(57)【要約】【課題】電子メールを利用した業務状況の問い合わせに対して柔軟な応答を実現できるようにする。【解決手段】業務支援端末装置１は、アプリ処理を実行可能なアプリモジュールが任意に接続されている状態において、業務状況の問い合わせを指示するコマンド付きの電子メールを問合元端末装置５から受信すると、その電子メール内のコマンドを解釈すると共に、そのコマンドに応じたアプリモジュールをそのコマンドの実行先として指定し、そのモジュールによる処理結果を含めた応答用の電子メールを作成して問合元端末装置５に送信する。【選択図】  図１
2017117491.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
売上データを処理する売上データ処理装置であって、
店舗における売上データを記憶する売上記憶手段を管理すると共に、当該店舗における予約データを記憶する予約記憶手段を管理する管理手段と、
外部端末装置から前記店舗の関係者として認証された要求メールを受信した際は、その要求メールが速報要求か否かを判別する判別手段と、
前記判別手段で速報要求と判別され、且つその要求が売上速報であれば、前記売上記憶手段を参照して当該店舗における現時点の売上高と客数、あるいは当月の売上高と客数を取得する第１取得手段と、
前記判別手段で速報要求と判別され、且つその要求が予約速報であれば、前記予約記憶手段を参照して本日の予約数、あるいは新規予約受付数を取得する第２取得手段と、
前記第１取得手段で取得した速報内容を含む売上速報メール、あるいは前記第２取得手段で取得した速報内容を含む予約速報メールを前記外部端末装置に対してメール送信する送信手段と、
を具備したことを特徴とする売上データ処理装置。
【請求項２】
前記送信手段は、前記判別手段で前記速報要求ではなく詳細情報要求と判別された場合には、前記売上記憶手段に記憶された売上データの詳細内容、あるいは前記予約記憶手段に記憶された予約データの詳細内容を含むメールを送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の売上データ処理装置。
【請求項３】
前記判別手段で前記速報要求ではなく登録情報の変更要求と判別された場合には、当該売上データ処理装置に登録された各種登録情報の内容を変更する変更手段と、
を更に具備し、
前記送信手段は、前記変更手段による前記登録情報の内容の変更が正常に行われたことを示す確認メールを送信する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の売上データ処理装置。
【請求項４】
前記管理手段は、当該店舗で登録された顧客データを記憶する顧客記憶手段を更に管理し、
前記判別手段で速報要求と判別され、且つその要求が顧客速報であれば、前記顧客記憶手段を参照して当該店舗における新規顧客登録数を取得する第３取得手段と、
を更に具備し、
前記送信手段は、前記第３取得手段で取得した内容を含む顧客速報メールを送信する、
ことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の売上データ処理装置。
【請求項５】
前記売上速報メールあるいは前記予約速報メールは、前記要求元の外部端末装置の表示画面で表示可能な情報量の情報に限定された簡易メールである、
ことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の売上データ処理装置。
【請求項６】
前記要求メールは、前記要求元の外部端末装置が前記店舗の関係者であることを示す認証情報を含み、
前記判別手段は、前記要求メールに含まれる前記認証情報に基づいて当該店舗における正規の関係者か否かを判別し、正規の関係者と判別された場合に、その要求メールが速報要求メールか否かを判別する、
ことを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の売上データ処理装置。
【請求項７】
売上データを処理する売上データ処理装置のコンピュータを制御するためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
店舗における売上データを記憶する売上記憶手段を管理すると共に、当該店舗における予約データを記憶する予約記憶手段を管理する管理手段、
外部端末装置から前記店舗の関係者として認証された要求メールを受信した際は、その要求メールが速報要求か否かを判別する判別手段、
前記判別手段で速報要求と判別され、且つその要求が売上速報であれば、前記売上記憶手段を参照して当該店舗における現時点の売上高と客数、あるいは当月の売上高と客数を取得する第１取得手段、
前記判別手段で速報要求と判別され、且つその要求が予約速報であれば、前記予約記憶手段を参照して本日の予約数、あるいは新規予約受付数を取得する第２取得手段、
前記第１取得手段で取得した速報内容を含む売上速報メール、あるいは前記第２取得手段で取得した速報内容を含む予約速報メールを前記外部端末装置に対してメール送信する送信手段、
として機能させるようにしたプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、売上データ処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、店舗などではその販売促進や販売戦略の対策として、例えば、競合店の動向、顧客の変化、予約状況、新規顧客数など、様々な状況を考慮して取り扱い商品を変えたり、サービスの仕方（例えば、安売り商品、特売日）を変えたりして集客や販売を高めるようにしているが、その対策を講じる責任者や関係者などにあっては、常に店舗の販売状況（業務状況）を把握しているとは限らず、出向先などの遠方から店舗に電話をかけたり、携帯端末装置の電子メール機能を利用したりして現在の販売状況を問い合わるようにしている。その場合、店舗側では、その問い合わせに応じて、ＥＣＲ（Electronic Cash Register）やＰＯＳ（Point of sale）ターミナルなどの売上データ処理装置に集計管理されている現在の販売状況を確認し、それを口頭で伝えたり、返信メールに転記したりしてその問い合わせに対する応答を行うようにしている。
【０００３】
ところで、従来、電子メールを利用した照会に対して即時に自動回答を行うものとして、データベースを検索して自動返信を行うようにした技術（電子メール自動応答システム）が開示されている（特許文献１参照）。このような電子メール自動応答システムを利用して現在の販売状況を返信メールで応答するようにすれば、返信メールの作成や送信を人手によらずとも行うことが可能となり、利便性を高めることができるようになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２０４８４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献の技術にあっては、照会内容が固定されているほか、データベースの種類やその内容も固定されているため、柔軟対応性の点で問題があり、例えば、競合店の動向、顧客の変化、予約数など、様々な状況を考慮して取り扱い商品を変えたり、サービスの仕方を変えたりして、集客や販売を高める販売促進や販売戦略用として活用するには不十分なものと言わざるを得ない。
