(57)【要約】【課題】即時対応が必要な場合に対応することを可能にしながら、盗難を抑制することが可能な受電装置を提供する。【解決手段】給電装置２００と接続するための無線通信部１と、無線通信部１による接続可能距離よりも接続可能距離が小さいとともに、給電装置２００と接続するための受電コイル３と、受電装置１００が第１のモードの場合は、無線通信部１および受電コイル３のそれぞれによる接続が繋がっていない状態において警報を発生し、受電装置１００が第２のモードの場合は、無線通信部１による接続が繋がっているとともに、受電コイル３による接続が繋がっていない状態において警報を発生するように制御する制御部５とを備える。【選択図】図２
2017099128.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電装置と接続するための第１の接続手段と、
前記第１の接続手段による接続可能距離よりも接続可能距離が小さいとともに、前記給電装置と接続するための第２の接続手段と、
受電装置本体が第１のモードの場合は、前記第１の接続手段および前記第２の接続手段のそれぞれによる接続が繋がっていない状態において警報を発生し、前記受電装置本体が第２のモードの場合は、前記第１の接続手段による接続が繋がっているとともに、前記第２の接続手段による接続が繋がっていない状態において警報を発生するように制御する制御部とを備える、受電装置。
【請求項２】
前記第１の接続手段は、前記給電装置と無線通信をする無線通信部を含み、
前記第２の接続手段は、前記給電装置から電力を受電する受電コイルを含み、
前記第１の接続手段によって接続可能な範囲および前記第２の接続手段によって接続可能な範囲は、それぞれ、前記無線通信部による無線通信可能な短距離無線範囲および前記受電コイルが受電可能な給電範囲を含む、請求項１に記載の受電装置。
【請求項３】
前記第１のモードは、前記受電装置本体を前記給電範囲外に取り出すとともに、前記受電装置本体の操作を要する状態であり、
前記制御部は、ユーザの設定によって、前記受電装置本体が前記第１のモードに入るための条件を変更するように制御するように構成されている、請求項２に記載の受電装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記受電装置本体が前記第２のモードである場合は、前記給電範囲外において、画面表示または振動のうちの少なくとも一方によって、前記受電装置本体が前記給電範囲を超えたことを通知するとともに、前記通知後一定時間以内にユーザ認証が行われない場合には、前記警報を発生するように制御するように構成されている、請求項２または３に記載の受電装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記受電装置本体が第３のモードである場合は、前記短距離無線範囲より遠い範囲においても警報を発生しないように制御するように構成されている、請求項２〜４のいずれか１項に記載の受電装置。
【請求項６】
前記第３のモードは、地震を含む災害情報受信の状態を含む、請求項５に記載の受電装置。
【請求項７】
加速度を測定する加速度センサをさらに備え、
前記制御部は、
前記受電装置本体における所定のアプリケーションソフトが起動している場合において、
前記受電装置本体が前記給電範囲内に入る際の前記加速度センサの値から、前記受電装置本体を前記給電範囲内に配置したユーザがいる方向を推測するとともに、前記ユーザがいると推測される方向と、前記受電装置本体が前記給電範囲外に出る際の前記加速度センサの値から検出される前記受電装置本体が前記給電範囲外に出る方向とが略同一か否かを判定するように構成されており、
前記受電装置本体を前記給電範囲内に配置した前記ユーザがいると推測される方向と、前記受電装置本体が前記給電範囲外に出る方向とが異なると判定された場合は、前記警報を発生するように制御するとともに、
前記受電装置本体を前記給電範囲内に配置した前記ユーザがいると推測される方向と、前記受電装置本体が前記給電範囲外に出る方向とが略同一と判定された場合は、前記警報を発生しないように制御するように構成されている、請求項２〜６のいずれか１項に記載の受電装置。
【請求項８】
