(57)【要約】【課題】独立型の電力供給システム１において、電力変換部５０の電流ストレスを軽減する。【解決手段】電力供給システム１において、直流電源１０と蓄電部２０が並列接続される。電力変換部５０は、直流電源１０と蓄電部２０の接続点と、負荷２との間に介在し、当該接続点から入力される直流電力を、所定の電圧の直流電力または交流電力に変換し、変換した直流電力または交流電力を負荷２に出力する。突入電流保護回路４０が、当該接続点と電力変換部５０との間に介在する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電源と、
前記直流電源と並列接続された蓄電部と、
前記直流電源と前記蓄電部の接続点と、負荷との間に介在し、前記接続点から入力される直流電力を、所定の電圧の直流電力または交流電力に変換し、変換した直流電力または交流電力を前記負荷に出力する電力変換部と、
前記接続点と前記電力変換部との間に介在する突入電流保護回路と、
を備えることを特徴とする電力供給システム。
【請求項２】
前記直流電源は、再生可能エネルギーをもとに発電する発電装置および燃料電池の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項３】
前記突入電流保護回路は、
第１スイッチと電流制限素子が直列接続された直列回路と、
前記直列回路と並列に接続されるダイオードであって、前記接続点から前記電力変換部への方向を順方向とするダイオードと、を含み、
前記第１スイッチは、前記接続点の電圧が前記蓄電部の電圧より高い状態から低い状態になったとき、または前記接続点の電圧が前記蓄電部の電圧より低い状態から高い状態になったとき、所定期間、導通することを特徴とする請求項１または２に記載の電力供給システム。
【請求項４】
前記直流電源と前記接続点との間に介在する第２スイッチと、
前記接続点と前記電力変換部との間に介在する第３スイッチと、
前記蓄電部の電圧が過充電保護用の電圧に上昇すると前記第２スイッチを非導通状態に制御し、前記蓄電部の電圧が充電復帰用の電圧に低下すると前記第２スイッチを導通状態に制御し、前記蓄電部の電圧が過放電保護用の電圧に低下すると前記第３スイッチを非導通状態に制御し、前記蓄電部の電圧が放電復帰用の電圧に上昇すると前記第３スイッチを導通状態に制御する制御部と、
を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の電力供給システム。
【請求項５】
前記直流電源と前記接続点との間に介在する第２スイッチと、
前記接続点と前記電力変換部との間に介在する第３スイッチと、
前記蓄電部の電圧が過充電保護用の電圧に上昇すると前記第２スイッチを非導通状態に制御し、前記蓄電部の電圧が充電復帰用の電圧に低下すると前記第２スイッチを導通状態に制御し、前記蓄電部の電圧が過放電保護用の電圧に低下すると前記第３スイッチを非導通状態に制御し、前記蓄電部の電圧が放電復帰用の電圧に上昇すると前記第３スイッチを導通状態に制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記第２スイッチまたは前記第３スイッチを、導通状態から非導通状態にまたは導通状態から非導通状態に変化させるとき、前記第１スイッチを所定期間、導通状態に制御することを特徴とする請求項３に記載の電力供給システム。
【請求項６】
前記直流電源は太陽電池であり、
前記太陽電池と前記接続点との間に介在するＭＰＰＴ（Maximum Power Point Tracking）制御を行う昇圧回路をさらに備えることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の電力供給システム。
【請求項７】
並列接続された直流電源と蓄電部の接続点と、負荷との間に介在し、前記接続点から入力される直流電力を、所定の電圧の直流電力または交流電力に変換し、変換した直流電力または交流電力を前記負荷に出力する電力変換部と、