【０００６】
本発明の課題は、電子メールを利用した端末装置からの売上データ及び予約データに拘わる各種要求に対して、迅速かつ適切に応答できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明は、売上データを処理する売上データ処理装置であって、店舗における売上データを記憶する売上記憶手段を管理すると共に、当該店舗における予約データを記憶する予約記憶手段を管理する管理手段と、外部端末装置から前記店舗の関係者として認証された要求メールを受信した際は、その要求メールが速報要求か否かを判別する判別手段と、前記判別手段で速報要求と判別され、且つその要求が売上速報であれば、前記売上記憶手段を参照して当該店舗における現時点の売上高と客数、あるいは当月の売上高と客数を取得する第１取得手段と、前記判別手段で速報要求と判別され、且つその要求が予約速報であれば、前記予約記憶手段を参照して本日の予約数、あるいは新規予約受付数を取得する第２取得手段と、前記第１取得手段で取得した速報内容を含む売上速報メール、あるいは前記第２取得手段で取得した速報内容を含む予約速報メールを前記外部端末装置に対してメール送信する送信手段と、を具備したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、電子メールを利用した端末装置からの売上データ及び予約データに拘わる各種要求に対して、迅速かつ適切に応答することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】業務支援システムを示したブロック図。
【図２】業務支援端末装置１の基本的な構成要素を示したブロック図。
【図３】業務支援端末装置１における特徴的な機能（電子メール自動応答機能）を図式化して説明するための図。
【図４】（１）は、モジュール管理テーブルＭＴを説明するための図、（２）は、ユーザ管理テーブルＵＴを説明するための図。
【図５】（１）〜（８）は、電子メールのテキスト本文中に記入されたコマンドの構文例を示した図。
【図６】アプリモジュール２３において、そのコマンド処理部ＣＭが参照する処理管理テーブルＤＴを示した図。
【図７】電源投入に応じて実行開始されるコマンド受信機能２１の動作を説明するためのフローチャート。
【図８】電源投入に応じて実行開始されるアプリモジュール２３内のコマンド処理部ＣＭの動作を説明するためのフローチャート。
【図９】電源投入に応じて実行開始されるモジュール制御機能２２の動作を説明するためのフローチャート。
【図１０】電源投入に応じて実行開始されるコマンド応答機能２４の動作を説明するためのフローチャート。
【図１１】（１）〜（３）は、問合元端末装置５において業務状況を問い合わせる際の入力コマンドを示した端末画面と、その問い合わせ結果を受信した際の端末画面を示した図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図１〜図１１を参照して詳細に説明する。
図１は、業務支援システムを示したブロック図である。
業務支援システムは、業務支援端末装置１を中核とするもので、業務支援端末装置１は、ＥＣＲ（Electronic Cash Register）やＰＯＳ（Point of sale）ターミナルなどの売上データ処理装置であり、売上データを取引毎に登録処理したり、一取引の登録の終了時に締め処理を実行したりする基本的な機能のほか、電子メールを送受信する電子メール機能やインターネット接続機能（Ｗｅｂアクセス機能）などを有し、インターネット（コンピュータネットワーク、公衆電話網）２を介して電子メールサーバ３に接続可能となっている。
【００１１】
また、業務支援端末装置１は、ブロードバンドのインターネット２を介して無線通信網（移動体通信網）４に接続され、高速大容量通信を実現する移動通信システムの利用が可能となっている。この業務支援端末装置１に対して業務状況の問い合わせを行う問合元端末装置５は、電子メール機能を備えた定置型のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）や携帯端末装置などであり、この問合元端末装置５が定置型のＰＣの場合には、インターネット２を介して業務支援端末装置１に接続され、問合元端末装置５が携帯端末装置であれば、無線通信網４及びインターネット２を介して業務支援端末装置１に接続されている。問合元端末装置５は、店舗責任者やその関係者などが使用する端末装置であり、電子メールを利用して業務状況の問い合わせを行う場合に使用される。その際、店舗責任者やその関係者などは、電子メールのテキスト本文中にその問い合わせ内容を示すコマンドを記入して送信するようにしている。ここで、業務状況の問い合わせとは、業務（例えば、店舗運営）に関する照会のほかに質問や指示などを含む広義の意味である。
【００１２】
図２は、業務支援端末装置１の基本的な構成要素を示したブロック図である。
業務支援端末装置（例えば、ＰＯＳターミナル、キャッシュレジスタ）１は、主制御部１１を中核とするもので、各種プログラムにしたがってこの業務支援端末装置１の全体動作を制御するＣＰＵ（中央演算処理装置）やメモリなどを有する。記憶部１２は、例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリなどの記憶媒体やその駆動系を有するほか、後述する図７〜図１０のフローチャートに示した動作手順に応じて本実施形態を実現するためのプログラムや各種のアプリケーションを記憶するプログラムメモリＰＭのほか、後述するモジュール管理テーブルＭＴ、ユーザ管理テーブルＵＴなどを有している。
【００１３】
なお、上述の記憶媒体は固定的に設けた内蔵型の記憶媒体に限らず、着脱可能な可搬型の外部記憶媒体であってもよく、また、プログラム／データは、他の機器から有線伝送路あるいは無線伝送路を介してインストールしたり、ネットワーク上のサーバに記憶管理されているプログラム／データをアクセスして使用したりするようにしてもよい。メモリ１３は、計時データ、フラグデータなど、この業務支援端末装置１が動作するために必要な各種のデータを一時的に記憶するワーク領域である。
【００１４】
また、主制御部１１には、その入出力周辺デバイスであるタッチ入力表示部１４、キー操作部１５、客用表示部１６、印字部１７、広域通信部１８などがバスラインを介して接続されており、入出力プログラムにしたがって主制御部１１はそれらの動作を制御する。タッチ入力表示１４は、表示パネルとタッチパネル（図示省略）とを有する構成で、高精細な表示パネルの前面にタッチパネルを配置することによりソフトウェアキー（タッチキー）を割り当て配置してその機能名を表示したり、オペレータ用の確認画面や作業画面などを表示したり、指などによるタッチ操作を感知してそのタッチ操作に応じたデータを入力したりするデバイスである。
【００１５】
