(57)【要約】【課題】可動シール体を早期にシール位置に移動させることができるシール装置を提供する。【解決手段】戸枠の内側に収められる障子であって、枢軸周りの回動を伴い開閉可能な障子１６と組み合わせて用いられるシール装置であって、障子１６の下側辺部１６ａとの間をシールするシール位置と、シール位置から少なくとも一部が退いた待機位置との間を移動可能な可動シール体６６と、障子１６の閉じ動作に連動して、可動シール体６６を待機位置からシール位置に移動させる連動機構６８と、を備える。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
戸枠の内側に収められる障子であって、枢軸周りの回動を伴い開閉可能な障子と組み合わせて用いられるシール装置であって、
前記障子の側辺部との間をシールするシール位置と、前記シール位置から少なくとも一部が退いた待機位置との間を移動可能な可動シール体と、
前記障子の閉じ動作に連動して、前記可動シール体を前記待機位置から前記シール位置に移動させる連動機構と、を備えることを特徴とするシール装置。
【請求項２】
前記障子を閉位置にロックするためのロック機構を備え、
前記連動機構は、前記ロック機構から独立して動作することで、前記可動シール体を前記待機位置から前記シール位置に移動させる請求項１に記載のシール装置。
【請求項３】
前記障子は、互いの一端部を突き合わせて配置され、互いの一端側部分がヒンジ軸周りに回動可能に連結框を介して連結される一対の戸体を有し、
前記連動機構は、前記戸体の一端側縦框又は前記連結框に取り付けられる請求項１又は２に記載のシール装置。
【請求項４】
前記連動機構は、前記一端側縦框と前記連結框との間に配置される請求項３に記載のシール装置。
【請求項５】
前記連動機構は、前記障子に取り付けられ、前記障子の閉じ動作の途中、前記障子の構成部品に押圧されることにより、前記待機位置から前記シール位置に前記可動シール体を移動させる請求項１から４のいずれかに記載のシール装置。
【請求項６】
前記連動機構は、
前記障子に取り付けられるホルダーと、
前記ホルダーに支持され、前記可動シール体に前記シール位置に移動させるための外力を付与する付与位置と、前記外力の付与を解除する付与解除位置との間を移動可能な可動部材と、
前記可動部材を前記付与解除位置に向けて付勢する付勢機構と、を備え、
前記可動部材は、前記障子の閉じ動作の途中に他部材に押圧されることにより、前記付与解除位置から前記付与位置に向けて移動する請求項１から５のいずれかに記載のシール装置。
【請求項７】
戸枠と、
前記戸枠の内側に収められ、枢軸周りの回動を伴い開閉可能な障子と、
請求項１から６のいずれかに記載のシール装置と、を備えることを特徴とする建具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、障子と組み合わせて用いられるシール装置と、これを用いた建具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、戸枠と、戸枠の内側を枢軸周りの回動を伴い開閉可能な障子と、を備えた建具が知られている。この種の建具では、障子が閉位置にあるとき、戸枠と障子との間を通ろうとする空気の流れを遮断する必要がある。この対策として、特許文献１の建具には、可動シール体を用いたシール装置が組み込まれている。この可動シール体は、戸枠の下枠に回動可能に支持されおり、障子の下側辺部との間をシールするシール位置と、シール位置から一部が退いた待機位置との間を移動可能である。このシール装置では、障子を閉位置にロックするためのロック棒を下降させることで、可動シール体が待機位置からシール位置に移動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−０３７４２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１のシール装置では、障子を閉位置にロックするロック操作に連動して可動シール体がシール位置に移動する。よって、障子を閉じる閉じ動作をしてから障子をロックするロック操作をするまでの間、障子の側辺部と戸枠との間の一部が開いた状態になる。この間、この障子と戸枠との間を通して隙間風が流れ込むことで、その周囲にあるほこりの散乱が懸念されるため、その改善が望まれる。
【０００５】
本発明は、このような課題に鑑みてなされ、その目的は、可動シール体を早期にシール位置に移動させることができるシール装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明のある態様はシール装置である。
第１態様のシール装置は、戸枠の内側に収められる障子であって、枢軸周りの回動を伴い開閉可能な障子と組み合わせて用いられるシール装置であって、前記障子の側辺部との間をシールするシール位置と、前記シール位置から少なくとも一部が退いた待機位置との間を移動可能な可動シール体と、前記障子の閉じ動作に連動して、前記可動シール体を前記待機位置から前記シール位置に移動させる連動機構と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
