(57)【要約】【課題】画像形成装置に使用する現像剤においては、低温定着性を出すために、離型剤の量を増やしたり、現像剤母粒子に添加する外添剤の量を減らしたりしても、特に粉砕法で製造された現像剤では、現像剤表面にも離型剤が出ているため、フィルミングを起こし易かった。【解決手段】静電潜像が形成される感光ドラム１０１と、その表面を帯電させる帯電ローラ１０２と、感光ドラム１０１上に形成された潜像を可視像化するトナーを供給する現像ローラ１０４と、現像ローラ１０４に供給するトナーを収容するトナーカートリッジ１２０と、現像ローラ１０４上にトナーの薄層を形成する現像ブレード１０７とを有し、トナーは、粉砕法で形成されて離型剤を含有し、離型剤吸熱量が１．８７（ｍＪ／ｍｇ）〜２．５１（ｍＪ／ｍｇ）、粒子径が３．０２１μｍ以下の微粉体の割合が０（個数％）〜２１．７６（個数％）である。【選択図】図２
2017032734.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像が形成される潜像担持体と、
前記潜像担持体の表面を帯電させる潜像担持体帯電部材と、
前記潜像担持体上に形成された潜像を可視像化する現像剤を供給する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に供給する現像剤を収容する現像剤収容部と、
前記現像剤担持体上に前記現像剤の薄層を形成する現像剤層規制部材と  
を有し、
前記現像剤は、粉砕法で形成されて離型剤を含有し、
離型剤吸熱量が１．８７（ｍＪ／ｍｇ）〜２．５１（ｍＪ／ｍｇ）、
粒子径が３．０２１μｍ以下の微粉体の割合が０（個数％）〜２１．７６（個数％）
であることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
静電潜像が形成される潜像担持体と、
前記潜像担持体の表面を帯電させる潜像担持体帯電部材と、
前記潜像担持体上に形成された潜像を可視像化する現像剤を供給する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に供給する現像剤を収容する現像剤収容部と、
前記現像剤担持体上に前記現像剤の薄層を形成する現像剤層規制部材と
を有し、
前記現像剤は、粉砕法で形成されて離型剤を含有し、
離型剤吸熱量が１．８７（ｍＪ／ｍｇ）〜２．５１（ｍＪ／ｍｇ）、
粒子径が１．９７７μｍ以下の微粉体の割合が０（個数％）〜１９．６２（個数％）
であることを特徴とする現像装置。
【請求項３】
静電潜像が形成される潜像担持体と、
前記潜像担持体の表面を帯電させる潜像担持体帯電部材と、
前記潜像担持体上に形成された潜像を可視像化する現像剤を供給する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に供給する現像剤を収容する現像剤収容部と、
前記現像剤担持体上に前記現像剤の薄層を形成する現像剤層規制部材と
を有し、
前記現像剤は、粉砕法で形成されて離型剤を含有し、
離型剤吸熱量が１．８７（ｍＪ／ｍｇ）〜２．５１（ｍＪ／ｍｇ）
粒子径が１．９７７μｍ以下の微粉体の割合が０（個数％）〜１９．６２（個数％）、
粒子径が３．０２１μｍ以下の微粉体の割合が０（個数％）〜２１．７６（個数％）
であることを特徴とする現像装置。
【請求項４】
前記現像剤の吸熱曲線には、７５℃以上９０℃以下に吸熱ピークを１つ以上有することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の現像装置。
【請求項５】
前記現像剤層規制部材が、前記現像剤担持体に接している圧力Ｐが、
１６．３（ｋＰａ）≦Ｐ≦３５．８（ｋＰａ）
であることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の現像装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載の現像装置と、
前記潜像を可視像化するため供給された現像剤を記録媒体に転写する転写部と、
前記記録媒体に転写された現像剤を定着する定着部と
を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置、及びこの画像形成装置に備えられる現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成ユニットの中にあらかじめ第１の現像剤を収容し長期保存性を確保し、印刷開始時には、第１の現像剤よりもガラス転移温度が低い第２の現像剤を補給することで、印刷時における低温定着性を確保する方法が公知となっている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２７６６６０号公報（第６、１０−１１頁、図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、第２の現像剤は、低温定着性を出すためにガラス転移温度を低く設定する為、連続印刷時に画像形成ユニット内で内部の部材に現像剤が融着するいわゆるフィルミング現象を起こしてしまう。特に最も圧力がかかる現像剤層規制部材に現像剤が融着して、現像剤担持体上に現像剤層を形成する際の障害となり、印刷画像上に縦スジとなって現れるなど、画像不良の要因となった。
【０００５】
また、低温定着性を出すために、離型剤の量を増やしたり、現像剤母粒子に添加する外添剤の量を減らしたりしても、同様に現像剤規制部材への現像剤融着を引き起こす。特に粉砕法で製造された現像剤は、現像剤表面にも離型剤が出ているため、フィルミングを起こし易い。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による現像装置は、