キー操作部１５は、押しボタン式の各種キー（例えば、電源キーなど）を有している。客用表示部１６は、売上登録された商品単価や小計などを表示する。印字部１７は、例えば、熱転写やインクジェットなどのノンインパクトプリンタあるいはドットインパクトプリンタで、レシートや領収書などの印字を行う。広域通信部１８は、ブロードバンドのインターネット２に接続（例えば、光通信接続）され、電子メールサーバ３との間で電子メールの送受信を行う通信インターフェイスである。
【００１６】
図３は、業務支援端末装置１における特徴的な機能（電子メール自動応答機能）を図式化して説明するための図である。
業務支援端末装置１は、本実施形態の特徴的な機能として電子メール自動応答機能２０を備え、業務状況の問い合わせを行う問合元端末装置５から電子メールを利用した問い合わせを受けた場合に、その電子メールに記入されているコマンド（問い合わせ内容）を解釈し、そのコマンドに応じたアプリケーション処理を実行し、その実行結果を含めた返信用の電子メールを作成して問合元端末装置５に送信することにより自動応答を行うようにしている。この電子メール自動応答機能２０は、それを構成する機能ブロックとして、コマンド受信機能２１、モジュール制御機能２２、各種のアプリケーションモジュール２３、コマンド応答機能２４の各機能ブロックを有する構成となっている。
【００１７】
コマンド受信機能２１は、問合元端末装置５からインターネット２、広域通信部１８を介して電子メールを受信した場合に、その電子メールにコマンドが含まれていること及びそのメールアドレスが予め設定されているアクセス権限を持ったアドレスであることを条件に、その問合元端末装置５からの電子メールを受信する機能である。この場合、コマンド受信機能２１は、ユーザ管理テーブルＵＴを参照してアクセス権限を持ったユーザ（送信元アドレス）であるかの判別を行うようにしている。
【００１８】
モジュール制御機能２２は、この電子メール自動応答機能２０の全体動作を制御するもので、コマンド受信機能２１からコマンド付き電子メールを受領した場合に、そのコマンドを解釈すると共に、各種のアプリケーションモジュール２３を管理するモジュール管理テーブルＭＴを参照することにより、そのコマンドに応じたアプリケーションモジュールをそのコマンドの実行先として指定する。そして、指定したアプリケーションモジュールによる処理結果を取得して、コマンド応答機能２４に対して出力する機能である。
【００１９】
アプリケーション（アプリ）モジュール２３は、アプリケーション（アプリ）処理を実行可能なモジュールで、以下、アプリケーションを単にアプリと呼称する。アプリモジュール２３は、主制御部１１に対してアプリ単位（モジュール単位）毎に任意に接続可能なもので、図示の例では、業務の種類に対応する業務別のアプリモジュールであり、売上管理アプリモジュール２３−１、顧客管理アプリモジュール２３−２、予約管理アプリモジュール２３−３が接続されている場合を例示している。アプリモジュール２３は、アプリ処理を実行するアプリ処理部ＡＰとコマンドを実行するコマンド処理部ＣＭを有している。このアプリモジュール２３によって処理された処理結果は、モジュール制御機能２２に出力される。
【００２０】
また、アプリモジュール２３内のコマンド処理部ＣＭは、コマンドに応じた処理に必要なデータを、対応するアプリ処理部ＡＰから取得する。この場合、売上管理アプリモジュール２３−１／顧客管理アプリモジュール２３−２／予約管理アプリモジュール２３−３のアプリ処理部ＡＰは、対応する売上データベースＤＢ１／顧客データベースＤＢ２／予約データベースＤＢ３をアクセスして、売上管理処理／顧客管理処理／予約管理処理を実行し、その実行結果を、対応するコマンド処理部ＣＭに与える。コマンド応答機能２４は、モジュール制御機能２２からアプリモジュール２３による処理結果を受け取ると、その処理結果を業務状況の問い合わせに対する応答として、その応答内容をテキスト本文中に記入した返信用（応答用）の電子メール（返信メール）を作成し、広域通信部１８、インターネット２を介してその問合元端末装置５に送信する機能である。
【００２１】
図４（１）は、モジュール管理テーブルＭＴを説明するための図である。
モジュール管理テーブルＭＴは、主制御部１１に対して接続されている各種のアプリモジュール２３を記憶管理するもので、「モジュール名（種類）」、「アドレス」、「その他」の各項目を有する構成となっている。主制御部１１は、新たなアプリモジュール２３が追加接続された際に、新規アプリモジュール２３からの登録指示に応じてそのモジュール識別情報をモジュール管理テーブルＭＴに追加登録するようにしている。「モジュール名（種類）」、「アドレス」は、アプリモジュール２３の識別情報であり、図示の例では「モジュール名（種類）」として、“Ｓａｌｅｓ（売上）”、“Ｃｕｓｔｏｍｅｒ（顧客）”、“Ｒｅｓｅｒｖｅ（予約）”が記憶されている。「アドレス」は、アプリモジュール２３の格納位置を示している。なお、接続中のアプリモジュール２３が削除された場合には、それに応じてモジュール管理テーブルＭＴ内のモジュール識別情報も削除される。
【００２２】
図４（２）は、ユーザ管理テーブルＵＴを説明するための図である。
ユーザ管理テーブルＵＴは、電子メールを利用した業務状況の問い合わせを行うことが可能なアクセス権限を持ったユーザを記憶管理するもので、「ユーザ名」、「メールアドレス」、「コマンド実行権限」、「パスワード」の各項目を記憶する構成となっている。「メールアドレス」は、電子メールアドレス（送信元アドレス）であり、「パスワード」は、ユーザに付与されている暗証情報である。「コマンド実行権限」は、アプリモジュール２３毎にアクセス権限の可否が設定される項目であり、例えば、売上管理アプリモジュール２３−１に対してはアクセス権限を有しているが、顧客管理アプリモジュール２３−２に対してはアクセス権限を有しない、などの設定が可能となっている。
【００２３】
図５は、電子メールのテキスト本文中に記入されたコマンドの構文例を示した図である。
コマンドは、例えば、業務の種類とその業務状況の問い合わせ内容を含む構成となっている。ここで、図５（１）〜（６）は、業務別のアプリモジュールとして、売上管理アプリモジュール２３−１、顧客管理アプリモジュール２３−２、予約管理アプリモジュール２３−３が接続されている場合を例示したもので、図５（１）のコマンド“Ｓａｌｅｓ．Ｆｌａｓｈ．Ｒｅｐｏｒｔ”は、“売上速報レポートを得る”ことを示している。ここで、“Ｓａｌｅｓ”は、業務の種類として“売上管理”であることを示し、“Ｆｌａｓｈ．Ｒｅｐｏｒｔ”は、業務状況の問い合わせ内容として“速報レポートを得る”ことを示している。
【００２４】
図５（２）のコマンド“Ｃｕｓｔｏｍｅｒ．Ｆｌａｓｈ．Ｒｅｐｏｒｔ”は、“顧客速報レポートを得る”ことを示している。ここで、“Ｃｕｓｔｏｍｅｒ”は、業務の種類として“顧客管理”を示している。図５（３）のコマンド“Ｒｅｓｅｒｖｅ．Ｆｌａｓｈ．Ｒｅｐｏｒｔ”は、“予約速報レポートを得る”ことを示している。ここで、“Ｒｅｓｅｒｖｅ”は、業務の種類として“予約管理”を示している。図５（４）のコマンド“Ｓａｌｅｓ．Ｄｅｔａｉｌ．Ｒｅｐｏｒｔ”は、“売上詳細レポートを得る”ことを示し、“Ｄｅｔａｉｌ．Ｒｅｐｏｒｔ”は、“詳細レポートを得る”を示している。図５（５）のコマンド“Ｃｕｓｔｏｍｅｒ．Ｄｅｔａｉｌ．Ｒｅｐｏｒｔ”は、“顧客詳細レポートを得る”ことを示している。図５（６）のコマンド“Ｒｅｓｅｒｖｅ．Ｄｅｔａｉｌ．Ｒｅｐｏｒｔ”は、“予約詳細レポートを得る”ことを示している。
