(57)【要約】【課題】設計者の経験や技量に頼るのを抑え、コストを確実に抑える。【解決手段】平面視で互いに直交するＸ方向とＹ方向とに沿って、それぞれ間隔をあけて設けられた柱４と、Ｘ方向及びＹ方向のそれぞれにおいて互いに隣接する柱４間に架設された大梁５と、を備えた建築構造物１の設計方法であって、建築構造物１のフロア３を、四隅に柱４が位置するとともに、Ｘ方向及びＹ方向で互いに隣接する柱４間に架設された大梁５によって辺部が形成された平面視矩形状のグリッド６によって複数に区分する工程と、Ｘ方向における大梁５の長さＬｘ、及びＹ方向における大梁５の長さＬｙを、単位長さずつ変動させたときの複数種のグリッド６のコストを算出する工程と、算出されたグリッド６のコストに基づき、Ｘ方向における大梁５の長さＬｘ、及びＹ方向における大梁５の長さＬｙを決定する工程と、を備える。【選択図】図４
2017117382.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面視で互いに直交する第一方向と第二方向とに沿って、それぞれ間隔をあけて設けられた柱と、前記第一方向及び前記第二方向のそれぞれにおいて互いに隣接する前記柱間に架設された大梁と、を備えた建築構造物の設計方法であって、
前記建築構造物のフロアを、四隅に前記柱が位置するとともに、前記第一方向及び前記第二方向で互いに隣接する前記柱間に架設された前記大梁によって辺部が形成された平面視矩形状のグリッドによって複数に区分する工程と、
前記第一方向における前記大梁の長さＬｘ、及び前記第二方向における前記大梁の長さＬｙを、単位長さずつ変動させたときの複数種の前記グリッドのコストを算出する工程と、
算出された前記グリッドのコストに基づき、前記第一方向における前記大梁の長さＬｘ、及び前記第二方向における前記大梁の長さＬｙを決定する工程と、
を備えることを特徴とする建築構造物の設計方法。
【請求項２】
前記算出する工程は、複数種の前記グリッドのそれぞれについて、前記第一方向における前記大梁の長さＬｘ、及び前記第二方向における前記大梁の長さＬｙから、前記グリッドを構成する材料の歩掛を算出することを特徴とする請求項１に記載の建築構造物の設計方法。
【請求項３】
前記算出する工程は、前記歩掛として、複数種の前記グリッドのそれぞれについて、前記グリッドを構成する床組鉄骨の歩掛を算出することを特徴とする請求項２に記載の建築構造物の設計方法。
【請求項４】
複数種の前記グリッドのうち、前記グリッドの平面視における面積の制約条件を満たすものを選抜する工程と、更に備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の建築構造物の設計方法。
【請求項５】
前記選抜する工程は、前記建築構造物の容積率が最大となるときの前記フロアを所定数の前記グリッドで複数に区分したとき、前記グリッドの面積において前記グリッドのコストが最低となるよう、前記第一方向における前記大梁の長さＬｘ、及び前記第二方向における前記大梁の長さＬｙを決定することを特徴とする請求項４に記載の建築構造物の設計方法。
【請求項６】
平面視で互いに直交する第一方向と第二方向とに沿って、それぞれ間隔をあけて設けられた柱と、前記第一方向及び前記第二方向のそれぞれにおいて互いに隣接する前記柱間に架設された大梁と、を備えた建築構造物の設計支援を行うコンピュータ装置で実行される建築構造物の設計支援プログラムであって、
前記建築構造物のフロアを、四隅に前記柱が位置するとともに、前記第一方向及び前記第二方向で互いに隣接する前記柱間に架設された前記大梁によって辺部が形成された平面視矩形状のグリッドによって複数に区分したとき、
前記コンピュータ装置を、
前記第一方向における前記大梁の長さＬｘ、及び前記第二方向における前記大梁の長さＬｙを、単位長さずつ変動させたときの複数種の前記グリッドのコストを算出する手段、
として機能させることを特徴とする建築構造物の設計支援プログラム。
【請求項７】
請求項１から５のいずれか１項に記載の建築構造物の設計方法により建築構造物を設計する工程と、
前記建築構造物を構築する工程と、
を備えることを特徴とする建築構造物の設計施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築構造物の設計方法、建築構造物の設計支援プログラム、建築構造物の設計施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
物流施設や倉庫等をはじめとする各種の建築構造物においては、使用目的や施主側の要望事項等に応じるとともに、敷地条件、容積率、防火区画等の法的な制約を遵守しつつ、設計がなされる。
【０００３】
建築構造物の躯体は、躯体を構成する柱や梁等を構成する部材の使用量や使用材料に応じ、コストが異なる。したがって、設計者が選定する、例えば梁の断面（断面形状や断面積）等に応じ、建築構造物全体のコストが変動する。
【０００４】
しかし、建築構造物の設計には、検討しなければならない事項が多岐にわたり、設計者への負担が大きいこともあり、梁の断面等は、設計者が、自らの経験等に基づいて決めていたのが実情である。建築構造物のコストは、施主側からすれば、安いことが望ましいが、設計者の経験等によってコストが大きく変動する。しかも、経験豊富な設計者であっても、最低限のコストの建築構造物を設計できるとは限らない。
【０００５】
特許文献１には、建築構造物の躯体を構成する柱、大梁、耐震壁等の部材の断面について、部材ごとに、基本的な断面と、基本的な断面に対して一定の変化割合で異ならせた断面とで、構造計算とコスト計算を行う構成の手法が開示されている。この手法では、複数段階に異ならせた部材の断面のうち、構造計算で所要の条件を満足し、かつコストが最低なものを抽出することで、躯体コストを抑えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３３２６８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示された構成においては、以下に示すような問題がある。
