(57)【要約】【課題】各患者の自宅等に設置された服薬支援装置に装填するケースに薬を一包化して、それぞれの服薬支援装置に装填して配薬するまでの作業を効率化する。【解決手段】居宅２０に設置された服薬支援装置３０と調剤センター６０に設置された情報処理システムと服薬支援サーバ１０とを有し、服薬支援装置３０は、患者が服用する所定の期間分の薬２１を服用タイミング毎に分けて一包化された所定の容器の装填により収納し、服薬支援サーバ１０は、複数の患者に係る薬２１の処方の情報の登録を医療機関５１から受け付けて記録し、前記情報処理システムは、服薬支援サーバ１０から複数の患者に係る薬２１の処方の情報を取得し、患者毎に処方された薬２１を前記容器にそれぞれ一包化する調剤処理部６１と、患者毎に前記容器を居宅２０に配送する旨の指示情報を出力する配送処理部６２とを有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
在宅での患者の服薬、および前記患者に対する調剤センターからの配薬を支援する服薬支援システムであって、
前記患者の居宅に設置された服薬支援装置と、
前記調剤センターに設置された情報処理システムと、
前記服薬支援装置および前記情報処理システムがネットワークを介して接続可能な服薬支援サーバと、を有し、
前記服薬支援装置は、前記患者が服用する所定の期間分の薬を、服用タイミング毎に分けて一包化された所定の容器の装填により収納し、前記服用タイミングにおいて服薬を促すメッセージを出力し、前記患者の操作によって前記服用タイミングにおいて服用すべき前記薬を取り出し可能とし、
前記服薬支援サーバは、複数の前記患者に係る前記薬の処方の情報の登録を医療機関から受け付けて記録し、
前記情報処理システムは、
前記服薬支援サーバから複数の前記患者に係る前記薬の処方の情報を取得し、前記患者毎に、処方された前記薬を１つ以上の前記容器にそれぞれ一包化する、もしくは一包化するための情報を出力する調剤処理部と、
前記患者毎に、対応する１つ以上の前記容器を前記患者の前記居宅に配送する旨の指示情報を出力する配送処理部と、を有する、服薬支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の服薬支援システムにおいて、
前記容器には識別情報保持媒体が付されており、
前記情報処理システムの前記調剤処理部は、前記患者に処方された前記薬を収納した前記容器に付された前記識別情報保持媒体の識別情報と、前記患者の前記居宅に設置された前記服薬支援装置の識別情報とを関連付けて、前記服薬支援サーバに出力する、服薬支援システム。
【請求項３】
請求項１に記載の服薬支援システムにおいて、
前記服薬支援サーバは、
前記患者に対して訪問服薬指導を行う薬剤師が属する薬局の情報処理端末に対して、前記医療機関から受け付けた複数の前記患者に係る前記薬の処方の情報を提供し、
また、前記患者毎に、実際に提供される前記薬の製品を特定する情報の入力を前記情報処理端末から受け付けて記録する、服薬支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヘルスケアを支援する技術に関し、特に、介護施設や在宅での服薬管理およびこれらの患者に対する配薬を支援する服薬支援システムに適用して有効な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年における病院から在宅への医療のシフト、医療費や介護費用の膨大化、高齢者や認知症患者（以下ではこれらの患者や被介護者などを総称して単に「患者」と記載する場合がある）の増加などの社会状況の変化に伴い、患者に対する効果的・効率的な投薬と確実な服薬の管理を実現するいわゆる服薬支援のニーズが高まっている。
【０００３】
従来は、例えば、１週間などの単位で朝、昼、夜、就寝前などの各タイミングに分けて服薬すべき薬を収納するポケット状の収納部を有する、いわゆる投薬カレンダー、お薬カレンダーなどのツールが用いられてきた。しかしこのようなツールでは、患者が服用を意図的に怠ったり、飲み忘れや誤服用が発生したりする危険性を十分に低くすることは困難である。服薬が正しく行われないと、症状の長期化や、ぶり返しによる再入院など、無駄な医療コストが発生してしまうことになる。
【０００４】
服薬支援に関連する技術としては、例えば、特開２０１４−３６７３１号公報（特許文献１）には、通常薬を収めた複数の薬剤ケースと、頓服薬を収めた複数の薬剤ケースが格納され、ネットワークを介して管理センタから取得した通常薬の服用情報に従って通常薬の薬剤ケースを計画的に患者に差し出し、また、患者から得られる生体情報に応じて管理センタから取得した頓服薬の服用情報に従って頓服薬の薬剤ケースを応急的に患者に差し出すことができる服薬支援装置が記載されている。服薬支援装置は、さらに、服薬後の通常薬と頓服薬の薬剤ケースを回収し、回収状況に基づいて通常薬と頓服薬の服用記録を作成して管理センタに送信することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−３６７３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来技術のような服薬支援装置によれば、各患者が自宅等において服用すべき薬を適切なタイミングで服用することが可能となる。また、服薬履歴の情報を管理センタ等の情報処理システムに集約し、リモートで服薬履歴の情報を把握することができる。
