(57)【要約】【課題】キャップの弾性が低下しても給油口から外れないようにするにあたり、簡単な操作によって実現できるようにする。【解決手段】一端がトランスミッション１５につながり他端が給油口Ｋとなるパイプ２０と、給油口Ｋに装着されるゴム製キャップ２１と、パイプ２０とキャップ２１とにわたって設けられ、給油口Ｋからのキャップ２１の離脱阻止を図る離脱阻止部Ｒと、を備え、離脱阻止部Ｒは、パイプ２０とキャップ２１との一方から他方に延びると共に、パイプ２０とキャップ２１との他方に弾性力を作用させて係止可能な係止部２５を備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端がトランスミッションにつながり他端が給油口となるパイプと、
前記給油口に装着されるゴム製キャップと、
前記パイプと前記キャップとにわたって設けられ、前記給油口からの前記キャップの離脱阻止を図る離脱阻止部と、を備え、
前記離脱阻止部は、前記パイプと前記キャップとの一方から他方に延びると共に、前記パイプと前記キャップとの他方に弾性力を作用させて係止可能な係止部を備えている作業車。
【請求項２】
前記パイプと前記キャップとの他方の外周部に、段差部を備え、
前記係止部は、前記段差部に径方向の弾性力によって係止可能に形成してある請求項１に記載の作業車。
【請求項３】
前記離脱阻止部は、前記パイプ及び前記キャップとは別部材であると共に、前記パイプと前記キャップとの一方に取付可能な取付部を構成するに、前記パイプと前記キャップとの一方を挿通可能な挿通穴を備えている請求項１又は２に記載の作業車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一端がトランスミッションにつながり他端が給油口となるパイプと、前記給油口に装着されるキャップとを備えた作業車に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の作業車としては、給油口となるパイプの他端に、栓となるキャップを嵌めることで、給油口を閉塞できるように構成してあるものがあった（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
具体的には、キャップは、例えば、給油口の内径より大きめの外径に形成したゴム栓で構成してあった。よって、給油口のパイプにキャップを縮径方向に弾性変形させながら挿入することで、キャップの弾性復元力がパイプ内周面への当接力として作用し、抜け難く、且つ、密閉性の高い状態にキャップを嵌合させることができる。
従って、例えば、作業車の駆動部等からの振動が給油口に伝わっても、キャップは外れ難い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１３２４６６号公報（図７）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
トランスミッション、及び、その周辺は、作業車の駆動に伴う発熱によって高温環境となり易く、それに伴って、給油口のパイプや、装着されたキャップも高温環境に曝されることになる。キャップのゴムは、経時的に高温環境に曝されるに伴って弾性が低下する虞があり、その結果、キャップとパイプとの嵌合力も低下し易くなる。
上述した従来の作業車によれば、高温環境に曝されてキャップの弾性が低下するに伴って、少しの振動でもキャップが緩み易くなり、外れる虞がある。
【０００６】
従って、本発明の目的は、上記問題点を解消し、キャップの弾性が低下しても給油口から外れないようにするにあたり、簡単な操作によって実現できる作業車を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の特徴は、一端がトランスミッションにつながり他端が給油口となるパイプと、