すなわち、部材の断面を複数段階に異ならせて構造計算とコスト計算とを行うに際し、基本となる断面は、過去の建築構造物のデータの中から、類似する建築構造物における断面から抽出する。したがって、過去に類似する建築構造物がない場合には、検討の第一段階となる基本的な断面の設定を行うことができない。
【０００８】
また、例えば、トラック等の車両が出入りする物流施設の場合、トラックが走行可能、かつ所定の位置に着車可能となるよう、柱のスパン（間隔）等を決める。柱のスパンに応じ、互いに隣接柱間に架設される梁の長さが変わる。さらに、梁が長くなれば、強度確保のために梁の断面も大きくなる。このように、梁の長さや断面が変われば、当然、材料コストも変わる。
したがって、同等のフロア面積であっても、設計者が決める柱のスパンに応じて、建築構造物の躯体コストが変動する。しかし、特許文献１に開示された手法は、このような柱のスパンについてまで、最適な条件を選定できるものではない。
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、設計者の経験や技量に頼るのを抑え、コストを確実に抑えることのできる建築構造物の設計方法、建築構造物の設計支援プログラム、建築構造物の設計施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る建築構造物の設計方法は、平面視で互いに直交する第一方向と第二方向とに沿って、それぞれ間隔をあけて設けられた柱と、前記第一方向及び前記第二方向のそれぞれにおいて互いに隣接する前記柱間に架設された大梁と、を備えた建築構造物の設計方法であって、前記建築構造物のフロアを、四隅に前記柱が位置するとともに、前記第一方向及び前記第二方向で互いに隣接する前記柱間に架設された前記大梁によって辺部が形成された平面視矩形状のグリッドによって複数に区分する工程と、前記第一方向における前記大梁の長さＬｘ、及び前記第二方向における前記大梁の長さＬｙを、単位長さずつ変動させたときの複数種の前記グリッドのコストを算出する工程と、算出された前記グリッドのコストに基づき、前記第一方向における前記大梁の長さＬｘ、及び前記第二方向における前記大梁の長さＬｙを決定する工程と、を備えることを特徴とする。建築構造物の設計方法は、平面的に直交する軸を有する建築構造物において、フロアをグリッドによって複数に区分する工程と、Ｌｘ、Ｌｙを単位長さごとに変動させたときの複数種類のグリッドのコストを算出する工程と、コストに基づきＬｘ、Ｌｙを決定する工程を備えるとも言える。
【００１０】
このように、設計すべき建築構造物のフロアを複数のグリッドに区分し、このグリッドを対象として、第一方向、第二方向の大梁の長さを段階に異ならせて、グリッド毎のコストを算出することで、第一方向および第二方向における大梁の長さを決定することができる。これにより、互いに隣接する柱間のスパンを、コストに基づいて適切に決定することができる。このような手法を用いることで、設計者の経験や技量に頼るのを抑え、コストを確実に抑えることができる。
【００１１】
また、前記算出する工程は、複数種の前記グリッドのそれぞれについて、前記第一方向における前記大梁の長さＬｘ、及び前記第二方向における前記大梁の長さＬｙから、前記グリッドを構成する材料の歩掛を算出するようにしてもよい。前項算出する工程において、材料の歩掛を算出してもよいとも言える。
このような構成によれば、グリッドを構成する材料コストである歩掛を算出することで、各グリッドのコストを明確に算出することができる。
【００１２】
また、前記算出する工程は、前記歩掛として、複数種の前記グリッドのそれぞれについて、前記グリッドを構成する床組鉄骨の歩掛を算出するようにしてもよい。前項算出する工程において、複数種のグリッドの床組鉄骨の歩掛を算出してもよいとも言える。
このような構成によれば、建築構造物が鉄骨造である場合、各グリッドのコストを明確に算出することができる。
【００１３】
また、複数種の前記グリッドのうち、前記グリッドの平面視における面積の制約条件を満たすものを選抜する工程と、更に備えるようにしてもよい。
このような構成によれば、容積率や、防火区画等の法的な制約、建築構造物の用途等を考慮しつつ、適切な面積を有したグリッドを構成する大梁の長さを決定することができる。
【００１４】
また、前記選抜する工程は、前記建築構造物の容積率が最大となるときの前記フロアを所定数の前記グリッドで複数に区分したとき、前記グリッドの面積において前記グリッドのコストが最低となるよう、前記第一方向における前記大梁の長さＬｘ、及び前記第二方向における前記大梁の長さＬｙを決定するようにしてもよい。容積率が最大となるフロア面積を、計画面での制約条件を満足したグリッド面積で区分したとき、当該グリッド面積でコストが最低となるＬｘとＬｙの組合せを決定してもよいとも言える。
このような構成によれば、建築構造物の容積率を、法定容積率に近い最大値としつつ、コスト的にも適切な設計を行うことができる。
【００１５】
また、本発明に係る建築構造物の設計支援プログラムは、平面視で互いに直交する第一方向と第二方向とに沿って、それぞれ間隔をあけて設けられた柱と、前記第一方向及び前記第二方向のそれぞれにおいて互いに隣接する前記柱間に架設された大梁と、を備えた建築構造物の設計支援を行うコンピュータ装置で実行される建築構造物の設計支援プログラムであって、前記建築構造物のフロアを、四隅に前記柱が位置するとともに、前記第一方向及び前記第二方向で互いに隣接する前記柱間に架設された前記大梁によって辺部が形成された平面視矩形状のグリッドによって複数に区分したとき、前記コンピュータ装置を、前記第一方向における前記大梁の長さＬｘ、及び前記第二方向における前記大梁の長さＬｙを、単位長さずつ変動させたときの複数種の前記グリッドのコストを算出する手段、として機能させることを特徴とする。建築構造物の設計支援プログラムは、Ｌｘ、Ｌｙを単位長さごとに変動させたときの複数種のグリッドのコストを算出するとも言える。
【００１６】