【００２５】
他方、アプリモジュール２３として、所定の文書フォーマットのファイルに変換するための変換用のアプリモジュール（図示省略）が新たに追加接続されている場合に、図５（７）のコマンド“Ｓａｌｅｓ．Ｄｅｔａｉｌ．Ｒｅｐｏｒｔ｜○○”は、“売上詳細レポートを所定の文書フォーマットで得る”を示している。なお、図中、“｜”は、縦棒（パイプ）であり、前後のコマンドの連結（組み合わせ）を示している。“○○”は、所定の文書フォーマット、例えば、汎用の文書フォーマットを示している。これにより売上管理アプリモジュール２３−１と上述の変換用アプリモジュールとの連結（組み合わせ）が指定されることになる。また、アプリモジュール２３として、単品変更アプリモジュール（図示省略）が新たに追加接続されている場合に、図５（８）のコマンド“Ｉｔｅｍ．ｐｌｕ＜ＰＬＵ．ＴＸＴ”は、“添付ファイルＰＬＵ．ＴＸＴにしたがって単品（ＰＬＵ）の単価を変更すべきこと”を示している。なお、“＜”は、リダイレクトであり、添付ファイルを利用すべきことを示している。
【００２６】
図６は、アプリモジュール２３において、そのコマンド処理部ＣＭが参照する処理管理テーブルＤＴを示した図である。
処理管理テーブルＤＴとして、図示の例では売上管理アプリモジュール２３−１、顧客管理アプリモジュール２３−２、予約管理アプリモジュール２３−３に対応して、売上管理用の処理管理テーブルＤＴ１、顧客管理用の処理管理テーブルＤＴ２、予約管理用の処理管理テーブルＤＴ３を有している。そして、各処理管理テーブルＤＴ１〜ＤＴ３は、例えば、コマンド“Ｆｌａｓｈ．Ｒｅｐｏｒｔ”、“Ｄｅｔａｉｌ．Ｒｅｐｏｒｔ”、…に対応して、実行すべき処理を記憶するもので、「コマンド」、「実行処理」の各項目を有している。
【００２７】
次に、本実施形態における業務支援端末装置１の動作概念を図７〜図１０に示すフローチャートを参照して説明する。ここで、これらのフローチャートに記述されている各機能は、読み取り可能なプログラムコードの形態で格納されており、このプログラムコードにしたがった動作が逐次実行される。また、ネットワークなどの伝送媒体を介して伝送されてきた上述のプログラムコードに従った動作を逐次実行することもできる。すなわち、記録媒体のほかに、伝送媒体を介して外部供給されたプログラム／データを利用して本実施形態特有の動作を実行することもできる。
【００２８】
図７〜図１０は、電源投入に応じて実行開始される電子メール自動応答機能２０の動作を説明するためのフローチャートである。すなわち、図７は、コマンド受信機能２１の動作を説明するためのフローチャート、図８は、アプリモジュール２３内のコマンド処理部ＣＭの動作を説明するためのフローチャート、図９は、モジュール制御機能２２の動作を説明するためのフローチャート、図１０は、コマンド応答機能２４の動作を説明するためのフローチャートである。
先ず、主制御部１１に新たなアプリモジュール２３が追加接続された場合において、その初期化を指示するユーザ操作が行われると（図８のステップＢ１）、新規接続されたアプリモジュール２３内のコマンド処理部ＣＭは、この新規接続に応じて所定の初期化処理（ステップＢ２）を開始した後、モジュール制御機能２２をアクセスして（ステップＢ３）、自己のモジュール名と共にその登録要求をモジュール制御機能２２に対して出力（ステップＢ４）した後、最初のステップＢ１に戻る。
【００２９】
モジュール制御機能２２は、新規接続のアプリモジュール２３から登録要求を受領したかを調べたり（図９のステップＣ１）、コマンド受信機能２１からコマンドの転送が有ったかを調べたり（ステップＣ３）、アプリモジュール２３から処理結果を受領したかを調べたり（ステップＣ１１）、電源オフ操作が行われたかを調べたりする（ステップＣ１２）。いま、電源オフ操作が行われたときには（ステップＣ１３でＹＥＳ）、図９のフローから抜けるが、電源オフ操作が行われなければ（ステップＣ１３でＮＯ）、最初のステップＣ１に戻る。
【００３０】
ここで、モジュール制御機能２２は、新規接続のアプリモジュール２３から登録要求を受領したときには（ステップＣ１でＹＥＳ）、その登録要求元のアプリモジュール２３に関する情報として、モジュール管理テーブルＭＴにその「モジュール名（種類）」、「アドレス」、「その他」を追加登録する（ステップＣ２）。なお、接続中のアプリモジュール２３が削除された場合については、図８及び図９では図示省略したが、モジュール２３の削除に応じてモジュール管理テーブルＭＴからそのモジュールに関する情報を削除する処理を行うようにしている。このようにアプリモジュール２３の増減に応じてモジュール管理テーブルＭＴの内容が変更される。
【００３１】
コマンド受信機能２１は、電子メールを受信したかを調べたり（図７のステップＡ１）、モジュール制御機能２２からコマンド無効通知を受領したかを調べたり（ステップＡ９）、電源オフ操作が行われたかを調べたりする（ステップＡ１０）。ここで、電源オフ操作が行われたときには（ステップＡ１０でＹＥＳ）、図７のフローから抜けるが、電源オフ操作が行われなければ（ステップＡ１０でＮＯ）、最初のステップＡ１に戻る。いま、電子メールを受信したときには（ステップＡ１）、その電子メールのテキスト本文中にコマンドが記入されているかを調べる（ステップＡ２）。ここで、図１１（１）は、問合元端末装置５の画面上において、メール作成中のテキスト本文にコマンドとして“Ｓａｌｅｓ．Ｆｌａｓｈ．Ｒｅｐｏｒｔ”を記入した場合、図１１（２）は、“Ｃｕｓｔｏｍｅｒ．Ｆｌａｓｈ．Ｒｅｐｏｒｔ”を記入した場合、図１１（３）は、“Ｒｅｓｅｒｖｅ．Ｆｌａｓｈ．Ｒｅｐｏｒｔ”を記入した場合を示している。この場合、コマンドの前段に、自己のユーザ名及びパスワードを記入するようにしている。
【００３２】
いま、受信メールのテキスト本文にコマンドが記入されていなければ（ステップＡ２でＮＯ）、業務状況を問い合わせる電子メールではなく、それ以外の通常の電子メールを受信したものと判断し、この受信メールを主制御部１１に転送して通常のメール処理を行わせる（ステップＡ３）。また、コマンドが含まれている電子メールを受信したときには（ステップＡ２でＹＥＳ）、そのテキスト本文から取得したユーザ名とパスワードに基づいてユーザ管理テーブルＵＴを参照し（ステップＡ４）、正規なユーザからの問い合わせであるかを調べる（ステップＡ５）。
【００３３】
ここで、ユーザ名やパスワードが一致せず、正規なユーザからの問い合わせではないと判断したときには（ステップＡ５でＮＯ）、問い合わせに対する自動応答を拒否するために主制御部１１に受信メールを転送して通常のメール処理を行わせる（ステップＡ３）。また、正規なユーザからの問い合わせであれば（ステップＡ５でＹＥＳ）、その電子メールのヘッダーから送信元のメールアドレスを取得してユーザ管理テーブルＵＴを参照し（ステップＡ６）、コマンド実行権限を持ったユーザであるかを調べ（ステップＡ７）、コマンド実行権限を持ったユーザでなければ（ステップＡ７でＮＯ）、自動応答を拒否するために主制御部１１に受信メールを転送して通常のメール処理を行わせる（ステップＡ３）。いま、コマンド実行権限を持ったユーザであれば（ステップＡ７でＹＥＳ）、受信したコマンドをモジュール制御機能２２に転送（ステップＡ８）した後、最初のステップＡ１に戻る。
