(57)【要約】【課題】閉止機構などに遊びを設けなくても、引出ユニットをセットする際の跳ね返りによる引出ユニットの飛出しを防止する。【解決手段】ストッパユニットは長手方向に沿って溝を形成し、溝を形成した面と反対の面に長手方向の端部から突出する突出部を形成した筐体、筐体の長手方向中央に設け、該筐体の長手方向の両端を回動させる回動軸、筐体の長手方向が引出ユニットを引き出す方向と平行で、溝形成面が筐体の上面で、突出部を形成した筐体の第１の端部側が収納部の奥面側で、第１の端部側と対向する第２の端部側が収納部の前面側となるように、筐体を第２の面材に回動軸を介して回動可能に取り付ける取付部、及び溝を長手方向に移動する移動体を備え、溝を移動体が第１の端部側に移動したとき突出部が収納部の下面に係合し、溝を移動体が第２の端部側に移動したとき突出部の収納部の下面への係合を解除する。【選択図】図１２
2017158928.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に設けられた収納部に引出ユニットを収納する引出装置であって、
前記引出ユニットは、前記収納部に収納された状態において前記収納部の奥面に対向する第１の面材と、前記収納部に収納された状態において前記収納部の前面に対向し、前記第１の面材に対して所定空間を空けて対向する第２の面材と、前記第１の面材と前記第２の面材との間に渡されて、前記第１の面材と前記第２の面材とを連結する連結部材と、からなり、
前記第２の面材の下方に取り付けられ、該第２の面材の底辺と対向する前記収納部の下面に係合するストッパユニットを備え、
前記ストッパユニットは、
長手方向に沿って溝を形成し、該溝を形成した面と反対の面に長手方向の端部から突出する突出部を形成した筐体と、
前記筐体の長手方向中央に設け、該筐体の長手方向の両端を回動させる回動軸と、
前記筐体の長手方向が前記引出ユニットを引き出す方向と平行で、前記溝を形成した面が前記筐体の上面で、前記突出部を形成した前記筐体の第１の端部側が前記引出ユニットを前記収納部に収納した状態における前記収納部の奥面側で、前記第１の端部側と対向する前記筐体の第２の端部側が前記引出ユニットを前記収納部に収納した状態における前記収納部の前面側となるように、前記筐体を前記第２の面材に前記回動軸を介して回動可能に取り付ける取付部と、
前記溝を長手方向に移動する移動体と、を備え、
前記溝を前記移動体が前記第１の端部側に移動したとき、前記突出部が前記収納部の下面に係合し、前記溝を前記移動体が前記第２の端部側に移動したとき、前記突出部の前記収納部の下面への係合を解除する
ことを特徴とする引出装置。
【請求項２】
前記突出部が前記収納部の下面に係合している状態において、前記第１の端部側から前記第２の端部側に移動体が移動するように傾斜する傾斜面が前記溝の底に形成されていることを特徴とする請求項１記載の引出装置。
【請求項３】
前記移動体は、前記引出ユニットの前記収納部への収納に伴って前記傾斜面を前記第１の端部側に転がり、前記突出部が前記収納部の下面に係合している状態において、前記傾斜面を前記第２の端部側に転がる転がり部材であり、
前記転がり部材が前記傾斜面を前記第１の端部側に転がるに連れ、前記回動軸が右回転して、前記突出部が前記収納部の下面に係合する
ことを特徴とする請求項２記載の引出装置。
【請求項４】
前記転がり部材が前記傾斜面を前記第２の端部側に転がるに連れ、前記回動軸が左回転して、前記突出部の前記収納部の下面への係合を解除する
ことを特徴とする請求項３記載の引出装置。
【請求項５】
前記筐体に形成した溝は前記転がり部材を移動可能に収容する箱状の収容部であって、
前記収容部は、前記第１の端部側となる該収容部の垂直面に、該垂直面に前記転がり部材が接触して反発する反発力を緩衝する緩衝部材を有することを特徴とする請求項３または４記載の引出装置。
【請求項６】
前記ストッパユニットは、前記収容部の上方にカバー部材を備えることを特徴とする請求項５記載の引出装置。
【請求項７】
前記収容部の前記第２の端部側に前記転がり部材の揺動を規制する揺動規制部を有することを特徴とする請求項５または６記載の引出装置。
【請求項８】
前記取付部は、前記筐体の長手方向両端部の上方向への回動を規制する回動規制部を有することを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載の引出装置。
【請求項９】
前記第１の面材に取り付けられ、前記収納部の奥面に係合されることで前記引出ユニットを前記収納部に固定するロック部材と、
前記引出ユニットが前記収納部に収納されたことを検知する検知手段と、
前記引出ユニットに搭載される搭載ユニットの異常を検知する異常検知手段と、を備え、
前記検知手段により前記引出ユニットが前記収納されたことを検知したとき、前記ロック部材を前記収納部の奥面へ係合駆動させ、前記異常検知手段により異常が検知されたとき、前記ロック部材の前記収納部の奥面への係合を解除駆動させる駆動手段を備えることを特徴とする請求項１から８の何れか１項に記載の引出装置。
【請求項１０】
請求項１から９の何れか１項に記載の引出装置を備えた画像形成装置であって、
前記引出ユニットは、前記画像形成装置を構成する主要機構を搭載することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、引出装置、及び該引出装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば画像形成装置等において、定着ユニット等を収納し、装置本体に対して引き出し自在に構成された引出ユニットが知られている。また、例えば特許文献１のような従来技術において、引出ユニットが装置本体にセットされたら、自動的に引出ユニットが装置本体にロックされる技術が知られている。
