(57)【要約】【課題】本発明は、物流の流通を悪化させる原因を究明するための物流の管理を支援できる物流管理支援装置および該方法を提供する。【解決手段】本発明は、物流に関する複数の状態それぞれに関わる複数の状態データそれぞれを、所定の時間長を１単位とした複数の単位について記憶し、複数の状態それぞれであって複数の単位それぞれについて、当該状態データに基づいて当該状態の成否を判定し、複数の状態のうちの２個を選択した全ての組合せそれぞれについて、判定結果に基づいて当該状態の成立に関する所定の発生頻度を求め、複数の状態それぞれについて、演算結果に基づいて当該状態に対する当該状態を除いた複数の状態それぞれの発生頻度で上位から所定の順位までの状態を選抜し、複数の状態それぞれをノードとし、当該状態に対応するノードから前記選抜の状態に対応するノードへ向かう有向エッジを形成することで有向グラフを作成する。【選択図】図１
2017117049.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１物品が流入する１または複数の第１場所と、前記第１物品または前記第１物品に所定の処理を施した第２物品が流出する１または複数の第２場所との間に介在する複数の第３場所とを備え、前記第１場所から前記第３場所を介して前記第２場所に至る複数の流通ルートのうちのいずれかの流通ルートで前記第１場所から流入した前記第１物品が流通する物流網の管理を支援する物流管理支援装置であって、
前記物流網に予め割り付けられた物流に関する複数の状態それぞれに関わる複数の状態データそれぞれを、所定の時間長を１単位とした複数の単位について記憶する状態データ記憶部と、
前記複数の状態それぞれであって前記複数の単位それぞれについて、前記状態データ記憶部に記憶された当該状態データに基づいて当該状態の成否を判定する状態成否判定部と、
前記複数の状態のうちの２個を選択した全ての組合せそれぞれについて、前記状態成否判定部の判定結果に基づいて、当該状態の成立に関する所定の発生頻度を求める発生頻度演算部と、
前記複数の状態それぞれについて、前記発生頻度演算部の演算結果に基づいて、当該状態を除いた前記複数の状態の中から、当該状態に対する、当該状態を除いた前記複数の状態それぞれの発生頻度で上位から所定の順位までの状態を選抜する選抜処理部と、
前記複数の状態それぞれをノードとし、当該状態に対応するノードから前記選抜処理部で選抜された状態に対応するノードへ向かう有向エッジを形成することで有向グラフを作成する有向グラフ作成部とを備えること
を特徴とする物流管理支援装置。
【請求項２】
前記有向グラフ作成部で作成された有向グラフから、閉ループを形成する部分グラフを抽出する閉ループ抽出部をさらに備えること
を特徴とする請求項１に記載の物流管理支援装置。
【請求項３】
前記有向グラフ作成部で作成された有向グラフから、出射の有向エッジのみを持つノードを抽出する出射ノード抽出部をさらに備えること
を特徴とする請求項１または請求項２に記載の物流管理支援装置。
【請求項４】
前記有向グラフ作成部で作成された有向グラフから、入射の有向エッジの個数で上位から所定の順位までのノードを抽出する入射ノード抽出部をさらに備えること
を特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の物流管理支援装置。
【請求項５】
前記組合せのうちの両方の状態は、同単位についての状態であること
を特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の物流管理支援装置。
【請求項６】
前記発生頻度演算部は、前記組合せのうちの一方の状態が成立している下で他方の状態も成立している割合を前記所定の発生頻度として求め、
前記他方の状態は、前記一方の状態についての単位に対する次単位についての状態であること
を特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の物流管理支援装置。
【請求項７】
第１物品が流入する１または複数の第１場所と、前記第１物品または前記第１物品に所定の処理を施した第２物品が流出する１または複数の第２場所との間に介在する複数の第３場所とを備え、前記第１場所から前記第３場所を介して前記第２場所に至る複数の流通ルートのうちのいずれかの流通ルートで前記第１場所から流入した前記第１物品が流通する物流網の管理を支援する物流管理支援方法であって、
前記物流網に予め割り付けられた物流に関する複数の状態それぞれに関わる複数の状態データそれぞれを、所定の時間長を１単位とした複数の単位について状態データ記憶部に記憶する状態データ記憶工程と、
前記複数の状態それぞれであって前記複数の単位それぞれについて、前記状態データ記憶部に記憶された当該状態データに基づいて当該状態の成否を判定する状態成否判定工程と、
前記複数の状態のうちの２個を選択した全ての組合せそれぞれについて、前記状態成否判定工程の判定結果に基づいて、当該状態の成立に関する所定の発生頻度を求める発生頻度演算工程と、
前記複数の状態それぞれについて、前記発生頻度演算工程の演算結果に基づいて、当該状態を除いた前記複数の状態の中から、当該状態に対する、当該状態を除いた前記複数の状態それぞれの発生頻度で上位から所定の順位までの状態を選抜する選抜処理工程と、
前記複数の状態それぞれをノードとし、前記選抜処理工程で選抜された状態に対応するノードから当該状態に対応するノードへ向かう有向エッジを形成することで有向グラフを作成する有向グラフ作成工程とを備えること
を特徴とする物流管理支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物流を管理する場合に、前記管理を支援する物流管理支援装置および物流管理支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
物品を移動あるいは保管する業務である物流は、円滑であることが望ましい。この物流に関し、例えば、特許文献１に開示された技術がある。
【０００３】
前記特許文献１に開示された生産・物流スケジュール作成装置は、生産・物流プロセスの物流状態と物流制約を表現した生産・物流プロセスを模擬する離散系の生産・物流シミュレータと、上記生産・物流プロセスの物流状態と物流制約とを数式で表現した数式モデルであって、着目している物流のスケジュールを作成するのに係わる情報を取り込んで作成された状態方程式を用いた数式モデルを保持する数式モデル保持装置と、上記数式モデルに対して所定の評価関数を用いて最適化計算処理を行って上記生産・物流シミュレータに対する物流指示を算出する最適化計算装置とを有し、上記最適化計算処理によりフィードバックゲインを算出し、そのフィードバックゲインと物流状態とを用いて物流指示を算出して上記生産・物流シミュレータに与えて、シミュレーションを進め、新たな物流状態を得て、この新たな物流状態をもとに新たな物流指示を算出するという処理を繰り返すことにより得られたシミュレーション結果からスケジュールを作成する生産・物流スケジュール作成装置であって、上記数式モデル保持装置で最適化計算処理の時間に比例したきざみ時間遅れに従って表される接続行列と遷移行列とを