(57)【要約】【課題】  逆潮流電力の抑制信号が出力された場合であっても、環境保護により貢献することができ且つ、光熱費（化石燃料の使用料）の削減に寄与することができる分散型発電システムを提供すること。【解決手段】  分散型発電システム１に備えられる制御装置１０は、逆潮流電力の抑制信号が入力されているときに、逆潮流電力が、抑制信号により表される許容電力以下になるように、燃料電池発電装置３の発電電力を制御する。【選択図】  図５
2017158402.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再生可能エネルギーを利用して発電するグリーン電力発電装置と、
化石燃料を利用して発電する非グリーン電力発電装置と、
前記グリーン電力発電装置の発電電力と前記非グリーン電力発電装置の発電電力を制御する制御装置と、
を備え、
前記グリーン電力発電装置と前記非グリーン電力発電装置が商用電力系統に系統連系されるとともに、前記グリーン電力発電装置にて発電された電力の余剰電力が逆潮流可能であるように構成された分散型発電システムであって、
前記制御装置は、
逆潮流電力の抑制信号が入力されているときに、前記逆潮流電力が、前記抑制信号により表される許容電力以下になるように、前記非グリーン電力発電装置の発電電力を制御する、分散型発電システム。
【請求項２】
請求項１に記載の分散型発電システムにおいて、
前記制御装置は、
前記抑制信号が入力されているときに、逆潮流電力を前記許容電力以下に抑えるために低減すべき電力である抑制電力を演算する抑制電力演算処理と、
前記抑制電力が、０よりも大きく且つ前記非グリーン電力発電装置の発電電力以下であるときに、前記非グリーン電力発電装置の発電電力が、現在の発電電力から前記抑制電力を差し引いた電力以下の電力に低下するように、前記非グリーン電力発電装置の発電電力を制御する第一抑制処理と、を実行する、
分散型発電システム。
【請求項３】
請求項２に記載の分散型発電システムにおいて、
前記制御装置は、
前記抑制電力が、前記非グリーン電力発電装置の発電電力よりも大きいときに、前記非グリーン電力発電装置の発電を停止するとともに、前記グリーン電力発電装置の発電電力が、現在の発電電力から、前記抑制電力から前記非グリーン電力発電装置の発電の停止によって低減された電力を差し引いた電力を、差し引いた電力以下の電力に低下するように、前記グリーン電力発電装置の発電電力を制御する第二抑制処理を、実行する、
分散型発電システム。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の分散型発電システムにおいて、
電力を充放電可能な蓄電池をさらに備え、
前記制御装置は、
前記抑制電力が、前記非グリーン電力発電装置の発電電力よりも大きく、且つ、前記非グリーン電力発電装置の発電電力と前記蓄電池の充電電力との和により表される電力以下であるときに、前記非グリーン電力発電装置の発電を停止するとともに、前記グリーン電力発電装置の発電電力が前記蓄電池に充電されるように前記蓄電池を作動させる第三抑制処理を実行する、
分散型発電システム。
【請求項５】
請求項４に記載の分散型発電システムにおいて、
前記制御装置は、
前記抑制電力が、前記非グリーン電力発電装置の発電電力と前記蓄電池の充電電力との和により表される電力よりも大きいときに、前記非グリーン電力発電装置の発電を停止するとともに、前記グリーン電力発電装置の発電電力が前記蓄電池に充電されるように前記蓄電池を作動させ、且つ、前記グリーン電力発電装置の発電電力が、現在の発電電力から、前記抑制電力から前記非グリーン電力発電装置の発電の停止によって低減された電力を差し引いた電力及び前記蓄電池の充電電力を、差し引いた電力以下の電力に低下するように、前記グリーン電力発電装置の発電電力を制御する第四抑制処理を実行する、
分散型発電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分散型発電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
商用電力系統に系統連系された発電装置を備える分散型発電システムは、発電装置で発電した電力を自家消費するとともに、発電装置の発電電力では賄いきれない電力を商用電力で補完することができるように構成される。
【０００３】
分散型発電システムに、再生可能エネルギーを利用して発電する発電装置（以下、グリーン電力発電装置ということもある）が備えられている場合、グリーン電力発電装置で発電された電力のうちの余剰電力は、商用電力系統に逆潮流させることにより、売電することができる。一方、分散型発電システムに、化石燃料を利用して発電する発電装置（以下、非グリーン電力発電装置ということもある）が備えられている場合、非グリーン電力発電装置で発電された余剰電力を売電することはできない。
【０００４】
従って、分散型発電システムに、グリーン電力発電装置と非グリーン電力発電装置が備えられている場合、非グリーン電力発電装置で発電した電力は専ら自家消費に利用されることになり、その一方で、グリーン電力発電装置で発電した電力は、自家消費に利用され且つ余剰電力が売電されることになる。
【０００５】
特許文献１は、太陽光発電装置（太陽電池）と組み合わせて設置可能な分散型発電システムを開示する。この分散型発電システムは、供給燃料（化石燃料）を用いて発電を行うことにより、電力と熱を発生し、発生した電力と熱を電力負荷及び熱負荷に供給する熱電併給型の分散型発電装置と、分散型発電装置を制御する制御器とを備える。そして、制御器は、太陽光発電装置が発電する時間帯に分散型発電装置を他の時間帯よりも優先的に発電させるように、分散型発電装置を制御する。これによれば、太陽光発電装置が発電する時間帯に分散型発電装置を発電させることにより、太陽光発電装置が発電する余剰電力を最大化し、その結果、売電量を最大化することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５２５４５００号明細書
【発明の概要】
【０００７】
（発明が解決しようとする課題）