このような構成の建築構造物の設計支援プログラムによれば、互いに隣接する柱間のスパンを、コストに基づいて適切かつ自動的に決定することができる。このような設計支援プログラムを用いることで、設計者の経験や技量に頼るのを抑え、コストを確実に抑えることができる。
【００１７】
また、本発明に係る建築構造物の建築構造物の設計施工方法は、上記したような建築構造物の設計方法により建築構造物を設計する工程と、前記建築構造物を構築する工程と、を備えることを特徴とする。
【００１８】
このように、コストに基づいて適切に決定されたスパンで建築構造物を設計することで、建築構造物を低コストで構築することが可能となる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、設計者の経験や技量に頼るのを抑え、コストを確実に抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】建築構造物の設計方法、建築構造物の設計支援プログラム、建築構造物の設計施工方法を実行する設計支援装置の機能的な概略構成を示す図である。
【図２】設計すべき建築構造物の平面レイアウトの一例を示す。
【図３】上記建築構造物の立面図である。
【図４】建築構造物の躯体の概略構成を示す平面図である。
【図５】建築構造物のフロアの一部における躯体構成を示す平面図である。
【図６】各グリッドの構成を示す平面図である。
【図７】建築構造物の設計方法を実行する際の、設計支援装置における処理の流れを示す図である。
【図８】Ｘ方向の大梁の長さを固定し、Ｙ方向の大梁の長さを変動させたときの歩掛の一例を示す図である。
【図９】歩掛が最小となる大梁のＸ方向、Ｙ方向の長さＬｘ、Ｌｙの組み合わせにおける、歩掛を示す図である。
【図１０】歩掛が最小となる大梁のＸ方向、Ｙ方向の長さＬｘ、Ｌｙの組み合わせにおける、歩掛を示す図である。
【図１１】グリッドの面積ごとにおける、大梁のＸ方向の長さＬｘ、Ｙ方向の長さＬｙと、歩掛の数値の例を示す図である。
【図１２】フロアのグリッド割りの変形例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付図面を参照して、本発明による建築構造物の設計方法、建築構造物の設計支援プログラム、建築構造物の設計施工方法を実施するための形態を説明する。しかし、本発明はこの実施形態のみに限定されるものではない。
【００２２】
（設計支援装置）
図１は、建築構造物の設計方法、建築構造物の設計支援プログラム、建築構造物の設計施工方法を実行する設計支援装置の機能的な概略構成を示す図である。
この建築構造物の設計方法、建築構造物の設計支援プログラム、建築構造物の設計施工方法では、建築構造物の躯体の設計を行うに際し、図１に示すような設計支援装置（コンピュータ装置）１０を用いる。
この図１に示すように、設計支援装置１０は、いわゆるコンピュータ装置であり、入力部１１と、処理部１２と、データベース部１３と、出力部１４と、を機能的に備える。
【００２３】
入力部１１は、設計支援装置１０に対し、建築構造物の躯体の最適条件を選定するのに必要な条件等を入力する、キーボードやマウス、タッチパネル等である。
【００２４】
処理部１２は、入力部１１で入力された条件等に応じ、ＣＰＵ等の処理装置と、メモリやＨＤＤ等の記憶装置と、ＨＤＤ等の記憶装置の記憶領域に予め記憶された設計支援プログラムとが協働することで、所定の処理を実行する。
【００２５】
データベース部１３は、記憶装置の記憶領域の一部に、部材の長さ、断面、材質に応じた部材重量、部材単価、労務費等のデータが蓄積されている。
【００２６】
出力部１４は、処理部１２における処理結果を外部に出力するもので、情報を表示するモニタや、情報を印字するプリンタ等からなる。
【００２７】
（建築構造物の構成）
以下、このような設計支援装置１０を用いて設計する建築構造物の一例の構成を説明する。
ここで、図２は、設計すべき建築構造物の平面レイアウトの一例を示す。図３は、上記建築構造物の立面図である。
図２、図３に示すように、建築構造物１は、敷地２内に設置される。本実施形態において、建築構造物１は、物流施設として用いられるものであり、トラック等の車両が、建物外周部（敷地内）を自走して移動可能となっている。このような建築構造物１は、例えば４階建てであり、各フロア３が、平面視略長方形をなしている。
【００２８】
図４は、建築構造物の躯体の概略構成を示す平面図である。図５は、建築構造物のフロアの一部における躯体構成を示す平面図である。図６は、各グリッドの構成を示す平面図である。
図４、図５に示すように、建築構造物１の躯体は、各フロア３の長手方向（以下、これをＸ方向とする）、短手方向（以下、これをＹ方向）のそれぞれに沿って一定間隔で立設された柱４と、Ｘ方向（第一方向）、Ｙ方向（第二方向）のそれぞれに沿って延び、互いに隣接する柱４，４間に架設された大梁５と、を備えている。このように、建築構造物１の各フロア３は、柱４および大梁５により、Ｘ方向、Ｙ方向のそれぞれが一定間隔ごとに区切られることで、複数の矩形状のグリッド６に区切られ、平面視で枡目状に形成されている。言い換えると、各グリッド６は、四隅に柱４が位置し、Ｘ方向、Ｙ方向のそれぞれにおいて互いに隣接する柱４，４間に架設された大梁５が平面視矩形状のグリッド６の辺部を形成する。
【００２９】
図６に示すように、各グリッド６においては、Ｙ方向で互いに対向する大梁５，５の間に、Ｙ方向に沿って延びる小梁７が設けられている。このような小梁７は、Ｘ方向に間隔を空け、Ｘ方向で互いに対向する大梁５，５の間に複数本配置されている。
【００３０】
（建築構造物の設計方法）
上記したような建築構造物１を設計するには、設計支援装置１０を用い、Ｘ方向に延びる大梁５の長さＬｘ、Ｙ方向に延びる大梁５の長さＬｙ、つまり柱４のＸ方向、Ｙ方向のスパンを選定する。以下、その方法を説明する。
図７は、建築構造物の設計方法を実行する際の、設計支援装置における処理の流れを示す図である。
