(57)【要約】【課題】標識抗体を徐放的に放出することができ、発色強度が向上した検査装置の提供。【解決手段】検体を流すための流路を有する多孔質の流路部材と、前記流路部材上の少なくとも一箇所に設けられ、前記流路部材に対向する面に捕捉抗体が固相化された第１の樹脂層と、前記流路部材上に設けられ、前記流路部材に対向する面に糖類と標識抗体とが固相化された第２の樹脂層とを有する検査装置である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
検体を流すための流路を有する多孔質の流路部材と、
前記流路部材上の少なくとも一箇所に設けられ、前記流路部材に対向する面に捕捉抗体が固相化された第１の樹脂層と、
前記流路部材上に設けられ、前記流路部材に対向する面に糖類と標識抗体とが固相化された第２の樹脂層と、
を有することを特徴とする検査装置。
【請求項２】
前記糖類が、トレハロース、グルコース、及びスクロースの少なくともいずれかである請求項１に記載の検査装置。
【請求項３】
前記糖類の含有量が、前記標識抗体に対し、質量比で、０．３倍以上６倍以下である請求項１から２のいずれかに記載の検査装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の検査装置と、
検体を採取するための採取手段、及び前記検体を処理するための液体から選択される少なくとも１つと、を有することを特徴とする検査キット。
【請求項５】
支持体と、
前記支持体上に設けられた剥離層と、
前記剥離層の少なくとも一箇所に設けられ、表面に捕捉抗体を有する第１の試薬固相化層と、
前記剥離層に設けられ、表面に標識抗体及び糖類を有する第２の試薬固相化層と、
を有することを特徴とする検査装置用転写媒体。
【請求項６】
前記糖類が、トレハロース、及びスクロースの少なくともいずれかである請求項５に記載の検査装置用転写媒体。
【請求項７】
前記糖類の含有量が、前記標識抗体に対し、質量比で、０．３倍以上６倍以下である請求項５から６のいずれかに記載の検査装置用転写媒体。
【請求項８】
前記第１及び第２の試薬固相化層が、剥離層を兼ねた第１及び第２の剥離層兼試薬固相化層である請求項５から７のいずれかに記載の検査装置用転写媒体。
【請求項９】
請求項５から７のいずれかに記載の検査装置用転写媒体の前記第１及び第２の試薬固相化層、及び請求項８に記載の前記第１及び第２の剥離層兼試薬固相化層のいずれかと、多孔質の流路部材とを接触させて、前記第１及び第２の試薬固相化層、並びに前記第１及び第２の剥離層兼試薬固相化層のいずれかを前記流路部材に転写する工程を含むことを特徴とする検査装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検査装置及びその製造方法、並びに検査キット及び転写媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＰＯＣＴ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｃａｒｅ  Ｔｅｓｔｉｎｇ；臨床現場即時診断）を目的とした体外診断装置が急速に普及している。代表例として、前処理なく測定可能で、抗体の持つ特異的反応性を利用して検査液中の抗原を検出する、イムノクロマト法と呼ばれる測定方法を利用した検査装置が用いられている。
【０００３】
このような検査装置としては、例えば、検査液の受液部としてのサンプルパッド、前記サンプルパッドから供給された前記検査液を反応させるコンジュゲートパッド、前記コンジュゲートパッドから供給された検査液を流すメンブレン膜から構成されるものなどがある。
これらの中でも、検体を流すための流路が形成されたメンブレン膜などの多孔質の流路部材の上部に、抗体や標識抗体、検出指示薬などの試薬が非孔質な樹脂層の、前記流路部材の対向する面に固相化された検査装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、ガラスファイバー等の繊維に標識抗体を乾燥させることで固相化する標識抗体保持パッドの作製において、スクロースやソルビトールを添加することで保存安定性が向上し、展開時における標識抗体保持パッドからの標識抗体の脱離性を高めた体外診断薬が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
また、固相上に固定保持された抗原又は抗体を、トレハロース、スクロース、ラクトース、マルトース等の糖類、及び緩衝液に浸漬した後、乾燥する固相化免疫試薬の安定化方法が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、標識抗体を徐放的に放出することができ、発色強度が向上した検査装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための手段としての本発明の検査装置は、検体を流すための流路を有する多孔質の流路部材と、前記流路部材上の少なくとも一箇所に設けられ、前記流路部材に対向する面に捕捉抗体が固相化された第１の樹脂層と、前記流路部材上の一箇所に設けられ、前記流路部材に対向する面に糖類と標識抗体とが固相化された第２の樹脂層とを有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によると、標識抗体を徐放的に放出することができ、発色強度が向上した検査装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の検査装置の一例を示す上面図である。
【図２】図２は、図１の検査装置のＡ−Ａでの断面図である。
【図３】図３は、流路部材及び樹脂層の対向部における検査装置の一例を示す断面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、流路部材及び樹脂層の対向部における検査装置の他の一例を示す断面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、流路部材及び樹脂層の対向部における検査装置の他の一例を示す断面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、流路部材及び樹脂層の対向部における検査装置の他の一例を示す断面図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、流路部材及び樹脂層の対向部における検査装置の他の一例を示す断面図である。
【図６】図６は、従来の検査装置におけるコンジュゲートパットの概念図である。
【図７】図７は、従来の検査装置におけるメンブレンの概念図である。
【図８Ａ】図８Ａは、本発明の転写媒体の一例を示す概略断面図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、本発明の転写媒体の他の一例を示す概略断面図である。
【図９】図９は、本発明の検査キットの一例を示す概略図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、実施例で用いた検査装置の一例を示す上面図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、図１０ＡのＢ−Ｂでの断面図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、比較例で用いた検査装置の一例を示す上面図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、図１１ＡのＣ−Ｃでの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（検査装置）
本発明の検査装置は、検体を流すための流路を有する多孔質の流路部材と、前記流路部材上の少なくとも一箇所に設けられ、前記流路部材に対向する面に捕捉抗体が固相化された第１の樹脂層と、前記流路部材上に設けられ、前記流路部材に対向する面に糖類と標識抗体とが固相化された第２の樹脂層とを有し、更に必要に応じてその他の部材を有する。
【００１０】
本発明の検査装置は、従来の検査装置における、前記樹脂層から前記標識抗体を徐放的に放出させることが難しく、それに伴い、判定ライン（テストライン及びコントロールライン）における発色が弱いという知見に基づくものである。
また、本発明の検査装置は、従来の標識抗体保持パッドを作製してスクロースやソルビトールを添加する検査装置における、標識抗体保持パッドから標識抗体を徐放的に放出することは困難であり、判定ライン（テストライン及びコントロールライン）における発色強度が低いという知見に基づくものである。
【００１１】
前記検査装置においては、前記流路部材上の少なくとも一箇所に設けられた第１の樹脂層における前記流路部材に対向する面に捕捉抗体を固相化している。
前記第１の樹脂層における前記流路部材に対向する面に前記捕捉抗体を固相化することで、検体を樹脂層側で検出することが可能となる。これにより、検出部は従来のＥＬＩＳＡ（Ｅｎｚｙｍｅ  Ｌｉｎｋｅｄ  Ｉｍｍｕｎｏ  Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ａｓｓａｙ）法のように捕捉抗体が高密度に固相化された樹脂層で高感度に検出できる。一方、検査液は従来のイムノクロマト法と同様に、流路（流路部材）内を、毛細管現象を駆動力にして展開して反応が進むため、迅速かつ高感度な測定ができると共に、鮮明な判定ラインが得られる。
【００１２】
前記検査装置においては、前記第２の樹脂層の前記流路部材に対向する面に標識抗体と糖類とが固相化されている。
前記第２の樹脂層は、前記流路部材上の一箇所に設けられることが好ましい。
前記糖類は吸湿性を有し、乾燥性も少なく、温度変化に対して水分の保有量を保つことに優れている。よって、前記標識抗体を前記糖類とともに固相化することにより、前記第２の樹脂層の親水性が高まり、前記標識抗体は前記第２の樹脂層から徐々に放出されることになり、発色強度の向上した検査装置を得ることができる。
【００１３】
前記糖類とは、少なくとも１つの水酸基及び少なくとも１つのアルデヒド基又はケトン基を含む、ポリヒドロキシアルデヒド又はポリヒドロキシケトンを意味する。
前記糖類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、グルコース、マンノース、ガラクトース、フルクトース等の単糖；マルトース、ラクトース、セロビオース、イソマルトース、スクロース、トレハロース等のオリゴ糖などが挙げられる。なお、前記単糖及び／又は前記オリゴ糖を化学的に結合させた多糖類であってもよい。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、スクロース、グルコース、トレハロースがより好ましい。
【００１４】
前記糖類の含有量は、前記標識抗体に対し、質量比で、０．３倍以上６倍以下が好ましく、０．３倍以上３倍以下がより好ましい。
前記糖類の含有量が好ましい数値範囲であると、第２の樹脂層から糖類を徐放的に放出することができる。
前記糖類の含有量は、前記標識抗体調製時、及び固相化時における、前記標識抗体量、及び前記糖類の添加量から計算される。
【００１５】
ここで、図面を参照して、本発明の検査装置について説明する。図１から図５は、検査装置の全体構成を示す図面である。図１は、本発明の検査装置の一例を示す上面図である。図２は、図１の検査装置のＡ−Ａ断面図である。図３は、流路部材及び樹脂層の対向部における検査装置の一例を示す断面図である。図４及び図５は、流路部材及び樹脂層の対向部における検査装置の他の一例を示す断面図である。
【００１６】
図１から図５に示すように、検査装置１０は、血液、髄液、尿、又は検体抽出液（例えば、スティック等の検体採取手段により採取した検体を含む液）等のように親水性の検査液３０（検体の一例）を流すための流路が形成された多孔質の流路部材１２と、流路部材１２上に設けられた樹脂層（１５ａ，１５ｂ，１５ｃ）とを有している。樹脂層（１５ａ，１５ｂ，１５ｃ）における流路部材１２に対向する面には、検査液３０に含まれる抗原と反応する標識抗体１６及び糖類、抗原を捕捉する捕捉抗体１７、及び標識抗体を捕捉する捕捉抗体（又は抗原）１８がそれぞれ固相化されている。これにより、樹脂層（１５ａ，１５ｂ，１５ｃ）毎に、樹脂層（１５ａ，１５ｂ，１５ｃ）と試薬との相互作用の強さを調整できるので、流路部材１２を目的に応じて任意に選択した場合でも、標識抗体１６の放出や捕捉抗体１７、１８の固定化を制御しやすくなる。
【００１７】
本実施形態では、検査装置１０において、流路部材１２は基材１１上に設けられており、基材１１及び流路部材１２上に、吸収部材１４が設けられている場合について説明するが、本発明はこのような形態に限定されるものではない。
本実施形態において、流路部材１２上に設けるとは、検査装置１０を配置したときの向きとは関係なく、流路部材１２に接して設けることを意味している。また、樹脂層（１５ａ，１５ｂ，１５ｃ）のうち、任意の樹脂層を示す場合には、樹脂層１５と表す。なお、捕捉抗体は、共有結合、水素結合、金属結合等の任意の化学結合、付着、凝着、吸着、ファンデルワールス結合等の任意の相互作用により固相化されていればよい。
