(57)【要約】【課題】トラックリフレッシュ処理が入っても低コストで速い画像印刷速度を実現できる画像形成装置を提供する。【解決手段】ハードディスクドライブ及び不揮発性メモリを備えた画像形成装置であって、ハードディスクドライブへのアクセス動作がライト動作であるかもしくはリード動作であるかを判定するリード／ライト判定部と、アクセス動作がライト動作であるときにアクセスデータが画像データかもしくは非画像データであるかを判定するデータ種別判定部と、アクセスデータが画像データであるときには画像データを不揮発性メモリに格納し、アクセスデータが非画像データであるときには非画像データをハードディスクドライブに格納するアクセスデバイス判定部とを備えた。【選択図】図１
2017111558.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハードディスクドライブ及び不揮発性メモリを備えた画像形成装置であって、
上記ハードディスクドライブへのアクセス動作がライト動作であるかもしくはリード動作であるかを判定するリード／ライト判定部と、
上記アクセス動作がライト動作であるときにアクセスデータが画像データかもしくは非画像データであるかを判定するデータ種別判定部と、
上記アクセスデータが画像データであるときには上記画像データを不揮発性メモリに格納し、上記アクセスデータが非画像データであるときには上記非画像データを上記ハードディスクドライブに格納するアクセスデバイス判定部とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
上記画像形成装置が待機状態になったときにカウンタを開始させ、待機状態の時間をカウントして出力する計時部と、
待機状態の時間が所定の設定時間以上となったか否かを判定し、所定の設定時間以上となると、上記不揮発性メモリに格納されたデータを上記ハードディスクドライブに退避させるデータ退避処理部とを備えたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
人間の所在を検知して検知信号を発生するセンサと、
上記検知信号に基づいて、上記画像形成装置の近傍に人間が居るか否かを判定する人間検知判定部とをさらに備え、
上記データ退避処理部は、上記画像形成装置の近傍に人間が居ないときに上記不揮発性メモリに格納されたデータを上記ハードディスクドライブに退避させることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
上記画像形成装置を省エネルギー状態に移行させる制御部をさらに備え、
上記制御部は、上記不揮発性メモリに格納されたデータが上記ハードディスクドライブに退避された後に上記画像形成装置を省エネルギー状態に移行させることを特徴とする請求項２または３記載の画像形成装置。
【請求項５】
上記画像形成装置の電源がオンされた時間及び命令が実行された日時をログ情報として格納する使用履歴記録部と、
上記格納されたログ情報に基づいて、曜日及び時間毎の使用頻度を使用頻度データとして算出する使用履歴分析部と、
上記使用頻度データに基づいて、上記画像形成装置が使用されない可能性が高い所定の未使用時間帯を算出する未使用時間帯算出部とをさらに備え、
上記データ退避処理部は、上記未使用時間帯にあるときに上記不揮発性メモリに格納されたデータを上記ハードディスクドライブに退避させることを特徴とする請求項２〜４のうちのいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項６】
上記ハードディスクドライブの残りの容量が所定のしきい値以上であって充分であるかどうかを判定する残容量管理部をさらに備え、
上記アクセスデバイス判定部は、上記画像形成装置とクラウド上のサーバとのアクセスが可能かどうかを判定し、
上記データ退避処理部は、上記画像形成装置とクラウド上のサーバとのアクセスが可能でありかつ上記ハードディスクドライブの容量が不充分であるときに上記不揮発性メモリに格納されたデータを上記クラウド上のサーバに退避させることを特徴とする請求項２〜５のうちのいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項７】
命令を実行するために必要とされる必要容量を算出する必要容量算出部と、
上記不揮発性メモリの残りの容量を算出する残容量算出部と、
上記必要容量と上記残りの容量とを比較し、上記残りの容量が上記必要容量以下であるときに画像印刷速度が低下する旨を表示する表示部とを備え、
上記アクセスデバイス判定部は、上記残りの容量が上記必要容量よりも大きいときに上記画像データを上記ハードディスクドライブに格納することを特徴とする請求項１〜６のうちのいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項８】
上記不揮発性メモリの残りの容量が上記必要容量以下であるときに、上記ハードディスクドライブの最外周領域を一時的に割り当て、当該最外周領域に上記画像データを書き込むアドレス管理部をさらに備えたことを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【請求項９】
上記不揮発性メモリは不揮発性大容量メモリであって、ｅＭＭＣ（Embedded multi Media Card）もしくはＳＳＤ（Solid State Drive）であることを特徴とする請求項１〜８のうちのいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