【０００３】
他方、定着ユニット等を搭載する引出ユニットの自重により、引出ユニットを装置本体にセットする際、強い力を要することから、跳ね返りより引出ユニットが手前に飛び出し、引出ユニットの収納が困難になる場合がある。そこで、引出ユニットを装置本体にセットする際に、跳ね返りによる引出ユニットの飛び出しを防止する閉止機構を設けることが既に行われている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記のような閉止機構を設けた場合、例えば紙詰まりなどの不具合が発生し、引出ユニットを開ける必要があるとき、閉止機構が解除されない限り、引出ユニットを手前に押し出すことができない。そこで、閉止機構に遊びを設け、紙詰まりなどが発生した場合でも、引出ユニットを容易に手前に押し出すことが行われている。
【０００５】
他方、上記の閉止機構などに遊びを設けた場合、引出ユニットをセットする際の跳ね返りにより引出ユニットの飛び出しが発生してしまうことになる。
【０００６】
本発明は、上述した実情に鑑みてなされたものであって、閉止機構などに遊びを設けなくても、引出ユニットをセットする際の跳ね返りによる引出ユニットの飛び出しを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するため、本発明の引出装置は、装置本体に設けられた収納部に引出ユニットを収納する引出装置であって、引出ユニットは、収納部に収納された状態において収納部の奥面に対向する第１の面材と、収納部に収納された状態において収納部の前面に対向し、第１の面材に対して所定空間を空けて対向する第２の面材と、第１の面材と第２の面材との間に渡されて、第１の面材と第２の面材とを連結する連結部材と、からなり、第２の面材の下方に取り付けられ、該第２の面材の底辺と対向する収納部の下面に係合するストッパユニットを備え、ストッパユニットは、長手方向に沿って溝を形成し、該溝を形成した面と反対の面に長手方向の端部から突出する突出部を形成した筐体と、筐体の長手方向中央に設け、該筐体の長手方向の両端を回動させる回動軸と、筐体の長手方向が引出ユニットを引き出す方向と平行で、溝を形成した面が筐体の上面で、突出部を形成した筐体の第１の端部側が引出ユニットを収納部に収納した状態における収納部の奥面側で、第１の端部側と対向する筐体の第２の端部側が引出ユニットを収納部に収納した状態における収納部の前面側となるように、筐体を第２の面材に回動軸を介して回動可能に取り付ける取付部と、溝を長手方向に移動する移動体と、を備え、溝を移動体が第１の端部側に移動したとき、突出部が収納部の下面に係合し、溝を移動体が第２の端部側に移動したとき、突出部の収納部の下面への係合を解除することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、閉止機構などに遊びを設けなくても、引出ユニットをセットする際の跳ね返りによる引出ユニットの飛び出しを防止することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態における引出ユニットを備える画像形成装置の概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態における引出ユニットが画像形成装置に搭載された状態を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施形態における引出ユニットの概略斜視図である。
【図４】本発明の実施形態における回転ロック機構の拡大図である。
【図５】本発明の実施形態における駆動部の拡大図である。
【図６】本発明の実施形態におけるセット検知センサの拡大図である。
【図７】本発明の実施形態における装置本体におけるロック受け部材の配置を示す斜視図である。
【図８】本発明の実施形態におけるロック受け部材の概略拡大図である。
【図９】本発明の実施形態におけるロック受け部材の断面斜視図である。
【図１０】本発明の実施形態におけるロック受け部材の断面斜視図である。
【図１１】本発明の実施形態におけるロック動作を説明する模式図である。
【図１２】本発明の実施形態におけるストッパユニットの概略構成図である。
【図１３】本発明の実施形態における傾斜面の概略構成図と球部材の動作図である。
【図１４】本発明の実施形態におけるストッパユニットの動作図である。
【図１５】本発明の実施形態におけるストッパユニットに設けられる緩衝部材の構成図である。
【図１６】従来のストッパユニットの概略構成図である。
【図１７】従来のストッパユニットに遊びを設けた概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施形態における引出装置に関し以下図面を用いて説明するが、本発明の趣旨を越えない限り、何ら本実施形態に限定されるものではない。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。また、以下に記載する実施形態は本発明の最良の形態であって、本発明に係る特許請求の範囲を限定するものではない。
【００１１】
