(57)【要約】【課題】径方向の小型化が可能なアキシャルギャップ型回転電機を提供する。【解決手段】アキシャルギャップ型回転電機１は、ロータ２と、ステータ４と、ケース６とを含む。ケース６は、周壁部５０とその一端を塞ぐ端面部５２とをそれぞれ備えた第１サイドケース７Ａおよび第２サイドケース７Ｂを含み、端面部５２が互いに離反する姿勢で、各ケース７Ａ、７Ｂが、互いに周壁部５０を向かい合わせにして結合されるものであり、ステータ４は、回転軸１０が貫通する貫通孔を中心に備えた円環状を成し、その周縁部が各サイドケース７Ａ，７Ｂの周壁部５０の間に介在する状態で、当該周縁部を介してケース６に支持されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アキシャルギャップ型回転電機において、
回転軸及びこの回転軸と共に回転するロータ本体を備えるロータと、
前記ロータ本体に対して前記回転軸の軸方向に所定間隔を隔てて配置されたステータと、
前記ロータおよび前記ステータが収容されるケースと、を備え、
前記ケースは、軸方向に延びる筒状の周壁部とその一端を塞ぐ端面部とをそれぞれ備えた第１サイドケースおよび第２サイドケースを含み、端面部が互いに離反する姿勢で、各サイドケースが、互いに周壁部を向かい合わせにして結合されるものであり、
前記ステータは、前記回転軸が貫通する貫通孔を中心に備えた環状を成し、少なくともその周縁部の一部が前記各サイドケースの周壁部の間に介在する状態で、当該周縁部を介して前記ケースに支持されている、ことを特徴とするアキシャルギャップ型回転電機。
【請求項２】
請求項１に記載のアキシャルギャップ型回転電機において、
前記周縁部は、前記ステータに設けられたフランジ部である、ことを特徴とするアキシャルギャップ型回転電機。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のアキシャルギャップ型回転電機において、
各サイドケースの周壁部の間に前記ステータの周縁部が挟み込まれた状態で、これらが一体に締結されている、ことを特徴とするアキシャルギャップ型回転電機。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一項に記載のアキシャルギャップ型回転電機において、
前記ステータは、複数のステータコアと各ステータコアに装着されたコイルとを備える円環状のステータ本体と、このステータ本体に組付けられて、当該ステータ本体からその径方向外側に延在する支持プレートとを含み、
前記周縁部は、前記支持プレートの周縁部である、ことを特徴とするアキシャルギャップ型回転電機。
【請求項５】
請求項４に記載のアキシャルギャップ型回転電機において、
前記ケースは、前記第１サイドケースと前記第２サイドケースとの間に介在する筒状のセンターケースをさらに含み、
前記ステータは、前記ステータ本体の軸方向両側に組付けられた一対の前記支持プレートを備え、
前記センターケースは、前記一対の支持プレートの間に介設されて、当該一対の支持プレートと共に前記両サイドケースの周壁部の間に介在している、ことを特徴とするアキシャルギャップ型回転電機。
【請求項６】
請求項５に記載のアキシャルギャップ型回転電機において、
前記ステータは、前記ステータ本体の内側に配置される内筒部材を備え、
当該アキシャルギャップ型回転電機は、前記内筒部材と前記センターケースとによって径方向の内側面が形成されたコイル収納用の環状の閉空間を有し、
前記センターケースには、前記閉空間に冷却液を給排可能な冷却液給排部が設けられている、ことを特徴とするアキシャルギャップ型回転電機。
【請求項７】
請求項５又は６に記載のアキシャルギャップ型回転電機において、
前記センターケースと前記一対の支持プレートとは第１ボルトによって前記軸方向に互いに締結されており、
前記各サイドケースと前記センターケースとは、第２ボルトによって前記軸方向に互いに締結されており、
