(57)【要約】【課題】トナーの飛散を抑制する新規な構成を提供する。【解決手段】本発明に係る画像形成装置は、像担持体３にトナーを供給するとともに、その軸線方向Ｗに位置する端部側にシール部材２６、２６がそれぞれ配置された現像剤担持体２３と、シール部材よりも内側に位置し、現像剤担持体にトナーを供給する供給部材２４と、像担持体と対向して軸線方向に幅を有する転写部材３３とを備え、転写部材の幅Ｌ４を供給部材の軸線方向への幅Ｌ２よりも短くして、供給部材の幅Ｌの内側に配置した。【選択図】図１
2017032783.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体にトナーを供給するとともに、その軸線方向に位置する端部にシール部材がそれぞれ配置された現像剤担持体と、
前記シール部材よりも内側に位置し、前記現像剤担持体にトナーを供給する供給部材と、
前記像担持体と対向して前記軸線方向に幅を有する転写部材とを備え、
前記転写部材の幅を前記供給部材の軸線方向への幅よりも短くして、前記供給部材の幅の内側に配置した画像形成装置。
【請求項２】
前記現像剤担持体は、前記像担持体の表面と接触している請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記転写部材は、発泡ローラである請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記転写部材は、無端状のベルトである請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記像担持体と前記転写部材とは回転可能であって、
前記像担持体の周速と前記転写部材の周速に周速差を設定した請求項１、３又は４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記無端状のベルトである転写部材の回転方向と直交する幅方向に位置するベルト端部を抑えるベルト押さえ部材を有する請求項４に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現像剤としてトナーを用いる画像形成装置では、供給部材で現像剤担持体に供給されたトナーを像担持体に供給して像担持体上に形成された潜像を現像し、現像したトナー像を像担持体と対向配置された転写部材に一次転写したり、記録材を転写部材で搬送して、記録材上にトナー像を転写するものがある。
現像剤担持体の軸線方向に位置する端部は、端部からのトナーの漏れを防止するためのシール部材によってトナーが端部から漏れないように封止されている。
このような構成において、現像剤担持体の端部側には、トナーから剥離した外添剤が溜まり易く、この外添剤が現像時に像担持体上で現像されて、像担持体上で外添凝集体（通称メダカ）となる。この外添凝集体が大きくなると、像担持体用のクリーニングブレードのエッジの破損の要因となり、破損部からトナーが漏れ出し、帯電部材を汚し、汚れた位置の感光体表層は帯電しないため、トナーが現像され続けるという問題がある。
特許文献１では、シール部材からのトナー漏れによる転写部材の汚れを防止する目的で、シール端部よりも転写部材を内側に配置する構成が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
転写部材でトナーを撒き散らし
特許文献１においては、単にシール部材よりも内側に転写部材を配置しただけなので、供給部材の端部側での外添凝集体の発生を回避することは困難である。
本発明は、外添凝集体に起因するトナー飛散を抑制可能な新規な構成を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像形成装置は、像担持体にトナーを供給するとともに、その軸線方向に位置する端部側にシール部材がそれぞれ配置された現像剤担持体と、シール部材よりも内側に位置し、現像剤担持体にトナーを供給する供給部材と、像担持体と対向して軸線方向に幅を有する転写部材とを備え、転写部材の幅を供給部材の軸線方向への幅よりも短くして、供給部材の幅の内側に配置したことを特徴している。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、転写部材の幅を供給部材の軸線方向への幅よりも短くして、供給部材の幅の内側に配置したので、現像剤担持体の端部に溜まる外添剤により発生する外添凝集体と転写部材との接触が回避され、外添凝集体に起因するトナー飛散を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の実施形態１の構成に係る供給部材とローラ状の転写部材の位置関係を説明する図。
【図２】本発明に係る画像形成装置の一実施形態であるモノクロプリンタを示す概略構成図。
【図３】本発明に係る画像形成装置の別な実施形態であるカラープリンタを示す概略構成図。
【図４】像担持体の周囲の構成と配置を示す概略図。
【図５】従来の供給部材と転写部材の位置関係を説明する図。
【図６】供給部材とベルト状の転写部材の位置関係を説明する図。
【図７】ベルト押さえ部材を備える場合の課題を説明する図。
