(57)【要約】【課題】結束時に物品にかかる負荷を小さくすることが可能な結束器を提供する。【解決手段】収容部１１は、結束される物品を収容するための収容空間１１１と、物品を収容空間１１１に出し入れするための開口部とを備える。可動部２は、テープ支持面の延長方向に沿って往復動可能とされている。可動部２の移動ストロークは、往動時には開口部を横切り、かつ、復動時には初期位置に復帰できるものとされている。可動部２は、往動時には、テープ５１における一端を保持し、復動時には、切断部によりテープ５１に形成された新たな一端を保持する。切断部は、可動部２の往動終了時又は復動開始時の近傍において、テープ５１を切断して、新たな一端を形成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
保持部と、可動部と、切断部とを備えており、
前記保持部は、収容部と、テープ支持面とを備えており、
前記収容部は、結束される物品を収容するための収容空間と、前記物品を前記収容空間に出し入れするための開口部とを備えており、
前記テープ支持面は、前記テープ支持面の延長方向に沿って延長されたテープにおける非接着面を一時的に支持する構成となっており、
前記開口部は、前記テープ支持面の前記延長方向における中間部に配置されており、
前記可動部は、前記テープ支持面の前記延長方向に沿って往復動可能とされており、
前記可動部の前記往復動における移動ストロークは、往動時には前記開口部を横切り、かつ、復動時には初期位置に復帰できるものとされており、
さらに、前記可動部は、前記往動時には、前記テープにおける一端を保持しており、かつ、前記復動時には、前記切断部により形成された前記テープの新たな一端を保持する構成となっており、
前記切断部は、前記可動部の往動終了時又は復動開始時の近傍において、前記テープを切断して、前記新たな一端を形成する構成となっている
ことを特徴とする結束器。
【請求項２】
さらに駆動部を備えており、
前記駆動部は、前記可動部を、前記テープ支持面の前記延長方向に沿って往復動させる構成となっている
請求項１に記載の結束器。
【請求項３】
さらにテープ供給部を備えており、
前記テープ供給部は、前記可動部に保持される前記テープを供給する構成となっており、
かつ、前記テープ供給部は、前記可動部の復動時に、前記テープの張力を緩ませるように前記テープを供給する構成となっている
請求項１又は２に記載の結束器。
【請求項４】
前記収容部は、前記開口部を横切って配置された前記テープの粘着面に接着した状態の前記物品を前記収容空間に収容できる形状とされている
請求項１〜３のいずれか１項に記載の結束器。
【請求項５】
前記可動部の前記移動ストロークは、往動終了時において、前記開口部を露出させて、前記開口部から、前記収容部内の前記物品を取り出すことができるように設定されている
請求項１〜４のいずれか１項に記載の結束器。
【請求項６】
前記テープ支持面は円筒面に形成されている
請求項１〜５のいずれか１項に記載の結束器。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の結束器を用いた結束方法であって、
前記テープの粘着面を前記収容部の外側に向けた状態で、前記収容部の開口部を横切るように前記テープを配置するステップと、
前記テープの前記粘着面に前記物品を押し付けつつ、前記収容部の前記収容空間に前記物品を押し込むことで、前記物品に前記テープを接着させるステップと、
前記可動部を往動させることで、前記物品に前記テープを巻き付けるステップと、
前記テープの巻き付け完了後に、前記切断部により前記テープを切断して新たな一端を形成し、さらに、この新たな一端を前記可動部に保持させるステップと
前記可動部を復動させることにより、前記可動部を前記初期位置に復帰させるステップと
を備える結束方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テープを用いて物品を結束するための結束器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１及び２には、粘着テープを用いて物品を結束する技術が記載されている。これらの技術によれば、物品、例えばねじられた袋の口を粘着テープによって簡単に閉じることができる。
【０００３】
