(57)【要約】      （修正有）【課題】各作業場所に配置する人員の最適化を実現する、進捗管理システム、情報処理装置及び進捗管理プログラムを提供する。【解決手段】通信装置２００は、通信範囲に含まれる端末装置３００を検出し、検出された端末装置３００から、通信範囲に含まれる作業場所の作業の残工数情報を取得する。続いて、通信装置２００は、端末装置３００の検出数情報と、取得された残工数情報とを、進捗管理サーバ１００に通知する。進捗管理サーバ１００は、複数の通信装置２００から通知された検出数情報と残工数情報とをもとに、複数の通信装置２００の通信範囲それぞれに含まれる作業場所ごとに、作業の終了予定日数を算出する。進捗管理サーバ１００は、作業場所ごとの、検出数と、残工数と、終了予定日数とから、作業場所間で移動させる作業者の移動人数と、作業者の移動先となる作業場所とを決定する。【選択図】図１
2017027223.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信装置と、情報処理装置とを有する進捗管理システムであって、
複数の前記通信装置それぞれは、
前記通信装置の通信範囲に含まれる端末装置を検出する検出部と、
検出された前記端末装置から、前記通信範囲に含まれる作業場所の作業の残工数の情報を含む残工数情報を取得する取得部と、
前記端末装置の検出数の情報を含む検出数情報と、取得された前記残工数情報との、前記情報処理装置に対する通知を制御する第１通知制御部と、を有し、
前記情報処理装置は、
複数の前記通信装置それぞれから通知された前記検出数情報と前記残工数情報とをもとに、複数の前記通信装置の前記通信範囲それぞれに含まれる前記作業場所ごとに、前記作業の終了予定日数を算出する算出部と、
前記作業場所ごとの、前記検出数と、前記残工数と、前記終了予定日数とから、作業場所間で移動させる作業者の数を表す移動人数と、該作業者の移動先となる作業場所とを決定する決定部と
を有することを特徴とする進捗管理システム。
【請求項２】
前記情報処理装置は、
決定された前記移動人数の情報を含む移動人数情報と、前記作業者の移動先となる前記作業場所の情報を含む移動先情報との、前記通信装置に対する通知を制御する第２通知制御部をさらに有し、
前記第１通知制御部は、前記情報処理装置から前記移動人数情報と前記移動先情報との通知された場合に、所定の前記端末装置に対する、前記移動人数情報と前記移動先情報との通知を制御することを特徴とする請求項１に記載の進捗管理システム。
【請求項３】
前記決定部は、前記作業場所ごとの前記終了予定日数に差異が発生した場合に、前記移動人数と、前記作業者の移動先となる前記作業場所とを決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の進捗管理システム。
【請求項４】
前記決定部は、発生した前記差異が所定値以上である場合に、前記移動人数と、前記作業者の移動先となる前記作業場所とを決定することを特徴とする請求項３に記載の進捗管理システム。
【請求項５】
前記決定部は、前記作業場所間の前記終了予定日数の差異がより小さくなるように、前記移動人数と、前記作業者の移動先となる前記作業場所とを決定することを特徴とする請求項１〜４の何れか一つに記載の進捗管理システム。
【請求項６】
前記決定部は、作業場所間で移動させる前記作業者の対象から除外する作業者の数をもとに、前記移動人数と、前記作業者の移動先となる前記作業場所とを決定することを特徴とする請求項１〜５の何れか一つに記載の進捗管理システム。
【請求項７】
前記第２通知制御部は、前回の通知から一定期間が経過している場合に、所定の前記端末装置に対する、前記移動人数情報と前記移動先情報との通知を可能とすることを特徴とする請求項２に記載の進捗管理システム。
【請求項８】
前記算出部は、前記通信装置から通知された前記検出数情報に含まれる前記検出数が変化した場合に、前記終了予定日数を算出し、
前記決定部は、前記作業場所ごとの、変化した前記検出数と、前記残工数と、算出された前記終了予定日数とをもとに、前記移動人数と、前記作業者の移動先となる前記作業場所とを決定することを特徴とする請求項１〜７の何れか一つに記載の進捗管理システム。
【請求項９】
複数の通信装置それぞれから通知された、複数の前記通信装置の通信範囲それぞれに含まれる端末装置の検出数の情報を含む検出数情報と、前記通信範囲に含まれる作業場所の作業の残工数の情報を含む残工数情報とをもとに、前記作業場所ごとに、前記作業の終了予定日数を算出する算出部と、
前記作業場所ごとの、前記検出数と、前記残工数と、前記終了予定日数とから、作業場所間で移動させる作業者の数を表す移動人数と、該作業者の移動先となる作業場所とを決定する決定部と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
情報処理装置に、
複数の通信装置それぞれから通知された、複数の前記通信装置の通信範囲それぞれに含まれる端末装置の検出数の情報を含む検出数情報と、前記通信範囲に含まれる作業場所の作業の残工数の情報を含む残工数情報とをもとに、前記作業場所ごとに、前記作業の終了予定日数を算出するステップと、
前記作業場所ごとの、前記検出数と、前記残工数と、前記終了予定日数とから、作業場所間で移動させる作業者の数を表す移動人数と、該作業者の移動先となる作業場所とを決定するステップと
を実行させるための進捗管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、進捗管理システム、情報処理装置及び進捗管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、作業を行なう作業者が配置される作業場所ごとの進捗を、作業場所とは離れた場所で管理する技術が存在する。例えば、特許文献１（特許第５０８１８７２号公報）では、各作業場所の写真を撮影し、撮影によって得られる画像をもとに各作業場所の進捗を判断して、増減させる作業者数を算出する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した従来技術は、各作業場所に配置する人員の最適化を実現することが困難であるという問題がある。具体的には、従来技術は、各作業場所の進捗に応じて、各作業場所に配置する作業者数の増減を算出するものであって、限りある人員をどの作業場所に配置させるかについて考慮しているわけではないため、人員配置の最適化を実現することは困難である。
