(57)【要約】【課題】第一ユニットよりも突出する第二ユニットの端部に衝撃が加わった際に第一ユニットと第二ユニットとの連結に利用される突出片が破損しにくい画像形成装置の提供。【解決手段】画像形成装置１は、第一ユニット２と、第一ユニット２の上方に配置された第二ユニット３とを備え、いずれか一方のユニット２から他方のユニット３に向かって突出する固定具受け２５３，２５６と、他方のユニット３から一方のユニット２に向かって突出する突出片２７３，２７６と、他方のユニット３から一方のユニット２に向かって突出する立壁部３０１，３０３を有する。固定具によって突出片２７３，２７６と固定具受け２５３，２５６が互いに対して固定され、かつ、立壁部３０１，３０３は、固定具受け２５３，２５６を挟んで突出片２７３，２７６とは反対となる位置において固定具受け２５３，２５６に接触又は近接する位置に配置されている。【選択図】図１０
2017032751.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に対して画像を形成可能な画像形成部と、
読み取り対象物の画像を読み取り可能な読取部と、
前記画像形成部を収容する第一ユニットと、
前記第一ユニットの上方に配置され、前記読取部を収容する第二ユニットと
を備え、
前記第二ユニットは、双方とも上下方向に直交かつ互いに直交する第一方向及び第二方向のうち、少なくとも前記第一方向の寸法が、前記第一ユニットの前記第一方向の寸法よりも大きくされ、
前記第一ユニットと前記第二ユニットとを結合する複数の結合機構を有し、
前記結合機構は、
前記第一ユニット及び前記第二ユニットのうち、いずれか一方のユニットから他方のユニットに向かって突出しており、軸部を有する固定具が前記軸部を前記第一方向に向けて取り付けられる固定具受けと、
前記他方のユニットから前記一方のユニットに向かって突出しており、前記第一方向に貫通する挿通孔を有する突出片と
を有し、
複数の前記結合機構のうち、少なくとも一つの結合機構は、前記他方のユニットから前記一方のユニットに向かって突出する立壁部を有し、
前記固定具受け及び立壁部は、前記突出片よりも剛性の高い構造とされ、
前記突出片と前記固定具受けが前記第一方向に隣接する位置に配置されて、前記軸部が前記第一方向に向けられて前記挿通孔に通された状態で前記固定具が前記固定具受けに取り付けられることにより、当該固定具によって前記突出片と前記固定具受けが互いに対して固定され、かつ、前記立壁部は、前記固定具受けを挟んで前記突出片とは反対となる位置において前記固定具受けに接触又は近接する位置に配置されている
画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置であって、
前記立壁部は、前記第一方向から見て、単一の前記固定具受けと重なる位置に対して、前記第二方向に間隔を空けて複数配置されている
画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置であって、
前記立壁部は、前記他方のユニットから前記一方のユニットに向かって板状に突出し、板厚方向が前記第一方向に向けられて、一方の面が前記固定具受けに向けられた第一部分と、前記他方のユニットから前記一方のユニットに向かって板状に突出し、板厚方向が前記第二方向に向けられて前記第一方向の一端は前記一方の面の反対側にある前記第一部分の他方の面に連続する少なくとも一つの第二部分とを有する
画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成装置であって、
前記立壁部は、前記他方のユニットから前記一方のユニットに向かって板状に突出し、板厚方向が前記第一方向に向けられて、前記第一部分に対して平行に配置された第三部分を有し、当該第三部分と前記第一部分との間に前記第二部分が設けられ、前記第二部分における前記第一方向の両端のうち、前記第一部分に連続する一端の反対側にある他端は、前記第三部分に連続している
画像形成装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の画像形成装置であって、
前記結合機構は、前記第二方向に間隔を空けて複数箇所に設けられている
画像形成装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の画像形成装置であって、
前記突出片は、前記固定具受けに対して係合可能に構成されている
画像形成装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の画像形成装置であって、
前記第一ユニットと前記第二ユニットとの相対位置を、前記第一方向及び前記第二方向について位置決めする位置決め機構を有する
画像形成装置。
【請求項８】
請求項７に記載の画像形成装置であって、
前記位置決め機構は、位置決め突起と、前記位置決め突起が挿し込まれる突起受けとを有し、前記位置決め突起は前記第一ユニット及び前記第二ユニットのうちのいずれか一方から他方に向かって突出し、当該他方に前記突起受けが設けられている
画像形成装置。
【請求項９】
請求項８に記載の画像形成装置であって、
前記位置決め突起は、突出方向先端部に近づくほど徐々に径が細くなる部分を有し、前記位置決め突起が前記突起受けに挿し込まれる際、前記突出方向先端部が前記突起受けに導入された時点では、前記突出方向先端部と前記突起受けとの間に隙間をなし、当該隙間の範囲内で前記突出方向先端部が前記第一方向及び前記第二方向へ変位可能な状態にあり、前記位置決め突起が前記突起受けの奥へと挿し込まれるほど前記隙間が減少し、当該隙間がなくなる位置まで前記位置決め突起が挿し込まれた時点で、前記位置決め突起が前記第一方向及び前記第二方向へ変位不能になる
