(57)【要約】【課題】電子機器における複数のコネクタ接続部に任意に接続されたコネクタの抜けを防止する。【解決手段】コネクタ抜け防止機構１は、電子機器４のコネクタ接続部４０に接続されたコネクタ５の抜けを防止する抜け防止部材２と、電子機器４におけるコネクタ接続部４０の近傍部位に取り外し可能に備えられる台座部３とを有する。台座部３においては、複数の抜け防止部材２がコネクタ接続部４０に対するコネクタ５の着脱方向に取り付け可能となっている。【選択図】図１
2017027744.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器のコネクタ接続部に接続されたコネクタの抜けを防止する抜け防止部材と、
前記コネクタ接続部の近傍部位に取り外し可能に備えられ、複数の前記抜け防止部材が当該コネクタ接続部に対する前記コネクタの着脱方向に取り付け可能な台座部と
を有するコネクタ抜け防止機構。
【請求項２】
前記台座部は、
複数の前記抜け防止部材が前記着脱方向に取り付け可能な本体部と、
この本体部の一端部から当該本体部の長手方向に突設されて前記近傍部位の水平取り付け面部に取り付けられる取り付け部と、
前記本体部の他端部から当該本体部の長手方向に突設されて前記水平取り付け面部の係止穴に挿通係止される係止部と
を備えた請求項１に記載のコネクタ抜け防止機構。
【請求項３】
前記台座部は、
複数の前記抜け防止部材が前記着脱方向に取り付け可能な本体部と、
この本体部の一方の長手方向端部に沿って立設されて前記近傍部位の鉛直取り付け面部に取り付けられる取り付け部と
を備えた請求項１に記載のコネクタ抜け防止機構。
【請求項４】
前記台座部は、
複数の前記抜け防止部材が前記着脱方向に取り付け可能な本体部と、
前記近傍部位の水平取り付け面部に取り付けられて前記電子機器において上下複数段に配置されたコネクタ接続部間の位置にて前記本体部を水平支持する一対の支持部と
を備えた請求項１に記載のコネクタ抜け防止機構。
【請求項５】
前記本体部の上面部または下面部に前記抜け防止部材が前記着脱方向に取り付け可能である請求項４に記載のコネクタ抜け防止機構。
【請求項６】
前記本体部の下面部に配置される前記抜け防止部材を水平に保持する保持部をさらに備えた請求項５に記載のコネクタ抜け防止機構。
【請求項７】
前記台座部は、前記抜け防止部材を前記着脱方向に案内する案内部をさらに備え、
前記抜け防止部材には、
この抜け防止部材を前記台座部に固定する固定具の雄螺子部が挿通される固定穴と、
前記案内部が挿入される案内穴と
が前記着脱方向に沿う長穴状に形成された
請求項１から６のいずれか１項に記載のコネクタ抜け防止機構。
【請求項８】
前記抜け防止部材は、
前記台座部に取り付けられる本体部と、
この本体部の一端部に立設されて前記コネクタ接続部に接続されたコネクタの本体部と当接する一対の板状のコネクタ止め部と
を備えた請求項１から７のいずれか１項に記載のコネクタ抜け防止機構。
【請求項９】
前記抜け防止部材は、
前記台座部に取り付けられる本体部と、
この本体部の一端部に立設される三つのコネクタ止め部と
を備え、
前記三つのコネクタ止め部のうち隣り合う二つのコネクタ止め部は、前記コネクタ接続部に接続されたコネクタの本体部と当接する
請求項１から７のいずれか１項に記載のコネクタ抜け防止機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子機器に接続されたコネクタの抜け防止機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器に接続されたコネクタの抜けを防止するための部材として、例えば、特許文献１に開示の抜け防止部材が知られている。この抜け防止部材は、電気機器のコネクタ接続部の近傍部位に取り付けられる板状の取り付け本体部と、この取り付け本体部の一端部にて立設されて当該コネクタ接続部に接続されたコネクタのケーブル付け根部を挟持する一対の板状の挟持部とを備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−５４４９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
