(57)【要約】【課題】作業者全体の各作業におけるスキルの現状把握、及び現状把握結果に基づく今後のスキルの育成・教育計画策定に係る作業品質の向上に寄与できる昇降機保全作業用品質評価及び教育システムを提供する。【解決手段】このシステムでは、各種テーブル１、２、３の昇降機の保全作業に係る各種情報を保全作業別に参照して決定される保全作業教育関連情報を格納する保全作業教育計画策定テーブル４の策定について、情報処理装置５のデータ収集纏め処理に基づいて作成される保全作業教育関連情報の項目として、保全作業１１についての教育優先度４１、教育時のポイント４２、作業改善必要度４６、製品改善必要度４７に係る情報の他、作業重要度１２、作業難易度１３、作業周期１４、故障頻度３２、標準作業時間１５、故障時の平均復旧時間３３、実作業時間平均２１、及び実作業時間分布２２に係る情報を含む保全作業者毎の保全差教育計画情報を格納する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理情報を表示可能な表示部を有すると共に、操作部で操作入力又は操作設定、或いは操作指示することで当該処理情報として昇降機の保全作業に係る情報を処理して管理するサーバ機能の情報処理装置と、前記情報処理装置により制御されて前記保全作業に係る情報を各種テーブルに割り付けて蓄積して格納するデータベースと、を備えて構成され、
前記データベースは、前記昇降機の保全作業別の保全作業関連情報を格納した保全作業テーブルと、前記昇降機の前記保全作業別の現場での実作業時間特性関連情報を格納した保全作業別実作業時間算出テーブルと、前記昇降機の部位別の故障部位関連情報を格納した故障部位別テーブルと、前記保全作業テーブルにおける前記保全作業関連情報、前記保全作業別実作業時間算出テーブルにおける前記実作業時間特性関連情報、及び前記故障部位別テーブルにおける前記故障部位関連情報を前記保全作業別に参照した結果に基づいて決定される保全作業教育関連情報を格納した保全作業教育計画策定テーブルと、を含む昇降機保全作業用品質評価及び教育システムにおいて、
前記保全作業テーブルは、操作者が前記表示部を参照しながら前記操作部で操作入力して前記情報処理装置による設定処理が行われて作成される前記保全作業別の前記保全作業関連情報の項目として、保全作業、作業重要度、作業難易度、作業周期、標準作業時間に係る情報を格納し、
前記保全作業別実作業時間テーブルは、システムの保全作業実績に基づいて操作者が前記表示部を参照しながら前記操作部で操作設定して前記情報処理装置による算出処理が行われて作成される前記保全作業別の前記実作業時間特性関連情報の項目として、前記保全作業についての実作業時間平均、当該実作業時間平均と前記標準作業時間との比較結果で示されるバラつき並びに正負の非対称度を示す実作業時間分布に係る情報を格納し、
前記故障部位別テーブルは、システムの故障実績に基づいて操作者が前記表示部を参照しながら前記操作部で操作指示して前記情報処理装置によるデータ注入処理が行われて作成される前記保全作業別の前記故障部位関連情報の項目として、故障部位、故障頻度、故障時の平均故障復旧時間に係る情報を格納し、
前記保全作業教育計画策定テーブルは、システムのデータ収集纏め処理に基づいて操作者が前記表示部を参照しながら前記操作部で操作設定して前記情報処理装置による編集処理が行われて作成される前記保全作業別の前記保全作業教育関連情報の項目として、前記保全作業についての教育優先度、教育時のポイント、作業改善必要度、製品改善必要度に係る情報を格納したことを特徴とする昇降機保全作業用品質評価及び教育システム。
【請求項２】
請求項１記載の昇降機保全作業用品質評価及び教育システムにおいて、
前記保全作業教育計画策定テーブルは、前記教育時のポイントに係る情報として、正確さ、作業速度、繰返し作業による習熟の度合いを含むことを特徴とする昇降機保全作業用品質評価及び教育システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の昇降機保全作業用品質評価及び教育システムにおいて、