本実施形態においては、引出ユニットが収納される装置として電子写真装置を例示して説明しているが、これに限定されない。例えば、インクジェットプリンター、サーマルプリンター並びに感熱式プリンター等、及び複写機能、プリンター機能、ファクシミリ機能並びにスキャナ機能を統合した複合機等の画像形成装置に収納される引出ユニットであってもよい。また、電子写真方式やインクジェット方式等を採用した大型のプロダクションプリンター等に収納される引出ユニットであってもよい。なお、以下ではこれらを総称して「画像形成装置」の一般名称を使用して説明する。
【００１２】
＜本実施形態における画像形成装置の概略構成について＞
本実施形態における画像形成装置１の概略構成について図１を参照して説明する。本実施形態における画像形成装置１は、自動原稿搬送装置２と、給紙部３と、画像読取部４と、画像形成部５と、操作部６から構成されている。
【００１３】
画像形成部５の矢印Ｆで示す手前側に、トナー補給部７を開閉する前ドア部と、引出ユニット８を引き出す前カバー８ａを設けている。また、画像形成部５の上側に配置される操作部６は、ベース板の上面に設けられた人体検知センサユニットと、操作パネルを搭載した上カバーによって構成されている。なお、図１において、画像形成装置１の矢印Ｆで示す方向は、画像形成装置１の手前側を意味し、矢印Ｒで示す方向は画像形成装置１の奥側を意味するものとする。
【００１４】
なお、本実施形態においては、引出ユニット８には、画像形成部５を構成する定着ユニット、用紙等の記録媒体搬送ユニット、中間転写ユニット等の重量物が搭載されるものとする。よって、本実施形態においては、引出ユニット８を画像形成装置１本体に設けられた引出ユニット８を収納部に収納または開け閉めする際に、引出ユニット８の自重に応じた相当量の力を要するものとする。
【００１５】
また、本実施形態においては、引出ユニット８に加え、引出ユニット８を画像形成装置１の上記収納部に収納等に関わる動作機構を含む構成を引出装置とする。
【００１６】
＜本実施形態における引出ユニット８の画像形成装置１への配置について＞
本実施形態における引出ユニット８の画像形成装置１への配置について図２を参照して説明する。図２（ａ）は、引出ユニット８が画像形成装置１の収納部に収納されている状態を示した図である。引出ユニット８の前カバー８ａに設けた取っ手８ｂを引くことで引出ユニット８を図の手前方向に引き出して開けることができる。また、前カバー８ａを図の奥方向に押し込むことで引出ユニット８を収納部に収納または閉めることができる。
【００１７】
図２（ｂ）は、引出ユニット８の前カバー８ａを外した図であり、画像形成装置１に引出ユニット８が収納されている状態を示している。前カバー８ａは引出ユニット８を構成する前側板１１に例えばネジ締結等により固定されている。引出ユニット８は、前側板１１と、これに対向して画像形成装置１の奥側に対応する位置に配される後側板１２と、前側板１１と後側板１２との間に渡されて、これらを連結する底板や側面板等の連結部材で構成されている。なお、本発明においては、本実施形態における前側板１１を第２の面材、後側板１２を第１の面材とするが形式的なものであり、第１、第２の文言に優位性や序列関係等の意味は含まない。
【００１８】
また、本実施形態においては、引出ユニット８が収納部に収納された状態において、後側板１２と対向する収納部の面を奥面とし、前側板１１と対向する収納部の面を前面とする。なお、「前面」「奥面」は、本実施形態において引出ユニット８を収納部に収納した場合における、仮想的な面を規定するものであり、物理的な面であってもなくてもよい。
【００１９】
＜本実施形態における引出ユニット８の概略構成について＞
本実施形態における引出ユニット８の概略構成について図３を参照して説明する。ここでも、引出ユニット８から前カバー８ａを外した状態の概略斜視図を用いる。引出ユニット８の前側板１１と後側板１２には、ロックシャフト１３が回転自在に支持されている。ロックシャフト１３の後側板１２を介在した後側端部には、ロック手段を構成する回転ロック機構１０が設けられている。また、ロックシャフト１３の前側板１１を介在した前側端部には、ロックシャフト１３に回転力を与える駆動部２０が設けられている。
【００２０】
例えば、本実施形態における画像形成装置１の稼働時や運搬時において、引出ユニット８が収納部に収納されている状態においては回転ロック機構１０により引出ユニット８を画像形成装置１本体側に係止する。これにより、引出ユニット８を手前に引き出そうとしても、ロックが解除されない限り、引出ユニット８を手前に引き出すことができない。
【００２１】
しかし、画像形成装置１において紙詰まりを除去するジャム処理等が発生した場合、引出ユニット８を開ける必要性が発生することがある。そこで、引出ユニット８に自動押出機能を持たせ、回転ロック機構１０のロック解除動作によって引出ユニット８の装置本体への係止を解除する。と同時に、引出ユニット８を装置本体前方へ押し出すことで引出ユニット８を引き出す操作力を軽減させることができる。
【００２２】
＜本実施形態における回転ロック機構１０の概略構成について＞
本実施形態における回転ロック機構１０の概略構成について図４を参照して説明する。図４に示すように、ロックシャフト１３の後側端部は、引出ユニット８の後側板１２から突出しており、その端部に、回転ロック機構１０が取り付けられている。回転ロック機構１０は、ロックシャフト１３に固定された角柱形状の嵌合部材１４を有している。また、回転ロック機構１０には、ロックシャフト１３の軸方向と直交する方向に貫通するように嵌合部材１４に固定されたコロ軸１６を有している。さらに、このコロ軸１６の端部付近には、コロ軸１６に対して回動可能に取り付けられた回転コロ１７を有している。
【００２３】
＜本実施形態における駆動部２０の概略構成について＞