用いた状態方程式を求めるとともに、上記求めた状態方程式と、設定した評価行列および所定の条件を満たす目標状態量によって表される有限加算ステップの評価関数とから最適化計算装置でフィードバックゲイン行列の収束値（上記のフィードバックゲイン）を求めておいて、上記求めたフィードバックゲイン行列と工程内製品仕掛状態を表す状態ベクトルとから、製品の移動操作端に対する操作ベクトルを求めたのち、各移動操作端に対して、上記操作ベクトルの中の正値で大きい操作量が得られた順に発火可能性を調べ、移動可能な数だけ製品を移動させるようにして生産・物流スケジュールを作成するようにした装置である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２０６８７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１に開示された生産・物流スケジュール作成装置は、物流のスケジュールを作成できるので、この作成されたスケジュールの通りに実際の物流が実現されれば、円滑な物流が実現できると考えられる。
【０００６】
しかしながら、実際の物流では、スケジュールの作成後に生じる、例えば生産過程でのトラブルや流通過程でのトラブル等の何らかの原因によって、スケジュールの通りに物流を実現できないことが多い。この結果、スケジュールの想定より、流通時間が増大したり、流通過程での保管時間が増大したり、流通過程での保管量が増大したりする等の流通が悪化して行く。このため、このような流通悪化兆候が検出された場合に、その原因となる事象ならびに流通悪化にいたる経緯を特定し、流通悪化を低減するためのアクション（行動）を講じることが望まれる。前記特許文献１に開示された生産・物流スケジュール作成装置は、物流のスケジュールを作成できるが、流通悪化の原因となる事象の特定や悪化にいたる経緯についての情報を物流管理担当者に提供することはできない。そして、前記特許文献１には、その示唆もない。
【０００７】
本発明は、上述の事情に鑑みて為された発明であり、その目的は、流通悪化の原因となる事象や悪化の過程についての情報を物流管理者に提供することで、物流悪化の防止や低減を支援できる物流管理支援装置および物流管理支援方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、種々検討した結果、上記目的は、以下の本発明により達成されることを見出した。すなわち、本発明の一態様にかかる物流管理支援装置は、第１物品が流入する１または複数の第１場所と、前記第１物品または前記第１物品に所定の処理を施した第２物品が流出する１または複数の第２場所との間に介在する複数の第３場所とを備え、前記第１場所から前記第３場所を介して前記第２場所に至る複数の流通ルートのうちのいずれかの流通ルートで前記第１場所から流入した前記第１物品が流通する物流網の管理を支援する物流管理支援装置であって、前記物流網に予め割り付けられた物流に関する複数の状態それぞれに関わる複数の状態データそれぞれを、所定の時間長を１単位とした複数の単位について記憶する状態データ記憶部と、前記複数の状態それぞれであって前記複数の単位それぞれについて、前記状態データ記憶部に記憶された当該状態データに基づいて当該状態の成否を判定する状態成否判定部と、前記複数の状態のうちの２個を選択した全ての組合せそれぞれについて、前記状態成否判定部の判定結果に基づいて、当該状態の成立に関する所定の発生頻度を求める発生頻度演算部と、前記複数の状態それぞれについて、前記発生頻度演算部の演算結果に基づいて、当該状態を除いた前記複数の状態の中から、当該状態に対する、当該状態を除いた前記複数の状態それぞれの発生頻度で上位から所定の順位までの状態を選抜する選抜処理部と、前記複数の状態それぞれをノードとし、当該状態に対応するノードから前記選抜処理部で選抜された状態に対応するノードへ向かう有向エッジを形成することで有向グラフを作成する有向グラフ作成部とを備えることを特徴とする。好ましくは、上述の物流管理支援装置において、前記発生頻度演算部は、前記組合せのうちの一方の状態が成立している下で他方の状態も成立している割合を前記所定の発生頻度として求める。好ましくは、上述の物流管理支援装置において、前記発生頻度演算部は、前記組合せのうちの両方が成立していた個数を、前記一方の状態が成立していた個数で除算することで前記所定の発生頻度を求める。
【０００９】
このような物流管理支援装置は、物流網の状態遷移図として、発生頻度を考慮した有向グラフを作成する。状態が物流悪化に関わるものである場合、この有向グラフにより、物流悪化状態の伝播が表現されるため、流通悪化の誘因となる状態ないし事象と、物流悪化状態が拡大していく経緯を観察および考察できる。したがって、上記物流管理支援装置は、流通を悪化させる事象（状態）の特定とその影響の伝播を明示化するための物流の管理を支援できる。
【００１０】
また、他の一態様では、上述の物流管理支援装置において、前記有向グラフ作成部で作成された有向グラフから、閉ループを形成する部分グラフを抽出する閉ループ抽出部をさらに備えることを特徴とする。好ましくは、上述の物流管理支援装置において、前記閉ループは、Ａ状態から出てＡ状態に戻る流通ルート内の任意の２個のＸ状態、Ｙ状態に対し、Ｘ状態からＹ状態に至る流通ルートを持つ。
【００１１】
物流の悪化は、物流の悪化がさらなる悪化を引き起こすループ性を有しているのが通常である。上記物流管理支援装置は、有向グラフから閉ループの部分グラフを抽出することにより、流通を悪化させる過程を抽出できる。
【００１２】
また、他の一態様では、これら上述の物流管理支援装置において、前記有向グラフ作成部で作成された有向グラフから、出射の有向エッジのみを持つノードを抽出する出射ノード抽出部をさらに備えることを特徴とする。
【００１３】
出射だけで入射のノードは、物流の悪化を誘引する状態（事象）となると考えられる。上記物流管理支援装置は、有向グラフから、出射の有向エッジのみを持つノードを抽出するので、流通の悪化を誘引する状態（事象）を抽出できる。
【００１４】
また、他の一態様では、これら上述の物流管理支援装置において、前記有向グラフ作成部で作成された有向グラフから、入射の有向エッジの個数で上位から所定の順位までのノードを抽出する入射ノード抽出部をさらに備えることを特徴とする。好ましくは、これら上述の物流管理支援装置において、前記有向グラフ作成部で作成された有向グラフから、入射の有向エッジを所定の閾値以上持つノードを抽出する第２入射ノード抽出部をさらに備える。
【００１５】
入射の多いノードは、物流の悪化を顕在的なものとしてモニタリングすべき状態（状態）となると考えられる。上記物流管理支援装置は、有向グラフから、入射の有向エッジの個数で上位から所定の順位までのノードを抽出するので、流通の悪化を顕在化させる状態（事象）を抽出できる。
【００１６】
また、他の一態様では、これら上述の物流管理支援装置において、前記組合せのうちの両方の状態は、同単位についての状態であることを特徴とする。
【００１７】
このような物流管理支援装置は、同時状態遷移図としての有向グラフを作成できる。
【００１８】
