(57)【要約】【課題】ドレン発生部とドレン容器を接続するドレンホース内のドレン通路にドレンが付着堆積することがなく、燃焼ガスの漏出を防ぐシール手段を備えた潜熱回収式熱源機を提供する。【解決手段】 潜熱回収式熱源機において、ドレン発生部とドレン容器(20)とはドレンホース(7)で連通状に接続されており、ドレンホース(7)の先端側部分はドレン容器(20)の天板壁部(25)に形成した貫通孔(26)からドレン容器(20)内へ挿入されており、貫通孔(26)を貫通する部位におけるドレンホース外周部には、ドレン容器(20)に装着した状態で天板壁部(25)との間をシール可能なシール手段(28,29)が一体形成され、シール手段は環状鍔部(28)とシール部(30)とで構成されている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜熱回収式熱源機において、
ドレン発生部とドレン容器とはドレンホースで連通状に接続されており、
前記ドレンホースの先端側部分は前記ドレン容器の壁部に形成した貫通孔から前記ドレン容器内へ挿入されており、
前記貫通孔を貫通する部位におけるドレンホース外周部には、前記ドレン容器に装着した状態で前記壁部との間をシール可能なシール手段が一体形成されていることを特徴とする潜熱回収式熱源機。
【請求項２】
前記ドレン容器に対する前記ドレンホースの３次元的相対位置関係を設定可能な位置決め手段を有することを特徴とする請求項１に記載の潜熱回収式熱源機。
【請求項３】
前記ドレンホースの先端部分の一部は先端部分の他の部位よりも下方へ長く形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の潜熱回収式熱源機。
【請求項４】
前記位置決め手段が、前記ドレン容器に対するドレンホースの、ドレンホース軸心方向の位置と水平方向位置とドレンホース軸心回りの回転方向の位置を決める機能を有するように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の潜熱回収式熱源機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潜熱回収式熱源機に関し、特にドレン容器にドレンホースを接続する接続構造を改良したものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、都市ガスや灯油を燃料として燃焼させる熱源機（燃焼装置）であって、燃焼ガスの顕熱を回収する１次熱交換器の他に、燃焼ガスの潜熱を回収する２次熱交換器を備えた熱交換器が広く実用に供されている。
【０００３】
２次熱交換器で発生するドレンは、燃焼ガス中の水蒸気が凝縮した水分、煤、燃料の未燃成分、燃焼用空気に混じって入り込んだ埃等が含まれた高粘性の液状体である。上記のドレンは、２次熱交換器の底部からドレンホースにより中和器へ送り、この中和器において中和剤で中和してから排水系へ排出される。
【０００４】
図１２は、本願出願人が採用していた従来のドレン容器１００（中和器容器）とドレンホース１０１の断面図であり、図１３はドレンホースとドレン容器の接続部の拡大図である。図１２に示すように、合成樹脂製のドレン容器１００の天板壁部１０２には上方へ突出した筒状のホースエンド１０３が一体形成され、このホースエンド１０３にドレンホース１０１の下端部が外嵌されて接続されている。ドレンは２次熱交換器の底部からドレンホース１０１へ流れ込み、ドレンホース１０１の内周面に沿って流下し、ドレン容器１００内へ滴下する。
【０００５】
特許文献１に記載の燃焼装置には、上記の図１２に示すものと同様のドレンホースとホースエンドとが図示され（図６、図９参照）、ドレンホースの端部がクリップを介してホースエンドに固定されている。  
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−７１０９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
図１３に示すように、ドレン容器１００の天板壁部１０２に一体形成されたホースエンド１０３にドレンホース１０１の下端部を外嵌させて接続するため、ホースエンド１０３の上端にドレンホース１０１の内周面から内側へ張り出す段部１０４が形成される。
