(57)【要約】【課題】より長い時間にわたって、空中において妨害電波を発生させ続けることができる移動型電波妨害装置を提供する。【解決手段】誘導飛翔体に対して妨害電波を発することにより誘導飛翔体を欺瞞する移動型電波妨害装置１０は、空中に放出される本体３と、本体３に設けられ妨害電波を発生させる妨害電波発生装置７と、本体３から空中に放出されて本体３に結合された状態で展開する翼型傘９と、本体３に設けられた推進薬１３ｂを有し推進薬１３ｂが点火されることにより推進薬１３ｂの燃焼ガスを水平方向を含む方向に本体３から噴出する推進装置１３とを備える【選択図】図２
2017032228.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘導飛翔体に対して妨害電波を発することにより誘導飛翔体を欺瞞する移動型電波妨害装置であって、
空中に放出される本体と、
前記本体に設けられ、妨害電波を発生させる妨害電波発生装置と、
前記本体から空中に放出されて前記本体に結合された状態で展開する翼型傘と、
前記本体に設けられ、推進薬を有し、該推進薬が点火されることにより該推進薬の燃焼ガスを、水平方向を含む方向に前記本体から噴出する推進装置と、
前記本体に対する翼型傘の姿勢を制御することにより、前記本体の移動方向を制御する姿勢変更装置と、を備える移動型電波妨害装置。
【請求項２】
前記姿勢変更装置は、指定された欺瞞位置または欺瞞範囲へ前記本体が向かうように、前記本体に対する翼型傘の姿勢を制御する、ことを特徴とする請求項１に記載の移動型電波妨害装置。
【請求項３】
前記本体は、艦船または航空機である保護対象から空中へ放出され、
前記移動型電波妨害装置は、
前記保護対象の位置情報と前記保護対象へ接近している誘導飛翔体の位置情報を受け、受けた誘導飛翔体の該位置情報と保護対象の該位置情報に基づいて、前記欺瞞位置または欺瞞範囲を指定するデータ処理装置を備える、ことを特徴とする請求項２に記載の移動型電波妨害装置。
【請求項４】
前記本体は、艦船または航空機である保護対象から空中へ放出され、
前記移動型電波妨害装置は、
前記本体に設けられ、前記本体の位置を測定する位置測定器と、
前記本体に設けられ、指定された前記欺瞞位置または欺瞞範囲と、測定された本体の前記位置とに基づいて、前記本体が前記欺瞞位置または欺瞞範囲に位置しているかを判断する比較部と、を備え、
比較部による判断の結果が肯定である場合には、前記姿勢変更装置は、前記本体が旋回するように前記本体に対する翼型傘の姿勢を制御する、ことを特徴とする請求項２または３に記載の移動型電波妨害装置。
【請求項５】
前記推進薬を点火することにより前記推進薬の燃焼を開始させる点火装置と、
前記本体に設けられ、空中に放出された前記本体の高度を測定し、測定された高度が設定高度まで低下した時に、点火信号を前記点火装置に出力する高度測定器と、を備え、
前記点火装置は、前記点火信号を受けると前記推進薬を点火する、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の移動型電波妨害装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、誘導飛翔体に対して妨害電波を発することにより誘導飛翔体を欺瞞する移動型電波妨害装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
誘導飛翔体（例えば誘導ミサイル）は、レーダを用いて目標の位置を探知することにより目標に向かって飛翔するように誘導される。
【０００３】
誘導飛翔体による目標への攻撃を回避するために、誘導飛翔体に妨害電波を発する電波妨害装置が提案されている。
目標とされた艦船に誘導飛翔体が近づいてきた時に、電波妨害装置は、艦船から上方の空中へ放出させられる。空中に放出された電波妨害装置は、妨害電波を発生させることにより、誘導飛翔体の飛翔経路を、艦船へ向かう経路からそらす。
【０００４】
電波妨害装置は、例えば下記の特許文献１に記載されている。特許文献１では、電波妨害装置は、艦船に近づいている誘導飛翔体が探知された時に、艦船から空中へ放出される。電波妨害装置はパラシュートを有するので、その落下速度が下がり、電波妨害装置が空中に存在する時間を増やすことができる。
【０００５】
