(57)【要約】【課題】研磨装置を間欠運転させた場合においても、遊技機島内で遊技媒体を円滑に流動させることが可能な技術を提供する。【解決手段】遊技媒体を一時的に貯留可能な一時貯留部２５を有する流路を形成する。また、この一時貯留部２５を遊技媒体の下流側への流出を阻止する貯留姿勢と、遊技媒体を下流側へ流出させる流出姿勢との間で姿勢変更が可能な構造とする。さらに、この一時貯留部２５に通常時において貯留姿勢を維持させ、貯留された遊技媒体が一定量以上となった場合にのみ、遊技媒体を下流側へ流出させる。【選択図】図３
2017012389.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機が複数並列に配置されて形成される遊技機島において、前記遊技機で使用する遊技媒体を上流側から下流側へ流動させるための搬送路を形成する流路形成部材であって、
前記遊技媒体を一時的に貯留可能な一時貯留部を有しており、
前記一時貯留部は、下流側への前記遊技媒体の流出を阻止する貯留姿勢と、下流側へ前記遊技媒体を流出させる流出姿勢との間で姿勢変更が可能なものであって、自然状態においては前記貯留姿勢を維持するものであり、
前記一時貯留部に貯留された前記遊技媒体が一定量以上となった場合に、前記貯留姿勢から前記流出姿勢へと移行し、前記遊技媒体を下流側へ流出させることを特徴とする流路形成部材。
【請求項２】
上流側に位置する上流側流路と、前記上流側流路の下端側に取り付けられる可動流路と、付勢部材を有し、
前記可動流路は、前記上流側流路に対して回動可能に取り付けられており、前記付勢部材によって常時上方に付勢されるものであって、
前記可動流路の上に貯留された前記遊技媒体から受ける荷重が一定以上となった場合に、前記遊技媒体が前記付勢部材の付勢力に抗して前記可動流路を下方へ押圧し、前記可動流路の姿勢が変更されるものであり、
前記可動流路が姿勢変更することで、前記貯留姿勢から前記流出姿勢へと移行することを特徴とする請求項１に記載の流路形成部材。
【請求項３】
前記搬送路の底部分を形成する底板部を有し、前記遊技媒体は前記底板部又は前記底板部上に位置する他部材の上で流動するものであり、
前記底板部又は前記他部材の一部が、他の部分に対して回動可能に取り付けられた可動部となっており、
前記可動部を上方に付勢する付勢部材をさらに備え、
前記可動部の上に貯留された前記遊技媒体から受ける荷重が一定以上となった場合に、前記遊技媒体が前記付勢部材の付勢力に抗して前記可動部を下方へ押圧し、前記可動部の姿勢が変更されるものであり、
前記可動部が姿勢変更することで、前記貯留姿勢から前記流出姿勢へと移行することを特徴とする請求項１に記載の流路形成部材。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の流路形成部材と、前記遊技媒体を搬送しつつ研磨する研磨装置と、所定位置における前記遊技媒体の有無を検出する検出センサを備えており、
前記流路形成部材は、前記遊技媒体を前記研磨装置へと流入させる流路を形成するものであり、下流端側が前記研磨装置に連なるものであり、
前記検出センサが前記遊技媒体を検出したことを条件として、前記研磨装置を所定時間に亘って稼動させたのち停止させることを特徴とする遊技機島。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ぱちんこ機やスロット機といった遊技機を設置するための遊技機島を構築する際に使用される流路形成部材に関するものである。また、そのような流路形成部材を採用して形成される遊技機島に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ぱちんこ機やスロット機等の遊技機が設置されている遊技場では、一般的に、複数の遊技機が列状に並設されて形成される遊技機島が設けられている。
【０００３】
このような遊技機島では、各ぱちんこ機の上方に延びた流路（補給樋）から各ぱちんこ機に遊技球を供給し、各ぱちんこ機から排出された遊技球をぱちんこ機の下方に位置する流路に流入させている。そして、ぱちんこ機の下方に位置する流路から、研磨装置、揚送装置（又はこれらが一体となった揚送研磨機）を経て、遊技球が各ぱちんこ機の上側まで搬送される。このことにより、遊技球は、ぱちんこ機を通過しつつ、遊技機島の内部を循環することとなる。