また、他の一態様では、これら上述の物流管理支援装置において、前記発生頻度演算部は、前記組合せのうちの一方の状態が成立している下で他方の状態も成立している割合を前記所定の発生頻度として求め、前記他方の状態は、前記一方の状態についての単位に対する次単位についての状態であることを特徴とする。
【００１９】
このような物流管理支援装置は、将来状態遷移図としての有向グラフを作成できる。
【００２０】
そして、本発明の他の一態様にかかる物流管理支援方法は、第１物品が流入する１または複数の第１場所と、前記第１物品または前記第１物品に所定の処理を施した第２物品が流出する１または複数の第２場所との間に介在する複数の第３場所とを備え、前記第１場所から前記第３場所を介して前記第２場所に至る複数の流通ルートのうちのいずれかの流通ルートで前記第１場所から流入した前記第１物品が流通する物流網の管理を支援する物流管理支援方法であって、前記物流網に予め割り付けられた物流に関する複数の状態それぞれに関わる複数の状態データそれぞれを、所定の時間長を１単位とした複数の単位について状態データ記憶部に記憶する状態データ記憶工程と、前記複数の状態それぞれであって前記複数の単位それぞれについて、前記状態データ記憶部に記憶された当該状態データに基づいて当該状態の成否を判定する状態成否判定工程と、前記複数の状態のうちの２個を選択した全ての組合せそれぞれについて、前記状態成否判定工程の判定結果に基づいて、当該状態の成立に関する所定の発生頻度を求める発生頻度演算工程と、前記複数の状態それぞれについて、前記発生頻度演算工程の演算結果に基づいて、当該状態を除いた前記複数の状態の中から、当該状態に対する、当該状態を除いた前記複数の状態それぞれの発生頻度で上位から所定の順位までの状態を選抜する選抜処理工程と、前記複数の状態それぞれをノードとし、前記選抜処理工程で選抜された状態に対応するノードから当該状態に対応するノードへ向かう有向エッジを形成することで有向グラフを作成する有向グラフ作成工程とを備えることを特徴とする。
【００２１】
このような物流管理支援方法は、物流網の状態遷移図として、発生頻度を考慮した有向グラフを作成するので、ユーザは、この有向グラフを参照することで、流通を悪化の原因となる状態（事象）や、それらの影響が伝播する過程やその結果どのような状態(事象)として顕在化するかを考察できる。したがって、上記物流管理支援方法は、流通を悪化させる事象（状態）の特定とその影響の伝播を明示化するための物流の管理を支援できる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明にかかる物流管理支援装置および物流管理支援方法は、流通悪化の原因となる事象や悪化の過程についての情報を物流管理者に提供することで、物流悪化の防止や低減を支援できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施形態における物流管理支援装置の構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態における物流管理支援装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】物流網の一例を示す図である。
【図４】図３に示す物流網に割り付けられた各状態を説明するための図である。
【図５】同時状態遷移の場合について、図３に示す物流網における発生頻度の計算結果の一例を示す図である。
【図６】同時状態遷移の場合について、図５に示す発生頻度の演算結果から、発生頻度で上位２位までの状態を選抜した選抜結果を示す図である。
【図７】同時状態遷移の場合について、図６に示す選抜結果から作成された有向グラフである。
【図８】将来状態遷移の場合について、図３に示す物流網における発生頻度の計算結果の一例を示す図である。
【図９】将来状態遷移の場合について、図８に示す発生頻度の演算結果から、発生頻度で上位２位までの状態を選抜した選抜結果を示す図である。
【図１０】将来状態遷移の場合について、図９に示す選抜結果から作成された有向グラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明にかかる実施の一形態を図面に基づいて説明する。なお、各図において同一の符号を付した構成は、同一の構成であることを示し、適宜、その説明を省略する。本明細書において、総称する場合には添え字を省略した参照符号で示し、個別の構成を指す場合には添え字を付した参照符号で示す。
【００２５】
図１は、実施形態における物流管理支援装置の構成を示すブロック図である。実施形態における物流管理支援装置は、第１物品が流入する１または複数の第１場所（流入場所、搬入場所）と、前記第１物品または前記第１物品に所定の処理を施した第２物品が流出する１または複数の第２場所（流出場所、出荷場所）との間に介在する複数の第３場所（中継場所）とを備え、前記第１場所から前記第３場所を介して前記第２場所に至る複数の流通ルートのうちのいずれかの流通ルートで前記第１場所から流入した前記第１物品が流通する物流網（物流ネットワーク）の管理を支援する装置である。前記第１物品は、任意のものであり、例えば、材料、中間製品（仕掛品）および製品（完成品）等である。なお、Ａ社にとっては、製品でも、Ｂ社にとっては材料または中間製品であり得る。前記所定の処理は、任意の処理であり、例えば、変性、変形、加工、ラベル付けおよび包装等である。そして、前記第１ないし第３場所は、それぞれ、前記所定の処理を実施して良く、また、前記所定の処理を実施しなくても良い（単なる留置）。
【００２６】
このような物流管理支援装置Ｄは、例えば、図１に示すように、制御処理部１と、入力部２と、出力部３と、インターフェース部（ＩＦ部）４と、記憶部５とを備える。
【００２７】
入力部２は、制御処理部１に接続され、例えば、支援開始を指示するコマンド等の各種コマンド、および、例えば後述の状態データ等の物流の管理を支援する上で必要な各種データを物流管理支援装置Ｄに入力する機器であり、例えば、キーボードおよびマウス等である。出力部３は、制御処理部１に接続され、制御処理部１の制御に従って、入力部２から入力されたコマンドやデータ、および、物流管理支援装置Ｄによって求められた有向グラフ等を出力する機器であり、例えばＣＲＴディスプレイ、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）および有機ＥＬディスプレイ等の表示装置やプリンタ等の印刷装置等である。
【００２８】
なお、入力部２および出力部３からタッチパネルが構成されてもよい。このタッチパネルを構成する場合において、入力部２は、例えば抵抗膜方式や静電容量方式等の操作位置を検出して入力する位置入力装置であり、出力部３は、表示装置である。このタッチパネルでは、表示装置の表示面上に位置入力装置が設けられ、表示装置に入力可能な１または複数の入力内容の候補が表示され、ユーザが、入力したい入力内容を表示した表示位置を触れると、前記位置入力装置によってその位置が検出され、検出された位置に表示された表示内容がユーザの操作入力内容として物流管理支援装置Ｄに入力される。このようなタッチパネルでは、ユーザは、入力操作を直感的に理解し易いので、ユーザにとって取り扱い易い物流管理支援装置Ｄが提供される。
