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(57)【要約】      （修正有）【課題】スプロケットまたはギアの増設をせずに任意のギア比の選択が可能な変速機を、単純かつ軽量な機構で実現するための、直径が変化するスプロケットを提供する。【解決手段】長穴を持つ２枚のガイドディスク１の間に、長穴を移動する分割可動スプロケット２が複数個配置された変速機であって、ガイドディスク１に設けた分割可動スプロケット２をセレクター５で任意の位置に移動させることにより回転半径を変えることを特徴とする。【選択図】図１
2017032136.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長穴を持つ２枚のガイドディスクの間に、長穴を移動する分割可動スプロケットが複数個配置された変速機。
【請求項２】
ロックプレートとリリースプレートとセレクターで、ロックピンを備えた分割可動スロケットを動かし直径を変える変速機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、直径が変化するスプロケットを用いた変速機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、自転車などの主な変速機は選択ギア比に応じ複数のスプロケット、またはギアを装備した構造であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】  特開２０１３−２５６２４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来の主な段階的な変速機は、変速数を増やすにはスプロケット、またはギアの増設が不可欠で部品点数と重量の増加が避けられないという欠点があった
また先行技術である特許文献１の自転車用変速機はスプリングの反発力による無段階変速であり使用者の任意のギア比を選択できない欠点がある。
本発明はそれらの欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  ガイドディスクに設けた分割可動スプロケットをセレクターで移動させることにより回転半径を変える変速機である。
【発明の効果】
【０００６】  複数のスプロケットまたはギアを必要とせず、任意のギア比の選択が可能な変速機を単純かつ軽量な機構で実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の分解斜視図である。
【図２】本発明の可動分割スプロケットの拡大斜視図である。
【図３】本発明の正面図である。
【図４】本発明の側面図である。
【図５】本発明のロックピンが倒れる直前の断面図である。
【図６】本発明のロックピンが倒れた状態の断面図である。
【図７】本発明のロックピンがロックプレートとかみ合っている状態の拡大図である。
【図８】本発明のロックピンがロックプレートから外れた状態の拡大図である。
【図９】本発明の変速直前の正面図である。
【図１０】本発明の変速中であり一つの分割可動スプロケットが移動した状態の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明を実施するための形態について説明する。
長穴を持つ２枚のガイドディスクの間に長穴を移動する分割可動スプロケットを複数個配置する。
分割可動スプロケットは可倒のロックピンを備え、ガイドディスクにはロックプレートを取り付ける。
自転車の回転しない部位にセレクターとリリースプレートを備える。
本発明は、以上のような構造である。
変速をしない時、分割スプロケットはロックピンとロックプレートのかみあいで固定されロックピンはリリースプレートとセレクターの中央部を通り何にも接触せず回転する。
変速時はロックプレートとセレクターの位置を変え、ガイドディスク及び分割スプロケットとともに回転するロックピンの頭部がリリースプレートに接触し、ロックピンが倒れることでロックプレートとのかみあいが外れ、セレクターによりロックピンが誘導され分割可動スプロケットの位置が変わり全体の直径が変わる。
さらに回転するとセレクターとリリースプレートからロックピンが解放され再びロックプレートとかみあい分割可動スプロケットの位置が固定される。
分割可動スプロケットにチェーン等がかかっていない部位にセレクターを設けることでチェーンの力がロックピンと分割可動スプロケットの動きを阻害することがなく円滑な動作が可能である。
【符号の説明】
【０００９】  １  ガイドディスク
２  分割可動スプロケット
３  ロックピン
４  ロックプレート
５  セレクター
６  リリースプレート
【図１】
2017032136.tif 000003
【図２】
2017032136.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2017032136.tif 000011
【図１０】
2017032136.tif 000012
(57)【要約】      （修正有）【課題】原子炉の振り子共振を確実に阻止し、原子炉の耐震性を大幅にアップする手段を提供する。【解決手段】４本の振り子共振防止用梁１８を原子炉防護壁８のコンクリート部より延ばして原子炉圧力容器１下部を固定する。原子炉圧力容器１上部は固定されているためこれにより原子炉圧力容器１上部、下部が固定され、地震による振り子共振を防止できる。【選択図】図２
2017032532.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子力発電所等の原子炉に於いて、原子炉炉心部を格納する格納容器で有って、前記格納容器の重心より上部の箇所と、重心に等しいか又は下部の箇所の、少なくとも２カ所を強固に固定し、前記格納容器の振り子状揺れ振動を阻止する事を特徴とする耐震型原子炉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  原子力発電所は大量の大量の核燃料を使用して、その核燃料の核分裂により発生する超大な熱エネルギーを発生させ、それを電気エネルギーに変換する極めてコンパクトで有用な設備である。
しかしながら核燃料は強烈な放射能を発する為、其の安全性に関しては、極めて高い安全確率が要求されている。その発電所の中でも原子炉は直接核分裂で熱エネルギーを発生させる部署で有るので、二重三重の安全対策が必要である。
しかしながら東日本大震災の場合、福島第一原子力発電所の大惨事の様に地震に対する安全性は確立して居ない事を現実として示している。
本発明はその原子炉の耐震性を大幅にアップする事にある。
【背景技術】
