(57)【要約】【課題】加熱手段の温度に基づきこの加熱手段の制御を行う場合に比べ、記録材上に形成される定着画像の質を安定化させる。【解決手段】定着装置６０には、記録材Ｐ上のトナー像を記録材Ｐに定着する定着ユニット６００が設けられている。さらに、定着ユニット６００に供給される記録材Ｐの加熱を行う加熱ユニット７００、定着ユニット６００に供給される記録材Ｐの温度を検出する第１温度センサＳ１が設けられている。また、第１温度センサＳ１による検出結果に基づき、加熱ユニット７００を制御する主制御部が設けられている。【選択図】図２
2017116753.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の加熱手段と、当該第１の加熱手段との間に記録材を挟むことで記録材上の画像を当該記録材に定着する定着領域を形成する加圧手段とを有する定着手段と、
記録材のうち前記定着領域に達していない部分に対して加熱を行う第２の加熱手段と、
前記定着手段に供給される記録材の温度を検出する温度検出手段と、
前記温度検出手段による検出結果に基づき、前記第２の加熱手段を制御する制御手段と、
を備える定着装置。
【請求項２】
前記第２の加熱手段は、前記定着手段に供給される記録材の移動方向に延びるように配置され、当該移動方向下流側に下流端を有し、当該移動方向上流側に上流端を有し、
前記温度検出手段は、前記第２の加熱手段の前記下流端よりも前記移動方向における上流側に位置し、当該第２の加熱手段の前記上流端よりも当該移動方向における下流側に位置する請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記定着手段に供給される記録材の移動方向において、前記温度検出手段よりも上流側には、当該定着手段に供給される記録材の温度を検出する上流側検出手段がさらに設けられ、
前記制御手段は、前記温度検出手段による検出結果および前記上流側検出手段による検出結果に基づき、前記第２の加熱手段を制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記第２の加熱手段は、前記定着手段に供給される記録材の移動方向における設置位置が互いに異なる複数の加熱源を備え、
前記制御手段は、前記第２の加熱手段が有する前記複数の加熱源の各々を個別に制御することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の定着装置。
【請求項５】
前記第２の加熱手段は、記録材の一方の面側から記録材の加熱を行い、
前記温度検出手段は、記録材の他方の面側から記録材の温度の検出を行うことを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の定着装置。
【請求項６】
前記定着手段に向けて記録材を搬送する搬送部材を更に備え、
前記第２の加熱手段と、当該第２の加熱手段により加熱される記録材との間に前記搬送部材が設けられ、当該第２の加熱手段による記録材の加熱は当該搬送部材を介して行われることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の定着装置。
【請求項７】
記録材に画像を形成する画像形成手段と、
第１の加熱手段と、当該第１の加熱手段との間に記録材を挟むことで記録材上の画像を当該記録材に定着する定着領域を形成する加圧手段とを有し、前記画像形成手段により記録材上に形成された画像を当該記録材に定着する定着手段と、  
記録材のうち前記定着領域に達していない部分に対して加熱を行う第２の加熱手段と、
前記定着手段に供給される記録材の温度を検出する温度検出手段と、
前記温度検出手段による検出結果に基づき、前記第２の加熱手段を制御する制御手段と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、加熱手段を内蔵する予備加熱プレートと、予備加熱プレートの温度を検出する温度センサと、温度センサが検出した温度に基づいて予備加熱プレートを制御する温度制御手段を備えた印刷装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−３９０４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
記録材上の画像を定着手段にて記録材に定着するにあたり、この定着手段よりも上流側に加熱手段を設ければ、定着手段に供給される記録材の加熱を行える。
