(57)【要約】【課題】レンズ保持部材の光学調整を行っても、光学調整時にレンズ保持部材に対し光軸の周りに回転可能な枠体と固定部材との相対変化を抑制するようにしたレンズ鏡筒およびこれを用いた光学機器を提供する。【解決手段】少なくとも一つ以上のレンズ群を保持するレンズ保持部材と、前記レンズ保持部材の外周側に設けられ、前記レンズ群の光軸方向に固定される固定部材と、前記レンズ保持部材に対し光軸の周りに回転可能な枠体と、を有し、前記固定部材に対して前記レンズ保持部材の位置調整が可能なレンズ鏡筒であって、前記枠体は、前記レンズ保持部材に対して光軸直交面での移動を許容し、光軸を含む面での移動を規制する第１の規制手段と、前記固定部材に対して前記光軸を含む面での移動を許容し、前記光軸直交面での移動を規制する第２の規制手段と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つ以上のレンズ群を保持するレンズ保持部材と、
前記レンズ保持部材の外周側に設けられ、前記レンズ群の光軸方向に固定される固定部材と、
前記レンズ保持部材に対し光軸の周りに回転可能な枠体と、
を有し、前記固定部材に対して前記レンズ保持部材の位置調整が可能なレンズ鏡筒であって、
前記枠体は、
前記レンズ保持部材に対して光軸直交面での移動を許容し、光軸を含む面での移動を規制する第１の規制手段と、
前記固定部材に対して前記光軸を含む面での移動を許容し、前記光軸直交面での移動を規制する第２の規制手段と、
を有することを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記光軸を含む面での移動は、倒れおよび前記光軸方向の移動であり、
前記光軸直交面での移動は、前記光軸に直交する方向の変位および前記光軸の周りの回転であることを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記枠体は化粧枠であることを特徴とする請求項１または２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記レンズ保持部材の外周側に設けられるベース部材と、
前記ベース部材の外周側に設けられる直進部材と、
を有し、
前記レンズ保持部材は前記第１の規制手段と係合する第１の係合部材を備え、
前記直進部材は前記第２の規制手段と係合する第２の係合部材を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記第１の規制手段は係合爪であり、前記第２の規制手段は係合突起であり、
前記第１の係合部材は溝であり、前記第２の係合部材は前記係合突起を挟む壁であることを特徴とする請求項４に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
前記レンズ保持部材に倒れ調整用の第１の偏芯コロ部材を備え、
前記ベース部材に前記第１の偏芯コロ部材が係合する第３の係合部材を備えることを特徴とする請求項４または５に記載のレンズ鏡筒。
【請求項７】
前記第３の係合部材はリードカムであり、前記第１の偏芯コロ部材の回転で前記レンズ保持部材が前記ベース部材に対して前記光軸の周りに回転しつつ前記光軸方向に移動する
ことを特徴とする請求項６に記載のレンズ鏡筒。
【請求項８】
前記第２の規制手段は係合するための球形状部を備え、前記球形状部の中心位置と前記第１の偏芯コロ部材は前記光軸方向で同一位置にあることを特徴とする請求項６または７に記載のレンズ鏡筒。
【請求項９】
前記ベース部材に偏芯調整用の第２の偏芯コロ部材を備え、
前記直進部材に前記第２の偏芯コロ部材が係合する第４の係合部材を備えることを特徴とする請求項４乃至８のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項１０】
