(57)【要約】【課題】リタデーションの変化が抑制された位相差フィルムを提供すること。【解決手段】透明基材の一面側に位相差層を有する位相差フィルムであって、前記位相差層が、重合性基を有するフッ素系界面活性剤及び重合性基を有するシリコン系界面活性剤より選択される１種以上と、重合性液晶化合物とを含有する、位相差層用組成物の硬化物であることを特徴とする、位相差フィルム。【選択図】図１
2017111256.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基材の一面側に位相差層を有する位相差フィルムであって、
前記位相差層が、重合性基を有するフッ素系界面活性剤及び重合性基を有するシリコン系界面活性剤より選択される１種以上と、重合性液晶化合物とを含有する、位相差層用組成物の硬化物であることを特徴とする、位相差フィルム。
【請求項２】
離型性支持体の一面側に転写用位相差層を有する位相差層転写シートであって、
前記転写用位相差層が、重合性基を有するフッ素系界面活性剤及び重合性基を有するシリコン系界面活性剤より選択される１種以上と、重合性液晶化合物とを含有する、位相差層用組成物の硬化物であることを特徴とする、位相差層転写シート。
【請求項３】
請求項１に記載の位相差フィルムの位相差層側に、偏光板を有する、反射防止フィルム。
【請求項４】
請求項１に記載の位相差フィルムの位相差層側に、偏光板を有し、前記位相差フィルムの位相差層とは反対側に、透明電極層と、発光層と、電極層とをこの順に有する、有機発光表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相差フィルム、位相差層転写シート、反射防止フィルム、及び有機発光表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電界発光表示素子（以下、ＥＬ素子と略す場合がある。）は、自己発光のため視域が広く、またプラズマ発光素子等に比べて低消費電力であることから、近年、画像表示装置への適用が実用化されつつある。特に、発光材料として有機化合物を用いる有機ＥＬ素子は、無機化合物を用いる無機ＥＬ素子よりも印加電圧を大幅に低減できることから、表示装置としての利用が種々検討されている。
【０００３】
ＥＬ素子は、一般的に、透明基板上に第一電極、発光層、および第二電極を順次積層した構造のもの知られており、第一電極として透明電極を使用し、第二電極として金属電極を使用し、発光層からの発光を透明基板側から取り出すボトムエミッション型のものと、第一電極として金属電極を使用し、第二電極をとして透明電極を使用し、発光層からの発光を第二電極側から取り出すトップエミッション型のものがある（例えば特許文献１、２等）。
いずれの型においても発光層の光を効率よく利用するため、金属電極は反射性に優れたものが用いられることが多い。一方、このような金属電極を用いたＥＬ素子は、外光反射が大きく、コントラストが低下する場合があった。
【０００４】
表示装置における外光反射を抑制する手法は、種々検討されている。このような手法の一つとして、偏光板と位相差板とが積層した光学フィルムを用いることが知られている（例えば特許文献３、４等）
特許文献３及び４に記載されているとおり、偏光板と位相差板とは、粘着層や接着層を介して貼り合わせて用いられることがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２９４４２１号公報
【特許文献２】特開２００７−８０６０４号公報
【特許文献３】特開２０１４−２０６６８４号公報
【特許文献４】特開２０１５−５７６６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明者は、偏光板と位相差フィルムとを、粘着層を介して貼り合わせて加熱する際に、位相差フィルムのリタデーションが変化する場合があるとの知見を得た。位相差フィルムのリタデーションが設計値から変化すると、十分な外光反射抑制効果を発揮できないという問題があった。
【０００７】
本発明は、かかる知見に基づいて完成されたものであり、リタデーションの変化が抑制された位相差フィルム、当該位相差フィルムを好適に形成可能な位相差層転写シート、当該位相差フィルムを用いた反射防止フィルム、及び有機発光表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る位相差フィルムは、透明基材の一面側に位相差層を有する位相差フィルムであって、
前記位相差層が、重合性基を有するフッ素系界面活性剤及び重合性基を有するシリコン系界面活性剤より選択される１種以上と、重合性液晶化合物とを含有する、位相差層用組成物の硬化物であることを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る位相差層転写シートは、離型性支持体の一面側に転写用位相差層を有する位相差層転写シートであって、
前記転写用位相差層が、重合性基を有するフッ素系界面活性剤及び重合性基を有するシリコン系界面活性剤より選択される１種以上と、重合性液晶化合物とを含有する、位相差層用組成物の硬化物であることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る反射防止フィルムは、前記本発明に係る位相差フィルムの位相差層側に、偏光板を有することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る有機発光表示装置は、前記本発明に係る位相差フィルムの位相差層側に、偏光板を有し、前記位相差フィルムの位相差層とは反対側に、透明電極層と、発光層と、電極層とをこの順に有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、リタデーションの変化が抑制された位相差フィルム、当該位相差フィルムを好適に形成可能な位相差層転写シート、当該位相差フィルムを用いた反射防止フィルム、及び有機発光表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る位相差フィルムの一例を示す模式断面図である。