また、パラシュートを有しない電波妨害装置として、空中に放出された後に移動方向が制御される装置（例えば、Ｎｕｌｋａ）も存在する。この電波妨害装置は、複数の推進薬を有し、これらの推進薬の燃焼ガスの噴出により、空中滞在時間が増え、また、その移動方向が制御される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１２１２９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１では、電波妨害装置の空中滞在時間は、パラシュートにより増えるが、空中滞在時間をさらに増やすことが望まれる。
【０００８】
また、パラシュートを有しない電波妨害装置に推進薬を設けて、推進薬の燃焼ガスの噴出により、電波妨害装置の空中滞在時間を増やすこともできる。しかし、推進薬がすべて燃焼すると、電波妨害装置は、例えば海中に落下し、電波妨害機能を失う。そのため、他の手段により、電波妨害装置の空中滞在時間を増やすことが望まれる。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、空中において妨害電波を発生させ続ける時間を増やすことができる移動型電波妨害装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述の目的を達成するため、本発明によると、誘導飛翔体に対して妨害電波を発することにより誘導飛翔体を欺瞞する移動型電波妨害装置であって、
空中に放出される本体と、
前記本体に設けられ、妨害電波を発生させる妨害電波発生装置と、
前記本体から空中に放出されて前記本体に結合された状態で展開する翼型傘と、
前記本体に設けられ、推進薬を有し、該推進薬が点火されることにより該推進薬の燃焼ガスを、水平方向を含む方向に前記本体から噴出する推進装置と、
前記本体に対する翼型傘の姿勢を制御することにより、前記本体の移動方向を制御する姿勢変更装置と、を備える移動型電波妨害装置が提供される。
【００１１】
上述の移動型電波妨害装置は、例えば、以下のように構成できる。
【００１２】
前記姿勢変更装置は、指定された欺瞞位置または欺瞞範囲へ前記本体が向かうように、前記本体に対する翼型傘の姿勢を制御する。
【００１３】
この構成で、誘導飛翔体の欺瞞に有効な欺瞞位置または欺瞞範囲へ本体を移動させることができる。したがって、妨害電波発生装置からの妨害電波による誘導飛翔体の欺瞞効果を高めることができる。
【００１４】
前記本体は、艦船または航空機である保護対象から空中へ放出され、
上述の移動型電波妨害装置は、
前記保護対象の位置情報と前記保護対象へ接近している誘導飛翔体の位置情報を受け、受けた誘導飛翔体の該位置情報と保護対象の該位置情報に基づいて、前記欺瞞位置または欺瞞範囲を指定するデータ処理装置を備える。
【００１５】
このように、データ処理装置は、受けた前記保護対象の位置情報と前記誘導飛翔体の位置情報とに基づいて前記欺瞞位置または欺瞞範囲を指定し、姿勢変更装置は、指定された前記欺瞞位置または欺瞞範囲へ前記本体が向かうように翼型傘の姿勢を制御する。
したがって、誘導飛翔体の欺瞞に有効な欺瞞位置または欺瞞範囲に、本体の妨害電波発生装置をより迅速に配置でき、妨害電波発生装置からの妨害電波による誘導飛翔体の欺瞞効果を高めることができる。
【００１６】
前記本体は、艦船または航空機である保護対象から空中へ放出され、
上述の移動型電波妨害装置は、
前記本体に設けられ、前記本体の位置を測定する位置測定器と、
前記本体に設けられ、指定された前記欺瞞位置または欺瞞範囲と、測定された本体の前記位置とに基づいて、前記本体が前記欺瞞位置または欺瞞範囲に位置しているかを判断する比較部と、を備え、
比較部による判断の結果が肯定である場合には、前記姿勢変更装置は、前記本体が旋回するように前記本体に対する翼型傘の姿勢を制御する。
【００１７】
このように、前記本体が前記欺瞞位置または欺瞞範囲に位置している場合には、姿勢変更装置は、前記欺瞞位置または欺瞞範囲またはその近傍において前記本体を旋回させるので、前記本体を、より長い時間にわたって、欺瞞に有効な欺瞞位置または欺瞞範囲に本体を滞在させることができる。
【００１８】
上述の移動型電波妨害装置は、
前記推進薬を点火することにより前記推進薬の燃焼を開始させる点火装置と、
前記本体に設けられ、空中に放出された前記本体の高度を測定し、測定された高度が設定高度まで低下した時に、点火信号を前記点火装置に出力する高度測定器と、を備え、
前記点火装置は、前記点火信号を受けると前記推進薬を点火する。
【００１９】