なお、ステップＡ５では正規なユーザからの問い合わせであるか否かを調べるために、ユーザ名やパスワードが一致するか否かを判別したが、更に、送信元のメールアドレスがユーザ管理テーブルＵＴに記憶されたメールアドレスと一致するか否かを判別することで、正規なユーザからの問い合わせであるか否かを調べるようにしてもよい。
【００３４】
モジュール制御機能２２は、コマンド受信機能２１からのコマンド転送を検出すると（図９のステップＣ３でＹＥＳ）、そのコマンド内の業務の種類を解析する（ステップＣ４）。この場合、解釈したコマンドが複数のアプリモジュール２３の組み合わせを指定する記述内容、つまり、前後のコマンドの連結（組み合わせ）を示す“｜”が記述されていれば、各コマンドを解釈する。そして、その解析結果（業務の種類）とモジュール管理テーブルＭＴの内容とを照合するためにモジュール管理テーブルＭＴから「モジュール名（種類）」を取得する（ステップＣ５）。
【００３５】
そして、その解析結果（業務の種類）と「モジュール名（種類）」とを比較し、該当するモジュール名がモジュール管理テーブルＭＴに記憶されているか、つまり、該当するアプリモジュール２３が現在接続中であるかを調べる（ステップＣ６）。ここで、“｜”が含まれている場合には、該当する複数のアプリモジュール２３が現在接続中であるかを調べる。いま、該当するモジュール２３が存在していなければ、つまり、接続中でなければ（ステップＣ６でＮＯ）、今回のコマンドを無効とするために、コマンド受信機能２１に対してコマンド無効通知を出力（ステップＣ７）した後、最初のステップＣ１に戻る。
【００３６】
コマンド受信機能２１は、モジュール制御機能２２からコマンド無効通知を受領すると（図７のステップＡ９でＹＥＳ）、問い合わせに対する自動応答を拒否するために主制御部１１に受信メールを転送して通常のメール処理を行わせる（ステップＡ３）。
【００３７】
モジュール制御機能２２は、コマンド受信機能２１からの転送コマンドを解析した結果、そのコマンド内の業務の種類に該当するアプリモジュール２３が接続されていれば、つまり、モジュール管理テーブルＭＴに該当するアプリモジュール２３に関する情報が記憶されていれば（図９のステップＣ６でＹＥＳ）、該当モジュール２３内のコマンド処理部ＣＭに対して当該コマンドを出力する（ステップＣ８）。例えば、図１１（１）に示すコマンドであれば、売上管理アプリモジュール２３−１内のコマンド処理部ＣＭに対してそのコマンドを出力し、図１１（２）に示すコマンドであれば、顧客管理アプリモジュール２３−２内のコマンド処理部ＣＭにそのコマンドを出力し、図１１（３）に示すコマンドであれば、予約管理アプリモジュール２３−３内のコマンド処理部ＣＭにそのコマンドを出力する。また、コマンド内に“｜”が含まれていた場合には、複数のアプリモジュール２３に対して、対応するコマンドを出力する。
【００３８】
そして、モジュール制御機能２２は、コマンド内にリダイレクト“＞”が含まれているかを調べ（ステップＣ９）、リダイレクト“＞”が含まれていれば（ステップＣ９でＹＥＳ）、その電子メールに添付されているファイルを取得して該当モジュール２３内のコマンド処理部ＣＭに出力する（ステップＣ１０）。例えば、図５（８）に示すコマンド“Ｉｔｅｍ．ｐｌｕ＜ＰＬＵ．ＴＸＴ”には、“＞”が含まれているので、そのコマンドのほかに、この添付ファイルＰＬＵ．ＴＸＴもコマンド処理部ＣＭに出力する。
【００３９】
モジュール２３内のコマンド処理部ＣＭは、初期化指示を受けたかを調べるほか（図８のステップＢ１）、モジュール制御機能２２からコマンドを受領したかを調べたり（ステップＢ５）、電源オフ操作が行われたかを調べたりし（ステップＢ１２）、電源オフ操作が行われたときには（ステップＢ１２でＹＥＳ）、図８のフローから抜けるが、電源オフ操作が行われなければ（ステップＢ１２でＮＯ）、最初のステップＢ１に戻る。いま、モジュール制御機能２２からコマンドを受領すると（ステップＢ５でＹＥＳ）、自己の処理管理テーブルＤＴを参照することによりコマンド対応の処理を特定する（ステップＢ６）。
【００４０】
そして、この特定処理に応じて、対応するアプリ処理部ＡＰにデータ（例えば、添付ファイルなど）を転送する必要があるかを調べ（ステップＢ７）、その必要がなければ（ステップＢ７でＮＯ）、特定処理に必要なデータを、対応するアプリ処理部ＡＰから取得する（ステップＢ８）。例えば、図１１（１）のコマンド“Ｓａｌｅｓ．Ｆｌａｓｈ．Ｒｅｐｏｒｔ”の場合には、売上管理のアプリ処理部ＡＰから、本日の現時点の売上高、客数、当月の売上高、当月の客数をそれぞれ取得する。図１１（２）のコマンド“Ｃｕｓｔｏｍｅｒ．Ｆｌａｓｈ．Ｒｅｐｏｒｔ”の場合には、顧客管理のアプリ処理部ＡＰから、本日の現時点の新規顧客登録数を取得する。図１１（３）のコマンド“Ｒｅｓｅｒｖｅ．Ｆｌａｓｈ．Ｒｅｐｏｒｔ”の場合には、予約管理のアプリ処理部ＡＰから、本日の予約数、本日の予約受付数をそれぞれ取得する。そして、取得したデータをアプリ処理部ＡＰでの処理結果としてモジュール制御機能２２に出力（ステップＢ９）した後、最初のステップＢ１に戻る。
【００４１】
また、添付ファイルなどのように対応するアプリ処理部ＡＰにデータを転送する必要がある場合には（ステップＢ７でＹＥＳ）、そのデータを対応するアプリ処理部ＡＰに転送（ステップＢ１０）した後、その処理結果を受領する（ステップＢ１１）。例えば、単品の単価を添付ファイルにしたがって変更すべきことを指定するコマンドの場合には、添付ファイルを転送した後、その処理結果として正常に変更されたことを示すデータを受領する。また、売上詳細レポートを所定の文書フォーマットで得ることを指定するコマンドの場合には、売上詳細レポートを転送した後、その処理結果として所定フォーマットに変換後の売上詳細レポートを受領する。そして、受領した処理結果をモジュール制御機能２２に対して出力（ステップＢ９）した後、最初のステップＢ１に戻る。
【００４２】
モジュール制御機能２２は、アプリモジュール２３から処理結果を受領すると（図９のステップＣ１１でＹＥＳ）、上述のステップＣ４で転送コマンドを解析した結果、パイプ“｜”が含まれているかを調べ（ステップＣ１３）、パイプ“｜”が含まれていなければ（ステップＣ１３でＮＯ）、受領した処理結果をコマンド応答機能２４に対して出力（ステップＣ１６）した後、最初のステップＣ１に戻る。また、パイプ“｜”が含まれていれば（ステップＣ１３でＹＥＳ）、“｜”以降のコマンドに該当するアプリモジュール２３内のコマンド処理部ＣＭに今回受領した処理結果を出力（ステップＣ１４）した後、アプリモジュール２３から処理結果を受領するまで待機状態となる（ステップＣ１５）。
【００４３】
