(57)【要約】【課題】低温定着性に優れ、耐熱保存性及び耐排紙ブロッキング性が良好なトナーを提供する。【解決手段】結晶性樹脂を含有するトナーであって、前記トナーの昇温時の貯蔵弾性率をＧ１及び降温時の貯蔵弾性率をＧ２とし、Ｇ１が１０7Ｐａ・ｓとなる温度をＴＵｐとし、Ｇ２が１０７Ｐａ・ｓとなる温度をＴＤｎとし、またＴＵＰとＴＤｎとの温度差をΔＴとして規定したとき、〔式１〕、〔式２〕および〔式３〕を全て満たすことを特徴とするトナー。〔式１〕６５℃≦ＴＵＰ≦７５℃；〔式２〕７５℃≦ＴＤｎ≦８０℃；〔式３〕４℃≦ΔＴ（ＴＤｎ−ＴＵｐ）≦８℃【選択図】図１
2017111239.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶性樹脂を含有するトナーであって、
前記トナーの昇温時の貯蔵弾性率をＧ１および降温時の貯蔵弾性率をＧ２とし、
Ｇ１が１０7Ｐａ・ｓとなる温度をＴＵｐとし、Ｇ２が１０７Ｐａ・ｓとなる温度をＴＤｎとし、
またＴＵＰとＴＤｎとの温度差をΔＴとして規定したとき、〔式１〕、〔式２〕および〔式３〕を全て満たすことを特徴とするトナー。
〔式１〕６５℃≦ＴＵＰ≦７５℃
〔式２〕７５℃≦ＴＤｎ≦８０℃
〔式３〕４℃≦ΔＴ（ＴＤｎ−ＴＵｐ）≦８℃
【請求項２】
前記結晶性樹脂がポリエステル樹脂であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記トナー中の前記結晶性樹脂の含有量が示差走査熱量計により求められる結晶性樹脂の吸熱量を質量換算した値で、前記トナーに対して１質量％以上１５質量％以下であることを特徴とする請求項１または２に記載のトナー。
【請求項４】
前記温度ＴＵｐおよびΔＴが以下の〔式４〕および〔式５〕を全て満たすことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のトナー。
〔式４〕６５℃≦ＴＵｐ≦７０℃
〔式５〕５℃≦ΔＴ≦８℃
【請求項５】
体積平均粒径が１μｍ以上８μｍ以下であり、粒度分布（体積平均粒径／個数平均粒径）が、１．００以上１．１５以下の範囲にあることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のトナー。
【請求項６】
前記トナーの体積基準粒度分布において、最頻径の１．２１倍以上１．３１倍以下の粒径に少なくとも第２のピークを有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のトナー。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のトナーを収容したトナー収容ユニット。
【請求項８】
静電潜像担持体と、
前記静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、
前記可視像を記録媒体上に転写する転写手段と、
前記記録媒体上に転写された転写像を定着させる定着手段とを少なくとも有し、
前記トナーが、請求項１〜６のいずれかに記載のトナーであることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真、静電記録、静電印刷等において使用されるトナー、トナー収容ユニットおよび画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真、静電記録、静電印刷等において使用されるトナーは、その現像工程において、例えば、静電荷像が形成されている静電潜像担持体等の像担持体に一旦付着され、次に転写工程において静電潜像担持体から転写紙等の転写媒体に転写された後、定着工程において紙面に定着される。定着方法としては、加熱したロールやベルト等を用いて接触加熱溶融することで定着する方法が、熱効率がよいため一般的に行われている。
【０００３】
近年では、画像形成装置の高速化や省エネルギー化に対する市場からの要求はさらに大きくなり、低温定着性に優れ、高品位な画像を提供できるトナーが求められている。トナーの低温定着性を達成するためには、トナーの結着樹脂の軟化温度を低くする必要がある。
【０００４】
特許文献１には、トナーの結着樹脂として結晶化状態から溶融液に急激に軟化する特性をもつ結晶性樹脂を用いることによりトナーの定着温度を大きく下げる方法が開示されている。
しかしながら、このような結晶性樹脂は、熱定着にて溶融した後、再び結晶化するまでに時間を要するため、画像表面の硬度を速やかに回復することができない。それにより、定着後の排紙工程における排紙ローラ、搬送部材などとの接触、及び摺擦により画像表面に傷跡が生じ、大量に印刷したコピー用紙同士で接着する（以下、排紙ブロッキングという。）等の問題があった。また、トナーの耐熱保存性が低下し、特に高温環境下においてトナー粒子同士が融着する、いわゆるブロッキングが発生する。その他に、現像器内においてもトナーが現像器内部やキャリアに融着して汚染する問題や、トナーが感光体表面にフィルミングしやすくなる問題がある。
【０００５】
特許文献２には、トナーの結着樹脂としてエステル基を有するビニル樹脂と結晶性樹脂とを組合わせること、更には特定の結晶性樹脂の弾性率の範囲を定めることにより、耐熱保存性、耐湿熱保存性及び低温定着性を両立する方法が開示されている。
しかしながら、ビニル樹脂とのブレンド系においては、非結晶性のビニル樹脂に溶融固化挙動が支配されるため、十分に低温定着性が達成できず、また単に結晶性樹脂が特定の弾性率の範囲を有していても、その結晶性樹脂のトナー中の分散状態によってトナーとして得られる効果は大きく異なる。
【０００６】
特許文献３および特許文献４には、トナーの結着樹脂として結晶性樹脂と非晶性樹脂とを組合せ、そのトナーの昇温時及び降温時の弾性率挙動をそれぞれ特定の範囲にすることにより、低温定着性及び耐オフセット性又は耐熱保存性を達成する方法が開示されている。
しかしながら、結晶性ポリエステルと非晶性ポリエステルを単にブレンドしただけでは軟質であり塑性変形しやすく、熱特性としても粘弾性測定において溶融温度範囲における同温度についての降温時の貯蔵弾性率は昇温時のものよりも低い値を示している。すなわち、これらの条件ではまだ耐熱保存性及び耐オフセット性が十分ではなく、トナー収納容器内および画像形成装置内でトナーが凝集することで、トナーの補給ができなくなり、異常画像が形成されることがあり、また排紙ブロッキングなどの問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、前記の諸問題を鑑み、低温定着性に優れ、耐熱保存性及び耐排紙ブロッキング性が良好なトナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。
結晶性樹脂を含有するトナーであって、
前記トナーの昇温時の貯蔵弾性率をＧ１および降温時の貯蔵弾性率をＧ２とし、
Ｇ１が１０7Ｐａ・ｓとなる温度をＴＵｐとし、Ｇ２が１０７Ｐａ・ｓとなる温度をＴＤｎとし、
またＴＵＰとＴＤｎとの温度差をΔＴとして規定したとき、〔式１〕、〔式２〕および〔式３〕を全て満たすことを特徴とするトナー。
〔式１〕６５℃≦ＴＵＰ≦７５℃
〔式２〕７５℃≦ＴＤｎ≦８０℃
〔式３〕４℃≦ΔＴ（ＴＤｎ−ＴＵｐ）≦８℃
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、低温定着性に優れ、耐熱保存性及び耐排紙ブロッキング性が良好なトナーを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明のトナーの温度に対する粘弾性挙動をプロットした一例を示すグラフである。
【図２】液柱共鳴液滴形成手段の一例を示す概略断面図である。
【図３】トナー製造装置の一例を示す概略断面図である。
【図４】液滴共鳴液滴形成手段の一例を示す概略断面図である。
【図５】本発明のトナーの個数粒径と頻度をプロットした分布の一例を示すグラフである。
【図６】本発明に係る画像形成装置の一例を示す模式図である。
【図７】本発明に係る画像形成装置の他の例を示す模式図である。
【図８】本発明に係る画像形成装置の他の例を示す模式図である。
【図９】本発明に係る画像形成装置の他の例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（トナー）
本発明のトナーは少なくとも結着樹脂として結晶性樹脂を含有するものであって、特定の粘弾性挙動を示すものである。
【００１２】
図１は本発明のトナーの温度に対する粘弾性挙動をプロットした一例を示すグラフである。図１において、横軸は温度Ｔを表し、縦軸はトナーの貯蔵弾性率Ｇを表す。曲線ＡＢＣは昇温融解時と降温固化時とにおける貯蔵弾性率Ｇの温度依存性であるヒステリシスカーブを表している。ここで、粘弾性は以下のように測定することができる。
【００１３】
（粘弾性の測定）
トナー０．１ｇを加圧成型器で、室温（約２３℃）で圧力４０ＭＰａで１分間の条件にて、直径８ｍｍ、厚み１ｍｍに成型し、測定用サンプルを作製する。
測定用サンプルをレオメータ（ＡＲＥＳ  ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製）、８ｍｍのパラレルプレートを用いて、条件は昇温融解時において周波数１０Ｈｚ、歪み０．１％で温度４０℃から昇温速度２℃毎分で１００℃まで加熱し、また降温固化時においては周波数１０Ｈｚ、歪み１％から０．１％で温度１００℃から冷却速度１０℃毎分で３０℃まで冷却しながら測定した。ここで、昇温融解時は１２秒毎、降温固化時は６秒毎に測定している。
【００１４】
図１において、昇温融解時（ＡからＢ）の貯蔵弾性率をＧ１、降温固化時（ＢからＣ）の貯蔵弾性率をＧ２とし、Ｇ１が１０７Ｐａ・ｓとなる温度がＴＵｐであり、Ｇ２が１０７Ｐａ・ｓとなる温度がＴＤｎである。また、ΔＴはＴＤｎとＴＵｐの温度差である。
本発明のトナーは〔式１〕、〔式２〕および〔式３〕を全て満たすことが必要である。
〔式１〕６５℃≦ＴＵＰ≦７５℃
〔式２〕７５℃≦ＴＤｎ≦８０℃
〔式３〕４℃≦ΔＴ（ＴＤｎ−ＴＵｐ）≦８℃
上記〔式１〕、〔式２〕および〔式３〕の条件を一つでも満たさない場合は、低温定着性、耐熱保存性及び耐排紙ブロッキング性を同時に改善することができない。
【００１５】
また本発明のトナーは、温度ＴＵｐおよびΔＴが以下の〔式４〕および〔式５〕を全て満たすことがさらに好ましい。
〔式４〕６５℃≦ＴＵｐ≦７０℃
〔式５〕５℃≦ΔＴ≦８℃
【００１６】
本発明のトナーが、〔式１〕、〔式２〕および〔式３〕を全て満たすためには、例えば結晶性樹脂の組成に基づく結晶化温度を適宜調整する等の方法がある。例えば結晶性樹脂が結晶性ポリエステル樹脂である場合は、結晶化温度を５０℃以上７０℃以下に調整する方法が挙げられる。
【００１７】
（示差走査熱量計による結晶性樹脂の含有量（質量％）測定）
