(57)【要約】【課題】複数の箱形カットアウトに効率よく接続できる箱形カットアウト用課電端子を提供する。【解決手段】課電端子１０は、課電端子本体１と一対の導電刃２・２を備える。課電端子本体１は、直列状態で軸方向に連設自在に接続できる。一対の導電刃２・２は、課電端子本体１の中間部からクランク状に延びている。一対の導電刃２・２は、箱形カットアウト４に設けた第１接続端子４１１及び第２接続端子４１２に接続できる。課電端子本体１は、ジョイント金具１１と接続金具１２を備える。接続金具１２は、他のジョイント金具１１を接続できる。末端のジョイント金具１１に共用操作棒９を接続し、先頭の課電端子１０を箱形カットアウト４に接続した状態で、先頭の課電端子１０から末端の課電端子１０を分離できる。【選択図】図２
2017032462.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱形カットアウトに探査信号を課電して配電線の事故点を探査するために、用途の異なる先端工具を共用できる共用操作棒の先端部に着脱自在に接続する箱形カットアウト用課電端子であって、
直列状態で軸方向に連設自在に接続できる棒状の課電端子本体と、
前記課電端子本体の中間部から外周方向に相反する向きに延びた後に、クランク状に屈曲して前記課電端子本体の軸方向と平行に延び、前記箱形カットアウトに設けた第１接続端子及び第２接続端子に接続できる一対の帯板状の導電刃と、を備え、
前記共用操作棒は、円柱状の第１軸部、及び前記第１軸部の外周から相反する向きに突出した一対の第１ピンを有する工具部を先端部に備え、
前記第１軸部は、その先端面から突出する力を付勢されると共に、当該先端面から出没自在に配置された第１プッシュロッドを有し、
前記課電端子本体は、
基端部側に配置された円筒状のジョイント金具と、
先端部側に配置され、一対の前記導電刃が平行に延びる方向に突出した円柱状の接続金具と、を備え、
前記ジョイント金具は、
底面から開口し、前記第１軸部が嵌合する軸穴と、
外周に形成し、一対の前記第１ピンと係合自在な一組のＴ字状の係合溝と、を有し、
前記接続金具は、
他の箱形カットアウト用課電端子に設けた前記軸穴に嵌合自在な円柱状の第２軸部と、
前記第２軸部の外周から相反する向きに突出し、他の箱形カットアウト用課電端子に設けた一組の前記係合溝に係合自在な一対の第２ピンと、
前記第２軸部の先端面から突出する力を付勢されると共に、当該先端面から出没自在に配置された第２プッシュロッドと、を有する、箱形カットアウト用課電端子。
【請求項２】
一対の前記導電刃は、これらの板厚面が対向配置されている、請求項１記載の箱形カットアウト用課電端子。
【請求項３】
一組の前記係合溝は、
両端部に形成し、前記第１プッシュロッド又は前記第２プッシュロッドに付勢されて、一対の前記第１ピン又は一対の前記第２ピンを受容すると共に、前記接続金具に対して、前記共用操作棒又は他の箱形カットアウト用課電端子の軸回りの移動を規制する一対のＵ字状の規制溝と、
中央部に形成し、一対の前記第１ピン又は一対の前記第２ピンが通過自在な通路と、を有する、請求項１又は２記載の箱形カットアウト用課電端子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、箱形カットアウト用課電端子に関する。特に、箱形カットアウトに探査信号を課電（印加）して配電線の事故点を探査するために、共用操作棒の先端部に直列に接続でき、先頭側の課電端子を末端側の課電端子から順次切り離して、複数の箱形カットアウトに一対一に接続できる箱形カットアウト用課電端子の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
配電線は、電力を送電・配電している。一般に、配電線は、電柱に架設されている。又、電柱は、柱上変圧器を支持している。そして、柱上変圧器は、配電線に印加された高圧の電力を家庭や事業所などで使用する電圧に変圧している。
【０００３】
一般に、柱上変圧器の近傍には、配電線と柱上変圧器を電気的に接続するカットアウト（ヒューズ筒保持器）を配置している。カットアウトは、内部にヒューズ筒を保持している。そして、過負荷運転となる電流が柱上変圧器に流れた場合には、ヒューズ筒の内部のヒューズが遮断（溶断）されて、変圧器の焼損などを防止している。
【０００４】