撮像素子もしくは光変調素子と、請求項１乃至９のいずれか１項を備えるレンズ鏡筒と、を有することを特徴とする光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズユニットを保持するレンズ保持枠を有するレンズ鏡筒およびこれを用いた光学機器に関し、レンズ保持枠の光学調整が行われるカメラ、プロジェクタ等に好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、レンズユニットを保持する複数のレンズ保持枠の相対的な光軸ずれを調整して、レンズ鏡筒内を組み立てるようにしたレンズ保持枠の位置調整機構が知られている（特許文献１）。
【０００３】
特許文献１に開示されている光学機器の位置調整機構では、第１のレンズ保持枠と第１のレンズ保持枠と一体となる補強板とレンズユニットを保持する第２のレンズ保持枠との間に、調整機構を設けている。上記調整機構によって、第２のレンズ保持枠をレンズユニットを保持する第１のレンズ保持枠に対して光軸直交面内で移動させ、光軸ずれを修正することができるように構成している。この際、第１のレンズ保持枠は固定部材である案内筒の内側に存在しており、第２レンズ保持枠は固定枠である前記案内筒に対しても調整される構成となっている。
【０００４】
また、特許文献２では、ベース側のレンズ保持枠に対して、調整レンズ保持枠を偏芯調整ピンと固定部材であるビス等を用いて、レンズの偏芯調整作業ができるようにレンズの偏芯調整装置を構成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−０５８５８２号公報
【特許文献２】特開２００７−０１１０５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の特許文献１、２に開示された従来技術では、従来、レンズ鏡筒において光学性能を上げるために光学調整を行うレンズ保持枠に取り付く部材は、レンズ保持枠の光学調整時に一緒に動いてしまう。
【０００７】
具体的には、最も物体側のレンズ（１群レンズ）の前側に製品名称等を記載した化粧枠を備える場合がある。すると、最も物体側のレンズに対して光学調整を行う場合、光軸直交面内で化粧枠の動きによっては、光学調整を行うレンズ保持枠と外径側の固定枠との間に存在する隙間が変化してしまい、外観の品位を損なう可能性があった。
【０００８】
また、１群レンズは光学タイプによっては光軸方向へ調整させる場合があり、その際には光軸中心の回転を伴うことがある。このような事例では、１群レンズと一体となった化粧枠も同様の動きとなるため、固定枠に対し化粧枠に記載された製品名称の回転が生ずるといった問題も考えられる。
【０００９】
また、光学調整を行うレンズ保持枠が２群レンズ以降に係るものであっても、特許文献１のように第２のレンズ保持枠と固定枠である案内筒との隙間の変化が生じることとなり、隙間の変化でレンズの外側を光が通ることで不要光が撮像素子に届いたりする。即ち、いわゆる光線モレの原因にもなりうる。
【００１０】
本発明の目的は、レンズ保持部材の光学調整を行っても、光学調整時にレンズ保持部材に対し光軸の周りに回転可能な枠体と固定部材との相対変化を抑制するようにしたレンズ鏡筒およびこれを用いた光学機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明に係るレンズ鏡筒は、少なくとも一つ以上のレンズ群を保持するレンズ保持部材と、前記レンズ保持部材の外周側に設けられ、前記レンズ群の光軸方向に固定される固定部材と、前記レンズ保持部材に対し光軸の周りに回転可能な枠体と、を有し、前記固定部材に対して前記レンズ保持部材の位置調整が可能なレンズ鏡筒であって、前記枠体は、前記レンズ保持部材に対して光軸直交面での移動を許容し、光軸を含む面での移動を規制する第１の規制手段と、前記固定部材に対して前記光軸を含む面での移動を許容し、前記光軸直交面での移動を規制する第２の規制手段と、を有することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る光学機器は上記レンズ鏡筒を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、レンズ保持部材の光学調整を行っても、光学調整時にレンズ保持部材に対し光軸の周りに回転可能な枠体と固定部材との相対変化を抑制するようにしたレンズ鏡筒およびこれを用いた光学機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係るレンズ鏡筒の分解斜視図