【００１８】
以下、検査液３０が、血液、髄液、尿、又は検体抽出液（例えば、スティック等の検体採取手段により採取した検体を含む液）等のように親水性の検査液である場合について説明を続ける。
図３に示したように、検査装置１０において、樹脂層１５ａ（第２の樹脂層）は親水基１５２を多く有する両親媒性樹脂１５１を含有しており、好ましくは主成分（含有量が５０質量％以上）として構成されている。
ここで、前記親水基とは、水分子と水素結合などによる弱い結合を作る原子団であり、水との間に親和性があること意味する。前記両親媒性とは、水及び有機溶媒の両方に親和性があることを意味する。
【００１９】
樹脂層１５ａ（第２の樹脂層）の流路部材１２に対向する面には糖類（不図示）と標識抗体１６とが固相化されている。前記糖類は吸湿性を有し、乾燥性も少なく、温度変化に対して水分の保有量を保つことに優れている。よって、前記標識抗体を前記糖類とともに固相化することにより、前記第２の樹脂層の親水性が高まり、前記標識抗体は前記第２の樹脂層から徐々に放出されることになり、発色強度の向上した検査装置を得ることができる。
標識抗体１６は、親水性の部位１６ｇを有しており、これにより樹脂層１５ａにおける流路部材１２に対向する面に固相化される。
前記糖類は、親水性基を有しており、これにより樹脂層１５ａにおける流路部材１２に対応する面に固相化される。
一方、流路部材１２及び樹脂層１５ａの対向部に形成される隙間に検査液３０が充填されたときには、標識抗体１６の親水性の部位１６ｇと親水性の検査液３０とが親和して、両親媒性樹脂１５１から、標識抗体１６が放出される。
また、検査液に抗原３１が含まれている場合には、抗原抗体反応により、放出された標識抗体１６と抗原３１とが反応して結合する。なお、前記抗原と前記抗体の結合の阻害を防ぐために、両親媒性樹脂１５１は、水不溶性樹脂であることが好ましい。
【００２０】
ここで、前記水不溶性とは、実質的に水に不溶であることを指す。前記実質的に水に不溶であるとは、２５℃で２４時間、大量の水中に浸漬した後、真空乾燥等の方法によって十分に乾燥した際の、樹脂の質量変化量が１質量％以下であることを意味する。このことは、樹脂生成物中に含まれる副生成物（モノマー成分など）が水中に溶け出して質量が減少するためである。
【００２１】
図４Ａ及び図４Ｂに示したように、検査装置１０において、樹脂層１５ｂ（第１の樹脂層）は疎水基１５３を有する樹脂であることが好ましい。具体的には、樹脂層１５ｂは、疎水性樹脂１５５又は疎水基１５３を多く有する両親媒性樹脂１５４を含有しており、前記疎水性樹脂１５５又は両親媒性樹脂１５４を主成分（含有量が５０質量％以上）として構成されていることが好ましい。
ここで、前記疎水基とは、水となじみにくい原子団のことであり、水に対する親和性が低く、水に溶解しにくい、あるいは水と混ざりにくいことを意味する。
【００２２】
捕捉抗体１７は、疎水性の部位１７ｇを有しており、前記疎水性の部位１７ｇが分子間力により結合することにより、捕捉抗体１７は樹脂層１５ｂにおける流路部材１２に対向する面に固相化される。流路部材１２及び樹脂層１５ｂの対向部に形成される隙間に検査液３０が充填されたときに、捕捉抗体１７は、標識抗体１６に結合した状態の抗原３１を捕捉する。これにより、抗原３１及び標識抗体１６が固定化されて呈色するので、樹脂層１５ｂを、抗原３１の有無を判定するためのラインとして用いることができる。なお、ラインの滲みを防ぐために、疎水性樹脂１５５及び両親媒性樹脂１５４は、それぞれ水不溶性樹脂であることが好ましい。
【００２３】
図５Ａ及び図５Ｂに示したように、検査装置１０において、樹脂層１５ｃ（第１の樹脂層）は疎水性樹脂１５５又は疎水基１５３を多く有する両親媒性樹脂１５４を含有しており、疎水性樹脂１５５又は両親媒性樹脂１５４を主成分（含有量が５０質量％以上）として構成されていることが好ましい。
樹脂層１５ｃにおける流路部材１２に対向する面には、捕捉抗体１８の疎水性の部位が分子間力により結合することにより、捕捉抗体１８が固相化されている。捕捉抗体１８としては、標識抗体１６を捕捉するものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、標識抗体１６と特異的に結合する抗体などが挙げられる。これにより、標識抗体１６が固定化されて呈色するので、樹脂層１５ｃを、標識抗体１６が到達したことを示すコントロールラインとして用いることができる。なお、コントロールラインの滲みを防ぐために、疎水性樹脂１５５及び両親媒性樹脂１５４は、それぞれ水不溶性樹脂であることが好ましい。
【００２４】
前記樹脂層は、非孔質体を使用することが好ましい。前記非孔質体とは実質的に空隙を含まない非孔質の構造体であり、メンブレン等の液体の吸収を促進するために設けられた空隙を含む多孔質材料とは相反する構造体を指す。前記非孔質体としては、例えば、製造工程に偶発的に含まれてしまった気泡であって液体の吸収作用の促進に寄与しないような気泡を僅かに含むものについては前記非孔質体の範疇に含まれる。
【００２５】
次に、前記樹脂層が非孔質体であることによる特徴について説明する。
従来のテストライン及びコントロールラインの形成は、親水性の多孔質材料からなる流路部材に、捕捉抗体が溶解した液を直接塗布することにより行われていた。したがって、前記捕捉抗体は液体の浸透に伴い前記多孔質材料の内部に拡散する。しかし、前記多孔質材料の内部に存在する前記捕捉抗体と結合する金コロイド粒子等の標識用粒子の発色は、光の散乱が起こるために実際には検知することはできない。つまり、前記捕捉抗体の殆どが有効に利用されていないことになる。
一般的に、多孔質材料で検知できる発色粒子は表面から５μｍ程度の深さまでとされる。前記５μｍの深さの領域に、検査に必要となる捕捉抗体を固定させるには、厚み方向への拡散を考慮して多量の捕捉抗体を塗布しなければならない。即ち、前記捕捉抗体の塗布量は、多孔質材料の厚みに比例して増加することになる。
【００２６】
本発明においては、前記捕捉抗体の固定化には疎水基を多く含む非孔質体からなる前記樹脂層を使用するため、前記捕捉抗体は前記樹脂層の内部に入り込むことがなく、前記樹脂層の表面にのみ固定化される。前記樹脂層表面に固定化された前記捕捉抗体に標識用粒子が結合することにより発色するが、光の散乱が起きない非孔質体からなる樹脂層を通して検知することができるため、前記標識用粒子による発色の利用効率を大幅に向上させることができる。また、厚み方向に余分な発色粒子が存在しないので、前記捕捉抗体の塗布量が極めて少なくてよいというメリットが生じる。例えば、親水性多孔質材料からなる流路部材の厚みを１００μｍとした場合、表面から５μｍ部分の厚みの発色しか利用できていないと仮定すると、同じ発色強度を得るのに使用する捕捉抗体の塗布量を、１／２０に減らすことができる。
【００２７】
したがって、本発明においては、前記捕捉抗体の固定化に疎水基を多く含む非孔質体からなる樹脂層を使用するため、標識用粒子による発色の利用効率を大幅に向上させることができ、厚み方向に余分な発色粒子が存在することがないので、捕捉抗体の塗布量を従来よりも低減させることができる。
【００２８】
本実施形態では、検査液３０に含まれる抗原３１の有無を検査するための検査装置１０について説明するが、本発明の検査装置は、抗原抗体反応を用いたものに限定されない。例えば、前記検査装置は、試薬として、構造変化により色相が変化する試薬を用いることで、検査液３０に含まれる特定の成分を検査するものであってもよい。
【００２９】
以下、検査装置１０を構成する各部材について詳細に説明する。
＜基材＞
基材１１としては、特に制限はなく、目的に応じて選択することができ、例えば、有機、無機、又は金属製のものが挙げられる。
基材１１は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、少なくとも１面が疎水性樹脂で覆われていることが好ましい。
検査装置１０をセンサチップに使用する場合には、軽量で柔軟性があり、かつ安価である合成樹脂を基材１１として用いることが好ましい。
本実施形態によると、プラスチックシート等の耐久性が高い基材１１を選択することができるので、結果として検査装置１０の耐久性も向上する。
【００３０】
基材１１の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ酢酸ビニル、ポリカーボネート、ポリアセタール、変性ポリフェニルエーテル、ポリブチレンフタレート、ＡＢＳ樹脂などが挙げられる。これらの中でも、低価格で汎用性が高い点から、ポリエチレンテレフタレートが好ましい。
【００３１】
基材１１の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、シート状が好ましい。
基材１１の平均厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０１ｍｍ以上０．５ｍｍ以下が好ましい。前記平均厚みが、０．０１ｍｍ以上であると、基材１１としての強度が良好であり、０．５ｍｍ以下であると、基材のフレキシブル性が良好であり、センサとして好適に用いることができる。
ここで、前記平均厚みとは、例えば、測定対象物の厚みを長手方向に５箇所、幅方向に３箇所、測定箇所がほぼ均等の間隔となるように合計１５箇所をマイクロメーター（ＭＤＨ−２５Ｍ、株式会社ミツトヨ製）で測定したときの厚みの平均値とすることができる。また、本実施形態において、前記厚みとは、基材１１と流路部材１２との接触面に対して垂直方向の対象物の長さとすることができる。
【００３２】
＜流路部材＞
検査装置１０の流路部材１２としては、検査液３０を流すことが可能な部材であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、親水性多孔質材料などが挙げられる。
前記親水性多孔質材料によって構成される流路部材１２は、空隙（１２ａ，１２ｂ）を有しており、検査液３０が空隙（１２ａ，１２ｂ）内を流れることによって流路が形成される。
図３から図５において、空隙１２ａは、各断面に形成された空隙であり、空隙１２ｂは、断面の奥側の空隙である。親水性多孔質材料の内部には、気泡が存在し、気泡同士が繋がって連続気泡となっていることが好ましい。
前記連続気泡とは、気泡同士が繋がっていない独立気泡とは区別されるものである。前記連続気泡においては、気泡同士の壁に小さな孔が開いているため、毛細管現象によって液体を吸い込んだり気体を通過させたりする機能を有する。流路部材１２は、空隙（１２ａ，１２ｂ）において、毛細管現象を利用して検査液３０を移送するので、ポンプ等の外部駆動装置が不要である。
【００３３】
前記親水性多孔質材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、親水性を示し空隙率が高い材料が好適に用いられる。
前記親水性多孔質材料とは、水溶液が容易に浸透可能な多孔質材料を意味する。前記容易に浸透可能とは、１２０℃で１時間乾燥した板状試験片の表面に純水０．０１ｍＬを滴下する水浸透性の評価試験で、純水０．０１ｍＬが１０分間以内にすべて浸透することをいう。
【００３４】
前記親水性多孔質材料の空隙率は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、４０％以上９０％以下が好ましく、６５％以上８０％以下がより好ましい。前記空隙率が９０％以下であると、基材の強度が良好である。また、前記空隙率が４０％以上であると、検査液の浸透性が良好となる。
ここで、前記空隙率は、例えば、親水性多孔質材料の坪量（ｇ／ｍ２）、厚み（μｍ）、組成分比重から、下記の計算式１により求めることができる。
〔計算式１〕
空隙率（％）＝｛１−〔坪量（ｇ／ｍ２）／厚み（μｍ）／組成分比重〕｝×１００  
【００３５】
前記親水性多孔質材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、メンブレン膜等のろ紙、普通紙、上質紙、水彩紙、ケント紙、合成紙、合成樹脂フィルム、コート層を有する専用紙、布地、繊維製品、フィルム、無機基板、ガラスなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、メンブレン膜等のろ紙、布地が好ましく、高い空隙率及び良好な親水性の点から、メンブレン膜等のろ紙がより好ましい。
前記布地としては、例えば、レーヨン、ベンベルグ、アセテート、ナイロン、ポリエステル、ビニロン等の人造繊維、綿、絹等の天然繊維、又はこれらの混紡繊維、あるいはこれらの不織布などが挙げられる。
【００３６】
前記親水性多孔質材料の形状については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、シート状が好ましい。
前記親水性多孔質材料の平均厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下が好ましい。前記平均厚みが０．０１ｍｍ以上であると、基材の強度が良好である。また、前記平均厚みが０．３ｍｍ以下であると、検査液の必要量の適正化が図れる。
【００３７】
＜樹脂層＞
樹脂層１５の機能について、図６及び図７に示される従来の検査装置と対比しながら説明する。
