(57)【要約】      （修正有）【課題】オイルセパレータの分離効率の低下や大型化を招くことなく、圧縮機内のオイルレベルを所定の位置に保持し、冷凍サイクル内を循環する潤滑油の循環量を適切に設定することができ、圧縮機からの潤滑油吐出量が多くなると想定される場合にも圧縮機内の潤滑油量を確保できる空気調和装置を提供する。【解決手段】オイルセパレータ５接続される第１の油戻し配管１５と、オイルセパレータ５の第１の油戻し配管より高い油面に開口する第２の油戻し配管１６と、第１の油戻し配管１５に設けられる第１の電磁弁１７と、第２の油戻し配管１６に設けられる第２の電磁弁１９と、第１の電磁弁１７と第２の電磁弁１９を開閉制御する制御装置２３と、を備え、制御装置２３は、空気調和装置１の運転起動時および負荷変動時には所定時間、第１の電磁弁１７を開、第２の電磁弁１９を閉とする。【選択図】図１
2017116136.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部駆動源により駆動される圧縮機、オイルセパレータ、四方弁、室外熱交換器、膨張機構、室内熱交換器を備える室内ユニットおよびアキュムレータを接続してなる冷凍サイクルを備えた空気調和装置において、
前記オイルセパレータの底面に接続され、前記圧縮機の吸込口と前記アキュムレータとの間の吸込側配管に接続される第１の油戻し配管と、
前記オイルセパレータの前記第１の油戻し配管より高い油面に開口し、前記アキュムレータと前記四方弁との間の低圧側配管に接続される第２の油戻し配管と、
前記第１の油戻し配管に設けられる第１の電磁弁および第１の流路抵抗と、
前記第２の油戻し配管に設けられる第２の電磁弁および第２の流路抵抗と、
冷凍サイクルの運転状態に基づいて前記第１の電磁弁と前記第２の電磁弁を開閉制御する制御装置と、を備え、
前記制御装置は、前記冷凍サイクルの運転起動時および負荷変動時には、所定時間、前記第１の電磁弁を開、前記第２の電磁弁を閉とし、所定時間経過後は前記第１の電磁弁を閉、前記第２の電磁弁を開とすることを特徴とする空気調和装置。
【請求項２】
前記第１の流路抵抗は前記第２の流路抵抗よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項３】
前記第２の油戻し配管は、前記オイルセパレータの側面に接続されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、室外機に圧縮機およびオイルセパレータを備えた空気調和装置に係り、特に、外部駆動源によって駆動される圧縮機を有する空気調和装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ヒートポンプを用いた空気調和装置においては、冷媒を圧縮する圧縮機の駆動を円滑に行うため、潤滑油が用いられている。この潤滑油は、圧縮機で圧縮された冷媒とともに冷凍サイクル内に吐出され、冷凍サイクル内を循環し再び圧縮機に戻るようになっている。
【０００３】
このように冷凍サイクル内を循環する潤滑油量を適切に保つため、このような空気調和装置においては、従来、オイルセパレータの上下に間隔を設けて油戻し管を接続するとともに、それぞれの油戻し管に遮断弁を設け、冷凍サイクルを構成する冷媒配管長に応じ、配管長が長い場合は上側の油戻し管の遮断弁を閉じ、下側の油戻し管の遮断弁を開け、配管長が短い場合は上側の油戻し管の遮断弁を開け、下側の油戻し管の遮断弁を開けることで、オイルセパレータ内に潤滑油を貯留し、冷凍サイクル内を循環する潤滑油の循環量を適切に保つ提案がなされている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２-１４５２５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述した特許文献１の技術においては、冷凍サイクルを構成する冷媒配管長が長い場合にはオイルセパレータ内に潤滑油を貯留せず、冷媒配管が短いなど、冷凍サイクル内を循環する潤滑油の余剰が生じる場合に、余剰潤滑油をオイルセパレータに貯留することで、冷凍サイクル内を循環する潤滑油の循環量を調整していた。