【０００４】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、各作業場所に配置する人員の最適化を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明に係る進捗管理システムは、複数の通信装置と、情報処理装置とを有する進捗管理システムであって、複数の前記通信装置それぞれは、前記通信装置の通信範囲に含まれる端末装置を検出する検出部と、検出された前記端末装置から、前記通信範囲に含まれる作業場所の作業の残工数の情報を含む残工数情報を取得する取得部と、前記端末装置の検出数の情報を含む検出数情報と、取得された前記残工数情報との、前記情報処理装置に対する通知を制御する第１通知制御部と、を有し、前記情報処理装置は、複数の前記通信装置それぞれから通知された前記検出数情報と前記残工数情報とをもとに、複数の前記通信装置の前記通信範囲それぞれに含まれる前記作業場所ごとに、前記作業の終了予定日数を算出する算出部と、前記作業場所ごとの、前記検出数と、前記残工数と、前記終了予定日数とから、作業場所間で移動させる作業者の数を表す移動人数と、該作業者の移動先となる作業場所とを決定する決定部とを有する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の一つの様態によれば、各作業場所に配置する人員の最適化を実現することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施の形態１に係る進捗管理システムのシステム構成例を示す図である。
【図２】図２は、実施の形態１に係る進捗管理サーバのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施の形態１に係る通信装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図４】図４は、実施の形態１に係る端末装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図５】図５は、実施の形態１に係る進捗管理サーバ及び通信装置の機能構成例を示すブロック図である。
【図６】図６は、実施の形態１に係る残工数入力画面の例を示す図である。
【図７】図７は、実施の形態１に係る人員情報の例を示す図である。
【図８】図８は、実施の形態１に係る進捗情報の例を説明する図である。
【図９】図９は、実施の形態１に係る人員シフトの例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施の形態１に係る人員シフトの例を示す図である。
【図１１】図１１は、実施の形態１に係る人員シフトの例を示す図である。
【図１２】図１２は、実施の形態１に係る人員シフト処理の流れの例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、実施の形態１に係る人員シフト処理の流れの例を示すシーケンス図である。
【図１４Ａ】図１４Ａは、実施の形態１に係る移動元の代表者の端末装置で表示される画面例を示す図である。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは、実施の形態１に係る移動対象の作業者の端末装置で表示される画面例を示す図である。
【図１４Ｃ】図１４Ｃは、実施の形態１に係る移動先の代表者の端末装置で表示される画面例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る進捗管理システム、情報処理装置及び進捗管理プログラムの実施の形態を説明する。なお、以下の実施の形態により本発明が限定されるものではない。
【０００９】
（実施の形態１）
［実施の形態１に係るシステム構成］
図１を用いて、実施の形態１に係る進捗管理システムのシステム構成を説明する。図１は、実施の形態１に係る進捗管理システムのシステム構成例を示す図である。
【００１０】
図１に示すように、進捗管理システム１には、進捗管理サーバ１００と、通信装置２００と、端末装置３００とが含まれる。これらのうち、進捗管理サーバ１００は、作業場所ごとの進捗を管理する情報処理装置であり、インターネットやＬＡＮ（Local  Area  Network）等のネットワークに接続される。通信装置２００は、作業場所ごとに設置され、進捗管理サーバ１００や端末装置３００と通信を行なう通信機器である。例えば、通信装置２００は、上述したネットワークを介して進捗管理サーバ１００と通信を行ない、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信により端末装置３００と通信を行なう。図１に示した破線の楕円は、通信装置２００による近距離無線通信の通信範囲を表している。通信範囲は、作業場所の範囲に対応する。詳細には、作業場所の範囲は、少なくとも、通信装置２００の通信範囲に含まれる。端末装置３００は、作業場所で作業する作業者や、作業場所を管理する代表者が所持するスマートフォンやタブレット端末等の情報機器である。また、所定の端末装置３００は、通信装置２００と同様の機能を有していても良い。図１に示す例では、進捗管理サーバ１００と接続された端末装置３００がこれに該当する。
【００１１】