【０００７】
一方で、各患者の自宅等に設置された服薬支援装置に装填するケース等に対して対象の患者に処方されている薬を正しく収納する作業（以下では「一包化」と記載する場合がある）は各調剤薬局にて行われることになり、比較的小規模で人数が少ない店舗が多い調剤薬局では負担が大きく、作業ミスなどの重大な事態を生じるリスクが高くなる。また、調剤薬局で一包化されたケース等を対象の患者の自宅等にそれぞれ正しく運搬し、服薬支援装置に装填する（以下では「配薬」と記載する場合がある）のも、当該患者に対して訪問服薬指導を行う薬剤師等であり、負担が大きい状況となる。
【０００８】
そこで本発明の目的は、各患者の自宅等に設置された服薬支援装置に装填するケースに薬を一包化して、それぞれの服薬支援装置に装填して配薬するまでの作業を効率化する服薬支援システムを提供することにある。
【０００９】
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、以下のとおりである。
【００１１】
本発明の代表的な実施の形態による服薬支援システムは、在宅での患者の服薬を支援する服薬支援システムであって、前記患者の居宅に設置された服薬支援装置と、前記服薬支援装置がネットワークを介して接続可能な服薬支援サーバと、を有するものである。
【００１２】
そして、前記服薬支援装置は、前記患者が服用する所定の期間分の薬を服用タイミング毎に分けて収納し、前記服用タイミングにおいて服薬を促すメッセージを出力し、前記患者の操作によって前記服用タイミングにおいて服用すべき前記薬を取り出し可能とし、前記患者が前記薬を取り出した旨を服薬履歴情報として前記服薬支援サーバに送信する。また、前記服薬支援サーバは、前記服薬支援装置から送信された前記服薬履歴情報を前記患者毎に記録し、記録された前記服薬履歴情報を他の情報処理装置からネットワークを介して利用可能とする。
【発明の効果】
【００１３】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００１４】
すなわち、本発明の代表的な実施の形態によれば、各患者の自宅等に設置された服薬支援装置に装填するケースに薬を一包化して、それぞれの服薬支援装置に装填して配薬するまでの作業を効率化することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態１である服薬支援システムの構成例について概要を示した図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）は、本発明の実施の形態１における服薬支援装置の構成例について概要を示した図である。
【図３】本発明の実施の形態１における薬の一包化と服薬支援装置に対する装填までの処理の流れの例について概要を示した図である。
【図４】本発明の実施の形態２である薬の一包化と服薬支援装置に対する装填までの処理の流れの例について概要を示した図である。
【図５】本発明の実施の形態２における薬の一包化と服薬支援装置に対する装填までの処理の流れの例について概要を示したシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。一方で、ある図において符号を付して説明した部位について、他の図の説明の際に再度の図示はしないが同一の符号を付して言及する場合がある。
【００１７】
（実施の形態１）
＜システム構成＞
図１は、本発明の実施の形態１である服薬支援システムの構成例について概要を示した図である。本実施の形態の服薬支援システム１は、患者の在宅での服薬を支援するシステムであり、例えば、各患者２２の居宅２０（患者２２が日常生活を送る医療機関以外の拠点であり、患者２２の自宅に限らず、患者２２が入所する介護施設等も含まれるものとする）に設置された服薬支援装置３０により患者２２に対して所定のタイミングで服薬の通知をするとともに、所定の薬２１を取り出し可能とすることで、患者２２の服薬を支援する。
【００１８】
本実施の形態では、さらに、各居宅２０の服薬支援装置３０が取得した服薬の履歴情報や患者２２の動静に係る情報等を服薬支援サーバ１０に送信して集約するとともに、例えば、医師や看護師、薬剤師、介護スタッフ、自治体などが提供する地域医療連携サービス５０や、各患者２２に薬２１を提供する調剤薬局４０などから参照可能とするクラウドサービスを提供することで、服薬支援にとどまらず、医療や生活支援などへの適用の拡大を図ることも可能とする。
【００１９】
図１に示すように、本実施の形態の服薬支援システム１は、例えば、データセンター等においてサーバ機器やクラウドコンピューティングサービス上に構築された仮想サーバなどのサーバシステムにより構成された服薬支援サーバ１０と、各居宅２０に設置され、服薬支援サーバ１０と無線通信を介して接続可能な服薬支援装置３０からなる。
【００２０】
服薬支援サーバ１０は、例えば、図示しないＯＳ（Operating System）やＤＢＭＳ（DataBase Management System）、Ｗｅｂサーバプログラムなどのミドルウェア上で稼働するソフトウェアとして実装された薬歴管理部１１、患者管理部１２、装置管理部１３、およびデータ連携部１４などの各部を有する。また、データベースやファイルテーブル等により実装されたユーザマスタデータベース（ＤＢ）１５や支援装置マスタＤＢ１６、薬歴ＤＢ１７、服薬履歴ＤＢ１８、および動静ＤＢ１９などの各データストアを有する。
【００２１】
