(57)【要約】【課題】クランプ状態から非クランプ状態とする際の他端部の過剰な変位を防止することができるクランプ装置を提供する。【解決手段】先端に被係止部５が形成された一端部２と、被係止部５を係止可能な係止部６が形成された他端部３と、一端部２及び他端部３に連なる中間部４と、可撓性チューブＴを挿通させ得る挿通孔（Ｈ１、Ｈ２）とを具備し、他端部３を撓ませて一端部２から変位させることにより係止部６による被係止部５の係止を解除して非クランプ状態とし得るとともに、クランプ状態で第１凸部２ａと第２凸部３ａとが近接して可撓性チューブＴをクランプし、その部位における流体の流れを遮断するクランプ装置１において、クランプ状態から非クランプ状態とする際の他端部２の変位を制限し得る変位制限手段９を具備したものである。【選択図】図５
2017006350.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側に第１凸部が形成されるとともに、先端に被係止部が形成された一端部と、
前記第１凸部に対向する部位に第２凸部が形成されるとともに、前記被係止部を係止可能な係止部が形成された他端部と、
前記一端部及び他端部に連なる中間部と、
前記第１凸部と第２凸部との間に可撓性チューブを挿通させ得る挿通孔と、
を具備し、前記一端部を押圧して前記他端部に近接させることにより前記被係止部を係止部に係止させたクランプ状態とし、前記他端部を撓ませて前記一端部から変位させることにより前記係止部による被係止部の係止を解除して非クランプ状態とし得るとともに、前記クランプ状態で前記第１凸部と第２凸部とが近接して前記可撓性チューブをクランプし、その部位における流体の流れを遮断するクランプ装置において、
前記クランプ状態から非クランプ状態とする際の前記他端部の変位を制限し得る変位制限手段を具備したことを特徴とするクランプ装置。
【請求項２】
前記変位制限手段は、前記他端部の所定範囲の変位を許容しつつ当該所定範囲を超える変位を規制する帯状の部位から成ることを特徴とする請求項１記載のクランプ装置。
【請求項３】
前記他端部に形成され、前記被係止部が係止部に係止された状態で前記一端部を更に押圧させたとき、当該一端部と干渉して当該被係止部の移動を規制し得る干渉部と、
前記他端部の両縁部から前記一端部に向かって立設された壁形状から成り、前記挿通孔に挿通された可撓性チューブがその径方向に移動してしまうのを規制し得る壁部と、
を具備するとともに、前記変位制限手段は、当該干渉部及び壁部に亘って形成されたことを特徴とする請求項２記載のクランプ装置。
【請求項４】
前記変位制限手段は、前記他端部の所定範囲の変位を許容しつつ当該所定範囲を超える変位を規制する立設部から成ることを特徴とする請求項１記載のクランプ装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１つに記載のクランプ装置が取り付けられたことを特徴とする医療用回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可撓性チューブをクランプし、その部位における流体の流れを遮断するクランプ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に透析装置等における血液回路は、医療現場における患者の血液や生理食塩液又は投与する薬剤等を流動させる可撓性チューブから主に構成されており、ダイアライザやエアトラップチャンバといった各構成要素間を連結するものである。かかる可撓性チューブの所望の部位を任意に遮断するためのクランプ装置は、従来、内側に第１凸部が形成されるとともに、先端に被係止部が形成された一端部と、第１凸部に対向する部位に第２凸部が形成されるとともに、被係止部を係止可能な係止部が形成された他端部と、一端部及び他端部に連なる中間部と、第１凸部と第２凸部との間に可撓性チューブを挿通させ得る挿通孔とを具備していた（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