画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の画像形成装置であって、
前記位置決め突起が前記突起受けに挿し込まれる際、前記突出方向先端部が前記突起受けに導入された時点では、前記立壁部と前記固定具受けは前記第一方向において互いに接触又は近接する位置にはなく、前記位置決め突起が前記突起受けの奥へと挿し込まれる途中の時点以降に、前記立壁部と前記固定具受けは前記第一方向において互いに接触又は近接する位置に配置される
画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０までのいずれか一項に記載の画像形成装置であって、
前記第一ユニットは、
前記画像形成部を収容する本体部と、
前記本体部の上面を覆う連結ユニットと
を有し、
前記連結ユニットは、
前記画像形成部によって画像が形成されたシートが排出されるトレイと、
前記トレイの前記第一方向における両端と前記第二方向における一端において前記トレイを三方から囲む位置に配置され、前記結合機構の構成要素が配置された連結部と
を含む
画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１までのいずれか一項に記載の画像形成装置であって、
前記第二ユニットは、前記第一方向の両端において、前記第一ユニットの前記第一方向の両端よりも前記第一方向に突出しており、
前記第一ユニットと前記第二ユニットが対向する範囲における前記第一方向の両端付近それぞれに前記結合機構が設けられている
画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成部を収容する第一ユニットの上方に、読取部を収容する第二ユニットが配置され、第一ユニットと第二ユニットとの間に確保された空間内に排紙部が構成された、いわゆる胴内排紙タイプの画像形成装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。また、下記特許文献１の図１１，図１２に例示されている画像形成装置の場合、第二ユニットは、第一方向寸法が第一ユニットよりも大きくされて、第二ユニットの両端が第一ユニットよりも左右に突出する構造とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１０９１７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述のような第一ユニット及び第二ユニットは、例えば、軸部を有する固定具（例えば、ねじやリベット等。）を利用して互いに連結される。その場合、例えば、第一ユニット及び第二ユニットのうち、いずれか一方には他方に向かって突出する突出片が設けられ、他方には突出片に隣接配置される固定具受けが設けられる。突出片には、固定具の軸部を通すための挿通孔が設けられ、固定具の軸部が挿通孔に通されてから固定具受けに対して固定されることで、第一ユニットと第二ユニットが連結される。固定具がねじである場合、固定具受けとしてはセルフタップによってねじ溝が形成されるボスを設けるか、あらかじめねじ溝が刻まれた雌ねじ部を設ければよい。固定具がスナップフィット部を有するリベットであれば、そのスナップフィット部が係合可能に構成された被係合部を設ければよい。
【０００５】
しかし、上述のような画像形成装置の場合、第二ユニットの左右両端が第一ユニットよりも突出する構造になっていることから、外部から衝撃を受けた際に、第二ユニットの左端や右端に衝撃を受けやすい。例えば、製品の輸送時に製品の梱包箱が倒れた場合や落下した場合に、装置の左端や右端が下方を向く状態で梱包箱が床に衝突すると、第二ユニットの左端や右端に衝撃が加わりやすい。そのため、そのような衝撃を第二ユニットの左端や右端で受けた際には、突出片に負荷が集中しやすく、過大な負荷がかかった場合には、突出片の破損を招く可能性があった。
【０００６】
以上のような事情から、第二ユニットの端部が第一ユニットより突出する構造になっているにもかかわらず、第二ユニットの端部に衝撃が加わった際に第一ユニットと第二ユニットとの連結に利用される突出片が破損しにくい画像形成装置を提供することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下に説明する画像形成装置は、被記録媒体に対して画像を形成可能な画像形成部と、読み取り対象物の画像を読み取り可能な読取部と、画像形成部を収容する第一ユニットと、第一ユニットの上方に配置され、読取部を収容する第二ユニットとを備え、第二ユニットは、双方とも上下方向に直交かつ互いに直交する第一方向及び第二方向のうち、少なくとも第一方向の寸法が、第一ユニットの第一方向の寸法よりも大きくされ、第一ユニットと第二ユニットとを結合する結合機構を有し、結合機構は、第一ユニット及び第二ユニットのうち、いずれか一方のユニットから他方のユニットに向かって突出しており、軸部を有する固定具が軸部を第一方向に向けて取り付けられる固定具受けと、他方のユニットから一方のユニットに向かって突出しており、第一方向に貫通する挿通孔を有する突出片と、他方のユニットから一方のユニットに向かって突出する立壁部とを有し、固定具受け及び立壁部は、突出片よりも剛性の高い構造とされ、突出片と固定具受けが第一方向に隣接する位置に配置されて、軸部が第一方向に向けられて挿通孔に通された状態で固定具が固定具受けに取り付けられることにより、当該固定具によって突出片と固定具受けが互いに対して固定され、かつ、立壁部は、固定具受けを挟んで突出片とは反対となる位置において固定具受けに接触又は近接する位置に配置されている。
【０００８】