【０００４】
このような遊技機島として、特許文献１に開示されたものがある。特許文献１の遊技機島では、各ぱちんこ機の上方に延びた流路（補給樋）と各ぱちんこ機の下方に延びた流路（集合樋）の間にバイパス管を設け、このバイパス管にゲートシャッター装置を設けている。そして、センサーによって補給樋に遊技球が停滞していることが検知されると、ゲートシャッター装置を駆動させ、補給樋の遊技球を集合樋へと落下させる構造となっている。つまり、特許文献１に開示された遊技機島は、補給樋に遊技球が長期滞留することのない構造となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−８１５７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、近年、遊技場においても環境への配慮やコスト面から、エネルギーを効率よく使う所謂省エネ型の営業が求められている。そこで、本発明者らは、遊技場で営業時間中に使用する電力を削減するため、研磨装置を常時動作させるのではなく、必要に応じて動作させることを考えた。つまり、研磨装置を間欠運転することにより、使用電力を低減させることを考えた。
【０００７】
しかしながら、実際に研磨装置を間欠運転させてみると、研磨装置の付近で球詰まりが発生し易くなることが判明した。
すなわち、通常であれば、循環流路を流れる遊技球が研磨装置まで到達すると、そのまま研磨装置に導入され、揚送装置で上側に搬送されることになる。これに対し、研磨装置を間欠運転した場合には、研磨装置の運転停止時に研磨装置に到達した遊技球は、研磨装置が運転を開始するまで研磨装置に導入されないこととなる。このため、研磨装置の上流側に、研磨装置への導入を控えた遊技球が溜まってしまうことがある。そして、多数の遊技球が溜まることで形成される塊が研磨装置の導入口付近に形成されてしまうと、研磨装置に遊技球が円滑に流入できず、球詰まりが発生してしまうことがある。
このような場合、遊技機島のメンテナンス作業が必要となって手間であるばかりか、球詰まりによって研磨装置が故障してしまうことで、却って営業コストが嵩んでしまうおそれがある。
【０００８】
そこで、本発明では、研磨装置を間欠運転させた場合においても、遊技機島内で遊技媒体を円滑に流動させることが可能であり、遊技機島を運用する上での費用を低減可能な技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための請求項１に記載の発明は、遊技機が複数並列に配置されて形成される遊技機島において、前記遊技機で使用する遊技媒体を上流側から下流側へ流動させるための搬送路を形成する流路形成部材であって、前記遊技媒体を一時的に貯留可能な一時貯留部を有しており、前記一時貯留部は、下流側への前記遊技媒体の流出を阻止する貯留姿勢と、下流側へ前記遊技媒体を流出させる流出姿勢との間で姿勢変更が可能なものであって、自然状態においては前記貯留姿勢を維持するものであり、前記一時貯留部に貯留された前記遊技媒体が一定量以上となった場合に、前記貯留姿勢から前記流出姿勢へと移行し、前記遊技媒体を下流側へ流出させることを特徴とする流路形成部材である。
【００１０】
本発明の流路形成部材は、通常時において下流側への遊技媒体の流出を阻止し、一時貯留部に貯留された遊技媒体が一定量以上となった場合のみ、下流側へ遊技媒体を流出させる構造となっている。このため、一時貯留部に貯留された遊技媒体が下流側に流れると、再び一時貯留部に一定量以上の遊技媒体が貯留されるまでの間、遊技媒体が下流側に流れることはない。