静電潜像が形成される潜像担持体と、前記潜像担持体の表面を帯電させる潜像担持体帯電部材と、前記潜像担持体上に形成された潜像を可視像化する現像剤を供給する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に供給する現像剤を収容する現像剤収容部と、前記現像剤担持体上に前記現像剤の薄層を形成する現像剤層規制部材とを有し、
前記現像剤は、粉砕法で形成されて離型剤を含有し、
離型剤吸熱量が１．８７（ｍＪ／ｍｇ）〜２．５１（ｍＪ／ｍｇ）、
粒子径が３．０２１μｍ以下の微粉体の割合が０（個数％）〜２１．７６（個数％）
であることを特徴とする。
【０００７】
本発明による別の現像装置は、
静電潜像が形成される潜像担持体と、前記潜像担持体の表面を帯電させる潜像担持体帯電部材と、前記潜像担持体上に形成された潜像を可視像化する現像剤を供給する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に供給する現像剤を収容する現像剤収容部と、前記現像剤担持体上に前記現像剤の薄層を形成する現像剤層規制部材とを有し、
前記現像剤は、粉砕法で形成されて離型剤を含有し、
離型剤吸熱量が１．８７（ｍＪ／ｍｇ）〜２．５１（ｍＪ／ｍｇ）、
粒子径が１．９７７μｍ以下の微粉体の割合が０（個数％）〜１９．６２（個数％）
であることを特徴とする。
【０００８】
本発明による更に別の現像装置は、
静電潜像が形成される潜像担持体と、前記潜像担持体の表面を帯電させる潜像担持体帯電部材と、前記潜像担持体上に形成された潜像を可視像化する現像剤を供給する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に供給する現像剤を収容する現像剤収容部と、前記現像剤担持体上に前記現像剤の薄層を形成する現像剤層規制部材とを有し、
前記現像剤は、粉砕法で形成されて離型剤を含有し、
離型剤吸熱量が１．８７（ｍＪ／ｍｇ）〜２．５１（ｍＪ／ｍｇ）
粒子径が１．９７７μｍ以下の微粉体の割合が０（個数％）〜１９．６２（個数％）、
粒子径が３．０２１μｍ以下の微粉体の割合が０（個数％）〜２１．７６（個数％）
であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、少なくとも必要とする使用量の範囲において、フィルミングを防止し、且つ安定したトナー定着性を維持することが可能な現像装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明による画像形成装置の要部構成を説明するための概略構成図である。
【図２】画像形成ユニットの構成を、ＬＥＤヘッド、転写ローラ、及び記録紙と共に概略的に示す要部構成図である。
【図３】現像ブレードの形状及び取り付け条件を説明するため、現像ローラと共に示す図２の部分拡大図である。
【図４】粒子含有率の説明に供する図である。
【図５】トナーＴ１の吸熱曲線を示す吸熱曲線グラフであり、（ａ）は、温度２０℃〜２００℃の範囲で変化する吸熱曲線を示し、（ｂ）は、吸熱ピーク（温度８３℃）近傍の吸熱曲線を抜き出して拡大した部分拡大図である。
【図６】画像形成装置の制御系のうち、本発明とかかわる部分の要部構成を示すブロック図である。
【図７】フィルミング試験の評価結果を、粒子径が３．０２１μｍ以下の微粉体のＦＰＩＡ微粉量とＤＳＣ吸熱量とを座標軸とする座標上にプロットした図である。
【図８】フィルミング試験の評価結果を、粒子径が１．９７７μｍ以下の微粉体のＦＰＩＡ微粉量とＤＳＣ吸熱量とを座標軸とする座標上にプロットした図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態１．
図１は、本発明による画像形成装置の要部構成を説明するための概略構成図である。
【００１２】
画像形成装置１０は、モノクロ用電子写真式プリンタとしての構成を備え、同図に示すように、記録紙カセット１１、画像形成部２１、定着装置２２を有し、更にこれらの各部に転写媒体としての記録紙１３を搬送するための用紙搬送ローラ１４ａ〜１４ｋを備えている。
【００１３】
記録紙カセット１１は、内部に記録紙１３を積層した状態で収納して、画像形成装置１０内の下部に着脱自在に装着されている。用紙搬送ローラ１４ａは、この記録紙カセット１１に収納されている記録紙１３を、最上部から一枚ずつ取り出して用紙搬送路に沿って同図中の点線矢印Ａ方向に送り出す。用紙搬送ローラ１４ｂ〜１４ｇは、記録紙１３を同図中の点線矢印Ａ方向に沿って搬送する間に用紙の斜行を矯正し、画像形成部２１側へ送る。
【００１４】
尚、図中の点線矢印Ａは、ここでは、同時に記録紙１３の搬送路を概略的に示すものである。
【００１５】
画像形成部２１は、用紙搬送路に沿って着脱自在に配置された画像形成ユニット２５、露光装置としてのＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）ヘッド１５、後述するように画像形成ユニット２５によって形成されたトナー画像を、記録紙１３の上面にクーロン力により転写する転写ローラ１２からなる。
【００１６】
転写ローラ１２は、画像形成ユニット２５の感光ドラム１０１に対向する位置でこれに圧接するよう配置され、後述するように、送られてくる記録紙１３を点線矢印Ａに沿って搬送し、且つ感光ドラム１０１に形成されるトナー画像を記録紙１３に転写するよう電圧を印加する。
【００１７】
次に画像形成ユニット２５の構成について更に説明する。図２は、画像形成ユニット２５の構成を、ＬＥＤヘッド１５、転写ローラ１２、及び記録紙１３と共に概略的に示す要部構成図である。但し、トナーカートリッジ１２０については、その上半部を省いている。
【００１８】