【００２９】
ＩＦ部４は、制御処理部１に接続され、制御処理部１の制御に従って外部機器との間でデータを入出力するためのインターフェース回路であり、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格を用いてデータを入出力するＢｌｕｅｔｏｏｔｈインターフェース回路、ＩｒＤＡ（Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｃｏｉａｔｉｏｎ）規格を用いてデータを入出力するＩｒＤＡインターフェース回路およびＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）規格を用いてデータを入出力するＵＳＢインターフェース回路等である。また、ＩＦ部４は、制御処理部１に接続され、制御処理部１の制御に従って有線または無線で通信するための通信回路（通信カード）であって良い。このようなＩＦ部４は、制御処理部１から入力された転送すべきデータを収容した通信信号を、通信ネットワークで用いられる通信プロトコルに従って生成し、この生成した通信信号を前記通信ネットワークを介して外部機器へ送信する。ＩＦ部４は、前記通信ネットワークを介して前記外部機器から通信信号を受信し、この受信した通信信号からデータを取り出し、この取り出したデータを制御処理部１が処理可能な形式のデータに変換して制御処理部１へ出力する。
【００３０】
記憶部５は、制御処理部１に接続され、制御処理部１の制御に従って、各種の所定のプログラムおよび各種の所定のデータを記憶する回路である。前記各種の所定のプログラムには、例えば、当該物流管理支援装置Ｄの各部を当該各部の機能に応じて制御する制御プログラムや、物流の管理を支援する物流管理支援プログラム等の制御処理プログラムが含まれる。前記各種の所定のデータには、状態データ等の物流の管理を支援するために必要なデータが含まれる。
【００３１】
状態は、前記物流網に予め割り付けられた物流に関する状態であって、その成否の判定が可能で、前記成否判定のためのデータを得ることができる限り、任意の状態であってよい。前記状態は、例えば、生産に関するもの、前記処理に関するもの、出荷に関するもの、留置に関するもの、輸送に関するもの、および、これらに関わる人員に関するもの等である。前記生産に関する状態は、例えば、単位時間当たりの生産量の増加や低減、および、生産設備の稼働率の増加や低減等である。前記処理に関する状態は、例えば、処理量の増加、処理量の低減、処理時間の延長、処理時間の短縮および処理を行う設備の稼働率等である。前記出荷に関する状態は、例えば、出荷量の増加、出荷量の低減および出荷待ち時間の増加や低減等である。前記留置に関する状態は、空き有り（留置可）、空き無し（留置不可）、留置時間（滞留時間）の増加、回転率の悪化、Ｐ１場所からＰ２場所への搬入量の増加、Ｐ１場所からＰ２場所への搬入量の減少、Ｐ１場所からＰ２場所への搬入の停止、Ｐ３場所からＰ４場所への搬出量の増加、Ｐ３場所からＰ４場所への搬出量の減少、Ｐ３場所からＰ４場所への搬出の停止等である。前記輸送に関する状態は、輸送手段の稼働率や積み下ろしに伴う滞留時間の増加や低減等である。前記人員に関する状態は、必要要員の増加や低減、新人配属等による練度のレベルの増加や低減等である。
【００３２】
前記状態データは、前記状態に関わるデータであり、前記状態の成否を判定するために用いられる。前記状態データは、所定の時間長を１単位として複数の前記単位についてデータを持つ。前記状態データは、複数である。前記所定の時間長は、任意であり、例えば、勤務時間長、１日、１週間および１カ月等である。
【００３３】
このような状態データを記憶するために、記憶部５は、機能的に状態データ記憶部５１を備える。すなわち、状態データ記憶部５１は、前記物流網に予め割り付けられた物流に関する複数の状態それぞれに関わる複数の状態データそれぞれを、前記所定の時間長を１単位とした複数の単位について記憶するものである。このような状態データ記憶部５１は、状態データを記憶する外部機器からＩＦ部４を介してダウンロードされた状態データを一時的に記憶するために、例えばＲＡＭ等の記憶部５に一時的に機能的に形成されて良く、また、比較的長期に亘って状態データを記憶するために、例えばハードディスク等の記憶部５に定常的に機能的に形成されて良い。
【００３４】
そして、前記物流管理支援プログラムには、複数の状態それぞれであって複数の単位それぞれについて、状態データ記憶部５１に記憶された当該状態データに基づいて当該状態の成否を判定する状態成否判定プログラムや、前記複数の状態のうちの２個を選択した全ての組合せそれぞれについて、前記状態成否判定プログラムの判定結果に基づいて、当該状態の成立に関する所定の発生頻度を求める発生頻度演算プログラムや、前記複数の状態それぞれについて、前記発生頻度演算プログラムの演算結果に基づいて、当該状態を除いた前記複数の状態の中から、当該状態に対する、当該状態を除いた前記複数の状態それぞれの発生頻度で上位から所定の順位までの状態を選抜する選抜処理プログラムや、前記複数の状態それぞれをノードとし、当該状態に対応するノードから前記選抜処理プログラムで選抜された状態に対応するノードへ向かう有向エッジを形成することで有向グラフを作成する有向グラフ作成プログラムが含まれる。本実施形態では、さらに、前記物流管理支援プログラムには、前記有向グラフ作成プログラムで作成された有向グラフから、閉ループを形成する部分グラフを抽出する閉ループ抽出プログラムや、前記有向グラフ作成プログラムで作成された有向グラフから、出射の有向エッジのみを持つノードを抽出する出射ノード抽出プログラムや、前記有向グラフ作成プログラムで作成された有向グラフから、入射の有向エッジの個数で上位から所定の順位までのノードを抽出する入射ノード抽出プログラムが含まれる。
【００３５】
このような記憶部５は、例えば不揮発性の記憶素子であるＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）や書き換え可能な不揮発性の記憶素子であるＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を備える。そして、記憶部５は、前記所定のプログラムの実行中に生じるデータ等を記憶するいわゆる制御処理部１のワーキングメモリとなるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を備える。また、記憶部５は、例えばハードディスク等の比較的大容量の記憶装置を備えて良い。
【００３６】
制御処理部１は、物流管理支援装置Ｄの各部を当該各部の機能に応じてそれぞれ制御し、物流を支援するための情報を処理するための回路である。制御処理部１は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）およびその周辺回路を備えて構成される。制御処理部１には、制御処理プログラムが実行されることによって、制御部１１、状態成否判定部１２、発生頻度演算部１３、選抜処理部１４、有向グラフ作成部１５、閉ループ抽出部１６、出射ノード抽出部１７および入射ノード抽出部１８が機能的に構成される。