図６は、従来の検査装置におけるコンジュゲートパットの概念図である。図７は、従来の検査装置におけるメンブレンの概念図である。
従来の検査装置において、コンジュゲートパッドの親水性が高すぎると、コンジュゲートパッドに検査液が残り易くなり、メンブレンへ移行しにくくなっていた。逆にコンジュゲートパットの疎水性が高すぎると、メンブレンへの検査液の移行は早くなるが、サンプルパッドからの検査液の吸水性が落ちることで、検査時間が長くなったり、多量の検査液を要するようになっていた。このため、コンジュゲートパットとして使用可能な繊維Ｆ１は限定されていた。更に、従来の検査装置において、標識抗体１６は、コンジュゲートパットを構成する繊維Ｆ１に固相化されていた（図６参照）。コンジュゲートパットから放出させることが可能な標識抗体１６としては、繊維Ｆ１との結合力が弱いものに限定されることになる。即ち、従来の検査装置は、設計上、使用可能な繊維Ｆ１や標識抗体１６が限られたものになる。
また同様に、従来の検査装置において、捕捉抗体１７は、メンブレンを構成する繊維Ｆ２に固相化されていた（図７参照）。このため、メンブレンに固定化させることが可能な捕捉抗体１７は、繊維Ｆ２との結合力が強いものに限定されることになる。即ち、従来の検査装置は、設計上、使用可能な繊維Ｆ２や捕捉抗体１７が限られたものになる。
【００３８】
本実施形態の検査装置１０においては、樹脂層１５（１５ａ，１５ｂ，１５ｃ）に、標識抗体１６、捕捉抗体１７、捕捉抗体１８、糖類などの試薬を固相化させている。このため、樹脂層１５と、捕捉抗体との相互作用の強さや、検査液３０との親和性に応じて、標識抗体の放出、又は捕捉抗体の固定化を制御することができる。
【００３９】
樹脂層１５と捕捉抗体との相互作用の強さや、検査液３０との親和性を調整する方法としては、例えば、樹脂層１５を構成する樹脂の種類や樹脂の組成比を対応する捕捉抗体に応じて変更する方法などが挙げられる。例えば、樹脂層１５を構成する樹脂において疎水性の割合が多いほど、樹脂層１５は、疎水基を有する捕捉抗体を疎水性相互作用により固定化しやすくなる。
【００４０】
ここで、前記疎水性相互作用とは、水中で水になじめない疎水性分子や疎水基が集合する変化の原因（駆動力）を指す。詳細には、疎水性分子や疎水基を有する分子を水中に入れると、多くの場合、単に溶けないというだけではなく、疎水性分子や疎水基が互いに接した状態をとり、水分子との接触面積をできるだけ減らそうとする。その結果、疎水性分子種は互いに寄り集まるようになり、分子間に結合力が作用しているようにみえる現象のことを言う。
樹脂層１５を構成する樹脂において親水性の割合が多いと、樹脂層１５と、親水性の捕捉抗体との相互作用は強くなるが、結合部が親水性の検査液３０と接触したときに、試薬は検査液３０と親和して検査液３０中に放出されやすくなると推定している。
【００４１】
樹脂層１５を構成する樹脂は、水不溶性樹脂であることが好ましい。前記樹脂層に水不溶性樹脂を用いると、樹脂が検査液３０に溶解して、流路を詰まらせたり、コントロールライン又はテストラインが滲むことを防ぐことができる。
【００４２】
樹脂層１５ａを構成する両親媒性樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリビニルアルコール類、ポリビニルアセタール樹脂、ポリアクリル酸、アクリル酸−アクリルニトリル共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体、アクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−メチルスチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−α−メチルスチレン−アクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ビニルナフタレン−アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体、酢酸ビニル−マレイン酸エステル共重合体、酢酸ビニル−クロトン酸共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸共重合体、又はこれらの塩などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、疎水性官能基を有するモノマーと親水性官能基を持つモノマーとの共重合体、疎水性官能基と親水性官能基とを併せ持つモノマーからなる重合体が好ましい。
前記共重合体の形態としては、ランダム共重合体、ブロック共重合体、交互共重合体、及びグラフト共重合体のいずれの形態でも用いることができる。
【００４３】
樹脂層１５ｂ及び樹脂層１５ｃを構成する疎水性樹脂としては、例えば、ポリスチレン、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体等のポリスチレン系樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、エチレン−プロピレン共重合体等のポリオレフィン系樹脂又は環状ポリオレフィン系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂等のメタクリル系樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリサルホン樹脂、ポリエーテルサルホン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素系樹脂、ポリメチルペンテン樹脂、ポリアクリロニトリル等のアクリル系樹脂、プロピオネート樹脂等の繊維素系樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４４】
樹脂層１５ｂ及び樹脂層１５ｃを構成する疎水性樹脂以外の化合物としては、例えば、蜜ロウ、カルナバワックス、鯨ロウ、木ロウ、キャンデリラワックス、米ぬかロウ、モンタンワックス等の天然ワックス；パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、酸化ワックス、オゾケライト、セレシン、エステルワックス、ポリエチレンワックス、酸化ポリエチレンワックス等の合成ワックス；マルガリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、フロイン酸、ベヘニン酸等の高級脂肪酸；ステアリンアルコール、ベヘニルアルコール等の高級アルコール；ソルビタンの脂肪酸エステル等のエステル類；ステアリンアミド、オレインアミド等のアミド類などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
樹脂層１５ｂ、及び樹脂層１５ｃを構成する化合物の中でも、疎水性相互作用が強い点から、ポリスチレン樹脂、ポリオレフィン樹脂、カルナバワックス、ポリエチレンワックスが好ましい。
【００４５】
各樹脂層（１５ａ，１５ｂ，１５ｃ）を構成する樹脂としては、それぞれ同種の樹脂を用いることも可能である。この場合、樹脂層１５ａを構成する樹脂を、樹脂層（１５ｂ，１５ｃ）を構成する樹脂よりも、親水性の高いものとすることが好ましい。なお、同種の樹脂を用いる場合には、親水性を測定するまでなく、親水基の割合が高ければ、より親水性が高いと言うことができる。
【００４６】
樹脂層１５ａに固相化させる標識抗体１６としては、親水性の部位を有しており、抗原３１と反応するものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、金コロイド標識Ａｎｔｉ−ｈｕｍａｎ  ＩｇＧ等の金コロイド標識抗体、各種アレルゲンに対する標識抗体、その他の抗体を標識する粒子などが挙げられる。
前記その他の抗体を標識する粒子としては、金コロイド以外にも特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、金コロイド以外の金属コロイド、酵素を含有する酵素標識粒子、色素を含有する着色粒子、蛍光物質を含有する蛍光粒子、磁性体を含有する磁性体内包粒子などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
前記抗体としては、モノクローナル抗体、ポリクローナル抗体、キメラ抗体、Ｆａｂ抗体、及び（Ｆａｂ）２抗体のいずれの形態であってもよい。
樹脂層１５ａに固相化させる糖類としては、例えば、グルコース、マンノース、ガラクトース、フルクトース等の単糖；マルトース、ラクトース、セロビオース、イソマルトース、スクロース、トレハロース等のオリゴ糖などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、スクロース、トレハロースがより好ましい。
【００４７】
樹脂層１５ｂに固相化させる捕捉抗体１７としては、疎水性の部位を有しており、抗原３１と反応するものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、Ａｎｔｉ−ｈｕｍａｎ  ＩｇＧ等の抗体、各種アレルゲンに対する抗体などが挙げられる。
前記抗体としては、モノクローナル抗体、ポリクローナル抗体、キメラ抗体、Ｆａｂ抗体、及び（Ｆａｂ）２抗体のいずれの形態であってもよい。
【００４８】
樹脂層１５ｃに固相化させる捕捉抗体１８としては、疎水基を有しており、標識抗体１６と反応するものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、Ｈｕｍａｎ  ＩｇＧ等の標識抗体１６に対する抗体、又は上記で挙げた抗体などが挙げられる。
【００４９】
標識抗体１６、捕捉抗体（１７，１８）等の試薬を、樹脂層１５に固相化する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、捕捉抗体等の試薬を含む溶液を樹脂層１５に塗布した後、急速乾燥してドライアップする方法、試薬を含む溶液を樹脂層１５に塗布した後、塗布液が乾燥しないよう多湿環境下で静置（インキュベート）した後、蒸留水等で無機塩等の抗体以外の成分を洗浄後、乾燥する方法などが挙げられる。
【００５０】
前記捕捉抗体等の試薬を塗布液として取り扱う場合には、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、通常は、バッファーと呼ばれる緩衝液（緩衝剤）で希釈することが好ましい。
前記緩衝液としては、前記捕捉抗体の抗原抗体反応を阻害しないバッファーであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、一般的に抗体の希釈に用いられる緩衝液などが挙げられる。前記緩衝液としては、例えば、リン酸緩衝生理食塩水（ＰＢＳ）、トリスヒドロキシメチルアミノメタン（Ｔｒｉｓ）−ＨＣｌ、グッドバッファーなどが挙げられる。これらの中でも、リン酸緩衝生理食塩水（ＰＢＳ）、グッドバッファーが好ましい。
【００５１】
前記リン酸緩衝生理食塩水（ＰＢＳ）としては、ｐＨ４〜１０が好ましく、ｐＨ６〜８がより好ましい。前記ＰＢＳの組成は、特に制限はなく、様々なものが存在する。前記ＰＢＳの組成の一例としては、ＮａＣｌが８．０ｇ／Ｌ、ＫＣｌが０．２ｇ／Ｌ、ＮａＨ２ＰＯ４が１．４４ｇ／Ｌ、ＫＨ２ＰＯ４が０．２４ｇ／Ｌがあるが、カリウムを含まない組成や、カルシウムやマグネシウムを含む組成もある。
前記グッドバッファーとしては、例えば、２−（Ｎ−モノホリノ）エタンスルホン酸（ＭＥＳ）、Ｎ−２−ヒドロキシエチルピペラジン−２−スルホン酸（ＨＥＰＥＳ）などが挙げられる。
【００５２】
本実施形態において、樹脂層１５は流路部材１２上に固定されていることが好ましい。
樹脂層１５を流路部材１２上に固定する方法としては、検査時に試薬と検査液３０とが接触可能となるような状態で固定化する方法であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、熱転写プリンタ等を用いて樹脂層を構成する樹脂を流路部材１２上に熱転写する方法、ドットインパクトプリンタ等を用いて樹脂層を構成する樹脂に圧力を加えて転写する方法、樹脂層を構成する樹脂をテープや接着剤、粘着剤等で流路部材１２上に貼り付ける方法などが挙げられる。
【００５３】
＜吸収部材＞
吸収部材１４は、水を吸収する部材であれば特に制限はなく、公知の材料の中から適宜選択することができる。
吸収部材１４としては、例えば、紙、布等の繊維、カルボキシル基又はその塩を有する高分子化合物、カルボキシル基又はその塩を有する高分子化合物の部分架橋体、多糖類の部分架橋体などが挙げられる。
【００５４】
＜その他の部材＞
前記その他の部材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、保護部材、標識抗体保持パッド、サンプル滴下パッドなどが挙げられる。
【００５５】
前記保護部材は、流路部材に手が触れたときの汚染を防ぐ目的の部材である。
前記保護部材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、検査装置の全体を覆うハウジングや、流路部材上に設けられるフィルムなどが挙げられる。