そして、一端部を押圧して他端部に近接させることにより係止部を被係止部に係止させたクランプ状態とし、他端部を撓ませて一端部から変位させることにより係止部による被係止部の係止を解除して非クランプ状態とし得るとともに、クランプ状態で第１凸部と第２凸部とが近接して可撓性チューブをクランプし、その部位における流体（血液や生理食塩液等の液体又は空気等の気体）の流れを任意に遮断することができるようになっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１７６５４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術においては、クランプ状態から非クランプ状態とする方向の他端部の変位には制限がないため、クランプ状態から非クランプ状態とする過程で他端部を過度に撓ませて過剰に変位させてしまう虞があり、他端部が塑性変形してしまう可能性があった。このように、他端部が塑性変形してしまうと、再度クランプ状態とすることができない、或いはクランプ状態において係合部の被係合部に対する係合が不完全となってしまい、流体の流れの遮断が不完全となってしまうという不具合があった。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、クランプ状態から非クランプ状態とする際の他端部の過剰な変位を防止することができるクランプ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明は、内側に第１凸部が形成されるとともに、先端に被係止部が形成された一端部と、前記第１凸部に対向する部位に第２凸部が形成されるとともに、前記被係止部を係止可能な係止部が形成された他端部と、前記一端部及び他端部に連なる中間部と、前記第１凸部と第２凸部との間に可撓性チューブを挿通させ得る挿通孔とを具備し、前記一端部を押圧して前記他端部に近接させることにより前記被係止部を係止部に係止させたクランプ状態とし、前記他端部を撓ませて前記一端部から変位させることにより前記係止部による被係止部の係止を解除して非クランプ状態とし得るとともに、前記クランプ状態で前記第１凸部と第２凸部とが近接して前記可撓性チューブをクランプし、その部位における流体の流れを遮断するクランプ装置において、前記クランプ状態から非クランプ状態とする際の前記他端部の変位を制限し得る変位制限手段を具備したことを特徴とする。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のクランプ装置において、前記変位制限手段は、前記他端部の所定範囲の変位を許容しつつ当該所定範囲を超える変位を規制する帯状の部位から成ることを特徴とする。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項２記載のクランプ装置において、前記他端部に形成され、前記被係止部が係止部に係止された状態で前記一端部を更に押圧させたとき、当該一端部と干渉して当該被係止部の移動を規制し得る干渉部と、前記他端部の両縁部から前記一端部に向かって立設された壁形状から成り、前記挿通孔に挿通された可撓性チューブがその径方向に移動してしまうのを規制し得る壁部と、を具備するとともに、前記変位制限手段は、当該干渉部及び壁部に亘って形成されたことを特徴とする。
【００１０】
請求項４記載の発明は、請求項１記載のクランプ装置において、前記変位制限手段は、前記他端部の所定範囲の変位を許容しつつ当該所定範囲を超える変位を規制する立設部から成ることを特徴とする。
【００１１】
請求項５記載の発明は、請求項１〜４の何れか１つに記載のクランプ装置が取り付けられたことを特徴とする医療用回路である。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明によれば、クランプ状態から非クランプ状態とする際の他端部の変位を制限し得る変位制限手段を具備したので、クランプ状態から非クランプ状態とする際の他端部の過剰な変位を防止することができる。
【００１３】
請求項２の発明によれば、変位制限手段は、他端部の所定範囲の変位を許容しつつ当該所定範囲を超える変位を規制する帯状の部位から成るので、クランプ状態から非クランプ状態とする際の他端部の適正な変位を円滑に行わせることができるとともに、他端部の過剰な変位を防止することができる。
【００１４】
請求項３の発明によれば、他端部に形成され、被係止部が係止部に係止された状態で一端部を更に押圧させたとき、当該一端部と干渉して当該被係止部の移動を規制し得る干渉部と、他端部の両縁部から一端部に向かって立設された壁形状から成り、挿通孔に挿通された可撓性チューブがその径方向に移動してしまうのを規制し得る壁部とを具備するとともに、変位規制手段は、当該干渉部及び壁部に亘って形成されたので、干渉部の機能及び壁部の機能を有しつつそれら干渉部及び壁部を利用して変位制限手段を具備させることができる。