そのため、特許文献１の技術では、冷凍サイクルを構成する冷媒配管長が短い場合に、オイルセパレータが潤滑油貯留容器を兼ねることになる。
【０００６】
オイルセパレータは、通常、冷媒と潤滑油を分離するための分離空間と、分離した潤滑油を貯留するための貯留空間で構成されるが、オイルセパレータに貯留される潤滑油量が多くなると、分離空間が減少し、冷媒と潤滑油とを十分に分離することができず、冷凍サイクル内を循環する潤滑油の循環量を増加させてしまうという問題を有している。このように冷凍サイクル内を循環する潤滑油の潤滑量が増加すると、潤滑油は接続配管や熱交換器内に滞留し、流路を狭くすることで冷媒圧力損失の増加を招くとともに、熱交換器で冷媒と空気との熱交換を阻害し性能低下を引き起こす。
【０００７】
このような問題を解決するために、オイルセパレータを大型化し、分離空間と貯留空間とを確保する手法が考えられるが、この場合、装置の大型化やコストアップなど新たな課題が生じる。また、圧縮機の駆動源として外部駆動源をもつもの、例えば、ガスエンジン式ヒートポンプなどにおいては、圧縮機の回転数はガスエンジン回転数に依存するため、起動時の回転数が電気駆動式圧縮機に比べ高く、起動時の潤滑油吐出量が多い。そのため、ガスエンジン式ヒートポンプにおいては、圧縮機起動時の信頼性を確保するため、あらかじめ冷凍サイクル内に多目の量の潤滑油を封入している。したがって、前述の問題はガスエンジン式ヒートポンプの場合さらに顕著となる。
【０００８】
本発明は前記した点に鑑みてなされたものであり、短配管時など冷凍サイクル内の潤滑油量に余剰が生じるような場合でも、オイルセパレータの分離効率の低下や大型化を招くことなく、圧縮機内のオイルレベルを所定の位置に保持し、冷凍サイクル内を循環する潤滑油の循環量を適切に設定することができるとともに、圧縮機からの潤滑油吐出量が多くなると想定される場合にも圧縮機内の潤滑油量を確保することのできる空気調和装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するため本発明に係る空気調和装置は、外部駆動源により駆動される圧縮機、オイルセパレータ、四方弁、室外熱交換器、膨張機構、室内熱交換器を備える室内ユニットおよびアキュムレータを接続してなる冷凍サイクルを備えた空気調和装置において、
前記オイルセパレータの底面に接続され、前記圧縮機の吸込口と前記アキュムレータとの間の吸込側配管に接続される第１の油戻し配管と、前記オイルセパレータの前記第１の油戻し配管より高い油面に開口し、前記アキュムレータと前記四方弁との間の低圧側配管に接続される第２の油戻し配管と、前記第１の油戻し配管に設けられる第１の電磁弁および第１の流路抵抗と、前記第２の油戻し配管に設けられる第２の電磁弁および第２の流路抵抗と、冷凍サイクルの運転状態に基づいて前記第１の電磁弁と前記第２の電磁弁を開閉制御する制御装置と、を備え、
前記制御装置は、前記冷凍サイクルの運転起動時および負荷変動時には、所定時間、前記第１の電磁弁を開、前記第２の電磁弁を閉とし、所定時間経過後は前記第１の電磁弁を閉、前記第２の電磁弁を開とすることを特徴とする。
【００１０】