【００３７】
制御部１１は、物流管理支援装置Ｄの各部を当該各部の機能に応じてそれぞれ制御するものである。
【００３８】
状態成否判定部１２は、前記複数の状態それぞれであって前記複数の単位それぞれについて、状態データ記憶部５１に記憶された当該状態データに基づいて当該状態の成否を判定するものである。より具体的には、当該状態の成否を判定するための条件（成否判定条件）が当該状態に対応付けて予め設定され、当該状態に対応する１単位の状態データが前記成否判定条件を満たすか否かが判定され、前記成否判定条件を満たす場合に、当該１単位での当該状態が成立と判定され、前記成否判定条件を満たさない場合に、当該１単位での当該状態が不成立と判定される。前記成否判定条件は、例えば複数のサンプルを用いて適宜に設定される。一例では、前記成否判定条件は、成否判定のための閾値であり、例えば複数のサンプルを用いて例えば統計処理する等によって適宜に設定される。なお、状態の頻度分布が正規分布ではなく一方に偏った分布である場合には、閾値は、例えば上位２５％、３０％および３５％等や、下位５％、１０％および１５％等に適宜に設定される。
【００３９】
発生頻度演算部１３は、前記複数の状態のうちの２個を選択した全ての組合せそれぞれについて、状態成否判定部１２の判定結果に基づいて、当該状態の成立に関する所定の発生頻度を求めるものである。より具体的には、本実施形態では、発生頻度演算部１３は、前記組合せのうちの一方の状態が成立している下で他方の状態も成立している割合を前記所定の発生頻度として求める。より詳しくは、発生頻度演算部１３は、前記組合せのうちの両方が成立していた個数を、前記一方の状態が成立していた個数で除算することで前記所定の発生頻度を求める。この発生頻度の最大値は、１であり、大きい値ほど、両方の状態が共に成立している頻度が高い。
【００４０】
選抜処理部１４は、前記複数の状態それぞれについて、発生頻度演算部１３の演算結果に基づいて、当該状態を除いた前記複数の状態の中から、当該状態に対する、当該状態を除いた前記複数の状態それぞれの発生頻度で上位から所定の順位までの状態を選抜するものである。前記所定の順位は、任意であり、例えば、２位や３位等であり、また入力部２から適宜に入力設定されても良い。
【００４１】
有向グラフ作成部１５は、前記複数の状態それぞれをノードとし、当該状態に対応するノードから選抜処理部１４で選抜された状態に対応するノードへ向かう有向エッジを形成することで有向グラフを作成するものである。
【００４２】
閉ループ抽出部１６は、有向グラフ作成部１５で作成された有向グラフから、閉ループを形成する部分グラフ（強連結サブグラフ）を抽出するものである。好ましくは、前記閉ループは、Ａ状態から出てＡ状態に戻る流通ルート内の任意の２個のＸ状態、Ｙ状態に対し、Ｘ状態からＹ状態に至る流通ルートを持つ。好ましくは、前記閉ループは、Ａ状態から出て他の少なくとも１のＢ状態を介してＡ状態に戻る流通ルートである。
【００４３】
出射ノード抽出部１７は、有向グラフ作成部１５で作成された有向グラフから、出射の有向エッジのみを持つノードを抽出するものである。
【００４４】
入射ノード抽出部１８は、有向グラフ作成部１５で作成された有向グラフから、入射の有向エッジの個数で上位から所定の順位までのノードを抽出するものである。前記所定の順位は、任意であり、例えば、１位や２位等であり、また入力部２から適宜に入力設定されても良い。
【００４５】
このような物流管理支援装置Ｄは、例えばパーソナルコンピュータ等のコンピュータによって構成されて良く、また例えば、処理サーバ装置、データサーバ装置および入出力端末装置を互いに通信可能に備えたシステムで構成されて良い。
【００４６】
次に、本実施形態の動作について説明する。図２は、実施形態における物流管理支援装置の動作を示すフローチャートである。
【００４７】
このような物流管理支援装置Ｄでは、ユーザ（オペレータ）によって図略の電源スイッチがオンされると、制御処理部１は、必要な各部の初期化を実行し、制御処理プログラムの実行によって、制御処理部１には、制御部１１、状態成否判定部１２、発生頻度演算部１３、選抜処理部１４、有向グラフ作成部１５、閉ループ抽出部１６、出射ノード抽出部１７および入射ノード抽出部１８が機能的に構成される。
【００４８】
そして、本実施形態における物流管理支援装置Ｄは、物流管理の支援に関し、大略、次のように動作する。
【００４９】
図２において、まず、制御処理部１は、制御部１１によって、状態データを読み込み、この読み込んだ状態データを状態データ記憶部５１に記憶する（Ｓ１１）。例えば、状態データは、入力部２から入力され、状態データ記憶部５１に記憶される。また例えば、状態データは、ＩＦ部４を介して例えばサーバ装置や外部メモリ等の外部機器からダウンロードされ、状態データ記憶部５１に記憶される。
【００５０】
次に、制御処理部１は、状態成否判定部１２によって、前記複数の状態それぞれであって前記複数の単位それぞれについて、状態データ記憶部５１に記憶された当該状態データに基づいて当該状態の成否を判定し、この判定結果を当該状態および当該単位に対応付けて記憶部５に記憶する（Ｓ１２）。すなわち、状態データは、前記複数の状態それぞれについて、かつ、複数の単位それぞれについて存在するので、その１つ１つについて、その状態の成否が判定される。
【００５１】
次に、制御処理部１は、発生頻度演算部１３によって、前記複数の状態のうちの２個を選択した全ての組合せそれぞれについて、状態成否判定部１２の判定結果に基づいて、当該状態の成立に関する所定の発生頻度であって前記複数の単位での前記所定の発生頻度を求め、この演算結果を当該組合せに対応付けて記憶部５に記憶する（Ｓ１３）。より具体的には、本実施形態では、発生頻度演算部１３は、前記組合せのうちの両方が成立していた個数を、前記一方の状態が成立していた個数で除算することで、前記組合せのうちの一方の状態が成立している下で他方の状態も成立している割合を前記所定の発生頻度として求める。
【００５２】
次に、制御処理部１は、選抜処理部１４によって、前記複数の状態それぞれについて、発生頻度演算部１３の演算結果に基づいて、当該状態を除いた前記複数の状態の中から、当該状態に対する、当該状態を除いた前記複数の状態それぞれの発生頻度で上位から所定の順位までの状態を選抜し、この選抜結果を当該状態に対応付けて記憶部５に記憶する（Ｓ１４）。
【００５３】
次に、制御処理部１は、有向グラフ作成部１５によって、前記複数の状態それぞれをノードとし、選抜処理部１４で選抜された状態に対応するノードから当該状態に対応するノードへ向かう有向エッジを形成することで有向グラフを作成し、この作成した有向グラフを記憶部５に記憶する（Ｓ１５）。これによって物流の状態遷移図が有向グラフで得られる。
【００５４】
次に、制御処理部１は、閉ループ抽出部１６によって、有向グラフ作成部１５で作成された有向グラフから、閉ループを形成する部分グラフを抽出し、この抽出結果を記憶部５に記憶する（Ｓ１６）。
【００５５】
次に、制御処理部１は、出射ノード抽出部１７によって、有向グラフ作成部１５で作成された有向グラフから、出射の有向エッジのみを持つノードを抽出し、この抽出結果を記憶部５に記憶する（Ｓ１７）。
