(57)【要約】【課題】水晶体嚢の僅かな動きにより焦点調節機能を効果的に発現させることができる調節眼内レンズを提供する。【解決手段】 ディバイス１０と、水晶体嚢拡張ディバイス１０の内部に設けられる規制部材２０と、規制部材２０の内部に設けられ、弾性変形する光学部３０とから構成される。規制部材２０は、光学部３０の前方に配置され、中央に開口部が形成されている前方規制部２１と、光学部２０の後方に配置される後方規制部２２と、前方規制部２１と後方規制部２２を連結する複数の規制部材用連結部２３とを備える。光学部３０は、中央部３１ａが前方規制部２１の開口部２１ａから露出するとともに、周縁部３２が互いに隣接する規制部材用連結部２３の間から露出し、露出した周縁部３２がディバイス１０の連結部１３に係止される。【選択図】図１
2017099874.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼科手術において内容物が除去された水晶体嚢内に挿入される調節眼内レンズであって、
水晶体嚢拡張ディバイスと、該水晶体嚢拡張ディバイスの内部に設けられる規制部材と、該規制部材の内部に設けられ、弾性変形する光学部とから構成され、
前記水晶体嚢拡張ディバイスは、
前嚢の内面に接する態様で設けられる前方支持部と、
前記前方支持部の後方側において該前方支持部と対向しながら後嚢の内面に接する態様で設けられる後方支持部と、
前記前方支持部と前記後方支持部を離間させる方向に付勢力を有する態様で前記前方支持部と前記後方支持部を連結する連結部とを備え、
前記規制部材は、
前記光学部の前方に配置され、中央に開口部が形成されている前方規制部と、
前記光学部の後方に配置される後方規制部と、
前記前方規制部と前記後方規制部を連結する複数の規制部材用連結部とを備え、
前記光学部は、中央部が前記前方規制部の開口部から露出するとともに、周縁部が互いに隣接する前記規制部材用連結部の間から露出し、露出した前記周縁部が前記水晶体嚢拡張ディバイスの前記連結部に係止されていることを特徴とする調節眼内レンズ。
【請求項２】
前記水晶体嚢拡張ディバイスは、前記連結部に前記前方支持部および前記後方支持部の径方向外側に広がる態様で曲がる屈曲部が形成され、
前記光学部は、露出した周縁部が前記連結部の屈曲部に係止されている請求項１に記載の調節眼内レンズ。
【請求項３】
前記光学部は、前記規制部材の前方規制部および後方規制部よりも径大に形成されている請求項１または請求項２に記載の調節眼内レンズ。
【請求項４】
前記光学部は、前記規制部材の規制部材用連結部の間から径方向外側に突出する態様で露出する請求項３に記載の調節眼内レンズ。
【請求項５】
前記光学部は、周縁部において径方向外側に突出する突出部が周方向に沿って複数設けられ、各突出部が前記規制部材用連結部の間から径方向外側に突出する態様で露出する請求項４に記載の調節眼内レンズ。
【請求項６】
前記光学部は、５〜２５０μｍの厚みの弾性膜で形成され、内部に流動性物質が充填されている請求項１から請求項５のいずれかに記載の調節眼内レンズ。
【請求項７】
前記光学部は、周縁部が５０〜２５０μｍの厚み、中央部が５〜１００μｍの厚みの弾性膜で形成されている請求項６に記載の調節眼内レンズ。
【請求項８】
前記光学部は、周縁部が５０〜２５０μｍの厚み、前方の中央部が５〜１００μｍの厚み、後方の中央部が１００〜２５０μｍの厚みの弾性膜で形成されている請求項６に記載の調節眼内レンズ。
【請求項９】
前記光学部は、周縁部の内面において内側に向かって膨らむ態様の膨隆部が形成されている請求項６から請求項８のいずれかに記載の調節眼内レンズ。
【請求項１０】
前記光学部は、前方および／または後方の中央部が周縁部と別体に構成されている請求項６から請求項９のいずれかに記載の調節眼内レンズ。
【請求項１１】
前記光学部は、後方の中央部に患者の症例に合わせた屈折力を有する凸レンズが設けられている請求項１から請求項１０のいずれかに記載の調節眼内レンズ。
【請求項１２】
前記規制部材は、前記前方規制部と前記後方規制部の間において複数の第２の規制部材用連結部が周方向に沿って設けられている請求項６から請求項１１のいずれかに記載の調節眼内レンズ。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のいずれかに記載の調節眼内レンズに用いられる調節眼内レンズ用規制部材であって、
前記光学部の前方に配置され、中央に開口部が形成されている前方規制部と、前記光学部の後方に配置される後方規制部と、前記前方規制部と前記後方規制部を連結する複数の規制部材用連結部とを備えることを特徴とする調節眼内レンズ用規制部材。
【請求項１４】
内部に前記光学部が設けられ、
前記光学部は、中央部が前記前方規制部の開口部から露出するとともに、周縁部が互いに隣接する前記規制部材用連結部の間から露出している請求項１３に記載の調節眼内レンズ用規制部材。
【請求項１５】
眼科手術において内容物が除去された水晶体嚢内に挿入される調節眼内レンズであって、
水晶体嚢拡張ディバイスと、該水晶体嚢拡張ディバイスの内部に設けられる規制部材と、該規制部材の内部に設けられ、弾性変形する光学部とから構成され、
前記水晶体嚢拡張ディバイスは、
前嚢の内面に接する態様で設けられる前方支持部と、
前記前方支持部の後方側において該前方支持部と対向しながら後嚢の内面に接する態様で設けられる後方支持部と、
前記前方支持部と前記後方支持部を離間させる方向に付勢力を有する態様で前記前方支持部と前記後方支持部を連結する連結部とを備え、
前記規制部材は、
前記光学部の前方に配置され、中央に開口部が形成されている前方規制部と、
前記光学部の後方に配置される後方規制部と、
前記前方規制部と前記後方規制部を連結する複数の規制部材用連結部とを備え、
前記光学部は、周縁部において径方向外側に突出する突出部が周方向に沿って複数設けられ、中央部が前記前方規制部の開口部から露出するとともに、周縁部の各突出部が互いに隣接する前記規制部材用連結部の間から径方向外側に突出する態様で露出し、露出した前記突出部が水晶体嚢赤道部に係止されていることを特徴とする調節眼内レンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、白内障手術、屈折矯正手術あるいは老視矯正手術として行われる水晶体嚢外摘出手術のような眼科手術において前嚢切開された水晶体嚢内に挿入される調節眼内レンズに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通常、人の眼の焦点調節（以下、調節という）は、水晶体の厚みを変化させることによって行われている。
【０００３】
水晶体Ｌは、図１５に示すように、直径が約９〜１０ｍｍ、厚みが約４〜５ｍｍの凸形状をした透明なレンズであり、虹彩Ｉの後方において透明な水晶体嚢Ｓに包まれた状態でチン小帯Ｚを介して毛様体Ｃに固定され、調節時に毛様体Ｃの動きに応じて、主に水晶体Ｌ前面の曲率を変化させることにより焦点を調節している。
【０００４】
具体的な調節のメカニズムを説明すると、例えば遠方を見る場合では、図１５（ａ）に示すように、毛様体Ｃの毛様体筋Ｃｍは弛緩しており、毛様体Ｃが水晶体嚢Ｓから離間する方向に引っ込んだ位置にある。この状態であることにより、毛様体Ｃと水晶体嚢赤道部Ｓｅの間に位置するチン小帯Ｚには比較的強い張力が生じる。このことによって、水晶体嚢赤道部Ｓｅは径方向外側に引っ張られるため、これに伴って水晶体嚢Ｓ内の水晶体Ｌの前面の曲率が小さくなることによって、遠方視時における焦点調整を行っている。