ところで、これらの文献の技術では、物品を動かして、結束器の内部を通過させる機構を用いているので、物品に係る負荷（例えば剪断力）が大きくなる可能性があり、負荷に弱い物品の結束には向かないという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５４−９８８９７号公報（例えば図１４）
【特許文献２】特開２００７−３０９０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、前記の状況に鑑みてなされたものである。本発明の主な目的は、結束時に物品にかかる負荷を小さくすることが可能な結束器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明における課題を解決する手段は、以下の項目のように記載できる。
【０００７】
（項目１）
保持部と、可動部と、切断部とを備えており、
前記保持部は、収容部と、テープ支持面とを備えており、
前記収容部は、結束される物品を収容するための収容空間と、前記物品を前記収容空間に出し入れするための開口部とを備えており、
前記テープ支持面は、前記テープ支持面の延長方向に沿って延長されたテープにおける非接着面を一時的に支持する構成となっており、
前記開口部は、前記テープ支持面の前記延長方向における中間部に配置されており、
前記可動部は、前記テープ支持面の前記延長方向に沿って往復動可能とされており、
前記可動部の前記往復動における移動ストロークは、往動時には前記開口部を横切り、かつ、復動時には初期位置に復帰できるものとされており、
さらに、前記可動部は、前記往動時には、前記テープにおける一端を保持しており、かつ、前記復動時には、前記切断部により形成された前記テープの新たな一端を保持する構成となっており、
前記切断部は、前記可動部の往動終了時又は復動開始時の近傍において、前記テープを切断して、前記新たな一端を形成する構成となっている
ことを特徴とする結束器。
【０００８】
（項目２）
さらに駆動部を備えており、
前記駆動部は、前記可動部を、前記テープ支持面の前記延長方向に沿って往復動させる構成となっている
項目１に記載の結束器。
【０００９】
（項目３）
さらにテープ供給部を備えており、
前記テープ供給部は、前記可動部に保持される前記テープを供給する構成となっており、
かつ、前記テープ供給部は、前記可動部の復動時に、前記テープの張力を緩ませるように前記テープを供給する構成となっている
項目１又は２に記載の結束器。
【００１０】
（項目４）
前記収容部は、前記開口部を横切って配置された前記テープの粘着面に接着した状態の前記物品を前記収容空間に収容できる形状とされている
項目１〜３のいずれか１項に記載の結束器。
【００１１】
（項目５）
前記可動部の前記移動ストロークは、往動終了時において、前記開口部を露出させて、前記開口部から、前記収容部内の前記物品を取り出すことができるように設定されている
項目１〜４のいずれか１項に記載の結束器。
【００１２】
（項目６）
前記テープ支持面は円筒面に形成されている
項目１〜５のいずれか１項に記載の結束器。
【００１３】
（項目７）
項目１〜６のいずれか１項に記載の結束器を用いた結束方法であって、
前記テープの粘着面を前記収容部の外側に向けた状態で、前記収容部の開口部を横切るように前記テープを配置するステップと、
前記テープの前記粘着面に前記物品を押し付けつつ、前記収容部の前記収容空間に前記物品を押し込むことで、前記物品に前記テープを接着させるステップと、
前記可動部を往動させることで、前記物品に前記テープを巻き付けるステップと、
前記テープの巻き付け完了後に、前記切断部により前記テープを切断して新たな一端を形成し、さらに、この新たな一端を前記可動部に保持させるステップと
前記可動部を復動させることにより、前記可動部を前記初期位置に復帰させるステップと
を備える結束方法。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の結束器では、物品を収容部内に収容して、可動部を移動させることによって結束が可能なので、結束時における物品の移動量を小さくすることができ、物品にかかる負荷を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態における結束器（初期状態）の概略的な正面図である。
【図２】図１の結束器において一部の機構を破断して内部を露出した状態での概略的な斜視図である。
【図３】図１の結束器についての概略的な分解斜視図である。