【図２】本発明の実施形態に係るレンズ鏡筒を搭載した一眼レフカメラの断面図
【図３】本発明の実施形態に係るレンズ保持枠の構造を示す斜視図
【図４】本発明の実施形態に係る化粧枠の係合突起を示す投影図
【図５】本発明の実施形態に係る偏芯コロを回転させたときの１群調整枠の挙動を示す模式図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。
【００１６】
《第１の実施形態》
（光学機器およびレンズ鏡筒）
図２は、光学機器としての撮像装置である一眼レフカメラ（レンズユニットである交換レンズを備えたレンズ鏡筒と、カメラ本体とを備える）に用いられる本発明の実施形態に係るレンズ鏡筒の光軸方向断面図である。また、図１および図３には、レンズ鏡筒に備えられた化粧枠を含むレンズ保持構造を、それぞれ分解斜視図および斜視図で示している。図４は、図３の化粧枠の係合部を示す投影図である。図５は、偏芯ピンを回転させたときの１群調整枠（ベース枠）の挙動を示す模式図である。
【００１７】
（レンズユニット）
本実施形態のレンズ鏡筒は、少なくとも一つ以上のレンズ群を有する交換レンズとして、図２に示すように第１〜第４レンズユニットＬ１〜Ｌ４（Ｌ２のみＬ２ＡとＬ２Ｂに分割されており、以下Ｌ２と述べた場合はＬ２ＡとＬ２Ｂの両方を指す）を有している。ズーミング動作に応じて全てのレンズユニットＬ１〜Ｌ４が光軸方向に移動し、フォーカシング動作に応じて第２レンズユニットの一部のＬ２Ａが光軸方向に移動する。
【００１８】
このとき、第２レンズユニットＬ２と第４レンズユニットＬ４とはズームで一体的に移動し、第３レンズユニットＬ３は光軸方向へ移動するとともに、振れ補正動作を行う振れ補正ユニットであるため光軸直交方向にも移動する。
【００１９】
第１レンズユニットＬ１は、第１レンズ保持枠（レンズ保持部材）１０１（以下、単にレンズ保持枠）によって保持されている。また、レンズユニットＬ２Ａは、第２Ａレンズ保持枠１０２によって保持されており、レンズユニットＬ２Ｂは、第２Ｂレンズ保持枠１０３によって保持されている。また、第３レンズユニットＬ３は第３レンズ保持枠１０４によって保持されており、第４レンズユニットＬ４は第４レンズ保持枠１０５によって保持されている。
【００２０】
（フォーカスユニット）
１１８はフォーカスユニットであり、固定筒である案内筒１０９に固定されている。フォーカスユニット１１８は、主として振動型モータと差動機構とで構成されており、振動型モータのロータ回転量とマニュアル操作環１２９の回転量に応じたフォーカスキー１３０の回転量を出力する。なお、振動型モータに換えてステッピングモータを用いてもよい。
【００２１】
（ズーム）
１３１はズーム操作環で、周方向に設けられた溝部に不図示のコロが係合することで、光軸方向の移動が阻止された状態で光軸回りに回転可能となっている。ズーム操作環１３１の内周には、カム筒１０８にビス止めされた不図示のズームキーが係合する凹部が形成されている。ズームキーがこの凹部に係合することにより、ズームキーを介してズーム操作環１３１と一体的にカム筒１１０を回転させることができる。
【００２２】
第２ＡレンズユニットＬ２Ａを保持する第２Ａレンズ保持枠１０２は、外周に設けられたカムフォロアであるコロがフォーカスカム筒１１７の外周に設けられたカム溝部に係合している。また、フォーカスカム筒にはフォーカスキーの係合部を有し、一体的に回転するよう構造となっている。
【００２３】
（振れ補正ユニット１１２）
