(57)【要約】      （修正有）【課題】データセンタからクライアントへ提供するサービス性能の劣化等に対する対応の迅速化、低コスト化を図る。【解決手段】クライアント３と複数のデータセンタ２０−１〜２０Ｎ間のそれぞれの通信性能を示す性能を計測手段１１１−１〜１１１Ｎで計測し、制御手段１１２は、前記計測手段による計測結果に基づき、前記複数のデータセンタのうち第１のデータセンタ２０−１に配置されており前記第１のデータセンタ２０−１から前記クライアント３に提供する少なくとも一つの機能を、前記第１のデータセンタ２０−１とは異なる第２のデータセンタ２０−２へ移動させる制御を行う。【選択図】図１
2017111623.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアントと複数のデータセンタ間のそれぞれの通信性能を示す性能を計測する複数の計測手段と、
前記複数の計測手段による計測結果に基づき、前記複数のデータセンタのうち少なくとも第１のデータセンタに配置されており前記第１のデータセンタから前記クライアントに提供する少なくとも一つの機能を、前記第１のデータセンタとは異なる第２のデータセンタへ移動させる制御を行う制御手段と、
を備えたことを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記第１のデータセンタは、前記クライアントが現在利用しているデータセンタであり、
前記制御手段は、
前記クライアントと前記第２のデータセンタ間の性能が、前記クライアントと前記第１のデータセンタ間の性能を上回る、または、
前記クライアントと前記第２のデータセンタ間の性能が予め定められた所定の条件を満たす、
の少なくとも一方が成り立つ場合に、
前記第１のデータセンタから前記クライアントに提供する前記少なくとも一つの機能の前記第１のデータセンタから前記第２のデータセンタへの移動を決定する、ことを特徴とする請求項１記載の制御装置。
【請求項３】
前記クライアントは、前記少なくとも一つの機能が移動した前記第２のデータセンタから、前記少なくとも一つの機能の提供を受ける、ことを特徴とする請求項１又は２記載の制御装置。
【請求項４】
クライアントと、
複数のデータセンタと、
制御装置と、
を備えたクラウドサービスシステムであって、
前記制御装置は、
クライアントと複数のデータセンタ間のそれぞれの通信性能を示す性能を計測する複数の計測手段と、
前記複数の計測手段による計測結果に基づき、前記複数のデータセンタのうち第１のデータセンタに配置されており前記第１のデータセンタから前記クライアントに提供する少なくとも一つの機能を、前記第１のデータセンタとは異なる第２のデータセンタへ移動させる制御を行う制御手段と、
を備えたことを特徴とするクラウドサービスシステム。
【請求項５】
前記第１のデータセンタは、前記クライアントが現在利用しているデータセンタであり、
前記制御手段は、
前記クライアントと前記第２のデータセンタ間の性能が、前記クライアントと前記第１のデータセンタ間の性能を上回る、または、
前記クライアントと前記第２のデータセンタ間の性能が予め定められた所定の条件を満たす、
の少なくとも一方が成り立つ場合に、
前記第１のデータセンタから前記クライアントに提供する前記少なくとも一つの機能の前記第１のデータセンタから前記第２のデータセンタへの移動を決定する、ことを特徴とする請求項４記載のクラウドサービスシステム。
【請求項６】
前記クライアントは、前記少なくとも一つの機能が移動した前記第２のデータセンタから、前記少なくとも一つの機能の提供を受ける、ことを特徴とする請求項４又は５記載のクラウドサービスシステム。
【請求項７】
クライアントと複数のデータセンタ間のそれぞれの通信性能を示す性能を計測し、
前記クライアントと前記複数のデータセンタ間の性能の計測結果に基づき、前記複数のデータセンタのうち第１のデータセンタに配置されており前記第１のデータセンタから前記クライアントに提供する少なくとも一つの機能を、前記第１のデータセンタとは異なる第２のデータセンタへ移動させる制御を行う、
ことを特徴とする制御方法。
【請求項８】
前記第１のデータセンタは、前記クライアントが現在利用しているデータセンタであり、
前記クライアントと前記第２のデータセンタ間の性能が、前記クライアントと前記第１のデータセンタ間の性能を上回る、または、
前記クライアントと前記第２のデータセンタ間の性能が予め定められた所定の条件を満たす、
の少なくとも一方が成り立つ場合に、
前記第１のデータセンタから前記クライアントに提供する前記少なくとも一つの機能の前記第１のデータセンタから前記第２のデータセンタへの移動を決定する、ことを特徴とする請求項７記載の制御方法。
【請求項９】