前記保全作業教育計画策定テーブルは、操作者が前記表示部を参照しながら前記操作部で操作指示することにより前記情報処理装置による予め定められた保全作業者の個々に割り当てられる異なる作業者コードに紐付けされた種別パターン化処理が行われて作成される前記保全作業教育関連情報の細部項目として、パターン毎に応じた前記保全作業についての前記作業重要度、前記作業難易度、前記作業周期、前記故障頻度、前記標準作業時間、前記故障時の平均復旧時間、前記実作業時間平均、及び前記実作業時間分布に係る情報を含む保全作業者毎の保全差教育計画情報を格納することを特徴とする昇降機保全作業用品質評価及び教育システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの昇降機の保全作業に使用される昇降機保全作業用品質評価及び教育システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータの昇降機の保全作業では、要員のシフトや過去の作業での問題発生の有無等の条件に基づく作業特性に合わせて最適な作業員を割り当てる機能のシステムが開発され、有効に活用されている。
【０００３】
このような昇降機保全作業用システムの周知技術として、作業特性に合わせて最適な作業員を割り当てることができる「作業員自動割当管理システム及び作業員自動割当管理方法」（特許文献１参照）が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４‐１９１３９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１に係る技術は、作業員毎の勤務に対するシフトパターン及び技能度合いを含む作業員に関する情報を格納した要員データベース、作業員毎の作業実績及び作業に要求される作業スキルを含む作業に関する情報を格納した作業管理データベース、並びに作業員に対する教育実績情報を格納した教育実績管理データベースに接続された作業管理システムが各データベースを参照して作業員に対して作業を自動的に割り当てる機能を持つ。
【０００６】
具体的には、作業管理データベースにおける作業実績テーブルから収集した作業履歴情報から作業員毎の作業実施回数やミス発生回数を集計すると共に、三点見積法による見積作業時間を算出し、作業スキルテーブルのスキル実績値を更新する作業スキル更新処理と、顧客からの作業依頼による作業ＩＤに対応した作業マスタ情報を作業マスタテーブルに登録する作業登録処理と、作業マスタ情報の作業分類ＩＤをキーとして作業レベル毎の必要人数を取得し、作業レベルテーブルから抽出した作業レベルの優先順位に合致する作業レベルの必要人数を要員データベースにおける要員スキルテーブルから抽出し、その抽出した作業員を作業実績テーブルに格納された作業実績等の条件に一致しない者を除いた作業員から作業スキルテーブルに格納したスキルレベルに合致する作業員を検索して作業毎に最適な作業員を抽出する要員割当処理と、要員割当処理により作業指示を行った作業員からの返信に基づいて作業マスタテーブルの作業割当情報を更新する作業実績登録処理と、を実行することによって、要員のシフトや過去の作業での問題発生有無等の条件に基づいて作業特性に合わせて最適な作業員を割り当てるものである。
【０００７】
ところが、上述した特許文献１に係る技術によれば、作業毎に作業スキル毎の必要人数の算出や、算出結果に見合った各作業スキル毎の必要人員に見合った要員の割当ての最適化が可能であるものの、作業者全体としての各作業におけるスキルの現状把握、及び現状把握結果に基づく作業者全体の今後のスキルの育成・教育計画策定に係る作業品質の向上に寄与するものではないという問題がある。即ち、上述した特許文献１に係る技術では、現状の作業者での最適な要員割当てに対する寄与は期待できるものの、個々の作業者が各作業のスキルや実力を充分持ち合わせているか、或いは作業者全体として各作業のスキルを充分持ち合わせているかを判断することができないため、仮に作業者が求められる実力を備えていなければ、必要人員が多く割当てられたり、作業時間が必要以上にかかってしまう等の懸念がある上、そのような改善すべき状態にあっても教育計画を早急に進める等の有効な対策が立てられないという機能上での弱点がある。