隣り合う二つのコネクタ接続部を有する電子機器に対して従来の抜け防止部材を取り付ける場合、二つの当該抜け防止部材の取り付け本体部を重ね合わせれば、当該各コネクタ接続部に接続されたコネクタの抜けを防止できる。しかしながら、コネクタ接続部を三つ以上横並び配置させた電子機器に対しては前記抜け防止部材の適用が不可能となる。
【０００５】
本発明は、以上の事情に鑑み、電子機器における複数のコネクタ接続部に任意に接続されるコネクタの抜けを防止することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のコネクタ抜け防止機構は、電子機器のコネクタ接続部に接続されたコネクタの抜けを防止する抜け防止部材と、前記コネクタ接続部の近傍部位に取り外し可能に備えられ、複数の前記抜け防止部材が当該コネクタ接続部に対する前記コネクタの着脱方向に取り付け可能な台座部とを有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば電子機器における複数のコネクタ接続部に任意に接続されるコネクタの抜けを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】（ａ）は本発明の第１実施形態におけるコネクタの抜け防止部材の斜視図、（ｂ）は同実施形態の台座部の斜視図、（ｃ）は同実施形態のコネクタ抜け防止機構の使用状態を示した斜視図。
【図２】（ａ）は本発明の第２実施形態における台座部の斜視図、（ｂ）は同実施形態のコネクタ抜け防止機構の使用状態を示した斜視図。
【図３】（ａ）は本発明の第３実施形態における台座部の斜視図、（ｂ）は同実施形態のコネクタ抜け防止機構の使用状態を示した斜視図、（ｃ）は同使用状態の正面図。
【図４】（ａ）は本発明の第４実施形態におけるコネクタ抜け防止機構の使用状態を示した斜視図、（ｂ）は同使用状態の正面図。
【図５】（ａ）は本発明の第５実施形態の台座部の下面部に配置される抜け防止部材の斜視図、（ｂ）は同実施形態の段差補正部材の斜視図、（ｃ）は同実施形態のコネクタ抜け防止機構の使用状態を示した斜視図。
【図６】（ａ）は第５実施形態における台座部の正面側斜視図、（ｂ）は同台座部の後方側斜視図。
【図７】（ａ）は第５実施形態の抜け防止部材の取り付け手順を説明した斜視図、（ｂ）は同実施形態の台座部に段差補正部材が設置された状態の斜視図、（ｃ）は同実施形態のコネクタ抜け防止機構の使用状態を示した正面図。
【図８】（ａ）は本発明の第６実施形態におけるコネクタの抜け防止部材の斜視図、（ｂ）は同実施形態のコネクタ抜け防止機構の使用状態を示した斜視図、（ｃ）は同使用状態の正面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。
【００１０】
［第１実施形態］
図１に示したコネクタ抜け防止機構１は、電子機器４のコネクタ接続部４０に接続されたコネクタ５の抜けを防止する抜け防止部材２と、コネクタ接続部４０近傍の水平取り付け面部４１に取り外し可能に備えられて前記複数の抜け防止部材２がコネクタ接続部４０に対するコネクタ５の着脱方向に配置変更可能に取り付け可能な台座部３を有する。
【００１１】
抜け防止部材２は、台座部３に取り付けられる板状の本体部２１と、この本体部２１の一端部にて立設されてコネクタ接続部４０に接続されたコネクタ５の本体部５１と当接する一対の板状のコネクタ止め部２２と備える。
【００１２】
本体部２１には、この本体部２１を台座部３の本体部３１に固定する固定具２５の雄螺子部２５１が挿通される固定穴２３と、台座部３の案内部３４が挿入される案内穴２４とが、前記着脱方向に沿う長穴状に形成されている。
【００１３】
固定穴２３，案内穴２４は雄螺子部２５１，案内部３４の形状に応じて穴の両端縁が例えば丸状または角状に形成される。
【００１４】