前記給油口に装着されるゴム製キャップと、
前記パイプと前記キャップとにわたって設けられ、前記給油口からの前記キャップの離脱阻止を図る離脱阻止部と、を備え、
前記離脱阻止部は、前記パイプと前記キャップとの一方から他方に延びると共に、前記パイプと前記キャップとの他方に弾性力を作用させて係止可能な係止部を備えているところにある。
【０００８】
本発明によれば、パイプとキャップとにわたって離脱阻止部が備えられているから、高温環境下においてパイプに対するキャップの嵌合力が低下しても、離脱阻止部によって、キャップがパイプから外れるのを阻止することが可能となる。
【０００９】
また、離脱阻止部が、パイプとキャップとの他方に弾性力を作用させて係止可能な係止部を備えて構成してあるから、離脱阻止部をパイプとキャップとにわたる状態に着脱する際に、係止部を弾性変形させながら簡単に操作できる。
【００１０】
従って、キャップが高温環境に曝されて弾性が低下しても、給油口から外れるのを防止でき、給油口の閉塞状態を維持できる。
【００１１】
本発明においては、前記パイプと前記キャップとの他方の外周部に、段差部を備え、
前記係止部は、前記段差部に径方向の弾性力によって係止可能に形成してあると好適である。
【００１２】
本構成によれば、パイプとキャップとの他方の外周部に形成した段差部に、係止部によって径方向の弾性力を作用させるだけのシンプルな係止構造を採用することができる。
従って、係止部を使用した係止操作を、簡単に実施できると共に、段差部と係止部との係止作用によって、キャップがパイプから外れるのをより確実に阻止できる。
【００１３】
また、係止構造をシンプルにできるから、対応部分の形成手間が掛かり難く、製作コストの低減を図ることができる。
更には、段差部や係止部のメンテナンスも簡単に実施できる。
【００１４】
本発明においては、前記離脱阻止部は、前記パイプ及び前記キャップとは別部材であると共に、前記パイプと前記キャップとの一方に取付可能な取付部を構成するに、前記パイプと前記キャップとの一方を挿通可能な挿通穴を備えていると好適である。
【００１５】
本構成によれば、取付部は、パイプとキャップとの一方を挿通可能な挿通穴を備えているから、取付部の挿通穴に、パイプとキャップとの一方を挿通させるだけで、外嵌状態に離脱阻止部を取り付けることができ、簡単に且つ確実に装着することができる。
【００１６】
また、離脱阻止部の係止部は、上述のように、パイプとキャップとの他方に弾性力を作用させて簡単に係止できることから、当該離脱阻止部によって、パイプとキャップとの離脱阻止を、より簡単に且つ確実に実施できる。
【００１７】
また、離脱阻止部を、パイプやキャップと別部材によって構成することで、パイプやキャップとは別の素材を離脱阻止部に採用し易くなる。つまり、本来、離脱阻止部に望まれる素材特性（例えば、強度や振動吸収性や耐熱性等）に特化した材料選択が可能となり、その結果、より好適にキャップの離脱阻止を図ることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】普通型コンバインの右側面図である。
【図２】トランスミッションの右側面図である。
【図３】離脱阻止部の設置状況を示す要部側面図である。
【図４】離脱阻止部の取付状況を示す要部側面図である。
【図５】離脱阻止部の斜視図である。
【図６】別実施形態の離脱阻止部の設置状況を示す要部側面図である。
【図７】別実施形態の離脱阻止部の斜視図である。
【図８】別実施形態の離脱阻止部の設置状況を示す要部側面図である。
【図９】別実施形態の離脱阻止部の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１に、稲や麦などを収穫対象とする普通型コンバイン（作業車の一例）が示されている。このコンバインは、機体フレーム１の下部に左右一対のクローラ走行装置２を装備した走行機体を備え、その走行機体の前部に、収穫対象の植立穀稈を刈り取って後方に向けて搬送する刈取搬送部３が横軸芯周りで揺動昇降自在に連結されている。