前記第１ボルトの締結位置と前記第２ボルトの締結位置とは、前記センターケース端面の同一の円周上にありかつ周方向に互いにオフセットされていることを特徴とする、アキシャルギャップ型回転電機。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか一項に記載のアキシャルギャップ型回転電機において、
前記各サイドケースと前記ステータとを周方向に位置決めする位置決め部を有する、ことを特徴とするアキシャルギャップ型回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アキシャルギャップ型回転電機（モータ、又は発電機、又はモータ兼発電機）に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ロータ軸方向にエアギャップを介してステータとロータとが対向するように配置され、これらステータ及びロータが中空円筒状のケース内に収容された構造を有するアキシャルギャップ型回転電機（以下、回転電機と略す）が公知である。例えば、特許文献１（図３Ａ）には、ケース両端の端部プレートにロータ軸が支持されることによって当該ケース内にロータが組み込まれ、両端部プレートに亘って固定されたボルト部材によってステータがケースに支持された回転電機が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００７−５２９９８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の回転電機のように、両端の端部プレートに亘って固定されたボルト部材によってステータが支持される構造によれば、ステータとケース内周面との間にボルト部材を介在させるスペースが必要となるので、その分、回転電機が径方向に大型化し、また部品点数も増えるという欠点がある。そのため、この点に改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、径方向の小型化が可能なアキシャルギャップ型回転電機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明は、アキシャルギャップ型回転電機において、回転軸及びこの回転軸と共に回転するロータ本体を備えるロータと、前記ロータ本体に対して前記回転軸の軸方向に所定間隔を隔てて配置されたステータと、前記ロータおよび前記ステータが収容されるケースと、を備え、前記ケースは、軸方向に延びる筒状の周壁部とその一端を塞ぐ端面部とをそれぞれ備えた第１サイドケースおよび第２サイドケースを含み、端面部が互いに離反する姿勢で、各サイドケースが、互いに周壁部を向かい合わせにして結合されるものであり、前記ステータは、前記回転軸が貫通する貫通孔を中心に備えた環状を成し、少なくともその周縁部の一部が前記各サイドケースの周壁部の間に介在する状態で、当該周縁部を介して前記ケースに支持されているものである。より具体的には、前記周縁部は、例えば前記ステータに設けられたフランジ部である。
【０００７】
この構成によれば、従来のようにロータ（ロータ本体）とケース内周面との間に中間部材（ボルト部材）を設けることなく、ステータを直接ケースに組み込むことができる。しかも、ステータの一部（周縁部）が第１、第２サイドケースの周壁部の間に介在する、つまり、ステータとケースとが当該回転電機の径方向に互いに重複した構成となるので、アキシャルギャップ型回転電機の径方向の小型化を図ることが可能となる。
【０００８】
この場合、各サイドケースの周壁部の間に前記ステータの周縁部が挟み込まれた状態で、これらが一体に締結されているのが好適である。
【０００９】
この構成によれば、ステータを確実かつ安定的にケースで支持することが可能となる。
【００１０】
なお、上記構成において、前記ステータは、複数のステータコアと各ステータコアに装着されたコイルとを備える円環状のステータ本体と、このステータ本体に組付けられて、当該ステータ本体からその径方向外側に延在する支持プレートとを含み、前記周縁部は、前記支持プレートの周縁部であるのが好適である。
【００１１】
この構成によれば、ステータのうち、各サイドケースの間に介在する部分の寸法（回転軸と平行な方向な寸法）を小さく抑えることができるため、回転軸方向に当該アキシャルギャップ型回転電機が大型化することを抑制することが可能となる。