【図８】本発明の実施形態２の構成に係るベルト押さえ部材を備える場合の供給部材と転写部材の位置関係を説明する図。
【図９】ベルト状の転写部材と供給部材の端部との隙間を説明する拡大図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明に係る実施形態について図面を用いて説明する。実施形態において、同一の機能や構成を有するものには同一の符号を付し、重複説明は適宜省略する。図面は一部構成の理解を助けるために部分的に省略する場合もある。なお、図中Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックに対応した構成部材に付す添え字であり、適宜省略する。
【０００８】
本実施形態に係る画像形成装置は、現像剤担持体に対してトナーを供給する供給部材の軸線方向への幅よりも内側に転写部材を配置することで、トナーの飛散を抑制するようにしたものである。
最初に、画像形成装置の全体構成について説明し、そのあとに特徴部分の構成について説明する。
【０００９】
図２に示す画像形成装置は、電子写真方式のモノクロプリンタ１を示す。図２において、モノクロプリンタ１は、装置本体１０のほぼ中央部にプロセスカートリッジ２が配置されている。プロセスカートリッジ２は、所定範囲の周速Ｖ１で回転する像担持体としてのドラム状の感光体３と、感光体３に潜像を形成するため露光部としての光書込ヘッド７を備えている。プロセスカートリッジ２は、図４（ａ）に示すように、感光体３の回転方向に対し、周知の電子写真方式で用いる現像剤担持体としての現像ローラ２３、クリーニング部を構成するクリーニング部材としてのクリーニングブレード２５、帯電部を構成する帯電部材としての帯電ローラ２１、光書込ヘッド７が配置されている。光書込ヘッド７と感光体３との間にはスペーサ部材７１が配置されていて、感光体３と光書込ヘッド７の間隔を決める役目を果たしている。現像ローラ２３には、供給部材としての供給ローラ２４によってトナーＴが供給される。感光体３には現像ローラ２３によってトナーＴが供給される。現像ローラ２３と供給ローラ２４は現像部２２を構成している。
【００１０】
図２に示すように、プロセスカートリッジ２の下方には、転写バイアスが印加されるローラ状の転写部材としての転写ローラ３３が感光体３と接触して配置されていて、感光体３との間に転写部を形成している。転写ローラ３３には転写バイアスが印可される。転写ローラ３３は回転可能にであって、その周速Ｖ２は感光体３の周速Ｖ１との間に周速差が発生するように構成されている。本実施形態では、周速Ｖ１＞周速Ｖ２とされている。
転写ローラ３３の下方には、記録材Ｐを積載・収容するカセットを有する給紙部４０が配置されている。給紙部４０は、給紙ローラ４１を用いて記録材Ｐを転写部に向かって給紙する。給紙された記録材Ｐは、給紙ローラ４１と転写部の間に配置されているレジストローラ４２でタイミングをとれられて転写部へと搬送される。
図４（ａ）に示すように、感光体３の表面３ａには、光書込ヘッド７で書き込まれた潜像が現像部２２から供給されるトナーＴによって現像されてトナー像として担持される。このトナー像は、転写部において給紙部４０から給紙された記録材Ｐへと転写される。
図２に示すように、プロセスカートリッジ２の右方には定着装置６０が配置されている。転写部でトナー像が転写された記録材Ｐは、定着装置６０へと搬送され、熱と圧力によってトナー像が溶融されて記録材Ｐに定着される。定着された記録材Ｐは、排出ローラ１３によって装置本体１０の上面に形成されたトレイ１４へと排出されてスタックされる。
【００１１】
図３に示す画像形成装置は、電子写真方式のカラープリンタ１Ａを示す。カラープリタン１Ａは、装置本体１０Ａ内にイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックに対応する複数のプロセスカートリッジ２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ、転写装置としての中間転写装置３０、給紙部４０、定着装置６０を備えている。プロセスカートリッジ２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋは、像担持体としてのドラム状の感光体３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋを備えている。プロセスカートリッジ２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋは、帯電部を構成する帯電部材としての帯電ローラ２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋ、現像部２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋ、クリーニング部を構成するクリーニンク部材としてのクリーニングブレード２５Ｙ、２５Ｍ、２５Ｃ、２５Ｋと除電部を備えている。帯電ローラ２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋと現像部２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋの間には、露光光を各感光体に照射して走査する光書込装置としての光書込ヘッド７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋが配置されている。光書込装置としては、光書込ヘッド７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋのように、各プロセスカートリッジに個別に設けるものではなく、ポリゴンミラーなどを用いて複数の露光光を各感光体上に照射して走査するタイプのものであってもよい。
