(57)【要約】【課題】背凭れを必要に応じて低くでき、かつ荷重支持面としても利用でき、しかも、背凭れの通常使用時における良好な着座感の維持と、不使用時における荷重支持安定性の向上を両立させることができる椅子を提供する。【解決手段】椅子は、フロア上に移動可能に載置される支持構造体と、支持構造体に取り付けられ、着座者の着座荷重を受け止める座１２と、座１２と支持構造体の少なくともいずれか一方に回動調整可能に軸支され、起立状態での前面で着座者の背部を支持する背凭れ１３と、を備えている。背凭れ１３の背部には、背凭れ１３を座１２の上面側に倒した状態で上面が略水平になって荷重を支持する物品載置面２４を設ける。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フロア上に移動可能に載置される支持構造体と、
前記支持構造体に取り付けられ、着座者の着座荷重を受け止める座と、
前記座と前記支持構造体の少なくともいずれか一方に回動調整可能に軸支され、起立状態での前面で着座者の背部を支持する背凭れと、を備え、
前記背凭れの背部には、当該背凭れを前記座の上面側に倒した状態で上面が略水平になって荷重を支持する荷重支持機能面が設けられていることを特徴とする椅子。
【請求項２】
前記荷重支持機能面は物品載置面であることを特徴とする請求項１に記載の椅子。
【請求項３】
前記背凭れの起立状態での前面には、当該背凭れが前記座の上面側に倒されたときに前記座の上面に当接する平坦な当接面が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の椅子。
【請求項４】
前記座の左右両側には、前記背凭れを回動調整可能に軸支する枢軸が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の椅子。
【請求項５】
前記座の左右両側には、前記座の座面よりも上方に突出する支持突起が延設され、該支持突起に前記枢軸が配置されていることを特徴とする請求項４に記載の椅子。
【請求項６】
前記支持構造体には、前記座の左右両側の側方において、前記座の座面よりも上方に延出する左右一対の支持アームが延設され、
各前記支持アームが左右の対応する前記支持突起に結合されていることを特徴とする請求項５項に記載の椅子。
【請求項７】
前記背凭れの起立状態での前面の下側縁部には、左右方向の略中央が後方側に向かって窪む凹状部が設けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の椅子。
【請求項８】
前記座の上面の少なくとも後縁部には、左右方向の略中央が下方に向かって窪む窪み部が設けられていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の椅子。
【請求項９】
前記背凭れの起立状態での上端部には、後部上方側に突出する把持突起が延設されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の椅子。
【請求項１０】
前記背凭れの起立状態での下端部には、前記荷重支持機能面よりも後方側に突出する突出部が延設されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の椅子。
【請求項１１】
前記突出部には、指掛け孔と、当該指掛け孔に臨む把持ハンドル部が設けられていることを特徴とする請求項１０に記載の椅子。
【請求項１２】
前記背凭れを前方に倒した状態での前記突出部の上面の少なくとも一部には、衝撃吸収部材が配置されていることを特徴とする請求項１０または１１に記載の椅子。
【請求項１３】
前記背凭れを前方に倒した状態での前記突出部は、頂部となる面が平坦面によって構成されていることを特徴とする請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の椅子。
【請求項１４】
前記座には、前記背凭れが起立状態のときに前記背凭れの下部前面に当接して前記背凭れの過大な後方変位を規制するストッパ壁が設けられていることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の椅子。
【請求項１５】
前記背凭れの下部前面と前記ストッパ壁の少なくとも一方には、両者の当接荷重を受けて弾性変形する弾性機能部が設けられていることを特徴とする請求項１４に記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フロア上に移動可能に載置され、必要に応じて背凭れを前方に倒すことができる椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