端末装置３００を所持する作業者は、作業を行なうために、通信装置２００の通信範囲に入る。端末装置３００が通信装置２００の通信範囲に入ると、通信装置２００は、通信範囲に含まれる端末装置３００を検出する。また、端末装置３００を所持する代表者は、該端末装置３００を用いて、自身の作業場所の作業の残工数を入力する。残工数の入力操作が行われると、端末装置３００は、作業場所の残工数の情報を含む残工数情報を通信装置２００に対して通知する。これにより、通信装置２００は、端末装置３００から、残工数情報を取得する。そして、通信装置２００は、端末装置３００の検出数の情報を含む検出数情報と、取得した残工数情報とを、進捗管理サーバ１００に対して通知する。ここで、検出数は、作業場所で作業する作業者の数に対応する。上記の処理は、複数の通信装置２００それぞれで実行される。
【００１２】
進捗管理サーバ１００は、複数の通信装置２００それぞれから、検出数情報と残工数情報とを受信する。すなわち、進捗管理サーバ１００は、各作業場所で作業する作業者の数と、各作業場所の作業の残工数とを認識することができる。そして、進捗管理サーバ１００は、検出数情報と残工数情報とをもとに、作業場所ごとに、作業の終了予定日数を算出する。例えば、終了予定日数は、残工数を検出数で除算したときの値である。続いて、進捗管理サーバ１００は、作業場所ごとの、検出数と、残工数と、終了予定日数とから、作業場所間で移動させる作業者の数を表す移動人数と、該作業者の移動先となる作業場所とを決定する。例えば、進捗管理サーバ１００は、作業場所間の終了予定日数の差異がより小さくなるように、移動人数と、作業者の移動先となる作業場所とを決定する。その後、進捗管理サーバ１００は、決定した移動人数の情報を含む移動人数情報と、作業者の移動先となる作業場所の情報を含む移動先情報とを、移動の対象者となる作業者が所持する端末装置３００を通信範囲に含む通信装置２００に対して通知する。
【００１３】
移動人数情報と移動先情報とを受信した通信装置２００は、代表者の端末装置３００に対して、移動人数情報と移動先情報とを通知する。移動人数情報と移動先情報とを受信した端末装置３００は、移動人数情報と移動先情報とをもとに、移動先に移動させる作業者を選択するための画面を表示する。代表者は、端末装置３００を用いて、移動させる作業者の選択操作を行なう。選択操作を受け付けた代表者の端末装置３００は、移動対象の作業者が所持する端末装置３００に対して、移動先情報を通知する。移動先情報を受信した端末装置３００は、作業者に対して、移動先に移動する旨を通知する。これにより、作業者は、指定された移動先に移動する。
【００１４】
つまり、進捗管理システム１は、作業場所ごとの残工数、作業者の数、作業の終了予定日数をもとに、作業場所間の終了予定日数の差異がより小さくなるように、作業場所間で移動させる作業者の数と、該作業者の移動先となる作業場所とを決定するので、各作業場所に配置する人員の最適化を実現することができる。
【００１５】
［実施の形態１に係る各装置のハードウェア構成］
次に、図２、図３及び図４を用いて、実施の形態１に係る各装置のハードウェア構成を説明する。図２は、実施の形態１に係る進捗管理サーバ１００のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【００１６】
図２に示すように、進捗管理サーバ１００は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１２と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１３と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１４と、通信Ｉ／Ｆ１５とを有する。上記各部は、システムバス１１を介して相互に接続される。
【００１７】
ＣＰＵ１２は、進捗管理サーバ１００の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ１２は、ＲＡＭ１３を作業領域として、ＲＯＭ１４等に格納されたプログラムを実行することで、進捗管理サーバ１００全体の動作を制御する。通信Ｉ／Ｆ１５は、通信装置２００や端末装置３００等との通信を制御するインタフェースである。
【００１８】
図３は、実施の形態１に係る通信装置２００のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【００１９】
図３に示すように、通信装置２００は、ＣＰＵ２２と、ＲＡＭ２３と、ＲＯＭ２４と、通信Ｉ／Ｆ２５とを有する。上記各部は、システムバス２１を介して相互に接続される。
【００２０】
ＣＰＵ２２は、通信装置２００の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ２２は、ＲＡＭ２３を作業領域として、ＲＯＭ２４等に格納されたプログラムを実行することで、通信装置２００全体の動作を制御する。通信Ｉ／Ｆ２５は、進捗管理サーバ１００や端末装置３００等との通信を制御するインタフェースである。
【００２１】
図４は、実施の形態１に係る端末装置３００のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【００２２】
図４に示すように、端末装置３００は、ＣＰＵ３２と、ＲＡＭ３３と、ＲＯＭ３４と、通信Ｉ／Ｆ３５と、操作表示部３６とを有する。上記各部は、システムバス３１を介して相互に接続される。
【００２３】
ＣＰＵ３２は、端末装置３００の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ３２は、ＲＡＭ２３を作業領域として、ＲＯＭ３４等に格納されたプログラムを実行することで、端末装置３００全体の動作を制御する。通信Ｉ／Ｆ３５は、進捗管理サーバ１００や通信装置２００等との通信を制御するインタフェースである。操作表示部３６は、タッチパネルやハードキー等を有し、端末装置３００に対する情報の入力を受け付け、各種画面を表示する。