例えば、図５（７）に示すコマンド“Ｓａｌｅｓ．Ｄｅｔａｉｌ．Ｒｅｐｏｒｔ｜○○”の場合には、２つのモジュール、つまり、売上管理アプリモジュール２３−１と、所定の文書フォーマットのファイルに変換するための変換用のアプリモジュール（図示省略）との処理結果を組み合わせるために、売上管理アプリモジュール２３−１からの処理結果（例えば、売上詳細レポート）を変換用のアプリモジュールに出力した後、この変換用のアプリモジュールからの処理結果（所定の文書フォーマットに変換された売上詳細レポート）を受領するようにしている。いま、パイプ“｜”以降に定義されているモジュールからその処理結果を受領すると（ステップＣ１５でＹＥＳ）、その処理結果をコマンド応答機能２４に対して出力（ステップＣ１６）した後、最初のステップＣ１に戻る。なお、ステップＣ１３〜Ｃ１５は、コマンド内に“｜”が一つ存在する場合を想定したが、“｜”が複数存在する場合には、その数に応じてステップＣ１３〜Ｃ１５を繰り返せばよい。
【００４４】
コマンド応答機能２４は、モジュール制御機能２２から処理結果を受領したかを調べたり（図１０のステップＤ１）、電源オフ操作が行われたかを調べたりし（ステップＤ５）、電源オフ操作が行われたときには（ステップＤ５でＹＥＳ）、図１０のフローから抜けるが、電源オフ操作が行われなければ（ステップＤ５でＮＯ）、最初のステップＤ１に戻る。いま、モジュール制御機能２２から処理結果を受領したときには（ステップＤ１でＹＥＳ）、その処理結果を掲載した返信用の電子メールを作成し（ステップＤ２）、その宛先（問合元）のメールアドレスを取得し（ステップＤ３）、そのアドレス宛に作成メールを送信する（ステップＤ４）。
【００４５】
これによって、問合元端末装置５においては、例えば、図１１（１）のコマンド“Ｓａｌｅｓ．Ｆｌａｓｈ．Ｒｅｐｏｒｔ”の場合には、タイトル“売上速報”、店名、現在日時に続き、処理結果として、本日の現在の売上高、現在の客数、当月の売上高、当月の客数がその端末画面に表示される。また、図１１（２）のコマンド“Ｃｕｓｔｏｍｅｒ．Ｆｌａｓｈ．Ｒｅｐｏｒｔ”の場合には、タイトル“顧客速報”、店名、現在日時に続き、処理結果として、本日の現時点の新規顧客数がその端末画面に表示される。また、図１１（３）のコマンド“Ｒｅｓｅｒｖｅ．Ｆｌａｓｈ．Ｒｅｐｏｒｔ”の場合には、タイトル“予約速報”、店名、現在日時に続き、処理結果として、本日の予約数、本日の新規予約数がその端末画面に表示される。
【００４６】
以上のように、本実施形態における業務支援端末装置１は、アプリ処理を実行可能なアプリモジュールが任意に接続されている状態において、業務状況の問い合わせを指示するコマンド付きの電子メールを問合元端末装置５から受信すると、その電子メール内のコマンドを解釈すると共に、そのコマンドに応じたアプリモジュールをそのコマンドの実行先として指定し、そのモジュールによる処理結果を含めた応答用の電子メールを作成して問合元端末装置５に送信するようにしたので、例えば、競合店の動向、顧客の変化、予約数など、様々な状況を考慮して、新たなアプリモジュールを追加接続することにより、様々な状況に対応することができ、電子メールを利用した業務状況の問い合わせに対して柔軟な応答を実現することができ、業務促進や戦略上、極めて有効なものとなる。
【００４７】
業務支援端末装置１は、受信したコマンドに応じてモジュール管理テーブルＭＴを参照し、そのコマンドに応じたアプリモジュール２３を当該コマンドの実行先として指定するようにしたので、モジュール管理テーブルＭＴを使用してアプリモジュール２３を一元管理することができ、その管理が容易なものとなる。
【００４８】
業務支援端末装置１は、新たなアプリモジュール２３が追加接続された際にそのモジュール２３からの登録指示に応じて当該モジュール識別情報をモジュール管理テーブルＭＴに登録管理するようにしたので、追加接続時にアプリモジュール２３の指示の下、そのモジュール識別情報を登録することができ、より確実な登録が可能となる。
【００４９】
業務支援端末装置１は、受信したコマンドが複数のアプリモジュール２３の組み合わせを指定する“｜”を含む記述内容であれば、その複数のアプリモジュールをコマンドの実行先としてその記述内容に応じて順次指定し、その複数のアプリモジュール２３により順次処理された処理結果を含めた電子メールを応答するようにしたので、複数のアプリモジュール２３を組み合わせることができ、既存のアプリモジュール２３を利用して、様々な問い合わせに対する応答が可能となる。
【００５０】
業務支援端末装置１は、受信したコマンドの記述内容が電子メールに添付されている添付ファイルの使用を指示する記述内容であれば、その添付ファイルを利用した処理を実行させることができる。
【００５１】
問合元端末装置５からの電子メールアドレスが予め設定されているアクセス権限を持ったアドレスであることを条件にその問合元端末装置５からの電子メールを受信するようにしたので、セキュリティ管理が可能となる。
【００５２】
アクセス権限をアプリモジュール２３毎に設定するようにしたので、問合元に応じてアプリモジュール２３毎にセキュリティ管理を行うことができ、よりきめ細かな管理が可能となる。
【００５３】
アプリモジュール２３は、アプリ処理部ＡＰ、コマンド処理部ＣＭを有するので、アプリ処理部ＡＰ毎にコマンド処理を設定することができ、モジュール制御機能２２との接続も容易となる。
【００５４】
アプリモジュール２３は、業務の種類に対応する業務別のアプリモジュールであり、コマンドは、業務の種類とその業務状況の問い合わせ内容を含むコマンドであるから、業務を単位とすることができると共に、コマンドとアプリモジュール２３とを対応が容易となる。
【００５５】
業務状況の問い合わせを行う問合元端末装置５と、問合元端末装置５にネットワークを介して接続されている業務支援端末装置１を備えた業務支援システムにあっても同様の効果を有し、電子メールを利用した業務状況の問い合わせに対する柔軟な応答を実現することが可能となり、業務促進や戦略上有効なものとなる。
【００５６】
なお、上述した実施形態において電子メール自動応答機能２０は、コマンド受信機能２１、モジュール制御機能２２、各種のアプリモジュール２３、コマンド応答機能２４の各ブロックを有する構成としたが、そのブロック分けこれに限らず、任意である。また、アプリプリモジュール２３は、業務の種類に対応する業務別のアプリモジュール（業務アプリケーション）に限らず、任意であり、また、コマンドを実行するコマンド処理部ＣＭの機能の一部をモジュール制御機能２２が行うようにしてもよい。
【００５７】
また、上述した実施形態においては、業務として店舗運営について適用した場合を示したが、これに限らず、刻々と変化するデータを取り扱う一般事務などであってもよく、業務の内容は問わない。
【００５８】
上述した実施形態においては、業務支援端末装置１として、ＰＯＳターミナルに適用した場合を示したが、ＰＣ、ＰＤＡなどであってもよい。
【００５９】
また、上述した実施形態において示した“装置”や“部”とは、機能別に複数の筐体に分離されていてもよく、単一の筐体に限らない。また、上述したフローチャートに記述した各ステップは、時系列的な処理に限らず、複数のステップを並列的に処理したり、別個独立して処理したりするようにしてもよい。
【００６０】
以上、この発明の実施形態について説明したが、この発明は、これに限定されるものではなく、特許請求の範囲に記入された発明とその均等の範囲を含むものである。