一対のコネクタ止め部２２のうち、一方のコネクタ止め部２２は本体部２１の一方の短手方向端部の中央部位にて上向き立設され、他方のコネクタ止め部２２は当該短手方向端部の一端部位に上向き立設されている。これらコネクタ止め部２２の間隔はコネクタ５のケーブル５２の外径よりも大きく且つコネクタ５の本体部５１の幅径よりも小さく設定されている。
【００１５】
台座部３には、複数の抜け防止部材２がコネクタ接続部４０に対するコネクタ５の着脱方向に配置変更可能に取り付け可能となっている。本態様の台座部３においては三つの抜け防止部材２が取り付けられる。
【００１６】
台座部３は、複数の抜け防止部材２が前記着脱方向に配置変更可能に取り付け可能な板状の本体部３１と、この本体部３１の一端部から本体部３１の長さ方向に突設されて水平取り付け面部４１に取り付けられる板状の取り付け部３２と、本体部３１の他端部から本体部３１の長さ方向に突設されて水平取り付け面部４１の係止穴４３に挿通係止される縦断面Ｌ字の板状の係止部３３とを備える。
【００１７】
本体部３１には、抜け防止部材２の配置を前記着脱方向に案内する案内部３４が本体部３１と一体的に備えられている。案内部３４は例えば断面四角状、断面三角状または断面台形状に形成される。案内部３４の高さは抜け防止部材２の本体部２１の厚さと同等以下に設定されている。また、本体部３１には、固定具２５の雄螺子部２５１が螺着される固定穴３５が形成されている。
【００１８】
取り付け部３２には、水平取り付け面部４１に螺着される固定具３６の雄螺子部３６１が挿通される固定穴３７が形成されている。
【００１９】
図１を参照して本実施形態のコネクタ抜け防止機構１の取り扱い例を説明する。
【００２０】
先ず、台座部３が電子機器４の水平取り付け面部４１に取り付けられる。すなわち、台座部３の係止部３３が水平取り付け面部４１の係止穴４３に挿通係止され、さらに、台座部３の取り付け部３２の固定穴３７に挿通された固定具３６の雄螺子部３６１が水平取り付け面部４１に螺着されて、台座部３が水平取り付け面部４１に固定される。
【００２１】
次に、複数（図示の事例では３つ）の抜け防止部材２がその案内穴２４に台座部３の案内部３４が挿入された状態で台座部３の本体部３１に載置される。そして、この抜け防止部材２の固定穴２３に固定具２５の雄螺子部２５１が挿通され、この雄螺子部２５１が台座部３の固定穴３５に仮止め的に螺着される。
【００２２】
次に、抜け防止部材２のコネクタ止め部２２間にコネクタ５のケーブル５２を介在させた状態でコネクタ５の本体部５１が電子機器４の上下複数段に配置されたコネクタ接続部４０のうち最下段側の任意のコネクタ接続部４０に接続される。次いで、台座部３に螺着された固定具２５の締め付けが緩められた状態でコネクタ止め部２２がコネクタ５の本体部５１と当接するまで抜け防止部材２を電子機器４のコネクタ接続部４０側にスライド移動させる。そして、台座部３の本体部３１の下面から露出した固定具２５の雄螺子部２５１にナット等の締結具（図示省略）が螺着されて締め付けられることにより、抜け防止部材２が台座部３の本体部３１に固定される。
【００２３】
以上のように本実施形態のコネクタ抜け防止機構１によってコネクタ５がコネクタ接続部４０からの抜けが防止可能に電子機器４に接続固定される。
【００２４】
特に、本実施形態においては、台座部３の本体部３１において複数（図示の事例では３つ）の抜け防止部材２が着脱自在に取り付け可能であるので、電子機器４の複数のコネクタ接続部４０に任意に接続されるコネクタ５の抜けを防止できる。
【００２５】
また、図示されたコネクタ５はユニバーサル・シリアル・バス仕様のコネクタであるが、当該仕様のコネクタに限らず、様々な仕様のコネクタを同時に複数固定することが可能である。すなわち、電子機器４の本体側にオス側のコネクタが接続されるメス側のコネクタ接続部が配置される態様であれば、コネクタの仕様及び形状に応じた抜け防止部材２を適用すれば、同一仕様のコネクタに限定することなく、異なる仕様のコネクタ（例えば、ユニバーサル・シリアル・バス規格、その他のシリアル・バス規格のコネクタ）を複数並行して抜けを防止できる。
【００２６】
