(57)【要約】【課題】使用及び機能性を改善した自己結紮式歯列矯正ブラケットを提供すること。【解決手段】歯列矯正ブラケットは、複数の閉位置を有する外側回転可能閉鎖部材を有する。回転可能部材は、ブラケット本体を受けるための開口部を画成する本体部分を有する。結紮部分は、本体部分から延在し、閉位置で内腔を形成する少なくとも１つの保持腕部を有する。回転可能部材によって画成された開口部は、筒状ブラケット本体を植える。回転可能部材は、ブラケット本体の少なくとも一部を取り囲む。歯列矯正ブラケットは、ロック機構を有し得、このロック機構は、回転可能部材をブラケット本体に連結し、回転可能部材の回転中に少なくとも１つの積極停止部を形成する。ロック機構は、バネピンと、少なくとも１つの非平坦面を有する保持開口部と、を有し得る。バネピンは、回転可能部材の回転中に非平坦面の少なくとも一部とスライド可能に協働する。【選択図】図２
2017012758.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アーチワイヤを歯と連結するための歯列矯正ブラケットであって、
アーチワイヤスロットを有するブラケット本体と、
前記ブラケット本体に連結され、開位置から少なくとも１つの閉位置まで前記ブラケット本体に対して回転可能であり、前記ブラケット本体を受けるための開口部を画成する本体部分と、前記本体部分から延在しかつ少なくとも１つの保持腕部を有する結紮部分と、を有する回転可能部材であって、前記保持腕部が、当該回転可能部材が少なくとも１つの前記閉位置にあるときに前記アーチワイヤを保持するための内腔を前記アーチワイヤスロットと共に形成する、回転可能部材と、
を備えることを特徴とする歯列矯正ブラケット。
【請求項２】
前記回転可能部材が、前記アーチワイヤスロットと交差する中心軸回りで回転可能であることを特徴とする請求項１に記載の歯列矯正ブラケット。
【請求項３】
前記回転可能部材を前記ブラケット本体に連結し、前記回転可能部材の回転中に少なくとも１つの積極停止部を形成するロック機構をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の歯列矯正ブラケット。
【請求項４】
前記ロック機構が、少なくとも１つの非平坦面を有する保持開口部と、前記回転可能部材の回転中に前記非平坦面の少なくとも一部とスライド可能に協働するバネピンと、を有することを特徴とする請求項３に記載の歯列矯正ブラケット。
【請求項５】
前記非平坦面が、少なくとも１つの拡大部分と、少なくとも１つの狭窄領域と、を有し、
前記バネピンが、少なくとも１つの前記積極停止部において少なくとも１つの前記拡大部分にあることを特徴とする請求項４に記載の歯列矯正ブラケット。
【請求項６】
前記ブラケット本体が、前記バネピンを受ける通路をさらに有し、
当該ブラケット本体が歯に固定されると、前記通路が、前記アーチワイヤスロットと前記歯との間にあることを特徴とする請求項４または５に記載の歯列矯正ブラケット。
【請求項７】
前記結紮部分が、前記内腔の唇側面及び舌側面を少なくとも部分的に画成する２つの対向する表面を画成することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の歯列矯正ブラケット。
【請求項８】
前記結紮部分が、一対の保持腕部を有し、前記保持腕部及び前記アーチワイヤスロットが第１対の内腔を画成する第１閉位置に位置付け可能であり、
前記回転可能部材が、前記第１閉位置とは異なり、前記保持腕部及び前記アーチワイヤスロットが第２対の内腔を画成する第２閉位置に位置付け可能であり、
前記第１対の内腔のうちの少なくとも一方が、前記第２対の内腔のうちの少なくとも１つの内腔の唇側−舌側寸法未満の唇側−舌側寸法を有することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の歯列矯正ブラケット。
【請求項９】
前記アーチワイヤスロットが、基面と、前記基面から外方に延在する対向するスロット面と、を有し、
前記回転可能部材と対向する前記スロット面のうちの一方のみとが、前記内腔を画成することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の歯列矯正ブラケット。
【請求項１０】
前記アーチワイヤスロットが、基面と、前記基面から外方に延在する対向するスロット面と、を有し、
前記回転可能部材が、前記内腔の一面を画成する側壁を有し、
前記側壁が、前記基面に対して唇側−舌側方向でずらされていることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の歯列矯正ブラケット。
【請求項１１】
前記アーチワイヤスロットが、基面と、前記基面から外方に延在する対向するスロット面と、を有し、
前記保持腕部が、前記内腔の一部を画成しかつ対向する前記スロット面のうちの少なくとも一方に対して非直角を形成する下面を有することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の歯列矯正ブラケット。
【請求項１２】
前記アーチワイヤスロットが、基面と、前記基面から外方に延在する対向するスロット面と、を有し、
前記回転可能部材が、前記内腔の一部を画成しかつ対向する前記スロット面のうちの少なくとも一方に対して非直角に方向付けられた上面を有することを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の歯列矯正ブラケット。
【請求項１３】
アーチワイヤを歯に連結するための歯列矯正ブラケットであって、
アーチワイヤスロットを有するブラケット本体と、
前記ブラケット本体に連結された回転可能部材であって、前記アーチワイヤスロットと交差する中心軸回りで、開位置から、（ｉ）当該回転可能部材及び前記アーチワイヤスロットが第１寸法を有する第１内腔を画成する第１閉位置と、（ｉｉ）当該回転可能部材及び前記アーチワイヤスロットが第２寸法を有する第２内腔を画成する第２閉位置と、（ｉｉｉ）当該回転可能部材及び前記アーチワイヤスロットが第３寸法を有する第３内腔を画成する第３閉位置と、のうちのいずれかまで、前記ブラケット本体に対して回転可能である、回転可能部材と、
を備え、
前記第１寸法、前記第２寸法及び前記第３寸法それぞれが、異なることを特徴とする歯列矯正ブラケット。
【請求項１４】
前記回転可能部材が、開口部を画成する本体部分を有し、
前記ブラケット本体が、前記開口部内に受けられることを特徴とする請求項１３に記載の歯列矯正ブラケット。
【請求項１５】
前記第１、第２及び第３閉位置のうちの少なくとも１つが、前記アーチワイヤを能動的に結紮するように構成されており、前記第１、第２及び第３閉位置のうちの他の少なくとも１つが、前記アーチワイヤを受動的に結紮するように構成されていることを特徴とする請求項１３または１４に記載の歯列矯正ブラケット。
【請求項１６】
前記回転可能部材を前記閉位置のうちの１以上に係合させ、前記ブラケット本体に対する前記回転可能部材の回転中に少なくとも１つの積極停止部を形成するロック機構をさらに有することを特徴とする請求項１３から１５のいずれか１項に記載の歯列矯正ブラケット。
【請求項１７】
前記ロック機構が、少なくとも１つの非平坦面を有する保持開口部と、前記回転可能部材の回転中に前記非平坦面の少なくとも一部とスライド可能に協働するバネピンと、を有することを特徴とする請求項１６に記載の歯列矯正ブラケット。
【請求項１８】
アーチワイヤを歯と連結するための歯列矯正ブラケットであって、
アーチワイヤスロットを有するブラケット本体と、
前記ブラケット本体に連結され、開位置からアーチワイヤを前記アーチワイヤスロット内に保持するための複数の閉位置それぞれへ、前記ブラケット本体に対して回転可能である回転可能部材と、
を備え、
第１アーチワイヤを前記アーチワイヤスロット内に挿入して前記回転可能部材を第１閉位置に回転させると、前記回転可能部材が、前記第１アーチワイヤを能動的に結紮し、前記回転可能部材を第２閉位置に及び第３閉位置に回転させると、前記回転可能部材が、前記第１アーチワイヤを受動的に結紮し、
少なくとも１つの横断寸法が前記第１アーチワイヤの対応する横断寸法よりも大きい第２アーチワイヤを前記アーチワイヤスロット内に挿入して前記回転可能部材を前記第２閉位置に及び前記第３閉位置に回転させると、前記回転可能部材が、前記第２アーチワイヤを能動的に結紮することを特徴とする歯列矯正ブラケット。
【請求項１９】
前記第２アーチワイヤが前記アーチワイヤスロット内にあると、前記回転可能部材が、前記第１閉位置へ回転可能ではないことを特徴とする請求項１８に記載の歯列矯正ブラケット。
【請求項２０】
前記回転可能部材を前記第３閉位置へ回転させると、前記回転可能部材が、前記第２アーチワイヤを受動的に結紮することを特徴とする請求項１８または１９に記載の歯列矯正ブラケット。
【請求項２１】
前記回転可能部材及び前記アーチワイヤスロットが、前記閉位置それぞれに対応する内腔を形成し、
前記内腔のうちの少なくとも２つが、異なる寸法を有し、前記第１閉位置における前記第１アーチワイヤの能動的結紮と、前記第２閉位置における前記第１アーチワイヤの受動的結紮と、を生成することを特徴とする請求項１８から２０のいずれか１項に記載の歯列矯正ブラケット。
【請求項２２】
前記回転可能部材が、前記アーチワイヤスロットと交差する中心軸回りで前記ブラケット本体に対して回転可能であることを特徴とする請求項１８から２１のいずれか１項に記載の歯列矯正ブラケット。
【請求項２３】
前記回転可能部材が、開口部を画成する本体部分を有し、
前記ブラケット本体が、前記開口部内に受けられることを特徴とする請求項１８から２２のいずれか１項に記載の歯列矯正ブラケット。
【請求項２４】
前記閉位置のうちの１以上で前記回転可能部材にスライド可能に係合し、前記ブラケット本体に対する前記回転可能部材の回転中に少なくとも１つの積極停止部を形成するロック機構をさらに有することを特徴とする請求項１８から２３のいずれか１項に記載の歯列矯正ブラケット。
【請求項２５】
前記ロック機構が、少なくとも１つの非平坦面を有する保持開口部と、前記回転可能部材の回転中に前記非平坦面の少なくとも一部とスライド可能に協働するバネピンと、を有することを特徴とする請求項２４に記載の歯列矯正ブラケット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本願は、２０１５年７月１日に出願した米国仮特許出願第６２／１８７，３９８号の優先権を主張しており、この開示は、その全体を本明細書に参考として組み込まれる。
【０００２】
本発明は、全体的に、歯列矯正ブラケットに、より詳しくは、回転型閉鎖部材を有する自己結紮式歯列矯正ブラケット及びこれら歯列矯正ブラケットを使用する方法に、関する。
【背景技術】
【０００３】
歯列矯正ブラケットは、患者の噛み合わせを改善することに専念した矯正歯科治療全ての主要な構成部材である。従来の歯科治療において、歯科矯正医及び補助者は、患者の歯にブラケットを添え、ブラケットそれぞれのスロット内にアーチワイヤを係合させる。アーチワイヤは、歯を矯正して歯列矯正術的に正確な位置に移動させる矯正力をかける。
【０００４】
アーチワイヤは、１以上の手順に従ってブラケットと接触させることによって歯に力をかける。アーチワイヤを能動的に結紮し得る。「能動的結紮」は、結紮糸またはＯリングを使用してアーチワイヤへの力を付与してアーチワイヤをアーチワイヤスロット内に押し込む歯科治療を示す。能動的結紮において、アーチワイヤは、ブラケットに対してほぼ移動自由ではないが、結紮糸によってアーチワイヤスロット内に固定されている。能動的結紮とは異なり、「受動的結紮」は、アーチワイヤがブラケットに対してよりスライド自在であり得る技術であり、すなわち、アーチワイヤとブラケットとの間の相対移動は、能動的結紮にあるときのようには意図的には禁止されていない。患者に応じて、受動的結紮は、アーチワイヤに対する総歯移動を可能とし得るので、治療の初期段階中において特に望ましいことがある。能動的結紮は、歯科医が主として歯の微細な回転制御を有することを望む後の段階中により有益であり得る。
【０００５】
個別の結紮糸をブラケットそれぞれに付けるときに遭遇する困難性に起因して、アーチワイヤをブラケットスロット内で保持するために、ラッチまたはスライドのような可動部分または部材に依存することによって結紮糸の必要性を解消した自己結紮式歯列矯正ブラケットを開発している。可動部分または部材は、本質的に、アーチワイヤを収容する内腔を形成する。歯列矯正ブラケットの設計に応じて、ラッチまたはスライドは、受動的及び／または能動的結紮を提供し得る。
【０００６】
このような自己結紮式ブラケットは、これらの意図した目的を達成することに全体として成功しているが、いくつかの欠点がある。例えば、いくつかの場合において、歯科治療の仕上段階近くのような歯の回転を制御することは、特に受動的結紮ブラケットの設計を使用した場合に、問題となり得る。回転制御を低減させるいくつかの要因がある一方、主要な原因の１つは、可動部材を閉じたときにブラケットのアーチワイヤスロット内でアーチワイヤを緩く取り付けている、または「遊びがある」ことであると考えられている。ブラケット本体内においてラッチまたはスライドによって形成された内腔とアーチワイヤとの間の締まり嵌めは、歯科治療中に優れた回転制御を達成するのに重要であると考えられている。
【０００７】
可動部材を閉じたときのアーチワイヤとアーチワイヤスロットとの間の締まり嵌めは、例えば、ブラケット本体及び可動部材を形成するために使用した製造処理の許容誤差などを含むいくつかの要因による影響を受け得る。歯列矯正ブラケットを組み立てると、さまざまな許容誤差は、「積み重な」り得、そのため、アーチワイヤとブラケット本体及び可動部材によって形成される内腔との間に比較的緩い取り付けを形成する。上述のように、このような緩い取り付けは、歯の回転を制御する能力を低減させる結果をもたらすと考えられている。
【０００８】
この問題を解決するための共通の慣習または解決法は、アーチワイヤをアーチワイヤスロットから取り除くことと、大型の断面を有するアーチワイヤをスロット内に挿入することと、を有する。大型のアーチワイヤは、閉じた内腔によって画成される利用可能な空間をより多く満たし、このため、アーチワイヤとブラケットとの間の遊び量を低減する。しかしながら、アーチワイヤがほぼ均一の横断寸法であるので、アーチワイヤを変更することは、患者のアーチ内のブラケットそれぞれに影響を及ぼす。あるいは、この慣習に加え、結紮糸は、自己結紮式ブラケットに固定され得、アーチワイヤをアーチワイヤスロットに対して強制的に拘束する。しかしながら、アーチワイヤを交換するまたは結紮糸を加えるこれら慣習それぞれは、外来診療及び相当の椅子に座っている時間を必要とし、これら双方は、全体治療期間及び治療コストを増加させる。
【０００９】
自己結紮式ブラケットは、能動的及び受動的結紮双方を生成することに存在する。ブラケットスロット内でアーチワイヤを保持するためのこのような閉鎖部材は、回転可能クリップである。回転可能クリップは、ブラケット本体に移動可能に備え付けられており、それにより、中心クリップ軸回りに回転可能である。中心軸回りでクリップが回転することにより、閉鎖部材を開位置と１以上の閉位置との間で移動させる。例として、回転可能クリップは、ブラケットのアーチワイヤスロット内へのアーチワイヤの挿入をクリップが阻害しないまたは妨害しない開位置を有し得る。この位置から、クリップを中心軸回りに閉位置まで回転させ得、この閉位置において、クリップは、アーチワイヤスロットを閉鎖し、それにより、アーチワイヤをアーチワイヤ内で保持する。このような歯列矯正ブラケットは、特許文献１で説明されており、その開示は、その全てを参考として本明細書に組み込まれる。
【００１０】
自己結紮式歯列矯正ブラケットへの及び確実に回転クリップ式歯列矯正ブラケットへの１つの難問は、クリップをブラケット本体に移動可能に連結するための有効な保持機構を設計することである。例えば、１つの提案において、回転クリップは、ブラケット本体の環状溝内に受けられる径方向延在リブを有する。組立工程中のようにいったんリブを環状溝内に位置付けると、クリップは、（例えば頬側または唇側方向でブラケット本体から離間するようにクリップを引っ張ることによっては）ブラケット本体から分離しないことがあるが、クリップは、開位置と閉位置との間でブラケット本体に対して回転可能である。
【００１１】
さらに、歯科矯正医が発見し得ることは、回転クリップが開位置及び／または閉位置にあることの積極的な表示を有することが望ましいことである。これは、クリップが開または閉位置にあるときを歯科矯正医に知らせるだけでなく、偶発的にまたは意図せずに移動する可能性を防止するまたは低減することを補助する。従来の回転クリップ式歯列矯正ブラケットのリブ／溝配置によってクリップがそのさまざまな位置間で回転することを可能とする一方、その配置には、クリップ位置の積極的な表示が内在されていない。このような特徴が望ましい場合には、主として、別個に組み込まれる。例として、１つの提案において、回転クリップは、回転クリップが閉位置にあるときにブラケット本体の窪みまたは凹所内に受けられる隆起または突起を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】米国特許第８，１６２，６６０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
