(57)【要約】【課題】不動産所有者が不動産に関する取引を委託した不動産会社による不動産情報の囲い込みを防止する。【解決手段】不動産情報に、不動産に関する基礎情報に付加された取引ステータス情報を有する。取引ステータス情報は、不動産に関する取引の相手方を募集することを示すものと、不動産に対し取引を希望する顧客ユーザと不動産所有者との間において不動産に対する取引についての交渉が成立したことを示すものおよびまたは不動産に対する取引契約を締結したことを示すものと、の最大３種類の情報に限定する。取引ステータス情報が変更された際に、ステータス情報が変更された旨を不動産所有者に通知する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
不動産情報を提供する仲介サーバと、
取引を希望する不動産に関する基礎情報を前記仲介サーバにアップロードする不動産所有者ユーザ端末と、
前記仲介サーバにおいて開示された前記不動産情報のうち取引可能な不動産情報の取得を要望する顧客ユーザが使用する顧客ユーザ端末と、を有し、
前記仲介サーバと、前記不動産所有者ユーザ端末と、前記顧客ユーザ端末はネットワークにより接続され、
前記不動産所有者ユーザ端末は、前記不動産を所有する不動産所有者および該不動産所有者が該不動産の取引に関し委託した者が使用し、
前記不動産情報は、前記不動産に関する基礎情報と、該不動産に関する基礎情報に付加された取引ステータス情報と、を有し、
前記取引ステータス情報は、前記仲介サーバに前記不動産に関する基礎情報がアップロードされ、該不動産に対し取引を希望する前記顧客ユーザに該不動産情報を開示することで、該不動産に関する取引の相手方を募集することを示すものと、
該不動産に対し取引を希望する前記顧客ユーザと該不動産所有者との間において該不動産に対する取引についての交渉が成立したことを示すもの、およびまたは、該不動産に対し取引を希望する該顧客ユーザと該不動産所有者との間において該不動産に対する取引契約を締結したことを示すものと、からなる情報であり、
前記取引ステータス情報が変更された際に、該ステータス情報が変更された旨を前記仲介サーバが前記不動産所有者に通知する不動産取引システム。
【請求項２】
前記ネットワークに接続され、前記不動産所有者ユーザ端末から前記仲介サーバにアップロードされた前記不動産に関する基礎情報に基づき、該不動産を査定し、該不動産の査定結果を査定結果情報として該仲介サーバにアップロードする複数の査定ユーザ端末を有し、
前記不動産情報は、前記査定結果情報を有する請求項１に記載の不動産取引システム。
【請求項３】
前記不動産情報の一部は認証を受けた前記不動産所有者ユーザ端末を使用する者、前記顧客ユーザおよびまたは前記査定ユーザのみがアクセスできるように構成した請求項１または請求項２に記載の不動産取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は不動産取引システム、詳しくは、不動産所有者が所有する不動産に関する取引について委託した不動産会社による不動産情報の囲い込みを防止する不動産取引システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
不動産業界では、従来から、物件情報（販売等する不動産に関する情報）の囲い込みの問題が生じていた。囲い込みとは、不動産所有者側の不動産会社が、他の不動産仲介会社に物件情報を公開、紹介、案内せず、又は不動産の取引の申し込みを受け取らない等の行為をすることである。囲い込みにより、不動産所有者側の不動産会社は不動産所有者及び不動産取引の相手方から手数料を得ることができ、当該不動産会社の利益を増やすことができる。その一方、不動産所有者が本来であれば高い価格にて不動産の取引を行うことができるものであっても、不動産会社による囲い込みによって、安い価格で取引される可能性がある。また、不動産取引の相手方も、本来であれば希望条件に近い不動産であれば取引を検討することができたものの、不動産会社による囲い込みより、取引の機会を失うこともある。つまり、取引の両当事者が、不動産所有者側の不動産会社の行為によって不利益を被ることになるため、法律上、不動産会社による囲い込みは禁止され、違反した場合には罰則規定が適用される。