本発明のトナーにおける前記結晶性樹脂の含有量は、示差走査熱量計（以下、ＤＳＣ）法により求められる結晶性樹脂の吸熱量を質量換算した値で、前記トナーに対し１質量％以上１５質量％以下であることが好ましい。
結晶性樹脂の含有量の比率計測方法は以下のとおりである。
本発明のトナー中の結晶性樹脂の総量は、ＤＳＣ法で得られる。以下の測定装置及び条件により、トナー試料と結晶性樹脂単体試料とをそれぞれ測定し、それぞれ得られる結晶性樹脂の吸熱量の比から〔式６〕によりトナー中の結晶性樹脂の含有量を求める。
ＤＳＣ装置（ＤＳＣ６０  島津製作所製）を用いて、窒素ガス雰囲気下において室温から１５０℃まで昇温速度１０℃毎分で昇温した時の試料５ｍｇの熱量を測定する。
〔式６〕：結晶性樹脂の総量（質量％）＝（トナー試料の結晶性樹脂の吸熱量（Ｊ／ｇ））×１００）／（結晶性樹脂単体の吸熱量（Ｊ／ｇ））
【００１８】
ＤＳＣ法により求められるトナー中の結晶性樹脂の含有量は、該結晶性樹脂を含有するトナーに対し１質量％以上１５質量％以下であることが好ましい。前記結晶性樹脂の含有量がトナーに対し１質量％以上であることにより、低温定着性の効果が発現し易くなる。一方、トナーに対し１５質量％以下であることにより、耐熱保存性や耐排紙ブロッキング性の向上硬化がさらに高まる。
さらに好ましいトナー中の結晶性樹脂の含有量は、３質量％以上１０質量％以下である。
【００１９】
（粒度分布測定）
本発明のトナーの体積平均粒径（Ｄｖ）及び個数平均粒径（Ｄｎ）は、粒度測定器（マルチサイザーＩＩＩ  ベックマンコールター社製）を用い、アパーチャー径５０μｍで測定することができる。
トナーの体積及び個数を測定し、体積分布と個数分布を算出する。得られた分布から、トナーの体積平均粒径（Ｄｖ）、個数平均粒径（Ｄｎ）を求めることができる。粒度分布の指標としては、トナーの体積平均粒径（Ｄｖ）を個数平均粒径（Ｄｎ）で除したＤｖ／Ｄｎを用いる。完全に単分散であれば１となり、数値が大きいほど分布が広いことを意味する。
【００２０】
本発明においてのトナーの体積平均粒径としては、高解像度で、高精細・高品質な画像を形成する観点から、１μｍ以上８μｍ以下が好ましく、４μｍ以上６μｍ以下がさらに好ましい。
また、前記トナーの粒度分布Ｄｖ／Ｄｎ（体積平均粒径（μｍ）／個数平均粒径（μｍ））としては、長期にわたって安定した画像を維持する観点から、１．００以上１．１５以下が好ましく、１．００以上１．１２以下がさらに好ましい。
【００２１】
更に、本発明のトナーは、トナーの個数粒径と頻度（個数）とをプロットした分布において、最も頻度（個数）の多い個数粒径（「最頻径」ともいう）の１．２１倍以上１．３１倍以下の個数粒径の範囲内に第二の頻度（個数）ピークを有するものであることが好ましい。前記第二の頻度（個数）ピークを示さない場合、特に前記粒度分布（体積平均粒径／個数平均粒径）が１．００（単分散）に近づいた場合には、トナーの細密充填性が非常に高くなるため、初期の流動性低下やクリーニング不良が起こりやすくなる。また、前記１．３１倍より大きい個数粒径に第二の頻度（個数）ピークがある場合には、トナーとしての粗大粉が多く含まれることによる画質粒状性の低下が見られ好ましくない。
【００２２】
図５は、本発明のトナーの個数粒径と頻度（個数）とをプロットした分布の一例を示すグラフである。図５において、横軸は、個数粒径（μｍ）を、縦軸は、頻度（個数）を表す。最も頻度（個数）の多い個数粒径（「最頻径」ともいう。矢印Ａで示される）の１．２１倍以上１．３１倍以下の個数粒径の範囲内に第二の頻度（個数）ピーク（矢印Ｂで示される）を有している。
【００２３】
本発明のトナーは、少なくとも結着樹脂として結晶性樹脂を含有し、上記特性を満たすトナーであればよく、必要に応じて離形剤、着色剤、顔料分散剤、帯電制御剤、流動性向上剤又はクリーニング性向上剤等を含有してもよい。
前記トナーを構成する材料は特に限定はされないが、具体的な構成材料としては以下のようなものが挙げられる。
【００２４】
＜結着樹脂＞
前記結着樹脂は、非晶性ポリエステル樹脂と前記結晶性樹脂を有するのが好ましい。
【００２５】
＜＜非晶性ポリエステル樹脂＞＞
前記非晶性ポリエステル樹脂は、多価アルコール成分と多価カルボン酸、多価カルボン酸無水物、多価カルボン酸エステル等の多価カルボン酸成分とを用いて得られる。
【００２６】
前記多価アルコール成分としては、２価のアルコール（ジオール）、具体的には炭素数２以上３６以下のアルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール等）、炭素数４以上３６以下のアルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール等）、炭素数６以上３６以下の脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡ等）、前記脂環式ジオールの炭素数２以上４以下のアルキレンオキシド（エチレンオキシド（以下、ＥＯと略記する。）、プロピレンオキシド（以下、ＰＯと略記する。）、ブチレンオキシド（以下、ＢＯと略記する。））付加物（付加モル数１以上３０以下）又はビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ等）の炭素数２以上４以下のアルキレンオキシド（ＥＯ、ＰＯ、ＢＯ等）付加物（付加モル数２以上３０以下）等が挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２７】
前記多価カルボン酸成分としては、２価のカルボン酸（ジカルボン酸）、具体的には炭素数４以上３６以下のアルカンジカルボン酸（コハク酸、アピジン酸、セバシン酸等）、アルケニルコハク酸（ドデセニルコハク酸等）、炭素数４以上３６以下の脂環式ジカルボン酸（ダイマー酸（２量化リノール酸）等）、炭素数４以上３６以下のアルケンジカルボン酸（マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、メサコン酸等）、又は炭素数８以上３６以下の芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸又はこれらの誘導体、ナフタレンジカルボン酸等）等が挙げられる。これらの中でも、炭素数４以上２０以下のアルカンジカルボン酸、炭素数８以上２０以下の芳香族ジカルボン酸が好ましい。なお、前記多価カルボン酸成分としては、上述したものの酸無水物又は低級アルキル（炭素数１以上４以下）エステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）も挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
このほか、ポリ乳酸やポリカーボネートジオールの如き開環重合系も好適に使用しうる。
【００２８】
前記非晶性ポリエステル樹脂の分子量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記非晶性ポリエステルのガラス転移温度（Ｔｇ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５０℃以上８０℃以下が好ましい。前記Ｔｇが、５０℃未満であると、トナーの耐熱保存性、現像器内での攪拌等のストレスに対する耐久性に劣る場合があり、８０℃を超えると、トナーの溶融時の粘弾性が高くなり、低温定着性に劣る場合がある。
前記非晶性ポリエステル樹脂の軟化温度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１３０℃以上１８０℃以下が好ましい。
前記非晶性ポリステルの分子構造は、溶液又は固体によるＮＭＲ測定の他、ＧＣ／ＭＳ、ＬＣ／ＭＳ、ＩＲ測定などにより確認することができる。
【００２９】
＜＜結晶性樹脂＞＞
前記結晶性樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、優れたシャープメルト性、及び高い結晶性を有する点から、結晶性ポリエステル樹脂が好ましく、結晶性脂肪族ポリエステルであることがさらに好ましい。
前記脂肪族ポリエステルは、多価アルコールと、多価カルボン酸、多価カルボン酸無水物、多価カルボン酸エステル等の多価カルボン酸及び／又はその誘導体とを重縮合させて得られ、好ましくは分岐構造を有さない。
【００３０】
前記多価アルコールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジオール、３価以上のアルコールが挙げられる。
【００３１】
前記ジオールとしては、例えば、飽和脂肪族ジオールなどが挙げられる。前記飽和脂肪族ジオールとしては、例えば、直鎖飽和脂肪族ジオール、分岐飽和脂肪族ジオールが挙げられる。これらの中でも、直鎖飽和脂肪族ジオールが好ましく、炭素数が２以上１２以下の直鎖飽和脂肪族ジオールがより好ましい。前記飽和脂肪族ジオールが分岐型であると、結晶性ポリエステル樹脂の結晶性が低下し、融点が低下してしまうことがある。前記飽和脂肪族ジオールの炭素数が１２を超えると、材料の入手が困難となることがあるので、前記炭素数は１２以下であることがより好ましい。
前記飽和脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，１４−エイコサンデカンジオールなどが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、前記結晶性ポリエステル樹脂の結晶性が高く、シャープメルト性に優れる点で、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオールが特に好ましい。
【００３２】
前記３価以上のアルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３３】
前記多価カルボン酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、２価のカルボン酸、３価以上のカルボン酸が挙げられる。
【００３４】
前記２価のカルボン酸としては、例えば、シュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸若しくは１，１８−オクタデカンジカルボン酸等の飽和脂肪族ジカルボン酸、又はフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、マロン酸、メサコニン酸等の芳香族ジカルボン酸、又はこれらの無水物、或いはこれらの低級（炭素数１以上３以下）アルキルエステルなどが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３５】
前記３価以上のカルボン酸としては、例えば、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、又はこれらの無水物、あるいはこれらの低級（炭素数１以上３以下）アルキルエステルなどが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