【００１２】
現像部２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋは、図４（ｂ）に示すように、感光体３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３ＫにトナーＴを供給する現像剤担持体としての現像ローラ２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｋと、現像ローラ２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３ＫにトナーＴを供給する供給部材としての供給ローラ２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｋを備えている。
所定範囲の周速Ｖ１で回転する感光体３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋの表面３ａは、帯電ローラ２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋによってそれぞれ帯電される。帯電部としては、各感光体に接触する接触帯電方式であってもよいし、非接触方式のものであっても良い。
帯電された感光体３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋの表面３ａは、光書込ヘッド７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋから照射される露光光によって走査されて潜像が形成される。形成された潜像は現像部の現像ローラ２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｋから各色のトナーＴが供給されることで現像されてトナー像となる。
【００１３】
図３に示すように、中間転写装置３０は、駆動ローラ３１とテンションローラ３２とに巻き掛けられて張架された無端状のベルトから転写部材としての転写ベルト３４を備えている。転写ベルト３４は、図中矢印で示す回転方向Ａに回転自在とされている。転写ベルト３４の内側ループ内には、複数の転写回転体としての一次転写ローラ３３Ｙ、３３Ｍ、３３Ｃ、３３Ｋとクリーニングローラ３８が配置されている。
一次転写ローラ３３Ｙ、３３Ｍ、３３Ｃ、３３Ｋは、転写ベルト３４の内側面に圧接するようにループ内側に配置されている。一次転写ローラ３３Ｙ、３３Ｍ、３３Ｃ、３３Ｋと対向する感光体３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋの表面３ａと、これと接触する転写ベルト３４の表面３４ａ（図４ｂ参照）との間には転写部としての一次転写部が形成される。一次転写ローラ３３Ｙ、３３Ｍ、３３Ｃ、３３Ｋは、一次転写バイアスが印加されるように構成されている。一次転写ローラ３３Ｙ、３３Ｍ、３３Ｃ、３３Ｋは、駆動ローラ３１が回転駆動されることで、回転方向Ａに回転移動する転写ベルト３４に従動回転する。
駆動ローラ３１と対向する転写ベルト３４のループ外側には、転写ベルト３４に当接して転写部としての二次転写部を形成する二次転写ローラ３５が配置されている。二次転写ローラ３５は、二次転写バイアスが印加されるように構成されている。感光体３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋのトナー像は、一次転写部で転写ベルト３４上に転写され、転写ベルト３４の回転移動走行によって二次転写部へと搬送される。本実施形態において、感光体３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋの各周速Ｖ１と転写部材としての転写ベルト３４の周速Ｖ２とは周速差を持たせている。具体的には、感光体３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋの各周速Ｖ１に対して転写ベルト３４の周速Ｖ２が早くなるように設定されている。
【００１４】
給紙部４０は、装置本体１０Ａの下部に配置されていて、複数の記録材Ｐを積層して収納しており、記録材Ｐの搬送形態が縦型パスをとっている。レジストローラ４２は、給紙部４０と二次転写部との間の搬送路上に配置されている。給紙部４０の記録材Ｐは、給紙ローラ４１によってレジストローラ４２に向かって給紙される。給紙された記録材Ｐは、レジストローラ４２によって、トナー像が二次転写部に到達するタイミングと同期して給紙される。二次転写部に給紙された記録材Ｐには、二次転写部でトナー像が転写される。