【００１２】
なお、キシャルギャップ型回転電機において、前記ケースは、前記第１サイドケースと前記第２サイドケースとの間に介在する筒状のセンターケースをさらに含み、前記ステータは、前記ステータ本体の軸方向両側に組付けられた一対の前記支持プレートを備え、前記センターケースは、前記一対の支持プレートの間に介設されて、当該一対の支持プレートと共に前記両サイドケースの周壁部の間に介在しているものであるのが好適である。
【００１３】
この構成によれば、ステータが軸方向に離間した二箇所の位置でケースに支持されるため、ステータをより安定的に支持することが可能となる。
【００１４】
この場合、前記ステータは、前記ステータ本体の内側に配置される内筒部材を備え、当該アキシャルギャップ型回転電機は、前記内筒部材と前記センターケースとによって径方向の内側面が形成されたコイル収納用の環状の閉空間を有し、前記センターケースには、前記閉空間に冷却液を給排可能な冷却液給排部が設けられているものであってもよい。
【００１５】
この構成によれば、ステータ（特にコイル）の冷却性能を高めることができる。しかも、冷却液が供給される上記閉空間の径方向内側面が、センターケースを利用して形成されるので、径方向の大型化を抑制しながらステータの冷却性能を高めることが可能となる。
【００１６】
なお、上記構成において、前記センターケースと前記一対の支持プレートとは第１ボルトによって前記軸方向に互いに締結されており、前記各サイドケースと前記センターケースとは、第２ボルトによって前記軸方向に互いに締結されており、前記第１ボルトの締結位置と前記第２ボルトの締結位置とは、前記センターケースの同一の円周上であってかつ周方向に互いにオフセットされているのが好適である。
【００１７】
この構成によれば、ケースの周壁部（各サイドケースの周壁部の肉厚）を大きくすることなく、ステータとケースとを第１、第２ボルトで締結することが可能となる。
【００１８】
なお、上述したアキシャルギャップ型回転電機においては、前記各サイドケースと前記ステータとを周方向に位置決めする位置決め部を有するのが好適である。
【００１９】
この構成によれば、組立時に、ステータと各サイドケースとの位置決めを容易に行うことが可能となるので、アキシャルギャップ型回転電機の生産性が向上する。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように、本発明によれば、径方向の小型化が可能なアキシャルギャップ型回転電機を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態に係るアキシャルギャップ型回転電機の断面図である。
【図２】前記アキシャルギャップ型回転電機の分解断面図である。
【図３】前記アキシャルギャップ型回転電機の平面図である。
【図４】ステータの斜視図である。
【図５】ステータコアの斜視図である。
【図６】前記ステータとケースとの位置決め構造を示す前記アキシャルギャップ型回転電機の要部断面図である。
【図７】前記ステータとケースとの固定構造を示す前記アキシャルギャップ型回転電機の要部断面図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係るアキシャルギャップ型回転電機を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、添付図面を参照しながら本発明の好ましい実施の一形態について詳述する。
【００２３】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係るアキシャルギャップ型回転電機の断面図であり、図２は、前記アキシャルギャップ型回転電機の分解断面図であり、図３は、前記アキシャルギャップ型回転電機の平面図である。
【００２４】
これらの図に示すように、アキシャルギャップ型回転電機１（以下、回転電機１と略す）は、回転軸１０を中心に備えるロータ２と、当該ロータ２の後記ロータ本体１４Ａ、１４Ｂの間に介在し、ロータ本体１４Ａ、１４Ｂに対して回転軸１０の軸方向に所定間隔を隔てて対向するステータ４と、ロータ２およびステータ４が収容されるケース６とを備えている。