事務用等として用いられる椅子として、脚部にキャスターが取り付けられるとともに、背凭れが必要に応じて前方に倒せる構造のものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の椅子は、脚柱の下端にキャスターが取り付けられてフロア上を移動可能にされるとともに、脚柱の上部の支基に座と背凭れ支持杆が支持されている。背凭れ支持杆は、座の下方から後方側に延出した後に略Ｌ字状に上方に湾曲し、その上端部に背凭れが回動可能に取り付けられている。背凭れは、椅子の通常使用時には、起立姿勢で背凭れ支持杆に固定され、椅子を使用しないときには、前方に倒すことによって上端部高さを低く抑えられるようになっている。
【０００４】
また、同様に事務用等として用いられる椅子として、脚部にキャスターが取り付けられるとともに、背凭れの姿勢が、起立姿勢と略水平姿勢とに切り換えられるものが案出されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
特許文献２に記載の椅子は、背凭れが背凭れ支持杆の上部に回動可能に取り付けられ、通常使用時には、背凭れが起立姿勢で背凭れ支持杆に支持され、背凭れを肘当てや物品載置台として用いるときには、背凭れが後方に倒された略水平姿勢で背凭れ支持杆にロックされるようになっている。背凭れは、肘当てや物品載置台として利用される場合には、通常使用時の背受け面が上方を指向するように向きを変えられ、その背受け面が肘や物品を載せるための載置面となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開平４−５９７４８号公報
【特許文献２】特許第４６５３５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載の椅子は、不使用時に、背凭れを前方に倒すことで机の下方等にコンパクトに収納することができるが、背凭れ自体を他の用途に有効に利用し得るものではない。
ところで、近年、天板が昇降可能な机とセットで椅子が利用されることがあるが、この場合、作業者が立ち姿勢で作業を行うときに不要になった椅子を物品載置台等として利用したい要望がある。特許文献１に記載の椅子においては、このような要望に応えることができない。
【０００８】
一方、特許文献２に記載の椅子は、背凭れを後方に略水平に倒すことにより、背凭れの背受け面を物品載置面等として有効利用することができる。しかし、特許文献２に記載の椅子は、背凭れ支持杆の上端部に背凭れが回動可能に支持されているため、不使用時に背凭れの高さを充分に低く抑えることができない。このため、特許文献２に記載の椅子の場合、不使用時に椅子を机の下方等にコンパクトに収納することが難しい。
また、特許文献２に記載の椅子は、着座者の背面を支持する背凭れの背受け面を、不使用時に物品載置面等の荷重支持面として利用するため、通常使用時における良好な着座感の維持と、不使用時における荷重支持安定性の向上を両立させることが難しい。
【０００９】
そこで本発明は、背凭れを必要に応じて低くでき、かつ荷重支持面としても利用でき、しかも、背凭れの通常使用時における良好な着座感の維持と、不使用時における荷重支持安定性の向上を両立させることができる椅子を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る椅子は、上記課題を解決するために、フロア上に移動可能に載置される支持構造体と、前記支持構造体に取り付けられ、着座者の着座荷重を受け止める座と、前記座と前記支持構造体の少なくともいずれか一方に回動調整可能に軸支され、起立状態での前面で着座者の背部を支持する背凭れと、を備え、前記背凭れの背部には、当該背凭れを前記座の上面側に倒した状態で上面が略水平になって荷重を支持する荷重支持機能面が設けられるようにした。
【００１１】
上記の構成により、椅子を通常に使用する場合には、背凭れを起立状態にして背凭れの前面で着座者の背部を支持する。また、不使用時には、背凭れを座の上面側に倒すことで背凭れの背部の荷重支持機能面を略水平にする。この状態では背凭れが前方に倒されて背凭れの高さが低くなるため、椅子を移動させて机の下方等にコンパクトに収納することができる。また、この状態では背凭れの背部の荷重支持機能面が略水平に維持されるため、荷重支持機能面上で物品等を安定して支持することが可能になる。
【００１２】
前記荷重支持機能面は物品載置面であっても良い。
この場合、背凭れを前方に倒したときに、略水平な荷重支持機能面で物品を安定して支持することができる。
【００１３】
