(57)【要約】【課題】トイレ室のデザイン性や利便性（大便器の後方に設けるトイレキャビネット等の大便器の後方スペースへのアクセス性、トイレ室の床面の清掃性、等）を悪化させることなく、高齢者や障害者が手摺で自重を支えたり、被介助者を介助者が介助する際に用いることが可能な手摺を備えたトイレ装置を実現する。【解決手段】大便器と、前記大便器とトイレ室の後壁面との間に設けられるトイレキャビネットと、前記大便器の側面に取り付けられ、前記大便器の前方斜め上に向けて延びる手摺部材とを備えるトイレ装置。【選択図】図１
2017099782.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大便器と、
前記大便器とトイレ室の後壁面との間に設けられるトイレキャビネットと、
前記大便器の側面に取り付けられ、前記大便器の前方斜め上に向けて延びる手摺部材と、
を備えるトイレ装置。
【請求項２】
前記手摺部材の基部は、前記大便器の側面に設けられた凹部内に固定されており、
前記凹部及び前記基部は、カバー部材により覆蓋されている、請求項１に記載のトイレ装置。
【請求項３】
前記手摺部材は、前記大便器の側面に設けられた凹部内に固定された基部と、肘掛部と、前記基部と前記肘掛部とを連結する腕部と、を有し、
前記基部は、前記凹部内の複数個所において前記大便器に固定されている、請求項１または請求項２に記載のトイレ装置。
【請求項４】
前記大便器の左側面の左凹部内に固定される左手摺部材の基部と、前記大便器の右側面の右凹部内に固定される右手摺部材の基部とが、左凹部と右凹部とを連通する貫通孔を挿通させた連結具により連結されている、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載のトイレ装置。
【請求項５】
前記大便器は、前記トイレキャビネット内に設けたフレームに取り付けられて床から浮いた状態に支持されている、請求項１〜請求項４の何れか１項に記載のトイレ装置。
【請求項６】
前記基部は、前記大便器を前記フレームに取り付けるボルトに対して固定されている、請求項５に記載のトイレ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トイレ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
高齢化社会の進行に伴い、また、障害者福祉の観点から、トイレ用手摺の設置が進んでいる。トイレ用手摺は、大便器の便座に腰を下ろす際、大便器の便座から立ち上がる際、用便時の動作や用便時の姿勢保持、等の大便器の使用に係る各種動作を行う際に手や肘等を載せて使用者が自重を支えたり、介助者が被介助者を介助したりする際に利用される。
【０００３】
従って、高齢者用、障害者用のトイレ用手摺は、いわゆるアームチェア等のアームレストのように単に手を載せて休める場合に比べて大きな荷重が加わる可能性が高く、その荷重を十分に受け止められる剛性が必要であり、何れかの部位がトイレ室の構造体にしっかり固定されている必要が有る。
【０００４】
このような観点から、特許文献１には、トイレ室の床に沿って延びており床にネジ止め固定された安定脚と、当該安定脚から鉛直上方に延びるように立設された支持脚と、が大便器の左右側方にそれぞれ設けられたトイレ用手摺装置が開示されており、左右の支持脚がその上端付近で架設部材によって連結され、左右の支持脚の上端付近から前方にアームレストフレームがそれぞれ延設されている。このトイレ用手摺装置によれば、床面というトイレ室の構造体に安定脚が固定されているため、アームレストにかかる使用者の荷重を十分に受け止められる構造が実現されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−８７４６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した特許文献１に記載のトイレ用手摺装置は、大便器の側方に固定される安定脚から鉛直上方に延びるように支持脚が立設されており、支持脚の上端付近が架設部材によって連結された構造となっているため、トイレ用手摺装置を設置することによって特に大便器の側方後ろ寄りの空間へのアクセス性が非常に悪くなる。例えば、トイレ室において大便器の後方にはトイレキャビネットを設ける場合が多いが、上述した特許文献１に記載のトイレ用手摺装置をトイレ室に設置すると、このトイレキャビネットが使用しづらくなるというデメリットがあった。
