(57)【要約】【課題】本発明は、不織布の電線への巻付けを容易にすることと不織布を電線へ巻付けた後に端部がめくれにくくすることとの少なくとも一方を可能にする技術を提供することを目的とする。【解決手段】不織部材１０は、シート状の不織布４０を材料として形成されている。不織部材１０は、シート状の前記不織布４０の幅方向中間部分からなる第１部分１２と、シート状の前記不織布４０の幅方向端部のうち少なくとも一方の端部を含む部分であって、前記第１部分１２よりも硬く形成された第２部分１４と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の不織布を材料として形成された不織部材であって、
シート状の前記不織布の幅方向中間部分からなる第１部分と、
シート状の前記不織布の幅方向端部のうち少なくとも一方の端部を含む部分であって、前記第１部分よりも硬く形成された第２部分と、
を備える、不織部材。
【請求項２】
請求項１に記載の不織部材であって、
前記第２部分は、シート状の前記不織布の幅方向一方側端部と幅方向他方側端部とを含む、不織部材。
【請求項３】
電線と、
請求項１又は請求項２に記載の不織部材が前記電線に巻付けられて形成された保護部材と、
を備える、保護部材付電線。
【請求項４】
（ａ）シート状の不織布を送る工程と、
（ｂ）送られている前記不織布の少なくとも一方の端部を加熱しつつ、前記不織布の前記端部を外側に広げる方向に回転するローラを前記端部に当てる工程と、
を備える、不織部材の製造方法。
【請求項５】
請求項４に記載の不織部材の製造方法であって、
前記工程（ｂ）において、送られている前記不織布の両側の端部を加熱しつつ、前記ローラを両側の前記端部にそれぞれ当てる、不織部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ワイヤーハーネスの外装材の材料として用いる不織布に関する。
【背景技術】
【０００２】
不織布を電線等の長尺部材に巻付ける技術が、例えば、特許文献１に開示されている。
【０００３】
特許文献１に記載の自動巻き付きスリーブは、外部から加えられる力がないと、スリーブの長手方向軸の周りに自動に巻き付いて管状の空洞を規定する辺を有するとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００９−５３４０１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の自動巻き付きスリーブでは、不織布の端部の硬化度合いが低いため、電線の周囲に取付ける際に端部が変形してしまい、作業性が悪化する恐れがある。また、電線の周囲に取付けた後に端部がめくれやすい恐れがある。
【０００６】
そこで、本発明は、不織布の電線への巻付けを容易にすることと不織布を電線へ巻付けた後に端部がめくれにくくすることとの少なくとも一方を可能にする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、第１の態様に係る不織部材は、シート状の不織布を材料として形成された不織部材であって、シート状の前記不織布の幅方向中間部分からなる第１部分と、シート状の前記不織布の幅方向端部のうち少なくとも一方の端部を含む部分であって、前記第１部分よりも硬く形成された第２部分と、を備える。
【０００８】
第２の態様に係る不織部材は、第１の態様に係る不織部材であって、前記第２部分は、シート状の前記不織布の幅方向一方側端部と幅方向他方側端部とを含む。
【０００９】
第３の態様に係る保護部材付電線は、電線と、第１又は第２の態様に係る不織部材が前記電線に巻付けられて形成された保護部材と、を備える。
【００１０】
第４の態様に係る不織部材の製造方法は、（ａ）シート状の不織布を送る工程と、（ｂ）送られている前記不織布の少なくとも一方の端部を加熱しつつ、前記不織布の前記端部を外側に広げる方向に回転するローラを前記端部に当てる工程と、を備える。
【００１１】
第５の態様に係る不織部材の製造方法は、第４の態様に係る不織部材の製造方法であって、前記工程（ｂ）において、送られている前記不織布の両側の端部を加熱しつつ、前記ローラを両側の前記端部にそれぞれ当てる。
【発明の効果】
【００１２】
第１又は第２の態様によると、シート状の不織布の幅方向中間部分からなる第１部分と、シート状の不織布の幅方向端部のうち少なくとも一方の端部を含む部分であって、第１部分よりも硬く形成された第２部分と、を備える。このため、不織部材を電線に巻付ける際に、第２部分を内側にすると、端部の変形を抑制することができる。これにより、取付作業性を向上させることができる。また、第２部分が外側に位置するように不織部材を電線に巻付けると、巻付け後に端部がめくれにくくなる。
【００１３】
特に、第２の態様によると、第２部分がシート状の不織布の幅方向一方側端部と幅方向他方側端部とを含むため、取付作業性を向上させつつ、端部のめくれを抑制することができる。
【００１４】