前記制御部は、ユーザ認証によって、前記警報を発する設定を解除するように制御するように構成されている、請求項２〜７のいずれか１項に記載の受電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、受電装置に関し、特に、警告装置を備える受電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、警告装置を備える給電装置または受電装置が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、警告装置を備える給電装置が開示されている。この給電装置に対して受電装置には、ＲＦフロントエンド部が設けられている。ＲＦフロントエンド部は、給電装置からみた受電装置の急激なインピーダンスの変化を検知する。したがって、受電装置が給電範囲外に移動することによる急激なインピーダンス変化を検知することができるので、給電範囲外に移動した際に警告を発するように制御することによって、盗難等の抑制が可能に構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２―７５３０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、携帯端末のような受電装置の場合では、充電等に加えて電話受信等のような即時対応が必要な場合がある一方で、上記特許文献１の給電装置では、即時対応が必要な状況においても、受電装置が給電範囲外に移動した際に警告を発するので、ユーザは即座に対応すること（電話に即座に出ること）ができない。すなわち、上記特許文献１の給電装置では、盗難の抑制が可能であるものの、即時対応が困難であるという問題点がある。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、即時対応が必要な場合に対応することを可能にしながら、盗難を抑制することが可能な受電装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の一の局面による受電装置は、給電装置と接続するための第１の接続手段と、第１の接続手段による接続可能距離よりも接続可能距離が小さいとともに、給電装置と接続するための第２の接続手段と、受電装置本体が第１のモードの場合は、第１の接続手段および第２の接続手段のそれぞれによる接続が繋がっていない状態において警報を発生し、受電装置本体が第２のモードの場合は、第１の接続手段による接続が繋がっているとともに、第２の接続手段による接続が繋がっていない状態において警報を発生するように制御する制御部とを備える。
【０００８】
この発明の一の局面による受電装置では、第１のモードの場合は、第１の接続手段および第２の接続手段のそれぞれによる接続が繋がっていない状態において警報を発生するとともに、第２のモードの場合は、第１の接続手段による接続が繋がっているとともに、第２の接続手段による接続が繋がっていない状態において警報を発生するように制御されることによって、第１のモードと第２のモードとを切り替えることによって、第１の接続手段による接続が繋がっているとともに、第２の接続手段による接続が繋がっていない場合に警報を発生するか否かを制御することができる。これにより、第１のモードと第２のモードとを切り替えることによって、即時対応が必要な場合に対応することを可能にしながら、盗難を抑制することができる。
【０００９】
上記一の局面による受電装置は、好ましくは、第１の接続手段は、給電装置と無線通信をする無線通信部を含み、第２の接続手段は、給電装置から電力を受電する受電コイルを含み、第１の接続手段によって接続可能な範囲および第２の接続手段によって接続可能な範囲は、それぞれ、無線通信部による無線通信可能な短距離無線範囲および受電コイルが受電可能な給電範囲を含む。このように構成すれば、第１のモードと第２のモードとを切り替えることによって、給電範囲を超えた場合に警報を発生するか否かを制御することが可能である。これにより、第１のモードと第２のモードとを切り替えることによって、即時対応が必要な場合に対応することを可能にしながら、盗難を抑制することができる。
【００１０】
この場合、好ましくは、第１のモードは、受電装置本体を給電範囲外に取り出すとともに、受電装置本体の操作を要する状態であり、制御部は、ユーザの設定によって、受電装置本体が第１のモードに入るための条件を変更するように制御するように構成されている。このように構成すれば、第１のモードに入るための条件を、ユーザが任意に設定することが可能なので、ユーザ各々にとって即時対応が必要な場合に対応することを可能にしながら、盗難を抑制することができる。
【００１１】
上記無線通信部および受電コイルを含む受電装置は、好ましくは、制御部は、受電装置本体が第２のモードである場合は、給電範囲外において、画面表示または振動のうちの少なくとも一方によって、受電装置本体が給電範囲を超えたことを通知するとともに、通知後一定時間以内にユーザ認証が行われない場合には、警報を発生するように制御するように構成されている。このように構成すれば、第２のモード時に給電範囲外に持ち出されても、即座に警報を発生させずに、最初に画面および振動による通知をすることによって、警報発生による周囲への迷惑を抑制することができる。また、通知後一定時間ユーザ認証が行われなければ警報を発するので、盗難を抑制することができる。