【０００８】
本発明は、このような問題点を解決すべくなされたもので、その技術的課題は、作業者全体の各作業におけるスキルの現状把握、及び現状把握結果に基づく今後のスキルの育成・教育計画策定に係る作業品質の向上に寄与できる昇降機保全作業用品質評価及び教育システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記技術的課題を達成するため、本発明に係る第１の手段は、処理情報を表示可能な表示部を有すると共に、操作部で操作入力又は操作設定、或いは操作指示することで当該処理情報として昇降機の保全作業に係る情報を処理して管理するサーバ機能の情報処理装置と、情報処理装置により制御されて保全作業に係る情報を各種テーブルに割り付けて蓄積して格納するデータベースと、を備えて構成され、データベースは、昇降機の保全作業別の保全作業関連情報を格納した保全作業テーブルと、昇降機の保全作業別の現場での実作業時間特性関連情報を格納した保全作業別実作業時間算出テーブルと、昇降機の部位別の故障部位関連情報を格納した故障部位別テーブルと、保全作業テーブルにおける保全作業関連情報、保全作業別実作業時間算出テーブルにおける実作業時間特性関連情報、及び故障部位別テーブルにおける故障部位関連情報を保全作業別に参照した結果に基づいて決定される保全作業教育関連情報を格納した保全作業教育計画策定テーブルと、を含む昇降機保全作業用品質評価及び教育システムにおいて、保全作業テーブルは、操作者が表示部を参照しながら操作部で操作入力して情報処理装置による設定処理が行われて作成される保全作業別の保全作業関連情報の項目として、保全作業、作業重要度、作業難易度、作業周期、標準作業時間に係る情報を格納し、保全作業別実作業時間テーブルは、システムの保全作業実績に基づいて操作者が表示部を参照しながら操作部で操作設定して情報処理装置による算出処理が行われて作成される保全作業別の実作業時間特性関連情報の項目として、保全作業についての実作業時間平均、当該実作業時間平均と標準作業時間との比較結果で示されるバラつき並びに正負の非対称度を示す実作業時間分布に係る情報を格納し、故障部位別テーブルは、システムの故障実績に基づいて操作者が表示部を参照しながら操作部で操作指示して情報処理装置によるデータ注入処理が行われて作成される保全作業別の故障部位関連情報の項目として、故障部位、故障頻度、故障時の平均故障復旧時間に係る情報を格納し、保全作業教育計画策定テーブルは、システムのデータ収集纏め処理に基づいて操作者が表示部を参照しながら操作部で操作設定して情報処理装置による編集処理が行われて作成される保全作業別の保全作業教育関連情報の項目として、保全作業についての教育優先度、教育時のポイント、作業改善必要度、製品改善必要度に係る情報を格納したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、上記構成により、作業者全体の各作業におけるスキルの現状把握、及び現状把握結果に基づく今後のスキルの育成・教育計画策定に係る作業品質の向上に寄与できるようになる。上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施の形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例に係る昇降機保全作業の品質評価及び教育システムの基本構成を例示した模式図である。