【０００８】
ドレンは、高粘度の液状体であり、合成樹脂製のドレンホース１０１との親和性もあるため、ドレンホース１０１の内周面に付着して硬化する傾向が強い。このドレンがドレンホース１０１の内周面に沿って低速で流下していくとき、上記の段部１０４において流下速度が一層低下し、その後微速でホースエンド１０３の内周面に沿って流下する際に、ドレン内の水分が蒸発して粘度が増し、ホースエンド１０３の内周面に次々に付着して硬化し堆積物１０５になり、その堆積物１０５が成長していく。
【０００９】
その結果、長期間使用している間に、ドレンホース１０１やホースエンド１０３内のドレン通路が閉塞状態になってドレンを中和器へ排出不能になる虞がある。特許文献１の燃焼装置においても、ドレンホースとドレン導入管の接続部においてドレン導入管の上端に段部があるため、上記と同様の問題がある。このことは、特許文献１の燃焼装置においても同様である。
【００１０】
一方、ドレンホースには、ドレンと共に潜熱回収後の燃焼ガスが流入してくるが、ドレンホースとドレン容器との接続部から上記の燃焼ガスが漏出すると、室内設置型の燃焼装置の場合には、その燃焼ガスが室内へ漏出するため好ましくない。
特許文献１の燃焼装置では、クリップを用いてドレンホースの端部をホースエンドに固定しているが、クリップを装着するのに手間がかかるうえ、ホースエンドの形成にもコストがかかるという問題がある。
【００１１】
本発明の目的は、ドレン発生部とドレン容器を接続するドレンホース内のドレン通路にドレンが付着堆積することがなく、上記接続部からの燃焼ガスの漏出を防ぐシール手段を備えた潜熱回収式熱源機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１の潜熱回収式熱源機は、潜熱回収式熱源機において、ドレン発生部とドレン容器とはドレンホースで連通状に接続されており、前記ドレンホースの先端側部分は前記ドレン容器の壁部に形成した貫通孔から前記ドレン容器内へ挿入されており、前記貫通孔を貫通する部位におけるドレンホース外周部には、前記ドレン容器に装着した状態で前記壁部との間をシール可能なシール手段が一体形成されていることを特徴としている。
【００１３】
請求項２の潜熱回収式熱源機は、請求項１の発明において、前記ドレン容器に対する前記ドレンホースの３次元的相対位置関係を設定可能な位置決め手段を有することを特徴としている。
【００１４】
請求項３の潜熱回収式熱源機は、請求項１又は２の発明において、前記ドレンホースの先端部分の一部は先端部分の他の部位よりも下方へ長く形成されていることを特徴としている。
【００１５】
請求項４の潜熱回収式熱源機は、請求項２の発明において、前記位置決め手段が、前記ドレン容器に対するドレンホースの、ドレンホース軸心方向の位置と水平方向位置とドレンホース軸心回りの回転方向の位置を決める機能を有するように構成されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１６】
本願発明は、課題解決手段の欄に記載の構成を有するため、次の効果を奏する。
請求項１の発明によれば、ドレンホースの先端側部分はドレン容器の壁部に形成した貫通孔から前記ドレン容器内へ挿入されているため、ドレンホース内のドレン通路の内周面がストレートの円筒面となり、その内周面にドレンを減速させるような段部がないから、ドレンはドレンホース内を円滑に流下し易くなり、ドレンホースへのドレンの付着や堆積を抑制し、信頼性と耐久性を高めることができる。
【００１７】
しかも、貫通孔を貫通する部位におけるドレンホース外周部には、ドレン容器に装着した状態でドレン容器の前記壁部との間をシール可能なシール手段が一体形成されているため、ドレンホースと前記壁部との間から燃焼ガスが漏出することを確実に防止することができる。そして、ドレンホース外周部にシール手段を一体形成するため、部品数を増すことなくシール手段を構成できるから、製作費の面でも有利である。
【００１８】
請求項２の発明によれば、前記ドレン容器に対するドレンホースの３次元的相対位置関係を設定可能な位置決め手段を設けたため、ドレン容器に対するドレンホースの３次元的相対位置関係を確実に設定してドレンホースをドレン容器に正確に簡単に組み付けることができる。