このように構成された画像形成装置によれば、第二ユニットは、少なくとも第一方向の寸法が第一ユニットの第一方向の寸法よりも大きくされている。そのため、例えば画像形成装置の運搬時等において画像形成装置に対して第一方向からの衝撃が加わった際には、その衝撃が第二ユニットに集中しやすく、その際、第一ユニットと第二ユニットとを結合する結合機構に負荷がかかる。ただし、結合機構には、固定具によって互いに固定される突出片及び固定具受けに加えて、上述のような立壁部が設けられている。そのため、立壁部を固定具受けに押し付ける向きに作用する外力が加わった場合には、その外力が突出片に作用するのを抑制できる。したがって、突出片が変形したり破損したりするのを抑制することができる。
【０００９】
なお、以上のような画像形成装置において、上記第一方向及び第二方向は、双方とも上下方向に直交する方向であり、かつ互いに直交する方向であるが、そのような方向の代表的な例としては、例えば、上記第一方向が装置の左右方向であれば、上記第二方向は装置の前後方向となる。あるいは、例えば、上記第一方向が装置の前後方向であれば、上記第二方向は装置の左右方向となる。あるいは、上記第一方向が装置の前後方向及び左右方向に対して傾いた方向となっていてもよく、その場合でも上記第二方向は上記第一方向に対して直交する方向となる。
【００１０】
また、上記立壁部は、上述の通り、固定具受けを挟んで突出片とは反対となる位置において固定具受けに接触又は近接する位置に配置されていればよい。ここでいう近接する位置とは、立壁部と固定具受けとの間には僅かに隙間がある（すなわち、接触してはいない。）ものの、その隙間が潰れる方向へ第一ユニットと第二ユニットが相対的に変位した際には、突出片に過大な荷重がかかる前に隙間が潰れてしまう程度に、隙間の寸法が十分に小さく設定されているような位置を意味する。このように構成されていれば、第一ユニットと第二ユニットが相対的に変位しても、隙間が潰れた時点で固定具受けと立壁部との間に荷重がかかり、突出片には過大な荷重がかからなくなる。したがって、このような構成によれば、立壁部と固定具受けがあらかじめ接触するように設計してある場合と、ほぼ同等な効果を期待することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は複合機の外観を示す斜視図である。
【図２】図２は複合機の構成を示すブロック図である。
【図３】図３（Ａ）は離間した位置にあるスキャナベースとジョイントカバーを示す左側面図である。図３（Ｂ）は連結可能な位置にあるスキャナベースとジョイントカバーを示す左側面図である。
【図４】図４（Ａ）は離間した位置にあるスキャナベースとジョイントカバーを示す右側面図である。図４（Ｂ）は連結可能な位置にあるスキャナベースとジョイントカバーを示す右側面図である。
【図５】図５はスキャナベースの底面図である。
【図６】図６（Ａ）は図５中に示すＶＩＡ部の拡大図である。図６（Ｂ）は図５中に示すＶＩＢ部の拡大図である。
【図７】図７はジョイントカバーを示す平面図である。
【図８】図８（Ａ）は離間した位置にあるスキャナベースとジョイントカバーを図５及び図７中にＡ−Ａ線で示した箇所において切断した断面図である。図８（Ｂ）は連結可能な位置にあるスキャナベースとジョイントカバーを図５及び図７中にＡ−Ａ線で示した箇所において切断した断面図である。
【図９】図９（Ａ）は離間した位置にあるスキャナベースとジョイントカバーを図５及び図７中にＢ−Ｂ線で示した箇所において切断した断面図である。図９（Ｂ）は連結可能な位置にあるスキャナベースとジョイントカバーを図５及び図７中にＢ−Ｂ線で示した箇所において切断した断面図である。
【図１０】図１０（Ａ）は図９（Ｂ）中に示すＸＡ部の拡大図である。図１０（Ｂ）は図９（Ｂ）中に示すＸＢ部の拡大図である。
【図１１】図１１（Ａ）は図９（Ａ）中に示すＸＩＡ部の拡大図である。図１１（Ｂ）は図９（Ａ）中に示すＸＩＢ部の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、上述の画像形成装置について、例示的な実施形態を挙げて説明する。
［複合機の構成］
図１に示す複合機１は、上述の画像形成装置の一例に相当する構成を備える装置である。なお、以下の説明においては、複合機１を構成する各部の相対的な位置関係を簡潔に説明するために、図中に上下左右前後の各方向を併記し、これらの各方向を利用して説明を行う。これらの各方向のうち、上下方向は複合機１を水平面上に設置した場合における水平面に直交する方向、前方は後述する操作パネル５が向けられる方向、後方は前方の反対方向、左右方向は上記前方から複合機１を見た場合における左右方向である。また、本実施形態では、左右方向が本明細書でいう第一方向に相当し、前後方向が本明細書でいう第二方向に相当する。
【００１３】
複合機１は、図１に示すように、本体ユニット２（本明細書でいう第一ユニットの一例に相当。）と、読取ユニット３（本明細書でいう第二ユニットの一例に相当。）とを備える。読取ユニット３は、左右方向の寸法が本体ユニット２の左右方向の寸法よりも大きくされ、読取ユニット３は、左右方向の両端において、本体ユニット２の左右方向の両端よりも左右方向に突出している。読取ユニット３は、フラットベッド部３Ａ（以下、ＦＢ部３Ａと称する。）と、自動原稿搬送部３Ｂ（以下、ＡＤＦ部３Ｂと称する。）とを備える。
【００１４】
複合機１の前面には、利用者によって操作される操作パネル５が設けられている。操作パネル５は、利用者が複合機１に対して各種指令を与える際に操作する入力装置（例えば、タッチパネル、各種ボタン類、及びスイッチ類。）と、複合機１の動作状態などを利用者に通知するための出力装置（例えば、液晶ディスプレイ装置、及び各種ランプ類。）を有する。
【００１５】