【図２】図１に示す昇降機保全作業の品質評価及び教育システムで用いられるデータベースに含まれる保全作業教育計画策定テーブルにおけるデータ収集纏め処理に基づいて作成される細部情報を例示した模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の昇降機保全作業用品質評価及び教育システムについて、図面を参照して詳細に説明する。
【実施例】
【００１３】
図１は、本発明の実施例に係る昇降機保全作業の品質評価及び教育システムの基本構成を例示した模式図である。
【００１４】
図１を参照すれば、この昇降機保全作業の品質評価及び教育システムは、処理情報を表示可能な表示部５ａを有すると共に、操作部５ｂで操作入力又は操作指示することで処理情報として昇降機の保全作業に係る情報を処理して管理するサーバ機能の情報処理装置５と、この情報処理装置５により制御されて保全作業に係る情報を各種テーブルに割り付けて蓄積して格納するデータベースと、を備えて構成される。ここでのデータベースは、昇降機の保全作業別の保全作業関連情報を格納した保全作業テーブル１と、昇降機の保全作業別の現場での実作業時間特性関連情報を格納した保全作業別実作業時間算出テーブル２と、昇降機の部位別の故障部位関連情報を格納した故障部位別テーブル３と、保全作業テーブル１における保全作業関連情報、保全作業別実作業時間算出テーブル２における実作業時間特性関連情報、及び故障部位別テーブル３における故障部位関連情報を保全作業別に参照した結果に基づいて決定される保全作業教育関連情報を格納した保全作業教育計画策定テーブル４と、を含んでいる。
【００１５】
このうち、情報処理装置５は、データベースの各種テーブル（保全作業テーブル１、保全作業別実作業時間算出テーブル２、故障部位別テーブル３、保全作業教育計画策定テーブル４）との間でバス機能（データ転送用、アクセス用を含む）を担う配線により接続されている。因みに、図１中の情報処理装置５は、表示部５ａ及び操作部５ｂが一体的されたノート型のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）を適用した場合を例示しているが、一般的によく知られているように、ＣＰＵ、主メモリやＨＤＤ（ハードディスクドライブ）等による記憶装置、表示装置やキーボードマウス等の入出力装置を別体で備えた仕様を適用しても良い。
【００１６】
データベースについて、保全作業テーブル１は、操作者（保全設計担当部署の担当員）が表示部５ａを参照しながら操作部５ｂで操作入力して情報処理装置５による設定処理が行われて作成されるもので、昇降機の保全に必要な各々の保全作業別の保全作業関連情報の項目として、保全作業１１、作業重要度１２、作業難易度１３、作業周期１４、標準作業時間（ＳＴ）１５に係る情報（設定値）を格納している。また、保全作業別実作業時間算出テーブル２は、保全作業者が現場で作業した各作業時間データをシステムが収集したシステムの保全作業実績に基づいて操作者が表示部５ａを参照しながら操作部５ｂで操作設定して情報処理装置５による算出処理が行われて作成されるもので、保全作業別の実作業時間特性関連情報の項目として、保全作業１１、実作業時間（ＲＴ）平均２１、この実作業時間（ＲＴ）平均と標準作業時間（ＳＴ）１５との比較結果で示されるバラつき並びに正負の非対称度を示す実作業時間（ＲＴ）分布２２に係る情報を格納している。この実作業時間（ＲＴ）分布２２に基づいて実作業時間（ＲＴ）平均２１と標準作業時間（ＳＴ）１５とを比較してのバラつき、或いは正負の非対称度等を評価することができる。更に、故障部位別テーブル３は、図示されない故障データベースからシステムが故障部位別の故障部位関連情報を収集し、システムの故障実績に基づいて操作者が表示部５ａを参照しながら操作部５ｂで操作指示して情報処理装置５によるデータ注入処理が行われて作成されるもので、保全作業別の故障部位関連情報の項目として、故障部位３１、故障頻度３２、故障時の平均復旧時間３３の情報に係る格納している。
【００１７】