【００２４】
［実施の形態１に係る各装置の機能構成］
次に、図５を用いて、実施の形態１に係る各装置の機能構成を説明する。図５は、実施の形態１に係る進捗管理サーバ１００及び通信装置２００の機能構成例を示すブロック図である。
【００２５】
図５に示すように、通信装置２００は、通信部２１０と、検出部２２０と、取得部２３０と、第１通知制御部２４０とを有する。検出部２２０、取得部２３０及び第１通知制御部２４０は、これらの一部又は全てがソフトウェア（プログラム）で実現されても良いし、ハードウェア回路で実現されても良い。
【００２６】
検出部２２０は、端末装置３００を検出する。より具体的には、検出部２２０は、通信部２１０を介して、通信装置２００の通信範囲に含まれる端末装置３００を検出する。通信装置２００の通信範囲は、端末装置３００を所持する作業者が作業する作業場所の範囲を含む。すなわち、検出部２２０による検出によって、作業場所に存在する作業者の数を把握することができる。
【００２７】
取得部２３０は、残工数情報を取得する。より具体的には、取得部２３０は、通信部２１０を介して、通信装置２００の通信範囲に含まれる、作業場所を管理する代表者の端末装置３００から、該作業場所の作業の残工数の情報を含む残工数情報を取得する。例えば、作業場所を管理する代表者は、一日の作業が終わったときや定刻に、自身の端末装置３００を用いて、作業場所の作業の残工数を入力する。図６は、実施の形態１に係る残工数入力画面の例を示す図である。図６に示すように、残工数入力画面には、作業場所の情報、作業場所の作業の残工数を入力するための数字キーや選択キー、入力を取り消すための取消キー、入力した残工数を確定するための確定キー等が含まれる。代表者は、残工数を入力したうえで確定キーを押下する。これにより、代表者の端末装置３００は、残工数の情報を含む残工数情報を通信装置２００に対して通知する。
【００２８】
第１通知制御部２４０は、検出数情報と、残工数情報との、進捗管理サーバ１００に対する通知を制御する。より具体的には、第１通知制御部２４０は、検出部２２０によって検出された端末装置３００の検出数の情報を含む検出数情報と、取得部２３０によって取得された残工数情報とを、通信部２１０を介して、進捗管理サーバ１００に対して送信する。
【００２９】
また、第１通知制御部２４０は、所定の端末装置３００に対する、移動人数情報と移動先情報との通知を制御する。より具体的には、第１通知制御部２４０は、通信部２１０を介して、進捗管理サーバ１００から、作業場所間で移動させる作業者の数を表す移動人数の情報を含む移動人数情報と、該作業者の移動先となる移動場所の情報を含む移動先情報とを受信する。そして、第１通知制御部２４０は、移動人数情報と移動先情報とを、通信部２１０を介して、通信装置２００の通信範囲に含まれる代表者の端末装置３００に対して送信する。すなわち、第１通知制御部２４０は、通信装置２００の通信範囲に含まれる端末装置３００を所持する作業者が、他の作業場所に移動する人員シフトの対象となった場合に、移動人数と移動先とを、代表者の端末装置３００に対して通知する。進捗管理システム１に含まれる複数の通信装置２００それぞれは、上記の処理を実行する。
【００３０】
これにより、代表者の端末装置３００では、移動先に移動させる作業者を選択するための画面が表示され、代表者による選択操作に応じて、移動先に移動させる作業者が決定される。移動先に移動させる作業者の選択を受け付けた代表者の端末装置３００は、移動の対象となった作業者が所持する端末装置３００に対して、移動する旨の情報や移動先となる作業場所の情報等を通知する。移動の対象となった作業者の端末装置３００は、移動する旨や移動先の作業場所の情報を出力する。移動の対象となった作業者は、指定された移動先の作業場所に移動する。移動の対象となった作業者が指定された移動先の作業場所に到着すると、該作業者の端末装置３００は、該作業場所の通信装置２００と通信を行なう。これにより、通信装置２００は、人員のシフトが完了したことを表す人員シフト完了情報を進捗管理サーバ１００に対して通知する。
【００３１】
また、図５に示すように、進捗管理サーバ１００は、通信部１１０と、算出部１２０と、記憶部１３０と、決定部１４０と、第２通知制御部１５０とを有する。算出部１２０、決定部１４０及び第２通知制御部１５０は、これらの一部又は全てがソフトウェア（プログラム）で実現されても良いし、ハードウェア回路で実現されても良い。
【００３２】
算出部１２０は、作業場所ごとに作業の終了予定日数を算出する。より具体的には、算出部１２０は、検出数情報と残工数情報とを、通信部１１０を介して、通信装置２００それぞれから受信する。そして、算出部１２０は、受信した検出数情報と残工数情報とをもとに、作業場所ごとに、作業の終了予定日数を算出する。例えば、終了予定日数は、残工数から検出数を除算した値となる。このとき、算出部１２０は、作業場所の代表者を作業要員から外したうえで、終了予定日数を算出しても良い。すなわち、作業場所の代表者は、その作業場所を監督する立場にあるため、作業要員から外す運用としても良い。このため、進捗管理サーバ１００は、以下で説明する人員情報を保持している。
【００３３】
図７は、実施の形態１に係る人員情報の例を示す図である。図７に示すように、人員情報には、端末ＩＤと、ユーザ名と、代表フラグと、作業場所（代表端末ＩＤ）と、除外フラグとが含まれる。端末ＩＤは、端末装置３００を識別する識別情報である。ユーザ名は、端末装置３００を所持する作業者の名前を表す情報である。代表フラグは、端末装置３００を所持するユーザが作業場所の代表者であるか否かを表す情報である。例えば、代表フラグが「１」であれば代表者であることを表し、代表フラグが「０」であれば代表者でないことを表している。作業場所は、端末装置３００を所持するユーザの作業場所を表す情報である。また、作業場所に付随する代表端末ＩＤは、該作業場所の代表者が所持する端末装置３００を識別する識別情報である。除外フラグは、現在の作業場所から他の作業場所への人員シフトの対象から除外するか否かを表す情報である。例えば、除外フラグが「１」であれば人員シフトの対象から除外することを表し、除外フラグが「０」であれば人員シフトの対象としても良いことを表している。人員情報は、記憶部１３０によって記憶される。