このため、自己結紮式ブラケットは、全体的に成功しているが、このようなブラケットの製造者は、これらの使用及び機能性を改善しようと継続的に努力している。これに関して、改善した保持機構を有する回転クリップ式閉鎖部材を有する自己結紮式歯列矯正ブラケットであって、保持機構がクリップをブラケット本体に保持させるだけではなくクリップ位置の積極的な表示を提供する、自己結紮式歯列矯正ブラケットに対する必要性が存在する。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
既存の歯列矯正ブラケットの欠点を解決するため、アーチワイヤを歯と連結するための歯列矯正ブラケットは、ブラケット本体及びブラケット本体に連結された回転可能部材を有する。
【００１５】
一形態によれば、回転可能部材は、開位置から少なくとも１つの閉位置までブラケット本体に対して回転可能である。回転可能部材は、ブラケット本体を受けるための開口部を画成する本体部分と、本体部分から延在し、少なくとも１つの保持腕部を有する結紮部分と、を有し、この保持腕部は、回転可能部材が少なくとも１つの閉位置にあるときにアーチワイヤを保持するための内腔をアーチワイヤスロットと共に形成する。
【００１６】
本発明の一態様によれば、回転可能部材は、歯列矯正ブラケットの外面の大部分を形成する。これに関して、かつ一形態において、ブラケット本体は、回転可能部材によって画成された開口部内で筒状構造を有する。回転可能部材は、開口部内で筒状ブラケット本体を受ける。これに関して、回転可能部材は、ブラケット本体の少なくとも一部を取り囲む。
【００１７】
一形態において、回転可能部材は、アーチワイヤスロットと交差する中心軸回りで回転可能である。
【００１８】
一形態において、歯列矯正ブラケットは、回転可能部材をブラケット本体に連結させ、回転可能部材の回転中に少なくとも１つの積極停止部を形成するロック機構をさらに備える。ロック機構は、バネピンを有し得る。
【００１９】
一形態において、ロック機構は、少なくとも１つの非平坦面を有する保持開口部を有し、バネピンは、回転可能部材の回転中に非平坦面の少なくとも一部とスライド可能に協働する。非平坦面は、少なくとも１つの拡大部分と、少なくとも１つの狭窄領域と、を有し得る。バネピンは、少なくとも１つの積極停止部において少なくとも１つの拡大部分にあり得る。一形態において、回転可能部材が少なくとも１つの閉位置にあると、ロック機構は、可聴クリック音を生成する。一形態において、積極停止部は、閉位置に関連付けられている。
【００２０】
一形態において、ブラケット本体は、バネピンを受ける通路をさらに有し、ブラケット本体を歯に固定すると、通路は、アーチワイヤスロットと歯との間にある。
【００２１】
一形態において、結紮部分は、２つの対向する表面を画成し、内腔の唇側面及び舌側面を少なくとも部分的に画成する。
【００２２】
一形態において、結紮部分は、一対の保持腕部を有し、保持腕部及びアーチワイヤスロットが第１対の内腔を画成する第１閉位置に位置付け可能である。回転可能部材は、第１閉位置とは異なり、保持腕部及びアーチワイヤスロットが一対の第２内腔を画成する第２閉位置に位置付け可能である。第１対の内腔のうちの少なくとも一方は、第２対の内腔のうちの少なくとも一方の唇側−舌側寸法未満の唇側−舌側寸法を有する。
【００２３】
一形態において、アーチワイヤスロットは、基面と、基面から外方に延在する対向するスロット面と、を有する。回転可能部材が閉位置にあると、回転可能部材は、一対の内腔を画成し、内腔それぞれは、回転可能部材と、アーチワイヤスロットの対向するスロット面のうちの一方のみと、によって画成される。一形態において、結紮部分は、対向する切欠を少なくとも部分的に画成し、切欠それぞれと対向するスロット面のうちの一方とは、内腔を画成する。一形態において、回転可能部材は、内腔の一面を画成する側壁を有する。表面は、基面に対して唇側−舌側方向でずらされている。
【００２４】
一形態において、回転可能部材は、側壁と共に第１内腔を少なくとも部分的に画成する第１対の保持腕部と、側壁と共に第２内腔を少なくとも部分的に画成する第２対の保持腕部と、を有する。第１内腔は、第２内腔とは異なる唇側−舌側寸法を有する。保持腕部は、内腔の一部を画成し、アーチワイヤスロットの対向するスロット面のうちの少なくとも一方に対して非直角を形成し得る下面を有し得る。
【００２５】
一形態において、回転可能部材は、対向するスロット面のうちの少なくとも一方に対して非直角に方向付けられた上面を有する側壁を有する。上面は、内腔の一部を形成する。
【００２６】
本発明の一態様によれば、アーチワイヤを歯と連結させるための歯列矯正ブラケットは、ブラケット本体と回転可能部材とを有する。回転可能部材は、ブラケット本体に連結されており、アーチワイヤスロットと交差する中心軸回りで、開位置から、（ｉ）回転可能部材及びアーチワイヤスロットが第１寸法を有する第１内腔を画成する第１閉位置と、（ｉｉ）回転可能部材及びアーチワイヤスロットが第２寸法を有する第２内腔を画成する第２閉位置と、（ｉｉｉ）回転可能部材及びアーチワイヤスロットが第３寸法を有する第３内腔を画成する第３閉位置と、のうちのいずれかまで、ブラケット本体に対して回転可能である。第１寸法、第２寸法及び第３寸法それぞれは、異なり得る。
【００２７】
一形態において、回転可能部材は、開口部を画成する本体部分を有し、ブラケット本体は、開口部内に受けられる。回転可能部材は、ブラケット本体の一部を取り囲み得る。
【００２８】
一形態において、第１、第２及び第３閉位置のうちの少なくとも１つは、アーチワイヤを能動的に結紮するように構成されており、第１、第２及び第３閉位置のうちの他の少なくとも１つは、アーチワイヤを受動的に結紮するように構成されている。第１寸法、第２寸法及び第３寸法それぞれは、唇側−舌側寸法であり得る。一形態において、回転可能部材は、第４閉位置を有しており、この第４閉位置において、回転可能部材及びアーチワイヤスロットは、第１寸法、第２寸法及び第３寸法それぞれとは異なる第４寸法を有する第４内腔を画成する。
【００２９】
一形態において、歯列矯正ブラケットは、ロック機構をさらに有しており、このロック機構は、回転可能部材を閉位置のうちの１以上にスライド可能に係合させ、ブラケット本体に対する回転可能部材の回転中に少なくとも１つの積極停止部を形成する。ロック機構は、回転可能部材をブラケット本体に連結し得る。一の積極停止部は、第１、第２及び第３閉位置のうちの少なくとも１つと一致し得る。
【００３０】
一形態において、ロック機構は、少なくとも１つの非平坦面を有する保持開口部と、回転可能部材の回転中に非平坦面の少なくとも一部とスライド可能に協働するバネピンと、を有する。非平坦面は、少なくとも１つの拡大部分と、少なくとも１つの狭窄部分と、を有し得る。バネピンは、積極停止部において拡大部分にあり得る。
【００３１】
一形態において、アーチワイヤを歯に連結するための歯列矯正ブラケットは、ブラケット本体と、ブラケット本体に連結され、開位置からアーチワイヤをアーチワイヤスロット内で保持するための複数の閉位置のそれぞれへブラケット本体に対して回転可能である回転可能部材と、を備える。ブラケット本体及び回転可能部材は、閉位置のうちの１以上において様々なサイズの内腔を形成する。第１アーチワイヤをアーチワイヤ内に挿入して回転可能部材を第１閉位置に回転させると、回転可能部材は、第１アーチワイヤを能動的に結紮する。これに関して、回転可能部材及びブラケット本体は、第１アーチワイヤの対応する寸法とほぼ同じサイズの第１内腔を形成する。
【００３２】
回転可能部材を第２閉位置に及び第３閉位置に回転させると、回転可能部材は、第１アーチワイヤを受動的に結紮する。これに関して、回転可能部材及びブラケット本体は、第２閉位置において第２内腔を、第３閉位置において第３内腔を形成する。第２内腔及び第３内腔それぞれは、第１アーチワイヤの対応する寸法よりも大きい。
【００３３】
少なくとも１つの横断寸法が第１アーチワイヤの対応する横断寸法よりも大きい第２アーチワイヤをアーチワイヤスロット内に挿入して回転可能部材を第２閉位置にまたは第３閉位置に回転させると、回転可能部材は、第２アーチワイヤを能動的に結紮する。第２アーチワイヤは、少なくとも１つの寸法において大きく、それにより、第２内腔または第３内腔を埋める。第２アーチワイヤがアーチワイヤスロット内にあると、回転可能部材は、第１閉位置に回転可能ではないことがある。回転可能部材を第３閉位置に回転させると、回転可能部材は、第２アーチワイヤを受動的に結紮する。これに関して、第３内腔は、第２内腔及び第１内腔のいずれの対応する寸法よりも大きくなり得る。
【００３４】
一形態において、回転可能部材及びアーチワイヤスロットは、閉位置それぞれに対応する内腔を形成する。内腔のうちの少なくとも２つは、異なる寸法を有しており、第１閉位置において第１アーチワイヤの能動的結紮を、第２閉位置において第１アーチワイヤの受動的結紮を、生成する。
【００３５】
一形態において、回転可能部材は、第４閉位置に回転可能である。
【００３６】
一形態において、回転可能部材は、アーチワイヤスロットと交差する中心軸回りでブラケット本体に対して回転可能である。
【００３７】
一形態において、回転可能部材は、開口部を画成する本体部分を有し、本体部分は、開口部内に受けられる。一形態において、回転可能部材は、ブラケット本体の少なくとも一部を取り囲む。
【００３８】
一形態において、歯列矯正ブラケットは、ロック機構を有しており、このロック機構は、閉位置のうちの１以上において回転可能部材に係合し、ブラケット本体に対する回転可能部材の回転中に少なくとも１つの積極停止部を形成する。積極停止部は、第１、第２及び第３閉位置のうちの少なくとも１つに一致し得る。
【００３９】
一形態において、ロック機構は、回転可能部材をブラケット本体に連結させる。ロック機構は、少なくとも１つの非平坦面を有する保持開口部と、回転可能部材の回転中に非平坦面のうちの少なくとも一部とスライド可能に協働するバネピンと、を有し得る。非平坦面は、少なくとも１つの拡大部分と、少なくとも１つの狭窄領域と、を有する。バネピンは、積極停止部において拡大部分内にある。
【００４０】
一態様において、歯列矯正ブラケットを用いて歯を移動させて歯列矯正を生じさせる方法は、アーチワイヤを歯列矯正ブラケットのアーチワイヤスロット内に挿入するステップを備える。方法は、歯列矯正ブラケットの回転可能部材を第１閉位置へ回転させ、アーチワイヤをアーチワイヤスロット内に受動的に結紮させるステップをさらに有する。方法は、回転可能部材を第２閉位置へ回転させ、アーチワイヤをアーチワイヤスロット内に受動的に結紮させるステップをさらに有する。方法は、回転可能部材を第３閉位置へ回転させ、アーチワイヤをアーチワイヤスロット内に能動的に結紮させるステップをさらに有する。
【００４１】
本明細書に組み込まれて本明細書の一部を構成する添付の図面は、本発明の実施形態を説明しており、以下の詳細な説明と共に、本発明の様々な態様を説明するように機能する。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の一実施形態にかかる歯列矯正ブラケットを示す斜視図であって、回転可能部材が開位置で示されている、斜視図である。
【図２】図１の歯列矯正ブラケットを示す分解図である。
【図３】図１の歯列矯正ブラケットを示す側面図である。
【図４】図１の歯列矯正ブラケットを示す平面図である。
【図５】図１の歯列矯正ブラケットを示す斜視図であって、回転可能部材が閉位置で示されている、斜視図である。
【図６Ａ】図５の歯列矯正ブラケットを示す側面図である。
【図６Ｂ】図５の横断線６Ｂ−６Ｂに沿って取った歯列矯正ブラケットを示す横断面図である。
【図７】図５の歯列矯正ブラケットを示す平面図である。
【図８】図１の歯列矯正ブラケットを示す斜視図であって、回転可能部材が図５に示す閉位置とは異なる閉位置で示されている、斜視図である。
【図９】図８に示す歯列矯正ブラケットを示す正面図である。
【図１０】図８の歯列矯正ブラケットを示す平面図である。
【図１１】本発明の一実施形態にかかる歯列矯正ブラケットを示す斜視図であって、回転可能部材が開位置で示されている、斜視図である。
【図１２】図１１の歯列矯正ブラケットを示す分解図である。
【図１３】図１１の歯列矯正ブラケットを示す側面図である。
【図１４】図１１の歯列矯正ブラケットを示す平面図である。
【図１５】図１１の歯列矯正ブラケットを示す斜視図であって、回転可能部材が閉位置で示されている、斜視図である。
【図１６】図１５に示す歯列矯正ブラケットを示す正面図である。
【図１７】図１５に示す歯列矯正ブラケットを示す平面図である。
【図１８】図１１に示す歯列矯正ブラケットを示す斜視図であって、回転可能部材が図１５に示す閉位置とは異なる閉位置で示されている、斜視図である。
【図１９】図１８に示す歯列矯正ブラケットを示す正面図である。
【図２０】本発明の一実施形態にかかる歯列矯正ブラケットを示す斜視図であって、回転可能部材が開位置で示されている、斜視図である。
【図２１】図２０の歯列矯正ブラケットを示す分解図である。
【図２２Ａ】図２０の歯列矯正ブラケットを示す正面図である。
【図２２Ｂ】図２０の横断線２２Ｂ−２２Ｂに沿って取った歯列矯正ブラケットを示す横断面図である。
【図２３】図２０に示す歯列矯正ブラケットを示す平面図である。
【図２４】図２０に示す歯列矯正ブラケットを示す斜視図であって、回転可能部材が閉位置で示されている、斜視図である。
【図２５】図２４に示す歯列矯正ブラケットを示す正面図である。
【図２６】図２４に示す歯列矯正ブラケットを示す平面図である。
【図２７】図２０に示す歯列矯正ブラケットを示す斜視図であって、回転可能部材が図２４に示す閉位置とは異なる閉位置で示される、斜視図である。
【図２８】図２７に示す歯列矯正ブラケットを示す正面図である。
【図２９】図２７に示す歯列矯正ブラケットを示す平面図である。
【図３０】図２０に示す歯列矯正ブラケットを示す斜視図であって、回転可能部材が図２４に示す閉位置とは異なる閉位置で示される、斜視図である。
【図３１】図３０に示す歯列矯正ブラケットを示す正面図である。
【図３２】図２０に示す歯列矯正ブラケットを示す斜視図であって、回転可能部材が図２４に示す閉位置とは異なる閉位置で示される、斜視図である。
【図３３】図３２に示す歯列矯正ブラケットを示す正面図である。
【図３４】図３２に示す歯列矯正ブラケットを示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
ここで図面、特に図１及び図２を参照すると、歯列矯正ブラケット１０は、ブラケット本体１２と、ブラケット本体１２に連結された可動閉鎖部材と、を有する。一実施形態において、可動閉鎖部材は、ブラケット本体１２と回転可能に連結された回転可能部材１４を有する。回転可能部材１４は、ブラケット本体内に形成されたキャビティ内で回転可能に捕捉される内側構成部材であるよりはブラケット本体１２の外側にあり得る。このため、回転可能部材１４は、ブラケット本体１２を囲み、歯列矯正ブラケット１０の露出した外面を形成し得る。ブラケット本体１２は、ブラケット本体に形成されたアーチワイヤスロット１６を有し、このアーチワイヤスロットは、矯正力を歯にかけるための（図１において仮想線で示す）アーチワイヤ１８を受けるように構成されている。
【００４４】
回転可能部材１４は、アーチワイヤ１８がアーチワイヤスロット１６内に挿入可能な開位置（図１、図３及び図４）から、アーチワイヤスロット１６及び回転可能部材１４によって画成された１以上の内腔２４ａ、２４ｂ内でアーチワイヤ１８を保持する第１閉位置（図５、図６Ａ及び図７）まで、及び、アーチワイヤスロット１６及び回転可能部材１４の別の部分によって画成された１以上の内腔２６ａ、２６ｂ内でアーチワイヤ１８を保持する第２閉位置（図８、図９及び図１０）まで、ブラケット本体１２に対して回転可能である。図示のように、内腔２４ａ、２４ｂまたは２６ａ、２６ｂは、ブラケット本体１２の各側面に隣接して、互いに間隔をあけるが互いに位置合わせされ得る。内腔が本明細書において単独に示されているが、別の方法で述べない限り、寸法がほぼ同じであり得る一対の内腔に対して参照符号を付していることを理解されたい。間隔をあけた一対の内腔は、アーチワイヤスロット１６のほぼ全近心側−先端側長さに延在する内腔とは大きく異なり得る。このような全長さ内腔は、結紮スライドまたはクリップによって形成され得、これら結紮スライドまたはクリップは、本発明の実施形態にかかる回転可能部材とは異なる。
【００４５】