このように、空中に放出された本体の高度が設定高度まで低下した時に、推進薬が燃焼を開始し、これにより、翼型傘に揚力が働いて本体が上昇する。したがって、本体の高度を高くし過ぎることなく、本体の空中滞在時間を長くすることができる。
【発明の効果】
【００２０】
上述した本発明の移動型電波妨害装置では、本体が空中に放出され、推進装置が、水平方向を含む方向に燃焼ガスを噴出すると、本体および翼型傘が水平方向を含む方向に移動する。これにより、翼型傘に揚力が働くので、翼型傘と本体を上昇させることができる。
さらに、推進薬を使い切った後も、翼型傘は、風を受けることにより揚力を得ることが可能である。
よって、本体の空中滞在時間を増やし、妨害電波発生装置が、空中において妨害電波を発生させ続ける時間を増やすことができる。
【００２１】
姿勢変更装置が翼型傘の姿勢を制御することにより、本体の移動方向を制御する。したがって、燃焼ガスの噴射方向が異なる複数の推進装置（推進薬）を本体に設けなくても、本体の移動方向を制御できる。すなわち、本体から推進用の燃焼ガスを噴出させる方向を１つのみにした場合でも、本体の移動方向を制御できる。
また、本体から噴出される推進薬の燃焼ガスは、本体の移動方向の制御に利用されるだけでなく、揚力を得ることにも利用される。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態による移動型電波妨害装置の構成を示す。
【図２】翼型傘を展開させた状態の移動型電波妨害装置を示す。
【図３】移動型電波妨害装置の本体に設けた姿勢変更装置に関する構成を示すブロック図である。
【図４】保護対象である艦船と欺瞞範囲との関係を示す上面図である。
【図５】本発明の実施形態による移動型電波妨害装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】点火装置に関する構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の好ましい実施形態を図面に基づいて説明する。なお、各図において共通する部分には同一の符号を付し、重複した説明を省略する。
【００２４】
図１は、本発明の実施形態による移動型電波妨害装置１０の構成を示す。移動型電波妨害装置１０は、艦船または航空機である保護対象から空中に放出され、空中において、アクティブ方式またはセミアクティブ方式の誘導飛翔体（ミサイル）に対して妨害電波を発する。これにより、レーダを用いて目標の位置を探知する誘導飛翔体を欺瞞して、誘導飛翔体を保護対象からそらせる。
図２は、空中に放出されて後述の翼型傘９が展開した状態の移動型電波妨害装置１０を示す。
【００２５】
移動型電波妨害装置１０は、本体３、妨害電波発生装置７、翼型傘９、および推進装置１３を備える。
【００２６】
本体３は、艦船または航空機である保護対象から空中に放出される。図１では、発射装置５が本体３に取り付けられている。発射装置５は、点火されると燃焼ガスを生成する発射薬５ａと、発射薬５ａの燃焼ガスを下方に噴出する発射ノズル５ｂとを有する。なお、発射装置５は、好ましくは後述の収容部８に固定されている。
【００２７】
妨害電波発生装置７は、本体３に設けられ、妨害電波を発生させる。ここで、誘導飛翔体は、レーダにより保護対象を探知しようとするが、妨害電波を受信することにより、その移動方向が、保護対象へ向かう方向から妨害電波発生装置７へ向かう方向へそらされる。
【００２８】
翼型傘９は、本体３から空中へ開放されることにより展開する。翼型傘９は、変形可能な素材で形成されている。本実施形態では翼型傘９は、複数の線状部材１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ（例えばロープ）を介して本体３に結合された状態で展開する。展開した翼型傘９には、翼型傘９に対して水平に流れる空気で揚力が働く。この揚力が、線状部材１１ａ〜１１ｄを介して本体３にも作用する。
【００２９】
翼型傘９は、本体３に取り付けられた収容部８に収容されている。収容部８は、展開前の翼型傘９を収容する収容空間を内部に有する。図１の例では、収容部８は、円筒形であり、連結部材１２により本体３と連結している。翼型傘９を本体３から放出するために、適宜の分離装置により、収容部８を本体３から空中へ分離する。図１の例では、分離装置は、連結部材１２を破断する火工品（図示せず）である。連結部材１２が破断されることにより、収容部８は、上述の発射装置５と共に本体３から空中に分離される。その結果、翼型傘９は、空中へ開放され、線状部材１１ａ〜１１ｄで本体３と結合された状態で、空気抵抗を受けながら翼型に展開する。