これには、大梁５の長さＬｘ、Ｌｙを選定する前提条件として、大梁５の材質、小梁７の材質、一つのグリッド６当たりの小梁７の本数、各フロア３のスラブにおける積載荷重値、等を設計者が設定し、入力部１１で設計支援装置１０に入力する。
また、大梁５の長さＬｘ、Ｌｙを設定するに際しての暫定値として、Ｘ方向、Ｙ方向のそれぞれにおけるグリッド６の数を設計者が決め、入力部１１で設計支援装置１０に入力する。
【００３１】
また、設計者は、設計クライテリア値として、大梁５、小梁７における、最大検定比、撓み制限値等を設定し、入力部１１で設計支援装置１０に入力する。
さらに、設計者は、大梁５や小梁７の材料費を算出するため、単位重量（ｋｇ）当たりの部材の調達単価を設定する。この場合、調達単価は、部材単体の材料費に加え、加工費などを考慮して設定することができる。また、材料費は、部材の材質に応じ、それぞれ設定する。
【００３２】
設計支援装置１０の処理部１２は、設計支援プログラムに基づいて、入力部１１で入力された前提条件、グリッド６の数、最大検定比、撓み制限値、調達単価、材料費等の、大梁５の長さＬｘ、Ｌｙを決定するのに必要な設定情報を、データベース部１３に格納する（ステップＳ１１）。
【００３３】
ここで、データベース部１３には、大梁５や小梁７として用いることのできる、様々な鉄骨の断面寸法、長さ寸法等のデータが予め格納されている。大梁５や小梁７は、同じ材質、同じ断面形状であっても、長さが長くなるにつれて、強度を確保するため、所定長さごとに、断面寸法が大きくなる。
【００３４】
また、柱４と大梁５との接合部に設けられるダイヤフラム（図示無し）は、大梁５のフランジ幅に応じて厚さが変わる。そこで、データベース部１３には、大梁５のフランジ幅に応じたダイヤフラム（図示無し）の厚さのデータが、互いに関連づけて予め記憶されている。
【００３５】
次に、設計者は、Ｘ方向、Ｙ方向のそれぞれにおいて、大梁５の長さＬｘ、Ｌｙの上限値および下限値を設定し、入力部１１で設計支援装置１０に入力する。この実施形態では、Ｌｘの上限値、下限値としてそれぞれ１２．００ｍ、１０．００ｍを設定し、Ｌｙの上限値、下限値としてそれぞれ１２．００ｍ、９．００ｍを設定する。
【００３６】
設計支援装置１０の処理部１２は、設計支援プログラムに基づいて、入力部１１で入力された大梁５の長さＬｘ、Ｌｙの上限値および下限値の入力を受け付け、処理部１２に設けられたメモリの一時記憶領域に格納する（ステップＳ１２）。
【００３７】
設計支援装置１０の処理部１２は、設計支援プログラムに基づいて、大梁５のＸ方向の長さＬｘ、Ｙ方向の長さＬｙを、前記の上限値と下限値との間で、所定の単位長さずつ段階的に変動させ、一つのグリッド６を構成する鉄骨の歩掛（単位面積当たりの鉄骨使用量）を算出する（ステップＳ１３）。
これには、大梁５のＸ方向の長さＬｘ、Ｙ方向の長さＬｙを、所定の単位長さずつ変化させ、歩掛を算出する。この実施形態では、大梁５のＸ方向の長さＬｘ、Ｙ方向の長さＬｙを、それぞれ５ｃｍ（０．０５ｍ）刻みで変化させる。この実施形態では、Ｘ方向に４１ケース、Ｙ方向に６１ケース、全体で２５０１ケース（４１ケース×６１ケース）のグリッド６における歩掛が算出される。
ここで、一つのグリッド６を構成する鉄骨とは、Ｘ方向の大梁５の中心線の片側（大梁５の重量の１／２）と、Ｙ方向の大梁５の中心線の片側（大梁５の重量の１／２）と、３本の小梁７と、ダイヤフラム（図示無し）と、からなる床組鉄骨である。
したがって、設計支援装置１０の処理部１２は、設計支援プログラムに基づいて、大梁５のＸ方向の長さＬｘ、Ｙ方向の長さＬｙ、データベース部１３に格納された大梁５や小梁７の断面寸法、単位重量等から、単位面積当たりの歩掛を算出する。
【００３８】
図８は、このようにして算出された歩掛の一例を示す図である。この図８では、大梁５のＸ方向の長さＬｘを一定にしつつ、Ｙ方向の長さＬｙを５ｃｍずつ変化させた場合の、一つのグリッド６を構成する鉄骨の歩掛を算出し、一覧表に示している。
図９は、図８に示した大梁のＸ方向の長さＬｙと、大梁のＸ方向の長さＬｘを固定し、Ｙ方向の長さＬｙを５ｃｍずつ変化させた場合の、歩掛の推移を示す図である。
この図９に示すように、Ｙ方向の大梁５の長さＬｙを大きくしていくにしたがって、単位面積当たりの鉄骨使用量である歩掛は減るものの、長さＬｙが一定寸法大きくなると、大梁５の断面寸法を大きくする必要があるため、歩掛が階段状に上昇する。
【００３９】
設計支援装置１０の処理部１２は、設計支援プログラムに基づいて、大梁５のＸ方向の長さＬｘを一定にしつつ、Ｙ方向の長さＬｙを５ｃｍずつ変化させて歩掛を算出する処理を、大梁５のＸ方向の長さＬｘを順次５ｃｍずつ段階的に変化させるごとに繰り返す。
なお、大梁５の選定候補に、複数種の材質が有る場合、材質毎に、上記のような歩掛の算出処理を行うことができる。
【００４０】
次に、設計支援装置１０の処理部１２は、設計支援プログラムに基づいて、大梁５のＸ方向の長さＬｘごとに、歩掛が最小値となる大梁５のＹ方向の長さＬｙを特定する（ステップＳ１４）。図８の例では、大梁５のＸ方向の長さＬｘが１１．４０ｍの場合、大梁５（小梁７）のＹ方向の長さＬｙが９．６５ｍのときに、歩掛が最小となる。
図１０は、歩掛が最小となる大梁のＸ方向、Ｙ方向の長さＬｘ、Ｌｙの組み合わせにおける、歩掛を示す図である。
【００４１】
次に、設計支援装置１０の処理部１２は、設計支援プログラムに基づいて、上記のようにして得られた、歩掛が最小となる大梁５のＸ方向の長さＬｘとＹ方向の長さＬｙの組み合わせ毎に、床組鉄骨のグリッド面積Ａを算出し、歩掛の数値に関連づけてまとめる。
ここで、
グリッド面積Ａ＝（大梁５のＸ方向の長さＬｘ）×（大梁５のＹ方向の長さＬｙ）
である。
さらに、設計支援装置１０の処理部１２は、設計支援プログラムに基づいて、算出したグリッド面積Ａを、例えば、１００ｍ２以上１０１ｍ２未満、１０１ｍ２以上１０２ｍ２未満、１０２ｍ２以上１０３ｍ２未満、といったように、所定ピッチの面積ごとに、複数のグループに区切る。