【０００２】  地震は地面の揺れ振動である。地震波の場合の振動周波数は「０．１Ｈｚ〜３０Ｈｚ」と言われている。其れも単一周波数では無く無数の周波数スペクトルの合成波で成っている。是はエルセントロ波や十勝沖地震波で実証されている。
構造物が上記の周波数バンド内で共振を起こす構造を含んでおれば、その構造物は地震のエネルギーを時間と共に溜め込み遂には破壊に至る事になる。地震の継続時間が長くなれば其れだけ破壊の確率は高くなる。【０００３】  かの物理学者ガリレオが教会のシャンデリアが揺れるのを見て振り子の等時性を発見した逸話はよく聞かされた物である。即ち振り子の揺れ周波数は振り子の重さに関係なく支点と重心間の距離で決定する。【０００４】  福島第一原子力発電所の原子炉の型式は沸騰水型軽水炉である。この型は構造が簡単で有る為、頑強に製作する事が出来る。一般に原子炉が何らかの被災を受けた場合は三つの原則「停める。冷やす。閉じ込める。」が安全対策の要と言われている。しかしながら福島第一原子力発電所の場合は「停める」は出来たが冷やす事が出来ず、燃料棒が露出しメルトダウンを起こしてしまった。
その沸騰水型原子炉の概念図を「図１」に示す。
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】「図１」の概念図で各々のパーツを説明する。
（１）は原子炉圧力容器、（２）圧力容器の中の冷却水の水面、（３）は原子炉炉心の核分裂エネルギーにより沸騰して出来た水蒸気の粒子群（ボイドと呼ばれている）。（４）は核燃料集合体より成る炉心部、（５）は２８０℃、７０気圧の水蒸気、（１０）はその水蒸気が配管を通ってタービンへ向かう様子、（１１）はその水蒸気がタービンを回転させ、復水器で水に還元されて再び圧力容器に戻る戻り水を示す。（６）は核燃料の燃焼率を制御する制御棒で、水圧で制御する場合の水圧管であり、凡そ数百本が圧力容器の底部より外部に延びて居る。（１４）は圧力容器の重心を示し（１３）はその支点を示す。
今、（図１５）に示す方向に地震の揺れが加震された場合、支点（１３）を中心に圧力容器は（１６）に示す様な振り子共振を起こそうとする。その周波数は前記［０００３］項で説明した用に凡そ０．１５Ｈｚと成る。
この周波数は地震の持つ周波数帯域内に有るので、必ず共振現象を起こす。しかし圧力容器は支点部をコンクリートで強固に固めて有るので振り子振動は起きない可能性も考えられる。しかし重心（１４）に地震の加速度６００ガルが作用するとテコの原理で（１２）に示すコンクリート面には約５０Ｎ／ｍｍ２の圧縮圧力が加わる計算になる。従ってこの力が地震時に反復するとコンクリートは破砕し振り子共振と成り得る。
もし振り子共振が起きると、圧力容器の底部にぶら下がっている制御棒用配管のシールは破壊し、又その配管も亀裂が生じると推定出来る。従ってこの部分から内部の冷却水は大量に流失したとも推定出来る。
【課題を解決する為の手段】
【０００６】  地震の震動に対して振り子共振を確実に防止するには、圧力容器の上部と下部の２点で固定すれば良い。
上部は元々固定されているので下部のみ固定すれば良い。
本発明に於いては、４本の梁を［図２］に示す如く防護壁のコンクリート部より延ばして取り付ける事にある。従って其れにより東西南北のいずれの方向の揺れにも、確実に振り子共振を阻止出来る。
【発明の効果】
【０００７】  前記に於いて記述してきた本発明の実施の対象は、沸騰水型軽水炉で有るが、その概念は他の型式の物にも応用が可能である。この場合は一工夫が必要である。
即実施出来る沸騰水型軽水炉は、我が国では凡そ３０基存在している。即実施する事で安心安全の確率が大幅に増大する。
勿論是から製作する発電所にはこの概念は絶対必要であろう。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】地震によってふり子共振する従来の原子炉
【図２】梁によりふり子共振を止める概念図
【符号の説明】
【０００９】（１）    原子炉圧力容器                  （９）    圧力抑制装置
（２）    冷却水水面                      （１０）  タービンへ向かう水蒸気
（３）    ボイド                          （１１）  復水器からの戻り水
（４）    炉心及び燃料集合体              （１２）  格納容器の上部固定部
（５）    ２８０℃、７０気圧、水蒸気      （１３）  支点
（６）    制御棒                          （１４）  圧力容器の重心
（７）    格納容器                        （１５）  地震の揺れ方向
（８）    原子炉防護壁                    （１６）  振り子共振の方向
（１７）  圧力容器固定用バンド
（１８）  振り子共振防止用梁
【図１】
2017032532.tif 000003
【図２】
2017032532.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月2日(2015.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
原子力発電所等の原子炉に於いて、原子炉炉心部を格納する圧力容器で有って、前記圧力容器の重心より上部の箇所と、重心に等しいか又は下部の箇所の、少なくとも２カ所を強固に固定し、前記圧力容器の振り子状揺れ振動を阻止する事を特徴とする耐震型原子炉。
(57)【要約】【課題】従来の蓄熱槽は、材質がポリエチレン、鋼、ステンレスなどを使用しているが、その断熱保温能力はああり良好なものではなかった。そのため負荷へ熱を供給する以前に蓄熱槽自体で熱が消耗されることがあった。【解決手段】複数個のプレートを組合せてなる蓄熱槽において、プレートを外板と内板で構成し、、外板と内板の間を中空部として真空とした。そして外板に抽気装置接続部を設けた。これにより蓄熱槽内と外気は真空により断熱遮断されて熱損失はプレートとプレートの接続部のみとなり熱損失を最小限におさえることが出来る。また、抽気装置接続部を設けたので真空度の測定、調整を行うことが出来る。更に、蓄熱槽の熱効率が最良であるため槽への熱の供給源を節約できるので電力使用料金や都市ガス使用料金を大幅に節約することが出来る。【選択図】図２
2017116243.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレートを組合せてなる蓄熱槽において
プレートを外板と内板で構成し
周辺を密閉接続部とし
外板と内板の間を中空部として真空とし、
密閉接続部の外側に連結接続部を設けた蓄熱槽。
【請求項２】