第１態様のシール装置によれば、障子の閉じ動作に連動して、連動機構によって可動シール体を待機位置からシール位置に移動させることができる。このため、障子の閉じ動作後に他の操作をすることで可動シール体を移動させる場合と比べて、可動シール体を早期にシール位置に移動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態のシール装置が用いられる建具を室内側から見た図である。
【図２】第１実施形態の建具の平面断面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】第１実施形態の全開位置にある障子を示す平面断面図である。
【図５】図２のＢ−Ｂ線断面の一部を示す図である。
【図６】図１のＣ−Ｃ線断面の一部を示す図である。
【図７】図６の矢視Ｆｖ１からシール装置を見た図である。
【図８】第１実施形態の可動シール体が待機位置にある状態を示す図である。
【図９】第１実施形態の連動機構の内部構造を示す平面断面図である。
【図１０】第１実施形態の連動機構の内部構造を室内側から見た断面図である。
【図１１】図１０（ａ）の矢視Ｆｖ２から見たホルダーの内部構造を示す図である。
【図１２】第１実施形態のシール装置の動作を示す説明図である。
【図１３】第２実施形態のシール装置の連動機構を示す平面断面図である。
【図１４】図１３の矢視Ｆｖ３から見たホルダーの内部構造を示す図である。
【図１５】第２実施形態の可動部材が付与位置にある状態を示す図である。
【図１６】第２実施形態のシール装置の動作を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施形態、変形例では、同一の構成要素に同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、各図面では、説明の便宜のため、構成要素の一部を適宜省略したり、構成要素の寸法を適宜拡大、縮小して示す。以下、共通点の多い別々の構成要素には、名称の冒頭に「第１、第２」と付し、符号の末尾に「（Ａ）、（Ｂ）」と付すことで区別し、総称するときはこれらを省略することがある。
【００１０】
（第１の実施の形態）
図１は、第１実施形態のシール装置１０（不図示）が用いられる建具１２を室内側から見た図である。図２は、建具１２の平面断面図である。
建具１２は、戸枠１４と、障子１６と、シール装置１０とを備える。建具１２は、建物の開口部に設置される。建具１２は、障子１６が閉位置にあるとき、見込方向Ｘの一方側の第１空間１８と他方側の第２空間２０とに仕切る。本例では、見込方向Ｘの一方側（以下、室内側Ｉｎという）の第１空間１８は室内空間となり、他方側（以下、室外側Ｏｕｔという）の第２空間２０は室外空間となる。ここでの見込方向Ｘとは、全閉位置にある障子１６を正面から見たときの奥行方向をいう。以下では、全閉位置にある障子１６を正面から見たときの水平方向を見付方向Ｙという。
【００１１】
（戸枠）
戸枠１４は、建物の開口部に固定される。本実施形態の戸枠１４は、複数の枠を矩形状に枠組みして構成される。枠には、上枠２２と、下枠２４と、左右の縦枠２６とが含まれる。
【００１２】
図３は、図２のＡ−Ａ線断面図である。
上枠２２と下枠２４とのぞれぞれには溝状のレール部２８が形成される。下枠２４には、レール部２８に対して見込方向Ｘの室内側Ｉｎに溝状の室内側収納部３０（第１収納部）が形成され、レール部２８と室内側収納部３０との間に溝状の室外側収納部３２（第２収納部）が形成される。レール部２８、室内側収納部３０、室外側収納部３２のそれぞれは、上枠２２や下枠２４の長手方向の一端部から他端部まで延びる。
【００１３】
（障子）
図４は、全開位置にある障子１６を示す平面断面図である。
図２、図４に示すように、障子１６は、戸枠１４の内側に収められ、枢軸４２（図１も参照）周りの回動を伴い開閉可能である。障子１６は、折れ戸であり、一対の戸体３４と、第１連結部品３６と、第２連結部品３８（図１参照）とを有する。
【００１４】
一対の戸体３４は、障子１６が閉位置にあるときに互いの一端部を突き合わせて配置され、かつ、互いの一端側部分（一端部）３４ａがヒンジ軸４０周りに回動可能に第１連結部品３６を介して連結される。一対の戸体３４は、戸枠１４の上枠２２及び下枠２４に対して、それぞれの他端側部分（他端部）３４ｂが枢軸４２周りに回動可能に第２連結部品３８を介して連結される。ヒンジ軸４０、枢軸４２は上下に延びている。
【００１５】
戸体３４は、透光性をもつガラスパネル等の矩形状のパネル体４４と、パネル体４４の四周を囲む框とを備える。框には、図３に示すような上框４６及び下框４８と、図２に示すような左右の一端側縦框５０及び他端側縦框５２とが含まれる。
【００１６】
図４に示すように、本実施形態の第１連結部品３６は、二つのヒンジ体５４と、連結框５６とを有する。ヒンジ体５４にはヒンジ軸４０が組み込まれる。二つのヒンジ体５４のそれぞれは、一対の戸体３４のうちの個別の戸体３４と連結框５６とをヒンジ軸４０周りに回動可能に連結する。連結框５６は、金属等を素材とする上下に長尺な押出成形品であり、上下に延びる中空部５６ａを有する。図２に示すように、連結框５６は、障子１６が閉位置にあるとき、一つの戸体３４と見付方向Ｙに突き合わせられる突き合わせ面５６ｂを有する。
