(57)【要約】【課題】スクリーンの背面側への転倒を十分に抑制することができるスクリーンシステム、映像表システムを提供する【解決手段】スクリーンシステム１０は、映像源２から投射された映像光Ｌを観察者側に表示するスクリーン１２と、スクリーン１２を保持するスクリーン保持部とを有したスクリーンユニット１１と、スクリーンユニット１１を床面に対して略垂直に固定する架台部２０と、架台部２０を床面に対して移動可能に支持する移動部Ｃとを備え、移動部Ｃは、スクリーン１２の厚み方向において、架台部２０の観察者側に配置される第１移動部Ｃ１と、架台部２０の背面側に配置される第２移動部Ｃ２とから構成されており、第１移動部Ｃ１には、架台部２０の移動を規制する規制部ｂが設けられていることを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像源から投射された映像光を観察者側に表示するスクリーンと、前記スクリーンを保持するスクリーン保持部とを有したスクリーンユニットと、
前記スクリーンユニットを床面に対して略垂直に固定する架台部と、
前記架台部を床面に対して移動可能に支持する移動部とを備え、
前記移動部は、前記スクリーンの厚み方向において、前記架台部の観察者側に配置される第１移動部と、前記架台部の背面側に配置される第２移動部とから構成されており、
前記第１移動部には、前記架台部の移動を規制する規制部が設けられていること、
を特徴とするスクリーンシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のスクリーンシステムにおいて、
前記スクリーンの厚み方向において、前記スクリーンユニットの重心と前記第２移動部の中心との距離は、前記スクリーンユニットの重心と前記第１移動部の中心との距離よりも短いこと、
を特徴とするスクリーンシステム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のスクリーンシステムと、
前記スクリーンに映像光を投射する映像源と、
を備える映像表示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクリーンを支える架台を備えたスクリーンシステム、映像表示システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、様々な構成を有する反射スクリーンが開発され、映像表示システムに用いられている。近年では、反射スクリーンに対して至近距離から比較的大きな投射角度で映像光を投写して大画面表示を実現する短焦点型の映像投射装置（プロジェクタ）等が広く利用されており、このような短焦点型の映像投射装置によって投射された映像光を良好に表示するための反射スクリーン等も開発されている。
このような映像システムに用いられる反射スクリーンは、例えば、対角が１００インチサイズと大型のものがあり、映像を上映する部屋や、ホール等への設置を容易にするために、架台（スタンド）に固定されている場合がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１のスクリーンは、スクリーンに表示される映像をより多くの観察者に観察可能にする観点から、架台の上部に固定されている。そのため、スクリーンが架台に固定されたスクリーンシステムとした状態では、重心が高くなってしまい、スクリーンシステムを移動させる等する場合に、スクリーンの観察者側（前側）や、背面側（後側）の前後方向へ倒れやすい構造となっていた。そこで、このようなスクリーンシステムは、架台の底部に前後方向に延びる脚が設けられ、前後方向への転倒を防ぐ構造が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２２８５３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、スクリーンシステムは、部屋やホール等に設置される場合、部屋等の壁に沿うようにして配置されることが多く、室内空間を有効に活用する観点から、スクリーンの背面と部屋の壁との隙間を極力狭くする必要がある。この場合、スクリーンの背面側（後側）に延びる架台の脚の長さが、前側（表示面側）に延びる架台の脚に比べて短くする必要性が生じてしまい、スクリーンシステムの背面側への転倒を十分に抑制できない場合があった。