本実施形態における駆動部２０の概略構成について図５の拡大斜視図を参照して説明する。引出ユニット８の前側板１１には、ロックシャフト１３を介して、回転ロック機構１０を回転駆動させる駆動部２０が設けられている。なお、前側板１１の駆動部２０の左下付近には、後述するストッパユニット５０が設けられている。
【００２４】
駆動部２０は、駆動モータ２１を備えている。駆動モータ２１は、そのモータ軸が、前側板１１と平行となるように前側板１１に固定されている。駆動モータ２１のモータ軸には、ウォームギヤ２２のネジ歯車２２ａが固定されている。ネジ歯車２２ａと噛み合うウォームギヤ２２のハス歯歯車２２ｂから、複数のアイドラギヤからなるギヤ列２３を経て、ロックシャフト１３に固定された従動ギヤ２４に駆動モータ２１の駆動力が伝達され、ロックシャフト１３が回転駆動する。
【００２５】
＜本実施形態におけるセット検知部３０の概略構成について＞
本実施形態におけるセット検知部３０の概略構成について図６を参照して説明する。図６（ａ）はセット検知部３０付近の構成を示す拡大斜視図であり、図６（ｂ）はセット検知部３０を上方から見た構成を模式的に示す図である。セット検知部３０は、セット検知センサ３１及びセット検知用フィラー３２で構成されている。
【００２６】
セット検知センサ３１は、引出ユニット８が画像形成装置１の収納部に収納されたことを検知するため、画像形成装置１の後側板３００に設けられている。セット検知用フィラー３２は、セット検知センサ３１により検知される被セット検知部として機能し、引出ユニット８の後側板１２に設けられている。すなわち、本実施形態において、セット検知センサ３１、セット検知用フィラー３２は、引出ユニット８の画像形成装置１の収納部に収納されたことを検知する検知手段として機能する。
【００２７】
図６（ａ）に示すように、セット検知センサ３１としては、例えばフォトインタラプタ等の透過型光学センサを用いている。そして、引出ユニット８が画像形成装置１の収納部に収納されると、後側板１２に設けられたセット検知用フィラー３２が、セット検知センサ３１の受光部３１ｂと発光部３１ａの間に入り込み、発光部３１ａの光を遮る。これにより、受光部３１ｂが発光部３１ａからの光を検知しなくなることで、引出ユニット８が画像形成装置１の収納部に収納されたことを検知することができる。なお、画像形成装置１の後側板３００には後述するロック受け部材４０が設けられている。
【００２８】
＜本実施形態におけるロック受け部材４０の画像形成装置１への配置構成について＞
本実施形態におけるロック受け部材４０の画像形成装置１への配置構成について図７を参照して説明する。本図では、説明のため画像形成装置１の後側板３００を透過させた状態として図示している。画像形成装置１の後側板３００には、引出ユニット８が画像形成装置１の収納部に収納されたとき、上述した回転ロック機構１０の回転コロ１７が押し当たる、ロック受け部材４０が設けられている。
【００２９】
＜本実施形態におけるロック受け部材４０の概略構成について＞
本実施形態におけるロック受け部材４０の概略構成について図８を参照して説明する。図８（ａ）は、ロック受け部材４０を画像形成装置１の後側から見た斜視図であり、図８（ｂ）は、ロック受け部材４０付近の拡大構成図である。
【００３０】
ロック受け部材４０には、回転ロック機構１０が挿入されるロック用貫通孔４１が設けられている。図８（ｂ）に示すように、ロック用貫通孔４１の内周面には、回転ロック機構１０の回転コロ１７が接触して引出ユニット８を画像形成装置１の装置本体にロックするための被ロック部としてのロック受け面４２が形成されている。また、ロック受け面４２の図中反時計回り方向側端部には、回転ロック機構１０の回転コロ１７をロック受け面４２に案内するための案内面４３が形成されている。
【００３１】
＜本実施形態におけるロック受け部材４０の断面構造について＞
本実施形態におけるロック受け部材４０の断面構造について図９及び図１０を参照して説明する。図９（ａ）は、ロック受け部材４０を画像形成装置１の後側から見た状態を示す。図９（ｂ）は、図９（ａ）におけるＡ−Ａ断面を示す斜視図であり、図９（ｃ）は、図９（ａ）におけるＡ−Ａ断面を側面から見た図である。本図に示すように、案内面４３は、ロック受け面４２から離れるに連れて、引出ユニット８側、つまり画像形成装置１から引出ユニット８を引き出す前側方向へ傾斜したテーパ面となっている。言い換えれば、ロック受け面４２は、案内面４３から離れるに連れて画像形成装置１の後側に傾斜した螺旋状に形成されている。
【００３２】
図１０（ａ）は、ロック受け部材４０を画像形成装置１の前側、つまり装置内部側から見た状態を示す。図１０（ｂ）は、図１０（ａ）におけるＡ−Ａ断面を示す斜視図であり、図１０（ｃ）は、図１０（ａ）におけるＡ−Ａ断面を側面から見た図である。本図に示すように、ロック解除時には、前側へ傾斜した傾斜面４４を回転コロ１７が受けることになる。
【００３３】
＜本実施形態におけるロック動作の概略について＞
本実施形態における引出ユニット８を画像形成装置１にロックするロック動作の概略について図１１を参照して説明する。図１１（ａ）に示すように、回転ロック機構１０の回転コロ１７が、ロック受け部材４０のロック用貫通孔４１に対応する箇所に位置するとき、引出ユニット８のロックが解除されて、引き出し可能状態となる。
【００３４】