前記クライアントは、前記少なくとも一つの機能が移動した前記第２のデータセンタから、前記少なくとも一つの機能の提供を受ける、ことを特徴とする請求項７又は８記載の制御方法。
【請求項１０】
クライアントと複数のデータセンタ間のそれぞれの通信性能を示す性能を計測する処理と、
前記クライアントと前記複数のデータセンタ間の性能の計測結果に基づき、前記複数のデータセンタのうち第１のデータセンタに配置されており前記第１のデータセンタから前記クライアントに提供する少なくとも一つの機能を、前記第１のデータセンタとは異なる第２のデータセンタへ移動させる制御を行う処理と、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クラウドサービスシステムと制御装置と方法並びにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
クラウドコンピューティング環境では、コンピューティングやストレージ等のリソースがネットワーク経由のサービスとして提供される。クラウドサービスを提供する事業者（「クラウドプロバイダ」という）が、企業や組織をはじめとした不特定多数の顧客（「クライアント」ともいう）に、インターネット等を通じて、クラウドコンピューティング環境を提供するサービスを「パブリッククラウド」と呼ぶ。なお、企業ネットワーク内のデータセンタなどで、自社や関連会社向けに提供しているクラウドサービスを「プライベートクラウド」という。プライベートクラウドには、自社でインフラの構築・運用を行うオンプレミス型と、クラウドサービス事業者からインフラをサービスとして受けるホステッド型がある。
【０００３】
顧客はパブリッククラウドサービスを利用する場合、顧客のコンピュータシステムや端末等からパブリッククラウドのデータセンタ内に設置されたサーバ等にアクセスし、サーバ上の仮想リソースにより提供されるサービス処理やストレージのデータ等を利用して、所望のソフトウェアプログラム処理（例えば企業等のオンライン業務処理やバッチ処理、アプリケーション等）を実現する。顧客の側では、例えばハードウェアや通信回線などを所有せず、クラウドプロバイダが提供するパッケージ化されたクラウドコンピューティング環境を共有して使用する。例えば、資本支出の節約や、使用量に応じたスケールアップやスケールダウンなど要求と容量とを一致させることで、コストの削減及び効率の向上を図ることができる。
【０００４】
通常、クラウドプロバイダは、異なるユースケースに合わせて最適化された様々なインスタンスタイプを用意している。インスタンスタイプは、例えばvCPU（virtual Central Processing Unit）、メモリ、ストレージ等の性能や容量等の組み合わせによって構成されている。
【０００５】
インスタンスタイプの一例として、例えば、
・small (2GB(Giga Bytes)メモリ, 1vCPU, 20GB SSD(Solid State Drive)）;
・medium(4GBメモリ, 2vCPU, 100GB SSD)；
・large(8GBメモリ, 4vCPU, 200GB SSD);
・xlarge(16GBメモリ, 8vCPU, 1000GB SSD)
等のサイズ（グレード）が選択可能である。なお、vCPUは、サーバ仮想化技術で仮想化された仮想CPUである。1GB、1vCPU、10GB SSDのインスタンスでは、1GBのメモリ、1台の仮想CPU、10GBのSSDの構成の仮想マシン（Virtual Machine: VM）インスタンスが割り当てられる。なお、クラウドサービスの課金方式として、例えば、インスタンスの種類毎に設定されている単位時間当たりの価格に、使用時間を掛けた値で課金する従量制等が用いられる。
【０００６】
顧客が、クラウドサービスを利用するには、ネットワークを介して、クラウドプロバイダにアクセスし、クラウドプロバイダが提供するサービス（システム性能、可用性、価格、課金方式等）が、顧客要件に合うかを判断した上で、クラウドプロバイダと利用契約を結ぶ。具体的には、顧客は、バブリッククラウドプロバイダが用意する多数のインスタンスタイプの中から、顧客のシステムの機能、要求性能、予算等に応じたインスタンスを選択する。顧客が、その要求仕様に適合したインスタンスを選択しようとしても、その選択は必ずしも容易ではない。また、顧客が、複数のクラウドサービスを組み合わせて一つのシステムを実現するためには、各インスタンスについて個々のバブリッククラウドプロバイダと個別に契約しなければならず、管理も複雑となる。
【０００７】
このような状況下、クラウドサービスの仲介を行うクラウドサービスブローカ（Cloud Service Broker: CSB）という新規サービスが登場している。図９に例示するように、サービス仲介装置２０１は、クライアント２０３に対して、複数のパブリッククラウドのリソースの提供を仲介する。