【００３０】
翼型傘９は、その展開時に内部にガスが適宜の装置で供給されることにより膨張して翼型を有するようになるバルーンであってよい。この場合、このバルーンは、収縮した状態で収容部８の収容空間に収容されている。
【００３１】
本実施形態において、複数の線状部材１１ａ〜１１ｄのうち２本の制御用の線状部材１１ａ，１１ｂは、図２に示すように、後述する推進ノズル１３ｄの噴出口がある本体３の後方部に、互いに左右に間隔をおいて配置されている。本願において、右側と左側または右と左は、推進ノズル１３ｄの中心軸方向であって本体３の前方側を向いた場合の右側と左側または右と左を意味する。
【００３２】
制御用の各線状部材１１ａ，１１ｂは、翼型傘９の後方部分に結合された一端部と、本体３に設けられたドラム２１ａ，２１ｂに巻かれている他側部分とを有する。複数の線状部材１１ａ〜１１ｄのうち他の線状部材１１ｃ，１１ｄは、図２に示すように、推進ノズル１３ｄの噴出口と反対側の本体３の前方部に、互いに左右に間隔をおいて配置されている。各線状部材１１ｃ，１１ｄは、一端部が翼型傘９の前方部分に結合された一端部と、本体３の前方側部分に結合された他端部とを有する。好ましくは、各線状部材１１ｃ，１１ｄの長さは同じである。
【００３３】
なお、翼型傘９が空中へ開放されることにより展開した場合に、この例では、ドラム２１ａ，２１ｂから巻き出されている制御用の各線状部材１１ａ，１１ｂの長さが同じ基準長さであるときに、風がないとして、翼型傘９は、本体３に対して基本姿勢（水平な姿勢）をとる。基本姿勢の翼型傘９に対して、空気が正面（すなわち、推進ノズル１３ｄの燃焼ガス噴出方向に）から流れて来た場合には、翼型傘９には揚力は働くが、翼型傘９の向きは右側または左側に変わらない。なお、好ましくは、制御用の各線状部材１１ａ，１１ｂの長さが同じ基準長さである状態で、翼型傘９が空中へ開放されることにより展開される。
【００３４】
推進装置１３は、燃焼容器１３ａと、燃焼容器１３ａの内部に配置された固体の推進薬１３ｂと、推進薬１３ｂを点火することにより推進薬１３ｂの燃焼を開始させる点火装置１３ｃと、推進薬１３ｂが燃焼することにより生成される燃焼ガスを本体３の外部へ噴出する推進ノズル１３ｄとを備える。推進ノズル１３ｄは、推進薬１３ｂの燃焼ガスを水平方向を含む方向（水平方向、または、水平面に対して斜めの方向）に本体３から外部へ噴出する。好ましくは、翼型傘９が基本姿勢ある状態で、風が無い場合に、推進ノズル１３ｄによる推力で、本体３が左右に曲がらずに直進するように、推進ノズル１３ｄの中心軸は、左右方向において本体３の中央に位置している。
【００３５】
好ましくは、限られた量の推進薬１３ｂの燃焼時間をなるべく長くするために、推進装置１３は、端面燃焼方式のものであるのがよい。端面燃焼方式では、推進ノズル１３ｄに近い推進薬１３ｂの端面から燃焼が始まり、この端面が、徐々に燃焼していくにつれて推進ノズル１３ｄと反対側へ移動していく。
好ましくは、推進薬１３ｂとして、燃焼速度が遅く比推力が高いものを用いる。例えば、推進薬１３ｂは、ポリウレタンと過塩素酸アンモニウムとアルミニウムとを主成分とする推進薬である。この推進薬１３ｂでは、他の材料の推進薬と比べて、燃焼速度が低く、比推力が高いので、なるべく長い時間にわたって燃焼ガスを噴出させることが望ましい本実施形態に適している。
【００３６】
移動型電波妨害装置１０は、さらに、通信装置１５、データ処理装置１７、および姿勢変更装置１９を備える。図３は、移動型電波妨害装置１０の本体３に設けた姿勢変更装置１９に関する構成を示すブロック図である。
【００３７】
通信装置１５は、本体３に設けられる。通信装置１５は、保護対象の位置を示す情報（以下、保護対象の位置情報という）と、保護対象へ接近している誘導飛翔体の位置を示す情報（以下、誘導飛翔体の位置情報という）を受信する。保護対象の位置情報と誘導飛翔体の位置情報は、保護対象において測定されて、保護対象の通信装置から無線で通信装置１５へ送信される。なお、保護対象の位置情報と誘導飛翔体の位置情報は、他の箇所で測定されて、他の通信装置から無線で通信装置１５へ送信されてもよい。
【００３８】
データ処理装置１７は、本体３に設けられる。データ処理装置１７は、通信装置１５を介して保護対象の位置情報と誘導飛翔体の位置情報を受け、受けた保護対象の該位置情報と誘導飛翔体の該位置情報とに基づいて、欺瞞位置または欺瞞範囲を指定する。欺瞞位置または欺瞞範囲（この範囲内において保護対象に最も近い位置）は、保護対象から設定距離以上離れている。好ましくは、欺瞞位置または欺瞞範囲は、保護対象の後方側（すなわち、保護対象の移動方向と反対側）および保護対象の側方側の少なくともいずれかに存在する。