【００１７】
図１に示すように、本実施形態の第２連結部品３８は、戸体３４の他端側縦框５２の上下それぞれの端部に取り付けられる。第２連結部品３８は、他端側縦框５２の長手方向の端部から突き出る枢軸４２を有する。枢軸４２には、上枠２２及び下枠２４に対する位置が固定される固定枢軸４２（Ａ）と、上枠２２及び下枠２４のレール部２８に沿って方向Ｐａにスライド可能なスライド枢軸４２（Ｂ）とが含まれる。一つの戸体３４の他端側縦框５２の上端部に取り付けられる第２連結部品３８には、スライド枢軸４２（Ｂ）の先端部に取り付けられるスライダ５８が組み込まれる。スライダ５８は、戸車等であり、上枠２２のレール部２８に対してスライド可能に支持される。一対の戸体３４は、戸体３４の上枠２２に第２連結部品３８を介して支持される。
【００１８】
以上の障子１６は、一対の戸体３４のそれぞれの枢軸４２周りの回動を伴い開閉可能である。詳しくは、障子１６は、図２に示すように、一対の戸体３４のそれぞれの枢軸４２周りの一方側Ｐｂ１での回動を伴い、戸枠１４の内側を開く開き動作をする。また、障子１６は、図４に示すように、一対の戸体３４のそれぞれの枢軸４２周りの他方側Ｐｂ２での回動を伴い、戸枠１４の内側を閉じる閉じ動作をする。
【００１９】
図５は、図２のＢ−Ｂ線断面の一部を示す図である。
図２、図５に示すように、障子１６は、更に、障子１６を閉位置にロックするためのロック機構６０を備える。ロック機構６０は、ロック機構６０を操作するためのハンドル６２と、連結框５６の中空部５６ａに昇降可能に内蔵されるロック部材６４とを有する。ロック機構６０では、ハンドル６２の操作により下枠２４のレール部２８内にロック部材６４の一部６４ａを差し込むことで、障子１６を閉位置にロックするロック状態にできる。また、ハンドル６２の操作により下枠２４のレール部２８内からロック部材６４の一部６４ａを抜き出すことで、障子１６のロックを解除するロック解除状態にできる。
【００２０】
（シール装置）
シール装置１０は、戸枠１４や障子１６と組み合わせて用いられる。シール装置１０は、図３に示すように、シール装置１０は、障子１６の下側辺部１６ａと戸枠１４の下枠２４との間を見込方向Ｘに通ろうとする空気の流れを遮断するためのものである。障子１６の他の側辺部と戸枠１４との間を見込方向Ｘに通ろうとする空気の流れは、戸当たりパッキン等の他のシール装置により遮断される。
【００２１】
図６は、図１のＣ−Ｃ線断面の一部を示す図である。図７は、図６の矢視Ｆｖ１からシール装置１０を見た図である。図７では、可動シール体６６がシール位置にある状態を示す。シール装置１０は、可動シール体６６と、連動機構６８とを備える。
【００２２】
（可動シール体）
図８は、可動シール体６６が待機位置にある状態を示す図である。
図７、図８に示すように、可動シール体６６は、下枠２４に移動可能に支持される。詳しくは、下枠２４には、レール部２８に対して見込方向Ｘの室内側に円柱状の軸部２４ａが形成される。可動シール体６６は、下枠２４の軸部２４ａに対して軸部２４ａ周りに回動自在に支持される軸受部６６ａを有し、その軸受部６６ａを介して下枠２４に回動可能に支持される。
【００２３】
可動シール体６６は、シール位置Ａ２（図７参照）と待機位置Ａ１（図８参照）との間を移動可能である。可動シール体６６は、シール位置Ａ２にあるとき、後述するシール部材７２によって、障子１６の下側辺部１６ａとの間をシールする。このとき、可動シール体６６は、障子１６が閉じ動作をするときの、戸体３４の一端側部分３４ａの見込方向Ｘでの移動方向（室内側Ｉｎ）において、障子１６の下側辺部１６ａとの間をシールする。一方、可動シール体６６は、待機位置Ａ１にあるとき、シール位置Ａ２から少なくとも一部が退いている。本実施形態では、可動シール体６６の可動部６６ｂ（後述する）とシール部材７２とがシール位置Ａ２から退いており、これらは下枠２４の室内側収納部３０内に収納される。また、可動シール体６６は、待機位置Ａ１にあるとき、下枠２４の室内側収納部３０と室外側収納部３２を入口側から覆うように設けられる。このとき、可動シール体６６の上側に臨む壁面は、見込方向Ｘにフラット状に延びるように設けられる。ここでのフラット状とは、見込方向Ｘに向かって１ｃｍ超の段差がなく見込方向Ｘに延びることを意味する。
【００２４】
可動シール体６６は、前述の軸受部６６ａの他に、下枠２４の軸部２４ａに対して見込方向Ｘの室内側に配置される可動部６６ｂと、下枠２４の軸部２４ａに対して見込方向Ｘの室外側に配置される受け部６６ｃとを有する。軸受部６６ａ、可動部６６ｂや受け部６６ｃの一部は長尺部材７０により構成される。長尺部材７０は、アルミニウムような金属等を素材として各部位が一体成形される見付方向Ｙに長尺な押出成形品である。
【００２５】
可動部６６ｂは、扇状をなしている。本実施形態の可動シール体６６は、可動部６６ｂの自重によって、自らの可動範囲において待機位置Ａ１に向けて付勢される。
【００２６】
受け部６６ｃは、連動機構６８から付与される外力を受けるための部位である。受け部６６ｃは、可動シール体６６が待機位置Ａ１にあるとき、可動シール体６６の軸受部６６ａから見込方向Ｘの室外側に延びる板状をなす。