例えばこの状態から引出ユニット８を一旦引き出し、引出ユニット８を再び装置の収納部にセットしていくと、回転ロック機構１０が、ロック受け部材４０のロック用貫通孔４１に挿入されていく。そして、回転コロ１７が、案内面４３の引出ユニット８の側端部よりも後側まで移動すると、セット検知用フィラー３２が、セット検知センサ３１の受光部３１ｂと発光部３１ａの間に入り込み、発光部３１ａの光を遮る。これにより、セット検知部３０が、引出ユニット８の収納部への収納を検知する。
【００３５】
図５に示した駆動モータ２１が駆動を開始し、ロックシャフト１３を回転させる。ロックシャフト１３が回転すると、図１１（ｂ）に示すように、回転コロ１７が案内面４３に接触し、案内面４３に案内されながら、後側のロック受け面４２へ移動する。そして、図１１（ｃ）に示すように、回転コロ１７が、案内面４３に案内されながら、後側のロック受け面４２へ移動することで、ロックシャフト１３が、画像形成装置１の後側へ引き込まれる。
【００３６】
回転コロ１７は、コロ軸１６に回転自在に取り付けられているので、回転コロ１７が回転しながら、案内面４３を移動する。これにより、案内面４３との摩擦抵抗の増加を抑制することができ、スムーズに引出ユニット８を画像形成装置１の後側に引きこむことができる。紙詰まり等が発生し、引出ユニット８を収納部から引き出す必要性が生じたときは、駆動モータ２１を回転させ、回転ロック機構１０を図中反時計回りに回動させる。すると、回転コロ１７が、図１１（ｄ）に示すように、ロック受け面４２から傾斜面４４へ移動し、回転コロ１７が、図１１（ａ）で示す位置へ到達する。
【００３７】
なお、紙詰まり等については、引出ユニット８に搭載される定着ユニット等の搭載ユニットの異常を検知する異常検知手段を設けることで検知することができる。異常検知手段による検知信号を受けて、駆動モータ２１は回転ロック機構１０を反時計回りに回動し、これにより回転コロ１７のロック受け面４２へのロックが解除される。
【００３８】
このように、本実施形態においては、自動で引出ユニット８の回転ロック機構１０における画像形成装置１へのロック、及び画像形成装置１からのロック解除をすることができる。よって、レバーなどを引出ユニット８に設けて、手動で引出ユニット８のロック及びロック解除を行う場合に比べて、紙詰まり等を取り除くジャム処理作業を簡素化することができる。これにより、ジャム処理作業の効率化を図ることができる。
【００３９】
また、駆動モータ２１の駆動により自動で引出ユニット８の画像形成装置１からのロック解除が行われるので、手動でロックを解除する作業が不要となる。これにより、手動でロックを解除する構成に比べて、引出ユニット８の引き出し作業を容易に行うことができる。
【００４０】
引出ユニット８が収納部に完全に収納された閉止状態にある場合、回転ロック機構１０によるロック、ロック解除が画像形成装置１本体への係止に有効である。一方で、引出ユニット８を閉める際に、引出ユニット８を閉止することでセット検知部３０が作動するまでの間、回転ロック機構１０は機能していないため、引出ユニット８は装置本体に対してロックされた状態にはなっていない。この場合、引出ユニット８は、強く閉じた際などにその反動により完全に閉止状態になることはなく、引出ユニット８が跳ね返り収納部から飛び出す現象が生じる。この飛び出しを防止するため、本実施形態においては、後述するストッパユニット５０を設ける。
【００４１】
なお、本実施形態においては、上記の回転ロック機構１０により引出ユニット８を画像形成装置１本体にロックするものとしたが、引出ユニット８を画像形成装置１本体にロック可能な構成であれば、これに限定されない。
【００４２】
＜従来のストッパユニット１００の概略構成について＞
本実施形態におけるストッパユニット５０を説明する前提として、従来のストッパユニット１００の概略構成について図１６及び図１７を参照して説明する。図１６（ａ）に示すように、従来のストッパユニット１００は、固定部材１０１と、係止部材１０２で構成されている。固定部材１０１は垂直面１０１ａを介して引出ユニット８の前面パネルに固定され、垂直面１０１ａから略９０°下方に曲げられた逆Ｌ字形状の支持部１０３が軸部１０４を介して係止部材１０２を保持する。
【００４３】
また、図１６（ｂ）に示すように、係止部材１０２の係止部１０２ｃが画像形成装置１に設けられた係止受部１１０に係止されることで、引出ユニット８の装置本体からの飛び出しを規制している。そして従来は、矢印Ａ方向に押圧力をかけることにより、係止部１０２ｃの係止受部１１０からの係止を解除していた。
【００４４】
従来では、引出ユニット８が装置本体に収納されると、引出ユニット８はストッパユニット１００を介して常に本体に係止されている状態であった。そして上記の通り、引出ユニット８を引き出す際には、固定部材１０１の垂直面１０１ａが引出ユニット８に押圧して固定された状態で、併せて係止部材１０２の手前側上面１０２ａに押圧力Ａを加えることにより、手動で係止部材１０２を手前方向に傾けて係止状態を解除する必要があった。
【００４５】
そして従来のストッパユニット１００は、係止解除状態を保つべく１０２ａ部に対して常に外力をかけ続けなければならなく、そのための押し部材も必要であった。係止されている状態にある引出ユニット８は、矢印Ｆ方向への力に対してストッパユニット１００の爪状の係止部１０２ｃが係止受部１１０にて規制されることにより、それ以上Ｆ方向へ移動することはできない構成となっている。
【００４６】
よってこの場合、ジャム処理等により引出ユニット８を開ける際に、ストッパユニット１００の係止部１０２ｃが係止受部１１０に係止しているため、例えば本実施形態における上述の回転ロック機構１０を設けたとしても自動押出機構は機能しないことになる。
【００４７】