ハードディスクドライブ及び不揮発性メモリを備えた画像形成装置のための画像形成方法であって、
上記画像形成方法は、
上記ハードディスクドライブへのアクセス動作がライト動作であるかもしくはリード動作であるかを判定するステップと、
上記アクセス動作がライト動作であるときにアクセスデータが画像データかもしくは非画像データであるかを判定するステップと、
上記アクセスデータが画像データであるときには上記画像データを不揮発性メモリに格納し、上記アクセスデータが非画像データであるときには上記非画像データを上記ハードディスクドライブに格納するステップとを含むことを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）を備えた画像形成装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像形成装置では、１分あたりのコピー枚数を示すＣＰＭ（Copies Per Minute）の高速化の要求が高まりつつある。そのため、画像形成装置に搭載されるＨＤＤ（ハードディスクドライブ）の転送速度の高速化が必要となっている。ＨＤＤでは、磁気を用いてデータが記録されるので漏れ磁束によるデータが消滅するという問題がある。従って、この問題を解決するために、データを同一のデータで書き直すトラックリフレッシュ処理という書き込み処理が定期的に実施されている。トラックリフレッシュ処理について以下に説明する。
【０００３】
ＨＥＡＤによりデータがＤＩＳＫのＴＲＡＣＫ番号Ｎに書き込まれると仮定する。この場合には、ＴＲＡＣＫ番号（Ｎ−１），（Ｎ＋１）に極僅かに磁束の漏れが発生する。この漏れ磁束により、ＴＲＡＣＫ番号（Ｎ−１），（Ｎ＋１）のデータが消滅する。これを防止するために、ＴＲＡＣＫ番号Ｎに所定の回数だけデータが書き込まれたときにＴＲＡＣＫ番号（Ｎ−１），（Ｎ＋１）のデータが読み込まれて再度書き込まれるというトラックリフレッシュ処理が行われる。
【０００４】
例えば、特許文献１には、シングルドライト方法でのリフレッシュ処理の頻度を制限し、動作効率の向上を実現できるディスク記憶装置が開示されている。当該シングルドライト方法によれば、バンド毎に少なくとも外周側カウンタ及び内周側カウンタの２種類のライト回数カウンタを準備し、あるバンドの隣接バンドに書き込まれたときに、当該バンドの内周側または外周側への漏れ磁束の影響を個別に評価する。そして、この評価結果に応じて、リフレッシュ処理の対象バンド候補を決定することができるので最適なリフレッシュ制御を実現することが可能となる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献１では、画像印刷時においてトラックリフレッシュ処理の影響を受け、ＣＰＭの高速化を実現することが困難であるという問題があった。
【０００６】
本発明の目的は上記の問題点を解決し、トラックリフレッシュ処理が入っても低コストで速い画像印刷速度を実現できる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る画像形成装置は、
ハードディスクドライブ及び不揮発性メモリを備えた画像形成装置であって、
ハードディスクドライブへのアクセス動作がライト動作であるかもしくはリード動作であるかを判定するリード／ライト判定部と、
アクセス動作がライト動作であるときにアクセスデータが画像データかもしくは非画像データであるかを判定するデータ種別判定部と、
アクセスデータが画像データであるときには画像データを不揮発性メモリに格納し、アクセスデータが非画像データであるときには非画像データをハードディスクドライブに格納するアクセスデバイス判定部とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、画像データの書き込みをＨＤＤに対してではなく、例えばｅＭＭＣ、ＳＳＤなどの不揮発性メモリに対して行うので、画像印刷時でのＨＤＤのトラックリフレッシュ処理が発生しなくなる。従って、トラックリフレッシュ処理が入っても低コストの構成で高いＣＰＭを達成出来るシステムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態１に係る画像形成装置１００及びその周辺の構成要素を示すブロック図である。
【図２】図１のＣＰＵ１１（ソフトウェア）によって構成される要素を説明するためのブロック図である。
【図３】図２のＣＰＵ１１により実行されるデータ書き込み処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態２に係る画像形成装置１００Ａ及びその周辺の構成要素を示すブロック図である。
【図５】図４のＣＰＵ１１Ａ（ソフトウェア）によって構成される要素を説明するためのブロック図である。
【図６】図５のＣＰＵ１１Ａにより実行されるデータ退避処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態３に係る画像形成装置１００Ｂ及びその周辺の構成要素を示すブロック図である。
【図８】図７のＣＰＵ１１Ｂ（ソフトウェア）によって構成される要素を説明するためのブロック図である。
【図９】図８のＣＰＵ１１Ｂにより実行されるデータ退避処理を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施形態４に係る画像形成装置１００Ｃ及びその周辺の構成要素を示すブロック図である。
【図１１】図１０のＣＰＵ１１Ｃ（ソフトウェア）によって構成される要素を説明するためのブロック図である。