【図２】本発明に係る位相差フィルムの別の一例を示す模式断面図である。
【図３】本発明に係る位相差層転写シートの一例を示す模式断面図である。
【図４】本発明に係る反射防止フィルムの一例を示す模式断面図である。
【図５】本発明に係る有機発光表示装置の一例を示す模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の位相差フィルム、位相差層転写シート、反射防止フィルム、及び有機発光表示装置ついて、順に詳細に説明する。
なお、本発明において光軸とは、遅相軸を意味する。
本発明において配向規制力とは、位相差層中の液晶化合物を特定方向に配列させる相互作用を意味する。
また、本発明において、（メタ）アクリルとは、アクリル又はメタアクリルの各々を表し、（メタ）アクリレートとは、アクリレート又はメタクリレートの各々を表す。
また、本明細書において「板」、「シート」、「フィルム」の用語は、呼称の違いのみに基づいて、互いから区別されるものではなく、「フィルム面（板面、シート面）」とは、対象となるフィルム状（板状、シート状）の部材を全体的かつ大局的に見た場合において対象となるフィルム状部材（板状部材、シート状部材）の平面方向と一致する面のことを指す。
【００１５】
［位相差フィルム］
本発明に係る位相差フィルムは、透明基材の一面側に位相差層を有する位相差フィルムであって、
前記位相差層が、重合性基を有するフッ素系界面活性剤及び重合性基を有するシリコン系界面活性剤より選択される１種以上と、重合性液晶化合物とを含有する、位相差層用組成物の硬化物であることを特徴とする。
【００１６】
本発明の位相差フィルムについて、図を参照して説明する。図１は、本発明に係る位相差フィルムの一例を示す模式断面図である。また、図２は、本発明に係る位相差フィルムの別の一例を示す模式断面図である。
図１の位相差フィルム１０の例では、透明基材１の一面側に直接位相差層２が形成されている。また、図２の位相差フィルム１０の例では、透明基材１の一面側に、配向層３を介して位相差層２が形成されている。
図１の位相差フィルム１０は、透明基材１の位相差層２側表面に、配向規制力を発現する微細凹凸形状を形成し、当該表面に、後述する位相差層用組成物の塗膜を形成し、硬化することにより位相差層２を形成して製造されたものであってもよく、また、透明基材１上に後述する位相差層転写シートの転写用位相差層を転写することによって製造されたものであってもよい。
【００１７】
本発明の位相差フィルムは、当該位相差フィルムの表面に粘着層を付して加熱した場合であってもリタデーションの変化が抑制される。
上記本発明の位相差フィルムがこのような効果を奏する作用については未解明な部分もあるが下記のように推察される。
【００１８】
位相差フィルムは一般に、透明基材の一面側に、配向層と、位相差層とがこの順に積層している。位相差層は一般に液晶化合物を含有しており、前記配向層との分子間相互作用により、位相差層内の液晶化合物が予め設計された特定の方向に配列する。その結果、位相差層は、設計されたリタデーションを発現する。
発明者らは、このような位相差フィルムの位相差層側表面に、粘着剤層を設けて加熱すると、位相差層のリタデーションが変化するとの知見を得た。これは、位相差層内の液晶化合物が配向層とのみならず、粘着層とも分子間相互作用することが原因と推察された。
本発明の位相差フィルムは、重合性基を有するフッ素系界面活性剤及び重合性基を有するシリコン系界面活性剤より選択される１種以上と、重合性液晶化合物とを含有する位相差層用組成物の硬化物を位相差層として用いている。当該位相差層用組成物を配向層上に塗布すると塗膜中、空気界面側に前記界面活性剤が移動し、当該界面付近に配列されているものと推定される。そのため、当該塗膜を硬化させると、位相差層の空気界面側に重合した界面活性剤が配置されるものと推定される。その結果、位相差層上に粘着剤層を設けた場合であっても、粘着剤層と位相差層中の液晶化合物との間の相互作用は小さくなり、リタデーションの低減が抑制されるものと推定される。
【００１９】
本発明の位相差フィルムは、少なくとも透明基材と、位相差層とを有するものであり、必要に応じて他の構成を有していてもよいものである。
以下、本発明の位相差フィルムの各構成について順に説明する。
【００２０】
＜透明基材＞
本発明に用いられる透明基材は、位相差層を支持する機能を有するものである。
上記透明基材は、位相差フィルムに用いられる公知の透明基材を適宜選択して用いることができ、通常、所定の透明性を有透明樹脂基材が用いられる。透明樹脂基材としては、例えば、トリアセチルセルロース等のアセチルセルロース系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリエチレンやポリメチルペンテン等のオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエーテルサルホンやポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテル、ポリエーテルケトン、アクロニトリル、メタクリロニトリル、シクロオレフィンポリマー、シクロオレフィンコポリマー等の樹脂を用いて形成されたものを挙げることができる。