ここで、記録材には様々な種類があり、加熱手段の温度制御を、加熱手段自身の温度の検出結果に基づき行うと、記録材の種類によっては記録材が加熱されすぎたり、記録材の加熱が不足したりする。かかる場合、記録材の温度が変動し、定着画像の質も変動する。
本発明の目的は、加熱手段の温度に基づきこの加熱手段の制御を行う場合に比べ、記録材上に形成される定着画像の質を安定化させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、第１の加熱手段と、当該第１の加熱手段との間に記録材を挟むことで記録材上の画像を当該記録材に定着する定着領域を形成する加圧手段とを有する定着手段と、記録材のうち前記定着領域に達していない部分に対して加熱を行う第２の加熱手段と、前記定着手段に供給される記録材の温度を検出する温度検出手段と、前記温度検出手段による検出結果に基づき、前記第２の加熱手段を制御する制御手段と、を備える定着装置である。
請求項２に記載の発明は、前記第２の加熱手段は、前記定着手段に供給される記録材の移動方向に延びるように配置され、当該移動方向下流側に下流端を有し、当該移動方向上流側に上流端を有し、前記温度検出手段は、前記第２の加熱手段の前記下流端よりも前記移動方向における上流側に位置し、当該第２の加熱手段の前記上流端よりも当該移動方向における下流側に位置する請求項１に記載の定着装置である。
請求項３に記載の発明は、前記定着手段に供給される記録材の移動方向において、前記温度検出手段よりも上流側には、当該定着手段に供給される記録材の温度を検出する上流側検出手段がさらに設けられ、前記制御手段は、前記温度検出手段による検出結果および前記上流側検出手段による検出結果に基づき、前記第２の加熱手段を制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置である。
請求項４に記載の発明は、前記第２の加熱手段は、前記定着手段に供給される記録材の移動方向における設置位置が互いに異なる複数の加熱源を備え、前記制御手段は、前記第２の加熱手段が有する前記複数の加熱源の各々を個別に制御することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の定着装置である。
請求項５に記載の発明は、前記第２の加熱手段は、記録材の一方の面側から記録材の加熱を行い、前記温度検出手段は、記録材の他方の面側から記録材の温度の検出を行うことを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の定着装置である。
請求項６に記載の発明は、前記定着手段に向けて記録材を搬送する搬送部材を更に備え、前記第２の加熱手段と、当該第２の加熱手段により加熱される記録材との間に前記搬送部材が設けられ、当該第２の加熱手段による記録材の加熱は当該搬送部材を介して行われることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の定着装置である。
請求項７に記載の発明は、記録材に画像を形成する画像形成手段と、第１の加熱手段と、当該第１の加熱手段との間に記録材を挟むことで記録材上の画像を当該記録材に定着する定着領域を形成する加圧手段とを有し、前記画像形成手段により記録材上に形成された画像を当該記録材に定着する定着手段と、記録材のうち前記定着領域に達していない部分に対して加熱を行う第２の加熱手段と、前記定着手段に供給される記録材の温度を検出する温度検出手段と、前記温度検出手段による検出結果に基づき、前記第２の加熱手段を制御する制御手段と、を備える画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１の発明によれば、加熱手段の温度に基づきこの加熱手段の制御を行う場合に比べ、記録材上に形成される定着画像の質を安定化させることができる。
請求項２の発明によれば、第２の加熱手段の下流端よりも下流側に温度検出手段が設けられている場合や第２の加熱手段の上流端よりも上流側に温度検出手段が設けられている場合に比べ、定着手段に記録材が達する際の記録材の温度をより安定化させることができる。
請求項３の発明によれば、上流側検出手段を設けずに温度検出手段のみで記録材の温度を検出する場合に比べ、第２の加熱手段による記録材の加熱状況をより正確に把握できるようになる。
請求項４の発明によれば、記録材の搬送方向における上流側にて記録材が加熱される際の加熱態様と、記録材の搬送方向における下流側にて記録材が加熱される際の加熱態様とを異ならせることができる。