【０００６】
本発明の目的は、スクリーンの背面側への転倒を十分に抑制することができるスクリーンシステム、映像表システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下のような解決手段により課題を解決する。なお、理解を容易にするため、実施形態の対応する構成の符号を付して説明するが、本発明の構成は、実施形態の対応する構成に限定されない。符号を付した構成は、適宜改良してもよく、また少なくとも一部を他の構成に代替してもよい。
第１の発明は、映像源（２）から投射された映像光（Ｌ）を観察者側に表示するスクリーン（１２）と、前記スクリーンを保持するスクリーン保持部とを有したスクリーンユニット（１１）と、前記スクリーンユニットを床面に対して略垂直に固定する架台部（２０）と、前記架台部を床面に対して移動可能に支持する移動部（Ｃ）とを備え、前記移動部は、前記スクリーンの厚み方向において、前記架台部の観察者側に配置される第１移動部（Ｃ１）と、前記架台部の背面側に配置される第２移動部（Ｃ２）とから構成されており、前記第１移動部には、前記架台部の移動を規制する規制部（ｂ）が設けられていること、を特徴とするスクリーンシステム（１０）である。
第２の発明は、第１の発明のスクリーンシステム（１０）において、前記スクリーン（１２）の厚み方向において、前記スクリーンユニット（１１）の重心（Ｇ）と前記第２移動部（Ｃ２）の中心との距離（ｄ２）は、前記スクリーンユニットの重心と前記第１移動部（Ｃ１）の中心との距離（ｄ１）よりも短いこと（ｄ１＞ｄ２）、を特徴とするスクリーンシステムである。
第３の発明は、第１の発明又は第２の発明のスクリーンシステム（１０）と、前記スクリーン（１２）に映像光（Ｌ）を投射する映像源（２）と、を備える映像表示システム（１）である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、スクリーンの背面側への転倒を十分に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態の映像表示システムの全体構成を示す模式図である。
【図２】実施形態のスクリーンシステムの全体構成を示す図である。
【図３】スクリーンユニットの分解斜視図である。
【図４】スクリーンユニットの断面図である。
【図５】スクリーンシステムの背面側への転倒を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面等を参照して、本発明の実施形態について説明する。
なお、図１を含め、以下に示す各図は、模式的に示した図であり、各部の大きさ、形状は、理解を容易にするために、適宜誇張している。
また、板、シート等の言葉を使用しているが、これらは、一般的な使い方として、厚さの厚い順に、板、シート、フィルムの順で使用されており、本明細書中でもそれに倣って使用している。しかし、このような使い分けには、技術的な意味は無いので、これらの文言は、適宜置き換えることができるものとする。
さらに、本明細書中に記載する各部材の寸法等の数値及び材料名等は、実施形態としての一例であり、これに限定されるものではなく、適宜選択して使用してよい。
【００１１】
本明細書中において、形状や幾何学的条件を特定する用語、例えば、平行や直交等の用語については、厳密に意味するところに加え、同様の光学的機能を奏し、平行や直交と見なせる程度の誤差を有する状態も含むものとする。
本明細書中において、シート面（板面，フィルム面）とは、各シート（板，フィルム）において、そのシート（板，フィルム）全体として見たときにおける、シート（板，フィルム）の平面方向となる面を示すものであるとする。
【００１２】
（実施形態）
図１は、本実施形態の映像表示システムの全体構成を示す図である。図１（ａ）は、映像表示システムの全体構成を示す斜視図である。図１（ｂ）は、映像表示システムの正面側の右方向から見た側面図である。