前記接続点と前記電力変換部との間に介在する突入電流保護回路と、
を備えることを特徴とする電力変換システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、独立型の電力供給システム、及び電力変換システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、太陽電池、風力発電装置、マイクロ水力発電装置等の再生可能エネルギーを用いた発電装置が普及している（例えば、特許文献１参照）。当該発電装置を商用電力系統と連系せずに、当該発電装置で発電された電力を特定の負荷に供給し続ける独立型の電力供給システムが実用化されている。例えば、山間部に設置された通信機器等の電源として活用されている。
【０００３】
このような独立型の電力供給システムでは負荷への継続的な電力供給を確保するために、発電装置と並列に蓄電池を接続することが一般的である。発電装置と蓄電池との接続点と、負荷との間には電力変換部が接続される。電力変換部は直流負荷の場合、ＤＣ−ＤＣコンバータを含み、交流負荷の場合、ＤＣ−ＡＣコンバータを含む。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１７７６３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
再生可能エネルギーを用いた発電装置では、日射変動等の自然環境の変化により発電量が変動する。例えば、雲の動きにより日射量が急変した場合、太陽電池の発電量も急変する。発電量が急低下した場合、蓄電池からの放電量が急上昇する。反対に発電量が急上昇した場合、蓄電池からの放電量が急低下する。このような過渡状態では電力変換部の入力部に設置されるコンデンサの電流ストレスが増加する。
【０００６】
本発明はこうした状況に鑑みなされたものであり、その目的は、独立型の電力供給システム及び電力変換システムにおいて、電力変換部の電流ストレスを軽減することができる電力供給システム及び電力変換システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の電力供給システムは、直流電源と、前記直流電源と並列接続された蓄電部と、前記直流電源と前記蓄電部の接続点と、負荷との間に介在し、前記接続点から入力される直流電力を、所定の電圧の直流電力または交流電力に変換し、変換した直流電力または交流電力を前記負荷に出力する電力変換部と、前記接続点と前記電力変換部との間に介在する突入電流保護回路と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、独立型の電力供給システム及び電力変換システムにおいて、電力変換部の電流ストレスを軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態に係る電力供給システムを示す図である。
【図２】図１の充電制御部の構成例を示す図である。
【図３】突入電流発生時の入力コンデンサの入力電圧、及び入力電流の挙動を示す図である。
【図４】変形例に係る充電制御部の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は、本発明の実施の形態に係る電力供給システム１を示す図である。電力供給システム１は、並列接続された直流電源１０と蓄電部２０を備える。直流電源１０には、太陽電池、風力発電装置、マイクロ水力発電装置等の再生可能エネルギーを用いた発電装置を使用することができる。なお風力発電装置、及びマイクロ水力発電装置は一般的に交流出力であるため、当該発電装置を使用する場合、当該発電装置の出力段に整流回路と平滑化回路を設置する必要がある。また直流電源１０には、燃料電池を使用することもできる。直流電源１０は、これらの複数の再生可能エネルギーを用いた発電装置および燃料電池の少なくとも２つ以上を組み合わせて構築することもできる。以下、本実施の形態では直流電源１０に太陽電池を使用する例を想定する。