請求項５の発明によれば、加熱が行われる側の面側から記録材の温度を検出する場合に比べ、記録材の温度をより正確に把握できる。
請求項６の発明によれば、第２の加熱手段に記録材が直接接して記録材の加熱が行われる場合に比べ、紙粉などの発生を抑制できる。
請求項７の発明によれば、加熱手段の温度に基づきこの加熱手段の制御を行う場合に比べ、記録材上に形成される定着画像の質を安定化させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】画像形成装置の構成例を示した図である。
【図２】定着装置の構成を説明する断面構成図である。
【図３】主制御部による加熱ユニットの制御を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本実施形態の画像形成装置１の構成例を示した図である。
図１に示す画像形成装置１は、所謂タンデム型のカラープリンタであり、画像データに基づき画像形成を行う画像形成部１０を備える。また、画像形成装置１には、主制御部５０が設けられている。
【０００９】
制御手段の一例としての主制御部５０は、プログラム制御されたＣＰＵ（Central Processing Unit）により構成され、画像形成装置１に設けられた各装置、各機能部の動作制御や、パーソナルコンピュータ等との通信や、画像データに対する処理などを行う。
さらに、画像形成装置１には、ユーザからの操作入力の受付やユーザに対する各種情報の表示を行うユーザインターフェース部３０が設けられている。
【００１０】
画像形成手段の一例としての画像形成部１０は、例えば電子写真方式により画像を形成する機能部であり、イエロー（Ｙ）の画像形成ユニット１１Ｙ、マゼンタ（Ｍ）の画像形成ユニット１１Ｍ、シアン（Ｃ）の画像形成ユニット１１Ｃ、および、黒（Ｋ）の画像形成ユニット１１Ｋ、の４つの画像形成ユニットを備える。
なお、以下の説明において、各画像形成ユニットを特に区別しない場合には、「画像形成ユニット１１」と称する。
【００１１】
画像形成ユニット１１Ｙ、画像形成ユニット１１Ｍ、画像形成ユニット１１Ｃ、画像形成ユニット１１Ｋの各画像形成ユニット１１は、それぞれ、イエローのトナー像、マゼンタのトナー像、シアンのトナー像、黒のトナー像を形成する。
【００１２】
各画像形成ユニット１１には、静電潜像が形成された後に各色トナー像が形成される感光体ドラム１２が設けられている。
また、各画像形成ユニット１１には、感光体ドラム１２の表面を帯電する帯電器１３、帯電器１３により帯電された感光体ドラム１２を画像データに基づいて露光する露光器１４が設けられている。
【００１３】
さらに、各画像形成ユニット１１には、感光体ドラム１２上に形成された静電潜像を各色トナーにより現像する現像器１５、転写後の感光体ドラム１２の表面を清掃するクリーナ１６が設けられている。
なお、各画像形成ユニット１１は、現像器１５に収容されるトナーを除いて同様に構成されている。
【００１４】
また、画像形成部１０には、各画像形成ユニット１１の感光体ドラム１２に形成された各色トナー像が転写される中間転写ベルト２０、各画像形成ユニット１１にて形成された各色トナー像を中間転写ベルト２０に転写（一次転写）する一次転写ロール２１が設けられている。
【００１５】
また、画像形成部１０には、中間転写ベルト２０上に重畳して転写された各色トナー像を、記録材Ｐに対して一括転写（二次転写）する二次転写ロール２２が設けられている。
さらに、画像形成部１０には、二次転写された各色トナー像を記録材Ｐ上に定着する定着装置６０が設けられている。
【００１６】
ここで、記録材Ｐとしては、用紙、樹脂製シート、樹脂製フィルムなどが挙げられる。
なお、本実施形態では、以下、二次転写ロール２２が配置され、中間転写ベルト２０上の各色トナー像が記録材Ｐに二次転写される領域を、二次転写領域Ｔｒと称する。
【００１７】
図２は、定着装置６０の構成を説明する断面構成図である。
定着装置６０には、図２に示すように、定着ユニット６００が設けられている。定着手段の一例としてのこの定着ユニット６００は、記録材Ｐの加圧および加熱を行い、記録材Ｐ上のトナー像をこの記録材Ｐに定着する。
【００１８】
さらに、記録材Ｐの搬送方向において、定着ユニット６００の上流側には、加熱ユニット７００が設けられている。第２の加熱手段の一例としてのこの加熱ユニット７００は、定着ユニット６００の上流側にて、定着ユニット６００に供給される記録材Ｐの加熱を行う。言い換えると、加熱ユニット７００は、記録材Ｐのうちのニップ部Ｎ（定着領域）に達していない部分に対して加熱を行う。