そこで、従来は、図１７に示すように、ストッパユニット２００の係止部２００ａと係止受部２１０間に遊びを設けるものとしていた。仮に、ストッパユニット２００の係止部２００ａを矢印Ｒ方向に伸ばして遊びを設けた場合、遊び量分Ｆ方向へ引出ユニット８を引き出すことができるようになる。これは、画像形成装置において紙詰まりが発生した際など、引出ユニット８が本体装置に対して閉止された状態において、回転ロック機構１０による自動押出機能にて引出ユニット８をわずかにＦ方向へ引き出したいときに有効である。
【００４８】
しかし、ジャム処理後など、引出ユニット８が開いている状態から強く閉めた際には、係止受部２１０と係止部２００ａ間に遊びがあるため、引出ユニット８は閉止しきらずに反動で跳ね返って飛び出してしまい、完全に閉止することができない、という事象が発生する懸念がある。なお、ここでの閉止状態とは、引出ユニット８をＲ方向へ移動させ、完全に閉めきったところで引出ユニット８の位置が決まり、静止状態となることをいう。そこで、本実施形態においては、従来技術が設けていたような遊びを設けずに、引出ユニット８の装置本体からの飛び出しを防止すべく、以下の特徴ある構成をとっている。
【００４９】
＜本実施形態におけるストッパユニット５０の概略構成について＞
本実施形態におけるストッパユニット５０の概略構成について図１２を参照して説明する。本実施形態におけるストッパユニット５０は、前側板１１の下方に取り付けられ、前側板１１の底辺と対向する収納部の下面に係合して引出ユニット８が収納部から押し出される方向への移動を規制する。
【００５０】
より詳細には、ストッパユニット５０は、筐体５１、回動軸５２、球収容部５４、球部材５５、カバー部材５６、及び取付部材５７により構成されている。筐体５１は、矢印ＦＲで示す長手方向に対して垂直な横方向において、その中心付近に回動軸５２を取り付ける取付け穴を有し、回動軸５２は、その両端を介して止め輪５３により筐体５１に取り付けられている。つまり、回動軸５２を介して、筐体５１は長手方向の端部を回動する。なお、本実施形態において、筐体５１や球収容部５４には、機械的強度や耐摩耗性に優れたＰｏｍ材を使用しているが、これに限定されず、その他の部材であってもよい。
【００５１】
筐体５１の矢印ＦＲで示す引出ユニット８の引き出し方向または押し出し方向である長手方向に沿って、移動体である球部材５５を長手方向に移動可能に保持し、画像形成装置１の収納部に引出ユニット８が収納された状態において、収納部の前面方向に傾斜する傾斜面５４ａが底面に形成された箱状の球収容部５４を配置する。移動体である球部材５５は、引出ユニット８の収納部への収納に伴い、球部材５５に作用する慣性力によって、球部材５５を収容する球収容部５４内を収納部の奥面方向に移動する。
【００５２】
球部材５５は、引出ユニット８の収納部への収納に伴って球収容部５４に形成された傾斜面５４ａを収納部の奥面方向に転がり、引出ユニット８が収納部に固定されるとき傾斜面５４ａを収納部の前面方向に転がる転がり部材として機能する。つまり、転がり部材であれば、本実施形態における球部材５５に限定されず、例えば円柱形状等であってもよい。
【００５３】
なお、本実施形態においては、筐体５１とは別体で球収容部５４を設ける構成としているが、これに限定されず、例えば筐体５１に球部材５５を直接移動可能に収容する溝を長手方向に沿って形成する構成であってもよい。なお、球収容部５４についても溝の概念に含まれることは言うまでもない。また、溝は、球部材５５を完全に収容可能な深さを要する必要はなく、球部材５５が溝から飛び出さない程度の深さを有していればよい。つまり、溝が球収容部５４である場合は、球収容部５４を構成する幅方向の側面の高さも球部材５５が側面等から飛び出さない程度の高さであればよい。
【００５４】
また、本実施形態においては、筐体５１の長手方向に沿って幅方向の略中央に球収容部５４を配置する溝を形成し、その溝以外にも、両脇に複数の溝を形成しているが、これは筐体５１の軽量化等のために形成されたものである。他方、本発明における筐体としては筐体５１の構造に限定されない。例えば、筐体５１に球収容部５４を配置する溝のみを形成した構造としても、筐体全体を長手方向に沿って略長方形状としてもよい。
【００５５】
筐体５１は、画像形成装置１の収納部の奥面方向に設けられ、収納部の下面に設けられた爪受け部材６０と係合する爪状部５１ａを有する。爪状部５１ａは筐体５１の球収容部５４が配置された面と反対の面で、長手方向の端部から突出する突出部である。突出部としては、本実施形態における爪状に限定されず、Ｌ字状等であってもよい。
【００５６】
取付部材５７は、ストッパユニット５０を、回動軸５２を介して前側板１１に対して回動可能に取り付ける取付部であり、垂直面５７ｇを介して前側板１１に取り付けられる。取付部材５７は、筐体５１の長手方向が引出ユニット８を引き出す方向と平行になるように筐体５１を前側板１１に取り付ける。また、取付部材５７は、球収容部５４を配置した面が上面となるように筐体５１を前側板１１に取り付ける。取付部材５７は、爪状部５１ａを形成した端部側が引出ユニット８を収納部に収納した状態における収納部の奥面側となるように筐体５１を前側板１１に取り付ける。さらに、取付部材５７は、爪状部５１ａを形成した端部側と対向する端部側が引出ユニット８を収納部に収納した状態における収納部の前面側となるように筐体５１を前側板１１に取り付ける。なお、本発明においては、本実施形態における爪状部５１ａが形成された端部側を「第１の端部側」、第１の端部側に対向する端部側を「第２の端部側」と規定しているが、形式的なものであり、「第１」「第２」の文言に序列関係や優位性等の意味は含まない。