なお、前記多価カルボン酸としては、前記飽和脂肪族ジカルボン酸、前記芳香族ジカルボン酸の他に、スルホン酸基を持つジカルボン酸、２重結合を持つジカルボン酸などを含有していてもよい。
【００３６】
前記結晶性ポリエステル樹脂は、炭素数６以上１４以下の直鎖飽和脂肪族ジカルボン酸と、炭素数４以上１４以下の直鎖飽和脂肪族ジオールとを縮重合させて得られるものが好ましい。即ち、前記結晶性ポリエステルは、炭素数６以上１４以下の飽和脂肪族ジカルボン酸に由来する構成単位と、炭素数４以上１４以下の飽和脂肪族ジオールに由来する構成単位とを有することが好ましい。また、飽和脂肪族ジカルボン酸と飽和脂肪族ジオールの組み合わせにおける炭素数の総和は、１６以上であり、炭素数４以上の直鎖脂肪族ジオールと炭素数８以上の直鎖飽和脂肪族ジカルボン酸との組み合わせからなることがより好ましく、炭素数８以上の直鎖脂肪族ジオールもしくは炭素数１２以上の直鎖飽和脂肪族ジカルボン酸が含まれていることが更に好ましい。例えば、直鎖脂肪族ジオールと炭素数８以上の直鎖飽和脂肪族ジカルボン酸との組み合わせとしては、１，４−ブタンジオールと１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，６−ヘキサンジオールと１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１０−デカンジオールとセバシン酸が挙げられる。その結果、得られる結晶性ポリエステルは樹脂、結晶性が高く、優れたトナーの耐熱保存性と耐排紙ブロッキング性を発揮できる。
前記結晶性ポリエステル樹脂の分子量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記結晶性ポリエステルの結晶性、分子構造等については、ＮＭＲ測定、示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定、Ｘ線回折測定、ＧＣ／ＭＳ測定、ＬＣ／ＭＳ測定、赤外線吸収（ＩＲ）スペクトル測定などにより確認することができる。
【００３７】
＜その他成分＞
本発明のトナーは離形剤、着色剤、顔料分散剤、帯電制御剤等のその他の成分を含有してもよい。更に必要に応じて、流動性向上剤、クリーニング性向上剤等の外添剤を添加させてもよい。
【００３８】
＜＜離型剤＞＞
前記離型剤としては、特に制限はなく、公知の離型剤の中から、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、ポリオレフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、サゾールワックス等の脂肪族炭化水素系ワックス、酸化ポリエチレンワックス等の脂肪族炭化水素系ワックスの酸化物又はこれらのブロック共重合体、キャンデリラワックス、カルナバワックス、木ろう、ホホバろう等の植物系ワックス、みつろう、ラノリン、鯨ろう等の動物系ワックス、オゾケライト、セレシン、ペテロラタム等の鉱物系ワックス、モンタン酸エステルワックス、カスターワックスの等の脂肪酸エステルを主成分とするワックス類、各種の合成エステルワックス、合成アミドワックスなどが挙げられる。
【００３９】
前記離型剤のその他の例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸、その他の直鎖アルキル基を有する直鎖アルキルカルボン酸類等の飽和直鎖脂肪酸、プランジン酸、エレオステアリン酸、バリナリン酸等の不飽和脂肪酸、ステアリルアルコール、エイコシルアルコール、ベヘニルアルコール、カルナウピルアルコール、セリルアルコール、メシリルアルコール、その他の長鎖アルキルアルコール等の飽和アルコール、ソルビトール等の多価アルコール、リノール酸アミド、オレフィン酸アミド、ラウリン酸アミド等の脂肪酸アミド、メチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミド等の飽和脂肪酸ビスアミド；エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルセパシン酸アミド等の不飽和脂肪酸アミド、ｍ−キシレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ−ジステアリルイソフタル酸アミド等の芳香族系ビスアミド；ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム等の脂肪酸金属塩；脂肪族炭化水素系ワックスにスチレンやアクリル酸等のビニル系モノマーを用いてグラフト化させたワックス、ベヘニン酸モノグリセリド等の脂肪酸と多価アルコールの部分エステル化合物、植物性油脂を水素添加することによって得られるヒドロキシル基を有するメチルエステル化合物などが挙げられる。
また、これらのワックスを、プレス発汗法、溶剤法、再結晶法、真空蒸留法、超臨界ガス抽出法又は溶液晶析法を用いて分子量分布をシャープにしたものや、低分子量固形脂肪酸、低分子量固形アルコール、低分子量固形化合物、その他の不純物を除去したものも前記離型剤として好ましく用いられる。
【００４０】
＜＜着色剤＞＞
前記着色剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、黒色顔料、イエロー顔料、マゼンタ顔料、シアン顔料などが挙げられる。
前記着色剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記トナーに対して、１質量％以上１５質量％以下が好ましく、３質量％以上１０質量％以下がより好ましい。
【００４１】
前記着色剤は、樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。マスターバッチの製造又はマスターバッチとともに混練される樹脂としては、例えば、前記ポリエステル樹脂の他にポリスチレン、ポリｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエン等のスチレン又はその置換体の重合体など、目的に応じて適宜選択することができる。
【００４２】
前記マスターバッチは、マスターバッチ用の樹脂と着色剤とを高せん断力をかけて混合し、混練して得ることができる。この際、着色剤と樹脂の相互作用を高めるために、有機溶剤を用いることができる。また、いわゆるフラッシング法と呼ばれる着色剤の水を含んだ水性ペーストを樹脂と有機溶剤とともに混合混練を行い、着色剤を樹脂側に移行させ、水分と有機溶剤成分を除去する方法も着色剤のウエットケーキをそのまま用いることができるため乾燥する必要がなく、好ましく用いられる。
前記マスターバッチの使用量としては、前記結着樹脂１００質量部に対して、０．１質量部以上２０質量部以下が好ましい。
また、前記マスターバッチ用の樹脂は、酸価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、アミン価が１以上１００以下で、前記着色剤を分散させて使用することが好ましく、酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、アミン価が１０以上５０以下で、前記着色剤を分散させて使用することがより好ましい。
【００４３】
＜＜顔料分散剤＞＞
前記マスターバッチの製造時に、着色剤の分散性を高めるために顔料分散剤を用いてもよい。
前記顔料分散剤としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものを適宜選択することができるが、顔料分散性の点で、前記結着樹脂との相溶性が高いことが好ましく、そのような市販品としては、「アジスパーＰＢ８２１」、「アジスパーＰＢ８２２」（味の素ファインテクノ株式会社製）、「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−２００１」（ビックケミー社製）、「ＥＦＫＡ−４０１０」（ＥＦＫＡ社製）、などが挙げられる。
前記顔料分散剤の重量平均分子量としては、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにおけるスチレン換算重量での、メインピークの極大値の分子量で、５００以上１００，０００以下が好ましい。これらの中でも、顔料分散性の観点から、３，０００以上〜１００，０００以下がより好ましく、５，０００以上５０，０００以下がさらに好ましく、５，０００以上３０，０００以下が特に好ましい。前記分子量が５００未満であると、極性が高くなり、着色剤の分散性が低下することがあり、前記分子量が１００，０００を超えると、溶剤との親和性が高くなり、着色剤の分散性が低下することがある。
前記分散剤の添加量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、着色剤１００質量部に対して１質量部以上２００質量部以下であることが好ましく、５質量部以上８０質量部以下であることがより好ましい。１質量部未満であると分散能が低くなることがあり、２００質量部を超えると、帯電性が低下することがある。
【００４４】
＜＜帯電制御剤＞＞
前記帯電制御剤としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものを適宜選択することができる。例えば、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体又は化合物、タングステンの単体又は化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩、サリチル酸誘導体の金属塩などが挙げられる。
前記帯電制御剤の使用量は、結着樹脂１００質量部に対して、０．１質量部以上１０質量部以下が好ましく、０．２質量部以上５質量部以下がより好ましい。
【００４５】
＜＜流動性向上剤＞＞
前記流動性向上剤としては、特に制限はなく、トナー表面に添加することにより、トナーの流動性を改善（流動しやすくなる）するものであれば、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、微粉末シリカ、微粉未酸化チタン、微粉未アルミナが挙げられる。また、これらをシランカップリング剤やシリコーンオイルにより表面処理を施した処理シリカであってもよい。
【００４６】
＜＜クリーニング性向上剤＞＞
前記クリーニング性向上剤としては、特に制限はなく、記録紙等にトナーを転写した後、静電潜像担持体や一次転写媒体に残存するトナーの除去性を向上させるものであれば、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸等の脂肪酸金属塩、ポリメチルメタクリレート微粒子、ポリスチレン微粒子等のソープフリー乳化重合によって製造されたポリマー微粒子などを挙げることかできる。