【０００８】
クライアント２０３には、複数のパブリッククラウドａ−ｄを１つに集約したクラウドシステム２０２としてサービスが提供される。ＣＳＢ事業者は、サービス仲介装置２０１を介して、クライアント２０３に対して、パブリッククラウドａ−ｄの利用契約、課金管理等、各種サービスの仲介を行う。
【０００９】
なお、クラウドとネットワーク性能に関して、特許文献１には、クラウドデータストレージに存在するデジタルアセットのクライアントへのダウンロードを、利用可能なネットワークパフォーマンスの観点から管理することができるようにした構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１３−８１１５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ＩＣＴ（Information and Communication Technology）システムは、一般に、実世界の変化に連動して自動的に変化することは困難であることが知られている。
【００１２】
例えば、クラウドによる企業（法人）向けＩＣＴサービス（Enterprise ICT services）では、企業の拠点の移動等に合わせて、クラウドのデータセンタの場所を自動変更することは難しい。
【００１３】
図１０に例示するように、企業（クライアント）は、拠点Ａに事業所等を有し、拠点Ａに地理的に近い場所に配置されたクラウドプロバイダのデータセンタ２０−１に、例えばＶＰＮ（Virtual Private Network）等で通信接続する。この企業（クライアント）がその拠点をＢに移動し、拠点Ｂから元のデータセンタ２０−１間を接続する場合に、物理的距離が増大することから介在するルータ等も多くなる。このため、データセンタに対して、データ転送などを要求してから、その結果が返送されるまでの遅延時間（以下、「レイテンシ」という）が大きくなる。
【００１４】
また、拠点Ｂとデータセンタ２０−１間をＩＰ（Internet Protocol）−ＶＰＮやインターネットＶＰＮを用いて接続する場合、ネットワークの帯域が保証されない。また、専用線を用いる場合と比べ帯域は小さくなる。すなわち、拠点Ｂからデータセンタ２０−１へのアクセスは、拠点Ａからデータセンタ２０−１へのアクセスと比較して、スループット、及び、レスポンス時間等が低下する。
【００１５】
また、レイテンシが大きくなると、データセンタ２０−１で稼働するアプリケーションの反応が遅くなり、拠点Ｂの企業におけるアプリケーションのユーザエクスペリエンス（ユーザ体験）が低下する。
【００１６】
この対策として、例えば、企業等の拠点の変更に応じて、システムエンジニア（System Engineer:ＳＥ）が、企業（法人）向けＩＣＴサービスを実現するアプリケーションをどのデータセンタへ移行するかを設計し、この設計に応じて、手動で機能のマイグレーション（移行）を行う場合もある。しかしながら、ＳＥによる設計は、工数、コスト、移行時間等の点で、改善の余地がある。
【００１７】
そして、上記課題を解決するシステムは未だ提案されていないというのが実情である。
【００１８】
したがって、本発明は少なくとも上記課題を解決すべく創案されたものであって、その目的の１つは、データセンタからクライアントへ提供するサービス性能の劣化等に対する対応（対処）の迅速化、低コスト化を図る装置、システム、方法、プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明の一つの側面によれば、クライアントと複数のデータセンタ間のそれぞれの通信性能を示す性能を計測する複数の計測手段と、前記複数の計測手段による前記クライアントと前記複数のデータセンタ間の計測結果に基づき、前記複数のデータセンタのうち少なくとも第１のデータセンタに配置されており前記第１のデータセンタから前記クライアントに提供する少なくとも一つの機能を、前記第１のデータセンタとは異なる第２のデータセンタへ移動させる制御を行う制御手段と、を備えた制御装置が提供される。
【００２０】
本発明の他の側面によれば、クライアントと、複数のデータセンタと、制御装置と、を備えたクラウドサービスシステムであって、前記制御装置は、クライアントと複数のデータセンタ間のそれぞれの通信性能を示す性能を計測する複数の計測手段と、前記複数の計測手段による計測結果に基づき、前記複数のデータセンタのうち第１のデータセンタに配置されており前記第１のデータセンタから前記クライアントに提供する少なくとも一つの機能を、前記第１のデータセンタとは異なる第２のデータセンタへ移動させる制御を行う制御手段と、を備えたクラウドサービスシステムが提供される。
【００２１】