【００２７】
可動シール体６６は、更に、シール位置Ａ２にあるとき、障子１６の下側辺部１６ａに突き合わせられる可動部６６ｂの一部分に装着されるシール部材７２を有する。シール部材７２はゴム等の弾性をもつ素材により構成される。
【００２８】
以上の可動シール体６６は、連動機構６８から付与される下向きの外力を受け部６６ｃが受けると、下枠２４の軸部２４ａ周りの一方側Ｐｃ１に回動することで、待機位置Ａ１からシール位置Ａ２に向けて移動する。このとき、可動シール体６６は、下枠２４の室内側収納部３０内から上側に抜け出る動作を伴い移動する。可動シール体６６は、シール位置Ａ２にあるとき、障子１６の下側辺部１６ａとの間でシール部材７２を挟み込むことにより、障子１６の下側辺部１６ａとの間をシールする。このとき、シール部材７２は、障子１６の見付方向Ｙの一端部から他端部に亘る範囲にて障子１６の下側辺部１６ａに沿って突き当てられる。連動機構６８からの外力の付与を解除すると、可動シール体６６は、可動部６６ｂに自重によって、下枠２４の軸部２４ａ周りの他方側Ｐｃ２に回動することで、シール位置Ａ２から待機位置Ａ１に向けて移動する。
【００２９】
（連動機構）
連動機構６８は、障子１６の閉じ動作に連動して、可動シール体６６を待機位置Ａ１からシール位置Ａ２に移動させるためのものである。連動機構６８は、ロック機構６０とは連動せずに、ロック機構６０から独立して動作することで、可動シール体６６を待機位置Ａ１からシール位置Ａ２に移動させる。図６、図７に示すように、連動機構６８は、連結框５６の突き合わせ面５６ｂに取り付けられる。連動機構６８は、戸体３４と連結框５６との間に配置される。連動機構６８は、平面視において、連結框５６の内部のロック部材６４に対して見付方向Ｙにずれた位置に配置される。
【００３０】
図９は、連動機構６８の内部構造を示す平面断面図である。図９（ａ）は後述する押圧部材８０が押圧解除位置にある状態を示し、図９（ｂ）は押圧部材８０が押圧位置にある状態を示す。図１０は、連動機構６８の内部構造を室内側Ｉｎから見た断面図である。図１０（ａ）は後述する可動部材７６が付与解除位置にある状態を示し、図１０（ｂ）は可動部材７６が付与位置にある状態を示す。連動機構６８は、ホルダー７４と、可動部材７６と、付勢機構７８と、押圧部材８０とを有する。
【００３１】
図７、図１０に示すように、ホルダー７４は、連結框５６の突き合わせ面５６ｂに取り付けられる。ホルダー７４は、複数部材を組み合わせて構成される。ホルダー７４は、取付相手となる連結框５６に取り付けるための板状の取付部７４ａと、可動部材７６を収容する空洞部７４ｂとを有する。
【００３２】
ホルダー７４の取付部７４ａにはビス挿通孔７４ｃが形成される。取付部７４ａは、連結框５６の突き合わせ面５６ｂに突き当てた状態で、ビス挿通孔７４ｃに挿通されるビス８２により連結框５６に取り付けられる。ビス挿通孔７４ｃは上下に長い長孔であり、ビス８２に対するビス挿通孔７４ｃの相対位置を上下に変化させることで、連結框５６に対するホルダー７４の取付位置が上下に調整される。
【００３３】
図１１は、図１０（ａ）の矢視Ｆｖ２から見たホルダー７４の内部構造を示す図である。
ホルダー７４の空洞部７４ｂには、下向きに開放する開口７４ｄが形成されるとともに、戸体３４に臨む側壁部に突出口７４ｅ（図１０（ａ）参照）が形成される。ホルダー７４の空洞部７４ｂ内には、開口７４ｄに対して奥側に二つの奥側収容室７４ｆが形成され、奥側収容室７４ｆに対して開口７４ｄ側に入側収容室７４ｇが形成される。奥側収容室７４ｆには奥側収容室７４ｆの奥側から開口７４ｄに向かう途中位置で段状に突き出る段差面７４ｈが形成される。二つの奥側収容室７４ｆのそれぞれには個別のねじ部材８４の頭部８４ａが収容される。ねじ部材８４の頭部８４ａとホルダー７４の段差面７４ｈとの間には付勢機構７８が介装されており、ねじ部材８４の頭部８４ａは付勢機構７８を介して奥側収容室７４ｆ内に保持される。ねじ部材８４は、先端部が可動部材７６にねじ込まれており、可動部材７６と一体に移動可能である。
【００３４】
可動部材７６は、入側収容室７４ｇ内に上下にスライド可能に嵌め込まれる。可動部材７６は、ホルダー７４に対してねじ部材８４及び付勢機構７８を介して上下に移動可能に支持される。可動部材７６は、入側収容室７４ｇ内で上下に移動することで、可動シール体６６に外力を付与する付与位置Ｂ１（図１０（ｂ）参照）と、可動シール体６６に対する外力の付与を解除する付与解除位置Ｂ２（図１０（ａ）参照）との間を移動可能である。
【００３５】
可動部材７６は、付与解除位置Ｂ２から付与位置Ｂ１に向けて下向きに移動するときに、可動シール体６６の受け部６６ｃに当接して外力を付与する外力付与部７６ａを有する。外力付与部７６ａは、可動部材７６の下方に臨む部位に設けられている。外力付与部７６ａには、障子１６が閉じ動作をするときの移動方向（室内側Ｉｎ）に臨む部位に角部分７６ｂが形成される。
【００３６】