【００４７】
（トナーの製造方法）
本発明のトナーの製造方法は、液滴形成工程と、液滴固化工程とを少なくとも含むことが好ましく、更に必要に応じて、その他の工程を含む。
上記特性を示すトナーを得るためには、結着樹脂及び離型剤を有機溶剤中に溶解乃至分散させたトナー組成液を吐出させて液滴を形成する液滴形成工程と、前記液滴を固化してトナー粒子を形成する液滴固化工程とを含むトナーの製造方法により製造されるとよい。
【００４８】
＜液滴形成工程＞
前記液滴形成工程は、トナー組成液を吐出させて液滴を形成する工程である。
前記トナー組成液は、前記結着樹脂及び離型剤を少なくとも含有し、更に必要に応じて、その他の成分を含有するトナー組成物を、有機溶剤に溶解乃至分散させて得ることができる。
前記有機溶剤としては、前記トナー組成液中のトナー組成物を溶解乃至分散できる揮発性のものであり、かつ、前記トナー組成液中の前記結着樹脂及びその他の成分を相分離させることなく溶解させることができるものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００４９】
＜＜有機溶剤＞＞
前記有機溶剤としては、前記トナー組成物を溶解乃至分散できる揮発性のものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、エーテル類、ケトン類、エステル類、炭化水素類、アルコール類の溶剤が好ましく用いられ、特にテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、酢酸エチル、トルエン、水などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５０】
＜＜トナー組成液の調製方法＞＞
前記トナー組成物を溶剤に溶解乃至分散することによりトナー組成液を得ることができる。
前記トナー組成液の調製には、ホモミキサーやビーズミルなどを用いて、着色剤等の分散体がノズルの開口径に対して充分微細とすることが吐出孔の詰りを防止するために重要となる。
前記トナー組成液の固形分は３質量％以上４０質量％以下であることが好ましい。前記固形分が３質量％未満であると、生産性が低下するだけでなく、着色剤等の分散体が沈降や凝集を起こしやすくなりためトナー粒子ごとの組成が不均一になりやすくトナー品質が低下する場合がある。前記固形分が４０質量％を超えると、小粒径のトナーが得られない場合がある。
前記トナー組成液を吐出させて液滴を形成する工程としては、液滴吐出手段を用いて液滴を吐き出させて行うことができる。
【００５１】
＜＜液滴吐出手段＞＞
前記液滴吐出手段としては、吐出する液滴の粒径分布が狭ければ、特に制限はなく、目的に応じて適宜公知のものを用いることができ、例えば、１流体ノズル、２流体ノズル、膜振動タイプ吐出手段、レイリー分裂タイプ吐出手段、液振動タイプ吐出手段、液柱共鳴タイプ吐出手段などが挙げられる。
前記膜振動タイプ吐出手段としては、例えば、特開２００８−２９２９７６号公報に記載の吐出手段が、前記レイリー分裂タイプ吐出手段としては、例えば、特許第４６４７５０６号号公報に記載の吐出手段が、前記液振動タイプ吐出手段としては、例えば、特開２０１０−１０２１９５号公報に記載の吐出手段が挙げられる。
液滴の粒径分布を狭くし、かつ、トナーの生産性を確保するためには、前記液柱共鳴タイプ吐出手段を用いた、液滴化液柱共鳴を利用することができる。液滴化液柱共鳴では、液柱共鳴液室内の液体に振動を付与して液柱共鳴による定在波を形成し、該定在波の腹となる領域に形成された複数の吐出孔から液体を吐出すればよい。
【００５２】
吐出手段により吐出される液体としては、得ようとしている微粒子の成分が溶解又は分散された状態にある「微粒子成分含有液」である態様を挙げることができる。また、吐出させる条件下で液体であれば溶媒を含まなくてもよく、微粒子成分が溶融している状態にある「微粒子成分溶融液」の態様であってもよい。
【００５３】
＜＜＜液柱共鳴吐出手段＞＞＞
液柱の共鳴を利用して吐出する液柱共鳴タイプ吐出手段について解説する。
図２に液柱共鳴液滴吐出手段１０１を示す。液柱共鳴液滴吐出手段１０１は、液共通供給路１０７及び液柱共鳴液室１０８を含んで構成されている。液柱共鳴液室１０８は、長手方向の両端の壁面のうち一方の壁面に設けられた液共通供給路１０７と連通されている。また、液柱共鳴液室１０８は、両端の壁面と連結する壁面のうち一つの壁面に液滴１１１を吐出する吐出孔１０９と、吐出孔１０９と対向する壁面に設けられ、かつ液柱共鳴定在波を形成するために高周波振動を発生する振動発生手段１１０とを有している。振動発生手段１１０は、所定の周波数で駆動できるものであれば特に制限はないが、圧電体を、弾性板９に貼りあわせた形態が望ましい。なお、振動発生手段１１０には、図示していない高周波電源が接続されている。符号１０２は気流通路である。
トナー組成液１０４は、図示されない液循環ポンプにより液供給管を通って、液共通供給路１０７内に流入し、液柱共鳴液室１０８に供給される。そして、トナー組成液１０４が充填されている液柱共鳴液室１０８内には、振動発生手段１１０によって発生する液柱共鳴定在波により圧力分布が形成される。そして、液柱共鳴定在波において振幅の大きな部分であって圧力変動が大きい、定在波の腹となる領域に配置されている吐出孔１０９から液滴１１１が吐出される。この液柱共鳴による定在波の腹となる領域とは、定在波の節以外の領域を意味するものである。好ましくは、定在波の圧力変動が液を吐出するのに十分な大きさの振幅を有する領域であり、より好ましくは圧力定在波の振幅が極大となる位置（速度定在波としての節）から極小となる位置に向かって±１／４波長の範囲である。定在波の腹となる領域であれば、吐出孔が複数で開口されていても、それぞれからほぼ均一な液滴を形成することができ、更には効率的に液滴の吐出を行うことができ、吐出孔の詰まりも生じ難くなる。なお、液共通供給路１０７を通過したトナー組成液１０４は図示されない液戻り管を流れて原料収容器に戻される。液滴１１１の吐出によって液柱共鳴液室１０８内のトナー組成液１０４の量が減少すると、液柱共鳴液室１０８内の液柱共鳴定在波の作用による吸引力が作用し、液共通供給路１０７から供給されるトナー組成液１０４の流量が増加し、液柱共鳴液室１０８内にトナー組成液１０４が補充される。そして、液柱共鳴液室１０８内にトナー組成液１０４が補充されると、液共通供給路１０７を通過するトナー組成液１０４の流量が元に戻る。
【００５４】
＜液滴固化工程＞
前記液滴固化工程は、前記液滴を固化してトナーを形成する工程である。具体的には、前記液滴吐出手段から気体中に吐出させたトナー組成液の液滴を固化させる処理の後、捕集する処理を行うことで、トナーを得ることができる。
【００５５】
＜＜液滴固化手段＞＞
液滴を固化させるには、トナー組成液を固体状態にできれば、特に制限はなく、トナー組成液の性状により、適宜選択することができ、例えば、トナー組成液が固体原材料を揮発可能な溶媒に溶解乃至分散させたものであれば、液滴噴射後、搬送気流中液滴を乾燥させる、すなわち溶媒を揮発させることで達成することができる。溶媒の乾燥にあたっては、噴射する気体の温度や蒸気圧、気体種類などを適宜選定して乾燥状態を調整することができる。また、完全に乾燥していなくとも、捕集された粒子が固体状態を維持していれば、回収後に別工程で追加乾燥させても構わない。また、温度変化や化学的反応などを施すことにより、固化状態を形成させてもよい。
【００５６】
＜＜＜固化粒子捕集手段＞＞＞
固化した粒子は公知の粉体捕集手段、例えばサイクロン捕集、バックフィルター等によって気中から回収することができる。
図３は、トナーの製造方法を実施する装置の一例を示す断面図である。トナー製造装置１は、液滴吐出手段１０１及び乾燥捕集ユニット６００を有する。
前記液滴吐出手段１０１には、トナー組成液１０４を収容する原料収容器１０３と、原料収容器１０３に収容されているトナー組成液１０４を、液供給管１０６を通して液滴吐出手段１０１に供給し、更に液戻り管２０２を通って原料収容器１０３に戻すために液供給管１０６内のトナー組成液１０４を圧送する液循環ポンプ１０５とが連結されており、トナー組成液１０４を随時液滴吐出手段１０１に供給できる。液供給管１０６にはＰ１、乾燥捕集ユニットにはＰ２の圧力測定器が設けられており、液滴吐出手段１０１への送液圧力および、乾燥捕集ユニット内の圧力は圧力計Ｐ１、Ｐ２によって管理される。このときに、Ｐ１＞Ｐ２の関係であると、トナー組成液１が吐出口１０９から染み出す恐れがあり、Ｐ１＜Ｐ２の場合には吐出手段に気体が入り、吐出が停止する恐れがあるため、Ｐ１≒Ｐ２があることが望ましい。
チャンバ６０１内では、搬送気流導入口６０４から作られる下降気流（以下、搬送気流という。）１００１が形成されている。液滴吐出手段１０１から吐出された液滴１１１は、重力にのみよってではなく、搬送気流１００１によっても下方に向けて搬送され、搬送気流排出口６０５を経て固化粒子捕集手段６０２によって捕集され、トナー貯留部６０３に貯留される。
【００５７】
＜＜＜＜搬送気流＞＞＞＞＞
前記搬送気流については、以下の点にも留意するとよい。
噴射された液滴同士が乾燥前に接触すると、液滴同士が合体し一つの粒子になってしまう（以下、この現象を「合着」ともいう）。均一な粒径分布の固化粒子を得るためには、噴射された液滴どうしの距離を保つ必要がある。しかしながら、噴射された液滴は一定の初速度を持っているが空気抵抗により、やがて失速する。失速した粒子には後から噴射された液滴が追いついてしまい、結果として合着する。この現象は、定常的に発生するため、この粒子を捕集すると粒径分布はひどく悪化することとなる。合着を防ぐためには液滴の速度低下を無くし、液滴同士を接触させないように搬送気流１００１によって合着を防ぎながら、液滴を固化させつつ搬送する必要があり、最終的には固化粒子捕集手段６０２まで固化粒子を運ぶ。
【００５８】
例えば搬送気流１００１は図２に示されるように、その一部を第一の気流として液滴吐出手段近傍に液滴吐出方向と同一方向に配置することで、液滴吐出直後の液滴速度低下を防ぎ、合着を防止することができる。あるいは、図４に示すように吐出方向に対して横方向であってもよい。あるいは図示していないが角度を持っていてもよく、液滴吐出手段より液滴が離れるような角度を持っていることが望ましい。図４に示すように液滴吐出に対して横方向から合着防止気流を与える場合は吐出口から合着防止気流によって液滴が搬送された際に軌跡が重ならないような方向であることが望ましい。
上記のように第一の気流によって合着を防いだ後に、第二の気流によって固化粒子捕集手段まで固化粒子を運んでもよい。
第一の気流の速度は液滴噴射速度と同じかそれ以上であることが望ましい。液滴噴射速度より合着防止気流の速度が遅いと、合着防止気流本来の目的である液滴粒子を接触させないという機能を発揮させることが難しい。