【図４】図１の結束器における保持部の内部を露出した状態での説明図である。
【図５】保持部及びその近傍部分を拡大した状態での分解斜視図である。
【図６】テープの初期状態を説明するための説明図である。
【図７】図１の結束器に用いるハンドルの動作を説明するための説明図である。
【図８】ハンドルの動作に伴うスライドの移動を説明するための説明図である。
【図９】スライドの移動に伴う第１回転リンクの移動を説明するための説明図である。
【図１０】第１回転リンクの移動に伴う可動部２の移動を説明するための説明図である。
【図１１】第１回転リンクの回動が停止し、次に第２回転リンクの回動が開始される状態を説明するための説明図である。
【図１２】第２回転リンクの回動を説明するための説明図である。
【図１３】第２回転リンクの回動に伴う可動部の移動を説明するための説明図である。
【図１４】可動部の移動ストロークの終点近傍の状態を説明するための説明図である。
【図１５】可動部に設けられた対向面とテープ保持部とを説明するための説明図である。
【図１６】切断部の動作を説明するための説明図である。
【図１７】切断部の動作を説明するための説明図である。
【図１８】テープ供給部の動作を説明するための説明図である。
【図１９】テープ供給部の動作を説明するための説明図である。
【図２０】テープ供給部の動作を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の一実施形態に係る結束器について説明する。
【００１７】
（一実施形態の結束器の構成）
本実施形態の結束器は、保持部１と、可動部２と、切断部４とを主要な構成として備えている（図１〜図５参照）。また、この結束器は、駆動部３と、テープ供給部５とを追加的に備えている。
【００１８】
（保持部）
保持部１は、収容部１１と、テープ支持面１２（図５参照）とを備えている。
【００１９】
収容部１１は、結束される物品９（後述の図６又は図９参照）を収容するための収容空間１１１と、物品９を収容空間１１１に出し入れするための開口部１１２（図５参照）とを備えている。
【００２０】
収容部１１は、開口部１１２を横切って配置されたテープ５１の粘着面５１ａ（図５参照）に接着した状態の物品９（図６参照）を収容空間１１１に収容できる形状とされている。
【００２１】
開口部１１２は、テープ支持面１２の延長方向における中間部に配置されている。本例のテープ支持面１２は、円筒面に形成されている。
【００２２】
テープ支持面１２は、テープ支持面１２の延長方向に沿って延長されたテープ５１における非粘着面（粘着面と反対側の面）を一時的に支持する構成となっている。本例の保持部１は、二つの円盤状部品１ａ及び１ｂを組み合わせて構成されており（図３参照）、円盤状部品１ａ及び１ｂの間に切断部４が配置されている（図５参照）。
【００２３】
（可動部）
可動部２は、テープ支持面１２の延長方向（円弧面に沿う方向）に沿って往復動可能とされている。
【００２４】
可動部２の往復動における移動ストロークは、往動時には開口部１１２を横切り、かつ、復動時には初期位置に復帰できるものとされている。
【００２５】
さらに、可動部２は、往動時には、テープ５１における一端を保持しており、かつ、復動時には、切断部４により形成されたテープ５１の新たな一端を保持する構成となっている。
【００２６】
可動部２の移動ストロークは、往動終了時において、開口部１１２を露出させて、開口部１１２から、収容部１１内の物品９を取り出すことができるように設定されている（後述の図１６参照）。
【００２７】
可動部２は、テープ支持面１２に対向して配置された対向面２１と、テープ５１の一端を保持するためのテープ保持部２２（図４参照）とを備えている。また、可動部２は、切断部４のブレード４２（後述）の先端を収容するブレード収容部２３を備えている（図４参照）。対向面２１は、テープ５１の粘着面５１ａに接することになるが、その後に剥離できる材質ないし構成であれば特段の問題はない。
【００２８】
テープ保持部２２は、テープ５１の一端を内部に収容するための保持凹部２２１と、保持凹部２２１に収容されたテープ５１の一端を押圧して保持するための押圧部材２２２とを備えている（後述の図１１参照）。押圧部材２２２は、保持凹部２２１に保持された状態のテープ５１に向けて、図示しない弾発部材により付勢されるようになっている。
【００２９】
可動部２の詳しい構成についてはこの結束器の動作において説明する。
【００３０】