このように構成することにより、起動時や負荷変動時などにおいては、第１の電磁弁が開、第２の電磁弁が閉となっているので、オイルセパレータで分離された潤滑油は積極的に圧縮機に戻される。また、冷凍サイクル安定運転時など、冷凍サイクル内の潤滑油に余剰が生じるような場合には、第１の電磁弁が閉、第２の電磁弁が開となっているので、第２の油戻し配管の一端の位置がオイルセパレータの第１の油戻し配管より高い油面に開口していることから、分離された潤滑油は第２の油戻し配管の開口位置までオイルセパレータに貯留されるとともに、他端の接続位置はアキュムレータ上流の低圧配管となっているため、第２の油戻し配管を通過した潤滑油はアキュムレータにも貯留される。
【００１１】
また、前記構成において、前記第１の流路抵抗は前記第２の流路抵抗よりも小さいことを特徴とする。このように構成することにより、圧縮機への潤滑油の戻し流量は、第２の油戻し管を用いた場合よりも第１の油戻し管を用いた場合のほうが大きくなるので、より簡易な構成で圧縮機への油戻し流量を調整することが可能となる。
【００１２】
前記構成において、前記第２の油戻し配管は、前記オイルセパレータの側面に接続されていることを特徴とする。このように構成することにより、第２の油戻し配管の一端の位置をオイルセパレータの第１の油戻し配管より高い油面に開口させることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、冷凍サイクルの運転状態に基づいて第１の電磁弁と第２の電磁弁の開閉を切替えることにより、起動時や負荷変動時など、圧縮機の油量が多く必要な場合には、オイルセパレータで分離した潤滑油を積極的に圧縮機に戻すことが可能となるとともに、冷凍サイクルの安定時には、オイルセパレータで分離した潤滑油をオイルセパレータとアキュムレータの双方に潤滑油を貯留することが可能となるので、潤滑油をオイルセパレータとアキュムレータの双方に貯留することで、オイルセパレータの分離率の低下や大型化を避けるとともに、圧縮機からの潤滑油吐出量が多くなると想定される場合にも圧縮機内の潤滑油量を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る空気調和装置の実施形態を示す全体構成図である。
【図２】本発明に係る空気調和装置の実施形態における圧縮機およびオイルセパレータの詳細図である。
【図３】本発明に係る空気調和装置の実施形態における圧縮機の概略構成図である。
【図４】本発明に係る空気調和装置の実施形態における動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施形態によって、本発明が限定されるものではない。
本実施形態においては、１台の室外機と２台の室内機とが相互に冷媒配管で接続された空気調和装置について説明するが、室外機の台数が複数台あってもよい。また、室内機の台数も２台に限定されるものではなく、３台以上であってもよい。
【００１６】
図１に示すように、本実施形態における空気調和装置１は、１台の室外機２と２台の室内機３とを備えている。室外機２は、図示しない外部駆動源により駆動される圧縮機４、オイルセパレータ５、四方弁６、室外熱交換器７、室外膨張機構８、アキュムレータ９およびこれらの各部品を接続する冷媒配管（冷媒ガス配管１０、冷媒液配管１１）により構成されている。また、室内機３は、室内熱交換器１２、室内膨張機構１３およびこれらを接続する冷媒配管（冷媒ガス配管１０、冷媒液配管１１）により構成されている。
【００１７】
図３に示すように、圧縮機４は、図示しない外部駆動源によって回転駆動させることにより、吸込側配管２１から吸入したガス冷媒をシリンダ２４内で圧縮させるように構成されており、この圧縮された冷媒は、シリンダ吐出口２５から吐出され、さらにサイクロンブロック２６で圧縮された冷媒とともに排出されるオイルを簡易的に分離し、ケース吐出口２７から吐出するように構成されている。また、オイルセパレータ５は、圧縮機４から吐出された冷媒に含まれるオイルを冷媒から分離して、圧縮機４に還流させるものである。四方弁６は、冷媒ガス配管１０に設けられており、圧縮機４から吐出された冷媒の循環方向を運転モード（冷房モード、暖房モード）に応じて切り替えるものである。なお、図１に冷房モード時の冷媒の流れを実線矢印で示し、暖房モード時の冷媒の流れを破線矢印で示す。