前記背凭れの起立状態での前面には、当該背凭れが前記座の上面側に倒されたときに前記座の上面に当接する平坦な当接面が設けられるようにしても良い。
この場合、背凭れを座の上面側に倒したときに、背凭れの平坦な当接面が座の上面に当接するため、荷重支持機能面に作用する物品や着座者等の荷重を座に安定して支持させることができる。
【００１４】
前記座の左右両側には、前記背凭れを回動調整可能に軸支する枢軸が設けられるようにしても良い。
この場合、背凭れを軸支する枢軸が、座の左右両側に設けられているため、背凭れの回動を安定させることができる。また、荷重支持機能面に大きな荷重が入力されたときにも、座の左右両側の枢軸によって背凭れを安定的に保持することができる。
【００１５】
前記座の左右両側には、前記座の座面よりも上方に突出する支持突起が延設され、該支持突起に前記枢軸が配置されるようにしても良い。
この場合、座よりも上方に突出する支持突起上に枢軸が配置されているため、着座者の背部の荷重を受け止める背凭れの前面側の肉厚を厚く設定した場合においても、背凭れを座の上面側に倒すときに回動移行中の背凭れが座面と干渉するのを回避することができる。また、背凭れを座の上面側に倒した状態で、荷重支持機能面に入力される荷重を、上面視での椅子の中心により近い位置で支持することが可能になる。
【００１６】
前記支持構造体には、前記座の左右両側の側方において、前記座の座面よりも上方に延出する左右一対の支持アームが延設され、各前記支持アームが左右の対応する前記支持突起に結合されるようにしても良い。
この場合、背凭れを枢支する座上の左右の支持突起が、支持構造体の左右の支持アームによって直接補強されるため、背凭れの左右の枢軸がより安定的に保持されるようになる。
【００１７】
前記背凭れの起立状態での上端部には、後部上方側に突出する把持突起が延設されるようにしても良い。
この場合、背凭れの起立状態での上端部に把持突起が延設されているため、背凭れが起立状態と前方に倒した状態のいずれの状態にあるときについても、作業者が把持突起を把持して椅子を容易に移動させることができる。
【００１８】
前記背凭れの起立状態での前面の下側縁部には、左右方向の略中央が後方側に向かって窪む凹状部が設けられるようにしても良い。
この場合、背凭れを座の上面側に倒した状態で、背凭れの凹状部と座の間に隙間ができるため、背凭れが前方に倒された椅子の上記の隙間に指を差し入れることにより、椅子を容易に把持することが可能になる。したがって、この構造を採用することにより、椅子の移動が容易になる。
【００１９】
前記座の上面の少なくとも後縁部には、左右方向の略中央が下方に向かって窪む窪み部が設けられるようにしても良い。
この場合、背凭れを座の上面側に倒した状態で、背凭れと座の窪み部の間に隙間ができるため、背凭れが前方に倒された椅子の上記の隙間に指を差し入れることにより、椅子を容易に把持することが可能になる。したがって、この構造を採用することにより、椅子の移動が容易になる。
【００２０】
前記背凭れの起立状態での下端部には、前記荷重支持機能面よりも後方側に突出する突出部が延設されるようにしても良い。
この場合、背凭れを座の上面側に倒した状態においては、突出部が背凭れの後部上面から上方に突出することになる。このため、突出部を把持することにより、椅子を容易に移動させることが可能になる。
【００２１】
前記突出部には、指掛け孔と、当該指掛け孔に臨む把持ハンドル部が設けられるようにしても良い。
この場合、背凭れを座の上面側に倒した状態において、突出部の指掛け孔に指を入れ、把持ハンドル部を把持して椅子を容易に移動させることが可能になる。
【００２２】
前記背凭れを前方に倒した状態での前記突出部の上面の少なくとも一部には、衝撃吸収部材が配置されるようにしても良い。
この場合、背凭れを前方に倒した状態で机の天板等の下方に収納するときに、突出部が天板等の下面に当接することがあっても、衝撃吸収部材によってその当接衝撃を吸収することができる。
【００２３】
前記背凭れを前方に倒した状態での前記突出部は、頂部となる面が平坦面によって構成されるようにしても良い。
この場合、背凭れを前方に倒した状態で机の天板等の下方に椅子を移動させるときに、椅子が上方に持ち上がったり傾くことがあっても、突出部の平坦面が天板等の下面に当接することにより、椅子の変位が安定して規制されるようになる。
【００２４】
前記座には、前記背凭れが起立状態のときに前記背凭れの下部前面に当接して前記背凭れの過大な後方変位を規制するストッパ壁が設けられるようにしても良い。
この場合、背凭れの下部前面を座のストッパ壁に当接させることによって背凭れの過大な変位を規制することができるため、背凭れの変位規制機構を簡素化することができる。
