(57)【要約】【課題】キャップ螺着時におけるオーバーランの発生を防止できる注出口栓及びこれを用いた包装容器を提供することを目的とする。【解決手段】注出口栓は、円筒状の側壁及び側壁の一方端に設けられた側壁より外周径の大きい円筒状の台座部を有するスパウトと、側壁の他方端から螺合される、円筒状の周壁を有するキャップとを含む注出口栓であって、台座部は、側壁の一方側に向かって突出し、キャップの所定の螺合進行状態において、側壁との間に周壁の少なくとも下端の一部が嵌入される、少なくとも１つの凸部と、キャップの所定の螺合進行状態からの所定量以上の回転を規制するストッパーとを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の側壁及び前記側壁の一方端に設けられた前記側壁より外周径の大きい円筒状の台座部を有するスパウトと、
前記側壁の他方端から螺合される、円筒状の周壁を有するキャップとを含む注出口栓であって、
前記台座部は、
前記側壁の一方側に向かって突出し、前記キャップの所定の螺合進行状態において、前記側壁との間に前記周壁の少なくとも下端の一部が嵌入される、少なくとも１つの凸部と、
前記キャップの前記所定の螺合進行状態からの所定量以上の回転を規制するストッパーとを有する、注出口栓。
【請求項２】
注出孔を備える容器本体と、
前記注出孔に取付けられた請求項１に記載の注出口栓とを含む、包装容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、注出口栓及びこれを用いた包装容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
飲料、液体調味料、化粧品等の製品の包装容器の注出口にネジ部が形成されたスパウトを設けて、これに螺合可能なネジ部を形成したキャップにより注出口を閉塞する注出口栓が知られている。このような注出口栓は、一旦キャップを取り外して開栓した後でも、ネジ部どうしを再び螺合することにより、繰り返してキャッピングが可能である（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−１８３４４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
螺合により閉栓をする注出口栓は、使用方法によってはキャップがオーバーランを起こして、正常に包装容器を閉栓できないことがある。ここで、オーバーランとは、螺着後のキャップに対して過剰なトルクを加えた際に、スパウトの側壁部が内方に倒れ込むか、あるいは、キャップの周壁が外方に膨らむことで、キャップの内ネジが側壁部の外ネジを乗り越えることをいう。特に、物体間の潤滑を促進する働きのある油やシリコーン等の成分を含む液体が包装容器に収納され、この液体が使用時または充填時等においてキャップとスパウトとの間に付着した場合には、オーバーランが発生しやすい。
【０００５】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、キャップ螺着時におけるオーバーランの発生を防止できる注出口栓及びこれを用いた包装容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明の一局面は、円筒状の側壁及び側壁の一方端に設けられた側壁より外周径の大きい円筒状の台座部を有するスパウトと、側壁の他方端から螺合される、円筒状の周壁を有するキャップとを含む注出口栓であって、台座部は、側壁の一方側に向かって突出し、キャップの所定の螺合進行状態において、側壁との間に周壁の少なくとも下端の一部が嵌入される、少なくとも１つの凸部と、キャップの所定の螺合進行状態からの所定量以上の回転を規制するストッパーとを有する、注出口栓である。
【０００７】
また、本発明の他の局面は、注出孔を備える容器本体と、注出孔に取付けられた上述の注出口栓とを含む、包装容器である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、キャップ螺着時におけるオーバーランの発生を防止できる注出口栓及びこれを用いた包装容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る注出口栓の側面図及び部分断面図
【図２】本発明の一実施形態に係るスパウトの側面図及び断面図
