(57)【要約】【課題】像加熱装置が暖まった状態における、回転停止時のスティックスリップ音を低減し得る像加熱装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】フィルムと保持部材の間に塗布され摺動性を向上させる潤滑剤と、前記フィルムに圧接しニップ部を形成しつつ回転する加圧部材と、通電により少なくとも前記ニップ部を加熱する加熱手段と、前記加圧部材を回転駆動する駆動手段と、を有する像加熱装置において、前記加熱手段から流入する熱によって暖められる前記加圧部材の暖まり具合の情報を取得する暖気具合取得手段と、前記加熱処理終了後、前記暖気具合取得手段の取得結果に応じて、前記駆動手段を停止する際の制御条件を、像加熱終了時点で駆動を停止する条件から、前記駆動手段の駆動を停止するまでの一定期間、加熱処理中の駆動速度より遅い速度に減速制御した後、駆動を停止する条件に変更する制御手段と、を有する。【選択図】図３
2017116870.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な可撓性部材であるフィルムと、前記フィルム内周面に接触し前記フィルムを内周面から保持する保持部材と、前記フィルムと前記保持部材の間に塗布され摺動性を向上させる潤滑剤と、前記フィルムに圧接しニップ部を形成しつつ回転する加圧部材と、通電により少なくとも前記ニップ部を加熱する加熱手段と、前記加圧部材を回転駆動し前記ニップ部でトナー像を担持した記録材を狭持搬送して加熱処理をする駆動手段と、を有する像加熱装置において、
前記加熱手段から流入する熱によって暖められる前記加圧部材の暖まり具合の情報を取得する暖気具合取得手段と、
前記加熱処理終了後、前記暖気具合取得手段の取得結果に応じて、前記駆動手段を停止する際の制御条件を、像加熱終了時点で駆動を停止する条件から、前記駆動手段の駆動を停止するまでの一定期間、加熱処理中の駆動速度より遅い速度に減速制御した後、駆動を停止する条件に変更する制御手段と、を有することを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記暖気具合取得手段から取得した取得結果が、前記加圧部材が予め定めた潤滑剤の潤滑膜切れが発生する可能性がある高温状態に達した場合に、前記駆動手段の駆動を停止するまでの一定期間、加熱処理中の駆動速度より遅い速度に減速制御した後、駆動を停止する制御条件に変更する請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項３】
前記制御条件は、高温状態の程度に応じて、複数種類の制御条件が設定されている請求項２に記載の像加熱装置。
【請求項４】
前記制御条件は、加熱処理終了時点から駆動を停止するまでの減速制御の制御時間である請求項１乃至３のいずれか１項に記載の像加熱装置。
【請求項５】
前記減速制御を行う区間において、目標速度を連続に低下させる請求項１乃至４のいずれか１項に記載の像加熱装置。
【請求項６】
前記減速制御を行う区間において目標速度を段階的に低下させる請求項１乃至４のいずれか１項に記載の像加熱装置。
【請求項７】
像加熱装置の温度を検知する温度検知手段を有し、少なくとも加熱処理を開始するタイミングにおける前記温度検知手段の検知結果が、前記暖気具合取得手段により取得される情報に反映される請求項１乃至６のいずれか１項に記載の像加熱装置。
【請求項８】
前記暖気具合取得手段により取得される情報には、前記加熱手段への通電時間が反映されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の像加熱装置。
【請求項９】
前記暖気具合取得手段により取得される情報は、加熱処理動作を複数段階に分けて、各動作段階について、単位時間当たりに加圧部材に与える熱量に比例する値を予め係数として設定し、それぞれの動作段階が所定時間経過するごとに各係数を加算した積算カウントである請求項８に記載の像加熱装置。
【請求項１０】
前記動作段階は、前記加熱手段へ通電を開始してから記録材が前記ニップ部に導入されるまでの予備加熱時、前記記録材が前記ニップ部に導入されてから排出されるまでの通紙時、前記記録材が前記ニップ部から排出されてから、連続した次の記録材がニップ部に導入されるまでの紙間時、加熱処理動作が終了している本体停止時を含む複数段階である請求項９に記載の像加熱装置。
【請求項１１】
前記暖気具合取得手段により取得される情報は、加熱処理した記録材の枚数が反映される請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の像加熱装置。
【請求項１２】
記録材上に画像を形成する像形成手段と、前記記録材上の画像を加熱する像加熱手段とを有する画像形成装置において、
前記像加熱手段として前記請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の加熱装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真複写機、電子写真プリンタ等の画像形成装置に搭載する像加熱装置及び像加熱装置を具備した画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真複写機や電子写真プリンタのような画像形成装置において、記録材（シート）上に担持させた未定着のトナー像を記録材に加熱加圧定着させる像加熱装置（定着装置）として、従来から熱ローラ方式の定着装置が広く用いられている。近年では、クイックスタートや省エネルギーの観点からフィルム加熱方式の定着装置も実用化されている。
フィルム加熱方式の定着装置は、例えば、特許文献１、および２に提案されている。フィルム加熱方式の定着装置は、加熱体としてのヒータと、このヒータに接触して加熱しつつ回転する可撓性回転体としての定着フィルムと、定着フィルムを介してヒータと定着ニップ部を形成する加圧部材としての加圧ローラと、から構成される。