【００２１】
上記透明樹脂基材は、可視光領域における透過率が８０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましい。ここで、透明基材の透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１（プラスチック−透明材料の全光透過率の試験方法）により測定することができる。
【００２２】
また、ロールトゥロール方式で位相差層を形成する場合には、透明基材は、ロール状に巻き取ることができる可撓性を有するフレキシブル材であることが好ましい。
このようなフレキシブル材としては、セルロース誘導体、ノルボルネン系ポリマー、シクロオレフィン系ポリマー、ポリメチルメタクリレート、ポリビニルアルコール、ポリイミド、ポリアリレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、アモルファスポリオレフィン、変性アクリル系ポリマー、ポリスチレン、エポキシ樹脂、ポリカーボネート、ポリエステル類などを例示することができる。なかでも本発明においてはセルロース誘導体を用いることが好ましい。セルロース誘導体は特に光学的等方性に優れるため、光学的特性に優れたものとすることができるからである。
【００２３】
本発明においては、上記セルロース誘導体のなかでも、セルロースエステルを用いることが好ましく、さらに、セルロースエステル類のなかでも、セルロースアシレート類を用いることが好ましい。セルロースアシレート類は工業的に広く用いられていることから、入手容易性の点において有利だからである。
【００２４】
上記セルロースアシレート類としては、炭素数２〜４の低級脂肪酸エステルが好ましい。低級脂肪酸エステルとしては、例えばセルロースアセテートのように、単一の低級脂肪酸エステルのみを含むものでもよく、また、例えばセルロースアセテートブチレートやセルロースアセテートプロピオネートのような複数の脂肪酸エステルを含むものであってもよい。
【００２５】
本発明においては、上記低級脂肪酸エステルのなかでもセルロースアセテートを特に好適に用いることができる。セルロースアセテートとしては、平均酢化度が５７．５％〜６２．５％（置換度：２．６〜３．０）のトリアセチルセルロースを用いることが最も好ましい。ここで、酢化度とは、セルロース単位質量当りの結合酢酸量を意味する。酢化度は、ＡＳＴＭ：Ｄ−８１７−９１（セルロースアセテート等の試験方法）におけるアセチル化度の測定および計算により求めることができる。なお、トリアセチルセルロースフィルムを構成するトリアセチルセルロースの酢化度は、フィルム中に含まれる可塑剤等の不純物を除去した後、上記の方法により求めることができる。
【００２６】
本発明に用いられる透明基材の厚みは、得られる位相差フィルムの用途等に応じて、必要な自己支持性を付与できる範囲内であれば特に限定されないが、通常、２５μｍ〜１２５μｍの範囲内が好ましく、なかでも４０μｍ〜１００μｍの範囲内が好ましく、特に６０μｍ〜８０μｍの範囲内であることが好ましい。透明基材の厚みが上記の範囲よりも薄いと、十分な自己支持性を付与できない場合があるからである。また、厚みが上記の範囲よりも厚いと、例えば、長尺状の位相差フィルムを形成した後、裁断加工し、枚葉の位相差フィルムとする際に、加工屑が増加したり、裁断刃の磨耗が早くなってしまう場合があるからである。
【００２７】
本発明に用いられる透明基材の構成は、単一の層からなる構成に限られるものではなく、複数の層が積層された構成を有してもよい。複数の層が積層された構成を有する場合は、同一組成の層が積層されてもよく、また、異なった組成を有する複数の層が積層されてもよい。
例えば、本発明の配向層は紫外性硬化性樹脂を含有するものである場合、透明基材と当該紫外線硬化性樹脂の接着性を向上させるためのプライマー層を透明基材上に形成してもよい。このプライマー層は、透明基材および紫外線硬化性樹脂との双方に接着性を有し、可視光学的に透明であり、紫外線を通過させるものであればよく、例えば、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体系、ウレタン系のもの等を適宜選択して使用することができる。
【００２８】
＜位相差層＞
本発明における位相差層は、重合性基を有するフッ素系界面活性剤及び重合性基を有するシリコン系界面活性剤より選択される１種以上と、重合性液晶化合物とを含有する、位相差層用組成物の硬化物であることを特徴とする。本発明においては、位相差層が上記特定の界面活性剤と、重合性液晶化合物とを含有するため、リタデーションの変化が抑制された位相差フィルムを得ることができる。
本発明において上記位相差層用組成物は、少なくとも、界面活性剤と、重合性液晶化合物を含有するものであり、本発明の効果を損なわない範囲で、他の成分を含有してもよいものである。以下、位相差層用組成物の各成分について説明する。
【００２９】
１．界面活性剤
本発明において重合性基を有するフッ素系界面活性剤としては、従来公知のものの中から適宜選択することができる。
重合性基としては、活性エネルギー線の照射により硬化性を示すエチレン性二重結合であることが好ましく、具体的には、ビニル基、メタクリロイル基、アクリロイル基等が挙げられる。