第一の気流の性状は、液滴同士が合着しないような条件を追加することができ、第二の気流と必ずしも同じでなくともよい。また、合着防止気流に粒子表面の固化を促進させるような化学物質を混入したり、物理的作用を施したりしてもよい。
搬送気流１００１は、特に気流の状態として限定されることはなく、層流や旋回流や乱流であっても構わない。搬送気流１００１を構成する気体の種類は特に限定はなく、空気であっても窒素等の不燃性気体を用いてもよい。また、搬送気流１００１の温度は適宜調整可能であり、生産時において変動のないことが望ましい。またチャンバ６０１内に搬送気流１００１の気流状態を変えるような手段をとっても構わない。搬送気流１００１は液滴１１１同士の合着を防止するだけでなく、チャンバ６０１に付着することを防止することに用いてもよい。
【００５９】
＜二次乾燥＞
トナーの製造方法には、さらに二次乾燥工程を施してもよい。
例えば、図３に示された固化粒子捕集手段６０２によって得られたトナー粒子に含まれる残留溶剤量が多い場合は、これを低減するために、必要に応じて、二次乾燥が行われる。
二次乾燥としては、特に制限はなく、流動床乾燥や真空乾燥のような一般的な公知の乾燥手段を用いることができる。有機溶剤がトナー中に残留すると、耐熱保存性や定着性、帯電特性等のトナー特性が経時で変動するだけでなく、加熱による定着時において有機溶剤が揮発するため、使用者および周辺機器へ悪影響を及ぼす可能性が高まるため、充分な乾燥が必要である。
【００６０】
（現像剤）
本発明の現像剤は、本発明のトナーを少なくとも含有し、更に必要に応じて、キャリアなどのその他の成分を含有する。
【００６１】
＜キャリア＞
前記キャリアとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、フェライト、マグネタイト等のキャリア、樹脂コートキャリアなどを挙げることができる。
前記樹脂コートキャリアは、キャリアコア粒子と該キャリアコア粒子の表面を被覆（コート）する樹脂である樹脂被覆材とからなる。
前記キャリアの体積抵抗値としては、特に制限はなく、キャリアの表面の凹凸度合い、被覆する樹脂の量などに応じて適宜調整することにより設定することができるが、１０６ｌｏｇ（Ω・ｃｍ）以上１０１０ｌｏｇ（Ω・ｃｍ）以下が好ましい。
前記キャリアの平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、４μｍ以上２００μｍ以下が好ましい。
【００６２】
（トナー収容ユニット）
本発明におけるトナー収容ユニットとは、トナーを収容する機能を有するユニットに、トナーを収容したものをいう。ここで、トナー収容ユニットの態様としては、例えばトナー収容容器、現像器、プロセスカートリッジ等があげられる。
トナー収容容器とは、トナーを収容した容器をいう。
現像器は、トナーを収容し現像する手段を有するものをいう。
プロセスカートリッジとは、少なくとも像担持体と現像手段とを一体とし、トナーを収容し、画像形成装置に対して着脱可能であるものをいう。前記プロセスカートリッジは、更に帯電手段、露光手段、クリーニング手段から選ばれる少なくとも一つを備えてもよい。
【００６３】
本発明のトナー収容ユニットを、画像形成装置に装着して画像形成することで、本発明のトナーを用いて画像形成が行われるため、画像の低温定着性に優れ、耐熱保存性及び耐排紙ブロッキング性が良好となるという効果を奏する。
【００６４】
（画像形成方法及び画像形成装置）
本発明における画像形成方法は、静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、本発明のトナー又は現像剤を用いて、該静電潜像を現像して可視像を形成する現像工程と、該可視像を記録媒体上に転写する転写工程と、該記録媒体上に転写された転写像を定着させる定着工程とを有する。さらに必要に応じて適宜選択したその他の工程、例えば、除電工程、クリーニング工程、リサイクル工程、制御工程等を有する。
【００６５】
本発明の画像形成装置は、静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、本発明のトナー又は現像剤を用いて、該静電潜像を現像して可視像を形成する現像手段と、該可視像を記録媒体上に転写する転写手段と、該記録媒体上に転写された転写像を定着させる定着手段とを有する。さらに必要に応じて適宜選択したその他の手段、例えば、除電手段、クリーニング手段、リサイクル手段、制御手段等を有する。以下詳細を説明する。
【００６６】
−静電潜像形成工程及び静電潜像形成手段−
前記静電潜像形成工程は、静電潜像担持体上に静電潜像を形成する工程である。
前記静電潜像担持体（「電子写真感光体」、「感光体」と称することがある）としては、その材質、形状、構造、大きさ、等について特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができるが、その形状としてはドラム状が好適に挙げられ、その材質としては、例えばアモルファスシリコン、セレン等の無機感光体、ポリシラン、フタロポリメチン等の有機感光体（ＯＰＣ）、等が挙げられる。これらの中でも、より高精細な画像が得られる点で、有機感光体（ＯＰＣ）が好ましい。
【００６７】
前記静電潜像の形成は、例えば、前記静電潜像担持体の表面を一様に帯電させた後、像様に露光することにより行うことができ、静電潜像形成手段により行うことができる。
前記静電潜像形成手段は、例えば、前記静電潜像担持体の表面を一様に帯電させる帯電手段（帯電器）と、前記静電潜像担持体の表面を像様に露光する露光手段（露光器）とを少なくとも備える。
【００６８】
前記帯電は、例えば、前記帯電器を用いて前記静電潜像担持体の表面に電圧を印加することにより行うことができる。
前記帯電器としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、導電性又は半導電性のロール、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を備えたそれ自体公知の接触帯電器、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用した非接触帯電器、等が挙げられる。
前記帯電器としては、静電潜像担持体に接触乃至非接触状態で配置され、直流及び交流電圧を重畳印加することによって静電潜像担持体表面を帯電するものが好ましい。
また、前記帯電器が、静電潜像担持体にギャップテープを介して非接触に近接配置された帯電ローラであり、該帯電ローラに直流並びに交流電圧を重畳印加することによって静電潜像担持体表面を帯電するものが好ましい。
【００６９】
前記露光は、例えば、前記露光器を用いて前記静電潜像担持体の表面を像様に露光することにより行うことができる。
前記露光器としては、前記帯電器により帯電された前記静電潜像担持体の表面に、形成すべき像様に露光を行うことができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザー光学系、液晶シャッタ光学系、等の各種露光器が挙げられる。
なお、本発明においては、前記静電潜像担持体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。
【００７０】
−現像工程及び現像手段−
前記現像工程は、前記静電潜像を、前記トナーを用いて現像して可視像を形成する工程である。
前記可視像の形成は、例えば、前記静電潜像を前記トナーを用いて現像することにより行うことができ、前記現像手段により行うことができる。
前記現像手段は、例えば、前記トナーを収容し、前記静電潜像に該トナーを接触又は非接触的に付与可能な現像器を少なくとも有するものが好適であり、トナー入り容器を備えた現像器等がより好ましい。
【００７１】
前記現像器は、単色用現像器であってもよいし、多色用現像器であってもよく、例えば、前記トナーを摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、回転可能なマグネットローラとを有するもの等が好適に挙げられる。
前記現像器内では、例えば、前記トナーと前記キャリアとが混合攪拌され、その際の摩擦により該トナーが帯電し、回転するマグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。該マグネットローラは、前記静電潜像担持体（感光体）近傍に配置されているため、該マグネットローラの表面に形成された前記磁気ブラシを構成する前記トナーの一部は、電気的な吸引力によって該静電潜像担持体（感光体）の表面に移動する。その結果、前記静電潜像が該トナーにより現像されて該静電潜像担持体（感光体）の表面に該トナーによる可視像が形成される。
【００７２】
−転写工程及び転写手段−
前記転写工程は、前記可視像を記録媒体に転写する工程であるが、中間転写体を用い、該中間転写体上に可視像を一次転写した後、該可視像を前記記録媒体上に二次転写する態様が好ましく、前記トナーとして二色以上、好ましくはフルカラートナーを用い、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写工程と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写工程とを含む態様がより好ましい。
前記転写は、例えば、前記可視像を転写帯電器を用いて前記静電潜像担持体（感光体）を帯電することにより行うことができ、前記転写手段により行うことができる。前記転写手段としては、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写手段と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写手段とを有する態様が好ましい。
なお、前記中間転写体としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の転写体の中から適宜選択することができ、例えば、転写ベルト等が好適に挙げられる。
【００７３】
前記転写手段（前記第一次転写手段、前記第二次転写手段）は、前記静電潜像担持体（感光体）上に形成された前記可視像を前記記録媒体側へ剥離帯電させる転写器を少なくとも有するのが好ましい。前記転写手段は１つであってもよいし、２以上であってもよい。
前記転写器としては、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器、等が挙げられる。
なお、前記記録媒体としては、特に制限はなく、公知の記録媒体（記録紙）の中から適宜選択することができる。
【００７４】
−定着工程及び定着手段−
前記定着工程は、記録媒体に転写された可視像を定着装置を用いて定着させる工程であり、各色の現像剤に対し前記記録媒体に転写する毎に行ってもよいし、各色の現像剤に対しこれを積層した状態で一度に同時に行ってもよい。