図１０に示すように、可動部材７６は、障子１６が閉じ動作をするときに、押圧部材８０の押圧面８０ｆ（後述する）と当接して押圧面８０ｆにより下向きに押圧される当接面７６ｂを有する。当接面７６ｂは、可動部材７６の上方に臨む部位に設けられており、障子１６が全閉位置にあるときに見込方向Ｘの一方側から見て（図１０（ｂ）の視点から見て）凹曲面状をなす。
【００３７】
付勢機構７８は、可動部材７６の可動範囲において可動部材７６を付与解除位置に向けて付勢するためのものである。本実施形態の付勢機構７８はコイルバネであり、ねじ部材８４とともに可動部材７６を付与解除位置Ｂ２に向けて上向きに付勢する。
【００３８】
押圧部材８０は、ホルダー７４の入側収容室７４ｇの奥壁面と可動部材７６との間に配置される。図９（ａ）に示すように、ホルダー７４の内壁面には見付方向に沿って延びる凸状の案内部７４ｉが形成される（図１１も参照）。押圧部材８０にはホルダー７４の案内部７４ｉに沿ってスライド可能な溝状のスライド部８０ａが形成される。押圧部材８０は、自らのスライド部８０ａとホルダー７４の案内部７４ｉを介して、ホルダー７４に対して見付方向Ｙに移動可能に支持される。押圧部材８０は、ホルダー７４に対して見付方向Ｙに移動することで、可動部材７６を付与位置Ｂ１に保持する保持位置Ｃ１（図９（ｂ）参照）と、可動部材７６の保持を解除する保持解除位置Ｃ２（図９（ａ）参照）との間を移動可能である。
【００３９】
押圧部材８０は、保持解除位置Ｃ２にあるとき、ホルダー７４の突出口７４ｅから外部に突出する外側部分８０ｂと、ホルダー７４内に配置される内側部分８０ｃとを有する。押圧部材８０の外側部分８０ｂには、障子１６が閉じ動作をするときに、戸体３４の一端側部分３４ａにより押圧される被押圧面８０ｄが設けられる（図６も参照）。押圧部材８０の内側部分８０ｃには、ねじ部材８４との干渉を避けるため、ねじ部材８４と対向する位置に切り欠き８０ｅが形成される。
【００４０】
図１０に示すように、押圧部材８０の内側部分８０ｃには、押圧部材８０が保持解除位置Ｃ２から保持位置Ｃ１に向けて方向Ｐｄに移動するときに、可動部材７６の当接面７６ｂに当接して可動部材７６を付与位置Ｂ１に向けて押圧する押圧面８０ｆが設けられる。押圧部材８０は、可動部材７６の当接面７６ｂ上を摺動することで、可動部材７６を付与解除位置Ｂ２から付与位置Ｂ１に向けて下向きに押圧する。
【００４１】
以上の連動機構６８では、障子１６の閉じ動作の途中、戸体３４の一端側部分３４ａが押圧部材８０の被押圧面８０ｄに見付方向Ｙの一方側（図９、図１０の図中左側）から当接する。この状態で障子１６が全閉位置に近づくにつれて、戸体３４の一端側部分３４ａが押圧部材８０の被押圧面８０ｄを保持解除位置Ｃ２から保持位置Ｃ１に向けて方向Ｐｄに押圧する。押圧部材８０は、保持位置Ｃ１側に押圧されるのに伴い、自らの押圧面８０ｆを可動部材７６の当接面７６ｂに対して摺動させることで、可動部材７６を付与解除位置Ｂ２から付与位置Ｂ１側に向けて下向きに押圧する。このように、可動部材７６は、障子１６の閉じ動作の途中、押圧部材８０により押圧されることで、付与解除位置Ｂ２から付与位置Ｂ１に向けて移動する。
【００４２】
図６に示すように、障子１６が閉位置まで移動すると、戸体３４の一端側部分３４ａにより押圧部材８０が保持位置Ｃ１で保持され、図７に示すように、押圧部材８０により可動部材７６が付与位置Ｂ１で保持される。一方、障子１６が閉位置から開き動作をし始めるとき、戸体３４が押圧部材８０から離間するのに伴い、付勢機構７８により押圧部材８０が保持位置Ｃ１から保持解除位置Ｃ２側に向けて移動するとともに、可動部材７６が付与位置Ｂ１から付与解除位置Ｂ２側に向けて移動する。
【００４３】
以上のシール装置１０の動作を説明する。図１２は、シール装置１０の動作を示す説明図である。本図では、見付方向Ｙの一方側から見た状態を示す。
前述の通り、連動機構６８の可動部材７６は、障子１６の閉じ動作の途中、付与解除位置Ｂ２から付与位置Ｂ１に向けて下向きに移動する。図１２（ａ）では可動部材７６の外力付与部７６ａの角部分７６ｂの移動軌跡Ｄを示す。このように、可動部材７６の外力付与部７６ａは、見付方向Ｙの一方側から見て（図１２の視点から見て）、見込方向Ｘの室外側Ｏｕｔから室内側Ｉｎに向けて移動しつつ、付与位置Ｂ１に向けて下向きに移動する。
【００４４】
可動シール体６６の受け部６６ｃは、可動部材７６の外力付与部７６ａの角部分７６ｂの移動軌道Ｄ上に配置されるように、戸枠１４に対する位置関係が設定されている。図１２（ｂ）に示すように、可動部材７６の外力付与部７６ａが可動シール体６６の受け部６６ｃに接触した後、障子１６が全閉位置に近づくにつれて可動部材７６が室内側Ｉｎに向けて移動し、それに伴い可動部材７６の外力付与部７６ａが受け部６６ｃ上を摺動する。これにより、連動機構６８は、可動シール体６６を待機位置Ａ１からシール位置Ａ２側に向けて移動させるための下向きの外力Ｆａを可動シール体６６に付与する。このように、連動機構６８は、障子１６の閉じ動作の途中、戸体３４の一端側部分３４ａに押圧されることにより、可動シール体６６に外力を付与する。
【００４５】