本発明の他の側面によれば、クライアントと複数のデータセンタ間のそれぞれの通信性能を示す性能を計測し、前記クライアントと前記複数のデータセンタ間の計測結果に基づき、前記複数のデータセンタのうち第１のデータセンタに配置されており前記第１のデータセンタから前記クライアントに提供する少なくとも一つの機能を、前記第１のデータセンタとは異なる第２のデータセンタへ移動させる制御を行う制御方法が提供される。
【００２２】
本発明のさらに別の側面によれば、クライアントと複数のデータセンタ間のそれぞれの通信性能を示す性能を計測する処理と、前記クライアントと前記複数のデータセンタ間の計測結果に基づき、前記複数のデータセンタのうち第１のデータセンタに配置されており前記第１のデータセンタから前記クライアントに提供する少なくとも一つの機能を、前記第１のデータセンタとは異なる第２のデータセンタへ移動させる制御を行う処理と、をコンピュータに実行させるプログラムが提供される。本発明によれば、前記プログラムを記録したコンピュータ読み出し可能な記録媒体（半導体メモリや、磁気記録媒体、CD（Compact Disk）等のストレージ）が提供される。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、データセンタからクライアントへ提供するサービス性能の劣化等に対する対応（対処）の迅速化、低コスト化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の基本形態を例示する図である。
【図２】本発明の例示的な一実施形態のシステム構成の一例を例示する図である。
【図３】本発明の例示的な一実施形態を説明する図である。
【図４】本発明の例示的な一実施形態の機能移動制御装置を例示する図である。
【図５】本発明の例示的な一実施形態の機能移動制御装置の性能計測部を例示する図である。
【図６】本発明の例示的な一実施形態の機能移動制御装置の機能移動先計算部を例示する図である。
【図７】本発明の例示的な一実施形態の動作を説明する図である。
【図８】本発明の例示的な一実施形態における機能の移動を例示する図である。
【図９】クラウドサービス仲介(CSB)システムを説明する図である。
【図１０】企業向けICTサービスにおける企業の拠点の移動の例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下では、本発明の基本概念について説明し、つづいて例示的な実施形態について説明する。図１は、本発明の基本概念を説明する図である。図１を参照すると、本発明の一形態において、制御装置１０Ａは、クライアント３と複数のデータセンタ２０−１〜２０−Ｎ間のそれぞれの通信性能を示す性能を計測する複数の計測手段１１１−１〜１１１−Ｎ（ただし、Ｎは以上の整数）と、前記複数の計測手段１１１−１〜１１１−Ｎによる前記クライアント３と前記複数のデータセンタ２０−１〜２０−Ｎ間の計測結果に基づき、複数のデータセンタ２０−１〜２０−Ｎのうちの少なくとも一つのデータセンタ（第１のデータセンタ）２０−１に配置されており前記第１のデータセンタ２０−１から前記クライアント３に提供する少なくとも一つの機能を、前記第１のデータセンタ２０−１とは異なるデータセンタ（第２のデータセンタ）２０−２へ移動させる制御を行う制御手段（コントローラ）１１２を備えている。なお、複数の計測手段１１１−１〜１１１−Ｎは、クライアント３と複数のデータセンタ２０−１〜２０−Ｎ間のそれぞれの通信性能を計測するものであるが、一つの装置（ユニット）に統合してもよいことは勿論である。
【００２６】
本発明の一形態において、第１のデータセンタ２０−１は、クライアント３が現在利用しているデータセンタであるものとする。制御手段１１２は、
・クライアント３と第２のデータセンタ２０−２間の性能がクライアント３と第１のデータセンタ２０−１間の性能を上回る、または、
・クライアント３と第２のデータセンタ２０−２間の性能が予め定められた所定の条件を満たす、
の少なくとも一方が成り立つ場合に、第１のデータセンタ２０−１からクライアント３に提供する前記少なくとも一つの機能の第１のデータセンタ２０−１から第２のデータセンタ２０−２への移動を決定する構成としてもよい。
【００２７】
本発明の一形態において、所定の条件としては、例えば、
・スループット（速度、帯域幅）が、クライアント３が現在利用している第１のデータセンタ２０−１よりも、予め定められた所定値以上優れている、
・レイテンシ（遅延）が、クライアント３が現在利用している第１のデータセンタ２０−１よりも予め定められた所定値以上短い、
・パケットロス率（損失パケット率）が、クライアント３が現在利用している第１のデータセンタ２０−１よりも予め定められた所定値以上少ない、などのうちの少なくとも一つを用いるようにしてもよい。
【００２８】
本発明の一形態において、クライアント３は、前記少なくとも一つの機能が移動した第２のデータセンタ２０−２から、前記少なくとも一つの機能の提供を受ける。