後述のように、回転可能部材１４は、内腔２４ａ、２４ｂまたは２６ａ、２６ｂそれぞれに関して異なる寸法（例えば唇側−舌側寸法）を画成し得る。例えば、一の閉位置において、回転可能部材１４は、アーチワイヤ１８のための一対の大型の内腔２４ａ、２４ｂを形成し、この内腔には、一対の内腔２４ａ、２４ｂそれぞれとアーチワイヤ１８との間に１以上の寸法において隙間がある。この位置において、歯列矯正ブラケット１０は、受動的にアーチワイヤ１８を結紮する。また、他の閉位置において、回転可能部材１４は、アーチワイヤ１８に対して一対の小型の内腔２６ａ、２６ｂを形成する。小型の内腔２６ａ、２６ｂそれぞれは、大型の内腔２４ａ、２４ｂよりもアーチワイヤ１８の寸法により近く近似しており、それにより、内腔２６ａ、２６ｂとアーチワイヤ１８との間には、１以上の方向において隙間が小さいまたはないことがある。この位置において、歯列矯正ブラケット１０は、アーチワイヤ１８を能動的に結紮し得る。
【００４６】
有利には、少なくとも２つの閉位置によって、歯列矯正ブラケット１０は、既知のアーチワイヤに受動的及び能動的結紮双方を提供し得る。すなわち、回転可能部材１４を一の閉位置から他の閉位置まで回転させることによって、能動及び受動的結紮を所定のアーチワイヤに実現し得る。回転可能部材１４は、２つの閉位置間で治療中に複数回回転され得る。このため、この構造は、連続して大型のアーチワイヤを使用する必要性を低減するまたは完全になくし得、回転制御を改善するために挿入されてかつ取り除かれて完全な歯科治療をもたらし得る。
【００４７】
例のみとして、歯科治療は、（一の閉位置において）アーチワイヤの受動的結紮によって開始し得、その後、治療は、改善した回転制御が望ましい場合に、（別の閉位置における）能動的結紮に進み得る。本発明における実施形態の観点において、歯科医は、受動的及び能動的結紮双方に対して単一のアーチワイヤを選択し得る。このようなアーチワイヤは、全歯科治療中で使用され得る。したがって、本発明の実施形態は、治療中にアーチワイヤを変更する必要性をなくすことによってより迅速な歯科治療の完了をもたらし得る。
【００４８】
Ｕ字状のクリップまたは他の可撓性保持部材を有する自己結紮式歯列矯正ブラケットとは異なり、本発明の実施形態にかかる回転可能部材は、通常の歯科治療中に見られる負荷において認められるほどには曲がらない。
【００４９】
さらにかつ図１、図２及び図３を参照すると、歯列矯正ブラケット１０は、ロック機構２０を有する。歯科治療中において、本発明の一態様によれば、ロック機構２０は、回転可能部材１４に関して多機能性能を有する。より詳しくは、多機能ロック機構２０は、回転可能部材１４を不意に回転させ得ないようにブラケット本体１２に対して回転可能部材１４を回転方向で固定するだけではなく、ブラケット本体１２に対する回転可能部材１４の回転位置の識別可能な表示を提供する。その後、歯科医は、識別可能な表示を回転可能部材１４の一方の閉位置及び任意で開位置と関連付け得る。後述のように、ロック機構２０は、同様に、回転可能部材１４をブラケット本体１２に対して固定し得、それにより、治療中に回転可能部材１４がブラケット本体１２から不意に間隔をあけることを防止する。
【００５０】
第１多機能性能に関して、ロック機構２０は、ブラケット本体１２に対する回転可能部材１４の回転中に１以上の積極停止部を設ける。本明細書で使用するように、積極停止部は、回転可能部材１４とロック機構２０との間に相互作用がある場所であり、それにより、回転可能部材１４が少なくとも一方向で（例えば時計回りまたは反時計回りで）ブラケット本体１２に対して回転し始めるために閾値レベルの力または閾値レベルのトルクを回転可能部材１４にかけなければならない。もちろん、回転可能部材１４をブラケット本体１２に連結すると、２つの間には、いくらかの摩擦があり得、それにより、回転可能部材１４が回転することは、積極停止機能がなくても、ある量の力またはトルクを必要とする。積極停止部を画成するための閾値レベルの力またはトルクは、回転可能部材１４とブラケット本体１２との間のこのタイプの摩擦を克服するのに必要な力またはトルクよりも大きいことが意図されている。
【００５１】
図示した例示的な実施形態において、ロック機構２０は、開位置及び閉位置のうち１以上で回転可能部材１４をスライド可能に係合させるバネピン２２を有し得る。１つの例示的な実施形態において、バネピン２２は、チタン、ステンレス鋼またはＮｉＴｉのスロット付管状ピンであり得、ブラケット本体１２に連結され、回転部材の回転中に回転可能部材１４にスライド可能に係合し得る。バネピン２２は、その側壁に形成された切欠またはスリットを有しており、この切欠またはスリットは、バネピン２２の長さの少なくとも一部に沿って延在する。例えば、スリットは、バネピン２２の全長にわたって延在し得る。バネピン２２は、例えば圧延工程を介して形成され得、それにより、スリットを画成し得る、または、代替として、管状部材を切断することによって形成されてスリットを形成し得る。さらに、バネピン２２は、チタン合金、ＮｉＴｉタイプの超弾性材料または他の適切な材料から形成され得る。同様に、他の構造は、可能であり得る。例えば、バネピン２２は、スリット無しの、すなわち連続的な中断のない側壁であり得る。
【００５２】
回転可能部材１４を一の位置で維持することに加え、別の多機能性能によれば、ロック機構２０は、回転可能部材１４をブラケット本体１２に連結し、アーチワイヤ１８が回転可能部材１４を引っ張ると回転可能部材１４を拘束し得る。ピン２２は、回転可能部材１４からの負荷をブラケット本体１２に、その結果、歯に伝達する。図示のように、ピン２２は、アーチワイヤ１８から回転可能部材１４まで伝達された力に対して垂直に方向付けられ得る。歯列矯正ブラケット１０の唇側の用途に関して、ピン２２は、唇側方向で回転可能部材１４に作用する力に抗するように方向付けられ得、この力は、アーチワイヤ１８をアーチワイヤスロット１６から唇側で外へ引っ張る傾向がある。例えば、歯科治療中にアーチワイヤ１８が唇側で回転可能部材１４を引っ張る場合に、ピン２２は、図示のように、近心側−先端側方向に、または、咬合側−歯肉側方向に、方向付けられ得る。より具体的には、ピン２２は、アーチワイヤスロット１６の基面の平面にほぼ平行な平面に、かつ／または、隣接する歯表面の接線にほぼ平行な平面に、あり得る。
【００５３】
この目的を達成するために、図１及び図２を参照すると、歯列矯正ブラケット１０は、他の方法で示さない限り、下顎にある前歯の唇側面に取り付けられた基準座標系を用いて本明細書で説明される。その結果、本明細書で使用するように、唇側、舌側、近心側、先端側、咬合側及び、歯肉側のようなブラケット１０を説明するために使用される用語は、選択した基準座標系に対する。しかしながら、歯列矯正ブラケット１０を他の歯及び口腔内の他の方向で使用することがあるので、本発明の実施形態は、選択した基準フレーム及び記述用語に限定されない。例えば、歯列矯正ブラケット１０は、歯の舌側面に結合されてもよく、本発明の範囲内である。これら用途に対して、本明細書で説明する内腔は、回転可能部材の位置に応じて唇側−舌側寸法で異なり得る。当業者は、本明細書で使用する記述用語が基準座標系に変更があると直接適用しないことがあることを理解している。それにもかかわらず、本発明の実施形態は、口腔内の場所及び方向から独立していることを意図しており、実施形態にかかる歯列矯正ブラケット１０を説明するために使用される相対語は、図面において実施形態の明確な説明を提供するためのみのものである。このように、唇側、舌側、近心側、先端側、咬合側及び、歯肉側のような相対語は、本発明を特有の場所または方向に全く限定しない。
【００５４】
患者の下顎に支持されている歯の唇側面に備え付けられると、特に図２を参照すると、ブラケット本体１２は、唇側面３０、咬合側面３２、歯肉側面３４、近心側面３６、先端側面３８及び舌側面４０を有する。ブラケット本体１２の舌側面４０は、適切な歯科セメントもしくは接着剤によって、または、隣接する歯の周囲にあるバンドによって、のような従来の態様で歯に固定されるように構成されている。
【００５５】
図１及び図２に示す一実施形態において、舌側面４０には、接着基部を画成するパッド４２がさらに設けられ得、この接着基部は、歯の表面に固定されている。パッド４２は、別個の片または素子としてブラケット本体１２に連結され得る、あるいは、パッド４２は、ブラケット本体１２と一体的に形成され得る。さらに、パッド４２は、特定の歯表面に取り付けるように具体的に形付けられ得、したがって、図１及び図２に示す構造とは異なる複数の構造を有し得る。本発明の実施形態は、特有の構造のパッド４２に限定されないことを理解されたい。
【００５６】
図１及び図２を参照すると、ブラケット本体１２は、基面４４と、基面４４から唇側に突出する一対の対向するスロット面４６、４８と、を有しており、これら基面及びスロット面は、アーチワイヤスロット１６の少なくとも一部を集合的に画成し、このアーチワイヤスロットは、近心側−先端側方向で近心側面３６から先端側面３８まで延在し得る。基面４４及びスロット面４６、４８は、ブラケット本体１２の材料内にほぼ被包されている、または、埋め込まれている。
【００５７】
図２に示すように、ブラケット本体１２は、外面５０によって画成されたシリンダ状構造（例えば直円柱状）を有し得る。ほぼ平坦な支持面５２は、スロット面４６からほぼ歯肉側−咬合側方向に延在しており、ほぼ平坦な支持面５４は、スロット面４８からほぼ歯肉側−咬合側方向に延在する。外面５０及び平坦支持面５２、５４は、ブラケット本体１２上で回転可能部材１４をスライド可能に支持するように構成されており、回転可能部材１４内に嵌りかつ回転可能部材のほぼ内側に位置するように寸法付けられている。
【００５８】
ブラケット本体１２は、図２に示すように、唇側−舌側方向に延在する中心軸６４を画成し得る。中心軸６４は、ほぼ垂直な態様でほぼその幾何学的中心においてアーチワイヤスロット１６と交差し得、図１において矢印で示すように、ブラケット本体１２に対して回転可能部材１４が反時計回り及び／または時計回り方向で回転する回転軸を画成し得る。
【００５９】
図２に示すように、ブラケット本体１２は、回転可能部材１４をブラケット本体１２に固定するためにバネピン２２の一部を受ける通路６８を有する。通路６８は、咬合側面３２、歯肉側面３４、近心側面３６及び先端側面３８のうちの少なくとも１つにおいて開口している。図示の例示的な実施形態において、通路６８は、ブラケット本体１２の咬合側面３２から歯肉側面３４まで延在し、それにより、アーチワイヤスロット１６の舌側に位置する貫通孔を示す。通路６８は、アーチワイヤスロット１６と交差しなくてもよい。通路６８は、アーチワイヤスロット１６とほぼ平行な平面に方向付けられ得る。図示の特定の実施形態において、通路６８は、アーチワイヤスロット１６に対して垂直に方向付けられている。本発明の実施形態は、図示の方向付けに限定されない。例えば、通路６８は、ブラケット本体１２の咬合側面３２及び歯肉側面３４のうちの一方のみに開口し、開口側とは反対側で閉じ得る。図示しないが、通路６８は、近心側−先端側方向で延在し、近心側面３６及び先端側面３８のうちの少なくとも一方に開口し得る。
【００６０】
一実施形態において、ブラケット本体１２は、歯列矯正ブラケット１０の外面の一部を形成しない。特に、ブラケット本体１２の咬合側面３２、歯肉側面３４、近心側面３６及び先端側面３８の外面５０は、回転可能部材１４によって、口腔環境から分離されており、回転可能部材１４によって、側面３２、３４、３６及び３８の一部を口腔環境から遮蔽している。ブラケット本体１２の唇側面３０を画成する平坦支持面５２、５４は、同様に、回転可能部材１４によって、口腔環境から分離され得、回転可能部材１４によって、表面５２、５４それぞれの一部を口腔環境から遮蔽している。
【００６１】
歯肉側案内チャネル５８は、平坦支持面５２内へ窪み得る。案内チャネル５８は、ブラケット本体１２の一部に沿うほぼ弓状の凹所の形態にあり得る。図示の例示的な実施形態において、案内チャネル５８は、近心側面３６にあるスロット面４６へ開口しており、ブラケット本体１２の少なくとも円周部分に沿って外面５０を平坦支持面５２から分離する。ブラケット本体１２の歯肉側面３４に沿う円周縁部の残りの部分は、外面５０と平坦支持面５２との交差部によって画成され得る。歯肉側案内チャネル５８は、後述する回転可能部材１４の一部をスライド可能に受ける。
【００６２】
同様に、図２において、近心側案内チャネル６０は、平坦支持面５４内へ窪み得る。近心側案内チャネル６０は、ブラケット本体１２の一部に沿うほぼ弓状の凹所の形態にあり得る。図示の例示的な実施形態において、近心側案内チャネル６０は、先端側面３８においてスロット面４８に開口しており、ブラケット本体１２の少なくとも円周部分に沿って外面５０を平坦支持面５４から分離する。ブラケット本体１２の咬合側面３２に沿う円周縁部の残りの部分は、外面５０と平坦支持面５４との交差部によって画成され得る。近心側案内チャネル６０は、後述する回転可能部材１４の一部をスライド可能に受ける。図示しないが、歯肉側案内チャネル５８及び近心側案内チャネル６０は、支持面５２、５４それぞれの全円周部分に延在し得る、または、向きで逆であり得る。例えば、歯肉側案内チャネル５８は、先端側面３８から延在し得、近心側案内チャネル６０は、近心側面３６から延在し得る。
【００６３】
図１及び図２を参照すると、回転可能部材１４は、歯列矯正ブラケット１０の最外面の大部分を形成するように構成されたほぼリング状構造である。回転可能部材１４は、ブラケット本体１２を受けるための開口部を画成する本体部分７０を有する。図２に示すように、回転可能部材１４は、覆うように嵌っており、それにより、ブラケット本体１２の少なくとも一部を囲む。回転可能部材１４は、結紮部分７２を有しており、この結紮部分は、本体部分７０から延在し、回転可能部材１４が（例えば図５及び図８に示す）閉位置のうちの１つにあるときに、（例えば後述のように能動的にかつ／または受動的に）アーチワイヤ１８を結紮する。
【００６４】
一実施形態において、本体部分７０は、基部７４と、一対の間隔をあけた柱体または鋲体７６、７８と、を有する。基部７４は、開口部及び軸８６を画成するリング状であり得、側壁８０を有し、この側壁は、回転可能部材１４の対向する側面において鋲体７６、７８間で周方向に延在する（すなわち舌側に位置する）下面８２と（すなわち唇側に位置する）上面８４ａ、８４ｂとを有する。側壁８０は、ブラケット本体１２を開口部内に挿入すると、ブラケット本体１２を取り囲み得る。回転可能部材１４の各側面にある側壁８０の上面８４ａ、８４ｂは、基面４４に替えて、ブラケット本体１２の側面３６、３８において内腔２４ａ、２４ｂの舌側壁を形成する。このため、側壁８０の大部分を基面４４の舌側に位置付ける一方で、上面８４ａ、８４ｂは、基面４４に対して舌側方向でずらされている。側壁８０は、ブラケット本体１２の外面５０を受けて囲むように寸法付けられており、下面８２は、パッド４２に向かい合う。
【００６５】
一実施形態において、ロック機構２０は、回転可能部材１４に形成された少なくとも１つの保持開口部９０を有し、この保持開口部は、（図１に示す）バネピン２２の一部を受ける。図示の例示的な実施形態において、保持開口部９０は、細長い貫通孔であり得、側壁８０の一部の周囲で円周方向に延在し得る。
【００６６】
歯列矯正ブラケット１０は、保持開口部９０を通路６８と位置合わせした状態で、図２の矢印にしたがって回転可能部材１４をブラケット本体１２に配置することによって、組み立てられ得る。ピン２２は、保持開口部９０を通って通路６８内に挿入され得る。バネピン２２は、通路６８内に圧入または滑合し得、かつ／または、そこに固定され得、カシメ、タック溶接、レーザ溶接、接着または他の適切な方法を含むさまざまな処理を用いて、これら間の相対的な運動を防止する。
【００６７】
バネピン２２は、ブラケット本体１２の咬合側面３２及び歯肉側面３４のうちの一方または双方を越えて通路６８から突出し得、後述するように、回転可能部材１４と協働する。ピン２２のうち通路６８から延在する部分と保持開口部９０との間の協働は、ロック機構２０の多機能態様のうちの１つにしたがって回転可能部材１４をブラケット本体１２に連結し、ロック機構２０の別の多機能態様にしたがって回転可能部材１４を開位置及び閉位置のうちの少なくとも１つで保持する。保持開口部９０を鋲体７６に対して対称に位置付けて示しているが、本発明の実施形態は、鋲体７６、７８及び保持開口部９０の特有の相対位置に限定されない。例えば、保持開口部９０は、鋲体７６及び７８間で側壁８０に位置付けられ得る。
【００６８】
例として、図２を参照すると、ロック機構２０は、開位置及び閉位置それぞれで回転可能部材１４を保持し得る。これに関して、保持開口部９０は、非平坦面を有し得、バネピン２２は、この非平坦面と相互作用する。非平坦面は、凹所及び／または突起の組合せを有し得、この凹所及び／または突起は、バネピン２２のスライド経路内に位置付けられ、バネピン２２に対する非平坦面の移動に干渉するように構成されている。非平坦面は、所定位置でバネピン２２を強制的に変形させ、それにより、バネピン２２と回転可能部材１４との間の相対移動に対する抵抗を形成し得る。図示の例示的な実施形態において、保持開口部９０は、狭窄領域９８及び１００によって分離された３つの間隔をあけた拡大部分９２、９４及び９６を有する。後述するように、拡大部分９２、９４及び９６と開位置及び閉位置との間には、一対一の対応があり得る。すなわち、回転可能部材１４の位置それぞれは、拡大部分９２、９４及び９６のうちの１つに位置するバネピン２２に対応し得る。