図２は、本実施形態のスクリーンシステムの構成を示す図である。図２（ａ）は、スクリーンシステムの全体構成を示す斜視図であり、図２（ｂ）は、スクリーンシステムを正面側の右方向から見た側面図である。図２（ｃ）は、図２（ｂ）のｃ部詳細の断面図であり、スクリーンユニットと架台部との取付け状態を示す図である。なお、図２（ｃ）は、スクリーンの厚み方向に平行であって、鉛直方向に平行な断面における断面図である。
図３は、スクリーンユニットの詳細を説明する図である。
なお、図１〜図３を含め以下に示す図中及び以下の説明において、理解を容易にするために、この反射スクリーン１２の使用状態における鉛直方向をＺ方向とし、水平方向のうち厚み方向をＹ方向とし、その厚み方向に直交する左右方向をＸ方向とする。この厚み方向（Ｙ方向）のうち、−Ｙ側を観察者側（映像源側）とし、＋Ｙ側を背面側とする。
【００１３】
本実施形態の映像表示システム１は、図１に示すように、映像源２、配置台３、スクリーンシステム１０から構成されている。本実施形態の映像表示システム１は、例えば、映像光Ｌをスクリーンユニットの観察者側に配置した映像源２から投射するフロントプロジェクションテレビシステムとして用いることができる。
本実施形態の映像表示システム１は、基本的には単独で使用されるが、２つの映像表示システム１を横に並べて使用することもできる。その際、平面視で略ハ字形となるように配置してもよい。
【００１４】
映像源２は、スクリーンシステム１０に設けられた反射スクリーン１２（後述する）へ映像光Ｌを投射する映像光投射装置である。本実施形態の映像源２は、汎用の短焦点型プロジェクタである。映像源２は、使用状態において、反射スクリーン１２の正面方向（反射スクリーン１２の幾何学的中心点Ａにおける厚み方向（Ｙ方向））から見た場合に、反射スクリーン１２の左右方向（Ｘ方向）において中央であって、反射スクリーン１２の画面（表示領域）よりも下方側となる位置に配置されている。
この映像源２は、厚み方向（Ｙ方向）における反射スクリーン１２との距離が、従来の汎用プロジェクタに比べて大幅に近い位置から映像光Ｌを投射することができる。即ち、映像源２は、従来の汎用プロジェクタに比べて、反射スクリーン１２までの投射距離が短く、映像光Ｌの反射スクリーン１２のスクリーン面に対する入射角度も大きい。
【００１５】
なお、映像源２は、パーソナルコンピュータ（不図示）から供給される画像データに基づいて、反射スクリーン１２に映像光Ｌを投射する。このパーソナルコンピュータは、有線又は無線通信により映像源２に接続されている。パーソナルコンピュータは、映像表示システム１の設置場所において使用者に操作されてもよいし、遠隔地において使用者に操作されてもよい。また、パーソナルコンピュータの代わりに、ＣＰＵ（中央処理装置）、記憶装置等を備えた携帯端末（携帯電話機、タブレット端末等）であってもよい。
【００１６】
配置台３は、スクリーンシステム１０の反射スクリーン１２に対して適切な位置に映像源２を配置する台である。配置台３には、不図示の昇降機構が設けられており、配置した映像源２の配置高さを適切な高さに調節することができる。また、配置台３には複数の車輪３ａが設けられており、映像源２の移動を容易にするとともに、映像源２の反射スクリーン１２に対する配置位置を適切な位置への調節を容易にすることができる。
なお、配置台３の車輪３ａには、車輪の回転を規制するブレーキ機構が設けられていてもよい。
【００１７】
スクリーンシステム１０は、図２に示すように、スクリーンユニット１１と、架台部２０とから構成されている。
スクリーンユニット１１は、図３に示すように、反射スクリーン１２、スクリーン保持部とから構成されている。ここで、スクリーン保持部は、支持板１３、固定フレーム１４（１４ａ〜１４ｆ）、保持枠１５（１５ａ〜１５ｄ）、コーナー部１６、接合部１７（図２（ｃ）等参照）から構成されている。
反射スクリーン１２は、映像源２から投射された映像光Ｌを観察者側へ向けて反射し、映像を表示するスクリーンである。反射スクリーン１２の観察画面は、観察者側から見て、左右方向（Ｘ方向）が長辺となる略矩形状に形成されている。
【００１８】