しかしながら、現実的には、不動産会社による囲い込みは常態化しており、囲い込み率（不動産取り扱い総件数のうち、囲い込みを行っている不動産の件数で除したもの）が２０％を超える不動産会社も存在する。
【０００３】
そこで、不正行為である囲い込みを防ぐために非特許文献１に記載のシステムが存在する。非特許文献１に記載のシステムは、宅地建物取引業者間で不動産情報をパソコンやファックス等の端末を通じて情報交換を行う標準情報システムである。非特許文献１に記載のシステムは、不動産所有者側の不動産会社が取り扱う不動産に関する情報のすべてを登録することが法的に義務付けられ、このシステムに登録された情報は、宅地建物業者および不動産所有者に公開される。また、このシステムには、取引の情報を示すステータス情報が不動産所有者側の不動産会社によって設定され、そのステータス情報も合わせて宅地建物業者間で公開される。
【０００４】
非特許文献１に記載のシステムにおけるステータス情報は、「公開中」、「書面による購入申込みあり」、「売主都合で一時紹介停止中」の３種類である。「公開中」は、不動産所有者側の不動産会社からその不動産に対し取引の申し込みを受け付けることが可能な状態のときに設定されるものである。「書面による購入申込みあり」は、不動産所有者側の不動産会社が、書面による取引の申込みを受け付けたときに設定されるものである。「売主都合で一時紹介停止中」は、不動産所有者の事情により、一時的に物件を紹介することができないときに設定されるものである。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】西日本レインズ（ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｉｓｈｉｎｉｈｏｎ−ｒｅｉｎｓ．ｏｒ．ｊｐ）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
非特許文献１に記載のシステムでは、ステータス情報を不動産所有者側の不動産会社によって設定・変更することとなる。しかしながら、ステータス情報の変更の事実が不動産所有者に通知されないため、不動産所有者側の不動産会社によりステータス情報が不正に変更されていないか確認するためには、不動産所有者が自らシステムにアクセスしてステータス情報を確認する必要がある。
また、ステータス情報が多岐に渡り、しかも抽象的な用語によってステータスが表現されているため、不動産所有者側の不動産会社によりステータスの意味を恣意的に解釈、適用することが可能であり、その結果、囲い込みを容易にしている。
【０００７】
そこで、本発明者は鋭意研究の結果、ステータス情報の変更を不動産所有者に通知するようにするととともに、不動産に関する情報を入力し、登録を完了してから契約が成立するまでのステータス情報を、不動産の取引の相手方を募集していることを示す「募集中」と、不動産の取引の両当事者が設定した条件に合意したことを示す「条件合意」、およびまたは、不動産の取引の両当事者が該不動産に関する取引契約を締結したことを示す「契約成立」とに限定することができれば、不動産情報の囲い込みの問題を解決することができることを知見し、この発明を完成させた。
【０００８】
この発明は、不動産所有者側の不動産会社による不動産情報の囲い込みを防止することができる不動産取引システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、不動産情報を提供する仲介サーバと、取引を希望する不動産に関する基礎情報を前記仲介サーバにアップロードする不動産所有者ユーザ端末と、前記仲介サーバにおいて開示された前記不動産情報のうち取引可能な不動産情報の取得を要望する顧客ユーザが使用する顧客ユーザ端末と、を有し、前記仲介サーバと、前記不動産所有者ユーザ端末と、前記顧客ユーザ端末はネットワークにより接続され、前記不動産所有者ユーザ端末は、前記不動産を所有する不動産所有者および該不動産所有者が該不動産の取引に関し委託した者が使用し、前記不動産情報は、前記不動産に関する基礎情報と、該不動産