【００６９】
保持開口部９０の拡大部分９２、９４、９６は、狭窄領域９８及び１００に対して１以上の寸法において拡大され得る。拡大部分９２、９４、９６それぞれは、矩形状スロットとの円形孔部の交差部として現れ得、この矩形状スロットは、そうでなければ矩形状スロットの対向する表面のうちの一方または双方内へ窪む孔部の弓状領域を有する。拡大部分９２、９４、９６のサイズは、バネピンを弛緩させたまたは非応力状態にあるときのバネピン２２の横断寸法に近似し得るまたは若干大きくなり得る。このため、アーチワイヤスロット１６内にアーチワイヤがなくピン２２が拡大部分９２、９４、９６のうちの１つにあるとき、ピン２２は、径方向及び長手方向のうちの一方または双方で応力を受けないことがある。別の実施形態において、拡大部分９２、９４、９６は、バネピン２２の径方向圧縮または他の弾性変形を生成するように寸法付けられ得る。これに関して、バネピン２２は、開位置及び閉位置のうちの１以上において弾性変形し得る。弾性変形は、バネピン２２の材料に関して応力・歪曲線の初期直線領域によって特徴付けられた一時的な変形である。したがって、変形したバネピン２２は、変形を引き起こす応力を取り除くと、その元の構成に戻る。さらにこれに関して、本発明の実施形態がバネピン２２の横断寸法の弾性変形と長手方向軸に沿ってバネピン２２が曲がることとの組み合わせを含み得るが、弾性変形は、バネピン２２の横断寸法の変形（例えば径方向圧縮）に限定され得る。
【００７０】
さらに、拡大部分９２、９４及び９６がほぼ同じ全体寸法を有するように示されているが、本発明の実施形態は、拡大部分９２、９４及び９６それぞれが同じ寸法であることに限定されない。例えば、拡大部分９４は、拡大部分９２、９６それぞれよりも低減した唇側−舌側寸法を有し得る。その結果、拡大部分９４は、拡大部分９２、９６のいずれかよりも大きな程度でピン２２を径方向で圧縮し得る。同様に、逆の配置を使用し得る。すなわち、拡大部分９２、９６は、拡大部分９４よりも低減した唇側−舌側寸法を有し得る。または、ほぼ長い部分９２、９４、９６それぞれは、異なる寸法であり得る。
【００７１】
図２に最もよく示すように、狭窄領域９８及び１００は、拡大部分９２、９４、９６を分離する。具体的には、狭窄領域９８は、拡大部分９２を拡大部分９４から分離し、狭窄領域１００は、拡大部分９４を拡大部分９６から分離する。狭窄領域９８及び１００を画成する対向する表面間の唇側−舌側距離は、隣接する拡大部分の対応する寸法よりも小さい。この配置は、バネピン２２が拡大部分９２、９４、９６のうちの１つにあるときに、バネピン２２と狭窄領域９８及び１００との間の締まり嵌めを形成する。拡大部分９２、９４、９６の関連する寸法のように、本発明の実施形態が狭窄領域９８及び１００が同じ唇側−舌側寸法を有することに限定されないことを理解されたい。
【００７２】
狭窄領域９８及び１００は、バネピン２２をスライド可能に受ける。しかしながら、狭窄領域９８または１００内に嵌るために、バネピン２２は、拡大部分９２、９４、９６内にあるバネピン２２の弾性変形よりも大きな程度で径方向で圧縮され得る、または弾性変形され得る。バネピン２２の寸法変化は、バネピン２２にあるスリットの寸法を低減することによって容易にされ得る。１つの拡大部分９２、９４、９６から隣接する狭窄領域９８または１００へのバネピン２２の移動は、バネピン２２の寸法を圧迫し、狭窄領域９８または１００内へ嵌る。このため、狭窄領域９８及び１００は、ピン２２と回転可能部材１４との間の意図しない相対移動を制限する。
【００７３】
治療流において、歯科医は、バネピン２２を圧縮させて狭窄領域９８、１００内に嵌めるのに十分なトルクをかけることによって、回転可能部材１４をブラケット本体１２に対して回転させ得る。いったんピン２２を径方向で圧縮させるまたは寸法において低減させると、歯科医は、回転可能部材１４の回転を続け得る。変形したバネピン２２は、狭窄領域９８、１００のうちの一方を画成する表面と接触してスライドする。バネピン２２を狭窄領域９８、１００のいずれかへ移動させるのに必要なトルクは、ピン２２を拡大部分９２、９４、９６のうちの１つから狭窄領域９８、１００のうちの一方まで移動させるのに必要なトルクとは異なる（例えばより小さい）。トルクの大きさの差は、歯科医に認識可能であり得る。
【００７４】
バネピン２２を狭窄領域９８、１００のうちの一方内へ圧迫した状態で歯科医が回転可能部材１４を回転させるにしたがって、隣接する拡大部分９２、９４、９６は、弾性変形したバネピン２２に近づき得る。いったんバネピン２２が拡大部分９２、９４、９６内に入り始めると、拡大部分９２、９４、９６に対するバネピン２２の位置があり得、この位置において、回転可能部材１４が自発的に移動し得る。これは、バネピンが拡大部分９２、９４、９６内へ拡張するにしたがってバネピン２２がその弾性エネルギーを開放する結果として生じ得る。バネピン２２は、狭窄領域９８、１００から外へ拡大部分９２、９４または９６内へ自発的に拡張し得る。この自発的な移動は、クリックのような触感及び／または可聴応答を生成し得、これにより、以下で詳述するように、回転可能部材１４が開位置にまたは閉位置のうちの一方にあることを歯科医に保証する。
【００７５】
図示した例示的実施形態においてかつ続けて図２を参照すると、ロック機構２０は、第２保持開口部１０８を有し得、この第２保持開口部は、ピン２２のうちブラケット本体１２の歯肉側面３４にある通路６８から延在する別の部分（図示略）と協働する。第２保持開口部１０８は、保持開口部９０とほぼ同様であり得る。これに関して、第２保持開口部１０８は、狭窄領域１１６、１１８のような制限部によって分離された１以上の拡大部分１１０、１１２、１１４を有し得る。図示の実施形態において、拡大部分１１０及び１１２は、狭窄領域１１６によって分離され、拡大部分１１２及び１１４は、狭窄領域１１８によって分離されている。
【００７６】
第２保持開口部１０８は、保持開口部９０と機能において重複し得、軸８６回りで保持開口部９０と対称となり得る。したがって、バネピン２２は、保持開口部９０の拡大部分９２に及び保持開口部１０８の拡大部分１１４に、または、拡大部分９４に及び拡大部分１１２に、または、拡大部分１１０に及び拡大部分９６に、存在し、それにより、バネピン２２の各端部は、回転可能部材１４の回転中に、回転可能部材１４と同様に係合される。この重複性または対称性が触知可能な及び／または可聴応答を強化し得、アーチワイヤ１８から回転可能部材１４にかかる負荷を回転可能部材１４からブラケット本体１２まで通路６８の方向でほぼ均等に伝達させることを保証することを理解されたい。
【００７７】
図１、図２及び図３を参照すると、結紮部分７２に関して、鋲体７６、７８は、側壁８０の延長部として、基部７４の上面８４ａ、８４ｂから上方に（例えば、唇側に）ほぼ延在しており、ほぼ対称に配列されている。鋲体７６、７８それぞれは、ほぼ弓状構造を有する外面１２２を有し、それにより、外面１２２は、滑らかであり、基部７４の側壁８０と連続的である（例えば、外面は、基部７４の延長部である）。鋲体７６、７８の弓状外面１２２は、歯列矯正ブラケット１０の外面を形成する。
【００７８】
鋲体７６、７８それぞれは、内面１２４をさらに有し、この内面は、開位置及び閉位置においてブラケット本体１２の外面５０に向かい合う。内面１２４は、ほぼ弓状の構造を有しており、それにより、内面１２４は、滑らかであり、基部７４の側壁と連続的である。側面１２６は及び側面１２８は、鋲体７６、７８の外面１２２と内面１２４との間に延在する。
【００７９】
図１及び図２を参照すると、回転可能部材１４の結紮部分７２は、横方向態様で鋲体７６、７８から各別に延在する二対の保持腕部１３２、１３４及び１３６、１３８を有し、それにより、保持腕部１３２、１３４、１３６、１３８は、基部７４の対応する上面８４ａ、８４ｂにほぼ平行である。保持腕部１３２、１３４、１３６、１３８は、それら各別の鋲体７６、７８に配設されており、それぞれ自由端部１４０で終端する。図示のように、保持腕部１３２及び１３４は、鋲体７６から延在しており、それにより、半円状延長部を形成する。同様に、保持腕部１３６及び１３８は、鋲体７８から延在し、それにより、（図３に符号付した）間隙１４２によって反対側の半円状延長部から分離された対向する半円状延長部を形成する。回転可能部材１４が開位置にあるとき、図３及び図４に示すように、間隙１４２は、アーチワイヤスロット１６へのアクセスを可能とし、それにより、歯科医は、アーチワイヤ１８をアーチワイヤスロット１６内に挿入し得る。
【００８０】
一実施形態において、結紮部分７２は、横方向態様で鋲体７６、７８から各別に延在する１対の結合翼部１４６、１４８を有する。結合翼部１４６、１４８は、アーチワイヤスロットに対して回転し得、技術的に知られておりかつ歯科医がアーチワイヤを回転可能部材１４に結紮する必要があると分かったときにしばしば使用される結紮糸、パワーチェーンまたは他の連結デバイスを受け得る。これは、例えば治療の初めにおいてアーチワイヤをアーチワイヤスロット１６内に押し込まないことがある場合であり得る。図示のように、結合翼部１４６は、ほぼ咬合側方向に、または保持腕部１３２、１３４から離間するように、延在する。結合翼部１４８は、ほぼ歯肉側方向に、または保持腕部１３６、１３８から離間するように、延在する。
【００８１】
図４の回転可能部材１４を参照すると、一実施形態において、結合翼部１４６、１４８は、比較的単純化した態様で回転可能部材１４の回転を容易にし得る。例えば、工具（例えば一対のペンチまたはレンチ）を使用して結合翼部１４６、１４８を把持し、回転可能部材１４を時計回り方向に及び反時計回り方向に強制的に回転させ得る。あるいは、歯科医は、結合翼部１４６、１４８を挟むことによって歯科医の指で回転可能部材１４を単純に回転させ得る。
【００８２】
図２及び図３を参照すると、保持腕部１３２、１３４、１３６、１３８それぞれは、下面１５２と、上面１５４と、下面と上面との間に延在する側壁１５６と、を有する。一実施形態において、側壁１５６の一部は、内側を向き、保持腕部１３２及び１３４並びに１３６及び１３８の各対それぞれに弓状領域を形成する。支持面５２及び５４は、対向する側壁１５６間の露出領域を介して唇側方向から少なくとも部分的に露出し得る。対応する上面８４ａ、８４ｂと保持腕部１３２及び１３６の下面１５２と鋲体７６、７８の側面１２６とは、それぞれ切欠１６０を形成する。そして、対応する上面８４ａ、８４ｂと保持腕部１３４及び１３８の下面１５２と鋲体７６、７８の側面１２８は、切欠１６２を形成する。図示のように、切欠１６０、１６２は、異なる唇側−舌側寸法を有し得る。
【００８３】
図３において、一実施形態において、保持腕部１３４及び１３６の下面１５２は、平坦である一方、全てが同じ平面には存在しない。保持腕部１３６の下面１５２は、保持腕部１３４の下面１５２よりも上面８４ａに近い。２つの平面間のこの高さの差を図３において符号「Ｈ」を付す。図３に示さないが、保持腕部１３８の下面１５２が保持腕部１３４の下面１５２と同じ平面に存在し得、保持腕部１３２の下面１５２が保持腕部１３６の下面１５２と同じ面に存在し得ることを理解されたい。保持腕部１３４、１３８の下面１５２おける唇側−舌側位置に対する保持腕部３１２、１３６の下面１５２における唇側−舌側位置の差は、後述のように、アーチワイヤスロット１６内の同じアーチワイヤにおける受動的結紮及び能動的結紮それぞれを生成し得る。
【００８４】
図３に示すように、この構造により、上面１５４から下面１５２まで測定すると、一対の保持腕部の厚さが他対の保持腕部の厚さよりも薄い結果となり得る。例えば、下面１５２から上面１５４まで測定すると、一対の保持腕部１３２、１３６の厚さは、一対の保持腕部１３４、１３８の厚さよりも大きくなり得る。例として、保持腕部１３２、１３６と保持腕部１３４、１３８との間の厚さの差は、約０．００１７インチ（約０．０４３１８ｍｍ）から約０．００２１インチ（約０．０５３３４ｍｍ）であるが、アーチワイヤ１８の寸法に応じて、他の厚さの差を使用し得る。
【００８５】
厚さの差に関して、保持腕部１３４、１３８の下面１５２は、相対移動中に、対応する平坦支持面５２、５４に向かい合い、スライド可能に接触し得る。厚い保持腕部１３２、１３６の下面１５２は、閉位置それぞれと開位置との間で回転可能部材１４を回転させている間に、対応する案内チャネル５８、６０に向かい合い、スライド可能に接触し得る。
【００８６】
後述のように、切欠１６０として示される保持腕部１３２、１３６及び上面８４ａ、８４ｂと対向するスロット面４６、３８とによって形成された内腔２６ａ、２６ｂの寸法は、切欠１６２として示される保持腕部１３４、１３８及び上面８４ａ、８４ｂと対向するスロット面４６、４８とによって形成された内腔２４ａ、２４ｂの寸法と異なる。例えば、切欠１６０によって形成された内腔２６ａの唇側−舌側寸法は、切欠１６２によって形成された内腔の唇側−舌側寸法とは異なる。複数対の保持腕部１３２、１３６及び１３４、１３８のうちの各対の寸法（例えば唇側−舌側厚さ）を調整することによって、対応する閉位置それぞれ内に形成された内腔２４ａ、２４ｂ及び２６ａ、２６ｂに関して高さが異なる寸法は、得られ得る。一側（例えば近心側面３６）において回転可能部材１４及びブラケット本体１２の表面によって形成された内腔を参照し得るが、同様に、同一の内腔をブラケット本体１２の反対側（例えば先端側面３８）において回転可能部材１４及びブラケット本体１２によって形成し得る。しかしながら、本発明の実施形態は、特定の対の内腔における内腔それぞれが同じであることに限定されない。
【００８７】
内腔２４ａ、２４ｂ及び２６ａ、２６ｂを形成することに関して、回転可能部材１４は、上述のように、組み立てに続いて機械加工され得る。本発明の一実施形態において、保持腕部１３２、１３４、１３６、１３８のうちの任意の１つの下面１５２は、歯列矯正ブラケット１０を組み立てた後に機械加工され得る。例えば、保持腕部１３４、１３８は、アーチワイヤスロット１６の上方に位置付けられ得る（図６Ａ参照）。そして、回転可能部材１４は、穴繰器をアーチワイヤスロット１６内で通過させるまたは貫通させることによって、機械加工され得、それにより、回転可能部材１４から、例えば特に保持腕部１３４、１３８から材料を取り除き、そこに下面１５２を形成する。
【００８８】
保持腕部１３２、１３６は、まず回転可能部材１４を他の閉位置に方向づけることによって同様の態様で機械加工され得、この他の閉位置において、保持腕部１３２、１３６は、アーチワイヤスロット１６の上方に位置付けられる（図１２、図１３及び図１４参照）。寸法が異なる穴繰器をアーチワイヤスロット１６内に挿入しまたは貫通させ、保持腕部１３２、１３６それぞれから材料を取り除き、これにより、保持腕部１３４、１３８とは異なる唇側−舌側寸法を形成し得る。この機械加工処理が回転可能部材１４の閉位置それぞれに関して非常に厳しい許容誤差寸法を生成し得ることを理解されたい。例えば、唇側−舌側寸法における変化は、プラスマイナス最大０．０００５インチ（０．０１２７ｍｍ）だけ変化し得る。
【００８９】
治療中において、図１及び図５から図７を参照すると、回転可能部材１４は、図１に示す開位置から図５から図７に示す閉位置まで（例えば時計回りで）回転され得る。図示した閉位置において、保持腕部１３４、１３８は、アーチワイヤスロット１６上を延在し、（図７において最もよく示す）基面４４に対して少なくとも部分的に直接対向して位置付けられ、アーチワイヤ１８を底で保持し得る。保持腕部１３４、１３８は、上面８４に対して少なくとも部分的に直接対向して位置付けられ得る。この構成において、内腔２４ａは、切欠１６２と対向するスロット面４６、４８とによって形成されている。このため、回転可能部材１４とアーチワイヤスロット１６との組み合わせは、アーチワイヤ１８に隣接してアーチワイヤをブラケット１０内で保持する。本明細書において内腔を「閉じた」（すなわち「閉じた内腔」と説明し得るが、回転可能部材１４及びブラケット本体１２によって形成された内腔が連続的な境界ではなくてもよく、そのため、用語「閉じた」がブラケット本体からアーチワイヤが不用意に離脱することを禁止することを称し得、使用時において、内腔における連続した途切れのない境界に限定されないことと理解されることを理解されたい。それに関して、回転可能部材１４とブラケット本体１２との間には例えば機械加工許容誤差からの間隙があり得ることを理解されたい。間隙があることによって、回転可能部材１４は、閉位置それぞれにおいてブラケット本体１２に直接当接しないことがある。それにもかかわらず、内腔を画成する境界における間隙は、十分に小さく、それにより、有効に形成された内腔は、ブラケット１０内にアーチワイヤ１８を収容する。
【００９０】