【００１２】
上記無線通信部および受電コイルを含む受電装置は、好ましくは、制御部は、受電装置本体が第３のモードである場合は、短距離無線範囲より遠い範囲においても警報を発生しないように制御するように構成されている。このように構成すれば、受電装置本体が第３のモードの状態では、警報を発することがないとともに、ユーザ認証による警報解除の手間もかからないので、ユーザは即時対応が必要な場合に即座に対応することができる。
【００１３】
上記第３のモードを備える受電装置は、好ましくは、第３のモードは、地震を含む災害情報受信の状態を含む。このように構成すれば、受電装置本体が第３のモードの状態では、警報を発することがないとともに、ユーザ認証による警報解除の手間もかからないので、地震などの緊急災害時に、ユーザは即座に避難等をすることができる。
【００１４】
上記無線通信部および受電コイルを含む受電装置は、好ましくは、加速度を測定する加速度センサをさらに備え、制御部は、受電装置本体における所定のアプリケーションソフトが起動している場合において、受電装置本体が給電範囲内に入る際の加速度センサの値から、受電装置本体を給電範囲内に配置したユーザがいる方向を推測するとともに、ユーザがいると推測される方向と、受電装置本体が給電範囲外に出る際の加速度センサの値から検出される受電装置本体が給電範囲外に出る方向とが略同一か否かを判定するように構成されており、制御部は、受電装置本体を給電範囲内に配置したユーザがいると推測される方向と、受電装置本体が給電範囲外に出る方向とが異なると判定された場合は、警報を発生するように制御するとともに、受電装置本体を給電範囲内に配置したユーザがいると推測される方向と、受電装置本体が給電範囲外に出る方向とが略同一と判定された場合は、警報を発生しないように制御するように構成されている。このように構成すれば、所定のアプリケーションソフトが起動している場合には、給電範囲内に配置したユーザがいると推定される方向と給電範囲外に取り出した方向とが異なると判断した場合は警報を発するので、盗難をより効果的に抑制することができる。また、給電範囲内に配置したユーザがいると推測される方向と給電範囲外に取り出した方向とが一致すると判断した場合は警報を発しないので、利便性を向上させることができる。
【００１５】
上記無線通信部および受電コイルを含む受電装置は、好ましくは、制御部は、ユーザ認証によって、警報を発する設定を解除するように制御するように構成されている。このように構成すれば、ユーザが任意に警報の発生条件を設定することができるので、ユーザの使い勝手に応じて受電装置の盗難の抑制または利便性のうちのいずれかを優先することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、上記のように、緊急の場合に対応することを可能にしながら、盗難を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１および第２実施形態による受電装置の全体構成を示したブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態による受電装置の状態と警報発生の有無との関係を表した図である。
【図３】本発明の第１実施形態による各緊急度における警報発生範囲を表した図である。
【図４】本発明の第１実施形態による警報の発生条件を説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明の第２実施形態による受電装置の状態と警報発生の有無との関係を表した図である。
【図６】本発明の第２実施形態による第２の緊急度における警報発生範囲を表した図である。
【図７】本発明の第２実施形態による通知時の受電装置を表した図である。
【図８】本発明の第２実施形態による第２の緊急度における警報の発生条件を説明するためのフローチャートである。
【図９】本発明の第３実施形態による受電装置の全体構成を示したブロック図である。
【図１０】本発明の第３実施形態による受電装置配置時の加速度方向を示した図である。
【図１１】本発明の第３実施形態による受電装置取り出し時の加速度方向を示した図である。
【図１２】本発明の第３実施形態による警報の発生条件を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１９】
［第１実施形態］