操作パネル５の下方には、画像形成部において画像が形成された被記録媒体が排出される媒体排出トレイ６（本明細書でいうトレイの一例に相当。）が設けられている。媒体排出トレイ６の下方には、開閉可能に構成された前面カバー７が設けられている。前面カバー７を開いた場合には、本体ユニット２の内部に設けられた画像形成部にアクセス可能となり、画像形成部に対するメンテナンスなどを実施することができる。また、厚紙や封筒などに対して画像を形成する際には、前面カバー７を開いて、前面カバー７を媒体供給トレイとして利用することができる。前面カバー７の下方には、画像形成部へ供給される被記録媒体が収容される媒体供給カセット８が取り付けられている。
【００１６】
本体ユニット２には、図２に示すように、制御部１１、被記録媒体搬送部１２、画像形成部１３、及びＬＡＮ通信部１４等が配設されている。読取ユニット３において、ＦＢ部３Ａには、上述した操作パネル５の他、第一イメージセンサ１６（本明細書でいう読取部の一例に相当。）、及びイメージセンサ駆動部１７等が配設されている。読取ユニット３において、ＡＤＦ部３Ｂには、第二イメージセンサ１８（本明細書でいう読取部の一例に相当。）、及び原稿搬送部１９等が配設されている。
【００１７】
制御部１１は、周知のＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭ等を備え、ＣＰＵがＲＯＭやＲＡＭに記憶された制御プログラムに従って所定の処理を実行することで、複合機１の各部を制御するための処理が実行される。
【００１８】
被記録媒体搬送部１２は、被記録媒体を被記録媒体用の搬送経路に沿って搬送方向下流側へと搬送可能に構成される。画像形成部１３は、被記録媒体搬送部１２によって搬送される被記録媒体に対し、電子写真方式で画像を形成可能に構成されている。なお、画像形成部１３は、インクジェット方式で被記録媒体に画像を形成可能に構成されていてもよい。ＬＡＮ通信部１４は、無線ＬＡＮに対応した通信インターフェース装置、及び有線ＬＡＮに対応した通信インターフェース装置によって構成されている。
【００１９】
第一イメージセンサ１６は、一方向に配列された複数の読取素子を有するセンサであり、本実施形態においては、密着イメージセンサ（ＣＩＳ；Contact Image Sensor）が採用されている。イメージセンサ駆動部１７は、モータ、キャリッジ、及びモータからキャリッジへ動力を伝達する動力伝達部等によって構成される。イメージセンサ駆動部１７は、第一イメージセンサ１６が有する複数の読取素子の配列方向を主走査方向として、主走査方向に直交する副走査方向へ第一イメージセンサ１６を移動させる。
【００２０】
第二イメージセンサ１８は、一方向に配列された複数の読取素子を有するセンサであり、本実施形態においては、ＣＩＳが採用されている。原稿搬送部１９は、画像の読み取り対象となるシートを原稿用の搬送経路に沿って搬送方向下流側へと搬送可能に構成される。
【００２１】
［本体ユニットと読取ユニットの結合機構］
本体ユニット２は、画像形成部等を収容する本体部２０と、本体部２０の上面を覆うジョイントカバー２１（本明細書でいう連結ユニットの一例に相当。）とを有する。また、読取ユニット３の下部（より詳しくはＦＢ部３Ａの下部。）には、スキャナベース２３が配設されている。ジョイントカバー２１の上部には、図３（Ａ）及び図４（Ａ）に示すように、六つの固定具受け２５１，２５２，２５３，２５４，２５５，２５６が一体成形されている。また、スキャナベース２３の下部には、六つの突出片２７１，２７２，２７３，２７４，２７５，２７６が一体成形されている。
【００２２】
本体ユニット２の上方に読取ユニット３が取り付けられる際には、図３（Ｂ）及び図４（Ｂ）に示すように、ジョイントカバー２１の上方にスキャナベース２３が配置される。その際、六つの突出片２７１〜２７６は、それぞれが左側面視（図３（Ｂ）参照。）又は右側面視（図４（Ｂ）参照。）で、六つの固定具受け２５１〜２５６のいずれかに重なる位置に配置される。
【００２３】
本実施形態において、固定具受け２５１〜２５６は、軸方向が左右方向に向けられたボス２６（円筒状部分。）を有する。このボス２６を利用して、固定具受け２５１〜２５６には、固定具であるねじ（図示略。）を固定することができる。より詳しくは、ねじをボス２６にねじ込むと、ボス２６の内周にはねじによってセルフタップでねじ溝が刻まれて、ねじがボス２６に固定される。また、突出片２７１〜２７６は、それぞれが左右方向に貫通する挿通孔２８を有する。この挿通孔２８は、上述したねじの軸部を挿通可能、かつ、ねじの頭部は通らない径にされている。そのため、ねじの軸を挿通孔２８に通してボス２６に螺合させて、ねじの頭部と固定具受け２５１〜２５６との間に突出片２７１〜２７６を挟み込めば、ねじによって突出片２７１〜２７６を固定具受け２５１〜２５６に対して固定することができる。すなわち、これら六つの固定具受け２５１〜２５６と六つの突出片２７１〜２７６によって、六組の結合機構が構成されている。
【００２４】
六つの突出片２７１〜２７６は、左右方向については、三つの突出片２７１，２７２，２７３が、図５に示すように、スキャナベース２３の下面において左端寄りの位置に配置され、残りの三つの突出片２７４，２７５，２７６が、スキャナベース２３の下面において右端寄りの位置に配置されている。また、六つの突出片２７１〜２７６は、前後方向については、二つの突出片２７１，２７４が、スキャナベース２３の下面において前端寄りの位置に配置され、別の二つの突出片２７２，２７５が、スキャナベース２３の下面において前後方向中央付近の位置に配置され、残りの二つの突出片２７３，２７４が、スキャナベース２３の下面において後端寄りの位置に配置されている。
【００２５】
スキャナベース２３の下面において後端寄りの位置に配置された二つの突出片２７３，２７６の近傍には、図６（Ａ）及び図６（Ｂ）に拡大して示すように、三つの立壁部３０１，３０２，３０３が設けられている。