この反射スクリーン１２は、例えば、対角１００インチや、１２０インチ等の大きな画面（表示領域）を有しており、総厚みは２ｍｍ以下（例えば、１．７ｍｍ）に形成されている。反射スクリーン１２は、上述のように薄いため、単独では平面性を維持するだけの十分な剛性を有していない場合が多い。そのため、反射スクリーン１２は、支持板１３と一体に接合されることにより、その画面の平面性を維持している。
【００１９】
支持板１３は、反射スクリーン１２の背面側を覆い、反射スクリーン１２を支持する平板状の部材であり、図２（ｃ）に示すように、接合部１７によって反射スクリーン１２と接合されている。支持板１３は、例えば、アルミニウム等の金属製の板材や、アクリル系樹脂等の樹脂製の板材等により構成される。支持板１３は、高い剛性を有する部材であれば、先に例示した材料は限定されるものでない。
例えば、支持板１３の表裏面をアルミニウム等の金属薄板とし、内部の芯材がアルミニウム等の薄板により形成されたハニカム構造のパネル（ハニカムパネル）を使用してもよい。また、支持板１３の表裏面をアルミニウム等の金属薄板とし、芯材がポリエチレン、発泡ポリエチレン等の樹脂材料により形成されたアルミ樹脂複合板を使用してもよい。このようなハニカムパネル、アルミ樹脂複合板等を用いることにより、板材全体としての軽量化が図れるだけでなく、平面性、耐久性及び加工性をより向上させることができる。また、支持板１３は、外光の映り込みや外光によるコントラスト低下等を防止する観点から、光透過性を有しない部材であることが好ましい。
【００２０】
なお、支持板１３の厚みは、使用する材料によって相違するが、０．２〜５．０ｍｍが好適であり、より好ましくは１．０〜３．０ｍｍである。支持板１３は、厚みが０．２ｍｍよりも薄いと、平面性を維持するのに必要な剛性の確保が不十分となる。また、支持板１３は、厚みが５．０ｍｍよりも厚くなると、重量が重くなる。
本実施形態では、支持板１３は、正面方向（Ｙ方向）から見た外形が反射スクリーン１２とほぼ同形状に形成された１枚の部材から構成される例を示すが、これに限定されるものでなく、複数枚（例えば、２枚や、３枚）の板材に分割された構成としてもよい。
【００２１】
固定フレーム１４は、支持板１３の背面側に配置されており、反射スクリーン１２を架台部２０へ固定する略矩形状のフレーム部材である。固定フレーム１４は、反射スクリーン１２の外周縁に重なるようにして配置されるフレーム材１４ａ〜１４ｄと、固定フレーム１４の剛性を向上させるとともに、架台部２０への固定に使用されるフレーム材１４ｅ、１４ｆとから構成されている。固定フレーム１４を構成する各フレーム材は、例えば、アルミニウム等の金属部材により形成されており、本実施形態では、アルミニウムの中空角材により構成されている。
【００２２】
フレーム材１４ａ、１４ｂは、それぞれ反射スクリーン１２の下側（−Ｚ側）端縁、上側（＋Ｚ側）端縁に対応する位置に配置される部材であり、反射スクリーン１２の長辺（Ｘ方向に平行な辺）とほぼ同等の長さに形成されている。
フレーム材１４ｃ、１４ｄは、それぞれ反射スクリーン１２の右側（＋Ｘ側）端縁、左側（−Ｘ側）端縁に対応する位置に配置される部材であり、反射スクリーン１２の短辺（Ｚ方向に平行な辺）とほぼ同等の長さに形成されている。
このフレーム材１４ａの一端にフレーム材１４ｃの一端を接合し、フレーム材１４ａの他端にフレーム材１４ｄの一端を接合するとともに、フレーム材１４ｂの一端にフレーム材１４ｃの他端を接合し、フレーム材１４ｂの他端にフレーム材１４ｄの他端を接合することによって、矩形状の固定フレーム１４の外形形状が形成される。
【００２３】
フレーム材１４ｅは、フレーム材１４ａ及びフレーム材１４ｂ間であって、フレーム材１４ｃ及びフレーム材１４ｄ間に、鉛直方向（Ｚ方向）に平行に、すなわちフレーム材１４ｃ及びフレーム材１４ｄと平行に配置された部材である。本実施形態では、フレーム材１４ｅは、２本設けられており、フレーム材１４ｃ及びフレーム材１４ｄ間の領域を左右方向（Ｘ方向）にほぼ３等分するようにして配置されており、各フレーム材１４ｅの各端部は、フレーム材１４ａ、フレーム材１４ｂに接合されている。
【００２４】