さらに、台座部３には案内部３４が設けられたことにより、抜け防止部材２の配置を前記着脱方向に案内できる。特に、抜け防止部材２を台座部３に固定させる際に固定具２５が台座部３の本体部３１に螺着される過程で案内部３４の両側面が案内穴２４の内面と当接するので抜け防止部材２の本体部２１の供回りが防止される。そして、これにより、単一の固定具２５のみによって抜け防止部材２を台座部３に固定できる。
【００２７】
また、案内部３４が案内穴２４に挿入された状態で抜け防止部材２が台座部３に取り付けられても案内部３４が案内穴２４から突出しないので、コネクタ５の本体部５１を抜け防止部材２の本体部２１の間近に配置できる。したがって、コネクタ抜け防止機構１の小型化が可能となり、複数のコネクタ５を高密度に配置しても、コネクタ５の抜けを防止可能にコネクタ接続部４０に対して接続固定できる。
【００２８】
さらに、台座部３の係止部３３は水平取り付け面部４１の係止穴４３に係止されると共に台座部３の取り付け部３２は固定具３６によって水平取り付け面部４１に固定される。したがって、単一の固定具３６のみで台座部３を電子機器４に取り付けが可能となり、コネクタ抜け防止機構１の取り付け作業が簡略化する。
【００２９】
［第２実施形態］
図２に示された第２実施形態のコネクタ抜け防止機構１は、台座部３の代わりに台座部６を備えたこと以外、第１実施形態のコネクタ抜け防止機構１と同じ構成となっている。
【００３０】
台座部６は、複数の抜け防止部材２がコネクタ接続部４０に対するコネクタ５の着脱方向に配置変更可能に取り付け可能な板状の本体部６１と、この本体部６１の一方の長手方向端部に沿って立設されてコネクタ接続部４０近傍の鉛直取り付け面部４２に取り付けられる全長が本体部６１よりも長い板状の取り付け部６２とを備える。
【００３１】
本体部６１には、抜け防止部材２の配置を前記着脱方向に案内する案内部６４が本体部６１と一体的に備えられている。案内部６４の高さは抜け防止部材２の本体部２１の厚さと同等以下に設定されている。また、本体部６１には、抜け防止部材２の本体部２１を固定する固定具２５の雄螺子部２５１が螺着される固定穴６５が形成されている。
【００３２】
取り付け部６２の両端付近には、鉛直取り付け面部４２に螺着される固定具６６の雄螺子部６６１が挿通される固定穴６３が形成されている。
【００３３】
図２を参照して本実施形態のコネクタ抜け防止機構１の取り扱い例を説明する。
【００３４】
先ず、台座部６が電子機器４の鉛直取り付け面部４２に取り付けられる。すなわち、台座部６の取り付け部６２の固定穴６３に挿通された固定具６６の雄螺子部６６１が鉛直取り付け面部４２に螺着されて、台座部６が鉛直取り付け面部４２に固定される。
【００３５】
次に、複数（図示の事例では３つ）の抜け防止部材２がその案内穴２４に台座部６の案内部６４が挿入された状態で台座部６の本体部６１に載置される。そして、抜け防止部材２の固定穴２３に固定具２５の雄螺子部２５１が挿通され、この雄螺子部２５１が台座部６の固定穴６５に仮止め的に螺着される。
【００３６】
次に、抜け防止部材２のコネクタ止め部２２間にコネクタ５のケーブル５２を介在させた状態でコネクタ５の本体部５１が電子機器４の上下複数段に配置されたコネクタ接続部４０のうち最下段側のコネクタ接続部４０に接続される。次いで、台座部６に螺着された固定具２５の締め付けが緩められた状態でコネクタ止め部２２がコネクタ５の本体部５１と当接するまで抜け防止部材２を電子機器４のコネクタ接続部４０側にスライド移動させる。そして、台座部６の本体部６１の下面から露出した固定具２５の雄螺子部２５１に固定具２５が締め付けられて抜け防止部材２が台座部６の本体部６１に固定される。
【００３７】
以上のように本実施形態のコネクタ抜け防止機構１によれば、第１実施形態のコネクタ抜け防止機構１と同様に、コネクタ接続部４０からの抜けが防止可能に電子機器４に対して任意複数のコネクタ５を接続固定できる。
【００３８】
特に、本実施形態においては、電子機器４の鉛直取り付け面部４２に対して台座部６の取り付けが可能となる。したがって、第１実施形態のコネクタ抜け防止機構１の効果に加えて、水平取り付け面部４１の幅が狭い電子機器４または水平取り付け面部４１を有していない電子機器４に対しても、コネクタ抜け防止機構１を具備できる。