【００２６】
これら三つの立壁部３０１〜３０３のうち、図６（Ａ）に示す第一の立壁部３０１は、板厚方向が左右方向に向けられた第一部分３１Ａと、板厚方向が前後方向に向けられた二つの第二部分３１Ｂ，３１Ｂと、板厚方向が左右方向に向けられた第三部分３１Ｃとを有する。第一部分３１Ａ、第二部分３１Ｂ，３１Ｂ、及び第三部分３１Ｃは、いずれもスキャナベース２３に一体成形され、スキャナベース２３の下面から下方に向かって突出する板状部分である。第二部分３１Ｂ，３１Ｂの左端は第一部分３１Ａに連続し、第二部分３１Ｂ，３１Ｂの右端は第三部分３１Ｃに連続し、これにより、第一の立壁部３０１は、剛性の高い箱状の構造になっている。
【００２７】
図６（Ｂ）において、第二の立壁部３０２は、板厚方向が左右方向に向けられた第一部分３１Ａと、板厚方向が前後方向に向けられた三つの第二部分３１Ｂ，３１Ｂ，３１Ｂとを有する。第一部分３１Ａ、及び第二部分３１Ｂ，３１Ｂは、いずれもスキャナベース２３に一体成形され、スキャナベース２３の下面から下方に向かって突出する板状部分である。第二部分３１Ｂ，３１Ｂ，３１Ｂの右端は第一部分３１Ａに連続し、これにより、第二の立壁部３０２も、剛性の高い構造になっている。
【００２８】
図６（Ｂ）において、第二の立壁部３０２よりも後寄りの位置にある第三の立壁部３０３は、板厚方向が左右方向に向けられた第一部分３１Ａと、板厚方向が前後方向に向けられた三つの第二部分３１Ｂ，３１Ｂ，３１Ｂと、板厚方向が左右方向に向けられた第三部分３１Ｃとを有する。第一部分３１Ａ、第二部分３１Ｂ，３１Ｂ、及び第三部分３１Ｃは、いずれもスキャナベース２３に一体成形され、スキャナベース２３の下面から下方に向かって突出する板状部分である。第二部分３１Ｂ，３１Ｂの右端は第一部分３１Ａに連続し、第二部分３１Ｂ，３１Ｂの左端は第三部分３１Ｃに連続し、これにより、第三の立壁部３０３は、剛性の高い箱状の構造になっている。
【００２９】
一方、六つの固定具受け２５１〜２５６は、図７に示すように、上述した六つの突出片２７１〜２７６（図５参照。）に対応する位置に設けられている。具体的には、図７に示すように、左右方向については、六つの固定具受け２５１〜２５６のうち、三つの固定具受け２５１，２５２，２５３が、ジョイントカバー２１の上面において左端寄りの位置に配置され、残りの三つの固定具受け２５４，２５５，２５６が、ジョイントカバー２１の上面において右端寄りの位置に配置されている。また、六つの固定具受け２５１〜２５６は、前後方向については、二つの固定具受け２５１，２５４が、ジョイントカバー２１の上面において前端寄りの位置に配置され、別の二つの固定具受け２５２，２５５が、ジョイントカバー２１の上面において前後方向中央付近の位置に配置され、残りの二つの固定具受け２５３，２５６が、ジョイントカバー２１の上面において後端寄りの位置に配置されている。
【００３０】
また、ジョイントカバー２１は、上述の媒体排出トレイ６と、媒体排出トレイ６の左右両端と後端において媒体排出トレイ６を三方から囲む位置に配置された連結部３３を一体成形した構造とされている。上述した六つの固定具受け２５１〜２５６は、いずれも連結部３３に配置されている。
【００３１】
さらに、スキャナベース２３には、図５に示すように、四つの位置決め突起３５１，３５２，３５３，３５４が設けられている。ジョイントカバー２１には、図７に示すように、四つの突起受け３７１，３７２，３７３，３７４が設けられている。四つの位置決め突起３５１〜３５４は、それぞれが四つの突起受け３７１〜３７４のいずれかに対応する位置にあり、本体ユニット２の上方に読取ユニット３が取り付けられる際には、各位置決め突起３５１〜３５４が、図８（Ａ）及び図８（Ｂ）に示すように、いずれかの突起受け３７１〜３７４に挿し込まれる（図８（Ｂ）には二つの位置決め突起３５１，３５３が二つの突起受け３７１，３７２に挿し込まれている状態を図示。）。これら四つの位置決め突起３５１〜３５４と四つの突起受け３７１〜３７４により、本体ユニット２と読取ユニット３との相対位置を、左右方向及び前後方向について位置決めすることができる。すなわち、これら四つの位置決め突起３５１〜３５４及び四つの突起受け３７１〜３７４は、本明細書でいう位置決め機構の一例に相当する。
【００３２】
位置決め突起３５１〜３５４は、突出方向先端部が付け根部分よりも太い形状にされ、突出方向先端部と付け根部分との間には、突出方向先端部に近づくほど徐々に径が細くなる部分を有する。そのため、位置決め突起３５１〜３５４が突起受け３７１〜３７４に挿し込まれる際、位置決め突起３５１〜３５４の突出方向先端部が突起受け３７１〜３７４に導入された時点では、位置決め突起３５１〜３５４の突出方向先端部と突起受け３７１〜３７４との間に隙間をなし、当該隙間の範囲内で位置決め突起３５１〜３５４の突出方向先端部が左右方向及び前後方向へ変位可能な状態にある。
【００３３】
そして、位置決め突起３５１〜３５４が突起受け３７１〜３７４の奥へと挿し込まれるほど、上述の隙間が減少し、その隙間がなくなる位置まで位置決め突起３５１〜３５４が挿し込まれた時点で、位置決め突起３５１〜３５４は左右方向及び前後方向について位置決めされた状態（すなわち、公差の範囲内以上に左右方向及び前後方向へ変位できない状態。）になる。
【００３４】
また、突出片２７１〜２７６はそれぞれが弾性変形可能に構成されている。突出片２７１〜２７６の下端には、図８（Ａ），図８（Ｂ），図９（Ａ），及び図９（Ｂ）に示すように、固定具受け２５１〜２５６の下端に引っ掛かる係合爪３９が設けられ、突出片２７１〜２７６は、固定具受け２５１〜２５６に対して係合可能に構成されている。
【００３５】