【００３０】
また、本発明において前記重合性基を有するフッ素系界面活性剤は、下記部分構造式（１）〜（３）より選択される１種以上を含む化合物であることが好ましい。フッ素系界面活性剤が末端に下記部分構造式（１）〜（３）より選択される１種以上を含むことにより、空気界面側に当該末端が整列し、粘着層と液晶化合物との接触を抑制し、リタデーションの変化が抑制された位相差フィルムを得ることができる。
【００３１】
【化１】
2017111256.tif 000003
【００３２】
【化２】
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【００３３】
【化３】
2017111256.tif 000005
【００３４】
本発明において重合性基を有するフッ素系界面活性剤は、中でも、下記一般式（４）で表される化合物であることが好ましい。
Ｒ２−Ｏ−Ｘ−Ｙ−（ＡＯ）ｎ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｃ（Ｒ１）＝ＣＨ２    （４）
（一般式（４）中、Ｘは単結合、置換基を有していてもよい炭素数１〜１０の２価のアルキレン基、又は置換基を有していてもよい２価のアリーレン基を示し、Ｙは単結合、エステル結合、アミド結合、スルホン酸エステル結合、スルホンアミド結合、エーテル結合を示し、Ｒ１はＨ又はＣＨ３を示し、ＡＯは炭素数２〜４の２価のアルキレンオキサイドを示し、−（ＡＯ）ｎ−で表される基は、炭素数２〜４のアルキレンオキサイドの１種又は２種以上の重合体を示し、ｎは２〜２０を示し、Ｒ２は前記部分構造式（１）〜（３）で表される基である。）
【００３５】
Ｘにおいて、「置換基を有していてもよい炭素数１〜１０の２価のアルキレン基」のアルキレン基としては、直鎖、分岐鎖又は環状いずれであってもよい。例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、シクロペンチレン基、シクロヘキシレン基、オクチレン基等が挙げられる。該アルキレン基の炭素数は１〜４が好ましい。また、これらのアルキレン基は置換基を有していてもよく、該置換基としては、本発明の効果を損なわない範囲で適宜選択することができ、具体的には、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子等）等が挙げられる。
【００３６】
Ｘにおいて、「置換基を有していてもよい２価のアリーレン基」のアリーレン基としては、フェニレン基等が挙げられる。また、該アリーレン基は置換基を有していてもよく、置換基としては、本発明の効果を損なわない範囲で適宜選択することができ、具体的には、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子等）等が挙げられる。
【００３７】
また、一般式（４）において、Ｙは単結合、エステル結合（−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−又は−ＯＣ（＝Ｏ）−）、アミド結合（−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−又は−ＮＨＣ（＝Ｏ）−）、スルホン酸エステル結合、スルホンアミド結合、スルフィド結合、エーテル結合を示す。ただし、Ｘが単結合の場合は、ＹはＸと一緒になって単結合となる。即ち、Ｘが単結合の場合は、−Ｘ−Ｙ−は単結合となる。特に好ましいＹは単結合又はエステル結合である。
【００３８】
一般式（４）において、ＡＯは炭素数２〜４の２価のアルキレンオキサイドを示す。式：−（ＡＯ）ｎ−で表される基は炭素数２〜４のアルキレンオキサイドの１種又は２種以上の重合体を示す。ｎは平均付加モル数を示し、ｎ＝２〜２０を示す。ｎ＝４〜１５が好ましい。−（ＡＯ）ｎ−が炭素数２〜４のアルキレンオキサイドの２種以上の重合体の場合は、ブロック状に重合していてもランダム状に重合していてもよい。
【００３９】
また、本発明において、重合性基を有するシリコーン系界面活性剤として、従来公知のものの中から適宜選択することができる。重合性基としては、活性エネルギー線の照射により硬化性を示すエチレン性二重結合であることが好ましく、具体的には、ビニル基、メタクリロイル基、アクリロイル基等が挙げられる。重合性基を有するシリコン系界面活性剤としては、メタクリル変性のシリコン系界面活性剤、アクリル変性のシリコン系界面活性剤が挙げられる。
【００４０】
本発明において、位相差層用組成物中の重合性基を有するフッ素系界面活性剤及び重合性基を有するシリコン系界面活性剤より選択される１種以上の含有割合は、固形分１００質量部中、０．１質量部〜１．０質量部が好ましく、０．２質量部〜０．６質量部であることがより好ましい。
【００４１】
２．重合性液晶化合物
本発明において重合性液晶化合物は、従来公知のものの中から適宜選択して用いることができる。例えば、重合性基を有する、ネマチック液晶性化合物、コレステリック液晶性化合物、カイラルネマチック液晶性化合物、スメクチック液晶性化合物、ディスコチック液晶性化合物を挙げることができる。重合性液晶化合物が有する重合性基としては、活性エネルギー線の照射により硬化性を示すエチレン性二重結合であることが好ましく、具体的には、ビニル基、メタクリロイル基、アクリロイル基等が挙げられる。本発明においては重合性液晶化合物を用いるため位相差フィルムの安定性が向上する。
【００４２】