そして、振れ補正ユニット１１２は、第３レンズユニットＬ３を略光軸直交方向に移動可能に保持しており、マグネットおよびコイルとから構成される駆動部によって第３レンズユニットＬ３を駆動する。また、振れ補正ユニット１１２にはメカ絞りユニット１２１が固定されており、ズーミング時にメカ絞りユニットがカム筒の回転に連動して開口径を変化させることで、ズーミング時も開放Ｆナンバーが一定に保たれている。
【００２４】
（表示、制御など）
１３２は目盛シートで、フォーカスユニット１１８の出力であるフォーカスキー１３０と一体的に回転し、目盛窓と合わせて焦点位置の表示を行う。また、１３３はメイン基板で、フォーカスユニット１１８、電磁絞りユニット１２０、振れ補正ユニット１１２、不図示のジャイロ基板およびエンコーダフレキシブル基板と可撓性フレキシブル基板を介して又は直接、電気的に接続され、各種制御を行う。
【００２５】
１３４はマウント１０６にビス止められ、メイン基板１３３とフレキシブル基板を介して接続された接点ブロックであり、カメラ本体との通信および電源の供給を行うために設けられている。また、１３５は裏蓋で、マウント１０６に結合して有害光をカットしている。
【００２６】
（オートフォーカスとマニュアルフォーカス）
オートフォーカス時には振動型モータの駆動により、マニュアルフォーカス時にはマニュアル操作環を手動で回転させることにより、フォーカスキーに回転力を付与することができる。これにより、第２ＡレンズユニットＬ２Ａが進退し、フォーカシングを行うことができる。なお、振れ補正動作時には、振動ジャイロの出力およびエンコーダフレキシブル基板の出力に応じて振れ補正ユニット１１２を制御する。そして、第３レンズユニットＬ３を、略光軸直交面内で、発生している振れによる像面（フィルム撮像面）での像の移動を打ち消す方向に駆動する。
【００２７】
（マウント、固定筒など）
１０６はマウントで、カメラ本体２００に取り付けるためのバヨネット部を有しており、固定筒１０７にビス止めされている。１０８は外装筒で、マウント１０６と固定筒１０７との間に挟み込まれて固定されている。固定筒１０７には、不図示の目盛窓、名称プレート、ＳＷパネルが取り付けられており、ＳＷパネルに設けられた不図示のスイッチを切り換えることによって、オートフォーカスや振れ補正などのカメラ機能を選択して使用することができる。１０９は固定筒１０７に対して固定された案内筒であり、この案内筒１０９の外周には、カム筒１１０が光軸周りに回転できるように係合している。
【００２８】
（フィルタ枠）
固定部材としてのフィルタ枠１２７は案内筒１０９の先端にビス止め固定され、フィルタ枠１２７の先端にはバヨネット部が、内周にはネジ部がそれぞれ設けられており、それぞれ不図示のフード、フィルタ、キャップ等のアクセサリーが装着可能となっている。フィルタ枠１２７の内径側には、レンズ保持枠１０１に対し光軸の周りに回転可能な化粧枠１２５が存在する。そして、化粧枠１２５の外形側に弾性部材１２８（本実施形態ではスポンジ状部材）が固定部材（本実施形態では両面テープ）で固定されており、隙間を埋めることで防滴と防塵性能の向上が可能となっている。
【００２９】
（化粧枠１２５）
１２５は化粧枠で、前面にレンズ名称等が表示されたネームシート１２６を貼り付け可能であり、第１レンズ保持枠１０１に対して以下の構造で保持されている。すなわち、化粧枠１２５の光軸方向位置、及び倒れは、後に詳述するように化粧環１２５の係合爪１２５ａ（第１の規制手段）が第１レンズ保持枠１０１の溝部１０１ａ（第１の係合部材）に係合することで、規制（位置決め）される。
【００３０】
より具体的には、係合爪１２５ａと溝部１０１ａに備えられた不図示の引っかけ形状によって、光軸方向に化粧枠１２５が第１レンズ保持枠１０１に対して引き込み力を持ち、光軸方向に対向する当接面が接することで倒れと光軸方向位置が決められている。本構成では、係合爪１２５ａと溝部１０１ａで倒れと光軸方向位置だけが決められ、光軸中心の回転は自由となっている（許容している）。
【００３１】
また、化粧枠１２５の光軸直交面内の移動は、後に詳述するように化粧枠１２５の係合突起１２５ｂ（第２の規制手段）が直進枠（直進部材）１１３の壁形状（溝形状）１１３ａ（第２の係合部材）に係合することで規制される。一方、光軸を含む面での移動（倒れ、光軸方向の移動）は自由となっている（許容している）。