【００３９】
［第３実施形態］
図３に示された第３実施形態のコネクタ抜け防止機構１は、台座部３の代わりに台座部７を備えたこと以外、第１実施形態のコネクタ抜け防止機構１と同じ構成となっている。
【００４０】
台座部７には、電子機器４において上下二段に配置されたコネクタ接続部４０のうち上段側のコネクタ接続部４０に接続されるコネクタ５の抜けを防止する抜け防止部材２が取り付けられる。
【００４１】
台座部７は、複数の抜け防止部材２がコネクタ接続部４０に対するコネクタ５の着脱方向に配置変更可能に取り付け可能な板状の本体部７１と、電子機器４において上下二段に配置されたコネクタ接続部４０，４０間の位置にて本体部７１を水平支持する縦断面Ｌ字の一対の支持部７２とを備える。
【００４２】
本体部７１には、抜け防止部材２の案内穴２４に挿通されて抜け防止部材２の配置を前記着脱方向に案内する案内部７４が本体部７１と一体的に備えられている。案内部７４の高さは抜け防止部材２の本体部２１の厚さと同等以下に設定されている。また、本体部７１には、抜け防止部材２の本体部２１を固定する固定具２５の雄螺子部２５１が螺着される固定穴７５が形成されている。
【００４３】
支持部７２は、電子機器４のコネクタ接続部４０近傍の水平取り付け面部４１に螺着される固定具７６によって水平取り付け面部４１に固定される。
【００４４】
図３を参照して本実施形態のコネクタ抜け防止機構１の取り扱い例を説明する。
【００４５】
先ず、台座部７が固定具７６によって電子機器４の水平取り付け面部４１に取り付けられる。次いで、複数（図示の事例では３つ）の抜け防止部材２がその案内穴２４に台座部７の案内部７４が挿入された状態で台座部７の本体部７１に載置される。そして、抜け防止部材２の固定穴２３に固定具２５の雄螺子部２５１が挿通され、この雄螺子部２５１が台座部７の固定穴７５に仮止め的に螺着される。
【００４６】
次に、抜け防止部材２のコネクタ止め部２２間にケーブル５２を介在させた状態でコネクタ５の本体部５１が電子機器４の上下二段に配置されたコネクタ接続部４０のうち上段側のコネクタ接続部４０に接続される。次いで、台座部７に螺着された固定具２５の締め付けが緩められた状態でコネクタ止め部２２がコネクタ５の本体部５１と当接するまで抜け防止部材２を電子機器４のコネクタ接続部４０側にスライド移動させる。そして、台座部７の本体部７１の下面から露出した固定具２５の雄螺子部２５１に締結具２６が螺着され締め付けられることにより、抜け防止部材２が台座部７の本体部７１に固定される。
【００４７】
以上のように本実施形態のコネクタ抜け防止機構１によれば、第１実施形態のコネクタ抜け防止機構１と同様に、コネクタ接続部４０からの抜けが防止可能に電子機器４に対して任意複数のコネクタ５を接続固定できる。特に、本実施形態の台座部７においては、複数の抜け防止部材２が前記着脱方向に配置変更可能に取り付け可能な本体部７１が、電子機器４の上下二段に配置されたコネクタ接続部４０間の高さ位置において水平支持されている。したがって、第１実施形態のコネクタ抜け防止機構１の効果に加えて、下段のコネクタ接続部４０に接続されるコネクタ５の着脱の妨げとなるとなく上段のコネクタ接続部４０に対してコネクタ５を接続固定できる。
【００４８】
以上の本実施形態の台座部７は図３に示されたコネクタ接続部４０が上下二段に配置された電子機器４に適用される台座部であるが、本発明の台座部は、同図の態様に限定することなく、コネクタ接続部４０が上下複数段に配置された電子機器４にも適用できる。
【００４９】
コネクタ接続部４０が上下複数段に配置された電子機器４に適用される台座部としては、例えば、上中下三段に配置されたコネクタ接続部４０のうち最上段のコネクタ接続部４０に接続されるコネクタ５の抜けを防止する抜け防止部材２が取り付けられる台座部が挙げられる。または、上下複数段に配置されたコネクタ接続部４０のうち最下段以外の任意段のコネクタ接続部４０に接続されるコネクタ５の抜けを防止する抜け防止部材２が取り付けられる台座部が挙げられる。