図１〜図４を参照して、本発明の第１実施形態による受電装置１００の構成について説明する。図１に示すように、第１実施形態による受電装置１００は、受電装置１００の近傍に配置された給電装置２００に対して、受電装置１００と給電装置２００との間に配線および接点等を設けずに、非接触給電に短距離無線技術（たとえば、ＢＬＥ（Ｂｌｕｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ））を併用して電力を受電するように構成されている。受電装置１００は、たとえば、スマートフォンである。
【００２０】
（受電装置の全体構成）
図１に示すように、受電装置１００には、無線通信部１と、無線アンテナ２と、受電コイル３と、受電監視部４と、制御部５と、警報部６とが設けられている。なお、無線通信部１および受電コイル３は、それぞれ、特許請求の範囲の「第１の接続手段」および「第２の接続手段」の一例である。
【００２１】
（受電装置の各部の構成）
無線通信部１は、無線アンテナ２の通信状態を監視するように構成されている。無線アンテナ２は、給電装置２００からの無線信号を検知するように構成されている。受電コイル３は、給電装置２００から供給される電力を受電するように構成されている。受電監視部４は、受電コイル３の受電状態を監視するように構成されている。制御部５は、受電装置１００の状態によって予め設定された、後述する緊急度に基づいて、盗難警報を発する条件を制御するように構成されている。警報部６は、盗難警報を発する条件が満たされた場合に、警報音を発するように構成されている。
【００２２】
図２に示すように、受電装置１００は、充電中の緊急度は第１の緊急度、電話受信または通話中の緊急度は第２の緊急度、地震を含む災害情報受信後の緊急度は第３の緊急度と予め設定されている。
【００２３】
ここで、第１実施形態では、図３に示すように、給電装置２００から受電コイル３によって受電可能な範囲および給電装置２００から無線通信部１によって無線通信可能な範囲は、それぞれ、給電範囲７および短距離無線範囲８である。また、給電範囲７は短距離無線範囲８よりも小さい。具体的には、給電範囲７は、たとえば、受電装置１００を中心とした半径１０ｃｍの範囲である。短距離無線範囲８は、たとえば、受電装置１００を中心とした半径３〜５ｍの範囲である。
【００２４】
また、第１実施形態では、受電装置１００が第１のモードの場合は、給電装置２００と無線通信部１、および、給電装置２００と受電コイル３のそれぞれが接続されていない状態において警報を発生するとともに、受電装置１００が第２のモードの場合は、給電装置２００と無線通信部１による接続が繋がっているとともに、給電装置２００と受電コイル３による接続が繋がっていない状態において警報を発生するように制御されるように構成されている。具体的には、第１のモードの場合は、受電装置１００が、短距離無線範囲８よりも遠い範囲において、警報を発生するように制御される。また、第２のモードの場合は、受電装置１００が、給電範囲７よりも遠い範囲において、警報を発生するように制御される。なお、第１のモードおよび第２のモードは、それぞれ、受電装置１００が第２の緊急度の状態の際に入るモードである。
【００２５】
また、第１実施形態では、第１のモードは、受電装置１００を給電範囲７外に取り出すとともに、受電装置１００の操作を要する状態であり、制御部５は、ユーザの設定によって、受電装置１００が第１のモードに入るための条件を変更するように制御するように構成されている。具体的には、たとえば、電話受信または通話中（第２の緊急度）において、受電装置１００が第１のモードになるように設定することによって、電話受信または通話中に短距離無線範囲８よりも遠い範囲において警報を発生するように制御される。また、ユーザの設定によって、第１のモードを、電話受信または通話ではなくメール受信またはＳＮＳなどに変更可能であるように構成されている。
【００２６】
図２および図３に示すように、受電装置１００が第１の緊急度の場合には、受電コイル３が受電している状態から切断された状態に移行した場合に第１の警告（警報）を発するように制御される。すなわち、受電装置１００が給電範囲７内から給電範囲７外に配置された場合に第１の警告（警報）を発するように制御される。
【００２７】
また、第１実施形態では、制御部５は、受電装置１００が、第１のモードおよび後述する第２のモードのそれぞれと異なる、第３のモードである場合は、短距離無線範囲８より遠い範囲においても警報を発生しないように制御するように構成されている。具体的には、第３のモードは、たとえば、地震を含む災害情報受信の状態である。受電装置１００は、災害情報を受信した場合は、短距離無線範囲８を超えても警報を発生しないように制御されるように構成されている。なお、第３のモードは、受電装置１００が第３の緊急度の状態の際に入るモードである。