図６Ａ及び図６Ｂに示すように、近心側面３６における内腔２４ａの舌側は、上面８４ａによって形成されている。これにより、少なくとも２つの利点が提供される。内腔２４の舌側面及び唇側面を（基面４４に替えて）側壁８０の上面８４ａと保持腕部１３４の表面１５２とで形成することによって、内腔２４ａの唇側−舌側寸法は、回転可能部材１４単独によって形成され、そのため、唇側−舌側寸法の許容誤差は、２つの構成部材（例えばブラケット本体及び結紮スライド）で唇側−舌側寸法を形成する歯列矯正ブラケットよりも比較的厳しい。例としてのみ、かつ限定せずに、図６Ａに示す閉位置における内腔２４ａの高さ寸法は、約０．０２８インチ（約０．７１１２ｍｍ）で測定し得る。アーチワイヤ１８が０．０１９インチ（０．４８２６ｍｍ）×０．０２５インチ（０．６３５ｍｍ）のアーチワイヤである場合、歯列矯正ブラケット１０は、唇側−舌側寸法における少なくとも約０．００３インチ（０．０７６２ｍｍ）の差を利用して、アーチワイヤ１８を受動的に結紮し得る。同様の構成の内腔２４ｂをブラケット本体１２の先端側面３８において保持腕部１３８によって形成され得ることを理解されたい。
【００９１】
図６Ｂに示すように、表面８４ａ及び８４ｂは、基面４４から若干ずらされている（例えば唇側にずらされている）。基面４４からこのようにずらすことにより、舌側方向において回転可能部材１４とアーチワイヤ１８との間に２つの接触点を生成する。本発明の実施形態において、アーチワイヤ１８と回転可能部材１４との間の接点は、近心側面３６及び先端側面３８にある。２つの接点を形成することが歯列矯正ブラケット１０の回転制御を改善することは、知られている。しかしながら、図示の構造には、さらなる利点がある。接点が歯列矯正ブラケット１０の最外側にあるので、歯列矯正ブラケット１０の全体サイズは、スライドまたはクリップにある接点がブラケット本体の側面に対して内側に位置付けられている結紮スライドまたはクリップを使用する自己結紮式ブラケットと比較して、低減され得る。このサイズを低減することは、歯科医の制御を維持しつつまたは改善しつつ実現され得る。例としてのみ、近心側−先端側寸法は、市場で入手可能な自己結紮式ブラケットと比較して、約１０％から約３０％低減され得る。
【００９２】
図５から図７に示す閉位置において、ロック機構２０は、閉位置からの意図しない回転を防止し得る。図５を参照すると、ピン２２は、保持開口部９０の拡大部分９２に係合している。時計回り方向における回転可能部材１４のさらなる回転は、保持開口部９０によって防止されている。反時計回り方向における回転可能部材１４の回転は、バネピン２２と狭窄領域９８との間の干渉に起因して、禁止される。
【００９３】
治療中において、歯科医は、例えば指または工具を使用して、閾値量を超えるトルクをかけることによって、例えば図１において図示した開位置に向けて反時計回り方向で回転可能部材１４を回転させ得、これにより、ピン２２は、変形して狭窄領域９８内へ押し込む。例えば、閾値量を越えて回転可能部材１４にトルクをかけることは、バネピンを狭窄領域９８と強制的に接触させることによって、バネピン２２を径方向で圧縮させ得る。
【００９４】
いったんピン２２を圧縮して狭窄領域９８内に嵌めると、トルクを継続してかけることにより、バネピン２２は、狭窄領域９８をスライドして通過させられる。バネピン２２が拡大部分９４に近づくにしたがって、バネピン２２は、拡張し、自発的に拡大部分９４を埋める。バネピン２２のこの移動及び自発的な拡張は、顕著なクリック音を生成し得、これにより、歯科医は、回転可能部材１４が図１に示す開位置にあると保証され得る。図示しないが、同じ相互作用がバネピン２２と保持開口部１０８との間で発生し得ることを理解されたい。いったん開位置にあると、ロック機構２０は、時計回り及び反時計回り方向における回転可能部材１４の意図しない回転に抵抗し得る。さらに、歯科医は、間隙１４２を通してアーチワイヤをアーチワイヤスロット１６に挿入し得るかつ／またはアーチワイヤスロット１６から取り除き得る。
【００９５】
回転可能部材１４を図１に示す開位置から図８に示す閉位置に向けて回転させるために、歯科医は、ピン２２を狭窄領域１００内に押し込むのに必要な閾値レベルを超えるトルクをかける。いったんピン２２を狭窄領域１００内に押し込むと、歯科医は、狭窄領域１００を通してピン２２を拡大部分９６に向けて強制的にスライドさせることによって、回転可能部材１４を回転させ続け得る。ピン２２が拡大部分９６に近づくにしたがって、バネピン２２は、拡張し、拡大部分９６を自発的に埋める。バネピン２２のこの移動及び拡張は、顕著なクリック音を生成し得、これにより、歯科医は、回転可能部材１４が図８に示す閉位置にあると保証され得る。いったん閉位置にあると、ロック機構２０は、閉位置からの意図しない回転を防止し得る。反時計回り方向における回転可能部材１４のさらなる回転は、保持開口部９０によって防止される。時計回り方向における回転可能部材１４の回転は、バネピン２２と狭窄領域１００との間の干渉によって抵抗される。
【００９６】
図８から図１０に示す閉位置において、保持腕部１３２、１３６は、アーチワイヤスロット１６の基面４４を少なくとも部分的に直接向き得る（図１０において最もよく示す）。保持腕部１３２、１３６は、同様に、対応する上面８４ａ、８４ｂを向き、アーチワイヤ１８を歯列矯正ブラケット１０内に保持し得る。一実施形態において、この閉位置において、内腔２６ａ、２６ｂの唇側−舌側寸法及び咬合側−歯肉側寸法それぞれを減少させる。例えば、内腔２６ａは、保持腕部１３６の下面１５２と、（基面４４に替えて）側壁８０の上面８４ａと、（スロット面４６に替えて）鋲体７８の側面１２６と、スロット面４８と、によって形成される。図示のように、切欠１６０によって形成された内腔２６ａは、１以上の寸法において、（図６Ａに示す）保持腕部１３４によって形成された内腔２４ａよりも小さい。唇側−舌側寸法は、回転可能部材１４の一の閉位置から他の閉位置まで減少され得る。例としてのみ、かつ限定せず、この位置における内腔２６ａの唇側−舌側寸法は、約０．０２６インチ（約０．６６０４ｍｍ）で測定され得る。上述のように、０．０１９インチ（０．４８２６ｍｍ）×０．０２５インチ（０．６３５ｍｍ）のアーチワイヤを用いて、歯列矯正ブラケット１０は、アーチワイヤ１８を能動的に結紮し得る。
【００９７】
さらにまたはあるいは、一実施形態において、内腔２６ａ、２６ｂの咬合側−歯肉側寸法は、保持腕部１３４、１３８によって形成された内腔２４ａ、２４ｂの咬合側−歯肉側寸法に対して減少され得る。これに関して、回転可能部材１４の側面１２６からスロット面４８の平面までの距離は、内腔２６ａの咬合側−歯肉側寸法を画成する。例として、図９に示す内腔２６ａの咬合側−歯肉側寸法は、図６Ａに示しかつ保持腕部１３４、１３８によって形成されたす内腔２６ａの咬合側−歯肉側寸法未満の０．００１インチ（０．０２５４ｍｍ）から０．００２インチ（０．０５０８ｍｍ）であり得る。具体的には、０．０１９インチ（０．４８２６ｍｍ）×０．０２５インチ（０．６３５ｍｍ）のアーチワイヤについて、図９に示す内腔２６ａの咬合側−歯肉側寸法は、０．０２０インチ（０．５０８ｍｍ）であり得る。回転可能部材１４が閉位置にあるときの表面１５２及び側面１２６の位置に応じて咬合側−歯肉側寸法及び唇側−舌側寸法の一方または他方を減らし得るので、本発明の実施形態が咬合側−歯肉側寸法及び唇側−舌側寸法双方における低減に限定されないことを理解されたい。
【００９８】
有利には、歯列矯正ブラケット１０は、治療中にアーチワイヤを変更する必要性を取り除き得る。受動的結紮が望ましい治療の初期段階中に単一のアーチワイヤを使用し得る。これは、内腔が唇側−舌側寸法において大きくアーチワイヤよりも咬合側−歯肉側寸法において大きい一の閉位置へ回転可能部材１４を回転させることによって、得られ得る。いったん能動的結紮が有益である点まで治療が進むと、歯科医は、内腔の唇側−舌側寸法及び／または咬合側−歯肉側寸法を減らしてそれによりアーチワイヤの高さ及び／または幅寸法により近接近する第２閉位置まで回転可能部材１４を回転させ得る。この位置において、回転可能部材１４は、アーチワイヤを能動的に結紮し、歯列矯正ブラケットの歯科医の制御を増大させる。歯科医は、能動的結紮を生成するためにアーチワイヤを変える必要がない。さらに、患者のアーチにしたがってブラケットごとの方式で能動的及び受動的結紮を選択し得る。
【００９９】
上述に関して、歯科医は、時計回りまたは反時計回りに回転させることによって、（例えば受動的結紮のための）図５に示す一の閉位置から（例えば能動的結紮のための）図８に示す別の閉位置まで回転可能部材１４を回転させ得、この回転において、歯列矯正ブラケット１０は、一の閉位置から他の閉位置までの２つの可聴クリック音及び／または２つの触覚応答を生成する。すなわち、回転可能部材を（図１に示す）開位置へ回転させたときの１つのクリック音／応答と、回転可能部材１４を他の閉位置へ回転させたときの別のクリック音／応答と、である。ロック機構２０からのクリック音−クリック音式応答を用いて、歯科医は、一の閉位置から他の閉位置まで回転可能部材１４を（時計回りにまたは反時計回りに）うまく回転させたことが保証される。
【０１００】
一実施形態において、かつこれら図面にわたって同様の要素に同様の参照符号を付した図１１から図１９を参照すると、歯列矯正ブラケット２００は、図１から図１０を参照して上述したブラケット本体１２と同様のブラケット本体２０２と、回転可能部材２０４と、を有する。回転可能部材２０４は、アーチワイヤ１８がアーチワイヤスロット１６内に挿入可能である開位置（図１１、図１３及び図１４）から複数の閉位置（図１５から図１９）までブラケット本体２０２に対して回転可能である。例示的な実施形態は、４つの閉位置を有しており、これら４つの閉位置において、アーチワイヤ１８は、アーチワイヤスロット１６と回転可能部材２０４のうち閉位置それぞれに関して異なる部分とによって画成された複数対の内腔内で保持される。
【０１０１】
後述のように、内腔それぞれの寸法は、変化する。これに関して、一の閉位置において、回転可能部材２０４は、上述した複数対の内腔と同様にブラケット本体２０２の各側に間隔をあけた一対の大型の内腔を形成する。一対の内腔は、アーチワイヤ１８に対して１以上の寸法において大きく、それにより、内腔とアーチワイヤ１８との間には、隙間がある。回転可能部材１４がこの位置にあると、歯列矯正ブラケット２００は、アーチワイヤ１８を受動的に結紮する。
【０１０２】
別の閉位置において、回転可能部材２０４は、上述した第１対の内腔に対して小さい一対の内腔を形成する。小型の内腔それぞれは、アーチワイヤ１８の寸法により近く、そのため、内腔とアーチワイヤ１８との間には、１以上の方向において少しの隙間があり得るまたは隙間がないことがある。回転可能部材２０４がこの位置にあると、歯列矯正ブラケット２００は、アーチワイヤ１８を能動的に結紮する。さらに、回転可能部材２０４は、２つの中間閉位置へ回転可能であり、これら中間閉位置それぞれは、能動的結紮及び受動的結紮のための内腔それぞれと同じまたは異なる寸法を有する内腔を形成し得る。有利には、歯科医は、歯列矯正ブラケット２００がアーチワイヤを受動的に結紮するまたはアーチワイヤを能動的に結紮するか選択し得る。具体的には、歯科医は、唇側−舌側寸法の範囲内で特定の増加で規定された既知の値に内腔の寸法を調整し得る。このようにして、歯科医は、アーチワイヤと内腔それぞれとの間の最適隙間を選択し得、それにより、所望の度合いの結紮からアーチワイヤを連結解除し得る。すなわち、所望の度合いの結紮は、アーチワイヤのサイズにかかわらず得られ得る。
【０１０３】
歯列矯正ブラケット２００は、図１から図１０を参照して上述したロック機構２０と同様のロック機構２１０を有する。図示の例示的な実施形態において、ロック機構２１０は、バネピン２２のような弾性部材を有し得、この弾性部材は、回転可能部材２０４に１以上の位置で係合する。歯列矯正ブラケット２００は、図１から図１０に示す歯列矯正ブラケット１０とは、ロック機構２１０の少なくともさらなる積極停止部において、及び、閉位置それぞれにおける内腔の寸法における変化において、異なる。
【０１０４】
特に、歯科治療中において、本発明の態様によれば、ロック機構２１０は、回転可能部材２０４に関して多機能性能を有する。より詳しくは、多機能ロック手段２１０は、ブラケット本体２０２に対して回転可能部材２０４を回転方向で固定してそれにより回転可能部材２０４を不意に回転させ得ないように、かつ、ブラケット本体２０２に対して回転可能部材２０４の回転方向位置の識別可能な表示を提供するように、構成されている。そして、歯科医は、この表示を回転可能部材２０４の閉位置及び随意に開位置うちの１つと関連付け得る。
【０１０５】
前者の点に関して、ロック機構２１０は、回転可能部材２０４をブラケット本体２０２に対して回転させている間に、１以上の積極停止部を形成する。図示の例示的な実施形態において、ロック機構２１０は、回転可能部材２０４とブラケット本体２０２との間に複数の積極停止部を画成する。積極停止部それぞれは、内腔が所定寸法を有する開位置及び閉位置のうちの１つに対応し得る。
【０１０６】
回転可能部材２０４を一の位置で保持することに加え、ロック機構２１０は、回転可能部材２０４をブラケット本体２０２に連結し、アーチワイヤ１８が回転可能部材２０４を引っ張ると回転可能部材２０４を拘束し得る。図示のように、バネピン２２は、アーチワイヤ１８から回転可能部材２０４に伝達された力に対して垂直に方向付けられ得る。歯列矯正ブラケット１０の唇側の用途に関して、ピン２２は、唇側方向で回転可能部材１４に作用する力に抗するように方向付けられ得、この力は、アーチワイヤ１８をアーチワイヤスロット１６から唇側で外へ引っ張る傾向がある。より具体的には、ピン２２は、アーチワイヤスロット１６の基面の平面にほぼ平行な平面に、かつ／または、隣接する歯表面の接線にほぼ平行な平面に、あり得る。
【０１０７】
図１２に示すように、ブラケット本体２０２は、（図２に示す）ブラケット本体１２と同様であり、直円柱状構造を有し得、この直円柱状構造は、外面２１４と、スロット面４６からほぼ歯肉側−咬合側方向に延在するほぼ平坦な支持面２１６と、スロット面４８からほぼ歯肉側−咬合側方向に延在するほぼ平坦な支持面２１８と、によって画成されている。外面２１４及び平坦支持面２１６、２１８は、ブラケット本体２０２で回転可能部材２０４をスライド可能に支持するように構成されており、回転可能部材２０４が開位置と複数の他の位置との間で回転することを可能とするように寸法付けられている。
【０１０８】
ブラケット本体２０２は、図１２に示すように、唇側−舌側方向に延在する中心軸２２０を画成し得る。中心軸２２０は、ほぼ垂直な態様でほぼその幾何学的中心においてアーチワイヤスロット１６と交差し得、図１１において矢印で示すように、ブラケット本体２０２に対して回転可能部材２０４が回転する回転軸を画成し得る。
【０１０９】
図１１及び図１２を参照すると、回転可能部材２０４は、ほぼリング状構造であり、このリング状構造は、歯列矯正ブラケット２００の最外面の大部分を形成するように構成されている。回転可能部材２０４は、ブラケット本体２０２の一部を覆うように嵌ってこの一部を囲む本体部分２２４と、回転可能部材２０４が閉位置のうちの１つにあるときにアーチワイヤ１８を（後述するように、例えば能動的にかつ／または受動的に）結紮する結紮部分２２６と、を有する。
【０１１０】
一実施形態において、本体部分２２４は、軸２３０を画成する基部２２８と、一対の間隔をあけた柱体または鋲体７６、７８と、を有する。基部２２８は、リング状側壁２３８を有し得る。リング状側壁２３８は、下面２４０と、間隔をあけた鋲体２３２、２３４間にある傾斜状上面２４２ａ、２４２ｂと、を有する。後述するように、基面４４に替えて、傾斜状上面２４２ａ、２４２ｂは、内腔の舌側壁を形成する。リング状側壁２３８は、ブラケット本体２０２の外面２１４の一部を受けて囲むように寸法付けられており、下面２４０は、パッド４２に向かい合う。
【０１１１】
図１３において最もよく示すように、傾斜状上面２４２ａ、２４２ｂは、下面２４０に対して所定角度にある。すなわち、上面２４２ａ及び／または２４２ｂは、下面２４０と平行ではない。例として、表面２４２ａ、２４２ｂの一方または双方と下面２４０との間のこの相対向きは、アーチワイヤスロット側壁４６及び／または４８に対して測定して約８４°から約６３°の角度を生成し得る。表面２４２ａ、２４２ｂの傾斜が所望の唇側−舌側寸法の範囲に依存することを理解されたい。図示した例示的な実施形態において、傾斜状上面２４２ａ、２４２ｂは、線形態様であるが非垂直角度で鋲体２３２及び２３４間を延在する。したがって、傾斜状上面２４２ａ、２４２ｂは、基面４４に対して平行ではない。さらなる例として、この方向付けは、基面４４に対して約６°から約２７°の角度を生成し得る。したがって、リング状側壁２３８は、鋲体２３２と鋲体２３４との間で回転可能部材２０４の各側において楔状であり得る。傾斜状上面２４２ａ、２４２ｂは、アーチワイヤスロット１６の舌側壁を形成する。この傾斜状構造は、所定のテーパ状であり得、ロック機構２１０の１以上の積極停止部のためにアーチワイヤスロット１６の既知の唇側−舌側寸法を提供する。
【０１１２】
一実施形態において、ロック機構２１０は、回転可能部材２０４に形成された少なくとも１つの保持開口部２５０を有し、この保持開口部は、図１１に示すように、ピン２２の一部を受ける。保持開口部２５０は、細長い貫通孔であり、リング状側壁２３８の一部の周りで周方向に延在する。保持開口部２５０が鋲体２３２に対して対称的に位置付けられて示されているが、本発明の実施形態は、鋲体２３２、２３４と保持開口部２５０との特定の相対位置に限定されない。例えば、保持開口部２５０は、鋲体２３２及び２３４間でリング状側壁２３８に位置付けられ得る。