定着ニップ部の定着フィルムと加圧ローラとの間に未定着のトナー像を担持させた記録材を導入し、定着フィルムと一緒に挟持搬送させる。これにより、定着フィルムを介してヒータの熱を与えながら定着ニップ部の加圧力で未定着のトナー像を記録材面に定着させるものである。この定着装置はヒータ及び定着フィルムに低熱容量の部材を用いている。画像形成実行時のみ、熱源であるヒータを通電して所定の定着温度に発熱させれば良いため、画像形成装置の電源オンから画像形成実行可能状態までの待ち時間が短く、スタンバイ時の消費電力も大幅に小さいという利点がある。
また、この方式では、定着フィルムをヒータに対して摺動しながら記録材を狭持搬送することになる。その際の定着フィルムの回転の安定化を図る目的で、定着フィルムとヒータの間に潤滑剤としての耐熱グリスを設ける構成が例えば特許文献３に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６３−３１３１８２号公報
【特許文献２】特開平４−４４０７５号公報
【特許文献３】特開２００３−０４５６１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、単位時間当たりのプリント枚数がより多い（より生産性の高い）画像形成装置ならびに定着装置に対するユーザーからの要望が非常に高まっている。画像形成装置における加熱定着処理をより高速で行うには、これまで以上に速い速度で記録材を搬送する必要があり、定着装置の回転速度（プロセススピード）を速める必要がある。
しかしながら、プロセススピードを速くすると、プリント動作中の回転速度からプリント動作が終了して定着装置の回転を停止するまでの速度変動が大きくなってしまう。この場合、定着ニップ部で大きな加速度変動が起こるため、場合によっては定着装置の回転が停止するタイミングで不快なスティックスリップ音が発生してしまうことがあった。このスティックスリップ音は、加熱定着処理を繰り返し像加熱装置が暖まった状態で、潤滑剤の粘性が低下している場合に、発生が顕著となる傾向にあった。
【０００５】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、像加熱装置が暖まった状態における、回転停止時のスティックスリップ音を低減し得る像加熱装置及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、回転可能な可撓性部材であるフィルムと、前記フィルム内周面に接触し前記フィルムを内周面から保持する保持部材と、前記フィルムと前記保持部材の間の摺動性を向上させる潤滑剤と、前記フィルムに圧接し定着ニップ部を形成しつつ回転する加圧部材と、通電により少なくとも前記ニップ部を加熱する加熱手段と、前記加圧部材を回転駆動し前記ニップ部でトナー像を担持した記録材を狭持搬送して加熱処理をする駆動手段と、を有する像加熱装置において、
前記加熱手段から流入する熱によって暖められる前記加圧部材の暖まり具合の情報を取得する暖気具合取得手段と、
前記加熱処理終了後、前記暖気具合取得手段の取得結果に応じて、前記駆動手段を停止する際の制御条件を、像加熱終了時点で駆動を停止する条件から、前記駆動手段の駆動を停止するまでの一定期間、加熱処理中の駆動速度より遅い速度に減速制御した後、駆動を停止する条件に変更する制御手段と、を有することを特徴とする。
また、本発明の画像形成装置は、記録材上に画像を形成する像形成手段と、前記記録材上の画像を加熱する像加熱手段とを有する画像形成装置において、
前記像加熱手段として上記した本発明の加熱装置を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、像加熱装置が暖まった状態における、回転停止時のスティックスリップ音を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１におけるフィルム加熱方式の像加熱装置の概略構成図。
【図２】（Ａ）は潤滑剤の油膜切れが発生していない状態、（Ｂ）は潤滑剤の油膜切れが発生している状態を説明する概念図。
【図３】実施例１における定着モータの動作手順を示すフローチャート。
【図４】（Ａ）は、スティックスリップ音抑制のメカニズム、（Ｂ）は、スティックスリップ音発生のメカニズムの説明図。
【図５】実施例１における加圧ローラ温度と定着カウント予測値との関係図。
【図６】実施例１と比較例の定着モータの回転停止制御の説明図。
【図７】実施例１に適用可能な定着モータの回転停止制御例の説明図。
【図８】実施例１の制御ブロック図。
【図９】実施例２における定着モータの停止制御のフローチャート。
【図１０】本発明が適用可能な他のフィルム加熱方式の定着装置の概略図。
【図１１】本発明の像加熱装置が搭載される画像形成装置の概略構成図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。
［実施例１］
（１）画像形成装置例
図９は、本発明に係る像加熱装置を定着装置（定着器）として搭載する画像形成装置の一例の概略構成図である。この画像形成装置は、転写式電子写真プロセス利用のレーザービームプリンタである。このプリンタは、搬送可能な最大用紙幅をＡ４サイズ（２１０ｍｍ）とする。このプリンタの記録材の搬送基準は、記録材の搬送方向と直交する方向における記録材搬送路の中央と、その方向における記録材の端部間の中央とを一致させて記録材の搬送を行う中央搬送基準である。
１０１は像担持体としての電子写真感光体ドラム（以下、感光体ドラムと記す）である。感光体ドラム１０１は、矢示の反時計方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転される。
１０２は接触帯電ローラ等の帯電手段である。この帯電手段１０２により感光体ドラム１０１の外周面（表面）が所定の極性・電位に一様に帯電処理（一次帯電）される。
１０３は画像露光手段としてのレーザービームスキャナである。レーザービームスキャナ１０３は、不図示のイメージスキャナ・コンピュータ等の外部機器から入力する目的の画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応してオン／オフ変調したレーザー光を出力して、感光体ドラム１０１の帯電処理面を走査露光（照射）する。この走査露光により感光体ドラム１０１の帯電処理面の露光明部の電荷が除電され帯電処理面に目的の画像情報に対応した静電潜像が形成される。