フレーム材１４ｆは、フレーム材１４ａ及びフレーム材１４ｂ間であって、２本のフレーム材１４ｅ間に、左右方向（Ｘ方向）に平行に配置された部材である。本実施形態では、フレーム材１４ｆは、２本設けられており、フレーム材１４ｅを鉛直方向（Ｚ方向）にほぼ３等分するようにして配置されており、各フレーム材１４ｆの端部は、各フレーム材１４ｅに接合されている。
フレーム材１４ｆは、スクリーンユニット１１を架台部２０に固定する部材であり、図２（ｃ）に示すように、各フレーム材１４ｆには、複数のネジ取付け部Ｓ２が形成されており、架台部２０のユニット保持部２２（後述する）を挟んでフレーム材１４ｆのネジ取付け部Ｓ２に、ネジＳ１を螺合することによって、スクリーンユニット１１を架台部２０に固定することができる。
【００２５】
ここで、フレーム材１４ｆをフレーム材１４ｅの長手方向（Ｚ方向）に沿うようにして移動可能に配置して、架台部２０に固定されるスクリーンユニット１１を鉛直方向に移動させるようにしてもよい。これにより、スクリーンシステム１０は、反射スクリーン１２を映像源２に対して適切な距離に容易に調節することができる。
なお、本実施形態では、上述の各フレーム材同士の接合は、ネジ結合により行われている例を示すが、接合強度が得られるものであれば特に限定されるものでなく、例えば、溶接、接着等によって行われていてもよい。
【００２６】
図４は、固定フレームに対して保持される反射スクリーン及び支持板の状態を示す図である。図４（ａ）は、本実施形態の反射スクリーンが保持枠により固定された状態を示す図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）の別な形態を示す図である。図４の各図は、スクリーンの厚み方向（Ｙ方向）に平行であって、鉛直方向（Ｚ方向）に平行な断面（ＹＺ面）における断面図である。
【００２７】
保持枠１５は、反射スクリーン１２を支持板１３と共に固定フレーム１４に対して保持する枠部材であり、４本の枠材（１５ａ〜１５ｄ）から構成されている。
各枠材（１５ａ〜１５ｄ）は、例えば、アルミニウム等の金属により形成されている。各枠材は、図３に示すように、帯状の板材が短辺方向に略Ｌ字型に曲げられた形状、すなわち互いに直交する２つの面（ｔ１、ｔ２）から構成される形状に形成されている。各枠材は、図４（ａ）に示すように、一方の面ｔ１が固定フレーム１４の外周側面に固定されることによって、他方の面ｔ２が反射スクリーン１２の観察者側の面の外縁に接触し、反射スクリーン１２及び支持板１３を固定フレーム１４に対して保持する。
なお、反射スクリーン１２及び支持板１３を固定フレーム１４に対してより強固に保持する観点から、固定フレーム１４を構成するフレーム材（例えば、フレーム材１４ｅ）と支持板１３とを両面テープ等の接合材により接合するようにしてもよい。
【００２８】
ここで、固定フレーム１４の各フレーム材（１４ａ〜１４ｄ）には、ネジ取付け部Ｓ２が複数設けられており、各枠材（１５ａ〜１５ｄ）を挟んで各フレーム材（１４ａ〜１４ｄ）のネジ取付け部Ｓ２に、ネジＳ１を螺合することによって、各枠材が各フレーム材に固定されることとなる。
枠材１５ａ、枠材１５ｂは、反射スクリーン１２の長辺（Ｘ方向に平行な辺）とほぼ同等の長さに形成されており、そのそれぞれが反射スクリーン１２の下側端縁、上側端縁を保持する。
また、枠材１５ｃ、枠材１５ｄは、反射スクリーン１２の短辺（Ｚ方向に平行な辺）とほぼ同等の長さに形成されており、そのそれぞれが反射スクリーン１２の右側端縁、左側端縁を保持する。
【００２９】
コーナー部１６は、図３に示すように、スクリーンユニット１１の各角部を保護する部材であり、例えば、樹脂や、ゴム等によって形成されている。また、コーナー部１６は、観察者等が誤ってスクリーンユニット１１の角部に接触し、受傷してしまうのを防ぐこともできる。
接合部１７は、反射スクリーン１２と支持板１３とを接合する部材であり、例えば、両面テープや、公知の接着剤等により構成されている。本実施形態では、図４（ａ）に示すように、接合部１７は、反射スクリーン１２の背面（＋Ｙ側の面）と、支持板１３の観察者側（−Ｙ側）の面とを全面において接合している。
【００３０】