【００２９】
本発明の一形態において、制御装置１０Ａは、１つ又は複数のパブリッククラウドからのクラウドサービスをクライアントに仲介するサービス仲介装置に実装するようにしてもよい。
【００３０】
以下、本発明の例示的な実施形態について説明する。なお、以下の例示的な実施形態では、クライアント（企業等）３がその拠点を移動する場合に、本発明を適用した例を説明するが、本発明が、クライアント（企業等）３の拠点の移動に制限されるものでないことは勿論である。
【００３１】
図２は、本発明の例示的な一実施形態を模式的に説明する図である。図２を参照すると、本実施形態に係るシステムは、１つ又は複数のパブリッククラウドからのクラウドサービスをクライアントに仲介するサービス仲介装置１（CSB：Cloud Service Broker）と、１つ又は複数のパブリッククラウドを含むクラウドシステム２と、企業等のクライアント３を備える。第１の拠点（拠点Ａ）でクラウドサービス事業者（パブリッククラウドプロバイダ）の第１のデータセンタ２０−１に通信接続していたクライアント（企業等）３が、第２の拠点（拠点Ｂ）へ移動したとする。
【００３２】
サービス仲介装置１は、クライアント３が第２の拠点（拠点Ｂ）から第１のデータセンタ２０−１に通信する場合の第１の性能と、クライアント３が第２の拠点（拠点Ｂ）からクラウドサービス事業者（パブリッククラウドプロバイダ）の第２のデータセンタ２０−２に通信する場合の第２の性能を計測し、前記第１の性能と前記第２の性能の計測結果に基づき、機能の移動の有無と移動先を決定する機能移動制御装置１０と、第１のデータセンタ２０−１、第２のデータセンタ２０−２、クライアント（企業等）３の端末やサーバ等の情報通信装置と通信する通信装置１１と、を備えている。
【００３３】
機能移動制御装置１０は、前記第２の性能が前記第１の性能に優る場合、第１のデータセンタ２０−１からクライアントに提供している所定の機能を、第２のデータセンタ２０−２に移動する決定を行うようにしてもよい。
【００３４】
機能移動制御装置１０は、前記機能の第２のデータセンタ２０−２への移動を、第１のデータセンタ２０−１に指示する構成としてもよい。
【００３５】
図３は、本実施形態を説明する図である。拠点Ａのクライアント（企業）３には、データセンタ２０−１から企業向けＩＣＴサービス等のクラウドサービスが提供される。拠点Ａのクライアント（企業）３が拠点Ａから拠点Ｂへ移動し、拠点Ｂから、データセンタ２０−１にアクセスすると、レイテンシが増大し、アプリケーションのユーザエクスペリエンスが低下する場合がある。
【００３６】
本発明の一形態においては、機能移動制御装置１０は、クライアント（企業）３の拠点とデータセンタ間の性能（レイテンシや帯域）を計測し、クライアント（企業）３が現在使用しているデータセンタ以外のデータセンタよりも性能が劣化した場合に、より良好なデータセンタへ機能の移動を行う。このため、システムエンジニア（ＳＥ）等による設計作業等を不要とし、コスト削減、及び、サービスの迅速な展開が期待できる。
【００３７】
また、本発明の一形態においては、クライアント（企業）３の拠点に設置した性能計測装置と、パブリッククラウドのデータセンタ上に確保したインスタンス間の性能（例えば帯域、遅延、ロス率等）を計測し、該計測結果に基づいて、インスタンスの移動先データセンタを決定するようにしてもよい。
【００３８】
図４は、図２の機能移動制御装置１０の構成を例示する図である。図４を参照すると、機能移動制御装置１０は、性能計測部１０１、機能移動先計算部１０２、機能移動部１０３、記憶部１０４を備えている。なお、図４では、企業拠点３０は、図３の拠点Ｂに対応し、データセンタ２０−１、２０−２は、図３の拠点Ａに対応するデータセンタ２０−１と、拠点Ｂに対応するデータセンタ２０−２に対応している。
【００３９】
記憶部１０４は、サービス仲介装置１が接続するパブリッククラウド情報（例えばクライアント（顧客）に提供されるパブリッククラウドのインスタンス情報等）や、機能移動制御装置１０の性能計測部１０１で測定した拠点―データセンタ（ＤＣ）間性能計測結果情報や顧客情報を記憶する。
【００４０】
性能計測部１０１は、例えば、企業拠点３０の性能計測装置３１と、データセンタ２０−１、２０−２の性能計測装置２１−１、２１−２を用いて、拠点−データセンタ間の性能を測定するようにしてもよい。なお、性能計測装置３１と２１−１、性能計測装置３１と２１−２では、ネットワークの性能として、例えば、
・スループット（速度、帯域幅）、
・レイテンシ（遅延）、
・パケットロス率（損失パケット率）、
を計測するようにしてもよい。
【００４１】
スループット（ネットワークの速度）は帯域幅などとも呼ばれ、通常、毎秒あたりの伝送ビット数（bps: bits/sec）もしくはバイト数（bytes/sec）で表される。