【００１１】
蓄電部２０には、鉛蓄電池、リチウムイオン蓄電池、ニッケル水素蓄電池、電気二重層キャパシタ、リチウムイオンキャパシタ等を使用することができる。以下、本実施の形態では低コストな鉛蓄電池を使用する例を想定する。
【００１２】
直流電源１０の出力線は第１ブレーカ１１を介して充電制御部３０の入力端子に接続される。なお、ブレーカは電流遮断機能を持つ機器または素子の一例であり、ブレーカの代わりに例えば、電磁開閉器を用いることもできる。第１ブレーカ１１は過電流を検出すると直流電源１０と充電制御部３０との間を電気的に遮断する。また手動により遮断できる構成でもよい。蓄電部２０の充放電線は第２ブレーカ２１を介して充電制御部３０の充放電端子に接続される。第２ブレーカ２１は過電流を検出すると蓄電部２０と充電制御部３０との間を電気的に遮断する。また手動により遮断できる構成でもよい。蓄電部２０と第２ブレーカ２１間のマイナス充放電線に第１ヒューズｆ１が挿入される。第１ヒューズｆ１に過電流が流れると第１ヒューズｆ１は溶断し、過電流から蓄電部２０を保護する。
【００１３】
充電制御部３０は直流電源１０の出力電力と蓄電部２０の出力電力を合算させて、電力変換部５０に出力する。なお蓄電部２０の出力電力は負（充電）の場合もある。充電制御部３０は直流電源１０の出力線と蓄電部２０の充放電線の接続点の電圧が、蓄電部２０の電圧より高い場合は蓄電部２０を充電し、当該接続点の電圧が蓄電部２０の電圧より低い場合は蓄電部２０を放電する。充電制御部３０の構成例は後述する。
【００１４】
電力変換部５０は、充電制御部３０から入力される直流電力を、所定の電圧（例えば、５Ｖ）の直流電力に変換し、変換した直流電力を負荷２に出力する。本実施の形態では負荷２は直流負荷を想定しており、例えば、電力変換部５０と負荷２間は直流のＵＳＢケーブルで接続される。電力変換部５０は入力コンデンサＣ１、ＤＣ−ＤＣコンバータ５１及び出力コンデンサＣ２を含む。入力コンデンサＣ１及び出力コンデンサＣ２には電解コンデンサを使用することができる。入力コンデンサＣ１はＤＣ−ＤＣコンバータ５１の入力電圧を平滑化する。ＤＣ−ＤＣコンバータ５１は、充電制御部３０から入力される直流電力を所定の電圧の直流電力に変換する。本実施の形態では所定の電圧に降圧する。出力コンデンサＣ２はＤＣ−ＤＣコンバータ５１の出力電圧を平滑化する。
【００１５】
以上の構成において、日射量が多い状態から殆ど日射量がない状態に急変すると、太陽電池の発電量が急低下し、鉛蓄電池が充電状態から放電状態に切り替わる。すなわち、負荷２への電力供給源が太陽電池から鉛蓄電池に切り替わる。反対に日射量が殆どない状態から多い状態に急変すると、太陽電池の発電量が急上昇し、鉛蓄電池が放電状態から充電状態に切り替わる。すなわち、負荷２への電力供給源が鉛蓄電池から太陽電池に切り替わる。
【００１６】
この切り替わり時に過渡電流が発生し、電力変換部５０に突入電流が流れる。この突入電流は入力コンデンサＣ１のストレスとなり、入力コンデンサＣ１の小型化を阻害する要因となっていた。また入力コンデンサＣ１の素子寿命を縮める要因となっていた。
【００１７】
この対策として本実施の形態では、充電制御部３０と電力変換部５０との間に突入電流保護回路４０を接続させている。突入電流保護回路４０は、第１ダイオードＤ１、第１スイッチＳ１及び抵抗Ｒ１を含む。図１では充電制御部３０と電力変換部５０との間のプラス出力線に第１ダイオードＤ１が挿入される。第１ダイオードＤ１は、充電制御部３０から電力変換部５０への方向を順方向とする向きに挿入され、入力コンデンサＣ１からの逆流を防止する。第１ダイオードＤ１と並列に、第１スイッチＳ１と抵抗Ｒ１の直列回路が接続される。第１スイッチＳ１にはリレーや半導体スイッチを用いることができる。