近年、分散型発電システムに備えられるグリーン電力発電装置、特に、太陽光発電装置の増加に起因して、電力会社によっては逆潮流された電力量が電力会社の電力量制御範囲を超えてしまうという可能性が示された。そこで、日本国においては、逆潮流された電力量が電力会社の電力量制御範囲を超える虞があるときに、逆潮流電力の抑制信号を個々の分散型発電システムに出力して、その分散型発電システムに備えられるグリーン電力発電装置からの逆潮流電力を制限することがルール化されつつある。
【０００８】
グリーン電力発電装置及び非グリーン電力発電装置を備える分散型発電システムにおいて、上記した理由によって抑制信号が出力されて、グリーン電力発電装置からの逆潮流電力が制限された場合、通常では、グリーン電力発電装置の発電電力（出力）が抑制（制限）される。しかしながら、この場合、再生可能エネルギーを利用した発電量を抑制しておきながら、化石燃料を利用した発電量は抑制していない状況が作り出される。このような状況は、環境保護及び光熱費（化石燃料の使用料）削減の面から見て好ましくない。
【０００９】
本発明は、グリーン電力発電装置と非グリーン電力発電装置とを備える分散型発電システムにおいて、逆潮流電力の抑制信号が出力された場合であっても、環境保護により貢献することができ且つ、光熱費（化石燃料の使用料）の削減に寄与することができる分散型発電システムを提供することを目的とする。
【００１０】
（課題を解決するための手段）
本発明に係る分散型発電システム（１）は、再生可能エネルギーを利用して発電するグリーン電力発電装置（２）と、化石燃料を利用して発電する非グリーン電力発電装置（３）と、グリーン電力発電装置の発電電力と非グリーン電力発電装置の発電電力を制御する制御装置（１０）と、を備え、グリーン電力発電装置と非グリーン電力発電装置が商用電力系統（Ｃ）に系統連系されるとともに、グリーン電力発電装置にて発電された電力の余剰電力が逆潮流可能であるように構成される。
【００１１】
そして、本発明に係る分散型発電システムに備えられる制御装置は、逆潮流電力の抑制信号が入力されているときに、逆潮流電力が、抑制信号により表される許容電力以下になるように、非グリーン電力発電装置の発電電力を制御する。
【００１２】
本発明に係る分散型発電システムによれば、制御装置は、抑制信号が入力されているときに、逆潮流電力が許容電力以下になるように、グリーン電力発電装置の発電電力ではなく非グリーン電力発電装置の発電電力を制御する。例えば、抑制信号の入力によって逆潮流電力を許容電力以下に抑制する必要性が生じているとき、例えばグリーン電力発電装置の余剰電力或いは定格電力が許容電力よりも大きいときに、制御装置は、逆潮流電力が許容電力以下になるように、非グリーン電力発電装置の発電電力を低下させる。非グリーン電力発電装置の発電電力が低下すると、低下した分だけ、グリーン電力発電装置の余剰電力が自家消費に充当される。その結果、グリーン電力発電装置の余剰電力が低下し、それに伴って、グリーン電力発電装置から商用電力系統への逆潮流電力が低下する。こうした逆潮流電力の低下により、逆潮流電力が許容電力以下の電力に抑制される。制御装置がこのような制御を実行することにより、化石燃料を利用した発電量を減少しつつ、再生可能エネルギーを利用した発電量の減少を抑える（或いは、減少させない）状況を実現することができる。斯かる状況の実現により化石燃料の使用量を削減することができ、それにより、環境保護に貢献することができ、且つ、光熱費（化石燃料の使用料）の削減に寄与することができる。
【００１３】
本発明において、「逆潮流電力」とは、分散型発電システム（具体的にはグリーン電力発電装置）から商用電力系統に逆潮流する余剰電力である。また、逆潮流の「許容電力」とは、逆潮流電力の抑制信号が入力されているときにおける、逆潮流電力の上限値である。
【００１４】
抑制信号は、逆潮流電力の上限値を表す信号であってもよいし、逆潮流電力の低減量を表す信号であってもよいし、さらには、逆潮流電力の低減率を表す信号であってもよい。抑制信号が逆潮流電力の上限値を表す信号である場合、許容電力は、その抑制信号によって表される上限値である。抑制信号が逆潮流電力の低減量を表す場合、許容電力は、例えば、グリーン電力発電装置（例えば太陽光発電装置）の発電電力の定格電力から、抑制信号によって表される低減量（例えば５ｋＷ）を差し引いた電力である。抑制信号が逆潮流電力の低減率を表す場合、許容電力は、例えば、グリーン電力発電装置（例えば太陽光発電装置）の発電電力の定格電力に、抑制信号によって表される比率（例えば１０％）を乗じた電力を、余剰電力（或いは定格電力）から差し引いた電力である。
【００１５】
この場合、本発明に係る分散型発電システムに備えられる制御装置は、抑制信号が入力されているときに、逆潮流電力を許容電力以下に抑えるために低減すべき電力である抑制電力を演算する抑制電力演算処理（Ｓ１０３）と、抑制電力が、０よりも大きく且つ非グリーン電力発電装置の発電電力以下であるときに、非グリーン電力発電装置の発電電力が、現在の発電電力から抑制電力を差し引いた電力以下の電力に低下するように、非グリーン電力発電装置の発電電力を制御する第一抑制処理（Ｓ１０５）と、を実行するとよい。
【００１６】
これによれば、制御装置が上記第一抑制処理を実行することにより、逆潮流電力を許容電力以下に抑えるために低減すべき電力（抑制電力）分の電力が、全て、非グリーン電力発電装置の発電電力の低減電力により賄われる。このため、グリーン電力発電装置の発電電力を低減することなく、逆潮流電力を許容電力以下に抑制することができる。よって、より一層、環境保護に貢献することができ、且つ、光熱費（化石燃料の使用料）を削減することができる。
【００１７】
上記において、「抑制電力」は、例えば、抑制信号が入力されているときにグリーン電力発電装置から商用電力系統に逆潮流させることができる余剰電力（例えば１０ｋＷ）から、抑制信号により表される許容電力（例えば８ｋＷ）を差し引いた電力（例えば２ｋＷ）である。なお、グリーン電力発電装置の余剰電力は、定格電力以下であるので、定格電力から許容電力を差し引いた電力を抑制電力にしてもよい。つまり、抑制電力は、グリーン電力発電装置の定格電力に基づいて定められてもよい。
【００１８】
また、制御装置は、抑制電力が、非グリーン電力発電装置の発電電力よりも大きいときに、非グリーン電力発電装置の発電を停止するとともに、グリーン電力発電装置の発電電力が、現在の発電電力から、抑制電力から非グリーン電力発電装置の発電の停止によって低減された電力を差し引いた電力を、差し引いた電力以下の電力に低下するように、グリーン電力発電装置の発電電力を制御する第二抑制処理（Ｓ１１１）を、実行するとよい。