【００２５】
前記背凭れの下部前面と前記ストッパ壁の少なくとも一方には、両者の当接荷重を受けて弾性変形する弾性機能部が設けられるようにしても良い。
この場合、背凭れの下部前面が座のストッパ壁に当接するときに、弾性機能部が弾性変形することにより、背凭れへの倒れ込み荷重を柔軟に受け止めることが可能になる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、背凭れが、座と支持構造体の少なくともいずれか一方に軸支され、背凭れの背部に、背凭れを座の上面側に倒した状態で略水平になって荷重を支持する荷重支持機能面が設けられているため、不使用時には、背凭れを前方に倒して高さを低くすることができるとともに、略水平な荷重支持機能面を物品の載置等に利用することができる。さらに、本発明によれば、背凭れの背部の荷重支持機能面が、背凭れの前面側の背受け部と別の面に構成されているため、背凭れの良好な着座感の維持と荷重支持安定性の向上を両立させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る椅子の斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る椅子の斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る椅子の使用例を示す側面図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る椅子の斜視図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る椅子の斜視図である。
【図６】本発明の第３の実施形態に係る椅子の斜視図である。
【図７】本発明の第３の実施形態に係る椅子の斜視図である。
【図８】本発明の第３の実施形態に係る椅子の使用例を示す斜視図である。
【図９】本発明の第３の実施形態に係る椅子の使用例を示す斜視図である。
【図１０】本発明の第４の実施形態に係る椅子の使用例を示す側面図である。
【図１１】本発明の第５の実施形態に係る椅子の斜視図である。
【図１２】本発明の第５の実施形態に係る椅子の使用例を示す側面図である。
【図１３】本発明の第６の実施形態に係る椅子の側面図である。
【図１４】本発明の第７の実施形態に係る椅子の側面図である。
【図１５】本発明の実施形態の変形例の椅子の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の説明においては、椅子１に正規姿勢で着座した人の前方を「前」、それと逆側を「後」と呼ぶものとする。また、「上」，「下」と「左」，「右」については、椅子１に正規姿勢で着座した着座者の上方を「上」、それと逆側を「下」と呼び、椅子に正規姿勢で着座した人の左側方を「左」、それと逆側を「右」と呼ぶものとする。また、図中矢印ＦＲは前方を指し、矢印ＵＰは上方を指し、矢印ＬＨは左側方を指している。
【００２９】
最初に、図１〜図３に示す第１の実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係る椅子１を左後部上方から見た図である。
本実施形態に係る椅子１は、フロア上に載置される脚部１０と、脚部１０の上端に設置される支基１１と、支基１１の上部に取り付けられて着座着の臀部を支持する座１２と、座１２の後部（奥行方向の奥側の端部近傍部）の上方に回動調整可能に取り付けられて着座者の背部を支持する背凭れ１３と、を備えている。この実施形態においては、脚部１０と支基１１とが支持構造体を構成している。
【００３０】
脚部１０は、キャスター１４ａ付きの多岐脚１４と、多岐脚１４の中央部より起立して昇降機構であるガススプリングを内蔵する脚柱１５と、を備え、脚柱１５の上端部に支基１１が取り付けられている。本実施形態に係る椅子１は、多岐脚１４の下端のキャスター１４ａをフロア上で転動させることにより、フロア上を自由に移動できるようなっている。支基１１には、脚柱１５の図示しない昇降調整機構が内蔵されている。なお、図１中の符号１６は、脚柱１５の昇降位置を調整するための操作レバーである。
【００３１】
座１２は、硬質樹脂によって形成されたベース部材１２Ａと、ベース部材１２Ａの上面に取り付けられて、着座者の臀部や腿部の荷重を直接受ける座面部材１２Ｂと、を備えている。ベース部材１２Ａは、上面視が略矩形状に形成され、左右の側部の後端部には、上方に向かって突出する一対の支持突起１７が一体に形成されている。ベース部材１２Ａの左右の支持突起１７には、背凭れ１３の下端部の左右を回動調整可能に軸支する枢軸１８が設けられている。座面部材１２Ｂは、クッション部材の外側表面が表皮材に覆われて構成されている。ベース部材１２Ａと座面部材１２Ｂが一体化された座１２の後縁部の上面には、左右方向の略中央が下方に向かって緩やかに凹状に窪む窪み部２０が設けられている。