前記定着装置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、公知の加熱加圧手段が好適である。前記加熱加圧手段としては、加熱ローラと加圧ローラとの組合せ、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトとの組合せ、等が挙げられる。
前記定着装置が、発熱体を具備する加熱体と、該加熱体と接触するフィルムと、該フィルムを介して前記加熱体と圧接する加圧部材とを有し、前記フィルムと前記加圧部材の間に未定着画像を形成させた記録媒体を通過させて加熱定着する手段であることが好ましい。前記加熱加圧手段における加熱は、通常、８０℃〜２００℃が好ましい。
なお、本発明においては、目的に応じて、前記定着工程及び定着手段と共にあるいはこれらに代えて、例えば、公知の光定着器を用いてもよい。
【００７５】
前記除電工程は、前記静電潜像担持体に対し除電バイアスを印加して除電を行う工程であり、除電手段により好適に行うことができる。
前記除電手段としては、特に制限はなく、前記静電潜像担持体に対し除電バイアスを印加することができればよく、公知の除電器の中から適宜選択することができ、例えば、除電ランプ等が好適に挙げられる。
【００７６】
前記クリーニング工程は、前記静電潜像担持体上に残留する前記トナーを除去する工程であり、クリーニング手段により好適に行うことができる。
前記クリーニング手段としては、特に制限はなく、前記静電潜像担持体上に残留する前記トナーを除去することができればよく、公知のクリーナの中から適宜選択することができ、例えば、磁気ブラシクリーナ、静電ブラシクリーナ、磁気ローラクリーナ、ブレードクリーナ、ブラシクリーナ、ウエブクリーナ等が好適に挙げられる。
【００７７】
前記リサイクル工程は、前記クリーニング工程により除去した前記トナーを前記現像手段にリサイクルさせる工程であり、リサイクル手段により好適に行うことができる。前記リサイクル手段としては、特に制限はなく、公知の搬送手段等が挙げられる。
前記制御工程は、前記各工程を制御する工程であり、各工程は制御手段により好適に行うことができる。
前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。
【００７８】
図６に、本発明の画像形成装置の第一例を示す。画像形成装置１００Ａは、感光体ドラム１０と、帯電ローラ２０と、露光装置と、現像装置４０と、中間転写ベルト５０と、クリーニングブレードを有するクリーニング装置６０と、除電ランプ７０とを備える。
【００７９】
中間転写ベルト５０は、内側に配置されている３個のローラ５１で張架されている無端ベルトであり、図中、矢印方向に移動することができる。３個のローラ５１の一部は、中間転写ベルト５０に転写バイアス（一次転写バイアス）を印加することが可能な転写バイアスローラとしても機能する。また、中間転写ベルト５０の近傍に、クリーニングブレードを有するクリーニング装置９０が配置されている。さらに、転写紙９５にトナー像を転写するための転写バイアス（二次転写バイアス）を印加することが可能な転写ローラ８０が中間転写ベルト５０と対向して配置されている。
【００８０】
また、中間転写ベルト５０の周囲には、中間転写ベルト５０に転写されたトナー像に電荷を付与するためのコロナ帯電装置５８が、中間転写ベルト５０の回転方向に対して、感光体ドラム１０と中間転写ベルト５０の接触部と、中間転写ベルト５０と転写紙９５の接触部との間に配置されている。
【００８１】
現像装置４０は、現像ベルト４１と、現像ベルト４１の周囲に併設したブラック現像ユニット４５Ｋ、イエロー現像ユニット４５Ｙ、マゼンタ現像ユニット４５Ｍ及びシアン現像ユニット４５Ｃから構成されている。なお、各色の現像ユニット４５は、現像剤収容部４２、現像剤供給ローラ４３及び現像ローラ（現像剤担持体）４４を備える。また、現像ベルト４１は、複数のベルトローラで張架されている無端ベルトであり、図中、矢印方向に移動することができる。さらに、現像ベルト４１の一部が感光体ドラム１０と接触している。
【００８２】
次に、画像形成装置１００Ａを用いて画像を形成する方法について説明する。まず、帯電ローラ２０を用いて、感光体ドラム１０の表面を一様に帯電させた後、露光装置（不図示）を用いて、感光ドラム１０に露光光Ｌを露光し、静電潜像を形成する。次に、感光ドラム１０上に形成された静電潜像を、現像装置４０から供給されたトナーで現像してトナー像を形成する。さらに、感光体ドラム１０上に形成されたトナー像が、ローラ５１から印加された転写バイアスにより、中間転写ベルト５０上に転写（一次転写）された後、転写ローラ８０から印加された転写バイアスにより、転写紙９５上に転写（二次転写）される。一方、トナー像が中間転写ベルト５０に転写された感光体ドラム１０は、表面に残留したトナーがクリーニング装置６０により除去された後、除電ランプ７０により除電される。
【００８３】
図７に、本発明で用いられる画像形成装置の第二例を示す。画像形成装置１００Ｂは、現像ベルト４１を設けずに、感光体ドラム１０の周囲に、ブラック現像ユニット４５Ｋ、イエロー現像ユニット４５Ｙ、マゼンタ現像ユニット４５Ｍ及びシアン現像ユニット４５Ｃが直接対向して配置されている以外は、画像形成装置１００Ａと同様の構成を有する。
【００８４】
図８に、本発明で用いられる画像形成装置の第三例を示す。画像形成装置１００Ｃは、タンデム型カラー画像形成装置であり、複写装置本体１５０と、給紙テーブル２００と、スキャナ３００と、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００とを備える。
【００８５】
複写装置本体１５０の中央部に設けられている中間転写ベルト５０は、３個のローラ１４、１５及び１６に張架されている無端ベルトであり、図中、矢印方向に移動することができる。ローラ１５の近傍には、トナー像が記録紙に転写された中間転写ベルト５０上に残留したトナーを除去するためのクリーニングブレードを有するクリーニング装置１７が配置されている。ローラ１４及び１５により張架された中間転写ベルト５０に対向すると共に、搬送方向に沿って、イエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの静電潜像担持体１０Ｙ、１０Ｃ、１０Ｍ及び１０Ｋが並置されている。
【００８６】
また、画像形成ユニット１２０の近傍には、露光装置２１が配置されている。さらに、中間転写ベルト５０の画像形成ユニット１２０が配置されている側とは反対側には、二次転写ベルト２４が配置されている。なお、二次転写ベルト２４は、一対のローラ２３に張架されている無端ベルトであり、二次転写ベルト２４上を搬送される記録紙と中間転写ベルト５０は、ローラ１６と２３の間で接触することができる。
【００８７】
また、二次転写ベルト２４の近傍には、一対のローラに張架されている無端ベルトである定着ベルト２６と、定着ベルト２６に押圧されて配置された加圧ローラ２７とを備える定着装置２５が配置されている。なお、二次転写ベルト２４及び定着装置２５の近傍に、記録紙の両面に画像を形成する場合に、記録紙を反転させるためのシート反転装置２８が配置されている。
【００８８】
次に、画像形成装置１００Ｃを用いて、フルカラー画像を形成する方法について説明する。まず、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００の原稿台１３０上に、カラー原稿をセットするか、原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に、カラー原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じる。スタートスイッチを押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットした場合は、原稿が搬送されてコンタクトガラス３２上へと移動された後で、一方、コンタクトガラス３２上に原稿をセットした場合は、直ちに、スキャナ３００が駆動し、光源を備える第１走行体３３及びミラーを備える第２走行体３４が走行する。このとき、第１走行体３３から照射された光の原稿面からの反射光を第２走行体３４で反射した後、結像レンズ３５を介して、読み取りセンサ３６で受光することにより、原稿が読み取られ、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの画像情報が得られる。
【００８９】
各色の画像情報は、各色の画像形成ユニット１２０に伝達され、各色のトナー像が形成される。各色の画像形成ユニット１２０は、図９に示すように、それぞれ、感光体ドラム１０と、感光体ドラム１０を一様に帯電させる帯電ローラ１６０と、各色の画像情報に基づいて、感光体ドラム１０に露光光Ｌを露光し、各色の静電潜像を形成する露光装置と、静電潜像を各色の現像剤で現像して各色のトナー像を形成する現像装置６１と、トナー像を中間転写ベルト５０上に転写させるための転写ローラ６２と、クリーニングブレードを有するクリーニング装置６３と、除電ランプ６４とを備える。
【００９０】
各色の画像形成ユニット１２０で形成された各色のトナー像は、ローラ１４、１５及び１６に張架されて移動する中間転写体５０上に順次転写（一次転写）され、重ね合わされて複合トナー像が形成される。
【００９１】
一方、給紙テーブル２００においては、給紙ローラ１４２の一つを選択的に回転させ、ペーパーバンク１４３に多段に備える給紙カセット１４４の一つから記録紙を繰り出し、分離ローラ１４５で１枚ずつ分離して給紙路１４６に送出し、搬送ローラ１４７で搬送して複写機本体１５０内の給紙路１４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。あるいは、給紙ローラを回転して手差しトレイ１８上の記録紙を繰り出し、分離ローラ５２で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。
【００９２】
なお、レジストローラ４９は、一般には接地されて使用されるが、記録紙の紙粉を除去するためにバイアスが印加された状態で使用されてもよい。次に、中間転写ベルト５０上に形成された複合トナー像にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転させることにより、中間転写ベルト５０と二次転写ベルト２４との間に記録紙を送出させ、複合トナー像を記録紙上に転写（二次転写）する。なお、複合トナー像を転写した中間転写ベルト５０上に残留したトナーは、クリーニング装置１７により除去される。
【００９３】