前記保護部材を設ける場合、流路部材１２の滴下部の上部には開口が設けられていることが好ましい。また、前記保護部材には、流路内の圧力を開放するための開口が設けられていることが好ましい。
【００５６】
上記のとおり、各種方法により流路部材１２上に樹脂層１５を設けることができるが、その一例として熱転写方式を用いる場合について説明する。以下、熱転写方式で用いられる検査装置用転写媒体及び検査装置の製造方法について説明する。
【００５７】
（検査装置用転写媒体）
本発明の検査装置用転写媒体の第１の実施形態では、支持体と、前記支持体上に設けられた剥離層と、前記剥離層の少なくとも一箇所に設けられ、表面に捕捉抗体を有する第１の試薬固相化層と、前記剥離層に設けられ、表面に標識抗体及び糖類を有する第２の試薬固相化層と、を有し、更に必要に応じてその他の部材を有してなる。
【００５８】
本発明の検査装置用転写媒体の第２の実施形態では、支持体と、前記支持体の少なくとも一箇所に設けられ、表面に捕捉抗体を有する第１の剥離層兼試薬固相化層と、前記支持体に設けられ、表面に標識抗体及び糖類を有する第２の剥離層兼試薬固相化層と、を有し、更に必要に応じてその他の部材を有してなる。
【００５９】
ここで、図面を参照して、流路部材上に、樹脂層を設けるときに用いられる検査装置用転写媒体について説明する。図８Ａ及び図８Ｂは、本発明の検査装置用転写媒体の一例を示す概略断面図である。
熱転写方式を用いる場合、予め捕捉抗体を均等に付着させた転写媒体１００を用いることができるので、テストライン又はコントロールラインにおける捕捉抗体（１７，１８）の濃度差が小さくなる。また、従来の方法により、捕捉抗体を塗布して配置した場合には、塗布可能な程度の粘度（例えば、インクジェットプリンタによって吐出可能な程度）になるまで捕捉抗体を溶媒で希釈する必要があるが、熱転写により捕捉抗体を配置する場合には、予め、高濃度の捕捉抗体を付着させた転写媒体を用いることで、高濃度の捕捉抗体を流路に配置できる。
【００６０】
図８Ａに示すように、転写媒体１００は、支持体１０１と、支持体１０１上に設けられた剥離層１０２と、剥離層１０２上に設けられた試薬固相化層１０３とを有しており、試薬固相化層１０３の表面には、試薬が固相化されている。また、転写媒体１００は、更に必要に応じて、バック層１０４等のその他の層を有している。
図８Ｂの転写媒体１１０に示すように、剥離層１０２と試薬固相化層１０３とは剥離層兼試薬固相化層１０５として兼ねることも可能である。
【００６１】
＜支持体＞
支持体１０１としては、その形状、構造、大きさ、材質等については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記支持体の構造としては、単層構造であってもよいし、積層構造であってもよい。
前記支持体の大きさとしては、検査装置１０の大きさ等に応じて適宜選択することができる。
【００６２】
支持体１０１の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル、ポリカーボネート、ポリイミド樹脂（ＰＩ）、ポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、セルロースアセテートなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）が特に好ましい。
【００６３】
支持体１０１の表面には、支持体１０１の上に設ける層との密着性を向上させるため、表面活性化処理を行うことが好ましい。前記表面活性化処理としては、例えば、グロー放電処理、コロナ放電処理などが挙げられる。
【００６４】
支持体１０１は、試薬固相化層１０３を流路部材１２に転写後、そのまま残しておいてもよく、また、試薬固相化層１０３を転写後、剥離層１０２で支持体１０１等を剥離し除去してもよい。剥離層兼試薬固相化層１０５を用いる場合は、剥離層兼試薬固相化層１０５は流路部材１２に完全に転写されるか、又は剥離層兼試薬固相化層１０５のうち、抗体が固相化された表面を含む部分は転写されるが、支持体１０１側に一部剥離層兼試薬固相化層１０５が残ってもよい。
【００６５】
支持体１０１は、特に制限はなく、適宜合成したものであってもよいし、市販品を使用してもよい。
支持体１０１の平均厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３μｍ以上５０μｍ以下が好ましい。
【００６６】
＜剥離層＞
剥離層１０２は、転写の際に、支持体１０１と試薬固相化層１０３との剥離性を向上させる機能を有する。また、剥離層１０２は、サーマルヘッド等の加熱加圧手段で加熱すると熱溶融して低粘度の液体となり、加熱部分と非加熱部分との界面近傍で、試薬固相化層１０３の切断を容易にする機能を有する。
【００６７】
剥離層１０２は、ワックス及びバインダー樹脂を含有してなり、更に必要に応じてその他の成分を含んでなる。
【００６８】
前記ワックスとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、蜜ロウ、カルナバワックス、鯨ロウ、木ロウ、キャンデリラワックス、米ぬかロウ、モンタンワックス等の天然ワックス；パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、酸化ワックス、オゾケライト、セレシン、エステルワックス、ポリエチレンワックス、酸化ポリエチレンワックス等の合成ワックス；マルガリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、フロイン酸、ベヘニン酸等の高級脂肪酸；ステアリンアルコール、ベヘニルアルコール等の高級アルコール；ソルビタンの脂肪酸エステル等のエステル類；ステアリンアミド、オレインアミド等のアミド類などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、剥離性に優れている点から、カルナバワックス、ポリエチレンワックスが好ましい。
【００６９】
前記バインダー樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、部分ケン化エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン−メタクリル酸ナトリウム共重合体、ポリアミド、ポリエステル、ポリウレタン、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、デンプン、ポリアクリル酸、イソブチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、ポリアクリルアミド、ポリビニルアセタール、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエン共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、ブチルゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７０】
剥離層１０２の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ホットメルト塗工法、前記ワックス及び前記バインダー樹脂を溶剤に分散させた塗布液を塗布する方法などが挙げられる。
剥離層１０２の平均厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．５μｍ以上５０μｍ以下が好ましい。
剥離層１０２の付着量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．５ｇ／ｍ２以上５０ｇ／ｍ２以下が好ましい。
【００７１】
＜第１及び第２の試薬固相化層＞
第１及び第２の試薬固相化層のうち、任意の試薬固相化層を示す場合には、試薬固相化層１０３と表す。
試薬固相化層１０３は、検査装置１０における樹脂層１５を構成する樹脂を含んでいればよく、その材料に特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記第１の試薬固相化層は、樹脂層１５ｂ，１５ｃに該当する。
前記第２の試薬固相化層は、樹脂層１５ａに該当する。
試薬固相化層１０３の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ホットメルト塗工法や、樹脂層１５を構成する樹脂を溶剤に分散させた試薬塗布液を、グラビアコーター、ワイヤーバーコーター、ロールコーター等の一般的な塗布法により、試薬固相化層塗布液を支持体１０１上又は剥離層１０２上に塗布し、乾燥することにより形成することができる。
【００７２】
試薬固相化層１０３の平均厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２００ｎｍ以上５０μｍ以下が好ましい。前記平均厚みが２００ｎｍ以上であると、樹脂層の耐久性が向上し、摩擦や衝撃などによって樹脂層が破損することを防止できる。また、前記平均厚みが５０μｍ以下であると、サーマルヘッドからの熱を均一に伝えることができ、鮮明性が良好となる。
【００７３】
試薬固相化層１０３における試薬塗布液の付着量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．２ｇ／ｍ２以上５０ｇ／ｍ２以下が好ましい。前記付着量が、０．２ｇ／ｍ２以上であると、塗布量が適切であり、樹脂層に欠損が生じることない。また、前記付着量が５０ｇ／ｍ２以下であると、乾燥時間が適切であり、樹脂層にムラが生じない。
【００７４】
＜第１及び第２の剥離層兼試薬固相化層＞
第１及び第２の剥離層兼試薬固相化層のうち、任意の剥離層兼試薬固相化層を示す場合には、剥離層兼試薬固相化層１０５と表す。
剥離層兼試薬固相化層１０５は剥離層と試薬固相化層の両方の機能を兼ね備えており、転写の際に支持体１０１と試薬固相化層１０３との剥離性を向上させ、かつ検査装置１０における樹脂層１５を構成する樹脂を含むことで、捕捉抗体１７、又は捕捉抗体１８などの試薬を固相化することが可能である。
前記第１の剥離層試薬固相化層は、樹脂層１５ｂ，１５ｃに該当する。
前記第２の剥離層試薬固相化層は、樹脂層１５ａに該当する。
【００７５】
剥離層兼試薬固相化層１０５は、サーマルヘッド等の加熱加圧手段で加熱すると支持体１０１に接している側面が熱溶融して低粘度の液体となる（加熱部分）。一方、試薬が固相化された側面は固体状態か又はそれに近い状態となり（非加熱部分）、加熱部分と非加熱部分との界面近傍での切断を容易にする機能を有する。
【００７６】
剥離層兼試薬固相化層１０５は、ワックス、及びバインダー樹脂を含有してなり、更に必要に応じて、その他の成分を含んでなる。
【００７７】
前記ワックスとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、剥離層１０２と同様のものが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、剥離性と捕捉抗体の固定化能力（疎水性）に優れている点から、カルナバワックス、ポリエチレンワックスが好ましい。
【００７８】
前記バインダー樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、剥離層１０２と同様のものが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７９】
剥離層兼試薬固相化層１０５の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ホットメルト塗工法、前記ワックス及び前記バインダー樹脂を溶剤に分散させた塗布液を塗布する方法、などが挙げられる。
剥離層兼試薬固相化層１０５の平均厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．５μｍ以上５０μｍ以下が好ましい。前記平均厚みが、０．５μｍ以上であると、剥離層兼試薬固相化層１０５（樹脂層１５）の耐久性が向上し、摩擦や衝撃などによって樹脂層が破損することを防止できる。また、前記平均厚みが５０μｍ以下であると、サーマルヘッドからの熱を均一に伝えることができ、鮮明性が良好となる。
剥離層兼試薬固相化層１０５の付着量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．５ｇ／ｍ２以上５０ｇ／ｍ２以下が好ましい。前記付着量が、０．５ｇ／ｍ２以上であると、塗布量が適切であり剥離層兼試薬固相化層１０５（樹脂層１５）に欠損が生じることがない。また、前記付着量が５０ｇ／ｍ２以下であると、乾燥時間が適切となり、剥離層兼試薬固相化層１０５にムラが生じることがない。
【００８０】
−試薬の固相化−
塗布液を乾燥して試薬固相化層１０３又は剥離層兼試薬固相化層１０５が形成された後、試薬固相化層１０３又は剥離層兼試薬固相化層１０５の表面に、標識抗体１６及び糖類、又は捕捉抗体（１７，１８）を含む溶液を塗布し、均一な塗膜を形成する。続いて、塗膜を乾燥させることにより、標識抗体１６及び糖類、又は捕捉抗体（１７，１８）を試薬固相化層１０３又は剥離層兼試薬固相化層１０５の表面に固相化させることができる。