ところで、配電線に地絡事故などが発生すると、カットアウトからヒューズ筒を取り外し、探査測定器に設けた課電端子からヒューズ筒の接続端子に探査信号となる直流電流を印加して、事故点を探索することが実施されている。この場合、箱形カットアウトに接続できる課電端子アダプタが開示されている。（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
図７は、箱形カットアウトの構成を示す図であり、図７（Ａ）は、蓋体を閉じた状態を示す箱形カットアウトの側面図、図７（Ｂ）は、蓋体を開いた状態を示す箱形カットアウトの側面図、図７（Ｃ）は、蓋体を開いた状態を示す箱形カットアウトの斜視図である。
【０００６】
又、図８は、従来技術による箱形カットアウト用の課電端子アダプタの構成を示す正面図である。図９は、従来技術による箱形カットアウト用の課電端子アダプタの使用例を示す正面図であり、課電端子アダプタを箱形カットアウトに接続した状態図である。
【０００７】
なお、本願の図７は、特許文献１の図４に相当し、本願の図８は、特許文献１の図４に相当している。又、本願の図９は、特許文献１の図６に相当している。
【０００８】
図７を参照すると、箱形カットアウト４は、箱状の本体４１と平板状の蓋体４２を備えている。本体４１は、箱状に形成された碍子でその外殻を構成している。蓋体４２は、碍子でその外殻を構成している。又、蓋体４２は、その下端部をピン４１ａで本体４１と回動自在に連結している。箱形カットアウト４は、支持金具４３を利用して、電柱に固定され、水平状態に配置された腕金Ａに配置できる（図９参照）。
【０００９】
図７を参照して、蓋体４２を一方の方向に回動すると、本体４１の開口を閉じることができる。蓋体４２を他方の方向に回動すると、本体４１の開口を開放できる。蓋体４２の上端部には、把持部４２ａを有している。フック工具を先端部に有する図示しない絶縁操作棒（ホットスティック）を把持部４２ａに係合して、高所に配置された箱形カットアウト４の蓋体４２を開閉できる。
【００１０】
図７に示すように、本体４１は、第１接続端子４１１と第２接続端子４１２を内部に配置している。第１接続端子４１１及び第２接続端子４１２は、それらの中央にスリットを形成している。第１接続端子４１１は、外部に延出した一次側電線ｗ１と電気的に接続している。第２接続端子４１２は、外部に延出した二次側電線ｗ２と電気的に接続している。蓋体４２は、ヒューズ筒４ｆを内部に装着している。
【００１１】
図７を参照して、蓋体４２を閉じると、ヒューズ筒４ｆに設けた第１接触刃４１ｃを第１接続端子４１１のスリットに挿入でき、一次側電線ｗ１に接続できる。又、蓋体４２を閉じると、ヒューズ筒４ｆに設けた第２接触刃４２ｃを第２接続端子４１２のスリットに挿入でき、二次側電線ｗ２に接続できる。
【００１２】
図７を参照して、一次側電線ｗ１は、配電線を介して商用電源（図示せず）に接続している。二次側電線ｗ２は、変圧器を介して負荷装置（図示せず）に接続している。そして、ヒューズ筒４ｆを介して、商用電源と負荷装置が電気的に接続されている。
【００１３】
図７に示した箱形カットアウト４は、ヒューズ筒４ｆの内部でヒューズ切れが発生すると、ヒューズ筒４ｆを構成する図示しない移動筒が蓋体４２から突出するように構成している。したがって、高所に配置された箱形カットアウト４のヒューズ切れを容易に確認できる。
【００１４】
図８又は図９を参照すると、課電端子８は、棒状に構成している。課電端子８は、箱形カットアウト４用の課電端子アダプタ（以下、アダプタと略称する）５を先端部に着脱自在としている。
【００１５】
図８を参照すると、アダプタ５は、帯状に延びる連結板５０と一対の端子板５１・５１で構成している。連結板５０及び一対の端子板５１・５１は、導電性を有する、例えば銅合金板で構成している。一対の端子板５１・５１は、連結板５０の両端部から連結板５０が延びる方向と直交する方向に延びている。又、一対の端子板５１・５１は、箱形カットアウト４に設けた第１接続端子４１１及び第２接続端子４１２に電気的に接続できる。
【００１６】
図８を参照すると、課電端子８は、導電性を有する円柱状の第１接続金具８１、円筒状の第２接続金具８２、及び、絶縁性を有する長尺の絶縁パイプ８３を備えている。第１接続金具８１は、課電端子８の先端部に配置されている。第１接続金具８１は、雌ねじ部８１ｆを中心部に形成している。一方、アダプタ５は、雌ねじ部８１ｆと螺合できる雄ねじ部５ｍを連結板５０の底部から突出している。これにより、課電端子８は、アダプタ５を着脱自在に接続できる。