【００３２】
支基１１には、左右両側部から前方に延出して、座１２のベース部材１２Ａの前端部に連結される一対の前側支持アーム１９Ｆと、左右両側部から後方に延出した後に座面部材１２Ｂの上方（座面よりも上方）に延出して、左右の各支持突起１７の外側側部に結合される一対の後側支持アーム１９Ｒ（支持アーム）が設けられている。
【００３３】
背凭れ１３は、硬質樹脂によって形成されたベース部材１３Ａと、ベース部材１３Ａの前面に取り付けられて、着座者の背部の荷重を直接受ける背受け部材１３Ｂと、を備えている。背受け部材１３Ｂは、クッション部材の外側表面が表皮材に覆われて構成されている。背凭れ１３は、正面視が略矩形状に形成され、左右両側部の下端には、座１２の対応する支持突起１７の枢軸１８に連結される連結アーム２１が延設されている。背凭れ１３は、左右の連結アーム２１部分において、座１２の支持突起１７に回動可能に連結されている。また、座１２の支持突起１７と背凭れ１３の連結アーム２１の間には、図示しないロック機構が設けられている。背凭れ１３は、このロック機構により、少なくとも図１に示す起立姿勢においてロック可能とされている。
背凭れ１３は、背受け部材１３Ｂの前面が前方を向く起立位置と、背受け部材１３Ｂの前面が下方を向く前方倒れ位置の間で回動できるようになっている。
【００３４】
図２は、背凭れ１３が前方倒れ位置にあるときの椅子１を左後部上方から見た図である。
背凭れ１３は、背受け部材１３Ｂの両縁部の前面が平坦な面によって構成されている。この両縁部の平坦な面は、背凭れ１３が座１２の上面側に倒されたときに、座１２の上面に当接する当接面２２とされている。背凭れ１３の起立状態での前面の下縁部には、左右方向の略中央が後方に向かって緩やかに凹状に窪む凹状部２３が設けられている。
【００３５】
ここで、背凭れ１３の背部には、背凭れ１３を座１２の上面側に倒した状態で上面が略水平になって荷重を支持する物品載置面２４が設けられている。具体的には、背凭れ１３のベース部材１３Ａの背面には、背凭れ１３の外周縁部に略沿う略矩形状の枠部２５が形成され、その枠部の内側が平坦な物品載置面２４とされている。上面が略水平にされた物品載置面２４上には、文具や飲み物等の様々な物品２６（図３参照）を載置することができる。
なお、本実施形態における物品載置面２４は荷重支持機能面の一形態である。
【００３６】
図３は、本実施形態に係る椅子１の一使用例を示す図である。
この使用例では、椅子１は、天板２７が図示しないアクチュエータによって昇降調整可能とされた昇降デスク２８とセットで用いられている。なお、図３中の符号２９は、天板２７を昇降調整可能に支持する昇降デスク２８の支持脚であり、３０は、天板２７の前端部に取り付けられた幕板である。
【００３７】
昇降デスク２８の天板２７を低くして椅子１を通常に使用する場合には、図１に示すように背凭れ１３を起立状態して、使用者ｍが椅子１を天板２７の手前側下方に配置して座１２上に着座する。
また、椅子１を使用しない場合には、図２に示すように、椅子１の背凭れ１３を座１２の上面側に倒し、背凭れ１３の背部を略水平にすることができる。この状態では、背凭れ１３の両縁部の当接面２２が座１２の上面に重なり、椅子１全体の高さが低くなる。椅子１は、この状態において、キャスター１４ａを転動させて天板２７の下方に収納することができる。
なお、椅子１の背凭れ１３を座１２の上面側に倒した状態においては、図２に示すように、背凭れ１３の下側縁部の凹状部２３と、座１２の後縁部の窪み部２０との間に隙間Ｄができるため、椅子１を移動させる作業者は、この隙間Ｄに指を挿し込んで背凭れ１３の後端部を把持することができる。
【００３８】
また、図３に示すように、昇降デスク２８の天板２７を上昇させて、使用者ｍが立ち姿勢で天板２７を使用するときには、不必要になった椅子１の背凭れ１３を前方に倒し、椅子１を天板２７の下方に収納することもできるが、椅子１を使用者ｍの側方や後方に移動させて物品載置台として使用することができる。即ち、椅子１は、背凭れ１３を座１２の上面側に倒すと、背凭れ１３の両縁部の当接面２２が座１２の上面に当接して背凭れ１３の背部の物品載置面２４が略水平になるため、その物品載置面２４上に文具や飲み物等の物品２６を載置することができる。
【００３９】
ここで、椅子１は、着座時と同じ高さで使用することもできるが、脚柱１５の昇降機構を操作して座１２とともに物品載置面２４を上昇させて使用することもできる。これにより、立ち姿勢で天板２７を利用する作業者が、適切な高さで物品載置面２４上の物品２６を使用することが可能になる。