本発明においては、位相差ムラや光軸ずれのない位相差層を形成しやすい点から、相転移温度が４０〜１１５℃の液晶性化合物を用いることが好ましく、６０〜１００℃の液晶性化合物を用いることがより好ましい。なお本発明において液晶性化合物の相転移温度とは、液晶化合物が光学的異方性有するいわゆる液晶相から光学的異方性を有しない等方相へ変化する温度をいう。
【００４３】
本発明に用いられる液晶性化合物の具体例としては、下記式（１）〜（１７）で表される化合物を例示することができる。
【００４４】
【化４】
2017111256.tif 000006
【００４５】
なお、本発明において上記液晶性化合物は、１種単独で、又は、２種以上を組み合わせて用いることができる。
位相差層用組成物中の重合性液晶化合物の含有割合は、位相差層用組成物中の固形分１００質量部に対して、６０〜９９．９質量部であることが好ましく、６５〜９８質量部であることがより好ましい。
【００４６】
また、本発明においては、更に、得られる位相差フィルムのリタデーション変化を抑制する点から、位相差層用組成物が更に光開始剤を含有することが好ましい。光開始剤としては従来公知のものの中ら適宜選択することができる。本発明においては、中でも、オキシムエステル系光開始剤、ヒドロキシアセトフェノン系開始剤及びアシルフォスフィンサンオキサイド系光開始剤より選択される１種以上を用いることが好ましい。上記特定の開始剤を用いることにより、重合性液晶化合物同士の架橋が促進されて、リタデーションの変化が抑制された位相差フィルムを得ることができる。
【００４７】
オキシムエステル系光開始剤の具体例としては、１．２−オクタンジオン，１−［４−（フェニルチオ）−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）］、エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（Ｏ−アセチルオキシム）等が挙げられ、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ０１、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ０２（以上、ＢＡＳＦ社製）等の市販品を用いてもよい。
ヒドロキシアセトフェノン系光開始剤の具体例としては、１−ヒドロキシ−シクロヘキシルフェニルケトン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］フェニル｝−２−メチル−プロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン等が挙げられ、ＩＲＧＡＣＵＲＥ１２７、ＩＲＧＡＣＵＲＥ２９５９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４（以上、ＢＡＳＦ社製）等の市販品を用いてもよい。
また、アシルフォスフィンオキサイド系光開始剤の具体例としては、ビス−（２，６−ジクロロベンゾイル）フェニルフォスフィンオキサイド、ビス−（２，６−ジクロロベンゾイル）−２，５−ジメチルフェニルフォスフィンオキサイド、ビス−（２，６−ジクロロベンゾイル）−４−プロピルフェニルフォスフィンオキサイド、ビス−（２，６−ジクロロベンゾイル）−１−ナフチルフォスフィンオキサイド、ビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）フェニルフォスフィンオキサイド、ビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキサイド、ビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，５−ジメチルフェニルフォスフィンオキサイド、ビス−（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド等が挙げられ、ＬＵＣＩＲＩＮ  ＴＰＯ、ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９（以上、ＢＡＳＦ社製）等の市販品を用いてもよい。
本発明において光開始剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４８】
本発明において、光開始剤の含有量は、位相差層用組成物中の固形分１００質量部に対して、０．１〜２０質量部であることが好ましく、２〜１５質量部であることがより好ましい。なお、本発明において固形分とは、溶媒以外の全ての成分をいい、例えば、常温で液状のモノマー等も固形分として取り扱うものとする。
【００４９】
また、位相差層形成用組成物は、通常、溶媒を含有する。位相差層形成用組成物に用いられる溶媒は、位相差層形成組成物に用いられる各成分とは反応せず、当該各成分を溶解乃至分散できる溶媒の中から適宜選択して用いることができる。具体的には、ベンゼン、ヘキサン等の炭化水素系溶媒、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶媒、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン、プロピレングリコールモノエチルエーテル（ＰＧＭＥ）等のエーテル系溶媒、クロロホルム、ジクロロメタン等のハロゲン化アルキル系溶媒、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のエステル系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド系溶媒、およびジメチルスルホキシド等のスルホキシド系溶媒、シクロヘキサン等のアノン系溶媒、メタノール、エタノール、およびプロパノール等のアルコール系溶媒等が挙げられるが、これらに限られるものではない。なお溶媒は、１種類単独で用いてもよく、２種類以上の溶媒の混合溶媒としてもよい。