定着装置６０は、二次転写部よりも記録材搬送方向下流側に配置されている。定着装置６０は、二次転写部を通過した記録材Ｐに熱と圧力を与えることでトナー像を記録材Ｐに融着させる。定着装置６０で定着を終えた記録材Ｐは、排出ローラ１３によって画像形成装置本体１０Ａの上面に形成されたトレイ１４Ａ上に排出されたスタックされる。
図３に示すように、二次転写後に転写ベルト３４上の転写されずに残ったトナーは、ベルトクリーニング装置３６内で、転写ベルト３４にカウンタ当接されるベルトクリーニングブレード３７によって掻き落とされてクリーニングされる。掻き落とされたトナーは廃トナーとして、廃トナー収容体である廃トナーボトル８０内に回収される。なお、ベルトクリーニング装置３６としは、ブレードクリーニング方式ではなく、静電ブラシ方式・静電ローラ方式等も搭載可能である。静電方式の場合、ベルトクリーニングブレード３７の替わりにバイアス印加されるクリーニングブラシ又はローラが配置される。
【００１５】
カラープリンタ１Ａの使用状況に応じて転写残トナーの予備荷電が必要になる場合があり、クリーニング装置自体が大型化する、高圧電源が1〜2系統追加になる、バイアスクリーニングのための余分な動作が必要になる、等の欠点があることから、本体小型化・低コスト化、清掃性の観点からは、ベルトクリーニング装置３６としは、ブレードクリーニング方式が好ましい。
【００１６】
次に、感光体、中間転写装置３０の周囲の構成について更に説明する。
感光体３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋは、直径３０ｍｍの円筒形状であり、周速５０〜２００ｍｍ／Ｓで回転する。
帯電ローラ２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋには帯電バイアスとしてDCあるいはDCにACが重畳されたバイアスが印加される。本実施形態において、各で感光体は一様に表面電位−５００V等に帯電される。
本実施形態において、露光光で露光された各感光体３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋの表面電位は−５０Ｖ等に落ちる。
各現像部は、高圧電源から供給される−２００Ｖ等の所定の現像バイアスによって、各感光体の静電潜像をトナー像として顕像化する。各現像部3には帯電極性が負である1成分トナーＴが収納されている。
プロセスカートリッジ２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋと駆動ローラ３１の駆動源は、独立・共通どちらでも可能であるが、少なくともブラック用のプロセスカートリッジ２Ｋプと転写駆動は、同時にON/OFFさせることが一般的であり、本体小型化・低コスト化のために共通とすることが望ましい。
一次転写ローラ３３Ｙ、３３Ｍ、３３Ｃ、３３Ｋは、直径１２〜１６ｍｍの発泡ローラであるスポンジローラで構成されている。一次転写ローラ３３Ｙ、３３Ｍ、３３Ｃ、３３Ｋには、１０＾６〜１０＾８Ωの抵抗値に調整されたイオン導電性ローラ（ウレタン＋カーボン分散、ＮＢＲ、ヒドリンゴム）や電子導電タイプのローラ（ＥＰＤＭ）等が用いられる。また、コストの面から各１次転写ローラを金属無垢ローラにする構成もある。その場合、各感光体中心直下に各１次転写ローラをそれぞれ配置するのではなく、下流方向にオフセットさせて配置することで、各感光体と転写ベルト３４の巻き掛け部を作り出し、1次転写バイアスがかかりやすい構成にすることが一般的である。
転写ベルト３４に用いる材質としては、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＴＰＥ（熱可塑性エラストマー）等にカーボンブラック等の導電性材料を分散させ樹脂フィルム状のエンドレスベルトとしたものが用いられる。本実施形態では、引張弾性率１０００〜２０００ＭＰａのＴＰＥにカーボンブラックを添加した単層構造の構成で厚さ９０〜１６０μm、幅２３０ｍmのベルトを用いた。また電気抵抗としては、２３℃５０%ＴＰＥの環境にて体積抵抗率１０＾８〜１０＾１１Ω・ｃｍ、表面抵抗率１０＾８〜１０＾１１Ω／□（共に三菱化学社製ＨｉｒｅｓｔａＵＰ  ＭＣＰ−ＨＴ４５０にて測定、印加電圧５００Ｖ、印加時間１０秒）のものを使用した。
【００１７】
二次転写ローラ３５は、直径１６〜２５ｍｍのスポンジローラであり、1０＾６〜１０＾８Ωの抵抗値に調整されたイオン導電性ローラ（ウレタン＋カーボン分散、ＮＢＲ、ヒドリン）や電子導電タイプのローラ（ＥＰＤＭ）等が用いられる。ここで、二次転写ローラ３５の抵抗値が上記範囲を超えると電流が流れ難くなるため、必要な転写性を得る為にはより高電圧を印加しなければならなくなり、電源コストの増大を招く。また、高電圧を印加する必要生じるため転写ニップ前後の空隙にて放電が起こり、ハーフトーン画像上に放電による白ポチ抜けが発生する。これは低温低湿環境（例えば１０℃１５％ＲＨ）で顕著である。逆に、二次転写ローラ３５の抵抗値が上記範囲を下回ると同一画像上に存在する複数色画像部（例えば３色重ね像）と単色画像部との転写性が両立できなくなる。これは、単色画像部を転写するには比較的低電圧でも十分な電流が流れるが、複数色画像部を転写するには単色画像部に最適な電圧よりも高い電圧値が必要となるため、複数色画像部を転写できる電圧に設定すると単色画像では転写電流過剰となり転写効率の低減を招くからである。