【００３４】
例を挙げると、人員情報には、端末ＩＤ「Ｔ０００１」と、ユーザ名「ＵｓｅｒＡ」と、代表フラグ「０」と、作業場所（代表端末ＩＤ）「作業場所Ａ（Ｔ０００２）」と、除外フラグ「０」との情報が含まれる。図７に示した例では、作業場所Ａの人員情報によれば、ユーザ名が「ＵｓｅｒＡ」、「ＵｓｅｒＢ」、「ＵｓｅｒＣ」、「ＵｓｅｒＤ」である４人の人員が存在し、代表者は「ＵｓｅｒＢ」であり、人員シフトの対象から除外するユーザは「ＵｓｅｒＣ」であることがわかる。一つの様態として、除外フラグが「１」であるユーザについては、その作業場所での作業に有用なユーザであったり、その作業場所に移動してきて間もないユーザであったり等の理由で、人員シフトの対象から除外することにしている。また、作業場所の代表者については、その作業場所から離れることは好ましくないため、代表フラグが「１」であるユーザについても、人員シフトの対象から除外する運用にしても良い。このため、図７に示した例では、代表フラグが「１」のユーザに対応する除外フラグの情報は空としている。但し、代表フラグが「１」であるユーザが移動する場合は、代表者を新たに決定すれば良い。算出部１２０は、人員情報を参照し、代表フラグが「１」であるユーザを、作業要員として入れずに、作業場所ごとの終了予定日数を算出する。
【００３５】
図８は、実施の形態１に係る進捗情報の例を説明する図である。進捗情報とは、作業場所ごとに、残工数［人日］と、人数［人］と、終了予定「日後」とが対応付けられた情報である。人数は検出数に対応し、終了予定は終了予定日数に対応する。また、上述したように、終了予定日数は、残工数から検出数を除算した値となる。図８に示すように、作業場所Ａの１日目の進捗情報は、残工数「３０」、人数「３」、終了予定「１０」であるものとする。また、作業場所Ｂの１日目の進捗情報は、残工数「１０」、人数「１」、終了予定「１０」であるものとする。また、作業場所Ｃの１日目の進捗情報は、残工数「４０」、人数「４」、終了予定「１０」であるものとする。また、作業場所Ｄの１日目の進捗情報は、残工数「２０」、人数「２」、終了予定「１０」であるものとする。これらからわかるように、何れの作業場所も同時期に作業が完了するように計画される。この計画は、システムの運用の際に予め入力しておく。
【００３６】
その後、２日目では、作業が計画通りに進んだため、各作業場所の終了予定が「９」となっている。このようにして、全ての日で作業が計画通りに進むと、９日目では、各作業場所の終了予定が「１」となる。つまり、当初の計画通りに、１０日目で全ての作業場所で全ての作業が完了することになる。本実施の形態は、当初の計画通りに作業が進まないときに、作業場所間で人員をシフトし、何れの作業場所も同時期に作業が完了するように計画を見直すものである。以下、人員のシフトについて説明する。
【００３７】
図５の説明に戻り、決定部１４０は、作業場所間で移動させる作業者の数を表す移動人数と、該作業者の移動先となる作業場所とを決定する。より具体的には、決定部１４０は、作業場所ごとの、検出数と、残工数と、終了予定日数とから、作業場所間で移動させる作業者の数を表す移動人数と、該作業者の移動先となる作業場所とを決定する。移動人数や移動先となる作業場所を決定する処理のトリガは、少なくとも、作業場所ごとの終了予定日数に差異が発生した場合とする。すなわち、決定部１４０は、算出部１２０によって算出された作業場所ごとの終了予定日数に差異が発生した場合に、移動人数と移動先の作業場所とを決定する処理を実行する。また、移動人数や移動先となる作業場所を決定する処理のトリガは、発生した差異（作業場所ごとの終了予定日数の差異の最大値）が所定値以上である場合としても良い。すなわち、決定部１４０は、算出部１２０によって算出された作業場所ごとの終了予定日数の差異の最大値が所定値以上である場合に、移動人数と移動先の作業場所とを決定する処理を実行する。
【００３８】
図９、図１０及び図１１を用いて、実施の形態１に係る人員シフトについて説明する。図９は、実施の形態１に係る人員シフトの例を示す図である。
【００３９】
図９に示すように、あるときの作業場所ごとの終了予定に差異が発生したものとする。図９の例では、作業場所Ａの終了予定が「６」、作業場所Ｂの終了予定が「６」、作業場所Ｃの終了予定が「５．２５」、作業場所Ｄの終了予定が「８」となっており、算出部１２０によって算出された作業場所ごとの終了予定日数（終了予定）に差異が発生している。このときの作業場所間の終了予定の差異（より大きい差異）は、作業場所Ｄの終了予定「８」から、作業場所Ｃの終了予定「５．２５」を減算した値「２．７５」となる。決定部１４０は、算出部１２０によって算出された作業場所ごとの終了予定日数に差異が発生していることから、作業場所間で移動させる作業者の数を表す移動人数と、該作業者の移動先となる作業場所とを決定する。このとき、決定部１４０は、作業場所間の終了予定日数の差異がより小さくなるように、移動人数と、作業者の移動先となる作業場所とを決定する。
【００４０】
図９には、作業場所Ｃから作業場所Ｄへ１人の人員をシフトする場合を例に挙げている。かかる場合に、終了予定の差異は、作業場所Ｃの終了予定「７」から、作業場所Ｄの終了予定「５．３３」を減算した値「１．６７」となる。また、図９には、作業場所Ｃから作業場所Ｄへ２人の人員をシフトする場合を例に挙げている。かかる場合に、終了予定の差異は、作業場所Ｃの終了予定「１０．５」から、作業場所Ｄの終了予定「４」を減算した値「６．５」となる。なお、作業場所Ｃから作業場所Ｄへ３人以上の人員をシフトする場合の終了予定の差異は、「６．５」よりも大きくなる。これらのことから、決定部１４０は、作業場所Ｃから作業場所Ｄへ１人の人員をシフトすれば、作業場所間の終了予定日数の差異がより小さくなるため、作業場所Ｃの移動人数を「１」、作業場所Ｃの作業者の移動先となる移動場所を「作業場所Ｄ」に決定する。