【００１８】
室外熱交換器７は、図示しない室外ファンにより送風することにより、外気と冷媒との熱交換を行うものであり、冷房モード時には凝縮器として、暖房モード時には蒸発器として機能するように構成されている。室外膨張機構８は、冷媒液配管１１に設けられており、暖房モード時に室外熱交換器７に流入する冷媒を減圧膨張させるものであり、例えば、キャピラリチューブや電子膨張弁が用いられる。アキュムレータ９は、圧縮機４の吸入側で冷媒ガス配管１０に設けられ、圧縮機４に流入する冷媒を気液分離して液冷媒を貯留し、ガス冷媒のみを圧縮機４に送り出すものである。
【００１９】
また、室内熱交換器１２は、内部を流れる冷媒と図示しない室内ファンにより送風することにより、空気との熱交換を行うものであり、冷房モード時には蒸発器として、暖房モード時には凝縮器として機能するように構成されている。室内膨張機構１３は、冷媒液管１１に設けられており、冷房運転時に室内熱交換器１２に流入する冷媒を減圧膨張させるものであり、例えば、キャピラリチューブや電子膨張弁が用いられる。
【００２０】
また、図２に示すように、オイルセパレータ５には、第１の油戻し配管１５および第２の油戻し配管１６がそれぞれ設けられている。オイルセパレータ５の底面には、第１の油戻し管１５の一端が接続されており、第１の油戻し管１５の他端は、圧縮機４の吸込口とアキュムレータ９の間の吸込側配管２１に接続されている。さらに、第１の油戻し管１５には、流路の開閉が可能な第１の電磁弁１７およびキャピラリチューブなどの第１の流路抵抗１８が設けられている。
【００２１】
また、オイルセパレータ１５の側面には、第２の油戻し管１６の一端が接続されており、第２の油戻し管１６の他端は、アキュムレータ９の上流側の低圧側配管２２に接続されている。さらに第２の油戻し管１６には、流路の開閉が可能な第２の電磁弁１９およびキャピラリチューブなどの第２の流路抵抗２０が設けられている。なお、吸込側配管２１はアキュムレータ９の内部に連通されるとともに、アキュムレータ９の内部下方には図示しない小孔が設けられており、アキュムレータ９の下部に貯留した潤滑油を、吸込側配管２１を流れる冷媒とともに圧縮機４に戻す構造となっている。
【００２２】
制御装置２３は、図示しない操作パネルで設定された所望の空調状態が得られるように、四方弁６、室外ファン、室内ファン、室外膨張機構８、室内膨張機構１３を制御するとともに、圧縮機４の回転数を制御するように構成されている。さらに、本実施形態においては、制御装置２３は、冷凍サイクルの運転状況に基づき、第１の電磁弁１７および第２の電磁弁１８の開閉を制御するように構成されている。
【００２３】
次に、本実施例の冷房モード時の動作について説明する。
冷房モード時は、圧縮機４から吐出された冷媒が、オイルセパレータ５、四方弁６、室外熱交換器７に順次導かれ、この室外熱交換器７で室外ファンの送風を受けて凝縮液化される。その後、冷媒は、室外熱交換器７、室内膨張機構１３、室内熱交換器１２に送られる。この室内熱交換器１２では室内膨張機構１３で減圧膨張された低温低圧の冷媒が、室内ファンにより送風された空気と熱交換によって蒸発し、室内熱交換器１２を通過する空気を冷却する。その後、冷媒は、室内熱交換器１２、四方弁６、アキュムレータ９を順次流れ、再び圧縮機４に吸引される。
【００２４】