【図３】本発明の一実施形態に係るキャップの側面図及び下面図
【図４】本発明の一実施形態に係る注出口栓の螺合について説明する側面図及び断面図
【図５】本発明の一実施形態に係る注出口栓の側面図及び部分断面図
【図６】本発明の一実施形態に係るスパウトの側面図及び断面図
【図７】本発明の一実施形態に係るキャップの側面図及び下面図
【図８】本発明の一実施形態に係る注出口栓の螺合について説明する側面図及び断面図
【図９】本発明の一実施形態に係る包装容器の斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施形態に係る注出口栓及び包装容器について、図を参照して説明する。なお、各実施形態において、同一または対応する構成には、同一の参照符号を付して説明を省略する。
【００１１】
（第１の実施形態）
図１に、本発明の第１の実施形態に係る、スパウト１０とキャップ５０を含む注出口栓１００の側面図及び部分断面図を示す。スパウト１００は、円筒状の側壁部１１と、側壁部１１の下端に設けられた側壁部１１より外周径の大きい円筒状の台座部１２と、台座部１２の下端縁から外方に延伸して設けられた円盤状（ドーナツ状）のフランジ部１３とを備える。側壁部１１の外周面には、上端側から、キャップ５０の内ネジ５３と螺合する外ネジ１４が設けられている。
【００１２】
台座部１２上面の外周縁には、側壁１１上端方向へ突出する凸部２１が全周にわたり形成されている。凸部２１は、台座部１２上に突出していれば、例えば、台座部１２の外周縁上に断続的に形成されてもよいが、凸部２１の剛性を確保するためには、台座部１２の全周の５０％以上の長さにわたって形成されることが好ましい。図１下の拡大図に示すように、凸部２１の断面形状は、台座部１２外周面から直線状に上方に延びた外周面２２と、外周面２２の上端から側壁１１の中心軸方向に直線状に延びた上面２３と、上面２３から側壁１１の中心軸方向に向かって、斜め下方に伸びた内周面２４とを含む台形状に形成されている。
【００１３】
台座部１２の外周面には、外方へ突出した外周壁３０が全周に渡り形成され、外周壁３０上には、ストッパー４１が形成されている。図２には、スパウト１０の側面図（図２の（ａ））及びＡ−Ａ’線で切断した断面図（図２の（ｂ））を示す。図２に示すように、外周壁３０上には、同じ形状のストッパー４１が等しい間隔で複数形成される。それぞれのストッパー４１は、外周壁３０から所定角度で上方に向かって伸びる傾斜面４２と、傾斜面４２の外周壁３０から離れた側の端部より下方に向かって伸びて外周壁３０と接する当接面４３とを含み、側面視において、略直角三角形状である。ストッパー４１は、上面から見て反時計回りに、緩やかに高さが増したのち急峻に高さが減るように形成されている。一例として、当接面４３はネジ山１４の下側の終端部の下方に形成されている。ストッパー４１の外周壁３０からの高さ、すなわち、当接面４３の上下方向における長さは、例えば、０．９ｍｍ程度であり、少なくとも０．３ｍｍ以上あれば、ストッパーとしての機能を果たすことができる。
【００１４】
図２の（ｂ）に示すように、ストッパー４１は外周壁３０上に２箇所形成される。ストッパー４１を上方から見て、傾斜面４２が外周壁３０と接する位置から当接面４３と接する位置までの長さ（以下、係合壁長さという）は、外周壁３０上における中心角９０°の円弧の長さであり、ストッパー４１間の間隔も同じ長さになるように設定されている。ストッパー４１の数、係合壁長さ及び係合壁の間隔は、これに限定されず、任意に設定することができる。
【００１５】
キャップ５０は、円形状の天板５１と、天板５１の外周縁から垂設された円筒形状の周壁５２と、周壁５２の内面に形成され、スパウト１０の外ネジ１４と螺合される内ネジ５３とを備える。なお、本明細書中において、「螺合」とは、キャップの内ネジとスパウトの外ネジどうしをかみ合わせて、これらを相対的に円周方向に回転させることで両者を嵌合することをいう。
【００１６】
周壁５２の下端内周側には、下方へ突出する凸部６１が周壁５２の全周にわたり形成されている。図１下の拡大図に示すように、凸部６１の断面形状は、周壁５２内周面から直線状に下方に延びた内周面６２と、内周面６２の下端から周壁５２の外方に直線状に延びた下面６３と、下面６３から周壁５２の外方に向かって、斜めに上方伸びた外周面６４とを含む台形状に形成されている。
【００１７】