以下、本願出願の特許請求の範囲に記入された発明を付記する。
（付記）
（請求項１）
請求項１に記入の発明は、
電子メールを送信して業務状況の問い合わせを行う問合元端末装置にネットワークを介して接続可能な業務支援端末装置であって、
所定のアプリケーション処理を実行可能なアプリケーションモジュールを任意に接続可能な接続手段と、
前記業務状況の問い合わせを指示するコマンド付きの電子メールを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した電子メール内のコマンドを解釈するコマンド解釈手段と、
前記接続手段により接続されている前記アプリケーションモジュールの中から前記コマンド解釈手段により解釈されたコマンドに応じたアプリケーションモジュールをそのコマンドの実行先として指定するモジュール指定手段と、
前記モジュール指定手段により指定された前記アプリケーションモジュールによる処理結果を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した前記処理結果を前記業務状況の問い合わせに対する応答として、その応答用の電子メールを作成して前記問合元端末装置に送信する送信手段と、
を備えたことを特徴とする業務支援端末装置である。
（請求項２）
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の業務支援端末装置において、
前記アプリケーションモジュールを管理するモジュール管理手段と、
前記モジュール指定手段は、前記コマンド解釈手段により解釈されたコマンドに応じて前記モジュール管理手段による管理内容を参照することにより、そのコマンドに応じたアプリケーションモジュールを当該コマンドの実行先として指定する、
ようにしたことを特徴とする請求項１に記載の業務支援端末装置である。
（請求項３）
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の業務支援端末装置において、
前記モジュール管理手段は、前記接続手段に新たなアプリケーションモジュールが追加接続された際にそのモジュールからの登録指示に応じて当該モジュール識別情報を登録管理し、
前記モジュール指定手段は、前記コマンド解釈手段によるコマンド解釈によって得られたモジュール識別情報に基づいて前記モジュール管理手段による管理内容を参照した結果、該当するモジュール識別情報が登録されていれば、そのモジュール識別情報で示される前記アプリケーションモジュールを当該コマンドの実行先として指定する、
ようにしたことを特徴とする業務支援端末装置である。
（請求項４）
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の業務支援端末装置において、
前記モジュール指定手段は、前記コマンド解釈手段により解釈されたコマンドが複数のアプリケーションモジュールの組み合わせを指定する記述内容であれば、その複数のアプリケーションモジュールをコマンドの実行先としてその記述内容に応じて順次指定し、
前記取得手段は、前記モジュール指定手段により指定された複数のアプリケーションモジュールにより順次処理された処理結果を取得する、
ようにしたことを特徴とする業務支援端末装置である。
（請求項５）
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のいずれかに記載の業務支援端末装置において、
前記モジュール指定手段は、前記コマンド解釈手段により解釈されたコマンドの記述内容が電子メールに添付されている添付ファイルの使用を指示する記述内容であれば、そのコマンドに応じたアプリケーションモジュールを当該コマンドの実行先として指定すると共に、その指定したアプリケーションモジュールに対して前記添付ファイルを出力する、
ようにしたことを特徴とする業務支援端末装置である。
（請求項６）
請求項６に記載の発明は、請求項１〜請求項５のいずれかに記載の業務支援端末装置において、
前記受信手段は、前記問合元端末装置からの電子メールアドレスが予め設定されているアクセス権限を持ったアドレスであることを条件にその問合元端末装置からの電子メールを受信する、
ようにしたことを特徴とする業務支援端末装置である。
（請求項７）
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の業務支援端末装置において、
前記アクセス権限は、前記アプリケーションモジュール毎に設定されている、
ことを特徴とする業務支援端末装置である。
（請求項８）
請求項８に記載の発明は、請求項１〜請求項７のいずれかに記載の業務支援端末装置において、
前記アプリケーションモジュールは、アプリケーション処理部と前記コマンド解釈手段により解釈されたコマンドを実行するコマンド処理部を有する、
ことを特徴とする業務支援端末装置である。
（請求項９）
請求項９に記載の発明は、請求項１〜請求項８のいずれかに記載の業務支援端末装置において、
前記アプリケーションモジュールは、業務の種類に対応する業務別のアプリケーションモジュールであり、
前記コマンドは、業務の種類とその業務状況の問い合わせ内容を含むコマンドである、
ことを特徴とする業務支援端末装置である。
（請求項１０）
請求項１０に記載の発明は、
コンピュータに対して、
所定のアプリケーション処理を実行可能なアプリケーションモジュールを任意に接続可能な機能と、
電子メールを送信する問合元端末装置からネットワークを介して業務状況の問い合わせを指示するコマンド付きの電子メールを受信する機能と、
前記受信した電子メール内のコマンドを解釈する機能と、
前記接続されている前記アプリケーションモジュールの中から前記解釈されたコマンドに応じたアプリケーションモジュールをそのコマンドの実行先として指定する機能と、
前記指定された前記アプリケーションモジュールによる処理結果を取得する機能と、
前記取得した処理結果を前記業務状況の問い合わせに対する応答として、その応答用の電子メールを作成して前記問合元端末装置に送信する機能と、
を実現させるためのプログラムである。
（請求項１１）
請求項１１に記載の発明は、
電子メールを送信することにより業務状況の問い合わせを行う問合元端末装置と、前記問合元端末装置にネットワークを介して接続可能な業務支援端末装置を備えた業務支援システムであって、
所定のアプリケーション処理を実行可能なアプリケーションモジュールを任意に接続可能な接続手段と、
前記業務状況の問い合わせを指示するコマンド付きの電子メールを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した電子メール内のコマンドを解釈するコマンド解釈手段と、
前記接続手段により接続されている前記アプリケーションモジュールの中から前記コマンド解釈手段により解釈されたコマンドに応じたアプリケーションモジュールをそのコマンドの実行先として指定するモジュール指定手段と、