【００５０】
［第４実施形態］
図４に示された第４実施形態のコネクタ抜け防止機構１は第２実施形態のコネクタ抜け防止機構１と第３実施形態のコネクタ抜け防止機構１とを組み合わせたものである。すなわち、本実施形態のコネクタ抜け防止機構１は抜け防止部材２と台座部６，７とを備える。
【００５１】
電子機器４への台座部６，７の取り付け及び台座部６，７への抜け防止部材２の取り付けの手順は、前述の第２，３実施形態の台座部６，７及び抜け防止部材２の取り付け手順と同じなので、その説明は省略する。
【００５２】
本実施形態のコネクタ抜け防止機構１は、第３，４実施形態と同様の効果を奏することは明らかである。特に、本実施形態においては、電子機器４において上下二段に配置されたいずれか任意のコネクタ接続部４０に対してコネクタ５の抜けが防止可能となるようにコネクタ５の接続固定ができる。
【００５３】
［第５実施形態］
図５〜図７に示された第５実施形態のコネクタ抜け防止機構１は、抜け防止部材２，８と台座部９とを有する。
【００５４】
抜け防止部材８は、電子機器４において上下二段に配置されたコネクタ接続部４０のうち下段側のコネクタ接続部４０に接続されたコネクタ５の抜けを防止する。
【００５５】
抜け防止部材８は、図５に示したように、台座部９に取り付けられる板状の本体部８１と、この本体部８１の一端部にて下向き立設されて前記下段側のコネクタ接続部４０に接続されたコネクタ５の本体部５１と当接する一対の板状のコネクタ止め部８２とを備える。
【００５６】
本体部８１には、この本体部８１を台座部９の本体部９１に固定する固定具２５の雄螺子部２５１が挿通される固定穴８３と、台座部９の案内部９４が挿通される案内穴８４とが、コネクタ接続部４０に対するコネクタ５の着脱方向に沿う長穴状に形成されている。
【００５７】
一対のコネクタ止め部８２のうち、一方のコネクタ止め部８２は本体部８１の一方の短手方向端部の中央部位において下向き立設され、他方のコネクタ止め部８２は当該短手方向端部の一端部位において下向き立設されている。これらコネクタ止め部８２の間隔はコネクタ５のケーブル５２の外径よりも大きく且つコネクタ５の本体部５１の幅径よりも小さく設定されている。
【００５８】
台座部９は、複数の抜け防止部材８が前記着脱方向に配置変更可能に取り付け可能な板状の本体部９１と、上下二段に配置されたコネクタ接続部４０，４０間の高さ位置にて本体部９１を水平支持する一対の支持部９２とを備える。
【００５９】
本体部９１は、その上面部９１１と下面部９１２のいずれにおいて、複数の抜け防止部材８が前記着脱方向に配置変更可能となっている。
【００６０】
本体部９１には、下面部９１２に配置される抜け防止部材８を水平に保持する保持部９１０が形成されている。保持部９１０は上面部９１１よりも低位の位置にて本体部９１の長手方向に沿って形成されている。そして、この保持部９１０を介して対向する保持部９１０と上面部９１１との段差部９１４には、抜け防止部材８の本体部８１が挿通される挿通口９１３が形成されている。
【００６１】
保持部９１０には、固定具２５の雄螺子部２５１が螺着される固定穴９５と、抜け防止部材８の配置を前記着脱方向に案内する円柱状の案内部９４が螺着される固定穴９７とが形成されている。尚、案内部９４は、本態様の螺子止め方式に代えて、円柱状のピンを保持部９１０に圧入固定する方式の態様を採ってもよい。
【００６２】
また、この保持部９１０に水平保持された抜け防止部材８には、この抜け防止部材８の本体部８１と台座部９の上面部９１１との段差を補正する段差補正部材９３が載置される。段差補正部材９３は全長が保持部９１０の長さと略同等の長板状に形成されている。そして、この段差補正部材９３には、固定具２５の雄螺子部２５１が挿通される挿通穴９３１と、案内部９４が挿通される挿通穴９３２とが形成されている。
【００６３】
支持部９２は、図５（ｃ）に示したように、電子機器４の水平取り付け面部４１において固定具９６によって固定される。支持部９２には、図６（ｂ）に示したように、水平取り付け面部４１に螺着される固定具９６の雄螺子部９６１が挿通される固定穴９２１が形成されている。