【００２０】
そして、機体フレーム１上に、刈取搬送部３からの刈取穀稈に対して扱き処理を施すと共に、その扱き処理で得られた脱穀処理物に対して選別処理を施す脱穀装置４、脱穀装置４からの穀粒を貯留する穀粒タンク５、穀粒タンク５に貯留される穀粒を機外に排出するための穀粒排出装置６、操縦者が搭乗して運転操作を行う運転部７等が備えられている。
【００２１】
運転部７は、機体前部右側に位置し、運転部７の後方に穀粒タンク５が位置している。
脱穀装置４が左側に位置し、穀粒タンク５が右側に位置する状態で、脱穀装置４と穀粒タンク５とが左右方向に並ぶ状態で備えられている。そして、運転部７の下方側には、駆動用のエンジン８が備えられ、エンジン８の動力が各部に伝達される。
【００２２】
刈取搬送部３は、機体走行に伴って、植立穀稈を収穫対象の植立穀稈と収穫対象外の植立穀稈とに梳き分ける分草具９、収穫対象の植立穀稈を後方に向けて掻き込む回転リール１０、収穫対象の植立穀稈の株元側を切断するバリカン形の刈取装置１１、切断後の刈取穀稈を左右方向の中央側の所定箇所に寄せ集め後方に向けて送り出す横送りオーガ１２、刈取穀稈を脱穀装置４に向けて搬送するフィーダ１３等を備えて構成されている。
そして、刈取搬送部３は、油圧シリンダ１４により横軸芯周りで昇降揺動自在に支持されている。
【００２３】
走行機体の前部位置で左右方向での中央位置には左右のクローラ走行装置２に駆動力を伝えるトランスミッション１５が配置されている。図２に示すように、トランスミッション１５の上部には静油圧式の無段変速装置１６が連結しており、この無段変速装置１６にエンジン８の駆動力が伝えられ、無段変速装置１６からの駆動力はトランスミッション１５に伝えられる。
【００２４】
トランスミッション１５には、内部に潤滑油を供給するための給油口Ｋが設けてあり、この給油口Ｋから内部に潤滑油が供給される。
給油口Ｋは、トランスミッション１５に下端（一端）が連通接続されたパイプ２０の上端（他端）を開口させて形成してある。
【００２５】
給油口Ｋには、ゴム製キャップ２１が装着されている。
また、キャップ２１とパイプ２０とにわたって、キャップ２１の離脱阻止を図る係止具（離脱阻止部Ｒの一例）Ｒ１が取り付けてあり、パイプ２０からキャップ２１が外れるのを防止している。
【００２６】
パイプ２０は、金属製で、図２〜４に示すように、トランスミッション１５から立ち上がる本体部２０Ａと、本体部２０Ａの上端側に位置して本体部２０Ａより大径に形成された上端部２０Ｃと、本体部２０Ａと上端部２０Ｃとの間に位置してそれぞれを繋ぐ段差部２０Ｂとを備えている。
【００２７】
上端部２０Ｃには、キャップ２１が内嵌状態に装着される。
段差部２０Ｂは、本体部２０Ａ側から上端部２０Ｃ側にかけて徐々に径が増大させてあり、外周部には、上述の係止具Ｒ１の挟持ピン部２５（後述）が係止される。
【００２８】
キャップ２１は、パイプ２０の上端部２０Ｃに内嵌する栓部２１Ａと、栓部２１Ａに隣接し、栓部２１より大径でパイプ２０の上端部２０Ｃの端面部に当接する拡径部２１Ｂと、拡径部２１Ｂに隣接し、拡径部２１Ｂより大径で係止具Ｒ１の上板部２３（後述）を載置させる鍔状部２１Ｃと、鍔状部２１Ｃに隣接し、栓部２１より小径で係止具Ｒ１の挿通穴２３ａ（後述）に挿通させる縮径部２１Ｄと、縮径部２１Ｄから延びる空気抜き部２１Ｅとを設けて構成してある。
【００２９】
栓部２１Ａは、周方向に連続した稜部２２を、栓軸芯方向に間隔をあけて複数条設けてあり、稜部２２の外径寸法は、パイプ２０の上端部２０Ｃの内径寸法より若干大きく形成してある。従って、パイプ２０の上端部２０Ｃに栓部２１Ａを挿入すると、全体的に縮径方向に弾性変形し、稜部２２がパイプ２０の内周面に密接する。