外板に中空部を真空とするための抽気装置接続部を設けた
請求項１記載の蓄熱槽。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、高い断熱効果を図った蓄熱槽に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の蓄熱槽は材質がポリエチレン、鋼、ステンレスなどで作られているが、その断熱保温能力はあまり良好なものではなかった。そのため温水を保有している場合は熱が外気に発散し、冷水を保有している場合は外気から熱が侵入してくるというものであった。【０００３】  蓄熱槽を屋外に設置してある場合においては、温水を保有する槽では冬において、冷水を保有する槽では夏において、そのエネルギー損失は非常におおきなものがあった。【０００４】  このエネルギー損失を防止する対策として槽に保温材を貼付しても大きな効果は得られない。蓄熱槽を屋外に設置してある場合においては、雨水の侵入防止対策などで設置する際に難しい問題が発生する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  以上に述べた従来の蓄熱槽は槽内へ熱が侵入し易く、熱が発散し易いものであった。【０００６】  本発明は、このような従来の構造が有している問題を解決しようとするものであり槽内への熱の侵入、発散を最小限に抑える蓄熱槽を実現することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  そして本発明は上記目的を達成するためにプレートを組合わせてなる蓄熱槽において、プレートを外板と内板で構成し、周辺を密閉接続部とし、外板と内板の間を中空部として真空とし、密閉接続部の外側に連結接続装置を設けたものである。【０００７】  また、第２の解決手段は外板に中空部を真空とするための抽気装置接続部を設けたものである。【０００８】  上記第１の解決手段による作用は槽を構成するプレートにおいて、外板と内板の間を中空部として真空としことにより外気と槽内は真空により断熱遮断されるため侵入、発散はなくなり、プレートとプレーとの接続部からのみとなる。【０００９】  第２の解決手段による作用は槽を設置後に点検を行う際に真空度を測定し、真空度が下がっている場合には抽気ポンプにより適正に保つことが出来る。
【発明の効果】
【００１０】  上述したように本発明の蓄熱槽は、外気の熱が槽内に侵入することを防止し、槽内の熱が大気中に発散することを防止して熱効率を最大限に改善することができるので、槽内の熱を最大限負荷に供給することができる。【００１１】  又、熱効率が最善であるため、蓄熱槽へ熱を供給する電力や都市ガスなど熱源の使用量を必要最小限に抑制すろことができるので、電力使用料金や都市ガス使用料金等を節約することが出来る。【００１２】  更に、外気の条件に関係なく熱効率が最善であるので、設置場所の選定において屋内屋外を考慮することなく負荷との関係など最適な場所を選ぶことが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】  以下、本発明の実施の形態を図１〜図４に基いて説明する。【００１４】  図において１はプレートであり，図４のように組合わせて図３のように蓄熱槽を構成する。図１はプレート１の平面図であり、図２はＡ−Ａ‘の断面図である。プレート１は外板２と内板３で構成され，周辺を密閉接続部５として固着し，外板２と内板３の間を中空部４として真空としておく。また、外板２に中空部４を真空とするための抽気装置接続部６を設ける。【００１５】  密閉接続部５の外側に連結接続装置７を設けて図４のように組合わせ図３のように蓄熱槽を構成する。【００１６】  連結接続装置７を接続する方法としては水漏洩れを防止するため溶接が最良である。【０００７】  上記のような構成としたので、中空部４の真空により外気と槽内の間を断熱遮断をして、損失はプレート１相互間の接続部のみとなり熱損失を最小限におさえることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】  蓄熱槽を構成するプレートの平面図
【図２】  図１におけるＡ−Ａ‘線断面図
【図３】  プレートを組合わせて構成した蓄熱槽の概念図
【図４】  プレーとプレートを接続する状態を示す図
【符号の説明】
【００１９】  １  プレート
２  外板
３  内板
４  中空部
５  密閉接続部
６  抽気装置接続部
７  連結接続装置
【図１】
2017116243.tif 000003
【図２】
2017116243.tif 000004
【図３】
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【図４】
2017116243.tif 000006
(57)【要約】【課題】従来の冷蔵庫は冷蔵室内の温度が冷たい場所と温かい場所ができるという問題があった。これは、冷蔵庫本体からの冷気吹出し口が食品と同じ高さの位置にあり、食品の真横から冷気を吹き付けるためであり食品を置く位置によって冷気の循環が悪くなるためである。【解決手段】棚板の下面に冷気通路を設け、冷蔵庫本体の冷気吹出し口を食品と同じ高さの位置から、棚板下面の冷気通路に送り込まれる位置とした。これにより、冷気は冷蔵室全体の上部からふりそそぐので冷蔵室全体を均一に冷却することが出来る。また、冷たい場所と温かい場所が混在するということはない。【選択図】図２
2017116244.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷気吹出し口を設けた冷蔵室と
下面に冷気通路を設けた棚板とを備えた冷蔵庫本体と、
前記冷気吹出し口を、冷気が冷気取入口から冷気通路に送り込まれる位置に配置し、