【００１５】
請求項４の発明によれば、変位制限手段は、他端部の所定範囲の変位を許容しつつ当該所定範囲を超える変位を規制する立設部から成るので、クランプ状態から非クランプ状態とする際の他端部の適正な変位を円滑に行わせることができるとともに、他端部の過剰な変位を防止することができる。
【００１６】
請求項５の発明によれば、請求項１〜４の何れか１つに記載のクランプ装置による効果を伴った医療用回路を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るクランプ装置を示す斜視図
【図２】同クランプ装置（非クランプ状態）を示す側面図
【図３】同クランプ装置（クランプ状態）を示す側面図
【図４】同クランプ装置（干渉部が干渉した状態）を示す側面図
【図５】同クランプ装置（変位制限手段にて他端部の変位が制限された状態）を示す側面図
【図６】同クランプ装置が取り付けられた医療用回路を示す模式図
【図７】本発明の第２の実施形態に係るクランプ装置を示す斜視図
【図８】同クランプ装置（非クランプ状態）を示す側面図
【図９】同クランプ装置（クランプ状態）を示す側面図
【図１０】同クランプ装置（干渉部が干渉した状態）を示す側面図
【図１１】同クランプ装置（変位制限手段にて他端部の変位が制限された状態）を示す側面図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら具体的に説明する。
第１の実施形態に係るクランプ装置１は、可撓性チューブをクランプし、その部位における流体の流れを遮断するもので、図１〜５に示すように、第１凸部２ａが形成された一端部２と、第２凸部３ａが形成された他端部３と、これら一端部２及び他端部３に連なる中間部４とから主に成り、これら部位は所定の樹脂（射出成形等が可能な熱可塑性樹脂が好ましく、例えばポリプロピレン、ポリエチレン又はポリアセタール等が挙げられるが、これに限定されるものではない。）を一体成形して構成されている。なお、図１、２は、クランプ装置１が非クランプ状態のとき、図３はクランプ状態のときを示している。
【００１９】
一端部２は、その内側の面（他端部３と対向する面）から下方に突出形成された第１凸部２ａが一体形成されているとともに、外側の面には作業者がクランプ作業時に指を滑らせないよう凹凸形状が形成されている。また、一端部２の先端には、後述する係止部６によって係止可能な被係止部５が形成されている。他端部３は、第１凸部２ａと対向する部位に第２凸部３ａが一体形成されているとともに、被係止部５を係止し得る係止部６が一体形成されている。
【００２０】
中間部４は、一端部２及び他端部３に連なる部位（一端部２及び他端部３の間の部位）から成り、可撓性チューブＴを挿通させるための一方の挿通孔Ｈ１が形成されている。一方、他端部３は、中間部４から略直線状に延びた部位（第２凸部３ａが形成された部位）とそこから屈曲しつつ立ち上がった部位（係止部６が形成された部位）とを有しており、立ち上がった部位には、可撓性チューブＴを挿通させるための他方の挿通孔Ｈ２が形成されている。
【００２１】
本実施形態に係るクランプ装置１は、図２に示すように、一端部２の先端と他端部３の先端とが離間した非クランプ状態において、一方の挿通孔Ｈ１及び他方の挿通孔Ｈ２に可撓性チューブＴを挿通させた後、一端部２を図２中α方向に押圧して中間部４を撓ませることにより、一端部２を他端部３に近接させると、図３に示すように、係止部６が被係止部５を係止させたクランプ状態となる。かかるクランプ状態においては、第１凸部２ａと第２凸部３ａとが近接して挿通孔Ｈ１、Ｈ２に亘って挿通された可撓性チューブＴをクランプし、その部位における流体の流れを遮断し得るようになっている。
【００２２】
しかるに、図３で示すクランプ状態において、他端部３の先端部Ｐ２を指で押すことにより、同図中β方向に他端部３を撓ませて一端部２から変位させることによって係止部６による被係止部５の係止を解除し、図２に示す非クランプ状態とすることができる。すなわち、係止部６による被係止部５の係止を解くと、クランプ装置１を構成する樹脂材の復元力によって一端部２の先端と他端部３の先端とが離間する方向に自然と移動するのである。かかる非クランプ状態においては、第１凸部２ａと第２凸部３ａとが離間しており、可撓性チューブＴに対するクランプが解除された状態（非クランプ状態）とされている。