【図１２】図１１のＣＰＵ１１Ｃにより実行されるデータ退避処理を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施形態５に係る画像形成装置１００Ｄ及びその周辺の構成要素を示すブロック図である。
【図１４】図１３のＣＰＵ１１Ｄ（ソフトウェア）によって構成される要素を説明するためのブロック図である。
【図１５】図１４のＣＰＵ１１Ｄにより実行されるデータ退避処理を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の実施形態６に係る画像形成装置１００Ｅ及びその周辺の構成要素を示すブロック図である。
【図１７】図１６のＣＰＵ１１Ｅ（ソフトウェア）によって構成される要素を説明するためのブロック図である。
【図１８】図１７のＣＰＵ１１Ｅにより実行されるデータ退避処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の各実施形態において、同様の構成要素については同一の符号を付している。
【００１１】
実施形態１．
図１は本発明の実施形態１に係る画像形成装置１００及びその周辺の構成要素を示すブロック図である。図１の画像形成装置１００は、画像形成装置１００を制御するメインコントローラ１と、画像の読み取りを行うスキャナユニット２と、画像の印字出力を行うプリントユニット３と、操作ユニット４とを備えて構成される。メインコントローラ１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、揮発性の主記憶装置であるＳＤＲＡＭ（Synchronous dynamic random access memory）１２と、ＡＳＩＣ（Application Specific integrated circuit）１０とを備えて構成される。メインコントローラ１は、ＮＡＮＤコントローラ１３と、ＮＡＮＤフラッシュＲＯＭ１４と、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）１５と、ｅＭＭＣ（Embedded multi Media Card）１６と、ネットワークＩ／Ｆ（インターフェース）回路１７とを備えて構成される。
【００１２】
操作ユニット４には、画像形成装置１００の操作に必要なキー及び例えばＬＣＤなどの表示部４０が搭載される。また、操作ユニット４には電源キーが配置され、該電源キーの押下により画像形成装置１００の電源をオンもしくはオフすることができる。ＣＰＵ１１には高速なＣＰＵが使用され、画像形成装置１００の動作時には主にＣＰＵ１１が制御を行う。ＡＳＩＣ１０にはＣＰＵ１１，ＳＤＲＡＭ１２，ＮＡＮＤコントローラ１３，ＨＤＤ１５，ｅＭＭＣ１６，ネットワークＩ／Ｆ回路１７，スキャナユニット２，プリントユニット３，及び操作ユニット４のインターフェースが搭載される。さらに、ＡＳＩＣ１０には割り込み制御用の集積回路（ＩＣ）が内蔵されてもよい。
【００１３】
ＮＡＮＤコントローラ１３は、ＮＡＮＤフラッシュＲＯＭ１４にアクセスするためのインターフェースＩＣである。ＮＡＮＤフラッシュＲＯＭ１４は不揮発性の記憶装置であり、プログラムを格納する。ＨＤＤ１５は不揮発性の記憶装置であり、例えば読み取り画像、印字画像、ログ、アドレス帳などのデータを格納する。ｅＭＭＣ１６は例えばＮＡＮＤ型フラッシュメモリと制御回路とを備えた構成された不揮発性高速大容量メモリであり、例えば読み取り画像、印字画像などのデータを格納する。なお、ｅＭＭＣ１６はＳＳＤ（Solid State Drive）を用いてもよく、以下の各実施形態でも同様である。
【００１４】
ネットワークＩ／Ｆ回路１７は外部のＬＡＮ／ＷＡＮとのデータ入出力を行うＩ／Ｆ回路であり、ルーター２００を介してクラウド上のサーバ３００に接続するためのインターフェースである。ここで、ルーター２００はコンピュータネットワークにおいて、データを２つ以上の異なるネットワーク間を中継するための通信機器である。クラウド上のサーバ３００はＬＡＮやＷＡＮなどのネットワーク上でファイルを共有するために設置されるサーバである。
【００１５】
図２は図１のＣＰＵ１１（ソフトウェア）によって構成される要素を説明するためのブロック図である。図２に示すように、ＣＰＵ１１は、リード／ライト判定部２０と、データ種別判定部２１と、アクセスデバイス判定部２２とを含む。
【００１６】
リード／ライト判定部２０はＨＤＤ１５へのアクセス動作の種別をリード動作かもしくはライト動作のいずれであるかを判定する。データ種別判定部２１は、ＨＤＤ１５へアクセスするデータが画像データかもしくは例えばログデータ、アドレス帳データなどの非画像データのいずれであるかを判定する。アクセスデバイス判定部２２は、アクセスデータの種別に応じて書き込み先のデバイスを決定し、ＨＤＤ１５へアクセスするデータを該決定されたデバイスに格納する。すなわち、アクセスデバイス判定部２２は、アクセスデータが画像データであるときには該画像データをｅＭＭＣ１６に書き込み、アクセスデータが非画像データであるときには該非画像データをＨＤＤ１５に書き込む。
【００１７】
以上のように構成された実施形態に係る画像形成装置１００の動作について以下に説明する。
【００１８】