【００８１】
−標識抗体及び糖類の固相化−
前記標識抗体の固相化方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、試薬固相化層１０３としての第２の試薬固相化層の表面又は剥離層兼試薬固相化層１０５としての第２の剥離層試薬固相化層の表面に標識抗体及び糖類を含む塗布液を塗布して水膜を形成し、自然乾燥、減圧乾燥、凍結乾燥などによりドライアップして固相化する方法、などが挙げられる。
前記水膜は均一な厚みとなるように塗布されていることが好ましい。
前記標識抗体の塗布量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、標識抗体に金コロイド標識抗体を用いる場合は、ＯＤ（光学濃度）が１．０〜２０のものを樹脂層の単位面積（ｃｍ２）当り、２０μＬ以上６００μＬ以下塗布するのが好ましい。前記塗布量が２０μＬ以上であると、金コロイド標識抗体の量が適切であり、ラインの呈色強度が良好となる。また、前記塗布量が６００μＬ以下であると、金コロイド標識抗体の量が適切であり、ラインの呈色が良好となる。
前記糖類の塗布量は、前記標識抗体に対し、質量比で、０．３倍以上６倍以下が好ましく、０．３倍以上３倍以下がより好ましい。
乾燥方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、通気乾燥、真空乾燥、自然乾燥、凍結乾燥などが挙げられる。これらの中でも、低湿度下での自然乾燥、又は減圧下乾燥が好ましい。
乾燥時の湿度としては、相対湿度で３０％以下が好ましい。前記相対湿度が３０％以下であると、乾燥が適切であり、抗体を十分に固相化できる。
乾燥温度としては、室温（２０℃）〜５０℃の下、乾燥時間としては３０分間以上２４時間以下乾燥させるのが好ましい。前記乾燥温度が２０℃以上であると、乾燥時間が適正であり生産性が向上する。また、前記乾燥時間が５０℃以下であると、試薬が熱により変性することを防止できる。前記乾燥時間が３０分間以上であると、乾燥を適切に行え、２４時間以下であると、生産性が向上し変色を防止できる。
【００８２】
−捕捉抗体の固相化−
前記捕捉抗体の固相化方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、試薬固相化層１０３としての第１の試薬固相化層の表面、又は剥離層兼試薬固相化層１０５としての第１の剥離層試薬固相化層の表面に捕捉抗体による塗布液を塗布して水膜を形成し、自然乾燥、減圧乾燥、凍結乾燥などによりドライアップして固相化する方法（ドライアップ法）、あるいは塗布液が乾燥しないよう多湿環境下で静置した後、試薬固相化層１０３又は剥離層兼試薬固相化層１０５表面を蒸留水などで洗浄し、乾燥して固相化する方法（吸着後乾燥する方法）などが挙げられる。いずれも塗膜は均一な厚みとなるように塗布されていることが好ましい。
前記捕捉抗体を希釈するバッファーの濃度としては、特に制限はなく、一般的に抗体の希釈に用いられる緩衝液の組成で利用することできるが、１０μｇ／ｍＬ以上５，０００μｇ／ｍＬ以下が好ましく、１００μｇ／ｍＬ以上１，０００μｇ／ｍＬ以下がより好ましい。前記塗布濃度が１０μｇ／ｍＬ以上であると、試薬固相化層１０３又は剥離層兼試薬固相化層１０５に単位面積（ｃｍ２）当りに塗布する液量が適切であるため、前記バッファーに含まれる無機塩等の成分が減少し、抗体を十分に固相化できる。また、前記塗布濃度が５，０００μｇ／ｍＬ以下であると、塗布液の濡れ性や粘度が適切であるため、試薬固相化層１０３又は剥離層兼試薬固相化層１０５への塗布が良好であり、塗布液量が適切であるため均一な水膜を形成することができる。
【００８３】
前記捕捉抗体をドライアップ法により固相化する場合の乾燥方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、通気乾燥、真空乾燥、自然乾燥、凍結乾燥などが挙げられる。これらの中でも、低湿度下での自然乾燥、又は減圧下乾燥させることが好ましい。
乾燥時の湿度としては、相対湿度で３０％以下が好ましい。前記相対湿度が３０％を超えると、乾燥が不足し抗体が十分に固相化できない恐れがある。
乾燥温度としては室温（２０℃）〜５０℃の下、乾燥時間としては３０分間以上２４時間以下乾燥させるのが好ましい。前記乾燥温度が２０℃以上であると、乾燥時間が適切であり生産性が向上する。また、前記乾燥温度が５０℃以下であると、試薬が熱により変性することがない。前記乾燥時間が３０分間以上であると、乾燥を適切に行うことができ、２４時間以下であると、生産性が向上し変色を防止できる。
【００８４】
捕捉抗体を吸着後乾燥する方法により固相化する場合の静置条件としては、温度が０℃以上４０℃以下、相対湿度は３０％以上が好ましい。前記温度が０℃以上であると、捕捉抗体の固相化を適切に行うことができる。また、前記温度が４０℃以下であると、捕捉抗体が変性することがない。前記相対湿度が３０％以上であると、静置している間の水分揮発が少ないので抗体以外の不要な成分が多量に固相化されることがない。
静置後の洗浄方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、振とう機等を利用して固相化表面に単位面積（ｃｍ２）当り、２０μＬ以上１００μＬ以下の蒸留水などを注いだ後、室温（２０℃）で緩やかに振とうして洗浄する方法などが挙げられる。
【００８５】
洗浄後の乾燥方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、通気乾燥、真空乾燥、自然乾燥、凍結乾燥などが挙げられる。これらの中でも、低湿度下での自然乾燥、又は減圧下乾燥させることが好ましい。
乾燥時の湿度としては、相対湿度で３０％以下が好ましい。前記相対湿度が３０％以下であると、乾燥が適切であり抗体が十分に固相化できる。乾燥温度としては、室温（２０℃）〜５０℃の下、乾燥時間としては３０分間以上２４時間以下乾燥させるのが好ましい。
前記乾燥温度が２０℃以上であると、乾燥時間が適切であり生産性が向上する。また、前記乾燥温度が５０℃以下であると、試薬が熱により変性することを防止できる。また、乾燥時間が３０分間以上であると、乾燥を適切に行うことができ、２４時間以下であると、生産性が向上し、樹脂の変色を防止できる。
【００８６】
前記捕捉抗体の固相化量は、５００ｎｇ／ｃｍ２以上が好ましい。前記捕捉抗体の固相化量が５００ｎｇ／ｃｍ２以上であると、固相化量が適切でありラインの発色強度が十分に得られる。
ここで、前記樹脂層の表面に存在する抗体の固相化量の分析方法としては、例えば、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）などが挙げられる。
【００８７】
＜バック層＞
転写媒体１００には、支持体１０１の剥離層１０２側の面とは反対側の面に、バック層１０４が設けられていることが好ましい。前記反対側の面には、転写時に、サーマルヘッド等で樹脂層の形状に合わせて熱が直接印加される。このため、バック層１０４は、高熱への耐性、サーマルヘッド等との摩擦への耐性を有することが好ましい。
【００８８】
バック層１０４は、バインダー樹脂を含有してなり、更に必要に応じて、その他の成分を含有してなる。
【００８９】
前記バインダー樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シリコーン変性ウレタン樹脂、シリコーン変性アクリル樹脂、シリコーン樹脂、シリコーンゴム、フッ素樹脂、ポリイミド樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ニトロセルロースなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００９０】
前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、タルク、シリカ、オルガノポリシロキサン等の無機微粒子、滑剤などが挙げられる。
【００９１】
バック層１０４の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、グラビアコーター、ワイヤーバーコーター、ロールコーターなどが挙げられる。
バック層１０４の平均厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０１μｍ以上１．０μｍ以下が好ましい。
【００９２】
＜アンダー層＞
支持体１０１と剥離層１０２との間、剥離層１０２と試薬固相化層１０３との間、又は支持体１０１と剥離層兼試薬固相化層１０５との間には、アンダー層を設けることができる。
前記アンダー層は、樹脂を含有し、更に必要に応じて、その他の成分を含有してなる。
前記樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、試薬固相化層１０３、剥離層１０２、及び剥離層兼試薬固相化層１０５で用いた各種樹脂が使用可能である。
【００９３】
＜保護フィルム＞
試薬固相化層１０３又は剥離層兼試薬固相化層１０５上には、貯蔵の際の汚染及び損傷から保護するために保護フィルムを設けることが好ましい。
前記保護フィルムの材料としては、試薬固相化層１０３又は剥離層兼試薬固相化層１０５から容易に剥がすことができるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シリコーン紙、ポリプロピレン等のポリオレフィンシート、ポリテトラフルオロエチレンシートなどが挙げられる。
前記保護フィルムの平均厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５μｍ以上１００μｍ以下が好ましく、１０μｍ以上３０μｍ以下がより好ましい。
【００９４】
（検査装置の製造方法）
本発明の検査装置の製造方法の第１の実施形態では、本発明の前記第１の実施形態の検査装置用転写媒体の前記第１及び第２の試薬固相化層と、多孔質の流路部材とを接触させて、前記試薬固相化層を前記流路部材に転写する工程（以下、「試薬固相化層の転写工程」と称することもある）を含み、更に必要に応じてその他の工程を含んでなる。
【００９５】
本発明の検査装置の製造方法の第２の実施形態では、本発明の前記第２の実施形態の検査装置用転写媒体の前記第１及び第２の剥離層兼試薬固相化層と、多孔質の流路部材とを接触させて、前記剥離層兼試薬固相化層を前記流路部材に転写する工程（以下、「剥離層兼試薬固相化層の転写工程」と称することもある）を含み、更に必要に応じてその他の工程を含んでなる。
【００９６】
＜試薬固相化層の転写工程又は剥離層兼試薬固相化層の転写工程＞
試薬固相化層１０３又は剥離層兼試薬固相化層１０５を流路部材１２に熱転写する方法としては、試薬用転写媒体１００の試薬固相化層１０３又は剥離層兼試薬固相化層１０５と、流路部材１２とを接触させて、試薬固相化層１０３又は剥離層兼試薬固相化層１０５を流路部材１２に転写する方法などが挙げられる。
【００９７】
前記熱転写に用いられるプリンタとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シリアルサーマルヘッド、ライン型サーマルヘッド等を有するサーマルプリンタなどが挙げられる。
前記熱転写における印加エネルギーは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０５ｍＪ／ｄｏｔ以上０．５ｍＪ／ｄｏｔ以下が好ましい。前記印加エネルギーが０．０５ｍＪ／ｄｏｔ以上であると、試薬固相化層１０３又は剥離層兼試薬固相化層１０５の溶融を効率よく行うことができる。また、前記印加エネルギーが０．５ｍＪ／ｄｏｔ以下であると、試薬の熱変性を防止でき、支持体１０１の溶解及びサーマルヘッドが汚れてしまうことがない。
【００９８】
−検査装置の用途−
検査装置１０の用途としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、血液検査やＤＮＡ検査向けの生化学センサ（センシングチップ）、食品や飲料の品質管理用途等における小型の分析機器（化学センサ）などが挙げられる。
【００９９】
生化学の分野の検査に用いる試料（検体）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、細菌、ウイルス等の病原体、生体から分離された血液、唾液、組織病片等、糞尿等の排泄物などが挙げられる。更に、出生前診断を行う場合は、羊水中に存在する胎児の細胞、試験管内での分裂卵細胞の一部などであってもよい。また、これらの試料は、直接、又は必要に応じて遠心分離操作等により沈渣として濃縮した後、例えば、酵素処理、熱処理、界面活性剤処理、超音波処理、これらの組合せ等による細胞破壊処理を予め施していてもよい。
【０１００】
本実施形態の検査装置１０は、流路部材１２が固定相として働くため、検査液をクロマトグラフィー（分離、精製）する機能も有する。この場合、内壁が親水性を示す連続気泡を有する流路部材１２が固定相（担体）となる。検査液中の各成分は、流路内を浸透する過程で固定相との相互作用の違い、即ち、親疎水性の違いにより流路内を流れる速度に差が生じる。