【００１８】
なお、一次転写ローラ３３Ｙ、３３Ｍ、３３Ｃ、３３Ｋおよび二次転写ローラ３５の抵抗値測定は、導電性の金属製板にローラを設置し、芯金両端部にそれぞれ片側４．９Ｎの荷重を掛けた状態にて、芯金と前記金属製板との間に１ｋＶの電圧を印加した時に流れる電流値から算出した。
駆動ローラ３１は、ポリウレタンゴム（肉厚０．３〜１ｍｍ）、薄層コーティングローラ（肉厚０．０３〜０．１ｍｍ）等が使用可能であるが、本実施形態としては温度による径変化が小さいウレタンコーティングローラ（肉厚０．０５ｍｍ、直径１９ｍｍ）を使用した。電気抵抗値としては、二次転写ローラ３５よりも低くなるよう、１０＾６Ω以下に設定した。
【００１９】
二次転写バイアスとして、二次転写ローラ３５に+のバイアスを印加し、駆動ローラ３１を接地することで二次転写電界を形成する引力転写方式と、駆動ローラ３１に−のバイアスを印加し、二次転写ローラ３５を接地することで二次転写電界を形成する斥力転写方式の二方式がある。本実施形態では、引力転写方式を用い、通紙時の転写バイアスとして+５〜１００μＡの電流を定電流制御により印加した。
また、本実施形態において、記録材Ｐの種類によって作像プロセス速度を変更するようにした。具体的には坪量１００ｇ／ｍ＾２紙以上の記録材Ｐを用いる場合には作像プロセス速度を半速となるようにし、定着装置６０の定着ローラ対によって構成される定着ニップを記録材Ｐが通常の作像プロセス速度の２倍の時間を掛けて通過することで、トナー画像の定着性を確保できるようにしている。
【００２０】
次に、本実施形態で使用したトナーＴについて説明する。
［ポリエステル１の合成］
冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物２３５部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド３モル付加物５２５部、テレフタル酸２０５部、アジピン酸４７部およびジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧２３０℃で８時間反応し、さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時聞反応した後、反応容器に無水トリメリット酸４６部を入れ、１８０℃、常圧で２時間反応し、［ポリエステル１］を得た。［ポリエステル１］は、数平均分子量２６００、重量平均分子量６９００、Ｔｇ４４℃、酸価２６であった。
［プレポリマー１の合成］
冷却管、撹拌機および窒索導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物６８２部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物８１部、テレフタル酸２８３部、無水トリメリット酸２２部およびジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧２３０℃で８時間反応し、さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時間反応し［中間体ポリエステル１］を得た。［中間体ポリエステル１］は、数平均分子量２１００、重量平均分子量９５００、Ｔｇ５５℃、酸価０．５、水酸基価４９であった。
次に、冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、［中間体ポリエステル１］４１１部、イソホロンジイソシアネート８９部、酢酸エチル５００部を入れ１００℃で５時間反応し、［プレポリマー１］を得た。［プレポリマー１］の遊離イソシアネート重量％は、１．５３％であった。
［マスターバッチ１の作成］
カーボンブラック（キャボット社製  リーガル４００Ｒ）：４０部、結着樹脂：ポリエステル樹脂（三洋化成ＲＳ−８０１  酸価１０、Ｍｗ２００００、Ｔｇ６４℃）：６０部、水：３０部をヘンシェルミキサーにて混合し、顔料凝集体中に水が染み込んだ混合物を得た。これをロ−ル表面温度１３０℃に設定した２本ロールにより４５分間混練を行い、パルベライザーで１ｍｍの大きさに粉砕し、［マスターバッチ１］を得た。
［顔料・ＷＡＸ分散液１（油相）の作製］
撹拌棒および温度計をセットした容器に、［ポリエステル１］５４５部、パラフィンワックス １８１部、酢酸エチル１４５０部を仕込み、撹拌下８０℃に昇温し、８０℃のまま５時間保持した後、１時間で３０℃に冷却した。次いで容器に［マスターバッチ１］５００部、荷電制御剤（１）１００部、酢酸エチル１００部を仕込み、１時間混合し［原料溶解液１］を得た。
［原料溶解液１］１５００部を容器に移し、ビーズミル（ウルトラビスコミル、アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／秒、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填、３パスの条件で、カーボンブラック、ＷＡＸの分散を行った。次いで、［ポリエステル１］の４２５部と２３０部を加え、上記条件のビーズミルで１パスし、［顔料・ＷＡＸ分散液１］を得た。［顔料・ＷＡＸ分散液１］の固形分濃度（１３０℃、３０分）が５０％となるように加えて調整した。