前記モジュール指定手段により指定された前記アプリケーションモジュールによる処理結果を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した前記処理結果を前記業務状況の問い合わせに対する応答として、その応答用の電子メールを作成して前記問合元端末装置に送信する送信手段と、
を備えたことを特徴とする業務支援システムである。
【符号の説明】
【００６１】
１  業務支援端末装置
２  インターネット
３  電子メールサーバ
４  無線通信網
５  問合元端末装置
１１  主制御部
１２  記憶部
１４  タッチ入力表示部
２０  電子メール自動応答機能
２１  コマンド受信機能
２２  モジュール制御機能
２３  アプリケーション（アプリ）モジュール
２４  コマンド応答機能
２３−１  売上管理アプリケーションモジュール
２３−２  顧客管理アプリケーションモジュール
２３−３  予約管理アプリケーションモジュール
ＰＭ  プログラムメモリ
ＭＴ  モジュール管理テーブル
ＵＴ  ユーザ管理テーブル
ＤＴ、ＤＴ１、ＤＴ２、ＤＴ３  処理管理テーブル
ＡＰ  アプリケーション処理部
ＣＭ  コマンド処理部
【図１】
2017117491.tif 000003
【図２】
2017117491.tif 000004
【図３】
2017117491.tif 000005
【図４】
2017117491.tif 000006
【図５】
2017117491.tif 000007
【図６】
2017117491.tif 000008
【図７】
2017117491.tif 000009
【図８】
2017117491.tif 000010
【図９】
2017117491.tif 000011
【図１０】
2017117491.tif 000012
【図１１】
2017117491.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月28日(2017.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
売上データを処理する売上データ処理装置であって、
店舗関係者の外部端末から情報要求を受信した際は、その情報要求が速報要求か否かを判別する判別手段と、
前記判別手段で速報要求と判別され、且つその要求が売上速報であれば、記憶手段に記憶された各種データの内で当該店舗における最新の売上データに基づいて作成された最新の売上速報内容を取得する第１取得手段と、
前記判別手段で速報要求と判別され、且つその要求が予約速報であれば、前記記憶手段に記憶された各種データの内で当該店舗における最新の予約データに基づいて作成された最新の予約速報内容、あるいは前記記憶手段に記憶された各種データの内で当該店舗における最新の顧客登録データに基づいて作成された最新の顧客速報内容を取得する第２取得手段と、
前記第１取得手段で取得した売上速報内容、又は前記第２取得手段で取得した予約速報内容あるいは顧客速報内容、を含む速報情報を、前記外部端末の表示画面で表示させるために送信する送信手段と、
を具備したことを特徴とする売上データ処理装置。
【請求項２】
前記送信手段は、前記判別手段で前記速報要求ではなく詳細情報要求と判別された場合には、前記記憶手段に記憶された各種データの内で、当該店舗における売上データの詳細内容、あるいは当該店舗における予約データあるいは顧客登録データの詳細内容を含む速報情報を送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の売上データ処理装置。
【請求項３】
前記判別手段で前記速報要求ではなく登録情報の変更要求と判別された場合には、当該売上データ処理装置に登録された各種登録情報の内容を変更する変更手段と、
を更に具備し、
前記送信手段は、前記変更手段による前記登録情報の内容の変更が正常に行われたことを示す確認情報を送信する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の売上データ処理装置。
【請求項４】
前記情報要求は、前記要求元の外部端末からの要求が前記店舗関係者からの要求であることを示す認証情報を含み、
前記判別手段は、前記情報要求に含まれる前記認証情報に基づいて当該店舗における正規の関係者か否かを判別し、正規の関係者と判別された場合に、前記情報要求が正規の速報要求か否かを判別する、
ことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の売上データ処理装置。
【請求項５】
売上データを処理する売上データ処理装置のコンピュータを制御するためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
店舗関係者の外部端末から情報要求を受信した際は、その情報要求が速報要求か否かを判別する判別手段、
前記判別手段で速報要求と判別され、且つその要求が売上速報であれば、記憶手段に記憶された各種データの内で当該店舗における最新の売上データに基づいて作成された最新の売上速報内容を取得する第１取得手段、
前記判別手段で速報要求と判別され、且つその要求が予約速報であれば、前記記憶手段に記憶された各種データの内で当該店舗における最新の予約データに基づいて作成された最新の予約速報内容、あるいは前記記憶手段に記憶された各種データの内で当該店舗における最新の顧客登録データに基づいて作成された最新の顧客速報内容を取得する第２取得手段、
前記第１取得手段で取得した売上速報内容、又は前記第２取得手段で取得した予約速報内容あるいは顧客速報内容、を含む速報情報を、前記外部端末の表示画面で表示させるために送信する送信手段、
として機能させるようにしたプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の課題は、店舗端末からの売上データ処理に拘わる各種要求に対して、迅速かつ適切に応答できるようにすることである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１記載の発明は、売上データを処理する売上データ処理装置であって、店舗関係者の外部端末から情報要求を受信した際は、その情報要求が速報要求か否かを判別する判別手段と、前記判別手段で速報要求と判別され、且つその要求が売上速報であれば、記憶手段に記憶された各種データの内で当該店舗における最新の売上データに基づいて作成された最新の売上速報内容を取得する第１取得手段と、前記判別手段で速報要求と判別され、且つその要求が予約速報であれば、前記記憶手段に記憶された各種データの内で当該店舗における最新の予約データに基づいて作成された最新の予約速報内容、あるいは前記記憶手段に記憶された各種データの内で当該店舗における最新の顧客登録データに基づいて作成された最新の顧客速報内容を取得する第２取得手段と、前記第１取得手段で取得した売上速報内容、又は前記第２取得手段で取得した予約速報内容あるいは顧客速報内容、を含む速報情報を、前記外部端末の表示画面で表示させるために送信する送信手段と、を具備したことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、店舗端末からの売上データ処理に拘わる各種要求に対して、迅速かつ適切に応答することができる。