【００３２】
（第１レンズ保持枠１０１）
ベース枠（ベース部材）１２２の内径側には第１レンズ保持枠１０１（レンズ保持枠）が設けられ、ベース枠１２２に対して光軸周りに回転しつつ前後に進退することが可能となっている。これは、後述するようにベース枠１２２に設けられたリードカム１２２ａ（第３の係合部材、壁形状、第一壁形状）上をレンズ保持枠１０１に備わる偏芯コロ１２４（第１の偏芯コロ部材、円筒部材、第一円筒部材）が係合することによる。ここで、リードカム１２２ａは光軸方向に対して傾斜した２つの面が対向して形成される溝形状（壁形状）を備えている。
【００３３】
調整終了後は、ナット１３７とビス１４０によってナット固定用リードカム１２２ｂを挟み込むことで、回転方向の固定が行われる。本実施形態では、ナットで挟み込んで固定しているが、ビスで固定してもよい。
【００３４】
リードカム１２２ａを使用した上記光軸方向の調整機構と、不図示の第２Ａレンズ保持枠１０２の使用位置調整機構、及びマウントの厚さ（いわゆるバックフォーカス）を組み合わせることによって、以下を行うことができる。即ち、本実施形態では、製造誤差による広角側と望遠側の焦点位置のズレ（ズームによるピント移動）、及び撮像面上での像面湾曲、フォーカスレンズの指標位置に対するピント位置ズレを補正することができる。
【００３５】
なお、上記調整時の調整項目を何に設定するかは光学系によって様々であり、本実施形態の項目以外でも球面収差、コマ収差といった諸収差や焦点距離や歪曲を調整することが可能である。
【００３６】
また、偏芯コロ１２４は、後に詳述するように回転させることで第１レンズ保持枠１０１のベース枠１２２に対する倒れを調整することが可能である。本実施形態では、３箇所とも偏芯コロ１２４を使用しているが、少なくとも１箇所以上の偏芯コロ１２４を使用すれば倒れ調整をすることが可能である。
【００３７】
（ベース枠１２２）
ベース枠１２２は、後に詳述するようにビス１３８によって固定された３個の偏芯コロ１３６（第２の偏芯コロ部材、第二円筒部材、第二偏芯部材）によって、直進枠１１３に対する偏芯位置が規制されている。そして、ベース枠１２２は、光軸方向からバネワッシャー１２３を介してビス１３９によって固定されることによって、光軸方向、及び倒れを規制された状態で保持される。
【００３８】
（直進枠１１３）
直進枠１１３は、光軸方向に伸びる２つの面が対向して形成される第二壁形状１１３ｂ（第４の係合部材）を３箇所備え、ベース枠１２２に設けられた３個の偏芯コロ１３６が第二壁形状１１３ｂに嵌まるように固定されている。この状態で３個の偏芯コロ１３６を回転させることで、光軸直交面内に調整が可能となっている（偏芯調整）。
【００３９】
このとき、ビス１３９で固定後、１／４周程度ビスを緩めることで直進枠１１３に対してベース枠１２２が理想的には固定されないが、バネワッシャーによって付勢される状態となり、スムーズに偏芯調整が可能となっている。このようなビス１３９は、倒れと光軸方向の位置を決める部品となっている。
【００４０】
（２―４群ベース枠１１１）
ここで、２―４群ベース枠１１１、振れ補正ユニット１１２、及び第二ベース枠（直進枠）１１３には、夫々、カムフォロアであるコロ１１４〜１１６がビスで締結されている。そして、これらのコロ１１４〜１１６は、案内筒１０９の案内溝部及びカム筒１１０のカム溝部に係合している。
【００４１】
上述の構成において、カム筒１１０を光軸周りに回転させると、コロ１１４〜１１６と、案内溝部及びカム溝部との係合作用により、２−４群ベース枠１１１、振れ補正ユニット１１２及び直進枠１１３が、光軸方向に移動し、ズーミング動作が行われる。
【００４２】
ベース枠である２−４群ベース枠１１１には、２−４群ベース枠１１１に対して光軸周りに回転できるように係合されたフォーカスカム筒１１７が配置され、フォーカス時の駆動ユニットであるフォーカスユニット１１８による駆動力で回転駆動される。そして、第２Ａレンズ保持枠１０２は、２−４群ベース枠１１１の案内溝とフォーカスカム筒１１７のカム溝によって２−４群ベース枠１１１に対して光軸方向に移動し、フォーカス動作が行われる。