【０００５】
一方、近くの物を見るように調節努力すると、図１５（ｂ）に示すように、毛様体Ｃの毛様体筋Ｃｍは収縮して毛様体Ｃが求心性（水晶体嚢赤道部Ｓｅ方向）に突出し、毛様体Ｃが水晶体嚢Ｓに近接する方向に位置する。これによりチン小帯Ｚの張力が弱まるため、水晶体Ｌが本来持つ弾力性により前面の曲率が大きくなることによって、近方視時における焦点調整を行っている。なお、この焦点調節時において、水晶体前嚢Ｓｆの中央に近いほどよく動き、水晶体後嚢Ｓｂはほとんど動かないことがわかっている。
【０００６】
このように毛様体Ｃの毛様体筋Ｃｍが収縮および弛緩することに応じて、主に水晶体Ｌの前面の曲率を変化させ、眼に入る光を屈折させることによって焦点調節を行っている。なお、この調節のメカニズムにおいて、毛様体Ｃの毛様体筋Ｃｍによる収縮機能および弛緩機能は、高齢になっても比較的よく保たれていることがわかっているが、その一方で水晶体Ｌの内容物である皮質や核は高齢になると硬化して柔軟性が失われ、水晶体Ｌの前面の曲率が変化しにくくなるため、遠方視時から近方視時にかけて随意に焦点を調節する力が失われてしまうこと（これを老視という）がわかっている。
【０００７】
ところで、上記水晶体Ｌに生じる病気には、主に加齢が原因となって混濁する白内障という病気があり、多くの患者がこの白内障を治療するための白内障手術を受けている。この手術は、通常前嚢Ｓｆに円形状の孔を切開して、そこから超音波水晶体乳化吸引術により混濁した水晶体の内容物を摘出し、切開した状態の透明な水晶体嚢Ｓだけを残してこの水晶体嚢Ｓ内に眼内レンズを挿入するという方法が適用されている。この方法による白内障手術は、現在日本で年間１００万人以上、米国で年間３００万人以上の患者に対して施されており、ここに用いられる眼内レンズには特許文献１に示す調節眼内レンズが知られている。
【０００８】
この特許文献１の調節眼内レンズは、白内障手術等において内容物が除去された水晶体嚢内に挿入される調節眼内レンズであって、水晶体嚢拡張ディバイスと、弾性変形する光学部とから構成される。この水晶体嚢拡張ディバイスは、前嚢の内面に接する態様で設けられ、後方側に光を通過させる前方支持部と、前記前方支持部の後方側において該前方支持部と対向しながら後嚢の内面に接する態様で設けられ、前方側からの光を後方側に通過させる後方支持部と、前記前方支持部と前記後方支持部を離間させる方向に付勢力を有する態様で前記前方支持部と前記後方支持部とを連結する連結部とを備える。そして、前記連結部の付勢力により、前記前方支持部が前嚢の内面を押圧するとともに、前記後方支持部が後嚢の内面を押圧し、前記光学部は、前記水晶体嚢拡張ディバイスの前記連結部に周囲を囲まれる態様で前記連結部に直接的または間接的に係止され、水晶体嚢の動きにより前記前方支持部と前記後方支持部の近接離間方向に移動するときの前記連結部の動きに応じて、前記連結部から直接的または間接的に力が作用して光学部の曲率が変化する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特願２０１３−２５７８７０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、従来の調節眼内レンズは、実用的な焦点調節機能を発現するものの、レンズの光学部が弱い力で光学特性良く変形して、若い時の眼と同様の高度で旺盛な焦点調節機能を発現させにくかった。このため、毛様体筋の収縮や弛緩という弱い力でひき起こされる水晶体嚢の微小な動きにより調節眼内レンズの焦点調節機能を一層効果的に発現させ、調節眼内レンズの焦点調節機能をより若い時の自然な状態の眼に近付ける技術が切望されていた。
本発明は、上述の技術的背景に鑑みてなされたものであり、焦点調節機能を効果的に発現させることができる調節眼内レンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上記目的を達成するために、眼科手術において内容物が除去された水晶体嚢内に挿入される調節眼内レンズであって、水晶体嚢拡張ディバイスと、該水晶体嚢拡張ディバイスの内部に設けられる規制部材と、該規制部材の内部に設けられ、弾性変形する光学部とから構成される。前記水晶体嚢拡張ディバイスは、前嚢の内面に接する態様で設けられる前方支持部と、前記前方支持部の後方側において該前方支持部と対向しながら後嚢の内面に接する態様で設けられる後方支持部と、前記前方支持部と前記後方支持部を離間させる方向に付勢力を有する態様で前記前方支持部と前記後方支持部を連結する連結部とを備える。また、前記規制部材は、前記光学部の前方に配置され、中央に開口部が形成されている前方規制部と、前記光学部の後方に配置される後方規制部と、前記前方規制部と前記後方規制部を連結する複数の規制部材用連結部とを備える。また、前記光学部は、中央部が前記前方規制部の開口部から露出するとともに、周縁部が互いに隣接する前記規制部材用連結部の間から露出し、露出した前記周縁部が前記水晶体嚢拡張ディバイスの前記連結部に係止されている。
【００１２】
これによれば、水晶体嚢拡張ディバイスの連結部の付勢力により、前方支持部が前嚢の内面を押圧するとともに、後方支持部が後嚢の内面を押圧することによって、水晶体嚢赤道部の周辺部分が前後方向に伸展拡張しようとして水晶体嚢赤道部が広がると同時に、水晶体嚢赤道部が求心性に移動して、水晶体嚢赤道部の径が縮まる。これによりチン小帯は水晶体嚢側と毛様体側の両方向に引っ張られ、チン小帯に適度な強さの緊張が持続的に付与され、その結果、水晶体嚢に適度な緊張が付与される。このため、チン小帯が毛様体の毛様体筋の僅かな収縮および弛緩を水晶体嚢に精度良く伝達することができる。
【００１３】
また、近方視の際、水晶体嚢の動きにより前方支持部と後方支持部が離間方向に移動するときの前記連結部の動きに応じて、規制部材用連結部の間から露出した光学部の周縁部が水晶体嚢拡張ディバイスの連結部により径方向内側に押圧されることにより、前記光学部が前後方向に膨らむ態様に変形しようとする。このとき、光学部の周縁部が規制部材により前後方向および／または径方向の変形を規制されるため、光学部の中央部が前方規制部の開口部から前方に大きく膨出し、前記光学部の中央部の曲率を効果的に増大させることができる。
【００１４】
一方、遠方視の際、水晶体嚢の動きにより前方支持部と後方支持部が近接方向に移動するときの連結部の動きに応じて、規制部材用連結部の間から露出した光学部の周縁部が水晶体嚢拡張ディバイスの連結部により径方向内側に押圧されなくなることにより、前記光学部が自己の弾性力により径方向に膨らむ態様で変形しようとする。このとき、光学部が元の形状まで復元するため、光学部の中央部が前方規制部の開口部まで後方に大きく後退し、前記光学部の中央部の曲率を効果的に減少させることができる。
【００１５】
また、前記水晶体嚢拡張ディバイスは、前記連結部に前記前方支持部および前記後方支持部の径方向外側に広がる態様で曲がる屈曲部が形成され、前記光学部は、露出した前記周縁部が前記連結部の屈曲部に係止されるのが好ましい。これによれば、光学部の周縁部が連結部の屈曲部から径方向内側に押圧されるため、光学部が光学特性良く効果的に変形することができる。
【００１６】