定着ユニット６００のみで記録材Ｐの加熱を行うには、定着ユニット６００の出力を大きくする必要が生じ、定着ユニット６００が大型化しやすい。加熱ユニット７００を設けることで、定着ユニット６００の大型化が抑制される。また、定着ユニット６００を構成する部材（例えば、定着ベルト６１０やベアリングなど）の耐熱性の観点から、定着ユニット６００には出力の上限がある。加熱ユニット７００を設けることで、定着ユニット６００単体では供給が困難となる熱量の記録材Ｐへの供給を行える。
【００１９】
さらに、本実施形態では、定着ロール６１１（詳細は後述）と加圧ロール６２とを圧接させてニップ部Ｎ（定着領域）を形成するが、本実施形態の定着ロール６１１および加圧ロール６２は何れもロール状であり、この場合、定着ロール６１１と加圧ロール６２との接触面積が小さくなる。かかる場合、記録材Ｐに与えられる熱量が低下しやすい。
加熱ユニット７００を設けると、定着ユニット６００のみで記録材Ｐに熱を供給する場合に比べ、記録材Ｐに供給される熱量を増やせる。
【００２０】
さらに、本実施形態では、記録材Ｐの搬送方向において、定着ユニット６００の上流側に、変形抑制機構８００が設けられている。
変形抑制手段の一例としてのこの変形抑制機構８００は、加熱ユニット７００により記録材Ｐに与えられる熱による記録材Ｐの変形を抑制する。
【００２１】
定着ユニット６００には、定着ベルト６１０を備えた定着ベルトモジュール６１、定着ベルトモジュール６１に押し当てられた加圧ロール６２が設けられている。さらに、定着ユニット６００には、定着ベルト６１０を外側から張架しながら定着ベルト６１０を加熱する外部加熱ロール６３が設けられている。
本実施形態では、第１の加熱手段の一例としての定着ベルト６１０と、加圧手段の一例としての加圧ロール６２とで、トナー像が載った記録材Ｐを挟み、記録材Ｐを加圧および加熱し、記録材Ｐへのトナー像の定着を行う。
付言すると、本実施形態では、定着ベルト６１０に対して加圧ロール６２が押し当てられることで、両者の間に、記録材Ｐ上のトナー像を記録材Ｐに対して定着する定着領域（ニップ部Ｎ）が形成される。本実施形態では、この定着領域に記録材Ｐが供給されると、記録材Ｐが、定着ベルト６１０と加圧ロール６２とにより挟まれ、記録材Ｐの加圧および加熱が行われる。これにより、記録材Ｐ上のトナー像が記録材Ｐに定着される。
【００２２】
定着ベルトモジュール６１には、周回移動する定着ベルト６１０、定着ベルト６１０を内側から加熱する定着ロール６１１が設けられている。
定着ロール６１１は、定着ベルト６１０を張架しながら図中反時計周り方向へ回転する。また、定着ロール６１１は、定着ベルトモジュール６１と加圧ロール６２とが圧接（互いに押圧しながら接触）する領域であるニップ部Ｎにて、加圧ロール６２側に押し当てられている。
【００２３】
さらに、定着ベルトモジュール６１には、定着ベルト６１０を加熱する内部加熱ロール６１２が設けられている。また、ニップ部Ｎよりも下流側には、定着ベルト６１０を挟み外部加熱ロール６３の対向位置に配置される対向ロール６１４が設けられている。
また、内部加熱ロール６１２よりも下流側には且つニップ部Ｎよりも上流側には、定着ベルト６１０を内側から張架する張架ロール６１５が設けられている。
【００２４】
定着ベルト６１０は、ベース層と、ベース層の表面側（外周面側）に積層された弾性体層と、さらに弾性体層の表面に被覆された離型層とで構成されている。
また、定着ベルト６１０は、無端状（環状）に形成されている。
【００２５】
定着ロール６１１は、円筒状のロールである。定着ロール６１１は、図示しない駆動モータから回転駆動力を受け図中反時計回り方向に回転する。また、定着ロール６１１の内部に配置されたハロゲンヒータ７１により、定着ロール６１１は、予め定められた温度に加熱される。
内部加熱ロール６１２は、円筒状のロールである。そして、内部に配置されたハロゲンヒータ７２により、内部加熱ロール６１２は、予め定められた温度に加熱される。
【００２６】
外部加熱ロール６３は、円筒状のロールである。そして、内部に配置されたハロゲンヒータ７３により、外部加熱ロール６３は、予め定められた温度に加熱される。
本実施の形態の定着ユニット６００では、定着ロール６１１と内部加熱ロール６１２と外部加熱ロール６３とによって、定着ベルト６１０が加熱される構成を採用している。