薬歴管理部１１は、各患者２２が処方された薬の情報を患者２２毎に薬歴ＤＢ１７に記録・蓄積して管理する機能を有する。薬歴の情報は、例えば、病院等の医療機関や調剤薬局４０などにおいて図示しない情報処理端末を利用して図示しないインターネット等のネットワークを介して服薬支援サーバ１０にアクセスし、入力したり参照したりすることができる。なお、各患者２２の識別情報等を含むユーザ情報はユーザマスタＤＢ１５に予め登録されているものとする。
【００２２】
患者管理部１２は、各患者２２について服薬履歴ＤＢ１８や動静ＤＢ１９に記録・蓄積された服薬の履歴情報や動静情報に基づいて、患者２２の服薬状況や服薬支援装置３０内の残薬状況に加えて、患者２２の健康状況や活動状況、生活状況などを分析・把握し、必要に応じて対応する処理を行う機能を有する。
【００２３】
例えば、薬歴ＤＢ１７に記録されている処方の情報と、服薬履歴ＤＢ１８に記録されている服薬履歴の情報とに基づいて、患者２２が所定のタイミングで正しく服薬しているか否かを判定することができる。所定の回数以上連続して服薬がされていないなどの所定の条件に合致する場合には、予め登録された連絡先（例えば、介護スタッフや訪問服薬指導員、遠隔地の家族など）に電子メールや情報処理端末上のアプリケーションに対するプッシュ通知などを利用して連絡するようにしてもよい。服薬がされていないことの検知は、服薬支援サーバ１０ではなく服薬支援装置３０によって行い、検知した場合に患者２２に対して直接通知するとともに服薬支援サーバ１０にその旨を送信するようにしてもよい。
【００２４】
また、薬歴ＤＢ１７に記録されている処方の情報と、服薬履歴ＤＢ１８に記録されている服薬履歴の情報に基づいて、服薬支援装置３０に収納されている薬２１の残り（残薬）の状況を把握することができる。すなわち、服薬支援装置３０に収納した薬２１の種類・量と、実際に服薬された薬２１の種類・量を把握し、その差分から残薬の状況を把握することができる。
【００２５】
また、動静ＤＢ１９に記録されている患者２２の動静情報に基づいて、患者２２が正常に生活・活動しているか否か（少なくとも動いているか否か）を判定することができる。例えば、患者２２が所定の時間以上動いている形跡がない場合には、予め登録された連絡先に通知するようにしてもよい。
【００２６】
また、上記のような現時点での患者２２の状況に限らず、履歴として蓄積された服薬情報や動静情報を用いることで、服薬や通常の活動・生活についての傾向を把握することも可能である。例えば、服薬支援装置３０が後述するように服薬のタイミングを患者２２に通知してから実際に薬２１が取り出されるまでの時間や、服薬する薬２１の種類によるその変動などの傾向を把握することができる。また、時間帯による患者２２の活動量・移動量の多寡の傾向なども把握することができる。このような傾向を把握することにより、例えば、薬２１の種類による好き嫌いを把握して今後の調剤に活かすことができる。また、傾向と相違する状況が検知された場合に何らかの異常が発生した可能性があるものとして通知したりすることができる。
【００２７】
装置管理部１３は、各居宅２０に設置された服薬支援装置３０との間で図示しないインターネット等のネットワークを介して通信を行い、服薬支援装置３０が記録した服薬履歴の情報や動静情報を取得して、服薬履歴ＤＢ１８や動静ＤＢ１９に記録する機能を有する。服薬支援装置３０に発生した障害の情報を取得して保守に利用できるようにしてもよい。また、服薬支援装置３０に対して通信により服薬タイミング等の設定情報を送信したり、遠隔からの操作を行ったり、音声・画像による双方向通信を行ったりしてもよい。各服薬支援装置３０のシリアル番号等の識別情報および設置先の患者２２や居宅２０との関連付けの情報は、例えば、服薬支援装置３０が出荷される際や居宅２０に設置された際などに支援装置マスタＤＢ１６に予め登録しておくものとする。
【００２８】
データ連携部１４は、薬歴ＤＢ１７や服薬履歴ＤＢ１８、動静ＤＢ１９などに記録・蓄積された各患者２２の服薬履歴情報や動静情報などを参照・入力するクラウドサービスのためのＡＰＩ（Application Programming Interface）等のインタフェースを提供する。例えば、各地域医療連携サービス５０において、データ連携部１４を介して各種情報を参照し、それぞれの固有のサービスに活用することができる。
【００２９】
各居宅２０に設置された服薬支援装置３０は、詳細は後述するが、所定の期間（例えば１週間）に服薬すべき薬２１を服薬のタイミング毎に収納し、患者２２に対して所定のタイミングで服薬の通知をするとともに、対応する薬２１を取り出し可能とすることで、患者２２の服薬を支援する。服薬の履歴情報や、後述するセンサにより取得した動静情報は、図示しないインターネット等のネットワークを介して服薬支援サーバ１０に送信する。当該ネットワークへの接続は、有線／無線のＬＡＮ（Local Area Network）や、３Ｇ／４Ｇなどの移動体用無線通信を適宜用いることができる。本実施の形態では、後述するように、３Ｇによる通信を行うことで、各居宅２０での服薬支援装置３０の簡易なセットアップを可能とする。
【００３０】
服薬支援装置３０に収納される薬２１は、調剤薬局４０において薬剤師により後述するような専用のカセットに所定の期間分（例えば１週間分）収納され、訪問服薬指導員や介護スタッフ等により、もしくは宅配業者等により対象の居宅２０に運搬されて、訪問服薬指導員等により服薬支援装置３０にセットされる。