【００２８】
また、第１実施形態では、制御部５は、ユーザ認証（たとえば、パスワード入力または生体認証）によって、警報を発する設定を解除するように制御するように構成されている。具体的には、警報が発生している際に、ユーザ認証を行うことによって警報を解除するように構成されている。また、給電範囲７外または短距離無線範囲８外に出た場合に、警報が発生する条件である場合に、予めユーザ認証を行っておくことによって、給電範囲７外または短距離無線範囲８外に出ても警報が発生しないように制御するように構成されている。
【００２９】
（受電装置による警報発生の手順）
次に、図４を参照して、第１実施形態の受電装置１００による、警報の発生の手順について説明する。
【００３０】
まず、ステップＳ１において、受電装置１００が受電状態から非受電状態に変化したか否かを判定する。変化した場合は、ステップＳ２に進み、変化しなかった場合は、ステップＳ１に戻る。
【００３１】
ステップＳ２において、第１の警告（警報）を無視する設定であるか否かを判定する。該当しない場合は、ステップＳ３に進み、該当する場合は、ステップＳ４に進む。すなわち、第１の緊急度の場合は、第１の警告（警報）を無視する設定ではないと判断され、第２および第３の緊急度の場合は、第１の警告（警報）を無視する設定であると判断される。
【００３２】
ステップＳ３において、受電装置１００は、第１の警告（警報）を実行する。
【００３３】
ステップＳ４において、受電装置１００が無線通信の接続状態から非接続状態に変化したか否かを判定する。変化した場合は、ステップＳ５に進み、変化しなかった場合は、ステップＳ１に戻る。
【００３４】
ステップＳ５において、第２の警告（警報）を無視する設定であるか否かを判定する。該当しない場合は、ステップＳ６に進む。すなわち、第１および第２の緊急度の場合は、第２の警告（警報）を無視する設定ではないと判断され、第３の緊急度の場合は、第２の警告（警報）を無視する設定であると判断される。
【００３５】
ステップＳ６において、受電装置１００は、第２の警告（警報）を実行する。
【００３６】
（第１実施形態の効果）
第１実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００３７】
第１実施形態では、上記のように、給電装置２００と接続するための無線通信部１と、無線通信部１による接続可能距離よりも接続可能距離が小さいとともに、給電装置２００と接続するための受電コイル３と、受電装置１００が第１のモードの場合は、無線通信部１および受電コイル３のそれぞれによる接続が繋がっていない状態において警報を発生し、受電装置１００が第２のモードの場合は、無線通信部１による接続が繋がっているとともに、受電コイル３による接続が繋がっていない状態において警報を発生するように制御する制御部５とを備える。これにより、第１のモードと第２のモードとを切り替えることによって、無線通信部１による接続が繋がっているとともに、受電コイル３による接続が繋がっていない場合に警報を発生するか否かを制御することができる。これにより、第１のモードと第２のモードとを切り替えることによって、即時対応が必要な場合に対応することを可能にしながら、盗難を抑制することができる。
【００３８】
また、第１実施形態では、上記のように、無線通信部１によって接続可能な範囲および受電コイル３によって接続可能な範囲は、それぞれ、無線通信部１による無線通信可能な短距離無線範囲８および受電コイル３が受電可能な給電範囲７を含む。これにより、第１のモードと第２のモードとを切り替えることによって、給電範囲７を超えた場合に警報を発生するか否かを制御することが可能である。これにより、第１のモードと第２のモードとを切り替えることによって、即時対応が必要な場合に対応することを可能にしながら、盗難を抑制することができる。
【００３９】
また、第１実施形態では、上記のように、第１のモードは、受電装置１００を給電範囲７外に取り出すとともに、受電装置１００の操作を要する状態であり、制御部５を、ユーザの設定によって、受電装置１００が第１のモードに入るための条件を変更するように制御するように構成する。これにより、第１のモードに入るための条件を、ユーザが任意に設定することが可能なので、ユーザ各々にとって即時対応が必要な場合に対応することを可能にしながら、盗難を抑制することができる。
【００４０】