図２に示すように、画像形成ユニット２５は、現像剤担持体としての現像ローラ１０４、供給部材としての供給ローラ１０６、現像剤層規制部材としての現像ブレード１０７を有する現像部１００と、現像剤としてのトナー１１０を収容する現像剤収容部としてのトナーカートリッジ１２０と、潜像担持体としての感光ドラム１０１と、潜像担持体帯電部材としての帯電ローラ１０２と、感光ドラム１０１の周面に圧接されるクリーニング部材としてのクリーニングブレード１０５と、除電光源１５０とを有している。画像形成ユニット２５は、画像形成装置１０（図１）の所定位置に着脱自在に装着され、トナーカートリッジ１２０は、現像部１００に対して着脱自在に装着可能となっている。
【００１９】
尚、現像装置は、感光ドラム１０１、帯電ローラ１０２、現像ローラ１０４、トナーカートリッジ１２０、及び現像ブレード１０７に相当する。
【００２０】
感光ドラム１０１は、例えば、アルミ等の導電性基体ローラ上に、セレン、非晶質シリコンなどの感光層を設けた無機感光ドラムや、バインダー樹脂中に電荷発生剤や電荷輸送剤を分散させた有機感光層を設けた有機感光ドラムなどが使用される。ここでは導電性支持体と光導電層によって構成され、導電性支持体としてのアルミニウムの金属パイプに、光導電層としての電荷発生層及び電荷輸送層を順次積層した構成の有機感光体とし、アルミニウムパイプの外径を３０ｍｍとし、光導電層の層厚を２０μｍとした。
【００２１】
帯電ローラ１０２は、感光ドラム１０１の周面に接して設けられ、金属シャフトと半導電性エピクロロヒドリンゴムによって構成されている。ＬＥＤヘッド１５は、例えばＬＥＤ素子とレンズアレイを有し、ＬＥＤ素子から出力される照射光が感光ドラム１０１の表面に結像する位置に配置されている。
【００２２】
現像ローラ１０４は、感光ドラム１０１の周面に接して配置され、例えばステンレス等の導電性基体属シャフトとシリコーンゴム、ウレタンゴム等をカーボン等で電気抵抗を調節するなどした一般的に現像ローラに用いる部材が使用でき、ここでは半導電性ウレタンゴム層によって構成されている。
【００２３】
ゴム層のゴム硬度は、高速印刷においてトナーに対するダメージを軽減する観点から設定され、ＭＤ−１硬度計（高分子計器（株）製、「マイクロゴム硬度計ＭＤ−１型」）による測定において５２度であった。この測定は、ＪＩＳＫ６２５３に記載のタイプＡデュロメータに準じ、押針をスプリングの力で試料の表面に押しつけて変形を与え、試料の抵抗力とスプリングの力とがバランスした状態での押針の押し込み深さを基にして測定し、自動計測によってピークホールド機能から最大値を読み取る方法で行った。またここでは、体積抵抗値が１×１０７（Ω・ｃｍ）、表面粗さＲｚが８．０μｍのゴム層を用いた。
【００２４】
以上のように構成された現像ローラ１０４は、ここでは、その直径が１６．０ｍｍであり、感光ドラム１０１に当接する当接幅が２．００ｍｍとなるように配置される。
【００２５】
供給ローラ１０６は、現像ローラ１０４に摺接し、例えばステンレス等の導電性基体属シャフトと弾性層とで構成される。弾性層としては、半導電性発泡シリコンスポンジ層又は半導電性発泡ウレタンスポンジ層等の一般的に供給ローラに用いる部材が使用でき、ここでは半導電性発泡シリコンスポンジ層によって構成され、供給ローラ１０６の直径は１５．５ｍｍである。
【００２６】
ここでの弾性層は、そのアスカーＦ硬度が、印刷時の磨耗の観点から４０〜７０度（ＪＩＳＺ２２４５）に設定され、またその体積抵抗値は、印刷時に流れる電流値の観点から１×１０５〜１×１０８（Ω・ｃｍ）のものが好適である。尚、体積抵抗値の測定は、弾性層に金属円柱を３００ｇｆで押し当て、−３００Ｖの電圧を印加して行った。
【００２７】
図３は、現像ブレード１０７の形状及び取り付け条件を説明するため、現像ローラ１０４と共に示す図２の部分拡大図である。尚、図３において、現像ブレード１０７の点線の位置は、現像ブレード１０７が現像ローラ１０４に当接しない場合を想定した自然状態での位置を示す。
【００２８】
同図に示すように、現像ブレード１０７は、略９０°に折り曲げられた先端部の折り曲げＲ部（Ｒ＝０．２１ｍｍ）が現像ローラ１０４の表面に圧接されるステンレス、リン青銅等の金属、又はシリコーンゴム等のゴム材等の材料によって形成され、適宜印加電圧がかけられる。
【００２９】
現像ブレード１０７が現像ローラ１０４に圧接する圧力Ｐは、強すぎるとトナー層が薄くなってトナー層形成が不十分となり、濃度が低下したり現像ローラ表面を傷つけてしまい、また弱すぎるとトナー層が不安定になり、濃度が濃い部分と薄い部分が混在して画像不良となる。従って、トナー層を安定して保つためには、
１６．３（ｋＰａ）≦Ｐ≦３５．８（ｋＰａ）
に設定し、より好ましくは、
２１．７（ｋＰａ）≦Ｐ≦３２．５（ｋＰａ）
に設定する。
【００３０】
図３に示すように、金属で形成された現像ブレード１０７の、有効長をＬ、たわみ量をδ（ｍｍ）、現像ローラ１０４との当接長さをｈ（ｍｍ）、縦弾性係数をＥ（Ｐａ）、厚さをｔとすると、圧力Ｐ（Ｐａ）は、
Ｐ＝（Ｅ×ｔ３×δ×ｈ）／（４Ｌ３）
となり、たわみ量δ＝２．６（ｍｍ）、有効長Ｌ＝１３．０（ｍｍ）、当接長さｈ＝１．０（ｍｍ）、厚さｔ＝０．０８（ｍｍ）、材料にＳＵＳ３０４Ｂを用いたことによる縦弾性係数Ｅ＝１８６．２×１０９（Ｐａ）、とそれぞれ設定したとき、現像ブレード圧力ＰはＰ＝２８２０５（Ｐａ）＝２８．２（ｋＰａ）となる。
【００３１】
クリーニングブレード１０５（図２）は、例えば、ポリウレタンゴムで形成され、感光ドラム１０１の回転方向（矢印Ｒの方向）と対向する方向に向けられたその先端部が、感光ドラム１０１の外周面に摺接しており、感光ドラム１０１の外周面に付着した付着物を掻き取る機能を有している。ここでのクリーニングブレード１０５を形成するゴム状弾性体の物性は、例えば、硬度がＪＩＳのＡスケールで７５程度、３００％モジュラスが４００ｋｇｆ／ｃｍ２程度、引張強さが６５０ｋｇｆ／ｃｍ２程度、反発弾性が２３℃で２０％程度、引張弾性率が７０ｋｇｆ／ｃｍ２程度、摩擦係数が１程度である。
【００３２】