【００１９】
これによれば、制御装置が上記した第二抑制処理を実行することにより、グリーン電力発電装置の発電電力の抑制量（低減量）を最小限に抑えつつ、逆潮流電力を許容電力以下に抑制することができる。また、非グリーン電力発電装置の発電が停止されることにより、より一層、環境保護に貢献することができ、且つ、光熱費（化石燃料の使用料）を削減することができる。
【００２０】
また、本発明に係る分散型発電システムは、電力を充放電可能な蓄電池（４）をさらに備えていてもよい。この場合、制御装置は、抑制電力が、非グリーン電力発電装置の発電電力よりも大きく、且つ、非グリーン電力発電装置の発電電力と蓄電池の充電電力との和により表される電力以下であるときに、非グリーン電力発電装置の発電を停止するとともに、グリーン電力発電装置の発電電力が蓄電池に充電されるように蓄電池を作動させる第三抑制処理（Ｓ１０９）を実行するとよい。
【００２１】
これによれば、制御装置が上記した第三抑制処理を実行して、非グリーン電力発電装置の発電を停止するとともに、グリーン電力発電装置の発電電力を蓄電池に充電することにより、グリーン電力発電装置の発電電力を低減することなく、逆潮流電力を許容電力以下に抑制することができる。また、非グリーン電力発電装置の発電が停止されることにより、より一層、環境保護に貢献することができ、且つ、光熱費（化石燃料の使用料）を削減することができる。さらに、グリーン電力発電装置の発電電力が蓄電池に充電されることにより、グリーン電力発電装置にて発電された電力を有効に利用することができる。
【００２２】
この場合、制御装置は、抑制電力が、非グリーン電力発電装置の発電電力と蓄電池の充電電力との和により表される電力よりも大きいときに、非グリーン電力発電装置の発電を停止するとともに、グリーン電力発電装置の発電電力が蓄電池に充電されるように蓄電池を作動させ、且つ、グリーン電力発電装置の発電電力が、現在の発電電力から、抑制電力から非グリーン電力発電装置の発電の停止によって低減された電力を差し引いた電力及び蓄電池の充電電力を差し引いた電力を、差し引いた電力以下の電力に低下するように、グリーン電力発電装置の発電電力を制御する第四抑制処理（Ｓ１１０）を実行するとよい。
【００２３】
これによれば、制御装置が上記した第四抑制処理を実行して、非グリーン電力発電装置の発電を停止するとともに、蓄電池にグリーン電力発電装置の発電電力を充電させた上で、グリーン電力発電装置の発電電力を低下させることにより、グリーン電力発電装置の発電電力の抑制量（低減量）を最小限に抑えつつ、逆潮流電力を許容電力以下に抑制することができる。この場合、非グリーン電力発電装置の発電が停止されることにより、より一層、環境保護に貢献することができ、且つ、光熱費（化石燃料の使用料）を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本実施形態に係る分散型発電システムが住宅内に設置された状態を示す概略図である。
【図２】本実施形態に係る分散型発電システムの概略構成図である。
【図３】制御装置が実行する抑制制御処理ルーチンの流れを示すフローチャートである。
【図４】制御装置が実行する抑制制御処理ルーチンの流れを示すフローチャートである。
【図５】制御装置が実行する第一抑制処理ルーチンの流れを示すフローチャートである。
【図６】制御装置が実行する第二抑制処理ルーチンの流れを示すフローチャートである。
【図７】制御装置が実行する第三抑制処理ルーチンの流れを示すフローチャートである。
【図８】制御装置が実行する第四抑制処理ルーチンの流れを示すフローチャートである。
【図９】自家消費電力と、太陽光発電装置の発電電力と、燃料電池発電装置の発電電力の、時間変化をそれぞれ示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る分散型発電システム１が住宅内に設置された状態を示す概略図、図２は、本実施形態に係る分散型発電システム１の概略構成図である。図１に示すように、住宅Ｈには分電盤１００が設置される。この分電盤１００は、商用電力系統Ｃに接続される。商用電力系統Ｃから分電盤１００に電力が供給される。商用電力系統Ｃから供給される電力は交流であり、電圧は例えば１００Ｖ或いは２００Ｖである。なお、図１及び図２において、実線は電力線を示し、破線は通信線を示す。
【００２６】
また、本実施形態に係る分散型発電システム１は、図１及び図２に示すように、太陽光発電装置２、燃料電池発電装置３、蓄電池４、及び、制御装置１０を備える。
【００２７】
太陽光発電装置２は住宅Ｈの屋根Ｒ上に取り付けられる。太陽光発電装置２は光エネルギーを電気エネルギーに変換する。太陽光発電装置２は、再生可能エネルギーである太陽光を利用して発電する発電装置である。本明細書において、再生可能エネルギーを利用して発電する発電装置を、グリーン電力発電装置という。
【００２８】
太陽光発電装置２は、太陽光発電用系統連系装置５（パワーコンディショナ）に電気的に接続される。太陽光発電用系統連系装置５は、太陽光発電装置２により生成された電力を、商用電力（商用電力系統Ｃから供給される電力）と同位相で且つ同電圧の交流電力に変換し、変換した交流電力を商用電力系統Ｃに供給する。これにより、太陽光発電装置２が、商用電力系統Ｃに系統連系される。太陽光発電装置２で発電された電力の一部（余剰電力）は、太陽光発電用系統連系装置５を介して商用電力系統Ｃを逆潮流する。つまり、太陽光発電装置２は、発電電力の余剰電力が逆潮流可能であるように構成される。逆潮流した電力は、商用電力系統Ｃを備える電力会社に売電される。また、太陽光発電用系統連系装置５は、制御装置１０からの制御指令により太陽光発電装置２の発電電力を調整することができるように構成される。
【００２９】
住宅Ｈに隣接して燃料電池発電装置３が設置される。本実施形態において、燃料電池発電装置３は、電気エネルギー及び熱エネルギーを生成する熱電併給型の発電装置である。燃料電池発電装置３は、燃料源としての酸素と水素とを化学反応させて水と電気と熱を生成する。燃料源としての水素は、水素ボンベ等に充填させておいてもよいし、或いは炭化水素等を改質して生成してもよい。いずれにしても、水素の生成時に化石燃料が使用される。従って、燃料電池発電装置３は、化石燃料を利用して発電する発電装置である。本明細書において、化石燃料を利用して発電する発電装置を、非グリーン電力発電装置という。