【００３１】
このとき、服薬支援装置３０内に残薬があれば通常はこれを回収するが、本実施の形態では、上述したように、残薬の状況を遠隔から予め把握することが可能である。したがって、調剤薬局４０等では、再利用が可能な残薬についてはこれを再利用することを前提としてカセットに薬２１を収納することで、無駄な薬２１の提供を回避して医療コストを低減することができる。
【００３２】
＜服薬支援装置＞
図２は、本実施の形態における服薬支援装置３０の構成例について概要を示した図である。図２（ａ）は、服薬支援装置３０の本体の外観の例を示しており、本体の前面には、各種の情報や画像、映像を表示することができる液晶パネルやタッチパネルからなる表示部３１、患者２２が１回の服薬分の薬２１を取り出すための取り出しボタン３２、１回の服薬分の薬２１が収納されたピルケースが排出される取り出し口３３、スピーカ３４、および人感センサ３５が配置されている。人感センサ３５には、例えば、赤外線や可視光を用いたものや、超音波によるドップラーセンサ等、各種のものを適宜用いることができる。
【００３３】
また、本体の側面にはケーブル３６を介して通信モジュール３７が接続されている。なお、図２（ａ）の例では側面に接続されているが、接続位置は特に限定されず、背面や前面等であってもよい。また、ケーブル３６を介した接続に限らず、服薬支援装置３０の本体に設けられたスロット等に通信モジュール３７を挿入するような構成であってもよい。
【００３４】
表示部３１には、例えば、現在日時の情報を常時表示するとともに、服薬の時間もしくはそれに近い前後のタイミングで、服薬を促す所定のメッセージを表示する。メッセージの表示と併せてスピーカ３４から音声によりメッセージを出力してもよい。服薬を促すメッセージが表示された後に患者２２が取り出しボタン３２を押下すると、取り出し口３３からピルケースが排出される。患者２２がピルケースに収納されている薬２１を服用することで１回分の服薬が完了する。
【００３５】
図２（ｂ）は、ピルケースおよびこれを収納する専用のカセットの外観の例を示している。患者２２が服用する薬２１は、調剤薬局４０において薬剤師により服用タイミング毎（例えば、朝、昼、夜、就寝前など）に一包化されて専用のピルケース３８に収納される。ピルケース３８は、薬２１の入れ間違え等を防ぐために、例えば、服用タイミング毎に異なる色が付されている。薬剤師はこのピルケース３８を所定の期間分（例えば１週間分）用意し、図示するようにカセット３９に収納する。カセット３９は、例えば、服用タイミング毎に個別に用意する。
【００３６】
このカセット３９は、訪問服薬指導員等が調剤薬局４０から対象の居宅２０に運搬し、図２（ａ）に示した服薬支援装置３０の本体に装填する。各カセット３９には例えば図示しないＩＣ（Integrated Circuit）タグ／ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentifier）タグ（以下では「ＲＦＩＤタグ」と記載する）等の識別情報保持媒体が取り付けられており、タグのＩＤ情報（識別情報）を患者２２や服薬支援装置３０の識別情報と関連付けて服薬支援サーバ１０上のユーザマスタＤＢ１５や支援装置マスタＤＢ１６に記録しておくことで、誤装填等を防止することができる。なお、本実施の形態では、識別子保持媒体をＲＦＩＤタグとしているが、これに限られない。例えば、ＱＲコード（登録商標）等の二次元バーコードや一次元バーコード等、識別情報を保持することができるものであれば適宜用いることができる。
【００３７】
図２（ａ）に戻り、カセット３９の装填状況や、服薬履歴の情報、服薬を促す通知のタイミング等の各種設定情報等は、表示部３１上に表示させることができる。表示部３１がタッチパネルの場合にはタッチ操作により、また液晶パネルの場合には図示しない操作ボタン等により、各種情報の入力・設定や、服薬支援装置３０の操作を行うことができる。
【００３８】
人感センサ３５は、服薬支援装置３０の前面の所定の範囲における患者２２の動きを検知することができるセンサである。例えば、服薬を促す通知が表示部３１に表示された場合でも、患者が表示部３１を見なければこれに気付くことができず、スピーカ３４によって音声で通知しても、たまたま音声が聞こえない別の部屋等にいた場合にはやはり気付くことができない。そこで例えば、服薬を促す通知をしてから所定の時間が経過しても取り出しボタン３２が押下されない場合に、人感センサ３５が人（患者２２）の動きを検知した場合は、服薬支援装置３０の付近に患者２２が来たものとして表示部３１およびスピーカ３４による通知を再度行うようにする。
【００３９】
本実施の形態では、服薬を促す通知がされた場合、患者２２（もしくは介護スタッフ等）が服薬支援装置３０の設置場所に来て取り出しボタン３２を押下しなければピルケース３８を取り出すことができない。したがって、患者２２が服薬する際には少なくとも人感センサ３５は患者２２の動きを検知することができるはずである。
【００４０】
そこで例えば、服薬を促す通知がされている状況で、人感センサ３５は患者２２の動きを検知しているのに取り出しボタン３２が押下されない場合や、所定の時間以上取り出しボタン３２が押下されず、かつ人感センサ３５が患者２２の動きも検知できない場合は、患者２２の活動量が低下しているなどのアラートを服薬支援サーバ１０に送信するようにしてもよい。また、服薬のタイミングに限らず、人感センサ３５が患者２２の動きを検知する毎にその情報を服薬支援サーバ１０に送信して動静情報を把握できるようにしてもよい。