【００１８】
充電制御部３０と電力変換部５０との間のマイナス出力線に第２ヒューズｆ２が挿入される。第２ヒューズｆ２に過電流が流れると第２ヒューズｆ２は溶断し、過電流から電力変換部５０及び負荷２を保護する。
【００１９】
図２は、図１の充電制御部３０の構成例を示す図である。充電制御部３０は第２スイッチＳ２、第２ダイオードＤ２、手動スイッチＳｍ、第３スイッチＳ３及び制御部３５を含む。直流電源１０のプラス出力線と蓄電部２０のプラス充放電線を接続するプラス接続点Ｎｐと、直流電源１０のプラス端子との間を繋ぐプラス出力線に、第２スイッチＳ２及び第２ダイオードＤ２が直列に挿入される。第２ダイオードＤ２は直流電源１０のプラス端子からプラス接続点Ｎｐへの方向を順方向とする向きに挿入され、直流電源１０への逆流を防止する。
【００２０】
プラス接続点Ｎｐと、電力変換部５０のプラス入力端子との間を繋ぐプラス出力線に手動スイッチＳｍが挿入される。直流電源１０のマイナス出力線と蓄電部２０のマイナス充放電線を接続するマイナス接続点Ｎｍと、電力変換部５０のマイナス入力端子との間を繋ぐマイナス出力線に第３スイッチＳ３が挿入される。
【００２１】
制御部３５は直流電源１０の電圧Ｖｉｎ、蓄電部２０の電圧Ｖｂ、負荷（電力変換部５０及び負荷２を１つの負荷とみなす）の電圧Ｖｏｕｔを監視し、第２スイッチＳ２及び第３スイッチＳ３を制御する。制御部３５の構成は、ハードウェア資源とソフトウェア資源の協働、またはハードウェア資源のみにより実現できる。ハードウェア資源としてアナログ素子、マイクロコンピュータ、ＤＳＰ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＦＰＧＡ、その他のＬＳＩを利用できる。ソフトウェア資源としてファームウェア等のプログラムを利用できる。
【００２２】
第２スイッチＳ２は過充電保護用のスイッチとして機能する。第３スイッチＳ３は過放電保護用のスイッチとして機能する。第２スイッチＳ２及び第３スイッチＳ３には半導体スイッチやリレーを用いることができる。半導体スイッチとして、ＭＯＳＦＥＴ（Metal-Oxide-Semiconductor Field-Effect Transistor)や、ＩＧＢＴ（Insulated Gate Bipolar Transistor）を用いることができる。
【００２３】
制御部３５は直流電源１０の電圧Ｖｉｎと蓄電部２０の電圧Ｖｂを監視し、蓄電部２０の電圧Ｖｂが過充電保護用の閾値（例えば、１５Ｖ）まで上昇すると第２スイッチＳ２を導通状態から非導通状態に切り替える（ターンオフ）。第３スイッチＳ３は導通状態を維持する。これにより、直流電源１０から蓄電部２０への充電が停止し、蓄電部２０から負荷へ電力供給する状態に切り替わる。
【００２４】
蓄電部２０の電圧Ｖｂは蓄電部２０の残容量に応じて変化する。具体的には、残容量が減少すると電圧Ｖｂが低下し、残容量が増加すると電圧Ｖｂが上昇する。蓄電部２０からの放電が継続すると蓄電部２０の残容量が減少し、電圧Ｖｂが低下してくる。蓄電部２０の電圧Ｖｂが、充電復帰用の閾値（例えば、１３Ｖ）まで低下すると、制御部３５は第２スイッチＳ２を非導通状態から導通状態に切り替える（ターンオン）。これにより、蓄電部２０が充電可能な状態に復帰する。直流電源１０の発電量に余剰がある場合、直流電源１０から蓄電部２０への充電が再開する。
【００２５】
制御部３５は蓄電部２０の電圧Ｖｂと負荷の電圧Ｖｏｕｔを監視し、蓄電部２０の電圧Ｖｂが過放電保護用の閾値（例えば、１１．５Ｖ）まで低下すると第３スイッチＳ３を導通状態から非導通状態に切り替える（ターンオフ）。第２スイッチＳ２は導通状態を維持する。これにより、蓄電部２０から負荷への放電が停止し、直流電源１０が発電中であれば充電状態に切り替わる。なお発電中でなければ、充電も放電もしない状態になる。
【００２６】