【００４０】
以上のように、この実施形態に係る椅子１は、背凭れ１３が座１２と後側支持アーム１９Ｒとに軸支され、背凭れ１３を座１２の上面側に倒した状態で略水平になる物品載置面２４が背凭れ１３の背部に設けられていることから、背凭れ１３を前方に略水平に倒すことで椅子１全体の高さを低く抑えることができるとともに、略水平な物品載置面２４上に物品２６を安定して載置することができる。
また、この実施形態に係る椅子１においては、背凭れ１３の背部の物品載置面２４が、背凭れ１３の前面側の背受け部とは別の面に構成されているため、背受け部の良好な着座感を維持したまま、物品載置面２４を物品載置に適した形状や材質とすることができる。
【００４１】
また、この実施形態に係る椅子１の場合、背凭れ１３の側縁部に、背凭れ１３が座１２の上面側に倒されたときに座１２の上面に当接する平坦な当接面２２が設けられているため、物品載置面２４に作用する物品２６の荷重を座１２に安定して支持させることができる。したがって、この構造を採用した場合、物品載置面２４上に載置する物品２６が重い場合であっても、物品載置面２４を安定姿勢に保つことができる。
【００４２】
また、この実施形態に係る椅子１においては、座１２の座面の左右両側に、背凭れ１３を回動調整可能に軸支する枢軸１８が設けられているため、背凭れ１３の回動を安定させることができるとともに、物品載置面２４に載置する物品２６が重い場合にも、座１２の左右両側の枢軸１８によって背凭れ１３を安定的に保持することができる。
【００４３】
また、この実施形態に係る椅子１においては、座１２の左右両側に座面よりも上方に突出する支持突起１７が延設され、その支持突起１７に枢軸１８が支持されている。このため、背凭れ１３の背受け部材１３Ｂの肉厚を厚くして着座感を高めた場合にも、背凭れ１３を座１２の上面側に倒すときに、背受け部材１３Ｂの下端が座１２の上面と干渉するのを容易に回避することができる。また、背凭れ１３を座１２の上面側に倒した状態では、物品載置面２４上に作用した物品２６の荷重が、上面視での椅子１の中心により近い位置で支持されることになるため、物品２６の載置安定性がより高まる。
【００４４】
さらに、この実施形態に係る椅子１の場合、支基１１に連結された後側支持アーム１９Ｒが、座１２の左右両側の側方において、座面よりも上方に延出し、その後側支持アーム１９Ｒが座１２上の支持突起１７に結合されている。このため、枢軸１８を支持する座１２上の支持突起１７が後側支持アーム１９Ｒによって直接補強されることになる。したがって、この構造を採用した場合には、背凭れ１３の左右の枢軸１８をより安定的に保持することが可能になる。
【００４５】
また、この実施形態に係る椅子１の場合、起立状態の背凭れ１３の前面側の下側縁部に凹状部２３が形成されるとともに、座１２の後縁部に窪み部２０が形成されているため、背凭れ１３を座１２の上面側に倒したときに、背凭れ１３と座１２の後端部間に隙間Ｄができる。このため、椅子１を移動させる作業者が、隙間Ｄに指を挿し込んで背凭れ１３の後端部を容易に把持することができる。したがって、この構造を採用した場合には、背凭れ１３を倒した椅子１を容易に移動させることができる。
なお、この実施形態においては、背凭れ１３の下側縁部に凹状部２３を形成し、かつ、座１２の後縁部に窪み部２０を形成しているが、凹状部２３と窪み部２０のいずれか一方のみを設けるようにしても良い。この場合も背凭れ１３と座１２の後端部間に隙間ができ、同様に背凭れ１３の後端部を把持することが可能になる。
【００４６】
以下、第２〜第７の実施形態について順次説明するが、いずれの実施形態においても、第１の実施形態と同一部分に同一符号を付し、重複する部分についての説明を一部省略するものとする。
【００４７】
図４は、背凭れ１３を起立姿勢にした第２の実施形態に係る椅子１０１を左後部上方から見た図であり、図５は、背凭れ１３を前方に倒した第２の実施形態に係る椅子１０１を同様に左後部上方から見た図である。
第２の実施形態に係る椅子１０１は、基本的な構成は第１の実施形態の椅子１とほぼ同様であるが、起立状態の背凭れ１３のベース部材１３Ａの上辺に後部上方側に延出する把持突起３１が一体に形成されている点が第１の実施形態の椅子１と異なっている。把持突起３１は、背凭れ１３が起立状態のときに下側を向く面に指掛け用の窪み部３１ａが形成されている。
【００４８】