【００１７】
図８を参照すると、第２接続金具８２は、課電端子８の基端部に配置されている。第２接続金具８２は、一対のＴ字状の係合溝８２ｔ・８２ｔを底面から切り欠いている。図９を参照すると、絶縁操作棒である共用操作棒９は、一対のＴ字状の係合溝８２ｔ・８２ｔに嵌合可能な一対のピン（図示せず）を先端部に備えている。
【００１８】
図９に示した共用操作棒９は、用途の異なる先端工具を交換自在に共用できる。又、第２接続金具８２には、共用操作棒９の先端部を捩って接続することから、「ツイストロック」と呼ばれている。
【００１９】
図９を参照して、共用操作棒９の先端部に課電端子８を接続すると共に、課電端子８にアダプタ５を接続しておくことで、高所に配置された箱形カットアウト４にアダプタ５を接続できる。
【００２０】
図８又は図９を参照すると、課電端子８は、電気ケーブル８ｃを更に備えている。電気ケーブル８ｃの一方の端末は、絶縁パイプ８３の内部を挿通して、第１接続金具８１に電気的に接続している。電気ケーブル８ｃの他方の端末は、絶縁パイプ８３の基端部から延出しており、図示しない探査測定器に接続できる。
【００２１】
図９に示した状態から、図示しない探査測定器側から、電気ケーブル８ｃに探査信号となる直流電流を印加することで、アダプタ５を介して第１接続端子４１１及び第２接続端子４１２に探査信号が流れ、事故点を探索できる。
【００２２】
図９を参照して、一般に、三相交流の配電線に対応すべく、腕金Ａには、三つの箱形カットアウト４を並設配置している。そして、事故点を探査時には、共用操作棒９を用いて、アダプタ５付きの課電端子８を三つの箱形カットアウト４に順次地上から取り付けると、手間が掛かるので、三つのアダプタ５付きの課電端子８を腕金Ａに予めセットできる、課電端子仮支持クリートが開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２３】
【特許文献１】特開２０１０−１７６９５４号公報
【特許文献２】特開２０１３−２４２２１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２４】
図１０は、従来技術による課電端子仮支持クリートの構成を示す図であり、図１０（Ａ）は、アダプタ仮支持クリートの平面図、図１０（Ｂ）は、課電端子仮支持クリートの正面図である。なお、本願の図１０は、特許文献２の図９に相当している。又、従前で使用した符号と同じ符号を有する構成品は、その作用を同じとするので、以下説明を省略することがある。
【００２５】
図１０を参照すると、課電端子仮支持クリート（以下、仮支持クリートと略称する）６は、一対の支持アーム６１ａ・６１ａとクランク状に屈曲したブラケット６２で構成している。一対の支持アーム６１ａ・６１ａは、所定の間隔を設けて対向配置されている。これらの支持アーム６１ａ・６１ａは、腕金Ａに載置できる。又、一対の支持アーム６１ａ・６１ａは、それらの一方の端部をブラケット６２に溶接で固定している。
【００２６】
図１０を参照すると、ブラケット６２は、第１横設板６２１、立設板６２０、及び第２横設板６２２で構成している。第１横設板６２１は、所定の間隔を設けて、一対の支持アーム６１ａ・６１ａの下方に配置されている。そして、第１横設板６２１は、バイス６３を連結している。
【００２７】
図１０を参照すると、第１横設板６２１は、ナット部材６２ｎを底面に固定している。バイス６３は、ナット部材６２ｎに螺合する送りねじ６３ｓを備えている。送りねじ６３ｓは、その先端部に円形の押え板６３０を回転自在に保持している。又、送りねじ６３ｓは、ツイストロック用の接続金具６３２を基端部に備えている。
【００２８】
図１０（Ｂ）を参照して、共用操作棒９（図９参照）の先端部に接続金具６３２を接続し、共用操作棒９をその軸回りに一方の方向に回転すると、押え板６３０を一対の支持アーム６１ａ・６１ａに向かって進出できる。そして、一対の支持アーム６１ａ・６１ａと押え板６３０とで、腕金Ａを挟持できる。
【００２９】
図１０（Ａ）を参照すると、第２横設板６２２は、三つの切り欠き穴６２ｈを切り欠いている。これらの切り欠き穴６２ｈには、課電端子８の絶縁パイプ８３を外周方向から導入できる（図８参照）。図８又は図１０（Ｂ）を参照すると、絶縁パイプ８３には、第１鍔部８３１を設けている。図１０を参照して、第１鍔部８３１が第２横設板６２２の上面にスライドするように、絶縁パイプ８３を切り欠き穴６２ｈに挿入することで、アダプタ５付きの課電端子８を仮支持クリート６に支持できる。