このような動作において、圧縮機４から吐出された冷媒ガスに含まれる潤滑油は、オイルセパレータ５で冷媒ガスと分離されるが、完全に分離されることはなく、少量の潤滑油がガス冷媒とともに冷凍サイクルを循環して、再び圧縮機４に戻る。そのため、室外機２と室内機３との設置距離が離れていたり、高低差があったりするなど、空気調和装置１の設置状況によっては冷凍サイクルを循環する潤滑油量が増加し、圧縮機４での潤滑油不足を招く可能性がある。
【００２５】
このような状況を想定し、一般に、空気調和装置では、安全をみてあらかじめ潤滑油の封入量を多くして対応しているのが通例である。そのため、空気調和装置１の設置状況が、室外機２と室内機３との設置距離が近く、高低差もないような場合は、冷凍サイクル内の潤滑油封入量は過剰となり、シリンダ２４で圧縮された冷媒ガスはシリンダ吐出口２５から、潤滑油内に吐出されることになる。この場合、圧縮された冷媒ガスが潤滑油内に拡散され、多数の気泡が生じる、いわゆるフォーミング状態となる。圧縮機４内でオイルフォーミングが発生すると、圧縮機４からの潤滑油の吐出量が増加するとともに、想定以上の潤滑油がオイルセパレータ５に流れ込み、オイルセパレータ５所定の分離能力を超過し、分離能力が低下してしまう。
【００２６】
次に、本実施形態における第１の電磁弁１７および第２の電磁弁１９の動作について、図２を参照しながら説明する。
圧縮機４で圧縮された冷媒ガスは、圧縮機４のケース吐出口２７から吐出配管１４を通ってオイルセパレータ５に流入する。冷媒ガスに含まれる潤滑油はオイルセパレータ５で冷媒ガスと分離され、オイルセパレータ５の下部に滞留する。
【００２７】
そして、第１の電磁弁１７が開、第２の電磁弁１９が閉の場合、オイルセパレータ５の内部で分離された潤滑油は、オイルセパレータ５底面に開口した第１の油戻し管１５を通り、圧縮機４の吸入側に還流される。ここで、第１の油戻し管１５に設けられた第１の流路抵抗１８の抵抗値は、空気調和装置１の使用し得る負荷条件および空気調和装置１の大きさ、圧縮機４の能力などによりあらかじめ適切に決定されている。そして、第１の油戻し管１５は、オイルセパレータ５の底面に接続されているので、オイルセパレータ５で分離された潤滑油は、オイルセパレータ５内に留まることなく、圧縮機４に還流される。
【００２８】
また、第１の電磁弁１７が閉、第２の電磁弁１９が開の場合、オイルセパレータ５で分離された潤滑油は、液面がオイルセパレータ５の側面に開口した第２の油戻し管１６の入口に達するまで、オイルセパレータ５の下部に貯留される。そして、貯留される潤滑油が第２の油戻し管１６の入口に達した後、第２の戻し管１６を通り、アキュムレータ９の上流側低圧配管２２に還流される。第２の油戻し管１６に設けられた第２の流路抵抗２０の抵抗値も、空気調和装置１の使用し得る負荷条件および空気調和装置１の大きさ、圧縮機４の能力などによりあらかじめ適切に決定されている。そして、第２の油戻し管１６の一端は、オイルセパレータ５の側面に接続されているので、オイルセパレータ５で分離された潤滑油は、第２の油戻し管１６の接続位置までオイルセパレータ５の内部に貯留されるとともに、第２の油戻し管１６の他端は、アキュムレータ９の上流側低圧配管２２に接続されているので、さらにアキュムレータ９の内部にも貯留される。アキュムレータ９内に貯留された潤滑油は、アキュムレータ９の内部に連通された吸込側配管２１に設けられた図示しない小孔により、吸込側配管２１を流れる冷媒とともに圧縮機４に還流される。
【００２９】
なお、第２の油戻し管１６のオイルセパレータ５における接続開口部は、第１のオイルセパレータ５の接続開口部より高位であればよく、例えば、オイルセパレータ５の底面を貫通し、開口部がオイルセパレータ５の内部に配置される構造であってもよい。また、その開口部の位置は、空気調和装置の能力や潤滑油の封入量などによってあらかじめ適切に設定されている。