１０４は現像装置である。現像装置１０４は、不図示の現像スリーブから感光体ドラム１０１の帯電処理面にトナー（現像剤）を供給し帯電処理面の静電潜像（静電像）をトナー像（現像像）として現像する。レーザービームプリンタの場合、一般的に、静電潜像の露光明部にトナーを付着させて現像する反転現像方式が用いられる。
１０６は接触型・回転型の転写部材としての転写ローラである。転写ローラ１０６にはトナーと逆極性の転写バイアスが印加されることで後述の転写部位において感光体ドラム１０１のトナー像が記録材Ｐの面上に静電的に転写される。
以上が像形成手段としての画像形成機構部の構成である。
【００１０】
１０９は給紙カセットである。給紙カセット１０９には記録材Ｐを積載収納させてある。給紙スタート信号に基づいて給紙ローラ１０８が駆動されて給紙カセット１０９内の記録材Ｐが一枚ずつ分離給紙される。そしてその記録材Ｐは、搬送ローラ１１０、レジストローラ１１１等を含むシートパス１１２を通って、感光体ドラム１０１と転写ローラ１０６とのニップ部である転写部位に所定のタイミングで導入される。すなわち、感光体ドラム１０１上のトナー像の先端部が転写部位に到達したとき、記録材Ｐの先端部もちょうど転写部位に到達するタイミングとなるようにレジストローラ１１１で記録材Ｐの搬送が制御される。
転写部位に導入された記録材Ｐは、この転写部位を挟持搬送され、その間、転写ローラ１０６には不図示の転写バイアス印加電源から所定に制御された転写電圧（転写バイアス）が印加される。
転写部位においてトナー像の転写を受けた記録材Ｐは、感光体ドラム１０１表面から分離されてシートパス１１３を通って像加熱装置としての定着装置１０７へ搬送導入され、ここでトナー像の加熱・加圧定着処理を受ける。
一方、記録材分離後（記録材Ｐに対するトナー像転写後）の感光体ドラム１０１表面はクリーニング装置１０５で転写残トナーや紙粉等の除去を受けて清浄面化され、繰り返して作像に供される。
定着装置１０７を通った記録材Ｐは、シートパス１１４を通って排紙口から排紙トレイ１１５上に排出される。
【００１１】
（２）定着装置
次に、本実施例１における定着装置１０７について説明する。
図１は本実施例に係るフィルム加熱方式の定着装置の概略構成図である。この装置は特開平４−４４０７５〜４４０８３号公報、同４−２０４９８０〜２０４９８４号公報等に開示のテンションレスタイプの装置である。
テンションレスタイプのフィルム加熱方式の定着装置は、可撓性部材として耐熱性の定着フィルム（エンドレスフィルム）を用いている。そして定着フィルムとしては、エンドレスベルト状もしくは円筒状のものを用いている。定着フィルムの周長の少なくとも一部は常にテンションフリー（テンションが加わらない状態）とし、定着フィルムは加圧体（バックアップ部材）としての加圧ローラの回転駆動力で回転駆動するようにした装置である。
この定着装置１０７は、回転可能な可撓性部材であるフィルムである定着フィルム２と、定着フィルム２内周面に接触し定着フィルム２を内周面から保持する保持部材としての
ステー１と、を備えている。また、定着フィルム２とステー１の間に塗布され摺動性を向上させる潤滑剤Ｇと、定着フィルム２に圧接し定着ニップ部Ｎを形成しつつ回転する加圧部材としての加圧ローラ４を備えている。さらに、通電により少なくとも定着ニップ部Ｎを加熱する加熱手段としてのヒータ３と、加圧ローラ４を回転駆動し定着ニップ部Ｎでトナー像を担持した記録材Ｐを狭持搬送して加熱処理をする駆動手段としての定着モータＭを有している。
【００１２】
以下、各部の構成について説明する。
（２−１）ステー
ステー１は、ヒータ３を支持する支持部材でもあり、加熱体支持部材兼フィルムガイド部材としての耐熱性の剛性部材である。このステー１は、ステー１の長手方向両端部が装置フレーム（不図示）に保持されている。ステー１の下面には、ステーの長手方向に沿ってヒータ３を配設して保持させてある。ヒータ３の詳細については後述する。
ステー１は、ポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ、ＰＰＳ、液晶ポリマー等の高耐熱性樹脂や、これらの樹脂とセラミックス、金属、ガラス等との複合材料等で構成できる。本実施例では液晶ポリマーを用いた。
（２−２）定着フィルム
定着フィルム２はエンドレス（円筒状）の耐熱性フィルム（以下、定着フィルムと称す）である。定着フィルム２は、ヒータ３を保持しているステー１に外嵌させてある。定着フィルム２の内周長とヒータ３を支持しているステー１の外周長は定着フィルム２の方を例えば３ｍｍ程度大きくしてある。従って定着フィルム２は周長に余裕を持ってステー１に外嵌されている。Ｋは記録材搬送方向である。
定着フィルム２は、熱容量を小さくしてクイックスタート性を向上させるために、フィルム膜厚は１００μｍ以下、好ましくは５０μｍ以下２０μｍ以上の耐熱性のあるＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ等の単層フィルム、或いは複合層フィルムを使用できる。複合層フィルムとして、ポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ、ＰＥＳ、ＰＰＳ、ＳＵＳ等のフィルムを基層とし、外周に定着性能向上を目的としたシリコーンゴム等の弾性材料にＺｎＯ、Ａｌ２Ｏ３、ＳｉＣ、金属ケイ素等の熱伝導性フィラーを混入した材料で構成される弾性層、さらに最外表面にＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ等をコーティングした複合層フィルムが使用されるのが一般的である。本実施例では、基層として膜厚５０μｍのポリイミドフィルム、弾性層として厚さ２７０μｍのシリコーンゴム−熱伝導フィラー混合層、さらに外周表面にＰＴＦＥをコーティングしたものを用いた。定着フィルム２の外径は２４ｍｍとした。
【００１３】
（２−３）加圧ローラ（加圧部材）