【００４３】
（第２Ｂレンズ保持枠１０３）
第２Ｂレンズ保持枠１０３は、２−４群ベース枠１１１に対して３個の偏芯コロである２Ｂ用偏芯コロ１１９によって不図示の偏芯調整機構を介して固定されている。また、２−４群ベース枠１１１には電磁絞りユニット１２０が不図示の固定手段によって固定されている。さらに、２−４群ベース枠１１１には第４レンズ保持枠１０５が光軸直交方向に調整可能に固定されている。そして、２−４群ベース枠１１１がズーミング時に動くことにより、第２レンズユニットＬ２（Ｌ２Ａ、及びＬ２Ｂ）、第４レンズユニットＬ４が同軌跡で動くことになる。
【００４４】
（第１レンズ保持枠１０１、化粧枠１２５などの保持および光学調整）
本実施形態において、固定されたフィルタ枠１２７に対し、レンズ保持枠１０１はベース枠１２２に保持され、ベース枠１２２はフィルタ枠１２７に対し光軸方向にのみ移動する直進枠１１３に保持される。そして、直進枠１１３は最も外周側の固定筒１０７（フィルタ枠１２７とビスで一体化される）に対して固定された案内筒１０９および光軸周りに回転するカム筒１１０に保持される。また、化粧枠１２５はレンズ保持枠１０１に保持される。
【００４５】
そして、本実施形態では、レンズ保持枠１０１の倒れ調整（偏芯コロ１２４の回転）、偏芯調整（偏芯コロ１３６の回転）、光軸方向調整（カム筒１１０の回転）を行う。このとき、光軸方向調整に伴う回転の影響が考慮される。
【００４６】
このような本実施形態では、レンズ保持枠１０１の偏芯調整（偏芯コロ１３６の回転）や倒れ調整（偏芯コロ１２４の回転）を行った際に、化粧枠１２５のフィルタ枠１２７に対する光軸直交面内の隙間の変化や回転が生じない。また、レンズ保持枠１０１の倒れ調整（偏芯コロ１２４の回転）、光軸方向調整（カム筒１１０の回転）を行った際に、化粧枠１２５はレンズ保持枠１０１に対する変化を生じない。
【００４７】
以下、本実施形態におけるレンズ保持枠１０１の光学調整に関し、各部材間の構成および作用を個別に説明する。
【００４８】
１）化粧枠１２５とレンズ保持枠１０１
化粧枠１２５の係合爪１２５ａがレンズ保持枠１０１の溝部に係合し、レンズ保持枠１０１に対する化粧枠１２５の倒れが規制されると共に、レンズ保持枠１０１に対する化粧枠１２５の光軸方向位置が規制される。但し、化粧枠１２５のレンズ保持枠１０１に対する光軸直交面内の変位（光軸周りの回転、光軸に対する偏芯）は規制されない。
【００４９】
このように、本実施形態では、第１レンズ保持枠１０１の倒れ調整、及び光軸方向に駆動した際には、化粧枠１２５は第１レンズ保持枠１０１と同一の倒れ量で、且つ、同一の光軸方向の移動量で動くことができる（但し、上述した略光軸中心の回転は除く）。このため、調整の際に化粧枠１２５と第１レンズ保持枠１０１に隙間が生じるといった事態を避けることが可能となっている。
【００５０】
２）化粧枠１２５と直進枠１１３
化粧枠１２５の係合突起１２５ｂが直進枠１１３の壁形状（溝形状）１１３ａに係合し、化粧枠１２５の直進枠１１３に対する光軸直交面内の変位（光軸周りの回転、光軸に対する偏芯）が規制される。但し、化粧枠１２５の直進枠１１３に対する光軸方向位置は規制されない。
【００５１】
このように、直進枠１１３に対してベース枠１２２、及びベース枠１２２に吊られたレンズ保持枠１０１が光軸直交面内で調整された際には、係合突起１２５ｂと直進枠１１３の壁形状１１３ａの係合により、化粧枠１２５は光軸直交面内に動くことがない。このため、化粧枠１２５とフィルタ枠（固定枠）１２７との隙間を変えることなく調整可能となっている。
【００５２】
本実施形態のより具体的な構成を示せば、以下の通りである。まず、直進枠１１３は光軸方向に延びる２つの面が対抗して形成される壁形状１１３ａ（＝溝形状）を１２０度等分で３箇所備えている。壁形状１１３に化粧枠１２５の係合突起１２５ｂ（＝係合部）が係合することで、光軸直交面内の移動（光軸に対する偏芯、光軸周りの回転）を規制している。