【００２７】
加圧ロール６２は、円柱状のロールを基体として、基体側から順に、弾性体層と、離型層とが積層されて構成されている。
そして、加圧ロール６２は、定着ベルトモジュール６１の定着ロール６１１が反時計回り方向へ回転するのに伴い、定着ロール６１１に従動して図中時計回り方向へ回転する。
【００２８】
加圧ロール６２は、後述する搬送ベルト８１０を介して、定着ベルト６１０の外周面に押し当てられ、定着ベルト６１０と加圧ロール６２との間に位置する記録材Ｐの加圧を行う。
付言すると、本実施形態では、トナー像が載った記録材Ｐが定着ベルト６１０と加圧ロール６２とによりで挟まれることで、記録材Ｐの加圧、加熱が行われ、記録材Ｐ上のトナー像が記録材Ｐに定着される。
【００２９】
加熱ユニット７００は、加熱ユニット７００の図中上方を通過する記録材Ｐの加熱を行う。また、加熱ユニット７００は、記録材Ｐが有する面のうちの、トナー像が形成された面側とは反対側の面側から記録材Ｐの加熱を行う。
【００３０】
さらに、加熱ユニット７００は、上流側加熱源７１０と下流側加熱源７２０とを備える。
上流側加熱源７１０および下流側加熱源７２０は、記録材Ｐの移動方向における設置位置が互いに異なるように配置され、記録材Ｐの移動方向において、上流側加熱源７１０が下流側加熱源７２０よりも上流側に位置する。
上流側加熱源７１０および下流側加熱源７２０の各々は、ハロゲンヒータなどにより構成される。さらに、上流側加熱源７１０および下流側加熱源７２０の各々は、制御手段の一例としての主制御部５０（図１参照）によって個別に制御される。
【００３１】
ここで、本実施形態では、加熱ユニット７００の対向位置には（加熱ユニット７００の図中上方には）、記録材Ｐに押し当てられる部材が設けられておらず、本実施形態では、記録材Ｐが部材により挟まれていない状態で、加熱ユニット７００による記録材Ｐの加熱が行われる。言い換えると、本実施形態では、記録材Ｐの加圧が行われていない状態で、加熱ユニット７００による記録材Ｐの加熱が行われる。
【００３２】
変形抑制機構８００は、定着ユニット６００に向けて記録材Ｐを搬送する搬送部材の一例としての搬送ベルト８１０を備える。
搬送ベルト８１０は、無端状（環状）に形成され、図中時計回り方向に周回移動を行う。
本実施形態では、環状に形成されたこの搬送ベルト８１０の内側に加熱ユニット７００が設けられている。また、搬送ベルト８１０の内側に、定着ユニット６００の加圧ロール６２が設けられている。
【００３３】
本実施形態では、搬送ベルト８１０がニップ部Ｎを通過する。これにより、記録材Ｐの変形が搬送ベルト８１０（変形抑制手段）により抑制された状態で、記録材Ｐがニップ部Ｎに達する（詳細は後述）。
また、搬送ベルト８１０の内側には、搬送ベルト８１０を内側から支持する複数の支持ロール８２０が設けられている。搬送ベルト８１０は、回転駆動を行う定着ベルト６１０から駆動力を受けて回転を行う。
【００３４】
さらに、変形抑制機構８００には、コロトロンなどにより構成される帯電装置８３０が設けられ、本実施形態では、この帯電装置８３０により、搬送ベルト８１０が帯電する。
上流側から搬送されてきた記録材Ｐが搬送ベルト８１０に達すると、静電気により記録材Ｐが搬送ベルト８１０の表面に密着する。これにより、本実施形態では、記録材Ｐの伸びや収縮が抑制される。
【００３５】
より具体的には、本実施形態では、加熱ユニット７００により記録材Ｐが加熱されるが、記録材Ｐが、樹脂製シートや樹脂製フィルムである場合、加熱ユニット７００による熱により、記録材Ｐに伸びが生じたり記録材Ｐが収縮したりする。
これに対し、本実施形態では、記録材Ｐが搬送ベルト８１０に密着するようになり、これにより、記録材Ｐの伸びや収縮が抑えられる。
【００３６】
なお、本実施形態では、搬送ベルト８１０の帯電を行って搬送ベルト８１０に記録材Ｐを密着させたが、記録材Ｐを帯電させて、搬送ベルト８１０に記録材Ｐを密着させてもよい。
また、搬送ベルト８１０への記録材Ｐの密着は、静電気以外を利用して行ってもよい。
例えば、搬送ベルト８１０をゴムで形成し、記録材Ｐと搬送ベルト８１０との間の滑りを生じにくくするようにして、記録材Ｐの収縮や伸びを抑制するようにしてもよい。
より具体的には、例えば、搬送ベルト８１０の表面に、フッ素系のゴムを設けることで、記録材Ｐと搬送ベルト８１０との間の滑りを生じにくくし、記録材Ｐの収縮や伸びを抑制してもよい。
【００３７】