加えて、保全作業教育計画策定テーブル４は、システムのデータ収集纏め処理に基づいて操作者が表示部５ａを参照しながら操作部５ｂで操作指示して情報処理装置５による編集処理が行われて作成されるもので、ここでは保全作業テーブル１及び保全作業別実作業時間算出テーブル２における保全作業１１と、故障部位別テーブル３における故障部位３１とをキーワードとし、各種テーブル（保全作業テーブル１、保全作業別実作業時間算出テーブル２、故障部位別テーブル３）における各項目を参照し、保全作業別の保全作業教育関連情報の項目として、保全作業１１、教育優先度４１、教育時のポイント（不足点）４２、作業改善必要度４６、製品改善必要度４７に係る情報を格納している。このうち、保全作業１１毎の各項目の内容から今後の各々の保全作業１１毎に必要となる教育時のポイント（不足点）４２に係る情報として、正確さ４３、作業速度４４、繰返し作業による習熟４５の度合いの評価を含んでいる。保全設計に係る作業改善必要度４６や製品改善必要度４７も評価によるもので、最終的な総合的評価が教育優先度４１となる。
【００１８】
実施例に係る昇降機保全作業用品質評価及び教育システムでは、このように構成された保全作業教育計画策定テーブル４の策定結果に基づいて保全作業１１毎の教育優先度４１に応じ、教育時のポイント（不足点）４２の結果に沿った教育計画、教育内容を策定することが可能となる。これにより、作業品質の向上や故障低減を図ることができ、昇降機の品質管理が向上して故障対応時間も低減できるため、利用者（乗客）向けの満足度を向上させる効果も期待できる。また、故障頻度３２に応じて保全作業１１の作業周期１４を延長させたり、或いは反対に短縮する等の最適化を図ることも可能となる。更に、作業難易度１３が高い難作業や故障時の平均復旧時間３３が長い作業は、作業改善必要度４６や製品改善必要度４７により故障低減を図ることができる。このため、保全作業の品質や製品の品質の向上や作業周期１４の最適化、利用者向けの満足度の向上を図ることができる。加えて、保全作業者毎に保全作業１１のそれぞれの実作業時間（ＲＴ）やその後の故障発生状況等を集計することで個々の保全作業者の保全作業１１のそれぞれのスキルを評価することも可能となり、個々の保全作業者のスキルに見合った教育を実施することが可能となり、作業者全体として保全作業の品質の向上を図ることができる。
【００１９】
図２は、上述した昇降機保全作業の品質評価及び教育システムで用いられるデータベースに含まれる保全作業教育計画策定テーブル４におけるデータ収集纏め処理に基づいて作成される細部情報を例示した模式図である。
【００２０】
図２を参照すれば、ここでの保全作業教育計画策定テーブル４は、操作者が表示部５ａを参照しながら操作部５ｂで操作指示することにより情報処理装置５による予め定められた保全作業者の個々に割り当てられる異なる作業者コードに紐付けされた種別パターン化処理が行われて作成される保全作業教育関連情報の細部項目として、パターンＡ、Ｂ、Ｃ毎に応じた保全作業１１についての図１を参照して説明した情報（保全作業１１、教育優先度４１、教育時のポイント（不足点）４２、作業改善必要度４６、製品改善必要度４７）以外に、作業重要度（＝故障時の致命度）１２、作業難易度１３、作業周期１４、故障頻度３２、標準作業時間（ＳＴ）１５、故障時の平均復旧時間３３、実作業時間（ＲＴ）平均２１、及び実作業時間（ＲＴ）分布２２に係る情報を含む保全作業者毎の保全差教育計画情報を格納している。
【００２１】
この保全作業教育計画策定テーブル４における昇降機の保全作業の品質評価及び保全作業者毎の保全差教育計画の策定について、具体的に説明すれば、パターンＡは所定の保全作業１１が○○、作業重要度１２が大、作業難易度１３が難、作業周期１４が長(作業頻度が低)、故障頻度３２が大の作業であって、標準作業時間（ＳＴ）１５が９０分、故障時の平均復旧時間３３が１８０分、平常時の実作業時間（ＲＴ）平均２１が１３５分となっている。ここでは、故障時の平均復旧時間３３と平常時の実作業時間（ＲＴ）平均２１とが保全設計担当部署の担当員が設定した標準作業時間（ＳＴ）１５よりも大となっており、実作業時間（ＲＴ）のバラつきが大きく、その実作業時間（ＲＴ）分布２２上で正負の非対称度が大きい作業であることを示している。