図３は図２のＣＰＵ１１により実行されるデータ書き込み処理を示すフローチャートである。図３において、ステップＳ１では、リード／ライト判定部２０がＨＤＤ１５へのアクセス動作の種別をリード動作かもしくはライト動作のいずれであるかを判定する。ＨＤＤ１５へのアクセス動作の種別かライト動作であれば（ステップＳ２でＹＥＳ）、データ種別判定部２１がＨＤＤ１５へアクセスするデータの種別を判定する（ステップＳ３）。ＨＤＤ１５へアクセスするデータの種別が画像データであると判定されれば（ステップＳ４でＹＥＳ）。アクセスデバイス判定部２２が画像データをｅＭＭＣ１６に書き込んで（ステップＳ５）、この処理は終了する。ＨＤＤ１５へアクセスするデータの種別が非画像データであると判定されれば（ステップＳ４でＮＯ）、アクセスデバイス判定部２２が非画像データをＨＤＤ１５に書き込んで（ステップＳ６）、この処理は終了する。
【００１９】
以上の実施形態に係る画像形成装置によれば、画像データの書き込みをＨＤＤに対してではなく、例えばｅＭＭＣなどの不揮発性高速大容量メモリに対して行うので、画像印刷時でのＨＤＤのトラックリフレッシュ処理が発生しなくなる。従って、トラックリフレッシュ処理が入っても低コストで高いＣＰＭを実現できる画像形成装置を提供することが可能となる。
【００２０】
実施形態２．
上述した実施形態１では、画像データの書き込みを例えばｅＭＭＣなどの不揮発性高速大容量メモリに対して行った。これに対して、本実施形態では、定期的に不揮発性高速大容量メモリに格納されたデータをＨＤＤに退避させることを特徴とする。
【００２１】
図４は本発明の実施形態２に係る画像形成装置１００Ａ及びその周辺の構成要素を示すブロック図である。図４の画像形成装置１００Ａは、図１の画像形成装置１００と比較すると、メインコントローラ１の代わりにメインコントローラ１Ａを備えたことを特徴とする。図４のメインコントローラ１Ａは、図１のメインコントローラ１と比較すると、ＣＰＵ１１の代わりにＣＰＵ１１Ａを備えたことを特徴とする。
【００２２】
図５は図４のＣＰＵ１１Ａ（ソフトウェア）によって構成される要素を説明するためのブロック図である。図５のＣＰＵ１１Ａは、図２のＣＰＵ１１と比較すると、計時部２３と、データ退避処理部２４と、データ退避処理開始時間設定部２５をさらに備えたことを特徴とする。
【００２３】
計時部２３は、待機状態になったときにカウンタを開始させ、待機状態の時間（待機時間）をカウント（計測）してその値をデータ退避処理部２４に出力する。データ退避処理部２４は、待機時間が所定の設定時間以上となったか否かを判定し、所定の設定時間以上となれば、ｅＭＭＣ１６に格納されたデータをＨＤＤ１５に退避（移動）させる。データ退避処理開始時間設定部２５は、待機状態からｅＭＭＣ１６に格納されたデータの退避を開始するまでの時間を設定する。
【００２４】
以上のように構成された実施形態に係る画像形成装置１００Ａの動作について以下に説明する。
【００２５】
図６は図５のＣＰＵ１１Ａにより実行されるデータ退避処理を示すフローチャートである。図６において、画像形成装置１００Ａが待機状態であれば（ステップＳ１１でＹＥＳ）、計時部２３が待機時間をカウントする（ステップＳ１２）。ステップＳ１３では、データ退避処理部２４により待機時間が所定の設定時間以上となったか否かが判定される。待機時間が所定の設定時間以上となれば（ステップＳ１４でＹＥＳ）、データ退避処理部２４がｅＭＭＣ１６に格納されたデータをＨＤＤ１５に退避させて（ステップＳ１５）、この処理は終了する。また、待機時間が所定の設定時間未満であれば（ステップＳ１４でＮＯ）、ステップＳ１２の処理が繰り返される。
【００２６】
本実施形態に係る画像形成装置によれば、実施形態１と同様の効果を得ることができる。さらに、実施形態１と比較すると、画像形成装置の未使用時間を利用して不揮発性高速大容量メモリに格納された画像データをＨＤＤに退避することが可能となる。
【００２７】
実施形態３．
上述した実施形態２では、定期的に不揮発性高速大容量メモリに格納された画像データをＨＤＤに退避させた。これに対して、本実施形態では、画像形成装置が使用されていない期間において不揮発性高速大容量メモリに格納された画像データをＨＤＤに退避させることを特徴とする。
【００２８】
図７は本発明の実施形態３に係る画像形成装置１００Ｂ及びその周辺の構成要素を示すブロック図である。図７の画像形成装置１００Ｂは、図１の画像形成装置１００と比較すると、メインコントローラ１の代わりにメインコントローラ１Ｂを備え、操作ユニット４の代わりに操作ユニット４Ａを備えたことを特徴とする。図７のメインコントローラ１Ｂは、図１のメインコントローラ１と比較すると、ＣＰＵ１１の代わりにＣＰＵ１１Ｂを備え、ＡＳＩＣ１０の代わりにＡＳＩＣ１０Ａを備えたことを特徴とする。
【００２９】
図７のＡＳＩＣ１０Ａは、図１のＡＳＩＣ１０と比較すると、省エネ遷移制御部１８をさらに備えたことを特徴とする。図７の操作ユニット４Ａは、図１の操作ユニット４と比較すると、人感センサ４１をさらに備えたことを特徴とする。
【００３０】
図８は図７のＣＰＵ１１Ｂ（ソフトウェア）によって構成される要素を説明するためのブロック図である。図８のＣＰＵ１１Ｂは、図５のＣＰＵ１１Ａと比較すると、データ退避処理部２４の代わりにデータ退避処理部２４Ａを備え、人感センサ制御部２６と、人間検知判定部２７をさらに備えたことを特徴とする。
【００３１】
データ退避処理部２４Ａは、図５のデータ退避処理部２４と比較すると、画像形成装置１００Ｂの近傍に人間が居ないときにｅＭＭＣ１６に格納されたデータをＨＤＤ１５に退避（移動）させることが相違する。人感センサ４１は、操作ユニット４に取り付けられた赤外線センサ、超音波センサ、可視光センサ、温度センサ等の人間の所在を検知するセンサである。人感センサ制御部２６は、人感センサ４１により人間が検知されると、人間検知信号を発生して人間検知判定部２７に出力する。人間検知判定部２７は、人感センサ制御部２６からの人間検知信号に基づいて、画像形成装置１００Ｂの近傍に人間が居るか否かを判定する。省エネ遷移制御部１８は、ｅＭＭＣ１６に格納されたデータがＨＤＤ１５に退避されると、画像形成装置１００Ｂを省エネルギー状態に移行させる。