【００３０】
燃料電池発電装置３は、商用電力系統Ｃに接続される。燃料電池発電装置３は、生成した電力を商用電力と同位相で且つ同電圧の交流電力に変換するとともに、変換した交流電力を商用電力系統Ｃに供給する。これにより、燃料電池発電装置３が商用電力系統Ｃに系統連系される。また、燃料電池発電装置３は、制御装置１０からの制御指令により発電電力を調整することができるように構成される。
【００３１】
蓄電池４は、住宅Ｈ内に設置される。蓄電池４は、電力を充放電可能に構成される。蓄電池４も商用電力系統Ｃに系統連系される。また、蓄電池４に、残容量検出部４ａが設けられる。残容量検出部４ａは、蓄電池４の残容量（ＳＯＣ）を検出或いは推定し、検出或いは推定した残容量を、制御装置１０に逐次的に出力する。
【００３２】
また、住宅Ｈの室内には、電力負荷Ｄ１，Ｄ２、及び熱負荷Ｈ１が設置される。電力負荷Ｄ１，Ｄ２は分電盤１００に電気的に接続される。電力負荷Ｄ１，Ｄ２は、分電盤１００を介して室内に供給される電力により駆動される。電力負荷Ｄ１及び電力負荷Ｄ２として、冷蔵庫、照明機器、或いは空調機器等を例示することができる。また、熱負荷Ｈ１には、燃料電池発電装置３で生成された熱が供給される。熱負荷Ｈ１として、例えば床暖房装置、或いは給湯器等を例示することができる。
【００３３】
制御装置１０は、住宅Ｈの室内に設置される。制御装置１０は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ等を備えるマイクロコンピュータを主要構成とする。制御装置１０は、太陽光発電用系統連系装置５、燃料電池発電装置３、蓄電池４に、それぞれ無線或いは有線にて通信可能に接続される。制御装置１０は、太陽光発電用系統連系装置５から、太陽光発電装置２の発電電力を逐次的に入力するとともに、太陽光発電用系統連系装置５を通じて太陽光発電装置２の発電電力を制御する。また、制御装置１０は、燃料電池発電装置３から、燃料電池発電装置３の発電電力を逐次的に入力するとともに、燃料電池発電装置３の発電電力を制御する。さらに、制御装置１０は、蓄電池４の作動、すなわち蓄電池４の充放電を制御する。
【００３４】
このように、本実施形態に係る分散型発電システム１は、再生可能エネルギーを利用して発電するグリーン電力発電装置（太陽光発電装置２）と、化石燃料を利用して発電する非グリーン電力発電装置（燃料電池発電装置３）と、グリーン電力発電装置の発電電力と非グリーン電力発電装置の発電電力を制御する制御装置１０と、を備え、グリーン電力発電装置と非グリーン電力発電装置が商用電力系統Ｃに系統連系されるとともに、グリーン電力発電装置にて発電された電力の余剰電力が逆潮流可能であるように構成される。また、本実施形態に係る分散型発電システム１は、蓄電池４を備えているが、以下に示す制御装置１０の抑制制御処理は、蓄電池４を備えない分散型発電システムに対しても実行することができる。
【００３５】
また、商用電力系統Ｃから分電盤１００までの配線途中であって、太陽光発電用系統連系装置５の接続点、燃料電池発電装置３の接続点、及び蓄電池４の接続点、のいずれの接続点よりも下流の位置（分電盤１００に近い位置）に、電流計７が設置される。電流計７は、住宅Ｈ内の電力負荷Ｄ１，Ｄ２に供給される電流Ｉを検出する。検出した電流Ｉは制御装置１０に入力される。制御装置１０は、入力した電流Ｉに基づいて、電力負荷Ｄ１及び電力負荷Ｄ２の消費電力、すなわち自家消費電力を演算する。
【００３６】
上記構成の分散型発電システム１において、燃料電池発電装置３にて発電された電力は、分電盤１００を介して各電力負荷Ｄ１，Ｄ２に供給される。燃料電池発電装置３にて生成された熱は、熱負荷Ｈ１に供給される。この場合、通常は、燃料電池発電装置３は、自家消費電力よりも僅かに低い電力を発電するように、制御装置１０によってその発電電力が制御される。このような制御を、自家消費電力追従制御と呼ぶ。また、太陽光発電装置２にて発電された電力は、太陽光発電用系統連系装置５及び分電盤１００を介して各電力負荷Ｄ１，Ｄ２に供給される。また、太陽光発電装置２にて発電された電力の余剰電力は、上述のように、商用電力系統Ｃを逆潮流させることができる。
【００３７】
また、燃料電池発電装置３の発電電力、太陽光発電装置２の発電電力、商用電力系統Ｃからの電力は、蓄電池４に充電することができる。蓄電池４は、制御装置１０からの指令により放電する。放電された電力は、電力負荷Ｄ１，Ｄ２にて消費することができる。
【００３８】
また、自家消費電力が、分散型発電システム１から供給される電力よりも大きい場合、自家消費電力の不足分の電力は、商用電力系統Ｃから供給される電力によって補われる。
【００３９】
ところで、上述したように太陽光発電装置２にて発電された電力の余剰電力は、商用電力系統Ｃに逆潮流させることができるが、商用電力系統Ｃを逆潮流する余剰電力、すなわち逆潮流電力の量が多い場合、電力会社の電力量制御に支障をきたす場合がある。そのような場合に、逆潮流電力を抑制すべく、逆潮流電力の抑制指示がなされる。この抑制指示は、太陽光発電装置２の発電電力の抑制信号（以下、ＰＶ抑制信号）として、通常は、太陽光発電用系統連系装置５に入力される。そして、太陽光発電用系統連系装置５は、太陽光発電装置２の発電電力を抑制（制限）するように作動する。しかしながら、このような状況は、再生可能エネルギーを利用した発電量を抑制しておきながら、化石燃料を利用した発電量は抑制していない状況であり、環境保護及び光熱費（化石燃料の使用料）削減の面から見て好ましくない。
【００４０】
本実施形態においては、図２に示すように、ＰＶ抑制信号が、制御装置１０に入力される。そして、制御装置１０は、逆潮流電力の抑制に関し、以下に示すような電力の抑制制御処理を実行する。
【００４１】
図３及び図４は、制御装置１０が実行する抑制制御処理ルーチンの流れを示すフローチャートである。この抑制制御処理ルーチンは、所定の微小時間ごとに繰り返し実行される。このルーチンが起動すると、制御装置１０は、まず、図３のステップ（以下、ステップをＳと略記する）１０１にて、ＰＶ抑制信号が入力されているか否かを判断する。
【００４２】