なお、接合部１７は、上述の形態に限定されるものでない。例えば、図４（ｂ）に示すように、接合部１７は、反射スクリーン１２及び支持板１３を積層させた積層体の上端縁をつなぐようにして略コの字状に貼付されるようにしてもよい。この場合、この積層体の左右端縁と、下端縁は接合部１７により接合されていないので、温度変化及び吸湿により、反射スクリーン１２が縦横に伸縮した場合に、その伸縮分を吸収することができる。
【００３１】
架台部２０は、スクリーンユニット１１を床面から所定の高さに、床面に対して略垂直に保持する部分であり、図２に示すように、台座部２１、ユニット保持部２２とから構成されている。
台座部２１は、架台部２０の床面との接触部に設けられた架台部２０の基礎となる部分である。台座部２１は、厚み方向（Ｙ方向）に沿って配置されたフレーム材２１ａ及びフレーム材２１ｂと、このフレーム材２１ａ及びフレーム材２１ｂ間に配置され、フレーム材２１ａ、２１ｂに接続される接続部材２１ｃとから構成される。
【００３２】
フレーム材２１ａ及びフレーム材２１ｂは、架台部２０を床面に対して略垂直に自立させるために設けられた脚であり、反射スクリーンの厚み方向（Ｙ方向）が長手方向となる角材から形成されている。また、各フレーム材の各端部の下側（−Ｚ側）の面には、車輪Ｃ（移動部）が設けられており、架台部２０を床面（ＸＹ面）上を自在に移動可能にする。
ここで、一般的なオフィス等における出入口の開口部の幅は、約８００ｍｍ程度に形成されているものが多い。そのため、スクリーンシステム１０を左右方向（Ｘ方向）に移動させて、その出入口から容易に出入させることを考慮すると、フレーム材２１ａ及びフレーム材２１ｂの長手方向（Ｙ方向）の長さは、７８０ｍｍ以下に形成されるのが望ましい。
【００３３】
接続部材２１ｃは、矩形状に形成された平板状の部材であり、その板面が床面（水平面、ＸＹ面）に平行に配置されている。接続部材２１ｃは、その左右方向（Ｘ方向）端縁にフレーム材２１ａ及びフレーム材２１ｂが接合されているとともに、鉛直上側（＋Ｚ側）の面にユニット保持部２２が接合されている。
台座部２１を構成する各部材は、それぞれアルミニウム等の剛性のある金属により形成されている。
【００３４】
車輪Ｃは、台座部２１の観察者側（−Ｙ側）に配置される前輪Ｃ１（第１移動部）と、台座部２１の背面側（＋Ｙ側）に配置される後輪Ｃ２（第２移動部）とから構成されている。具体的には、前輪Ｃ１は、フレーム材２１ａ及びフレーム材２１ｂの観察者側（−Ｙ側）の各端部に設けられており、後輪Ｃ２は、フレーム材２１ａ及びフレーム材２１ｂの背面側（＋Ｙ側）の各端部に設けられている。
前輪Ｃ１、後輪Ｃ２は、それぞれ周方向に回転可能な車輪が、Ｚ方向の軸周りにも旋回可能に支持されており、スクリーンシステム１０（架台部２０）を床面上（ＸＹ面内）を自在に移動させることができる。
また、前輪Ｃ１、後輪Ｃ２のうち観察者側に配置される前輪Ｃ１にのみ、車輪の回転を規制するブレーキ機構ｂ（規制部）が設けられている。これにより、映像源２に対して適正な位置に設置されたスクリーンシステム１０が動いてしまうのを防ぐことができる。
【００３５】
ユニット保持部２２は、スクリーンユニット１１を床面に対して略垂直に配置する部材であり、例えば、アルミニウム等の金属により形成されている。本実施形態のユニット保持部２２は、略矩形状の平板部材であり、その板面が、鉛直方向（Ｚ方向）に平行であって左右方向（Ｘ方向）に平行な面（ＸＺ面）と平行になるように配置されている。
このユニット保持部２２は、鉛直下側（−Ｚ側）の端縁が、台座部２１の接続部材２１ｃに対して略垂直になるようにして接合されている。
なお、ユニット保持部２２と接続部材２１ｃとの接合や、フレーム材２１ａ及びフレーム材２１ｂと接続部材２１ｃとの接合は、接合強度が得られるものであれば特に限定されるものでなく、例えば、溶接や、ネジ結合、接着等によって接合することができる。
【００３６】
また、ユニット保持部２２は、鉛直上側（＋Ｚ側）の観察者側（−Ｙ側）にスクリーンユニット１１が接続されている。具体的には、ユニット保持部２２の鉛直上側（＋Ｚ側）には、図２（ｃ）に示すように、固定フレーム１４のフレーム材１４ｆに設けられたネジ取付け部Ｓ２に対応する位置に貫通孔Ｓ３が設けられており、この貫通孔Ｓ３を介して、ネジＳ１を取付け部Ｓ２に螺合することによって、スクリーンユニット１１がユニット保持部２２に固定される。