【００５３】
そして、係合突起１２５ｂは壁形状１１３ａに対して球形状部で接しており、この球形状部は光軸方向において偏芯コロ１２４と同一位置（略一致した位置を含む）に存在させている（図４内破線部）。そのため、偏芯コロ１２４によるレンズ保持枠１０１の倒れ調整を行った際の光軸方向で回転中心位置を略揃えることが可能となっている（図４）。
【００５４】
３）上記１）および２）により、レンズ保持枠１０１がレンズユニットの光軸周りに回転しても化粧枠１２５は回転しない。その結果、製品名称が調整によって回転するといった事態を避けることが可能となっている。
【００５５】
そして、直進枠１１３に対しレンズ保持枠１０１が光軸直交面内で調整された際に、化粧枠１２５は光軸直交面内で変化しない。これにより、直進枠１１３に対する化粧枠１２５の光軸中心の回転方向の回転位置も規制される。
【００５６】
４）レンズ保持枠１０１とベース枠１２２
レンズ保持枠１０１に設けられた倒れ調整用の偏芯コロ１２４（円筒部材、第一円筒部材）が、ベース枠１２２に設けられたリードカム１２２ａ（光軸方向に対して傾斜した２つの面が対向して形成される壁形状、第一壁形状）に係合する。これにより、偏芯コロ１２４を回転させることで、レンズ保持枠１０１のベース枠１２２に対する倒れ調整が可能であり、レンズ保持枠１０１はベース枠１２２に対して光軸周りに回転しつつ光軸方向に変位する。
【００５７】
このとき、光軸方向における偏芯コロ１２４の位置は、化粧枠１２５の係合突起１２５ｂにおける球形状部の中心位置に一致（略一致も含む）し、偏芯コロ１２４によるレンズ保持枠の倒れ調整を行った際の光軸方向で回転中心位置を略揃えることが可能となる。
【００５８】
５）ベース枠１２２と直進枠１１３
ベース枠１２２に設けられたレンズ保持枠１０１の偏芯調整用の３個の偏芯コロ１３６が、直進枠１１３に設けられた光軸方向に伸びる２つの面が対向して形成される第二壁形状１１３ｂに嵌合する。これにより、偏芯コロ１３６を回転させることで、直進枠１１３に対してベース枠１２２の光軸直交面内の偏芯調整が可能である。
【００５９】
（光学調整の手順）
次に、第１レンズユニットＬ１と直進枠１１３とを一体的に連結するレンズ保持構造における光学調整の手順について詳細に説明する。光学調整は、上記で説明した構成部品のうち、マウント１０６、固定筒１０７、マニュアル操作環１２９、メイン基板１３３、裏蓋１３５、フォーカスユニット１１８およびこれらに固定された部品を組み込む前に行う。
【００６０】
行う際には、案内筒１０９を調整工具本体（不図示）に固定した状態で、第１レンズユニットＬ１を保持したレンズ保持枠１０１を、その他のレンズユニットＬ２〜Ｌ４に対して光軸直交面内の位置（偏芯）、倒れ、光軸方向の位置を調整して取り付ける。
【００６１】
調整時は、各種光学性能をモニタしつつ調整する場合と、第１レンズ保持枠１０１の位置をモニタしつつ調整する場合の２種類が考えられる。本実施形態では、光学性能、特にコマ収差と撮像素子に対する結像面の倒れ（サジタル、メリジオナルの両方）を各ズーム位置でモニタして光軸直交面内の位置（偏芯調整）、倒れの調整を行っている。また、光軸方向の位置について、不図示の第２Ａレンズ保持枠１０２の使用位置調整機構、及びマウントの厚さも組み合わせて調整を行っている。
【００６２】
これにより、レンズユニットＬ１〜Ｌ４およびこれらを保持する各部品の製造誤差によって生ずる光学性能の劣化を修正し、所望の光学特性を得ることができる。また、前述した製造誤差による広角側と望遠側の焦点位置のズレ（ズームピント移動）、及び撮像面上での像面湾曲、フォーカスのピント位置ズレについても同工程で調整可能となっている。
【００６３】
（レンズ保持構造の組み立て、調整方法）
次に、これらの部品により構成されるレンズ保持構造の組み立て、調整方法について説明する。各種偏芯コロ（１２４、及び１３６）は、ビス止め後に偏芯コロに設けられたスリ割り形状に、例えばマイナスドライバーのような工具をひっかけて回転することで行うことが可能となっている。