第２の実施形態に係る椅子１０１は、第１の実施形態と同様の基本的な効果を得ることができるが、起立状態の背凭れ１３の上辺に後部上方側に延出する把持突起３１が形成されているため、背凭れ１３が起立状態と前方に倒した状態のいずれの状態にあるときにも、作業者が把持突起３１を把持して椅子１０１を容易に移動させることができる。
なお、背凭れの起立状態での上端部から後部上方に突出する上記の把持突起３１と同様の把持突起は、第２の実施形態以外の実施形態の背凭れにも同様に設けることができる。
【００４９】
つづいて、図６〜図９に示す第３の実施形態について説明する。
図６は、背凭れ１３を起立姿勢にした第３の実施形態に係る椅子２０１を左後部上方から見た図であり、図７は、背凭れ１３を前方に倒した第３の実施形態に係る椅子２０１を同様に左後部上方から見た図である。
第３の実施形態に係る椅子２０１は、第１の実施形態と同様にの脚部１０と支基１１を備え、支基１１に、座２１２を支持する前側支持アーム２１９Ｆと後側支持アーム２１９Ｒが延設されている。本実施形態の場合、後側支持アーム２１９Ｒは座２１２の後部下端に連結されている。座２１２は、第１の実施形態と同様にベース部材２１２Ａと座面部材２１２Ｂとを備え、後端部の上方には、背凭れ２１３の端部を回動調整可能に軸支する枢軸１８が保持されている。
【００５０】
背凭れ２１３は、第１の実施形態と同様にベース部材２１３Ａと背受け部材２１３Ｂとを備え、ベース部材２１３Ａの背部に、略矩形状の枠部２５に囲まれた物品載置面２４が設けられている。また、背凭れ２１３の起立状態での下端部には、物品載置面２４よりも後方側に突出する突出部３２が延設されている。突出部３２は、背凭れ２１３の幅方向のほぼ全域に亙る幅で後方側に突出しており、その幅方向の中央領域には長孔状の指掛け孔３３が形成されている。突出部３２は、幅方向の中央領域に指掛け孔３３が形成されることにより、突出端側に指掛け孔３３に臨む把持ハンドル部３４が造形されている。把持ハンドル部３４は、指掛け孔３３に指を挿し込むことで作業者が手で把持できるようになっている。
なお、背受け部材２１３Ｂの両縁部の前面は平坦な面によって構成されており、この面が、背凭れ２１３が座２１２の上面側に倒されたときに座２１２の上面に当接する当接面２２を構成している。
【００５１】
図８，図９は、第３の実施形態に係る椅子２０１の使用例を示す図である。
第３の実施形態に係る椅子２０１は、第１の実施形態に係る椅子１と同様に、背凭れ２１３を座２１２の上面側に倒して物品載置面２４上に文具や飲み物等を載置することができるが、例えば、図８に示すように、物品載置面２４上に座面部材３５を載置して、図９に示すように作業者ｍが着座できるようにしても良い。
物品載置面２４のこのような使用は、背凭れ２１３やその支持部を、作業者の着座荷重を支持し得る充分な強度に設定すれば、他の実施形態においても実効可能である。
【００５２】
以上のように構成された第３の実施形態に係る椅子２０１は、第１の実施形態とほぼ同様の基本的な効果を得ることができる。
さらに、第３の実施形態に係る椅子２０１は、背凭れ２１３の起立状態での下端部に物品載置面２４よりも後方側に突出する突出部３２が延設されているため、背凭れ２１３を座２１２の上面側に倒した状態において突出部３２を把持し、椅子２０１を容易に移動させることができる。
【００５３】
特に、この実施形態においては、突出部３２に、指掛け孔３３と、その指掛け孔３３に臨む把持ハンドル部３４が設けられているため、指掛け孔３３に指を入れ、把持ハンドル部３４を把持することによって、椅子２０１をより容易に移動させることができる。
【００５４】
図１０は、第４の実施形態に係る椅子３０１と昇降デスク２８を側方から見た図である。
第４の実施形態に係る椅子３０１は、第３の実施形態に係る椅子２０１と同様に、背凭れ３１３の起立状態での下端部に物品載置面２４よりも後方に突出する突出部３３２が延設され、背凭れ３１３が座２１２の上面方向に倒されたときに突出部３３２が上方に突出するようになっている。この実施形態の突出部３３２は、ゴムや軟質樹脂等の衝撃吸収部材によって形成されている。突出部３３２は必ずしも全域が衝撃吸収部材によって形成されている必要はなく、背凭れ３１３が座２１２の上面方向に倒された状態での上面となる部分の少なくとも一部が衝撃吸収部材で形成されていれば良い。
【００５５】
この第４の実施形態に係る椅子３０１においては、背凭れ３１３を前方に倒した状態での突出部３３２の上面の少なくとも一部が衝撃吸収部材によって形成されているため、背凭れ３１３を前方に倒した状態で椅子３０１を天板２７の下方に収納するときに、突出部３３２が天板２７の下面に当接することがあっても、衝撃吸収部材によってその当接衝撃を吸収することができる。したがって、天板２７や椅子３０１の衝撃を緩和し、傷付き等も防止することができる。
【００５６】