なお、欺瞞位置または欺瞞範囲の指定方法は、データ処理装置１７に予め設定されており、データ処理装置１７は、設定された方法に従って欺瞞位置または欺瞞範囲を指定する。
図４は、保護対象である艦船と欺瞞範囲との関係を示す上面図である。例えば、図４のように、保護対象の両側面からそれぞれ保護対象の側方に離れた２箇所を欺瞞位置または欺瞞範囲と指定するように上記指定方法が設定されていてよい。ただし、指定方法は、これに限定されず任意に設定することができる。
【００３９】
なお、欺瞞位置または欺瞞範囲は、鉛直方向から見た場合の２次元的な水平面における位置（例えば経度と緯度）または範囲（例えば経度の範囲と緯度の範囲）として指定されるが、その高さについては指定されなくてよい。
【００４０】
姿勢変更装置１９は、本体３に設けられる。姿勢変更装置１９は、データ処理装置１７により指定された欺瞞位置または欺瞞範囲に基づいて、鉛直方向から見た場合の本体３の位置が欺瞞位置または欺瞞範囲へ向かうように、本体３に対する翼型傘９の姿勢を制御する。指定された欺瞞位置または欺瞞範囲が複数存在する場合には、姿勢変更装置１９は、本体３に最も近い欺瞞位置または欺瞞範囲に本体３が向かうように、翼型傘９の姿勢を制御する。
【００４１】
姿勢変更装置１９は、翼型傘９の姿勢を変える駆動機構１９ａと、駆動機構１９ａを制御する制御装置１９ｂとを有する。駆動機構１９ａは、本実施形態では、上述したドラム２１ａ，２１ｂと、２つのドラム２１ａ，２１ｂをそれぞれ回転駆動する２つの駆動装置２３ａ，２３ｂ（モータ）とを有する。制御装置１９ｂは、図３に示すように、位置測定器２５と、移動方向測定器２７と、制御部２９とを備える。
【００４２】
位置測定器２５は、本体３の現在位置を測定する。位置測定器２５は、航法衛星システム（例えばＧＰＳシステム）を用いたものであってよい。この場合、位置測定器２５は、複数の人工衛星から航法信号を受信し、受信した航法信号に基づいて本体３の位置を算出する。
【００４３】
移動方向測定器２７は、本体３が移動している方向を測定する。例えば、測定される本体３の移動方向は、推進薬１３ｂの燃焼ガスの噴出方向と反対方向となる。移動方向測定器２７は、例えば、ジャイロセンサを用いたものであってよいが、これに限定されない。
【００４４】
制御部２９は、位置測定器２５により測定された本体３の位置と、移動方向測定器２７により測定された本体３の移動方向と、データ処理装置１７により指定された欺瞞位置または欺瞞範囲とに基づいて、本体３が欺瞞位置または欺瞞範囲へ向かうように、本体３に対する翼型傘９の姿勢を制御する。本実施形態では、制御部２９は、ドラム２１ａ，２１ｂの回転を制御することにより、ドラム２１ａ，２１ｂからそれぞれ巻き出されている制御用の線状部材１１ａ，１１ｂの長さを調整して、翼型傘９の姿勢を変える。これにより、本体３の移動方向が変わる。この時、翼型傘９には揚力が継続して働いてよい。なお、本願において、ドラム２１ａ，２１ｂから巻き出されている制御用の線状部材１１ａ，１１ｂの長さ（以下、単に制御用の線状部材１１ａ，１１ｂの長さという）は、対応するドラム２１ａ，２１ｂから、制御用の線状部材１１ａ，１１ｂの一端部と翼型傘９との結合位置までの長さである。
【００４５】
例えば、図４のように、欺瞞位置または欺瞞範囲が本体３の右側に存在する場合には、右側の制御用の線状部材１１ｂの長さを、左側の制御用の線状部材１１ａの長さよりも短くする。これにより、翼型傘９の右側部分が局所的に下方に変形する。その結果、翼型傘９において、右側部分で受ける空気抵抗が左側部分で受ける空気抵抗よりも大きくなる。よって、本体３の移動方向が右側に変わる。本体３の移動方向を左側に変える場合も同様である。なお、例えば、本体３の移動方向と、本体３から欺瞞位置または欺瞞範囲へ向かう方向との差（すなわち、両方向がなす角度）が大きいほど、制御部２９は、左右の制御用の線状部材１１ａ，１１ｂの長さの差が大きくなるように左右のドラム２１ａ，２１ｂの回転を制御してよい。
【００４６】
図５は、本発明の実施形態による移動型電波妨害装置１０の動作を示すフローチャートである。
【００４７】
ステップＳ１において、保護対象へ誘導飛翔体が接近していることが、保護対象または他の箇所で検知されると、ステップＳ２へ進む。