【００５７】
詳細には、取付部材５７は、上述した従来構成と同様に、垂直面５７ｇの両側端から手前に向かって略９０°下方に曲げられた逆Ｌ字形状の支持部５７ｅの端部に穴５７ａ、５７ｂを有する。なお、取付部材５７は、垂直面５７ｇの上部から奥側に略９０°下方に曲げられた逆Ｌ字状の突起５７ｆを有する。突起５７ｆは、取付部材５７を前側板１１に取り付ける際の補助具として作用する。
【００５８】
回動軸５２は、取付部材５７の穴５７ａ、５７ｂを介して、ストッパユニット５０の取付け穴に通され、止め輪５３によって取付部材５７の両外側にそれぞれ固定される。それによって、回動軸５２の中心が回転中心となり、ストッパユニット５０が長手方向の端部を垂直方向に回動することとなる。そして、ストッパユニット５０は、取付部材５７により前側板１１に吊り下げられるように取り付けられる。これにより、ストッパユニット５０の筐体５１に配置される球収容部５４の傾斜面５４ａもストッパ部材の回動に連動してその長手方向の端部が回動することになる。
【００５９】
また、取付部材５７の垂直面５７ｇから内側方向に対して略９０°曲げて構成される水平突起５７ｄや、支持部５７ｅの前側端部に設けられた小突起５７ｃは、筐体５１の長手方向両端部の上方向への回動を規制する回動規制部材として機能する。水平突起５７ｄや小突起５７ｃの下方側の面または片は、それぞれ破線で結ばれる筐体５１の上面に当接することで筐体５１の回動を規制する。
【００６０】
カバー部材５６は、球部材５５の上方への飛び出しを規制するために、球収容部５４の上方を覆うように設けられる。また、カバー部材５６は、球収容部５４を押圧してストッパ部材３６へ固定する機能を有する。また、カバー部材５６の上面が、上述した水平突起５７ｄの下方側の面と当接して筐体５１の回動を規制してもよい。
【００６１】
なお、本実施形態において、カバー部材５６は、その上面奥側に球部材５５の直径より狭いスリット５６ａを設けている。スリット５６ａは球部材５５の飛び出しを防止するとともに、カバー部材５６自体の小型化と軽量化に寄与することになる。なお、カバー部材５６としては、本実施形態における形状に限定されず、球部材５５が上方へ飛び出さずに、球収容部５４内の移動を妨げない構造であればよい。
【００６２】
＜本実施形態における傾斜面５４ａの概略構成とこれを介した球部材５５の動作について＞
本実施形態における傾斜面５４ａの概略構成とこれを介した球部材５５の動作について図１３を参照して説明する。図１３（ａ）に示すように、球部材５５は、球収容部５４の長手方向両側に傾斜面から垂直に立ち上がる側面部５４ｂを備え、２つの側面部５４ｂが球部材５５の長手方向への移動を案内するガイドレールのように機能する。傾斜面５４ａは、球収容部５４の底に形成される。
【００６３】
図１３（ｂ）に示すように、引出ユニット８が収納部に収納される際、球部材５５は慣性力の作用を受けて傾斜面５４ａを収納部の奥側方向へ移動すると、球部材５５の自重により、回動軸５２が右回転することにより爪状部５１ａ側が矢印Ｄで示すように下方に回動する。これにより、爪状部５１ａが爪受け部材６０に係合される。本実施形態において、傾斜面５４ａは、爪状部５１ａが爪受け部材６０に係合している状態で、爪状部５１ａを形成した筐体５１の端部側から対抗する端部側に球部材５５が移動するように傾斜することになる。
【００６４】
図１３（ｃ）に示すように、引出ユニット８が収納部に完全に収納され、例えば回転ロック機構１０がロック受け部材４０に係合される頃には、球部材５５はその自重も作用して傾斜面５４ａを図示上左側となる手前方向に転がる。すると、爪状部５１ａを右回転方向に回動させていた力が解放されるとともに、矢印Ｕで示すように、爪状部５１ａ側が左回転方向に回動する。これにより、今度は球部材５５の自重が筐体５１の爪状部５１ａが形成された端部を下方に回動させる。つまり、回動軸５２が左回転することにより、筐体５１は左回転方向に回動する。その結果、爪状部５１ａの爪受け部材６０への係合が解除される。
【００６５】
なお、傾斜面５４ａの長手方向における手前側の端部に球部材５５の揺動を規制する揺動規制部となる収容部５４ｃを形成してもよい。収容部５４ｃに球部材５５が収容されることにより、球部材５５が球収容部５４の手前側端部の面に衝突して再び奥側方向へ跳ね返るといったような揺動を防止することができる。
【００６６】
図１３（ｄ）に示すように、球部材５５は傾斜面５４ａを長手方向に往復運動する。
【００６７】
＜本実施形態におけるストッパユニット５０の動作について＞
本実施形態におけるストッパユニット５０の動作について図１４を参照して説明する。図１３を参照して説明したように、引出ユニット８を収納部に収納することでストッパユニット５０の筐体５１に設けた爪状部５１ａが画像形成装置１の装置本体側に設けた爪受け部材６０の穴６０ａに係合される。
【００６８】
球部材５５は慣性力の作用によりＲ方向へ押し出され、ストッパユニット５０の重心が前方に寄ることでストッパユニット５０の後端部側が垂直方向に回動し、ストッパユニット５０が水平に保たれることで爪状部５１ａが爪受け部材６０の穴６０ａに係合する。これにより、図１４（ａ）に示すように、引出ユニット８は閉止状態となるため、本体から引出ユニット８がＦ方向へ飛び出す現象は発生しなくなる。
【００６９】