このことから、研磨装置を間欠運転させた際の運転停止時において、研磨装置の導入口付近まで絶え間なく遊技媒体が流れ続けるようなことがなく、研磨装置の導入口付近における球詰まりの発生を防止できる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、上流側に位置する上流側流路と、前記上流側流路の下端側に取り付けられる可動流路と、付勢部材を有し、前記可動流路は、前記上流側流路に対して回動可能に取り付けられており、前記付勢部材によって常時上方に付勢されるものであって、前記可動流路の上に貯留された前記遊技媒体から受ける荷重が一定以上となった場合に、前記遊技媒体が前記付勢部材の付勢力に抗して前記可動流路を下方へ押圧し、前記可動流路の姿勢が変更されるものであり、前記可動流路が姿勢変更することで、前記貯留姿勢から前記流出姿勢へと移行することを特徴とする請求項１に記載の流路形成部材である。
【００１２】
かかる構成によると、比較的簡単な構造で流路を形成できるので、製造コスト等の削減を図ることが可能となる。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、前記搬送路の底部分を形成する底板部を有し、前記遊技媒体は前記底板部又は前記底板部上に位置する他部材の上で流動するものであり、前記底板部又は前記他部材の一部が、他の部分に対して回動可能に取り付けられた可動部となっており、前記可動部を上方に付勢する付勢部材をさらに備え、前記可動部の上に貯留された前記遊技媒体から受ける荷重が一定以上となった場合に、前記遊技媒体が前記付勢部材の付勢力に抗して前記可動部を下方へ押圧し、前記可動部の姿勢が変更されるものであり、前記可動部が姿勢変更することで、前記貯留姿勢から前記流出姿勢へと移行することを特徴とする請求項１に記載の流路形成部材である。
【００１４】
かかる構成では、遊技球と接触する搬送路の底側部分のうち、所定の一部のみが回動する構造となっている。そのため、複数の流路を組み合わせて一連の流路を形成し、そのうちの１つの流路の全体が他の流路に対して回動するような構造と比べ、回動させるために必要なスペースを少なくすることができる。このことから、流路形成部材を設置するために必要なスペースを省スペース化することが可能となる。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の流路形成部材と、前記遊技媒体を搬送しつつ研磨する研磨装置と、所定位置における前記遊技媒体の有無を検出する検出センサを備えており、前記流路形成部材は、前記遊技媒体を前記研磨装置へと流入させる流路を形成するものであり、下流端側が前記研磨装置に連なるものであり、前記検出センサが前記遊技媒体を検出したことを条件として、前記研磨装置を所定時間に亘って稼動させたのち停止させることを特徴とする遊技機島である。
【００１６】
本発明の遊技機島によると、研磨装置を間欠運転させた際の停止時間と、流路形成部材が遊技媒体の下流側への流れを阻止している時間（一時貯留部に遊技媒体を貯留している時間）を同期させることが可能となる。言い換えると、流路形成部材が遊技媒体を下流側に流したときのみ、研磨装置を可動させることが可能となる。このことにより、より確実に研磨装置の導入口付近における球詰まりの発生を防止できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によると、研磨装置を間欠運転させた場合においても、遊技機島内で遊技媒体を円滑に流動させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる遊技機島を示す斜視図である。
【図２】図１の遊技機島の内部構造を示す説明図である。
【図３】図２の一時貯留部を示す斜視図であり、貯留姿勢時の状態を示す。
【図４】図２の一時貯留部を示す斜視図であり、流出姿勢時の状態を示す。
【図５】図４の一時貯留部の一部である上流側流路と可動流路の連結部分を示す図であり、（ａ）は一部を破断、透過して示す斜視図であり、（ｂ）は要部を流路の流れ方向に平行な面で切断した断面図である。
【図６】図４のα部分を拡大して示す説明図である。
【図７】図２の一時貯留部が貯留姿勢から流出姿勢へ移行する様子を示す説明図であり、（ａ）〜（ｃ）の順に移行していく。
【図８】図３とは異なる形態の一時貯留部を示す斜視図であり、貯留姿勢時の状態を示す。
【図９】図８の一時貯留部を示す斜視図であり、流出姿勢時の状態を示す。
【図１０】図８の一時貯留部のうち、上流側流路に形成された仕切壁部の下流側端部を示す説明図である。