に関する基礎情報に付加された取引ステータス情報と、を有し、前記取引ステータス情報は、前記仲介サーバに前記不動産に関する基礎情報がアップロードされ、該不動産に対し取引を希望する前記顧客ユーザに該不動産情報を開示することで、該不動産に関する取引の相手方を募集することを示すものと、該不動産に対し取引を希望する前記顧客ユーザと該不動産所有者との間において該不動産に対する取引についての交渉が成立したことを示すもの、およびまたは、該不動産に対し取引を希望する該顧客ユーザと該不動産所有者との間において該不動産に対する取引契約を締結したことを示すものと、からなる情報であり、前記取引ステータス情報が変更された際に、該ステータス情報が変更された旨を前記仲介サーバが前記不動産所有者に通知する不動産取引システムである。
【００１０】
この発明における不動産取引システムでは、不動産に関する情報を入力し、登録を完了してから契約が成立するまでのステータス情報は、不動産に対する取引の相手方を募集することを示すもの（例えば、「募集中」の表記をするもの）と、不動産取引の両当事者間にて該不動産に対する取引についての交渉が成立したことを示すもの（例えば、「交渉成立」の表記をするもの）、およびまたは、不動産取引の両当事者間にて該不動産に対する取引契約を締結したことを示すもの（例えば、「契約成立」の表記をするもの）と、に限定される。このように、ステータス情報が抽象的なものではなく「募集中」、「交渉成立」、「契約成立」と明確な表現で表記されるものであることから、不動産所有者側の不動産会社によるステータス情報の恣意的な解釈、適用は行うことができず、その結果、囲い込みは不可能となる。
また、ステータス情報が、不動産所有者側の不動産会社により変更された場合であっても、ステータス情報が変更された旨が不動産所有者に通知されるため、不動産所有者側の不動産会社による不正なステータス情報の変更を、不動産取引システムにアクセスすることなく知ることができる。このため、不動産所有者側の不動産会社による不正を防ぐことができる。
なお、ステータス情報については、不動産に対する取引の相手方を募集することを示すものは必須であるが、不動産取引の両当事者間にて該不動産に対する取引についての交渉が成立したことを示すものと、不動産取引の両当事者間にて該不動産に対する取引契約を締結したことを示すものは、両方備えていてもよく、いずれか一方を備えていてもよい。
ここでいう「取引」とは、不動産の売買取引や賃貸借取引など、不動産に関する取引の総称である。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、前記ネットワークに接続され、前記不動産所有者ユーザ端末から前記仲介サーバにアップロードされた前記不動産に関する基礎情報に基づき、該不動産を査定し、該不動産の査定結果を査定結果情報として該仲介サーバにアップロードする複数の査定ユーザ端末を有し、前記不動産情報は、前記査定結果情報を有する請求項１に記載の不動産取引システムである。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、不動産所有者ユーザ端末から不動産に関する基礎情報が仲介サーバにアップされた場合、査定ユーザに当該不動産に対し査定を行う。そして、その不動産に対する査定結果を査定結果情報として仲介サーバにアップロードする。これにより、不動産所有者が不動産に関する知識が乏しく詳細な情報を仲介サーバに送信することができない場合であっても、第三者により詳細な不動産情報を仲介サーバに送信することができる。その結果、専門的知識のない者であっても当該不動産取引システムを利用することができる。
また、不動産会社による意図的な高額査定による不動産所有者の不利益（どこよりも高い査定を出して取引の委任契約を取り、数ヶ月間、適度に対応した後に、価格交渉を行って、相場水準またはそれ以下の価格で取引させようとする不利益）を回避することができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、前記不動産情報の一部は認証を受けた前記不動産所有者ユーザ端末を使用する者、前記顧客ユーザおよびまたは前記査定ユーザのみがアクセスできるように構成した請求項１または請求項２に記載の不動産取引システムである。