【００３０】
又、図１０（Ａ）を参照すると、立設板６２０は、三つの課電端子受け金具６４を片持ち状に支持している。これらの課電端子受け金具６４には、切り欠き穴６２ｈと同軸上に切り欠き穴６４ｈを切り欠いている。これらの切り欠き穴６４ｈには、絶縁パイプ８３の中間部を外周方向から導入できる（図８参照）。
【００３１】
図８又は図１０（Ｂ）を参照すると、絶縁パイプ８３には、第２鍔部８３２及び第３鍔部８３３を中間部に設けている。図１０を参照して、第２鍔部８３２と第３鍔部８３３との間の絶縁パイプ８３を切り欠き穴６４ｈに挿入することで、第２鍔部８３２と第３鍔部８３３で課電端子受け金具６４を圧迫できる。そして、アダプタ５付きの課電端子８を仮支持クリート６に確実に支持できる。
【００３２】
図１０を参照して、三つのアダプタ５付きの課電端子８を仮支持クリート６にセットし、共用操作棒９を用いて、仮支持クリート６を腕金Ａに装着できる。そして、共用操作棒９を用いて、仮支持クリート６から一本ずつアダプタ５付きの課電端子８を取り外し、アダプタ５を各箱形カットアウト４に接続できる（図９参照）。
【００３３】
しかし、三つのアダプタ５付きの課電端子８を仮支持クリート６にセットした状態では、仮支持クリート６は相当の重量になる。したがって、共用操作棒９を用いて、高所に配置された腕金Ａに仮支持クリート６を装着するためには、作業員に与える負荷が大きかった。このようなことから、事故点探査までの準備に時間と労力を要していた。
【００３４】
以上のことから、箱形カットアウトに探査信号を課電して配電線の事故点を探査するために、箱形カットアウトに接続する課電端子アダプタを先端部に備えた課電端子であって、課電端子仮支持クリートを用いることなく、複数の箱形カットアウトに効率よく接続できる箱形カットアウト用課電端子が求められていた。そして、以上のことが本発明の課題といってよい。
【００３５】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、課電端子仮支持クリートを用いることなく、複数の箱形カットアウトに効率よく接続できる箱形カットアウト用課電端子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３６】
本発明者は、複数の課電端子を直列状態で共用操作棒の先端部に着脱自在に接続できるように構成することで、上記の課題を解決できると考え、これに基づいて、以下のような新たな箱形カットアウト用課電端子を発明するに至った。
【００３７】
（１）本発明による箱形カットアウト用課電端子は、箱形カットアウトに探査信号を課電して配電線の事故点を探査するために、用途の異なる先端工具を共用できる共用操作棒の先端部に着脱自在に接続する箱形カットアウト用課電端子であって、直列状態で軸方向に連設自在に接続できる棒状の課電端子本体と、前記課電端子本体の中間部から外周方向に相反する向きに延びた後に、クランク状に屈曲して前記課電端子本体の軸方向と平行に延び、前記箱形カットアウトに設けた第１接続端子及び第２接続端子に接続できる一対の帯板状の導電刃と、を備え、前記共用操作棒は、円柱状の第１軸部、及び前記第１軸部の外周から相反する向きに突出した一対の第１ピンを有する工具部を先端部に備え、前記第１軸部は、その先端面から突出する力を付勢されると共に、当該先端面から出没自在に配置された第１プッシュロッドを有し、前記課電端子本体は、基端部側に配置された円筒状のジョイント金具と、先端部側に配置され、一対の前記導電刃が平行に延びる方向に突出した円柱状の接続金具と、を備え、前記ジョイント金具は、底面から開口し、前記第１軸部が嵌合する軸穴と、外周に形成し、一対の前記第１ピンと係合自在な一組のＴ字状の係合溝と、を有し、前記接続金具は、他の箱形カットアウト用課電端子に設けた前記軸穴に嵌合自在な円柱状の第２軸部と、前記第２軸部の外周から相反する向きに突出し、他の箱形カットアウト用課電端子に設けた一組の前記係合溝に係合自在な一対の第２ピンと、前記第２軸部の先端面から突出する力を付勢されると共に、当該先端面から出没自在に配置された第２プッシュロッドと、を有する。
【００３８】
（２）一対の前記導電刃は、これらの板厚面が対向配置されていることが好ましい。
【００３９】