【００４２】
特に制限されないが、スループット（帯域）は例えばPingコマンドを用いて測定してもよい。Pingコマンドは、ICMP（Internet Control Message Protocol）のエコー要求パケット（ICMPヘッダ＝８バイト＋IPヘッダ＝２０バイト）が指定されたIP（Internet Protocol）アドレスに送信され、このエコー要求パケットがエコー応答パケットとしてそのまま送信先から返送され、エコー要求パケットを送信してから返ってくるまでの所要時間（ラウンドトリップ：遅延：Ping値）が得られる。この場合、性能計測装置３１は、性能計測装置２１−１、２１−２に対して、それぞれ、エコー要求パケットを送信し、性能計測装置２１−１、２１−２から返送されるエコー応答パケットを受信するようにしてもよい。帯域は、以下の式で近似される。
【００４３】
帯域≒ データサイズ÷所要時間（単位：bytes/sec又はbits/sec）
【００４４】
レイテンシ（遅延）は、例えば、パケットを送信してからその到達確認パケットを受信するまでの時間（Round Trip Time、RTT）で計測される。レイテンシが大きい場合、アプリケーションの反応が遅くなったり、ネットワーク帯域を十分に生かせなくなる可能性がある。なお、レイテンシは、通信経路およびその間の機器によって変動することがある。
【００４５】
パケットロスの発生率は、送信したパケットのうち途中で消失して相手に届かなかったパケットの割合を示す。Pingの統計では送信パケット数と受信パケット数がカウントされ、送信パケット数と受信パケット数の差が、損失パケット数として取得され、パケットロス率は以下で与えられる。
【００４６】
パケットロス率＝（送信パケット数−受信パケット数）ｘ100／送信パケット数
【００４７】
図４において、性能計測部１０１は、企業拠点３０の性能計測装置３１と、データセンタ２０−１の性能計測装置２１−１間で測定したネットワーク性能の計測結果と、企業拠点３０の性能計測装置３１と、データセンタ２０−２の性能計測装置２１−２間で測定したネットワーク性能の計測結果と、を取得し、記憶部１０４に、拠点−データセンタ間性能情報として記憶する。
【００４８】
機能移動先計算部１０２は、企業拠点３０とデータセンタ２０−１間の性能計測結果と、企業拠点３０とデータセンタ２０−２間の性能計測結果と比較し、企業拠点３０とデータセンタ２０−１間の性能計測結果が劣る場合、データセンタ２０−１からクライアントに提供する所定の機能を、データセンタ２０−２へ移動する決定を行う。
【００４９】
機能移動先計算部１０２は、企業拠点３０とデータセンタ２０−１間の性能計測結果と、企業拠点３０とデータセンタ２０−２間の性能計測結果が同じである場合、又は、企業拠点３０とデータセンタ２０−２間の性能計測結果が劣る場合には、データセンタ２０−１からクライアントに提供する所定の機能のデータセンタ２０−２への移動は行わないことを決定する。
【００５０】
なお、図４では、説明の簡単のため、企業拠点の移動前後のデータセンタを２０−１、２０−２の二つとしているが、移動前に企業が接続するデータセンタは複数あってもよく、また企業拠点移動後に接続可能なデータセンタ（候補）は複数あってもよい。
【００５１】
上記説明では、企業拠点３０とデータセンタ２０−１間の性能計測結果と、企業拠点３０とデータセンタ２０−２間の性能計測結果とを比較した結果、現在アクセスしているデータセンタよりも性能が優るデータセンタがある場合に、当該性能が優るデータセンタへの移行を行うようにしている。
【００５２】
しかし、単に性能の優劣のみでデータセンタを移行するか否かを決定するのではなく、上記比較の結果、所定の条件を満たすデータセンタが存在する場合に当該データセンタへ移行するようにしても良い。
【００５３】
この場合、所定の条件としては、例えば、
・スループット（速度、帯域幅）が、クライアント（企業）３が現在利用しているデータセンタよりも予め定められた所定値以上優れている、
・レイテンシ（遅延）が、クライアント（企業）３が現在利用しているデータセンタよりも予め定められた所定値以上短い、
・パケットロス率（損失パケット率）が、クライアント（企業）３が現在利用しているデータセンタよりも予め定められた所定値以上少ない、
などがあげられる。
【００５４】
上記条件のいずれかを満たすデータセンタが存在する場合に、当該データセンタへの移行を行うようにしても良い。また、例えば、上記スループットに関する条件と上記レイテンシに関する条件の両方を満たす等、上記条件の組み合わせをデータセンタの移行の条件としても良い。
【００５５】