【００１４】
請求項３に記載の発明では、不動産情報の一部を、不動産取引システムを利用するユーザのうち、一部の者に限定して公開するものである。不動産情報には、不動産所有者が不動産取引の事実について公開を希望しない場合がある（以下、「非公開物件」と記載する）。非公開物件は、例えば、その不動産に入居している者等に知られることによる弊害を考慮して非公開物件とすることや、その不動産に入居していた者が、原状回復措置を行わず、内装や設備などが残されたままで明け渡すために、入居者が退去する前に取引の相手方を探す場合などにテナント等の閉鎖等までの営業等に支障をきたすために非公開物件とすることが挙げられる。
このような場合に、不動産システムを利用するユーザのうち、一部の者に限定すれば、非公開物件であっても、本発明の不動産取引システムを利用することができる。
【発明の効果】
【００１５】
この発明における不動産取引システムによれば、ステータス情報が、不動産に対する取引の相手方を募集することを示すものと、不動産取引の両当事者間にて該不動産に対する取引についての交渉が成立したことを示すもの、およびまたは、不動産取引の両当事者間にて該不動産に対する取引契約を締結したことを示すものと、に限定される。ステータス情報が抽象的なものではなく、明確な表現で表記されるものであることから、不動産所有者側の不動産会社によるステータス情報の恣意的な解釈、適用は行うことができず、その結果、囲い込みは不可能となる。
ステータス情報が、不動産所有者側の不動産会社により変更された場合であっても、ステータス情報が変更された旨が不動産所有者に通知されるため、不動産所有者側の不動産会社による不正を防ぐことができる。
【００１６】
特に、請求項２に記載の発明によれば、不動産所有者ユーザ端末から不動産に関する基礎情報が仲介サーバにアップされた場合、第三者により詳細な不動産情報を仲介サーバに送信することができる。その結果、専門的知識のない者であっても当該不動産取引システムを利用することができる。
また、不動産会社による意図的な高額査定による不動産所有者の不利益を回避することができる。
【００１７】
請求項３に記載の発明では、不動産システムを利用するユーザのうち、一部の者に限定することから、非公開物件であっても、本発明の不動産取引システムを利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施例１に係る不動産取引システムの構成を示す概略図である。
【図２】本発明の実施例１に係る不動産取引システムにおける売却不動産を該不動産取引システム上で公開されるまでの手続きを示すフロー図である。
【図３】本発明の実施例１に係る不動産取引システムに組み込まれた検索システムにて購入希望条件に合致する不動産情報がヒットした後、当該不動産を購入し、仲介サーバ２０から当該不動産に係る不動産情報が削除されるまでの手続きを示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、この発明の実施例に係る不動産取引システムについて具体的に説明する。なお、便宜のため、不動産所有者が委託した不動産会社が該不動産取引システムを利用して顧客ユーザと不動産売買契約を締結する場合について説明をするが、本発明は、不動産取引全般に適用できる不動産取引システムであり、この実施例に限定されるものではない。
【００２０】
（実施例１）
実施例１に係る不動産取引システムは、図１に示すように、不動産所有者端末１１ａと、不動産会社端末１１ｂと、購入ユーザ端末１２と、査定人ユーザ端末１３とが、ネットワーク３０を介して、仲介サーバ２０に接続されている。仲介サーバ２０は、サーバ本体２１と、不動産情報を格納するデータベース２２とを有している。
【００２１】
不動産所有者端末１１ａは、売却を希望する不動産を所有する不動産所有者が利用する端末である。不動産所有者端末１１ａの種類は特に問わず、デスクトップ型、ノート型のパーソナルコンピュータ、通信機能を有する携帯電子端末（いわゆるタブレット端末）であってもよい。また、オペレーティングシステム（ＯＳ）の種類も特に問わない。ただし、ネットワーク３０を介して仲介サーバ２０にアクセスすることが可能であり、仲介サーバ２０にデータを送信することが可能な端末であることを要する。