（３）一組の前記係合溝は、両端部に形成し、前記第１プッシュロッド又は前記第２プッシュロッドに付勢されて、一対の前記第１ピン又は一対の前記第２ピンを受容すると共に、前記接続金具に対して、前記共用操作棒又は他の箱形カットアウト用課電端子の軸回りの移動を規制する一対のＵ字状の規制溝と、中央部に形成し、一対の前記第１ピン又は一対の前記第２ピンが通過自在な通路と、を有することが好ましい。
【発明の効果】
【００４０】
本発明による箱形カットアウト用課電端子は、直列状態で軸方向に連設自在に接続でき、共用操作棒を用いて、複数の箱形カットアウトに分配できる。又、本発明による箱形カットアウト用課電端子は、課電端子仮支持クリートを用いることなく、複数の箱形カットアウトに効率よく接続できる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の一実施形態による箱形カットアウト用課電端子の構成を示す正面図である。
【図２】前記実施形態による箱形カットアウト用課電端子の構成を示す斜視図であり、三つの箱形カットアウト用課電端子を相互に接続する前の状態図である。
【図３】前記実施形態による箱形カットアウト用課電端子の構成を示す正面図であり、三つの箱形カットアウト用課電端子を相互に接続した状態図である。
【図４】前記実施形態による箱形カットアウト用課電端子の使用例を示す正面図であり、箱形カットアウト用課電端子を箱形カットアウトに接続した状態図である。
【図５】共用操作棒の一例による構成を示す正面図である。図６は、共用操作棒の先端部に設けた工具部を拡大した斜視図である。
【図６】共用操作棒の先端部に設けた工具部を拡大した斜視図である。
【図７】箱形カットアウトの構成を示す図であり、図７（Ａ）は、蓋体を閉じた状態を示す箱形カットアウトの側面図、図７（Ｂ）は、蓋体を開いた状態を示す箱形カットアウトの側面図、図７（Ｃ）は、蓋体を開いた状態を示す箱形カットアウトの斜視図である。
【図８】従来技術による箱形カットアウト用の課電端子アダプタの構成を示す正面図である。
【図９】、従来技術による箱形カットアウト用の課電端子アダプタの使用例を示す正面図であり、課電端子アダプタを箱形カットアウトに接続した状態図である。
【図１０】従来技術による課電端子仮支持クリートの構成を示す図であり、図１０（Ａ）は、アダプタ仮支持クリートの平面図、図１０（Ｂ）は、課電端子仮支持クリートの正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態を説明する。
［箱形カットアウト用課電端子の構成］
最初に、本発明の一実施形態による箱形カットアウト用課電端子の構成を説明する。
【００４３】
図１は、本発明の一実施形態による箱形カットアウト用課電端子の構成を示す正面図である。図２は、前記実施形態による箱形カットアウト用課電端子の構成を示す斜視図であり、三つの箱形カットアウト用課電端子を相互に接続する前の状態図である。
【００４４】
図３は、前記実施形態による箱形カットアウト用課電端子の構成を示す正面図であり、三つの箱形カットアウト用課電端子を相互に接続した状態図である。図４は、前記実施形態による箱形カットアウト用課電端子の使用例を示す正面図であり、箱形カットアウト用課電端子を箱形カットアウトに接続した状態図である。
【００４５】
（共用操作棒の構成）
本発明の一実施形態による箱形カットアウト用課電端子の構成を説明するに先立ち、前記実施形態による箱形カットアウト用課電端子が適用される共用操作棒の構成を説明する。
【００４６】
図５は、共用操作棒の一例による構成を示す正面図である。図６は、共用操作棒の先端部に設けた工具部を拡大した斜視図である。なお、従来技術で使用した符号と同じ符号を有する構成品は、その作用を同じとするので、以下説明を省略することがある。
【００４７】
図５又は図６を参照すると、共用操作棒９は、工具部９１、柄部９２、及び把持部９３を備えている。工具部９１は、後述するジョイント金具１１（図１又は図２参照）を着脱自在となっている。把持部９３は、作業員が把持し易いように滑り止めを施している。柄部９２は、工具部９１と把持部９３とを連結し、絶縁性を有する長尺の管体からなっている。
【００４８】
図５を参照すると、柄部９２の中間部には、円錐体状の水切り鍔９ａを取り付けている。水切り鍔９ａは、工具部９１から進出する雨水を堰き止めることができる。又、柄部９２と把持部９３との接続部には、円錐体状の限界鍔９ｂを取り付けている。限界鍔９ｂの取付け位置は、絶縁性を考慮して安全に作業できる限界を示している。