【００３２】
以上のように構成された実施形態に係る画像形成装置１００Ｂの動作について以下に説明する。
【００３３】
図９は図８のＣＰＵ１１Ｂにより実行されるデータ退避処理を示すフローチャートである。図９において、画像形成装置１００Ｂが待機状態であれば（ステップＳ２１でＹＥＳ）、人感センサ制御部２６が人感センサ４１を動作させる（ステップＳ２２）。次に、人感センサ制御部２６は、人感センサ４１により人間が検知されると、人間検知信号を発生して人間検知判定部２７に出力する（ステップＳ２３）。
【００３４】
ステップＳ２４では、人間検知判定部２７が人間検知信号に基づいて、画像形成装置１００の近傍に人間が居るか否かを判定する。近傍に人間が居なければ（ステップＳ２５でＹＥＳ）、データ退避処理部２４ＡがｅＭＭＣ１６に格納されたデータをＨＤＤ１５に退避させる（ステップＳ２６）。その後、省エネ遷移制御部１８により画像形成装置１００Ｂが省エネ状態に移行されて、この処理は終了する。
【００３５】
本実施形態係る画像形成装置によれば、実施形態２と同様の効果を得ることができる。
【００３６】
実施形態４．
上述した実施形態３では、人感センサ４１を用いて画像形成装置１００Ｂの近傍に人間が居るか否かを判定することにより画像形成装置の未使用状態を判定した。これに対して、本実施形態では、画像形成装置の使用実績に基づいて画像形成装置の未使用期間を算出することを特徴とする。
【００３７】
図１０は本発明の実施形態４に係る画像形成装置１００Ｃ及びその周辺の構成要素を示すブロック図である。図１０の画像形成装置１００Ｃは、図１の画像形成装置１００と比較すると、メインコントローラ１の代わりにメインコントローラ１Ｃを備えたことを特徴とする。図１０のメインコントローラ１Ｃは、図１のメインコントローラ１と比較すると、ＣＰＵ１１の代わりにＣＰＵ１１Ｃを備えたことを特徴とする。
【００３８】
図１１は図１０のＣＰＵ１１Ｃ（ソフトウェア）によって構成される要素を説明するためのブロック図である。図１１のＣＰＵ１１Ｃは、図８のＣＰＵ１１Ｂと比較すると、データ退避処理部２４Ａの代わりにデータ退避処理部２４Ｂを備え、使用履歴記録部２８と、命令入力判定部２９とをさらに備えたことを特徴とする。また、ＣＰＵ１１Ｃは、図８のＣＰＵ１１Ｂと比較すると、使用履歴分析部３０と、画像形成装置１００Ｃが使用されない可能性が高い所定の未使用時間帯を算出する未使用時間帯算出部３１とをさらに備えたことを特徴とする。
【００３９】
図１１のデータ退避処理部２４Ｂは、図８のデータ退避処理部２４Ａと比較すると、画像形成装置１００Ｃが未使用時間帯にあるときにｅＭＭＣ１６に格納されたデータをＨＤＤ１５に退避（移動）させることが相違する。命令入力判定部２９は、操作ユニット４を介して例えば印刷などの命令が入力されたか否かを判定し、命令が実行された後に命令が実行されたことを示す信号を使用履歴記録部２８に出力する。使用履歴記録部２８は、画像形成装置１００Ｃの電源がオンされた時間、使用者、及び稼働時間をログ情報としてＨＤＤ１５に格納する。使用履歴記録部２８は、印刷やファックスなどの動作モード、命令が実行された日時、及び命令を実行した使用者の氏名をログ情報としてＨＤＤ１５に格納する。使用履歴分析部３０は、ＨＤＤ１５に格納されたログ情報に基づいて、曜日及び時間毎の使用頻度データを算出してＨＤＤ１５に格納する。未使用時間帯算出部３１は、使用頻度データに基づいて、未使用時間帯を算出してＨＤＤ１５に格納する。
【００４０】
以上のように構成された実施形態に係る画像形成装置１００Ｃの動作について以下に説明する。
【００４１】
図１２は図１１のＣＰＵ１１Ｃにより実行されるデータ退避処理を示すフローチャートである。図１２において、画像形成装置１００Ｃの電源がオンされれば（ステップＳ３１でＹＥＳ）、使用履歴記録部２８が画像形成装置１００Ｃの電源がオンされた時間をログ情報としてＨＤＤ１５に格納する（ステップＳ３２）。次に、ステップＳ３３では、命令入力判定部２９が操作ユニット４を介して命令が入力されたか否かを判定する。命令が入力されたと判定されれば（ステップＳ３４でＹＥＳ）、使用履歴記録部２８が印刷やファックスなどの動作モード、命令が実行された日時、及び命令を実行した使用者の氏名をログ情報としてＨＤＤ１５に格納する（ステップＳ３５）。
【００４２】
ステップＳ３６では、使用履歴分析部３０が、ＨＤＤ１５に格納されたログ情報に基づいて、曜日及び時間毎の使用頻度に関するデータ（使用頻度データ）を算出してＨＤＤ１５に格納する。ステップＳ３７では、未使用時間帯算出部３１が、使用頻度データに基づいて、未使用時間帯を算出し、その結果をＨＤＤ１５に格納する。現在の時間が未使用時間帯にあれば（ステップＳ３８でＹＥＳ）、データ退避処理部２４ＢがｅＭＭＣ１６に格納されたデータをＨＤＤ１５に退避させて、この処理は終了する。
【００４３】
本実施形態係る画像形成装置によれば、実施形態２と同様の効果を得ることができる。さらに、実施形態２と比較すると、画像形成装置の未使用時間をより精度良く算出することが可能となるので、より効率的に、不揮発性高速大容量メモリに格納された画像データをＨＤＤに退避することが可能となる。
【００４４】
実施形態５．