【００２３】
また、本実施形態に係るクランプ装置１においては、他端部３の両側縁に壁部８が一体形成されている。かかる壁部８は、他端部３の両側縁から一端部２に向かって立設された壁形状から成り、挿通孔Ｈ１、Ｈ２に亘って挿通された可撓性チューブＴがその径方向（長手方向と直交する方向）に移動してしまうのを規制し得るようになっている。なお、クランプ状態において、壁部８に一端部２が干渉してしまうのを回避するため、当該一端部２の両側縁には切欠きｍが形成されている。
【００２４】
さらに、本実施形態に係る他端部３には、壁部８と隣接した位置（中間部４側）に壁部１０が一体形成されており、当該壁部８と壁部１０との間に凹部Ｌが形成されている。そして、被係止部５に係止部６が係止されて可撓性チューブＴがクランプされると、図３に示すように、第１凸部２ａの両側部が凹部Ｌに嵌入するよう構成されている。しかして、係止部６を被係止部５に係止させた状態で凹部Ｌに第１凸部２ａの両側部が嵌入することにより、第１凸部２ａ及び第２凸部３ａの可撓性チューブＴの長手方向に対する相対的位置決めが可能とされているのである。
【００２５】
またさらに、本実施形態に係る他端部３には、干渉部７が一体形成されている。かかる干渉部７は、他端部３の先端部における内側の係止部６の近傍に一体形成された凸部から成り、被係止部５が係止部６に係止された状態（図３で示すクランプ状態）で一端部２を更にα方向に押圧させたとき、図４に示すように、一端部２の所定部位Ｐ１が干渉部７に干渉して当該被係止部５の移動を規制し得るよう構成されている。なお、本実施形態における干渉部７が干渉する部位は、一端部２の先端両縁部であって被係止部５の裏面側とされている。
【００２６】
ここで、本実施形態に係るクランプ装置１は、クランプ状態から非クランプ状態とする際の他端部３の変位（β方向の変位）を制限し得る変位制限手段９を具備している。本実施形態に係る変位制限手段９は、図５に示すように、他端部３の所定範囲の変位を許容しつつ当該所定範囲を超える変位を規制する帯状の部位から成り、干渉部７の下部及び壁部８の側部に亘って形成されている。すなわち、他端部３が所定範囲で変位する際には、変位制限手段９が屈曲した状態（弛んだ状態）とされており、他端部３が所定範囲を超えて変位しようとすると、図５に示すように、変位制限手段９が伸びきった状態とされ、更なる変位が規制されるのである。
【００２７】
本実施形態に係るクランプ装置１は、図６に示すように、患者の血液を体外循環させるための動脈側血液回路Ｄ１及び静脈側血液回路Ｄ２を有した血液回路（医療用回路）に取り付けられる。すなわち、本クランプ装置１は、動脈側血液回路Ｄ１及び静脈側血液回路Ｄ２の任意流路や分岐した流路に接続され、体外循環する血液や生理食塩液等の流れを遮断し得るようになっている。なお、同図においては、動脈側血液回路Ｄ１から分岐した流路、及び静脈側血液回路Ｄ２に接続された静脈側エアトラップチャンバｆから延設した流路にそれぞれクランプ装置１が取り付けられている。なお、クランプ装置の配設位置は、医療用回路の可撓性チューブであれば何れの位置であってもよい。
【００２８】
しかるに、動脈側血液回路Ｄ１は、その先端に動脈側穿刺針が取付可能なシャントコネクタａを有し、途中に動脈側エアトラップチャンバｅが接続されるとともに、その基端に血液浄化器（ダイアライザ）の動脈側接続部と接続可能なダイアライザ接続部ｃを有している。また、静脈側血液回路Ｄ２は、その先端に静脈側穿刺針が取付可能なシャントコネクタｂを有し、途中に静脈側エアトラップチャンバｆが接続されるとともに、その基端に血液浄化器（ダイアライザ）の静脈側接続部と接続可能なダイアライザ接続部ｄを有している。符号Ｂは、可撓性チューブ内に対して薬剤等を注入又は血液等を採取し得るゴムボタン（混注部材）を示している。
【００２９】
本実施形態によれば、クランプ状態から非クランプ状態とする過程で他端部３の変位を制限し得る変位制限手段９を具備したので、クランプ状態から非クランプ状態とする際の他端部３の過剰な変位を防止することができる。これにより、非クランプ状態とする際に他端部３を過剰に変位させて塑性変形させてしまうのを防止でき、再度、可撓性チューブＴをクランプする際、良好且つ確実なクランプを行わせることができる。
【００３０】