そしてクリーニングブレード１０５の、先端部とは反対側のもう一方の端部が、画像形成ユニット２５本体に固定されるように、クリーニングブレード１０５と同等の長手方向の長さを有する金属板を「く」の宇に曲折して形成された板金ホルダに、ホットメルトで融着される。除電光源１５０は、クリーニング工程後、感光ドラム１０１に除電光を照射し、感光ドラム１０１表面を除電する。
【００３３】
トナーカートリッジ１２０の現像剤収容部１２５には、その長手方向に延在する攪拌バー１２２が回転自在に支持され、その下方には現像剤収容部１２５内のトナー１１０を排出するための排出口１２４が形成されている。シャッタ１２３は、この排出口１２４を開閉するために矢印Ｑ方向にスライド可能に配設されている。
【００３４】
後述するように、画像形成部２１（図１）でトナー画像が転写された記録紙１３は、搬送路を図１中の点線矢印Ａ方向に搬送されて定着装置２２に送られる。定着装置２２は、定着ローラ３６、加圧ローラ３７、サーミスタ３８及び加熱ヒータ３９を備えている。
【００３５】
定着ローラ３６は、アルミニウムからなる中空円筒状の芯金の上に、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）をコーティングすることによって形成されている。コーティング後の定着ローラ初期表面粗さＲａは、トナーの初期体積平均粒子径Ｄｔに対して、
０．１Ｄｔ≦Ｒａ≦２．５Ｄｔ
が好適であり、好ましくは
０．６Ｄｔ≦Ｒａ≦２．５Ｄｔ
であり、より好ましくは、
１．１Ｄｔ＜Ｒａ≦２．５Ｄｔ
が好適である。
【００３６】
定着ローラ初期表面粗さＲａが初期体積平均粒子径Ｄｔよりも小さすぎると、定着工程でトナーが溶けた際にトナーと定着ローラ３６とがほとんど隙間なく密着して離型性が悪くなり、記録紙１３上でのホットオフセット、或は記録紙１３ごとの定着ローラ３６への巻き付きなどが発生しやすくなる。また定着ローラ初期表面粗さＲａが初期体積平均粒子径Ｄｔに対して大きすぎると、トナーに熱が充分伝わらずに記録紙１３とトナーの接着性が悪くなり、剥がれ易くなるコールドオフセットを起こし易くなる。定着性を良好に保つ為には、定着ローラ表面粗さＲａとトナーの体積平均粒子径Ｄｔとの関係を上記のように設定するのが好ましい。また、定着ローラ３６の芯金内には熱源として例えばハロゲンランプなどの加熱ヒータ３９が配設されている。
【００３７】
加圧ローラ３７は、アルミニウムの芯金にシリコーンゴムの耐熱弾性層を被覆し、その上にＰＦＡチューブを被覆した構成で、定着ローラ３６との間に圧接部が形成されるように配置されている。サーミスタ３８は、定着ローラ３６の表面温度検出手段であり、定着ローラ３６の近傍に非接触で配置される。サーミスタ３８によって検出された温度情報は後述する温度制御手段に送られ、温度制御手段はこの温度情報に基づいて加熱ヒータ３９をオン／オフ制御して、定着ローラ３６の表面温度を所定の温度に維持する。
【００３８】
次に本実施の形態で使用される現像剤としてのトナー１１０について説明する。このトナー１１０は、少なくとも結着樹脂を含有するトナー母粒子に無機微粉体や有機微粉体などの外部添加剤（以下、外添剤と称す）が添加されたもので、上記したトナーカートリッジ１２０に収容される。
【００３９】
結着樹脂としては、特に限定するものではないが、ポリエステル系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、又はスチレン−ブタジェン系樹脂が好ましい。また、この結着樹脂には、離型剤、着色剤等が添加され、その他に帯電制御剤、導電性調整剤、流動性向上剤又はクリーニング性向上剤等の添加剤が適宜添加されていてもよい。ここではポリエステル樹脂を用いた。
【００４０】
離型剤としては、特に限定するものではないが、パラフィンワックス、カルナバワックス等、公知のものが挙げられ、単独又は複数種のワックスを併用することもできる。ここでは融点８３℃のカルナバワックスを用い、そしてその含有量は、結着樹脂１００（重量部）に対して０．１〜２０（重量部）、好ましくは０．５〜１２（重量部）添加される。
【００４１】
着色剤としては、特に限定するものではないが、トナー用着色剤として用いられている染料、顔料等を単独もしくは複数種併せて使用することができ、例えば、モノクロトナーであればカーボンブラック、酸化鉄、その他カラートナーであっても公知の着色剤を使用することができる。ここではカーボンブラックを用いる。着色剤の含有量は、結着樹脂１００（重量部）に対して２〜２５（重量部）、好ましくは２〜１５（重量部）添加される。  
【００４２】
帯電制御剤としては、公知のものを用いることができる。例えば、アゾ系錯体帯電制御剤、サリチル酸系錯体帯電制御剤、カリックスアレン系帯電制御剤、４級アンモニウム塩系帯電制御剤などが挙げられる。この帯電制御剤の含有量は、結着樹脂１００（重量部）に対して０．０５〜１５（重量部）、好ましくは０．１〜１０（重量部）添加され、単独または複数種併用して使用することができる。
【００４３】
外添剤は、環境安定性、帯電安定性、現像性、流動性、保存性向上のために添加され、公知のものを用いることができ、単独又は複数種併せて使用することができ、ここではシリカを使用する。外添剤の含有量は、結着樹脂１００（重量部）に対して０．０１〜１０（重量部）、好ましくは０．０５〜８（重量部）添加される。
【００４４】
本発明に用いたトナー１１０の製造方法は、上記材料を結着樹脂（ポリエステル樹脂）を１００（重量部）として、帯電制御剤としてボントロンＥ８４（オリエント化学社製）を０．５（重量部）、着色剤としてはカーボンブラックを５．０（重量部）、離型剤としてカルナウバワックス（加藤洋行社製、カルナウバワックス１号粉末）を３．０（重量部）とし、これらをヘンシェルミキサーを用いて混合した後、二軸押出機により溶融混練し、冷却後、直径２（ｍｍ）のスクリーンを有するカッターミルで粗砕化した後、衝突版式粉砕機「ディスパージョンセパレーター」（日本ニューマチック工業（株）製）を用いて粉砕し、更に風力分級機（エルボージェット分級機、日鉄鉱業株式会社）を用いて分級を行い、平均粒径７．０（μｍ）のトナー母粒子を得た後、外添工程として、得られたトナー母粒子を１（ｋｇ）（１００（重量部））に、疎水性シリカＲ９７２（日本アエロジル社製、平均粒径１６（ｎｍ））を２．０重量部加え、ヘンシェルミキサーで３分間攪拌を行うことで、負帯電用トナーを得ることができる。