第３の態様によると、不織部材が、シート状の不織布の幅方向中間部分からなる第１部分と、シート状の不織布の幅方向端部のうち少なくとも一方の端部を含む部分であって、第１部分よりも硬く形成された第２部分と、を備える。このため、不織部材を電線に巻付ける際に、第２部分を内側にすると、端部の変形を抑制することができる。これにより、取付作業性を向上させることができる。また、第２部分が外側に位置するように不織部材を電線に巻付けると、巻付け後に端部がめくれにくくなる。
【００１５】
第４又は第５の態様によると、（ａ）シート状の不織布を送る工程と、（ｂ）送られている不織布の少なくとも一方の端部を加熱しつつ、不織布の端部を外側に広げる方向に回転するローラを端部に当てる工程と、を備えるため、少なくとも片端が硬い不織部材を容易に製造することができると共に、不織部材の幅方向の収縮を抑制することができる。
【００１６】
特に、第５の態様によると、工程（ｂ）において、送られている不織布の両側の端部を加熱しつつ、ローラを両側の端部にそれぞれ当てるため、両端が硬い不織部材を容易に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態に係る不織部材を示す側面図である。
【図２】第１実施形態に係る保護部材付電線を示す斜視図である。
【図３】第１実施形態に係る保護部材付電線を示す側面図である。
【図４】第１実施形態に係る保護部材付電線を示す平面図である。
【図５】第１実施形態に係る不織部材の製造方法を示す説明図である。
【図６】第１実施形態に係る不織部材の製造方法を示す説明図である。
【図７】第２実施形態に係る不織部材を示す側面図である。
【図８】第２実施形態に係る不織部材の製造方法を示す説明図である。
【図９】変形例に係る不織部材を示す側面図である。
【図１０】変形例に係る不織部材の製造方法を示す説明図である。
【図１１】型を上流側から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
｛第１実施形態｝
以下、第１実施形態に係る不織部材１０について説明する。図１は、第１実施形態に係る不織部材１０を示す側面図である。
【００１９】
不織部材１０は、シート状の不織布４０を材料として形成されている（図５参照）。不織部材１０は、例えば、電線に巻付けられて、保護部材を形成する。
【００２０】
ここで、不織部材１０を構成する不織布４０について説明する。不織布４０は、例えば、絡み合う基本繊維とバインダと称される接着樹脂とを含む。接着樹脂は、基本繊維の融点よりも低い融点（例えば、約１１０[℃]から約１５０[℃]の融点）を有する熱可塑性樹脂である。このような不織布４０は、基本繊維の融点よりも低く、かつ、接着樹脂の融点よりも高い温度に加熱されることにより、接着樹脂が溶融して基本繊維の隙間に溶け込む。その後、不織布４０の温度が、接着樹脂の融点よりも低い温度まで下がると、接着樹脂は、周囲に存在する基本繊維を結合した状態で硬化する。これにより、不織布４０は、加熱前の状態よりも硬くなり、加熱後の冷却時に型枠等によって拘束された形状に成形される。
【００２１】
接着樹脂は、例えば、粒状の樹脂又は繊維状の樹脂などである。また、接着樹脂は、芯繊維の周囲を覆うように形成されることも考えられる。このように、芯繊維が接着樹脂で被覆された構造を有する繊維は、バインダ繊維などと称される。芯繊維の材料は、例えば、基本繊維と同じ材料が採用される。
【００２２】
また、基本繊維は、接着樹脂の融点において繊維状態が維持されればよく、樹脂繊維の他、各種の繊維が採用され得る。また、接着樹脂は、例えば、基本繊維の融点よりも低い融点を有する熱可塑性樹脂繊維が採用される。
【００２３】
不織布４０を構成する基本繊維と接着樹脂との組合せとしては、例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）を主成分とする樹脂繊維が基本繊維として採用され、ＰＥＴ及びＰＥＩ（ポリエチレンイソフタレート）の共重合樹脂が接着樹脂として採用されることが考えられる。そのような不織布４０において、基本繊維の融点は概ね２５０[℃]であり、接着樹脂の融点は約１１０[℃]から約１５０[℃]の間の温度である。
【００２４】
不織部材１０は、第１部分１２と第２部分１４とを備える。
【００２５】
第１部分１２は、シート状の不織布４０の幅方向中間部分からなる部分である。
【００２６】
第２部分１４は、シート状の不織布４０の幅方向端部４１，４２のうち少なくとも一方の端部を含む部分である。第２部分１４は、第１部分１２よりも硬く形成されている。これにより、第２部分１４は、第１部分１２よりも変形し難くなっている。不織布４０の端部に設けられる第２部分１４の幅寸法は、例えば、シート状にした不織部材１０全体の２０パーセント程度であることが考えられる。この場合、一方端部側が１０パーセント程度で且つ他方端部側が１０パーセント程度であり、合計して２０パーセント程度であることが考えられる。
【００２７】