また、前記光学部は、前記規制部材の前方規制部および後方規制部よりも径大に形成されているのが好ましい。この場合、前記光学部は、前記規制部材の規制部材用連結部の間から径方向外側に突出する態様で露出してもよい。あるいはまた、前記光学部は、周縁部において径方向外側に突出する突出部が周方向に沿って複数設けられ、各突出部が前記規制部材用連結部の間から径方向外側に突出する態様で露出してもよい。これによれば、光学部の周縁部が規制部材用連結部の間から露出する面積が大きくなるため、規制部材用連結部の間から露出した前記光学部の前記周縁部が前記連結部により径方向内側に押圧され易くなる。
【００１７】
また、前記光学部は、５〜２５０μｍの厚みの弾性膜で形成され、内部に流動性物質が充填されているのが好ましい。これによれば、光学部の周縁部は局所的な歪みが少なくなって、周縁部が全体的に均一に変形し易くなり、それに伴って光学部の中央部も均一に変形し易くなる。
【００１８】
また、前記光学部は、周縁部が５０〜２５０μｍの厚み、中央部が５〜１００μｍの厚みの弾性膜で形成されてもよい。これによれば、光学部の周縁部は厚く、かつ光学部の中央部は薄く形成されることにより、光学部の中央部が変形し易くなるため、光学部が光学特性良く効果的に変形することができる。
【００１９】
また、前記光学部は、周縁部が５０〜２５０μｍの厚み、前方の中央部が５〜１００μｍの厚み、後方の中央部が１００〜２５０μｍの厚みの弾性膜で形成されてもよい。これによれば、光学部は前方の中央部が薄く、かつ後方の中央部が厚く形成されるため、光学部の中央部が前方に変形しやすく後方に変形しにくい人眼水晶体を疑似的に再現することができる。
【００２０】
また、前記光学部は、周縁部の内面において内側に向かって膨らむ態様の膨隆部が形成されてもよい。これによれば、光学部が変形するときに、膨隆部の付近において光学部の周縁部がくびれ易くなり、それに伴って光学部の中央部が前方規制部の開口部から前方に膨出し易くなる。
【００２１】
また、前記光学部は、前方および／または後方の中央部が周縁部と別体に構成されてもよい。これによれば、前方および／または後方の中央部を薄い弾性膜とする一方、その他の部分を厚い弾性膜として別々に形成し得るため、各部の厚みが異なる光学部を容易に製造することができる。
【００２２】
また、前記光学部は、後方の中央部に患者の症例に合わせた屈折力を有する凸レンズが設けられてもよい。これによれば、凸レンズにより光学部の中央部が後方に変形しにくくなるため、調節時に光学部の中央部が前方に変形しやすく後方に変形しにくい人眼水晶体を疑似的に再現することができる。また、光学部における凸レンズの度数を変更することにより、患者の状態に合わせて光学部の屈折力を容易に変更することができる。
【００２３】
また、前記規制部材は、前記前方規制部と前記後方規制部の間において複数の第２の規制部材用連結部が周方向に沿って設けられているのが好ましい。これによれば、第２の規制部材用連結部により前方規制部と後方規制部の前後方向の移動が規制される。このため、近方視の際、規制部材用連結部の間から露出した光学部の周縁部が水晶体嚢拡張ディバイスの連結部により径方向内側に押圧されることにより、光学部の内部の流動性物質が光学部の周縁部から第２の規制部材用連結の間を通って中央部に確実に流入するため、光学部の中央部は前方規制部の開口部から前方に均一に膨出することができる。一方、遠方視の際、規制部材用連結部の間から露出した光学部の周縁部が水晶体嚢拡張ディバイスの連結部により径方向内側に押圧されなくなることにより、光学部の内部の流動性物質が光学部の中央部から第２の規制部材用連結部の間を通って周縁部に流入するため、光学部の中央部は前方規制部の開口部まで均一に後退することができる。
【００２４】
また、本発明に係る調節眼内レンズ用規制部材は、前記調節眼内レンズに用いられる調節眼内レンズ用規制部材であって、前記光学部の前方に配置され、中央に開口部が形成されている前方規制部と、前記光学部の後方に配置される後方規制部と、前記前方規制部と前記後方規制部を連結する複数の規制部材用連結部を備えることを特徴とする。
【００２５】
また、この調節眼内レンズ用規制部材は、内部に前記光学部が設けられ、前記光学部は、中央部が前記前方規制部の開口部から露出するとともに、周縁部が互いに隣接する前記規制部材用連結部の間から露出していてもよい。
【００２６】
また、本発明は、眼科手術において内容物が除去された水晶体嚢内に挿入される調節眼内レンズであって、水晶体嚢拡張ディバイスと、該水晶体嚢拡張ディバイスの内部に設けられる規制部材と、該規制部材の内部に設けられ、弾性変形する光学部とから構成され、前記水晶体嚢拡張ディバイスは、前嚢の内面に接する態様で設けられる前方支持部と、前記前方支持部の後方側において該前方支持部と対向しながら後嚢の内面に接する態様で設けられる後方支持部と、前記前方支持部と前記後方支持部を離間させる方向に付勢力を有する態様で前記前方支持部と前記後方支持部を連結する連結部とを備え、前記規制部材は、前記光学部の前方に配置され、中央に開口部が形成されている前方規制部と、前記光学部の後方に配置される後方規制部と、前記前方規制部と前記後方規制部を連結する複数の規制部材用連結部とを備え、前記光学部は、周縁部において径方向外側に突出する突出部が周方向に沿って複数設けられ、中央部が前記前方規制部の開口部から露出するとともに、周縁部の各突出部が互いに隣接する前記規制部材用連結部の間から径方向外側に突出する態様で露出し、露出した前記突出部が水晶体嚢赤道部に係止されていることを特徴とする。
【００２７】
これによれば、連結部の付勢力により、前方支持部が前嚢の内面を押圧するとともに、後方支持部が後嚢の内面を押圧することによって、水晶体嚢赤道部の周辺部分が前後方向に伸展拡張しようとして水晶体嚢赤道部が広がると同時に、水晶体嚢赤道部が求心性に移動して、水晶体嚢赤道部の径が縮まる。これによりチン小帯は水晶体嚢側と毛様体側の両方向に引っ張られ、チン小帯に適度な強さの緊張が持続的に付与され、その結果、水晶体嚢に適度な緊張が付与される。このため、チン小帯が毛様体の毛様体筋の僅かな収縮および弛緩を水晶体嚢に精度良く伝達することができる。
【００２８】
また、近方視の際、水晶体嚢の動きにより前方支持部と後方支持部が離間方向に移動するときの水晶体嚢赤道部の動きに応じて、規制部材用連結部の間から露出した光学部の突出部が水晶体嚢赤道部により径方向内側に押圧されることにより、前記光学部が前後方向に膨らむ態様に変形しようとする。このとき、光学部の周縁部が規制部材により前後方向および／または径方向の変形を規制されるため、光学部の中央部が前方規制部の開口部から前方に大きく膨出し、前記光学部の中央部の曲率を凸レンズとして光学特性良く効果的に増大させることができる。
【００２９】
一方、遠方視の際、水晶体嚢の動きにより前方支持部と後方支持部が近接方向に移動するときの水晶体嚢赤道部の動きに応じて、規制部材用連結部の間から露出した光学部の突出部が水晶体嚢赤道部により径方向内側に押圧されなくなることにより、前記光学部が自己の弾性力により径方向に膨らむ態様で変形しようとする。このとき、光学部が元の形状まで復元するため、光学部の中央部が前方規制部の開口部まで後方に大きく後退し、前記光学部の中央部の曲率を効果的に減少させることができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、連結部の付勢力により前方支持部が前嚢の内面を押圧するとともに後方支持部が後嚢の内面を押圧することによって、チン小帯に適度な強さの緊張が持続的に付与され、その結果、水晶体嚢に適度な緊張が付与される。このため、チン小帯が毛様体の毛様体筋の僅かな収縮および弛緩を水晶体嚢に精度良く伝達し、水晶体嚢が変形することができる。