不動産会社端末１１ｂは、不動産所有者が不動産売買の仲介を依頼した不動産所有者側不動産会社が利用する端末である。不動産会社端末１１ｂの種類は特に問わず、デスクトップ型、ノート型のパーソナルコンピュータ、通信機能を有する携帯電子端末（いわゆるタブレット端末）であってもよい。また、オペレーティングシステム（ＯＳ）の種類も特に問わない。ただし、ネットワーク３０を介して仲介サーバ２０にアクセスすることが可能であり、仲介サーバ２０にデータを送信することが可能な端末であることを要する。
購入ユーザ端末１２は、不動産を購入することを希望する者（購入主）、およびまたは、不動産の購入について委託を受けた者（購入主側仲介者、通常不動産会社）が利用する端末である。購入ユーザ端末１２の種類は特に問わず、デスクトップ型、ノート型のパーソナルコンピュータ、通信機能を有する携帯電子端末（いわゆるタブレット端末）であってもよい。また、オペレーティングシステム（ＯＳ）の種類も特に問わない。ただし、ネットワーク３０を介して仲介サーバ２０にアクセスすることが可能であり、仲介サーバ２０にデータを送信することが可能な端末であることを要する。
査定ユーザ端末１３は、不動産所有者端末ユーザ端末１１ａまたは不動産会社端末１１ｂから送信された不動産の基礎情報に基づき、当該不動産を査定する者（査定人、不動産会社、不動産鑑定士等、以下、「査定人」という。）が利用する端末である。査定ユーザ端末１３の種類は特に問わず、デスクトップ型、ノート型のパーソナルコンピュータ、通信機能を有する携帯電子端末（いわゆるタブレット端末）であってもよい。また、オペレーティングシステム（ＯＳ）の種類も特に問わない。ただし、ネットワーク３０を介して仲介サーバ２０にアクセスすることが可能であり、仲介サーバ２０にデータを送信することが可能な端末であることを要する。
不動産所有者端末１１ａ、不動産会社端末１１ｂ、購入ユーザ端末１２、査定ユーザ端末１３の台数は特に制限はない。
【００２２】
仲介サーバ２０は、不動産取引システムの中で最も重要な構成要素である。仲介サーバ２０は、既存のワークステーション、サーバ、コンピュータなどの処理装置（サーバ本体２１）と、不動産情報をデータベース化して格納されているデータベース２２とからなる。データベースの種類は特に問わず、ＭｙＳＱＬ（登録商標）、ＰｏｓｔｇｒｅＳＱＬ（登録商標）等が挙げられる。
また、仲介サーバ２０には、不動産取引システム内にて公開された不動産情報は検索可能にデータベース化され、当該当該不動産情報を検索することができる検索システムが組み込まれている。
なお、不動産取引をオークション形式にて行うことができるオークションシステムを組み込んでもよい。
【００２３】
ネットワークは、不動産所有者端末１１ａ、不動産会社端末１１ｂ、購入ユーザ端末１２、査定ユーザ端末１３と、仲介サーバ２０とを相互接続する手段であり、インターネット、イーサネット（登録商標）、広域イーサネット（登録商標）などの既存のネットワーク網を用いてもよい。
【００２４】
このように構成された不動産取引情報システムを用いた不動産取引を図２、図３を用いて説明する。
まず、不動産の売却を希望する不動産所有者が不動産の売買につき委託を受けた不動産会社が、仲介サーバ２０に当該不動産に係る基礎情報を送信してから仲介サーバ２０が当該不動産に係る不動産情報を不動産取引システムに公開されるまでの手順を示す。