１枚の不織部材１０において、第１部分１２の硬さと第２部分１４との硬さを変えるには、例えば、不織布４０のうち第２部分１４になる部分のみを加熱して、第１部分１２になる部分はそのまま用いることが考えられる。また例えば、不織布４０のうち第２部分１４になる部分の加熱量を、第１部分１２になる部分の加熱量よりも多くすることが考えられる。また例えば、不織布４０を加熱した状態で、第２部分１４になる部分のみをプレスすること、又は、第２部分１４になる部分のプレスの圧力を第１部分１２になる部分のプレスの圧力よりも大きくすることが考えられる。ここでは、第２部分１４のみを加熱すると共に加熱状態でプレスすることで、第２部分１４を第１部分１２よりも硬くしているものとして説明する。
【００２８】
上記したように、ここでは加熱された状態で第２部分１４のみがプレスされているため、第２部分１４の厚み寸法が第１部分１２の厚み寸法よりも小さくなっている。このため、第２部分１４は、第１部分１２に対して厚み方向に凹んでいる。なお、ここでは、第２部分１４において第１部分１２に対して厚み方向に凹む領域は、不織部材１０の一方主面側のみであるが、両主面側が凹んでいてもよい。
【００２９】
ここでは、第２部分１４は、シート状の不織布４０の幅方向一方側端部４１と幅方向他方側端部４２とを含む。以降、第２部分１４のうち、シート状の不織布４０の幅方向一方側端部４１の部分を第２部分１４ａと称し、幅方向他方側端部４２の部分を第２部分１４ｂと称することもある。
【００３０】
以下では、不織部材１０が電線に巻付けられた際に、第２部分１４ａが内側に位置する部分であり、第２部分１４ｂが外側に位置する部分であるものとして説明する。
【００３１】
第２部分１４ａは、不織部材１０を電線に巻付ける際に変形し難いことにより、取付作業性を向上させることができる。一方、第２部分１４ｂは、不織部材１０を電線に巻付けた後に変形し難いことにより、めくれを抑制することができる。
【００３２】
第２部分１４ａと第２部分１４ｂとは同じ形状に形成されていてもよいし、異なる形状に形成されていてもよい。第２部分１４ａと第２部分１４ｂとが異なる形状に形成されている例としては、例えば、第２部分１４ａの幅寸法と第２部分１４ｂの幅寸法とが、異なっていてもよい。また、例えば、第２部分１４ａの厚み寸法と第２部分１４ｂの厚み寸法とが、異なっていてもよい。また、例えば、第２部分１４ａの凹み方と第２部分１４ｂの凹み方とが異なっていてもよい。例えば、電線２２への取付作業性の向上という観点と、取付け後のめくれ抑制という観点とを鑑みると、第２部分の幅寸法の方が第２部分の幅寸法よりも大きいことが考えられる。
【００３３】
また、ここでは、不織部材１０は、全体として平面状のシート状に形成されているが、このことは必須ではない。例えば、不織部材１０は、一部が曲げられたシート状に形成されていてもよい。この場合、例えば、第２部分１４ａが湾曲状に曲げられていることが考えられる。この場合、不織部材１０を電線に巻付ける際に、第２部分１４ａが取っ掛りとなって不織部材１０を電線に巻付けやすくなる。また、例えば、第２部分１４ｂが湾曲状に曲げられていることが考えられる。この場合、不織部材１０を電線に巻付けた後に、第２部分１４ｂが電線の周方向に沿いやすくなり、第２部分１４ｂがめくれにくくなる。
【００３４】
次に、上記不織部材１０を電線に取り付けた保護部材付電線について説明する。図２は、第１実施形態に係る保護部材付電線２０を示す斜視図である。図３は、第１実施形態に係る保護部材付電線２０を示す側面図である。図４は、第１実施形態に係る保護部材付電線２０を示す平面図である。
【００３５】
保護部材付電線２０は、電線２２と、電線２２の周囲に取付けられた保護部材３０とを備える。
【００３６】
電線２２は、少なくとも１本含まれていればよい。電線２２は、その長手方向の中間部分に保護部材３０が外装されている。電線２２は、芯線の外周に樹脂が押出被覆等されることで被覆部が形成された構成とされている。ここでは、複数の電線２２が束ねられた電線束２２ａの例で説明する。なお、電線束２２ａには、光ファイバ等が電線２２に沿って配設されていてもよい。電線２２は、車両等の配設対象箇所に配設された状態で、車両等に搭載された各種電気機器同士を電気的に接続するものとして用いられる。なお、図２〜図４では、電線束２２ａの概形が描かれている。
【００３７】
保護部材３０は、上記不織部材１０が電線束２２ａに巻付けられることで形成されている。上記したように、ここでは、第２部分１４ａが内側に位置すると共に第２部分１４ｂが外側に位置するように不織部材１０が電線束２２ａに巻付けられている。この際、第２部分１４のうち凹んでいる側が外周側に位置するように巻付けられている。もっとも、第２部分１４のうち凹んでいる側が内周側に位置するように巻付けられていてもよい。
【００３８】