引出ユニット８の閉止直後、引出ユニット８は、図１４（ａ）の姿勢を保つ。しかし、傾斜面５４ａの傾きにより、球部材５５はその自重も作用してＦ方向へ移動を始める。図１４（ｂ）に示すように、球部材５５の重みによってＲ方向へ重心移動したストッパユニット５０は次第に回動軸５２の中心を支点に矢印方向に回動する。そして、爪状部５１ａが爪受け部材６０の上面を越えることで穴６０ａへの係合状態は解除され、引出ユニット８を収納部から引き出して開けることが可能となる。これにより、上述のような回転ロック機構１０のロックが解除された場合において、引出ユニット８が収納部から手前に押し出される動作が妨げられることがない。
【００７０】
＜本実施形態におけるストッパユニット５０に設けられる緩衝部材について＞
本実施形態におけるストッパユニット５０に設けられる緩衝部材５８について図１５を参照して説明する。球収容部５４は、引出ユニット８の収納部の奥面方向側となる球収容部５４の垂直面に、該垂直面に球部材５５が接触して反発する反発力を緩衝する緩衝部材５８を有する。緩衝部材５８としては、例えばゴムやスポンジ等、球部材５５の衝突力を緩衝する部材であればよい。緩衝部材５８は、例えば接着や溶着によって球収容部５４の奥側の垂直面に取り付ければよい。
【００７１】
緩衝部材５８を設けない場合、引出ユニット８の収納に伴って球部材５５が奥側へ移動しても、球収容部５４の奥側端部面に衝突して跳ね返ってしまう場合がある。そうなると、球部材５５の自重によるストッパユニット５０の奥側端部の下方への回動力が弱まるか無くなってしまう。本実施形態では、緩衝部材５８により球部材５５の衝突力を緩衝して球収容部５４の奥側端部に球部材５５を留めておくことにより、球部材５５の自重によりストッパユニット５０の奥側端部を下方に回動させる力を弱めずに、爪状部５１ａの爪受け部６０への係合状態を維持することが可能となる。
【００７２】
＜本実施形態における引出装置の作用効果について＞
以上で説明した本実施形態によれば、引出ユニット８の収納部への収納ないし開閉により発生する慣性の力で球部材５５を動かし、それによって回動軸５２を中心にストッパユニット５０が揺動する。その結果、引出ユニット８を閉めた際に装置本体から引出ユニット８が装置本体手前方向へ飛び出さないようロックできる。それと共に、球部材５５の自重移動によるストッパユニット５０の重心位置を変化させることによって、外力を必要とせずに爪状部５１ａの爪受け部材６０への係合を自動的に解除することができる。
【００７３】
なお、上述する各実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更実施が可能である。例えば、上述した本実施形態においては、ストッパユニット５０を回動させる上で球部材５５を使用したが、これに限定されず、移動体として例えば水等の流体を使用してもよい。なお、移動体として流体を使用する場合、隙間のないカバー部材によりその収容部を確実に密閉することが好ましい。
【００７４】
また、本実施形態における引出装置は、画像形成装置に限定されず、例えばオフィス等で用いられる事務機器全般において引出ユニットを引出可能に収納する引出装置であってもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１    画像形成装置
８    引出ユニット
８ａ    前カバー
８ｂ    取っ手
１０    回転ロック機構
１１    前側板
１２    後側板
１３    ロックシャフト
１４    嵌合部材
１６    コロ軸
１７    回転コロ
２０    駆動部
２１    駆動モータ
２２    ウォームギヤ
２２ａ    ネジ歯車
２２ｂ    ハス歯歯車２２ｂ
２３    ギヤ列
２４    従動ギヤ
３０    セット検知部
３１    セット検知センサ
３１ａ    発光部
３１ｂ    受光部
３２    セット検知用フィラー
４０    ロック受け部材
４１    ロック用貫通孔
４２    ロック受け面
４３    案内面
５０    ストッパユニット
５１    筐体
５１ａ    爪状部
５２    回動軸
５３    止め輪
５４    球収容部
５４ａ    傾斜面
５４ｂ    側面部
５４ｃ    収容部
５５    球部材
５６    カバー部材
５６ａ    スリット
５７    取付部材
５７ａ、５７ｂ    穴
５７ｃ    小突起
５７ｄ    水平突起
５７ｅ    支持部
５７ｆ    突起
５７ｇ    垂直面
５８    緩衝部材
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７６】
【特許文献１】特開２０１４−１３４７５４号公報
【図１】
2017158928.tif 000003
【図２】
2017158928.tif 000004
【図３】
2017158928.tif 000005
【図４】
2017158928.tif 000006
【図５】
2017158928.tif 000007
【図６】
2017158928.tif 000008
【図７】
2017158928.tif 000009
【図８】
2017158928.tif 000010
【図９】
2017158928.tif 000011
【図１０】
2017158928.tif 000012
【図１１】
2017158928.tif 000013
【図１２】
2017158928.tif 000014
【図１３】
2017158928.tif 000015
【図１４】
2017158928.tif 000016
【図１５】
2017158928.tif 000017
【図１６】
2017158928.tif 000018
【図１７】
2017158928.tif 000019