【００３０】
次に、第１の電磁弁１７および第２の電磁弁１９の開閉を制御する制御装置２３の動作について、図４に示すフローチャートを参照して説明する。
【００３１】
図示しない操作パネルで空気調和装置１の運転が設定されると、制御装置２３は、第１の電磁弁１７を開、第２の電磁弁１９を閉とし（ＳＴ１）、圧縮機４を駆動させる（ＳＴ２）。そして、制御装置２３は、第１の電磁弁１７を開、第２の電磁弁１９を閉とされているか否かを確認し（ＳＴ３）、第１の電磁弁１７を開、第２の電磁弁１９を閉とされていない場合には（ＳＴ３：ＮＯ）、第１の電磁弁１７を開、第２の電磁弁１９を閉とする（ＳＴ４）。
【００３２】
また、制御装置２３は、運転が設定された室内機３の稼動台数ｎを把握し、この稼働台数ｎおよび所望の空調状態（例えば、設定温度Ｔ）を確認し（ＳＴ５）、この稼働台数ｎおよび所望の設定温度Ｔに応じた圧縮機４の運転回転数を設定する（ＳＴ６）。この場合、圧縮機４の起動時においては、通常、空気調和装置１に大きな冷房能力が要求される過渡状態であるため、圧縮機４には高い回転数が要求される。さらに、圧縮機４の起動時においては、起動前に圧縮機４の内部に貯留された潤滑油に溶け込んだ冷媒が一気に蒸発することで、潤滑油が発泡して、いわゆるフォーミング状態となり、圧縮機４の内部から多量の潤滑油が冷媒とともに吐出される。そのため、圧縮機４に必要な潤滑油量は増加する。この場合に、本実施形態においては、第１の電磁弁１７を開、第２の電磁弁を閉とすることにより、オイルセパレータ５内で分離された潤滑油は、オイルセパレータ５の底面に開口した第１の油戻し管１５を通り、圧縮機４の吸入側に還流されるので、圧縮機４の運転起動時に潤滑油が多く必要とされる際にも、潤滑油量を不足するのを防止することが可能となる。
【００３３】
その後、制御装置２３は、所定時間（１）待機し、再度、室内機３の稼動台数ｎ、設定温度Ｔを確認する（ＳＴ８）。室内機３の稼動台数ｎおよび設定温度Ｔに変更がない場合は（ＳＴ８：ＹＥＳ）、制御装置２３は、冷凍サイクルの状態が安定したと判断し、第１の電磁弁１７を閉、第２の電磁弁１９を開とする（ＳＴ９）。一方、室内機３の稼動台数ｎや、設定温度Ｔに変更があった場合には（ＳＴ８：ＮＯ）、起動時の初期状態に戻る。なお、ここでいう所定時間（１）とは、冷凍サイクルが安定するまでに必要な時間であり、あらかじめ実験などで決められているものであり、例えば、５分である。
【００３４】
また、第１の電磁弁１７を閉、第２の電磁弁１９を開とした後、制御装置２３は、所定時間（２）待機し（ＳＴ１０）、その間に全室内の操作パネルがＯＦＦとされていない場合には（ＳＴ１１：ＮＯ）、再度、室内機３の稼動台数ｎや、設定温度Ｔに変更があるかどうかを確認する（ＳＴ８）。この所定時間（２）もあらかじめ実験などで決められており、例えば、５分である。そして、室内機３の稼動台数ｎや、設定温度Ｔに変更があった場合には（ＳＴ８：ＮＯ）、再び初期状態に戻り、室内機３の稼動台数ｎや、設定温度Ｔに変更がない場合は（ＳＴ８：ＹＥＳ）、第１の電磁弁１７を閉、第２の電磁弁１９を開とする制御を継続する（ＳＴ９）。本実施形態においては、冷凍サイクル安定運転時など、冷凍サイクル内の潤滑油に余剰が生じるような場合には、第１の電磁弁１７を閉、第２の電磁弁１９を開とすることにより、オイルセパレータ５で分離された潤滑油を液面がオイルセパレータ５の側面に開口した第２の油戻し管１６を介して、アキュムレータ９の上流側低圧配管２２に還流するようにしているので、オイルセパレータ５およびアキュムレータ９に余剰潤滑油を貯留することが可能となり、オイルセパレータ５の分離空間減少による分離効率の低下や大型化を招くことなく、冷凍サイクル内を循環する潤滑油の循環量を適切に保つことが可能となる。