図１１は、第５の実施形態に係る椅子４０１を左後部上方側から見た図であり、図１２は、第５の実施形態に係る椅子４０１と昇降デスク２８を側方から見た図である。
第５の実施形態に係る椅子４０１は、背凭れ４１３の起立状態での下端部に後方に向かって突出する突出部４３２が、背凭れ４１３の下辺と左右の側辺の一部に跨る広範囲に亙って形成されている。そして、突出部４３２は、頂部とになる面が平坦面３６によって構成されるとともに、少なくとも上部領域がゴムや軟質樹脂等の衝撃吸収部材によって形成されている。
【００５７】
この第４の実施形態に係る椅子４０１においては、背凭れ４１３を前方に倒した状態において、突出部４３２の頂部とになる面が平坦面３６によって構成されているため、背凭れ４１３を前方に倒した状態で天板２７の下方に椅子４０１を移動させるときに、椅子４０１が上方に持ち上がったり傾斜することがあっても、突出部４３２の平坦面３６が天板２７の下面に当接することにより、椅子４０１の変位を安定して規制することができる。そして、突出部４３２の上部領域が衝撃吸収部材によって形成されているため、突出部４３２が天板２７に当接する際の当接衝撃も衝撃吸収部材によって緩和することができる。
また、突出部４３２は、椅子４０１を移動させるときに把持部として利用することもできる。
【００５８】
図１３は、第６の実施形態に係る椅子５０１を側方から見た図である。
第６の実施形態に係る椅子５０１は、背凭れ５１３の起立状態での下端部に、背凭れ５１３の背部の物品載置面よりも後方側で斜め下方に突出する突出部５３２が延設され、座５１２の後端部に、背凭れ５１３が起立状態のときに突出部５３２の前面５３２ａに当接するストッパ壁３７が形成されている。
【００５９】
この第６の実施形態に係る椅子５０１においては、背凭れ５１３が起立状態のときに突出部５３２の前面５３２ａが、座５１２の後部のストッパ壁３７に当接して背凭れ５１３の後傾方向の過大な変位が規制されるため、背凭れ５１３の変位規制機構を簡素化することができる。また、突出部５３２は、背凭れ５１３が前方に倒された状態にあるときには、椅子５０１を移動する際に把持部として利用することができる。
なお、背凭れ５１３が起立状態のときに座５１２のストッパ壁３７に当接する背凭れ５１３側の面は、突出部５３２以外の部分に設けるようにしても良い。
【００６０】
図１４は、第７の実施形態に係る椅子６０１を側方から見た図である。
第７の実施形態に係る椅子６０１は、背凭れ６１３の起立状態での下端部に、背凭れ６１３の背部の物品載置面よりも後方側に突出する突出部６３２が設けられ、突出部６３２に下方に向かって先細り状に窄まって延出する当接壁６３２ａが延設されている。これに対し、座６１２の後部には、背凭れ６１３が起立状態のときに当接壁６３２ａの前面６３２ａ−１が当接するストッパ壁６３７が設けられている。突出部６３２の当接壁６３２ａは、座６１２側のストッパ壁６３７に当接するときに両者の当接荷重を受けて弾性変形する。この実施形態においては、当接壁６３２ａが弾性機能部を構成している。
【００６１】
この第７の実施形態に係る椅子６０１においては、背凭れ６１３の当接壁６３２ａの前面６３２ａ−１が座６１２のストッパ壁６３７に当接するときに、弾性機能部である当接壁６３２ａが変形することにより、背凭れ６１３への倒れ込み荷重を柔軟に受け止めることができる。したがって、この構造を採用することにより、椅子６０１の座り心地を良好にすることができる。
【００６２】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更が可能である。例えば、図１５に示す変形例のように座７１２と背凭れ７１３を備えた椅子７０１の脚柱１５部分に、物品２６を載置するためトレー４０や足載せ台４１を取り付けるようにしても良い。
【符号の説明】
【００６３】
１，１０１，２０１，３０１，４０１，５０１，６０１，７０１  椅子
１０  脚部（支持構造体）
１１  支基（支持構造体）
１２，２１２，５１２，６１２  座
５３２ａ，６３２ａ−１  前面
１３，２１３，３１３，４１３，５１３  背凭れ
１７  支持突起
１９Ｒ  後側支持アーム（支持アーム）
２０  窪み部
２２  当接面
２３  凹状部
３２，３３２，４３２，５３２，６３２  突出部
６３２ａ  当接壁（弾性機能部）
３３  指掛け孔
３４  把持ハンドル部
３６  平坦面
３７，６３７  ストッパ壁
４３２  把持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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