【００４１】
図１０は、実施の形態１に係る人員シフトの例を示す図である。図１０に示すように、あるときの作業場所ごとの終了予定に差異が発生したものとする。図１０の例では、作業場所Ａの終了予定が「６」、作業場所Ｂの終了予定が「８」、作業場所Ｃの終了予定が「５．２５」、作業場所Ｄの終了予定が「８」となっており、算出部１２０によって算出された作業場所ごとの終了予定日数（終了予定）に差異が発生している。このときの作業場所間の終了予定の差異（より大きい差異）は２通り存在する。１つ目は、作業場所Ｂの終了予定「８」から、作業場所Ｃの終了予定「５．２５」を減算した値「２．７５」である。２つ目は、作業場所Ｄの終了予定「８」から、作業場所Ｃの終了予定「５．２５」を減算した値「２．７５」である。決定部１４０は、算出部１２０によって算出された作業場所ごとの終了予定日数に差異が発生していることから、作業場所間で移動させる作業者の数を表す移動人数と、該作業者の移動先となる作業場所とを決定する。このとき、決定部１４０は、作業場所間の終了予定日数の差異がより小さくなるように、移動人数と、作業者の移動先となる作業場所とを決定する。
【００４２】
図１０には、作業場所Ｃから作業場所Ｄへ１人の人員をシフトする場合を例に挙げている。かかる場合に、終了予定の差異は、作業場所Ｂの終了予定「８」から、作業場所Ｄの終了予定「５．３３」を減算した値「２．６７」となる。また、図１０には、作業場所Ｃから作業場所Ｂへ１人の人員をシフトする場合を例に挙げている。かかる場合に、終了予定の差異は、作業場所Ｄの終了予定「８」から、作業場所Ｂの終了予定「４」を減算した値「４」となる。これらのことから、決定部１４０は、作業場所Ｃから作業場所Ｄへ１人の人員をシフトすれば、作業場所間の終了予定日数の差異がより小さくなるため、作業場所Ｃの移動人数を「１」、作業場所Ｃの作業者の移動先となる移動場所を「作業場所Ｄ」に決定する。
【００４３】
図１１は、実施の形態１に係る人員シフトの例を示す図である。図１１に示すように、あるときの作業場所ごとの終了予定に差異が発生したものとする。図１１の例では、作業場所Ａの終了予定が「６」、作業場所Ｂの終了予定が「４」、作業場所Ｃの終了予定が「５．２５」、作業場所Ｄの終了予定が「１６」となっており、算出部１２０によって算出された作業場所ごとの終了予定日数（終了予定）に差異が発生している。このときの作業場所間の終了予定の差異（より大きい差異）は、作業場所Ｄの終了予定「１６」から、作業場所Ｂの終了予定「４」を減算した値「１２」となる。決定部１４０は、算出部１２０によって算出された作業場所ごとの終了予定日数に差異が発生していることから、作業場所間で移動させる作業者の数を表す移動人数と、該作業者の移動先となる作業場所とを決定する。このとき、決定部１４０は、作業場所間の終了予定日数の差異がより小さくなるように、移動人数と、作業者の移動先となる作業場所とを決定する。
【００４４】
図１１には、作業場所Ｂから作業場所Ｄへ１人の人員をシフトする場合を例に挙げている。かかる場合に、終了予定の差異は、作業場所Ｄの終了予定「１０．６６」から、作業場所Ｃの終了予定「５．２５」を減算した値「５．４１」となる。さらに、図１１には、作業場所Ｃから作業場所Ｄへ１人の人員をシフトする場合を例に挙げている。かかる場合に、終了予定の差異は、作業場所Ｂ又は作業場所Ｄの終了予定「８」から、作業場所Ａの終了予定「６」を減算した値「２」となる。なお、ここで、作業場所Ｄから作業場所Ａに人員をシフトする場合は、作業場所間の終了予定の差異が「２」よりも大きくなる。これらから、作業場所Ｂから作業場所Ｄへ１人の人員をシフトするとともに、作業場所Ｃから作業場所Ｄへ１人の人員をシフトすれば、作業場所間の終了予定日数の差異がより小さくなる。すなわち、決定部１４０は、作業場所Ｂの移動人数を「１」、作業場所Ｂの作業者の移動先となる移動場所を「作業場所Ｄ」に、作業場所Ｃの移動人数を「１」、作業場所Ｃの作業者の移動先となる移動場所を「作業場所Ｄ」に決定する。
【００４５】
なお、上述したように、決定部１４０は、各作業場所の代表フラグを参照し、作業する人員の対象から除外する作業者の数を考慮したうえで、終了予定日数を算出する。また、決定部１４０は、各作業場所の除外フラグを参照し、作業場所を移動する人員の対象から除外する作業者の数を考慮したうえで、移動人数や作業者の移動先となる作業場所を決定する。また、上述した算出部１２０や決定部１４０は、通信装置２００から通知される検出数に変化があった場合、すなわち作業場所全体の作業人数に増減があった場合に、計画の見直しを行なうために、再度、終了予定日数を算出し、移動人数や作業者の移動先となる作業場所を決定する処理を行なう。
【００４６】
第２通知制御部１５０は、移動人数情報と、移動先情報との、通信装置２００に対する通知を制御する。より具体的には、第２通知制御部１５０は、決定部１４０によって決定された移動人数の情報を含む移動人数情報と、作業者の移動先となる作業場所の情報を含む移動先情報とを、通信部２１０を介して、通信装置２００に対して送信する。その後、進捗管理サーバ１００は、通信装置２００から、人員のシフトが完了したことを表す人員シフト完了情報を受け付けた場合に、人員情報（図７参照）を更新する。なお、第２通知制御部１５０は、通信装置２００に対する前回の通知から一定期間が経過している場合に、移動人数情報と移動先情報とを通知するようにしても良い。例えば、作業場所での作業時間が短いのであれば、作業に慣れるまで移動させることは好ましくないため、前回の通知から一定期間が経過していることを確認したうえで、人員をシフトさせるようにする。
【００４７】
［実施の形態１に係る人員シフト処理フロー］