【００４９】
図６を参照すると、工具部９１は、円筒状の第１軸部９１ａと一対の第１ピン９１ｂ・９１ｂを備えている。又、工具部９１は、第１プッシュロッド９１ｃとプッシュリング９１ｄを備えている。
【００５０】
図６を参照すると、第１軸部９１ａは、柄部９２の軸方向に突出している。一対の第１ピン９１ｂ・９１ｂは、相反する向きに軸部９１ａの外周から突出している。第１プッシュロッド９１ｃは、第１軸部９１ａの先端面から突出するように、工具部９１に内蔵された圧縮コイルばね（図示せず）によって、力を付勢されている。プッシュリング９１ｄは、第１軸部９１ａの下方に配置されている。プッシュリング９１ｄは、図示しない圧縮コイルばねによって、第１軸部９１ａに向かう力を付勢されている。
【００５１】
（全体構成）
次に、本発明の一実施形態による箱形カットアウト用課電端子の全体構成を説明する。図１から図４を参照すると、本発明の一実施形態による箱形カットアウト用課電端子（以下、課電端子と略称する）１０は、棒状の課電端子本体１と一対の帯板状の導電刃２・２を備えている。
【００５２】
図１から図４を参照すると、課電端子本体１は、直列状態で軸方向に連設自在に接続できる（図３参照）。一対の導電刃２・２は、課電端子本体１の中間部から外周方向に相反する向きに延びた後に、クランク状に屈曲して課電端子本体１の軸方向と平行に延びている（図２又は図３参照）。
【００５３】
又、図１から図３を参照すると、一対の導電刃２・２は、これらの板厚面が対向配置されている。そして、一対の導電刃２・２は、箱形カットアウト４に設けた第１接続端子４１１及び第２接続端子４１２に接続できる（図７（Ｃ）参照）。
【００５４】
（課電端子本体の構成）
次に、実施形態による課電端子本体１の構成を説明する。図１から図３を参照すると、課電端子本体１は、円筒状のジョイント金具１１と導電性を有する円柱状の接続金具１２を備えている。ジョイント金具１１は、課電端子本体１の基端部側に配置されている。接続金具１２は、課電端子本体１の先端部側に配置されている。そして、接続金具１２は、一対の導電刃２・２が平行に延びる方向に突出している。
【００５５】
又、図１から図３を参照すると、課電端子本体１は、絶縁パイプ１３と電気ケーブル１３ｃを備えている。絶縁パイプ１３は、ジョイント金具１１と接続金具１２を結合している。電気ケーブル１３ｃの一方の端末は、絶縁パイプ１３の内部を挿通して、接続金具１２及び一対の導電刃２・２と電気的に接続している。電気ケーブル１３ｃの他方の端末は、絶縁パイプ１３の基端部から延出しており、図示しない探査測定器に接続できる。
【００５６】
図４に示した状態から、図示しない探査測定器側から、電気ケーブル１３ｃに探査信号となる直流電流を印加することで、一対の導電刃２・２を介して第１接続端子４１１及び第２接続端子４１２に探査信号が流れ、事故点を探索できる。
【００５７】
（ジョイント金具の構成）
次に、実施形態によるジョイント金具１１の構成を説明する。図１から図３を参照すると、ジョイント金具１１は、軸穴１１ａと一組のＴ字状の係合溝１１ｂ・１１ｂを有している。軸穴１１ａは、ジョイント金具１１の底面から開口している。そして、軸穴１１ａには、共用操作棒９の第１軸部９１ａを嵌合できる。又、軸穴１１ａには、後述する他の課電端子１０に設けた第２軸部１２ａを嵌合できる。
【００５８】
図１から図３を参照すると、一組の係合溝１１ｂ・１１ｂは、ジョイント金具１１の外周に形成している。図６を参照して、第１軸部９１ａを軸穴１１ａに挿入し、一対のピン９１ｂ・９１ｂを軸穴１１ａの周方向に回動することで、一対の第１ピン９１ｂ・９１ｂを係合溝１１ｂ・１１ｂに係合できる。更に、軸穴１１ａの内部では、第１プッシュロッド９１ｃ（図６参照）が軸穴１１ａの上内壁を押圧しているので、共用操作棒９をジョイント金具１１に確実に係合できる。
【００５９】
又、図１から図３を参照すると、後述する他の課電端子１０に設けた第２軸部１２ａを軸穴１１ａに挿入し、一対の第２ピン１２ｂ・１２ｂを軸穴１１ａの周方向に回動することで、一対の第２ピン１２ｂ・１２ｂを係合溝１１ｂ・１１ｂに係合できる。更に、軸穴１１ａの内部では、第２プッシュロッド１２ｃが軸穴１１ａの上内壁を押圧しているので、他の課電端子１０に設けた接続金具１２をジョイント金具１１に確実に係合できる。
【００６０】
（接続金具の構成）