また、第１実施形態では、上記のように、制御部５を、受電装置１００が第３のモードである場合は、短距離無線範囲８より遠い範囲においても警報を発生しないように制御するように構成する。これにより、受電装置１００が第３のモードの状態では、警報を発することがないとともに、ユーザ認証による警報解除の手間もかからないので、ユーザは即時対応が必要な場合に即座に対応することができる。
【００４１】
また、第１実施形態では、上記のように、第３のモードは、地震を含む災害情報受信の状態を含む。これにより、受電装置１００が第３のモードの状態では、警報を発することがないとともに、ユーザ認証による警報解除の手間もかからないので、地震などの緊急災害時に、ユーザは即座に避難等をすることができる。
【００４２】
また、第１実施形態では、上記のように、制御部５を、ユーザ認証によって、警報を発する設定を解除するように制御するように構成する。これにより、ユーザが任意に警報の発生条件を設定することができるので、ユーザの使い勝手に応じて受電装置１００の盗難の抑制または利便性のうちのいずれかを優先することができる。
【００４３】
［第２実施形態］
次に、図１および図５〜図８を参照して、本発明の第２実施形態による受電装置１０１の構成について説明する。第２実施形態では、第２の緊急度において第１のモードに入る上記第１実施形態の構成と異なり、第２の緊急度において第２のモードに入るように制御する構成となっている。なお、上記第１実施形態と同様の構成は、第１実施形態と同じ符号を付して図示するとともに説明を省略する。
【００４４】
（受電装置の全体構成）
図１に示すように、受電装置１０１には、制御部５１が設けられている。また、図７に示すように、受電装置１０１には、画面１０１ａが設けられている。
【００４５】
ここで、第２実施形態では、受電装置１０１が第２のモードである場合は、給電範囲７より遠い範囲において、画面１０１ａ表示または振動のうちの少なくとも一方によって、受電装置１０１が給電範囲７を超えたことを通知するとともに、通知後一定時間以内にユーザ認証が行われない場合には、警報を発生するように制御するように構成されている。具体的には、第２のモードは、たとえば、電話受信または通話中の状態である。図５および図６に示すように、制御部５１は、受電装置１０１が電話受信または通話中（第２の緊急度）の場合においては、受電コイル３が受電している状態から切断された状態に移行した場合に、受電装置１０１の画面１０１ａおよび振動のうちの少なくとも一方によってユーザに通知を行った後、一定時間（たとえば、十数秒）以内にユーザ認証が行われない場合には、警報を発するように制御するように構成されている。具体的には、第２実施形態では、図７に示すように、受電装置１０１の画面１０１ａおよび振動の両方によって通知を行う。
【００４６】
（受電装置による警報発生の手順）
次に、図８を参照して、第２実施形態の受電装置１０１による、第２の緊急度における警報の発生の手順について説明する。
【００４７】
まず、ステップＳ１１において、受電装置１０１が受電状態から非受電状態に変化したか否かを判定する。変化した場合は、ステップＳ１２に進み、変化しなかった場合は、ステップＳ１１に戻る。
【００４８】
ステップＳ１２において、受電装置１０１による画面１０１ａと振動との少なくとも一方による通知を実施する。その後、ステップＳ１３に進む。
【００４９】
ステップＳ１３において、一定時間以内にユーザ認証がされたか否かを判定する。ユーザ認証がされなかった場合は、ステップＳ１４に進む。
【００５０】
ステップＳ１４において、警告（警報）を実行する。
【００５１】
なお、第２実施形態のその他の構成は、上記第１実施形態と同様である。
【００５２】
（第２実施形態の効果）
第２実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００５３】
第２実施形態では、上記のように、制御部５１を、受電装置１０１が第２のモードである場合は、給電範囲７より遠い範囲において、画面１０１ａ表示または振動のうちの少なくとも一方によって、受電装置１０１が給電範囲７を超えたことを通知するとともに、通知後一定時間以内にユーザ認証が行われない場合には、警報を発生するように制御するように構成する。これにより、第２のモード時に給電範囲７外に持ち出されても、即座に警報を発生させずに、最初に画面１０１ａおよび振動による通知をすることによって、警報発生による周囲への迷惑を抑制することができる。また、通知後一定時間ユーザ認証が行われなければ警報を発するので、盗難を抑制することができる。
【００５４】
なお、第２実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【００５５】
［第３実施形態］