【００４８】
ステップＳ２において、移動型電波妨害装置１０が保護対象または他の箇所から空中へ放出される。この例では、移動型電波妨害装置１０は、保護対象である艦船の発射台に設置されており、その発射薬５ａが点火される。これにより、発射薬５ａの燃焼が開始され、その燃焼ガスが発射ノズル５ｂから噴出される。この噴出燃焼ガスの推力により、移動型電波妨害装置１０は、艦船から上方の空中へ放出される。
ここで、好ましくは、欺瞞位置または欺瞞範囲を指定し、指定された欺瞞位置または欺瞞範囲に向けて、鉛直方向に対して斜めに空中へ、移動型電波妨害装置１０が艦船から放出される。この時、欺瞞位置または欺瞞範囲は、計測された艦船の位置情報と誘導飛翔体の位置情報とに基づいて、上述した指定方法と同じ方法で例えば艦船において指定される。これにより、効率よく、移動型電波妨害装置１０を欺瞞位置または欺瞞範囲へ移動させることができる。
【００４９】
ステップＳ３において、翼型傘９が、空中へ開放されて翼型に展開する。この展開は、上述した適宜の分離装置で収容部８を本体３から分離することにより行われる。
【００５０】
ステップＳ３における翼型傘９の空中への開放は、例えば、発射薬５ａの点火時点から設定時間だけ時間が経過したことをタイマーが検知することにより開始されてよいが、これに限定されず任意の方法で開始されてよい。
【００５１】
翼型傘９がバルーンである場合には、ステップＳ３において、翼型傘９の空中への開放と同時に、または、その直後に、収縮状態のバルーンの内部に適宜の装置でガスを供給する。これにより、バルーンが翼型に膨張して展開する。
【００５２】
なお、妨害電波発生装置７は、発射薬５ａの点火に反応して、または、上述した適宜の分離装置による翼型傘９の空中への開放に反応して妨害電波の発生を開始してよい。あるいは、妨害電波発生装置７は、誘導ミサイルが保護対象の近傍に来る前の任意のタイミングで、妨害電波の発生を開始してよい。例えば、妨害電波発生装置７は、保護対象または他の箇所から電波発生指令を通信装置１５を介して受信することにより、妨害電波の発生を開始してよい。
【００５３】
ステップＳ４において、点火装置１３ｃが推進薬１３ｂに点火する。これにより、推進ノズル１３ｄから水平方向を含む方向に燃焼ガスが噴出されることにより、本体３と翼型傘９は水平方向を含む方向に移動する。この時、翼型傘９には揚力が働くので、本体３の下方への移動が抑えられる。これにより、本体３の空中滞在時間が長くなる。
【００５４】
ステップＳ４における推進薬１３ｂの点火は、次の（１）〜（３）いずれかの時点で行われてよい。図６（Ａ）〜図６（Ｃ）は、下記の（１）〜（３）の場合の点火装置１３ｃに関連する構成を示すブロック図である。
（１）翼型傘９の空中への開放と同時に、推進薬１３ｂが点火される。この場合、図６（Ａ）のように、本体３には検知器３１が設けられ、検知器３１は、翼型傘９の空中への開放を検知した時に、その旨の検知信号を点火装置１３ｃに出力する。点火装置１３ｃは、この検知信号を受けると同時に推進薬１３ｂを点火する。なお、検知器３１は、例えば、連結部材１２を破断させる上述の火工品の作動を検知することにより翼型傘９の空中への開放を検知してよい。
【００５５】
（２）推進薬１３ｂは、翼型傘９を空中へ開放した開放時点から設定時間だけ時間が経過した時点で、推進薬１３ｂが点火される。この場合、図６（Ｂ）のように、本体３には検知器３１とタイマー３３が設けられる。検知器３１は、上述の検知信号をタイマー３３に出力する以外は、上述と同じである。タイマー３３は、検知信号を受けると、時間の計測を開始し、この計測時間が設定時間に達した時に、点火信号を点火装置１３ｃに出力する。点火装置１３ｃは、この点火信号を受けると、推進薬１３ｂを点火する。ここで設定時間は、数秒であってもよいし、数分であってもよいし、他の値であってもよい。
【００５６】
（３）本体３の高度（海抜高度）が、設定高度（例えば、５０ｍ〜１００ｍの範囲内の高度）になった時に、推進薬１３ｂが点火される。この場合、図６（Ｃ）のように、本体３には高度測定器３５（例えば気圧高度計または電波高度計）が設けられる。高度測定器３５は、本体３の高度を測定し、測定された高度が設定高度まで低下した時に、点火信号を点火装置１３ｃに出力する。点火装置１３ｃは、この点火信号を受けると、推進薬１３ｂを点火する。
【００５７】
ステップＳ５において、通信装置１５は、保護対象の最新の位置情報と、保護対象へ接近している誘導飛翔体の最新の位置情報を受信する。