上述した実施形態２〜４では、不揮発性高速大容量メモリに格納された画像データをＨＤＤに退避させた。これに対して、本実施形態では、画像データをクラウド上のサーバ３００に退避（移動）させることを特徴とする。
【００４５】
図１３は本発明の実施形態５に係る画像形成装置１００Ｄ及びその周辺の構成要素を示すブロック図である。図１３の画像形成装置１００Ｄは、図１の画像形成装置１００と比較すると、メインコントローラ１の代わりにメインコントローラ１Ｄを備えたことを特徴とする。図１３のメインコントローラ１Ｄは、図１のメインコントローラ１と比較すると、ＣＰＵ１１の代わりにＣＰＵ１１Ｄを備えたことを特徴とする。
【００４６】
図１４は図１３のＣＰＵ１１Ｄ（ソフトウェア）によって構成される要素を説明するためのブロック図である。図１４のＣＰＵ１１Ｄは、図１１のＣＰＵ１１Ｃと比較すると、アクセスデバイス判定部２２の代わりにアクセスデバイス判定部２２Ａを備えたことを特徴とする。また、ＣＰＵ１１Ｄは、ＣＰＵ１１Ｃと比較すると、データ退避処理部２４Ｂの代わりにデータ退避処理部２４Ｃを備え、ＨＤＤ残容量管理部３２と、表示制御部３３とをさらに備えたことを特徴とする。
【００４７】
図１４のアクセスデバイス判定部２２Ａは、図２のアクセスデバイス判定部２２と比較すると、クラウド上のサーバ３００へのアクセスが可能かどうかを判定することが相違する。図１４のデータ退避処理部２４Ｃは、図５のデータ退避処理部２４と比較すると、ＨＤＤ１５の残りの容量が充分であるときにｅＭＭＣ１６に格納されたデータをＨＤＤ１５に退避（移動）させることが相違する。さらに、図１４のデータ退避処理部２４Ｃは、図５のデータ退避処理部２４と比較すると、クラウド上のサーバ３００へのアクセスが可能であるときにｅＭＭＣ１６に格納されたデータをクラウド上のサーバ３００に退避（移動）させることが相違する。
【００４８】
ＨＤＤ残容量管理部３２は、ＨＤＤ１５の残りの容量が所定のしきい値以上であって充分であるかどうかを判定する。アクセスデバイス判定部２２Ａは、クラウド上のサーバ３００へのアクセスが可能かどうかを判定し、その判定結果を表示制御部３３に出力する。表示制御部３３は、ＨＤＤ１５の残りの容量が不十分でありかつクラウド上のサーバ３００へのアクセスが不可能な場合にＨＤＤ１５の空き容量が不足する旨を表示部４０に表示するように制御する。
【００４９】
以上のように構成された実施形態に係る画像形成装置１００Ｄの動作について以下に説明する。
【００５０】
図１５は図１４のＣＰＵ１１Ｄにより実行されるデータ退避処理を示すフローチャートである。図１５のステップＳ４１では、ＨＤＤ残容量管理部３２は、ＨＤＤ１５の残りの容量が充分であるかどうかを判定する。ＨＤＤ１５の残りの容量が充分であると判定されれば（ステップＳ４２でＹＥＳ）、データ退避処理部２４がｅＭＭＣ１６に格納されたデータをＨＤＤ１５に退避させる（ステップＳ４３）。
【００５１】
ＨＤＤ１５の残りの容量が不充分であると判定されれば（ステップＳ４２でＮＯ）、アクセスデバイス判定部２２Ａがクラウド上のサーバ３００へのアクセスが可能かどうかを判定する（ステップＳ４４）。クラウド上のサーバ３００へのアクセスが可能であると判定されれば（ステップＳ４５でＹＥＳ）、データ退避処理部２４ＡがｅＭＭＣ１６に格納されたデータをクラウド上のサーバ３００に退避させて（ステップＳ４７）、この処理は終了する。クラウド上のサーバ３００へのアクセスが不可能であると判定されれば（ステップＳ４５でＮＯ）、表示制御部３３がＨＤＤ１５の空き容量が不足する旨を表示部４０に表示するように制御し（ステップＳ４６）、この処理は終了する。
【００５２】
本実施形態係る画像形成装置によれば、実施形態４と同様の効果を得ることができる。さらに、実施形態４と比較すると、画像データをクラウド上のサーバに退避させるので、ＨＤＤの容量を削減でき、かつ、外出先からのアクセスが容易にできる。
【００５３】
実施形態６．
図１６は本発明の実施形態６に係る画像形成装置１００Ｅ及びその周辺の構成要素を示すブロック図である。図１６の画像形成装置１００Ｅは、図１の画像形成装置１００と比較すると、メインコントローラ１の代わりにメインコントローラ１Ｅを備えたことを特徴とする。図１６のメインコントローラ１Ｅは、図１のメインコントローラ１と比較すると、ＣＰＵ１１の代わりにＣＰＵ１１Ｅを備えたことを特徴とする。
【００５４】
図１７は図１６のＣＰＵ１１Ｅ（ソフトウェア）によって構成される要素を説明するためのブロック図である。図１７のＣＰＵ１１Ｅは、図１４のＣＰＵ１１Ｄと比較すると、アクセスデバイス判定部２２Ａの代わりにアクセスデバイス判定部２２Ｂを備えたことを特徴とする。ＣＰＵ１１Ｅは、ＣＰＵ１１Ｄと比較すると、表示制御部３３の代わりに表示制御部３３Ａを備え、必要容量算出部３４と、ｅＭＭＣ残容量算出部３５と、容量判定部３６と、ＨＤＤ動的アドレス管理部３７とをさらに備えたことを特徴とする。
【００５５】
必要容量算出部３４は、画像形成装置１００Ｅの電源をオンした後に、例えばモノクロでＡ４サイズの印刷を３枚実行するなどの命令を実行するために必要とされる必要容量を算出する。ここで、命令は操作ユニット４を介して入力される。ｅＭＭＣ残容量算出部３５は、ｅＭＭＣ１６の使用領域を管理し、ｅＭＭＣ１６の残りの容量を算出する。容量判定部３６は、算出された必要容量とｅＭＭＣ１６の残りの容量とを比較し、ｅＭＭＣ１６の残りの容量を用いて入力された命令が実行できるか否かを判定する。ＨＤＤ動的アドレス管理部３７は、ｅＭＭＣ１６の残りの容量が算出された必要容量よりも大きければ、ＨＤＤ１５の最外周領域を一時的に割り当て、その領域に画像データを書き込む。ここで、ＨＤＤ動的アドレス管理部３７は、通常は使用目的毎にＨＤＤ１５へのアクセス領域を静的に割り振っているが、ｅＭＭＣ１６の残容量が足りないといった異常時には一時的に使用目的以外の領域を動的に割り振る。