【００５６】
次に、制御処理部１は、入射ノード抽出部１８によって、有向グラフ作成部１５で作成された有向グラフから、入射の有向エッジの個数で上位から所定の順位までのノードを抽出し、この抽出結果を記憶部５に記憶する（Ｓ１８）。
【００５７】
そして、制御処理部１は、制御部１１によって、処理Ｓ１５で求められた有向グラフ、および、処理Ｓ１６ないし処理Ｓ１８の各処理で抽出された各抽出結果を出力部３に出力し（Ｓ１９）、処理を終了する。なお、必要に応じて、制御処理部１は、制御部１１によって、処理Ｓ１５で求められた有向グラフ、および、処理Ｓ１６ないし処理Ｓ１８の各処理で抽出された各抽出結果をＩＦ部４を介して外部機器へ出力しても良い。
【００５８】
このような物流管理支援装置Ｄの動作を、一具体例を用いて、より具体的に以下に説明する。図３は、物流網の一例を示す図である。図４は、図３に示す物流網に割り付けられた各状態を説明するための図である。図５は、同時状態遷移の場合について、図３に示す物流網における発生頻度の計算結果の一例を示す図である。図６は、同時状態遷移の場合について、図５に示す発生頻度の演算結果から、発生頻度で上位２位までの状態を選抜した選抜結果を示す図である。図７は、同時状態遷移の場合について、図６に示す選抜結果から作成された有向グラフである。図８は、将来状態遷移の場合について、図３に示す物流網における発生頻度の計算結果の一例を示す図である。図９は、将来状態遷移の場合について、図８に示す発生頻度の演算結果から、発生頻度で上位２位までの状態を選抜した選抜結果を示す図である。図１０は、将来状態遷移の場合について、図９に示す選抜結果から作成された有向グラフである。
【００５９】
ここで、取り上げる一具体例の物流網は、図３に示すように、Ａ工場ＬＰ−１およびＣ工場ＬＰ−２で生産された鋼材をＢ工場ＬＰ−３で圧延加工し、圧延鋼材を出荷する仕掛品の物流網である。Ｃ工場ＬＰ−３には、隣接して加工前の鋼材を貯留するＡ置き場ＬＰ−４が在る。Ａ工場ＬＰ−１とＢ工場ＬＰ−３とは、近接した敷地に建てられており、Ａ工場ＬＰ−１で生産した鋼材は、Ａ置き場ＬＰ−４へクレーン等の搬送装置によって搬送可能である一方、Ａ工場ＬＰ−１の生産量とＢ工場ＬＰ−３の加工量との相違を吸収するバッファーとして、Ｂ置き場ＬＰ−５も在る。Ａ工場ＬＰ−１からＢ置き場ＬＰ−５へ鋼材は、基本的に台車によって搬送される。Ｂ置き場ＬＰ−５に置かれた鋼材は、必要に応じてＡ置き場ＬＰ−４へ基本的に台車によって搬送される。また、Ｃ工場ＬＰ−２とＢ工場ＬＰ−３とは、離れた敷地に建てられており、Ｃ工場ＬＰ−２で生産された鋼材は、船等の輸送手段によってＣ置き場ＬＰ−６に搬入される。Ｃ置き場ＬＰ−６に置かれた鋼材は、必要に応じてＡ置き場ＬＰ−４またはＢ置き場ＬＰ−５へ基本的に台車によって搬送される。なお、台車の個数は、有限で、不足する場合には、トラック等の別手段が用いられる。そして、Ｂ工場で圧延加工された圧延鋼材は、Ｄ置き場ＬＰ−７に置かれ、必要に応じて出荷される。この図３に示す例の物流網では、Ａ工場ＬＰ−１およびＣ置き場ＬＰ−６が第１場所の一例に相当し、Ｄ置き場ＬＰ−７が第２場所の一例に相当し、Ｂ工場ＬＰ−３、Ａ置き場ＬＰ−４およびＢ置き場ＬＰ−５が第３場所の一例に相当する。
【００６０】
このような物流網に対し、ここでは、図４に示す１０個の第１ないし第１０状態ＮＡ〜ＮＪが予め割り付けられている。
【００６１】
第１状態ＮＡは、Ａ置き場ＬＰ−４における回転率の悪化である。この第１状態ＮＡに関わる第１状態データは、Ａ置き場ＬＰ−４の在庫の滞留日数であり、一例では、この滞留日数がα１［日］以上である場合に、第１状態ＮＡの成立と判定され、この滞留日数がα１［日］未満である場合に、第１状態ＮＡの不成立と判定される。
【００６２】
第２状態ＮＢは、Ａ置き場ＬＰ−４の置き場無しである。この第２状態ＮＢに関わる第２状態データは、Ａ置き場ＬＰ−４の在庫量であり、一例では、この在庫量がα２［トン＠所定時刻］以上である場合に、第２状態ＮＢの成立と判定され、この在庫量がα２［トン＠所定時刻］未満である場合に、第２状態ＮＢの不成立と判定される。
【００６３】
第３状態ＮＣは、Ｂ置き場ＬＰ−５からＡ置き場ＬＰ−４を介してＢ工場ＬＰ−３に搬入され、加工された加工量の増加である。この第３状態ＮＣに関わる第３状態データは、送付元（Ｂ置き場ＬＰ−５）および送付先（Ａ置き場ＬＰ−４）のデータ（データ；ＰＢ→ＰＡ）であり、一例では、このデータ；ＰＢ→ＰＡがα３［トン＠所定期間］以上である場合に、第３状態ＮＣの成立と判定され、このデータ；ＰＢ→ＰＡがα３［トン＠所定期間］未満である場合に、第３状態ＮＣの不成立と判定される。
【００６４】
第４状態ＮＤは、Ａ工場ＬＰ−１からＢ置き場ＬＰ−５へ搬入された持込量の増加である。この第４状態ＮＤに関わる第４状態データは、Ｂ置き場ＬＰ−５への送付元のデータ（データ；ＦＡ→ＰＢ）であり、一例では、このデータ；ＦＡ→ＰＢがα４［トン＠所定期間］以上である場合に、第４状態ＮＤの成立と判定され、このデータ；ＦＡ→ＰＢがα４［トン＠所定期間］未満である場合に、第４状態ＮＤの不成立と判定される。
【００６５】
第５状態ＮＥは、Ｃ置き場ＬＰ−６からＢ置き場ＬＰ−５へ搬入された持込量の増加である。この第５状態ＮＥに関わる第５状態データは、Ｂ置き場ＬＰ−５への送付されたものの中でＣ置き場ＬＰ−６から持ち込まれた明細分の重量データ（データ；ＦＣ→ＰＢ）であり、一例では、このデータ；ＦＣ→ＰＢがα５［トン＠所定期間］以上である場合に、第５状態ＮＥの成立と判定され、このデータ；ＦＣ→ＰＢがα５［トン＠所定期間］未満である場合に、第５状態ＮＥの不成立と判定される。
【００６６】
第６状態ＮＦは、Ｃ置き場ＬＰ−６における在庫量の増加である。この第６状態ＮＦに関わる第６状態データは、Ｃ置き場ＬＰ−６の在庫量であり、一例では、この在庫量がα６［トン＠所定時刻］以上である場合に、第６状態ＮＦの成立と判定され、この在庫量がα６［トン＠所定時刻］未満である場合に、第６状態ＮＦの不成立と判定される。
【００６７】
第７状態ＮＧは、Ｃ置き場ＬＰ−６における受入量の増加である。この第７状態ＮＧに関わる第７状態データは、Ｃ置き場ＬＰ−６における受入量であり、一例では、この受入量がα７［トン＠所定期間］以上である場合に、第７状態ＮＧの成立と判定され、この在庫量がα７［トン＠所定期間］未満である場合に、第７状態ＮＧの不成立と判定される。
【００６８】
第８状態ＮＨは、Ａ工場ＬＰ−１における生産量の増加である。この第８状態ＮＨに関わる第８状態データは、Ａ工場ＬＰ−１における生産量であり、一例では、この生産量がα８［トン＠所定期間］以上である場合に、第８状態ＮＨの成立と判定され、この在庫量がα８［トン＠所定期間］未満である場合に、第８状態ＮＨの不成立と判定される。
【００６９】
第９状態ＮＩは、Ｂ工場ＬＰ−３における処理量の低下である。この第９状態ＮＩに関わる第９状態データは、Ｂ工場ＬＰ−３における処理量であり、一例では、この処理量がα９［トン＠所定期間］以下である場合に、第９状態ＮＩの成立と判定され、この処理量がα５［トン＠所定期間］を越える場合に、第９状態ＮＩの不成立と判定される。
【００７０】