【００２５】
なお、以下の説明では、回転軸１０と平行な方向を「軸方向」、回転軸１０と直交する方向を「径方向」、回転軸１０（ロータ２）の回転方向を「周方向」と称す。
【００２６】
前記ロータ２は、所定間隔を隔てて対向配置される円盤状の一対のロータ本体１４Ａ、１４Ｂと、これらロータ本体１４Ａ、１４の中心を貫通する前記回転軸１０とを含む。
【００２７】
各ロータ本体１４Ａ、１４Ｂは、回転軸１０に固定されており、回転軸１０は、後記ベアリング８を介してケース６に回転自在に支持されている。
【００２８】
図２に示すように、回転軸１０は、軸方向中央に主軸部１１ａを有し、その両側にスプライン軸部１１ｂ、ねじ軸部１１ｃおよび支持軸部１１ｄがその順番で並んだ多段軸構造を有しており、主軸部１１ａが最も径（外径）が大きく、順次、スプライン軸部１１ｂ、ねじ軸部１１ｃおよび支持軸部１１ｄの順番で径が小さくなっている。一方、ロータ本体１４Ａ、１４Ｂの中心には、前記スプライン軸１１ｂに対応するスプライン溝を備えた貫通孔１６ａが形成されている。そして、予めステータ４に挿入された回転軸１０の両側から、前記貫通孔１６ａにそれぞれスプライン軸部１１ｂが挿入されるように各ロータ本体１４Ａ、１４Ｂが装着され、さらに、それらの外側からナット部材２６がねじ軸部１１ｃに螺着されることにより、各ロータ本体１４Ａ、１４Ｂがそれぞれスペーサ２８を介してナット部材２６と回転軸１０の主軸部１１ａとの間に挟持されている。これにより、各ロータ本体１４Ａ、１４Ｂと回転軸１０とが一体回転可能に固定されている。
【００２９】
前記ロータ本体１４Ａ、１４Ｂは、向きが異なるだけで基本構造は同一である。各ロータ本体１４Ａ、１４Ｂは、図１及び図２に示すように、ステータ対向面に円環状の溝部を有しかつ中心に上記貫通孔１６ａを備えた平面視円形のベース部材１６と、前記溝部内の周方向の複数の位置に設けられた永久磁石１８と、当該永久磁石１８の反ステータ側の面に固定されたバックヨーク２０と、前記溝部の内底面とバックヨーク２０との間に形成された円環状の冷却液ジャケット２２と含む。
【００３０】
冷却液ジャケット２２には、回転軸１０を通じてオイル等の冷却液の給排が可能となっている。詳しくは、ベース部材１６には、上記回転軸１０の主軸部１１ａの端面に対向する位置に開口して冷却液ジャケット２２に連通するロータ側液供給通路２４と、貫通孔１６ａを挟んでこのロータ側液供給通路２４とは反対側の位置に、同じく主軸部１１ａの端面に対向する位置に開口して冷却液ジャケット２２に連通するロータ側液排出通路２５とが形成されている。一方、前記回転軸１０には、主軸部１１ａの両端面の位置に開口して上記ロータ側液供給通路２４に連通する軸側液供給通路１２と、主軸部１１ａの両端面の位置に開口して上記ロータ側液排出通路２５に連通する軸側液排出通路１３とが形成されている。これにより、冷却液が回転軸１０から各ロータ本体１４Ａ、１４Ｂの冷却液ジャケット２２に供給され、各ロータ本体１４Ａ、１４Ｂ内を流通した後、ロータ側液排出通路２５および軸側液排出通路１３を通じて各ロータ本体１４Ａ、１４Ｂから回転軸１０に排出されるようになっている。
【００３１】
前記ステータ４は、ロータ２の両ロータ本体１４Ａ、１４Ｂの間に配置されている。
【００３２】
ステータ４は、図４に示すように、周方向に並ぶ複数のステータコア３０及び各ステータコア３０に装着（巻回）されるコイル３１を備えたステータ本体２９と、軸方向の両側からステータ本体２９を支持する一対の支持プレート３３と、前記ステータ本体２９の内側に配置されて前記一対の支持プレート３３を連結する内筒部材３２とを含む。
【００３３】
ステータコア３０は、図５に示すように、コア本体３５とこれに装着されるボビン３８とを備えている。コア本体３５は、所定形状にカットされた複数枚の電磁鋼板３６が径方向に積層されたブロック状の構造を有する。より具体的には、各々同一形状の複数枚の電磁鋼板３６が積層された複数個の積層体が径方向に積層されることにより構成されており、各積層体は幅方向の寸法が互いに異なり、かつ径方向内側に位置する積層体よりも径方向外側に位置する積層体の方が前記幅方向の寸法が大きく設定されている。これにより、コア本体３５は、平面視でほぼ台形状に形成されている。