【０１１３】
歯列矯正ブラケット２００は、保持開口部２５０を通路６８と位置合わせした状態で、図１２の矢印にしたがって回転可能部材２０４をブラケット本体２０２上に配置することによって、組み立てられ得る。ピン２２は、保持開口部２５０を通って通路６８内に挿入され得る。バネピン２２のうち通路６８から延在する部分と保持開口部２５０との間の協働により、回転可能部材２０４は、開位置と閉位置とのうちの少なくとも１つで保持され、同様に、回転可能部材２０４は、ブラケット本体２０２に連結される。
【０１１４】
例として、及び図１２に示すように、ロック機構２１０は、開位置及び閉位置それぞれにおいて回転可能部材２０４を保持し得る。これに関して、保持開口部２５０は、狭窄領域２６２、２６４、２６６、２６８によって分離された複数の間隔をあけた拡大部分２５２、２５４、２５６、２５８、２６０を有する。したがって、回転可能部材２０４は、少なくとも拡大部分の数、ひいてはブラケット本体２０２に対する回転可能部材２０４の積極停止位置の数において回転可能部材１４とは異なる。以下で詳述するように、拡大部分２５２、２５４、２５６、２５８、２６０のうちの１以上は、開位置と閉位置のうちの１つとに対応し得る。拡大部分２５２、２５４、２５６、２５８、２６０は、同様に、複数の閉位置を提供し得る。このようにして、回転可能部材２０４の位置それぞれは、拡大部分２５２、２５４、２５６、２５８、２６０のうちの１つに位置するピン２２に対応する。
【０１１５】
拡大部分２５２、２５４、２５６、２５８、２６０は、狭窄領域２６２、２６４、２６６、２６８に対して寸法において拡大されており、その結果、側壁２３８の円周部分の周りの軸に沿って間隔をあけた対応する重畳する穴をもたらし得る。拡大部分２５２、２５４、２５６、２５８、２６０それぞれのサイズは、バネピンが径方向で弛緩しているまたは応力を受けていないときのバネピン２２の最大寸法に近似し得るまたは若干大きくなり得る。このため、バネピン２２が拡大部分２５２、２５４、２５６、２５８、２６０のうちの１つにあるとき、バネピン２２は、変形されていないまたは応力を受けていないことがある。図１から図１０を参照して完全に上述したように、拡大部分２５２、２５４、２５６、２５８、２６０がバネピン２２の弾性変形（例えば径方向圧縮）を生成するように寸法付けられ得ることを理解されたい。これに関して、バネピン２２の横断寸法は、非応力状態に対して拡大部分２５２、２５４、２５６、２５８、２６０のうちの１つに位置付けられると、減少し得る。
【０１１６】
さらに、保持開口部２５０の拡大部分２５２、２５４、２５６、２５８、２６０がほぼ同じ全体直径を有するように示されているが、本発明の実施形態は、部分それぞれが同じ寸法であることに制限されない。例えば、拡大部分２５６は、拡大部分２５２、２５４、２５８それぞれに対して低減した唇側−舌側寸法を有し得る。その結果、拡大部分２５６は、拡大部分２５２、２５４、２５８及び２６０のいずれかよりも大きな度合いでピン２２を径方向で収縮させ得る。逆の配置も使用し得る。または、拡大部分２５２、２５４、２５６、２５８及び２６０それぞれを異なって寸法付け得る。
【０１１７】
図１２において最もよく示すように、狭窄領域２６２、２６４、２６６及び２６８は、隣接する拡大部分２５２、２５４、２５６、２５８、２６０を分離する。具体的には、狭窄領域２６２は、拡大部分２５４から拡大部分２５２を分離し、狭窄領域２６４は、拡大部分２５４を拡大部分２５６から分離し、狭窄領域２６６は、拡大部分２５６を拡大部分２５８から分離し、狭窄領域２６８は、拡大部分２５８を拡大部分２６０から分離する。図１から図１０に示す本発明の実施形態とは異なり、狭窄領域２６２、２６４、２６６及び２６８は、拡大部分２５２、２５４、２５６、２５８、２６０のうちの隣接する２つの間で不完全に重なることによってほぼ画成された狭い点であり得る。それにもかかわらず、低減した唇側−舌側分離は、ピンが拡大部分２５２、２５４、２５６、２５８、２６０のうちの１つにあるときのピン２２の圧縮よりもバネピン２２の大きい度合いの弾性変形を生成する。
【０１１８】
狭窄領域２６２、２６４、２６６及び２６８は、狭窄領域２６２、２６４、２６６及び２６８とバネピン２２との間の締まり嵌めに起因してピン２２と回転可能部材２０４との間の意図しない相対移動を制限する。拡大部分２５２、２５４、２５６、２５８、２６０のうちの１つから発生する相対移動に関して、ピン２２は、狭窄領域２６２、２６４、２６６及び２６８のうちの１つに捩じ込まれなければならない。したがって、ピン２２は、１以上の横断寸法において低減されて狭窄領域２６２、２６４、２６６及び２６８のうちの１つに嵌り得る。
【０１１９】
同様に、ピン２２が拡大部分２５４及び２５６間にあると、バネピン２２は、これら２つの拡大部分間でスライドし得る。本発明の実施形態は、狭窄領域２６２、２６４、２６６及び２６８が同じ唇側−舌側寸法を有することに限定されない。一の狭窄領域において別の狭窄領域よりも大きな度合いでピン２２を圧縮させるように狭窄領域２６２、２６４、２６６及び２６８を寸法付け得ることを理解されたい。
【０１２０】
治療中において、歯科医は、ピン２２を変形させて狭窄領域２６２、２６４、２６６及び２６８のうちの１つに嵌めるのに十分なトルクをかけることによって、回転可能部材２０４を回転させ得る。いったんピン２２を変形させる（例えば径方向で圧縮させる）または寸法において低減させると、歯科医は、変形したピン２２と狭窄領域２６２、２６４、２６６及び２６８のうちの１つを画成する表面とのスライド移動に関連付けられた摩擦を克服することによって、回転可能部材２０４を回転させ続け得る。狭窄領域２６２、２６４、２６６及び２６８のうちのいずれかにピン２２をスライドさせるのに必要なトルクは、拡大部分２５２、２５４、２５６、２５８、２６０のうちの１つから狭窄領域２６２、２６４、２６６及び２６８のうちの１つ内へピン２２を移動させるのに必要なトルクとは異なる（例えばより小さい）。ピン２２を圧縮させることとピン２２をスライドさせることとの間のトルクの大きさにおけるこの差は、歯科医に認識可能であり得る。
【０１２１】
さらに、ピン２２は、狭窄領域２６２、２６４、２６６または２６８から拡大部分２５２、２５４、２５６、２５８、２６０のうちの１つ内へ自発的に移動し得る。この自発的な移動は、触感及び／または可聴応答を生成し得、これにより、以下で詳述するように、回転可能部材２０４が開位置または閉位置のうちの１つにあることを歯科医に保証する。図１２に示す実施形態によれば、狭窄領域２６２、２６４、２６６または２６８は、図１に示す開口部９０と比較して、保持開口部２５０のうちの小さな径方向部分のみに及ぶ。このように、回転可能部材２０４の小さな回転方向移動によって、ピン２２を拡大部分２５２、２５４、２５６、２５８、２６０間で移動させ得る。
【０１２２】
図示した例示的な実施形態において、及び図１２を続けて参照すると、ロック機構２１０は、第２保持開口部２７０を有し得、この第２保持開口部は、ピン２２のうちブラケット本体２０２の歯肉側面３４にある通路６８から延在する別の部分（図示略）と協働する。第２保持開口部２７０は、保持開口部２５０とほぼ同様であり得る。これに関して、第２保持開口部２７０は、狭窄領域のような制限部によって分離された１以上の拡大部分を有し得る。
【０１２３】
第２保持開口部２７０は、保持開口部２５０と機能において重複し得、軸２３０に関して保持開口部２５０に対して対称であり得る。この重複性及び対称性が触知可能な及び／または可聴応答を強化し得、アーチワイヤ１８から回転可能部材２０４にかかる負荷を回転可能部材２０４からブラケット本体２０２まで通路６８の方向でほぼ均等に伝達させることを保証することを理解されたい。
【０１２４】
図１３を参照し、かつ、結紮部分２２６に関して、鋲体２３２、２３４は、リング状側壁２３８の延長部として、筒状基部の傾斜状上面２４２ａ、２４２ｂから上方に（例えば唇側に）ほぼ延在しており、ほぼ対称に配列されている。鋲体２３２、２３４それぞれは、ほぼ弓状構造を有する外面２７４を有しており、それにより、外面２７４は、滑らかであり、基部２２８のリング状側壁２３８と連続的である（例えば、外面は、基部２２８の延長部である）。鋲体２３２、２３４の弓状外面２７４は、歯列矯正ブラケット２００の外面を形成する。
【０１２５】
図１２に示すように、鋲体２３２、２３４それぞれは、内面２７６をさらに有し、この内面は、開位置及び閉位置においてブラケット本体２０２の外面２１４に向かい合う。内面２７６は、ほぼ弓状構造を有し得、それにより、内面２７６は、滑らかであり、基部２２８の側壁２３８と連続的である。鋲体２３２、２３４それぞれは、外面２７４及び内面２７６間で延在する側面２９８及び側面３００を有する。
【０１２６】
図１１及び図１２を参照すると、回転可能部材２０４の結紮部分２２６は、二対の保持腕部２８０、２８２及び２８４、２８６を有し、これら保持腕部は、鋲体２３２、２３４から直交する態様で延在し、間隙２８８を画成する。図１１に示すように、回転可能部材２０４が開位置にあると、間隙２８８は、アーチワイヤスロット１６へのアクセスを可能とし、それにより、歯科医は、アーチワイヤ１８をアーチワイヤスロット１６内に挿入し得る。
【０１２７】
図１１から図１３を参照すると、保持腕部２８０、２８２、２８４及び２８６それぞれは、下面２９０と、上面２９２と、下面と上面との間に延在する側壁２９４と、を有する。上面２４２ａ、２４２ｂ及び保持腕部２８２、２８６の下面２９０と、鋲体２３２、２３４それぞれの側面２９８とは、切欠３０４を形成する。そして、上面２４２ａ、２４２ｂと、保持腕部２８０、２８４の下面２９０と、鋲体２３２、２３４それぞれの側面３００とは、切欠３０６を画成する。
【０１２８】
図１３に示すように、一実施形態において、保持腕部２８０、２８２、２８４、２８６の下面２９０は、同じ平面に存在する。下面２９０は、閉位置それぞれと開位置との間で回転可能部材２０４を回転方向で移動させている間に、対応する平坦支持面２１６、２１８に向かい合い、スライド可能に接触し得る。
【０１２９】
上述のように、リング状側壁２３８の傾斜状上面２４２ａ、２４２ｂは、保持腕部２８０、２８２、２８４及び２８６それぞれの下面２９０に対して傾斜している。この傾斜関係により、切欠３０４及び３０６のうちの一方または双方において下面２９０と対応する傾斜状上面２４２ａ、２４２ｂとの間に可変唇側−舌側距離が生成される。唇側−舌側寸法は、傾斜状上面２４２の角度にしたがって、最大寸法と最小寸法との間で直線形状に変化し得る。特有の構造に限定されないが、切欠３０６は、最大寸法を決定し得、切欠３０４は、最小寸法を決定し得る。数値の観点から、例として、最大唇側−舌側寸法は、約０．００２１インチ（約０．０５３３４ｍｍ）であり得、最小唇側−舌側寸法は、約０．００１７インチ（約０．０４３１８ｍｍ）であり得る。
【０１３０】
傾斜状上面２４２ａ、２４２ｂについて、切欠３０４によって形成された内腔のうちの少なくとも１つの寸法は、切欠３０６によって形成された内腔の対応する寸法とは異なる。保持腕部２８０、２８２、２８４、２８６の下面２９０とリング状側壁２３８の傾斜状上面２４２ａ、２４２ｂとの間の角度関係を調整することによって、内腔に関して異なる唇側−舌側高さ寸法は、得られ得る。したがって、有利には、特定の唇側−舌側高さ寸法は、ロック機構２１０の積極停止位置それぞれに対応し得る。一実施形態において、拡大部分の間隔によって決定されたような位置における増加変化は、下面２９０とリング状側壁２３８の傾斜状上面２４２ａ、２４２ｂとの間の特定の唇側−舌側寸法に関連する。すなわち、１つの拡大部分と隣接する拡大部分との間の既知の回転移動について、唇側−舌側寸法は、既知の量だけ変化し得る。このようにして、歯科医は、治療中の任意の時期に、内腔のサイズ、ひいてはアーチワイヤと内腔との間の隙間を選択し得る。
【０１３１】
詳しくは、これに関して、治療中において、回転可能部材２０４は、図１１に示す開位置から図１から図１７に示す閉位置まで（例えば反時計回りに）回転され得る。図示の閉位置において、かつ、特に図１６を参照すると、保持腕部２８０及び２８４は、アーチワイヤスロット１６にわたって延在し、アーチワイヤスロット内でアーチワイヤ１８を保持する。一対の間隔をあけた内腔２４ａ、２４ｂは、切欠３０６とスロット４６及び４８とによって形成される。内腔２４ａ及び２４ｂの舌側面及び唇側面を（基面４４に替えて）保持腕部２８０及び２８４の下面２９０とリング状側壁２３８の傾斜状上面２４２ａ、２４２ｂとで形成することによって、内腔２４ａ及び２４ｂの唇側−舌側寸法は、回転可能部材２０４単独で形成される。唇側−舌側寸法の許容誤差は、２つの構成部材（例えばブラケット本体及び結紮スライド）で唇側−舌側寸法を形成する歯列矯正ブラケットよりも比較的厳しい。例としてのみ、かつ限定せずに、図１６に示す閉位置における内腔２４ａ、２４ｂの高さ寸法は、約０．０２８インチ（約０．７１１２ｍｍ）で測定し得る。アーチワイヤ１８が０．０１９インチ（０．４８２６ｍｍ）×０．０２５インチ（０．６３５ｍｍ）のアーチワイヤである場合、歯列矯正ブラケット２００は、唇側−舌側寸法における少なくとも約０．００３インチ（０．０７６２ｍｍ）の差を利用して、アーチワイヤ１８を受動的に結紮し得る。これに関して、かつ図１から図１０に示す本発明の実施形態と同様の態様で、図１１に示す実施形態は、歯列矯正ブラケット２００の近心側面及び先端側面の基端側の位置で２点接触を形成し、したがって、歯列矯正ブラケット２００は、上述のように、同じ比率で比較的小さく形成され得る。
【０１３２】
この位置において、ロック機構２１０は、閉位置からの意図しない回転を防止し得る。図１５に示すように、ピン２２は、保持開口部２５０の拡大部分２６０に係合する。反時計回り方向での回転可能部材２０４のさらなる回転は、保持開口部２５０によって防止される。そして、時計回り方向での回転可能部材２０４の回転は、バネピン２２と狭窄領域２６８との間の干渉に起因して禁止される。
【０１３３】
歯科医は、例えば指または工具を用いて、閾値量を超えるトルクをかけることによって、例えば図１１に示す開位置に向けて、回転可能部材２０４を時計回り方向で回転させ得、これにより、ピン２２は、変形して狭窄領域２６８内に押し込む。例えば、閾値量を超えてトルクを回転可能部材１４にかけることは、バネピンを狭窄領域２６８と強制的に接触させることによって、バネピン２２を径方向で圧縮させ得る。
【０１３４】
いったんピンを狭窄領域２６８内に押し込むことによってピン２２を変形させると、トルクを継続的にかけることによって、バネピン２２は、狭窄領域２６８をスライドして通過させられる。バネピン２２が拡大部分２５８に近づくにしたがって、バネピン２２は、拡張し、自発的に拡大部分２５８を埋める。バネピン２２のこの移動及び自発的な拡張は、顕著なクリック音を生成し得、これにより、歯科医は、回転可能部材２０４が別の閉位置にあることを保証され得る。この閉位置（図示略）は、図１５に示す閉位置と図１１に示す開位置との中間にあり得る。いったん中間閉位置にあると、ロック機構２１０は、時計回り方向及び反時計回り方向における回転可能部材２０４の意図しない回転に抵抗し得る。図示しないが、同じ相互作用がバネピン２２と保持開口部２７０との間で発生し得ることを理解されたい。
【０１３５】
時計回り方向で回転可能部材２０４に対して閾値量を超えるトルクをさらにかけることにより、バネピン２２は、狭窄領域２６６内に押し込まれる。継続的に回転させると、変形したバネピン２２は、狭窄領域２６６をスライドして通過し、拡大部分２５６に入り、この拡大部分は、例示的な実施形態において、図１１に示す開位置にある回転可能部材２０４に対応する。いったん開位置にあると、ロック機構２１０は、時計回り及び反時計回り方向で回転可能部材２０４が意図せず回転することに抗し得る。さらに、歯科医は、間隙２８８を通してアーチワイヤスロット１６内にアーチワイヤを挿入し得る及び／またはアーチワイヤスロットからアーチワイヤを取り除き得る。
【０１３６】
回転可能部材２０４を開位置から図１８に示す別の閉位置まで回転させるために、歯科医は、バネピン２２を狭窄領域２６２に押し込むのに必要な閾値を超えるトルクをかける。いったんバネピン２２を狭窄領域２６６内に押し込むと、歯科医は、バネピン２２を強制的に狭窄領域２６６を通して拡大部分２５４に向けてスライドさせることによって、回転可能部材２０４を回転させ続けることができる。バネピン２２が拡大部分２５４に近づくにしたがって、バネピン２２は、拡張し、自発的に拡大部分２５４を埋め得る。ロック機構２１０のこの位置は、中間閉位置に対応する積極停止部を形成し得る。バネピン２２の拡大部分２５４への移動及び拡張は、顕著なクリック音を生成し得、これにより、歯科医は、回転可能部材２０４が中間閉位置（図示略）にあることを保証され得る。いったん中間閉位置にあると、ロック機構２１０は、時計回り及び反時計回り方向それぞれでの回転可能部材２０４の意図しない回転を防止するための閾値レベルの抵抗を提供し得る。
【０１３７】