【００３７】
図５は、スクリーンシステムの背面側への転倒を説明する図である。図５（ａ）は、本実施形態のスクリーンシステムの背面側への転倒を説明する側面図である。図５（ｂ）は、比較例１のスクリーンシステムの背面側への転倒を説明する側面図である。図５（ｃ）は、比較例２のスクリーンシステムの背面側への転倒を説明する側面図である。
ここで、従来、主に使用されるスクリーンシステムの中には、例えば、図５（ｂ）に示すように、車輪の代わりにゴム台座が台座部に設けられた比較例１のスクリーンシステムや、図５（ｃ）に示すように、台座部に車輪が設けられているが、その車輪のうち背面側に配置される車輪（以下、後輪という）に、車輪の回転を規制するブレーキ機構が設けられた比較例２のスクリーンシステム等が存在する。
【００３８】
各比較例のスクリーンシステムは、他のスクリーンシステムと同様に反射スクリーンが架台部２０の上端側に配置されているため、重心位置が高く、反射スクリーンの上端に背面側（＋Ｙ側）への力Ｆが加わった時に、背面側へ倒れやすくなる。
例えば、比較例１のスクリーンシステムは、反射スクリーンの上端に背面側への力Ｆが加わった場合に、図５（ｂ）の斜線部のように、背面側のゴム台座を中心にして背面側へ倒れる。
また、比較例２のスクリーンユニットは、後輪の回転がブレーキ機構により規制されている場合、後輪が回転しないため、反射スクリーンの上端に背面側への力Ｆが加わったときに、図５（ｃ）の斜線部のように、後輪を中心にして背面側へ倒れる。
【００３９】
これに対して、本実施形態のスクリーンシステム１０は、上述の各比較例のスクリーンユニットと同様に、重心位置が高いが、上述したように、前輪Ｃ１にのみ回転を規制するブレーキ機構ｂが設けられている。
そのため、本実施形態のスクリーンシステム１０は、観察者側の前輪Ｃ１の回転がブレーキ機構ｂにより規制されていたとしても、反射スクリーン１２の上端に背面側への力Ｆが加わったときに、架台部２０が傾いて、前輪Ｃ１が床面から若干浮いてしまい、後輪Ｃ２のみが床面に接することとなる。このとき、後輪Ｃ２には、ブレーキ機構ｂが設けられなく、その回転が規制されていないので、スクリーンシステム１０は、背面側への力Ｆが引き続き加わっても、これ以上背面側に傾くことなく、後輪Ｃ２が回転して背面側へ移動することとなる。
これにより、本実施形態のスクリーンシステム１０は、反射スクリーン１２の上端に背面側への力Ｆが加わったとしても、背面側へ倒れてしまうのを大幅に抑制されることとなる。
【００４０】
また、本実施形態のスクリーンシステム１０は、反射スクリーン１２の厚み方向（Ｙ方向）において、スクリーンユニット１１の重心Ｇが架台部２０の中心よりも背面側（＋Ｙ側）に寄った位置に配置されている。具体的には、図２（ｂ）に示すように、反射スクリーン１２の厚み方向（Ｙ方向）におけるスクリーンユニット１１の重心Ｇと後輪Ｃ２の中心との距離ｄ２が、スクリーンユニット１１の重心Ｇと前輪Ｃ１の中心との距離ｄ１よりも短く（ｄ１＞ｄ２）なるようにして、各車輪が台座部２１に配置されている。
【００４１】
このように、架台部２０に対する反射スクリーン１２の配置関係を規定することによって、スクリーンシステム１０は、反射スクリーン１２の配置位置を架台部２０の背面側に寄せて固定することができ、部屋等に設置された場合において、反射スクリーン１２の背面と部屋の壁面との距離を狭くすることができる。これにより、本実施形態のスクリーンシステム１０は、反射スクリーン１２の観察者側（−Ｙ側）の空間を広くすることができ、室内空間を有効に活用することができる。また、反射スクリーン１２の厚み方向において、スクリーンユニット１１の重心Ｇと前輪Ｃ１の中心との距離ｄ１が長くなるので、スクリーンシステム１の観察者側への転倒の抑制効果を向上させることができる。
なお、このように反射スクリーン１２の厚み方向（Ｙ方向）において、スクリーンユニット１１の重心Ｇが、架台部２０の中心よりも背面側（＋Ｙ側）に寄った位置に配置されていると、スクリーンシステム１０は、背面側へ転倒しやすくなる傾向となるが、上述のように前輪Ｃ１にのみブレーキ機構ｂを設けているので、背面側への転倒を極力抑制することができる。