なお、電線束２２ａに不織部材１０が巻付けられた後、当該不織部材１０が巻付けられた状態を維持可能となるように保護部材３０としての不織部材１０の周囲にテープ９０等の結束部材が巻付けられることが好ましい。この際、電線束２２ａに対して保護部材３０が位置決めされるように保護部材３０の長手方向端部と電線束２２ａとに亘るようにテープ９０が巻付けられることがより好ましい。この際、保護部材３０の長手方向中間部分にもテープ９０等が巻付けられてもよい。これにより、保護部材３０の口開きがより確実に抑制される。
【００３９】
次に、上記不織部材１０を製造する方法について説明する。図５及び図６は、第１実施形態に係る不織部材の製造方法の一例を示す説明図である。
【００４０】
不織部材の製造方法は、シート状の不織布４０を送る工程（ａ）と、送られている不織布４０の少なくとも一方の端部を加熱しつつ、不織布４０の端部を外側に広げる方向に回転するローラを端部に当てる工程（ｂ）と、を備える。ここでは、工程（ｂ）において、送られている不織布４０の両側の端部を加熱しつつ、ローラを両側の端部にそれぞれ当てる。
【００４１】
ここでは、上記不織部材の製造方法について、図５に示されるように、不織部材製造装置５０を用いて不織部材１０を製造する方法を例にとり説明する。
【００４２】
ここで、不織部材製造装置５０の構成について説明しておく。
【００４３】
不織部材製造装置５０は、上流側シート搬送機構６０、加熱部７０及び成形部８０を備えている。また、不織部材製造装置５０は、必要に応じて冷却ファン５４を備える場合もある。
【００４４】
例えば、成形部８０は基礎台５２に支持される。また、加熱部７０が基礎台５２に直接支持されること、また、加熱部７０を介して成形部８０が基礎台５２に支持されることも考えられる。
【００４５】
＜上流側シート搬送機構＞
上流側シート搬送機構６０は、熱可塑性樹脂を含むシート状の不織布４０を予め定められた経路に沿って搬送する機構である。以下、シート状の不織布４０が搬送される経路のことを搬送経路Ｒ１と称する。加熱部７０、成形部８０は、搬送経路Ｒ１に沿う位置に配置されている。
【００４６】
上流側シート搬送機構６０は、搬送経路Ｒ１における加熱部７０の位置よりも上流側の位置に配置されている。上流側シート搬送機構６０は、シート状の不織布４０を加熱部７０の位置へ送り込む。
【００４７】
上流側シート搬送機構６０は、一対の送り込みローラ６２と送り込みローラ駆動部６４とを備えている。一対の送り込みローラ６２は、搬送経路Ｒ１における加熱部７０の位置よりも上流側の位置において、平坦なシート状の不織布４０を挟み込んで回転する部材である。図５が示す例では、上流側シート搬送機構６０は、搬送経路Ｒ１の方向に並んで配置された二対の送り込みローラ６２を備えている。
【００４８】
送り込みローラ駆動部６４は、一対の送り込みローラ６２を回転させる駆動機構である。例えば、送り込みローラ駆動部６４は、モータとそのモータの回転力を一対の送り込みローラ６２に伝達するギア機構とを含む。
【００４９】
送り込みローラ駆動部６４が一対の送り込みローラ６２の両方を反対方向に回転させることの他、送り込みローラ駆動部６４が一対の送り込みローラ６２の一方のみを回転させることも考えられる。後者の場合、一対の送り込みローラ６２の一方がシート状の不織布４０を加熱部７０の側（下流側）へ搬送し、一対の送り込みローラ６２の他方は移動するシート状の不織布４０に接して従動する。
【００５０】
一対の送り込みローラ６２は、例えば円柱状もしくは円筒状に形成されている。一対の送り込みローラ６２各々の外周面は、シート状の不織布４０に対する摩擦抵抗が高い材料で構成されていることが望ましい。例えば、一対の送り込みローラ６２各々の外周面が、エラストマーなどのゴム系材料で構成されていることが考えられる。
【００５１】
＜加熱部＞
加熱部７０は、搬送経路Ｒ１を移動中のシート状の不織布４０を加熱する装置である。加熱部７０は、例えば熱風送風機又は赤外線ヒータなどのように非接触でシート状の不織布４０を加熱する装置である。
【００５２】
加熱部７０は、熱可塑性樹脂を含むシート状の不織布４０を加熱することにより、シート状の不織布４０を塑性変形可能な程度に軟化させる。即ち、加熱部７０によって加熱されたシート状の不織布４０は、外力が加わって変形した後に冷却すると、冷却時の形状を維持する。
【００５３】
なお、ここでは、加熱部７０は、第２部分１４に成形される部分、つまり、シート状の不織布４０における幅方向に沿って両端側の領域を加熱している。もっとも、加熱部７０は、シート状の不織布４０における幅方向に沿った全体を加熱してもよい。この場合、不織部材１０となったときの第１部分１２の硬さと第２部分１４の硬さとを異ならせるために、加熱量を変える、又は、第２部分１４になる側をプレスする等を行う必要が有る。なお、シート状の不織布４０における幅方向に沿った全体を加熱すると、第１部分１２も、シート状の不織布４０の硬さより硬くなるように成形される。
【００５４】
＜成形部＞
成形部８０は、搬送経路Ｒ１における加熱部７０の位置よりも下流側の位置に配置されている。成形部８０は、ここでは、成形ローラ８２を含む。成形ローラ８２は、上記ローラの一例である。