【図１１】図３、図８とは異なる形態の一時貯留部を示す斜視図であり、貯留姿勢時の状態を示す。
【図１２】図１１の一時貯留部を示す斜視図であり、流出姿勢時の状態を示す。
【図１３】図１１のＡ−Ａ断面図である。
【図１４】図１１の溝底形成部を示す斜視図であり、（ａ）は貯留姿勢時の姿勢を示し、（ｂ）は流出姿勢時の姿勢を示す。
【図１５】図１１の一時貯留部が貯留姿勢から流出姿勢へ移行する様子を示す説明図であり、（ａ）〜（ｂ）の順に移行する。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、本発明の実施形態に係る遊技機島１について詳細に説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。また、以下の説明において、上下左右の位置関係については特に断りのない限り通常の設置状態を基準として説明する。
【００２０】
第１実施形態の遊技機島１は、図１で示されるように、支柱や梁となる骨格部材（図示しない）に対して各種板部材を取り付けて形成される略直方体状の箱型構造物であり、短手方向における側面部分に、複数の遊技機２が並列配置された状態となっている。
【００２１】
より具体的に説明すると、この遊技機島１の短手方向における側面部分には、遊技機２や遊技媒体貸出機３を配するための遊技機取付部４が設けられている。遊技機取付部４は、遊技機島１の高さ方向の略中央となる位置に形成される空間であり、遊技機島１の内外を連通している。この遊技機取付部４には、遊技機２と遊技媒体貸出機３からなる組を遊技機島１の長手方向に沿うように並列配置している。つまり、遊技機２と、これに対として設けられる遊技媒体貸出機３を１組の機器群とすると、この機器群が遊技機島１の長手方向で並列するように取付けられている。
なお、図１、図２における遊技機２、遊技媒体貸出機３、遊技機取付部４の符号は、一部にのみ符号を付し、他への符号を省略している。
【００２２】
遊技機２は、所謂ぱちんこ機（弾球遊技機）であり、遊技球（ぱちんこ球であり遊技媒体）を本体内側に形成された遊技領域内へと打ち出し、遊技領域内に形成された入賞口へ入賞させる遊技が可能な機器となっている。
【００２３】
遊技媒体貸出機３は、所謂玉貸機であり、遊技者に対して遊技球を貸し出すための装置である。より具体的には、遊技者による現金の投入や、遊技に使用可能な価値としての残金情報を記録した遊技者用記録媒体（所謂プリペイドカード、図示省略）を受け付け、所定量の遊技球を払い出す装置となっている。
このように遊技媒体貸出機３が遊技者に対して遊技球を払い出すことにより、遊技媒体貸出機３に対応する遊技機２において、払い出された遊技球を使用した遊技が可能となる。
【００２４】
この遊技機島１の内部では、図２で示されるように、島上タンク１０、補給レール１１、オーバーフローレール１２、球抜きホース１３、オーバーフローホース１４、島下タンク１５、アウトレール１６（流路形成部材）、研磨装置１７、揚送装置１８がそれぞれ設けられている。そして、２つのアウトレール１６のそれぞれ下流端よりの部分には、球検出センサ１９（検出センサ）が設けられている。
【００２５】
島上タンク１０は、遊技機島１の長手方向における中心近傍であって、遊技機２よりも上側に取り付けられた部材であり、揚送装置１８から揚送された遊技球を一時的に貯留する貯留手段として機能する。
この島上タンク１０は、内部に貯留した遊技球を必要に応じて遊技機２側に送り出す機能や、内部に一定以上の遊技球が流入した場合に遊技球を外部へ排出する機能を備えている。なお、貯留した遊技球を遊技機２に送り出す際には、補給レール１１を介して遊技機２に遊技球を供給している。そして、内部の遊技球が一定量以上となった場合には、主にオーバーフローレール１２を介して遊技球を外部へ排出している。
【００２６】
補給レール１１は、各遊技機２に向かって遊技球を搬送する搬送路を形成する部材であり、島上タンク１０が位置する部分から遊技機島１の長手方向の端部に向かって下り勾配となるように設けられている。より詳細に説明すると、本実施形態における遊技機島１には、２つの補給レール１１が設けられており、一方が遊技機島１の長手方向における一方端側へ向かって延びており、他方が遊技機島１の長手方向における他方端側へ向かって延びている。