前記冷気通路の下部に複数個の吹出し穴を設けた冷蔵庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、冷気を良好に循環させることのできる冷蔵庫に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の冷蔵庫の冷蔵室においては、冷気の吹出し口が食品の真横から吹出す構造となっていた。このため、食品を多く詰込むと冷気が室内を循環せず冷たい部分と暖かい部分が出来て食品が早い時期に腐敗してしまう。対策として吹出し口付近には食品を置かずに冷気の循環を確保しようとしても、吹出し口から遠い所では暖かい部分ができてしまう。【０００３】  更に少量を収納する場合でも、吹出し口に食品を置くと霜がつき凍ってしまい、遠い所では暖かい部分ができてしまう。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  以上述べたように従来の冷蔵庫においては  食品を多く詰込むと冷気が室内を循環せず冷たい部分と暖かい部分が出来て食品が早い時期に腐敗してしまう。少量を収納する場合でも、吹出し口に食品を置くと霜がつき凍ってしまい、遠い所では暖かい部分ができてしまうという問題があった。【０００５】  本発明はこのような従来の構造が有している問題を解決しようとするものであり、食品を多く詰込んでも庫内が均一に冷却される冷蔵庫を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明は上記目的を達成するために、冷気吹出し口を設けた冷蔵室と下面に冷気通路を設けた棚板とを備えた冷蔵庫本体と、前記冷気吹出し口を、冷気が冷気取入れ口から冷気通路に送り込まれる位置に配置し、前記冷気通路の下部に複数個の吹出し穴を設けたものである。【０００７】  上記の課題解決手段による作用は次のとおりである。冷気吹出し口から吹出された冷気は冷気通路に入り、更に冷気通路の下部から食品全体に冷気がふりそそぐので、温かい箇所や冷たい箇所などのムラがなくなり均一に冷やすことが出来る。
【発明の効果】
【０００８】  上述したように本発明の冷蔵庫は冷気を上部から均一に吹出すことができるため食品が８０％、９０％と多く入っている場合でも全体を均一に冷やすことができる。【０００９】  更に、食品が２０％、３０％と少量しか入っていない場合に、従来の冷蔵庫では吹出し口に食品を置くと冷気の吹出しが弱くなり離れた箇所の温度が上がり早い時期に腐敗することがあったが、本発明の冷蔵庫は冷気を上部から均一に吹出すため食品を置く位置によって冷気の吹出しが弱くなるということはない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】  以下、本発明の実施の形態を図により説明する。【００１１】  図において１は冷蔵庫本体であり、冷蔵室を冷却する冷気を吹き出す冷気吹き出し口３と棚板４を支持する棚板受２を有している。【００１２】  前記棚板４は、下面に冷気通路５を固着してあり、該冷気通路５は、冷気取り入れ口６と下部に複数個の吹出し穴７とを有している。【００１３】  前記冷気吹出し口３は、冷気通路５に設けられた冷気取り入れ口６に冷気を送り込む位置に配置しておく。【００１４】  冷気通路５に設けられた吹出し穴７については、冷気取入れ口６に近い部分では設置個数を少なくして遠い部分では設置個数を多くして全体の吹出し穴７からの冷気吹出し風量を均一となるように設置する。吹出し風量を均一とするための手段としては、吹出し穴７の大きさを調整することでも可能である。【００１５】  以下、上記構成の動作を説明する。冷気吹出し口３から吹出された冷気は冷気通路５の冷気取り入れ口６に送り込まれ、冷気通路５の内部に充満される。充満した冷気は各吹出し穴７から均一に冷蔵室に吹出されるので冷蔵室全体を均一に冷却することが出来る。【００１６】  また、冷蔵室に食品が多量に入っている場合でも小量しか入っていない場合でも、全部の吹出し穴７から均一に冷気が吹出されるので、食品を置く場所によって早い時期に腐敗するというようなことは発生しない。以上のように本実施形態によれば良好な冷気の循環を得られるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】  本発明の実施形態を示す冷蔵庫の部分斜視図
【図２】  図１におけるＡ−Ｂ線断面図
【符号の説明】
【００１８】  １  冷蔵庫本体
２  棚板受
３  冷気吹き出し口
４  棚板
５  冷気通路
６  冷気取入れ口
７  吹出し穴
【図１】
2017116244.tif 000003
【図２】
2017116244.tif 000004
(57)【要約】【課題】シングルリードのリガチャーで、ネジ状の金属部品を付け替えることができ、また薄板の周囲の長さを変えることができるリガチャー。【解決手段】  リードとマウスピースとを固定するための金属製薄板と、マウスピースを挟んでリードに沿う位置に、リードの曲面に沿うアーチ状のテーパーを備えた金属製補強材を組み合わせている。薄板部分にスリット状の溝を複数個備え、同じく薄板部分先端の突起部分と溝を嵌合させることにより、薄板の内径を調整することが可能である。また、補強材の中央部分には、ねじ穴溝のついた凸形状の突起が付いており、ねじ穴に、異なる質量、材質のねじ状の金属を挿入することで、リガチャーを取り替えることなく、音色を変えることが可能なリガチャーである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
リードが動かないように、リードとマウスピースとを締め付けるためのリガチャーであって、リードとマウスピースとを固定するための薄板と、マウスピースを挟んでリードに沿う位置に、リードの曲面に沿うアーチ状のテーパーを備えた補強材を組み合わせたことを特徴とするリガチャー。
【請求項２】
薄板部分にスリット状の溝を複数個備え、同じく薄板部分先端の突起部分と溝を嵌合させることにより、薄板の内径を調整することができる請求項１に記載のリガチャー
【請求項３】
前記薄板部及び前記補強材は、共に金属製であり、前記補強材は、前記薄板の上に金属を溶接、または鋲打ちすることによって形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載のリガチャー。
【請求項４】
前記補強材の中央部分には、ねじ穴溝のついた凸形状の突起が付いており、ねじ穴に、異なる複数の材質及び質量で出来た様々なねじ状の金属部品を挿入でき、容易に金属部品を交換できることを特徴とする、請求項１乃至３に記載のリガチャー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は楽器のマウスピースに取り付けられるリガチャーに関する。
【背景技術】