次に、実施形態による接続金具１２の構成を説明する。図１から図３を参照すると、接続金具１２は、円柱状の第２軸部１２ａ、一対の第２ピン１２ｂ・１２ｂ、及び第２プッシュロッド１２ｃを備えている。第２軸部１２ａは、他の課電端子１０に設けた軸穴１１ａに嵌合できる。
【００６１】
図１から図３を参照すると、一対の第２ピン１２ｂ・１２ｂは、第２軸部１２ａの外周から相反する向きに突出している。そして、一対の第２ピン１２ｂ・１２ｂは、他の課電端子１０に設けた一組の係合溝１１ｂ・１１ｂに係合できる。
【００６２】
図１から図３を参照すると、第２プッシュロッド１２ｃは、第２軸部１２ａの先端面から突出するように、接続金具１２に内蔵された圧縮コイルばね（図示せず）によって、力を付勢されている。
【００６３】
（係合溝の構成）
次に、実施形態による係合溝１１ｂの構成を説明する。図１を参照すると、係合溝１１ｂは、一対のＵ字状の規制溝１１１．１１１と通路１１２を形成している。一対のＵ字状の規制溝１１１．１１１は、係合溝１１ｂの両端部に形成している。通路１１２は、係合溝１１ｂの中央部に形成している。
【００６４】
図１から図３及び図６を参照して、第１軸部９１ａを軸穴１１ａに挿入した後に、第１軸部９１ａを一方の方向に回動し、ジョイント金具１１に対して、共用操作棒９を解放すると、第１プッシュロッド９１ｃに付勢されて、一対の第１ピン９１ｂ・９１ｂを規制溝１１１に受容できる。そして、接続金具１２に対して、共用操作棒９の軸回りの移動を規制できる。
【００６５】
又、図１から図３を参照して、他の課電端子１０に設けた第２軸部１２ａを軸穴１１ａに挿入した後に、第２軸部１２ａを一方の方向に回動し、ジョイント金具１１に対して、他の課電端子１０を解放すると、第２プッシュロッド１２ｃに付勢されて、一対の第２ピン１２ｂ・１２ｂを規制溝１１１に受容できる。そして、接続金具１２に対して、他の課電端子１０の軸回りの移動を規制できる。
【００６６】
図１から図３及び図６を参照して、一対の第１ピン９１ｂ・９１ｂが一方の規制溝１１１に係合した状態から、ジョイント金具１１に向かって共用操作棒９を押し上げると、ジョイント金具１１に対して、一対の第１ピン９１ｂ・９１ｂを他方の方向に回動できる。そして、一対の第１ピン９１ｂ・９１ｂが係合溝１１ｂの中央部に位置したときに、通路１１２から一対の第１ピン９１ｂ・９１ｂを通過できる。
【００６７】
又、図１から図３を参照して、一対の第２ピン１２ｂ・１２ｂが一方の規制溝１１１に係合した状態から、ジョイント金具１１に向かって他の課電端子１０を押し上げると、ジョイント金具１１に対して、一対の第１ピン９１ｂ・９１ｂを他方の方向に回動できる。そして、第２ピン１２ｂ・１２ｂが係合溝１１ｂの中央部に位置したときに、通路１１２から一対の第２ピン１２ｂ・１２ｂを通過できる。
【００６８】
［箱形カットアウト用課電端子の作用］
次に、実施形態による課電端子１０の操作方法を説明しながら、課電端子１０の作用及び効果を説明する。
【００６９】
図１から図３を参照して、最初に、共用操作棒９の第１軸部９１ａを課電端子１０のジョイント金具１１に接続しておく。次に、この課電端子１０の先端部に設けた接続金具１２を、他の課電端子１０の基端部に設けたジョイント金具１１に接続する。
【００７０】
次に、図１から図３を参照して、課電端子１０の先端部に設けた接続金具１２を、他の課電端子１０の基端部に設けたジョイント金具１１に接続する。このように、三つの課電端子１０を順次接続することで、三つの課電端子本体１を直列状態で軸方向に連設できる（図３参照）。
【００７１】
図３に示した状態で、共用操作棒９を操作して、先頭の課電端子１０に設けた一対の導電刃２・２を箱形カットアウト４に設けた第１接続端子４１１及び第２接続端子４１２に接続できる（図４又は図７（Ｃ）参照）。
【００７２】
次に、図３に示した状態から、共用操作棒９を本体４１に向かって押圧し、共用操作棒９を他方の方向に回動すると（図４参照）、末端の課電端子１０に設けた係合溝１１ｂに対して、一対の第１ピン９１ｂ・９１ｂを他方の方向に回動できる。
【００７３】
図３及び図４を参照して、先頭の課電端子１０は、箱形カットアウト４に対して回動が規制され、中間の課電端子１０と末端の課電端子１０の摩擦抵抗に比べて、末端の課電端子１０と共用操作棒９の摩擦抵抗が小さいので、最初に、末端の課電端子１０に設けた係合溝１１ｂに対して、一対の第１ピン９１ｂ・９１ｂを他方の方向に回動できる。つまり、図３を参照すると、第１ピン９１ｂを係合溝１１ｂの左側から右側に移動できる。