また、本実施形態に係る変位制限手段９は、他端部３の所定範囲の変位を許容しつつ当該所定範囲を超える変位を規制する帯状の部位から成るので、クランプ状態から非クランプ状態とする際の他端部３の適正な変位を円滑に行わせることができるとともに、他端部３の過剰な変位を防止することができる。なお、本実施形態においては、帯状の変位制限手段９がクランプ装置１の左右にそれぞれ形成されているが、一方のみ形成するものであってもよい。
【００３１】
さらに、本実施形態によれば、他端部３に形成され、被係止部５が係止部６に係止された状態で一端部２を更に押圧させたとき、当該一端部２と干渉して当該被係止部５の移動を規制し得る干渉部７と、他端部３の両縁部から一端部２に向かって立設された壁形状から成り、挿通孔（Ｈ１、Ｈ２）に挿通された可撓性チューブＴがその径方向に移動してしまうのを規制し得る壁部８とを具備するとともに、変位規制手段９は、当該干渉部７及び壁部８に亘って形成されたので、干渉部７の機能及び壁部８の機能を有しつつそれら干渉部７及び壁部８を利用して変位制限手段９を具備させることができる。
【００３２】
なお、本実施形態によれば、他端部３に干渉部７が形成されるとともに、被係止部５が係止部６に係止された状態で一端部２をα方向に更に押圧させたとき、干渉部７が一端部２の所定部位Ｐ１と干渉して当該被係止部５の移動を規制し得るので、可撓性チューブＴのクランプ時、係止部６以外の意図しない部位に被係止部５が引っかかってしまうのを抑制できる。したがって、可撓性チューブＴのクランプを常時良好に行わせることができ、より正確に可撓性チューブ内の流体の流れを遮断させることができる。
【００３３】
また、本実施形態に係る干渉部７は、他端部３における係止部６の近傍に形成された凸部から成り、被係止部５が係止部６に係止された状態で一端部２を更にα方向に押圧させたとき、当該凸部が一端部２の所定部位Ｐ１に干渉し得るので、他端部３に凸部を形成させることにより可撓性チューブＴのクランプを常時良好に行わせることができ、より正確に可撓性チューブＴ内の流体の流れを遮断させることができる。さらに、図６に示すように、本実施形態のクランプ装置１が取り付けられた医療用回路によれば、上記の如きクランプ装置１の効果を伴った医療用回路を提供することができる。
【００３４】
次に、本発明の第２の実施形態に係るクランプ装置について説明する。
本実施形態に係るクランプ装置１は、第１の実施形態と同様、可撓性チューブをクランプし、その部位における流体の流れを遮断するもので、図７〜１１に示すように、第１凸部２ａが形成された一端部２と、第２凸部３ａが形成された他端部３と、これら一端部２及び他端部３に連なる中間部４とから主に成り、これら部位は所定の樹脂（射出成形等が可能な熱可塑性樹脂が好ましく、例えばポリプロピレン、ポリエチレン又はポリアセタール等が挙げられるが、これに限定されるものではない。）を一体成形して構成されている。なお、図７、８は、クランプ装置１が非クランプ状態のとき、図９はクランプ状態のときを示している。第１の実施形態と同様の部位には、同一の符号を付し、それらの詳細な説明を省略することとする。
【００３５】
本実施形態に係るクランプ装置１は、第１の実施形態と同様、他端部３に干渉部７が一体形成されている。かかる干渉部７は、他端部３の先端部における内側の係止部６の近傍に一体形成された凸部から成り、被係止部５が係止部６に係止された状態（図９で示すクランプ状態）で一端部２を更にα方向に押圧させたとき、図１０に示すように、一端部２の所定部位Ｐ１が干渉部７に干渉して当該被係止部５の移動を規制し得るよう構成されている。なお、本実施形態における干渉部７が干渉する部位は、第１の実施形態と同様、一端部２の先端両縁部であって被係止部５の裏面側とされている。
【００３６】
ここで、本実施形態に係るクランプ装置１は、クランプ状態から非クランプ状態とする過程で他端部３の変位（β方向の変位）を制限し得る変位制限手段９’を具備している。本実施形態に係る変位制限手段９’は、図１１に示すように、他端部３の所定範囲の変位を許容しつつ当該所定範囲を超える変位を規制する立設部から成り、他端部３に一体成形されている。すなわち、他端部３が所定範囲で変位する際には、他端部３が変位制限手段９’と離間した状態とされており、他端部３が所定範囲を超えて変位しようとすると、図１１に示すように、他端部３が変位制限手段９’と干渉し、更なる変位が規制されるのである。
【００３７】