回転可能部材２０４を図１８に示す閉位置内へ回転させるために、歯科医は、閾値レベル以上のトルクをかけてバネピン２２を変形させる。それにより、バネピン２２は、狭窄領域２６２内へ押し込まれる。いったん狭窄領域２６２内へ押し込まれると、歯科医は、回転可能部材２０４を時計回り方向で回転し続け得る。バネピン２２が拡大部分２５２に近づくにしたがって、バネピン２２は、拡張し、拡大部分２５２を自発的に埋め得る。ロック機構２１０のこの位置は、後述する閉位置に対応する積極停止部を形成し得る。バネピン２２の拡大部分２５２内への移動及び拡張は、顕著なクリック音を生成し得、それにより、歯科医は、回転可能部材２０４が図１８に示す閉位置にあることを保証され得る。いったん回転可能部材２０４が図示した閉位置にあると、保持開口部２５０によって、回転可能部材２０４の時計回り方向での回転を防止する。回転可能部材２０４の反時計回り方向での回転は、バネピン２２と狭窄領域２６２との間の干渉によって、抗され得る。
【０１３８】
図１８及び図１９に示す閉位置において、保持腕部２８２及び２８６は、アーチワイヤスロット１６にわたって延在し、アーチワイヤ１８をアーチワイヤスロット内に保持する。一実施形態において、この閉位置において、内腔２６ａ、２６ｂそれぞれは、図１６に示す内腔２４ａ、２４ｂに対して唇側−舌側寸法において低減されている。例えば、内腔２６ａは、切欠３０４とスロット面４６及び４８とによって形成されている。図示のように、切欠３０４によって形成された内腔２６ａは、（図１６に示す）切欠３０６によって形成された内腔２４ａよりも１以上の寸法において小さい。このようにして、唇側−舌側寸法は、回転可能部材２０４の一の閉位置から他の閉位置まで低減され得る。例としてのみ、かつ限定せず、この位置における内腔２６ａの唇側−舌側寸法は、約０．０２６インチ（約０．６６０４ｍｍ）で測定され得る。上述のように、０．０１９インチ（０．４８２６ｍｍ）×０．０２５インチ（０．６３５ｍｍ）のアーチワイヤを用いて、歯列矯正ブラケット１０は、アーチワイヤ１８を能動的に結紮し得る。
【０１３９】
有利には、歯列矯正ブラケット２００は、治療中にアーチワイヤを変更する必要性を排除し得る。受動的結紮が望ましい治療の初期段階中に単一のアーチワイヤを使用し得る。これは、一対の内腔が唇側−舌側寸法においてアーチワイヤよりも大きい一の閉位置へ回転可能部材２０４を回転させることによって、得られ得る。いったん能動的結紮が有益である点まで治療が進むと、歯科医は、一対の内腔の唇側−舌側寸法を減らしてそれによりアーチワイヤ１８の高さ及び／または幅寸法により近接近する第２閉位置まで回転可能部材２０４を回転させ得る。この位置において、回転可能部材２０４は、アーチワイヤを能動的に結紮し、歯列矯正ブラケット２００の歯科医の制御を増大させる。歯科医は、能動的結紮を生成するためにアーチワイヤを変える必要がない。さらにこれに関して、歯科医が使用して能動的及び受動的結紮双方を依然として生成し得る複数のアーチワイヤを選択し得る。すなわち、さまざまな唇側−舌側寸法を有する複数の閉位置があるので、アーチワイヤのサイズを選択することは、あまり危機的ではないことがある。アーチワイヤスロットに挿入するときに一の閉位置において受動的結紮を、別の閉位置において能動的結紮を生成する様々なアーチワイヤサイズの範囲があり得る。このため、歯科医は、治療中にアーチワイヤサイズに関して過度に気にする必要がないことがある。
【０１４０】
上述に関して、歯科医は、時計回りまたは反時計回りに回転させることによって、（例えば受動的結紮のための）図１５に示す一の閉位置から（例えば能動的結紮のための）図１８に示す別の閉位置まで回転可能部材２０４を回転し得、この回転において、歯列矯正ブラケット２００は、可聴クリック音及び／または触覚応答を生成し、ロック機構２１０の位置を示す。歯列矯正ブラケット２００は、１以上の閉位置を提供し得る。図示の例示的な実施形態において、回転可能部材２０４は、４つの閉位置を有する。閉位置それぞれは、ロック機構２１０の積極停止部に対応し、アーチワイヤスロット１６の異なる唇側−舌側寸法に対応し、回転可能部材２０４を回転させてロック機構２１０の位置を示すときの１つのクリック音／応答に対応する。ロック機構２１０からのクリック音型応答を用いて、歯科医は、回転可能部材２０４を既知の唇側−舌側寸法の内腔に正確に位置付けたことが保証される。
【０１４１】
別の実施形態において、かつ図面にわたって同様の参照符号が同様の要素を示す図２０から図３４を参照すると、歯列矯正ブラケット４００は、ブラケット本体１２及びブラケット本体２０２と同様のブラケット本体４０２と、図１から図１９を参照して上述した回転可能部材２０４と同様の回転可能部材４０４と、を有する。回転可能部材４０４は、アーチワイヤ１８がアーチワイヤスロット１６に挿入可能である開位置（図２０、図２２及び図２３）からアーチワイヤスロット１６及び回転可能部材４０４によって画成された内腔内にアーチワイヤ１８を保持する複数の閉位置（図２４から図３４）まで、ブラケット本体４０２に対して回転可能である。歯列矯正ブラケット２００と同様に、回転可能部材４０４によって画成された内腔それぞれの寸法は、異なり得る。
【０１４２】
これに関して、一の閉位置において、回転可能部材４０４は、アーチワイヤ１８に対して大きい一対の間隔をあけた内腔を形成する。一対の内腔は、アーチワイヤ１８に対して１以上の寸法において大きく、それにより、内腔それぞれとアーチワイヤ１８との間には、間隙がある。回転可能部材４０４がこの位置にあると、歯列矯正ブラケット４００は、アーチワイヤ１８を受動的に結紮する。そして、１以上の他の閉位置において、回転可能部材４０４は、第１対の内腔に対して小さい一対の内腔を形成する。この一対の小型の内腔は、アーチワイヤ１８の寸法により近接近しており、それにより、内腔それぞれとアーチワイヤ１８との間には、１以上の方向において、あまり間隙がないまたは間隙がないことがある。回転可能部材がこの位置にあると、歯列矯正ブラケット４００は、アーチワイヤ１８を能動的に結紮し得る。有利には、歯科医は、歯列矯正ブラケット４００がアーチワイヤを受動的に結紮するかアーチワイヤを能動的に結紮するか選択し得る。具体的には、歯科医は、回転可能部材４０４によって形成された寸法の範囲内で特定の増加で規定された既知の値まで寸法を調整し得る。
【０１４３】
さらに、歯列矯正ブラケット４００は、ロック機構２１０と同様のロック機構４１０を有する。図示の例示的な実施形態において、ロック機構４１０は、バネピン２２のような弾性部材を有し得、この弾性部材は、図１１から図１９に示す実施形態において上述した同様の態様で、１以上の位置で回転可能部材４０４にスライド可能に係合する。歯列矯正ブラケット４００は、図１１から図１９に示す歯列矯正ブラケット２００とは、ロック機構４１０の構造において、及び、それぞれ後述する閉位置それぞれにおける内腔の寸法における変化において、異なる。このようにして、歯科医は、アーチワイヤと内腔それぞれとの間の最適隙間を選択し得、それにより、所望度合いの結紮からアーチワイヤを連結解除し得る。すなわち、所望の度合いの結紮は、アーチワイヤのサイズにかかわらず得られ得る。
【０１４４】
上述したロック機構のように、本発明の態様にしたがって、ロック機構４１０は、回転可能部材４０４に関して多機能性能を有する。多機能ロック機構４１０は、ブラケット本体４０２に対して回転可能部材４０４を回転方向で固定してそれにより回転可能部材４０４を不意に回転させ得ないように、かつブラケット本体３０２に対して回転可能部材４０４の回転方向位置の識別可能な表示を提供するように、構成されている。そして、歯科医は、この表示を回転可能部材４０４の閉位置及び随意に開位置うちの１つと関連付け得る。
【０１４５】
前者の点に関して、ロック機構４１０は、回転可能部材４０４をブラケット本体４０２に対して回転させている間に、１以上の積極停止部を形成する。回転可能部材４０４を一の位置で維持することに加え、ロック機構４１０は、回転可能部材４０４をブラケット本体４０２に連結し、アーチワイヤ１８が回転可能部材４０４を引っ張ると回転可能部材４０４を拘束し得る。図示しかつ上述したように、ピン２２は、アーチワイヤ１８から回転可能部材４０４に伝達された力に対して垂直に方向付けられ得る。
【０１４６】
図２０、図２１及び図２２を参照すると、回転可能部材４０４は、ほぼリング状構造を有しており、このリング状構造は、歯列矯正ブラケット４００の最外面の大部分を形成する。回転可能部材４０４は、ブラケット本体４０２の一部を覆うように嵌ってこの一部を囲む本体部分４２４と、回転可能部材４０４が閉位置にあるときにアーチワイヤ１８を（後述するように、例えば能動的にかつ／または受動的に）結紮する結紮部分４２６と、を有する。一実施形態において、本体部分４２４は、軸４３０を画成する基部４２８と、一対の間隔をあけた柱体または鋲体４３２、４３４と、を有する。基部４２８は、リング状であり得、下面４４０と上面４４２ａ、４４２ｂとを有する側壁４３８を有する。後述するように、上面４４２ａ、４４２ｂは、基面４４に替えて、（例えば図２２に示すように）内腔の舌側壁を形成する。側壁４３８は、ブラケット本体４０２の外面２１４の一部を受けて囲むように寸法付けられており、下面４４０は、パッド４２に向かい合う。
【０１４７】
一実施形態において、ロック機構４１０は、回転可能部材４０４に形成された少なくとも１つの保持開口部４５０を有し、この保持開口部は、（図２０に示す）ピン２２の一部を受ける。保持開口部４５０は、細長い貫通孔であり、側壁４３８の一部の周りで周方向に延在する。保持開口部４５０が鋲体４３２に対して対称的に位置付けられて示されているが、本発明の実施形態は、鋲体４３２、４３４と保持開口部４５０との特定の相対位置に限定されない。例えば、保持開口部４５０は、鋲体４３２及び４３４間でリング状側壁４３８に位置付けられ得る。
【０１４８】
歯列矯正ブラケット４００は、保持開口部４５０を通路６８と位置合わせした状態で、図２１の矢印にしたがって回転可能部材４０４をブラケット本体４０２上に配置することによって、組み立てられ得る。ピン２２は、保持開口部４５０を通って通路６８内に挿入され得る。
【０１４９】
例として、及び図２０に示すように、ロック機構４１０は、開位置及び閉位置それぞれにおいて回転可能部材４０４を保持し得る。これに関して、保持開口部４５０は、狭窄領域４６２によって分離された複数の間隔をあけた拡大部分４５２を有する。保持開口部４５０は、図１２に示しかつ上述した保持開口部２５０とは、間隔をあけた拡大領域４５２の数において異なる。図２０から図３４に示す実施形態において、ブラケット本体４０２に対する回転可能部材４０４の積極停止位置の数は、図１２から図１９に示す本発明の実施形態に関する積極停止部の数よりも大きい。後述するように、１以上の拡大部分４５２は、開位置または閉位置のうちの１つに対応し得る。このように、ブラケット本体４０２に対する回転可能部材４０４の位置それぞれは、拡大部分４５２のうちの１つに位置するバネピン２２に対応する。
【０１５０】
拡大部分４５２は、狭窄領域４６２によって間隔をあけており、狭窄領域４６２に対して寸法において大きく、細長いスロットにある接近して間隔をあけた重畳する穴として示され得る。上述した拡大部分と同様に、拡大部分４５２それぞれのサイズは、バネピンが応力を受けていないときにバネピン２２の最大寸法に近似し、最大寸法よりも若干大きくなり得る。このため、バネピン２２が拡大部分４５２のうちの１つにあるとき、バネピン２２は、径方向で応力を受けていないことがある。図１から図１０を参照してより完全に上述したように、拡大部分４５２がバネピン２２の弾性変形（例えば径方向圧縮）を生成するように寸法付けられ得ることを理解されたい。これに関して、バネピン２２の寸法は、非応力状態に対して拡大部分４５２のうちの１つに位置付けられると、減少し得る。
【０１５１】
さらに、保持開口部４５０の拡大部分４５２がほぼ同じ全体形状及び寸法を有するように示されているが、本発明の実施形態は、図示した構造に限定されない。例えば、拡大部分４５２のうちの一部は、他の拡大部分４５２に対して低減した唇側−舌側寸法を有し得る。その結果、バネピン２２は、別の拡大部分４５２における変形よりも一の拡大部分４５２において変形され得る。
【０１５２】
図２０及び図２１を参照すると、狭窄領域４６２は、拡大部分４５２のうち隣接する２つの間で不完全に重なることによってほぼ画成された狭い点であり得る。狭い点は、ピンが拡大部分４５２のうちの１つにあるときのピン２２の圧縮よりもバネピン２２を圧縮する。
【０１５３】
狭窄領域４６２は、狭窄領域４６２とバネピン２２との間の締まり嵌めに起因したピン２２と回転可能部材４０４との間の意図しない相対移動を制限する。拡大部分４５２のうちの１つから発生する相対移動に関して、ピン２２は、狭窄領域４６２のうちの１つに捩じ込まれなければならない。したがって、ピン２２は、１以上の横断寸法において低減されて狭窄領域４６２のうちの１つに嵌り得る。
【０１５４】
本発明の実施形態は、狭窄領域４６２が同じ唇側−舌側寸法を有することに限定されない。一の狭窄領域において別の狭窄領域よりも大きな度合いでピン２２を圧縮させるように狭窄領域４６２を寸法付け得ることを理解されたい。
【０１５５】
治療中において、歯科医は、ピン２２を狭窄領域４６２内に捩じ込むための閾値量よりも上のトルクをかけることによって、回転可能部材４０４を回転させ得る。いったんピン２２を狭窄領域４６２内で変形させると、歯科医は、変形したピンと狭窄領域４６２のうちの１つを画成する表面とのスライド移動に関連付けられた摩擦を克服することによって、回転可能部材４０４を回転させ続け得る。狭窄領域４６２のいずれか内にピン２２をスライドさせるのに必要なトルクは、拡大部分４５２のうちの１つから狭窄領域４６２の隣接する１つまでピン２２を移動させるのに必要なトルクよりも小さい。ピン２２を変形させることとピン２２をスライドさせることとの間のトルクの大きさにおけるこの差は、歯科医に認識可能であり得る。さらに、ピン２２は、狭窄領域４６２から拡大部分４５２のうちの１つ内へ自発的に移動し得る。この自発的な移動は、触感及び／または可聴応答を生成し得、これにより、回転可能部材４０４が開位置または閉位置のうちの１つにあることを歯科医に保証する。図２１に示す実施形態によれば、狭窄領域４６２は、図１に示す開口部９０と比較して、保持開口部４５０のうちの小さな角度方向部分のみに及ぶ。このように、回転可能部材４０４の小さな回転方向移動により、ピン２２を拡大部分４５２間で移動させ得る。
【０１５６】
図示した例示的な実施形態において、及び図２１を続けて参照すると、ロック機構４１０は、第２保持開口部４７０を有し得、この第２保持開口部は、バネピン２２のうちブラケット本体４０２の歯肉側面３４にある通路６８から延在する別の部分（図示略）と協働する。第２保持開口部４７０は、保持開口部４５０とほぼ同様であり得る。これに関して、第２保持開口部４７０は、狭窄領域のような制限部によって分離された１以上の拡大部分を有し得る。
【０１５７】
第２保持開口部４７０は、保持開口部４５０と機能において重複し得る。第２保持開口部４７０は、軸４３０に関して保持開口部４５０に対して対称であり得る。この重複性が触知可能な及び／または可聴応答を強化し得、アーチワイヤ１８から回転可能部材４０４にかかる負荷を回転可能部材４０４からブラケット本体４０２まで通路６８の方向でほぼ均等に伝達させることを保証する。
【０１５８】
図２０及び図２１を参照し、結紮部分４２６に対して、鋲体４３２、４３４は、側壁４３８の延長部として中空筒状基部４２８の上面４４２ａ、４４２ｂから上方に（例えば唇側に）ほぼ延在しており、ほぼ対称に配列されている。鋲体４３２、４３４それぞれは、ほぼ弓状構造を有する外面４７４を有しており、それにより、外面４７４は、滑らかであり、中空筒状基部４２８の側壁４３８と連続的である。鋲体４３２、４３４の弓状外面４７４は、歯列矯正ブラケット４００の外面を形成する。
【０１５９】
図２１及び図２３に示すように、鋲体４３２、４３４それぞれは、内面４７６をさらに有し、この内面は、開位置及び閉位置においてブラケット本体４０２の外面２１４に向かい合う。内面４７６は、ほぼ弓状構造を有し得、それにより、内面４７６は、滑らかであり、中空筒状基部４２８の側壁と連続的である。鋲体４３４は、側壁４９８と、外面４７４と内面４７６との間に延在する側壁５００と、を有する。鋲体４３２は、側壁５１２及び側壁５１４を有する。
【０１６０】
図２０、図２２Ａ及び図２３を参照すると、回転可能部材４０４の結紮部分４２６は、二対の保持腕部４８０、４８２及び４８４、４８６を有し、これら保持腕部は、鋲体４３２、４３４から直交する態様で延在する。保持腕部４８０及び４８２は、外面５０８及び側壁５１０を共有する。同様に、保持腕部４８４及び４８６は、外面４９２を共有し、側壁４９４を共有する。側壁４９４及び５１０は、間隙４８８を画成する。回転可能部材４０４が開位置にあると、図２１に示すように、間隙４８８は、アーチワイヤスロット１６へのアクセスを可能とし、それにより、歯科医は、アーチワイヤ１８をアーチワイヤスロット１６内に挿入し得る。
【０１６１】