【００６４】
図５〜図７を参照して本実施形態のコネクタ抜け防止機構１の取り扱い例を説明する。
【００６５】
先ず、台座部９が電子機器４の水平取り付け面部４１に取り付けられる。すなわち、台座部９の支持部９２が固定具９６によって水平取り付け面部４１に固定される。
【００６６】
次に、複数（図示の事例では３つ）の抜け防止部材８の本体部８１が台座部９の挿通口９１３に挿通されて当該複数の抜け防止部材８が台座部９の保持部９１０に水平保持される。次いで、この抜け防止部材８の案内穴８４に案内部９４が挿通されて保持部９１０の固定穴９７に螺着される。そして、段差補正部材９３がその挿通穴９３２に案内部９４の本体部が挿通された状態で前記複数の抜け防止部材８の本体部８１に載置される。
【００６７】
次に、複数の（図示の事例では３つ）の抜け防止部材２がその案内穴２４に案内部９４が挿通された状態で台座部９の上面部９１１に載置される。そして、この抜け防止部材２の固定穴２３、段差補正部材９３の挿通穴９３１さらに保持部９１０上の抜け防止部材８の固定穴８３に固定具２５の雄螺子部２５１が挿通されて台座部９の固定穴９５に仮止め的に螺着される。
【００６８】
次に、抜け防止部材２のコネクタ止め部２２間にコネクタ５のケーブル５２を介在させた状態でコネクタ５の本体部５１が、電子機器４の上下二段に配置されたコネクタ接続部４０のうち上段側のコネクタ接続部４０に接続される。
【００６９】
一方、抜け防止部材８のコネクタ止め部８２間にコネクタ５のケーブル５２を介在させた状態でコネクタ５の本体部５１が、電子機器４の上下二段に配置されたコネクタ接続部４０のうち下段側のコネクタ接続部４０に接続される。
【００７０】
次に、固定具２５の締め付けが緩められた状態でコネクタ止め部２２，８２がコネクタ５の本体部５１と当接するまで抜け防止部材２，８を電子機器４のコネクタ接続部４０側にスライド移動させる。そして、台座部９の保持部９１０の下面から露出した固定具２５の雄螺子部２５１に締結具２６が螺着され締め付けられて抜け防止部材２，８が台座部９の本体部９１に固定される。
【００７１】
以上のように本実施形態のコネクタ抜け防止機構１によれば、第１実施形態のコネクタ抜け防止機構１と同様に、コネクタ接続部４０からの抜けが防止可能に電子機器４に対して任意複数のコネクタ５を接続固定できる。特に、本実施形態においては、台座部９の本体部９１の上面部９１１及び下面部９１２において複数の抜け防止部材８が前記着脱方向に配置変更可能に取り付け可能となっている。したがって、第４実施形態のコネクタ抜け防止機構１の効果に加えて、単一の台座部９によって、上下二段に配置されたいずれか任意のコネクタ接続部４０に対してコネクタ５の抜けが防止可能となるようにコネクタ５の接続固定ができる。よって、第４実施形態のコネクタ抜け防止機構１よりも部品点数を低減できる。
【００７２】
さらには、本体部９１の下面部９１２に配置される抜け防止部材８は保持部９１０によって安定に水平保持されるので、本体部９１からの抜け防止部材８の脱落が防止される。
【００７３】
［第６実施形態］
図８に示された第６実施形態のコネクタ抜け防止機構１は、抜け防止部材８の代わりに抜け防止部材１０を備えたこと以外は、第５実施形態のコネクタ抜け防止機構と同じ構成となっている。
【００７４】
抜け防止部材１０は、台座部９に取り付けられる板状の本体部１０１と、この本体部１０１の一端部に立設される三つの板状のコネクタ止め部１０２とを備える。
【００７５】
この三つのコネクタ止め部１０２のうち隣り合う二つのコネクタ止め部１０２は、この二つのコネクタ止め部１０２の間にコネクタ５のケーブル５２を介在させた状態で、電子機器４のコネクタ接続部４０に接続されたコネクタ５の本体部５１と当接させる。
【００７６】
本体部１０１には、台座部９の案内部９４が挿通可能であって本体部１０１を台座部９の本体部９１に固定する固定具２５の雄螺子部２５１が挿通される長穴状の固定穴１０３が前記着脱方向に沿って二つ並行に形成されている。
【００７７】