［水相作成工程］
イオン交換水９７０部、分散安定用の有機樹脂微粒子（スチレン−メタクリル酸−アクリル酸ブチル−メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩の共重合体）の２５ｗｔ％水性分散液４０部、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの４８．５％水溶液（エレミノールＭＯＮ−７：三洋化成工業製）１４０部、９０部を混合撹拌し、乳白色の液体を得た。これを［水相１］とする。
［乳化工程］
［顔料・ＷＡＸ分散液１］９７５部、アミン類としてイソホロンジアミン２．６部、ＴＫホモミキサー（特殊機化製）で５、０００ｒｐｍにて１分間混合した後、［プレポリマー１］８８部を加えＴＫホモミキサー（特殊機化製）で５、０００ｒｐｍにて１分間混合した後、［水相１］１２００部を加え、ＴＫホモミキサーで、回転数８、０００〜１３、０００ｒｐｍで調整しながら２０分間混合し［乳化スラリー１］を得た。
［脱溶剤工程］
撹拌機および温度計をセットした容器に、［乳化スラリー１］を投入し、３０℃で８時間脱溶剤を行い、［分散スラリー１］を得た。
［洗浄・乾燥工程］
［分散スラリー１］１００部を減圧濾過した後、
（１）：濾過ケーキにイオン交換水１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２、０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。このときの、ろ液は乳白色であった。
（２）：（１）の濾過ケーキにイオン交換水９００部を加え、超音波振動を付与してＴＫホモミキサーで混合（回転数１２、０００ｒｐｍで３０分間）した後、減圧濾過した。リスラリー液の電気伝導度が１０μC/cm以下となるようにこの操作を繰り返した。
（３）：（２）のリスラリー液のｐＨが４となる様に１０％塩酸を加え、そのままスリーワンモーターで攪拌３０分後濾過した。
（４）：（３）の濾過ケーキにイオン交換水１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２、０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。リスラリー液の電気伝導度が１０μC/cm以下となるようにこの操作を繰り返し［濾過ケーキ１］を得た。
［濾過ケーキ１］を循風乾燥機にて４２℃で４８時間乾燥し、目開き７５μｍメッシュで篩い、［トナー母体１０１］を得た。平均円形度は０．９７４、また、体積平均粒径（Ｄｖ）は６．３μｍ、個数平均粒径（Ｄｐ）は５．３μｍで、Ｄｖ／Ｄｐは１．１９の粒度分布を有するトナー母体が得られた。
【００２１】
上記作成方法にて得たトナー母体１００部に対し、市販のシリカ微粉体Ｈ２０ＴＭ[クラリアントジャパン社製;平均一次粒径１２ｎｍ、シリコーンオイル処理なし]１部、ＲＹ５０[日本アエロジル社製;平均一次粒径４０ｎｍ、シリコーンオイル処理あり]２部をヘンシェルミキサーにより混合し、目開き６０μｍの篩を通過させることにより粗大粒子や凝集物を取り除くことで、トナーを得た。
【００２２】
図５は、従来の構成のプロセスカートリッジにおける主要部品の軸線方向Ｗの配置について説明する。図５に示すように、光書込ヘッド７は、感光体３の軸線方向に延在していて、発光基板及びレンズアレイ７２と、レンズアレイ７２を保持するヘッドフレーム７３を備えている。本実施形態において、レンズアレイ７２の軸線方向Ｗへの幅Ｌ１は画像領域幅（以下「画像領域幅」Ｌ１とも記す）。
本実施形態において、現像ローラ２３へトナーＴを供給する供給ローラ２４の軸線方向Ｗへの幅がＬ２である。この幅Ｌ２とは、供給ローラ２４の端部２４Ａ〜２４Ｂの長さである。
【００２３】
現像ローラ２３の軸線方向Ｗに位置する両方の端部２３A、２３Ｂには、トナー漏れを防止するためのシール部材２６、２６がそれぞれ配置されている。各シール部材２６としては、フェルト素材が用いられている。本実施形態において、シール部材２６、２６の内側面２６ａ、２６ａの距離がトナー薄層幅Ｌ３となる。トナー薄層幅Ｌ３では、現像ローラ２３の表面にトナーＴが薄く延ばされた状態となっている。本実施形態において、感光体３に当接している転写ローラ３３の軸線方向Ｗへの幅がＬ４である。この幅Ｌ４とは、転写ローラ３３の端部３３Ａ〜３３Ｂの長さである。
従来構成において、転写ローラ３３の幅Ｌ４とトナー薄層幅Ｌ３と供給ローラ２４の幅Ｌ２の大小関係は、Ｌ４＞Ｌ３＞Ｌ２に設定されている。この構成の場合、シール部材２６の内側２６ａや供給ローラ２４とシール部材２６の間にメダカと称する外添凝集体２９が発生し、図２、図４に示すクリーニングブレード２５が欠損した場合、感光体３にトナースジが形成され、転写ローラ３３によってトナースジが掻き取られ、トナーＴが機内飛散する。飛散したトナーは搬送経路に付着し、記録材Ｐの裏面やコバ面を汚してしまう要因となる。