複合トナー像が転写された記録紙は、二次転写ベルト２４により搬送された後、定着装置２５により複合トナー像が定着される。次に、記録紙は、切換爪５５により搬送経路が切り換えられ、排出ローラ５６により排紙トレイ５７上に排出される。あるいは、記録紙は、切換爪５５により搬送経路が切り換えられ、シート反転装置２８により反転され、裏面にも同様にして画像が形成された後、排出ローラ５６により排紙トレイ５７上に排出される。
【実施例】
【００９４】
以下、実施例及び比較例を示して本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。なお、以下「部」は質量部を表す。
【００９５】
（実施例１）
＜トナー組成液の作製＞
トナー組成物を下記表１の割合で混合し、７０℃にて攪拌羽を有するミキサーを使用して溶解した。溶解後、液温を４５℃に調整し、さらに下記カーボンブラック分散液を顔料分が下表の部数となるように混合し、１０分間撹拌することによりトナー組成液を調製した。
【００９６】
【表１】
2017111239.tif 000003
【００９７】
表１中の組成については以下に詳細に説明する。
【００９８】
＜＜着色剤分散液の調整＞＞
カーボンブラック（Ｒｅｇａｌ４００、Ｃａｂｏｔ社製）１０部、及び顔料分散剤（アジスパーＰＢ８２１、味の素ファインテクノ社製）２部を、酢酸エチル８８部に、攪拌羽を有するミキサーを使用して一次分散させた。得られた一次分散液を、ダイノーミルを用いて強力なせん断力により細かく分散し、凝集体を完全に除去した二次分散液を調製した。更に、０．４５μｍの細孔を有するポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）フィルター（フロリナートメンブレンフィルターＦＨＬＰ０９０５０、日本ミリポア株式会社）を通過させ、サブミクロン領域まで分散させたカーボンブラック分散液を調製した。
【００９９】
＜＜非晶性ポリエステル樹脂Ａの合成＞＞
窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱電対を装備した５Ｌの四つ口フラスコに、ジオールとしてプロピレングリコール、並びに、ジカルボン酸としてテレフタル酸及コハク酸を、モル比（テレフタル酸／コハク酸）＝８０／２０、ＯＨ／ＣＯＯＨ（モル比）＝２．０となるように仕込んだ。そして、反応容器内を十分に窒素ガスで置換した後、３００ｐｐｍ（モノマーに対して）のチタンテトライソプロポキシドを添加し、窒素ガス気流下にて４時間程度で２００℃まで昇温し、ついで、２時間かけて２３０℃に昇温し、流出水がなくなるまで反応を行った。その後、１０ｍｍＨｇ以上３０ｍｍＨｇ以下の減圧下、４時間反応させて非晶性ポリエステル樹脂Ａを得た。
得られた樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は５８．６℃であった。
【０１００】
＜＜結晶性ポリエステル樹脂Ａの合成＞＞
窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱電対を装備した５Ｌの四つ口フラスコに、ジオールとして１，４−ブタンジオール、並びにジカルボン酸としてドデカン二酸を、ジオールとジカルボン酸とのモル比がＯＨ／ＣＯＯＨ＝１．１０となるように仕込んだ。そして、反応容器内を十分に窒素ガスで置換した後、モノマーに対して３００ｐｐｍのチタンテトライソプロポキシドを添加し、窒素ガス気流下にて４時間程度で２００℃まで昇温し、ついで、２時間かけて２３０℃に昇温し、流出水がなくなるまで反応を行った。その後、１０ｍｍＨｇ以上３０ｍｍＨｇ以下の減圧下、４時間反応させて結晶性ポリエステル樹脂Ａを得た。
得られた樹脂は、融点（Ｔｍ）７２．９℃、結晶化温度（Ｔｃ）５６．５℃であった。
【０１０１】
＜＜トナーの作製＞
上記のように調製したトナー組成液を、図２に示す液滴吐出手段を有する図３のトナーの製造装置を用いて以下のような条件で、液滴を吐出させた。液滴を吐出させた後、乾燥窒素を用いた液滴固化手段により該液滴を乾燥固化し、サイクロン捕集した後、さらに３５℃／９０％ＲＨにて４８時間、４０℃／５０％ＲＨにて２４時間送風乾燥することにより、トナー母体粒子を作製した。
〔トナー作製条件〕
液柱共鳴液室の長手方向の長さＬ  ：１．８５ｍｍ
吐出孔開口部                    ：直径８．０μｍ
乾燥温度（窒素）                ：６０℃
酢酸エチル相対湿度（窒素気流中）：３０％
駆動周波数                      ：３４０ｋＨｚ
圧電体への印加電圧              ：１０．０Ｖ
【０１０２】
次に、このトナー母体粒子１００部に対し、市販のシリカ微粉体であるＮＡＸ５０（日本アエロジル社製；平均一次粒径３０ｎｍ）２．８部、及びＨ２０ＴＭ（クラリアント社製；平均一次粒径２０ｎｍ）０．９部をヘンシェルミキサーにより混合した。次いで、これを目開き６０μｍの篩を通過させることにより粗大粒子や凝集物を取り除くことで、トナー１を得た。
【０１０３】
トナー作製に使用した非晶性ポリエステル樹脂、結晶性樹脂の種類及び添加量について表２に示す。
またトナー１に対して、前述した測定方法により得られたＴＵｐ、ＴＤｎ及びΔＴ、結晶性樹脂の含有量（質量部）、トナーの粒度分布、最頻系、第二のピークの個数粒径を求めた。測定結果を表３に示す。
【０１０４】
＜現像剤の作製＞
得られたトナー１を４部、及び以下で記載する磁性キャリア９６．０部をボールミルで混合して現像剤を作製した。
―キャリアの作製−
シリコーン樹脂（オルガノストレートシリコーン）              １００質量部
トルエン                                                    １００質量部
γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン        ５質量部
カーボンブラック                                              １０質量部
上記混合物をホモミキサーで２０分間分散し、コート層形成液を調製した。このコート層形成液を、流動床型コーティング装置を用いて、粒径５０μｍの球状マグネタイト１０００質量部の表面にコーティングして磁性キャリアを得た。
トナー１を含む現像剤を用いた画像形成装置を使い、以下で記載する評価方法により、耐熱保存性、定着下限温度、耐排紙ブロッキング性を評価した。結果を表４に示す。
【０１０５】
＜耐熱保存性（針入度）＞
５０ｍＬのガラス容器に各トナーを充填し、５０℃の恒温槽に２４時間放置した。このトナーを２４℃に冷却し、針入度試験（ＪＩＳＫ２２３５−１９９１）により針入度（ｍｍ）を測定し、下記基準で評価した。なお、針入度の値が大きいほど耐熱保存性が優れていることを示し、５ｍｍ未満の場合には、使用上問題が発生する可能性が高い。
なお、本発明においては針入度を貫入深さ（ｍｍ）で表す。
〔評価基準〕
○：針入度が２０ｍｍ以上
△：針入度が５ｍｍ以上２０ｍｍ未満
×：針入度が５ｍｍ未満
【０１０６】
＜定着下限温度＞
市販の複写機ｉｍａｇｅｏ  Ｎｅｏ  Ｃ６００（株式会社リコー製）を使用し、転写紙（リコービジネスエキスパート社製、複写印刷用紙＜７０＞）上に、転写後のトナーの付着量が０．８５±０．１０ｍｇ／ｃｍ２の紙全面ベタ画像（画像サイズ３ｃｍ×８ｃｍ）を作像した。
定着ベルトの温度を変化させて定着を行い、得られた定着画像表面に、描画試験器ＡＤ−４０１（上島製作所製）を用いて、ルビー針（先端半径２６０〜３２０μｍＲ、先端角６０度）により荷重５０ｇで描画し、繊維（ハニコット＃４４０、ハニロン社製）で描画表面を強く５回擦り、画像の削れが殆ど無くなる定着ベルト温度をもって定着下限温度とした。また、ベタ画像は、転写紙上において、通紙方向先端から３．０ｃｍの位置に作成した。なお、定着装置のニップ部を通過する速度は、２８０ｍｍ／ｓである。定着下限温度が低い程、低温定着性に優れるので、定着下限温度により、下記の基準で評価した。
〔評価基準〕
○：定着下限温度が１２０℃以下
△：定着下限温度が１２０℃を超え、１３０℃以下
×：定着下限温度が１３０℃を超える
【０１０７】
＜耐排紙ブロッキング性＞
Ａ４紙に全面ベタ画像（トナー付着量は０．８５ｍｇ／ｃｍ２）の未定着画像を定着機に３０枚連続通紙した。そして、すぐに重ね合わせてその上に更にＡ４紙７０枚を載せて荷重をかけた。１０分間放置後の画像状態を下記の基準で評価した。
〔評価基準〕
○：紙同士が接着していない。すぐにはがれる。
△：やや接着するが、画像にはがした跡が残らない。
×：強く接着し無理にはがすと画像上のトナーがはがれる。
【０１０８】
（実施例２）
実施例１において、非晶性ポリエステル樹脂の添加部を８６．５部、結晶性ポリエステル樹脂の添加部を６．５部とした以外は実施例１と同様にしてトナー２を得た。
実施例１と同様の方法によりトナー及び現像剤を得て、実施例１と同様の測定及び評価を行った。結果を表２、表３および表４に示す。
【０１０９】
（実施例３）
実施例１において、非晶性ポリエステル樹脂の添加部を８８．４部、結晶性ポリエステル樹脂の添加部を４．７部とした以外は実施例１と同様にしてトナー３を得た。
実施例１と同様の方法によりトナー及び現像剤を得て、実施例１と同様の測定及び評価を行った。結果を表２、表３および表４に示す。
【０１１０】
（実施例４）
実施例１において、非晶性ポリエステル樹脂の添加部を９０．２部、結晶性ポリエステル樹脂の添加部を２．８部とした以外は実施例１と同様にしてトナー４を得た。
実施例１と同様の方法によりトナー及び現像剤を得て、実施例１と同様の測定及び評価を行った。結果を表２、表３および表４に示す。
【０１１１】
（実施例５）
実施例１において、結晶性樹脂として結晶性ポリエステル樹脂Ａの代わりに結晶性ポリエステル樹脂Ｂを用いたこと以外は実施例１と同様にしてトナー５を得た。
実施例１と同様の方法によりトナー及び現像剤を得て、実施例１と同様の測定及び評価を行った。結果を表２、表３および表４に示す。
【０１１２】
＜＜結晶性ポリエステル樹脂Ｂの合成＞＞
窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱電対を装備した５Ｌの四つ口フラスコに、ジオールとしてエチレングリコール、並びにジカルボン酸としてドデカン二酸を、ジオールとジカルボン酸とのモル比がＯＨ／ＣＯＯＨ＝１．１０となるように仕込んだ。そして、反応容器内を十分に窒素ガスで置換した後、モノマーに対して３００ｐｐｍのチタンテトライソプロポキシドを添加し、窒素ガス気流下にて４時間程度で２００℃まで昇温し、ついで、２時間かけて２３０℃に昇温し、流出水がなくなるまで反応を行った。その後、１０ｍｍＨｇ以上３０ｍｍＨｇ以下の減圧下、４時間反応させて結晶性ポリエステル樹脂Ｂを得た。
得られた樹脂は、融点（Ｔｍ）８４．１℃、結晶化温度（Ｔｃ）６６．６℃であった。
【０１１３】
（実施例６）
実施例１において、結晶性樹脂として結晶性ポリエステル樹脂Ａの代わりに結晶性ポリエステル樹脂Ｃを用いたこと以外は実施例１と同様にしてトナー６を得た。