【００５６】
アクセスデバイス判定部２２Ｂは、図１４のアクセスデバイス判定部２２Ａと比較すると、ｅＭＭＣ１６の残りの容量が算出された必要容量よりも大きいときに画像データをｅＭＭＣ１６に書き込むことが相違する。表示制御部３３Ａは、図１４の表示制御部３３と比較すると、ｅＭＭＣ１６の残りの容量が算出された必要容量以下のときに画像印刷速度が低下する旨を表示部４０に表示するように制御することが相違する。
【００５７】
以上のように構成された実施形態に係る画像形成装置１００Ｅの動作について以下に説明する。
【００５８】
図１８は図１７のＣＰＵ１１Ｅにより実行されるデータ退避処理を示すフローチャートである。図１８において、画像形成装置１００Ｅの電源がオンされれば（ステップＳ５１でＹＥＳ）、命令入力判定部２９が操作ユニット４を介して命令が入力されたかどうかを判定する（ステップＳ５２）。命令が入力されれば（ステップＳ５３でＹＥＳ）、必要容量算出部３４が入力された命令を実行するために必要な画像データの容量を算出する（ステップＳ５４）。
【００５９】
ステップＳ５５では、ｅＭＭＣ残容量算出部３５がｅＭＭＣ１６の残りの容量を算出する。ステップＳ５６では、容量判定部３６が算出された必要容量とｅＭＭＣ１６の残りの容量とを比較する。ｅＭＭＣ１６の残りの容量が算出された必要容量よりも大きければ（ステップＳ５７でＹＥＳ）、アクセスデバイス判定部２２Ｂが画像データをｅＭＭＣ１６に書き込んで（ステップＳ５８）、この処理は終了する。
【００６０】
ｅＭＭＣ１６の残りの容量が算出された必要容量以下であれば（ステップＳ５７でＮＯ）、表示制御部３３Ａが印刷の速度が低下する旨を表示部４０に表示するように制御する（ステップＳ５９）。ステップＳ６０では、ＨＤＤ動的アドレス管理部３７がＨＤＤ１５の最外周領域を一時的に割り当て、その領域に画像データを書き込んで（ステップＳ６０）、この処理は終了する。
【００６１】
本実施形態係る画像形成装置によれば、実施形態５と同様の効果を得ることができる。また、実施形態５と比較すると、不揮発性高速大容量メモリの残容量が不足しても画像形成装置のダウンタイムが発生することなしにユーザの命令を受け付けることが可能となる。さらに、不揮発性高速大容量メモリの残容量が不足しても速度を低下することなしに印刷することが可能となる。
【００６２】
なお、上述した実施形態において、データ退避処理部２４，２４Ａ，２４Ｂ，２４ＣはｅＭＭＣ１６に格納されたデータをＨＤＤ１５もしくはクラウド上のサーバ３００に退避させた後に画像形成装置１００〜１００Ｅを待機状態に移行させてもよい。
【００６３】
実施形態のまとめ
第１の態様に係る画像形成装置は、
ハードディスクドライブ及び不揮発性メモリを備えた画像形成装置であって、
上記ハードディスクドライブへのアクセス動作がライト動作であるかもしくはリード動作であるかを判定するリード／ライト判定部と、
上記アクセス動作がライト動作であるときにアクセスデータが画像データかもしくは非画像データであるかを判定するデータ種別判定部と、
上記アクセスデータが画像データであるときには上記画像データを不揮発性メモリに格納し、上記アクセスデータが非画像データであるときには上記非画像データを上記ハードディスクドライブに格納するアクセスデバイス判定部とを備えたことを特徴とする。
【００６４】
第２の態様に係る画像形成装置は、第１の態様に係る画像形成装置において、
上記画像形成装置が待機状態になったときにカウンタを開始させ、待機状態の時間をカウントして出力する計時部と、
待機状態の時間が所定の設定時間以上となったか否かを判定し、所定の設定時間以上となると、上記不揮発性メモリに格納されたデータを上記ハードディスクドライブに退避させるデータ退避処理部とを備えたことを特徴とする。
【００６５】
第３の態様に係る画像形成装置は、第２の態様に係る画像形成装置において、
人間の所在を検知して検知信号を発生するセンサと、
上記検知信号に基づいて、上記画像形成装置の近傍に人間が居るか否かを判定する人間検知判定部とをさらに備え、
上記データ退避処理部は、上記画像形成装置の近傍に人間が居ないときに上記不揮発性メモリに格納されたデータを上記ハードディスクドライブに退避させることを特徴とする。
【００６６】
第４の態様に係る画像形成装置は、第２または第３の態様に係る画像形成装置において、
上記画像形成装置を省エネルギー状態に移行させる制御部をさらに備え、
上記制御部は、上記不揮発性メモリに格納されたデータが上記ハードディスクドライブに退避された後に上記画像形成装置を省エネルギー状態に移行させることを特徴とする。
【００６７】
第５の態様に係る画像形成装置は、第２〜第４のうちのいずれか１つに記載の態様に係る画像形成装置において、
上記画像形成装置の電源がオンされた時間及び命令が実行された日時をログ情報として格納する使用履歴記録部と、
上記格納されたログ情報に基づいて、曜日及び時間毎の使用頻度を使用頻度データとして算出する使用履歴分析部と、
上記使用頻度データに基づいて、上記画像形成装置が使用されない可能性が高い所定の未使用時間帯を算出する未使用時間帯算出部とをさらに備え、
上記データ退避処理部は、上記未使用時間帯にあるときに上記不揮発性メモリに格納されたデータを上記ハードディスクドライブに退避させることを特徴とする。