直流電源１０から蓄電部２０への充電により蓄電部２０の残容量が増加すると、電圧Ｖｂが上昇する。蓄電部２０の電圧Ｖｂが、放電復帰用の閾値（例えば、１２Ｖ）まで上昇すると、制御部３５は第３スイッチＳ３を非導通状態から導通状態に切り替える（ターンオン）。これにより、蓄電部２０が放電可能な状態に復帰する。蓄電部２０の電圧Ｖｂが接続点Ｎの電圧より高い場合は放電が再開する。
【００２７】
手動スイッチＳｍはユーザによりオン／オフされるスイッチであり、オフ状態に操作されると負荷への全ての電源供給が停止する。
【００２８】
第２スイッチＳ２または第３スイッチＳ３がターンオン／ターンオフする際、過渡電流が発生する。制御部３５は第２スイッチＳ２または第３スイッチＳ３をターンオン／ターンオフさせる際、第１スイッチＳ１を所定期間、導通状態に制御する。当該期間は入力コンデンサＣ１をプリチャージするに必要な期間に設定される。すなわち、入力コンデンサＣ１の容量値に基づき決定される。当該期間中は、抵抗Ｒ１により電流制限されて入力コンデンサＣ１が充電されるため、突入電流による入力コンデンサＣ１の電流ストレスが軽減される。なお抵抗Ｒ１の代わりに、他の電流制限素子を使用してもよい。電流制限素子には、インピーダンスを有する素子を使用することができる。
【００２９】
突入電流は、第２スイッチＳ２または第３スイッチＳ３のターンオン／ターンオフ時以外にも発生する。例えば、電力供給システム１の起動時にも発生する。制御部３５は電力供給システム１の起動時において、第１スイッチＳ１を所定期間、導通状態に制御する。
【００３０】
また突入電流は、負荷への電力供給源が直流電源１０から蓄電部２０に切り替わる際、または蓄電部２０から直流電源１０に切り替わる際にも発生する。制御部３５は上記接続点Ｎの電圧が蓄電部２０の電圧Ｖｂより高い状態から低い状態になった際、または上記接続点Ｎの電圧が蓄電部２０の電圧Ｖｂより低い状態から高い状態になったとき、所定期間、第１スイッチＳ１を導通させる。上記接続点Ｎの電圧は、直流電源１０の電圧Ｖｉｎ及び／又は負荷の電圧Ｖｏｕｔをもとに推定することができる。
【００３１】
なお、起動時または電力供給源の切り替わり時の第１スイッチＳ１の制御は、充電制御部３０に含まれる制御部３５ではなく、別の制御部（不図示）により実行されてもよい。
【００３２】
図３は、突入電流発生時の入力コンデンサＣ１の入力電圧Ｖ、及び入力電流Ｉの挙動を示す図である。突入電流保護回路４０を追加することにより、入力電流Ｉの振幅が制限されることが分かる。
【００３３】
以上説明したように本実施の形態によれば、充電制御部３０と電力変換部５０の間に突入電流保護回路４０を設けたことにより、突入電流発生時の入力コンデンサＣ１の電流ストレスを軽減することができる。従って、入力コンデンサＣ１の容量を低減することができ、回路面積およびコストを削減することができる。また入力コンデンサＣ１の寿命を長くすることができる。また電力供給システム１全体の安全性も向上する。
【００３４】
本実施の形態では、太陽電池等の分散型の直流電源１０と並列に蓄電部２０を接続している。従って、日射量の変動等により直流電源１０の出力が低下した場合でも、蓄電部２０から放電することにより、負荷２に安定的に電力を供給することができる。このような構成では、自然環境の変化により、負荷２への電力供給源が直流電源１０と蓄電部２０の間で比較的頻繁に切り替わる。太陽電池を使用する場合、昼間は太陽電池、夜間は蓄電部から放電することになるが、日射量が終日、確保された日であっても、少なくとも２回は電力供給源の切り替わりが発生する。系統に繋がったシステムでは基本的に、突入電流は起動時にしか発生しないが、独立型のシステムでは突入電流の発生頻度が多くなる。従って、突入電流保護回路４０を設けることによる入力コンデンサＣ１の保護効果は、系統と連系したシステムにおける保護効果より大きくなる。
【００３５】
また第２スイッチＳ２を設けることにより、蓄電部２０を過充電から保護することができる。また第３スイッチＳ３を設けることにより、蓄電部２０を過放電から保護することができる。