また、本実施形態では、加熱ユニット７００と、この加熱ユニット７００により加熱される記録材Ｐとの間に搬送ベルト８１０が設けられ、加熱ユニット７００による記録材Ｐの加熱は搬送ベルト８１０を介して行われる。
ここで、搬送ベルト８１０が設けられておらず、加熱ユニット７００に対して記録材Ｐが直接接する構成では、記録材Ｐと加熱ユニット７００とが互いに擦れる。この場合、記録材Ｐが用紙であると、紙粉が発生しやすくなる。本実施形態のように、搬送ベルト８１０を介して記録材Ｐを加熱すると、紙粉が発生しにくくなる。
【００３８】
なお、本実施形態では、搬送ベルト８１０と加熱ユニット７００とが接触し、搬送ベルト８１０の摩耗による粉体の発生が懸念されるが、本実施形態では、搬送ベルト８１０の内面にオイルが塗られており、粉体は生じにくくなっている。
【００３９】
さらに、本実施形態では、定着ユニット６００に供給される記録材Ｐの温度を検出する温度検出手段の一例としての第１温度センサＳ１が設けられている。さらに、第２温度センサＳ２が設けられている。
上流側検出手段の一例としての第２温度センサＳ２は、記録材Ｐの移動方向において第１温度センサＳ１よりも上流側に位置し、第１温度センサＳ１と同様に、記録材Ｐの温度を検出する。
【００４０】
ここで、本実施形態では、加熱ユニット７００は、記録材Ｐの移動方向に延びるように配置され、記録材Ｐの移動方向下流側に下流端７００Ａを有し、記録材Ｐの移動方向上流側に上流端７００Ｂを有する。
そして、本実施形態では、第１温度センサＳ１は、加熱ユニット７００の下流端７００Ａよりも記録材Ｐの移動方向における上流側に位置し、加熱ユニット７００の上流端７００Ｂよりも記録材Ｐの移動方向における下流側に位置する。
また、本実施形態では、第１温度センサＳ１は、加熱ユニット７００の下流端７００Ａと上流端７００Ｂとの中間地点に位置する。
【００４１】
第２温度センサＳ２は、加熱ユニット７００の上流端７００Ｂの対向位置に配置される。
付言すると、本実施形態では、図中符号２Ａで示す領域が、加熱ユニット７００による記録材Ｐの加熱領域（以下、「加熱領域２Ａ」と称する）となるが、この加熱領域２Ａの始点となる箇所に、第２温度センサＳ２が設けられている。
【００４２】
さらに、本実施形態では、記録材Ｐの一方の面側から加熱ユニット７００による記録材Ｐの加熱が行われ、記録材Ｐの他方の面側から、第１温度センサＳ１、第２温度センサＳ２による記録材Ｐの温度の検出が行われる。
これにより、記録材Ｐの同じ面側から、記録材Ｐの加熱および記録材Ｐの温度の検出が行われる場合に比べ、記録材Ｐの温度がより正確に検出される。
【００４３】
画像形成装置１の動作を説明する。
画像形成にあたっては、画像形成ユニット１１（図１参照）の各々が、電子写真プロセスにより、黒、シアン、マゼンタ、イエローの各色トナー像を形成する。
各画像形成ユニット１１にて形成された各色トナー像は、一次転写ロール２１により中間転写ベルト２０上に順に一次転写され、各色トナーが重畳されたトナー像が中間転写ベルト２０上に形成される。
中間転写ベルト２０上のトナー像は、中間転写ベルト２０の移動に伴って二次転写ロール２２が配置された二次転写領域Ｔｒに搬送される。
【００４４】
記録材搬送系では、記録材収容容器４０から繰出しロール４１により繰り出された記録材Ｐが、搬送路に沿って搬送され、二次転写領域Ｔｒに到達する。二次転写領域Ｔｒでは、二次転写ロール２２により形成された転写電界によって、中間転写ベルト２０上のトナー像が記録材Ｐに一括して二次転写される。
その後、トナー像が転写された記録材Ｐは、中間転写ベルト２０から分離され、搬送路に沿って定着装置６０に搬送される。定着装置６０に搬送された記録材Ｐ上のトナー像は、定着装置６０により記録材Ｐに定着される。
【００４５】
定着装置６０（図２参照）では、まず、搬送ベルト８１０上に記録材Ｐが載る。このとき、記録材Ｐは、搬送ベルト８１０の表面に密着する。
その後、加熱ユニット７００によって、記録材Ｐの加熱が行われる。これにより、本実施形態では、トナー像に含まれる空気や水分がトナー像の外部に排出される。
【００４６】
ここで、加熱ユニット７００による記録材Ｐの加熱が行われると、記録材Ｐが延びあるいは収縮するおそれがあるが、本実施形態では、搬送ベルト８１０に記録材Ｐが密着しており、記録材Ｐの延びや収縮が抑制される。
その後、本実施形態では、搬送ベルト８１０に記録材Ｐが密着した状態で、記録材Ｐが、定着ユニット６００のニップ部Ｎに達する。これにより、記録材Ｐの加圧および加熱が行われ、記録材Ｐへのトナー像の定着が行われる。その後、この記録材Ｐは、記録材排出部１Ａ（図１参照）まで搬送される。