【００６８】
第６の態様に係る画像形成装置は、第２〜第５のうちのいずれか１つに記載の態様に係る画像形成装置において、
上記ハードディスクドライブの残りの容量が所定のしきい値以上であって充分であるかどうかを判定する残容量管理部をさらに備え、
上記アクセスデバイス判定部は、上記画像形成装置とクラウド上のサーバとのアクセスが可能かどうかを判定し、
上記データ退避処理部は、上記画像形成装置とクラウド上のサーバとのアクセスが可能でありかつ上記ハードディスクドライブの容量が不充分であるときに上記不揮発性メモリに格納されたデータを上記クラウド上のサーバに退避させることを特徴とする。
【００６９】
第７の態様に係る画像形成装置は、第１〜第６のうちのいずれか１つに記載の態様に係る画像形成装置において、
命令を実行するために必要とされる必要容量を算出する必要容量算出部と、
上記不揮発性メモリの残りの容量を算出する残容量算出部と、
上記必要容量と上記残りの容量とを比較し、上記残りの容量が上記必要容量以下であるときに画像印刷速度が低下する旨を表示する表示部とを備え、
上記アクセスデバイス判定部は、上記残りの容量が上記必要容量よりも大きいときに上記画像データを上記ハードディスクドライブに格納することを特徴とする。
【００７０】
第８の態様に係る画像形成装置は、第７の態様に係る画像形成装置において、
上記不揮発性メモリの残りの容量が上記必要容量以下であるときに、上記ハードディスクドライブの最外周領域を一時的に割り当て、当該最外周領域に上記画像データを書き込むアドレス管理部をさらに備えたことを特徴とする。
【００７１】
第９の態様に係る画像形成装置は、第１〜第８のうちのいずれか１つに記載の態様に係る画像形成装置において、上記不揮発性メモリは不揮発性大容量メモリであって、ｅＭＭＣ（Embedded multi Media Card）もしくはＳＳＤ（Solid State Drive）であることを特徴とする。
【００７２】
第１０の態様に係る画像形成方法は、
ハードディスクドライブ及び不揮発性メモリを備えた画像形成装置のための画像形成方法であって、
上記画像形成方法は、
上記ハードディスクドライブへのアクセス動作がライト動作であるかもしくはリード動作であるかを判定するステップと、
上記アクセス動作がライト動作であるときにアクセスデータが画像データかもしくは非画像データであるかを判定するステップと、
上記アクセスデータが画像データであるときには上記画像データを不揮発性メモリに格納し、上記アクセスデータが非画像データであるときには上記非画像データを上記ハードディスクドライブに格納するステップとを含むことを特徴とする。
【符号の説明】
【００７３】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ…メインコントローラ、
２…スキャナユニット、
３…プリントユニット、
４，４Ａ…操作ユニット、
１０，１０Ａ…ＡＳＩＣ、
１１，１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ，１１Ｄ，１１Ｅ…ＣＰＵ、
１２…ＳＤＲＡＭ、
１３…ＮＡＮＤコントローラ、
１４…ＮＡＮＤフラッシュＲＯＭ、
１５…ＨＤＤ、
１６…ｅＭＭＣ、
１７…ネットワークＩ／Ｆ回路、
１８…省エネ遷移制御部、
２０…リード／ライト判定部、
２１…データ種別判定部、
２２，２２Ａ，２２Ｂ…アクセスデバイス判定部、
２３…計時部、
２４，２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｃ…データ退避処理部、
２５…データ退避処理開始時間設定部、
２６…人感センサ制御部、
２７…人間検知判定部、
２８…使用履歴記録部、
２９…命令入力判定部、
３０…使用履歴分析部、
３１…未使用時間帯算出部、
３２…ＨＤＤ残容量管理部、
３３，３３Ａ…表示制御部、
３４…必要容量算出部、
３５…ｅＭＭＣ残容量算出部、
３６…容量判定部、
３７…ＨＤＤ動的アドレス管理部、
４０…表示部、
４１…人感センサ、
１００，１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ，１００Ｄ，１００Ｅ…画像形成装置、
２００…ルーター、
３００…サーバ。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７４】
【特許文献１】特開２０１３−２４６８３８号公報
【図１】
2017111558.tif 000003
【図２】
2017111558.tif 000004
【図３】
2017111558.tif 000005
【図４】
2017111558.tif 000006
【図５】
2017111558.tif 000007
【図６】
2017111558.tif 000008
【図７】
2017111558.tif 000009
【図８】
2017111558.tif 000010
【図９】
2017111558.tif 000011
【図１０】
2017111558.tif 000012
【図１１】
2017111558.tif 000013
【図１２】
2017111558.tif 000014
【図１３】
2017111558.tif 000015
【図１４】
2017111558.tif 000016
【図１５】
2017111558.tif 000017
【図１６】
2017111558.tif 000018
【図１７】
2017111558.tif 000019
【図１８】
2017111558.tif 000020