【００４１】
このような人感センサ３５を用いることで、例えば内蔵カメラによる撮影や測定器による測定を要求するものなどと異なり、患者２２の動静情報の把握を自然な形で行うことができ、患者２２にとっては「監視」されている感を薄くして心理的抵抗を小さくすることができる。
【００４２】
上述したように、服薬支援装置３０が服薬支援サーバ１０に対して接続する際の通信手段は特に限定されないが、高齢者や被介護者等でも居宅２０で容易にセットアップできるようにするため、本実施の形態では３Ｇによる通信を行う通信モジュール３７を用いるものとする。通信モジュール３７は、例えば、３Ｇ通信に特化した携帯電話と同程度の大きさの機器であり、予め通信設定がされた状態で出荷され、また、通信の相手方である服薬支援サーバ１０においても、支援装置マスタＤＢ１６等に予め通信モジュール３７の識別情報等の通信に必要な情報を登録しておくものとする。これにより、患者２２は、居宅２０において通信モジュール３７をケーブル３６等を介して服薬支援装置３０に接続するだけで、容易に服薬支援サーバ１０との間の通信を開始することができる。
【００４３】
通信モジュール３７に対する電力は、簡易なセットアップを考慮して、例えば、ケーブル３６を介して服薬支援装置３０（図示しない電源ケーブルを介して家庭用電源等に接続されている）から供給するのが望ましい。したがって、本実施の形態では、ケーブル３６は給電対応のＲＳ−２３２Ｃケーブルとするが、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）等の他の給電可能なケーブル等であってもよい。通信モジュール３７と服薬支援装置３０が近距離無線通信により接続されるような場合には、ワイヤレス給電を用いてもよい。
【００４４】
以上に説明したように、本発明の実施の形態１である服薬支援システム１によれば、患者２２の居宅２０に設置された服薬支援装置３０により患者２２に対して所定のタイミングで服薬の通知をするとともに、所定の薬２１を取り出し可能とすることで、患者２２の服薬を支援することができる。
【００４５】
さらに、各居宅２０の服薬支援装置３０が取得した服薬の履歴情報や患者２２の動静に係る情報等を服薬支援サーバ１０に送信して集約するとともに、地域医療連携サービス５０や調剤薬局４０などから参照可能とするクラウドサービスを提供する。これにより、各患者２２に対する服薬支援にとどまらず、調剤薬局４０が残薬の状況を把握して効率的な薬の提供を可能とするとともに、かかりつけの医療機関における薬の処方や、地域での生活支援などへも利用を拡大することができる。
【００４６】
また、服薬支援装置３０の前面に配置された人感センサ３５を用いることで、患者２２の動静情報の把握を心理的抵抗が少ない自然な形で行うことができる。また、服薬支援装置３０が服薬支援サーバ１０と通信を行うためのネットワークへの接続手段として、３Ｇ通信に特化した通信モジュール３７を用いることで、高齢者や被介護者等でも居宅２０で容易に服薬支援装置３０のネットワーク環境をセットアップすることができる。
【００４７】
（実施の形態２）
上記の実施の形態１では、各居宅２０の服薬支援装置３０の本体に装填するカセット３９に収納されるピルケース３８に対して、対象の患者２２の処方された所定の期間分の薬２１を一包化する作業は、調剤薬局４０において行われる。
【００４８】
図３は、上記の実施の形態１における薬２１の一包化と服薬支援装置３０に対する装填までの処理の流れの例について概要を示した図である。ここでは、病院等の医療機関５１において各患者２２に処方された薬２１の情報は、服薬支援サーバ１０上の図示しない薬歴管理部１１を介して薬歴ＤＢ１７に記録される。そして、かかりつけ等の所定の調剤薬局４０では、それぞれ、服薬支援サーバ１０にアクセスして薬歴ＤＢ１７から対象の患者２２に処方された薬２１の情報を取得し、これに基づいてピルケース３８（図示しない）に所定の薬２１を一包化し、さらにカセット３９（図示しない）に収納する。これを当該調剤薬局４０の薬剤師等が訪問服薬指導の際に対象の患者２２の居宅２０まで携行、運搬し、設置されている服薬支援装置３０に装填する。
【００４９】
このようなスキームの場合、ピルケース３８に対して薬２１を一包化する作業は、各調剤薬局４０にてそれぞれ個別に行われることになり、比較的小規模で人数が少ない店舗が多い調剤薬局では負担が大きく、作業ミスなどの重大な事態を生じるリスクが高くなる。また、各調剤薬局４０がそれぞれ所定の種類・量の薬２１を在庫として保持している必要があり、全体として薬２１の重複保持など高コストで非効率な運用となる場合がある。また、調剤薬局４０で薬２１が一包化されたピルケース３８およびカセット３９を対象の患者の居宅２０にそれぞれ正しく運搬し、服薬支援装置３０に装填して配薬するのも、当該患者２２に対して訪問服薬指導を行う薬剤師等であり、負担が大きい状況となる。
【００５０】
そこで、本発明の実施の形態２である服薬支援システム１では、各調剤薬局４０で行っていた薬２１の一包化の作業をセンターにて集約し、当該センターからピルケース３８およびカセット３９を各患者２２の居宅２０に配送する構成をとる。すなわち、多数の薬２１を在庫として保持し、また一包化して配送も行うのに特化した薬局と、薬２１の在庫を持たず調剤も行わないが、個々の患者２２に対して薬剤師による訪問服薬指導を行うのに特化したかかりつけの薬局とで役割を分担する。これにより、一包化および配送の作業を集約して効率化するとともに、地域のかかりつけ薬局の人的・物的負担を低減して、薬剤師が本来の服薬指導等の業務に注力することを可能とする。