【００６４】
図５で、偏芯コロ１３６の偏芯部を反時計周り方向に回転させると、偏芯コロ１３６が設置されているベース枠（１群調整枠）１２２の座グリ部中心（黒点）は、破線の軌跡に従い、直進枠１１３基準でみると偏芯部を回転中心として矢印方向に偏芯回転する。そして、ベース枠１２２は光軸直交面内で移動する（ベース枠基準でみると無偏芯部である回転軸中心）。
【００６５】
このように、３箇所の偏芯コロ１３６を回転させることにより、ベース枠１２２を光軸直交面内での所望の位置に移動させることができる。これにより、直進筒１１３に対する第１レンズユニットＬ１の光軸直交方向のズレ（偏芯）を補正することができる。
【００６６】
上記偏芯調整時には、偏芯コロ１３６の偏芯方向を周方向に偏芯させることで調整を行ったが、偏芯コロ１３６の偏芯方向を光軸方向に偏芯させることでレンズの倒し調整を行うことが可能である。本実施形態では、同原理を用いることで、具体的にはリードカム１２２ａに係合する偏芯コロ１２４を使用することで、ベース枠１２２に対する第１レンズ保持枠１０１の倒れを調整している。
【００６７】
ここで、偏芯コロ１２４、１３６の偏芯量は、想定される必要な光軸ズレ修正量分よりも第１レンズ保持枠１０１が移動できるように設定されていることは言うまでもない。
【００６８】
以上説明したように、本実施形態では、第１レンズ保持枠１０１を組み付けた後、光学調整を行い、各光学パラメータを調整することができるように構成している。
【００６９】
そして、このような本実施形態によれば、偏芯、倒れの調整をスムーズに、且つ、化粧枠１２５と固定枠であるフィルタ枠との隙間の変化が発生しないように調整することを可能としたレンズ鏡筒を提供するこができる。その結果、外観の品位を損なうことなく、また、隙間が大きい範囲を無くすことができるために外部からの埃や水分の浸入を抑制することが可能である。
【００７０】
（変形例）
上述した実施形態では、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はこれに限定されず、本発明の範囲内で種々の変形が可能である。
【００７１】
（変形例１）
上述した実施形態では、第１レンズユニットＬ１を保持する第１レンズ保持枠１０１に対する化粧枠１２５を前提とする構成を示したが、本発明はこれに限られない。即ち、第２レンズユニットＬ２以降のレンズユニットを保持するレンズ保持枠に対する枠体が、係合爪１２５ａ、係合突起１２５ｂに相当する構成を備えるものであっても良い。
【００７２】
（変形例２）
上述した実施形態では、化粧枠１２５の係合爪１２５ａがレンズ保持枠１０１の溝部に係合する構成としたが、光軸方向位置と倒れを決定する構成であれば、周溝に対してピン部材を打ち込んでも構わないし、バヨネット方式でも可能である。
【００７３】
（変形例３）
上述した実施形態では、レンズユニットとして４群ズームレンズを例に挙げて説明したが、本発明はこれに限られず、任意の光学系にも同様に適用できる。
【００７４】
（変形例４）
また、上述した実施形態では、一眼レフフィルムカメラに用いられる交換レンズとしてのレンズ鏡筒について説明したが、本発明はこれに限られず、レンズシャッタカメラ、デジタルカメラ、ビデオカメラ等に同様に適用できる。
【００７５】
更には、光学機器としてこのような撮像装置に限られず、光学機器としてのプロジェクタ（表示素子としての光変調素子を備え、レンズ鏡筒のレンズユニットで静止画像や動画像を投影面に表示する）等に同様に適用できるものである。
【符号の説明】
【００７６】
Ｌ１・・第１レンズユニット、１０１・・第１レンズ保持枠（レンズ保持枠）、１２５・・化粧枠、１２５ａ・・係合爪、１２５ｂ・・係合突起、１２７・・フィルタ枠（固定部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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