【００３１】
また、近方視の際、水晶体嚢の動きにより前方支持部と後方支持部が離間方向に移動するときの連結部または水晶体嚢赤道部の動きに応じて、規制部材用連結部の間から露出した光学部の周縁部が水晶体嚢ディバイスの連結部または水晶体嚢赤道部により径方向内側に押圧されることにより、前記光学部が前後方向外側に膨らむ態様に変形しようとする。このとき、光学部の周縁部が規制部材により前後方向および／または径方向の移動を規制されているため、光学部の中央部が前方規制部の開口部から前方に大きく膨出し、前記光学部の中央部の曲率を効果的に増大することができる。
【００３２】
一方、遠方視の際、水晶体嚢の動きにより前方支持部と後方支持部が近接方向に移動するときの連結部または水晶体嚢赤道部の動きに応じて、規制部材用連結部の間から露出した光学部の周縁部が水晶体嚢ディバイスの連結部または水晶体嚢赤道部により径方向内側に押圧されなくなることにより、光学部が自己の弾性力により径方向外側に膨らむ態様に変形しようとする。このとき、光学部が本来有する形状まで復元することにより規制部材による周縁部の規制が低下するため、光学部の中央部が前方規制部の開口部まで後方に大きく後退し、光学部の中央部の曲率を効果的に減少することができる。
【００３３】
したがって、水晶体嚢に適度な緊張が付与され、水晶体嚢が柔軟性を保って変形可能な状態のもと、毛様体の毛様体筋の僅かな収縮および弛緩がチン小帯を介して水晶体嚢に精度良く伝達され、近方視・遠方視のいずれの際も、水晶体嚢の僅かな動きにより前記光学部が凸レンズとして光学特性良く変化することができる。よって、調節眼内レンズの焦点調節機能を効果的に発現させることができるため、調節眼内レンズの焦点調節機能をより若い時の自然な状態の眼に近付けることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】第１の実施形態に係る調節眼内レンズを示す縦断面図である。
【図２】水晶体嚢拡張ディバイスを示す（ａ）平面図、（ｂ）縦断面図である。
【図３】光学部が設けられた規制部材を示す（ａ）平面図、（ｂ）縦断面図、（ｃ）側面図である。
【図４】調節眼内レンズの動作を示す縦断面図である。
【図５】図１の光学部の変形例を示す縦断面図である。
【図６】第２の実施形態に係る調節眼内レンズにおける光学部が設けられた規制部材を示す平面図である。
【図７】図６の光学部の変形例を示す平面図である。
【図８】第３の実施形態に係る調節眼内レンズにおける光学部を示す縦断面図である。
【図９】第４の実施形態に係る調節眼内レンズを示す（ａ）平面図、（ｂ）縦断面図である。
【図１０】図９の調節眼内レンズにおける光学部が設けられた規制部材を示す平面図である。
【図１１】第５の実施形態に係る調節眼内レンズを示す平面図である。
【図１２】第６の実施形態に係る調節眼内レンズにおける光学部が設けられた規制部材を示す平面図である。
【図１３】図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ断面における光学部が設けられた規制部材を示す縦断面図である。
【図１４】第７の実施形態に係る調節眼内レンズにおける光学部が設けられた規制部材を示す平面図である。
【図１５】人の眼における焦点調節時の動きを示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
＜第１の実施形態＞
次に、本発明に係る調節眼内レンズの第１の実施形態について図１〜図４を参照しつつ説明する。
【００３６】
この調節眼内レンズ１は、図１に示すように、水晶体嚢拡張ディバイス（以下、ディバイス１０という）と、ディバイス１０の内部に設けられる規制部材２０と、規制部材２０の内部に設けられる光学部３０を備えている。なお、図面中に示す矢印Ａが指す方向を前方、その反対方向を後方として以下説明する。
【００３７】
［ディバイスの構成］
前記ディバイス１０は、図２に示すように、白内障手術、屈折矯正手術あるいは老視矯正手術として行われる水晶体嚢外摘出手術のような眼科手術において前嚢Ｓｆが切開された水晶体嚢Ｓ内に設置されるものである。このディバイス１０は、図１に示すように、水晶体嚢Ｓ内の前方側に位置する前方支持部１１と、水晶体嚢Ｓ内の後方側に位置する後方支持部１２と、前方支持部１１と後方支持部１２を連結する連結部１３とを備えている。  前記前方支持部１１は、中央に開口部１１ａが形成された環状の弾性部材である。この前方支持部１１は、前面側において内周縁部１１ｃから外周縁部１１ｄに向かうに連れて次第に後方側に傾斜する傾斜面１１ｂを有している。このため前方支持部１１は、白内障手術等において水晶体嚢Ｓの前嚢Ｓｆの内面に接する態様で設けられた際、傾斜面１１ｂにより前嚢Ｓｆへの接触負荷を軽減することができる。また、前方支持部１１は弾性素材からなるため、前嚢Ｓｆから受ける力に応じて多少変形し、前方支持部１１と前嚢Ｓｆにおける接触負荷をより軽減することができる。
【００３８】
また、前記前方支持部１１は、一般的な水晶体の直径が約９〜１０．５ｍｍで、厚みが約３．５〜６．０ｍｍであることに基づいて、外周縁部１１ｄの直径が７．５ｍｍ、開口部１１ａ（内周縁部１１ｃ）の直径が５．０ｍｍ、前嚢Ｓｆと接する傾斜面１１ｂの幅が１．５ｍｍで、厚みが０．２〜０．６ｍｍに形成されている。
【００３９】
また、前方支持部１１は、前面において内周縁部１１ｃから外周縁部１１ｄまで径方向に延びる溝１１ｅと、全周に亘って周方向に延びる溝１１ｆが設けられている。このように溝１１ｅ，１１ｆが設けられたことにより、前房水が内周縁部１１ｃから内周縁側の溝１１ｅを通って溝１１ｆに流入して水晶体嚢Ｓの前嚢Ｓｆに接した後、外周縁側の溝１１ｅを通って外周縁部１１ｄから流出することにより、水晶体嚢Ｓの前嚢Ｓｆに残留する水晶体上皮細胞から分泌され、水晶体上皮細胞の増殖を促すサイトカイン等の化学伝達物質を洗い流すことができる。
【００４０】
また、前記前方支持部１１は、径方向外側に突出して延びる６個の前方ウイング部１１ｇを備え、各前方ウイング部１１ｇが前方支持部１１の周方向に沿って互いに所定間隔を空けて設けられている。これら前方ウイング部１１ｇは、先端に向かうに従って厚みが薄くなるよう形成されているため、先端に向かうに従い湾曲の度合を大きくしながら、前嚢Ｓｆの外側部を前方に柔らかく押圧することができる。また、前方ウイング部１１ｇは、前面に前方支持部１１の周方向に延びる溝１１ｈが設けられているため、前房水が溝１１ｈに流入し水晶体嚢Ｓの前嚢Ｓｆの外側部に接することにより、水晶体嚢Ｓの前嚢Ｓｆの外側部に残留する水晶体上皮細胞から分泌され、水晶体上皮細胞の増殖を促すサイトカイン等の化学伝達物質を洗い流すことができる。
【００４１】
前記後方支持部１２は、図２に示すように、前方支持部１１と同様に、中央に開口部１２ａが形成された環状の弾性部材であり、前方支持部１１の後方側において前方支持部１１と平行に対向する態様で配置されている。この後方支持部１２は、後面側に内周縁部１２ｃから外周縁部１２ｄに向かうに連れて次第に前方側に傾斜する傾斜面１２ｂを有している。このため後方支持部１２は、水晶体嚢Ｓの後嚢Ｓｂの内面に接する態様で設けられた際、傾斜面１２ｂにより後嚢Ｓｂへの接触負荷を軽減することができる。また、後方支持部１２は弾性素材からなるため、後嚢Ｓｂから受ける力に応じて多少変形し、後方支持部１２と後嚢Ｓｂにおける接触負荷をより軽減することができる。