Ｓ１０１にて、ＰＶ抑制信号が入力されていると判断した場合（Ｓ１０１：Ｙｅｓ）、制御装置１０は、現在の逆潮流電力を取得する（Ｓ１０２）。逆潮流電力は、分散型発電システム１から商用電力系統Ｃに逆潮流している電力である。逆潮流電力は、基本的には、太陽光発電装置２の電力の余剰電力である。従って、太陽光発電装置２の余剰電力から逆潮流電力を求めることができる。さらに、太陽光発電装置２の余剰電力は、太陽光発電装置２の発電電力、燃料電池発電装置３の発電電力、自家消費電力、及び、蓄電池４の充放電状態から、求めることができる。
【００４３】
次いで、制御装置１０は、抑制電力Ｙを演算する（Ｓ１０３）。抑制電力Ｙとは、逆潮流電力を、ＰＶ抑制信号が入力されているときに許容される電力（許容電力）以下に抑えるために、低減すべき電力である。抑制電力Ｙは、太陽光発電装置２の定格電力に基づいて演算されてもよい。例えば、逆潮流電力の許容電力を８ｋＷにするということが表されたＰＶ抑制信号が入力され、太陽光発電装置２の定格電力が１０ｋＷである場合、抑制電力Ｙは、太陽光発電装置２の定格電力（１０ｋＷ）から許容電力（８ｋＷ）を差し引いた電力（２ｋＷ）にすることができる。この場合、太陽光発電装置２からの逆潮流電力は太陽光発電装置２の定格電力以下であるので、抑制電力Ｙを２ｋＷにすることにより、逆潮流電力を許容電力以下に必ず抑えることができる。また、逆潮流電力を１０％削減するということが表されたＰＶ抑制信号が入力されている場合、抑制電力Ｙは、太陽光発電装置２の定格電力（例えば１０ｋＷ）に０．１を乗じた電力（例えば１ｋＷ）にすることができる。この場合、許容電力は、太陽光発電装置２の定格電力に０．９を乗じた電力（例えば９ｋＷ）である。なお、逆潮流電力を許容電力以下に抑える必要がない場合、すなわち、逆潮流電力が許容電力以下である場合、抑制電力Ｙは０にされる。
【００４４】
次いで、制御装置１０は、抑制電力Ｙが、直近に入力されている現在の燃料電池発電装置３の発電電力ＱＦＣ以下であるか否かを判断する（Ｓ１０４）。抑制電力Ｙが発電電力ＱＦＣ以下である場合（Ｓ１０４：Ｙｅｓ）、制御装置１０はＳ１０５に処理を進める。一方、抑制電力Ｙが発電電力ＱＦＣよりも大きい場合（Ｓ１０４：Ｎｏ）、制御装置１０は、図４のＳ１０６に処理を進める。
【００４５】
Ｓ１０５では、制御装置１０は、第一抑制処理を実行する。この第一抑制処理については後述する。制御装置１０は、Ｓ１０５にて第一抑制処理を実行した後に、このルーチンを終了する。
【００４６】
一方、Ｓ１０６では、制御装置１０は、蓄電池４の接続の有無を判断する。ここでいう「蓄電池４の接続の有無」は、蓄電池４が住宅Ｈ内に設置されているか否か（分散型発電システムが蓄電池を備えているか否か）、蓄電池４が住宅Ｈ内に設置されている場合であって且つ蓄電池４が商用電力系統Ｃに接続されているか否か（蓄電池４が作動可能であるか否か）、ということを含む。蓄電池４が接続されていない場合（Ｓ１０６：Ｎｏ）、制御装置１０はＳ１１１に処理を進める。Ｓ１１１では、制御装置１０は、第二抑制処理を実行する。この第二抑制処理については後述する。制御装置１０は、Ｓ１１１にて第二抑制処理を実行した後に、このルーチンを終了する。
【００４７】
また、Ｓ１０６にて、蓄電池４が接続されていると判断した場合（Ｓ１０６：Ｙｅｓ）、制御装置１０は、蓄電池４の充電電力ＱＢＴを演算する（Ｓ１０７）。充電電力は蓄電池の残容量（ＳＯＣ）に依存すると考えられる。従って、充電電力ＱＢＴは、蓄電池４の残容量（ＳＯＣ）から求めることができる。
【００４８】
次いで、制御装置１０は、抑制電力Ｙが、直近に入力されている現在の燃料電池発電装置３の発電電力ＱＦＣと蓄電池の充電電力ＱＢＴとの和により表される電力（ＱＦＣ＋ＱＢＴ）以下であるか否か、すなわち、充電電力ＱＢＴが、抑制電力Ｙから発電電力ＱＦＣを差し引いた電力（Ｙ−ＱＦＣ）以上であるか否か、を判断する（Ｓ１０８）。抑制電力Ｙが電力（ＱＦＣ＋ＱＢＴ）以下である場合（Ｓ１０８：Ｙｅｓ）、制御装置１０はＳ１０９に処理を進めて第三抑制処理を実行する。第三抑制処理については後述する。制御装置１０は、Ｓ１０９にて第三抑制処理を実行した後に、このルーチンを終了する。一方、抑制電力Ｙが、電力（ＱＦＣ＋ＱＢＴ）よりも大きい場合（Ｓ１０８：Ｎｏ）、制御装置１０はＳ１１０に処理を進めて第四抑制処理を実行する。第四抑制処理については後述する。制御装置１０は、Ｓ１１０にて第四抑制処理を実行した後に、このルーチンを終了する。
【００４９】
以上の処理の流れからわかるように、制御装置１０は、ＰＶ抑制信号が入力されているときには、第一抑制処理、第二抑制処理、第三抑制処理、第四抑制処理のいずれかを実行する。第一抑制処理は、抑制電力Ｙが燃料電池発電装置３の発電電力ＱＦＣ以下である場合に実行される。第二抑制処理は、抑制電力Ｙが燃料電池発電装置３の発電電力ＱＦＣよりも大きく、且つ、蓄電池４が接続されていない場合に実行される。第三抑制処理は、蓄電池４が接続されており、抑制電力Ｙが燃料電池発電装置３の発電電力ＱＦＣよりも大きく、且つ、燃料電池発電装置３の発電電力ＱＦＣと蓄電池の充電電力ＱＢＴとの和により表される電力（ＱＦＣ＋ＱＢＴ）以下である場合に実行される。第四抑制処理は、蓄電池４が接続されており、抑制電力Ｙが燃料電池発電装置３の発電電力ＱＦＣよりも大きく、且つ、燃料電池発電装置３の発電電力ＱＦＣと蓄電池の充電電力ＱＢＴとの和により表される電力（ＱＦＣ＋ＱＢＴ）よりも大きい場合に実行される。
【００５０】
次に、各抑制処理について説明する。まず、第一抑制処理について説明する。図５は、制御装置１０が実行する第一抑制処理ルーチンの流れを示すフローチャートである。第一抑制処理が実行される場合、制御装置１０は、まず、図５のＳ２０１にて、燃料電池発電装置３の制限電力ＱＦＣ＊を、直近に入力されている現在の燃料電池発電装置３の発電電力ＱＦＣから抑制電力Ｙを差し引いた電力（ＱＦＣ−Ｙ）に設定する。次に、制御装置１０は、燃料電池発電装置３の発電電力が、Ｓ２０１にて設定した制限電力ＱＦＣ＊以下になるように、燃料電池発電装置３に指示信号としてのＦＣ抑制指示を出力する（Ｓ２０２）。ＦＣ抑制指示が燃料電池発電装置３に出力されると、燃料電池発電装置３は、発電電力が制限電力ＱＦＣ＊以下になるように、自身の発電電力を調整する。ここで、抑制電力Ｙが０である場合、燃料電池発電装置３の発電電力は変化しない。一方、抑制電力Ｙが０よりも大きい場合、燃料電池発電装置３の発電電力は、抑制電力Ｙの分だけ低下する。