これは親水性の高い成分ほど、固定相である多孔質部に吸着しやすく、脱吸着を繰り返す回数が多いため、流路内を浸透する速度が遅い。反対に疎水性の高い成分は固定相に吸着することなく浸透するので、流路内をすばやく移動する。検査液中の移動速度の差を利用することで、検査液３０の対象成分を選択的に抽出し、反応させることで、検査装置１０を高機能な化学又は生化学用途のセンサとして用いることができる。
【０１０１】
＜検査方法＞
本発明に関する検査方法は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、検査装置１０の流路部材１２に、親水性の検査液を供給する工程と、樹脂層１５ａに固相化されている標識抗体１６及び糖類（試薬の一例）を、検査液３０と接触させることにより、樹脂層１５ａから放出させる工程と、を含み、更に必要に応じてその他の工程を含む。
【０１０２】
また、検査装置１０を用いて検査する方法としては、検査装置１０の流路部材１２に、検査液３０を供給する工程と、検査液３０に抗原３１が含まれる場合に、抗原３１（検体の一部の一例）を、樹脂層１５ｂに固相化されている捕捉抗体１７により捕捉させる工程と、を含むものであってもよい。
【０１０３】
具体的な処理としては、まず、検査装置１０の流路部材１２に設けられた滴下部１２ｃ（図１参照）に親水性の検査液３０を滴下して供給する。次いで、供給された検査液３０と、樹脂層１５ａに固相化されている標識抗体１６及び糖類とを接触させ、樹脂層１５ａから標識抗体１６を放出させる。検査液３０に抗原３１が含まれている場合、樹脂層１５ａから放出された標識抗体１６は抗原３１と反応して結合する（図３参照）。
【０１０４】
次に、標識抗体１６及び抗原３１を含む検査液３０は、流路部材１２に沿って展開され樹脂層１５ｂが配置された領域に到達する。樹脂層１５ｂにおける流路部材１２に対向する面に固相化されている捕捉抗体１７は、標識抗体１６が結合した状態の抗原３１とも結合して捕捉する。なお、捕捉抗体１７は、疎水基１７ｇにより樹脂層１５ｂに固相化されているので、検査液３０と接触しても検査液３０には親和せず放出されにくい。また、一部の捕捉抗体１７が検査液３０中に放出されたとしても、流路部材１２を構成する繊維に即座に結合する。これにより、標識抗体１６は、樹脂層１５ｂの近傍に固定化されることになるのでテストラインが明瞭に呈色する（図４Ａ及び図４Ｂ参照）。
【０１０５】
樹脂層１５ｂにおいて捕捉されずに通過した標識抗体１６は、流路部材１２に沿って展開され樹脂層１５ｃが配置された領域に到達する。本実施形態において、樹脂層１５ｃにおける流路部材１２に対向する面には、疎水基を有する捕捉抗体１８が固相化されている。標識抗体１６は、この捕捉抗体１８と結合することにより、捕捉される。
捕捉抗体１８は、疎水基により樹脂層１５ｃに固相化されているので、検査液３０と接触しても検査液３０には親和せず放出されにくい。また、一部の捕捉抗体１８が検査液３０中に放出されたとしても、流路部材１２を構成する繊維に即座に結合する。これにより、標識抗体１６は、樹脂層１５ｃの近傍に固定化されることになるのでコントロールラインが明瞭に呈色する（図５Ａ及び図５Ｂ参照）。
【０１０６】
（検査キット）
本発明の検査キットは、本発明の前記検査装置と、検体を採取するための検体採取手段、及び前記検体を処理するための液体から選択される少なくとも１つと、を有し、更に必要に応じてその他の部材を有してなる。
【０１０７】
図９に示したように、前記検査キットは、本発明の検査装置１０と、検体を採取するための器具（検体採取手段の一例）、及び検体を処理するための液体の少なくとも１つと、を有する。
前記検体を採取する器具としては、例えば、咽頭又は鼻腔等から検体を採取するための滅菌綿棒５１などが挙げられる。
前記検体を処理するための液体としては、例えば、検体を希釈するための希釈液５２、検体を抽出するための抽出液などが挙げられる。
前記その他の部材としては、例えば、取り扱い説明書、などが挙げられる。
【０１０８】
前記実施形態では、樹脂層１５に固相化されている試薬が抗原又は抗体である場合について説明したが、本発明はこの実施形態に限定されるものではない。例えば、ケミカルアッセイで用いられる指示薬を利用した検査装置にも展開できる。
ここで、ケミカルアッセイで用いられる指示薬としては、溶液の化学的性質を指示する試薬を指し、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ｐＨ指示薬、鉛イオン、銅イオン、亜硝酸イオン等の各種イオンと反応して変色する各種イオノフォア、各種農薬と反応して変色する試薬などが挙げられる。
【０１０９】
前記実施形態では、転写の際に、転写媒体１００における支持体１０１と試薬固相化層１０３又は剥離層兼試薬固相化層１０５とを熱により剥離する例について説明したが、本発明はこの実施形態に限定されるものではない。例えば、支持体１０１と試薬固相化層１０３又は剥離層兼試薬固相化層１０５とを光によって剥離してもよい。この場合、剥離層１０２又は剥離層兼試薬固相化層１０５に、カーボンブラック等の光吸収剤を混ぜておいて、それに光を吸収させて熱を生じさせることにより、剥離層１０２又は剥離層兼試薬固相化層１０５を溶融させ、試薬固相化層１０３又は剥離層兼試薬固相化層１０５剥離してもよい。あるいは、剥離層１０２又は剥離層兼試薬固相化層１０５に、光照射によって変質する材料を混ぜておき、それに光を吸収させて剥離層１０２を脆くすることにより、試薬固相化層１０３又は剥離層兼試薬固相化層１０５を剥離してもよい。
なお、前記熱転写以外の転写方法としては、例えば、試薬が固相化された試薬固相化層１０３又は剥離層兼試薬固相化層１０５からなるシートをテープなどで流路部材１２上に貼り付ける方法などが挙げられる。
【０１１０】
前記実施形態では、流路部材１２の全体に流路が形成されている例を示したが本発明はこれに限定されない。流路部材１２の一部に流路を形成する方法としては、例えば、公知の方法により、流路部材１２の空隙に、疎水性の材料を充填することにより、流路の外縁となる流壁を形成する方法などが挙げられる。
【０１１１】
前記実施形態では、流路部材１２上の複数個所に樹脂層１５が設けられている例を示したが、試薬の種類によっては、流路部材１２上の一個所に樹脂層１５が設けられていてもよい。例えば、検査液３０中の成分Ａと特異的に結合する試薬が固相化された樹脂層１５ａ１と、それらを捕捉する試薬が固相化された樹脂層１５ｂ１及び１５ｃ１を設けた流路部材１２上に、更に、検査液中の成分Ｂと特異的に結合する試薬が固相化された樹脂層１５ａ２と、それらを捕捉する試薬が固相化された樹脂層１５ｂ２及び１５ｃ２を設けた場合、同時に多成分の検出が可能な検査装置を得ることができる。
【０１１２】
前記実施形態では、検査液３０が親水性の場合について説明したが、検査液は親水性に限定されない。検査液３０としては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、１−プロピルアルコール、２−プロピルアルコール等のアルコール類、アセトン、ＭＥＫ（メチルエチルケトン）等のケトン類などの有機溶媒を含む親溶媒性のものであってもよい。この場合、前記実施形態における、「親水性」は「疎水性」に置き換えられ、「疎水性」は「親水性」に置き換えられることになる。
【実施例】
【０１１３】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
【０１１４】
（調製例１）
−バック層塗布液の調製−
シリコーン系ゴムのエマルション（信越化学工業株式会社製、ＫＳ７７９Ｈ、固形分３０質量％）１６．８質量部、塩化白金酸触媒０．２質量部、及びトルエン８３質量部を混合して、バック層塗布液を得た。
【０１１５】
（調製例２）
−剥離層兼試薬固相化層（固定用）塗布液の調製−
カルナバワックス９０質量部、エチレン−酢酸ビニル共重合体１質量部、スチレン−ブタジエン共重合体４質量部、ブタジエンゴム４質量部、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体１質量部、及びトルエン／メチルエチルケトン（体積比７／３）溶媒からなる塗布液（株式会社リコー製、Ｂ１１０ＡＸ剥離液）を、剥離層兼試薬固相化層（固定用）塗布液として用いた。
【０１１６】
（調製例３）
−試薬固相化層（放出用）塗布液の調製−
ポリビニルブチラール樹脂（積水化学工業株式会社製、ＢＬ−１、ブチラール化度６４ｍｏｌ％）５質量部、及びエタノール９５質量部を混合し、試薬固相化層（放出用）塗布液を調製した。
【０１１７】
（調製例４）
−テストライン用試薬塗布液の調製−
Ａｎｔｉ−ｈｕｍａｎ  ＩｇＧ  ａｎｔｉｂｏｄｙ（シグマ  アルドリッチ社製、Ｉ１８８６）に抗体希釈液としてダルベッコ  リン酸緩衝生理食塩水（Ｃａ、Ｍｇ不含、Ｄ−ＰＢＳ（−）、ナカライテスク株式会社製、１４２４９−９５）を加え、１００μｇ／ｍＬとし、テストライン用試薬塗布液を調製した。
【０１１８】
（調製例５）
−コントロールライン用試薬塗布液の調製−
Ｈｕｍａｎ  ＩｇＧ（シグマ  アルドリッチ社製、Ｉ２５１１−１０ＭＧ）に抗体希釈液として前記Ｄ−ＰＢＳ（−）を加え、１００μｇ／ｍＬとし、コントロールライン用試薬塗布液を調製した。
【０１１９】
（調製例６）
−標識抗体用試薬塗布液の調製−
金コロイド溶液（ＢＢＩ社製、ＥＭＧＣ５０）９ｍＬに５０ｍＭに調製したＫＨ２ＰＯ４バッファー（ｐＨ７．０）１ｍＬを加えた後、更に５０μｇ／ｍＬに調製した抗ｈＣＧモノクローナル抗体（Ｍｅｄｉｘ  Ｂｉｏｃｈｅｍｉｃａ社製、Ａｎｔｉ−ｈＣＧ  ５００８  ＳＰ−５）を１ｍＬ加え、攪拌した。これを１０分間静置した後、１質量％ポリエチレングリコール水溶液（和光純薬工業株式会社製、１６８−１１２８５）を５５０μＬ加え攪拌した後、更に、１０質量％ＢＳＡ水溶液（シグマ  アルドリッチ社製、Ａ−７９０６）を１．１ｍＬ加え攪拌した。
【０１２０】
次に、この溶液を３０分間遠心した後、上清を取り除き、超音波洗浄機により金コロイドを再分散した。なお、遠心は遠心機（日立工機株式会社製、ｈｉｍａｃＣＦ１６ＲＮ）を用い、遠心加速度８，０００×ｇ、４℃の条件にて行った。その後、金コロイド保存液［１質量％のトレハロース、１５０ｍＭのＮａＣｌ、１質量％のＢＳＡ、０．１質量％のＮａＮ３を含む２０ｍＭのＴｒｉｓ−ＨＣｌバッファー（ｐＨ８．２）］２０ｍＬに分散し、再び上記と同様の条件にて遠心した後、１ｍＬ程度を残して上清を取り除き、超音波洗浄機により金コロイドを再分散した。これらの操作を繰り返し、金コロイド保存液でＯＤ＝１５になるように調製し、標識抗体用試薬塗布液とした。
【０１２１】
（調製例７）
−標識抗体用試薬塗布液の調製−
調製例６において、前記金コロイド保存液中の１質量％トレハロースを、２．５質量％トレハロースに変更した以外は、調製例６と同様にして、調製例７の標識抗体用試薬塗布液を調製した。
【０１２２】
（調製例８）
−標識抗体用試薬塗布液の調製−
調製例６において、前記金コロイド保存液中の１質量％トレハロースを、５質量％トレハロースに変更した以外は、調製例６と同様にして、調製例８の標識抗体用試薬塗布液を調製した。
【０１２３】
（調製例９）
−標識抗体用試薬塗布液の調製−
調製例６において、前記金コロイド保存液中の１質量％トレハロースを、１０質量％トレハロースに変更した以外は、調製例６と同様にして、調製例９の標識抗体用試薬塗布液を調製した。
【０１２４】
（調製例１０）
−標識抗体用試薬塗布液の調製−
調製例６において、前記金コロイド保存液中の１質量％トレハロースを、２０質量％トレハロースに変更した以外は、調製例６と同様にして、調製例１０の標識抗体用試薬塗布液を調製した。
【０１２５】
（調製例１１）
−標識抗体用試薬塗布液の調製−
調製例６において、前記金コロイド保存液中の１質量％トレハロースを、０．０５質量％ポリエチレングリコールに変更した以外は、調製例６と同様にして、調製例１１の標識抗体用試薬塗布液を調製した。
【０１２６】
（調製例１２）
−標識抗体用試薬塗布液の調製−
調製例６において、前記金コロイド保存液中の１質量％トレハロースを、１質量％スクロースに変更した以外は、調製例６と同様にして、調製例１２標識抗体用試薬塗布液を調製した。
【０１２７】
（調製例１３）
−標識抗体用試薬塗布液の調製−
調製例６において、前記金コロイド保存液中の１質量％トレハロースを、２．５質量％スクロースに変更した以外は、調製例６と同様にして、調製例１３の標識抗体用試薬塗布液を調製した。
【０１２８】
（調製例１４）
−標識抗体用試薬塗布液の調製−
調製例６において、前記金コロイド保存液中の１質量％トレハロースを、５質量％スクロースに変更した以外は、調製例６と同様にして、調製例１４の標識抗体用試薬塗布液を調製した。
【０１２９】
（調製例１５）
−標識抗体用試薬塗布液の調製−
調製例６において、前記金コロイド保存液中の１質量％トレハロースを、１０質量％スクロースに変更した以外は、調製例６と同様にして、調製例１５の標識抗体用試薬塗布液を調製した。
【０１３０】
（調製例１６）
−標識抗体用試薬塗布液の調製−
調製例６において、前記金コロイド保存液中の１質量％トレハロースを、２０質量％スクロースに変更した以外は、調製例６と同様にして、調製例１６の標識抗体用試薬塗布液を調製した。