【００３４】
コア本体３５を構成する各電磁鋼板３６はボビン３８により一体に保持されている。詳しくは、ボビン３８は絶縁性を有する樹脂材料により形成されており、当例では、コア本体３５を金属部品、ボビン３８を樹脂部品とするインサート成型によってステータコア３０が成型されている。つまり、ボビン３８によってコア本体３５を包囲するように、当該コア本体３５とボビン３８とが一体成型されている。
【００３５】
ボビン３８は、図５に示すように、コア本体３５を包囲する筒状部４０とその軸方向両端から外向きに延びる鍔部４１とを有しており、図示を省略するが、上記筒状部４０の外周面上にコイル３１が巻回されている。
【００３６】
ボビン３８の各鍔部４１は、平面視で略扇型に形成されている。各鍔部４１のうち、周方向の一端側には、同方向に突出して径方向に延びる凸部４１ａが形成され、他端側には、前記凸部４１ａを嵌合させることが可能な径方向に延びる凹部４１ｂが形成されている。すなわち、ステータコア３０を周方向に並べてそれらのボビン３８同士を嵌合させる、具体的には凹部４１ｂに凸部４１ａを嵌合させることにより、ステータコア３０を連結できる構造となっている。この場合、隣接するステータコア３０（ボビン３８）の鍔部４１同士は、凸部４１ａと凹部４１ｂとの嵌合により液密状態に連結される。
【００３７】
上記複数のステータコア３０は、このように隣接するステータコア３０のボビン３８同士が嵌合されることにより、図４に示すように円環状に連結され、これによって上記ステータ本体２９が構成されている。
【００３８】
前記一対の支持プレート３３は、非磁性材料（アルミナなどのセラミック、強化プラスチック、オーステナイト系ステンレス、アルミ等）により形成された円盤状の部材であり互いに同一構成を有している。特にセラミック及び強化プラスチックは、非電気伝導性であり渦電流損を生じないため、最適である。
【００３９】
各支持プレート３３は、ステータ本体２９を軸方向両側から挟み込んだ状態で当該ステータ本体２９に固定されている。各支持プレート３３は、回転軸１０の上記主軸部１１ａが貫通する円形の軸孔４２を備えている。各支持プレート３３は、ケース６の外径と同等の外径寸法を有し、ステータ本体２９からその径方向外側に延在している。つまり、各支持プレート３３の周縁部は、ステータ４のフランジ部を形成している。
【００４０】
各支持プレート３３は、前記軸孔４２を中心として、その周囲に前記コア本体３５に対応する形状の複数の窓部４４を備えている。他方、前記ステータコア３０のコア本体３５には、図５に示すように、ボビン３８の端面から軸方向外側に突出する部分が設けられており、当該突出部分が前記窓部４４に嵌合するように、各支持プレート３３がステータコア連結体の両側に重ねられている。このように各支持プレート３３の窓部４４にコア本体３５の端部が嵌合することで、各ステータコア３０のコア本体３５の端面が各ロータ本体１４Ａ、１４Ｂに対面している。
【００４１】
なお、図示を省略しているが、各支持プレート３３とステータ本体２９との間には、各支持プレート３３とステータ本体２９との間を液密状態にシールするシール部材２４が挟み込まれている。
【００４２】
前記ステータ本体２９の内側には、上記内筒部材３２が配置されている。内筒部材３２は、支持プレート３３と同様に非磁性材料（アルミナなどのセラミック、強化プラスチック、オーステナイト系ステンレス、アルミ等）で形成されている。この内筒部材３２は、図２に示すように、上記一対の支持プレート３３の間に介設されており、当該内筒部材３０に対して当該支持プレート３３が軸方向両側からボルト（皿ねじ）Ｂ１で固定されている。なお、図４では、ボルトＢ１等の図示を省略している。
【００４３】
上記ケース６は、図１および図２に示すように、回転電機１の軸方向両端に位置する第１サイドケース７Ａおよび第２サイドケース７Ｂと、これらの間に位置するセンターケース７Ｃとによって構成されている。