次に、図９〜図１２を参照して、本発明の第３実施形態による受電装置１０２の構成について説明する。第３実施形態では、上記第１実施形態に加えて、所定のアプリケーションソフトが起動している際に、受電装置１０２を給電範囲７に入れる直前の加速度から推測されるユーザがいる方向と、受電装置１０２を給電範囲７から取り出す方向とを比較することによって、警報の発生が制御されるように構成されている。なお、上記第１実施形態と同様の構成は、第１実施形態と同じ符号を付して図示するとともに説明を省略する。
【００５６】
（受電装置の全体構成）
図９に示すように、受電装置１０２には、制御部５２と、加速度センサ９とが設けられている。
【００５７】
（受電装置の各部の構成）
加速度センサ９は、受電装置１０２の加速度を測定するように構成されている。制御部５２は、加速度センサ９の値を制御するように構成されている。
【００５８】
ここで、第３実施形態では、制御部５２は、受電装置１０２の所定のアプリケーションソフトが起動している場合に、受電装置１０２が給電範囲７内に入る際の加速度センサ９の値を保存するように制御するように構成されている。また、制御部５２は、受電装置１０２が給電範囲７外に出る際の加速度センサ９の値と、保存されている加速度センサ９の値とによって、受電装置１０２を給電範囲７内に配置したユーザがいると推測される方向と給電範囲７外に取り出した方向とが略同一か否かを判定するように制御するように構成されている。
【００５９】
具体的には、図１０に示すように、制御部５２は、机の前に座ったユーザが給電範囲７内に受電装置１０２を配置した場合に、受電装置１０２が給電範囲７に入る際の加速度センサ９の値を記録するとともに、記録された加速度センサ９の値からユーザが座っている方向を推測するように制御するように構成されている。また、図１１に示すように、制御部５２は、受電装置１０２が給電範囲７外に取り出された場合に、受電装置１０２が給電範囲７を出る際の加速度センサ９の値を取得するように制御するように構成されている。そして、制御部５２は、受電装置１０２を給電範囲７内に配置したユーザがいると推測される方向と、受電装置１０２を給電範囲７外に取り出した方向とを比較するように制御するように構成されている。
【００６０】
そして、制御部５２は、受電装置１０２を給電範囲７内に配置したユーザがいると推測される方向と給電範囲７外に取り出した方向とが異なると判断された場合は、緊急度にかかわらず第１の警告（警報）を発するように制御するように構成されている。また、制御部５２は、受電装置１０２を給電範囲７内に配置したユーザがいると推測される方向と給電範囲７外に取り出した方向とが略一致すると判断された場合は、緊急度にかかわらず第１の警告（警報）を発しないように制御するように構成されている。図１１では例として、受電装置１０２を給電範囲７内に配置したユーザがいると推測される方向と、給電範囲７外に取り出した方向とが異なる場合の例を示している。
【００６１】
（受電装置による警報発生の手順）
次に、図１２を参照して、第３実施形態の受電装置１０２による、警報の発生の手順について説明する。
【００６２】
まず、ステップＳ２１において、受電装置１０２が非受電状態から受電状態に変化したか否かを判定する。変化した場合は、ステップＳ２２に進み、変化しなかった場合は、ステップＳ２１に戻る。
【００６３】
ステップＳ２２において、受電装置１０２が給電範囲７内に入る際の加速度センサ９の値を保存する。
【００６４】
ステップＳ２３において、受電装置１０２が受電状態から非受電状態に変化したか否かを判定する。変化した場合は、ステップＳ２４に進み、変化しなかった場合は、ステップＳ２３に戻る。
【００６５】
ステップＳ２４において、受電装置１０２が給電範囲７外に出る際の加速度センサ９の値を取得する。
【００６６】
ステップＳ２５において、ステップＳ２２で保存した加速度センサ９の値から推測される、受電装置１０２を給電範囲７内に配置したユーザがいる方向と、ステップＳ２４で取得した加速度センサ９の値から検出される、受電装置１０２を給電範囲７外に取り出した方向とが略同一か否かを判定する。略同一でない場合は、ステップＳ２６に進み、略同一である場合は、ステップＳ２７に進む。すなわち、給電範囲７内に配置したユーザがいると推測される方向と給電範囲７外に取り出した方向とが略同一でない場合は、緊急度にかかわらず第１の警告（警報）を実行する。また、給電範囲７内に配置したユーザがいると推測される方向と給電範囲７外に取り出した方向とが略同一である場合は、緊急度にかかわらず第１の警告（警報）を実行しない。
【００６７】
ステップＳ２６において、第１の警告（警報）を実行する。
【００６８】