【０１３１】
（調製例１７）
−標識抗体用試薬塗布液の調製−
調製例６において、前記金コロイド保存液中の１質量％トレハロースを、１質量％グルコースに変更した以外は、調製例６と同様にして、調製例１７の標識抗体用試薬塗布液を調製した。
【０１３２】
（調製例１８）
−標識抗体用試薬塗布液の調製−
調製例６において、前記金コロイド保存液中の１質量％トレハロースを、５質量％グルコースに変更した以外は、調製例６と同様にして、調製例１８の標識抗体用試薬塗布液を調製した。
【０１３３】
（実施例１）
＜テストライン用熱転写媒体の作製＞
−バック層形成−
支持体としての平均厚み４．５μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東レ株式会社製、ルミラーＦ５７）の片面に、調製例１のバック層塗布液を塗布し、８０℃で１０秒間乾燥して、平均厚み０．０２μｍのバック層を形成した。
【０１３４】
−剥離層兼試薬固相化層（固定用）形成−
次に、前記ＰＥＴフィルムにおけるバック層が形成された面とは反対側の面に、調製例２の剥離層兼試薬固相化層（固定用）塗布液を塗布し、４０℃で１０分間乾燥して、平均厚み２０μｍの剥離層兼試薬固相化層（固定用）を形成した。
【０１３５】
−テストライン用熱転写媒体の作製−
次に、前記剥離層兼試薬固相化層（固定用）上に、調製例４のテストライン用試薬塗布液を単位面積（ｃｍ２）当り１２μＬになるように塗布し水膜を形成した後、前記水膜が乾燥しないよう相対湿度８０％に保った容器内に熱転写媒体を設置して２５℃で１０分間静置した。静置後、水膜から熱転写媒体を剥がし、剥離層兼試薬固相化層表面を下記条件で洗浄した。
【０１３６】
−洗浄−
振とう機（ＷＲ−３６３６を装着したＳｈａｋｅ−ＸＲ、共にタイテック株式会社製）に水膜から剥がした熱転写媒体を、試薬を固相化した側をおもて（表）にして貼り付けた。  次に、固相化表面に単位面積（ｃｍ２）当り１００μＬとなるように蒸留水を注いだ後、２５℃で振とう速度を２０ｒ／ｍｉｎとして１分間緩やかに振とうした。振とう終了後、洗浄後の上澄み液を除去した。この操作を合計で５回繰り返し、最後に、熱転写媒体表面から洗浄後の上澄み液をよく切り洗浄した（洗浄回数５回）。洗浄後、温度２５℃、相対湿度２０％のデシケータ内で１５分間乾燥し、剥離層兼試薬固相化層（固定用）に試薬を固相化させた。以上により、実施例１のテストライン用熱転写媒体を得た。
ここで、剥離層兼試薬固相化層の表面をＸＰＳ（ＡＸＩＳ  ＵＬＴＲＡ、島津クレイトス株式会社製）で分析したところ、捕捉抗体が７２８ｎｇ／ｃｍ２固相化していることを確認した。
【０１３７】
＜コントロールライン用熱転写媒体の作製＞
前記テストライン用熱転写媒体の作製において、調製例４のテストライン用試薬塗布液を調製例５のコントロールライン用試薬塗布液に変更した以外は、前記テストライン用熱転写媒体の作製と同様にして、実施例１のコントロールライン用熱転写媒体を得た。
【０１３８】
＜標識抗体用熱転写媒体の作製＞
支持体としての平均厚み４．５μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東レ株式会社製、ルミラーＦ５７）の片面に、前記テストライン熱転写媒体の作製と同様にして、バック層及び剥離層兼試薬固相化層（固定用）を形成した後、前記剥離層兼試薬固相化層（固定用）上に、調製例３の試薬固相化層（放出用）塗布液を塗布し、４０℃で１０分間乾燥して、平均厚み５μｍの試薬固相化層（放出用）を形成した。
次に、前記試薬固相化層（放出用）上に、調製例６の標識抗体用試薬塗布液を８μＬ／ｃｍ２となるように塗布し、真空乾燥機内で、２５℃で５時間乾燥して、試薬固相化層（放出用）に試薬を固相化させた。以上により、実施例１の標識抗体用熱転写媒体を得た。
前記標識抗体用試薬塗布液１ｍＬ中には標識抗体３３μｇに対し、トレハロース１０μｇが含まれており、前記標識抗体は質量比０．３倍量のトレハロースとともに固相化されている。
【０１３９】
＜検査装置の作製＞
以下のようにして、図１０Ａ及び図１０Ｂに示す検査装置を作製した。図１０Ａは、実施例の検査装置の上面図である。図１０Ｂは、図１０Ａの検査装置のＢ−Ｂ断面図である。
【０１４０】
−紙基板の作製−
幅４０ｍｍ×長さ８０ｍｍにカットしたＰＥＴフィルム（東レ株式会社製、ルミラーＳ１０、平均厚み５０μｍ）１１の上部に熱可塑性樹脂としてポリエステル系ホットメルト系接着剤（東亜合成株式会社製、アロンメルトＰＥＳ３７５Ｓ４０）を、ロールコーターを用いて前記ＰＥＴフィルム上に厚みが５０μｍとなるように、１９０℃に加熱後、塗工して接着剤層を形成した。
前記接着剤層を形成したＰＥＴフィルム１１を２時間以上静置した後、前記接着剤層表面に幅４０ｍｍ×長さ７０ｍｍにカットしたニトロセルロースメンブレン（メルクミリポア社製、ＨＦ１８０、空隙率７０％）を、前記接着剤層面の長軸側の一端と各種部材の長軸側の一端（この端を上流端、反対側を下流端とする）を揃えるように重ね、１５０℃の温度で１０秒間、１ｋｇｆ／ｃｍ２の荷重をかけた。最後に長軸方向に沿って幅４ｍｍ×長さ８０ｍｍとなるように切断し、紙基板１２を得た。
【０１４１】
ここで、紙基板１２の空隙率は、紙基板の坪量（ｇ／ｍ２）、厚み（μｍ）、及び組成分比重から、下記の計算式１により求めたところ、前記紙基板の空隙率は７０％であった。なお、前記紙基板の空隙率が、４０％以上９０％以下であると、前記紙基板は多孔質であるといえる。
〔計算式１〕
空隙率（％）＝｛１−［坪量（ｇ／ｍ２）／厚み（μｍ）／組成分比重］｝×１００
【０１４２】
−標識抗体の転写−
紙基板１２と前記標識抗体用熱転写媒体の試薬が固相化されている側とを対向させて重ね合わせた後、熱転写プリンタを用いて、図１０Ａ及び図１０Ｂに示したように、紙基板１２の上流端から２０ｍｍ離れた位置に、前記標識抗体用熱転写媒体を幅３ｍｍ×長さ１０ｍｍのパターン状に転写した（樹脂層１５ａ）。
前記熱転写プリンタは、ドット密度３００ｄｐｉ（ＴＤＫ株式会社製）のサーマルヘッドを有し、印字速度８．７ｍｍ／ｓｅｃ、印字エネルギー０．３５ｍＪ／ｄｏｔの評価系システムを構築したものである。
【０１４３】
−テストライン及びコントロールラインの転写−
図１０Ａ及び図１０Ｂに示したように、前記標識抗体用熱転写媒体の転写位置から１５ｍｍ離れた位置に、前記テストライン用熱転写媒体を高さ４ｍｍ×長さ１ｍｍのライン状に転写した（テストライン１５ｂ）。更に、前記テストライン用熱転写媒体の転写位置から５ｍｍ離れた位置に前記コントロールライン用熱転写媒体を高さ４ｍｍ×長さ１ｍｍのライン状に転写した（コントロールライン１５ｃ）。なお、各ラインは、前記標識抗体の転写と同様の印字条件で形成した。
【０１４４】
−吸収部材の作製−
図１０Ａ及び図１０Ｂに示したように、吸収部材１４（メルクミリポア社製、Ｓｕｒｅｗｉｃｋ  Ｃ２４８）を設けることにより、実施例１のイムノクロマトアッセイ（検査装置１０）を得た。
【０１４５】
＜ライン評価＞
−検査液の調製−
展開液として、０．１質量％Ｔｗｅｅｎ２０（シグマ  アルドリッチ社製、Ｐ９４１６−５０ＭＬ）のＤ−ＰＢＳ（−）溶液を調製した。
次に、Ｈｕｍａｎ  ＩｇＧに前記展開液を加え、５００μｇ／ｍＬに調製し、検査液を得た。
【０１４６】
−反応−
図１０Ａ及び図１０Ｂに示すイムノクロマトアッセイの上流端部に、前記検査液を１００μＬ滴下し、３０分間経過した後、テストライン濃度の測定を行った。
【０１４７】
−ライン濃度の測定−
反応が終了したイムノクロマトアッセイを測定用ハウジングケースに収め、クロマトリーダー（大塚電子株式会社製、ＤｉａＳｃａｎ  １０）を用いて測定し、テストラインの発色の濃さを読み値から求め、下記基準で評価した。結果を表１に示した。なお、読み値が大きいほど、テストラインの発色が濃く好ましい。
［評価基準］
◎：読み値が１２０以上である
○：読み値が１２０未満１００以上である
△：読み値が１００未満７５以上である
×：読み値が７５未満である
【０１４８】
−展開時の放出性の観察−
前記検査液を滴下し、標識抗体が展開し終えるまでに要する時間を観察した。なお、十分効率のよい検出かつ迅速な診断を行うため、標識抗体が徐放的に放出したと言える「○」が好ましい。
[評価基準]
○：展開し終えるまでに要する時間が１５分間以上３０分間未満である
△：展開し終えるまでに要する時間が５分間以上１５分間未満である
×：展開し終えるまでに要する時間が５分間未満である、又は３０分間以上である
【０１４９】
（実施例２）
実施例１において、調製例６の標識抗体用試薬塗布液を、調製例７の標識抗体用試薬塗布液に変更した以外は、実施例１と同様にして、実施例２のイムノクロマトアッセイ(検査装置１０)を作製し、同様の評価を行った。結果を表１に示した。
なお、前記標識抗体用試薬塗布液１ｍＬ中には標識抗体３３．３μｇに対し、トレハロース２５μｇが含まれており、前記標識抗体は質量比０．７５倍量のトレハロースとともに固相化されている。
【０１５０】
（実施例３）
実施例１において、調製例６の標識抗体用試薬塗布液を、調製例８の標識抗体用試薬塗布液に変更した以外は、実施例１と同様にして、実施例３のイムノクロマトアッセイ(検査装置１０)を作製し、同様の評価を行った。結果を表１に示した。
なお、前記標識抗体用試薬塗布液１ｍＬ中には標識抗体３３．３μｇに対し、トレハロース５０μｇが含まれており、前記標識抗体は質量比１．５倍量のトレハロースとともに固相化されている。
【０１５１】
（実施例４）
実施例１において、調製例６の標識抗体用試薬塗布液を、調製例９の標識抗体用試薬塗布液に変更した以外は、実施例１と同様にして、実施例４のイムノクロマトアッセイ(検査装置１０)を作製し、同様の評価を行った。結果を表１に示した。
なお、前記標識抗体用試薬塗布液１ｍＬ中には標識抗体３３．３μｇに対し、トレハロース１００μｇが含まれており、前記標識抗体は質量比３倍量のトレハロースとともに固相化されている。
【０１５２】
（実施例５）
実施例１において、調製例６の標識抗体用試薬塗布液を、調製例１０の標識抗体用試薬塗布液に変更した以外は、実施例１と同様にして、実施例５のイムノクロマトアッセイ(検査装置１０)を作製し、同様の評価を行った。結果を表１に示した。
なお、前記標識抗体用試薬塗布液１ｍＬ中には標識抗体３３．３μｇに対し、トレハロース２００μｇが含まれており、前記標識抗体は質量比６倍量のトレハロースとともに固相化されている。
【０１５３】
（比較例１）
実施例１において、調製例６の標識抗体用試薬塗布液を、調製例１１の標識抗体用試薬塗布液に変更した以外は、実施例１と同様にして、比較例１のイムノクロマトアッセイ(検査装置１０)を作製し、同様の評価を行った。結果を表１に示した。
【０１５４】
（実施例６）
実施例１において、調製例６の標識抗体用試薬塗布液を、調製例１２の標識抗体用試薬塗布液に変更した以外は、実施例１と同様にして、実施例６のイムノクロマトアッセイ(検査装置１０)を作製し、同様の評価を行った。結果を表１に示した。
なお、前記標識抗体用試薬塗布液１ｍＬ中には標識抗体３３．３μｇに対し、スクロース１０μｇが含まれており、前記標識抗体は質量比０．３倍量のスクロースとともに固相化されている。
【０１５５】
（実施例７）
実施例１において、調製例６の標識抗体用試薬塗布液を、調製例１３の標識抗体用試薬塗布液に変更した以外は、実施例１と同様にして、実施例７のイムノクロマトアッセイ(検査装置１０)を作製し、同様の評価を行った。結果を表１に示した。
なお、前記標識抗体用試薬塗布液１ｍＬ中には標識抗体３３．３μｇに対し、スクロース２５μｇが含まれており、前記標識抗体は質量比０．７５倍量のスクロースとともに固相化されている。
【０１５６】
（実施例８）
実施例１において、調製例６の標識抗体用試薬塗布液を、調製例１４の標識抗体用試薬塗布液に変更した以外は、実施例１と同様にして、実施例８のイムノクロマトアッセイ(検査装置１０)を作製し、同様の評価を行った。結果を表１に示した。
なお、前記標識抗体用試薬塗布液１ｍＬ中には標識抗体３３．３μｇに対し、スクロース５０μｇが含まれており、前記標識抗体は質量比１．５倍量のスクロースとともに固相化されている。
【０１５７】
（実施例９）
実施例１において、調製例６の標識抗体用試薬塗布液を、調製例１５の標識抗体用試薬塗布液に変更した以外は、実施例１と同様にして、実施例９のイムノクロマトアッセイ(検査装置１０)を作製し、同様の評価を行った。結果を表１に示した。
なお、前記標識抗体用試薬塗布液１ｍＬ中には標識抗体３３．３μｇに対し、スクロース１００μｇが含まれており、前記標識抗体は質量比３倍量のスクロースとともに固相化されている。
【０１５８】
（実施例１０）
実施例１において、調製例６の標識抗体用試薬塗布液を、調製例１６の標識抗体用試薬塗布液に変更した以外は、実施例１と同様にして、実施例１０のイムノクロマトアッセイ(検査装置１０)を作製し、同様の評価を行った。結果を表１に示した。
なお、前記標識抗体用試薬塗布液１ｍＬ中には標識抗体３３．３μｇに対し、スクロース２００μｇが含まれており、前記標識抗体は質量比６倍量のスクロースとともに固相化されている。
【０１５９】
（実施例１１）