【００３６】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組み合わせにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００３７】
図４は、変形例に係る充電制御部３０の構成を示す図である。変形例に係る充電制御部３０は昇圧回路３１を含む。昇圧回路３１は、図２に示した充電制御部３０の入力段に接続される。昇圧回路３１は、ＭＰＰＴ（Maximum Power Point Tracking）制御を搭載した昇圧チョッパで構成することができる。当該昇圧チョッパは、太陽電池が最大電力点（最適動作点）で発電できるよう制御する。具体的には山登り法に従い電圧を所定のステップ幅で変化させて最大電力点を探索し、太陽電池の出力電力が最大電力点を維持するよう制御する。本変形例によれば、太陽電池の発電能力を最大限に活用することができる。なお低出力の発電容量であれば、ＭＰＰＴ制御機能は不要であるため、図２に示したように昇圧回路３１は省略される。その場合、図４に示した構成と比較して低コスト化することができる。
【００３８】
上述の実施の形態では負荷２として、直流負荷を想定したが交流負荷であってもよい。その場合、電力変換部５０はＤＣ−ＤＣコンバータ５１の代わりに、ＤＣ−ＡＣコンバータを備えればよい。
【００３９】
また、突入電流保護回路４０は、第１ダイオードＤ１、第１スイッチＳ１及び抵抗Ｒ１を含む構成としたが、第１ダイオードＤ１の変わりに第４スイッチを設ける、或いは、第１ダイオードの前後何れか（両方でも良い）に第４スイッチを設け、コンデンサＣ１への突入電流が発生する際には、第１スイッチをＯＮ（導通状態）にすると共に第２スイッチをＯＦＦ（遮断状態）にしても良い。尚、突入電流のない際には第１スイッチはＯＦＦ（遮断状態）にされ、第４スイッチはＯＮ（導通状態）にされる。
【００４０】
なお、実施の形態は、以下の項目によって特定されてもよい。
【００４１】
［項目１］
直流電源（１０）と、
前記直流電源（１０）と並列接続された蓄電部（２０）と、
前記直流電源（１０）と前記蓄電部（２０）の接続点（Ｎｐ、Ｎｍ）と、負荷（２）との間に介在し、前記接続点（Ｎｐ、Ｎｍ）から入力される直流電力を、所定の電圧の直流電力または交流電力に変換し、変換した直流電力または交流電力を前記負荷（２）に出力する電力変換部（５０）と、
前記接続点（Ｎｐ、Ｎｍ）と前記電力変換部（５０）との間に介在する突入電流保護回路（４０）と、
を備えることを特徴とする電力供給システム（１）。
これによれば、電力変換部（５０）に入力される突入電流を抑制することができる。
［項目２］
前記直流電源（１０）は、再生可能エネルギーをもとに発電する発電装置および燃料電池の少なくとも１つを含むことを特徴とする項目１に記載の電力供給システム（１）。
これによれば、供給電力が相対的に不安定な分散型電源を使用した場合において、電力変換部（５０）に入力される突入電流を抑制することができる。
［項目３］
前記突入電流保護回路（４０）は、
第１スイッチ（Ｓ１）と電流制限素子（Ｒ１）が直列接続された直列回路と、
前記直列回路と並列に接続されるダイオード（Ｄ１）であって、前記接続点（Ｎｐ、Ｎｍ）から前記電力変換部（５０）への方向を順方向とするダイオード（Ｄ１）と、を含み、
前記第１スイッチ（Ｓ１）は、前記接続点（Ｎｐ、Ｎｍ）の電圧が前記蓄電部（２０）の電圧より高い状態から低い状態になったとき、または前記接続点（Ｎｐ、Ｎｍ）の電圧が前記蓄電部（２０）の電圧より低い状態から高い状態になったとき、所定期間、導通することを特徴とする項目１または２に記載の電力供給システム（１）。
これによれば、電力供給源が切り替わる際の突入電流を前記電流制限素子（Ｒ１）を用いて制限することができる。
［項目４］