図１１は、面積ごとにおける、大梁のＸ方向の長さＬｘ、Ｙ方向の長さＬｙと、歩掛の数値の例を示す図である。この図１１は、例えば、１０８ｍ２以上１０９ｍ２未満、１０９ｍ２以上１１０ｍ２未満における、大梁のＸ方向の長さＬｘ、Ｙ方向の長さＬｙと、歩掛の数値の例を示している。
【００４２】
さらに、設計支援装置１０の処理部１２は、設計支援プログラムに基づいて、グリッド面積Ａのグループごとに、歩掛が最小となる、大梁５のＸ方向の長さＬｘと、Ｙ方向の長さＬｙとの組み合わせを特定する（ステップＳ１５）。ここで、図１１の例では、面積Ａのそれぞれのグループごとに、歩掛が最も小さい、大梁５のＸ方向の長さＬｘと、Ｙ方向の長さＬｙとの３つの組み合わせを特定しておく（図１１に斜線で図示）。
ここで、大梁５の材質が一種類のみであれば、歩掛がコストに直結するので、歩掛が最も小さい、大梁５のＸ方向の長さＬｘと、Ｙ方向の長さＬｙとの３つの組み合わせを、コストが最も小さい組み合わせとして特定すればよい。また、大梁５の材質が複数種ある場合、それぞれの材質で、歩掛に材料単価に応じた補正値を掛けることで、コストを算出し、ステップＳ１５では、面積Ａのグループごとに、コストが最小となる、大梁５のＸ方向の長さＬｘと、Ｙ方向の長さＬｙとの組み合わせを特定することができる。例えば、材料単価の比が、ＳＭ４９０Ａ／ＳＳ４００＝１．１である場合、この１．１を補正値とする。ＳＭ４９０Ａの重量が７０ｋｇ／ｍ２である場合、大梁５の材質をＳＳ４００とするのであれば、補正値で補正した換算補正歩掛は、７０×１．１＝７７ｋｇ／ｍ２となる。このようにして、歩掛（単位当たりの材料重量）を、材料単価に応じて補正することで、異なる材料同士での比較が可能となる。
【００４３】
次に、構築すべき建築構造物１について、設計条件を整理する。
そのためには、設計者は、建築構造物１を構築する敷地２の面積Ａ０と、法定容積率ａとを、入力部１１で設計支援装置１０に入力する。
設計支援装置１０の処理部１２は、設計支援プログラムに基づいて、１フロア当たりの、入力された敷地２の面積Ａ０と、法定容積率ａとから、最大の延床面積（容積対象面積）Ａ０×ａを算出する（ステップＳ１６）。
【００４４】
次いで、設計者は、建築構造物１の各階のフロア面積以外の控除面積Ａ１と、敷地内に設けられ、延床面積には含まれない建築構造物１以外の付加面積Ａ２とを入力部１１で設計支援装置１０に入力する。
控除面積Ａ１としては、例えば、建築構造物１内に設けられるエレベータ、吹き抜け等の面積である。付加面積Ａ２は、建築構造物１の外周部に外方に張り出すように設けられる大庇８（図２、図３参照）や、敷地内に建築構造物１とは別に設けられる守衛所９（図２参照）、倉庫等の床面積である。
【００４５】
設計支援装置１０の処理部１２は、設計支援プログラムに基づいて、入力された控除面積Ａ１と、付加面積Ａ２とから、建築構造物１の最大床面積Ａｍａｘを、次式（１）により求める（ステップＳ１７）。
Ａｍａｘ＝Ａ０×ａ＋Ａ１−Ａ２    …（１）
【００４６】
さらに、設計支援装置１０の処理部１２は、設計支援プログラムに基づいて、式（１）で得られた最大床面積Ａｍａｘを、建築構造物１のフロア数Ｎｆで除算することによって、１フロア当たりの最大面積Ａｆを算出する（ステップＳ１８）。
Ａｆ＝Ａｍａｘ／Ｎｆ    …（２）
【００４７】
例えば、図２の例で、敷地面積Ａ０が２２０２５ｍ２であり、法定容積率ａが２００％である場合、容積対象面積Ａ０×ａは、４４０５０ｍ２となる。
さらに、控除面積Ａ１が５５０ｍ２、付加面積Ａ２が１３００ｍ２である場合、最大床面積Ａｍａｘは、４３３００ｍ２となる。
また、建築構造物１のフロア数Ｎｆを４とすると、１フロア当たりの最大面積Ａｆは、１０８２５ｍ２となる。
【００４８】
次に、設計者は、各フロア３における防火区画Ｋの区画割りを設定する。
図４、図５に示すように、防火区画Ｋは、複数のグリッド６からなり、周囲に区画壁Ｋｗが設けられることで画成される。
防火区画Ｋは、使い勝手の面から、なるべく広い方が好ましい。また、各フロア３における防火区画Ｋの数を抑えることで、各防火区画Ｋを仕切る区画壁Ｋｗを減らし、コストダウンを図るのが好ましい。これらのことから、防火区画Ｋの数は、なるべく少ないのが好ましい。
また、一つの防火区画Ｋは、その面積が防火区画Ｋの法定上限値である１５００ｍ２以下である必要がある。
したがって、防火区画Ｋは、上限値１５００ｍ２になるべく近くなるようにし、各フロア３における防火区画Ｋの数が最小限となるようにする。
【００４９】
次に、設計者は、防火区画Ｋのグリッド割りを設定する。
ここで、各防火区画Ｋを構成するグリッド６の数は、Ｘ方向におけるグリッド割り数Ｘｎと、Ｘ方向におけるグリッド割り数Ｙｎとの積、すなわちＸｎ×Ｙｎにより表される。
ここで、各防火区画Ｋにおいて、Ｘ方向、Ｙ方向のグリッド割り数Ｘｎ、Ｙｎを増やすと、柱４および柱４を支持する杭（図示無し）の数が増え、コストアップとなる。一方、各防火区画Ｋにおいて、Ｘ方向、Ｙ方向のグリッド割り数Ｘｎ、Ｙｎを減らすと、１本の柱４で負担する床面積が大きくなるため、柱４を支持する杭の本数や断面積が増えたり、大梁５が長くなって強度確保のため大梁５の高さ（梁成）が大きくなるため、コストアップとなる。
また、使い勝手の面から、グリッド６のＸ方向、Ｙ方向の長さは、９ｍ以上であるのが好ましい。
【００５０】
この他にも、建築構造物１の外部における導線の確保、トラックを着車させるのに必要な間口寸法等を考慮し、設計者は、グリッド６の数を設定するのが好ましい。
図４の例では、各フロア３に、防火区画Ｋを、Ｘ方向に４列、Ｙ方向に２列、計８個設けるものとする。
【００５１】
設計者は、上記のようにして設定した、防火区画Ｋの区画割り、および各防火区画Ｋのグリッド割りを、入力部１１で設計支援装置１０に入力する。
【００５２】
設計支援装置１０の処理部１２は、設計支援プログラムに基づいて、入力された防火区画Ｋの区画割りに基づき、１フロア当たりの最大面積Ａｆを防火区画Ｋの数Ｋｎで除算することで、各フロア３における防火区画Ｋの面積Ａｋを求める（Ａｋ＝Ａｆ／Ｋｎ）（ステップＳ１９）。
これにより、図４の例では、各防火区画Ｋの面積Ａｋは、１３５３ｍ２となる。
【００５３】