【０００２】  サックスやクラリネットなどのシングルリード楽器においては、リガチャーを用いてマウスピースとリードを固定して演奏するが、リガチャーの材質や形状などで音色が変わる。通常のリガチャーは、マウスピースに巻き付けたベルト状の金属板を１本または２本の金属製のネジで締めつけて、リードをマウスピースに固定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献】特開２０１２−４８１６４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかしながら、上記の従来技術では、リガチャーの材質や形状が決まっており、１個のリガチャーを使って、ネジの締め具合を調整することで、はめることができるマウスピースは、周囲の差は最大でも４ｍｍ程度以内のものに限られる。周囲の長さが５ｍｍ以上異なる２種類以上のマウスピースに対しては、２個以上のリガチャーが必要になるという欠点があった。【０００５】  同時に、従来技術では、リガチャーによって音色を変える場合には材質や形状の異なる同じサイズのリガチャーを２種類以上用意する必要があった。好みの音色に合わせる場合には、リガチャーを一旦マウスピースから取り外し、再び別のリガチャーを用意して、リードとマウスピースに付け替える必要があった。【０００６】  本発明の目的は、上記２点の課題を解決する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  リードが動かないように、リードとマウスピースとを締め付けるためのリガチャーであって、リードとマウスピースとを固定するための薄板と、マウスピースを挟んでリードに沿う位置に、リードの曲面に沿うアーチ状のテーパーを備えた補強材を組み合わせたことを特徴とする。【０００８】  薄板部分にスリット状の溝を複数個備え、同じく薄板部分先端の突起部分と溝を嵌合させることにより、薄板の内径を調整することを特徴とする。【０００９】  前記薄板部及び前記補強材は、共に金属製であり、前記補強材は、前記薄板の上に金属を溶接、または鋲打ちすることによって形成されることを特徴とする。【００１０】  前記補強材の中央部分には、ねじ穴溝のついた凸形状の突起が付いており、ねじ穴に、ねじ状の金属を挿入できることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】  本発明によれば、周囲の長さが５ｍｍ以上違うマウスピースであっても、１本のリガチャーを使用することが可能である。またねじ状の金属の材質や質量を変更することで、リガチャーを取り替えずに音色を変えることが可能である。
(57)【要約】      （修正有）【課題】大量の放射能汚染水を処理することが可能な除染装置を提供する。【解決手段】偏平状モールおよび／または貝類の保持体によって構成されたカーテン状の水中膜５を多重展張してなる放射能汚染水の除染装置であって、原子力発電所の海への放流口の岸壁内を囲繞するように設ける。【選択図】図７
2017116411.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子力発電所における海への放流口を囲繞するように設けられた岸壁内に、偏平状モールおよび／または貝類の保持体によって構成されたカーテン状の水中膜を多重展張してなる放射能汚染水の除染装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射能汚染水の除染装置に係り、さらに詳しくは原子力発電所における除染装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、放射能汚染水の除染装置として種々の装置類が開発されている。例えば除染用水をノズルから噴出させて放射能汚染物を除染する装置であって、水流に超音波波動を付与する手段を備えた超音波流水式放射能除染装置（特許文献１）。装置を作業別に分割してユニット化して構成した高圧洗浄除染ユニットと、吸引除染ユニットと、除染水処理ユニットとを備え、前記高圧洗浄除染ユニットは、発電機、洗浄水貯水ポンプ、給水ポンプ、高圧ポンプ及び洗浄除染用機器等を備え、前記吸引除染ユニットは、発電機、除染水回収容器、高圧吸引ブロア及びＨＥＰＡフィルター等を備え、前記除染水処理ユニットは、凝集剤混合槽、沈澱分離槽、分離水受け槽及びフィルタープレス等を備えた放射能除染装置（特許文献２）。水素ガスを供給する水素供給手段と、原料水に前記水素ガスを溶解させ、水素水を製造する水素水製造手段と、製造した水素水を水流にして散布する散布手段とを備えてなる放射能除染装置（特許文献３）等が知られている。
【０００３】
これらの汚染水浄化装置は、主に原子炉の循環冷却に使用された放射能汚染水を浄化させるために開発されたものである。しかしながら、福島第１原子力発電所のように一旦事故が起きると大量の放射能汚染水が発生し、従来の放射能除染装置では処理が不可能であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０９−１８９７９９号公報
【特許文献２】特開２０１４−２５７９４号公報
【特許文献３】特開２０１５−０７８８３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、福島第一原子力発電所のように、事故により大量の放射能汚染水が発生した場合の除染について、長期間継続的に且つ大量に処理することのできる除染装置について種々研究した結果本発明を完成するに至った。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、本発明は、原子力発電所における海への放流口を囲繞するように設けられた岸壁内に、偏平状モールおよび／または貝類の保持体によって構成されたカーテン状の水中膜を多重展張してなる放射能汚染水の除染装置である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の除染装置によれば、水中膜の偏平状モールの表面に放射能を吸着させ、また貝類の保持体による貝類によって放射能が捕捉されるため、大量の放射能汚染水を継続的に除染処理を行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】偏平状モールの正面図である。
【図２】偏平状モールの平面図である。
【図３】短冊形偏平状モールの一部拡大正面図である。
【図４】リング形偏平状モールの一部拡大正面図である。
【図５】フェンス体の正面図である。
【図６】貝類の垂下連の正面図である。
【図７】原子力発電所の岸壁内に水中膜を展張した一例を示した設置図である。
【図８】水中膜の設置方法の一例を示した正面図である。
【図９】水中膜を格子型に展張した場合を示した斜視図である。
【図１０】放射能汚染水の放流口近傍の一部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明に使用する偏平状モール１は、図１および図２に示すように芯体２から左右に平紐状体３がフィン状に設けられている。そして平紐状体３の形状は図３に示すように短冊形でも図４に示すようにリング形等種々の形態に設けることができる。平紐状体３は一般的に幅０．０５〜１ｃｍ、長さ１０〜４０ｃｍのものが好ましい。平紐状体３の素材としては各種合成樹脂が用いられるが、特に合成樹脂に金属フタロシアニン化合物、プルシアンブルー、フェロシアン酸塩化合物、ゼオライト等を担持させたものが好ましい。この偏平状モール１は例えば、図５に示すようにネット４の全面を覆うように保持し、フェンス体５とする。