【０００７】
また、大便器の上方を左右に跨ぐように設置されるためトイレ室のデザイン性が悪化するとともに、安定脚を床面に固定するためトイレ室の清掃性も悪化するというデメリットもあった。
【０００８】
本発明は、前記課題に鑑みてなされたもので、トイレ室のデザイン性や利便性を悪化させることなく、高齢者や障害者が手摺で自重を支えることが可能な手摺を備えたトイレ装置を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の態様の１つは、大便器と、前記大便器とトイレ室の後壁面との間に設けられるトイレキャビネットと、前記大便器の側面に取り付けられ、前記大便器の前方斜め上に向けて延びる手摺部材と、を備えるトイレ装置である。
【００１０】
このように構成されたトイレ装置によれば、大便器の側面に手摺部材が取り付けられており、しかも手摺部材が大便器の側面から前方斜め上に延びる形状を有している。このため、手摺部材に大便器の上を跨ぐ構造を設ける必要がなく、また大便器の側面より下方空間に手摺部材が配設されずに済むため、トイレ室のデザイン性や利便性を悪化させることがない。また、大便器の側面の取り付け部位よりも後方（トイレキャビネット方向）に延びる構造を設けずに済むため、大便器の斜め後ろにトイレキャビネットの前面パネルの一部を構成する開閉扉を設けた場合に、その開閉扉の開閉動作と手摺部材とが干渉しにくい構造が実現される。
【００１１】
本発明の選択的な態様の１つは、前記手摺部材の基部が前記大便器の側面に設けられた凹部内に固定されており、前記凹部及び前記基部がカバー部材により覆蓋されているトイレ装置である。
【００１２】
このように構成されたトイレ装置によれば、大便器の側面に形成された凹部の中に手摺部材の基部が固定されるため使用者が誤って手摺部材の固定を解除するおそれが極めて低く、更に言えば、手摺部材の基部が固定される部位ごと凹部をカバー部材が覆蓋しているため手摺部材の基部の固定部位に誤って使用者がアクセスする可能性自体が極めて低い構造となる。
【００１３】
本発明の選択的な態様の１つにおいて、前記手摺部材は、前記大便器の側面に設けられた凹部内に固定された基部と、肘掛部と、前記基部と前記肘掛部とを連結する腕部と、を有し、前記基部は、前記凹部内の複数個所において前記大便器に固定されているトイレ装置である。
【００１４】
このように構成されたトイレ装置によれば、手摺部材の基部を複数個所で固定しているため手摺部材が大便器側面に対して強固に固定されつつ、複数個所にわたる固定部位が凹部内に設けられるためカバー部材によって隠蔽される。これにより、手摺部材の基部の凹部への固定を強化しつつも、トイレ装置のデザイン性を悪化させずに済む。
【００１５】
本発明の選択的な態様の１つは、大便器の左側面の左凹部内に固定される左手摺部材の基部と、大便器の右側面の右凹部内に固定される右手摺部材の基部とが、左凹部と右凹部とを連通する貫通孔を挿通させた連結具により連結されているトイレ装置である。
【００１６】
このように構成されたトイレ装置によれば、左右の手摺部材の基部が連結具を介して相互に牽引し合う構造になり、左右の凹部に対する固定力が向上する。また、貫通孔自体が連結具を支える構造になるため左右の手摺部材の大便器に対する安定性が向上する。また、連結具によって左右の手摺部材が連結されることで一方の手摺部材に加わる荷重の一部を他方の手摺部材が分担して受け止める構造となり、安定性の面では各手摺部材に加わる荷重の釣り合い分を相殺しあう構造となる。