第１０状態ＮＪは、トラックによる搬送の増加である。この第１０状態ＮＪに関わる第１０状態データは、トラックによる搬送データであり、一例では、このトラックによる搬送データがα１０［トン＠所定期間］以上である場合に、第１０状態ＮＪの成立と判定され、このトラックによる搬送データがα１０［トン＠所定期間］未満である場合に、第１０状態ＮＪの不成立と判定される。
【００７１】
なお、上記α１〜α１０は、それぞれ、適宜に予め設定された所定値である。「所定時刻」は、例えば、１日３シフトの場合における業務開始時刻であり、「期間」は、シフト期間（８時間）である。在庫量は、シフト開始時刻で置場に存在する材料または製品の重量総和であり、生産量、運搬量は、シフト期間８時間に生産ないし搬送された重量の総和である。
【００７２】
このような第１ないし第１０状態ＮＡ〜ＮＪそれぞれに関わる第１ないし第１０状態データが、処理Ｓ１１において、例えば日単位の１年分（図略）で状態データ記憶部５１に記憶されている。なお、この例では、第１ないし第１０状態データは、それぞれ、所定期間分の集計値である。
【００７３】
続いて、処理Ｓ１２では、状態成否判定部１２は、第１ないし第１０状態ＮＡ〜ＮＪそれぞれについて、そして、１年分の各期間について、第１ないし第１０状態データに基づいて、その成否を判定する。より具体的には、状態成否判定部１２は、まず、第１状態ＮＡに対し、１年分の各期間について、Ａ置き場ＬＰ−４における在庫の滞留日数がα１［日］以上であるか否かを判定し、この在庫の滞留日数がα１［日］以上である場合に第１状態ＮＡの成立と判定し、この在庫の滞留日数がα１［日］未満である場合に第１状態ＮＡの不成立と判定する。次に、状態成否判定部１２は、第２状態ＮＡに対し、１年分の各期間について、Ａ置き場ＬＰ−４の在庫量が期間開始時刻においてα２［トン＠所定時刻］以上であるか否かを判定し、この在庫量がα２［トン＠所定時刻］以上である場合に第２状態ＮＢの成立と判定し、この在庫量がα２［トン＠所定時刻］未満である場合に第２状態ＮＢの不成立と判定する。以下、同様に、状態成否判定部１２は、第３ないし第１０状態それぞれについてその状態の成否を判定する。
【００７４】
続いて、処理Ｓ１３では、発生頻度演算部１３は、第１ないし第１０状態のうちの２個を選択した全ての組合せそれぞれについて、当該組合せのうちの両方が成立していた個数を、一方の状態が成立していた個数で除算することで前記所定の発生頻度を求める。
【００７５】
より具体的には、発生頻度演算部１３は、まず、第１および第２状態の組合せについて、第１状態を一方の状態とし、第２状態を他方の状態とした場合に、第１および第２状態の両方が成立していた日数；Ｆ（第１状態∧第２状態）を計数し、第１状態が成立していた日数；Ｆ（第１状態）を計数し、この計数した第１および第２状態の両方が成立していた日数；Ｆ（第１状態∧第２状態）を、前記計数した第１状態が成立していた日数；Ｆ（第１状態）で除算することで、第１および第２状態の組合せにおける第１状態についての発生頻度；Ｆ（第２状態｜第１状態）を求める（Ｆ（第２状態｜第１状態）＝Ｆ（第１状態∧第２状態）／Ｆ（第１状態））。次に、発生頻度演算部１３は、第１および第３状態の組合せについて、第１状態を一方の状態とし、第３状態を他方の状態とした場合に、第１および第３状態の両方が成立していた日数；Ｆ（第１状態∧第３状態）を計数し、この計数した第１および第３状態の両方が成立していた日数；Ｆ（第１状態∧第３状態）を、前記計数した第１状態が成立していた日数；Ｆ（第１状態）で除算することで、第１および第３状態の組合せにおける第１状態についての発生頻度；Ｆ（第３状態｜第１状態）を求める（Ｆ（第３状態｜第１状態）＝Ｆ（第１状態∧第３状態）／Ｆ（第１状態））。同様に、発生頻度演算部１３は、第１および第４状態の組合せ、第１および第５状態の組合せ、第１および第６状態の組合せ、第１および第７状態の組合せ、第１および第８状態の組合せ、第１および第９状態の組合せ、ならびに、第１および第１０状態の組合せそれぞれについて、第１状態についての発生頻度を求める。
【００７６】
続いて、発生頻度演算部１３は、第２および第１状態の組合せについて、第２状態を一方の状態とし、第１状態を他方の状態とした場合に、第２および第１状態の両方が成立していた日数；Ｆ（第２状態∧第１状態）を計数し、第２状態が成立していた日数；Ｆ（第２状態）を計数し、この計数した第２および第１状態の両方が成立していた日数；Ｆ（第２状態∧第１状態）を、前記計数した第２状態が成立していた日数；Ｆ（第１状態）で除算することで、第２および第１状態の組合せにおける第２状態についての発生頻度；Ｆ（第１状態｜第２状態）を求める（Ｆ（第１状態｜第２状態）＝Ｆ（第２状態∧第１状態）／Ｆ（第２状態））。次に、発生頻度演算部１３は、第２および第３状態の組合せについて、第２状態を一方の状態とし、第３状態を他方の状態とした場合に、第２および第３状態の両方が成立していた日数；Ｆ（第２状態∧第３状態）を計数し、この計数した第２および第３状態の両方が成立していた日数；Ｆ（第２状態∧第３状態）を、前記計数した第２状態が成立していた日数；Ｆ（第２状態）で除算することで、第２および第３状態の組合せにおける第２状態についての発生頻度；Ｆ（第３状態｜第２状態）を求める（Ｆ（第３状態｜第２状態）＝Ｆ（第２状態∧第３状態）／Ｆ（第２状態））。同様に、発生頻度演算部１３は、第２および第４状態の組合せ、第２および第５状態の組合せ、第２および第６状態の組合せ、第２および第７状態の組合せ、第２および第８状態の組合せ、第２および第９状態の組合せ、ならびに、第２および第１０状態の組合せそれぞれについて、第２状態についての発生頻度を求める。
【００７７】
そして、同様に、発生頻度演算部１３は、第３ないし第１０状態それぞれについての発生頻度を求める。このように処理によって求められた発生頻度の一例が図５に示されている。図５に示す発生頻度は、各組合せの各状態における同日の状態データを用いて求められている（同時状態遷移での発生頻度）。図５の縦が前記一方の状態であり、図５の横が前記他方の状態である。図５の各値は、百分率で表されている（％）。後述の図８の各値も同様である。
【００７８】
続いて、処理Ｓ１４では、選抜処理部１４は、第１ないし第１０状態それぞれについて、当該状態に対する、当該状態を除いた残余の状態それぞれの発生頻度で上位から所定の順位までの状態を選抜する。より具体的には、選抜処理部１４は、まず、第１状態についての発生頻度の中から、上位２位までの状態を選抜する。図５に示す例では、１行目の中から、第１状態が除かれ、第４および第１０状態が選抜される。次に、選抜処理部１４は、第２状態についての発生頻度の中から、上位２位までの状態を選抜する。図５に示す例では、１行目の中から、第２状態が除かれ、第１および第４状態が選抜される。同様に、選抜処理部１４は、第３ないし第１０状態それぞれについて、上位２位の状態を選抜する。図５に示す同時状態遷移での発生頻度から、上位２位を選抜した選抜結果が図６に示されている。図６において、「１」は、選抜された状態であることを表し、「０」は、選抜されなかった状態であることを表す。このように選抜結果は、２値で表されている。
【００７９】