【００４５】
尚、上記した製造条件で製造したトナーを以後トナーＴ１と称す。後述するようにこのトナーＴ１は、本発明の条件を満たすトナーであるため、トナー１１０の一形態に相当する。
【００４６】
得られたトナーＴ１について、示差走査熱量測定装置（ＤＳＣ６２２０、エスアイアイナノテクノロジー社製）を用いて離型剤の吸熱量（ピーク温度８３℃）を測定したところ、２．２１（ｍＪ／ｍｇ）であった。
尚、測定条件は、
・測定に使用するトナー：５ｍｇ
・測定方法：２ｎｄＲＵＮ法
・開始温度２０℃、停止温度２００°Ｃ、昇温１０℃／ｍｉｎ、及び降温速度９０℃／ｍｉｎ
とした。
【００４７】
ここで、離型剤の吸熱量について説明する。図５は、トナーＴ１の吸熱曲線を示す吸熱曲線グラフであり、同図（ａ）は、温度２０℃〜２００℃の範囲で変化する吸熱曲線を示し、同図（ｂ）は、吸熱ピーク（温度８３℃）近傍の吸熱曲線を抜き出して拡大した部分拡大図である。
【００４８】
同図に示すように、離型剤による吸熱は、ピーク温度８３℃で最大となり、吸熱量は、この吸熱領域で吸熱された離型剤の吸熱量（図６（ｂ）の斜線部の面積に相当）を測定して得ることができる。従って、吸熱量は、トナーに含まれる離型剤の量に応じて、増減の方向を同じくして変化する。ここでの吸熱ピークは、所定の範囲内、例えば７５℃以上、９０℃以下に発生している。
尚、この吸熱量を、以後ＤＳＰ吸熱量と称す場合がある。
【００４９】
また、上記したトナーＴ１について、トナー微粉量をフロー式粒子像分析装置（ＦＰＩＡ−３０００Ｓ、シスメックス（株））にて測定したところ、
粒子径３．０２１μｍ以下（個数基準）では、粒子含有率が１５．５５個数％であり、
粒子径１．９７７μｍ以下（個数基準）では、粒子含有率は１４．２４個数％であった。
測定条件は、
・測定方法：フラットシースフロー方式
・測定モード：ＨＰＦ測定モード
・レンズ倍率：２０倍
・撮像倍率：４０倍
・適正測定範囲：０．２５〜１００μｍ
・シース液：パーティクルシース
・有効解析数：１００００
・ビーカに試料１５０ｍｇを入れ、分散剤水溶液を加えて１５ｍＬに定容後、超音波（１００ｗ）にて２分間分散処理し、測定溶液とする
とした。
【００５０】
ここで、粒子含有率について説明する。図４は、トナー全体（個数１００％）の粒子の分布を示すグラフであり、横軸に粒子径をとり、縦軸に各粒子径の粒子数をとっている。従って、このグラフは、粒子径の分布領域の略中央部の粒子径の粒子数が最も多く、そこから径小、或は径大となるにつれてその粒子の数が減少するトナーの分布特性を示している。
【００５１】
この分布特性を有するトナーにおいて、粒子径Ｓ以下（個数基準）で、粒子含有率がＰ個数％である、ということは、図４に示すように、粒子径Ｓ以下の粒子の個数（同図に斜線で示す領域の粒子個数）の、全体の粒子数に対する割合がＰ％であることを示している。
尚、この粒子含有率（個数％）を、以後ＦＰＩＡ微粉量と称す場合がある。
【００５２】
図６は、画像形成装置１０の制御系のうち、本発明とかかわる部分の要部構成を示すブロック図である。以下、図１、図２を参照しながらこの制御系について説明する。
【００５３】
同図において、制御部５５１は、図示しないマイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、入出力ポート、タイマ等によって構成され、図示しない上位装置から印刷データ及び制御コマンドを受信して画像形成装置全体をシーケンス制御し、印刷動作を行う。
【００５４】
帯電ローラ電源制御部５０２は、制御部５５１の指示により、帯電ローラ１０２に電圧を印加して感光ドラム１０１（図２）の表面を帯電させるための印加電圧制御を行ない、ＬＥＤヘッド制御部５０７は、制御部５５１の指示により、印刷データに従って、帯電された感光ドラム１０１（図２）表面に、ＬＥＤヘッド１５（図１）により光を照射して露光し、静電潜像を生成するための制御を行い、現像ローラ電源制御部５０３は、制御部５５１の指示により、感光ドラム１０１（図１）の表面にＬＥＤヘッドにより生成された静電潜像にトナーを付着させるため、現像ローラ１０４に対し電圧を印加するための印加電圧制御を行ない、供給ローラ電源制御部５０４は、制御部５５１の指示により、現像ローラ１０４（図２）にトナーを供給するため、供給ローラ１０６に対し電圧を印加するための印加電圧制御を行ない、転写ローラ電源制御部５０５は、制御部５５１の指示により、感光ドラム１０１の表面に生成されたトナー現像を印刷媒体に転写するため、転写ローラ１２（図１）に対し電圧を印加するための印加電圧制御を行ない、定着ローラ電源制御部５０６は、制御部５５１に指示により、定着ローラ３６の温度を測定するためのサーミスタ３８（図１）からの温度情報に基づいて、定着ローラ３６の表面温度を所定の温度に維持するための温度制御を行う。
【００５５】
帯電ローラ電圧電源（ＣＨＢ）５２２は、帯電ローラ電源制御部５０２の印加電圧制御により帯電ローラ１０２に直流電圧を印加し、現像ローラ電圧電源（ＤＢ）５２３は、現像ローラ電源制御部５０３の印加電圧制御により現像ローラ１０４に直流電圧を印加してＬＥＤヘッド１５で露光された感光ドラム１０１にトナー像を形成し、供給ローラ電圧電源（ＳＢ）５２４は、供給ローラ電源制御部５０４の印加電圧制御により供給ローラ１０６に直流電圧を印加し、転写ローラ電圧電源（ＴＲＢ）５２５は、転写ローラ電源制御部５０５の印加電圧制御により転写ローラ１２に直流電圧を印加して画像形成ユニット２５で形成されたトナー像を記録紙１３に転写し、定着ローラ電圧電源（ＣＨＢ）５２６は、定着ローラ電源制御部５０６の温度制御により、加熱ヒータ３９をオン／オフ駆動する。