【００２７】
また、この補給レール１１には、延び方向の中途部分に補給シュート（図示しない）が取り付けられている。より詳細には、補給レール１１には複数の補給シュートが取り付けられており、補給レール１１の延び方向で所定間隔を空けて並列している。それぞれの補給シュートは、補給レール１１から枝分かれして延びる搬送路、すなわち、遊技機２や遊技媒体貸出機３に遊技球を供給するための搬送路を形成する部材である。
【００２８】
オーバーフローレール１２は、補給レール１１よりもやや下方側に設けられており、補給レール１１と同様に、島上タンク１０が位置する部分から遊技機島１の長手方向の端部に向かって下り勾配となっている。このオーバーフローレール１２は、島上タンク１０の内部で一定量以上となった遊技球や、補給レール１１から溢れた遊技球を搬送する搬送路を形成するための部材である。
【００２９】
このように、補給レール１１とオーバーフローレール１２は、遊技機２よりも上方で遊技球を水平方向（横方向）に搬送するための搬送路を形成している。
【００３０】
球抜きホース１３は、遊技機島１の長手方向の端部よりの位置に配されており、遊技球を下方へ向かって搬送するための搬送路を形成している。つまり、この球抜きホース１３は、補給レール１１の下流端近傍に連結され、連結部分から垂下された状態となっており、高さ方向（上下方向）に延びる搬送路を形成している。
なお、この球抜きホース１３によって形成される搬送路は、補給レール１１上に滞留した球を強制的に排出するための搬送路であり、通常、この球抜きホース１３の内部を遊技球が流れることはない。
【００３１】
オーバーフローホース１４もまた、遊技機島１の長手方向の端部よりの位置に配されており、遊技球を下方へ向かって搬送するための搬送路を形成している。このオーバーフローホース１４は、オーバーフローレール１２の下流端近傍に連結され、オーバーフローレール１２から垂下された状態となっており、高さ方向（上下方向）に延びる搬送路を形成している。
【００３２】
島下タンク１５は、内部に遊技球を一時的に貯留可能となっており、遊技球の貯留手段として機能する部材である。
【００３３】
アウトレール１６は、遊技機２から排出される遊技球（所謂アウト球）や、島下タンク１５から排出される遊技球を搬送するための搬送路を形成する部材である。このアウトレール１６は、遊技機２よりも低位置に配されており、遊技機島１の長手方向の端部側から研磨装置１７側へ向かって下り勾配となるように設置されている。
【００３４】
本実施形態のアウトレール１６には、アウトレール１６を流れる遊技球を一時的に堰き止めることで、下流側への流れを一時的に阻止可能な一時貯留部２５が設けられている。
本実施形態における遊技機島１には、２つのアウトレール１６が設けられており、一方が遊技機島１の長手方向における一方端から中央に位置する研磨装置１７へと向かって延びており、もう一方が遊技機島１の長手方向における他方端から中央に位置する研磨装置１７へと向かって延びている。そして、どちらのアウトレール１６にも、それぞれ複数（本実施形態では３つ）の一時貯留部２５が設けられている。つまり、それぞれのアウトレール１６では、その長手方向（遊技球の流れ方向）で所定の間隔をおいて、複数の一時貯留部２５がそれぞれ形成されている。
【００３５】
一時貯留部２５は、図３で示されるように、上流側流路３５と、上流側流路３５の下流端と連続する可動流路３６と、可動流路３６の下方側に位置する下流側流路３７によって形成される部分である。
なお、上流側流路３５、可動流路３６、下流側流路３７はいずれもアウトレール１６の一部を形成する流路である。したがって、最も上流側に位置する一時貯留部２５ａの下流側流路３７が、上流側から数えて２つ目となる一時貯留部２５ｂの上流側流路３５を兼ねる構成となっている（図２、図３参照）。同様に、上流側から数えて２つ目となる一時貯留部２５ｂの下流側流路３７が、上流側から数えて３つ目となる一時貯留部２５ｃの上流側流路３５を兼ねる構成となっている。
【００３６】