【００１７】
本発明の選択的な態様の１つは、前記大便器が、前記トイレキャビネット内に設けたフレームに取り付けられて床から浮いた状態に支持されているトイレ装置である。
【００１８】
このように構成されたトイレ装置によれば、大便器及びこれに取り付けられる手摺部材が床から浮いた状態でフレームに支持されることになり、床置き式の大便器に比べて大便器及び手摺部材の下にアクセスしやすく、大便器及び手摺部材の下方の床について良好な清掃性を実現できる。
【００１９】
本発明の選択的な態様の１つは、前記基部が前記大便器を前記フレームに取り付けるボルトに対して固定されているトイレ装置である。
【００２０】
このように構成されたトイレ装置によれば、手摺部材に加わる荷重の全部又は一部が、大便器が取り付けられるフレームによって受け止められることになり、手摺部材に加わる荷重によって発生する応力が大便器に加わることを防止又は抑制することができる。また、手摺部材を設けるための床下補強や壁裏補強が不要となる。
【００２１】
以上説明したトイレ装置は、他の装置に組み込まれた状態で実施されたり、他のシステムに組み込まれて実施されたりする等の各種の態様を含む。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、大便器の側面に手摺部材が取り付けられており、しかも手摺部材が大便器の側面から前方斜め上に延びる形状を有している。このため、手摺部材に大便器の上を跨ぐ構造を設ける必要がなく、また大便器の側面より下方空間に手摺部材が配設されないため、トイレ室のデザイン性や利便性を悪化させることがない。また、大便器の側面の取り付け部位よりも後方（トイレキャビネット方向）に延びる構造を設けずに済むため、大便器の斜め後ろにトイレキャビネットの前面パネルの一部を構成する開閉扉を設けた場合に、その開閉扉の開閉動作と手摺部材とが干渉しにくい。これにより、トイレ室のデザイン性や利便性を悪化させることなく、高齢者や障害者が手摺で自重を支えることが可能な手摺を備えたトイレ装置を実現することができる。
【００２３】
請求項２に係るトイレ装置によれば、大便器の側面に形成された凹部の中に手摺部材の基部が固定されるため、使用者が誤って手摺部材の固定を解除するおそれが極めて低く、そもそも、手摺部材の基部が固定される部位ごと凹部をカバー部材が覆蓋するため、手摺部材の基部の固定部位に誤って使用者がアクセスする可能性自体が極めて低くなる。
【００２４】
請求項３に係るトイレ装置によれば、手摺部材の基部を複数個所で固定しているため手摺部材が大便器側面に対して強固に固定されつつ、複数個所にわたる固定部位が凹部内に設けられるためカバー部材によって隠蔽されており、手摺部材の基部の凹部への固定を強化しつつも、トイレ装置のデザイン性を悪化させずに済む。
【００２５】
請求項４に係るトイレ装置によれば、左右の手摺部材の基部が連結具によって相互に牽引され合う構造になることで左右の凹部に対する固定力が向上するとともに、貫通孔自体が連結具を支える構造にもなるため左右の手摺部材の大便器に対する安定性が向上する。また、連結具によって左右の手摺部材が連結されることで、一方の手摺部材に加わる荷重の一部を他方の手摺部材が分担して受け止める構造が実現されるとともに、安定性の面では各手摺部材に加わる荷重の釣り合い分が相殺される構造も実現される。
【００２６】
請求項５に係るトイレ装置によれば、大便器及びこれに取り付けられる手摺部材が床から浮いた状態でフレームに支持されることになり、床置き式の大便器に比べて大便器及び手摺部材の下にアクセスしやすく、大便器及び手摺部材の下の床について良好な清掃性を実現できる。
【００２７】
請求項６に係るトイレ装置によれば、手摺部材に加わる荷重の全部又は一部が大便器を取り付けるフレームによって受け止められることになり、手摺部材に加わる荷重によって発生する応力が大便器に加わることを防止又は抑制することができる。また、手摺部材を設けるための床下補強や壁裏補強が不要となる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本実施形態に係るトイレ装置を示す斜視図である。