【００５８】
ステップＳ６において、データ処理装置１７は、ステップＳ５で受信された保護対象の位置情報と誘導飛翔体の位置情報とに基づいて、欺瞞位置または欺瞞範囲を指定する。
【００５９】
ステップＳ７において、位置測定器２５は、本体３の現在位置を測定する。
【００６０】
ステップＳ８において、本体３（図３では制御部２９）に設けられた比較部２８（図３を参照）は、ステップＳ６で指定された欺瞞位置または欺瞞範囲と、ステップＳ７で測定された本体３の現在位置とに基づいて、本体３の現在位置が、欺瞞位置であるか、または、欺瞞範囲内であるかを判断する。この判断結果が否定の場合には、ステップＳ９へ進み、この判断結果が肯定の場合には、ステップＳ１１へ進む。
【００６１】
ステップＳ９において、移動方向測定器２７は、本体３が移動している方向を測定する。
【００６２】
ステップＳ１０において、ステップＳ６で指定された欺瞞位置または欺瞞範囲と、ステップＳ７で測定された本体３の現在位置と、ステップＳ９で測定された本体３の移動方向とに基づいて、制御部２９は、本体３が欺瞞位置または欺瞞範囲へ向かうように、本体３に対する翼型傘９の姿勢を制御する。本実施形態では、制御部２９は、ドラム２１ａ，２１ｂの回転を制御することにより、制御用の線状部材１１ａ，１１ｂの長さを変え、本体３が欺瞞位置または欺瞞範囲へ向かうように翼型傘９の姿勢を変える。
【００６３】
ステップＳ１０を終えると、ステップＳ５へ戻り、上述の処理を再び行う。
【００６４】
ステップＳ１１において、制御部２９は、本体３が欺瞞位置付近または欺瞞範囲内（若しくは欺瞞範囲とその付近）において旋回するように、本体３に対する翼型傘９の姿勢を制御する。すなわち、制御部２９は、ドラム２１ａ，２１ｂの回転を制御することにより、制御用の線状部材１１ａ，１１ｂのうち、一方の長さを他方の長さよりも短くする。これにより、本体３が旋回する。
【００６５】
ステップＳ１１を行いながら、上述のステップＳ５へ戻り、上述の処理を再び行う。これにより、ステップＳ８から再びステップＳ１１へ進む場合には、ステップＳ１１において、制御部２９は、本体３の旋回を継続させる。
【００６６】
上述した本発明の移動型電波妨害装置１０では、本体３が空中に放出され、推進装置１３が、水平方向を含む方向に燃焼ガスを噴出すると、本体３および翼型傘９が水平方向を含む方向に移動する。これにより、翼型傘９に揚力が働く。このように、揚力を得るために、推進薬１３ｂの燃焼ガスにより本体３を水平方向に移動させればよい。したがって、燃焼ガスの噴出量が比較的少なくても、翼型傘９と本体３を上昇させることができる。
さらに、推進薬１３ｂを使い切った後も、翼型傘９は風を受けて揚力を得ることが可能である。
よって、本体３の妨害電波発生装置７は、より長い時間にわたって、空中において妨害電波を発生させ続けることができる。
【００６７】
本発明は上述した実施の形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、以下の他の実施形態１〜４のいずれかを採用してもよいし、または、他の実施形態１〜４の２つ以上を任意に組み合わせて採用してもよい。この場合、以下で説明しない点は上述と同じであってよい。
【００６８】
（他の実施形態１）
上述では、本体３（図１では、本体３に連結された収容部８）に発射装置５を取り付けたが、本体３に発射装置５を取り付けなくてもよい。例えば、保護対象が航空機である場合には、航空機から本体３を落とせばよいので、本体３に発射装置５を取り付けなくてよい。また、保護対象が艦船であっても、艦船に設けた装置により、本体３を空中に放出する場合には、本体３に発射装置５が取り付けなくてよい。
【００６９】
（他の実施形態２）
欺瞞位置または欺瞞範囲は、保護対象または他の箇所で指定されてもよい。すなわち、データ処理装置１７は、本体３ではなく、保護対象または他の箇所に設けられてもよい。この場合、上述のステップＳ５とステップＳ６は、以下のように行われる。
【００７０】
ステップＳ５では、保護対象に接近している誘導飛翔体の位置情報と、保護対象の位置情報が、上述と同じ箇所（すなわち、保護対象）で測定され、または、保護対象および本体３のいずれとも異なる箇所において測定される。
【００７１】
ステップＳ６では、本体３に設けられていない、移動型電波妨害装置１０のデータ処理装置１７は、ステップＳ５で測定された誘導飛翔体の位置情報と保護対象の位置情報を受け、受けた誘導飛翔体の該位置情報と保護対象の該位置情報に基づいて、欺瞞位置または欺瞞範囲を指定する。このように指定された欺瞞位置または欺瞞範囲を示す情報が、適宜の通信装置により無線で本体３の通信装置１５へ送信される。