本実施形態によれば、変位制限手段９’は、他端部３の所定範囲の変位を許容しつつ当該所定範囲を超える変位を規制する立設部から成るので、クランプ状態から非クランプ状態とする際の他端部３の適正な変位を円滑に行わせることができるとともに、他端部３の過剰な変位を防止することができる。これにより、非クランプ状態とする際に他端部３を過剰に変位させて塑性変形させてしまうのを防止でき、再度、可撓性チューブＴをクランプする際、良好且つ確実なクランプを行わせることができる。
【００３８】
以上、本実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されず、例えば他端部３に干渉部７若しくは壁部８が形成されないもの、或いは第１凸部２ａを嵌入する凹部Ｌが形成されないもの等であってもよい。また、係止部６の形成位置、形状又は突出寸法、或いは被係止部５の形成位置、形状等は、任意設定することができるとともに、変位制限手段の位置や形状等も任意設定することができる。なお、本発明に係るクランプ装置が取り付けられる医療用回路は、血液回路に限定されず、可撓性チューブを有する種々の医療用回路に適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
クランプ状態から非クランプ状態とする過程で他端部の変位を制限し得る変位制限手段を具備したクランプ装置であれば、外観形状が異なるもの或いは他の機能が付加されたもの等にも適用することができる。
【符号の説明】
【００４０】
１    クランプ装置
２    一端部
２ａ  第１凸部
３    他端部
３ａ  第２凸部
４    中間部
５    被係止部
６    係止部
７    干渉部
８    壁部
９、９’    変位制限手段
１０  壁部
Ｔ    可撓性チューブ
Ｈ１、Ｈ２  挿通孔
【図１】
2017006350.tif 000003
【図２】
2017006350.tif 000004
【図３】
2017006350.tif 000005
【図４】
2017006350.tif 000006
【図５】
2017006350.tif 000007
【図６】
2017006350.tif 000008
【図７】
2017006350.tif 000009
【図８】
2017006350.tif 000010
【図９】
2017006350.tif 000011
【図１０】
2017006350.tif 000012
【図１１】
2017006350.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月13日(2016.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１記載の発明は、内側に第１凸部が形成されるとともに、先端に被係止部が形成された一端部と、前記第１凸部に対向する部位に第２凸部が形成されるとともに、前記被係止部を係止可能な係止部が形成された他端部と、前記一端部及び他端部に連なる中間部と、前記第１凸部と第２凸部との間に可撓性チューブを挿通させ得る挿通孔とを具備し、前記一端部を押圧して前記他端部に近接させることにより前記被係止部を係止部に係止させたクランプ状態とし、前記他端部を撓ませて前記一端部から変位させることにより前記係止部による被係止部の係止を解除して非クランプ状態とし得るとともに、前記クランプ状態で前記第１凸部と第２凸部とが近接して前記可撓性チューブをクランプし、その部位における流体の流れを遮断するクランプ装置において、前記クランプ状態から非クランプ状態とする際の前記他端部の変位を制限し得る変位制限手段と、前記他端部に形成され、前記被係止部が係止部に係止された状態で前記一端部を更に押圧させたとき、当該一端部と干渉して当該被係止部の移動を規制し得る干渉部と、前記他端部の両縁部から前記一端部に向かって立設された壁形状から成り、前記挿通孔に挿通された可撓性チューブがその径方向に移動してしまうのを規制し得る壁部とを具備するとともに、前記変位制限手段は、前記他端部の所定範囲の変位を許容しつつ当該所定範囲を超える変位を規制する帯状の部位から成り、当該干渉部及び壁部に亘って形成されたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のクランプ装置が取り付けられたことを特徴とする医療用回路である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、変位制限手段は、他端部の所定範囲の変位を許容しつつ当該所定範囲を超える変位を規制する帯