ステップＳ２７において、受電装置１０２が無線通信の接続状態から非接続状態に変化したか否かを判定する。変化した場合は、ステップＳ２８に進み、変化しなかった場合は、ステップＳ２１に戻る。
【００６９】
ステップＳ２８において、第２の警告（警報）を無視する設定であるか否かを判定する。該当しない場合は、ステップＳ２９に進む。
【００７０】
ステップＳ２９において、第２の警告（警報）を実行する。
【００７１】
なお、第３実施形態のその他の構成は、上記第１実施形態と同様である。
【００７２】
（第３実施形態の効果）
第３実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００７３】
第３実施形態では、上記のように、制御部５２を、受電装置１０２における所定のアプリケーションソフトが起動している場合において、受電装置１０２が給電範囲７内に入る際の加速度センサ９の値から、受電装置１０２を給電範囲７内に配置したユーザがいる方向を推測するとともに、ユーザがいると推測される方向と、受電装置１０２が給電範囲７外に出る際の加速度センサ９の値から検出される受電装置１０２が給電範囲７外に出る方向とが略同一か否かを判定するように構成されており、制御部５２は、受電装置１０２を給電範囲７内に配置したユーザがいると推測される方向と、受電装置１０２が給電範囲７外に出る方向とが異なると判定された場合は、警報を発生するように制御するとともに、受電装置１０２を給電範囲７内に配置したユーザがいると推測される方向と、受電装置１０２が給電範囲７外に出る方向とが略同一と判定された場合は、警報を発生しないように制御するように構成されている。これにより、所定のアプリケーションソフトが起動している場合には、給電範囲７内に配置したユーザがいると推定される方向と給電範囲７外に取り出した方向とが異なると判断した場合は警報を発するので、盗難をより効果的に抑制することができる。また、給電範囲７内に配置したユーザがいると推測される方向と給電範囲７外に取り出した方向とが一致すると判断した場合は警報を発しないので、利便性を向上させることができる。
【００７４】
なお、第３実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【００７５】
［変形例］
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更（変形例）が含まれる。
【００７６】
たとえば、上記第１〜第３実施形態では、緊急度が第１〜第３の緊急度の３つである例を示したが、本発明はこれに限らない。たとえば、緊急度を３つ以外の複数個設定してもよい。
【００７７】
また、上記第２実施形態では、画面および振動による通知の時間として十数秒という例を示したが、本発明はこれに限らない。たとえば、十数秒以外の時間でもよい。
【００７８】
また、第１〜第３実施形態では、ユーザ認証の例として、パスワード入力または生体認証という例を示したが、本発明はこれに限らない。たとえば、パスワード入力または生体認証以外の方法でもよい。
【００７９】
また、第２実施形態では、受電装置の画面および振動の両方によって通知を行う例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、画面または振動のどちらか一方でもよい。
【００８０】
また、第１〜第３実施形態では、第１の緊急度を充電時、第２の緊急度を電話受信、通話中、メール受信、またはＳＮＳ時、第３の緊急度を地震を含む災害情報受信時である例を示したが、本発明はこれに限られない。第１〜第３の緊急度を上記以外の組み合わせにしてもよい。
【００８１】
また、第１〜第３実施形態では、説明の便宜上、本発明の制御部の処理を処理フローに沿って順番に処理を行うフロー駆動型のフローチャートを用いて説明したが、本発明はこれに限られない。本発明では、制御部の処理動作を、イベントごとに処理を実行するイベント駆動型（イベントドリブン型）の処理により行ってもよい。この場合、完全なイベント駆動型で行ってもよいし、イベント駆動およびフロー駆動を組み合わせて行ってもよい。
【符号の説明】
【００８２】
１  無線通信部（第１の接続手段）
２  無線アンテナ
３  受電コイル（第２の接続手段）
５、５１、５２  制御部
６  警報部
７  給電範囲
８  短距離無線範囲
９  加速度センサ
１００、１０１、１０２  受電装置
１０１ａ  画面
２００  給電装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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