【００５０】
＜配向層＞
本発明の位相差フィルムは、必要に応じて、透明基材と位相差層との間に配向層を有していてもよい。配向層は、位相差層に含まれる液晶性化合物一定方向に配列させるための層である。
配向層の形成方法は特に限定されないが、例えば、前記透明基材上に、後述する配向層形成用組成物を塗布し、配向規制力を付与することにより配向層とすることができる。
配向層に配向規制力を付与する手段は、従来公知のものとすることができ、例えば、ラビング法、光配向法、賦形法などが挙げられる。
配向層形成用組成物は、従来公知のものから適宜選択して用いることができる。当該配向層形成用インキの組成は、特に限定されず、配向規制力を付与する手段との組み合わせにより適宜選択される。
【００５１】
配向層を光配向法により形成する場合、配向層形成用組成物として、偏光を照射することにより配向規制力を発現する光配向性材料を含有する光配向性組成物が用いられる。当該光配向性材料としては、光二量化型材料であっても、光異性化型材料であってもよい。具体的には、例えば、シンナメート、クマリン、ベンジリデンフタルイミジン、ベンジリデンアセトフェノン、ジフェニルアセチレン、スチルバゾール、ウラシル、キノリノン、マレインイミド、または、シンナミリデン酢酸誘導体を有するポリマー等が挙げられ、中でも、シンナメート及びクマリンのうち少なくとも一方を有するポリマー、並びにこれらの誘導体が好ましく用いられる。このような光二量化型材料の具体例として、例えば、特開平９−１１８７１７号公報、特表平１０−５０６４２０号公報、特表２００３−５０５５６１号公報、および、ＷＯ２０１０／１５０７４８号公報に記載された化合物を挙げることができる。
【００５２】
光配向性組成物は、必要に応じて光配向性材料以外の化合物を含むものであっても良い。このような化合物としては、配向層の配向規制力を大きく損なわないものであればよく、例えば、重合性基を有するモノマー又はオリゴマー（以下単に、重合性モノマー、重合性オリゴマーという場合がある。）が好適に用いられる。
【００５３】
本発明に用いられる上記重合性モノマー又は重合性オリゴマーとしては、例えば、（メタ）アクリレート基を１つ有する単官能モノマー（例えば、エチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、スチレン、メチルスチレン、Ｎ−ビニルピロリドン）及び（メタ）アクリレート基を２つ以上有する多官能モノマー（例えば、ポリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、トリエチレン（ポリプロピレン）グリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸ポリ（メタ）アクリレート（例えば、イソシアヌル酸ＥＯジアクリレート等））や、ビスフェノールフルオレン誘導体（例えば、ビスフェノキシエタノールフルオレンジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールフルオレンジエポキシ（メタ）アクリレート）等が挙げられ、１種単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５４】
また、配向層を特開２０１２−２４２５１２号公報等に記載の賦型法により形成する場合、配向層形成用組成物は、所望の微細凹凸形状を賦型可能なものの中から適宜選択して用いればよく、例えば、紫外線硬化性樹脂、熱硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂等を含有する賦型用組成物を用いることができる。中でも、配向層の形成が容易である点から紫外線硬化性樹脂が用いられることが好ましい。紫外線硬化性樹脂の具体例としては、例えば、上記重合性モノマー、重合性オリゴマーの他、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ポリエーテルアクリレート、メラミンアクリレート等が挙げられ、１種単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５５】
配向層の厚さは、位相差層における液晶性化合物を一定方向に配列できればよく、適宜設定すればよい。配向層の厚さは、通常、１ｎｍ〜１０００ｎｍの範囲内であり、６０ｎｍ〜３００ｎｍの範囲内が好ましい。
【００５６】
＜位相差フィルムの製造方法＞
本発明の位相差フィルムを製造する方法としては、公知の方法を用いることができ、例えば、透明基材上に、配向層と位相差層とを順次積層することにより位相差フィルムを製造することができる。
また、後述する位相差層転写シートを用い、透明基材上に、当該位相差層転写シートが有する転写用位相差層を転写することにより位相差フィルムとすることもできる。
【００５７】
透明基材上に、配向層と位相差層とを順次積層する場合、上記透明フィルム基材上に配向層を形成する方法としては、例えば、透明フィルム基材上に上述した構成材料を含有する配向層用組成物を塗布し、乾燥することによって配向層用組成物からなる塗膜を形成し、賦型工程を経て、当該塗膜の表面に微細凹凸形状を形成する方法等を挙げることができる。