【００１９】
請求項３の発明によれば、前記ドレンホースの先端部分の一部は先端部分の他の部位よりも下方へ長く形成されているため、前記一部からドレン容器内に滴下するドレンの滴下位置を、ドレンホースにドレンが付着しにくい位置に設定することができる。
【００２０】
請求項４の発明によれば、前記位置決め手段が、前記ドレン容器に対するドレンホースの、ドレンホース軸心方向の位置と水平方向位置とドレンホース軸心回りの回転方向の位置と水平方向の位置を決めるように構成されている。それ故、軸心方向の位置を設定することで、ドレンホースの先端の高さ方向位置と水平方向位置をドレン容器に対して一定位置にし、回転方向の位置を設定することで、ドレンホースの先端部に特殊機能部を形成した場合に、その特殊機能部をドレン容器に対して一定方向に向けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施例に係る熱源機の内部機器を示す正面図である。
【図２】中和器の斜視図である。
【図３】中和器の平面図である。
【図４】図３のIV−IV線断面図である。
【図５】図３のＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】図５のVI部拡大図である。
【図７】規制板の要部拡大平面である。
【図８】ドレンホースの斜視図である。
【図９】ドレンホースの一部切欠き縦断側面である。
【図１０】ドレンホースの平面図である。
【図１１】変更例に係るドレンホースと規制板等の拡大平面図である。
【図１２】従来のドレン容器の図４相当図である。
【図１３】図１２の要部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を実施するための形態について実施例に基づいて説明する。
【実施例】
【００２３】
本実施例に係る熱源機１は、液体燃料（灯油）を加熱によりガス化してバーナで燃焼させるガス化燃焼方式の燃焼装置である。外装ケース２の内部に、燃料を燃焼させるバーナ３と、バーナ３で発生させた高温の燃焼ガスから顕熱を回収して湯水を加熱する顕熱回収用の１次熱交換器４と、この１次熱交換器４を通過した燃焼ガスから潜熱を回収する潜熱回収用の２次熱交換器５と、２次熱交換器５で発生したドレンを受けて炭酸カルシウム等の中和剤で中和処理する中和器６と、２次熱交換器５の底部からドレンを導入して中和器６に導くドレンホース７と、循環ポンプ９と、吸気口８から吸入した空気を加圧してバーナ３へ送る送風ファンと、２次熱交換器５を通過した燃焼ガスを排気口１０へ導く排気管１１等を備えている。
【００２４】
前記バーナ３は、下方へ向けて火炎を形成する所謂逆然式のバーナである。給水系から供給される水は、２次熱交換器５で低温に加熱してから１次熱交換器４に供給されて加熱され、貯湯槽や給湯栓や浴槽に供給される。
【００２５】
次に、中和器６とドレンホース７について説明する。  
図２〜図５に示すように、中和器６は、合成樹脂製の容器２０と、その内部に収容される図示外の中和剤（例えば、炭酸カルシウム等）と、液位検出用の複数の電極２１等を有する。上記容器２０はドレン容器に相当するため、以下ドレン容器２０と記載する。
【００２６】
ドレン容器２０は、容器本体２２と、この容器本体２２に係合される蓋体２３とを有し、蓋体２３は複数のビスにより容器本体２２に固定されている。ドレン容器２０内には、ドレンを貯留する複数の貯留部２０ａ〜２０ｅが形成され、これら複数の貯留部２０ａ〜２０ｅの上面側は蓋体２３で閉塞されている。これら複数の貯留部２０ａ〜２０ｅは連通孔で連通されており、ドレンは上流側の貯留部２３ａから下流側の貯留部２０ｂ〜２０ｅに順次微速で移動しつつ中和処理され、最後に排出用貯留部２０ｅから排出部２４へ排出される。
【００２７】
ドレンホース７は、最上流側の貯留部２３ａに臨む蓋体２３の天板壁部２５に形成した貫通孔２６に挿入してドレン容器２０に装着されている。ドレンホース７の上端部は２次熱交換器５の底部のドレン発生部から下方へ突出する接続筒部（図示略）に外嵌させて接続されている。つまり、ドレン発生部とドレン容器２０とはドレンホース７で連通状に接続されている。
【００２８】
ここで、ドレンホース７について図８〜図１０に基づいて説明する。