図７に示すように、可動シール体６６は、障子１６が全閉位置に移動するまでの間に可動部材７６により押圧されることで、待機位置Ａ１からシール位置Ａ２に移動し、可動部材７６によりシール位置Ａ２に保持される。可動シール体６６の受け部６６ｃには、可動シール体６６がシール位置Ａ２にあるとき、見込方向Ｘの室外側Ｏｕｔに突き出るとともに上向きの段差面７４ｈが形成されている。可動部材７６の外力付与部７６ａは、可動シール体６６の段差面７４ｈに当接することで、可動シール体６６をシール位置Ａ２に保持する。一方、障子１６が全閉位置から開き動作をし始めると、可動部材７６の外力付与部７６ａが室外側Ｏｕｔに向けて移動することで、可動シール体６６の受け部６６ｃから室外側Ｏｕｔに離間する。これに伴い、可動シール体６６は、自重によりシール位置Ａ２から待機位置Ａ１側に向けて移動する。
【００４６】
以上のシール装置１０の作用効果を説明する。
（Ａ）本実施形態によれば、障子１６の閉じ動作に連動して、連動機構６８によって可動シール体６６をシール位置Ａ２に移動させることができる。よって、障子１６の閉じ動作後に他の操作をすることで可動シール体６６を移動させる場合と比べて、可動シール体６６を早期にシール位置Ａ２に移動させることができる。この結果、障子１６の下側辺部と戸枠との間が開いた状態になる期間を短くでき、その間を通して隙間風が流れ込むことによるほこりの飛散を防止できる。
【００４７】
（Ｂ）また、連動機構６８は、ロック機構６０から独立して動作することで、可動シール体６６をシール位置Ａ２に移動させる。仮に、連動機構６８がロック機構６０と連動して動作するとなると、連動機構６８により可動シール体６６を移動させるとき、可動シール体６６から反力を受けることで、ハンドル６２に付与すべき荷重が増大してしまう。この点、本実施形態によれば、障子１６を閉位置にロックするとき、ハンドル６２に付与すべき荷重を軽減でき、ハンドル６２の操作性が向上する。
【００４８】
（Ｃ）また、連動機構６８は連結框５６に取り付けられるため、次の利点がある。仮に、連動機構６８を戸体３４の他端側縦框５２に取り付けるとなると、長尺な可動シール体６６の一端部に連動機構６８から外力が付与されることになり、可動シール体６６を待機位置Ａ１からシール位置Ａ２にスムーズに移動させ難くなる恐れがある。この点、本実施形態によれば、可動シール体６６の一端部よりも中央部寄りの位置に連動機構６８から外力を付与できるため、可動シール体６６の一端部に外力を付与する場合よりも可動シール体６６を待機位置Ａ１からシール位置Ａ２にスムーズに移動させ易くなる。
【００４９】
また、連結框５６は、障子１６が閉じ動作をするとき、戸体３４と比べて戸枠１４に対する向きが変動し難い。よって、連動機構６８から可動シール体６６に対して外力を安定して付与することができ、良好な動作安定性を得られる利点もある。
【００５０】
（Ｄ）また、連動機構６８は、戸体３４の一端側部分３４ａと連結框５６との間に配置されるため、次の利点がある。仮に、連動機構６８を一端側縦框５０や連結框５６の内部に配置するとなると、ロック機構６０等との他部品との干渉を避けるため、一端側縦框５０や連結框５６の大型化を要してしまう。この点、一端側縦框５０や連結框５６の内部とは異なる箇所に連動機構６８が配置されるため、一端側縦框５０や連結框５６の大型化を防止しつつ、連動機構６８を障子１６に取り付けられる。
【００５１】
（Ｅ）また、連動機構６８は、障子１６の閉じ動作の途中、戸体３４の一端側部分３４ａに押圧されることにより、待機位置Ａ１からシール位置Ａ２に可動シール体６６を移動させるため、次の利点がある。仮に、連動機構６８が、障子１６の閉じ動作の途中、戸枠１４に押圧されることにより、可動シール体６６を移動させる場合を考える。この場合、戸枠１４に対する障子１６の建て付け具合によって、障子１６と戸枠１４との間の隙間寸法が変化し易く、その隙間寸法の変化により連動機構６８の動作安定性に影響が及んでしまう。これに対して、本実施形態によれば、戸枠１４に対する障子１６の建て付け具合の影響を抑えて連動機構６８が動作できるため、良好な動作安定性を得られる。
【００５２】
（第２の実施の形態）
図１３は、第２実施形態のシール装置１０の連動機構６８を示す平面断面図である。図１４は、図１３の矢視Ｆｖ３から見たホルダー７４の内部構造を示す図である。第２実施形態のシール装置１０は、第１実施形態と比べて、連動機構６８の構成が相違する。連動機構６８は、ホルダー７４と、可動部材７６と、付勢機構７８とを有する。
【００５３】
ホルダー７４は、第１実施形態と同様の取付部７４ａの他に、可動部材７６を収容する空洞部７４ｂを有する。ホルダー７４の空洞部７４ｂには下向きに開放する開口７４ｄが形成される。ホルダー７４の空洞部７４ｂには見付方向Ｙに支持軸８６が貫通して取り付けられる。
【００５４】
可動部材７６は、支持軸８６により支持軸８６周りに回動可能に支持される。可動部材７６は、支持軸８６に対して見込方向Ｘの室内側Ｉｎに延び出る室内側アーム部８８ａ（第１アーム部）と、支持軸８６に対して見込方向Ｘの室外側Ｏｕｔに延び出る室外側アーム部８８ｂ（第２アーム部）とを有する。室内側アーム部８８ａと室外側アーム部８８ｂとは上向きに凸となる曲げ部８８ｃを介して連ねられる。室内側アーム部８８ａは基端側部分と先端側部分とが屈曲部分８８ｄを介して連ねた形状である。室内側アーム部８８ａの先端側部分は下向きに延び出ており、その先端部には外力付与部７６ａが形成される。室外側アーム部８８ｂは基端側部分と先端側部分とが屈曲部分８８ｅを介して連ねた形状である。室外側アーム部８８ｂの先端側部分は下向きに延び出ており、その先端面には当接面７６ｂが形成される。