【００７２】
次いで、通信装置１５が受信した欺瞞位置または欺瞞範囲を示す情報に基づいて、上述のステップＳ７以降の処理が行われる。
【００７３】
（他の実施形態３）
姿勢変更装置１９は、保護対象または他の箇所から遠隔操縦されてよい。例えば、保護対象または他の箇所にいる人が、空中に放出された本体３を見ながら、遠隔操縦装置を操作する。これにより、遠隔操縦装置は、右側または左側を示す方向指令を生成して、この方向指令を、無線で送信する。通信装置１５は、この方向指令を受け、制御装置１９ｂは、この方向指令が示す側（本体３から見て左側または右側）に本体３の移動方向を変えるように、駆動機構１９ａを制御する。
【００７４】
方向指令が示す側が右側である場合には、右側の制御用の線状部材１１ｂの長さを、左側の制御用の線状部材１１ａの長さよりも短くする。方向指令が示す側が左側である場合には、左側の制御用の線状部材１１ａの長さを、右側の制御用の線状部材１１ｂの長さよりも短くする。
なお、遠隔操縦装置は、操作されることにより、方向指令の代わりに、各線状部材１１ａ，１１ｂの長さまたは長さの変更量の指令値を生成して、この指令値を無線で送信してもよい。通信装置１５は、この指令値を受ける。制御装置１９ｂは、この指令値が示す長さにまたは変更量に従って、線状部材１１ａ，１１ｂの長さを調整する。これにより、各線状部材１１ａ，１１ｂの長さまたはその変更量が指令値に一致するようになる。
【００７５】
（他の実施形態４）
上述した欺瞞位置は、２次元的な水平面における位置（例えば経度と緯度）だけでなく、高度または高度の範囲も含んでもよい。同様に、上述した欺瞞範囲は、２次元的な水平面における範囲（例えば経度の範囲と緯度の範囲）だけでなく、高度または高度の範囲も含んでもよい。この高度または高度の範囲は、ステップＳ５で測定された誘導飛翔体の位置情報（誘導飛翔体の高度を含む情報）に基づいてデータ処理装置１７により指定されてよい。
【００７６】
この場合、ステップＳ１０において、姿勢変更装置１９は、上述した翼型傘９の姿勢の制御を行うことに加えて、指定された欺瞞位置または欺瞞範囲に含まれる高度または高度の範囲へ本体３が向かうように、本体３に対する翼型傘９の姿勢を制御する。
【００７７】
例えば、位置測定器２５により測定された本体３の高度が、欺瞞位置または欺瞞範囲に含まれる高度または高度の範囲よりも低い場合には、姿勢変更装置１９は、基本姿勢の翼型傘９に対して、上述の制御を行うことに加えて、線状部材１１ａ，１１ｂの両方の長さを減らすように、ドラム２１ａ，２１ｂの回転を制御してよい。これにより、翼型傘９において後方部が前方部よりも低くなるので、翼型傘９は上方へ移動する空気抵抗を受け、その結果、本体３が上昇する（本体３の上昇速度が増加する）。一方、位置測定器２５により測定された本体３の高度が、欺瞞位置または欺瞞範囲に含まれる高度または高度の範囲よりも高い場合には、姿勢変更装置１９は、基本姿勢の翼型傘９に対して、上述の制御を行うことに加えて、線状部材１１ａ，１１ｂの両方の長さを増やすように、ドラム２１ａ，２１ｂの回転を制御する。これにより、翼型傘９において後方部が前方部よりも高くなるので、翼型傘９は下方へ移動する空気抵抗を受け、その結果、本体３が下降する。
【符号の説明】
【００７８】
３  本体、５  発射装置、５ａ  発射薬、５ｂ  発射ノズル、７  妨害電波発生装置、８  収容部、９  翼型傘、１０  移動型電波妨害装置、１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ  線状部材、１２  連結部材、１３  推進装置、１３ａ  燃焼容器、１３ｂ  推進薬、１３ｃ  点火装置、１３ｄ  推進ノズル、１５  通信装置、１７  データ処理装置、１９  姿勢変更装置、１９ａ  駆動機構、１９ｂ  制御装置、２１ａ，２１ｂ  ドラム、２３ａ，２３ｂ  駆動装置（モータ）、２５  位置測定器、２７  移動方向測定器、２８  比較部、２９  制御部、３１  検知器、３３  タイマー、３５  高度測定器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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