配向層用組成物を塗布方法は、所望の厚みの配向層を精度良く塗布できる方法であればよく、適宜選択すればよい。例えば、グラビアコート法、リバースコート法、ナイフコート法、ディップコート法、スプレーコート法、エアーナイフコート法、スピンコート法、ロールコート法、プリント法、浸漬引き上げ法、カーテンコート法、ダイコート法、キャスティング法、バーコート法、エクストルージョンコート法、Ｅ型塗布方法などが挙げられる。
【００５８】
上記賦型工程は、所望の微細凹凸形状が形成された金型上に、配向層用組成物からなる塗膜を接触させた後、加圧し、当該塗膜に金型表面の微細凹凸形状を賦型する工程である。
賦型する方法としては、上記配向層用組成物に上記金型の表面形状を精度よく賦型できるものであれば特に限定されるものではなく、例えば、（１）金型上に上記配向層用硬化性樹脂組成物を塗工し、上記配向層用組成物を形成する充填処理と、上記配向層形成用層上に透明基材を配置する配置処理と、を行った後に、加圧し、紫外線を照射して硬化する方法、（２）透明基材上に上記配向層用組成物を塗工し塗膜を形成した後、当該塗膜を、前記金型上に接触させる接触処理とを行った後に加圧し、紫外線を照射して硬化する方法、（３）前記金型上に上記配向層用組成物を塗工し塗膜を形成した後、加圧し、紫外線を照射して硬化することにより、配向層を形成した後、透明基材に貼り合せる方法などが挙げられる。これらの方法であれば、上記配向層を精度よく安定的に形成することができる。
【００５９】
次いで、上記の方法により得られた配向層上に、位相差層用組成物を塗工し、硬化処理を行って位相差層を形成する。
位相差層形成用組成物の塗布方法は、所望の厚みの位相差層を精度良く塗布できる方法であればよく、前記配向層用硬化性組成物の塗布方法と同様のものとすることができる。
【００６０】
［位相差層転写シート］
本発明に係る位相差層転写シートは、離型性支持体上に、転写用位相差層を有する、位相差層転写シートであって、
前記転写用位相差層が、オキシムエステル系光開始剤、ヒドロキシアセトフェノン系開始剤、及びアシルフォスフィンオキサイド系光開始剤より選択される１種以上と、重合性液晶化合物とを含有する、位相差層用組成物の硬化物であることを特徴とする。
【００６１】
本発明の位相層転写シートを、図を参照して説明する。図３は、本発明に係る位相差層転写シートの一例を示す模式断面図である。
図３の位相層転写シート２０は、離型性支持体５の一面側に、転写用位相差層６が形成されている。図５の位相層転写シート２０は、離型性支持体５の転写用位相差層６側表面に、配向規制力を発現する微細凹凸形状を形成し、当該表面に、後述する位相差層用組成物の塗膜を形成し、硬化することにより転写用位相差層６を形成して製造されたものであってもよく、また、図示はしないが、離型性支持体５と転写用位相差層６との間に、配向層を有していてもよい。
【００６２】
本発明の位相差層転写シートは、上記転写用位相差層を、上記離型性支持体から他の任意の基材上に転写することによって、上記任意の基材上に位相差層を形成するために用いられるものであり、当該本発明の位相差層転写シートによれば、リタデーションの変化が抑制された位相差フィルムを転写により容易に製造することができる。
本発明の位相差層転写シートは、少なくとも、離型性支持体と、転写用位相差層を有するものであり、通常、転写用位相差層中の重合性液晶化合物を特定方向に配向するための配向層を有するものである。また、本発明の位相差層転写シートは、本発明の効果を損なわない範囲で更に他の層を有していてもよい。以下、このような位相差層用転写シートについて説明するが、配向層としては前記位相差フィルムの配向層と同様のものとすることができ、また、転写用位相差層は、前記位相差フィルムにおける位相差層と同様のものとすることができるため、ここでの説明は省略する。
【００６３】
（離型性支持体）
本発明に用いられる離型性支持体としては、上記転写用位相差層を支持することが可能な程度の自己支持性を備え、かつ、表面が上記転写用位相差層に対して剥離可能な程度の接着力を有するものであれば特に限定されるものではなく、通常の転写シートの分野で用いられている任意の支持体を用いることができる。本発明に用いられる離型性支持体の構成としては、例えば、以下に例示するような材料から成るシートが用いられる。これらは、使用する転写用位相差層との間で適当な接着力（剥離力）を持つものを選択する。なお、シート自体では転写用位相差層との接着性が強過ぎて剥離不能の場合は、該シートの表面に公知の各種離型性処理を施してもよい。また、シート自体では転写用位相差層との接着性が弱過ぎて転写用位相差層の形成が困難であったり、或いは転写前に剥離して不都合の場合は、該シートの表面にコロナ放電処理、プラズマ処理等の公知の易接着処理を施しても良い。
剥離性支持体の具体例としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアリレート等のポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン等のポリオレフィン、ナイロン等のポリアミド等からなるシートが挙げられ、透明であっても不透明であってもよい。
本発明に用いられる離型性支持体の厚みは、充分な自己支持強度と、本発明の位相差層転写シートの製造および転写工程に適応出来るだけの可撓性との兼合いから、通常、上記材料のシートの場合、２０μｍ〜２００μｍの範囲内であることが好ましい。
【００６４】
本発明の位相差層転写シートは、例えば、前記位相差フィルムの製造方法における、透明基材上に、配向層と位相差層とを順次積層する方法と同様の方法により製造することができる。