【００２２】
こうした場合、作業重要度１２及び故障頻度３２が大であるものの、作業難易度１３が難で作業周期１４も長であるため、実作業時間（ＲＴ）平均２１は標準作業時間（ＳＴ）１５に比べて大きく、また標準作業時間（ＳＴ）１５内に作業できる作業者の割合は極めて低いとみなせ、作業の習熟がなされておらず、教育時のポイント（不足点）４２における作業速度４４、正確さ４３にも欠けていると判断できる。このため、例えば教育時のポイント（不足点）４２の繰返し作業による習熟４５が最も必要な大とし、教育優先度４１も大として評価する。即ち、パターンＡは繰返し作業による習熟４５に重点を置いた教育カリキュラムが必要であり、教育優先度４１も大であることからスピード感を持って教育を実施し作業者を育成する必要がある。また、作業周期１４が長くて平常時の作業頻度が低い割に故障頻度３２や作業重要度１２が大であるため、作業改善必要度４６や製品改善必要度４７も大として評価し、製品や作業改善により作業を簡略化して作業難易度１３を改善したり、実作業時間（ＲＴ）を低減する等の施策も有効である。
【００２３】
パターンＢは所定の保全作業１１が△△、作業重要度１２が大、作業難易度１３が難、作業周期１４が長(作業頻度が低)、故障頻度３２が大の作業であって、標準作業時間（ＳＴ）１５が６０分、故障時の平均復旧時間３３が６０分、平常時の実作業時間（ＲＴ）が６０分となっている。ここでは、故障時の平均復旧時間３３と平常時の実作業時間（ＲＴ）平均２１とが保全設計担当部署の担当者が設定した標準作業時間（ＳＴ）１５と同等であり、実作業時間（ＲＴ）のバラつきが小さく、その実作業時間（ＲＴ）分布２２上で正負の非対称度が小さい作業であることを示している。
【００２４】
こうした場合、故障時の平均復旧時間３３と平常時の実作業時間（ＲＴ）平均２１とが保全設計担当部署の担当者が設定した標準作業時間（ＳＴ）１５と同等であるものの、故障頻度３２が大であることから、教育時のポイント（不足点）４２における正確さ４３が不足しているとみなせるため、教育優先度４１を小、教育時のポイント（不足点）４２における正確さ４３を大、繰返し作業による習熟４５を小として評価し、作業の正確さ４３に重点を置いた教育を強力に進めつつ、繰返し作業による習熟４５を最低限の継続等とする施策を進めることが有効である。
【００２５】
パターンＣは所定の保全作業１１が××、作業重要度１２が大、作業難易度１３が難、作業周期１４が短(作業頻度が高)、故障頻度３２が小の作業であって、標準作業時間（ＳＴ）１５が３０分、故障時の平均復旧時間３３が６０分、平常時の実作業時間（ＲＴ）が７５分となっている。ここでは、故障時の平均復旧時間３３と平常時の実作業時間（ＲＴ）平均２１とが保全設計担当部署の担当者が設定した標準作業時間（ＳＴ）１５より長くなっているものの、実作業時間（ＲＴ）のバラつきが小さく、実作業時間（ＲＴ）分布２２上で正負の非対称度が小さい作業であることを示している。
【００２６】
こうした場合、作業周期１４が短くて故障頻度３２が小であるものの、故障時の平均復旧時間３３及び平常時の実作業時間（ＲＴ）平均２１と保全設計担当部署の担当者が設定した標準作業時間（ＳＴ）１５との乖離（隔たり）が大きいことにより、教育時のポイント（不足点）４２における作業速度４４と繰返し作業による習熟４５とに課題があるとみなせる。このため、例えば教育優先度４１、教育時のポイント（不足点）４２における作業速度４４及び繰返し作業による習熟４５を何れも中と評価し、教育を進める必要がある。但し、ここでは更に実作業時間（ＲＴ）平均２１と保全設計担当部署の担当員が設定した標準作業時間（ＳＴ）１５との乖離の原因が標準作業時間（ＳＴ）１５の設定不良によるものとみなすことができるので、そのような場合には標準作業時間（ＳＴ）１５を平常時の実作業時間（ＲＴ）平均２１に見合った時間に設定変更するか、或いは標準作業時間（ＳＴ）１５内で作業を行うことができるよう、ツール開発や作業方法の改善、製品の改善等を行う対策をすれば有効である。