不動産所有者は、不動産所有者端末１１を用いて不動産会社に、売却予定の不動産に関する不動産売買の仲介を依頼する旨を不動産会社端末１１ｂに送信する。不動産会社端末１１ｂが該不動産売買の仲介を依頼する旨の通知を受信した後、不動産会社端末１１ｂから当該不動産の基礎情報を仲介サーバ２０に送信する。なお、不動産取引システムでは、不動産所有者が不動産所有者端末１１を用いて直接不動産の基礎情報を仲介サーバ２０に送信することも可能である。不動産の基礎情報を受信した仲介サーバ２０は、当該不動産の基礎情報を売却査定依頼と合わせて不動産所有者端末１１ａ及び査定ユーザ端末１３に送信する。査定ユーザ端末１３が売却査定依頼を受信したことを知った査定人は、当該不動産について売却査定を行い、不動産査定書を作成する。そして、不動産査定書が完成した後、査定ユーザ端末１３から不動産査定書を仲介サーバ２０に送信する。仲介サーバ２０は、受信した不動産査定書をデータベース２２に格納した後、その不動産査定書を不動産所有者端末１１ａと不動産会社端末１１ｂに転送する。不動産所有者端末１１ａと不動産会社端末１１ｂは不動産査定書を受信する。この不動産査定書には、不動産に関する重要情報と不動産の金銭的価値について記載されている。これらの情報をもとに、不動産所有者は売却の是非を決定する。
不動産所有者が当該不動産を売却することを決定した後、その旨を不動産会社に伝える。その後、不動産会社は不動産会社端末１１ｂを用いて物件情報を公開する旨を仲介サーバ２０へ送信する。物件情報を公開する旨を受信した仲介サーバ２０は、前記基礎情報、不動産査定書とともに新たに取引ステータス情報を付加した不動産情報を作成し、不動産取引システム内にて公開する。このとき、取引ステータス情報は不動産が販売中であり、購入者を募集していることを示す「募集中」に設定されている。
【００２５】
不動産取引システム内にて公開された不動産情報は検索可能にデータベース化され、不動産取引システム内に組み込まれた検索システムを用いて当該不動産情報を検索することができる。この検索システムは、場所や不動産の構成、販売希望価格等の検索種別に希望条件を入力し、その希望条件に適合する不動産情報を抽出して表示するものである。
不動産情報に係る不動産の購入希望者又はその委託を受けた購入希望者側不動産会社（以下、「購入ユーザ」と記載する。）は、購入ユーザ端末１２を用いて、この検索システムにアクセスし、購入希望条件に合致する不動産情報がないか検索する。
【００２６】
検索システムにて購入希望条件に合致する不動産情報がヒットした後、購入ユーザが、当該不動産を購入し、仲介サーバ２０から当該不動産に係る不動産情報が削除されるまでの手順を示す。
購入ユーザが使用する購入ユーザ端末１２から当該不動産について購入を希望する旨を仲介サーバ２０に送信する。購入を希望する旨を受信した仲介サーバ２０は、その購入を希望する旨を不動産所有者端末１１ａと不動産会社端末１１ｂとに送信する。
購入を希望する旨を不動産所有者端末１１ａと不動産会社端末１１ｂが受信した後、不動産所有者と購入ユーザとが直接、当該不動産についての売買交渉を行う。そして、不動産所有者が売買交渉を成立させた場合、その旨を不動産会社に伝える。その後、不動産会社は不動産会社端末１１ｂを用いて、不動産の売買交渉が成立した旨を仲介サーバ２０に送信する。仲介サーバ２０が、不動産の売買交渉が成立した旨を受信した後、取引ステータスを「条件合意」に変更するととともに、取引ステータスが「条件合意」に変更された旨を仲介サーバ２０から、不動産所有者端末１１ａ、不動産会社端末１１ｂ及び購入ユーザ端末１２に送信する。その後、不動産所有者端末１１ａ、不動産会社端末１１ｂ及び購入ユーザ端末１２は、取引ステータスが「条件合意」に変更された旨の通知を受信する。
その後、不動産所有者と購入ユーザとの取引が進み、売買契約書が取り交わされ、売買契約を締結した場合、その旨を不動産会社に伝える。その後、不動産会社は不動産会社端末１１ｂを用いて、不動産の売買契約を締結した旨を仲介サーバ２０に送信する。仲介サーバ２０が、不動産の売買契約を締結した旨を受信した後、取引ステータスを「契約成立」に変更するととともに、取引ステータスが「契約成立」に変更された旨を仲介サーバ２０から、不動産所有者端末１１ａ、不動産会社端末１１ｂ及び購入ユーザ端末１２に送信する。その後、不動産所有者端末１１ａ、不動産会社端末１１ｂ及び購入ユーザ端末１２は、取引ステータスが「契約成立」に変更された旨の通知を受信する。