さらに、設計支援装置１０の処理部１２は、設計支援プログラムに基づいて、入力された防火区画Ｋのグリッド割りに基づき、各グリッドの面積を求める（ステップＳ２０）。１グリッドの面積Ａｇは、１フロア当たりの最大面積Ａｆをグリッド６の数Ｎｇで除算することで求められる（Ａｇ＝Ａｆ／Ｎｇ）。
ここでは、一つの防火区画Ｋにおける、Ｘ方向におけるグリッド割り数Ｘｎを４とし、Ｙ方向におけるグリッド割り数Ｙｎを３とし、Ｘｎ×Ｙｎ＝４×３＝１２個のグリッド６で構成する。これにより、建築構造物１の各フロア３を構成するグリッド６の数Ｎｇは、Ｘ方向に１２個、Ｙ方向に８個の合計９６個となる。
フロア３の最大面積Ａｆが１０８２５ｍ２であり、１フロア当たりのグリッド６の数Ｎｇは９６個であるため、１つのグリッド６の面積Ａｇは、１１２．７６ｍ２となる。
【００５４】
ここで、建築構造物１の外周部に設けられる外壁の厚さｔ等を考慮するため、１つのグリッド６の面積Ａｇに予め設定した係数ρ（例えば０．９７）を掛けて調整する。
図４の例では、調整後の１つのグリッド６の面積Ａｇ’は、
１１２．７６ｍ２×０．９７＝１０９．３８ｍ２
となる。
【００５５】
続いて、設計支援装置１０の処理部１２は、設計支援プログラムに基づいて、算出されたグリッド６の面積Ａｇ’に応じた、最小歩掛となる大梁５の長さＬｘ、Ｌｙを決定する（ステップＳ２１）。
これには、図１１に示したような、グリッド面積Ａごとのグループのうち、ステップＳ２０で求めたグリッド６の面積が該当するグループで、歩掛が最小となる、大梁５のＸ方向の長さＬｘと、Ｙ方向の長さＬｙとの組み合わせを選定する。
図１１の例では、調整後の１つのグリッド６の面積Ａｇ’が１０９．３８ｍ２であるので、１０９ｍ２以上１１０ｍ２未満のグループから、最小歩掛となる大梁５の長さＬｘ＝１２ｍ、長さＬｙ＝９．１５ｍを選定する。
【００５６】
この後、設計支援装置１０の処理部１２は、設計支援プログラムに基づいて、選定された大梁５の長さＬｘ、Ｌｙにおいて、容積率等の法定条件を満足するか否かを確認する（ステップＳ２２）。
図４の例では、Ｘ方向の大梁５の長さＬｘが１２ｍ、各フロア３のＸ方向におけるグリッド６の数Ｎｇｘが１２個であり、Ｘ方向における建築構造物１の外周部に設けられる外壁の厚さｔが０．５８ｍである。したがって、建築構造物１のＸ方向における長さＳｘは、
Ｓｘ＝Ｌｘ×Ｎｇｘ＋ｔ×２＝１２ｍ×１２個＋０．５８ｍ×２＝１４５．１６ｍ
となる。
また、Ｙ方向の大梁５の長さＬｙが９．１５ｍ、各フロア３のＸ方向におけるグリッド６の数Ｎｇｙが８個であり、Ｙ方向における建築構造物１の外周部に設けられる外壁の厚さｔが０．５８ｍである。したがって、建築構造物１のＹ方向における長さＳｙは、
Ｓｙ＝Ｌｙ×Ｎｇｙ＋ｔ×２＝９．１５ｍ×８個＋０．５８ｍ×２＝７４．６３ｍ
となる。
【００５７】
建築構造物１における延床面積Ａａは、
延床面積Ａａ＝長さＳｘ×長さＳｙ×フロア数Ｎｆ−控除面積Ａ１＋付加面積Ａ２
で求められる。
図４の例では、
延床面積Ａａ＝１４５．１６ｍ×７４．６３ｍ×４フロア−５５０ｍ２＋１３００ｍ２＝４３９２６．３９ｍ２
となる。
【００５８】
容積率Ｋｖは、延床面積Ａａ／敷地面積Ａ０であるので、図４の例では、
容積率Ｋｖ＝４３９２６．３９ｍ２／２２０．２５ｍ２＝１９５．９％＜２００
となり、容積率Ｋｖを満足している。
【００５９】
このようにして、Ｘ方向の大梁５の長さＬｘが１２ｍ、Ｙ方向の大梁５の長さＬｙが９．１５ｍと決定されると、設計支援装置１０の処理部１２は、設計支援プログラムに基づいて、決定結果を出力部１４から外部に出力する。
【００６０】
（建築構造物の設計施工方法）
設計者は、上記のようにして出力された決定結果に基づき、建築構造物１の大梁５を、Ｘ方向の長さがＬｘ、Ｙ方向の長さがＬｙとなるよう、建築構造物１を設計する。
【００６１】
しかる後、上記のようにして設計された建築構造物１を、実際に敷地２に施工することで、建築構造物１が構築される。
【００６２】
以上説明したように、本実施形態に係る建築構造物の設計方法、建築構造物の設計支援プログラム、建築構造物の設計施工方法によれば、設計すべき建築構造物１のフロア３を複数のグリッド６に区分し、このグリッド６を対象として、Ｘ方向、Ｙ方向の大梁５の長さＬｘ，Ｌｙを段階に異ならせて、グリッド６毎のコストを算出することで、Ｘ方向およびＹ方向における大梁５の長さＬｘ，Ｌｙを決定することができる。これにより、互いに隣接する柱４間のスパンを、コストに基づいて適切に決定することができる。このような手法を用いることで、設計者の経験や技量に頼るのを抑え、コストを確実に抑えることができる。
【００６３】
また、算出する工程は、Ｘ方向、Ｙ方向の大梁５の長さＬｘ，Ｌｙを段階に異ならせた複数種のグリッド６のそれぞれについて、Ｘ方向における大梁５の長さＬｘ、及びＹ方向における大梁５の長さＬｙから、グリッド６を構成する材料の歩掛を算出する。このように、グリッド６を構成する材料コストである歩掛を算出することで、各グリッド６のコストを明確に算出することができる。
さらに、歩掛として、複数種のグリッド６のそれぞれについて、グリッド６を構成する床組鉄骨の歩掛を算出するようにした。このような構成によれば、鉄骨造である建築構造物１において、各グリッド６のコストを明確に算出することができる。
例えば、使用鋼材量を３〜５ｋｇ／ｍ２程度削除することが可能である。
【００６４】
また、複数種のグリッド６のうち、グリッド６の平面視における面積の制約条件を満たすものを選抜するようにした。このような構成によれば、容積率や、防火区画等の法的な制約、建築構造物１の用途等を考慮しつつ、適切な面積を有したグリッド６を構成する大梁５の長さＬｘ，Ｌｙを決定することができる。
【００６５】
また、建築構造物１の容積率が最大となるときのフロア３を所定数のグリッド６で複数に区分したとき、そのグリッド６の面積においてグリッド６のコストが最低となるよう、Ｘ方向における大梁５の長さＬｘ、及びＹ方向における大梁５の長さＬｙを決定するようにした。このような構成によれば、建築構造物１の容積率を、法定容積率に近い最大値としつつ、コスト的にも適切な設計を行うことができる。