このようにモールを偏平状とすることによって放射能汚染水の通過を良好にし、該放射能汚染水との接触頻度を高めることができる。
【００１０】
また貝類の保持体６としては、図６に示すように例えばカキの養殖のときのように垂下連にしたり、ネット４に貝類の垂下連を保持したり、ネット４表面に直接貝類を生息させたり、さらに前記偏平状モールの表面に貝類を生息させて貝類の保持体６との併用とすることもできる。
【００１１】
本発明に用いるフェンス体５と貝類の保持体６の設置方法としては、図７に示すように少なくとも岸壁内に設けられる原子力発電所から排出される放射能汚染水の放流口を囲繞するように、フェンス体５および／または貝類の保持体からなるカーテン状の水中膜によってその前後に間隔を設けて多重展張する。さらに所望により岸壁内の全体に亘ってカーテン状の水中膜を多重展張すればさらに除染効果が向上する。
【００１２】
フェンス体５や貝類の保持体６からなるカーテン状の水中膜の設置方法としては、例えば図８に示すように、水底に重錘としてＨ型鋼Ａを前後に間隔を設けて設置し、該Ｈ型鋼Ａに所望の長さと幅を有する水中膜の下端部を固定し、他端部にフロート７を設け、水底部から水面部まで達するように展張する。
【００１３】
また水中膜を用いて図９に示すように格子型に組立てて岸壁内全面に展張することもできる。
【００１４】
また本発明の除濁装置は、図７および図１０に示すように、凝集剤溶液タンク８からパイプ９を通して原子力発電所から岸壁内に放射能汚染水を排出する放流口１０近傍に凝集剤溶液を添加し、またエアータンク１１からパイプ１２を放流口１０の近傍に設け、その先端の散気口１３から圧搾空気を水中に放出し、気泡によって撹拌を行い、凝集剤溶液の混合を行う。
このように放流口１０近傍に凝集剤溶液によって放射能汚染水を撹拌することによって、偏平状モールに放射能を吸着させやすくすることができる。
【符号の説明】
【００１５】
１・・・偏平状モール
２・・・ネット
３・・・フェンス体
６・・・貝類の保持体
７・・・フロート
【図１】
2017116411.tif 000003
【図２】
2017116411.tif 000004
【図３】
2017116411.tif 000005
【図４】
2017116411.tif 000006
【図５】
2017116411.tif 000007
【図６】
2017116411.tif 000008
【図７】
2017116411.tif 000009
【図８】
2017116411.tif 000010
【図９】
2017116411.tif 000011
【図１０】
2017116411.tif 000012
(57)【要約】      （修正有）【課題】それ自体に熱損失防止装置が無かったので設置をする際に保温材等を巻いて熱損失防止を行う、効率のよい構造を提供する。【解決手段】配管を外管２と内管３で構成し、その両端を密閉接続部４として固着した。そして外管と内管の間を中空部５として真空とした。このため、外気と管内の間は断熱遮断されて外気の熱は管内へは侵入しない又発散しない。【選択図】図３
2017116083.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連結して構成される冷温水配管において
配管を外管と内管で構成し
両端を密閉接続部として固着し
外管と内管の間を中空部として真空とし、
密閉接続部の外側に連結接続部を設けた冷温水配管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、高い断熱効果を図った冷温水配管に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の冷温水配管は、それ自体に熱損失防止装置がないので空調等の冷温水配管を設置する場合には、保温材を巻いて対処しているがその断熱保温能力はあまり良好なものではなかった。そのため温水を保有している場合は熱が外気に発散し、冷水を保有している場合は外気から熱が侵入してくるというものであった。【０００３】そして、ビルの集中式冷暖房設備における冷温水主管（往、還）はパイプシャフトや設備室を貫通して最上階まで冷温水を循環させているが、冬の暖房の時期にシャフトや設備室に入ると室内が暖かくなっており、夏は室内が涼しくなっている。【０００４】  ビルが１０階２０階と高くなってくるとこのエネルギー損失は多大なものとなる。更に空調主管はポンプで常時冷温水を循環させているため、負荷がほとんど使用されていない場合でも往及び還の冷温水主管においては常に大きな負荷を消費していることになりその熱損失は多大なものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  以上に述べたように従来の冷温水配管は、それ自体に熱損失防止装置が無いため保温材を巻いて設置しているがあまり良好な結果が得られるものではない。【０００６】  本発明は、このような従来の構造が有している問題を解決しようとするものであり、熱の侵入発散を最小限に抑える冷温水配管を実現することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  そして本発明は上記目的を達成するために、連結して構成される冷温水配管において配管を外管と内管で構成し、両端を密閉接続部として固着し、外管と内管の間を中空部として真空とし、密閉接続部の外側に連結接続部を設けたものである。【０００７】  上記の課題解決手段による作用は、配管を外管と内管の二重とし、その間の中間部を真空としたことにより、配管内部への熱の侵入及び発散は最小限に抑えられ  損失は連結接続部からのみとなり熱効率は最大限に良好となる。【０００８】  更に配管自体に熱損失防止装置を設けたことにより配管を設置する際の保温材の取り付けが不要となる。【０００９】  そして空調主管はポンプで常時冷温水を循環させているため、負荷がほとんど使用されていない場合でも往及び還の冷温水主管においては常に大きな負荷を消費しているが、この大きな負荷の損失が無くなる
【発明の効果】