【００４７】
ここで、本実施形態の構成では、定着ユニット６００よりも上流側にて、加熱ユニット７００による記録材Ｐの加熱が行われ、これにより、加熱ユニット７００による加熱が行われない場合に比べ、トナー像（定着画像）の乱れが生じにくくなる。
ここで、例えば、記録材Ｐが樹脂フィルムである場合、ニップ部Ｎを記録材Ｐが通過した直後に、トナー像に含まれていた水分に起因する水蒸気や、トナー像内にて膨張した空気が、トナー像内からトナー像の外部に噴出するおそれがある。
【００４８】
具体的には、ニップ部Ｎ内での加熱により、トナー像では、水蒸気が発生したり空気の膨張が起きたりするが、このとき、この水蒸気や空気は、ニップ部Ｎの外部に逃げられず、例えば、トナー像のうちの後端（記録材Ｐの搬送方向における後端）に移動する。
そして、ニップ部Ｎの外部へトナー像が達すると、トナー像に作用する圧力が急減に低下し、これに伴い、水蒸気や空気がトナー像の外部に噴出する。かかる場合、トナー像が乱れるおそれがある。
【００４９】
これに対し、本実施形態では、上記の通り、ニップ部Ｎよりも上流側の加熱ユニット７００で記録材Ｐの加熱（予備加熱）を行う。
これにより、ニップ部Ｎに記録材Ｐが達する前に、トナー像に含まれる水分や空気がトナー像の外部に排出される。この結果、ニップ部Ｎの直後における、水蒸気や空気の噴出が抑制され、画像の乱れが抑制される。
【００５０】
図３は、主制御部５０（図１参照）による加熱ユニット７００の制御を説明する図である。なお、この図３では、変形抑制機構８００の図示を省略している。また、図３では、定着ユニット６００が有する複数の部材のうち、定着ロール６１１、加圧ロール６２のみを図示している。
【００５１】
本実施形態では、加熱ユニット７００に記録材Ｐが到達すると、まず、第２温度センサＳ２によって記録材Ｐの温度が検出される。
その後、加熱ユニット７００による記録材Ｐの加熱が開始され、これにより、符号３Ａで示すように、記録材Ｐの進行とともに記録材Ｐの温度が上昇する。
【００５２】
次いで、本実施形態では、記録材Ｐが第１温度センサＳ１に達すると、第１温度センサＳ１によって記録材Ｐの温度が検出される。
そして、本実施形態では、第１温度センサＳ１による検出結果および第２温度センサＳ２による検出結果に基づき、主制御部５０による下流側加熱源７２０の制御が行われる。
【００５３】
具体的には、例えば、下流側加熱源７２０のオン／オフ制御や、下流側加熱源７２０の出力の制御が行われる。ここで、図３に示す例では、下流側加熱源７２０の出力が増加される場合を例示しており、この場合、符号３Ａ、３Ｃで示すように、区間１（上流側加熱源７１０が設けられている区間）での記録材Ｐの温度上昇割合よりも、区間２（下流側加熱源７２０が設けられている区間）での記録材Ｐの温度上昇割合の方が大きくなる。この後、記録材Ｐは、定着ユニット６００に達する。
【００５４】
さらに説明すると、本実施形態では、定着ユニット６００に記録材Ｐが達する際の記録材Ｐの目標温度を設定している。
そして、本実施形態の主制御部５０は、第１温度センサＳ１による検出結果および第２温度センサＳ２による検出結果に基づき、第１温度センサＳ１に記録材Ｐが達するまでの記録材Ｐの温度勾配（温度の上昇割合）を把握し、この温度勾配に基づき、下流側加熱源７２０の制御を行う。
【００５５】
具体的には、例えば、把握した温度勾配に基づき、記録材Ｐが定着ユニット６００に達する際の記録材Ｐの温度（予測温度）を算出する。そして、算出したこの温度と上記目標温度を比較し、算出した温度の方が目標温度よりも低い場合には、下流側加熱源７２０の出力を増しあるいは下流側加熱源７２０をオンする。これに対し、算出した温度の方が目標温度よりも高い場合には、下流側加熱源７２０の出力を低下させあるいは下流側加熱源７２０をオフする。
【００５６】
なお、本実施形態は、記録材Ｐが定着ユニット６００に達する際の記録材Ｐの温度（予測温度）を、算出により得る場合を説明したが、不図示のメモリに格納してある温度テーブルを参照して、記録材Ｐが定着ユニット６００に達する際の記録材Ｐの温度を得るようにしてもよい。
具体的には、第１温度センサＳ１による検出結果および第２温度センサＳ２による検出結果と、区間２における加熱条件との関係を記したテーブルをメモリ（不図示）に格納しておき、このテーブルに基づき、区間２における加熱を制御するようにしてもよい。