上流側流路３５は、２つの側壁部４１と、２つの側壁部４１の下端近傍同士を接続する底板部４２を備えている。そして、２つの側壁部４１の間には、複数の仕切壁部４３が設けられている。ここで、複数の仕切壁部４３は、上流側流路３５（アウトレール１６）の幅方向で所定間隔を空けて並列しており、２つの側壁部４１の間に形成される空間を区画している。そして、区画されたそれぞれの小さな空間が溝部４４となっており、２つの側壁部４１の間では、複数の溝部４４が上流側流路３５の幅方向（短手方向）に沿って並列している。この溝部４４は、遊技機島１の運用時に遊技球が流れる部分となっている。
なお、図面の見易さを考慮し、以降の図面では全ての仕切壁部４３、溝部４４に符号を付さず、一部の符号を省略している。
【００３７】
可動流路３６もまた、上流側流路３５と同様に、２つの側壁部５１と、２つの側壁部５１の下端近傍同士を接続する底板部５２を備えており、２つの側壁部５１の間に複数の仕切壁部５３が設けられた構造となっている。
すなわち、複数の仕切壁部５３が可動流路３６（アウトレール１６）の幅方向で所定間隔を空けて並列しており、２つの側壁部５１の間に形成される空間を区画している。そして、区画されたそれぞれの小さな空間が溝部５４となっており、２つの側壁部５１の間では、複数の溝部５４が可動流路３６の幅方向（短手方向）に沿って並列している。この溝部５４は、遊技機島１の運用時に遊技球が流れる部分となっている。
なお、仕切壁部５３、溝部５４においても全てに対して符号を付さず、一部の符号を省略している。
【００３８】
この可動流路３６は、図３、図４で示されるように、上流側流路３５に対して回動自在に取り付けられている。
【００３９】
具体的に説明すると、図５（ａ）で示されるように、上流側流路３５の底板部４２は、その下流端部分が平面視した形状が櫛歯状となるように形成されている。言い換えると、底板部４２の下流端部分は一部を切り欠いたような形状となっており、下流側に向かって突出する突部４２ａが複数形成され、複数の突部４２ａがアウトレール１６の幅方向において所定間隔を空けて並列している。
対して、可動流路３６の底板部５２では、その上流端部分が平面視した形状が櫛歯状となるように形成されている。言い換えると、底板部５２の上流端部分もまた一部を切り欠いたような形状となっており、上流側に向かって突出する突部５２ａが複数形成され、複数の突部５２ａがアウトレール１６の幅方向において所定間隔を空けて並列している。
そして、上流側流路３５の突部４２ａの間に形成される空間に、可動流路３６の突部５２ａが配された状態となっている。
【００４０】
このとき、上流側流路３５のそれぞれの突部４２ａは、突出端部分が丸みを帯びた形状となっている（図５（ｂ）参照）。同様に、可動流路３６のそれぞれの突部５２ａもまた、突出端部分が丸みを帯びた形状となっている（図示しない）。そして、上流側流路３５のそれぞれの突部４２ａと、可動流路３６のそれぞれの突部５２ａには、アウトレール１６の幅方向に延びる軸部６０が挿通された状態となっている。
つまり、上流側流路３５の底板部４２と、可動流路３６の底板部５２とが軸部６０を介して連結されており、可動流路３６の底板部５２が上流側流路３５の底板部４２に対して軸部６０を中心として回動可能な状態になっている。
【００４１】
さらに、図３、図４で示されるように、可動流路３６の側壁部５１の上流側（上流側流路３５側）に空間が形成された状態となっており、仕切壁部５３の上流側（上流側流路３５側）にもまた空間が形成された状態となっている（図６参照）。
言い換えると、上流側流路３５の側壁部４１と可動流路３６の側壁部５１とがアウトレール１６の幅方向にずれた状態で配置され、且つ、上流側流路３５の仕切壁部４３と可動流路３６の仕切壁部５３とがアウトレール１６の幅方向にずれた状態で配置されている。
以上のことから、上流側流路３５の下流端側と連続する可動流路３６が、上流側流路３５に対して回動自在に連結した状態となっている。すなわち、可動流路３６の下流端側が上方に跳ね上がった状態である貯留姿勢（図３参照）と、可動流路３６の上流端から下流端に向かって下り勾配となるように傾斜した流出姿勢（図４参照）との間で姿勢変更が可能となっている。