図８を参照して本実施形態のコネクタ抜け防止機構１の取り扱い例を説明する。
【００７８】
先ず、台座部９が固定具９６によって電子機器４の水平取り付け面部４１に取り付けられる。次に、コネクタ止め部１０２を下向きにした複数（図示の事例では３つ）の抜け防止部材１０の本体部１０１が台座部９の挿通口９１３に挿通されて当該複数の抜け防止部材１０が台座部９の保持部９１０に水平保持される。次に、抜け防止部材１０の一方の固定穴１０３に案内部９４が挿通されて保持部９１０の固定穴９７に螺着される。そして、段差補正部材９３がその挿通穴９３２に案内部９４が挿通された状態で前記複数の抜け防止部材１０の本体部１０１に載置される。
【００７９】
次に、コネクタ止め部１０２を上向きにした複数の（図示の事例では３つ）の抜け防止部材１０が台座部９の上面部９１１に載置される。そして、この抜け防止部材１０の一方の固定穴１０３に案内部９４が挿通される一方で抜け防止部材１０の他方の固定穴１０３、段差補正部材９３の挿通穴９３１及び下面部９１２側の抜け防止部材１０の固定穴１０３に固定具２５の雄螺子部２５１が挿通されて台座部９の固定穴９５に仮止め的に螺着される。
【００８０】
次に、台座部９の上面部９１１側の抜け防止部材１０の三つのコネクタ止め部１０２のうちいずれか隣り合うコネクタ止め部１０２間にコネクタ５のケーブル５２を介在させた状態でコネクタ５の本体部５１が、電子機器４の上下二段に配置されたコネクタ接続部４０のうち上段側のコネクタ接続部４０に接続される。
【００８１】
一方、台座部９の下面部９１２側の抜け防止部材１０の三つのコネクタ止め部１０２のうちいずれか隣り合うコネクタ止め部１０２間にコネクタ５のケーブル５２を介在させた状態でコネクタ５の本体部５１が、電子機器４の上下二段に配置されたコネクタ接続部４０のうち下段側のコネクタ接続部４０に接続される。
【００８２】
次に、固定具２５の締め付けが緩められた状態で台座部９の上面部９１１，下面部９１２側のコネクタ止め部１０２がコネクタ５の本体部５１と当接するまで抜け防止部材１０を電子機器４のコネクタ接続部４０側にスライド移動させる。そして、台座部９の保持部９１０の下面から露出した固定具２５の雄螺子部２５１に締結具２６が螺着され締め付けられて抜け防止部材１０が台座部９の本体部９１に固定される。
【００８３】
以上のように本実施形態のコネクタ抜け防止機構１によれば、第５実施形態のコネクタ抜け防止機構１と同様の効果を奏することは明らかである。特に、抜け防止部材１０は、三つのコネクタ止め部１０２のうち隣り合う二つのコネクタ止め部１０２は、この二つのコネクタ止め部１０２の間にコネクタ５のケーブル５２を介在させた状態で、電子機器４のコネクタ接続部４０に接続されたコネクタ５の本体部５１と当接する。したがって、抜け防止部材１０を台座部９の本体部９１における上面部９１１、下面部９１２のいずれにも取り付けが可能となるので、第５実施形態のコネクタ抜け防止機構１と比べて電子機器４に対する取り付け作業が容易となる。
【００８４】
以上、本発明の実施形態について具体的に説明したが、本発明の技術思想の範囲で多彩な変更等が可能であることは、当業者にとって明白なことであり、このような変更等が本発明の技術的範囲に属することは当然のことである。
【符号の説明】
【００８５】
１…コネクタ抜け防止機構
２，８，１０…抜け防止部材、２１，８１，１０１…本体部、２２，８２，１０２…コネクタ止め部、２３，８３，１０３…固定穴、２４，８４…案内穴
２５…固定具、２５１…雄螺子部、２６…締結具
３，６，７，９…台座部、３１，６１，７１，９１…本体部、３２，６２…取り付け部、３３…係止部、７２，９２…支持部、３４，６４，７４，９４…案内部、３５，６５，７５，９５…固定穴、９１０…保持部、９１１…上面部、９１２…下面部
４…電子機器、４０…コネクタ接続部、４１…水平取り付け面部、４２…鉛直取り付け面部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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