【００７４】
次に、図３を参照して、共用操作棒９を他方の方向に更に回動すると（図４参照）、末端の課電端子１０に設けた第２ピン１２ｂを、中間の課電端子１０に設けた係合溝１１ｂの左側から右側に移動できる。
【００７５】
次に、図３を参照して、共用操作棒９を他方の方向に更に回動すると（図４参照）、中間の課電端子１０に設けた第２ピン１２ｂを、先頭の課電端子１０に設けた係合溝１１ｂの通路１１２（図１参照）に移動できる。そして、図４を参照して、箱形カットアウト４から共用操作棒９を引き下げることで、先頭の課電端子１０を箱形カットアウト４に接続した状態で、先頭の課電端子１０から中間の課電端子１０及び末端の課電端子１０を分離できる。
【００７６】
次に、図３及び図４を参照して、二つの課電端子１０・１０が共用操作棒９に接続した状態で、共用操作棒９を操作して、先頭の課電端子１０に設けた一対の導電刃２・２を他の箱形カットアウト４に設けた第１接続端子４１１及び第２接続端子４１２に挿入する。
【００７７】
次に、図３及び図４を参照して、共用操作棒９を本体４１に向かって押圧し、共用操作棒９を一方の方向に回動すると（図４参照）、先頭の課電端子１０に設けた係合溝１１ｂに対して、末端の課電端子１０に設けた一対の第２ピン１２ｂ・１２ｂを一方の方向に回動できる。そして、第２ピン１２ｂが通路１１２（図１参照）に移動した状態で、箱形カットアウト４から共用操作棒９を引き下げることで、先頭の課電端子１０を他の箱形カットアウト４に接続した状態で、先頭の課電端子１０から末端の課電端子１０を分離できる。
【００７８】
次に、図４を参照して、課電端子１０が共用操作棒９に接続した状態で、共用操作棒９を操作して、課電端子１０に設けた一対の導電刃２・２を第３の箱形カットアウト４に設けた第１接続端子４１１及び第２接続端子４１２に挿入する。
【００７９】
次に、図４を参照して、共用操作棒９を本体４１に向かって押圧し、共用操作棒９を他方の方向に回動すると、課電端子１０に設けた係合溝１１ｂに対して、一対の第１ピン９１ｂ・９１ｂを他方の方向に回動できる。そして、第１ピン９１ｂが通路１１２（図１参照）に移動した状態で、箱形カットアウト４から共用操作棒９を引き下げることで、課電端子１０を第３の箱形カットアウト４に接続した状態で、課電端子１０から共用操作棒９を分離できる。
【００８０】
このように、実施形態による課電端子１０は、直列状態で軸方向に連設自在に接続でき、共用操作棒を用いて、複数の箱形カットアウト４に分配できる。実施形態による課電端子１０は、課電端子仮支持クリートを用いることなく、複数の箱形カットアウト４に効率よく接続できる。
【００８１】
本発明による箱形カットアウト用課電端子は、次のような効果が期待される。
（１）課電端子仮支持クリートを使用することなく作業できる。
（２）ジョイント金具への着脱が容易である。
（３）重量の課電端子仮支持クリートを共用操作棒に取りつける必要がない。
（４）事故点探査までの準備に多くの時間と労力を要しない。
本発明は、箱形カットアウトに接続できる事故点探査用の課電端子を開示したが、本発明の課電端子は、配電線を接地する接地短絡器具として応用することが期待される。
【符号の説明】
【００８２】
１  課電端子本体
２・２  一対の導電刃
４  箱形カットアウト
９  共用操作棒
１０  課電端子（箱形カットアウト用課電端子）
１１  ジョイント金具
１１ａ  軸穴１１ａ
１１ｂ・１１ｂ  一組の係合溝
１２  接続金具
１２ａ  第２軸部
１２ｂ・１２ｂ  一対の第２ピン
１２ｃ  第２プッシュロッド
９１  工具部９１
９１ａ  第１軸部
９１ｂ・９１ｂ  一対の第１ピン
９１ｃ  第１プッシュロッド
４１１  第１接続端子
４１２  第２接続端子
【図１】
2017032462.tif 000003
【図２】
2017032462.tif 000004
【図３】
2017032462.tif 000005
【図４】
2017032462.tif 000006
【図５】
2017032462.tif 000007
【図６】
2017032462.tif 000008
【図７】
2017032462.tif 000009
【図８】
2017032462.tif 000010
【図９】
2017032462.tif 000011
【図１０】
2017032462.tif 000012