【００５５】
成形ローラ８２は、不織布４０を外側に広げる方向に回転しつつ不織布４０に当たっている。ここでは、シート状の不織布４０の幅方向両側端部４１，４２に対応する位置にそれぞれ成形ローラ８２が設けられている。以下、成形ローラ８２のうちシート状の不織布４０の幅方向一方側端部４１に対応する位置に設けられた成形ローラ８２を成形ローラ８２ａと称し、幅方向他方側端部４２に対応する位置に設けられた成形ローラ８２を成形ローラ８２ｂと称することもある。図５が示す例では、成形ローラ８２ａ及び成形ローラ８２ｂは、搬送経路Ｒ１の方向に並んで３つずつ配置されている。
【００５６】
成形ローラ８２は、例えば円柱状もしくは円筒状に形成されている。成形ローラ８２各々の外周面は、シート状の不織布４０に対する摩擦抵抗が高い材料で構成されていることが望ましい。例えば、成形ローラ８２各々の外周面が、エラストマーなどのゴム系材料で構成されていることが考えられる。
【００５７】
図５に示す例では、成形ローラ８２は基礎台５２との間で不織布４０を挟み込んでいる。つまり、成形ローラ８２は、基礎台５２に向けて不織布４０を押し当てつつ、この状態で回転することで不織布４０を外側に押し広げようとする。成形ローラ８２が基礎台５２に向けて不織布４０を押し当てることで、成形ローラ８２がプレスの役割も果たす。また、成形ローラ８２ａと成形ローラ８２ｂとで不織布４０の幅方向両側をそれぞれ外側に押し広げようとすることで、不織布４０が外側に押し広げられる。もっとも、成形ローラは、不織布４０を両側から挟み込むように一対設けられていてもよい。
【００５８】
なお、不織布４０は、通常、加熱されると収縮する。従って、成形ローラ８２が不織布４０を外側に押し広げても、不織布４０が加熱成形された不織部材１０の幅寸法は、成形前の不織布４０の幅寸法と同じかそれよりも小さい場合もあり得る。しかしながら、成形ローラ８２が不織布４０を外側に押し広げつつ加熱成形された不織部材１０の幅寸法は、成形ローラ８２を用いずに加熱した場合の不織部材の幅寸法よりは大きくなると考えられる。つまり、成形ローラ８２によって不織布４０を外側に押し広げつつ加熱成形することで、不織布４０の収縮度合いを小さくすることができる。これにより、所望の幅寸法の不織部材１０を得るための材料となる不織布４０の幅寸法を小さくすることができ、以て軽量化及びコスト削減等を図ることができる。
【００５９】
成形ローラ８２ａと成形ローラ８２ｂとは幅方向に間隔をあけて設けられている。このため、図６に示すように、不織布４０のうち成形ローラ８２ａと成形ローラ８２ｂとの間を通過する中間部分が不織部材１０の第１部分１２となる。
【００６０】
また、成形部８０は、図示しない成形ローラ駆動部を備えている。成形ローラ駆動部は、成形ローラを回転させる駆動機構である。例えば、成形ローラ駆動部は、モータとそのモータの回転力を各成形ローラ８２に伝達するギア機構とを含む。
【００６１】
なお、成形ローラ８２は、自然放熱により、又は強制冷却されることによって成形ローラ８２に当たる直前のシート状の不織布４０の温度よりも低い温度に維持されている。そのため、成形ローラ８２は、シート状の不織布４０との熱交換によってシート状の不織布４０を冷却する。さらに、図５が示す例では、成形ローラ８２の下流側で、不織布４０は、冷却ファン５４によって強制空冷されている。
【００６２】
上記不織部材製造装置５０を用いて、不織部材１０を製造するには、例えば、以下のようにする。
【００６３】
即ち、まずは、シート状の不織布４０は、上流側シート搬送機構６０によって搬送される。具体的には、シート状の不織布４０のうち第２部分１４ａに成形される部分を上流方向から見て左側に配置し、第２部分１４ｂに成形される部分を上流側から見て右側に配置する。この際、一対の送り込みローラ６２にシート状の不織布４０を挟持させる。そして、送り込みローラ駆動部６４を駆動させて送り込みローラ６２を回転させることによってシート状の不織布４０を送る。
【００６４】
次に、不織部材製造装置５０の加熱部７０によって、搬送経路Ｒ１に沿って移動中の熱可塑性樹脂を含むシート状の不織布４０を加熱する。ここでは、送られているシート状の不織布４０の幅方向両端部４１，４２を加熱部７０によって加熱する。
【００６５】
次に、搬送経路Ｒ１における加熱部７０の位置よりも下流側の位置に配置された成形ローラ８２を用いて成形される。ここでは、加熱部７０によって加熱されたシート状の不織布４０の幅方向両端部４１，４２を成形ローラ８２ａ及び成形ローラ８２ｂによって基礎台５２に押し付けつつ外側に押し広げる。さらに、ここでは、シート状の不織布４０に成形ローラ８２を押し当てることで、シート状の不織布４０における成形ローラ８２を通過する部分を成形品の形状に拘束しつつ冷却する。
【００６６】
そして、シート状の不織布４０は、成形ローラ８２を通過するときに成形ローラ８２との熱交換によって冷却され、基礎台５２に押し付けられると共に外側に押し広げられた形状で硬化する。従って、搬送されているシート状の不織布４０における、成形ローラ８２の位置よりも搬送経路Ｒ１の下流側の部分が不織部材１０となっている。