ドレンホース７は、ドレンを流すドレン通路７ａを形成するもので、適度な弾力性のある合成樹脂材料（例えばフッ素ゴム）で筒状に形成されており、所定の長さの筒体２７と、この筒体２７の下端寄り部位の外周部に一体形成された環状鍔部２８及びシール部２９及び係合凸部３０とを備えている。
【００２９】
筒体２７の壁厚は例えば２〜４ｍｍであり、上端にはドレンホース７の軸心Ａと直交状の上端面２７ａが形成され、下端部には図９の状態において水平面に対して約３０〜５０度傾斜した傾斜面２７ｂが形成され、ドレンホース７の先端部分(下端部分)の一部は他の部位よりも下方へ長く形成されてドレンを滴下させる滴下用先端部２７ｃとなっている。
この滴下用先端部２７ｃは図４、図５に示す最高液位Ｄよりも高い位置に設定されている。
【００３０】
環状鍔部２８は、シール部２９を上側から受け止める機能を有し、筒体２７の外周面から所定幅だけ外側へ張出す環状鍔部であって前記軸心方向に所定の厚さ（例えば、３〜５ｍｍ）のある環状鍔部として形成されている。
【００３１】
シール部２９は、貫通孔２６の内周壁面とドレンホース７の外周面間の隙間を気密にシールするものであり、環状鍔部２８の下端に一体的にＯリング形状に形成されている。シール部２９の外径は環状鍔部２８の外径よりも大きく、シール部２９の外周部は環状鍔部２８の外周面よりも外側へ僅かに張り出している。シール部２９の外周面はＯリングの外周面と同様の形状であり、シール部２９の下端面は前記軸心Ａと直交状の環状面をなしている。
【００３２】
次に、ドレンホース７をドレン容器２０に接続する接続構造について説明する。
図４〜図６に示すように、前記の天板壁部２５には、環状鍔部２８とシール部２９が上方から嵌合される係合凹部３１が形成され、この係合凹部３１の底壁に、ドレンホース７の筒体２７の下部が殆ど隙間なしに内嵌される円形の貫通孔２６が形成されている。
【００３３】
ドレンホース７の先端側部分（下端側部分）は貫通孔２６からドレン容器２０内へ挿入されており、環状鍔部２８とシール部２９とが係合凹部３１に嵌合され、シール部２９は径縮小側へ弾性変形した状態にされてドレンホース７と天板壁部２５との間が気密にシールされている。つまり、環状鍔部２８とシール部２９とが「シール手段」に相当する。
【００３４】
ドレン容器２０に対するドレンホース７の３次元的相対位置関係を設定可能な位置決め手段について説明する。尚、３次元的相対位置とは、上下方向相対位置と、水平方向相対位置と、ドレンホース軸心回りの回転方向の相対位置を意味する。
ドレンホース７を鉛直姿勢にして環状鍔部２８とシール部２９を係合凹部３１に嵌合することで、ドレンホース７の上下方向位置と水平方向位置が設定される。つまり、環状鍔部２８とシール部２９と係合凹部３１が、ドレン容器２０に対するドレンホース７のドレンホース軸心方向位置と水平方向位置を決める第１の位置決め手段に相当する。
【００３５】
図５に示すように、ドレンホース７の滴下用先端部２７ｃが、滴下用先端部２７ｃから最も遠い側壁３２の方へ向くようにドレンホース軸心回りの回転方向の位置が設定されている。その位置決めのため、ドレンホース７には、周方向の１個所において環状鍔部２８の上端から上方へ突出した係合凸部３０であって、例えば４〜８ｍｍ程度の周方向幅を有する係合凸部３０が形成されている。 
【００３６】
図３、図７に示すように、前記貫通孔２６と同径の貫通穴３３と、係合凸部３０が係合する係合穴３４とを連続状に形成した矩形金属板製の規制板３５が設けられ、その係合穴３４を予め設定された所定方向（図３における左方）に向けた状態で、規制板３５が天板壁部２５の上面に４本のビス３６にて固定される。この規制板３５により係合凸部３０を所定方向に向けることで、ドレンホース７の滴下用先端部２７ｃが図５に示す側壁３２の方へ向けられている。
【００３７】
また、規制板３５により環状鍔部２８を天板壁部２５に押え付けて、ドレンホース７の上方移動を規制している。つまり、ドレンホース７の係合凸部３０と規制板３５の係合穴３４が、ドレンホース７の、ドレンホース軸心回りの回転方向の位置を決める第２の位置決め手段に相当する。
【００３８】
次に、以上説明したドレンホース７とその接続構造の作用、効果について説明する。