また、上記条件を満たすデータセンタが複数存在する場合には、サービス仲介装置１は、例えば最も性能に優れるデータセンタに機能（アプリケーション）を移行するようにしても良い。あるいは、サービス仲介装置１は、クライアント（企業）３にサービスを提供するデータセンタを、別のパブリッククラウドに移行させるようにしてもよい。
【００５６】
機能移動部１０３は、機能移動先計算部１０２による機能の移動先の決定に基づき、データセンタ２０−１のサーバ上の機能（仮想マシンインスタンス・アプリケーション等）を、データセンタ２０−２に移動させる制御を行う。
【００５７】
図５は、図４の性能計測部１０１の構成を例示する図である。図５を参照すると、性能計測部１０１は、企業拠点３０の性能計測装置３１とデータセンタ２０−１の性能計測装置２１−１に、拠点３０―データセンタ２０−１間の性能の計測を要求し、企業拠点３０の性能計測装置３１とデータセンタ２０−２の性能計測装置２１−２に、拠点３０―データセンタ２０−２間の性能の計測を要求する性能計測要求部１０１１と、企業拠点３０の性能計測装置３１とデータセンタ２０−１の性能計測装置２１−１で測定された、拠点３０―データセンタ２０−１間の性能計測結果、企業拠点３０の性能計測装置３１とデータセンタ２０−２の性能計測装置２１−２で測定された、拠点３０―データセンタ２０−２間の性能計測結果を受け取り、記憶部１０４に記憶する性能計測結果受信部１０１２を備えている。
【００５８】
なお、拠点―データセンタ間の性能計測結果は、拠点の性能計測装置３１とデータセンタの性能計測装置２１−１、２１−２間でのネットワーク性能の計測結果が用いられる。あるいは、データセンタ上での仮想マシンインスタンス（ＶＭインスタンス）上で稼働するアプリケーション等の処理性能（レスポンス）までを含めたトータル性能を計測するようにしてもよい。
【００５９】
図６は、機能移動先計算部１０２の構成を例示する図である。図６を参照すると、機能移動先計算部１０２は、性能計測部１０１で取得し記憶部１０４に記憶された拠点３０―データセンタ２０−１間の性能計測結果と、拠点３０―データセンタ２０−２間の性能計測結果を読み出す拠点―データセンタ間性能計測結果取得部１０２１と、拠点３０―データセンタ２０−１間の性能計測結果と、拠点３０―データセンタ２０−２間の性能計測結果を比較する拠点―データセンタ間性能計測結果比較部１０２２と、拠点―データセンタ間性能計測結果比較部１０２２での比較結果に基づき、機能（仮想マシンインスタンスとアプリケーション）の移動先を決定する移動先データセンタ決定部１０２３と、を備えている。
【００６０】
図７は、図４を参照して説明した本実施形態の動作シーケンスの一例を例示した図である。図７を参照すると、性能計測部１０１は、拠点Ａの企業３（図３参照）に拠点―データセンタ間性能計測を要求する（１）。
【００６１】
拠点Ａの企業３の性能計測装置３１−１と、データセンタ２０−１の性能計測装置２１−１の間でネットワークの性能を計測する。また拠点Ａの企業３の性能計測装置３１−１と、データセンタ２０−２の性能計測装置２１−２の間でネットワークの性能を計測する（２）。
【００６２】
拠点Ａの企業３の性能計測装置３１−１は、拠点Ａ―データセンタ２０−１間、拠点Ａ―データセンタ２０−２間の性能計測結果を性能計測部１０１へ送信する（３）。
【００６３】
性能計測部１０１は、拠点Ａ―データセンタ２０−１間と拠点Ａ―データセンタ２０−２間の性能計測結果を機能移動先計算部１０２に送信する（４）。
【００６４】
機能移動先計算部１０２は、拠点Ａ―データセンタ２０−１間と、拠点Ａ―データセンタ２０−２間の性能計測結果を比較する。この場合、機能移動先計算部１０２は、ほぼ同一と判定し、機能の移動無しと判定する（５）。
【００６５】
次に、企業３の拠点が拠点Ａ（３０−１）から拠点Ｂ（３０−２）に移動したとする（６）。
【００６６】
性能計測部１０１は、拠点Ｂ（３０−２）の企業３に対して拠点―データセンタ間の性能計測を要求する（７）。
【００６７】
拠点Ｂ（３０−２）の企業３の性能計測装置３１−２と、データセンタ２０−１の性能計測装置２１−１の間でネットワークの性能を計測する。あわせて拠点Ｂ（３０−２）の企業３の性能計測装置３１−２と、データセンタ２０−２の性能計測装置２１−２の間でネットワークの性能を計測する（８）。
【００６８】
拠点Ｂ（３０−２）の企業３の性能計測装置３１−２は、拠点Ｂ―データセンタ２０−１間、拠点Ｂ―データセンタ２０−２間の性能計測結果を性能計測部１０１へ送信する（９）。
【００６９】
性能計測部１０１は、拠点Ｂ―データセンタ２０−１間、拠点Ｂ―データセンタ２０−２間の性能計測結果を機能移動先計算部１０２に送信する（１０）。
【００７０】
機能移動先計算部１０２は、拠点Ｂ―データセンタ２０−１間、拠点Ｂ―データセンタ２０−２間の性能計測結果を比較し、拠点Ｂ―データセンタ２０−１の方が性能が劣るものと判定し、データセンタ２０−２への機能の移動を決定する（１１）。