【図２】便器本体を側方から見て示した図、
【図３】手摺部材取付前の便器本体の凹部部分を拡大して示した図である。
【図４】手摺部材取付後の便器本体の凹部部分を拡大して示した図である。
【図５】手摺部材の構造を示す斜視図である。
【図６】便器本体を水平方向に切断して示した図である。
【図７】手摺部材を取付けた状態のトイレ装置を正面から見て示した図である。
【図８】手摺部材を取付けた状態のトイレ装置を平面的に見て示した図である。
【図９】トイレ装置の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、図面を参照しつつ本発明の態様の１つを説明する。
【００３０】
図１は、本実施形態に係るトイレ装置１００を示す斜視図である。
【００３１】
トイレ装置１００は、トイレ空間Ｒ内に配設されており、概略、大便器の便器本体１０とトイレキャビネット２０とを備えている。トイレキャビネット２０は、便器本体１０とトイレ室Ｒの後方の後壁との間の後方スペースに設けられている。
【００３２】
トイレキャビネット２０の前面パネル２１は、便器本体１０の直後方の中央パネル２１Ｃ、便器本体１０の左後方の左開閉扉２１Ｌ、及び、便器本体１０の右後方の右開閉扉２１Ｒにより構成されている。
【００３３】
左開閉扉２１Ｌを開閉する扉軸及び右開閉扉２１Ｒを開閉する扉軸は、いずれも中央パネル２１Ｃ（便器本体１０）寄りの端部に設けられている。すなわち、左開閉扉２１Ｌ及び右開閉扉２１Ｒを開放するべく扉を回動させると、いずれも扉前面が便器本体１０の側面に近づく方向に回動する。
【００３４】
便器本体１０の左右側面には、それぞれ手摺部材５０が固定されている。本実施形態では、手摺部材５０は、後述する基部６０が便器本体１０の左右側面にそれぞれ形成された凹部１１，１１内にしっかりと固定されている。
【００３５】
このように、便器本体１０の左右側面に直接固定するため、手摺部材５０を床上に固定する場合に必要になる手摺高さの調整が不要であり、手摺部材５０に高さ調整のための構造を設ける必要が無い。また、便座上面から所定距離だけ上方に手摺が位置するように予め手摺部材５０のサイズを設計することができる。また、手摺部材５０が大便器の上方を左右に跨がないためトイレ室のデザイン性が悪化せず、手摺部材を床面に固定しないためトイレ室の清掃性も悪化しない。
【００３６】
なお、左右の手摺部材５０は便器本体を挟んで線対称の形状であるため、以下では、手摺部材５０の説明をする際に、特に断らない限り便器本体１０の左側面に設けた凹部１１に固定した手摺部材５０を例に取り説明することにする。
【００３７】
凹部１１は着脱可能なカバー部材１２を取付けて覆蓋されている。カバー部材１２は、凹部１１の開口を塞ぐように取り付けられており、カバー部材１２の外面形状は、凹部１１を設けない場合の便器本体１０の側面形状を模した面形状となっている。このため、凹部１１を設けた部位において、他の便器本体１０の側面と一体感を持った側面形状が実現される。なお、カバー部材１２にはスリットが形成されており、スリットに手摺部材５０が貫通している。仮に、手摺部材５０が不要となり、手摺部材５０を便器本体１０から取り外した際は、スリットが形成されていないカバー部材１２を凹部１１に取り付けてもよい。
【００３８】
図２は、便器本体１０を側方から見て示した図、図３は、手摺部材５０取付前の便器本体１０の凹部１１部分を拡大して示した図、図４は、手摺部材５０取付後の便器本体１０の凹部１１部分を拡大して示した図である。なお、図２には、トイレキャビネット２０を図１に示すＡ−Ａ線に沿って破断してトイレキャビネット２０内に配設された大便器を支持するフレーム３０を示しつつ、便器本体１０とフレームとの連結状態を示してある。
【００３９】