【００６６】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、上記実施形態では、Ｘ方向、Ｙ方向のそれぞれにおいて、大梁５を同一断面としたが、例えば、建築構造物１の外周部と内周部とで、大梁５の断面を異ならせることも可能である。その場合、外周部に位置する大梁５の歩掛と、内周部に位置する大梁５の歩掛とをそれぞれ歩掛を算出し、これらを合計すればよい。
【００６７】
また、上記実施形態では、Ｘ方向、Ｙ方向のそれぞれにおいて、大梁５の長さＬｘ、Ｌｙを、複数のスパンにおいて統一するようにしたが、これに限らない。Ｘ方向、Ｙ方向の一部のスパンのみ、他のスパンとは、大梁５の長さＬｘ、Ｌｙを異ならせるようにしてもよい。
図１２は、フロアのグリッド割りの変形例を示す平面図である。
例えば、この図１２に示すように、Ｘ方向両端部に位置する大梁５ｓの長さＬｘを、他の大梁５の長さＬｘよりも小さくすることができる。
【００６８】
上記実施形態で示した方法で最適な大梁５の長さＬｘ、Ｌｙの組合せを決定していくと、「歩掛（コスト）の低い大梁５の長さＬｘ、Ｌｙの組合せ」では、容積率が法定容積率ａに近づかないことがある。このような場合に、一部のスパンで大梁５ｓの長さＬｘ、Ｌｙを異ならせることで、各フロア３の面積調整を図ることができる。
この場合、全体の歩掛（コスト）を少しでも小さくするためには、この一部のスパンで大梁５ｓの長さＬｘ、Ｌｙを採用しつつ、グリッド６の数を極力減らした方が良いので、長手方向であるＸ方向におけるスパン調整よりも、短手方向であるＹ方向におけるスパン調整を行うのが好ましい。
【００６９】
また、上記のような、一部のスパンで他のスパンと大梁５の長さを異ならせる位置は、両端部の大梁５ｓに限らず、一方の端部のみでもよいし、Ｘ方向、Ｙ方向の中間部であってもよい。
【００７０】
また、当然のことながら、設計対象となる建築構造物１の形状、構造、用途等はいかなるものであってもよい。
【００７１】
さらに、上記実施形態では、図７に示す処理の流れを例示したが、最終的に最適な大梁５の長さＬｘ、Ｌｙの組合せを決定することができるのであれば、処理の順序は適宜変更してもよい。また、設計支援装置１０に設計者が各種の情報、条件等を入力するタイミングは、何ら問うものではなく、例えば、一連の処理を開始するに先立ち、予めまとめて入力しておいてもよい。
【００７２】
なお、上述した設計支援装置１０における各処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムを設計支援装置１０のコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしてもよい。
【００７３】
上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。設計支援装置１０は、１台のコンピュータで構成されていても良いし、通信可能に接続された複数のコンピュータで構成されていてもよい。
【００７４】
また、上記実施形態においてプログラムに基づいてなされた処理の一部または全部を、設計者が実施することも可能である。例えば、算出されたグリッド６の面積Ａｇ’に応じた、最小歩掛となる大梁５の長さＬｘ、Ｌｙを決定する（ステップＳ２１）を、設計者が実施してもよい。この場合、例えば図１１に示すような表を、出力部１４に出力させてもよい。
【００７５】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１  建築構造物
３  フロア
４  柱
５  大梁
６  グリッド
１０  設計支援装置（コンピュータ装置）
【図１】
2017117382.tif 000003
【図２】
2017117382.tif 000004
【図３】
2017117382.tif 000005
【図４】
2017117382.tif 000006
【図５】
2017117382.tif 000007
【図６】
2017117382.tif 000008
【図７】
2017117382.tif 000009
【図８】
2017117382.tif 000010
【図９】
2017117382.tif 000011
【図１０】
2017117382.tif 000012
【図１１】
2017117382.tif 000013
【図１２】
2017117382.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月24日(2017.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面視で互いに直交する第一方向と第二方向とに沿って、それぞれ間隔をあけて設けられた柱と、前記第一方向及び前記第二方向のそれぞれにおいて互いに隣接する前記柱間に架設された大梁と、を備えた建築構造物の設計方法であって、
前記建築構造物のフロアを、四隅に前記柱が位置するとともに、前記第一方向及び前記第二方向で互いに隣接する前記柱間に架設された前記大梁によって辺部が形成された平面視矩形状のグリッドによって複数に区分したとき、
前記第一方向における前記大梁の長さＬｘ、及び前記第二方向における前記大梁の長さＬｙを、単位長さずつ変動させたときの複数種の前記グリッドのコストをコンピュータ装置が算出する工程と、
算出された前記グリッドのコストに基づき、前記第一方向における前記大梁の長さＬｘ、及び前記第二方向における前記大梁の長さＬｙを前記コンピュータ装置が決定する工程と、
を備えることを特徴とする建築構造物の設計方法。
【請求項２】
前記算出する工程は、複数種の前記グリッドのそれぞれについて、前記第一方向における前記大梁の長さＬｘ、及び前記第二方向における前記大梁の長さＬｙから、前記グリッドを構成する材料の歩掛を前記コンピュータ装置が算出することを特徴とする請求項１に記載の建築構造物の設計方法。
【請求項３】