【００６７】
以上のようにして不織部材製造装置５０を用いて製造された一連の不織部材１０は、一単位分の不織部材１０として必要な長さにカットされて用いられる。即ち、不織部材製造装置５０は、複数単位分の不織部材１０を連続的に製造することができる。もちろん、一単位分ごとにシート状の不織布４０が不織部材１０に成形されてもよい。
【００６８】
もちろん、不織部材１０が上記不織部材製造装置５０を用いて製造されることは必須ではなく、不織部材１０は、作業者の手作業により、又は、他の装置等により製造される場合もあり得る。
【００６９】
第１実施形態に係る不織部材１０及び保護部材付電線２０によると、不織部材１０がシート状の不織布４０の幅方向中間部分からなる第１部分１２と、シート状の不織布４０の幅方向端部４１，４２のうち少なくとも一方の端部を含む部分であって、第１部分１２よりも硬く形成された第２部分１４と、を備える。このため、不織部材１０を電線２２に巻付ける際に、第２部分１４を内側にすると、端部の変形を抑制することができる。これにより、取付作業性を向上させることができる。また、第２部分１４が外側に位置するように不織部材１０を電線２２に巻付けると、巻付け後に端部がめくれにくくなる。
【００７０】
特に、ここでは、第２部分１４がシート状の不織布４０の幅方向一方側端部４１と幅方向他方側端部４２とを含むため、取付作業性を向上させつつ、端部のめくれを抑制することができる。
【００７１】
また、第１実施形態に係る不織部材の製造方法によると、（ａ）シート状の不織布４０を送る工程と、（ｂ）送られている不織布４０の少なくとも一方の端部を加熱しつつ、不織布４０の端部を外側に広げる方向に回転するローラを端部に当てる工程と、を備えるため、少なくとも片端が硬い不織部材１０を容易に製造することができると共に、不織部材１０の幅方向の収縮を抑制することができる。
【００７２】
特にここでは、工程（ｂ）において、送られている不織布４０の両側の端部を加熱しつつ、ローラを両側の端部にそれぞれ当てるため、両端が硬い不織部材１０を容易に製造することができる。
【００７３】
｛第２実施形態｝
次に、第２実施形態に係る不織部材について説明する。図７は、第２実施形態に係る不織部材１１０を示す側面図である。なお、本実施の形態の説明において、第１実施形態で説明したものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００７４】
第２実施形態に係る不織部材１１０は、第２部分１１４が不織部材１１０の片側の端部のみに設けられている点で、第１実施形態に係る不織部材１０とは異なる。
【００７５】
この場合、片側の第２部分１１４は、不織部材１１０が電線束２２ａに巻付けられる際に、内側に位置してもよいし、外側に位置してもよい。不織部材１１０を電線束２２ａに巻付ける際に、第２部分１１４を内側にすると、端部の変形を抑制することができる。これにより、取付作業性を向上させることができる。また、第２部分１１４が外側に位置するように不織部材１１０を電線束２２ａに巻付けると、巻付け後に端部がめくれにくくなる。
【００７６】
次に、上記不織部材１１０の製造方法について説明する。図８は、第２実施形態に係る不織部材の製造方法の一例を示す説明図である。ここでは、図８に示されるように、上記不織部材製造装置５０の一部の構成を変更した不織部材製造装置１５０を用いて不織部材１１０を製造する方法について説明する。
【００７７】
ここで、不織部材製造装置５０に対する不織部材製造装置１５０の変更点について説明しておく。
【００７８】
不織部材製造装置１５０の加熱部１７０は、送られているシート状の不織布４０の幅方向一方側端部４１のみを加熱している。
【００７９】
また、不織部材製造装置１５０の成形部１８０の成形ローラ１８２ｂは、成形ローラ８２ｂとは設けられる位置が変更されている。具体的には、成形ローラ１８２ｂは、シート状の不織部の幅方向中間部分に当たるように設けられている。なお、成形ローラ１８２ｂの回転の向きは成形ローラ８２ｂと同じに設定されている。つまり、成形ローラ１８２ｂは、成形ローラ８２ａと反対の外方に向けて不織布４０を押し広げようとしている。
【００８０】
以上に示したように、不織部材製造装置１５０は、送られているシート状の不織布４０の幅方向一方側端部４１のみを加熱部により加熱するとともに、不織布４０における加熱された領域の両側端部を成形ローラ８２ａ及び成形ローラ１８２ｂにより基礎台５２に向けて押しつけつつ外方に向けて押し広げている。これにより、不織部材製造装置１５０によって不織布４０の幅方向一方側端部４１のみが第２部分１１４とされた不織部材１１０が連続的に製造可能となる。
【００８１】
｛変形例｝
次に、上記実施形態に係る不織部材１０及びその製造方法の変形例について説明する。図９は、変形例に係る不織部材２１０を示す側面図である。図１０は、変形例に係る不織部材の製造方法を示す説明図である。