【００４２】
また、前記後方支持部１２は、一般的な水晶体の大きさに基づいて、外周縁の直径が７．０ｍｍ、開口部１２ａ（内周縁）の直径が５．０ｍｍ、後嚢Ｓｂとの接する傾斜面１２ｂの幅が２．０ｍｍ、厚みが内周縁から外周縁に向かって０．９ｍｍ〜０．４ｍｍで形成されている。このように、後方支持部１２は前方支持部１１より幅を大きく設定されることにより、前方支持部１１が前嚢Ｓｆと接触するよりも後方支持部１２が後嚢Ｓｂと広く接触するため、水晶体嚢Ｓ内において後方支持部１２を安定して配置することができる。なお、後方支持部１２の厚みは、内周縁部１２ｃから外周縁部１２ｄに向かって次第に薄くなる態様で形成されるのが好ましい。
【００４３】
また、前記後方支持部１２は、図２に示すように、径方向外側に突出して延びる６個の後方ウイング部１２ｅを備え、各後方ウイング部１２ｅは後方支持部１２の周方向に沿って互いに所定間隔を空けて設けられている。
【００４４】
前記連結部１３は、図２に示すように、前方支持部１１および後方支持部１２の周方向に沿って互いに所定間隔を空けて設けられた６個の連結片１３１からなる。この連結片１３１は、合成樹脂等の弾性素材からなる薄い板状部材であり、一方端部が前方支持部１１の後面側に直交方向またはやや径方向外側に向かう態様で固定されているとともに、他方端部が後方支持部１２の前面側に直交方向またはやや径方向外側に向かう態様で固定されている。
【００４５】
また、前記連結部１３は、連結片１３１が弾性変形していない自然な状態では、前方支持部１１と後方支持部１２を所定間隔で連結する。この所定間隔は、本ディバイス１０が水晶体嚢Ｓ内に設置されたときに連結片１３１が僅かに曲がることができる程度の長さである。
【００４６】
また、前記連結部１３は、前方支持部１１および後方支持部１２が互いに近接する方向に移動した場合、前方支持部１１および後方支持部１２の径方向外側に広がる態様で曲がる。このため、ディバイス１０が水晶体嚢Ｓ内に設置された際には、連結片１３１が径方向外側に曲がった状態となり、そのときに生じる元に戻ろうとする弾性力を利用して、前方支持部１１と後方支持部１２を離間させる方向に付勢する。よって、この連結部１３は、複数の連結片１３１の付勢力により、全周に亘って効率的に前嚢Ｓｆと後嚢Ｓｂを前後方向に伸展拡張して水晶体嚢赤道部Ｓｅを広げると同時に、水晶体嚢赤道部Ｓｅを求心性に移動させ、チン小帯Ｚおよび水晶体嚢Ｓに適度な強さの緊張を与えることができる。
【００４７】
また、前記連結部１３は、前方支持部１１および後方支持部１２の径方向外側に広がる態様で連結片１３１が屈曲するための屈曲部１３２が予め形成されている。このため、後述するように前方支持部１１と後方支持部１２が近接方向に移動した場合、この屈曲部１３２に基づいて連結部１３が径方向外側に広がる態様で確実に曲がることができる。
【００４８】
なお、本実施形態では、屈曲部１３２は、Ｕ字状またはＶ字状に形成されているため、後述するように光学部３０を前後方向から確実に係止することができる。 
【００４９】
これら各屈曲部１３２は、前方支持部１１と後方支持部１２が近接方向に移動することにより連結部１３の径方向外側に広がる度合いが大きくなると、径方向において互いに離間する方向に移動して、対向する屈曲部１３２間の距離が長くなる。一方、各屈曲部１３２は、前方支持部１１と後方支持部１２が離間方向に移動することにより連結部１３の径方向外側に広がる度合いが小さくなると、径方向において互いに近接する方向に移動して、対向する屈曲部１３２間の距離が短くなる。
【００５０】
また、本実施形態では、ディバイス１０は、図１に示すように、後方支持部１２の開口部１２ａに凸レンズ４０が嵌め込まれている。これによれば、光学部３０は主に調節力を得る目的で使用し、後方支持部１２に設けられた凸レンズ４０は患者の症状の合わせた屈折力を得る目的で使用することができる。
【００５１】
［規制部材の構成］ 
前記規制部材２０は、図３に示すように、光学部３０の前方に配置される前方規制部２１と、光学部３０の後方に配置される後方規制部２２と、光学部３０の側方に配置され、前方規制部２１と後方規制部２２を連結する６個の規制部材用連結部２３とを備えている。
【００５２】
前記前方規制部２１は、中央に開口部２１ａが形成された環状の剛性部材であって、外周縁の直径が５．４ｍｍ〜７．８ｍｍ、開口部２１ａ（内周縁）の直径が５．０ｍｍ〜７．０ｍｍ、厚みが０．４ｍｍ〜０．８ｍｍに形成されている。この前方規制部２１は、図３（ｂ）に示すように、後面が光学部３０の周縁部３２の前面に沿うようにほぼ水平に設けられている。このため、前方規制部２１は、後述するように光学部３０の周縁部３２の前面に確実に当接することができる。
【００５３】
前記後方規制部２２は、中央に開口部２２ａが形成された環状の剛性部材であって、外周縁の直径が５．４ｍｍ〜７．８ｍｍ、開口部２２ａ（内周縁）の直径が５．０ｍｍ〜７．０ｍｍ、厚みが０．４ｍｍ〜０．８ｍｍに形成されている。この後方規制部２２は、図３（ｂ）に示すように、前面が光学部３０の周縁部３２の後面に沿うようほぼ水平に設けられている。このため、後方規制部２２は、後述するように光学部３０の周縁部３２の後面に確実に当接することができる。
【００５４】
前記規制部材用連結部２３は、径方向外側に向けて湾曲した板状の剛性部材であって、前後方向の長さが０．８ｍｍ〜２．５ｍｍ、周方向の幅が０．５ｍｍ〜２．０ｍｍ、厚みが０．３ｍｍ〜０．６ｍｍに形成され、一方端部が前方規制部２１の外周縁に径方向外側に向かう態様で固定されるとともに、他方端部が後方規制部２２の外周縁に径方向外側に向かう態様で固定されている。
【００５５】
この規制部材用連結部２３は、前方規制部２１および後方規制部２２の周方向に沿って、互いに所定間隔０．５ｍｍ〜２．０ｍｍを空けて設けられている。このため規制部材用連結部２３は、所定間隔ごとに光学部３０の周縁部３２に当接するとともに、所定間隔ごとに光学部２０の周縁部３２を露出させることができる。なお、この規制部材用連結部２３は、図３（ｂ）に示すように、光学部３０の周縁部３２に沿う態様で径方向外側に緩やかに湾曲しているため、後述するように光学部３０の周縁部３２に密着状態に当接することができる。
【００５６】
また、前記規制部材用連結部２３は、前方規制部２１と後方規制部２２を所定間隔で連結する。この所定間隔は、光学部３０が規制部材２０の内部に設けられたときに、前方規制部２１および後方規制部２２が光学部３０の周縁部３２の前面および後面に自然に当接できる程度の長さであるのが好ましい。なお、前記規制部２０と前記光学部３０は、一体成形により設けられてもよい。
【００５７】
［光学部の構成］   
前記光学部３０は、図３（ｂ）に示すように、１０〜２００μｍの厚みの弾性膜３３で一体成型により形成された凸レンズであって、内部に流動性物質３４が充填されている。これによれば、光学部３０の周縁部３２は局所的な歪みが少なくなって、周縁部３２が全体的に均一に変形し易くなり、それに伴って光学部３０の中央部３１も均一に変形し易くなる。
【００５８】