【００５１】
図４は、本発明の実施の形態２である薬２１の一包化と服薬支援装置３０に対する装填までの処理の流れの例について概要を示した図である。上述したように、本実施の形態では、上記の図３の例において各調剤薬局４０で行っていた一包化の作業を調剤センター６０で一括して行い、一包化された薬２１（すなわち図示しないピルケース３８およびカセット３９）を対象の各居宅２０に配送する。配送には、例えば、一般的に用いられる宅配便などの物流サービスを適宜用いることができる。
【００５２】
一方、かかりつけ薬局４１は、配薬に際して、薬剤師等を訪問服薬指導員として対象の居宅２０に派遣するだけでよい。また訪問服薬指導員は、対象の居宅２０において配送されてきた薬２１（ピルケース３８およびカセット３９）を服薬支援装置３０に装填するだけでよい。実施の形態１で説明したように、図示しないカセット３９（および／またはピルケース３８）にはＲＦＩＤタグが付されており、装填されるべき服薬支援装置３０の識別情報と服薬支援サーバ１０上で関連付けて管理することで、配送ミス等により誤ったカセット３９を装填することを防止することができる。
【００５３】
なお、かかりつけ薬局４１は、訪問服薬指導員としての薬剤師を有していればよく、必ずしも薬２１の在庫を有して実際の調剤業務を行っていなくてもよい。また、複数の薬局が物理的もしくは観念的に一体となって、薬剤師派遣センターとして機能するような大規模な拠点として構成されていてもよい。
【００５４】
調剤センター６０は、例えば、複数の調剤薬局４０が属するフランチャイズチェーンが有する大規模な拠点であり、十分な種類・量の薬２１の在庫を保持する。薬２１の調剤を行うため薬剤師は必要であるが、一般の患者２２に対して直接薬２１を販売する調剤薬局としての機能は有していなくてもよい。調剤センター６０には、例えば、情報処理システム、もしくは情報処理システムを含む、もしくは情報処理システムにより制御される装置や機械として実装された調剤処理部６１および配送処理部６２などの各部が設けられている。これらの各部は、例えば、図示しない情報処理システム等により構成される制御機構の制御に基づいて連携して動作するよう構成される。
【００５５】
調剤処理部６１は、服薬支援サーバ１０にアクセスして薬歴ＤＢ１７から各患者２２に処方された薬２１の情報を取得し、これに基づいて所定の薬２１を在庫から取得してピルケース３８（図示しない）に一包化する。なお、医療機関５１により処方された内容に基づいて、実際に提供する薬２１の具体的な製品（メーカーや製品名等）を決定する役割は、かかりつけ薬局４１の薬剤師が行う。例えば、かかりつけ薬局４１の薬剤師は、図示しない情報処理端末を利用して服薬支援サーバ１０にアクセスし、薬歴ＤＢ１７を参照して医療機関５１により処方された内容を取得する。そして、患者２２に対して実際に問診や確認を行って、提供する薬２１の具体的な内容を決定し、服薬支援サーバ１０の薬歴ＤＢ１７に処方データとして記録する。
【００５６】
調剤処理部６１は、薬２１が一包化されたピルケース３８を、さらにカセット３９（図示しない）に収納する処理を一括して行う機能を有する。上述したように、カセット３９（および／またはピルケース３８）に付されたＲＦＩＤタグのＩＤと、対象の患者２２の居宅２０に設置された服薬支援装置３０の識別情報との関連付けに係る情報を服薬支援サーバ１０に登録する機能を有していてもよい。一連の処理を全て自動化して行ってもよいし、一部の処理を人手を介して行うものであってもよい。
【００５７】
配送処理部６２は、調剤処理部６１によって薬２１が一包化された各ピルケース３８およびカセット３９を、対象の患者２２の居宅２０に配送するための指示情報を出力する機能を有する。例えば、宅配便などの物流サービスが提供する集荷受付システムに対して受付情報を自動もしくは手動で出力するようにしてもよい。また、ピルケース３８やカセット３９に貼付するラベル等を自動で印刷し、自動もしくは手動で貼付するようにしてもよい。
【００５８】
対象の患者２２に対して薬２１を発送した旨は、例えば、配送処理部６２が服薬支援サーバ１０に記録することで、当該患者２２のかかりつけ薬局４１がこれを参照して把握できるようにしてもよい。また、服薬支援サーバ１０もしくは配送処理部６２が電子メール等によりかかりつけ薬局４１に通知するようにしてもよい。薬２１が配送されたことを検知した調剤薬局４０では、これをトリガーとして薬剤師等を対象の居宅２０に訪問させて、服薬指導を行うとともに、薬２１が一包化されたピルケース３８やカセット３９を服薬支援装置３０に装填する作業を行わせることができる。
【００５９】
図５は、本実施の形態における薬２１の一包化と服薬支援装置３０に対する装填までの処理の流れの例について概要を示したシーケンス図である。まず、病院等の医療機関５１の所属者が、各患者２２に処方した薬２１の処方データを図示しない医療機関用情報処理端末を用いて入力し、服薬支援サーバ１０に送信する（Ｓ０１）。服薬支援サーバ１０は、受信した処方データを図示しない薬歴管理部１１を介して薬歴ＤＢ１７に記録する（Ｓ０２）。記録した旨をかかりつけ薬局４１や調剤センター６０に電子メール等により通知するようにしてもよい。
【００６０】