ドレンホース７の先端側部分はドレン容器２０の天板壁部２５に形成した貫通孔２６からドレン容器２０内へ挿入されているため、ドレンホース７内のドレン通路７ａの内周面がストレートの円筒面となり、その内周面にドレンを減速させるような段部がないから、ドレンはドレンホース７内を円滑に流下し易くなり、ドレンホース７へのドレンの付着や堆積を抑制し、信頼性と耐久性を高めることができる。
【００３９】
しかも、貫通孔２６を貫通する部位におけるドレンホース外周部には、ドレン容器２０に装着した状態で天板壁部２５との間をシール可能な環状鍔部２８とシール部２９（シール手段）が一体形成されているため、ドレンホース７と天板壁部２５との間から燃焼ガスが漏出することを確実に防止することができる。
そして、ドレンホース外周部に環状鍔部２８とシール部２９を一体形成するため、部品数を増すことなくシール手段を構成できるから、製作費の面でも有利である。
【００４０】
前記ドレン容器２０に対するドレンホース７の上下方向位置と水平方向位置を設定可能な係合凹部３１と環状鍔部２８とシール部２９とからなる第１の位置決め手段を設け、ドレン容器２０に対するドレンホース７のドレンホース軸心回りの回転方向位置を設定可能な第２の位置決め手段を設けたため、ドレン容器２０に対するドレンホース７の３次元的相対位置関係を確実に設定してドレンホース７をドレン容器２０に正確に簡単に組み付けることができる。
【００４１】
前記ドレンホース７の先端部分の一部の滴下用先端部２７ｃが他の部位よりも下方へ長く形成されているため、前記第２の位置決め手段を介してドレンホース７のドレンホース軸心回りの回転方向位置を設定することで、前記滴下用先端部２７ｃから貯留部２０ａに滴下するドレンの滴下位置をドレンホース７から最も遠い側壁３２側の位置に設定できるため、ドレンホース７にドレンが付着しにくくなる。
【００４２】
前記第１の位置決め手段を介してドレンホース７の軸心方向の位置を設定することで、ドレンホースの先端の前記滴下用先端部２７ｃの上下方向位置をドレン容器２０に対して一定位置に設定することができる。
【００４３】
次に、前記実施例を部分的に変更する例について説明する。
（１）図１１に示すように、ドレンホース７のドレンホース軸心回りの回転方向位置を設定する構造を変更してもよい。前記の天板壁部２５には上側へ突出する矩形状の突出部３８が形成され、この突出部３８に形成した係合穴３４Ａに係合凸部３０が係合される。規制板３５Ａには、貫通穴３３と突出部係合穴３７とが連続状に形成される。
【００４４】
（２）前記シール部２９の形状は、前記実施例の形状に限定されるものではなく、外周部が環状鍔部２８の外周面よりも外径側へ僅かに突出していて、係合凹部３１に装着した状態で、径方向又は上下方向に圧縮状態となってシール機能を奏するものであればよい。例えば、シール部２９の外周面でシールする代わりにシール部２９の下面と係合凹部３１の底面とでシールする構成でもよい。また、シール部２９の外周面の下半部に上方程大径化する案内面を形成してもよい。
（３）前記貫通孔２６は、ドレン容器２０の天板壁部２５以外の壁部に形成することも可能である。
【００４５】
（４）前記滴下用先端部２７ｃの形状も実施例のものに限定されず、ドレン通路７ａ内を流下するドレンが収束して滴下するように形成してあればよい。
（５）前記実施例におけるドレン容器２０は中和器容器であったが、ドレンを収容する種々のドレン容器に本発明を適用することができる。
（６）その他、当業者であれば本発明の趣旨を逸脱することなく、前記実施例に種々の変更を付加した形態で実施可能で、本発明はそのような変更形態も包含するものである。
【符号の説明】
【００４６】
１      熱源機
７      ドレンホース
２０    ドレン容器
２５    天板壁部
２６    貫通孔
２７ｃ  滴下用先端部
２８    環状鍔部
２９    シール部
３０    係合凸部
３１    係合凹部
３４，３４Ａ    係合穴
３５，３５Ａ    規制板
３８    突出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2017116167.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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