また、光学部３０は、シリコンポリマー、アクリルポリマー、セグメント化ポリウレタン、温度応答性の形状記憶疎水性アクリル、Ｈｙｄｒｏｘｙｅｔｈｙｌ Ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ、光硬化性樹脂、またはハイドロゲルなど若年者の水晶体と同程度の弾性を有する素材で構成されている。これによれば、光学部３０は、周縁部３２が連結部１３により径方向に力を受けたときに弾性変形し易くなるため、前後方向に効果的に変形することができる。
【００５９】
また、光学部３０は、直径が６．０ｍｍ〜８．０ｍｍ、最大厚みが０．４ｍｍ〜１．５ｍｍで形成されており、該直径が互いに対向する規制部材用連結部２３の間隔と同一に形成されている。このため、光学部３０は、規制部材２０の内部に設けられた際に、周縁部３２の前面が前方規制部２１の後面に当接し、かつ周縁部３２の後面が後方規制部２２の前面に当接するとともに、周縁部３２が規制部材用連結部２３の内面に所定間隔ごとに密着状態に当接する。
【００６０】
また、光学部３０は、周縁部３２が規制部材用連結部２３の間から所定間隔ごとに露出した状態になり、露出した周縁部３２にディバイス１０の連結部１３が係止される。このため規制部材用連結部２３の間から露出した光学部３０の周縁部３２が、連結部１３により径方向内側に押圧されたり、あるいは連結部１３により径方向内側に押圧されなくなったりする。
【００６１】
特に本実施形態では、光学部３０は、直径が前記規制部材２０の前方規制部２１および後方規制部２２よりも径大に形成されている。これにより光学部３０の周縁部３２が規制部材用連結部２３の間から露出する面積が大きくなるため、規制部材用連結部２３の間から露出した光学部３０の周縁部３２が連結部１３により径方向内側に押圧され易くなる。
【００６２】
また、光学部３０は、前方の中央部３１ａが前方規制部２１の開口部２１ａから露出した状態となる。このため規制部材用連結部２３の間から露出した光学部３０の周縁部３２が、ディバイス１０の連結部１３により径方向内側に押圧されることにより、光学部３０の前方の中央部３１ａが前方規制部２１の開口部２１ａから前方に膨出することができる。このとき、光学部３０の周縁部３２が規制部材２０の前方規制部２１および後方規制部２２により前後方向の変形を規制されるとともに、規制部材２２の規制部材用連結部２３により径方向の変形を規制されるため、光学部３０の前方の中央部３１ａが前方規制部２１の開口部２１ａから前方に大きく膨出することができる。一方、規制部材用連結部２３の間から露出した光学部３０の周縁部３２がディバイス１０の連結部１３により径方向内側に押圧されなくなることにより、光学部３０の前方の中央部３１ａが前方規制部２１の開口部２１ａまで大きく後退することができる。
【００６３】
また、光学部３０は、後方の中央部３１ｂが後方規制部２２の開口部２２ａから露出した状態となる。このため規制部材用連結部２３の間から露出した光学部３０の周縁部３２が、ディバイス１０の連結部１３により径方向内側に押圧されることにより、光学部３０の後方の中央部３１ｂが後方規制部２２の開口部２２ａから後方に大きく膨出することができる。一方、規制部材用連結部２３の間から露出した光学部３０の周縁部３２がディバイス１０の連結部１３により径方向内側に押圧されなくなることにより、光学部３０の後方の中央部３１ｂが後方規制部２２の開口部２２ａまで大きく後退することができる。
【００６４】
［調節眼内レンズの動作］
次に、水晶体嚢Ｓ内に設置された調節眼内レンズ１の動作について説明する。
【００６５】
はじめに、図４（ａ）に示すように、連結部１３の付勢力により前方支持部１１が前嚢Ｓｆの内面を押圧するとともに後方支持部１２が後嚢Ｓｂの内面を押圧することによって、チン小帯Ｚに適度な強さの緊張が持続的に付与され、その結果、水晶体嚢Ｓに適度な緊張が付与される。これにより、チン小帯Ｚが毛様体Ｃの毛様体筋Ｃｍの僅かな収縮および弛緩を水晶体嚢Ｓに精度良く伝達することができる状態となる。
【００６６】
近方を見る場合（調節時）、図４（ａ）に示すように、毛様体Ｃの毛様体筋Ｃｍが弛緩して毛様体Ｃが周方向外側に位置することによりチン小帯Ｚや水晶体嚢Ｓを引っ張ることによって、チン小帯Ｚや水晶体嚢Ｓが緊張した状態から、図４（ｂ）に示すように、毛様体Ｃの毛様体筋Ｃｍは収縮して求心性（水晶体嚢Ｓ側）に突出し、チン小帯Ｚの緊張の度合いが低下する。それによって、水晶体嚢赤道部Ｓｅの周辺部分における緊張が緩むため、連結部１３による付勢力により前方支持部１１および後方支持部１２が付勢され、チン小帯Ｚの張力に抗しながら離間方向に移動していく。            
【００６７】
このとき、連結片１３１が弾性変形して自然な状態に戻っていき、連結部１３が径方向外側に曲がる度合いが小さくなるため、各屈曲部１３２が互いに近接方向に移動して、対向する屈曲部１３２の距離が短くなる。すると、規制部材用連結部２３の間から露出した光学部３０の周縁部３２が連結部１３により径方向内側に押圧されることにより、光学部３０が前後方向に膨らむ態様に変形しようとする。このとき、光学部３０の周縁部３２が規制部材２０により前後方向の変形を規制されるとともに、規制部材２０の規制部材用連結部２３により径方向の変形を規制されるため、光学部３０の前方の中央部３１ａが前方規制部２１の開口部２１ａから前方に大きく膨出し、光学部３０の前方の中央部３１ａの曲率を効果的に増大させることができる。同様に、光学部３０の後方の中央部３１ｂが後方規制部２２の開口部２２ａから後方に大きく膨出し、光学部３０の後方の中央部３１ｂの曲率を効果的に増大させることができる。
【００６８】
一方、遠方を見る場合（非調節時）、図４（ｂ）に示すように、毛様体Ｃの毛様体筋Ｃｍが収縮しチン小帯Ｚや水晶体嚢Ｓの緊張の度合が低下した状態から、図４（ａ）に示すように、毛様体Ｃの毛様体筋Ｃｍは弛緩してて毛様体Ｃが周方向外側に位置することによりチン小帯Ｚや水晶体嚢Ｓを引っ張ることによって、チン小帯Ｚの緊張の度合いが高くなる。それによって、水晶体嚢赤道部Ｓｅの周辺部分における緊張が高くなるため、水晶体嚢Ｓの前嚢Ｓｆおよび後嚢Ｓｂにより前方支持部１１および後方支持部１２が付勢され、連結部１３による付勢力に抗しながら近接方向に移動していく。
【００６９】
このとき、連結片１３１が弾性変形して前後方向に縮んでいき、連結部１３が径方向外側に広がる度合いが大きくなるため、各屈曲部１３２が互いに離間方向に移動して、対向する屈曲部１３２の距離が長くなる。すると、規制部材用連結部２３の間から露出した光学部３０の周縁部３２が連結部１３により径方向内側に押圧されなくなることにより、光学部３０が自己の弾性力により径方向に膨らむ態様で変形しようとする。このとき、光学部３０が元の形状まで復元するため、光学部３０の前方の中央部３１ａが前方規制部２１の開口部２１ａまで大きく後退し、光学部３０の前方の中央部３１ａの曲率を効果的に減少させることができる。同様に、光学部３０の後方の中央部３１ｂが後方規制部２２の開口部２２ａまで大きく後退し、光学部３０の後方の中央部３１ｂの曲率を効果的に減少させることができる。
【００７０】
したがって、チン小帯Ｚおよび水晶体嚢Ｓに適度な緊張が付与され、チン小帯Ｚが毛様体Ｃの毛様体筋Ｃｍの僅かな収縮および弛緩を水晶体嚢Ｓに精度良く伝達する状態のもと、近方視・遠方視のいずれの際も、水晶体嚢Ｓの僅かな動きにより光学部３０の曲率が効果的に変化することができる。よって、調節眼内レンズ１の焦点調節機能を効果的に発現させることができるため、調節眼内レンズの焦点調節機能をより若い時の自然な状態の眼に近付けることが可能となる。
【００７１】