かかりつけ薬局４１の薬剤師は、図示しないかかりつけ薬局用情報処理端末を用いて服薬支援サーバ１０にアクセスして、薬歴ＤＢ１７から対象の患者２２に処方された薬２１の情報を取得する（Ｓ０３）。そして、取得した内容に基づいて、かかりつけ薬局４１の薬剤師が患者２２に対して実際に問診や確認を行い（Ｓ０４）、提供する薬２１の具体的な内容を決定して、図示しないかかりつけ薬局用情報処理端末を用いて入力し、服薬支援サーバ１０に送信する（Ｓ０５）。服薬支援サーバ１０は、受信した内容を薬歴ＤＢ１７に記録する（Ｓ０６）。服薬支援サーバ１０は、記録した旨を調剤センター６０に電子メール等により通知するようにしてもよい。
【００６１】
調剤センター６０では、例えば、配送処理部６２が服薬支援サーバ１０にアクセスして、薬歴ＤＢ１７から対象の患者２２に対して決定された薬２１の情報を取得する（Ｓ０７）。そして、取得した情報に基づいて所定の薬２１を在庫から取得してピルケース３８に一包化し、患者２２の居宅に配送する（Ｓ０８）。配送は、一般的な宅配便等の物流サービスを利用することができ、患者２２は、居宅２０等において、当該物流サービスから薬２１が一包化されたピルケース３８を受領することができる（Ｓ０９）。
【００６２】
なお、調剤センター６０では、薬２１をピルケース３８に一包化する際に、実際に一包化された薬２１が、対象の患者２２に対して医療機関５１が処方し、かかりつけ薬局４１の薬剤師によって具体的に決定されたものと合致しているか否かを、薬剤師によって実際に確認する必要がある。本実施の形態では、この確認が適切に行われたことを追跡可能とするための情報として、例えば、調剤センター６０の調剤処理部６１が、対象の薬２１や一包化されたピルケース３８等を撮像した画像データ、その他のセンサ等により取得されたデータ等の証跡データを自動もしくは手動で取得するようにしてもよい。また、取得した証跡データを服薬支援サーバ１０に送信して薬歴ＤＢ１７に記録するようにしてもよい。
【００６３】
一方、患者２２に対して薬２１（ピルケース３８やカセット３９）を配送した旨は、例えば、配送処理部６２が服薬支援サーバ１０の薬歴ＤＢ１７に記録する（Ｓ１０）。具体的には、例えば、配送したピルケース３８（および／またはカセット３９）に付されたＲＦＩＤタグのＩＤと、対象の患者２２の居宅２０に設置された服薬支援装置３０の識別情報との関連付けに係る情報を薬歴ＤＢ１７に記録する。配送した旨をかかりつけ薬局４１に電子メール等により通知するようにしてもよい。
【００６４】
かかりつけ薬局４１の薬剤師は、図示しないかかりつけ薬局用情報処理端末を用いて服薬支援サーバ１０にアクセスして、薬歴ＤＢ１７から配送状況を取得し（Ｓ１１）、対象の患者２２の居宅２０に薬２１が配送されたことを検知して、当該居宅２０に薬剤師等を訪問服薬指導員として派遣・訪問させる（Ｓ１２）。
【００６５】
派遣・訪問先の居宅２０で、薬剤師はまず、当該居宅２０に配送されている薬２１が一包化されたピルケース３８もしくはカセット３９を、服薬支援装置３０に装填する（Ｓ１３）。このとき、服薬支援装置３０は、装填されたピルケース３８および／またはカセット３９に付されたＲＦＩＤタグのＩＤを読み取り、このＩＤと、服薬支援装置３０の識別情報とを、服薬支援サーバ１０に送信する。服薬支援サーバ１０では、送信されたＲＦＩＤタグのＩＤと、服薬支援装置３０の識別情報との組み合わせが、ステップＳ１０で薬歴ＤＢ１７に記録された内容と合致するか否かを照合する（Ｓ１４）。合致していれば正しく配送されたものとし、合致しなければ誤配送があったものと取り扱うことができる。その後、訪問服薬指導員である薬剤師が、正しく配送された薬２１に基づいて、対象の患者２２に対して服薬指導を行う（Ｓ１５）。
【００６６】
以上に説明したように、本発明の実施の形態２である服薬支援システム１によれば、各調剤薬局４０で行っていた薬２１の一包化の作業を調剤センター６０にて集約し、調剤センター６０からピルケース３８およびカセット３９を各患者２２の居宅２０に配送する。すなわち、薬２１の在庫の保持と、一包化・配送に特化した薬局である調剤センター６０と、薬２１の在庫を持たず個々の患者２２に対する訪問服薬指導に特化した薬局であるかかりつけ薬局４１とで役割を分担する。これにより、一包化および配送の作業を調剤センター６０に集約して効率化できるとともに、地域のかかりつけ薬局４１の人的・物的負担が低減し、薬剤師が本来の服薬指導等の業務に注力することが可能となる。
【００６７】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。例えば、上記の実施の形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施の形態の構成の一部を他の実施の形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施の形態の構成に他の実施の形態の構成を加えることも可能である。また、各実施の形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明は、介護施設や在宅での服薬管理およびこれらの患者に対する配薬を支援する服薬支援システムに利用可能である。
【符号の説明】
【００６９】
１…服薬支援システム、
１０…服薬支援サーバ、１１…薬歴管理部、１２…患者管理部、１３…装置管理部、１４…データ連携部、１５…ユーザマスタＤＢ、１６…支援装置マスタＤＢ、１７…薬歴ＤＢ、１８…服薬履歴ＤＢ、１９…動静ＤＢ、
２０…居宅、２１…薬、２２…患者、