（切断部）
切断部４は、可動部２の往動終了時又は復動開始時の近傍（後述の図１６参照）において、テープ５１を切断して、新たな一端を形成する構成となっている。なお、ここで近傍とは、時間的に近い状態をいうものとする。切断部４は、ブレードユニット４１と、ブレード４２と、ブレードリンク４３と、スプリング４４とを備えている（図４及び図５参照）。ブレードユニット４１は、ブレード４２を支持している。ブレード４２は、テープ５１を切断できる先端を備えている。ブレードリンク４３は、ブレードユニット４１に取り付けられており、後述のスライド３３によって、ブレードユニット４１を介して、ブレード４２をテープ５１に押し付けて切断できるようになっている。スプリング４４は、ブレードユニット４１に取り付けられており、ブレードユニット４１を介してブレード４２を初期位置に復帰させることができるようになっている。
【００３１】
切断部４の詳しい構成についてはこの結束器の動作において説明する。
【００３２】
（駆動部）
駆動部３は、可動部２を、テープ支持面１２の延長方向に沿って往復動させる構成となっている。この駆動部３は、本体３１と、ハンドル３２と、本体３１に対してスライド可能なように取り付けられた長尺状のスライド３３（図２及び図３参照）とを備えている。なお、図３では、本体３１を三つの部品３１ａ〜３１ｃに分解して示している。また、スライド３３も、三つの部品３３ａ〜３３ｃに分解して示している。
【００３３】
ハンドル３２とスライド３３との間は、ハンドル３２の回動をスライド３３の直動に変換して駆動力を伝達するハンドルリンク３４により接続されている。ハンドルリンク３４は、リンク機構３５を介して、第１回転リンク３６に接続されている。第１回転リンク３６は、可動部２における往動ストローク全体のうちの前半ストロークだけ、可動部２を往動させる構成となっている。また、ハンドル３２は、リンク機構３８を介して、第２回転リンク３７に接続されている。第２回転リンク３７は、可動部２における往動ストローク全体のうちの後半ストロークだけ、可動部２を往動させる構成となっている。これにより、本実施形態の駆動部３は、ハンドル３２を本体３１に近づける（つまり握る）ことで可動部２を往動させることができるようになっている。
【００３４】
また、駆動部３は、ハンドル３２を本体３１から離す（つまり握りを解除する）ことで、各機構を逆方向に動作させて、可動部２を復動させるようになっている。本実施形態のハンドル３２は、初期位置に復帰できるように、図示しない付勢部材（例えばスプリング）によって付勢されている。
【００３５】
駆動部３の詳しい構成についてもこの結束器の動作において説明する。
【００３６】
（テープ供給部）
テープ供給部５は、可動部２に保持されるべきテープ５１を供給する構成となっている。また、テープ供給部５は、可動部２の復動時に、テープ５１の張力を緩ませるようにテープ５１を供給する構成となっている。
【００３７】
本実施形態におけるテープ供給部５は、テープ５１と、テープ支持軸５２と、ゆるみリンク機構５３とを備えている（図１及び図２参照）。テープ５１は、同心円状に周回されて、テープ支持軸５２によって支持されている。この明細書では、周回された状態においても、引き出された状態においても、テープ５１と称している。ゆるみリンク機構５３は、ハンドル３２と連動しており、ハンドル３２を握ることによって、テープ５１を少し繰り出して、テープ５１の張力を弱めるようになっている。
【００３８】
テープ供給部５の詳しい構成についてもこの結束器の動作において説明する。
【００３９】
（本実施形態の動作）
次に、本実施形態の結束器による結束動作を、図６〜図２０をさらに参照しながら説明する。
【００４０】
（初期状態）
図５及び図６に示されるように、初期状態では、収容部１１の開口部１１２を横切った状態で、テープ５１が配置されている。この状態においては、テープ５１の粘着面が外側（図５及び図６において左側）に向けられ、非粘着面が反対側（テープ支持面１２の側）に向けられている。また、このとき、テープ５１の端部は、可動部２に一時的に保持されている。
【００４１】
（物品の押し込み）
ついで、物品９を、テープ５１の粘着面に押し付けつつ、収容部１１の収容空間１１１の内部に押し込む（図６参照）。この動作は、物品９を保持部１に接近させることで実行することもできるが、逆に、保持部１を物品９に接近させて実行することもできる。つまり、この動作は、物品９が移動しない場合においても実行可能である。テープ５１の張力は、テープ供給部５のゆるみリンク機構５３により弱められているので、テープ５１は、収容空間１１１に容易に移動することができる。