【００５５】
図１５は、可動部材７６が付与位置にある状態を示す図である。
可動部材７６は、支持軸８６周りに回動することで、可動シール体６６に外力を付与する付与位置Ｂ１（図１５参照）と、外力の付与を解除する付与解除位置Ｂ２（図１４参照）との間を移動可能である。可動部材７６は、支持軸８６周りの一方側Ｐｅ１（図中の時計回り方向。以下、正方向Ｐｅ１という）に回動することで付与位置Ｂ１に移動し、支持軸８６周りの他方側Ｐｅ２（図中の反時計回り方向。以下、逆方向Ｐｅ２という）に回動することで付与解除位置Ｂ２に移動する。
【００５６】
図１４に示すように、付勢機構７８は、ホルダー７４の内壁面と可動部材７６との間（図１３の範囲Ｓａ）に配置される。本実施形態の付勢機構７８はねじりばねである。付勢機構７８は、支持軸８６周りに螺旋状に巻き回される巻回部９０ａと、巻回部９０ａの一端側部分から延び出る一端部９０ｂと、巻回部９０ａの他端側部分から延び出る他端部９０ｃとを有する。付勢機構７８の一端部９０ｂは、ホルダー７４の内壁面から突き出る第１突部７４ｊ（図１３も参照）に支持軸８６周りの正方向Ｐｅ１から当接する。付勢機構７８の他端部９０ｃは、可動部材７６の外壁面から突き出る第２突部７６ｃに支持軸８６周りの逆方向Ｐｅ２から当接する。これにより、付勢機構７８は、可動部材７６を支持軸８６周りの逆方向Ｐｅ２に付勢することで、可動部材７６を付与解除位置Ｂ２に向けて付勢する。このとき、可動部材７６は、室内側アーム部８８ａの屈曲部分８８ｄがホルダー７４の内底面に突き当てられた状態で付勢機構７８により保持される。
【００５７】
図１５に示すように、下枠２４の上面部には、ガイド部材９２が取り付けられる。下枠２４の上面部とガイド部材９２には、障子１６が閉じ動作をするときに、可動部材７６の当接面７６ｂが摺動するガイド面９４が形成される。ガイド面９４には、見込方向Ｘの室外側Ｏｕｔから室内側Ｉｎに向かって上り勾配の傾斜面９４ａが含まれる。
【００５８】
図１６は、シール装置１０の動作を示す説明図である。本図では、見付方向Ｙの一方側から見た状態を示す。
以上の連動機構６８では、障子１６の閉じ動作の途中、可動部材７６の当接面７６ｂが下枠２４のガイド面９４と当接する。この状態で障子１６が全閉位置に近づくにつれて、可動部材７６の当接面７６ｂは、下枠２４のガイド面９４と摺動することで、ガイド面９４により付与位置Ｂ１に向けて上向きに押圧される。これにより、可動部材７６の外力付与部７６ａは、付与解除位置Ｂ２から付与位置Ｂ１に向けて下向きに移動する。このように、可動部材７６は、障子１６の閉じ動作に連動して下枠２４のガイド面９４により押圧されることで、付与解除位置Ｂ２から付与位置Ｂ１に向けて移動する。
【００５９】
図１５に示すように、障子１６が閉位置まで移動すると、ガイド部材９２により可動部材７６が付与位置Ｂ１で保持される。一方、障子１６が閉位置から開き動作をし始めるとき、可動部材７６の当接面７６ｂがガイド部材９２から離間するのに伴い、付勢機構７８により可動部材７６が付与位置Ｂ１から付与解除位置Ｂ２側に移動する。
【００６０】
以上のシール装置１０でも、前述した（Ａ）〜（Ｄ）の作用効果を得られる。
【００６１】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、実施の形態は、本発明の原理、応用を示すにすぎない。また、実施の形態には、請求の範囲に規定された本発明の思想を逸脱しない範囲において、多くの変形例や配置の変更が可能である。
【００６２】
戸枠１４の内側には単数の障子１６が収められる例を説明したが、複数の障子１６が収められてもよい。この場合、可動シール体６６は、複数の障子１６のそれぞれに対応して個別に設けられていてもよい。
【００６３】
障子１６は折れ戸を例に説明したが、これに限られない。障子１６は、枢軸４２周りの回動を伴い開閉可能であればよく、折れ戸の他に開き戸等でもよい。
【００６４】
第１連結部品３６は、ヒンジ体５４及び連結框５６を含む例を説明した。第１連結部品３６は、一対の戸体３４をヒンジ軸４０周りに回動可能に連結できていれば、その具体的な構造は特に限られない。たとえば、第１連結部品３６は単数のヒンジ軸４０を含むヒンジ体により一対の戸体３４を直接的に連結してもよい。
【００６５】
第２連結部品３８は、戸枠１４に対して戸体３４の他端側部分３４ｂを枢軸４２周りに回動可能に連結できればよく、その具体的な構造は特に限られない。たとえば、第２連結部品３８は、戸体３４の他端側縦框５２に隣り合う他の縦框と、他の縦框と他端側縦框５２とを回動可能に連結するヒンジ体と、他の縦框の上下何れかの端部から突き出る枢軸とを備えていてもよい。
【００６６】