図２２Ａ及び図２２Ｂを参照すると、保持腕部４８０及び４８４それぞれは、下面４９０を有する。保持腕部４８４の表面４４２ａ、４９０及び４９８は、切欠５０４を形成する。図示しないが、保持腕部４８０の表面４４２ｂ、４９０及び４９８が切欠５０４を形成することを理解されたい。保持腕部４８０及び４８４の切欠５０４は、図２３において符号付されている。図２３に示すように、下面４９０は、上面４４２ａとほぼ平行である。保持腕部４８０の下面４９０は、上面４４２ｂと同様に平行な構造を有し得る。
【０１６２】
保持腕部４８２及び４８６それぞれは、保持腕部４８０及び４８４とは異なる。これに関して、保持腕部４８２及び４８４は、下面５０６を有し、この下面は、アーチワイヤスロット１６の対向するスロット面４６及び４８に対して非直角を形成する。具体的には、図２２Ａを参照すると、保持腕部４８２及び４８６の厚さは、対応する側壁４９４、５１０から対応する鋲体４３２、４３４に向けて増加する。例えば、図２２Ａに示すように、保持腕部４８２は、側壁５１０から鋲体４３２まで厚さにおいて増加し、厚さは、鋲体４３２の近くで最大である。図示しないが、保持腕部４８６は、同様の構造を有しており、保持腕部４８６は、側壁４９４から鋲体４３４まで厚さにおいて増加し、厚さは、鋲体４３４の近くで最大である。したがって、保持腕部４８２及び４８６は、楔状構造を有し得る。
【０１６３】
保持腕部４８２の表面４４２ａ、５０６及び５１２は、切欠５１６を形成する。表面４４２ｂ及び保持腕部４８６を有する同様の構成は、対応する切欠５１６を形成する。切欠５１６は、下面５０６と上面４４２ａとの間で画成された可変舌側−唇側寸法を有する。寸法における変化は、保持腕部４８２における厚さの増加に対応し得る。一般的に、唇側−舌側寸法は、対応する側壁４９４、５１０の近くから対応する鋲体４３２、４３４に向けて減少する。例えば、図２２Ａに示すように、唇側−舌側寸法は、側壁５１０の近くから鋲体４３２までの下面５０６の傾斜にしたがって線形的に減少する。切欠５１６の唇側−舌側寸法は、約０．００２８インチ（約０．０７１１２ｍｍ）の最大距離から対応する鋲体４３２、４３４の近くの約０．００１７インチ（約０．０４３１８ｍｍ）の最小唇側−舌側寸法まで変化し得る。さらなる例として、切欠５０４の唇側−舌側寸法は、同様に、約０．００２８インチ（約０．０７１１２ｍｍ）を測定し得る。切欠５０４及び５１６それぞれの開口部における唇側−舌側寸法が例示的な実施形態において同じであるが、本発明の実施形態が、切欠５０４及び５１６が同じ寸法であることに限定されないことを理解されたい。例えば、切欠５０４の唇側−舌側寸法は、０．００２１インチ（０．０５３３４ｍｍ）を測定し得る一方、切欠５１６の開口部における唇側−舌側寸法は、０．００２８インチ（０．０７１１２ｍｍ）を測定し得る。切欠５０４及び５１６は、対向するスロット面４６、４８を有する内腔を形成し得、治療中において、アーチワイヤ１８を内腔内で保持する。
【０１６４】
保持腕部４８２及び４８６下面５０６間の角度関係を調整することによって、切欠５１６によって形成された内腔に関して異なる唇側−舌側寸法は、得られ得る。特定の唇側−舌側寸法は、ロック機構４１０の特定の積極停止部に関連付けられ得る。そして、歯科医は、ロック機構４１０の積極停止部によって決定された所定間隔において唇側−舌側寸法の範囲内で唇側−舌側寸法を選択し得る。
【０１６５】
これに関して、治療中において回転可能部材４０４は、図２０に示す開位置から図２４から図２６に示す閉位置まで（例えば時計回りに）回転され得る。歯科医は、その積極停止部に関する閾値レベル以上でトルクを回転可能部材４０４にかけることによって、回転可能部材４０４を回転させ得る。例えば、閾値レベルより上のトルクを回転可能部材４０４にかけることにより、バネピンが隣接する狭窄領域４６２と強制的に接触することによってバネピン２２を変形させ得る。
【０１６６】
いったんピンを狭窄領域４６２に捩じ込むことによってピン２２を変形させると、トルクを連続的にかけることにより、バネピン２２は、狭窄領域４６２を通ってスライド移動させられる。バネピン２２が次の拡大部分４５２に近づくにしたがって、バネピン２２は、拡張し、次の拡大部分４５２を自発的に埋める。バネピン２２のこの移動及び自発的な拡張は、顕著なクリック音を生成し得、これにより、歯科医は、回転可能部材４０４が別の閉位置にあることを保証され得る。図示しないが、同じ相互作用がバネピン２２と第２保持開口部４７０との間で発生し得ることを理解されたい。いったんこの中間閉位置にあると、ロック機構４１０は、時計回り及び反時計回り方向における回転可能部材４０４の意図しない回転に抗し得る。
【０１６７】
回転可能部材４０４を時計回り方向で回転させることによって、歯科医は、回転可能部材４０４を図２４から図２６に示す閉位置に位置付け得る。この閉位置は、後述のように、図２０に示す開位置と図２７に示す閉位置との中間にあり得る。図示した中間閉位置において、バネピン２２は、保持開口部４５０にある一拡大部分４５２に係合し、それにより、この積極停止部は、時計回り及び反時計回り方向双方での意図しない回転を防止する。
【０１６８】
図２４から図２６に示す閉位置において、保持腕部４８２及び４８６は、アーチワイヤスロット１６にわたって延在し、アーチワイヤスロット内でアーチワイヤ１８を保持する。内腔２６ａは、対向するスロット面４６、４８と組み合わせて切欠５１６それぞれによってアーチワイヤ１８の周囲に形成されている。特に図２５を参照すると、内腔２６ａ、２６ｂの舌側面及び唇側面を保持腕部４８２、４８６（すなわち、下面５０６及び上面４４２ａ、４４２ｂ）で形成することによって、内腔２６ａ、２６ｂの唇側−舌側寸法は、回転可能部材４０４によってのみ形成される。それにより、唇側−舌側寸法の許容誤差は、２つの構成部材（例えばブラケット本体及び結紮スライド）で唇側−舌側寸法を形成する歯列矯正ブラケットよりも比較的厳しい。
【０１６９】
続けて図２５を参照すると、例としてのみ、かつ限定せずに、閉位置にある内腔２６ａの高さ寸法は、約０．０２８インチ（約０．７１１２ｍｍ）で測定し得る。アーチワイヤ１８が０．０１９インチ（０．４８２６ｍｍ）×０．０２５インチ（０．６３５ｍｍ）のアーチワイヤである場合、歯列矯正ブラケット４００は、唇側−舌側寸法における少なくとも約０．００３インチ（０．０７６２ｍｍ）の差を利用して、アーチワイヤ１８を受動的に結紮し得る。
【０１７０】
時計回り方向で回転可能部材４０４に閾値量を超えるトルクをさらにかけることにより、バネピン２２は、隣接する狭窄領域４６２に捩じ込まされる。継続した時計回りの回転により、変形したバネピン２２は、狭窄領域４６２内をスライドして通り、隣接する拡大部分４５２に入る。図示しないが、回転可能部材４０４を時計回り方向で回転させることにより、アーチワイヤスロット１６の唇側−舌側寸法を減少させる。図２５によって理解されるように、回転可能部材４０４を時計回りに回転させることにより、面５０６をアーチワイヤ１８に近接して移動させる。回転可能部材４０４は、アーチワイヤ１８に対して横方向でスライドし、それにより、アーチワイヤ１８は、内腔がより小さい唇側−舌側寸法を有する位置で切欠５１６内により深く位置付けられる。このようにして、歯科医は、表面５０６の向きと隣接する拡大部分４５２間の空間とに基づいた所定量にしたがって内腔寸法を調整し得る。有利には、回転可能部材４０４を回転させることにより、アーチワイヤ１８を上面４４２ａに向けて（すなわち舌側方向に）押す。この方向でアーチワイヤ１８を押すことによって、ブラケットのイン・アウト値は、常に同じままである。さらに、歯科医は、単一のアーチワイヤに関して歯ごとベースで内腔寸法を調整し得る。
【０１７１】
回転可能部材４０４を継続して時計回りに回転させることにより、ロック機構４１０は、バネピン２２と保持開口部４５０の連続的な拡大部分４５２それぞれとの間の係合によって、ブラケット本体４０２に対して回転可能部材４０４をロックする。
【０１７２】
図２７から図２９に示す例示的な実施形態において、保持開口部４５０は、端部拡大部分５２０を有する。いったんバネピン２２が端部拡大部分５２０に入ると、さらなる時計回りでの回転を禁止する。
【０１７３】
ロック機構４１０のこの向きにおいて、保持腕部４８２、４８６は、内腔２６ａを依然として形成し得る。しかしながら、内腔２６ａは、切欠５１６及びスロット面４６によって形成され得る。すなわち、回転可能部材４０４は、内腔２６ａの３つの側面を画成し得、スロット１６の一面は、内腔２６ａの４つ目の側面を画成する。この構成において、かつアーチワイヤ１８のサイズに応じて、回転可能部材４０４は、アーチワイヤ１８と回転可能部材４０４との間にもしあっても小さい隙間が存在する位置へ移動され得る。回転可能部材４０４は、ブラケット本体４０２に当接してアーチワイヤ１８をクランプ締め得る。このため、回転可能部材４０４は、歯列矯正ブラケット４００がその場所においてアーチワイヤ１８に対して動作中である位置へ回転され得る。回転可能部材４０４は、咬合側−歯肉側方向で（すなわち側壁５１２とスロット面４６との間で）及び唇側−舌側方向で（すなわち表面５０６と表面４４２ａとの間で）アーチワイヤ１８に強制的に接触し得る。内腔２６ａの最大唇側−舌側寸法は、側壁５１２にすぐ隣接する表面５０６と表面４４２ａとの間の唇側−舌側寸法によって、決定され得る。
【０１７４】
回転可能部材４０４は、図２７から図２９に示す位置から図２０、図２２Ａ及び図２２Ｂに示す開位置へ反時計回り方向で回転され得る。そして、その開位置から、回転可能部材４０４をさらに反時計回りで回転させることによって、回転可能部材４０４を図３０及び図３１に示す閉位置に位置付け得る。この位置において、ロック機構４１０は、上述のように、回転中に回転可能部材４０４の意図しない回転を防止し得る。いったん中間閉位置にあると、ロック機構４１０は、時計回り及び反時計回り方向それぞれでの意図しない回転を防止し得る。
【０１７５】
図３０及び図３１に示す位置において、保持腕部４８０、４８４は、アーチワイヤスロット１６を閉じ、下面４９０は、内腔２４ａ、２４ｂの唇側境界を形成し、表面４４２ａまたは４４２ｂは、内腔２４ａ、２４ｂの舌側境界を形成する。さらに、アーチワイヤ１８は、咬合側−歯肉側方向の一側において側壁４９８によって、かつ、他側においてスロット面４８によって、境界付けられ得る。しかしながら、内腔２４ａ、２４ｂの唇側−舌側寸法は、アーチワイヤ１８の対応する寸法よりも大きくなり得る。
【０１７６】
回転可能部材４０４をさらに反時計回りで回転させることは、図３２から図３４に示すように、可能であり得、これら図において、回転可能部材４０４は、その近心及び先端端部においてブラケット本体４０２にあるアーチワイヤスロット１６を閉鎖し得る。
【０１７７】
有利には、歯列矯正ブラケット４００は、治療中にアーチワイヤを変更する必要性を排除し得る。受動的結紮が望ましい治療の初期段階中に単一のアーチワイヤを使用し得る。これは、ブラケット本体４０２の各側において一対の内腔が唇側−舌側寸法においてアーチワイヤよりも大きい一の閉位置へ回転可能部材４０４を回転させることによって、得られ得る。いったん能動的結紮が有益である点まで治療が進むと、歯科医は、内腔の唇側−舌側寸法を減らしてそれによりアーチワイヤ１８の高さ及び／または幅寸法により近接近する他の閉位置まで回転可能部材４０４を回転させ得る。内腔の唇側−舌側寸法が既知である回転可能部材４０４の複数の所定向きがあり得る。したがって、歯科医は、歯のうちの単一の歯において特有のアーチワイヤに関する内腔の寸法を選択し得る。歯科医は、受動的結紮から歯列矯正ブラケット４００を調整し、一連の所定の積極停止部を通って回転可能部材４０４を回転させることによってアーチワイヤと歯列矯正ブラケット４００との間の隙間を徐々に減らし得る。隣接する歯にある歯列矯正ブラケット４００は、同じアーチワイヤに関して異なる内腔寸法があるように独立して調整され得る。このため、本発明の実施形態は、あらかじめ選択した中間位置がある完全受動及び完全能動の間における歯ごとベースでの歯科医の制御を容易にする。
【０１７８】
さらに、図１１に示す実施形態と同様に、さまざまなアーチワイヤサイズの範囲があり得、これらサイズはアーチワイヤスロットに嵌り得、能動的または受動的結紮双方を生成するために使用され得る。少なくともアーチワイヤスロットの唇側−舌側寸法を調整して能動的結紮または受動的結紮を生成し得るので、歯科医は、アーチワイヤを選択することに関して気にする必要がない。
【０１７９】
さらに、上記に関して、時計回りまたは反時計回りで回転することによって、歯列矯正ブラケット４００は、可聴クリック音及び／または触覚応答を生成し、ロック機構４１０の位置を示す。ロック機構４１０からのクリック音型応答を用いて、歯科医は、回転可能部材４０４が、所定積極停止位置にあり、唇側−舌側寸法の内腔に正確に位置付けられたことが保証される。
【０１８０】
様々な実施形態の説明によって本発明を説明し、これら実施形態をいくらか詳細に説明したが、このような詳細に添付の特許請求の範囲の範囲を制限するまたは限定することは、本発明者の意図ではない。このため、さらなる利点及び改変は、当業者にすぐに明らかであろう。本発明の様々な特徴は、使用者の必要性及び好みに応じて単独でまたは組み合わせて使用され得る。
【符号の説明】
【０１８１】
１０  歯列矯正ブラケット，ブラケット、１２  ブラケット本体、１４  回転可能部材、１６  アーチワイヤスロット，スロット、１８  アーチワイヤ、２０  多機能ロック機構，ロック機構、２２  バネピン，ピン、２４ａ  内腔、２４ｂ  内腔、２６ａ  内腔、２６ｂ  内腔、３０  唇側面、３２  咬合側面，側面、３４  歯肉側面，側面、３６  近心側面，側面、３８  先端側面，スロット面，側面、４０  舌側面、４２  パッド、４４  基面、４６  アーチワイヤスロット側壁，スロット面，スロット、４８  スロット面、５０  外面、５２  平坦支持面，支持面，表面、５４  平坦支持面，支持面，表面、５８  歯肉側案内チャネル，案内チャネル、６０  近心側案内チャネル，案内チャネル、６４  中心軸、６８  通路、７０  本体部分、７２  結紮部分、７４  基部、７６  鋲体、７８  鋲体、８０  側壁、８２  下面、８４  上面、８４ａ  上面，表面、８４ｂ  上面、８６  軸、９０  保持開口部，開口部、９２  拡大部分，部分、９４  拡大部分，部分、９６  拡大部分，部分、９８  狭窄領域、１００  狭窄領域、１０８  第２保持開口部，保持開口部、１１０  拡大部分、１１２  拡大部分、１１４  拡大部分、１１６  狭窄領域、１１８  狭窄領域、１２２  弓状外面，外面、１２４  内面、１２６  側面、１２８  側面、１３２  保持腕部、１３４  保持腕部、１３６  保持腕部、１３８  保持腕部、１４０  自由端部、１４２  間隙、１４６  結合翼部、１４８  結合翼部、１５２  下面，表面、１５４  上面、１５６  側壁、１６０  切欠、１６２  切欠、２００  歯列矯正ブラケット、２０２  ブラケット本体、２０４  回転可能部材、２１０  多機能ロック手段，ロック機構、２１４  外面、２１６  平坦支持面，支持面、２１８  平坦支持面，支持面、２２０  中心軸、２２４  本体部分、２２６  結紮部分、２２８  基部、２３０  軸、２３２  鋲体、２３４  鋲体、２３８  リング状側壁，側壁、２４０  下面、２４２  傾斜状上面、２４２ａ  傾斜状上面，上面，表面、２４２ｂ  傾斜状上面，上面，表面、２５０  保持開口部、２５２  拡大部分、２５４  拡大部分、２５６  拡大部分、２５８  拡大部分、２６０  拡大部分、２６２  狭窄領域、２６４  狭窄領域、２６６  狭窄領域、２６８  狭窄領域、２７０  第２保持開口部，保持開口部、２７４  弓状外面，外面、２７６  内面、２８０  保持腕部、２８２  保持腕部、２８４  保持腕部、２８６  保持腕部、２８８  間隙、２９０  下面、２９２  上面、２９４  側壁、２９８  側面、３００  側面、３０２  ブラケット本体、３０４  切欠、３０６  切欠、３１２  保持腕部、４００  歯列矯正ブラケット、４０２  ブラケット本体、４０４  回転可能部材、４１０  多機能ロック機構，ロック機構、４２４  本体部分、４２６  結紮部分、４２８  中空筒状基部，基部、４３０  軸、４３２  鋲体、４３４  鋲体、４３８  リング状側壁，側壁、４４０  下面、４４２ａ  上面，表面、４４２ｂ  上面，表面、４５０  保持開口部、４５２  拡大領域，拡大部分、４５２  一拡大部分、４６２  狭窄領域、４７０  第２保持開口部、４７４  弓状外面，外面、４７６  内面、４８０  保持腕部、４８２  保持腕部、４８４  保持腕部、４８６  保持腕部、４８８  間隙、４９０  下面，表面、４９２  外面、４９４  側壁��４９８  側壁、５００  側壁、５０４  切欠、５０６  表面，面、５０６  下面、５０８  外面、５１０  側壁、５１２  側壁、５１４  側壁、５１６  切欠、５２０  端部拡大部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【外国語明細書】
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