周壁５２の下端外周側は、下方へ突出する外周壁７０が形成され、外周壁７０には、係合溝８１が形成される。図３には、キャップ５０の側面図（図３の（ａ））及び下面図（図３の（ｂ））を示す。図３に示すように、外周壁７０には、同じ形状の係合溝８１が等しい間隔で複数形成される。それぞれの係合溝８１は、外周壁７０下端から所定角度で上方に向かって伸びる傾斜面８２と、傾斜面８２の外周壁７０下端から離れた側の端部より下方に向かって伸びて外周壁７０下端と接する当接面８３とを含み、側面視において、略直角三角形状の切欠きである。係合溝８１は、キャップ５０の天面側から見て反時計回りに、緩やかに切欠量が増し急峻に切欠量が減るように形成されている。一例として、係合溝８１の外周壁７０下端からの深さ、すなわち、当接面８３の上下方向における長さは、例えば、０．９ｍｍ程度であり、当接面４３と同様、少なくとも０．３ｍｍ以上あれば、ストッパーとしての機能を果たすことができる。
【００１８】
図３の（ｂ）に示すように、係合溝８１は外周壁７０に２箇所形成される。キャップ５０では、外周壁７０を下方から見て、傾斜面８２の外周壁７０下端と接する位置から当接面８３と接する位置までの長さ（以下、係合溝長さという）は、外周壁７０上における中心角９０°の円弧の長さであり、各々の係合溝８１間の間隔も同じ長さになるように設定されている。後述するように、係合溝８１の当接面８３は所定の螺合状態で、ストッパー４１の当接面４３に当接できるように、係合溝８１の数、係合溝長さ及び係合溝８１の間隔は、ストッパー４１の数、係合壁長さ及びストッパー４１の間隔に対応するように設定される。係合溝８１の設けられる長さの総量は、周壁５２の全周長さの５０％未満であることが好ましい。このように設定することで、周壁５２下端を下に向けた状態での接地面積を確保できるため、パーツフィーダー等の中でもキャップ５０の姿勢を安定させることができる。また、螺着時の台座部１２との面接触領域を確保でき、容器の輸送時等の衝撃によってもキャップのがたつきが少なくできる。なお、キャップ５０とスパウト１０との螺着した状態における、ストッパー４１と係合溝８１との上下方向における間隔は、例えば、０．０５ｍｍ〜０．２ｍｍ程度設けてもよい。
【００１９】
スパウト１０の材質には、低密度ポリエチレン樹脂等を用いることができ、キャップ５０の材質には、低密度ポリエチレン樹脂と比較して剛性の高いポリプロピレン樹脂や高密度ポリエチレン樹脂を用いることができる。スパウト１０に用いる材質の曲げ弾性率は１００ＭＰａ以上１８０ＭＰａ以下がよく、特に１２０ＭＰａ以上１５５ＭＰａ以下が好ましい。スパウト１０及びキャップ５０は、例えば一体成形により製造することができる。
【００２０】
次に、注出口栓１００の螺合について説明する。図４の（ａ）〜（ｃ）には、螺合時の注出口栓１００の側面図及び断面図を示す。
【００２１】
初めに、使用者は、スパウト１０の側壁部１１にキャップ５０を被せた後に、内ネジ５３と外ネジ１４とが螺合するように、スパウト１０に対してキャップ５０を回転させる。内ネジ５３と外ネジ１４とが正しく螺合できると、キャップ５０は回転にともなってスパウト１０の下方へ進む。キャップ５０が所定量進んだ段階で、図４の（ａ）に示すように、キャップ５０の凸部６１は、少なくとも一部がスパウト１０の凸部２１と側壁部１１との間に嵌入する。このとき、キャップ５０の凸部６１の外周面６４とスパウト１０の凸部２１の内周面２４とは当接しない（拡大図Ａ）。また、ストッパー４１と係合溝８１とは、ストッパー４１の一部が係合溝８１に嵌入していてもよいし、嵌入していなくてもよい。このとき、係合溝８１の当接面８３とストッパー４１の当接面４３とは当接しない（拡大図Ｂ）。
【００２２】
この状態からキャップ５０に回転トルクを加える（閉栓方向へ回転する）と、図４の（ｂ）に示すように、キャップ５０の下端の平坦部分と外周壁３０の上端部分が接することで螺合完了し、キャップ５０は螺着される（拡大図Ｃ、Ｄ）。
【００２３】