【００５６】
次に、図１、図２、図６を参照しながら、画像形成装置１０の動作について説明する。
【００５７】
図２に示すように、感光ドラム１０１は、図示しない駆動手段により同図中の矢印Ｒ方向に一定外周速度で回転する。感光ドラム１０１の表面に接触して設けられた帯電ローラ１０２は、同図中の矢印Ｓ方向に回転しながら、帯電ローラ電圧電源（ＣＨＢ）５２２（図６）によって供給される直流電圧を感光ドラム１０１の表面に印加し、この表面を均一に帯電（例えば−６４０Ｖ程度）させる。帯電ローラ１０２は、感光ドラム１０１と逆方向に回転し、表面の周速度比は感光ドラム１０１に対して１：１（同速度）である。
【００５８】
次に、感光ドラム１０１に対向して設けられたＬＥＤヘッド１５によって、画像信号に対応した光を感光ドラム１０１の均一に帯電された表面に照射し、光照射部分の電位を−１００Ｖに光減衰して静電潜像を形成する。
【００５９】
トナーカートリッジ１２０の排出口１２４を閉じた状態のシャッタ１２３（図２に点線で示す）は、トナーカートリッジ１２０が現像部１００に装着された後に、図示せぬレバー操作によって矢印Ｑ方向にスライドして排出口１２４を開口する。これにより、現像剤収容部１２５内のトナー１１０が、排出口１２４から矢印Ｖ方向に落下し、画像形成ユニット２５本体（トナーカートリッジ１２０を除く部分）の上部に形成されたトナー補給口１３０を介して現像部１００に供給される。
【００６０】
現像部１００に落下したトナー１１０は、供給ローラ電圧電源（ＳＢ）５２４（図６）によって直流電圧が印加され、矢印Ｅ方向に回転する供給ローラ１０６よって搬送されて現像ローラ１０４に供給される。供給ローラ１０６は、現像ローラ１０４と同方向に回転し、現像ローラ１０４に対し表面の周速比が０．５〜０．８に設定される。それより低速の場合にはトナー供給不足となって画像上にカスレが発生し、それより高速の場合には供給ローラ部材の摩耗が早くなり、トナー供給不足からカスレが発生してしまう。ここでは上記周速比を０．６６に設定している。
【００６１】
現像ローラ１０４は、感光ドラム１０１に密着して配置され、現像ローラ電圧電源（ＤＢ）５２３（図６）によって直流電圧が印加されている。現像ローラ１０４は、供給ローラ１０６により搬送されたトナー１１０を吸着し、これを同図中の矢印Ｆ方向に回転搬送する。この回転搬送過程で、供給ローラ１０６より下流側にあって現像ローラ１０４に圧接して配置された現像ブレード１０７は、現像ローラ１０４に吸着したトナー１１０を均一な厚さにならしたトナー層を現像ローラ１０４上に形成する。このトナー層は、印刷時に適切な濃度で印刷する為、０．３０〜０．６０ｍｇ／ｃｍ２に設定される。このとき、現像ローラ１０４上のトナー層のトナーは、現像ローラ１０４と供給ローラ１０６との摺動、現像ブレード１０７による圧接等による摩擦により帯電される。
【００６２】
現像ローラ１０４は、感光ドラム１０１と逆方向に回転し、感光ドラム１０１に対して表面の周速比が１．１〜１．４に設定される。それより低速の場合にはトナーの帯電が不十分でカブリが発生しやすくなり、それより高速の場合には感光ドラム１０１の表面の膜減りが著しく悪化する。ここでは上記周速比を１．２６に設定している。そして、感光ドラム１０１上に形成された静電潜像について、現像ローラ１０４上に担持するトナー１１０によって現像する。
【００６３】
感光ドラム１０１と現像ローラ１０４間には高圧電源によってバイアス電圧が印加されているため、現像ローラ１０４と感光ドラム１０１の間には、感光ドラム１０１に形成された静電潜像に伴う電気力線が発生する。このため、現像ローラ１０４上の帯電したトナー１１０は、静電気力により感光ドラム１０１上の静電潜像部分に付着し、この部分を現像してトナー画像を形成する。尚、感光ドラム１０１の回転開始で始まるこの現像プロセスは、後述する所定のタイミングで開始される。
【００６４】
図１に示すように、記録紙カセット１１に収容された記録紙１３は、用紙搬送ローラ１４ａによって記録紙カセット１１から同図中の点線矢印Ａの方向に一枚ずつ取り出される。その後、記録紙１３は、図示しない記録紙ガイドに沿って、用紙搬送ローラ１４ｂ、１４ｃ〜１４ｇによって、斜行が矯正されながら点線矢印Ａ方向に搬送されて画像形成ユニット２５及び転写ローラ１２を備えた画像形成部２１へと送られる。尚、上述した現像プロセスは、記録紙１３が点線矢印Ａ方向に搬送される間の所定のタイミングで開始される。
【００６５】
画像形成部２１では、先ず、図２に示すように、画像形成ユニット２５の感光ドラム１０１に、転写ローラ１２が圧接状態で対向して配置され、転写ローラ電圧電源（ＴＲＢ）５２５（図６）によって直流電圧（例えば、＋２０００Ｖ）が印加されて矢印Ｈ方向に回転する転写ローラ１２によって、記録紙１３上に、上記した現像プロセスによって感光ドラム１０１上に形成されたトナー画像を転写する転写プロセスが行われる。
【００６６】
トナー画像が転写された記録紙１３は、その後、定着ローラ３６と加圧ローラ３７を備えた定着装置２２へ搬送される。トナー画像が転写された記録紙１３は、温度制御されて所定の表面温度に保たれ、図１中の矢印方向に回転する定着ローラ３６と、同じく矢印方向に回転する加圧ローラ３７の間へ進む。そこで、定着ローラ３６の熱が記録紙１３上のトナー画像を溶融し、更に記録紙１３上で溶融したトナー画像を定着ローラ３６と加圧ローラ３７との圧接部で加圧することによりトナー画像が記録紙１３に定着する。トナー画像が定着した記録紙１３は、用紙搬送ローラ１４ｈ〜１４ｋによって図１中の点線矢印Ａ方向に搬送され、画像形成装置１０の外部へと送出される。