【００１０】  上述したように本発明の冷温水配管は、それ自体に熱損失防止装置を設けたことにより熱効率を最大限に改善することができる。【００１１】  又、配管自体の熱損失が大幅に減少するため、熱源のエネルギー消費を必要最小限に抑制することができる。【００１２】  更に、配管を設置する際の保温材の材料費、取り付けの時間及び人件費が全く不要になるので経費の削減、工事期間の短縮をすることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】  以下、本発明の実施の形態を図１〜図３に基いて説明する。【００１４】  図において１は配管本体であり，図１は上から見た平面図であり、図３はＡ−Ｂの断面図である。配管本体１は外管２と内管３で構成され，両端を密閉接続部４として固着し，外管２と内管３の間を中空部５として真空とする。【００１５】  このように構成した配管本体１を連結接続部６によって連結して設置していく【００１６】  上記のような構成としたので、中空部５の真空により外気と管内の間を断熱遮断をして、損失は配管１相互間の接続部のみとなり熱損失を最小限におさえることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】  配管本体の平面図
【図２】  本体の側面図
【図３】  図１のＡ−Ｂ線の断面図
【符号の説明】
【００１８】  １  配管本体
２  外管
３  内管
４  密閉接続部
５  中空部
６  連結接続部
【図１】
2017116083.tif 000003
【図２】
2017116083.tif 000004
【図３】
2017116083.tif 000005
(57)【要約】【課題】塩を使用しない新規の梅の漬け込み方法及びそれにより得られる梅食品の提供を目的とする。【解決手段】酸化還元性鉱物と接触して得られた弱アルカリ水に梅を漬け込むことを特徴とする。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化還元性鉱物と接触して得られた弱アルカリ水に梅を漬け込むことを特徴とする梅の漬け込み方法。
【請求項２】
前記弱アルカリ水に酢酸１〜２重量％，砂糖３〜３０重量％添加したことを特徴とする梅の漬け込み方法。
【請求項３】
前記酸化還元性鉱物はケイ酸塩鉱物を主成分とするものであり、珪藻土，カオリナイト及びベントナイトを含むことを特徴とする請求項１又は２記載の梅の漬け込み方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかの方法で漬け込まれた梅からなることを特徴とする梅食品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、梅の漬け込み方法及びそれにより得られた梅及びその加工品からなる梅食品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から梅の漬け込みには塩が用いられており、粗塩を梅の量に対して初めカビの発生を防ぐために２０〜２５％を加え、その後に塩抜きをし、約１５％以下にするのが一般的である。
これでは梅が健康に良いとされているものの、食べ過ぎると塩分の摂り過ぎになり、高血圧等様々な病気のリスクが高くなってしまう恐れがあった。
また、従来は甘みを出すために多量の砂糖を使用することもあり、これも食べ過ぎると却って病気になるリスクが高くなる。
特許文献１には、無塩を目的に食酢とオリゴ糖を主成分とする漬け込み液を開示するが、必ずしも梅本来の食感が活かされていないものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１９３９０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、塩を使用しない新規の梅の漬け込み方法及びそれにより得られる梅食品の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る梅の漬け込み方法は、酸化還元性鉱物と接触して得られた弱アルカリ水に梅を漬け込むことを特徴とする。
ここで、弱アルカリ水に酢酸１〜２重量％，砂糖３〜３０重量％添加するのが好ましい。
【０００６】
本発明に用いる酸化還元性鉱物は、それを水の中に入れたり、通水したりして水と接触させると、ｐＨ８．０〜９．０程度の弱アルカリ性を示すものがよく、水との接触により水素を発生させるものが好ましい。
このような鉱物としては、ケイ酸塩鉱物を主成分とするものがよく、珪藻土，カオリナイト及びベントナイト等の鉱物が多く含まれているものが好ましい。
例えば、石川県加賀市山中温泉及びその付近由来の鉱物（山中温泉石）には重量％にて、珪藻土５〜１５％，カオリナイト３０〜５０％，ベントナイト１５〜２５％等が含まれ、その他にケイ酸ソーダ１５〜２５％，マグネシウム１５〜２５％，医王石５〜１５％，ベンガラ０．０５〜０．２０％等が含まれる。
例えば、１リットルの水に山中温泉石を５〜２０ｇ投入すると、水素が約６００ｐｐｂと高濃度含まれたｐＨ８．５の弱アルカリ水が得られる。
【０００７】
このようにして漬け込まれた梅は、梅のすっぱさと甘味が調和した梅食品になり、これを原材料として各種加工食品を造ることも可能である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る梅の漬け込み方法を用いると、梅のすっぱさと甘味が調和した新たな食感の梅が得られる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明に係る梅の漬け込み例を以下、具体的に説明する。
石川県加賀温泉郷の１つである山中温泉由来の材料を用いて成型した酸化還元材を水１リットル当たり約１０ｇ投入し、数時間たつとｐＨ８．５の弱アルカリ水が得られる。
なお、水素の含有量は５００〜６００ｐｐｂであった。
このようにして得られた水に１リットル当たり、酢酸１重量％，砂糖２０重量％加えた。
この漬け込み液に適量の梅を投入し、保存した。
約２週間以上漬け込むと食べられるようになり、適度の甘味とすっぱさが調和した梅が得られた。
ここで酢酸を１〜２重量％，砂糖３〜３０重量％加えると、梅の皮が破れなくなり梅本来の栄養分をこの梅の中に約９０％以上残すことができる。
(57)【要約】      （修正有）【課題】側板と背板をフック連結具で取り付け、背板を前方から着脱自在に取り付けることにより、作業性を向上させてなる組立式家具を提供する。【解決手段】組立式家具１における側板２の内側に、係止軸３を設けると共に、背板４の両側に、係止軸３を前方及び／または後方より固定する固定具５を設け、係止軸３を挟持すべく挟持片５ａ１と雄ネジ部５ａ２による挟持軸５ａと、雄ネジ部５ａ２に螺設した雌ネジ部５ｃとから構成した。【選択図】図１
2017012711.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱物家具における側板の内側に、係止軸を設けると共に、背板の両側に、係止軸を前方及び／または後方より固定する固定具を設けてなることを特徴とする組立式家具。
【請求項２】