【００４２】
（テープの巻き付け動作）
ついで、操作者は、駆動部３の本体３１の背に掌を載せた状態で、ハンドル３２に指をかけ、ハンドル３２を本体３１に接近させる。この動作を、この実施形態では、「ハンドルを握る」と表現することがある。
【００４３】
すると、ハンドル３２の回動（図７参照）に伴って、スライド３３が保持部１の方向（図７において左方向）に移動し、リンク機構３５（図８参照）を介して、第１回転リンク３６（図９参照）を、保持部１の中心を軸として、図中反時計方向に回動させることができる。これにより、本実施形態では、可動部２を、往動ストロークの約半分まで移動させることができる。また、これにより、物品９の側面にテープ５１の粘着面が付着する（図９参照）。この時点で、本実施形態の駆動部３では、スライド３３とリンク機構３５との接続が外れ、第１回転リンク３６がそれ以上回動しないようになっている。これにより、第１回転リンク３６と物品９とが干渉することを防止することができる。
【００４４】
さらにハンドル３２を握ると、今度は、リンク機構３８を介して、第２回転リンク３７が、保持部１の中心を軸として、図中反時計方向に回動する（図１２〜図１３参照）。これにより、テープ５１の粘着面を物品９の側面にさらに付着させて、結束状態とすることができる。図１３の状態では、可動部２のテープ保持部２２に保持されたテープ５１の粘着面（つまりテープ５１の先端側の粘着面）と、テープ供給部５側のテープ５１の粘着面とが接触し、粘着状態となっている。また、本実施形態では、可動部２の往動ストロークの設定により、可動部２の移動中に、テープ５１の端部がテープ保持部２２から外れるようになっている。したがって、往動ストロークの終点近傍では、テープ保持部２２には、テープ５１の端部はもはや保持されておらず、テープ５１の新たな端部を保持可能な状態となる。
【００４５】
本実施形態では、物品９の移動量を小さく抑えたままで結束を行うことができるという利点がある。さらに、本実施形態の結束器では、物品９は、結束器の内部を通過する必要がないので、結束時における物品９への負荷を小さく抑えることができるという利点もある。
【００４６】
（テープ切断）
さらにハンドル３２を握ると、スライド３３の先端が、切断部４のブレードリンク４３に突き当たり、ブレードリンク４３を介して、ブレードユニット４１をテープ５１の方向（図１４において下向き）に移動させる。すると、ブレード４２の先端が、テープ５１を切断し、可動部２のテープ保持部２２（図１５参照）に一時的に保持される。これにより、すでに物品９に接着されたテープ５１の基端側（テープ供給部５の側）を切断して、新たな端部を形成することができる（図１６参照）。このとき、図１７に示されるように、ブレードユニット４１に形成された押込部４１ａが、テープ５１の一端（新たに形成された一端）を、テープ保持部２２の保持凹部２２１に押し込む。すると、テープ保持部２２の押圧部材２２２が、テープ５１の一端を押圧して保持する。ここで、押圧部材２２２からテープ５１への押圧力は、テープ５１の引張り応力が弱い間は、保持を継続する程度に設定されている。これにより、本実施形態では、可動部２が初期位置に復帰する間（つまり復動ストロークの間）、及び、可動部２の往動ストロークの終点直前（すなわち、図１３に示す結束完了時の直前）までは、テープ５１の一端を保持できるようになっている。さらに、本実施形態では、テープ５１が物品に付着して移動できない状態（結束完了時）においては、可動部２の移動に伴ってテープ５１の引張り応力が増加するために、テープ５１の端部の保持を終了できるようになっている（図１３）。
【００４７】
図１７に示されるように、切断部４のブレード４２の先端は、可動部２のブレード収容部２３に収容されるようになっている。
【００４８】
（テープのゆるみ動作）
初期状態（図１８）からハンドル３２を握ると、図示しないカム機構又はリンク機構を介して、ハンドル３２に接続されたゆるみリンク機構５３が、テープ支持軸５２を中心として、図１８において反時計方向に回動する。すると、ゆるみリンク機構５３の先端が、テープ５１の巻き付け状態を解放するように移動する（図２０参照）。これにより、ゆるみリンク機構５３の先端の位置までは、テープ５１の巻き付けが解除された状態となる。また、ゆるみリンク機構５３は、ハンドル３２の復動に伴って復動する。これにより、可動部２の復動時には、テープ５１の引張り応力の増加を抑制できるようになっている。