なお、光学部３０が前後方向に膨らむ態様に変形しようとする際、光学部３０の変形に伴って規制部材２０の前方規制部２１と後方規制部２２が離間方向に多少移動してもよい。この場合、各規制部材用連結部２３は、互いに近接方向に移動して、光学部３０の周縁部３２を径方向内側に押圧する。このため、光学部３０は、ディバイス１０の連結部１３と規制部材２０の規制部材用連結部２３とにより周縁部３２が全周に亘って径方向内側に押圧されるため、径方向に歪みなく効果的に幅広く変形することができ、光学部３０は光学特性良く大きく変形することが可能となる。
【００７２】
（変形例１−１）
本変形例に係る光学部３０は、図５（ａ）に示すように、周縁部３２が１００〜２００μｍの厚み、前方および後方の中央部３１が２０〜５０μｍの厚みの弾性膜３３で形成されている。これによれば、光学部３０の周縁部３２は厚く、かつ光学部３０の中央部３１は薄く形成されることにより、光学部３０の中央部３１が変形し易くなるため、光学部３０が光学特性良く効果的に変形することができる。
【００７３】
（変形例１−２）
本変形例に係る光学部３０は、図５（ｂ）に示すように、周縁部３２が１００〜２００μｍの厚み、前方の中央部３１ａが２０〜５０μｍの厚み、後方の中央部３１ｂが１００〜２５０μｍの厚みの弾性膜３３で形成されている。これによれば、光学部３０は前方の中央部３１ａが薄く、かつ後方の中央部３１ｂが厚く形成されるため、光学部３０の中央部３１が前方に変形しやすく後方に変形しにくい人眼水晶体を疑似的に再現することができる。
【００７４】
（変形例１−３）
本変形例に係る光学部３０は、図５（ｃ）に示すように、前方および／または後方の中央部３１が周縁部３２と別体に構成されている。具体的には、２０〜５０μｍの厚みの弾性膜３３で形成された前方の中央部３１ａおよび後方の中央部３１ｂが、リング状部材で形成された周縁部３２に貼着されて構成されている。これによれば、前方および／または後方の中央部３１ａ、３１ｂを薄い弾性膜とする一方、その他の部分を厚い弾性膜として別々に形成し得るため、各部の厚みが異なる光学部３０を容易に製造することができる。
【００７５】
（変形例１−４）
本変形例に係る光学部３０は、図５（ｄ）に示すように、全体が扁平な形状に形成され、周縁部３２の内面において内側に向かって膨らむ態様の膨隆部３２ａが形成されている。これによれば、光学部３０が前後方向に変形するときに、膨隆部３２ａの付近において光学部３０の周縁部３２がくびれ易くなり、それに伴って光学部３０の中央部３１が前方規制部２１の開口部２１ａから前方に膨出し易くなる。
【００７６】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明に係る調節眼内レンズの第２の実施形態について図６〜図７を参照しつつ説明する。
【００７７】
本実施形態の光学部３０は、図６に示すように、規制部材２０の内側で弾性変形することにより、周縁部３２が隣接する規制部材用連結部２３の間から径方向外側に突出する態様で露出している。これによれば、光学部３０の周縁部３２が規制部材用連結部２３の間から露出する面積が一層大きくなるため、規制部材用連結部２３の間から露出した光学部３０の周縁部３２が連結部１３により径方向内側に押圧され易くなる。
【００７８】
（変形例２−１）
本変形例の光学部３０は、図７に示すように、周縁部３２において径方向外側に突出する突出部３２ｂが周方向に沿って所定間隔を空けて複数設けられている。この突出部３２ｂは、光学部３０が規制部材２０の内部に設けられると、規制部材用連結部２３の間から径方向外側に突出する態様で露出する。これによれば、光学部３０の周縁部３２が規制部材用連結部２３の間から露出する面積が一層大きくなるため、規制部材用連結部２３の間から露出した光学部３０の周縁部３２が連結部１３により径方向内側に押圧され易くなる。
【００７９】
＜第３の実施形態＞
次に、本発明に係る調節眼内レンズの第３の実施形態について図８を参照しつつ説明する。
【００８０】
本実施形態の光学部３０は、図８に示すように、後方の中央部３１ｂに患者の症例に合わせた屈折力を有する凸レンズ３５がリング部材３６を介して設けられている。これによれば、凸レンズ３５により光学部３０の中央部３１が後方に変形しにくくなるため、調節時に光学部３０の中央部３１が前方に変形しやすく後方に変形しにくい人眼水晶体を疑似的に再現することができる。また、光学部３０における凸レンズ３５の度数を変更することにより、患者の状態に合わせて光学部３０の屈折率を容易に変更することが可能となる。
【００８１】
＜第４の実施形態＞
次に、本発明に係る調節眼内レンズの第４の実施形態について図９および図１０を参照しつつ説明する。なお、各図は、右半分が近方視時の状態を表し、左半分が遠方視時の状態を表している。
【００８２】
本実施形態の光学部３０は、図９および図１０に示すように、周縁部３２において径方向外側に突出する突出部３２ｂが周方向に沿って所定間隔を空けて８個設けられている。そして、光学部３０は、中央部３１が前方規制部１１の開口部１１ａから露出するとともに、周縁部３２の各突出部３２ｂが互いに隣接する規制部材用連結部２３の間から径方向外側に突出する態様で露出している。そして、露出した突出部３２ｂは、さらにディバイス１０の連結部１３の連結片１３１の間から突出する態様で露出し、水晶体嚢赤道部Ｓｅに直接係止されている。
【００８３】
また、前記連結部１３は、前方支持部１１の外周縁部と後方支持部１２の外周縁部とを連結している。具体的には、連結部１３は、図９（ａ）に示すように、前方支持部１１および後方支持部１２の周方向に沿って互いに所定間隔を空けて設けられた８個の連結片１３１からなり、各連結片１３１の一方端部が前方支持部１１の外周縁部に径方向外側に向かう態様で固定されているとともに、他方端部が後方支持部１２の外周縁部に径方向外側に向かう態様で固定されている。これにより、連結部１３の屈曲に応じて光学部３０の中央部３１の曲率を効果的に変化させることができる。
【００８４】
次に、第４の実施形態に係る調節眼内レンズ１の動作について説明する。
【００８５】
近方を見る場合（調節時）、図９（ｂ）左半分に示すように、毛様体Ｃの毛様体筋Ｃｍが弛緩して毛様体Ｃが周方向外側に位置することによりチン小帯Ｚや水晶体嚢Ｓを引っ張ることによって、チン小帯Ｚや水晶体嚢Ｓが緊張した状態から、図９（ｂ）右半分に示すように、毛様体Ｃの毛様体筋Ｃｍは収縮して求心性（水晶体嚢Ｓ側）に突出し、チン小帯Ｚの緊張の度合いが低下する。それによって、水晶体嚢赤道部Ｓｅの周辺部分における緊張が緩むため、連結部１３による付勢力により前方支持部１１および後方支持部１２が付勢され、チン小帯Ｚの張力に抗しながら離間方向に移動していく。            
【００８６】
このとき、水晶体嚢Ｓは、前方支持部１１および後方支持部１２に付勢され前後方向に膨らむ一方、径方向に収縮していくため、水晶体嚢赤道部Ｓｅは対向する内側面の距離が短くなる。すると、規制部材用連結部２３の間から露出した光学部３０の突出部３２ｂが水晶体嚢赤道部Ｓｅにより径方向内側に押圧されることにより、光学部３０が前後方向に膨らむ態様に変形しようとする。このとき、光学部３０の周縁部３２が規制部材２０により前後方向の変形を規制されるとともに、規制部材２０の規制部材用連結部２３により径方向の変形を規制されるため、光学部３０の前方の中央部３１ａが前方規制部２１の開口部２１ａから前方に大きく膨出し、光学部３０の前方の中央部３１ａの曲率を効果的に増大させることができる。同様に、光学部３０の後方の中央部３１ｂが後方規制部２２の開口部２２ａから後方に大きく膨出し、光学部３０の後方の中央部３１ｂの曲率を効果的に増大させることができる。