加圧ローラ４は、ヒータ３との間に定着フィルム２を挟んでヒータ３と定着ニップ部Ｎを形成し、かつ定着フィルム２を回転駆動させるローラ部材である。加圧ローラ４は、丸軸状の芯金４ａと、芯金４ａの外周面上にローラ状に設けられた弾性体層４ｂと、弾性体層４ｂの外周面上に設けられた最外層の離形層４ｃと、を有する。この加圧ローラ４は、定着フィルム２と並列に配置され、芯金４ａの長手方向両端部が装置フレームに軸受（不図示）を介して回転自在に保持されている。そしてその軸受を加圧バネ等の付勢手段（不図示）により所定の押圧力をもって付勢し加圧ローラ４の外周面（表面）と定着フィルム２を挟ませてヒータ３の表面に加圧することにより加圧ローラ４の弾性体層４ｂを長手方向に弾性変形させている。その弾性体層４ｂの弾性変形によって定着フィルム２の外周面（表面）と加圧ローラ４表面との間に未定着のトナー像Ｔの加熱定着に必要な所定幅の定着ニップ部Ｎを形成している。本実施例では、芯金４ａはアルミ芯金を用いた。弾性体層４ｂはシリコーンゴムを用いた。離形層４ｃは厚さ約５０μｍのＰＦＡのチューブを用いた。加圧ローラ４の外径は２５ｍｍ、弾性体層４ｂの厚さは約４ｍｍとした。また、加熱定着に必要な所定幅の定着ニップ部Ｎを形成するための押圧力は、本実施例では２３ｋｇｆとしたが、製造上の部品公差のバラつきを考慮しても２２ｋｇｆから２４ｋｇｆの範囲
に収まることが望ましい。
この加圧ローラ４は、芯金４ａの長手方向一端部に設けられている駆動ギア（不図示）が定着モータＭにより回転駆動されることによって矢印の時計方向に所定の周速度で回転される。この加圧ローラ４の回転により、定着ニップ部Ｎにおける加圧ローラ４表面と定着フィルム２表面との摩擦力で定着フィルム２に回転力が作用する。これにより定着フィルム２は、定着フィルム２の内周面（内面）が定着ニップ部Ｎにおいてヒータ３の表面に密着して摺動しながらステー１の外回りを矢印の反時計方向に加圧ローラ４の回転周速度とほぼ同じ周速度で従動回転する。
定着モータＭとしては、ＤＣブラシレスモータやステッピングモータ等のモータを使用することができる。本実施例では定着モータＭとしてＤＣブラシレスモータを用いた。また定着モータＭは不図示のＩＣ回路を備え、定着モータＭが回転する際のＦＧ信号をモニタして所定の信号間隔となるように供給する電流量を調整することで、所望の回転数で動作することが可能である。本実施例における加熱定着処理中の定着モータＭの動作は後述する。
【００１４】
（２−４）ヒータ
ヒータ３は、定着フィルム２の内側に配置される加熱体であり、記録材上のトナー像Ｔを溶融、定着させる定着ニップ部Ｎの加熱を行なう。例えば、アルミナ（酸化アルミ）、ＡｌＮ（窒化アルミ）等の高絶縁性の細長いセラミックス基板や、ポリイミド、ＰＰＳ、液晶ポリマー等の耐熱性樹脂基板を有する。そしてこの基板の表面に、例えばＡｇ／Ｐｄ（銀パラジウム）等の発熱ペースト層を印刷した発熱体と、この発熱体の保護と絶縁性を確保するためのガラスコート層等を順次形成したものである。本実施例では、基板としてアルミナを用い、発熱ペースト層とガラスコート層を基板に対して、定着ニップ部Ｎ側に形成している。
ヒータ３上の発熱ペーストへの給電は、不図示の給電部から不図示のコネクタを介してなされる。ヒータ３の背面には、発熱ペーストの発熱に応じて昇温したヒータ３の温度を検知するためのサーミスタ等の温度検知素子５が配置されている。この温度検知素子５の信号に応じて、長手方向端部にある不図示の電極部から発熱ペーストに印加される電圧のデューティー比や波数等を適切に制御することで、定着ニップ部Ｎ内での温調温度を略一定に保つ。これにより、ヒータ３は定着フィルム２を介して記録材Ｐ上の未定着のトナー像Ｔを定着するのに必要な加熱を行なう。
ヒータ３の定着ニップ部側の表面には、定着フィルム２の内周面（表面）との摺擦に耐えることが可能な薄層のガラスコート、フッ素樹脂層、ポリイミド層等の保護層を設けることができる。本実施例では保護層としてガラスコート層を使用している。
【００１５】
（２−５）潤滑剤Ｇ
潤滑剤Ｇは、ヒータ３と定着フィルム２の接触面に設けられ、定着フィルム２の摺動性の確保と定着フィルム２の走行安定性を確保することが目的である。また、ヒータ３は最大で２５０℃程度の高温になるため、本実施例では耐熱性に優れたフッ素系グリスであるモリコートＨＰ−３００（東レダウコーニング製）を用いた。摺動性の確保と定着フィルム２の走行安定性の確保のために、本実施例では塗布量を５００ｍｇとしたが、同目的を達成するためには４５０ｍｇ以上が望ましく、ヒータ３からの電熱を阻害し加熱定着性能効率を悪化させないためには５５０ｍｇ以下に抑えることが望ましい。尚、同様の性能を有した潤滑剤であれば、これに限定されるものではない。
【００１６】
［潤滑剤の油膜切れの説明］
次に、図２を用いて、理想的な潤滑剤の状態と油膜切れを起こした潤滑剤の状態について説明する。
図２（Ａ）は、理想的な潤滑剤の状態を示している。
理想的な潤滑剤Ｇの状態は、摺動する２つの固体の間に潤滑剤Ｇの潤滑膜が形成された
状態であり、安定して摺動性を確保することが可能となる。尚、本実施例における２つの固体とは、ヒータ３のガラスコート層および定着フィルム２の内周面である。
図２（Ｂ）は、油膜切れ（潤滑膜切れ）を起こした潤滑剤の状態を示している。
油膜切れを起こした状態では、２つの固体の間の潤滑剤Ｇの一部が非定常的に欠損し、２つの固体が直接接触する状態となる。油膜切れの程度や範囲は非定常的に変化するため、２つの固体が直接接触する範囲が広くなると、摺動性の不安定化や微小なスリップを引き起こす場合がある。また、この油膜切れが悪化する条件として、潤滑剤Ｇの粘性の低下や、回転速度の低下等が一般的に知られている。この条件を定着装置１０７に当てはめると、潤滑剤Ｇの粘性低下の観点では、大量の定着処理を行った場合において、定着器が非常に高温に暖まった状態（Ｈｏｔ状態）が当てはまる。また、摺動速度の低下の観点では、定着処理を行った後に、定着装置１０７の回転を停止する過程が当てはまる。
【００１７】
［定着モータ動作およびスティックスリップ音発生メカニズムの説明］
次に、定着モータＭの回転停止時のスティックスリップ音の発生メカニズムについて説明する。
図４（Ａ）は、本発明の比較例として、回転停止制御を行わない場合の、定着モータＭの回転停止動作を示している。図では、定着モータＭの目標速度、定着モータＭにより駆動される加圧ローラ４回転速度、および加圧ローラ４に対して従動回転する定着フィルム２の回転速度が記載されている。