尚、図には示さないが、キャップ２１には、全長に亘る細孔が形成してあり、トランスミッション１５の空気抜きができるように構成してある。
【００３０】
係止具Ｒ１は、図３〜５に示すように、キャップ２１側に位置させる上板部（取付部の一例）２３と、パイプ２０側に位置させる挟持ピン部（係止部の一例）２５と、上板部２３と挟持ピン部２５とを一体に連結する立板部２４とを備えている。
【００３１】
上板部２３は、中央部に、キャップ２１の縮径部２１Ｄを挿入自在な挿通穴２３ａが形成してあり、この挿通穴２３ａに縮径部２１Ｄが内嵌する状態に設置すると、上板部２３が、キャップ２１の鍔状部２１Ｃの上に載置状態となる（図４参照）。
【００３２】
立板部２４は、連結している上板部２３と挟持ピン部２５との間隔寸法が、パイプ２０にキャップ２１を内嵌させた状態における鍔状部２１Ｃの上面と、段差部２０Ｂの下端位置との離間距離となるように寸法設定してある。従って、係止具Ｒ１をパイプ２０とキャップ２１とにわたって取り付けた状態で、上板部２３と段差部２０Ｂとにわたって位置させることができ、パイプ２０に対するキャップ２１の離間を阻止することができる。
【００３３】
挟持ピン部２５は、中央部にパイプ２０を位置させて段差部２０Ｂを径方向に挟持できる一対の挟持片２５ａを備えて構成してある。
一対の挟持片２５ａどうしは、近接方向、及び、離間方向にそれぞれ弾性変形自在に形成されており、一対の挟持片２５ａどうしの間隔寸法は、段差部２０Ｂの最小外径寸法よりも小さい値に設定してある。また、一対の挟持片２５ａの先端側は、互いの離間距離が大きくなる先開き形状に形成してあり、例えば、この先開き形状の部分から中央部にパイプ２０を受け入れて係入させて挟持することができる。
【００３４】
尚、段差部２０Ｂへの挟持ピン部２５の係止手順は、上述のようなパイプ２０の径方向に沿った係入操作に限らず、例えば、挟持ピン部２５をパイプ２０の上端部２０Ｃに挟持状態に配置してから、パイプ軸芯方向にスライドさせて段差部２０Ｂに係止させることも可能である。また、挟持ピン部２５は、ピン素材によって構成することに替えて、例えば、板バネ部材を使用して構成することも可能である。
【００３５】
当該実施形態の係止具Ｒ１によれば、パイプ２０とキャップ２１とにわたって簡単に設置できると共に、設置状態においては、上板部２３と挟持ピン部２５とが、キャップ２１の鍔状部２１Ｃとパイプ２０の段差部２０Ｂとに係止し、パイプ軸芯方向に沿って離間するのを防止でき、キャップ２１が外れるのを防止できる。
この作用効果は、エンジン８やトランスミッションから伝わる熱で、キャップ２１の弾性が低下する場合においても変わることなく維持でき、キャップ２１の外れ防止を、長期にわたって、より確実に行うことができる。
【００３６】
〔別実施形態〕
以下に他の実施の形態を説明する。
【００３７】
〈１〉  離脱阻止部Ｒは、先の実施形態で説明した係止具Ｒ１に限るものではなく、例えば、図６、図７に示すように、取付部２３として環状の上板部で構成し、上板部の外周部の対向位置からそれぞれ下方に延出する一対の係止部２５を備えたものであってもよい。係止部２５の下端部は、パイプの段差部２０Ｂに係止するように内側に傾斜させて折返し、爪状に屈曲形成してある。この爪状部分の傾斜面２５ｂどうしの離間寸法は、爪先端においては、パイプ２０の段差部２０Ｂでの最小外径以下に設定してあり、爪基端においては、パイプ２０の上端部２０Ｃの外径より大きく設定してある。
【００３８】
この実施形態の係止具Ｒ２によれば、キャップ２１の縮径部２１Ｄに取付部２３が外嵌する状態に配置すると共に、そのまま下方にスライドさせると、傾斜面２５ｂがパイプ２０の上端部２０Ｃの縁部に接触すると共に、パイプ２０に挟持方向の弾性力を作用させた状態でパイプ２０の上端部２０Ｃを乗り越え、爪状部分が段差部２０Ｂに係止する。