【００４４】
第１サイドケース７Ａおよび第２サイドケース７Ｂは、向きが異なるだけで基本構成は同じである。各サイドケース７Ａ、７Ｂは、軸方向に延びる円筒状の周壁部５０とその一端を塞ぐ端面部５２とを備え、これら周壁部５０と端面部５２とが同一材料により一体に形成された構造を有する。端面部５２の中心には、軸孔５２ａが形成されおり、端面部５２の内側には、軸孔５２ａと同心上にベアリング８が固定されている。一方、センターケース７Ｃは、各サイドケース７Ａ、７Ｂの周壁部５０と同等の内径および外径を有する円筒状の形状を有している。
【００４５】
ケース６のうち、センターケース７Ｃは、ステータ４に組付けられている。詳しくは、図１及び図２に示すように、前記一対の支持プレート３３の間にセンターケース７Ｃが介装され、ボルト（皿ねじ）Ｂ１が、当該センターケース７Ｃの端面に形成されたボルト孔に対して各支持プレート３３に形成された貫通孔を通じて螺合挿入されている。これにより、センターケース７Ｃがステータ４の周縁部に固定されている。
【００４６】
一方、各サイドケース７Ａ、７Ｂは、端面部５２が互いに離反して周壁部５０同士が向かい合わせとなる姿勢でそれぞれステータ４に組付けられている。詳しくは、図２及び図７に示すように、回転軸１０（支持軸部１１ｄ）が上記ベアリング８及び軸孔５２ａを通じて外側に導出された状態で、各サイドケース７Ａ、７Ｂの周壁部５０が軸方向両側からステータ４の周縁部、つまり支持プレート３３の周縁部に突き当てられている。そしてこの状態で、ボルトＢ２が、各サイドケース７Ａ、７Ｂの坐繰り部５１および前記支持プレート３３にそれぞれ形成された貫通孔を通じて、前記センターケース７Ｃの端面に形成されたボルト孔に螺合挿入されている。これにより、ロータ２およびステータ４がケース６に収容されて、当該ケース６によって支持されている。
【００４７】
図３および図６に示すように、各サイドケース７Ａ、７Ｂの周壁部５０の端面のうち、径方向に並ぶ２箇所の位置には位置決めピン５６がそれぞれ設けられている。この位置決めピン５６は、支持プレート３３およびセンターケース７Ｃの端面に形成された位置決め孔５７に挿入されており、これによって、各サイドケース７Ａ、７Ｂとステータ４とが周方向に互いに位置決めされている。すなわち、当例では位置決めピン５６及び位置決め孔５７が本発明の位置決め部に相当する。
【００４８】
なお、各サイドケース７Ａ、７Ｂをセンターケース７Ｃに固定するボルトＢ２の位置と、ステータ４において各支持プレート３３をセンターケース７Ｃに固定するボルトＢ１の位置と、上記位置決めピン５６及び位置決め孔５７の位置とは、図３に示すように、センターケース端面の同一の円周上にありかつ周方向に互いにオフセットされている。これにより、センターケース７Ｃに対して各サイドケース７Ａ、７Ｂおよび支持プレート３３を共に軸方向にボルトＢ１，Ｂ２で締結することが可能となっている。
【００４９】
なお、図６及び図７に示すように、センターケース７Ｃの端面内側には段差部５４が形成されており、当該段差部５４にリング状のシール部材５５が配設されている。そして、ステータ本体２９の外周縁部、具体的には、周方向に連結された各ボビン３８の鍔部４１のうち、その径方向外縁部が当該シール部材５５に圧接されることにより、ステータ本体２９とセンターケース７Ｃとの間がシールされている。また、図示を省略するが、同様に、上記内筒部材３２の端面外側に段差部が形成され、当該段差部にリング状のシール部材が配設されて、ステータ本体２９の内周壁部（各ボビン３８の鍔部４１のうち、その径方向内縁部）が当該シール部材に圧接されることにより、ステータ本体２９と内筒部材３２との間がシールされている。このように、ステータ本体２９と内筒部材３２およびセンターケース７Ｃとの間がシールされることにより、当該内筒部材３２、センターケース７Ｃおよびステータ本体２９によって、上記コイル３１が収容される液密状態の円環状の閉空間６０が形成されている。
【００５０】