まず、定着処理が終了すると、定着モータＭの回転を停止するために定着モータへの電力供給を停止する（目標速度を０ｍｍ／ｓにする）（記号１−１（図中丸数字））。この際、加圧ローラ４の回転は即座に停止せず、一定のイナーシャーを持って減速しながら停止する（記号１−２（図中丸数字））。この時、定着フィルム２の回転速度は、加圧ローラ４の回転速度変動が大きいため、加圧ローラ４の回転速度より若干遅い速度で減速していく。
【００１８】
しかしながら、定着装置１０７が比較的高温である状態、かつ定着フィルム２の回転速度が減速し比較的低速度である停止直前の状態では、前述の油膜切れが発生しやすく、瞬間的に、加圧ローラ４から定着フィルム２に作用する駆動力より、ヒータ３から定着フィルム２に作用する摩擦力の方が大きくなり、微小時間、定着フィルム２の回転が急減速もしくは停止する場合がある（記号１−３(図中丸数字）)。油膜切れが発生していても、油膜切れの状態や程度、範囲が定常的に同一でないため、定着フィルム２の回転が不安定になった後、定着フィルム２を駆動する加圧ローラ４の回転速度が比較的大きいと、定着フィルム２は再度回転を開始してしまう場合がある（記号１−４（図中丸数字））。そして記号１−３と記号１−４の状態が繰り返されると、定着フィルム２が振動しスティックスリップ音が発生してしまう。
尚、ここでは潤滑剤Ｇの油膜切れが発生しているＨｏｔ条件におけるスティックスリップ音の発生メカニズムを述べた。しかしながら、前述のように油膜切れは定着装置１０７が比較的暖まったＨｏｔ状態で発生しやすく、例えば油膜切れが発生しにくい定着装置１０７が比較的冷えているＣｏｌｄ状態では、従来例の制御であってもスティックスリップ音は発生しない、もしくは発生しても非常に軽微である。
【００１９】
［停止制御構成］
図８には、本発明の停止制御構成の制御ブロック図を示している。
すなわち、暖気具合取得手段としての暖気具合取得部２０と、加熱処理終了後、暖気具合取得部２０の取得結果に応じて、定着モータＭを停止する際の制御条件を変更するモータ制御部１０と、を備えている。定着モータＭは、モータ制御部１０からの制御信号に基づいて、モータドライバ１１を介して駆動される。
暖気具合取得部２０は、ヒータ３から流入する熱によって暖められる加圧ローラ４の暖まり具合の情報を取得する。
また、モータ制御部１０は、加熱処理終了後、定着モータＭの駆動を停止する際の制御条件を、像加熱終了時点で駆動を停止する条件から、定着モータＭの駆動を停止するまでの一定期間、減速制御する条件に変更するものである。減速制御は、加熱処理中の駆動速度（プロセススピード）より遅い速度に減速制御した後、駆動を停止するものである。
暖気具合取得部２０は、この実施例１では、ヒータ３への通電時間が反映されるものであるが、詳細は後述する。
モータ制御部１０は、ＣＰＵとメモリによって機能が実現されるもので、メモリに記憶されたプログラムに基づいて、次の手順が実行される。すなわち、加熱処理終了後、定着モータＭの駆動を加圧ローラ４が予め定めた油膜切れが発生する可能性がある高温状態に達したか否かを判断する。高温状態に達していない場合には、定着モータＭを停止する。高温状態に達している場合には、定着モータＭを加熱処理時の速度より遅い速度とする回転停止制御を行った後、定着モータＭを停止する。
【００２０】
図３は、本実施例の定着モータの動作を説明するフローチャートである。
まず、不図示の外部ホスト装置から入力される画像情報に応じたプリントスタート信号を受信すると（Ｓｔｅｐ２−１）、定着モータＭへの通電が開始され、不図示の駆動ギアを介して加圧ローラ４が回転する（Ｓｔｅｐ２−２）。
また、ヒータ３への通電が開始され定着装置１０７のウォームアップが開始される（Ｓｔｅｐ２−３）。定着モータＭの回転速度が加熱定着処理を行う所定の速度で定常化し（Ｓｔｅｐ２−４）、ヒータ３の温度が所定の温度に立ち上がった状態において（Ｓｔｅｐ２−５）、定着ニップ部Ｎにトナー像Ｔを担持させた記録材Ｐがトナー像担持面を定着フィルム２にして導入される（Ｓｔｅｐ２−６）。
記録材Ｐは定着ニップ部Ｎにおいて定着フィルム２を介してヒータ３に密着して定着ニップ部Ｎをフィルム２と一緒に移動通過し記録材Ｐに熱が付与されてトナー像Ｔが記録材Ｐ面に加熱定着される。定着ニップ部を通過した記録材Ｐが定着フィルム２の面から分離されて排出搬送されるのに十分な時間が経過した後（Ｓｔｅｐ２−７）、本発明の特徴である定着モータＭの停止制御に移行する。
【００２１】
従来は、本発明の特殊な定着モータＭの目標速度制御は行わず、単純に電力供給を停止する（目標速度を０ｍｍ／ｓにする）制御を実施していた。一方、本発明では、まず定着装置１０７がＨｏｔ状態であるか判断し、Ｈｏｔ状態であれば潤滑剤Ｇの油膜切れ（潤滑膜切れ）が発生する可能性があると判断する（Ｓｔｅｐ２−８）。この場合、定着モータＭを停止するまでの一定区間の間、加熱定着処理時の回転速度より徐々に速度を低下させた目標速度を設定する停止制御区間を設けた（Ｓｔｅｐ２−９）後、定着モータＭを停止する（Ｓｔｅｐ２−１０）制御を行う。尚、この停止制御区間の制御時間は、従来例で発生する加圧ローラ４のイナーシャー時間に対して十分長いことが望ましい。また、本実施例では油膜切れが発生するかどうかの判断を、定着器の暖まり具合に着目して判断している。定着器の暖まり具合の検知方法に関しては後述する。
【００２２】
次に、図４（Ｂ）を用いて、本実施例で定着モータＭの回転停止時のスティックスリップ音が抑制されるメカニズムについて説明する。
図４（Ｂ）には、図４（Ａ）同様に、定着モータＭの目標速度、加圧ローラ４の回転速度、定着フィルム２の回転速度を記載した。
定着動作が終了すると、一定期間の停止制御区間を設けて定着モータＭの目標速度を徐々に低下させる（記号２−１（図中丸数字））。この際、従来例同様に、加圧ローラ４の回転速度は低下するのだが、単位時間あたりの速度変動が従来例と比べて小さいため、定着フィルム２の回転速度は加圧ローラ４の回転速度とほぼ等しい速度で低下していく。
その後、従来例同様に、油膜切れが発生している状態では、加圧ローラ４が回転中でも定着フィルム２の回転が停止する場合がある（記号２−２（図中丸数字））。しかしながら、本実施例の定着モータＭの停止制御を行うことで、定着フィルム２が停止した段階に