本体ユニット２の上方に読取ユニット３が取り付けられる際、位置決め突起３５１〜３５４及び突起受け３７１〜３７４によって本体ユニット２と読取ユニット３との相対位置を位置決めしつつ、読取ユニット３を本体ユニット２に接近させると、突出片２７１〜２７６が弾性変形しつつ係合爪３９が固定具受け２５１〜２５６を乗り越える。そして、係合爪３９が固定具受け２５１〜２５６の下端に達したところで、突出片２７１〜２７６の弾性変形量が減少し、係合爪３９が固定具受け２５１〜２５６の下端に係合する（図８（Ｂ），図９（Ｂ），図１０（Ａ），及び図１０（Ｂ）参照。）。
【００３６】
このとき、立壁部３０１，３０３は、図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）に示すように、固定具受け２５３，２５６を挟んで突出片２７３，２７６とは反対となる位置において固定具受け２５３，２５６に接触又は近接する位置に配置される。なお、切断箇所（図５にＡ−Ａ線で示す箇所。）の都合上、図１０（Ｂ）には立壁部３０２が表れないが、立壁部３０２も、固定具受け２５６を挟んで突出片２７６とは反対となる位置において固定具受け２５６に接触又は近接する位置に配置される。すなわち、二つの立壁部３０２，３０３は、左右方向から見て、単一の固定具受け２５６と重なる位置に対して、前後方向に間隔を空けて配置されている。
【００３７】
また、三つの立壁部３０１〜３０３の下方への突出量Ｈ１は、図１１（Ａ）及び図１１（Ｂ）に示すように、位置決め突起３５１〜３５４の突出量Ｈ２よりも小さくされている。しかも、立壁部３０１〜３０３が存在する範囲（図１１（Ａ）及び図１１（Ｂ）に示す突出量Ｈ１に一致する範囲。）よりも下方にある範囲Ａ１において、位置決め突起３５１〜３５４は、突出方向先端部に近づくほど徐々に細くなっている。
【００３８】
そのため、位置決め突起３５１〜３５４が突起受け３７１〜３７４に挿し込まれる際、位置決め突起３５１〜３５４の突出方向先端部が突起受け３７１〜３７４に導入された時点では、立壁部３０１〜３０３と固定具受け２５３，２５６は左右方向において互いに接触又は近接する位置にはなく、その時点で精度の高い位置決めができていなくても、立壁部３０１〜３０３と固定具受け２５３，２５６が干渉することはない。
【００３９】
また、位置決め突起３５１〜３５４が突起受け３７１〜３７４の奥へと挿し込まれる途中には、位置決め突起３５１〜３５４による位置決め精度が徐々に高まり、ある程度位置決め精度が高まった時点で、立壁部３０１〜３０３と固定具受け２５３，２５６は左右方向において互いに接触又は近接する位置に配置される。したがって、立壁部３０１〜３０３と固定具受け２５３，２５６をスムーズに所期の位置に配置することができる。
【００４０】
［効果］
以上説明したように、上記複合機１によれば、読取ユニット３は左右方向の寸法が本体ユニット２の左右方向の寸法よりも大きくされている。そのため、例えば複合機１の運搬時等において複合機１に対して左右方向からの衝撃が加わった際には、その衝撃が読取ユニット３に集中しやすく、その際、本体ユニット２と読取ユニット３とを結合する結合機構（突出片２７１〜２７６及び固定具受け２５１〜２５６）に負荷がかかる。ただし、上記複合機１の場合、上述のような立壁部３０１〜３０３が設けられている。そのため、立壁部３０１〜３０３を固定具受け２５３，２５６に押し付ける向きに作用する外力が加わった場合には、その外力が突出片２７１〜２７６に作用するのを抑制できる。したがって、突出片２７１〜２７６が変形したり破損したりするのを抑制することができる。
【００４１】
また、上記複合機１の場合、単一の固定具受け２５６に対して二つの立壁部３０２，３０３が設けられているので、固定具受け２５６から立壁部３０２，３０３に作用する力を二つの立壁部３０２，３０３に分散させることができる。したがって、個々の立壁部３０２，３０３については、それぞれの強度を過度に大きくしなくても、突出片２７１〜２７６の破損を効果的に抑制することができる。
【００４２】
また、上記複合機１の場合、立壁部３０１〜３０３は、板状に形成された第一部分３１Ａと第二部分３１Ｂを有するので、十分に高い剛性を有する立壁部３０１〜３０３を構成することができる。特に、立壁部３０１，３０３には、第一部分３１Ａ及び第二部分３１Ｂに加えて第三部分３１Ｃも設けてあるので、更に剛性の高い構造にすることができる。
【００４３】
また、上記複合機１の場合、突出片２７１〜２７６及び固定具受け２５１〜２５６によって構成される結合機構が六箇所に設けられているので、それぞれの箇所において本体ユニット２と読取ユニット３を結合することができ、六箇所にある突出片２７１〜２７６それぞれの破損を抑制することができる。
【００４４】
また、上記複合機１の場合、突出片２７１〜２７６を固定具受け２５１〜２５６に対して係合させることができるので、ねじの取り付けを行う前に突出片２７１〜２７６と固定具受け２５１〜２５６で仮止めを行うことができる。また、複合機１の修理等の際には、ねじの取り外しを行っても突出片２７１〜２７６と固定具受け２５１〜２５６による仮止め状態を維持することができる。さらに、ねじを取り付けた後は、ねじを含む結合機構にかかる負荷を、ねじだけに集中させず、突出片２７１〜２７６と固定具受け２５１〜２５６との係合箇所に分散させることができる。
【００４５】
また、上記複合機１の場合、位置決め突起３５１〜３５４及び突起受け３７１〜３７４によって構成される位置決め機構により、本体ユニット２と読取ユニット３との相対位置を、左右方向及び前後方向について位置決めすることができる。しかも、突出片２７１〜２７６及び固定具受け２５１〜２５６を有する結合機構とは別に、上述の位置決め機構を備えているので、結合機構そのものには過度な位置決め精度が要求されず、結合機構そのものによって位置決めをする場合に比べ、結合機構の構成を簡素化することができる。
【００４６】