キャップ２１に外れる方向の外力が作用すると、係止部２５の爪状部分が段差部２０Ｂに引っ掛かって外れ止めを実現できる。
【００３９】
〈２〉  離脱阻止部Ｒは、先の実施形態で説明したように、キャップ２１に対して取り付ける取付部２３と、パイプ２０に係止させる係止部２５とを備えたものに限るものではなく、例えば、パイプ２０に対して取り付ける取付部２３と、キャップ２１に係止させる係止部２５とを備えたものであってもよい。
【００４０】
〈３〉  離脱阻止部Ｒは、先の実施形態で説明したように、パイプ２０及びキャップ２１と別体に形成してある係止具Ｒ１，Ｒ２に限るものではなく、例えば、パイプ２０及びキャップ２１の何れかと一体に形成してあってもよい。
その一例としては、図８、図９に示すように、パイプ２０の上端部２０Ｃの外周部の２箇所に、係止部２５の下端部をそれぞれ固着してあってもよい。係止部２５は、それぞれ上方に延出させてあり、その上端側を内側に傾斜させて折返し、爪状に屈曲形成してある。この爪状部分の傾斜面２５ｂどうしの離間寸法は、爪先端においては、キャップ２１の栓部２１Ａの外径寸法より小さく、且つ、爪基端においては、キャップ２１の栓部２１Ａの外径寸法より大きく設定してある。
【００４１】
この実施形態においては、係止部２５の爪状部分は、キャップ２１の鍔状部２１Ｃの上面に当接することでキャップ２１の外れ止めを実現している。
キャップ２１を、栓部２１Ａを下にしてパイプ２０の上端部２０Ｃに嵌め入れるに伴って、係止部２５の爪状部分は、キャップ２１の栓部２１Ａから拡径部２１Ｂ、鍔状部２１Ｃへと当接して、鍔状部２１Ｃを乗り越えた瞬間に、近接方向の弾性復元力が作用することで、鍔状部２１Ｃの上面に当接する。
【００４２】
〈４〉  離脱阻止部Ｒは、先の実施形態で説明したものに限らず、取付部２３や係止部２５の構成を、適宜、変更することができる。例えば、取付部２３は、先の実施形態で説明したような環状の上板部によって構成することに限らず、周方向の一部を切り欠いたＣ字状の上板部で構成してあってもよい。また、係止部２５は、周方向の二箇所に設けることに替えて、三箇所以上の複数箇所に設けてあってもよい。
【００４３】
更には、係止部２５を係止させる段差部は、先の実施形態で説明したように徐々に外径寸法が変化する形状のものに限るものではなく、急激に外径寸法が変化する段を備えたものであってもよい。また、段差そのものは、パイプ２０とキャップ２１との一方に備えた凹部をもって段差とするものであってもよい。
勿論、係止部２５の係止先は、段差部に限るものではなく、適宜、変更することができる。
【００４４】
尚、上述のように、図面との対照を便利にするために符号を記したが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。また、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
当該作業車は、普通形コンバインに替えて自脱型コンバインや、他の作業車にも利用することができる。
【符号の説明】
【００４６】
１５    トランスミッション
２０    パイプ
２０Ｂ  段差部
２１    キャップ
２３    上板部（取付部の一例）
２３ａ  挿通穴
２５    挟持ピン部（係止部の一例）
Ｋ      給油口
Ｒ      離脱阻止部
【図１】
2017032054.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2017032054.tif 000008
【図７】
2017032054.tif 000009
【図８】
2017032054.tif 000010
【図９】
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