おける加圧ローラ４から作用する力は比較的小さく、定着フィルム２が再度回転を開始することが抑制される（記号２−３（図中丸数字））。以上のメカニズムで、定着モータＭの回転停止時のスティックスリップ音を抑制することが可能になる。
【００２３】
［定着装置の暖まり具合と定着カウント予測方式］
前述の通り、潤滑剤Ｇの油膜切れが発生する定着装置１０７が暖まった状態では、定着モータＭの回転停止時のスティックスリップ音が発生してしまうため、上記で説明した定着モータＭの回転停止制御を実施するのが望ましい。
一方で、潤滑剤Ｇの油膜切れが発生しないような定着装置１０７が比較的冷えた状態においては、上記で説明した定着モータＭの回転停止制御を実施しなくてもスティックスリップ音は発生しない。そればかりか、上記で説明した回転停止制御を実施すると、多少なりとも定着装置１０７の回転時間が伸びてしまうため、定着フィルム２や加圧ローラ４等の耐久性への悪化が懸念される。そのため、不要な条件では回転停止制御を実施しないことが望ましい。
ここでは、定着器の暖まり具合と定着器の暖まり具合を予測する方法について説明する。
まずは、定着装置１０７の暖まり具合について説明する。一般にヒータ３により発生した熱は、記録材Ｐ上の未定着画像（トナー像）Ｔを記録材Ｐ面に加熱定着する以外に、例えば比較的熱容量の大きな加圧ローラ４に一部流入することが知られている。その為、プリント動作が繰り返されるに従い、加圧ローラ４の温度は徐々に高くなっていく。そして、この現象は加圧ローラ４に対する熱の流入量と、加圧ローラ４からの放熱量との熱収支がバランスするまで継続する。その為、加圧ローラ４温度が比較的低温の状態では、高温の状態と比較して、ヒータ３で発生した熱量が加圧ローラ４に流入しやすいと言える。本実施例では、この流入しやすさの指標として、加圧ローラ４温度に着目し、定着装置１０７の暖まり具合と定義する。
【００２４】
次に、暖気具合取得部２０について説明する。
本実施例１では、暖気具合取得部２０により取得される加圧ローラ４の暖まり具合の情報として、加圧ローラ４の暖まり具合を予測する定着カウント予測方式採用している。
この定着カウント予測方式は、ヒータ３への通電時間が反映されたものである。この実施例では、加熱処理動作であるプリント動作を複数段階に分け、各動作段階について、単位時間当たりに加圧部材に与える熱量に比例する値を予め係数として設定している。そして、それぞれの動作段階が所定時間経過するごとに、各係数を加算した積算カウントを暖まり具合の情報とし、その積算カウントに応じて加圧ローラ４の温度を予測する。
具体的には、プリント動作を、予備加熱時、通紙時、紙間時、本体停止時の４段階に分割している。予備加熱時は、ヒータ３へ通電を開始してから記録材Ｐが定着ニップ部Ｎに導入されるまでの時間、通紙時は、記録材Ｐが定着ニップ部Ｎに導入されてから排出されるまでの時間である。また、紙間時は、記録材Ｐが定着ニップ部Ｎから排紙されてから、連続した次の記録材Ｐが定着装置１０７に導入されるまでの時間、本体停止時は、プリント動作が終了している時間である。この分割された時間（動作状態或いは動作段階という）ごとに異なる係数を定める。この係数は、単位時間あたりに加圧ローラ４へ与える熱量に比例する値であり、各動作時間における投入電力量の違いや放熱量の違いなどから算出される。
【００２５】
係数としては、本実施例では、下記表１に定めるような値とした。そして、それぞれの動作状態（或いは動作段階という）が、単位時間に設定される２００ｍｓｅｃ経過するごとに、各係数を加算していき、その積算カウントに応じて、加圧ローラ４温度を予測する。
すなわち、暖気具合取得部２０は、各係数が不図示のメモリに記憶されており、各動作段階に応じてメモリから対応する各係数を読み出し、単位時間毎に加算して積算カウント
を取得するようになっている。
なお、本体の電源がＯＦＦされると、積算カウントはリセットされる。ただし、電源がＯＮされると温度検知素子５の情報をもとに、積算カウントの初期値が決定される。その後は、時間が経過するごとに、この初期値に対して係数が随時加算される。
また、設置環境の温湿度を計測する環境検知センサを採用した構成の場合には、温度や湿度情報に基づいて加算する係数を補正してもよい。その場合は、加圧ローラ４の温度へ影響を与える因子として、環境毎に異なる記録材Ｐの温度や加圧ローラ４の放熱量、投入電力量などの違いを考慮して、実際の加圧ローラ４の温度予測の精度を向上させることを目的とする。
なお、加圧ローラ４の暖まり具合を予測する方法は、加熱処理した記録材の枚数であるプリント枚数から判断する方法など、上述の方式に限定されるものではない。例えば、単純にプリント動作開始時点の温度検知素子５の温度が一定以上であった場合、潤滑剤Ｇの油膜切れが発生する可能性がある高温状態（Ｈｏｔ状態である）と判断してもよい。また、加圧ローラ４の温度を検出する温度検知素子を設けてもよい。
【００２６】
図５に、定着カウント予測方式による積算カウントと加圧ローラ４温度との関係を示す。
本方式に基づくと、加圧ローラ４がＣｏｌｄ状態であるほど定着カウントが小さくなる。例えば、数枚のプリント動作のみを行い、加圧ローラ４が７５℃程度と比較的低温の場合は、定着カウントが１００１程度となり定着装置１０７はＣｏｌｄ状態（潤滑剤Ｇの油膜切れが発生しない状態）であると判断できる。また、加圧ローラ４がＨｏｔ状態であるほど定着カウントが大きくなる。例えば、連続して大量のプリントを行った状態や、プリント枚数が少なくとも予備加熱動作が繰り返された間欠プリントの状態で、加圧ローラ４が１２０℃程度と比較的高温の場合が該当する。この時は、定着カウントが３０００程度となり、Ｈｏｔ状態であると判断できる。
【００２７】
【表１】
2017116870.tif 000003
【００２８】
［本実施例の性能評価］
次に、本実施例１についての性能評価試験について説明する。
本発明の回転停止制御を行わない例を比較例１、本発明の回転停止制御の実施例については、４つの制御条件で、定着モータＭの回転停止時のスティックスリップ音の発生確率を評価した。
評価試験は、共通の条件として、プロセススピード３５０ｍｍ／ｓ、測定環境温度２５℃、加熱定着処理中の温度検知素子５制御温度２３０℃の加熱定着処理を行った後、表２に記載したそれぞれの条件で、回転停止制御を行った。