実施例１において、調製例６の標識抗体用試薬塗布液を、調製例１７の標識抗体用試薬塗布液に変更した以外は、実施例１と同様にして、実施例１０のイムノクロマトアッセイ(検査装置１０)を作製し、同様の評価を行った。結果を表１に示した。
なお、前記標識抗体用試薬塗布液１ｍＬ中には標識抗体３３．３μｇに対し、グルコース１０μｇが含まれており、前記標識抗体は質量比０．３倍量のグルコースとともに固相化されている。
【０１６０】
（実施例１２）
実施例１において、調製例６の標識抗体用試薬塗布液を、調製例１８の標識抗体用試薬塗布液に変更した以外は、実施例１と同様にして、実施例１０のイムノクロマトアッセイ(検査装置１０)を作製し、同様の評価を行った。結果を表１に示した。
なお、前記標識抗体用試薬塗布液１ｍＬ中には標識抗体３３．３μｇに対し、グルコース５０μｇが含まれており、前記標識抗体は質量比１．５倍量のグルコースとともに固相化されている。
【０１６１】
（比較例２）
実施例１において、前記検査装置の作製で、実施例１の紙基板を作製する代わりに、以下の手順によりテストストリップを作製した。
【０１６２】
＜標識抗体保持パッドの作製＞
調製例６の標識抗体試薬塗布液を、幅３．５ｍｍ、長さ１６ｍｍに切断したグラスファイバーパッド（メルクミリポア社製、ＧＦＣＰ２０３０００）に８μＬ／ｃｍ２となるよう塗布し、５時間減圧乾燥し、標識抗体保持パッドを作製した。
【０１６３】
−テストライン及びコントロールラインの形成−
次に、幅３．５ｍｍ×長さ３８ｍｍに切断したニトロセルロースメンブレンフィルター（ＨＦ１８０、メルクミリポア株式会社製、空隙率７０％）上の、図１１Ａ及び図１１Ｂに示した位置に、実施例１と同様にして、テストライン１５ｂ及びコントロールライン１５ｃを形成した。比較例２のテストライン用熱転写媒体は、実施例１のテストライン用熱転写媒体と同じであり、ＸＰＳによる抗体量の分析結果も同じである。
【０１６４】
−組み立て−
図１１Ａ及び図１１Ｂに示すように、テストライン１５ｂ及びコントロールライン１５ｃを形成したニトロセルロースメンブレンフィルター１２を、幅３．５ｍｍ、長さ７６ｍｍに切断したＰＥＴフィルム（東レ株式会社製、ルミラーＳ１０、１００ミクロン）１１の長軸側の一端から３２ｍｍ離れた位置に、試薬塗布面とは反対側とＰＥＴフィルム１１とが対向するように接着した。次に、上記で作製した標識抗体保持パッド１５ａを、ニトロセルロースメンブレンフィルター１２の上面に、ニトロセルロースメンブレンフィルターの上流端が２ｍｍ重なるように配置して貼り付けた。更に、幅３．５ｍｍ×長さ３４ｍｍのサンプルパッド（旭化成せんい株式会社製、ベンコットＭ−３ＩＩ）を標識抗体保持パッドの上面に１６ｍｍ重なるように配置して貼り付け、サンプル滴下パッド２０とした。
次に、吸収部材１４としての幅３．５ｍｍ×長さ２５ｍｍの吸収パッド（メルクミリポア社製、Ｓｕｒｅｗｉｃｋ  Ｃ２４８）を前記ニトロセルロースメンブレンフィルター１２の上面に、ＰＥＴフィルム１１の下流端と１９ｍｍ重なるように配置して貼り合わせ、テストストリップを得た。
【０１６５】
−ハウジング−
測定用のハウジングケースに、前記テストストリップを収め、実施例１０のイムノクロマトアッセイ（検査装置１０）を得た。
【０１６６】
−評価−
作製した比較例２のイムノクロマトアッセイについて、実施例１と同様の評価を行った。結果を表１に示した。
【０１６７】
（比較例３）
比較例２において、調製例６の標識抗体用試薬塗布液を、調製例８の標識抗体試薬塗布液に変更した以外は、比較例２と同様にして、比較例３のイムノクロマトアッセイ(検査装置１０)を作製し、実施例１と同様の評価を行った。結果を表１に示した。
なお、前記標識抗体用試薬塗布液１ｍＬ中には標識抗体３３．３μｇに対し、トレハロース５０μｇが含まれており、前記標識抗体は質量比１．５倍量のトレハロースとともに固相化されている。
【０１６８】
（比較例４）
比較例２において、調製例６の標識抗体用試薬塗布液を、調製例１２の標識抗体試薬塗布液に変更した以外は、比較例２と同様にして、比較例４のイムノクロマトアッセイ(検査装置１０)を作製し、実施例１と同様の評価を行った。結果を表１に示した。
なお、前記標識抗体用試薬塗布液１ｍＬ中には標識抗体３３．３μｇに対し、スクロース１０μｇが含まれており、前記標識抗体は質量比０．３倍量のスクロースとともに固相化されている。
【０１６９】
（比較例５）
比較例２において、調製例６の標識抗体用試薬塗布液を、調製例１４の標識抗体試薬塗布液に変更した以外は、比較例２と同様にして、比較例５のイムノクロマトアッセイ(検査装置１０)を作製し、実施例１と同様の評価を行った。結果を表１に示した。
なお、前記標識抗体用試薬塗布液１ｍＬ中には標識抗体３３．３μｇに対し、スクロース５０μｇが含まれており、前記標識抗体は質量比１．５倍量のスクロースとともに固相化されている。
【０１７０】
（比較例６）
比較例２において、調製例６の標識抗体用試薬塗布液を、調製例１１の標識抗体試薬塗布液に変更した以外は、比較例２と同様にして、比較例６のイムノクロマトアッセイ(検査装置１０)を作製し、実施例１と同様の評価を行った。結果を表１に示した。
【０１７１】
【表１】
2017111088.tif 000003
表１の結果から、標識抗体用試薬塗布液に糖類が含まれており、糖類とともに固相化された実施例１〜１２は、比較例１に比べ、発色強度が高く、明確なラインを確認できた。
また、実施例２〜４、及び６、７については、装置の読み値で１２０以上の特に濃いラインが確認できた。
これに対して、比較例２〜５は、比較例６よりも装置の読み値は高いものの、明らかに発色強度の低いラインであった。また、展開時における標識抗体の放出が、糖類を含み、樹脂層より放出される実施例１〜１０において、徐々に起こっていることが観察されたことから、糖類ともに標識抗体が固相化されている場合において、標識抗体が徐放的に放出されることにより、発色強度の向上が起こっているものと考えられる。
【０１７２】
本発明の態様は、例えば、以下のとおりである。
＜１＞  検体を流すための流路を有する多孔質の流路部材と、
前記流路部材上の少なくとも一箇所に設けられ、前記流路部材に対向する面に捕捉抗体が固相化された第１の樹脂層と、
前記流路部材上に設けられ、前記流路部材に対向する面に糖類と標識抗体とが固相化された第２の樹脂層と、
を有することを特徴とする検査装置である。
＜２＞  前記糖類が、単糖、オリゴ糖、及び前記単糖と前記オリゴ糖とを化学的に結合させた多糖類のいずれかである前記＜１＞に記載の検査装置である。
＜３＞  前記単糖が、グルコース、マンノース、ガラクトース、及びフルクトースのいずれかである前記＜２＞に記載の検査装置である。
＜４＞  前記オリゴ糖が、マルトース、ラクトース、セロビオース、イソマルトース、スクロース、及びトレハロースのいずれかである前記＜２＞に記載の検査装置である。
＜５＞  前記糖類が、トレハロース、グルコース、及びスクロースの少なくともいずれかである前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の検査装置である。
＜６＞  前記糖類の含有量が、前記標識抗体に対し、質量比で、０．３倍以上６倍以下である前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の検査装置である。
＜７＞  前記糖類の含有量が、前記標識抗体に対し、質量比で、０．３倍以上３倍以下である前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の検査装置である。
＜８＞  前記捕捉抗体の固相化量が、５００ｎｇ／ｃｍ２以上である前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載の検査装置である。
＜９＞  前記流路部材の空隙率が、４０％以上９０％以下である前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の検査装置である。
＜１０＞  前記流路部材の平均厚みが、０．０１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下である前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の検査装置である。
＜１１＞  前記＜１＞から＜１０＞のいずれかに記載の検査装置と、
検体を採取するための採取手段、及び前記検体を処理するための液体から選択される少なくとも１つと、を有することを特徴とする検査キットである。
＜１２＞  支持体と、
前記支持体上に設けられた剥離層と、
前記剥離層の少なくとも一箇所に設けられ、表面に捕捉抗体を有する第１の試薬固相化層と、
前記剥離層に設けられ、表面に標識抗体及び糖類を有する第２の試薬固相化層と、
を有することを特徴とする検査装置用転写媒体である。
＜１３＞  前記糖類が、トレハロース、及びスクロースの少なくともいずれかである前記＜１２＞に記載の検査装置用転写媒体である。
＜１４＞  前記糖類の含有量が、前記標識抗体に対し、質量比で、０．３倍以上６倍以下である前記＜１２＞から＜１３＞のいずれかに記載の検査装置用転写媒体である。
＜１５＞  前記糖類の含有量が、前記標識抗体に対し、質量比で、０．７５倍以上３倍以下である前記＜１２＞から＜１４＞のいずれかに記載の検査装置用転写媒体である。
＜１６＞  前記第１及び第２の試薬固相化層が、剥離層を兼ねた第１及び第２の剥離層兼試薬固相化層である前記＜１２＞から＜１５＞のいずれかに記載の検査装置用転写媒体である。
＜１７＞  前記＜１２＞から＜１５＞のいずれかに記載の検査装置用転写媒体の前記第１及び第２の試薬固相化層、及び前記＜１６＞に記載の前記第１及び第２の剥離層兼試薬固相化層のいずれかと、多孔質の流路部材とを接触させて、前記第１及び第２の試薬固相化層、並びに前記第１及び第２の剥離層兼試薬固相化層のいずれかを前記流路部材に転写する工程を含むことを特徴とする検査装置の製造方法である。
＜１８＞  前記＜１＞から＜１０＞のいずれかに記載の検査装置の前記流路部材に、検体を供給する工程と、
前記樹脂層に固相化されている試薬を、前記検体と接触させることにより、前記樹脂層から放出させる工程と、
を含むことを特徴とする検査方法である。
＜１９＞  前記＜１＞から＜１０＞のいずれかに記載の検査装置の流路部材に、検体を供給する工程と、
前記検体の一部を、前記樹脂層に固相化されている試薬により捕捉させる工程と、を含むことを特徴とする検査方法である。
＜２０＞  前記樹脂層が、前記流路部材上の少なくとも一箇所に設けられ、前記流路部材に対向する面に捕捉抗体が固相化された第１の樹脂層と、
前記流路部材上に設けられ、前記流路部材に対向する面に糖類と標識抗体とが固相化された第２の樹脂層と、を含む前記＜１８＞から＜１９＞のいずれかに記載の検査方法である。
【０１７３】
前記＜１＞から＜１０＞のいずれかに記載の検査装置、前記＜１１＞に記載の検査キット、前記＜１２＞から＜１６＞のいずれかに記載の検査装置用転写媒体、前記＜１７＞に記載の検査装置の製造方法、及び前記＜１８＞から＜２０＞に記載の検査方法は、従来における前記諸問題を解決し、前記本発明の目的を達成することができる。
【符号の説明】
【０１７４】
１０      検査装置
１１      基材
１２      流路部材
１４      吸収部材
１５      樹脂層
１５ａ    樹脂層
１５ｂ    樹脂層（テストライン）
１５ｃ    樹脂層（コントロールライン）
１６      標識抗体（試薬の一例）
１７      捕捉抗体（試薬の一例）
１８      捕捉抗体（試薬の一例）
３０      検査液（検体の一例）
５０      検査キット
１００      転写媒体
１１０      転写媒体
１０１      支持体
１０２      剥離層
１０３      試薬固相化層
１０４      バック層
１０５      剥離層兼試薬固相化層
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１７５】
【特許文献１】特開２００９−２６４８７９号公報
【特許文献２】国際公開第２００２／０４０９９９号パンフレット
【特許文献３】特開２００３−２１５１２７号公報
【図１】
2017111088.tif 000004
【図２】
2017111088.tif 000005
【図３】
2017111088.tif 000006
【図４Ａ】
2017111088.tif 000007
【図４Ｂ】
2017111088.tif 000008
【図５Ａ】
2017111088.tif 000009
【図５Ｂ】
2017111088.tif 000010
【図６】
2017111088.tif 000011
【図７】
2017111088.tif 000012
【図８Ａ】
2017111088.tif 000013
【図８Ｂ】
2017111088.tif 000014
【図９】
2017111088.tif 000015
【図１０Ａ】
2017111088.tif 000016
【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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