次に、図１２を用いて、実施の形態１に係る人員シフト処理の流れを説明する。図１２は、実施の形態１に係る人員シフト処理の流れの例を示すフローチャートである。
【００４８】
図１２に示すように、進捗管理サーバ１００は、複数の通信装置２００それぞれから通知された検出数情報と残工数情報とをもとに、作業場所ごとに、作業の終了予定日数を算出する（ステップＳ１０１）。そして、進捗管理サーバ１００は、各作業場所の終了予定日数に差異が発生しているか否かを判定する（ステップＳ１０２）。このとき、進捗管理サーバ１００は、各作業場所の終了予定日数に差異が発生している場合に（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、作業場所ごとの、検出数と、残工数と、終了予定日数とから、作業場所間で移動させる作業者の数を表す移動人数と、該作業者の移動先となる作業場所とを決定する（ステップＳ１０３）。一方、進捗管理サーバ１００は、各作業場所の終了予定日数に差異が発生していない場合に（ステップＳ１０２：Ｎｏ）、通信装置２００からの検出数情報や残工数情報の通知待ちの状態となる。
【００４９】
そして、進捗管理サーバ１００は、決定した移動人数の情報を含む移動人数情報と、作業者の移動先となる作業場所の情報を含む移動先情報とを、通信装置２００に対して通知する（ステップＳ１０４）。続いて、進捗管理サーバ１００は、通信装置２００から、人員シフト完了情報を受け付けた場合に（ステップＳ１０５：Ｙｅｓ）、人員情報を更新する（ステップＳ１０６）。一方、進捗管理サーバ１００は、人員シフト完了情報を受け付けていない場合に（ステップＳ１０５：Ｎｏ）、該人員シフト完了情報の受け付け待ちの状態となる。
【００５０】
［実施の形態１に係る人員シフト処理シーケンス］
次に、図１３を用いて、実施の形態１に係る人員シフト処理の流れを説明する。図１３は、実施の形態１に係る人員シフト処理の流れの例を示すシーケンス図である。なお、図１３では、代表者が所持する端末装置３００が通信装置２００の機能を有する場合を例に挙げて説明する。また、図１３では、端末装置Ａと端末装置Ｂが同一の作業場所に存在し、端末装置Ｃが他の作業場所に存在するものとし、端末装置Ｂと端末装置Ｃとが、それぞれの作業場所における代表者の端末装置３００（通信装置２００の機能を有する端末装置）である場合を例に挙げる。
【００５１】
図１３に示すように、端末装置Ａと端末装置Ｂとの間で通信が行われ、端末装置Ｂは、自身の通信範囲に含まれる端末装置Ａを検出する（ステップＳ２０１）。そして、端末装置Ｂは、代表者による操作に応じて作業場所の残工数の入力を受け付けると、端末装置３００（端末装置Ａを含む）の検出数の情報を含む検出数情報と、入力された残工数の情報を含む残工数情報とを、進捗管理サーバ１００に対して送信する（ステップＳ２０３）。また、同様に、端末装置Ｃは、自身の通信範囲に含まれる端末装置３００を検出し、作業場所の残工数の入力を受け付けると、端末装置３００の検出数の情報を含む検出数情報と、入力された残工数の情報を含む残工数情報とを、進捗管理サーバ１００に対して送信する（ステップＳ２０２）。
【００５２】
進捗管理サーバ１００は、端末装置Ｂや端末装置Ｃから検出数情報と残工数情報とを受信し、作業場所ごとの終了予定日数を算出する（ステップＳ２０４）。そして、進捗管理サーバ１００は、算出した終了予定日数に差異が発生した場合に、検出数と、残工数と、終了予定日数とから、作業場所間で移動させる作業者の数を表す移動人数と、該作業者の移動先となる作業場所とを決定する（ステップＳ２０５）。ここでは、端末装置Ａを所持する作業者を、端末装置Ｃの通信範囲に含まれる作業場所に移動させることとする。続いて、進捗管理サーバ１００は、移動人数の情報を含む移動人数情報と、移動先の作業場所の情報を含む移動先情報とを、端末装置Ｂに対して通知する（ステップＳ２０６）。また、進捗管理サーバ１００は、他の作業場所から人員シフトされる予定である旨を、端末装置Ｃに対して通知する（ステップＳ２０７）。
【００５３】
進捗管理サーバ１００から移動人数情報と移動先情報とを通知された端末装置Ｂは、移動先の作業場所に何れの作業者を移動させるかを選択させるための画面を表示し、移動対象となる作業者の選択を受け付けると、移動先情報を端末装置Ａに対して送信する（ステップＳ２０８）。移動先情報を受信した端末装置Ａは、移動先となる作業場所を作業者に通知する（ステップＳ２０９）。ここで、端末装置Ａを所持する作業者は、端末装置Ｃの通信範囲に含まれる作業場所への移動を開始する。移動により、端末装置Ａが端末装置Ｃの通信範囲に入ると、端末装置Ａと端末装置Ｃとの間で通信が行われ（ステップＳ２１０）、端末装置Ｃは、人員のシフトが完了したことを表す人員シフト完了情報を、進捗管理サーバ１００に対して通知する（ステップＳ２１１）。人員シフト完了情報の通知を受け付けた進捗管理サーバ１００は、人員情報を更新する（ステップＳ２１２）。
【００５４】
図１４Ａは、実施の形態１に係る移動元の代表者の端末装置３００で表示される画面例を示す図である。具体的には、図１４Ａは、上述した図１３の処理シーケンスの端末装置Ｂで表示される画面例である。
【００５５】
図１４Ａに示すように、端末装置Ｂは、進捗管理サーバ１００から移動人数情報と移動先情報とが通知された場合に、端末装置Ｂの通信範囲に含まれる作業場所に存在する作業者の何れを、移動先の作業場所に移動させるかを選択させるための画面を表示する。図１４Ａに示す例では、端末装置Ａを所持する作業者である「ＵｓｅｒＡ」が選択されている。これにより、端末装置Ｂは、移動先情報を端末装置Ａに対して送信する。
【００５６】
図１４Ｂは、実施の形態１に係る移動対象の作業者の端末装置３００で表示される画面例を示す図である。具体的には、図１４Ｂは、上述した図１３の処理シーケンスの端末装置Ａで表示される画面例である。
【００５７】