実施例１と同様の方法によりトナー及び現像剤を得て、実施例１と同様の測定及び評価を行った。結果を表２、表３および表４に示す。
【０１１４】
＜＜結晶性ポリエステル樹脂Ｃの合成＞＞
窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱電対を装備した５Ｌの四つ口フラスコに、ジオールとしてヘキサンジオール、並びにジカルボン酸としてドデカン二酸を、ジオールとジカルボン酸とのモル比がＯＨ／ＣＯＯＨ＝１．１０となるように仕込んだ。そして、反応容器内を十分に窒素ガスで置換した後、モノマーに対して３００ｐｐｍのチタンテトライソプロポキシドを添加し、窒素ガス気流下にて４時間程度で２００℃まで昇温し、ついで、２時間かけて２３０℃に昇温し、流出水がなくなるまで反応を行った。その後、１０ｍｍＨｇ以上３０ｍｍＨｇ以下の減圧下、４時間反応させて結晶性ポリエステル樹脂Ｃを得た。
得られた樹脂は、融点（Ｔｍ）７５．０℃、結晶化温度（Ｔｃ）５８．４℃であった。
【０１１５】
（実施例７）
実施例１において、非晶性樹脂として非晶性ポリエステル樹脂Ａの代わりに非晶性ポリエステル樹脂Ｂを用いたこと以外は実施例１と同様にしてトナー７を得た。
実施例１と同様の方法によりトナー及び現像剤を得て、実施例１と同様の測定及び評価を行った。結果を表２、表３および表４に示す。
【０１１６】
＜＜非結晶性ポリエステル樹脂Ｂの合成＞＞
窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱電対を装備した５Ｌの四つ口フラスコに、ジオールとしてプロピレングリコール、並びに、ジカルボン酸としてテレフタル酸及びコハク酸を、モル比（テレフタル酸／コハク酸）＝９０／１０、ＯＨ／ＣＯＯＨ（モル比）＝２．０となるように仕込んだ。そして、反応容器内を十分に窒素ガスで置換した後、３００ｐｐｍ（モノマーに対して）のチタンテトライソプロポキシドを添加し、窒素ガス気流下にて４時間程度で２００℃まで昇温し、ついで、２時間かけて２３０℃に昇温し、流出水がなくなるまで反応を行った。その後、１０ｍｍＨｇ以上３０ｍｍＨｇ以下の減圧下、４時間反応させて得た。
得られた樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は７７．３℃であった。
【０１１７】
（実施例８）
実施例１において、非晶性樹脂として非晶性ポリエステル樹脂Ａの代わりに非晶性ポリエステル樹脂Ｃを用いたこと以外は実施例１と同様にしてトナー８を得た。
実施例１と同様の方法によりトナー及び現像剤を得て、実施例１と同様の測定及び評価を行った。結果を表２、表３および表４に示す。
【０１１８】
＜＜非結晶性ポリエステル樹脂Ｃの合成＞＞
窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱電対を装備した５Ｌの四つ口フラスコに、ジオールとしてプロピレングリコール、並びに、ジカルボン酸としてテレフタル酸及びコハク酸を、モル比（テレフタル酸／アジピン酸）＝８０／２０、ＯＨ／ＣＯＯＨ（モル比）＝２．０となるように仕込んだ。そして、反応容器内を十分に窒素ガスで置換した後、３００ｐｐｍ（モノマーに対して）のチタンテトライソプロポキシドを添加し、窒素ガス気流下にて４時間程度で２００℃まで昇温し、ついで、２時間かけて２３０℃に昇温し、流出水がなくなるまで反応を行った。その後、１０ｍｍＨｇ以上３０ｍｍＨｇ以下の減圧下、４時間反応させて得た。
得られた樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は５４．０℃であった。
【０１１９】
（比較例１）
実施例１において、結晶性樹脂を添加せず、非晶性ポリエステル樹脂の添加部を９３部としたこと以外は実施例１と同様にしてトナー９を得た。
実施例１と同様の方法によりトナー及び現像剤を得て、実施例１と同様の測定及び評価を行った。結果を表２、表３および表４に示す。
【０１２０】
（比較例２）
実施例１において、結晶性樹脂として結晶性ポリエステル樹脂Ａの代わりに結晶性ポリエステル樹脂Ｄを用いたこと以外は実施例１と同様にしてトナー１０を得た。
実施例１と同様の方法によりトナー及び現像剤を得て、実施例１と同様の測定及び評価を行った。結果を表２、表３および表４に示す。
【０１２１】
＜＜結晶性ポリエステル樹脂Ｄの合成＞＞
窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱電対を装備した５Ｌの四つ口フラスコに、ジオールとしてエチレングリコール、並びにジカルボン酸としてセバシン酸を、ジオールとジカルボン酸とのモル比がＯＨ／ＣＯＯＨ＝１．１０となるように仕込んだ。そして、反応容器内を十分に窒素ガスで置換した後、モノマーに対して３００ｐｐｍのチタンテトライソプロポキシドを添加し、窒素ガス気流下にて４時間程度で２００℃まで昇温し、ついで、２時間かけて２３０℃に昇温し、流出水がなくなるまで反応を行った。その後、１０ｍｍＨｇ以上３０ｍｍＨｇ以下の減圧下、４時間反応させて結晶性ポリエステル樹脂Ｄを得た。
得られた樹脂は、融点（Ｔｍ）７８．２℃、結晶化温度（Ｔｃ）４９．０℃であった。
【０１２２】
（比較例３）
実施例１において、結晶性樹脂として結晶性ポリエステル樹脂Ａの代わりに結晶性ポリエステル樹脂Ｅを用いたこと以外は実施例１と同様にしてトナー１１を得た。
実施例１と同様の方法によりトナー及び現像剤を得て、実施例１と同様の測定及び評価を行った。結果を表２、表３および表４に示す。
【０１２３】
＜＜結晶性ポリエステル樹脂Ｅの合成＞＞
窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱電対を装備した５Ｌの四つ口フラスコに、ジオールとして１，４−ブタンジオール、並びにジカルボン酸としてセバシン酸を、ジオールとジカルボン酸とのモル比がＯＨ／ＣＯＯＨ＝１．１０となるように仕込んだ。そして、反応容器内を十分に窒素ガスで置換した後、モノマーに対して３００ｐｐｍのチタンテトライソプロポキシドを添加し、窒素ガス気流下にて４時間程度で２００℃まで昇温し、ついで、２時間かけて２３０℃に昇温し、流出水がなくなるまで反応を行った。その後、１０ｍｍＨｇ以上３０ｍｍＨｇ以下の減圧下、４時間反応させて結晶性ポリエステル樹脂Ｅを得た。
得られた樹脂は、融点（Ｔｍ）６４．４℃、結晶化温度（Ｔｃ）４６．１℃であった。
【０１２４】
（比較例４）
実施例７において、結晶性樹脂として結晶性ポリエステル樹脂Ａの代わりに結晶性ポリエステル樹脂Ｄを用いたこと以外は実施例１と同様にしてトナー１１を得た。
実施例１と同様の方法によりトナー及び現像剤を得て、実施例１と同様の測定及び評価を行った。結果を表２、表３および表４に示す。
【０１２５】
【表２】
2017111239.tif 000004
【０１２６】
【表３】
2017111239.tif 000005
【０１２７】
【表４】
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【０１２８】
表３、４の結果から、実施例のトナーは、低温定着性に優れ、耐熱保存性及び耐排紙ブロッキング性が良好であることが分かる。これに対し、比較例１のトナーは、〔式１〕６５℃≦ＴＵＰ≦７５℃および〔式２〕７５℃≦ＴＤｎ≦８０℃の条件を満たさないため、低温定着性が悪化した。また、比較例２〜４のトナーは、上記〔式２〕および〔式３〕４℃≦ΔＴ（ＴＤｎ−ＴＵｐ）≦８℃を満たさないため、耐排紙ブロッキング性が悪化した。
【符号の説明】
【０１２９】
１  トナー製造装置
９  弾性板
１０  感光体ドラム
１０Ｋ  ブラック用静電潜像担持体
１０Ｙ  イエロー用静電潜像担持体
１０Ｍ  マゼンタ用静電潜像担持体
１０Ｃ  シアン用静電潜像担持体
１４  支持ローラ
１５  支持ローラ
１６  支持ローラ
１７  クリーニング装置
１８  手差しトレイ
２０  帯電ローラ
２１  露光装置
２２  二次転写装置
２３  ローラ
２４  二次転写ベルト
２５  定着装置
２６  定着ベルト
２７  加圧ローラ
２８  シート反転装置
３２  コンタクトガラス
３３  第１走行体
３４  第２走行体
３５  結像レンズ
３６  読取りセンサ
４０  現像装置
４１  現像ベルト
４２Ｋ  現像剤収容部
４２Ｙ  現像剤収容部
４２Ｍ  現像剤収容部
４２Ｃ  現像剤収容部
４３Ｋ  現像剤供給ローラ
４３Ｙ  現像剤供給ローラ
４３Ｍ  現像剤供給ローラ
４３Ｃ  現像剤供給ローラ
４４Ｋ  現像ローラ
４４Ｙ  現像ローラ
４４Ｍ  現像ローラ
４４Ｃ  現像ローラ
４５Ｋ  ブラック現像ユニット
４５Ｙ  イエロー現像ユニット
４５Ｍ  マゼンタ現像ユニット
４５Ｃ  シアン現像ユニット
４９  レジストローラ
５０  中間転写ベルト
５１  ローラ
５２  分離ローラ
５３  手差し給紙路
５４  手差しトレイ
５５  切換爪
５６  排出ローラ
５７  排出トレイ
６０  クリーニング装置
６１  現像装置
６２  転写ローラ
６３  クリーニング装置
６４  除電ランプ
７０  除電ランプ
８０  転写ローラ
９０  クリーニング装置
９５  転写紙
１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ  画像形成装置
１０１  液柱共鳴液滴吐出手段
１０２  気流通路
１０３  原料収容器
１０４  トナー組成液
１０５  液循環ポンプ
１０６  液供給管
１０７  液共通供給路
１０８  液柱共鳴流路
１０９  吐出口
１１０  振動発生手段
１１１  液滴
１２０  画像形成ユニット
１３０  原稿台
１４２  給紙ローラ
１４３  ペーパーバンク
１４４  給紙カセット
１４５  分離ローラ
１４６  給紙路
１４７  搬送ローラ
１４８  給紙路
１５０  複写装置本体
１６０  帯電ローラ
２００  給紙テーブル
２０２  液戻り管
３００  スキャナ
４００  原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）
６００  乾燥捕集手段
６０１  チャンバ
６０２  トナー捕集手段
６０３  トナー貯留部
６０４  搬送気流導入口
６０５  搬送気流排出口
１００１  下降気流
Ｐ１  液圧力計
Ｐ２  チャンバ内圧力計
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３０】
【特許文献１】特許第３９４９５５３号公報
【特許文献２】特開２０１５−１６１７６３号公報
【特許文献３】特許第４１５５１０８号公報
【特許文献４】特開２０１３−１５６５２２号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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