【００５１】
次いで、制御装置１０は、Ｓ２０３に処理を進め、太陽光発電装置２に、後述するＰＶ抑制指示を出力しているか否かを判断する。ＰＶ抑制指示を出力している場合（Ｓ２０３：Ｙｅｓ）、制御装置１０は、ＰＶ抑制指示を解除する（Ｓ２０４）。その後、制御装置１０はＳ２０５に処理を進める。一方、ＰＶ抑制指示を出力していない場合（Ｓ２０３：Ｎｏ）、制御装置１０はＳ２０４の処理を飛ばしてＳ２０５に処理を進める。
【００５２】
Ｓ２０５では、制御装置１０は、蓄電池４の接続の有無を判断する。蓄電池４が接続されている場合（Ｓ２０５：Ｙｅｓ）、制御装置１０はＳ２０６に処理を進め、蓄電池４に後述する充電指示を出力しているか否かを判断する。充電指示を出力している場合（Ｓ２０６：Ｙｅｓ）、制御装置１０は蓄電池４への充電指示を解除する（Ｓ２０７）。その後、制御装置１０は、第一抑制処理を終了する。なお、Ｓ２０７にて蓄電池４の充電指示を解除するタイミングは、蓄電池４の充電量、充電時間等に基づき、設定してもよい。
【００５３】
また、Ｓ２０５にて蓄電池４が接続されていないと判断した場合（Ｓ２０５：Ｎｏ）、及び、Ｓ２０６にて、蓄電池４に充電指示を出力していないと判断した場合（Ｓ２０６：Ｎｏ）、制御装置１０は、そのまま第一抑制処理を終了する。
【００５４】
上記のようにして制御装置１０が第一抑制処理を実行した場合、燃料電池発電装置３の発電電力が制限電力ＱＦＣ＊以下の電力になるように、燃料電池発電装置３の発電電力が制御される。特に、抑制電力Ｙが０よりも大きく且つ燃料電池発電装置３の発電電力以下であるときには、燃料電池発電装置３の発電電力が、現在の発電電力ＱＦＣから抑制電力Ｙを差し引いた電力以下の電力に低下するように、燃料電池発電装置３の発電電力が低下される。このようにして第一抑制処理の実行によって燃料電池発電装置３の発電電力が低下すると、低下した電力分だけ、太陽光発電装置２の余剰電力が自家消費に充当される。その結果、太陽光発電装置２の余剰電力が低下し、それに伴って、太陽光発電装置２から商用電力系統Ｃへの逆潮流電力が低下する。このため、化石燃料を利用した発電量を減少（抑制）しつつ、再生可能エネルギーを利用した発電量を減少させない状況を実現することができる。斯かる状況の実現により化石燃料の使用量を削減することができ、それにより、環境保護に貢献することができ、且つ、光熱費（化石燃料の使用料）の削減に寄与することができる。
【００５５】
また、第一抑制処理が実行される場合は、抑制電力Ｙが燃料電池発電装置３の発電電力ＱＦＣ以下の場合である。この場合に第一抑制処理を実行して燃料電池発電装置３の発電電力を、現在の発電電力ＱＦＣから抑制電力Ｙを差し引いた電力以下に低下させることにより、抑制電力Ｙが全て、燃料電池発電装置３の発電電力の低減電力によって賄われる。つまり、燃料電池発電装置３の発電電力を低下させるだけで、太陽光発電装置２の発電電力を低下させることなく、逆潮流電力を許容電力以下に抑制することができる。よって、より一層、環境保護に貢献することができ、且つ、光熱費（化石燃料の使用料）を削減することができる。
【００５６】
次に、第二抑制処理について説明する。図６は、制御装置１０が実行する第二抑制処理の流れを示すフローチャートである。第二抑制処理が実行される場合、制御装置１０は、まず、図６のＳ３０１にて、燃料電池発電装置３の発電が停止するように、すなわち、燃料電池発電装置３の発電電力が０になるように、燃料電池発電装置３にＦＣ抑制指示を出力する（Ｓ３０１）。ＦＣ抑制指示が燃料電池発電装置３に出力されると、燃料電池発電装置３は、発電電力を０にする。つまり、燃料電池発電装置３の発電が停止する。次いで、制御装置１０は、太陽光発電装置２の制限電力ＱＰＶ＊を、直近に入力されている現在の太陽光発電装置２の発電電力ＱＰＶから、抑制電力Ｙから燃料電池発電装置３がＳ３０１の指示により停止したことによって低減された電力δＱＦＣを差し引いた電力（すなわち、電力（Ｙ−δＱＦＣ））を、差し引いた電力（すなわち、電力（ＱＰＶ−（Ｙ−δＱＦＣ）））に、設定する（Ｓ３０２）。なお、電力δＱＦＣは、燃料電池発電装置３がＳ３０１の指示により停止する直前における燃料電池発電装置３の発電電力に等しい。
【００５７】
次いで、制御装置１０は、太陽光発電装置２の発電電力が、Ｓ３０２にて設定した制限電力ＱＰＶ＊以下の電力（好ましくは制限電力ＱＰＶ＊に）になるように、太陽光発電用系統連系装置５に指示信号としてのＰＶ抑制指示を出力する（Ｓ３０３）。ＰＶ抑制指示が太陽光発電用系統連系装置５に出力されると、太陽光発電用系統連系装置５は、太陽光発電装置２の発電電力が制限電力ＱＰＶ＊以下の電力に（好ましくは制限電力ＱＰＶ＊に）低下するように、太陽光発電装置２の発電電力を調整する。その後、制御装置１０は、第二抑制処理を終了する。
【００５８】
上記のようにして制御装置１０が第二抑制処理を実行した場合、燃料電池発電装置３の発電が停止するとともに、太陽光発電装置２の発電電力が、現在の発電電力ＱＰＶから、制限電力ＱＰＶ＊以下の電力、すなわち、抑制電力Ｙから燃料電池発電装置３の発電の停止によって低減された電力（δＱＦＣ）を差し引いた電力（Ｙ−δＱＦＣ）を、差し引いた電力（ＱＰＶ−（Ｙ−δＱＦＣ））以下の電力に低下するように、太陽光発電装置２の発電電力が制御される。
【００５９】
第二抑制処理が実行される場合は、蓄電池４が接続されておらず、且つ、抑制電力Ｙが、燃料電池発電装置３の発電電力ＱＦＣよりも大きい場合である。この場合は、燃料電池発電装置３の発電電力の低下のみでは、逆潮流電力を許容電力以下に抑制することはできないために、太陽光発電装置２の発電電力も低下させざるを得ない。しかし、第二抑制処理によれば、燃料電池発電装置３の発電を停止させるため、燃料電池発電装置３の発電の停止により低減された電力を抑制電力から差し引いた分の電力のみを、太陽光発電装置２の発電電力の低下分の電力にすればよい。このため、太陽光発電装置２の発電電力の抑制量（低減量）を最小限に抑えつつ、逆潮流電力を許容電力以下に抑制することができる。また、燃料電池発電装置３の発電が停止されることにより、より一層、環境保護に貢献することができ、且つ、光熱費（化石燃料の使用料）を削減することができる。
【００６０】