可動シール体６６は、シール位置Ａ２にあるとき、障子１６の下側辺部との間をシールする例を説明した。可動シール体６６は、シール位置Ａ２にあるとき、障子１６の下側辺部の他の他の側辺部との間をシールしてもよい。また、可動シール体６６は、下枠２４に回動可能に支持される例を説明した。これに限られず、可動シール体６６は、戸枠１４に移動可能に支持されていればよい。この場合、可動シール体６６は、待機位置Ａ１にあるとき、シール位置Ａ２から全体が退いてもよい。このように、可動シール体６６は、待機位置Ａ１にあるとき、シール位置Ａ２から少なくとも一部が退いていればよい。
【００６７】
連動機構６８は、第１連結部品３６の連結框５６に取り付けられる例を説明したが、これに限られず、障子１６の他の構成部品に取り付けられてもよい。たとえば、戸体３４の一端側縦框５０や他端側縦框５２に取り付けられてもよい。なお、連動機構６８が戸体３４の一端側縦框５０に取り付けられていると、前述の（Ｃ）と同様の作用効果を得られる。また、連動機構６８は連結框５６の内部に配置されてもよい。
【００６８】
連動機構６８は、障子１６の閉じ動作の途中、戸体３４の一端側部分３４ａに押圧されることにより、待機位置Ａ１からシール位置Ａ２に可動シール体６６を移動させる例を説明した。連動機構６８を戸体３４の一端側部分３４ａに取り付けた場合、連動機構６８は、第１連結部品３６の連結框５６や他の戸体３４の一端側部分３４ａに押圧されることにより、待機位置Ａ１からシール位置Ａ２に可動シール体６６を移動させてもよい。この場合でも、前述の（Ｅ）の作用効果を得られる。つまり、連動機構６８は、障子１６の閉じ動作の途中、障子１６の構成部品に押圧されることにより、待機位置Ａ１からシール位置Ａ２に可動シール体６６を移動させてもよい。ここでの障子１６の構成部品とは、一対の戸体３４や第１連結部品３６のことをいう。
【００６９】
可動部材７６は、障子１６の閉じ動作に連動して他部材により押圧されることで、付与解除位置から付与位置に移動できればよい。この「他部材」として、第１実施形態では連動機構６８の押圧部材８０を例に説明し、第２実施形態では戸枠１４の下枠２４を例に説明したが、これらには限られない。
【００７０】
以上の実施形態、変形例により具体化される発明を一般化すると、以下の技術的思想が導かれる。以下、発明が解決しようとする課題に記載の態様を用いて説明する。
【００７１】
第２態様のシール装置は、第１態様において、前記障子を閉位置にロックするためのロック機構を備え、前記連動機構は、前記ロック機構から独立して動作することで、前記可動シール体を前記待機位置から前記シール位置に移動させてもよい。
この態様によれば、障子を閉位置にロックするとき、ロック機構のハンドルに付与すべき荷重を軽減でき、ハンドルの操作性が向上する。
【００７２】
第３態様のシール装置は、第１態様又は第２態様において、前記障子は、互いの一端部を突き合わせて配置され、互いの一端側部分がヒンジ軸周りに回動可能に連結框を介して連結される一対の戸体を有し、前記連動機構は、前記戸体の一端側縦框又は前記第１連結框に取り付けられてもよい。
この態様によれば、可動シール体の一端部よりも中央部寄りの位置に連動機構から外力を付与できるため、可動シール体の一端部に外力を付与する場合よりも、可動シール体を待機位置からシール位置にスムーズに移動させ易くなる。
【００７３】
第４態様のシール装置は、第３態様において、前記連動機構は、前記一端側部分と前記連結框との間に配置されてもよい。
この態様によれば、一端側縦框や連結框の内部とは異なる箇所に連動機構が配置されるため、一端側縦框や連結框の大型化を防止しつつ、連動機構を障子に取り付けられる。
【００７４】
第５態様のシール装置は、第１態様から第４態様のいずれかにおいて、前記連動機構は、前記障子の閉じ動作の途中、前記障子の構成部品に押圧されることにより、前記待機位置から前記シール位置に前記可動シール体を移動させてもよい。
この態様によれば、戸枠に対する障子の建て付け具合の影響を抑えて連動機構が動作できるため、良好な動作安定性を得られる。
【００７５】
第６態様のシール装置は、第１態様から第５態様のいずれかにおいて、前記連動機構は、前記障子に取り付けられるホルダーと、前記ホルダーに支持され、前記可動シール体に前記シール位置に移動させるための外力を付与する付与位置と、前記外力の付与を解除する付与解除位置との間を移動可能な可動部材と、前記可動部材を前記付与解除位置に向けて付勢する付勢機構と、を備え、前記可動部材は、前記障子の閉じ動作の途中に他部材に押圧されることにより、前記付与解除位置から前記付与位置に向けて移動してもよい。
【００７６】
本発明の第７態様は建具である。建具は、戸枠と、前記戸枠の内側に収められ、枢軸周りの回動を伴い開閉可能な障子と、第１態様から第６態様のいずれかに記載のシール装置と、を備える。
【符号の説明】
【００７７】
１０…シール装置、１２…建具、１４…戸枠、１６…障子、３４…戸体、３４ａ…一端側部分、３６…第１連結部品、４０…ヒンジ軸、４２…枢軸、５６…連結框、６４…ロック部材、６６…可動シール体、６８…連動機構、７４…ホルダー、７６…可動部材、７８…付勢機構。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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