【００６７】
現像ローラ１０４によって感光ドラム１０１の静電潜像を現像した後に、現像せずに現像ローラ１０４上に残ったトナー１１０は、現像ローラ１０４の回転と共に供給ローラ１０６との当接部へと送られ、供給ローラ１０６によって回収される。新たに排出口１２４から供給されたトナー１１０は、供給ローラ１０６の回転下流側へと送られ、更に現像ローラ１０４へと送られ、操り返し現像プロセスが行われる。
【００６８】
転写後の感光ドラム１０１の表面には、転写されなかった若干のトナー１１０が残留する場合がある。この残留したトナー１１０は、クリーニングブレード１０５によって除去される。図２に示すように、このクリーニングブレード１０５は、感光ドラム１０１の回転軸方向に沿って平行に配置され、その先端部が感光ドラム１０１の表面に当接するようにその根元部分が剛性の支持基板に取り付けられ、固定される。クリーニングブレード１０５が感光ドラム１０１の周面に当接した状態で感光ドラム１０１が矢印Ｒ方向に回転することによって、転写されずに残った感光ドラム１０１表面に残留した残留トナー１１０が、感光ドラム１０１から除去される。クリーニングされた感光ドラム１０１は、回転し繰り返し使用される。
【００６９】
感光ドラム１０１から除去された残留物は、感光ドラム１０１から記録紙１３上に、主にクーロン力によって転写されなかったトナー１１０であり、記録紙１３に転写されたトナー１１０に比べて、帯電性が高すぎるか又は低すぎるトナーであり、また同時に転写されなかった外添剤も多く含むと考えられる。よって残留物は、転写工程にかかる前のトナー１１０に対して、帯電が高いトナーと帯電が低いトナーが多く含まれる為、静電気的に凝集しやすく流動性が悪くなる。
【００７０】
このため、クリーニングブレード１０５によって感光ドラム１０１から除去された残留物は、クリーニングブレード１０５の下側の残留物収容部２０１へ収容される。収容された残留物は堆積するが、残留物収容部２０１の内部においてクリーニングブレード１０５に沿って配置され、矢印Ｊ方向に回転する残留物搬送スクリュー２０２によって、一方向に搬送され、画像形成ユニット２５の外へ排出される。
【００７１】
次に、トナーの定着性を調べるため、試験試料としてトナーａ〜トナーｕまでの複数種類のトナーを用意して行ったフィルミング・定着性試験について説明する。
【００７２】
フィルミング試験は、以下の方法で行った。
（１）トナーＴ１の製造時の分級工程における分級条件を種々変更することにより、特性の異なる２１種類の試験用トナー８ａ〜トナー８ｕを得た。尚、トナーｊが前記したトナーＴ１に相当する。
（２）試験試料として各トナーをそれぞれ１８０ｇ用意し、用意したトナーを、順次上記した画像形成装置１０にセットして試験した。
（３）１０℃２０％の環境下において、通紙速度２２８ｍｍ／ｓｅｃ、連続時の用紙間隔を６０ｍｍにし、１％ｄｕｔｙ印刷で「３ページ連続印刷、１２秒間停止」を繰り返す間欠印刷を、６０００枚まで通紙する試験を行った。
（４）途中１０００枚印刷毎に全面ベタ印刷を行い、印刷画像に画質不良の発生有無を確認した。
（５）印刷媒体は、Ａ４サイズ普通紙（富士ゼロックスＰ厚口紙、７８ｇ／ｍ２）を使用し、タテ送り通紙を行った。
（６）評価は、６０００枚通紙後の全面ベタ印刷画像において、フィルミングが発生しない場合はＯＫとし、フィルミングが発生した場合はＮＧとした。
【００７３】
フィルミング試験の結果及び評価を表に示す。
【００７４】
表
2017032734.tif 000003
【００７５】
尚、トナーａ〜トナーｕでは、それぞれ、粒子径が３．０２１μｍ以下の微粉体のＦＰＩＡ微粉量と、粒子径が１．９７７μｍ以下の微粉体のＦＰＩＡ微粉量とを測定した。
【００７６】
図７は、フィルミング試験の評価結果を、粒子径が３．０２１μｍ以下の微粉体のＦＰＩＡ微粉量とＤＳＣ吸熱量とを座標軸とする座標上にプロットしたものであり、図８は、フィルミング試験の評価結果を、粒子径が１．９７７μｍ以下の微粉体のＦＰＩＡ微粉量とＤＳＣ吸熱量とを座標軸とする座標上にプロットしたものである。
【００７７】
表及び図７の結果を考察すると、粒子径が３．０２１μｍ以下の微粉体のＦＰＩＡ微粉量を測定した場合、図７に点線で領域区分された座標領域のうち、［３］、［５］の座標領域にあるトナー、即ち、
・粒子径が３．０２１μｍ以下の微粉体のＦＰＩＡ微粉量が、２１．７６（個数％）以下であり、且つ
・ＤＳＣ吸熱量が２．５１（ｍＪ／ｍｇ）以下
のトナーを使用することによって印刷時のフィルミングを防止できると考えられる。
尚、ＦＰＩＡ微粉量の下限を０としたが、これは、ＦＰＩＡ微粉量が少ないほど耐フィルミング性に優れている点を考慮して設定した数値であるが、ここでの実際に確認した下限値は、トナーｈにおけるＦＰＩＡ微粉量＝１３．３０（個数％）である。
【００７８】
また表及び図８の結果を考察すると、粒子径が１．９７７μｍ以下の微粉体のＦＰＩＡ微粉量を測定した場合、図８に点線で領域区分された座標領域のうち、［３］、［５］の座標領域にあるトナー、即ち、
・粒子径が１．９７７μｍ以下の微粉体のＦＰＩＡ微粉量が、１９．６２（個数％）以下であり、
・ＤＳＣ吸熱量が２．５１（ｍＪ／ｍｇ）以下
のトナーを使用することによって印刷時のフィルミングを防止できると考えられる。
尚、ＦＰＩＡ微粉量の下限を０としたが、これは、ＦＰＩＡ微粉量が少ないほど耐フィルミング性に優れている点を考慮して設定した数値であるが、ここでの実際に確認した下限値は、トナーｈにおけるＦＰＩＡ微粉量＝１２．０３（個数％）である。
【００７９】
一方、定着性確保のために添加される離型剤は、添加量が少ないと定着性が損なわれるため、ＤＳＣ吸熱量の下限を特定するための定着試験を行った。
【００８０】
このため、試験試料として、トナーＴ１に相当するトナーｊと、このトナーｊに対して離型剤量を２０％減量したトナーｚとを用意し、トナーｊとトナーｚについて定着性を確認した。