まず、表２中の傾き時間ａについて、図６を用いて説明する。
図６には、比較例と、本実施例のＨｏｔ状態時の定着モータＭの回転停止制御条件が記載されている。図中の０秒の時刻は、加熱処理終了時点、すなわち加熱定着処理が終了し
たタイミングを示している。比較例は、前述の通り加熱定着処理が終了した時点で、定着モータＭの目標速度を０ｍｍ／ｓに設定する制御である。
一方、本実施例１の特徴的な点は、定着モータＭの回転停止制御の際、一定の区間の定着モータＭの回転速度をプロセススピードより遅くしてから回転を停止する点にある。この時の一定区間を傾き時間ａと定義した。また、傾き時間経過後の目標速度は８７．５ｍｍ／ｓに設定した。
潤滑剤Ｇの油膜切れの有無の判断には、前述の定着カウント予測方式を用いた。本実施例１では、定着カウントが３０００未満の条件は、油膜切れが発生しない定着装置１０７が比較冷めた状態であると判断した。一方、定着カウントが３０００以上の条件は、油膜切れが発生する可能性がある定着装置１０７が比較的暖まった状態（Ｈｏｔ状態）であると判断した。
【００２９】
【表２】
2017116870.tif 000004
【００３０】
比較例では、積算カウントである定着カウントの値に関わらず、加熱定着処理が終了した時点で、定着モータＭの目標速度を０ｍｍ／ｓに設定する制御を行った。この場合、油膜切れが発生しない定着カウントが１００１の条件ではスティックスリップ音は発生しなかった。しかし、油膜切れが発生する可能性のある定着カウント３０００の条件において、１００％の確率でスティックスリップ音が発生してしまった。
これに対して、本実施例の制御条件１〜４の場合、定着カウントが３０００未満の条件においては、比較例と同様に、加熱定着処理が終了した時点で、定着モータＭの目標速度を０に設定する制御を行った。
一方で、定着カウントが３０００以上の条件においては、傾き時間ａをそれぞれの制御条件で回転停止制御を行った。
制御条件１は傾き時間ａを１．０ｓに設定しており、定着装置１０７の暖まり具合に拠らず、全ての条件でスティックスリップ音が発生しない良好な結果が得られた。それだけでなく、そもそもスティックスリップ音が発生しない定着装置１０７が比較的冷めた条件では、傾き時間ａを設けていないため、定着装置１０７の不要な回転も抑制され、耐久性の観点でも望ましい制御であると言える。
また、制御条件２及び３では、傾き時間ａをそれぞれ０．２秒、０．４秒に設定したもので、スティックスリップ音の発生を完全に抑制できていないものの、確率を低減する効果は得られた。
さらに、制御条件４では、傾き時間ａを２．０秒に設定したところ、スティックスリップ音の確率としては、制御条件１と同様に良好な結果が得られた。一方で、定着モータＭの回転停止時の定着装置１０７の走行距離が、制御条件１より延びることになるため、耐久性という観点では制御条件１の方がより好ましい。
【００３１】
尚、本実施例の説明として、傾き時間ａ経過後の目標速度を８７．５ｍｍ／ｓに設定した説明を行ったが、これに限定されるものではない。例えば、図７に制御例１として記載したように、傾き時間ａ経過後の目標速度を例えば０ｍｍ／ｓに設定して、加圧ローラ４の回転停止時のイナーシャーを低減し、スティックスリップ音を低減することも可能である。
また、本実施例の説明として、定着モータＭ回転停止時の目標速度を連続に変化させる説明を行ったがこれに限定されるものではない。例えば、図７に制御例２として記載したように、傾き時間ａの間の目標速度を、例えば３段階の段階的に低下させて本実施例同様の効果を得ることも可能である。
【００３２】
（実施例２）
次に、本発明の実施例２について説明する。
この実施例２が実施例１と異なる点は、回転停止の制御条件を、潤滑剤の潤滑膜切れが発生する可能性がある高温状態の程度に応じて、具体的には定着カウントの値に応じて、複数種類設定している点にある。
すなわち、実施例１では、潤滑剤の潤滑膜切れが発生する可能性がある高温状態に達すると、それ以上の高温状態になっても、定着モータＭの回転停止制御は、一律の傾き時間ａで制御をしている。
これに対して、本実施例２では、潤滑剤の潤滑膜切れが発生する可能性がある高温状態を複数段階に分けて、各段階の高温状態に応じて、複数種類の回転停止制御条件を設定するものである。
複数種類の回転停止制御の制御条件は、具体的には、定着カウント数で、３０００以上４０００未満の場合には、傾き時間ａを０．８ｓ、４０００以上の場合には、傾き時間ａを１．０ｓに設定している。すなわち、回転停止制御後の目標速度に達するまでの制御時間である傾き時間ａが、より高温状態で、長くなるように設定される。
この傾き時間ａは、予めデータとしてメモリに記憶されており、この傾き時間ａで比例的に速度が低下するように、目標速度が設定され、定着モータＭが制御される。
実施例１で説明した通り、定着装置１０７、すなわち加圧ローラ４がＨｏｔ状態になると、潤滑剤Ｇの油膜切れが発生しやすくなる。ここで、油膜切れの発生しやすさは、加圧ローラ４の暖まり具合、すなわちＨｏｔ状態の程度の影響を受ける。即ち、より高温状態になればなるほど、油膜切れが発生しやすくなる。本実施例はこの点に着目し、加圧ローラ４のＨｏｔ状態の程度に応じて、傾き時間ａを変更する点が特徴的な点である。
【００３３】
図８には、定着モータの動作の回転停止制御部分のフローチャートを示している。定着モータの動作手順は、図３に示したフローチャートと同じ手順であり、本実施例では、（Ｓｔｅｐ２−８）、（Ｓｔｅｐ２−９）が２段階となる。
すなわち、記録材の搬出搬送が完了すると（Ｓｔｅｐ２−７）、定着カウントのカウント数が３０００以上か否かを判断する（Ｓｔｅｐ２−８１）。３０００未満の場合には、電力供給を停止して定着モータの動作を停止する（Ｓｔｅｐ２−１０）。３０００以上の場合には、４０００以上である否かを判断し（Ｓｔｅｐ２−８２）、４０００未満の場合には、傾き時間ａを０．８ｓとして減速する停止制御を行う（Ｓｔｅｐ２−９１）。停止制御後、電力供給を停止して定着モータの動作を停止する（Ｓｔｅｐ２−１０）。４０００以上の場合には、傾き時間ａを０．８ｓとして減速する停止制御を行い（Ｓｔｅｐ２−９２）、停止制御後定着モータの動作を停止する（Ｓｔｅｐ２−１０）。