３０…服薬支援装置、３１…表示部、３２…取り出しボタン、３３…取り出し口、３４…スピーカ、３５…人感センサ、３６…ケーブル、３７…通信モジュール、３８…ピルケース、３９…カセット、
４０…調剤薬局、４１…かかりつけ薬局、
５０…地域医療連携サービス、５１…医療機関、
６０…調剤センター、６１…調剤処理部、６２…配送処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年4月3日(2017.4.3)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
在宅での患者の服薬、および前記患者に対する調剤センターからの配薬を支援する服薬支援システムであって、
前記患者の居宅に設置された服薬支援装置と、
前記患者に対して訪問服薬指導を行う薬剤師が属する複数の薬局に代わって、前記患者が服用すべき薬の調剤および配薬を一元的に行う前記調剤センターに設置された情報処理システムと、
前記服薬支援装置および前記情報処理システムがネットワークを介して接続可能な服薬支援サーバと、を有し、
前記服薬支援サーバは、
前記患者に係る前記薬の処方の情報の登録を医療機関から受け付けて記録し、
前記薬局の情報処理端末に対して、記録した前記薬の処方の情報を提供し、
前記情報処理端末から、前記患者毎に、実際に提供される薬の製品を特定する情報の入力を受け付けて記録し、
前記情報処理システムは、
前記服薬支援サーバから、前記患者毎に、実際に提供される前記薬の製品を特定する情報を取得し、特定された製品に係る前記薬を、前記患者が服用する所定の期間分、服用タイミング毎に分けて、識別情報保持媒体が付された所定の容器にそれぞれ一包化する、もしくは一包化するための情報を出力する調剤処理部と、
前記患者毎に、対応する１つ以上の前記容器を前記患者の前記居宅に配送する旨の指示情報を出力する配送処理部と、を有し、
前記患者毎に、対応する前記容器に付された前記識別情報保持媒体の第１の識別情報と、前記患者の前記居宅に設置された前記服薬支援装置の第２の識別情報とを関連付けて、前記服薬支援サーバに出力し、
前記服薬支援サーバは、
前記情報処理システムから取得した前記第１の識別情報と前記第２の識別情報との関連付けに係る情報を薬歴情報として記録し、
前記服薬支援装置は、
前記患者の前記居宅に配送された前記容器が装填されたときに、装填された前記容器に係る前記第１の識別情報を読み取り、読み取った前記第１の識別情報と、自身の前記第２の識別情報とを前記服薬支援サーバに送信し、
前記患者に係る前記服用タイミングにおいて服薬を促すメッセージを出力し、前記患者の操作によって前記服用タイミングにおいて服用すべき前記薬を取り出し可能とし、
前記服薬支援サーバは、
前記服薬支援装置から受信した前記第１の識別情報と前記第２の識別情報との組み合わせの情報を前記薬歴情報と照合する、服薬支援システム。
【請求項２】
在宅での患者の服薬、および前記患者に対する調剤センターからの配薬を支援する服薬支援システムにおける服薬支援方法であって、
前記服薬支援システムは、
前記患者の居宅に設置された服薬支援装置と、
前記患者に対して訪問服薬指導を行う薬剤師が属する複数の薬局に代わって、前記患者が服用すべき薬の調剤および配薬を一元的に行う前記調剤センターに設置された情報処理システムと、
前記服薬支援装置および前記情報処理システムがネットワークを介して接続可能な服薬支援サーバと、を有し、
前記服薬支援サーバが、前記患者に係る前記薬の処方の情報の登録を医療機関から受け付けて記録する第１ステップと、
前記服薬支援サーバが、前記薬局の情報処理端末に対して、記録した前記薬の処方の情報を提供し、前記情報処理端末から、前記患者毎に、実際に提供される薬の製品を特定する情報の入力を受け付けて記録する第２ステップと、
前記情報処理システムが、前記服薬支援サーバから、前記患者毎に、実際に提供される前記薬の製品を特定する情報を取得し、特定された製品に係る前記薬を、前記患者が服用する所定の期間分、服用タイミング毎に分けて、識別情報保持媒体が付された所定の容器にそれぞれ一包化する、もしくは一包化するための情報を出力する第３ステップと、
前記情報処理システムが、前記患者毎に、対応する１つ以上の前記容器を前記患者の前記居宅に配送する旨の指示情報を出力する第４ステップと、
前記情報処理システムが、前記患者毎に、対応する前記容器に付された前記識別情報保持媒体の第１の識別情報と、前記患者の前記居宅に設置された前記服薬支援装置の第２の識別情報とを関連付けて、前記服薬支援サーバに出力する第５ステップと、
前記服薬支援サーバが、前記情報処理システムから取得した前記第１の識別情報と前記第２の識別情報との関連付けに係る情報を薬歴情報として記録する第６ステップと、
前記服薬支援装置が、前記患者の前記居宅に配送された前記容器が装填されたときに、装填された前記容器に係る前記第１の識別情報を読み取り、読み取った前記第１の識別情報と、自身の前記第２の識別情報とを前記服薬支援サーバに送信する第７ステップと、
前記服薬支援サーバが、前記服薬支援装置から受信した前記第１の識別情報と前記第２の識別情報との組み合わせの情報を前記薬歴情報と照合する第８ステップと、
前記服薬支援裝置が、前記患者に係る前記服用タイミングにおいて服薬を促すメッセージを出力し、前記患者の操作によって前記服用タイミングにおいて服用すべき前記薬を取り出し可能とする第９ステップと、を有する、服薬支援方法。