また、上記複合機１の場合、位置決め突起３５１〜３５４の突出方向先端部が突起受け３７１〜３７４に導入された時点では、位置決め突起３５１〜３５４突出方向先端部と突起受け３７１〜３７４との間に隙間ができるので、このような隙間ができない場合に比べ、位置決め突起３５１〜３５４を突起受け３７１〜３７４に容易に導入することができる。
【００４７】
また、上記複合機１の場合、位置決め突起３５１〜３５４と突起受け３７１〜３７４とで本体ユニット２と読取ユニット３がある程度まで位置決めされた時点以降に、立壁部３０１〜３０３と固定具受け２５３，２５６は左右方向において互いに接触又は近接する位置に配置される。したがって、位置決め突起３５１〜３５４と突起受け３７１〜３７４による位置決めがなされていない時点で、立壁部３０１〜３０３と固定具受け２５３，２５６が互いに接触又は近接する位置に配置される場合に比べ、立壁部３０１〜３０３と固定具受け２５３，２５６をスムーズに所期の位置に配置することができる。
【００４８】
［補足］
以上、複合機１について、例示的な実施形態を挙げて説明したが、上述の実施形態は本発明の一態様として例示されるものに過ぎない。すなわち、本発明は、上述の例示的な実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内において、様々な形態で実施することができる。
【００４９】
例えば、上記実施形態では、固定具の一例としてねじを例示したが、固定具の具体的な形態は任意であり、固定具受け２５１〜２５６についても固定具に応じた形態になっていればよい。例えば、固定具がスナップフィット部を有するリベットであれば、固定具受け２５１〜２５６には、ボス２６の代わりに、スナップフィット部が係合可能に構成された被係合部が設けられていればよい。また、上述のようなボス２６に代えて、あらかじめねじ溝が刻まれた雌ねじ部が設けられていてもよい。
【００５０】
また、上記実施形態では、六つの固定具受け２５１〜２５６、六つの突出片２７１〜２７６、三つの立壁部３０１〜３０３、四つの位置決め突起３５１〜３５４、四つの突起受け３７１〜３７４を例示したが、これらの数はいずれも任意に増減可能である。
【００５１】
また、上記実施形態では、固定具受け２５１〜２５６を本体ユニット２に設け、突出片２７１〜２７６、及び立壁部３０１〜３０３を読取ユニット３に設けてあったが、固定具受け２５１〜２５６を読取ユニット３に設け、突出片２７１〜２７６、及び立壁部３０１〜３０３を本体ユニット２に設けてもよい。
【００５２】
また、上記実施形態では、本体ユニット２が、本体部２０と、本体部２０とは別体のジョイントカバー２１とによって構成される例を示したが、ジョイントカバー２１相当の構成は、本体部２０と一体化されていてもよい。
【００５３】
また、上記実施形態では、左右方向が本明細書でいう第一方向に相当し、前後方向が本明細書でいう第二方向に相当する例を示したが、前後方向が本明細書でいう第一方向に相当し、左右方向が本明細書でいう第二方向に相当する構成になっていてもよい。あるいは、本明細書でいう第一方向が装置の前後方向及び左右方向に対して傾いた方向となっていてもよい。その場合、本明細書でいう第二方向は第一方向に対して直交する方向となる。
【００５４】
なお、以上説明した例示的な実施形態から明らかなように、本明細書で説明した画像形成装置は、更に以下に挙げるような構成を備えていてもよい。
まず、本明細書で説明した画像形成装置において、立壁部は、第一方向から見て、単一の固定具受けと重なる位置に対して、第二方向に間隔を空けて複数配置されていてもよい。
【００５５】
このように構成された画像形成装置によれば、単一の固定具受けに対して複数の立壁部が設けられているので、固定具受けから立壁部に作用する力を複数の立壁部に分散させることができる。したがって、個々の立壁部については、それぞれの強度を過度に大きくしなくても、突出片の破損を効果的に抑制することができる。
【００５６】
また、本明細書で説明した画像形成装置において、立壁部は、他方のユニットから一方のユニットに向かって板状に突出し、板厚方向が第一方向に向けられて、一方の面が固定具受けに向けられた第一部分と、他方のユニットから一方のユニットに向かって板状に突出し、板厚方向が第二方向に向けられて第一方向の一端は一方の面の反対側にある第一部分の他方の面に連続する少なくとも一つの第二部分とを有してもよい。
【００５７】
このように構成された画像形成装置によれば、板状に形成された第一部分と第二部分によって十分に高い剛性を有する立壁部を構成することができる。
また、本明細書で説明した画像形成装置において、立壁部は、他方のユニットから一方のユニットに向かって板状に突出し、板厚方向が第一方向に向けられて、第一部分に対して平行に配置された第三部分を有し、当該第三部分と第一部分との間に第二部分が設けられ、第二部分における第一方向の両端のうち、第一部分に連続する一端の反対側にある他端は、第三部分に連続していてもよい。
【００５８】
このように構成された画像形成装置によれば、第一部分及び第二部分に加えて第三部分を備えることにより、立壁部を更に剛性の高い構造にすることができる。
また、本明細書で説明した画像形成装置において、結合機構は、第二方向に間隔を空けて複数箇所に設けられていてもよい。
【００５９】
このように構成された画像形成装置によれば、結合機構が複数箇所に設けられているので、それぞれの箇所において第一ユニットと第二ユニットを結合することができ、その際、複数箇所それぞれにおいて突出片の破損を抑制することができる。
【００６０】
また、本明細書で説明した画像形成装置において、突出片は、固定具受けに対して係合可能に構成されていてもよい。
