段として、ガイド溝１１３ｃが長穴形状のものを説明した。実施形態２では３ａ群保持部材１１３の光軸方向への移動を規制する手段としてガイド溝１１３ｃの周方向の一部が切り欠き形状のものや、ガイド突起を設けた場合の構成について図５を用いて説明する。３ａ群保持部材１１３及び３ｂ群保持部材１０９以外の全体の構成は実施形態１と同様であるため詳細な説明を省略する。
【００５９】
図５（Ａ）においては、ガイド溝１１３ｃが長穴ではなく、周方向の一部が切り欠かれた形状になっている。また図５（Ｂ）においては、光軸方向への移動を規制する形状として、ガイド溝１１３ｃの他に外延部１１３ａにガイド突起１１３ｄを設ける。ガイド突起１１３ｄは３ｂ群保持部材１０９に設けた切り欠き形状１０９ｂと嵌合し、嵌合パーツを形成する。ガイド溝１１３ｃとガイド２との当接と合わせて、ガイド突起１１３ｄと切り欠き形状１０９ｂとの当接によって３ａ群保持部材の光軸方向への移動を規制する。
【００６０】
なお、上述した２つの実施形態では第３群において３ｂ群保持部材１０９に対し３ａ群保持部材を偏心調整する構成で本発明を適用した。しかし、その他のレンズ群においてもこれらの偏心調整機構が適用可能なことは言うまでもない。
【００６１】
また、上述した２つの実施形態では調整部材１が３個全て回転軸に対して偏心した円筒部を有する偏心部材とした。しかし、この偏心調整は、３ａ群保持部材１１３の３ｂ群保持部材１０９に対する位置を所定の平面上で変化させられれば良いものである。従って、調整部材１の３個のうち、少なくとも２個が偏心部材、残る１個は偏心した円筒部を有さない部材でも、３ａ群保持部材１１３を光軸直交面上で偏心調整できる。
【００６２】
更に、本願発明は上述したレンズ鏡筒だけでなく、撮像素子と、該撮像素子に被写体からの光を導く、レンズ鏡筒を備えることを特徴とする光学機器を含むことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００６３】
１．調整部材
２．ガイド
１１３ｃ．ガイド溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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