さらに、キャップ５０に回転トルクを加える（閉栓方向へ回転する）とキャップ５０と側壁１１が変形してキャップ５０はわずかに回転するが、直後に、図４の（ｃ）に示すように、係合溝８１の当接面８３とストッパー４１の当接面４３とが当接する（拡大図Ｆ）。このため、キャップ５０の回転は規制をされる。このとき、周壁５２の外方への拡がりがスパウト１０の凸部２１により規制されているため、係合溝８１の当接面８３とストッパー４１の当接面４３とが、台座部１２の外周において正面で当接して、キャップ５０の回転を確実に規制することができるため、オーバーランを確実防止することができる。使用者に対しては、螺合が完了した状態から、係合溝８１の当接面８３とストッパー４１の当接面４３とが当接するまでの回転角度は０°でもよいが、内容物の充填等を行う生産工程においては、高速キャッパー等の回転の勢いと、部品寸法の製造上のばらつきを考慮して、例えば、２°〜１０°の余裕を持たせ、ばらつきがあっても確実に螺合が完了できるようにすることが好ましい。この角度は、ネジ山のピッチが大きくなるほど小さくすることが好ましく、例えば、（２０／（ネジ山条数×ピッチ））〜２×（２０／（ネジ山条数×ピッチ））（°）の範囲で設定することができる。
【００２４】
このように、注出口栓１００は、螺合が完了した状態で、さらにキャップ５０に回転トルクを加えて回転をさせようとしても、キャップ５０の凸部６１の外周面６４とスパウト１０の凸部２１の内周面２４とが当接することでキャップ５０の外方への拡がりが規制されるとともに、係合溝８１の当接面８３とストッパー４１の当接面４３とが当接してキャップ５０の回転が規制されるため、オーバーランの発生を確実に防止することができる。また、当接面４３をネジ山１４の下側の終端部の下方に形成することにより、ネジ山１４の終端部近傍でのキャップ５０と側壁１１との位置ずれを確実に規制し、オーバーランのきっかけとなるネジ山１４の乗り越えを効果的に抑制することができる。
【００２５】
スパウト１０の凸部２１は、側壁１１の一方側に向かって突出し、キャップ５０の所定の螺合進行状態において、側壁１１との間に周壁５２の少なくとも下端の一部が嵌入することができれば、実施形態として前述の形状に限定されず、例えば、上端に丸みを有する略三角形状であっても良い。また、ストッパー４１も、キャップ５０の所定の螺合進行状態からの所定量以上の回転を規制することができれば、凸部２１と同様、実施形態として記載の形状に限定されない。
【００２６】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態に係る、注出口栓２００について説明する。図５に、スパウト１５とキャップ５５とを含む注出口栓２の側面図及び部分断面図を示す。注出口栓１００と注出口栓２００との相違点は凸部及び係合溝の位置である。以下で詳細に説明をする。
【００２７】
スパウト１５は、側壁部１１と、台座部１２と、フランジ部１３と、外ネジ１４とを備える。これらの形状及び配置はスパウト１０と同様であるため説明を省略する。
【００２８】
台座部１２上面の外周縁には、側壁１１上端方向へ突出する凸部２５が全周にわたり形成されている。凸部２５は、台座部１２上に突出していれば、例えば、台座部１２の外周縁上に断続的に形成されてもよいが、凸部２５の剛性を確保するためには、台座部１２の全周の５０％以上の長さにわたって形成されることが好ましい。図５下の拡大図に示すように、凸部２５の断面形状は、台座部１２外周面から直線状に上方に延びた外周面２６と、外周面２６の上端から側壁１１の中心軸方向に直線状に延びた上面２７と、上面２７から側壁１１の中心軸方向に向かって、斜め下方に伸びた内周面２８とを含む台形状に形成されている。
【００２９】
凸部２５と側壁１１との間には、台座部１２から上方へ突出するストッパー４５が形成される。図６には、スパウト１５の側面図（図６の（ａ））及びＢ−Ｂ’線で切断した断面図（図６の（ｂ））を示す。図６の（ａ）に示すように、台座部１２上には、同じ形状のストッパー４５が等しい間隔で複数形成される。それぞれのストッパー４５は、台座部１２から所定角度で上方に向かって伸びる傾斜面４６と、傾斜面４６の台座部１２から離れた側の端部より下方に向かって伸びて台座部１２と接する当接面４７とを含み、側面視において、略直角三角形状である。ストッパー４５は、上面から見て反時計回りに、緩やかに高さが増したのち急峻に高さが減るように形成されている。一例として、当接面４７はネジ山１４の下側の終端部の下方に形成されている。ストッパー４５の台座部１２からの高さ、すなわち、当接面４７の上下方向における長さは、例えば、０．９ｍｍ程度であり、第１の実施形態と同様、少なくとも０．３ｍｍ以上あれば、ストッパーとしての機能を果たすことができる。
【００３０】