このように構成された画像形成装置によれば、突出片を固定具受けに対して係合させることができるので、固定具の取り付けを行う前に突出片と固定具受けで仮止めを行うことができる。また、画像形成装置の修理等の際には、固定具の取り外しを行っても突出片と固定具受けによる仮止め状態を維持することができる。さらに、固定具を取り付けた後は、結合機構にかかる負荷を、固定具だけに集中させず、突出片と固定具受けとの係合箇所に分散させることができる。
【００６１】
また、本明細書で説明した画像形成装置において、第一ユニットと第二ユニットとの相対位置を、第一方向及び第二方向について位置決めする位置決め機構を有してもよい。
このように構成された画像形成装置によれば、位置決め機構によって第一ユニットと第二ユニットとの相対位置を、第一方向及び第二方向について位置決めすることができる。しかも、結合機構とは別に位置決め機構を備えているので、結合機構そのものには過度な位置決め精度が要求されず、結合機構によって位置決めをする場合に比べ、結合機構の構成を簡素化することができる。
【００６２】
また、本明細書で説明した画像形成装置において、位置決め機構は、位置決め突起と、位置決め突起が挿し込まれる突起受けとを有し、位置決め突起は第一ユニット及び第二ユニットのうちのいずれか一方から他方に向かって突出し、当該他方に突起受けが設けられていてもよい。
【００６３】
このように構成された画像形成装置によれば、位置決め機構が上述のような位置決め突起及び突起受けを有するので、これら位置決め突起及び突起受けによって第一ユニットと第二ユニットとの相対位置を、第一方向及び第二方向について位置決めすることができる。
【００６４】
また、本明細書で説明した画像形成装置において、位置決め突起は、突出方向先端部に近づくほど徐々に径が細くなる部分を有し、位置決め突起が突起受けに挿し込まれる際、突出方向先端部が突起受けに導入された時点では、突出方向先端部と突起受けとの間に隙間をなし、当該隙間の範囲内で突出方向先端部が第一方向及び第二方向へ変位可能な状態にあり、位置決め突起が突起受けの奥へと挿し込まれるほど隙間が減少し、当該隙間がなくなる位置まで位置決め突起が挿し込まれた時点で、位置決め突起が第一方向及び第二方向へ変位不能になってもよい。
【００６５】
このように構成された画像形成装置によれば、突出方向先端部が突起受けに導入された時点では、突出方向先端部と突起受けとの間に隙間ができるので、このような隙間ができない場合に比べ、位置決め突起を突起受けに容易に導入することができる。
【００６６】
また、本明細書で説明した画像形成装置において、位置決め突起が突起受けに挿し込まれる際、突出方向先端部が突起受けに導入された時点では、立壁部と固定具受けは第一方向において互いに接触又は近接する位置にはなく、位置決め突起が突起受けの奥へと挿し込まれる途中の時点以降に、立壁部と固定具受けは第一方向において互いに接触又は近接する位置に配置されてもよい。
【００６７】
このように構成された画像形成装置によれば、位置決め突起と突起受けとで第一ユニットと第二ユニットがある程度まで位置決めされた時点以降に、立壁部と固定具受けは第一方向において互いに接触又は近接する位置に配置される。したがって、位置決め突起と突起受けによる位置決めがなされていない時点で、立壁部と固定具受けが互いに接触又は近接する位置に配置される場合に比べ、立壁部と固定具受けをスムーズに所期の位置に配置することができる。
【００６８】
また、本明細書で説明した画像形成装置において、第一ユニットは、画像形成部を収容する本体部と、本体部の上面を覆う連結ユニットとを有し、連結ユニットは、画像形成部によって画像が形成されたシートが排出されるトレイと、トレイの第一方向における両端と第二方向における一端においてトレイを三方から囲む位置に配置され、結合機構の構成要素が配置された連結部とを含んでいてもよい。
【００６９】
このように構成された画像形成装置によれば、上述のような連結ユニットを利用して結合機構を構成し、第一ユニットと第二ユニットを結合することができる。
また、本明細書で説明した画像形成装置において、第二ユニットは、第一方向の両端において、第一ユニットの第一方向の両端よりも第一方向に突出しており、第一ユニットと第二ユニットが対向する範囲における第一方向の両端付近それぞれに結合機構が設けられていてもよい。
【００７０】
このように構成された画像形成装置によれば、第一ユニットと第二ユニットが対向する範囲における第一方向の両端付近それぞれに結合機構が設けられている。そのため、第二ユニットは、第一方向の両端において第一ユニットの第一方向の両端よりも第一方向に突出しているものの、第一方向の両端それぞれにおいて上述のような結合機構によって突出片の変形や破損を抑制することができる。
【符号の説明】
【００７１】
１…複合機、２…本体ユニット、３…読取ユニット、３Ａ…フラットベッド部（ＦＢ部）、３Ｂ…自動原稿搬送部（ＡＤＦ部）、５…操作パネル、６…媒体排出トレイ、７…前面カバー、８…媒体供給カセット、２０…本体部、２１…ジョイントカバー、２３…スキャナベース、２５１〜２５６…固定具受け、２７１〜２７６…突出片、２６…ボス、２８…挿通孔、３１Ａ…第一部分、３１Ｂ…第二部分、３１Ｃ…第三部分、３３…連結部、３９…係合爪、３０１〜３０３…立壁部、３５１〜３５４…位置決め突起、３７１〜３７４…突起受け。
【図１】
2017032751.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2017032751.tif 000009
【図８】
2017032751.tif 000010
【図９】
2017032751.tif 000011
【図１０】
2017032751.tif 000012
【図１１】
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