【００８２】
変形例に係る不織部材２１０は、少なくとも一部が曲げられている点で第１実施形態に係る不織部材１０とは異なる。
【００８３】
具体的には、不織部材２１０は、電線束２２ａに取付けられた際に内側となる第２部分１４ａを含む端部が曲げられて湾曲部１６をなしている。湾曲部１６は、例えば、取り付けられる電線束２２ａと同じ曲率半径を有するように形成される。これにより、湾曲部１６を取っ掛りとして不織部材２１０を電線束２２ａに巻付けやすくなる。もっとも、湾曲部１６は、取り付けられる電線束２２ａの曲率半径より大きくてもよいし、小さくてもよい。
【００８４】
不織部材２１０において、湾曲部１６以外の部分は、平面状に形成された平面部１８をなしている。これにより、不織部材２１０は、略Ｊ字状に形成されている。なお、平面部１８は、湾曲部１６の開口（内周面）を塞がないように設定されているとよい。これにより、湾曲部１６を電線束２２ａに取り付けやすくなる。
【００８５】
上記湾曲部１６は、例えば、不織部材製造装置５０に型８３を追加した不織部材製造装置２５０を用いて成形される。
【００８６】
型８３は、成形部１８０に含まれる。型８３は、図１０に示すように、不織部材製造装置２５０において成形ローラ８２の下流側に設けられる。以下では、型８３についてより具体的に説明する。図１１は、型８３を上流側から見た図である。
【００８７】
型８３は、加熱されたシート状の不織布４０を不織部材２１０の形状に成形する成形面８４を有している。ここでは、型８３の本体部８３ａのうち上流側を向く面と下流側を向く面とを貫くように開けられた貫通孔８３ｈの内周面が成形面８４をなしている。この際、型８３の本体部８３ａは、例えば、上流側を向く面において、下面側が上面側よりも上流側に出っ張る態様で傾斜するように形成される。これにより、貫通孔８３ｈのうち上流側は上側が開いた溝状に形成され、貫通孔８３ｈのうち下流側は閉環状に形成される。具体的には、成形面８４は、外側成形面８５と内側成形面８６とを有する。
【００８８】
外側成形面８５は、シート状の不織布４０の両主面のうちシート状の不織布４０が不織部材２１０に成形されたときに外周側面となる側の主面を支える。外側成形面８５のうち湾曲部１６を成形する部分は、搬送経路Ｒ１の上流側から下流側へ向かうほど、平坦面に近い形状から外周側面に沿う環状に近い形状へ徐々に変化する形状で形成されている。また、外側成形面８５のうち平面部１８を成形する部分は、上流側に誘い込みの傾斜が設けられる以外は、上流側から下流側へ向けて略平坦面状に形成されている。
【００８９】
図１１が示す例では、型８３の外側成形面８５のうち湾曲部１６を成形する部分における上流側の端部は、湾曲部１６の外周側面よりも曲率半径が大きく形成されている。一方、型８３の外側成形面８５のうち湾曲部１６を成形する部分における下流側の端部は、外周側面の曲率半径と同等もしくは外周側面の曲率半径よりも小さい曲率半径に形成されている。そして、外側成形面８５は、上流側の端部から下流側の端部へ向かうほど徐々に曲率半径が小さくなる形状で形成されている。
【００９０】
内側成形面８６は、シート状の不織布４０が不織部材１０に成形された時の内周側面となる側の主面を成形する。内側成形面８６は、外側成形面８５によって曲げられたシート状の不織布４０の移動を規制する。内側成形面８６は、搬送経路Ｒ１の上流側から下流側へ向かって一定の形状に形成されている。
【００９１】
型８３は、その外側成形面８５を摺動するシート状の不織布４０を平坦に近い形状から成形品の形状に近い形状へ徐々に変形させる。これにより、加熱されたシート状の不織布４０は、円滑に型８３を通過可能となる。
【００９２】
従って、型８３のうち下流側における外側成形面８５と内側成形面８６との間の空間がシート状の不織布４０を不織部材１０の形状に拘束する成形通路８８をなしており、型８３のうち上流側における外側成形面８５と内側成形面８６との間の空間がシート状の不織布４０を成形通路８８に案内する（つまり、シート状の不織布４０を徐々に不織部材１０の形状に近づける）案内通路８７をなしている。ここでは、貫通孔８３ｈのうち上流側における溝状に形成された部分が案内通路８７であり、下流側における閉環状に形成された部分が成形通路８８である。
【００９３】
型８３のうち案内通路８７を構成する部分がヒータなどの熱源によって加熱されない場合、即ち、型８３のうち案内通路８７を構成する部分の温度が加熱されたシート状の不織布４０の温度よりも低い場合、シート状の不織布４０は案内通路８７の内周面と接触することにより冷却される。しかしながら、シート状の不織布４０が成形通路８８に達する前に硬化すると、シート状の不織布４０を所望の形状に成形することができなくなる。
【００９４】