【００５７】
画像形成装置１にて用いられる記録材Ｐには様々の種類が存在する。
かかる場合に、加熱ユニット７００の温度制御を行わずに記録材Ｐの加熱を行うと、定着ユニット６００に記録材Ｐが達する際の記録材Ｐの温度が変動し、定着画像の質の低下を招く。
【００５８】
ここで、記録材Ｐの種類が限られている場合には、記録材Ｐ毎に設定されたパラメータを用いて温度制御を行えばよいが、実際の画像形成装置１では、様々な記録材Ｐが搬送されることも多く、全ての種類の記録材の各々に対応させてパラメータを用意しておくことは困難である。
本実施形態では、記録材Ｐの種類に応じて温度制御を行うのではなく、記録材Ｐの実際の温度に基づき温度制御を行う。このため、記録材Ｐの種類が多くても、定着ユニット６００に記録材Ｐが達する際の記録材Ｐの温度が安定化する。
【００５９】
本実施形態では、加熱ユニット７００の温度制御を、加熱ユニット７００自身の温度ではなく、記録材Ｐの温度に基づき行う。
これにより、加熱ユニット７００自身の温度に基づき加熱ユニット７００の温度制御を行う場合に比べ、記録材Ｐの温度を、予め定められた温度により近づけられるようになる。
【００６０】
さらに、本実施形態では、第１温度センサＳ１は、加熱ユニット７００の下流端７００Ａよりも移動方向における上流側に位置し、加熱ユニット７００の上流端７００Ｂよりも移動方向における下流側に位置する。
これにより、予め定められた温度から外れた温度の記録材Ｐが定着ユニット６００に供給される事態が起きにくくなる。
【００６１】
ここで、例えば、第１温度センサＳ１が下流端７００Ａに設けられている場合、第１温度センサＳ１の下流側には加熱ユニット７００が存在せず、仮に、第１温度センサＳ１により検出された記録材Ｐの温度が低かったとしても、この記録材Ｐの加熱は行えない。かかる場合、低い温度の記録材Ｐが、定着ユニット６００に供給されてしまう。
【００６２】
また、第１温度センサＳ１が上流端７００Ｂに設けられている場合、加熱ユニット７００による加熱が全く行われていない記録材Ｐの温度を第１温度センサＳ１が検出することとなり、上記温度勾配を得ることができず、記録材Ｐが定着ユニット６００に達する際の予測温度を得ることが難しくなる。
【００６３】
なお、本実施形態では、第１温度センサＳ１、第２温度センサＳ２の２つの温度センサを設けた場合を一例に説明したが、第２温度センサＳ２を省略し、第１温度センサＳ１のみを設けた構成であってもよい。
また、第１温度センサＳ１、第２温度センサＳ２の２つの温度センサを設ける場合、第２温度センサＳ２については、加熱領域２Ａの始点に限らず、例えば区間１内に設けてもよい。また、加熱領域２Ａの始点よりも上流側に設けてもよい。
また、第２温度センサＳ２を省略し、画像形成装置１の機内などの温度を検出する温度センサ（環境センサ）（不図示）による検出結果と、第１温度センサＳ１による検出結果とに基づき、加熱ユニット７００の温度制御を行ってもよい。
【００６４】
さらに、本実施形態では、加熱ユニット７００に、上流側加熱源７１０と下流側加熱源７２０の２つの加熱源が設けられた場合を一例に説明したが、加熱ユニット７００は、単一の加熱源により構成してもよい。この場合は、区間２にて加熱ユニット７００の温度を上げる場合、区間１でも加熱ユニット７００の温度が上昇する。
【００６５】
（その他）
上記では、一枚一枚にカットされた状態の記録材Ｐへの画像形成処理、定着処理を行う場合を一例に説明したが、上記にて実施形態は、一枚一枚にカットされていない連続状の記録材Ｐに対しても適用できる。
【００６６】
また、主制御部５０による加熱ユニット７００の温度制御は、第１温度センサＳ１、第２温度センサＳ２で記録材Ｐの温度を常時検出し、記録材Ｐの温度が変動する度に行ってもよいし、例えば、記録材Ｐの種類が変更されたり、記録材Ｐの搬送速度が変更されたりしたときなど、予め定められたタイミングで行ってもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１…画像形成装置、１０…画像形成部、５０…主制御部、６０…定着装置、６００…定着ユニット、７００…加熱ユニット、７００Ａ…下流端、７００Ｂ…上流端、７１０…上流側加熱源、７２０…下流側加熱源、８１０…搬送ベルト、Ｐ…記録材、Ｓ１…第１温度センサ、Ｓ２…第２温度センサ
【図１】
2017116753.tif 000003
【図２】
2017116753.tif 000004
【図３】
2017116753.tif 000005