次に、第三抑制処理について説明する。図７は、制御装置１０が実行する第三抑制処理の流れを示すフローチャートである。第三抑制処理が実行される場合、制御装置１０は、まず、図７のＳ４０１にて、燃料電池発電装置３の発電が停止するように、すなわち、燃料電池発電装置３の発電電力が０になるように、燃料電池発電装置３にＦＣ抑制指示を出力する（Ｓ３０１）。これにより、燃料電池発電装置３の発電が停止する。次いで、制御装置１０は、蓄電池４に充電指示を出力する。これにより、太陽光発電装置２の余剰電力が、蓄電池４に充電される。
【００６１】
次に、制御装置１０は、ＰＶ抑制指示が出力されているか否かを判断する（Ｓ４０３）。ＰＶ抑制指示が出力されている場合（Ｓ４０３：Ｙｅｓ）、制御装置１０はＰＶ抑制指示を解除する（Ｓ４０４）。その後、制御装置１０は第三抑制処理を終了する。一方、ＰＶ抑制指示が出力されていない場合（Ｓ４０３：Ｎｏ）、制御装置１０はＳ４０４の処理を実行せずに、第三抑制処理を終了する。
【００６２】
上記のようにして制御装置１０が第三抑制処理を実行した場合、燃料電池発電装置３の発電が停止するとともに、太陽光発電装置２の発電電力が蓄電池４に充電される。
【００６３】
第三抑制処理が実行される場合は、蓄電池４が接続されており、抑制電力Ｙが、燃料電池発電装置３の発電電力ＱＦＣよりも大きく且つ発電電力ＱＦＣと蓄電池４の充電電力ＱＢＴとの和により表される電力（ＱＦＣ＋ＱＢＴ）以下である場合である。この場合に第三抑制処理を実行することにより、抑制電力Ｙは、全て、燃料電池発電装置３の停止により低減された電力及び太陽光発電装置２から蓄電池４に充電された電力によって賄われる。このため、太陽光発電装置２の発電電力を低下させることなく、逆潮流電力を許容電力以下に抑制することができる。よって、より一層、環境保護に貢献することができ、且つ、光熱費（化石燃料の使用料）を削減することができる。また、燃料電池発電装置３の発電が停止されることにより、より一層、環境保護に貢献することができ、且つ、光熱費（化石燃料の使用料）を削減することができる。さらに、太陽光発電装置２の発電電力が蓄電池４に充電されることにより、太陽光発電装置２にて発電された電力を有効に利用することができる。
【００６４】
次に、第四抑制処理について説明する。図８は、制御装置１０が実行する第四制御処理の流れを示すフローチャートである。第四抑制処理が実行される場合、制御装置１０は、まず、図８のＳ５０１にて、燃料電池発電装置３の発電が停止するように、すなわち、燃料電池発電装置３の発電電力が０になるように、燃料電池発電装置３にＦＣ抑制指示を出力する。これにより、燃料電池発電装置３の発電が停止する。
【００６５】
次いで、制御装置１０は、太陽光発電装置２の制限電力ＱＰＶ＊を、直近に入力されている現在の太陽光発電装置２の発電電力ＱＰＶから、抑制電力Ｙから燃料電池発電装置３がＳ５０１の指示により停止したことによって低減された電力δＱＦＣを差し引いた電力（すなわち、電力（Ｙ−δＱＦＣ））及び蓄電池４の充電電力ＱＢＴを、差し引いた電力（すなわち、電力（ＱＰＶ−（Ｙ−δＱＦＣ）−ＱＢＴ））に、設定する（Ｓ５０２）。
【００６６】
続いて、制御装置１０は、太陽光発電装置２の発電電力が、Ｓ５０２にて設定した制限電力ＱＰＶ＊以下の電力（好ましくは制限電力ＱＰＶ＊に）になるように、太陽光発電用系統連系装置５に指示信号としてのＰＶ抑制指示を出力する（Ｓ５０３）。ＰＶ抑制指示が太陽光発電用系統連系装置５に出力されると、太陽光発電用系統連系装置５は、太陽光発電装置２の発電電力が制限電力ＱＰＶ＊以下の電力に（好ましくは制限電力ＱＰＶ＊に）低下するように、太陽光発電装置２の発電電力を調整する。
【００６７】
次に、制御装置１０は、制御装置１０は、蓄電池４に充電指示をする（Ｓ５０４）。その後、制御装置１０は第四抑制処理を終了する。
【００６８】
上記のようにして制御装置１０が第四抑制処理を実行した場合、燃料電池発電装置３の発電が停止するとともに、太陽光発電装置２の発電電力が蓄電池４に充電され、且つ、太陽光発電装置２の発電電力が、現在の発電電力ＱＰＶから、制限電力ＱＰＶ＊以下の電力、すなわち、現在の発電電力ＱＰＶから、抑制電力Ｙから燃料電池発電装置３の発電の停止によって低減された電力（δＱＦＣ）及び充電電力ＱＢＴを差し引いた電力（ＱＰＶ−（Ｙ−δＱＦＣ）−ＱＢＴ）以下の電力に低下するように、太陽光発電装置２の発電電力が制御される。
【００６９】
第四抑制処理が実行される場合は、蓄電池４が接続されており、且つ、抑制電力Ｙが、燃料電池発電装置３の発電電力ＱＦＣと蓄電池４の充電電力ＱＢＴとの和により表される電力（ＱＦＣ＋ＱＢＴ）よりも大きい場合である。この場合は、燃料電池発電装置３の発電の停止及び蓄電池４への太陽光発電装置２の発電電力の充電のみでは、逆潮流電力を許容電力以下に抑制することはできないために、太陽光発電装置２の発電電力も低下させざるを得ない。しかし、第四抑制処理によれば、燃料電池発電装置３の発電を停止させ且つ太陽光発電装置２の発電電力を蓄電池４に充電させるため、燃料電池発電装置３の発電の停止により低減された電力及び蓄電池４の充電電力を抑制電力から差し引いた分の電力のみを、太陽光発電装置２の発電電力の低下分の電力にすればよい。このため、太陽光発電装置２の発電電力の低減量を最小限に抑えつつ、逆潮流電力を許容電力以下に抑制することができる。また、燃料電池発電装置３の発電が停止されることにより、より一層、環境保護に貢献することができ、且つ、光熱費（化石燃料の使用料）を削減することができる。
【００７０】
なお、図３のＳ１０１にて、ＰＶ抑制信号が入力されていないと判断された場合（Ｓ１０１：Ｎｏ）は、上記した第一〜第四抑制制御は実施されず、単に各発電装置２，３及び蓄電池４への指示の解除が行われる。これについて簡単に説明すると、Ｓ１０１の判断結果がＮｏであるとき、制御装置１０は、図３のＳ１１２にてＰＶ抑制指示を出力しているか否かを判断し、ＰＶ抑制指示を出力している場合（Ｓ１１２：Ｙｅｓ）、Ｓ１１３にてＰＶ抑制指示を解除してからＳ１１４に処理を進め、ＰＶ抑制指示を出力していない場合（Ｓ１１２：Ｎｏ）、Ｓ１１３の処理を実行せずにＳ１１４に処理を進める。
【００７１】
Ｓ１１４では、制御装置１０は、ＦＣ抑制指示を出力しているか否かを判断し、ＦＣ抑制指示を出力している場合（Ｓ１１４：Ｙｅｓ）、Ｓ１１５にてＦＣ抑制指示を解除してからＳ１１６に処理を進め、ＦＣ抑制指示を出力していない場合（Ｓ１１４：Ｎｏ）、制御装置１０はＳ１１５の処理を実行せずに、Ｓ１１６に処理を進める。