図６の（ｂ）に示すように、ストッパー４５は台座部１２上に２箇所形成される。台座部１２を上方から見て、係合壁長さは、台座部１２上における中心角９０°の円弧の長さであり、各々のストッパー４５間の間隔も同じ長さになるように設定されている。ストッパー４５の数、係合壁長さ及びストッパー４５の間隔は、これに限定されず、任意に設定することができる。
【００３１】
キャップ５５は、天板５１と、周壁５２と、内ネジ５３とを備える。これらの形状及び配置はキャップ５０と同様であるため説明を省略する。
【００３２】
周壁５２の下端内周側には、下方へ突出する凸部６５が周壁５２の全周にわたり形成されている。図５下の拡大図に示すように、凸部６５の断面形状は、周壁５２内周面から直線状に下方に延びた内周面６６と、内周面６６の下端から周壁５２の外方に直線状に延びた下面６７と、下面６７から周壁５２の外方に向かって、斜め上方に伸びた外周面６４とを含む台形状に形成されている。
【００３３】
キャップ５５の凸部６５には、係合溝８５が形成される。図７には、キャップ５５の側面図（図７の（ａ））及び下面図（図７の（ｂ））を示す。図７の（ａ）に示すように、凸部６５には、同じ形状の係合溝８５が等しい間隔で複数形成される。それぞれの係合溝８５は、凸部６５下端から所定角度で上方に向かって伸びる傾斜面８６と、傾斜面８６の凸部６５下端から離れた側の端部より下方に向かって伸びて凸部６５下端と接する当接面８７とを含み、側面視において、略直角三角形状の切欠きである。係合溝８５は、キャップ５０の天面側から見て反時計回りに、緩やかに切欠量が増し急峻に切欠量が減るように形成されている。一例として、係合溝８５の凸部６５下端からの深さ、すなわち、当接面８７の上下方向における長さは、例えば、０．９ｍｍ程度であり、当接面４７と同様、少なくとも０．３ｍｍ以上あれば、ストッパーとしての機能を果たすことができる。
【００３４】
図７の（ｂ）に示すように、係合溝８５は凸部６５に２箇所形成される。キャップ５５では、凸部６５を下方から見た係合溝長さは、凸部６５上における中心角９０°の円弧の長さであり、各々の係合溝８５間の間隔も同じ長さになるように設定されている。後述するように、係合溝８５の当接面８７は所定の螺合状態で、ストッパー４５の当接面４７に当接できるように、係合溝８５の数、係合溝長さ及び係合溝８５の間隔は、ストッパー４５の数、係合壁長さ及びストッパー４５の間隔に対応するように設定される。キャップ５０と同じ理由により、係合溝８５の設けられる長さの総量も周壁５２の全周長さの５０％未満であることが好ましい。なお、キャップ５５とスパウト１５とが螺着した状態における、ストッパー４５と係合溝８５との上下方向における間隔は、例えば、０．０５ｍｍ〜０．２ｍｍ程度設けてもよい。
【００３５】
スパウト１５及びキャップ５５は、スパウト１０及びキャップ５０と同様の材質を用いて、同様の方法により製造することができる。
【００３６】
次に、注出口栓２００の螺合について説明する。図８の（ａ）〜（ｃ）には、螺合時の注出口栓２００の側面図及び断面図を示す。
【００３７】
初めに、使用者は、スパウト１５の側壁部１１にキャップ５５を被せた後に、内ネジ５３と外ネジ１４とが螺合するように、スパウト１５に対してキャップ５５を回転させる。内ネジ５３と外ネジ１４とが正しく螺合できると、キャップ５５は回転にともなってスパウト１５の下方へ進む。キャップ５５が所定量進んだ段階で、図８の（ａ）に示すように、キャップ５５の凸部６５は、少なくとも一部がスパウト１５の凸部２５と側壁部１１との間に嵌入している。このとき、キャップ５５の凸部６５の外周面６８とスパウト１５の凸部２５の内周面２８とは当接しない（拡大図Ａ）。また、ストッパー４５と係合溝８５とは、ストッパー４５の一部が係合溝８５に嵌入していてもよいし、嵌入していなくてもよい。このとき、係合溝８５の当接面８７とストッパー４５の当接面４７とは当接しない（拡大図Ｂ）。
【００３８】
この状態からキャップ５５に回転トルクを加える（閉栓方向へ回転する）と、図８の（ｂ）に示すように、キャップ５５の下端の平坦部分と台座部１２の平坦部分が接することで螺合完了し、キャップ５５は螺着される（拡大図Ｃ、Ｄ）。
【００３９】