従って、型８３のうち案内通路８７を構成する部分との熱交換によるシート状の不織布４０の温度降下は大きくないことが望ましい。例えば、型８３のうち案内通路８７を構成する部分が、型８３のうち成形通路８８を構成する部分の材料に比べてシート状の不織布４０及び空気との間の熱伝達率が小さい材料で構成されることが考えられる。また、型８３のうち案内通路８７を構成する部分が、不図示のヒータ又は熱風送風機などの加熱手段によって予め定められた温度に維持されることも考えられる。なお、成形ローラ８２との熱交換によるシート状の不織布４０の温度降下についても大きくないことが望ましい。
【００９５】
加熱されたシート状の不織布４０は、その両主面各々が外側成形面８５と内側成形面８６との各々に接触しつつ成形通路８８を通過する。従って、シート状の不織布４０における成形通路８８を通過する部分は成形通路８８と同じ形状、即ち、成形後の不織部材１０の形状となる。
【００９６】
また、型８３のうち成形通路８８を構成する部分は、自然放熱により、又は強制冷却されることによって成形通路８８に入る直前のシート状の不織布４０の温度よりも低い温度に維持されている。そのため、型８３のうち成形通路８８を構成する部分は、シート状の不織布４０との熱交換によってシート状の不織布４０を冷却する。
【００９７】
シート状の不織布４０の幅方向一方側端部４１における成形通路８８を通過する部分は、半円弧状に拘束された状態で冷却され、半円弧状に曲がった状態のまま硬化する。即ち、シート状の不織布４０における成形通路８８を通過する部分は、半円弧状に成形される。従って、移動中のシート状の不織布４０の幅方向一方側端部４１における、成形部８０の位置よりも搬送経路Ｒ１の下流側の部分は、半筒状に成形された状態となる。その半筒状に成形された部分が不織部材１０の湾曲部１６である。
【００９８】
型８３のうち成形通路８８を構成する部分は、シート状の不織布４０及び空気との間の熱伝達率が高い材料で構成されていることが望ましい。例えば、型８３が、ステンレス、鉄又は銅などの金属の部材であることが考えられる。
【００９９】
また、型８３の放熱性を高めるため、型８３のうち成形通路８８を構成する部分の内側面以外の面に、放熱フィンが形成されることも考えられる。
【０１００】
この型８３を有する不織部材製造装置２５０を用いて不織部材２１０を製造するには、以下のようにするとよい。
【０１０１】
即ち、不織布４０が成形ローラ８２を通過するまでは、第１実施形態と同様である。そして、成形ローラを通過した不織布４０は、加熱した状態で搬送経路Ｒ１における成形ローラの位置よりも下流側の位置に配置された型８３に送られる。
【０１０２】
不織布４０が型８３に送られると、まず、案内通路８７を用いて成形される。ここでは、加熱部７０によって加熱されたシート状の不織布４０を平坦に近い形状から成形通路８８の形状に近い形状へ徐々に変形させる。より具体的には、搬送経路Ｒ１に沿って搬送されるシート状の不織布４０を案内通路８７の外側成形面８５に摺動させることによってシート状の不織布４０を変形させる。
【０１０３】
次に、搬送経路Ｒ１における案内通路８７の位置よりも下流側の位置に配置された成形通路８８を用いて成形される。ここでは、シート状の不織布４０を、成形通路８８を通過させることで、シート状の不織布４０における成形通路８８を通過する部分を成形品の形状に拘束しつつ冷却する。
【０１０４】
そして、シート状の不織布４０は、成形通路８８を通過するときに型８３との熱交換によって冷却され、成形通路８８と同じ形状で硬化する。従って、搬送されているシート状の不織布４０における、成形通路８８の位置よりも搬送経路Ｒ１の下流側の部分が不織部材２１０となっている。
【０１０５】
なお、不織部材が曲げられて形成される場合、上記Ｊ字状の他にＣ字状又はＵ字状等に形成されていてもよい。
【０１０６】
なお、上記各実施形態及び変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせることができる。
【０１０７】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０１０８】
１０  不織部材
１２  第１部分
１４  第２部分
２０  保護部材付電線
２２  電線
３０  保護部材
４０  不織布
４１  一方側端部
４２  他方側端部
５０  不織部材製造装置
６０  上流側シート搬送機構
７０  加熱部
８０  成形部
８２  成形ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2017099122.tif 000007
【図６】
2017099122.tif 000008
【図７】
2017099122.tif 000009
【図８】
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【図９】
2017099122.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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