その他の構成、制御に関しては実施例１と同様であるため、説明は割愛する。
【００３４】
［本実施例２の性能評価］
実施例１の条件同様、共通の条件として、プロセススピード３５０ｍｍ／ｓ、測定環境温度２５℃、加熱定着処理中の温度検知素子５制御温度２３０℃の加熱定着処理を行った
後、表３に記載したそれぞれの条件で定着モータＭの回転停止制御を行い、スティックスリップ音の発生確率を評価した。
本実施例では、定着予測カウントが３０００未満のＣｏｌｄ状態では、従来例１同様に傾き時間ａを設けず、定着予測カウントが３０００以上４０００未満の状態では、傾き時間ａを０．８ｓに変更した。さらに定着予測カウントが４０００以上の状態では、傾き時間ａを１．０ｓとした。
【００３５】
【表３】
2017116870.tif 000005
【００３６】
本実施例２の制御においても、実施例１と同様に、定着モータＭの回転停止時のスティックスリップ音が抑制される良好な結果となった。さらに実施例１では、１種の傾き時間ａで、定着予測カウントが３０００以上の条件全てのスティックスリップ音を低減する必要があった。そのため、定着予測カウント３０００以上４０００未満の条件では、やや過剰な傾き時間である１．０ｓに設定する必要があった。一方、本実施例２では、定着予測カウントに応じて、それぞれ最小限の傾き時間を設定することが可能である。すなわち、定着予測カウントが３０００以上４０００未満の条件では傾き時間を０．８ｓに設定することで、より短い走行距離で定着装置１０７の回転を停止することが可能となる。これにより、定着装置１０７の耐久性の観点では、不要な回転を削減できる本実施例の方がより優れた制御であると言える。
尚、本実施例では、定着装置１０７のＨｏｔ具合に応じて、３種の定着モータＭの回転停止制御を行う説明をしたが、これに限定されるものではない。例えば、定着装置１０７のＨｏｔ具合をより多くに分けて、それぞれで回転停止制御を変更しても良い。
【００３７】
（定着装置の他の構成例）
実施例１および２では、フィルム加熱方式の定着装置として、薄い平板状のヒータ３を定着ニップ部Ｎに配設した構成の定着装置１０７に関して説明したが、他のフィルム加熱方式の定着装置にも適用可能である。
図８には、他のフィルム加熱方式の定着装置２０７の構成例を示している。
この定着装置２０７は、ヒータ２０３としてハロゲンヒータ等の輻射式の熱源を採用した構成である。すなわち、回転可能な可撓性部材であるフィルムである定着フィルム２と、定着フィルム２内周面に接触し定着フィルム２を内周面から保持する保持部材としてのステー２０１と、を備えている。また、定着フィルム２とステー２０１の間に塗布され摺動性を向上させる潤滑剤Ｇと、フィルム２に圧接し定着ニップ部Ｎを形成しつつ回転する加圧部材としての加圧ローラ４を備えている。さらに、通電により少なくとも定着ニップ部Ｎを加熱する加熱手段としてのヒータ２０３と、加圧ローラ４を回転駆動し定着ニップ部Ｎでトナー像を担持した記録材Ｐを狭持搬送して加熱処理をする駆動手段としての定着モータＭを有している。
【００３８】
ヒータ２０３は、定着フィルム２の内部であって、ステー２０１の上方に配置され、定着フィルム２及びステー２０１を加熱することで、定着ニップ部Ｎを通過する記録材Ｐ上にトナー像Ｔを加熱定着する構成である。定着フィルム２の温度は、定着フィルム２表面に配設された温度検知素子５の検知結果と、ヒータ２０３に供給する電流量を調整するこ
とで、所望の範囲に収めることが可能である。
また、実施例１でヒータ３が配設されていたスペースは、ステー２０１の一部が担い、定着ニップ部Ｎを形成している。実施例１と同様に、定着フィルム２とステー２０１の摺動部には、潤滑剤Ｇを用いることで、定着フィルム２の回転の安定性を確保している。その他基本的な構成は実施例１と同様のため、説明は割愛する。
このような構成の定着装置２０７であっても、定着装置がＨｏｔ状態となると、定着モータＭの回転停止時のスティックスリップ音が発生する場合があるが、この場合のスティックスリップ音もこれまで説明した原理で発生するため、実施例１および２の制御を行うことで、スティックスリップ音を低減することが可能である。
なお、ヒータ２０３は、定着フィルム２の内周面を加熱する構成として説明したが、これに限定されるものではなく、少なくとも定着ニップ部Ｎを加熱する構成であれば、配設場所は任意の場所で良い。
【００３９】
また、上記した図１及び図１０の定着装置の構成例では、定着フィルム２が記録材Ｐ上の未定着のトナー像Ｔ側に配設された構成について説明したが、これに限定されるものではない。
フィルム加熱方式に特徴的な、可撓性のフィルム内周面に接触しフィルムを内周面から保持する保持部材と、フィルムと保持部材の間に塗布され摺動性を向上させる潤滑剤と、を有する構成であれば、本件同様の効果が得られる。
例えば、フィルムが記録材のトナー像が存在しない側に配設された構成であっても良い。
【符号の説明】
【００４０】
１  ステー(保持部材)、２  定着フィルム、３  ヒータ（加熱手段）
４  加圧ローラ（加圧部材）
５  温度検知素子、
１０  モータ制御部（制御手段）
２０  暖気具合取得部（暖気具合取得手段）
１０７  定着装置
２０１  ステー（保持部材）、２０３  ヒータ
２０７  定着装置
３０００  定着カウント
Ｇ  潤滑剤
Ｍ  定着モータ
Ｎ  定着ニップ部
Ｐ  記録材
Ｔ  トナー像
ａ  傾き時間（制御時間）
【図１】
2017116870.tif 000006
【図２】
2017116870.tif 000007
【図３】
2017116870.tif 000008
【図４】
2017116870.tif 000009
【図５】
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【図６】
2017116870.tif 000011
【図７】
2017116870.tif 000012
【図８】
2017116870.tif 000013
【図９】
2017116870.tif 000014
【図１０】
2017116870.tif 000015
【図１１】
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