さらに、キャップ５５に回転トルクを加える（閉栓方向へ回転する）とキャップ５５と側壁１１とが変形してキャップ５５はわずかに回転するが、直後に、図８の（ｃ）に示すように、係合溝８５の当接面８７とストッパー４５の当接面４７とが当接する（拡大図Ｆ）。このため、キャップ５５の回転は規制をされる。このとき、周壁５２の外方への拡がりがスパウト１５の凸部２５により規制されているため、係合溝８５の当接面８３とストッパー４５の当接面４３とが、側壁１１とスパウト１５の凸部２５との間において正面で当接して、キャップ５０の回転を確実に規制することができため、オーバーランを確実防止することができる。螺合が完了した状態から、係合溝８５の当接面８５とストッパー４５の当接面４５とが当接するまでの回転角度は、注出口栓２００と同様の理由から、例えば、２°〜１０°の余裕を持たせることが好ましい。
【００４０】
このように、注出口栓２００は、螺合が完了した状態で、さらにキャップ５５に回転トルクを加えて回転をさせようとしても、キャップ５５の凸部６５の内周面６８とスパウト１５の凸部２５の内周面２８とが当接することでキャップ５５の外方への拡がりが規制されるとともに、係合溝８５の当接面８７とストッパー４５の当接面４７とが当接してキャップ５５の回転が規制されるため、オーバーランの発生を確実に防止することができる。また、当接面４７をネジ山１４の下側の終端部の下方に形成することにより、ネジ山１４の終端部近傍でのキャップ５０と側壁１１との位置ずれを確実に規制し、オーバーランのきっかけとなるネジ山１４の乗り越えを効果的に抑制することができる。
【００４１】
スパウト１５の凸部２５は、側壁１１の一方側に向かって突出し、キャップ５５の所定の螺合進行状態において、側壁１１との間に周壁５２の少なくとも下端の一部が嵌入することができれば、第１の実施形態と同様、前述の形状に限定されない。また、ストッパー４５も、キャップ５５の所定の螺合進行状態からの所定量以上の回転を規制することができれば、前記凸部２５と同様、前述の形状に限定されない。
【００４２】
（包装容器）
図９には、本発明の実施形態に係る包装容器５００の斜視図を示す。包装容器５００は、シート材を加工したブランクを箱型に折曲げ、端部を重ね合わせてシールして形成されるゲーブルトップ型の容器本体５１０に、注出口栓１００または注出口栓２００を取付けて形成される。容器本体５１０の屋根板５１１には、円形の注出孔が形成され、注出口栓１００または注出口栓２００が取付けられる。注出口栓１００または注出口栓２００は、例えば、フランジ部１３の側壁部１１側の面を屋根板５１１内面に超音波溶着されることによって取り付けることができる。容器本体の形状は、これに限定されずブリック型、テトラ型等の任意の形状を採用できる。
【００４３】
以上説明したように、本発明によれば、キャップ螺着時におけるオーバーランの発生を防止できる注出口栓及びこれを用いた包装容器を提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明は、液体等を収容する紙製包装容器等に有用である。
【符号の説明】
【００４５】
１０    スパウト
１１    側壁部
１２    台座部
１３    フランジ部
１４    外ネジ
２１、２５    凸部（スパウト）
２２、２６    外周面
２３、２７    上面
２４、２８    内周面
３０    外周壁（スパウト）
４１、４５    ストッパー
４２、４６    傾斜面
４３、４７    当接面
５０    キャップ
５１    天板
５２    周壁
５３    内ネジ
６１、６５    凸部（キャップ）
６２、６６    内周面
６３、６７    下面
６４、６８    外周面
７０    外周壁（キャップ）
８１、８５    係合溝
８２、８６    傾斜面
８３、８７    当接面
１００、２００    注出口栓
５００    包装容器
５１０    容器本体
５１１    屋根板
【図１】
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【図２】
2017197253.tif 000004
【図３】
2017197253.tif 000005
【図４】
2017197253.tif 000006
【図５】
2017197253.tif 000007
【図６】
2017197253.tif 000008
【図７】
2017197253.tif 000009
【図８】
2017197253.tif 000010
【図９】
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