【００８７】
一方、遠方を見る場合（非調節時）、図９（ｂ）右半分に示すように、毛様体Ｃの毛様体筋Ｃｍが収縮しチン小帯Ｚや水晶体嚢Ｓの緊張の度合が低下した状態から、図９（ｂ）左半分に示すように、毛様体Ｃの毛様体筋Ｃｍは弛緩して毛様体Ｃが周方向外側に位置することによりチン小帯Ｚや水晶体嚢Ｓを引っ張ることによって、チン小帯Ｚの緊張の度合いが高くなる。それによって、水晶体嚢赤道部Ｓｅの周辺部分における緊張が高くなるため、水晶体嚢Ｓの前嚢Ｓｆおよび後嚢Ｓｂにより前方支持部１１および後方支持部１２が付勢され、連結部１３による付勢力に抗しながら近接方向に移動していく。
【００８８】
このとき、水晶体嚢Ｓは、前方支持部１１および後方支持部１２の動きに付随して前後方向に収縮する一方、チン小帯Ｚに引っ張られ径方向に膨らんでいくため、水晶体嚢赤道部Ｓｅは対向する内側面の距離が長くなる。すると、規制部材用連結部２３の間から露出した光学部３０の突出部３２ｂが連結部１３により径方向内側に押圧されなくなることにより、光学部３０が自己の弾性力により径方向に膨らむ態様で変形しようとする。このとき、光学部３０が元の形状まで復元するため、光学部３０の前方の中央部３１ａが前方規制部２１の開口部２１ａまで後方に大きく後退し、光学部３０の前方の中央部３１ａの曲率を効果的に減少させることができる。同様に、光学部３０の後方の中央部３１ｂが後方規制部２２の開口部２２ａまで後方に大きく後退し、光学部３０の後方の中央部３１ｂの曲率を効果的に減少させることができる。
【００８９】
＜第５の実施形態＞
次に、本発明に係る調節眼内レンズの第５の実施形態について図１１を参照しつつ説明する。
【００９０】
本実施形態の前記光学部３０は、互いに隣接する規制部材用連結部２３の間から露出した周縁部３２が、係止部材５０を介して水晶体嚢赤道部Ｓｅに係止されている。これによれば、水晶体嚢Ｓの僅かな動きが係止部材５０を介して光学部３０の周縁部３２に伝達される。
【００９１】
＜第６の実施形態＞
次に、本発明に係る調節眼内レンズの第６の実施形態について図１２〜図１３を参照しつつ説明する。
【００９２】
本実施形態の規制部材２０は、前方規制部２１と後方規制部２２の間において複数の幅広の第２の規制部材用連結部２４が周方向に沿って設けられている。この第２の規制部材用連結部２４は、各規制部材用連結部２３の間の位置に配置されており、これにより光学部３０の内部の流動性物質が流通する複数の幅狭の流通孔２５が周方向に沿って等間隔に設けられている。
【００９３】
これによれば、第２の規制部材用連結部２４により前方規制部２１と後方規制部２２の前後方向の移動が規制される。
【００９４】
よって、近方視の際、図１３に示すように、規制部材用連結部２３の間から露出した光学部３０の周縁部３２が水晶体嚢拡張ディバイス１０の連結部１３により径方向内側に押圧されることにより、光学部３０の内部の流動性物質が第２の規制部材用連結部２４の間に形成された複数の流通孔２５を通って光学部３０の周縁部３２から中央部３１に流入するため、光学部３０の中央部３１は前方規制部２１の開口部２１ａから前方に均一に膨出することができる。なお、図１３において、連結部１３の連結片１３１が規制部材２０から露出した光学部３０の周縁部３２を径方向内側に押圧した状態を一部に図示している。
【００９５】
一方、遠方視の際、規制部材用連結部２３の間から露出した光学部３０の周縁部３２が水晶体嚢拡張ディバイス１０の連結部１３により径方向内側に押圧されなくなることにより、光学部３０の内部の流動性物質が第２の規制部材用連結部２４の間に形成された複数の流通孔２５を通って光学部３０の中央部３１から周縁部３２に流入するため、光学部３０の中央部３１ａは前方規制部２１の開口部２１ａまで均一に後退することができる。
【００９６】
＜第７の実施形態＞
次に、本発明に係る調節眼内レンズの第７の実施形態について図１４を参照しつつ説明する。
【００９７】
本実施形態の規制部材２０は、前方規制部２１と後方規制部２２の間において複数の幅狭の第２の規制部材用連結部２４が周方向に沿って設けられている。この第２の規制部材用連結部２４は、各規制部材用連結部２３に対向する位置に配置されており、これにより光学部３０の内部の流動性物質が流通する複数の幅広の流通孔２５が周方向に沿って等間隔に設けられている。
【００９８】
これによれば、第２の規制部材用連結部２４により前方規制部２１と後方規制部２２の前後方向の移動が規制される。
【００９９】
なお、上記実施形態では、規制部材２０は、剛性部材からなるものとしたが、弾性部材などその他の素材からなるものとしてもよい。
【０１００】
また、前記後方規制部２２は、中央に開口部２２ａを有する環状に形成したが、少なくとも中央が透明な板状に形成してもよい。
【０１０１】
また、前記後方規制部２２は、開口部２２ａに患者の症例に合わせた屈折力を有するレンズが嵌め込まれてもよい。
【０１０２】
また、前記規制部材用連結部２３は、光学部３０の周縁部３２に密着状態に当接するものとしたが、光学部３０の周縁部３２との間に隙間が設けられてもよい。
【０１０３】
また、前記規制部材用連結部２３は、径方向外側に緩やかに湾曲する形状に形成したが、その他の形状に形成してもよい。
【０１０４】
また、前記規制部材用連結部２３は、周方向に６個設けるものとしたが、その他の個数設けてもよい。
【０１０５】
また、前記規制部材用連結部２３の間から露出した光学部３０の周縁部３２はディバイス１０の連結部１３に直接的に係止されるものとしたが、係止部材を介して連結部１３に係止されてもよい。これによれば、光学部３０の周縁部３２は、連結部１３により径方向内側に強く押圧され易くなる。
【０１０６】
以上、図面を参照して本発明の実施形態を説明したが、本発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示された実施形態に対して、本発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【符号の説明】
【０１０７】
１…調節眼内レンズ
１０…水晶体嚢拡張ディバイス（ディバイス）
１１…前方支持部
１１ａ…開口部
１１ｂ…傾斜面
１１ｃ…内周縁部
１１ｄ…外周縁部
１１ｅ，１１ｆ…溝部
１１ｇ…前方ウイング部
１１ｈ…溝部
１２…後方支持部
１２ａ…開口部
１２ｂ…傾斜面
１２ｃ…内周縁部
１２ｄ…外周縁部
１２ｅ…後方ウイング部
１３…連結部
１３１…連結片
１３２…屈曲部
２０…規制部材
２１…前方規制部
２２…後方規制部
２３…規制部材用連結部
２４…第２の規制部材用連結部
２５…流通孔
３０…光学部
３１…中央部
３１ａ…前方の中央部
３１ｂ…後方の中央部
３２…周縁部
３２ａ…膨隆部
３２ｂ…突出部
３３…弾性膜
３４…流動性物質
３５…凸レンズ
４０…凸レンズ
５０…係止部材
Ｌ…水晶体
Ｓ…水晶体嚢
Ｓｅ…水晶体嚢赤道部
Ｓｆ…水晶体嚢の前嚢
Ｓｂ…水晶体嚢の後嚢
Ｃ…毛様体
Ｃｍ…毛様体筋
Ｚ…チン小帯
Ｉ…虹彩
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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