そして、上記センターケース７Ｃのうち、径方向の互いに反対側の位置に、冷却液の導入用ポートＩＰと導出用ポートＯＰとが設けられており、上記閉空間６０に対してオイル等の冷却液の給排が可能となっている。つまり、導入用ポートＩＰから上記閉空間６０に冷却液を導入しつつ、導出用ポートＯＰから外部に冷却液を導出させることで、上記閉空間６０に冷却液を流通させ、これによりコイル３１を冷却するように構成されている。
【００５１】
以上のような回転電機１によれば、ステータ４がその周縁部を各サイドケース７Ａ、７Ｂとセンターケース７Ｃとによって挟み込まれた状態で直接ケース６によって支持されるので、従来（背景技術の特許文献１）のようにステータ４とケース６の内周面との間にステータ４を支持するための中間部材（ボルト部材）を設けることなく、ステータ４をケース６に組み込むことができる。また、ステータ４の一部（周縁部）が各サイドケース７Ａ、７Ｂの周壁部５０の間に介在する、つまり、ステータ４とケース６とが当該回転電機１の径方向に互いに重複した構成となる。そのため、上記回転電機１の構成によれば、従来に比べて、回転電機１の径方向の小型化を図ることができる、という利点がある。
【００５２】
しかも、上記構成によれば、前記ステータ４は、ステータコア３０及びコイル３１を備える円環状のステータ本体２９とこのステータ本体２９に組付けられた円盤状の支持プレート３３とで構成されており、支持プレート３３の周縁部が各サイドケース７Ａ、７Ｂとセンターケース７Ｃとの間に挟み込まれることによってケース６に支持されているので、ステータ４のうち、各サイドケース７Ａ、７Ｂ等に挟み込まれる部分の寸法（軸方向の寸法）が小さく抑えられる。そのため、各サイドケース７Ａ、７Ｂの周壁部５０等の間にステータ４の周縁部を挟み込みながらも、回転電機１が回転軸方向に大型化することを抑制することができる、という利点がある。
【００５３】
その上、この回転電機１では、ステータ本体２９の軸方向両側に一対の支持プレート３３が設けられる一方、ケース６が、２つのサイドケース７Ａ、７Ｂとその間に位置するセンターケース７Ｃとで構成されている。そして、センターケース７Ｃがステータ４の一対の支持プレート３３の間に介設されることにより、一対の支持プレート３３と共にセンターケース７Ｃが各サイドケース７Ａ、７Ｂの間に挟み込まれている。つまり、ステータ４は、軸方向に離間した二箇所の位置でそれぞれケース６に支持されている。そのため、ステータ４の支持剛性が高く、ステータ４を安定的にケース６で支持することができる、という利点もある。
【００５４】
また、上記回転電機１では、内筒部材３２、センターケース７Ｃおよびステータ本体２９によって、コイル３１が収容される円環状の閉空間６０が形成され、この閉空間６０に冷却液が供給されることによって、コイル３１、ひいてはステータ４が冷却される構成となっている。そのため、ステータ４の冷却性能を効果的に高めることができるという利点がある。しかも、冷却液が循環する上記閉空間６０は、センターケース７Ｃを利用して形成されている、すなわち、内筒部材３２とセンターケース７Ｃとによって閉空間６０の径方向の内側面が形成されているので、センターケース７Ｃを利用した合理的な構成で上記閉空間６０を形成して、ステータ４の冷却性能を高めることができるという利点ある。
【００５５】
また、上記回転電機１では、ボルトＢ１によるセンターケース７Ｃと支持プレート３３との締結位置と、ボルトＢ２による各サイドケース７Ａ、７Ｂとセンターケース７Ｃとの締結位置とが、センターケース端面の同一の円周上にありかつ周方向に互いにオフセットされている。従って、ボルトＢ１，Ｂ２によってステータ４とケース６とを軸方向に締結しながらも、ケース６（各サイドケース７Ａ、７Ｂの周壁部５０およびセンターケース７Ｃ）の径方向の肉厚の拡大を抑えることができ、この点でも回転電機１の径方向の小型化に寄与するものとなる。
【００５６】
（第２の実施形態）
図８は、第２実施形態に係る回転電機１を示す分解斜視図である。
【００５７】
第２実施形態に係る回転電機１は、ケース６およびステータ４の構成が以下の点で第１実施形態と相違しており、それ以外の構成は、基本的には第１実施形態の回転電機１と共通している。なお、図８では、便宜上、ロータ２を省略している。
【００５８】