便器本体１０は、その背面がトイレキャビネット２０内のフレーム３０に固定されている。便器本体１０には、凹部１１と便器本体１０の背面との間を貫通する固定用孔１３が設けられている。フレーム３０にも、固定用孔１３に対応する位置に固定用孔３１が設けられている。これら固定用孔１３と固定用孔３１に連結具を挿通して便器本体１０とフレーム３０とを連結固定することにより、便器本体１０はフレーム３０によって底面が床面ＦＬから浮いた片持ち状態に支持される。
【００４０】
本実施形態に係るトイレ装置１００では、上述した便器本体１０とフレーム３０とを連結固定する連結具３２としてボルトとナットを用いている。この連結具３２としてのボルトとナットは、ボルトの先端側が凹部１１に突出する向きで便器本体１０とフレーム３０とを連結固定する。すなわち、便器本体１０とフレーム３０とを連結固定する連結具３２の一部が凹部１１の側に突出状態で固定されている。以下では、この凹部１１の側に突出した連結具３２の一部を突出部３２ａと呼ぶことにする。
【００４１】
凹部１１には、上述したように手摺部材５０の基部６０が固定されており、基部６０は突出部３２ａに対して固定されている。このため、手摺部材５０に加わる荷重の少なくとも一部が便器本体１０を介さずに突出部３２ａを介してフレーム３０に直接加わる構造が実現される。これにより、手摺部材５０に加わる荷重によって便器本体１０に加わる応力を軽減することができる。また、これにより、手摺部材を設けるための床下補強や壁裏補強が不要となる。
【００４２】
図５は、手摺部材５０の構造を示す斜視図である。
【００４３】
手摺部材５０は、凹部１１に固定される基部６０と、使用者が手や肘を載せたり手で把持したりする肘掛部７０と、基部６０と肘掛部７０とを連結する連結腕部８０と、を備える。手摺部材５０は、金属等の高い剛性を持つ部材で形成されている。基部６０と肘掛部７０と連結腕部８０とは、予め一体的に作成してもよいし別個に作成した後に強固に接合する溶接等の手法で連結して作成してもよい。
【００４４】
基部６０は、例えば板状の金属部材で作成されており、連結腕部８０が連結されるベース部６１と、凹部１１の後面に対する対向面を持つ後面部６２と、凹部１１の底面に対する対向面を持つ下面部６３と、を備える。
【００４５】
基部６０の後面部６２には、突出部３２ａとしてのボルト先端を挿通する挿通孔６２ａが設けられている。この挿通孔６２ａにボルト先端を挿通し、ボルトに螺合させた２つのナットで後面部６２を表裏双方から挟持するように締結して固定する。これにより、基部６０が突出部３２ａに対して固定される。
【００４６】
後面部６２の挿通孔６２ａよりも下方には、後面部６２を貫通するネジ孔６２ｂが設けられている。このネジ孔６２ｂには、一方の端部に突き当て面６２ｃ１が設けられたボルト６２ｃが螺合される。ボルト６２ｃは、突き当て面６２ｃ１を凹部１１の後面に向けて螺合され、凹部１１の後面に突き当て面６２ｃ１が当接する位置で固定される。
【００４７】
これにより、手摺部材５０に加わる荷重によって突出部３２ａと後面部６２との固定部を支点として基部６０に発生するトルクが、ボルト６２ｃが通して凹部１１の後面に加わり、凹部１１の裏側に接するフレーム３０によって受け止められることになる。これにより、突出部３２ａと後面部６２との固定点に過剰な応力が加わることを防止できる。
【００４８】
なお、このような突き当てによる荷重の分散は、凹部１１の他の面に対しておこなってもよい。例えば、下面部６３を貫通するネジ孔を設けて、このネジ孔に上述した突き当て面を有するボルトを螺合し、凹部１１の底面に突き当て面が当接する位置で固定してもよい。この構成の場合、手摺部材５０に加わる荷重によって突出部３２ａと基部６０との固定部を支点として基部６０に発生するトルクが、ボルトが通して凹部１１の底面に受け止められることになる。これにより、突出部３２ａと後面部６２との固定点に過剰な応力が加わることを防止できる。
【００４９】
図６は、便器本体１０を図２のＢ−Ｂ線に沿って水平方向に切断して示した図である。
【００５０】