前記算出する工程は、前記歩掛として、複数種の前記グリッドのそれぞれについて、前記グリッドを構成する床組鉄骨の歩掛を前記コンピュータ装置が算出することを特徴とする請求項２に記載の建築構造物の設計方法。
【請求項４】
複数種の前記グリッドのうち、前記グリッドの平面視における面積の制約条件を満たすものを前記コンピュータ装置が選抜する工程を更に備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の建築構造物の設計方法。
【請求項５】
前記選抜する工程は、前記建築構造物の容積率が最大となるときの前記フロアを所定数の前記グリッドで複数に区分したとき、前記グリッドの面積において前記グリッドのコストが最低となるよう、前記第一方向における前記大梁の長さＬｘ、及び前記第二方向における前記大梁の長さＬｙを前記コンピュータ装置が決定することを特徴とする請求項４に記載の建築構造物の設計方法。
【請求項６】
平面視で互いに直交する第一方向と第二方向とに沿って、それぞれ間隔をあけて設けられた柱と、前記第一方向及び前記第二方向のそれぞれにおいて互いに隣接する前記柱間に架設された大梁と、を備えた建築構造物の設計支援を行うコンピュータ装置で実行される建築構造物の設計支援プログラムであって、
前記建築構造物のフロアを、四隅に前記柱が位置するとともに、前記第一方向及び前記第二方向で互いに隣接する前記柱間に架設された前記大梁によって辺部が形成された平面視矩形状のグリッドによって複数に区分したとき、
前記コンピュータ装置を、
前記第一方向における前記大梁の長さＬｘ、及び前記第二方向における前記大梁の長さＬｙを、単位長さずつ変動させたときの複数種の前記グリッドのコストを算出する手段、として機能させることを特徴とする建築構造物の設計支援プログラム。
【請求項７】
請求項１から５のいずれか１項に記載の建築構造物の設計方法により建築構造物を設計する工程と、
前記建築構造物を構築する工程と、
を備えることを特徴とする建築構造物の設計施工方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る建築構造物の設計方法は、平面視で互いに直交する第一方向と第二方向とに沿って、それぞれ間隔をあけて設けられた柱と、前記第一方向及び前記第二方向のそれぞれにおいて互いに隣接する前記柱間に架設された大梁と、を備えた建築構造物の設計方法であって、前記建築構造物のフロアを、四隅に前記柱が位置するとともに、前記第一方向及び前記第二方向で互いに隣接する前記柱間に架設された前記大梁によって辺部が形成された平面視矩形状のグリッドによって複数に区分したとき、前記第一方向における前記大梁の長さＬｘ、及び前記第二方向における前記大梁の長さＬｙを、単位長さずつ変動させたときの複数種の前記グリッドのコストをコンピュータ装置が算出する工程と、算出された前記グリッドのコストに基づき、前記第一方向における前記大梁の長さＬｘ、及び前記第二方向における前記大梁の長さＬｙを前記コンピュータ装置が決定する工程と、を備えることを特徴とする。建築構造物の設計方法は、平面的に直交する軸を有する建築構造物において、フロアをグリッドによって複数に区分したとき、Ｌｘ、Ｌｙを単位長さごとに変動させたときの複数種類のグリッドのコストをコンピュータ装置が算出する工程と、コストに基づきＬｘ、Ｌｙをコンピュータ装置が決定する工程を備えるとも言える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記算出する工程は、複数種の前記グリッドのそれぞれについて、前記第一方向における前記大梁の長さＬｘ、及び前記第二方向における前記大梁の長さＬｙから、前記グリッドを構成する材料の歩掛を前記コンピュータ装置が算出するようにしてもよい。前記算出する工程において、材料の歩掛をコンピュータ装置が算出してもよいとも言える。
このような構成によれば、グリッドを構成する材料コストである歩掛を算出することで、各グリッドのコストを明確に算出することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記算出する工程は、前記歩掛として、複数種の前記グリッドのそれぞれについて、前記グリッドを構成する床組鉄骨の歩掛を前記コンピュータ装置が算出するようにしてもよい。前記算出する工程において、複数種のグリッドの床組鉄骨の歩掛をコンピュータ装置が算出してもよいとも言える。
このような構成によれば、建築構造物が鉄骨造である場合、各グリッドのコストを明確に算出することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、複数種の前記グリッドのうち、前記グリッドの平面視における面積の制約条件を満たすものを前記コンピュータ装置が選抜する工程を更に備えるようにしてもよい。
このような構成によれば、容積率や、防火区画等の法的な制約、建築構造物の用途等を考慮しつつ、適切な面積を有したグリッドを構成する大梁の長さを決定することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、前記選抜する工程は、前記建築構造物の容積率が最大となるときの前記フロアを所定数の前記グリッドで複数に区分したとき、前記グリッドの面積において前記グリッドのコストが最低となるよう、前記第一方向における前記大梁の長さＬｘ、及び前記第二方向における前記大梁の長さＬｙを前記コンピュータ装置が決定するようにしてもよい。容積率が最大となるフロア面積を、計画面での制約条件を満足したグリッド面積で区分したとき、当該グリッド面積でコストが最低となるＬｘとＬｙの組合せをコンピュータ装置が決定してもよいとも言える。
このような構成によれば、建築構造物の容積率を、法定容積率に近い最大値としつつ、コスト的にも適切な設計を行うことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2017117382.tif 000015
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2017117382.tif 000016