【００７１】
機能移動先計算部１０２は、機能移動部１０３に対して、機能の移動要求を送信する（１２）。
【００７２】
機能移動部１０３は、データセンタ２０−１に対して、当該機能を提供するアプリケーション２２（及び、必要に応じてアプリケーション２２に最適な実行環境を提供する仮想マシンインスタンス）のデータセンタ２０−２への移動を指示する（１３）。
【００７３】
データセンタ２０−１は、指定された機能であるアプリケーション２２（必要に応じて、当該アプリケーションと、該アプリケーション２２の実行に最適な実行環境を提供する仮想マシンインスタンス）を、データセンタ２０−２へ移動させる（１４）。
【００７４】
クラウドサービス事業者のデータセンタ２０−１から企業３０に提供されていたクラウドサービスの機能を、データセンタ２０−２から提供するようにする。
【００７５】
図７におけるアプリケーションの移動（１４）は、例えば図８に示すように、データセンタ２０−１のサーバ２５−１において、ハイパーバイザ２４の制御により、当該機能をソフトウェアで実現する仮想マシンインスタンス（ＶＭインスタンス）２３とアプリケーション２２とを、仮想配置単位（Virtual Deploy Unit: ＶＤＵ）２６として、データセンタ２０−２のサーバ２５−２に移行（migration）させることで実現してもよい。機能移動部１０３からのデータセンタ２０−１への移動指示は、データセンタ２０−１内のサーバ２５−１のハイパーバイザ２４に通知される。
【００７６】
データセンタ２０−２のサーバ２５−２上に、当該機能をソフトウェアで実現するための仮想マシンインスタンス（ＶＭインスタンス）２３が生成されている場合には、アプリケーション２２だけをデータセンタ２０−２のサーバ２５−２に移行させるだけでもよい。あるいは、データセンタ２０−１のクラウドサービス事業者とデータセンタ２０−２のクラウドサービス事業者が異なる場合等において、データセンタ２０−１のサーバ２５−１において、当該機能を実現する仮想マシンインスタンスを停止・削除し、データセンタ２０−２のサーバ２５−２において、当該機能を等価的に実現する仮想マシンインスタンスを生成・起動し、さらに、仮想マシンインスタンス上にアプリケーション２２をインストールする等して当該機能を、データセンタ２０−２に移動させるようにしてもよい。
【００７７】
また、データセンタ２０−１、２０−２間でのアプリケーション２２／仮想マシンインスタンス２３（仮想配置単位２６）の移行は、図２のサービス仲介装置１を介して行い、図２のサービス仲介装置１は、データセンタ２０−２へのアプリケーション２２／仮想マシンインスタンス２３の移動の完了、及び、データセンタ２０−２によるサービス開始等を、クライアント３に通知するようにしてもよい。
【００７８】
上記した実施形態によれば、性能の計測結果に基づき、第１のデータセンタから第２のデータセンタへの機能（ＶＭインスタンス、アプリケーション）の移動（移動の有無、移動先）を決定し、該決定に基づき、機能を自動で移動（移行）させることで、拠点の移動に伴う性能低下等の対策を低コスト、且つ迅速に行うことができる。
【００７９】
なお、上記の特許文献１の開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ乃至選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。
【符号の説明】
【００８０】
１、２０１  サービス仲介装置
２、２０２  クラウドシステム
３、２０３  クライアント（企業）
１０  機能移動制御装置
１０Ａ  制御装置
１１  通信装置
２０−１  データセンタ（第１のデータセンタ）
２０−２  データセンタ（第２のデータセンタ）
２０−Ｎ  データセンタ
２１−１、２１−２  性能計測装置
２２  アプリケーション
２３  仮想マシンインスタンス（ＶＭインスタンス）
２４  ハイパーバイザ
２５−１、２５−２  サーバ
２６  仮想配置単位（ＶＤＵ）
３０、３０−１、３０−２  拠点（企業拠点）
３１、３１−１、３１−２  性能計測装置
１０１  性能計測部
１０２  機能移動先計算部
１０３  機能移動部
１０４  記憶部
１１１−１〜１１１−Ｎ  計測手段（計測部）
１１２  制御手段（コントローラ）
１０１１  性能計測要求部
１０１２  性能計測結果受信部
１０２１  拠点―データセンタ間性能計測結果取得部
１０２２  拠点―データセンタ間性能計測結果比較部
１０２３  移動先データセンタ決定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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