同図に示すように、便器本体１０には、凹部１１，１１の内側面の間を連通する貫通孔１４が少なくとも１つ形成されている。基部６０のベース部６１は、この貫通孔１４に対向する面を有しており、便器本体１０の貫通孔１４に対応する位置に挿通孔６１ａが形成されている。
【００５１】
便器本体１０の左側の凹部１１に固定される手摺部材５０の基部６０のベース部６１に形成される挿通孔６１ａ、便器本体１０の右側の凹部１１に固定される手摺部材５０の基部６０のベース部６１に形成される挿通孔６１ａ、及び、便器本体１０を左右に貫通する貫通孔１４に連結具１５を挿通し、ベース部６１とベース部６１を互いに引き寄せる牽引力を加えている。これにより、便器本体１０を挟んで基部６０を強固に固定することができる。また、貫通孔１４自体が連結具１５を支える構造にもなるため左右の手摺部材５０の便器本体１０に対する安定性が向上する。また、連結具１５によって左右の手摺部材５０が連結されることで、一方の手摺部材５０に加わる荷重の一部を他方の手摺部材５０が分担して受け止める構造が実現されるとともに、安定性の面では各手摺部材５０に加わる荷重の釣り合い分を相殺しあう構造ともなる。なお、連結具１５は、例えばボルトとナットの組み合わせで構成される。
【００５２】
ベース部６１には、ネジ孔６１ｃ，６１ｃが形成されており、ネジ孔６１ｃ，６１ｃにボルト１６，１６を螺合させ、ボルト１６，１６の先端が凹部１１の奥面に対して突き上げ状に当接する位置で固定される。ボルト１６，１６の先端には、ボルト６２ｃと同様の突き当て面６２ｃ１を設けてもよい。これにより、連結部１５によって連結されたベース部６１とベース部６１が、凹部１１の奥面に対して支持される。
【００５３】
図７は、手摺部材５０を取付けた状態のトイレ装置１００を正面から見て示した図である。
【００５４】
上述したように凹部１１内に固定された基部６０からは、斜め上方に延びるように連結腕部８０が設けられている。具体的には、連結腕部８０は、凹部１１の開口縁部と略同程度又は開口縁部から若干突出する程度に略水平方向に延設される水平部８１、水平部８１から斜め上方に向かって延出される傾斜部８２、及び、水平部８１と傾斜部８２の間で延出方向を変化させる屈曲部８３、とを有する。
【００５５】
上述したように、前面パネル２１は、中央パネル２１Ｃ、左開閉扉２１Ｌ及び右開閉扉２１Ｒで構成されている。ここで、トイレ室Ｒの左右方向において、左開閉扉２１Ｌと中央パネル２１Ｃの境界Ｂ１は便器本体１０の左側端と略一致し、右開閉扉２１Ｒと中央パネル２１Ｃの境界Ｂ２は便器本体１０の右側端と略一致する位置にある。また、便器本体１０は下にいくほど狭幅化する尻窄み形状であり、凹部１１，１１が形成される便器本体１０の側面は、便器本体１０の左右方向において最も幅広の部位よりも幅狭の部位に形成されている。このため、連結腕部８０の屈曲部８３は、境界Ｂ１，Ｂ２と略一致する位置又は境界Ｂ１，Ｂ２よりも内方に位置することになる。
【００５６】
連結腕部８０は、トイレ室Ｒの左右方向において、上に行くほど左右に広がる上方拡開状に延設されている。これにより、便器本体１０の上方で左右外側に離間した位置に設けられる肘掛部７０に無理なく連結される。また、下にいくほど狭幅化する尻窄み形状の便器本体１０と干渉せずに肘掛部７０と連結できる。
【００５７】
図８は、手摺部材５０を取付けた状態のトイレ装置１００を平面的に見て示した図である。
【００５８】
図８及び図２から分かるように、連結腕部８０の屈曲部８３から傾斜部８２は、前方斜め上に向けて延びている。すなわち、連結腕部８０は、凹部１１，１１内の水平部８１よりも先の屈曲部８３や傾斜部８２がトイレキャビネット２０から徐々に遠ざかりつつ上方に延びる形状に形成されている。
【００５９】