状の部位から成るので、クランプ状態から非クランプ状態とする際の他端部の適正な変位を円滑に行わせることができるとともに、他端部の過剰な変位を防止することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに、他端部に形成され、被係止部が係止部に係止された状態で一端部を更に押圧させたとき、当該一端部と干渉して当該被係止部の移動を規制し得る干渉部と、他端部の両縁部から一端部に向かって立設された壁形状から成り、挿通孔に挿通された可撓性チューブがその径方向に移動してしまうのを規制し得る壁部とを具備するとともに、変位規制手段は、当該干渉部及び壁部に亘って形成されたので、干渉部の機能及び壁部の機能を有しつつそれら干渉部及び壁部を利用して変位制限手段を具備させることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項２の発明によれば、請求項１記載のクランプ装置による効果を伴った医療用回路を提供することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係るクランプ装置を示す斜視図
【図２】同クランプ装置（非クランプ状態）を示す側面図
【図３】同クランプ装置（クランプ状態）を示す側面図
【図４】同クランプ装置（干渉部が干渉した状態）を示す側面図
【図５】同クランプ装置（変位制限手段にて他端部の変位が制限された状態）を示す側面図
【図６】同クランプ装置が取り付けられた医療用回路を示す模式図
【図７】参考例に係るクランプ装置を示す斜視図
【図８】同クランプ装置（非クランプ状態）を示す側面図
【図９】同クランプ装置（クランプ状態）を示す側面図
【図１０】同クランプ装置（干渉部が干渉した状態）を示す側面図
【図１１】同クランプ装置（変位制限手段にて他端部の変位が制限された状態）を示す側面図
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら具体的に説明する。
本実施形態に係るクランプ装置１は、可撓性チューブをクランプし、その部位における流体の流れを遮断するもので、図１〜５に示すように、第１凸部２ａが形成された一端部２と、第２凸部３ａが形成された他端部３と、これら一端部２及び他端部３に連なる中間部４とから主に成り、これら部位は所定の樹脂（射出成形等が可能な熱可塑性樹脂が好ましく、例えばポリプロピレン、ポリエチレン又はポリアセタール等が挙げられるが、これに限定されるものではない。）を一体成形して構成されている。なお、図１、２は、クランプ装置１が非クランプ状態のとき、図３はクランプ状態のときを示している。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
次に、参考例に係るクランプ装置について説明する。
本参考例に係るクランプ装置１は、本実施形態と同様、可撓性チューブをクランプし、その部位における流体の流れを遮断するもので、図７〜１１に示すように、第１凸部２ａが形成された一端部２と、第２凸部３ａが形成された他端部３と、これら一端部２及び他端部３に連なる中間部４とから主に成り、これら部位は所定の樹脂（射出成形等が可能な熱可塑性樹脂が好ましく、例えばポリプロピレン、ポリエチレン又はポリアセタール等が挙げられるが、これに限定されるものではない。）を一体成形して構成されている。なお、図７、８は、クランプ装置１が非クランプ状態のとき、図９はクランプ状態のときを示している。実施形態と同様の部位には、同一の符号を付し、それらの詳細な説明を省略することとする。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本参考例に係るクランプ装置１は、実施形態と同様、他端部３に干渉部７が一体形成されている。かかる干渉部７は、他端部３の先端部における内側の係止部６の近傍に一体形成された凸部から成り、被係止部５が係止部６に係止された状態（図９で示すクランプ状態）で一端部２を更にα方向に押圧させたとき、図１０に示すように、一端部２の所定部位Ｐ１が干渉部７に干渉して当該被係止部５の移動を規制し得るよう構成されている。なお、本参考例における干渉部７が干渉する部位は、実施形態と同様、一端部２の先端両縁部であって被係止部５の裏面側とされている。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