【００３５】
このような制御を室内機３の全台数の運転が停止されるまで継続し、全室内の操作パネルがＯＦＦとなった場合には（ＳＴ１１：ＹＥＳ）、制御装置２３は、圧縮機４を停止させるとともに、第１の電磁弁１７を開、第２の電磁弁１９を閉とする（ＳＴ１２）。
【００３６】
以上説明したように、本実施形態における空気調和装置１は、オイルセパレータ５の底面に接続された圧縮機４の吸込口とアキュムレータ９の間の吸込側配管に接続される第１の油戻し配管１６と、オイルセパレータ５の側面に接続され、アキュムレータ９と四方弁６の間の低圧側配管２２に接続される第２の油戻し配管１７と、第１の油戻し配管１５に設けられた第１の電磁弁１７および第１の流路抵抗１８と、第２の油戻し配管１６に設けられた第２の電磁弁１９および第２の流路抵抗２０と、冷凍サイクルの運転状態に基づいて第１の電磁弁１７と第２の電磁弁１９を開閉制御する制御装置２３を備えるようにしているので、空気調和装置１の起動時や負荷変動時など、圧縮機４に多量の潤滑油が必要な場合には、第１の電磁弁１７を開、第２の電磁弁を閉とすることで、圧縮機４の潤滑油不足を解消することができる。
【００３７】
また、空気調和装置１の冷凍サイクル安定運転時など、冷凍サイクル内の潤滑油に余剰が生じるような場合には、オイルセパレータ５およびアキュムレータ９に余剰潤滑油を貯留することが可能となるため、オイルセパレータ５の分離空間減少による分離効率の低下や大型化を招くことなく、冷凍サイクル内を循環する潤滑油の循環量を適切に保つことが可能となる。
【００３８】
また、本実施形態における空気調和装置１においては、第１の流路抵抗１８を第２の流路抵抗２０よりも小さくすることで、より簡易な構成で圧縮機４への返油量を調整することが可能となる。
【００３９】
なお、本実施形態においては、冷凍サイクルの運転状態を表す指標として、室内機３の稼動台数ｎ、所望の空調状態（例えば、設定温度Ｔ）を例にとって説明したが、稼働台数ｎ、設定温度Ｔの代わりに、圧縮機４の吐出配管における冷媒の圧力、温度、吸込配管における冷媒の圧力、温度および室外熱交換器７の出口冷媒温度、室内熱交換器１２の出口冷媒温度など、冷凍サイクルの状態を判断するためのセンサを設け、それらを単独、または複数を組合せて指標としてもよい。
【００４０】
また、本実施形態においては、油戻し配管１５，１６に電磁弁１７，１９および流路抵抗１８，２０を設置する構成としたが、電磁弁と流路抵抗の代わりに、開度調節が可能な電子膨張弁を用いるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明は、外部駆動源により駆動させる圧縮機を有する空気調和装置に利用することができ、特には室内外配管が長く、高低差があり、圧縮機のオイルレベル管理が困難となる多室空気調和装置として好適に用いられる。
【符号の説明】
【００４２】
１  空気調和装置
２  室外機
３  室内機
４  圧縮機
５  オイルセパレータ
６  四方弁
７  室外熱交換器
８  室外膨張機構
９  アキュムレータ
１０  冷媒ガス管
１１  冷媒液管
１２  室内熱交換器
１３  室内膨張機構
１４  圧縮機吐出配管
１５  第１の油戻し配管
１６  第２の油戻し配管
１７  第１の電磁弁
１８  第１の流路抵抗
１９  第２の電磁弁
２０  第２の流路抵抗
２１  圧縮機吸込配管
２２  低圧側配管
２３  制御装置
２４  圧縮機シリンダ
２５  圧縮機シリンダ吐出口
２６  サイクロンブロック
【図１】
2017116136.tif 000003
【図２】
2017116136.tif 000004
【図３】
2017116136.tif 000005
【図４】
2017116136.tif 000006