前記直流電源（１０）と前記接続点（Ｎｐ、Ｎｍ）との間に介在する第２スイッチ（Ｓ２）と、
前記接続点（Ｎｐ、Ｎｍ）と前記電力変換部（５０）との間に介在する第３スイッチ（Ｓ３）と、
前記蓄電部（２０）の電圧が過充電保護用の電圧に上昇すると前記第２スイッチ（Ｓ２）を非導通状態に制御し、前記蓄電部（２０）の電圧が充電復帰用の電圧に低下すると前記第２スイッチ（Ｓ２）を導通状態に制御し、前記蓄電部（２０）の電圧が過放電保護用の電圧に低下すると前記第３スイッチ（Ｓ３）を非導通状態に制御し、前記蓄電部（２０）の電圧が放電復帰用の電圧に上昇すると前記第３スイッチ（Ｓ３）を導通状態に制御する制御部（３５）と、
を備えることを特徴とする項目１から３のいずれかに記載の電力供給システム（１）。
これによれば、蓄電部（２０）の過充電および過放電を防止することができる。
［項目５］
前記直流電源（１０）と前記接続点（Ｎｐ、Ｎｍ）との間に介在する第２スイッチ（Ｓ２）と、
前記接続点（Ｎｐ、Ｎｍ）と前記電力変換部（５０）との間に介在する第３スイッチ（Ｓ３）と、
前記蓄電部（２０）の電圧が過充電保護用の電圧に上昇すると前記第２スイッチ（Ｓ２）を非導通状態に制御し、前記蓄電部（２０）の電圧が充電復帰用の電圧に低下すると前記第２スイッチ（Ｓ２）を導通状態に制御し、前記蓄電部（２０）の電圧が過放電保護用の電圧に低下すると前記第３スイッチ（Ｓ３）を非導通状態に制御し、前記蓄電部（２０）の電圧が放電復帰用の電圧に上昇すると前記第３スイッチ（Ｓ３）を導通状態に制御する制御部（３５）と、
を備え、
前記制御部（３５）は、前記第２スイッチ（Ｓ２）または前記第３スイッチ（Ｓ３）を、導通状態から非導通状態にまたは導通状態から非導通状態に変化させるとき、前記第１スイッチ（Ｓ１）を所定期間、導通状態に制御することを特徴とする項目３に記載の電力供給システム（１）。
これによれば、第２スイッチ（Ｓ２）または第３スイッチ（Ｓ３）がターンオン／ターンオフする際に発生する過渡電流に起因する、電力変換部（５０）に入力される突入電流を抑制することができる。
［項目６］
前記直流電源（１０）は太陽電池であり、
前記太陽電池と前記接続点（Ｎｐ、Ｎｍ）との間に介在するＭＰＰＴ（Maximum Power Point Tracking）制御を行う昇圧回路（３１）をさらに備えることを特徴とする項目１から５のいずれかに記載の電力供給システム（１）。
これによれば、太陽電池の発電能力を最大限に活用することができる。
［項目７］
並列接続された直流電源（１０）と蓄電部（２０）の接続点（Ｎｐ、Ｎｍ）と、負荷（２）との間に介在し、前記接続点（Ｎｐ、Ｎｍ）から入力される直流電力を、所定の電圧の直流電力または交流電力に変換し、変換した直流電力または交流電力を前記負荷に出力する電力変換部（５０）と、
前記接続点（Ｎｐ、Ｎｍ）と前記電力変換部（５０）との間に介在する突入電流保護回路（４０）と、
を備えることを特徴とする電力変換システム。
これによれば、電力変換部（５０）に入力される突入電流を抑制することができる。
【符号の説明】
【００４２】
１  電力供給システム、  ２  負荷、  １０  直流電源、  １１  第１ブレーカ、  ２０  蓄電部、  ２１  第２ブレーカ、  ３０  充電制御部、  ４０  突入電流保護回路、  Ｓ１  第１スイッチ、  Ｒ１  抵抗、  Ｄ１  第１ダイオード、  ５０  電力変換部、  Ｃ１  入力コンデンサ、  ５１  ＤＣ−ＤＣコンバータ、  Ｃ２  出力コンデンサ、  ｆ１  第１ヒューズ、  ｆ２  第２ヒューズ、  Ｓ２  第２スイッチ、  Ｄ２  第２ダイオード、  Ｓｍ  手動スイッチ、  Ｓ３  第３スイッチ、  ３５  制御部、  ３１  昇圧回路。
【図１】
2017158265.tif 000003
【図２】
2017158265.tif 000004
【図３】
2017158265.tif 000005
【図４】
2017158265.tif 000006