ここで、本参考例に係るクランプ装置１は、クランプ状態から非クランプ状態とする過程で他端部３の変位（β方向の変位）を制限し得る変位制限手段９’を具備している。本参考例に係る変位制限手段９’は、図１１に示すように、他端部３の所定範囲の変位を許容しつつ当該所定範囲を超える変位を規制する立設部から成り、他端部３に一体成形されている。すなわち、他端部３が所定範囲で変位する際には、他端部３が変位制限手段９’と離間した状態とされており、他端部３が所定範囲を超えて変位しようとすると、図１１に示すように、他端部３が変位制限手段９’と干渉し、更なる変位が規制されるのである。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
本参考例によれば、変位制限手段９’は、他端部３の所定範囲の変位を許容しつつ当該所定範囲を超える変位を規制する立設部から成るので、クランプ状態から非クランプ状態とする際の他端部３の適正な変位を円滑に行わせることができるとともに、他端部３の過剰な変位を防止することができる。これにより、非クランプ状態とする際に他端部３を過剰に変位させて塑性変形させてしまうのを防止でき、再度、可撓性チューブＴをクランプする際、良好且つ確実なクランプを行わせることができる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
以上、本実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されず、例えば第１凸部２ａを嵌入する凹部Ｌが形成されないもの等であってもよい。また、係止部６の形成位置、形状又は突出寸法、或いは被係止部５の形成位置、形状等は、任意設定することができるとともに、変位制限手段の位置や形状等も任意設定することができる。なお、本発明に係るクランプ装置が取り付けられる医療用回路は、血液回路に限定されず、可撓性チューブを有する種々の医療用回路に適用することができる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
クランプ状態から非クランプ状態とする過程で他端部の変位を制限し得る変位制限手段と、他端部に形成され、被係止部が係止部に係止された状態で一端部を更に押圧させたとき、当該一端部と干渉して当該被係止部の移動を規制し得る干渉部と、他端部の両縁部から一端部に向かって立設された壁形状から成り、挿通孔に挿通された可撓性チューブがその径方向に移動してしまうのを規制し得る壁部とを具備するとともに、変位制限手段は、他端部の所定範囲の変位を許容しつつ当該所定範囲を超える変位を規制する帯状の部位から成り、当該干渉部及び壁部に亘って形成されたクランプ装置であれば、外観形状が異なるもの或いは他の機能が付加されたもの等にも適用することができる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側に第１凸部が形成されるとともに、先端に被係止部が形成された一端部と、
前記第１凸部に対向する部位に第２凸部が形成されるとともに、前記被係止部を係止可能な係止部が形成された他端部と、
前記一端部及び他端部に連なる中間部と、
前記第１凸部と第２凸部との間に可撓性チューブを挿通させ得る挿通孔と、
を具備し、前記一端部を押圧して前記他端部に近接させることにより前記被係止部を係止部に係止させたクランプ状態とし、前記他端部を撓ませて前記一端部から変位させることにより前記係止部による被係止部の係止を解除して非クランプ状態とし得るとともに、前記クランプ状態で前記第１凸部と第２凸部とが近接して前記可撓性チューブをクランプし、その部位における流体の流れを遮断するクランプ装置において、
前記クランプ状態から非クランプ状態とする際の前記他端部の変位を制限し得る変位制限手段と、
前記他端部に形成され、前記被係止部が係止部に係止された状態で前記一端部を更に押圧させたとき、当該一端部と干渉して当該被係止部の移動を規制し得る干渉部と、
前記他端部の両縁部から前記一端部に向かって立設された壁形状から成り、前記挿通孔に挿通された可撓性チューブがその径方向に移動してしまうのを規制し得る壁部と、
を具備するとともに、前記変位制限手段は、前記他端部の所定範囲の変位を許容しつつ当該所定範囲を超える変位を規制する帯状の部位から成り、当該干渉部及び壁部に亘って形成されたことを特徴とするクランプ装置。
【請求項２】
請求項１記載のクランプ装置が取り付けられたことを特徴とする医療用回路。