このため、左開閉扉２１Ｌ及び右開閉扉２１Ｒの開閉軸を中央パネル２１Ｃ寄りの端部に設けた場合にも、左開閉扉２１Ｌ及び右開閉扉２１Ｒの開閉と干渉しにくい手摺部材５０が実現される。また、連結腕部８０が直上方に延設された場合に比べて左開閉扉２１Ｌ及び右開閉扉２１Ｒと手摺部材５０との間の空間が広くなり、左開閉扉２１Ｌ及び右開閉扉２１Ｒを開閉する動作、及び、左開閉扉２１Ｌ及び右開閉扉２１Ｒ内部の収容空間へのアクセスが容易になる。また、肘掛部７０の真下から略鉛直に連結腕部８０が延びる場合に比べて肘掛部７０の下の空間が広くなり、便器本体１０の使用者の介助者の足元に手摺部材５０が干渉しにくい構造が実現される。
【００６０】
また、左開閉扉２１Ｌ及び右開閉扉２１Ｒと水平部８１との距離が、左開閉扉２１Ｌ及び右開閉扉２１Ｒの左右幅よりも広くなる位置で連結腕部８０が基部６０に接合されている。このため、扉の開放角を前面パネル２１に対して略９０°として左開閉扉２１Ｌ及び右開閉扉２１Ｒの開放端が最も前方に位置するようにした場合でも、左開閉扉２１Ｌ及び右開閉扉２１Ｒと手摺部材５０との干渉が発生しない構造が実現される。すなわち、左開閉扉２１Ｌ及び右開閉扉２１Ｒの内部の収容空間へのアクセス性を手摺部材５０を取付ける前と同程度に維持することができる。
【００６１】
連結腕部８０の上端には、略水平に延びる肘掛部７０が連結されており、肘掛部７０は、連結腕部８０の上端と連結した部位から前方に長く延びる形状としてある。なお、連結腕部８０の上端と連結した部位から後方に延びる部位を設ける場合は、左開閉扉２１Ｌ及び右開閉扉２１Ｒと干渉しない程度の長さとすることが望ましい。
【００６２】
肘掛部７０は、その骨材となる金属製の台部７１、及び台部７１の上面及び／又は側面に取り付けられている表装材７２を有する。表装材７２としては、利用者が触れて違和感の無い部材が用いられ、例えば、肘掛部７０に柔軟性を付与する部材、肘掛部７０にデザイン性を付与する部材、等がある。このように、台部７１に表装材７２を取付けることで、高剛性の基部６０や連結腕部８０と一体的に台部７１を構成しつつ、使用者が触れる台部７１に視覚的、触覚的な様々な機能性を付与することができる。
【００６３】
更に、図９に示すように、トイレキャビネット２０の前面パネルに背もたれ９０を設けてもよく、例えば、前面パネル２１の中央パネル２１Ｃを上下分割した構成とし、中央パネル２１Cの上半分を背もたれ９０無しのパネルと背もたれ９０有りのパネルとを差し替えて固定可能とする。これにより、トイレ装置１００に後付けで手摺部材５０を設ける際に、背もたれ９０を一緒に後付けで設けることが可能になる。なお、背もたれ９０を設ける場合は、便器本体１０の上面に便蓋は設けず（便蓋が付いている場合は取り外す）、便器本体１０の上面には便座のみが後端部を回動軸として回動可能に固定された状態とする。
【００６４】
なお、本発明は上述した実施形態に限られず、上述した実施形態の中で開示した各構成を相互に置換したり組み合わせを変更したりした構成、公知技術並びに上述した実施形態の中で開示した各構成を相互に置換したり組み合わせを変更したりした構成、等も含まれる。また，本発明の技術的範囲は上述した実施形態に限定されず，特許請求の範囲に記載された事項とその均等物まで及ぶものである。
【符号の説明】
【００６５】
１００…トイレ装置、１０…便器本体、１１…凹部、１２…カバー部材、１３…固定用孔、１４…貫通孔、１５…連結具、１６…ボルト、２０…トイレキャビネット、２１…前面パネル、２１Ｃ…中央パネル、２１Ｒ…右開閉扉、３０…フレーム、３１…固定用孔、３２…連結具、３２ａ…突出部、５０…手摺部材、６０…基部、６１…ベース部、６１ａ…挿通孔、６１ｃ…ネジ孔、６２…後面部、６２ａ…挿通孔、６２ｂ…ネジ孔、６２ｃ…ボルト、６２ｃ１…突き当て面、６３…下面部、７０…肘掛部、７１…台部、７２…表装部、８０…連結腕部、８１…水平部、８２…傾斜部、８３…屈曲部、９０…背もたれ、Ｂ１…境界、Ｂ２…境界、ＦＬ…床面、Ｒ…トイレ室
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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