固定具が、係止軸を挟持すべく挟持片と、雄ネジ部による挟持軸と、雄ネジ部に螺設した雌ネジ部とから構成されたことを特徴とする請求項１記載の組立式家具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、組立式の家具において、主に背板を前方及び／または後方より着脱自在に固定する組立式家具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の技術としては、側板の内側面には装着穴が設けてある。装着穴には袋ナットが埋設してある。袋ナットには接合具が螺着してある。接合具はねじ部とそれに連設してある截頭円錐形状の頭部を備えている。頭部の側面は基部から先部にかけて広がっている直線状に傾斜した掛合面となっている。頭部の先端面には十字溝が設けてある。棚板の一方の面の両端部には接合具と対応する位置に頭部と嵌合する截頭円錐形状の接合凹部が設けてある。接合凹部には接合具の掛合面と密着できる掛合面が形成されているがある。（特許文献１参照）【０００３】  また、別の従来技術として、引出家具を、本体の上側に収容した引出しと、から構成する。本体を、一対の側板と、１対の側板の後端部間にフック連結具を用いて取り付けた背板と、１対の側板の上端部に連結具を用いて取り付けた天板と、１対の側板の内面間に高さ方向中間位置で支持連結具を用いて取り付けられた棚板と、を備えるように構成するがある。（特許文献２参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】  特開平９−３７８５８号公報
【特許文献２】  特開２０１５−８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  前記前者の技術は、裏板（背板）を側板の取付溝に差し込んで取り付けるため、側版と天板を組立ながら行わなければならず手間であり、本発明のように、背板を前方や後方から着脱自在に取り付けることはできない。【０００６】  前記後者の技術は、側板と背板をフック連結具で取り付けるもので、これもまた本発明のように、背板を前方や後方から着脱自在に取り付けることはできない。【０００７】  本発明は、このような従来の構成が有していた問題を解決しようとするものであり、背板を側板間に係止軸と固定具にて、前方からでも後方からでも着脱自在に取り付けることにより、作業性を向上させてなる組立式家具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  本発明は、上記目的を達成するため、箱物家具における側板の内側に、係止軸を設けると共に、背板の両側に、係止軸を前方及び／または後方より固定する固定具を設けてなること。固定具が、係止軸を挟持すべく挟持片と雄ネジ部による挟持軸と、雄ネジ部に螺設した雌ネジ部とから構成されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】１）、側板の係止軸と背板の固定具により、側板間に背板を前方及び／または後方より着    脱自在に取り付けられるため、一人で側板を立設した状態で背板を組み立てられる。
２）、固定具が、雄ネジ部を設けた挟持片と雌ネジ部の構成により、雌ネジ部を回転させ    ることにより、工具を必要とせず簡単に組み立て、解体作業を行うことができる。
３）、固定具にて係止軸の係止頭を確実に挟持・固定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】  本発明の一実施例を示す組立式家具の要部の背面図。
【図２】  本発明の一実施例を示す組立式家具の固定具取付部の斜視図。
【図３】  本発明の一実施例を示す組立式家具の組立第１工程要部斜視図。
【図４】  本発明の一実施例を示す組立式家具の第２工程要部背面図。
【図５】  本発明の一実施例を示す組立式家具の組立第２工程要部斜視図。
【図６】  本発明の一実施例を示す組立式家具の組立第１工程全体斜視図。
【図７】  本発明の一実施例を示す組立式家具の組立第２工程全体斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】  組立式家具１は、箱物家具における側版２の内側に係止頭３ａを設けた係止軸３を螺設すると共に、背板４の両側に、係止軸３を前方及び／または後方より着脱自在に挟持・固定する固定具５を設けてある。
この固定具５は、背板４の端面４ａ１を開口し、取付溝４ａ２を形成すると共に、後述する雌ネジ部を回転させるための窓４ａ３を設けてある固定具取付部４ａに設けてなるものである。
また、固定具５の構造は、ケース本体５ｂ内に、係止頭３ａを上下から挟持する挟持片５ａ１・５ａ１と雄ネジ部５ａ２による挟持軸５ａと、雄ネジ部５ａ２に螺設した雌ネジ部５ｃを設けてある。（図１・図２参照）
【００１２】  組立式家具１の組立手順を説明する。
まず、側板２の係止軸３の係止頭３ａに対して、背板４の固定具５の挟持片５ａ１・５ａ１を端面４ａ１より挿入し、雌ネジ部５ｃを回転（雄ネジ部５ａ２が後方へ移動する）させ、挟持・固定するものである。
【００１３】  この組立においては、背板４の前方からでも後方からでも雌ネジ部５ｃを回転させて、取り付もできるし、取り外しもできるものである。（図３・図４・図５参照）
【００１４】  なお、全体図としては、図６・図７に示すように、側板２・２に設けた係止軸３（この実施例の場合、４箇所）を設け、これと同じ位置に、固定具５を設けた背板４を取り付けるものである。
【００１５】  また、背板４の取付は、窓４ａ３を表側にしても裏側にしてもよい。
さらに、背板４や側板２の大きさや材質等、特に限定するものではない。
さらにまた、係止軸や固定具の位置や数等も自由に設定すればよい。
【００１６】  なお、この技術は、背板と側板に限定することなく、棚板（図示せず）にも応用できるものである。
また、固定具においても、同様の機能であれば、他の形態でもよい。
【産業上の利用の可能性】
【００１７】  主に箱物家具における組立式家具に有効なもので、一人でしかも場所をとらずに、組立・解体でき、色々なレイアウトが可能なものである。
【符号の説明】
【００１８】１―――組立式家具
２―――側板
３―――係止軸
４―――背板
５―――固定具
【図１】
2017012711.tif 000003
【図２】
2017012711.tif 000004
【図３】
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【図４】
2017012711.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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