続いて、処理Ｓ１５では、有向グラフ作成部１５は、第１ないし第１０状態それぞれをノードとし、当該状態に対応するノードから選抜処理部１４で選抜された状態に対応するノードへ向かう有向エッジを形成することで有向グラフを作成する。すなわち、有向グラフ作成部１５は、第１ないし第１０状態それぞれをノードとし、前記一方の状態としての第１ないし第１０状態それぞれの各ノードについて、前記他方の状態としての選抜処理部１４で選抜された状態のノードに向かう有向エッジを形成することで、有向グラフを作成する。図６に示す選抜結果から作成された有向グラフ（同時状態遷移での有向グラフ）が図７に示されている。このように、この例では、物流管理支援装置Ｄは、同時状態遷移図としての有向グラフを作成できる。
【００８０】
続いて、処理Ｓ１６では、閉ループ抽出部１６は、有向グラフ作成部１５で作成された有向グラフから、閉ループを形成する部分グラフを抽出する。図７に示す例では、ノードＮＪからノードＮＥ、ノードＮＦ、ノードＮＤおよびノードＮＡを介してノードＮＪに戻る部分グラフが抽出される。これは、状態ＮＪにおける「トラック搬送の増加」、状態ＮＦにおける「Ｃ置場ＬＰ−６への持込量増加・在庫量増加」、状態ＮＤ、ＮＥにおける「Ｂ置場ＬＰ−５への持込量増加」、「Ａ置場ＬＰ−４の回転率悪化」の事象群が連関して発生すること、あるいは、いずれかが生じた場合は、それらの事象を同時に誘起する頻度が高いことを示している。
【００８１】
続いて、処理Ｓ１７では、出射ノード抽出部１７は、有向グラフ作成部１５で作成された有向グラフから、出射の有向エッジのみを持つノードを抽出する。図７に示す例では、ノードＮＨおよびノードＮＩが抽出される。これは、いずれも、工場の生産量変化であり、それが流通悪化の誘因となることを示している。
【００８２】
続いて、処理Ｓ１８では、入射ノード抽出部１８は、有向グラフ作成部１５で作成された有向グラフから、入射の有向エッジの個数で上位から所定の順位までのノードを抽出する。例えば、上位２位のノードが抽出され、図７に示す例では、ノードＮＤおよびノードＮＡが抽出される。これらは、流通悪化にともなうＡ置場ＬＰ−４での在庫滞留と新規受け入れ余裕不足、それによるＢ置場ＬＰ−５への迂回、退避増加といった物流悪化により顕在化する事象を示している。
【００８３】
そして、処理Ｓ１９では、上述の例では、図７に示す有向グラフ、出射の有向エッジのみを持つノードとしてノードＮＨおよびノードＮＩ、および、入射の有向エッジの個数で上位２位までのノードとしてノードＮＤおよびノードＮＡが出力部３に出力され、そして、ノードＮＪからノードＮＥ、ノードＮＦ、ノードＮＤおよびノードＮＡを介してノードＮＪに戻る部分グラフが例えば表示色や点滅等の表示態様を変えることで、出力された有向グラフ中に出力される。
【００８４】
なお、上述の例では、前記組合せのうちの両方の状態は、同日の状態とされ、発生頻度が演算されたが、前記他方の状態が前記一方の状態についての翌日の状態とされ、発生頻度が演算されても良い。この場合において、上述と同様の処理によって得られた、将来状態遷移での発生頻度が図８に示され、選抜結果が図９に示され、将来状態遷移での有向グラフが図１０に示されている。このように、この例では、物流管理支援装置Ｄは、将来状態遷移図としての有向グラフを作成できる。この図１０に示す例では、閉ループを形成する部分グラフとして、ノードＮＦから、ノードＮＥ、ノードＮＤおよびノードＮＡを介してノードＮＦに戻る部分グラフが抽出され、出射の有向エッジのみを持つノードとしてノードＮＣ、ノードＮＧ、ノードＮＨ、ノードＮＩおよびノードＮＪが抽出され、および、入射の有向エッジの個数で上位２位までのノードとしてノードＮＤおよびノードＮＡが抽出される。
【００８５】
以上説明したように、本実施形態における物流管理支援装置Ｄおよびこれに実装された物流管理支援方法は、物流網の状態遷移図として、発生頻度を考慮した有向グラフを作成するので、状態が物流悪化に関わるものである場合、この有向グラフにより、物流悪化状態の伝播が表現されるため、ユーザは、流通悪化の誘因となる状態ないし事象と、物流悪化状態が拡大していく経緯を観察および考察できる。したがって、上記物流管理支援装置Ｄおよび該方法は、流通を悪化させる事象（状態）の特定とその影響の伝播を明示化するための物流の管理を支援できる。
【００８６】
物流の悪化は、物流の悪化がさらなる悪化を引き起こすループ性を有しているのが通常である。すなわち、ループのいずれかで物流に関する状態が悪化すると、その悪化が下流側に伝わり、ループであるために、やがて当該状態に伝わり、さらに当該状態が悪化する。上記物流管理支援装置Ｄおよび該方法は、有向グラフから閉ループの部分グラフを抽出するので、流通を悪化させる過程を抽出できる。このような抽出された部分グラフは、物流の悪化を改善する改善策を検討する上で有益な情報となる。
【００８７】
出射だけで入射のノードは、物流の悪化を誘引する状態（事象）と考えられる。上記物流管理支援装置Ｄおよび該方法は、有向グラフから、出射の有向エッジのみを持つノードを抽出するので、流通の悪化を誘引する状態（事象）を抽出できる。したがって、この抽出されたノードは、物流の監視点（モニタリング点）を選定する際に、その指針となり得、有益な情報となる。
【００８８】
入射の多いノードは、その許容量を越えやすく、物流の悪化を顕在的なものとしてモニタリングすべき状態（状態）となると考えられる。上記物流管理支援装置Ｄおよび該方法は、有向グラフから、入射の有向エッジの個数で上位から所定の順位までのノードを抽出するので、流通の悪化を顕在化させる状態（事象）を抽出できる。したがって、この抽出されたノードは、物流の監視点（モニタリング点）を選定する際に、その指針となり得、有益な情報となる。
【００８９】
本発明を表現するために、上述において図面を参照しながら実施形態を通して本発明を適切且つ十分に説明したが、当業者であれば上述の実施形態を変更および／または改良することは容易に為し得ることであると認識すべきである。したがって、当業者が実施する変更形態または改良形態が、請求の範囲に記載された請求項の権利範囲を離脱するレベルのものでない限り、当該変更形態または当該改良形態は、当該請求項の権利範囲に包括されると解釈される。
【符号の説明】
【００９０】
Ｄ  物流管理支援装置
１  制御処理部
２  入力部
３  出力部
４  インターフェース部
５  記憶部
１１  制御部
１２  状態成否判定部
１３  発生頻度演算部
１４  選抜処理部
１５  有向グラフ作成部
１６  閉ループ抽出部
１７  出射ノード抽出部
１８  入射ノード抽出部
５１  状態データ記憶部
【図１】
2017117049.tif 000003
【図２】
2017117049.tif 000004
【図３】
2017117049.tif 000005
【図４】
2017117049.tif 000006
【図５】
2017117049.tif 000007
【図６】
2017117049.tif 000008
【図７】
2017117049.tif 000009
【図８】
2017117049.tif 000010
【図９】
2017117049.tif 000011
【図１０】
2017117049.tif 000012