【００６５】
［反射防止フィルム］
本発明の反射防止フィルムは、前記本発明の位相差フィルムの位相差層側に、偏光板を有することを特徴とする。前記本発明の位相差フィルムを用いることにより、偏光板を貼り合わせた場合であっても、リタデーションの変化が抑制され、高品質の反射防止フィルムを得ることができる。
【００６６】
本発明の位相層転写シートを、図を参照して説明する。図４は、本発明に係る反射防止フィルムの一例を示す模式断面図である。
図４の反射防止フィルム３０の例では、前記本発明に係る位相差フィルム１０の位相差層２側表面に、粘着層（接着層）７を介して偏光板８が配置されている。本発明の反射防止フィルムは、前記本発明の位相差フィルムを用いているため、位相差層側表面に粘着層を形成し、更に、加熱をした場合であっても、当該位相差層のリタデーション変化が抑制される。
【００６７】
本発明において偏光板は、特定方向に振動する光のみを通過させる板状隊ものであり、従来公知の偏光板の中から適宜選択して用いることができる。例えば、沃素又は染料により染色し、延伸してなるポリビニルアルコールフィルム、ポリビニルホルマールフィルム、ポリビニルアセタールフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体系ケン化フィルム等を用いることができる。
また、本発明において粘着層（接着層）用の粘着剤又は接着剤としては、従来公知のものの中から適宜選択すればよく、感圧接着剤（粘着剤）、２液硬化型接着剤、紫外線硬化型接着剤、熱硬化型接着剤、熱溶融型接着剤等、いずれの接着形態のもの好適に用いることができる。
【００６８】
［有機発光表装置］
本発明に係る有機発光表示装置は、前記本発明の位相差フィルムの位相差層側に、偏光板を有し、前記位相差フィルムの位相差層とは反対側に、透明電極層と、発光層と、電極層とをこの順に有することを特徴とする。本発明の有機発光表示装置は、このような層構成とすることにより、外光反射が抑制された有機発光表示装置となる。
【００６９】
本発明の有機発光表示装置を、図を参照して説明する。図５は、本発明に係る有機発光表示装置の一例を示す模式断面図である。
図５の有機発光表示装置１００の例では、前記本発明に係る位相差フィルム１０の位相差層２側表面に、粘着層（接着層）７を介して偏光板８が配置され、反対側の面には、透明電極層３１と、発光層３２と、電極層３３とをこの順に有している。
発光層３２としては、例えば、透明電極層３１側から順に正孔注入層、正孔輸送層、発光層、電子注入層の順に積層する構成等が挙げられる。本発明において、透明電極層、正孔注入層、正孔輸送層、発光層、電子注入層、電極層、及びその他の構成は、公知のものを適宜用いることができる。このようにして作製された有機発光表示装置は、例えば、パッシブ駆動方式の有機ＥＬディスプレイにもアクティブ駆動方式の有機ＥＬディスプレイにも適用可能である。
なお、本発明の有機発光表示装置は、上記構成に限定されるものではなく公知の構成とすることができる。
【００７０】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【実施例】
【００７１】
［実施例１：位相差層転写シートの製造］
ポリシンナメート系化合物を含有する配向膜形成用組成物（固形分４％、プロピレングリコールモノメチルエーテル希釈）を、ＰＥＴフィルム（東洋紡製１００μｍ厚み：離型性支持体）に塗布して、塗膜を形成した。得られた塗膜を１２０℃で１分間乾燥して、偏光露光２０ｍＪ／ｃｍ２（３１０ｎｍ）照射を行い、膜厚が２００ｎｍの配向膜形成用層を形成した。
次いで、シクロヘキサノンに固形分２０％で溶解した下記化学式で表される液晶性材料溶液に光重合開始剤（ＢＡＳＦ株式会社製イルガキュア１８４）５質量％と、前記一般式（４）で表される化合物０．４質量％を加えた溶液を、上記配向層上にダイコーターで乾燥硬化時の膜厚が２μｍになるように塗布して塗布膜を得た。
次いで、当該塗布膜に、紫外線を照射して塗布膜を硬化し、位相差層転写シート１を得た。
【００７２】
【化５】
2017111256.tif 000007
【００７３】
［実施例２：位相差フィルムの製造方法］
実施例１において、ＰＥＴフィルムの代わりに、ＴＡＣフィルム（富士フイルム社製、ＦｕｊｉＴＡＣ、膜厚６０μｍ：透明基材）を用いた以外は、実施例１と同様にして位相差フィルム２を得た。
【００７４】
［評価］
実施例１の位相差層転写シートについては、１５μｍ厚の粘着材でガラス板（１．１ｍｍ厚）に位相差層を転写して位相差フィルムとした。当該実施例１の位相差フィルムと、実施例２の位相差フィルムをそれぞれ８５℃で４０時間加熱し、リタデーションの変化を調べた結果、実施例１及び２の位相差フィルムは、リタデーション変化が４．７ｎｍであり、従来の位相差フィルムよりもリタデーション変化が抑制されることが明らかとなった。
【符号の説明】
【００７５】
１    透明基材
２    位相差層
３    配向層
５    離型性支持体
６    転写用位相差層
７    粘着層
８    偏光板
１０  位相差フィルム
２０  位相差層転写シート
３０  反射防止フィルム
３１  透明電極層
３２  発光層
３３  電極層
１００  有機発光表示装置
【図１】
2017111256.tif 000008
【図２】
2017111256.tif 000009
【図３】
2017111256.tif 000010
【図４】
2017111256.tif 000011
【図５】
2017111256.tif 000012