【００２４】
トナーＴの外添剤としてシリカが用いられている場合、トナー同士の摩擦によりシリカがトナーから剥離することがある。この剥離したシリカは、トナーが堆積し易い現像ローラ２３Ａの両方の端部２３Ａ、２３Ｂやシール部材２６、２６との隙間Ｓに堆積する。そして、このシリカが現像時に感光体３上で現像されて、感光体３上で外添凝集体（メダカ）２９となる。この外添凝集体２９が大きくなると、クリーニングブレード２５のエッジの破損の要因となり、破損部からトナーが漏れ出し、帯電部材である帯電ローラ２１を汚し、汚れた位置の感光体表層は帯電しないため、トナーが現像され続けてしまい、トナー飛散の要点となる。
また、現像ローラ２３Ａの両方の端部２３Ａ、２３Ｂとシール部材２６、２６とがそれぞれ当接していて、隙間Ｓが形成されていない構成もある。この場合でも、現像ローラ２３上をトナーＴが移動する際に端部側に溜まりやすい。また、シール部材２６が無接触していることから、トナーの対流性に乏しく、トナー同士が擦れ合うことでシリカが剥離してしまう。
【００２５】
（実施形態１）
そこで、本実施形態では、図１に示すように、プロセスカートリッジ２における外添凝集体２９によるトナー飛散の抑制を可能とした配置構成とした。すなわち、図１は、転写ローラ幅Ｌ４を、供給ローラ幅Ｌ２やトナー薄層幅Ｌ３に対して、Ｌ４＜Ｌ２＜Ｌ３としている。この関係にすることで、感光体３に形成された外添凝集体２９と、転写ローラ３３の端部３３Ａ、３３Ｂとの接触を回避でき、転写ローラ３３を起因とするトナースジが、転写ローラ３３に当たることがなくなる。このため、トナー飛散が発生することはない。また、図３に示したカラープリンタの構成の場合、図６に示すように、感光体３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ上に形成された破線で示すトナースジ９Ａ、９Ｂが転写ベルト３４の端部３４A、３４Bに転写されて、転写ベルト３４の回転走行によってトナー飛散して機内を汚すことがある。このため、転写ローラ幅Ｌ４を、転写ローラ３３に換えて無端ベルトである転写ベルト３４の幅Ｌ４と読み替える。つまり、転写ベルト幅Ｌ４を供給ローラ幅Ｌ２、トナー薄層幅Ｌ３に対して、Ｌ４＜Ｌ２＜Ｌ３となるように設定することで、感光体３に形成された外添凝集体２９を起因とするトナースジ９Ａ、９Ｂは、転写ベルト３４に当たることがなくなる。このため、転写ベルト３４の回転走行によるトナー飛散が発生することはなく、機内を汚すことはない。
【００２６】
（実施形態２）
図７に示すように、中間転写装置３０には、無端状のベルトである転写ベルト３４の回転方向Ａと直交する幅方向Ｗに位置する端部３４A、３４Bを抑えるベルト押さえ部材となるベルト端部押し当て部材９０A、９０Bを有するものがある。なお幅方向Ｗとは、軸線方向でもある。
ベルト端部押し当て部材９０A、９０Bを有する場合、供給ローラ２４の端部２４A、２４Bに発生した外添凝集体２９によってクリーニングブレード２５が欠損し、図中破線で示すトナースジ９Ａ、９Ｂがベルト端部押し当て部材９０A、９０Bに接触し、トナーTが機内に飛散することがある。また、ベルト端部押し当て部材９０A、９０Bによって転写ベルト３４の裏面にトナーTが回り込み、図３に示したように、転写ベルト３４の下方に位置する給紙部４０内の記録材Ｐ上にトナーTが落下するという不具合も懸念される。
そこで、本実施形態では、図８に示すように、転写ベルト３４の幅方向Ｗへの幅となる転写ベルト幅Ｌ４を、供給ローラ２４の幅Ｌ２、好ましくは供給ローラ２４の端部２４Ａ、２４Ｂ側に発生するトナースジ９Ａとトナースジ９Ｂの幅Ｌ５よりも小さくして、幅Ｌ５の内側に転写ベルト３４の両端３３Ａ、３３Ｂが位置するようにしている。
このような構成とすると、トナースジ9Ａ、９Ｂと転写ベルト３４の端部３４Ａ、３４Ｂとがオーバーラップすることがなくなり、結果、トナースジ9Ａ、９Ｂが転写ベルト３４に転写されないため、トナー飛散を抑制することができる。
【００２７】
次に図９を用いて供給ローラ２４の幅Ｌ４よりも、どの程度内側まで転写ベルト３４の端部３４Ａ、３４Ｂや転写ローラ３３の端部３３A、３３Ｂを位置させるのかという点について考察する。
転写ベルト３４や転写ローラ３３の幅Ｌ４は、画像領域幅Ｌ１よりも長ければ、できるだけ供給ローラ２４の幅Ｌ２よりも内側に配置させるのが好ましい。これは外添凝集体２９の幅のバラツキや、転写ベルト３４や転写ローラ３３などの軸正方向（幅方向）Ｗへのガタによる移動があっても、転写ベルト３４の端部３４Ａ、３４Ｂや転写ローラ３３の端部３３Ａ、３３Ｂが、堆積している外添凝集体２９やトナースジ９Ａ、９Ｂと干渉させないためである。
図９は、供給ローラ２４の端部２４Ａと転写ベルト３４の端部３４Ａ側のギャップＧを示す。ギャップＧはプロセスカートリッジ２の現像部２２、中間転写装置３０、装置本体１０Ａの積み上げとなるため、供給ローラ単体のガタではなく、供給ローラ２４と転写ベルト３４との間のギャップにかかわる寸法公差を考慮した数値とするのが望ましい。