【００７２】
Ｓ１１６では、制御装置１０は、蓄電池４の接続の有無を判断し、蓄電池４が接続されている場合（Ｓ１１６：Ｙｅｓ）、Ｓ１１７にて蓄電池４に充電指示を出力しているかを判断する。蓄電池４に充電指示を出力している場合（Ｓ１１７：Ｙｅｓ）、制御装置１０はＳ１１８にて充電指示を解除し、その後、このルーチンを終了する。一方、蓄電池４が接続されていない場合（Ｓ１１６：Ｎｏ）、及び、蓄電池４に充電指示を出力していない場合（Ｓ１１７：Ｎｏ）、制御装置１０は、そのままこのルーチンを終了する。なお、Ｓ１１８にて蓄電池４の充電指示を解除するタイミングは、蓄電池４の充電量、充電時間等に基づき、設定してもよい。
【００７３】
ちなみに、ＰＶ抑制信号が入力されていない場合、燃料電池発電装置３は、上述した自家消費電力追従制御を実行する。このため、ＰＶ抑制信号が入力されていない場合、自家消費電力の大部分は燃料電池発電装置３の発電電力によって賄われる。
【００７４】
以上のように、本実施形態に係る分散型発電システム１においては、制御装置１０にＰＶ抑制信号が入力されているときに、逆潮流電力が許容電力以下になるように、再生利用可能エネルギーを利用した太陽光発電装置２よりも優先して、化石燃料を利用した燃料電池発電装置３の発電電力が制御される。図９（図９（ｃ））に、本実施形態の第一抑制処理を実行した場合における、自家消費電力と、太陽光発電装置２の発電電力と、燃料電池発電装置３の発電電力の、時間変化を表すグラフを示す。なお、参考のため、図９（ａ）に、抑制信号が入力されない場合における、各電力の時間変化を表すグラフを示し、図９（ｂ）に、抑制信号が入力され、それによって太陽光発電装置２の発電電力を低下させた場合における、つまり従来の抑制制御を実行した場合における、各電力の時間変化を表すグラフを示す。図９において、実線のグラフＡが、自家消費電力の時間変化を、破線のグラフＢが、燃料電池発電装置３の発電電力の時間変化を、一点鎖線のグラフＣが、太陽光発電装置２の発電電力の時間変化を、それぞれ示す。
【００７５】
図９（ａ）のグラフＣに示すように、太陽光発電装置２の発電電力は、時間帯によって大きく変動する。具体的には、日照時間帯においては太陽光発電装置２の発電電力は大きく、夜間においては太陽光発電装置２の発電電力は非常に小さい。また、図９（ａ）のグラフＢに示すように、燃料電池発電装置３の発電電力は、通常では、自家消費電力よりわずかに小さくなるように、自家消費電力に追従して変化する。
【００７６】
ＰＶ抑制信号は、通常、太陽光発電装置２の発電電力が大きい時間帯に入力される。ＰＶ抑制信号の入力を受けて太陽光発電装置２の発電電力を低下させる従来の抑制制御が実行される場合、図９（ｂ）のグラフＣに示すように、太陽光発電装置２の発電電力のピーク付近の電力（図９（ｂ）の斜線部分）が全てカットされてしまう。このため再生可能エネルギーを利用した環境に優しく且つ経済的な発電が抑制される。一方、ＰＶ抑制信号の入力を受けて燃料電池発電装置３の発電電力を優先的に制御する本実施形態の制御が実行される場合、図９（ｃ）のグラフＢに示すように、ＰＶ抑制信号の入力中には燃料電池発電装置３の発電電力が低下される。こうして燃料電池発電装置３の発電電力が低下することによって、太陽光発電装置２の発電電力の余剰電力が自家消費電力に充当され、それに伴い太陽光発電装置２の余剰電力が低下するため、逆潮流電力が許容電力以下に抑制される。つまり、ＰＶ抑制信号の入力時に従来ではカットされるべき太陽光発電装置２の発電電力の余剰電力が、本実施形態では燃料電池発電装置３の発電電力の低下によって自家消費に回される結果、図９（ｃ）のグラフＣに示すように、ＰＶ抑制信号の入力時であっても、太陽光発電装置２の発電電力を低下させることなく太陽光発電装置２に発電させることができるのである。従って、本実施形態に係る分散型発電システム１によれば、再生可能エネルギーを利用した発電を、より一層活用することができ、環境保護に貢献し、且つ経済的な発電運転を実施することができる。
【００７７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されることはない。例えば、上記実施形態においては、再生可能エネルギーを利用した発電装置として太陽光発電装置を示したが、風力発電装置、水力発電装置、地熱発電装置等、あらゆる再生可能エネルギーを利用した発電装置を、本発明のグリーン電力発電装置として適用することができる。また、上記実施形態においては、化石燃料を利用した発電装置として燃料電池発電装置を示したが、ガスエンジン等の内燃機関を利用した発電装置、火力を利用した発電装置等、化石燃料を燃料源とするあらゆる非グリーン電力発電装置を、本発明の非グリーン電力発電装置として適用することができる。また、上記実施形態では、非グリーン電力発電装置として、熱電併給型の燃料電池発電装置を示したが、非グリーン電力発電装置にて必ずしも熱を生成する必要はない。また、上記実施形態では、制御装置１０を住宅Ｈ内に個別に設置した例を示したが、制御装置１０は、例えば燃料電池発電装置３内に設けられていてもよいし、或いは、太陽光発電用系統連系装置５内に設けられていてもよい。また、本発明は、複数のグリーン電力発電装置を備える分散型発電システムや、複数の非グリーン電力発電装置を備える分散型発電システムにも適用することができる。また、制御装置１０は、蓄電池４の充放電特性、充放電時間等に基づいて蓄電池４を制御する機能も備える構成としてもよい。このように、本発明は、その趣旨を逸脱しない限りにおいて、変形可能である。
【符号の説明】
【００７８】
１…分散型発電システム、２…太陽光発電装置（グリーン電力発電装置）、３…燃料電池発電装置（非グリーン電力発電装置）、４…蓄電池、５…太陽光発電用系統連系装置、７…電流計、１０…制御装置、Ｃ…商用電力系統、Ｙ…抑制電力
【図１】
2017158402.tif 000003
【図２】
2017158402.tif 000004
【図３】
2017158402.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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