そして、不動産所有者が購入ユーザに当該不動産を引渡し、登記を完了させた場合、その旨を不動産会社に伝える。その後、不動産会社は不動産会社端末１１ｂを用いて、不動産の売買手続が完了した旨を仲介サーバ２０に送信する。仲介サーバ２０が、不動産の売買手続が完了した旨を受信した後、不動産情報を削除するととともに、不動産情報が削除された旨を仲介サーバ２０から、不動産所有者端末１１ａ、不動産会社端末１１ｂ及び購入ユーザ端末１２に送信する。その後、不動産所有者端末１１ａ、不動産会社端末１１ｂ及び購入ユーザ端末１２は、不動産情報が削除された旨の通知を受信する。
【００２７】
このように、ステータス情報が、変更された場合には、ステータス情報の変更について不動産所有者端末１１ａ、不動産会社端末１１ｂ及び購入ユーザ端末１２にその旨が通知されるため、不動産会社による不正を防ぐことができる。そして、仲介サーバ２０を介した手続はすべて不動産所有者端末１１ａに送信されるため、不動産会社による囲い込みができない状態となる。
また、不動産所有者が不動産に関する知識が乏しく詳細な情報を仲介サーバ２０に送信することができない場合であっても、第三者である査定人により詳細な不動産情報（査定情報）を仲介サーバ２０に送信するため、専門的知識のない者であっても当該不動産取引システムを利用することができる。
さらに、不動産会社による意図的な高額査定による売主の不利益（どこよりも高い売却査定を出して売却の委任契約を取り、数ヶ月間、適度に対応した後に、価格交渉を行って、相場水準またはそれ以下の価格で売却させようとする不利益）を回避することができる。
【００２８】
（実施例２）
以下、この発明の実施例２に係る不動産取引システムについて具体的に説明する。
実施例２における不動産取引システムは、不動産所有者端末１１ａ、不動産会社端末１１ｂ、購入ユーザ端末１２、査定ユーザ端末１３から仲介サーバ２０にアクセスする際に、ＩＤとパスワードを入力しなければアクセスできないように設計している。そして、不動産情報を非公開にすることを希望する不動産所有者は、不動産所有者端末１１ａまたは不動産会社端末１１ｂから、売却不動産の基礎情報を送信する際に、不動産情報を非公開にすることを希望する旨を合わせて仲介サーバ２０に送信するように構成する。その他の構成は実施例１と同様である。
実施例２における不動産取引システムは、不動産情報の一部を、不動産取引システムの利用に際し、ＩＤとパスワードを設定したユーザに限定して公開するものである。不動産所有者が不動産取引の事実について公開を希望しない非公開物件であっても、本発明の不動産取引システムを利用することができる。
【００２９】
（実施例３）
以下、この発明の実施例３に係る不動産取引システムについて具体的に説明する。
実施例３における不動産取引システムは、不動産所有者端末１１ａ、不動産会社端末１１ｂ、購入ユーザ端末１２、査定ユーザ端末１３から仲介サーバ２０にアクセスする際に、ＩＤとパスワードを入力しなければアクセスできないように設計している。そして、不動産情報を非公開にし、特定のＩＤを有するユーザのみに当該不動産情報を公開することを希望する不動産所有者は、不動産所有者端末１１ａまたは不動産会社端末１１ｂから、売却不動産の基礎情報を送信する際に、不動産情報を非公開にし、特定のＩＤを有する購入ユーザのみに当該不動産情報を公開することを希望する旨を合わせて仲介サーバ２０に送信するように構成する。その他の構成は実施例２と同様である。
実施例３における不動産取引システムは、不動産情報の一部を、不動産取引システムの利用に際し、特定のユーザに限定して公開するものである。不動産所有者が不動産取引の事実について公開を希望しない非公開物件であっても、より安心に本発明の不動産取引システムを利用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
この発明に係る不動産取引システムは、不動産所有者が不動産の取引を委託した不動産会社による不動産情報の囲い込みを防止する技術として有用である。
【符号の説明】
【００３１】
１１ａ  不動産所有者端末、
１１ｂ  不動産会社端末、
１２  購入ユーザ端末、
１３  査定ユーザ端末、
２０  仲介サーバ、
３０  ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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