図１４Ｂに示すように、端末装置Ａは、端末装置Ｂから移動先情報が通知された場合に、現在の作業場所から移動先の作業場所である作業場所Ｃへの移動を促す画面を表示する。図１４Ｂに示す例では、作業場所Ｃへの移動を促すとともに、作業場所Ｃの場所の情報を表示するためのオブジェクトも表示されている。端末装置Ａを所持する作業者が作業場所Ｃに到着すると、端末装置Ａと端末装置Ｃとの間で通信が行われ、端末装置Ａは、端末装置Ｃを所持する代表者であるＵｓｅｒＣに作業の指示を受けることを促す画面を表示する。
【００５８】
図１４Ｃは、実施の形態１に係る移動先の代表者の端末装置３００で表示される画面例を示す図である。具体的には、図１４Ｃは、上述した図１３の処理シーケンスの端末装置Ｃで表示される画面例である。
【００５９】
図１４Ｃに示すように、端末装置Ｃは、進捗管理サーバ１００から作業場所Ｂから人員シフトされる予定である旨が通知された場合に、作業場所Ｂから作業者であるＵｓｅｒＡが移動してくることを、端末装置Ｃを所持する代表者に通知する。例えば、移動対象のＵｓｅｒＡの顔写真等を表示しても良い。その後、端末装置Ａを所持するＵｓｅｒＡが端末装置Ｃの通信範囲に含まれる作業場所Ｃに到着すると、端末装置Ａと端末装置Ｃとの間で通信が行われ、端末装置Ｃは、ＵｓｅｒＡが到着したこと、また、ＵｓｅｒＡに作業の指示を出すことを促す画面を表示する。
【００６０】
［実施の形態１による効果］
進捗管理システム１は、作業場所ごとの残工数、端末装置３００の検出数、終了予定日数をもとに、作業場所間の終了予定日数の差異がより小さくなるように、作業場所間で移動させる作業者の数と、該作業者の移動先となる作業場所とを決定するので、各作業場所に配置する人員の最適化を実現することができる。
【００６１】
（実施の形態２）
さて、これまで本発明に係る進捗管理システムの実施の形態について説明したが、上述した実施の形態以外にも種々の異なる形態にて実施されて良いものである。そこで、（１）構成、（２）プログラム、について異なる実施の形態を説明する。
【００６２】
（１）構成
上記文書中や図面中等で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータ等を含む情報は、特記する場合を除いて任意に変更することができる。また、図示した装置の各構成要素は、機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、装置の分散又は統合の具体的形態は、図示のものに限られず、その全部又は一部を各種の負担や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に、分散又は統合することができる。
【００６３】
例えば、上記では、進捗管理サーバ１００に各作業場所の残工数や作業者の数を収集させ、人員のシフトを判断する構成としたが、端末装置３００の何れかが、進捗管理サーバ１００の機能を有していても良い。つまり、進捗管理サーバ１００の機能を有する端末装置３００が、他の端末装置３００から、各作業場所の残工数や作業者の数を収集し、作業場所ごとの終了予定日数を算出したうえで、人員のシフトを判断する構成としても良い。
【００６４】
（２）プログラム
また、進捗管理サーバ１００で実行されるプログラムは、一つの様態として、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。また、進捗管理サーバ１００で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するようにしても良い。また、進捗管理サーバ１００で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供又は配布するように構成しても良い。また、進捗管理サーバ１００で実行されるプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成しても良い。
【００６５】
進捗管理サーバ１００で実行されるプログラムは、上述した各部（算出部１２０、決定部１４０、第２通知制御部１５０）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵが記憶媒体からプログラムを読み出して実行することにより、上記各部が主記憶装置上にロードされ、算出部１２０、決定部１４０、第２通知制御部１５０が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【符号の説明】
【００６６】
１  進捗管理システム
１００  進捗管理サーバ
１１０  通信部
１２０  算出部
１３０  記憶部
１４０  決定部
１５０  第２通知制御部
２００  通信装置
２１０  通信部
２２０  検出部
２３０  取得部
２４０  第１通知制御部
３００  端末装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６７】
【特許文献１】特許第５０８１８７２号公報
【図１】
2017027223.tif 000003
【図２】
2017027223.tif 000004
【図３】
2017027223.tif 000005
【図４】
2017027223.tif 000006
【図５】
2017027223.tif 000007
【図６】
2017027223.tif 000008
【図７】
2017027223.tif 000009
【図８】
2017027223.tif 000010
【図９】
2017027223.tif 000011
【図１０】
2017027223.tif 000012
【図１１】
2017027223.tif 000013
【図１２】
2017027223.tif 000014
【図１３】
2017027223.tif 000015
【図１４Ａ】
2017027223.tif 000016
【図１４Ｂ】
2017027223.tif 000017
【図１４Ｃ】
2017027223.tif 000018