【００４９】
（物品の取り出し）
ハンドル３２の回動ストロークの終点（ハンドル３２が本体３１に最も接近した状態）では、可動部２は、保持部１の開口部１１２を完全に通り過ぎており（図１６参照）、結束された物品９が外部に露出されている。また、この時点ではテープ５１はすでに切断されている。したがって、操作者は、結束された物品９を、開口部１１２から外部に取り出すことができる。
【００５０】
本実施形態では、物品９を移動させなくとも、結束器を物品９に対して接近／離間させることで結束作業を行うことができる。したがって、移動が困難な物品であっても結束作業を簡便に行うことができるという利点がある。
【００５１】
また、結束作業中に物品９に対して発生する剪断力を小さく抑えることが可能なので、負荷に弱い物品（例えば軟弱な物品）であっても簡便に結束作業を行うことができる。
【００５２】
（初期位置への復帰）
ついで、ハンドル３２の把持を解除すると、図示しない弾発部材により、ハンドル３２が初期位置に向けて移動する。これにより、駆動部３の各リンクは、前記とは逆方向の動作を行い、可動部２を、初期位置に復帰させることができる。このとき、可動部２は、前記した通り、テープ５１の新たな一端をテープ保持部２２により保持している。また、テープ供給部５は、ゆるみリンク機構５３の動作により、テープ５１にゆるみを形成している。このため、可動部２は、テープ５１を保持した状態で初期位置に復帰することができる。以降の動作は前記と同様なので詳しい説明は省略する。
【００５３】
なお、本発明は、前記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変更を加え得るものである。
【００５４】
例えば、前記した実施形態では、駆動部３をリンク等の機械的機構により構成しているが、駆動部３としては、可動部２を適切に駆動できる構成であればよく、例えば制御モータなどの各種の機構を用いて構成することもできる。また、駆動部３を省略し、可動部２を人力その他の適宜な手段で直接に駆動する構成も考えることができる。
【００５５】
また、前記した実施形態では、テープ供給部５のゆるみリンク機構５３により、テープにゆるみを形成したが、復動時の可動部２にテープを保持させることができるのであれば、ゆるみリンク機構５３を省略することは可能である。
【００５６】
さらに、前記した実施形態では、テープ支持面１２を円筒面に形成し、可動部２を、円弧面上において移動させたが、これに限るものではなく、例えばテープ支持面１２を平面上に形成し、可動部２をそれに沿って移動させる構成も可能である。
【００５７】
また、本明細書における結束とは、物品に対するラベル貼りのように、物品にテープを付着させる作業を含む意味で用いている。
【符号の説明】
【００５８】
１  保持部
１１  収容部
１１１  収容空間
１１２  開口部
１２  テープ支持面
２  可動部
２１  対向面
２２  テープ保持部
２２１  保持凹部
２２２  押圧部材
２３  ブレード収容部
３  駆動部
３１  本体
３２  ハンドル
３３  スライド
３４  ハンドルリンク
３５  リンク機構
３６  回転リンク
３７  回転リンク
３８  リンク機構
４  切断部
４１  ブレードユニット
４１ａ  押込部
４２  ブレード
４３  ブレードリンク
４４  スプリング
５  テープ供給部
５１  テープ
５１ａ  テープの粘着面
５２  テープ支持軸
５３  ゆるみリンク機構
９  物品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2017197232.tif 000013
【図１２】
2017197232.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2017197232.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2017197232.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2017197232.tif 000021
【図２０】
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