第２実施形態では、ステータ４の一対の支持プレート３３（第１支持プレート３３Ａ、第２支持プレート３３Ｂという）は、その外径寸法がステータ本体２９とほぼ同等の外径寸法に設定されており、周方向の複数の位置に、外向きに突出する複数のフランジ部３４を備えている。図示の例では、各支持プレート３３Ａ，３３Ｂは、それぞれ、４つのフランジ部３４を備えており、第１支持プレート３３Ａの各フランジ部３４と、第２支持プレート３３Ｂの各フランジ部３４とは、周方向に交互にかつ等間隔で並ぶように、互いに周方向にオフセットされている。
【００５９】
第２実施形態のケース６は、第１サイドケース７Ａと第２サイドケース７Ｂとで構成されており、第１実施形態のようなセンターケース７Ｃは備えていない。
【００６０】
第１サイドケース７Ａの構成は、第１実施形態のものと基本的に同一である。一方、第２サイドケース７Ｂは、センターケース７Ｃが省略されている分、第１実施形態のものよりも深い構造、つまり、周壁部５０の軸方向長が長い構造となっている。
【００６１】
第２サイドケース７Ｂの端面には、ステータ４の上記フランジ部３４に対応する二種の坐繰り部が周方向に交互にかつ等間隔で形成されている。詳しくは、２つの支持プレート３３Ａ、３３Ｂのうち、サイドケース第１サイドケース７Ａ側（図８では上側）に位置する第１支持プレート３３Ａの各フランジ部３４に対応する比較的浅い第１坐繰り部５３ａと、他方の第２支持プレート３３Ｂの各フランジ部３４に対応する比較的深い第２坐繰り部５３ｂとが周方向に交互にかつ等間隔で形成されている。なお、各坐繰り部５３ａ、５３ｂは、上記フランジ部３４を介在させることが可能となるように、周壁部５０の内周面側に切り欠かれて開放されている。
【００６２】
上記ステータ４は、図８に示すように、第１支持プレート３３Ａのフランジ部３４が第１坐繰り部５３ａに、第２支持プレート３３Ｂのフランジ部３４が第２坐繰り部５３ｂにそれぞれ介在するように、第２サイドケース７Ｂに挿入され、各フランジ部３４が図外のボルトによって各坐繰り部５３ａ、５３ｂの内底面に固定されることで、第２サイドケース７Ｂに固定されている。そして、各サイドケース７Ａ、７Ｂの周壁部５０同士を突き合わせた状態で、ボルトＢ２が、第１サイドケース７Ａの坐繰り部５１に形成された貫通孔を通じて第２サイドケース７Ｂの端面に形成されたボルト孔に螺合挿入されることにより、両サイドケース７Ａ、７Ｂが一体に固定されている。
【００６３】
このような第２実施形態の回転電機１においても、ステータ４の周縁部、つまり、各支持プレート３３Ａ、３３Ｂのフランジ部３４が両サイドケース７Ａ、７Ｂの間に介在する状態で当該ケース６に直接支持されるので、第１実施形態の回転電機１と同様に、回転電機１の径方向の小型化に寄与するものとなる。
【００６４】
以上、本発明の回転電機１について説明したが、上記第１、第２実施形態の回転電機１は、本発明のアキシャルギャップ型回転電機の好ましい実施形態の例示であって、その具体的な構成は、本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００６５】
例えば、上記各実施形態１，２では、１つのステータ４の両側に、２つのロータ本体１４Ａ、１４Ｂが設けられた２ロータ、１ステータ型の回転電機１に本発明が適用された例について説明したが、本発明は、１ロータ、１ステータ型や１ロータ、２ステータ型の回転電機についても適用可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１  アキシャルギャップ型回転電機
２  ロータ
４  ステータ
６  ケース
７Ａ  第１サイドケース
７Ｂ  第２サイドケース
７Ｃ  センターケース
１０  回転軸
１４Ａ、１４Ｂ  ロータ本体
２９  ステータ本体
３０  ステータコア
３１  コイル
３２  内筒部材
５０  周壁部
５２  端面部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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