【００４２】
以上より、本実施形態のスクリーンシステム１０は、反射スクリーン１２の厚み方向（Ｙ方向）における観察者側（−Ｙ側）に配置される前輪Ｃ１と、反射スクリーン１２の厚み方向における背面側（＋Ｙ側）に配置される後輪Ｃ２とを有し、前輪Ｃ１に回転を規制するブレーキ機構ｂが設けられている。これにより、本実施形態のスクリーンシステム１０は、背面側に力Ｆが加わったとしても、背面側へ倒れてしまうのを大幅に抑制されることとなる。また、ブレーキ機構ｂが、スクリーンシステム１の観察者側に配置される前輪Ｃ１に設けられているので、ブレーキ機構が後輪Ｃ２に設けられている場合に比して（図５（ｃ）参照）、ブレーキ機構ｂの操作を容易にすることができる。
【００４３】
また、本実施形態のスクリーンシステム１０は、反射スクリーン１２の厚み方向（Ｙ方向）において、スクリーンユニット１１の重心Ｇと後輪Ｃ２の中心との距離ｄ２が、スクリーンユニット１１の重心Ｇと前輪Ｃ１の中心との距離ｄ１よりも短くなるように形成されている。これにより、本実施形態のスクリーンシステム１０は、背面側への転倒を抑制するだけでなく、観察者側への転倒も抑制することができる。また、スクリーンシステム１が部屋等に設置された場合において、反射スクリーン１２の背面と部屋の壁面との距離を狭くする一方、観察者側の空間を広くすることができ、室内空間を有効に活用することができる。
【００４４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限定されるものではなく、後述する変形形態のように種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の技術的範囲内である。また、実施形態に記載した効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、実施形態に記載したものに限定されない。なお、前述した実施形態及び後述する変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。
【００４５】
（変形形態）
（１）上述の実施形態において、映像表示システム１は、短焦点型のプロジェクタである映像源２と、この映像源２から投射された映像光Ｌを反射して映像を表示する反射スクリーン１２とを備えた例で説明したが、これに限定されるものでない。例えば、映像表示システムは、映像源２を、投射距離が長く、映像光の投射角度（すなわち、反射スクリーン１２への映像光の入射角度）の小さい従来の汎用プロジェクタとし、反射スクリーン１２をそのようなプロジェクタに対応するスクリーンとしてもよい。
【００４６】
（２）上述の実施形態の映像表示システム１に、ＴＶ会議システム用の機器（機器本体、カメラ、スピーカー等）を設けてもよい。例えば、映像表示システム１において、固定フレーム１４の上部にカメラを設けることができる。また、映像表示システム１において、固定フレーム１４の下端縁や、左右端縁にスピーカーを設けることができる。
【００４７】
（３）上述の実施形態において、固定フレーム１４や、保持枠１５、架台部２０を構成する各部材は、アルミニウムの金属により構成される例を示したが、これに限定されるものでなく、架台部として必要な剛性を得ることができれば、アルミニウム以外の金属材料で構成されていてもよく、金属と樹脂とからなる複合材から構成されるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１  映像表示システム
１０  スクリーンシステム
１１  スクリーンユニット
１２  反射スクリーン
１３  支持板
１４  固定フレーム
１４ａ〜１４ｆ  フレーム材
１５  保持枠
１５ａ〜１５ｄ  枠材
１６  コーナー部
１７接合部
２０  架台部
２１  台座部
２１ａ、２１ｂ  フレーム材
２１ｃ  接続部材
２２  ユニット保持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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