【００８１】
定着試験は、以下の方法で行った。
（１）試験試料としてトナーｊとトナーｚをそれぞれ１８０ｇ用意し、用意したトナーを、順次上記した画像形成装置１０にセットして試験した。
（２）印刷媒体としてＸｅｒｏｘ４２００＿２０１ｂ．（７５ｇ／ｍ２）紙を用い、定着温度を一定に設定して印刷速度２２８ｍｍ／ｓｅｃにてブロックパターンの印刷を行う。
（３）印刷後、紙面上トナー画像の濃度をＸＲｉｔｅ５２８（ステータスＩ）で測定した濃度Ｄｂを得た後、同画像部分にスコッチテープ（住友３Ｍ）を付着させ、おもりで上から５００ｇ／１２ｃｍ２の荷重をかけながら３ｍｍ／ｓｅｃの速度で２往復させる。
（４）その後、スコッチテープを印刷面と平行に３ｍｍ／ｓｅｃの速度で剥がした後の濃度Ｄａを測定する。
（５）定着率（％）＝（Ｄａ／Ｄｂ）×１００とし、定着率９０％以上を定着ＯＫと判定する。
（６）定着温度を振りながら定着温度確認し、定着ＯＫとなる最低温度を低温定着温度Ｔとする。
【００８２】
トナーｊについて低温定着温度を確認したところ、トナーｊの低温定着温度ＴｊはＴｊ＝１７８℃であり、トナーｚの低温定着温度ＴｚはＴｚ＝１８５℃であった。定着温度は、安全上の観点から２００℃を超える設定は好ましくない。そこで上限を２００℃とすると、トナーｊの定着可能温度範囲は２２℃であり、トナーｚの定着可能温度範囲は１５°Ｃであった。定着可能温度範囲は、１５°Ｃ以上あることが望ましいので、トナーｚの離型剤量が最小量となる。測定によると、トナーｚのＤＳＣ吸熱量は、１．８７ｍＪ／ｍｇであった。
【００８３】
従って、フィルミングを防止し且つ安定したトナー定着性を得るために、使用するトナーのＦＰＩＡ微粉量及びＤＳＣ吸熱量の数値を以下のように限定することができる。
【００８４】
粒子径が３．０２１μｍ以下の微粉体のＦＰＩＡ微粉量が、
０≦（ＦＰＩＡ微粉量）≦２１．７６（個数％）
であり、且つＤＳＣ吸熱量が
１．８７（ｍＪ／ｍｇ）≦（ＤＳＣ吸熱量）≦２．５１（ｍＪ／ｍｇ）
である（図７の領域［３］に相当する）トナー、又は
粒子径が１．９７７μｍ以下の微粉体のＦＰＩＡ微粉量が、
０≦（ＦＰＩＡ微粉量）≦１９．６２（個数％）
であり、且つＤＳＣ吸熱量が
１．８７（ｍＪ／ｍｇ）≦（ＤＳＣ吸熱量）≦２．５１（ｍＪ／ｍｇ）
である（図８の領域［３］に相当する）トナー。  
【００８５】
以上のように、印刷時に、上記したようにＦＰＩＡ微粉量及びＤＳＣ吸熱量の範囲を限定したトナーを使用することにより、良好な画像を得ることができる。
【００８６】
更には、粒子径が３．０２１μｍ以下の微粉体のＦＰＩＡ微粉量が、
０≦（ＦＰＩＡ微粉量）≦２１．７６（個数％）
であり、粒子径が１．９７７μｍ以下の微粉体のＦＰＩＡ微粉量が、
０≦（ＦＰＩＡ微粉量）≦１９．６２（個数％）
であり、且つＤＳＣ吸熱量が
１．８７（ｍＪ／ｍｇ）≦（ＤＳＣ吸熱量）≦２．５１（ｍＪ／ｍｇ）
を満たすトナーを使用することによってより確実に、フィルミングを防止し且つ安定したトナー定着性を得ることが可能となる。
【００８７】
尚、上記試験は、現像ブレードの圧力Ｐを２８．２（ｋＰａ）にて行ったが、
１６．３（ｋＰａ）≦Ｐ≦３５．８（ｋＰａ）
の範囲に設定した場合も、同様の結果が得られた。
【００８８】
以上のように、本実施の形態の画像形成ユニットによれば、使用するトナーのＦＰＩＡ微粉量及びＤＳＣ吸熱量の範囲が上記した実施の形態で限定されたトナーを使用することにより、少なくとも必要とする使用量の範囲において、耐フィルミング性、定着性に優れた画像形成ユニット、画像形成装置を提供できる。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
尚、前記した実施の形態では、本願発明を電子写真プリンタに採用した例を示したが、これに限定されるものではなく、他にも画像形成ユニットを備えたＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｒｉｎｔｅｒ）やファクシミリ、複写機等にも利用できる。
【符号の説明】
【００９０】
１０  画像形成装置、  １１  記録紙カセット、  １２  転写ローラ、  １３  記録紙、  １４ａ〜１４ｋ  用紙搬送ローラ、  １５  ＬＥＤヘッド、  ２１  画像形成部、  ２２  定着装置、  ２５  画像形成ユニット、  ３６  定着ローラ、  ３７  加圧ローラ、  ３８  サーミスタ、  ３９  加熱ヒータ、  １００  現像部、  １０１  感光ドラム、  １０２  帯電ローラ、  １０４  現像ローラ、  １０５  クリーニングブレード、  １０６  供給ローラ、  １０７  現像ブレード、  １１０  トナー、  １２０  トナーカートリッジ、  １２２  攪拌バー、  １２３  シャッタ、  １２４  排出口、  １２５  現像剤収容部、  １３０  トナー補給口、  １５０  徐電光源、  ２０１  残留物収容部  、  ２０２  残留物搬送スクリュー、  ５０２  帯電ローラ電源制御部、  ５０３  現像ローラ電源制御部、  ５０４  供給ローラ電源制御部、  ５０５  転写ローラ電源制御部、  ５０６  定着ローラ電源制御部、  ５０７  ＬＥＤヘッド制御部、  ５２２  帯電ローラ電圧電源（ＣＨＢ）、  ５２３  現像ローラ電圧電源（ＤＢ）、  ５２４  供給ローラ電圧電源（ＳＢ）、  ５２５  転写ローラ電圧電源（ＴＲＢ）、  ５２６  定着ローラ電圧電源（ＣＨＢ）、  ５５１  制御部。
【図１】
2017032734.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2017032734.tif 000010
【図８】
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