図９において、供給ローラ２４の一方の端部２４Ａと転写ベルト３４の一方の端部３３Ａとの間のギャップＧは、０．６±１．３ｍｍとしている。ここでは、基線Ｚを基準にして、図中右側へ行く方を＋とし、図中左側へ行く方を−としている。基線Ｚとは、供給ローラ２４と転写ベルト３４のオーバーラップの左側の部分である。
また、供給ローラ２４はローラ駆動歯車９５が設けられた端部２４Ａとは反対側の非駆動側（端部２４Ｂ）に寄った状態であり、転写ベルト３４はベルト駆動歯車９６が設けられた端部３３Ａ側に寄った状態である。
中間転写ユニット、プロセスカートリッジ２の組み付けガタは、アウトラインでも可能である。
つまり、転写ベルト３４の端部３４Ａ、３４Ｂの位置や、転写ローラ３３の端部３３Ａ、３３Ｂの位置は、供給ローラ２４の端部２４Ａ、２４Ｂの位置に対して、０．６±１．３ｍｍの範囲だけ、内側にいれることができる。この範囲に転写ベルト３４の端部３４Ａ、３４Ｂや、転写ローラ３３の端部３３Ａ、３３Ｂが位置していれば、組み付けのバラツキや転写ベルト３４や転写ローラ３３などの軸正方向Ｗへのガタがあっても、Ｌ２の範囲の配置することができるので好ましい。
【００２８】
上記実施形態では、シール部材２６、２６と供給ローラ２４の端部２４Ａ、２４Ｂとが接触して隙間Ｓが形成された形態を示したが、シール部材２６、２６と供給ローラ２４の端部２４Ａ、２４Ｂとが接触する形態もある。このように両者が接触すると、シール部材２６、２６が途中でもげてしまうことが懸念される。このため、シール部材２６、２６にはフッ素系の材料を使用するのが好ましい。摺動性の高いナイロンワッシャを供給ローラ２４の端部２４Ａ、２４Ｂに装着して、シール部材２６、２６と供給ローラ２４とが直に接触しないようにしてもよい。ナイロンワッシャとしては、例えば、株式会社旭ポリスライダー製のものが挙げられる。
【００２９】
上記実施形態において、各現像ローラ２３は各感光体３とそれぞれ接触しているため、現像ローラ２３と感光体３間の圧が高く、感光体３上に外添凝集体２９が発生しやすい。しかし、供給ローラ２４の軸線方向への幅Ｌ２よりも転写ベルト３４や転写ローラ３３の幅Ｌ４を短くすることで、トナーの飛散を抑制することができる。
上記実施形態において、一次転写ローラ３３Ｙ、３３Ｍ、３３Ｃ、３３Ｋを発泡ローラとなるスポンジローラで構成すると、ローラ表層には微小なセル構造で凹凸となっている。このため、外添凝集体２９が発生した場合トナーを飛散させやすくなるが、供給ローラ２４の軸線方向への幅Ｌ２よりも転写ベルト３４や転写ローラ３３の幅Ｌ４を短くすることで、トナーの飛散を抑制することができる。
上記実施形態において、感光体３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋの各周速Ｖ１と転写ベルト３４や転写ローラ３３の周速Ｖ２とに周速差を持たせているので、感光体３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋからの転写時の画像虫食いを防止することができる。
【００３０】
以上本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
例えば、画像形成装置としては、プリンタに限定するものではなく、複写機、ファクシミリ、あるいは、スキャナと、プリンタ、ファクシミリ又は複写機の少なくとも１つとを組み合わせた複合機であってもよい。
【００３１】
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００３２】
１、１Ａ      画像形成装置
３、３（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）像担持体
３、３ａ  像担持体の表面
２３、２３（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）      現像剤担持体
２４、２４（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）    供給部材
２４Ａ、２４Ｂ    供給部材の端部
２６、２６      シール部材
３３      転写部材、発泡ローラ
３４      転写部材、無端状のベルト
９０Ａ、９０Ｂ  ベルト押さえ部材
Ａ        回転走行方向
Ｌ１      画像領域
Ｌ２      供給部材の軸線方向への幅
Ｌ３      トナー薄層幅
Ｌ４      転写部材の幅
Ｖ１      像担持体の周速
Ｖ２      転写部材の周速
Ｗ        軸線方向、幅方向
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３３】
【特許文献１】特開２００７−０１１０１４号公報
【図１】
2017032783.tif 000003
【図２】
2017032783.tif 000004
【図３】
2017032783.tif 000005
【図４】
2017032783.tif 000006
【図５】
2017032783.tif 000007
【図６】
2017032783.tif 000008
【図７】
2017032783.tif 000009
【図８】
2017032783.tif 000010
【図９】
2017032783.tif 000011