【００２７】
以上に説明した実施例に係る昇降機保全作業用品質評価及び教育システムによれば、保全作業教育計画策定テーブル４の策定について、情報処理装置５での他の各種テーブル（保全作業テーブル１、保全作業別実作業時間算出テーブル２、故障部位別テーブル３）からのデータ収集纏め処理に基づいて編集処理して作成される保全作業別の保全作業教育関連情報の項目として、種別パターンＡ、Ｂ、Ｃに応じた保全作業１１についての教育優先度４１、教育時のポイント４２、作業改善必要度４６、製品改善必要度４７に係る情報の他、作業重要度１２、作業難易度１３、作業周期１４、故障頻度３２、標準作業時間１５、故障時の平均復旧時間３３、実作業時間平均２１、及び実作業時間（ＲＴ）分布２２に係る情報を含む保全作業者毎の保全差教育計画情報を格納するため、作業者全体の各作業におけるスキルの現状把握、及び現状把握結果に基づく今後のスキルの育成・教育計画策定に係る作業品質の向上に寄与できるようになる。
【００２８】
即ち、実施例に係る昇降機保全作業用品質評価及び教育システムでは、故障時の昇降機への影響を評価して設定される各作業部位の作業重要度１２と、各作業部位の故障頻度３２、作業頻度を示す作業周期１４、更には各作業に設定される標準作業時間（ＳＴ）１５と実際に作業者が各作業に掛かっている実作業時間（ＲＴ）分布２２とを用いて各作業の作業重要度１２に基づく現状のスキル、製品品質や作業品質、作業速度等を評価して保全作業教育計画策定テーブル４に格納する保全作業教育関連情報の細部情報を作成できることにより、作業品質の向上や作業周期１４の最適化を図ることができる。また、作業部位（故障部位３１）、作業重要度１２、作業難易度１３、故障頻度３２等により昇降機の保全に係る各作業を評価することができるため、各作業毎にポイントを絞って教育や育成を行うことができ、それによって昇降機の保全作業全体の作業品質の向上を図ることができる他、故障の低減や再発防止、或いは各作業の作業時間短縮、故障対応時間の短縮等に寄与することができる。
【００２９】
尚、実施例に係る昇降機保全作業用品質評価及び教育システムについて、図２に示した保全作業教育計画策定テーブル４に格納する細部情報であるパターンＡ〜Ｃに対応する保全作業教育関連情報はあくまでも一例であって、任意に変更することが可能である。また、係る品質評価及び教育システムで実施する処理プロセスは、例えば昇降機の保全設計部署の担当者が情報処理装置５の情報処理機能を用いて全て行うようにしても良い。その他、保全作業教育計画策定テーブル４に格納する保全作業教育関連情報の項目の細部情報として、例えば故障には至らない昇降機の異常音、振動等に関する利用者側からのオンコール情報も評価指標として付け加えるようにしても良い。このように、本発明の昇降機保全作業用品質評価及び教育システムは、様々な実施の形態として変更可能であるため、実施例で説明した形態に限定されない。
【符号の説明】
【００３０】
１  保全作業テーブル
２  保全作業別実作業時間算出テーブル
３  故障部位別テーブル
４  保全作業教育計画策定テーブル
５  情報処理装置
５ａ  表示部
５ｂ  操作部
１１  保全作業
１２  作業重要度
１３  作業難易度
１４  作業周期
１５  標準作業時間（ＳＴ）
２１  実作業時間（ＲＴ）平均
２２  実作業時間（ＲＴ）分布
３１  故障部位
３２  故障頻度
３３  故障時の平均復旧時間
４１  教育優先度
４２  教育時のポイント(不足点)
４３  正確さ
４４  作業速度
４５  繰返し作業による習熟
４６  作業改善必要度
４７  製品改善必要度
【図１】
2017111481.tif 000003
【図２】
2017111481.tif 000004