【００４２】
具体的に説明すると、本実施形態では、可動流路３６が貯留姿勢を取った状態（図３参照）では、その下流端部分が上流端部分よりも高位置となっている。言い換えると、上流側から下流側へ向かって上り勾配となるように傾斜しており、可動流路３６の上で流動する物体（遊技媒体）が上流側から下流側へと流れない状態となっている。
【００４３】
対して、可動流路３６が流出姿勢を取った状態（図４参照）では、その下流端部分が上流端部分よりも低位置となっている。言い換えると、上流側から下流側へ向かって下り勾配となるように傾斜しており、可動流路３６の上で流動する物体（遊技媒体）が上流側から下流側に円滑に流れる状態となっている。
また、このように流出姿勢を取る際には、可動流路３６の下流端が下流側流路３７から上方に離れた位置にあり、可動流路３６の下流端側の一部が下流側流路３７の上流端側の一部と上下方向で離間しつつ重なった状態となっている。
【００４４】
そして、本実施形態では、可動流路３６が付勢緩衝部材９０（付勢部材、詳しくは後述する）によって常に上方に押圧されており、自然状態（外力が加わらない状態）では常に貯留姿勢を取るように構成されている。
【００４５】
また、可動流路３６が上流側流路３５の下流端側に連結されていることから、上流側流路３５の溝部４４それぞれの下流端と、可動流路３６の溝部５４それぞれの上流端とが連続した状態となっている。より具体的には、上流側流路３５の溝部４４の数と、可動流路３６の溝部５４の数が同数であり、１つの溝部４４の下流端に、１つの溝部５４の上流端が連続している。
このため、流出姿勢においては、２つの溝部４４，５４が連なることで、上流側から下流側へ向かって下り勾配となる長溝が形成されることとなる。
【００４６】
そして、この可動流路３６の側壁部５１には、図３、図４で示されるように、その外側面に外方に向かって突出する取付片部６１が設けられている。
本実施形態では、２つの側壁部５１のそれぞれに１つずつ、計２つの取付片部６１が設けられている（一方については図示しない）。２つの取付片部６１は、可動流路３６（アウトレール１６）の幅方向で離れた位置にそれぞれ設けられており、それぞれの取付片部６１を可動流路３６の幅方向に投影したときに、２つの取付片部６１が重なるように設けられている。つまり、２つの取付片部６１は、可動流路３６の長手方向における位置が同一の位置となっている。
【００４７】
それぞれの取付片部６１は、側壁部５１の外側側面から突出する平板状部６２と、平板状部６２の下面から下方に突出する立板状部６３とを備えた構造となっている。
【００４８】
平板状部６２は、平面視した形状が長方形状となる平板状の部分となっており、その上面及び下面が側壁部５１の外側側面と略垂直に交わるように形成されている。
【００４９】
立板状部６３は、直立した姿勢の長方形平板状の部分であり、その内側面が側壁部５１の外側側面と離間対向した状態となっている。
【００５０】
下流側流路３７もまた、上流側流路３５、可動流路３６と同様に、２つの側壁部７１と、２つの側壁部７１の下端近傍同士を接続する底板部７２を備えており、２つの側壁部７１の間に複数の仕切壁部７３が設けられた構造となっている。
すなわち、複数の仕切壁部７３が下流側流路３７（アウトレール１６）の幅方向で所定間隔を空けて並列しており、２つの側壁部７１の間に形成される空間を区画している。そして、区画されたそれぞれの小さな空間が溝部７４となっており、２つの側壁部７１の間では、複数の溝部７４が下流側流路３７の幅方向（短手方向）に沿って並列している。この溝部７４は、遊技機島１の運用時に遊技球が流れる部分となっている。
なお、仕切壁部７３、溝部７４においても全てに対して符号を付さず、一部の符号を省略している
【００５１】
そして、この下流側流路３７の側壁部７１のうち、上流端よりの部分には、図３、図４で示されるように、その外側面に外方に向かって突出する取付片部８１が設けられている。
この取付片部８１もまた、２つの側壁部７１のそれぞれに１つずつ、計２つの取付片部８１が設けられている（図４では一方については図示しない）。２つの取付片部８１は、下流側流路３７（アウトレール１６）の幅方向で離れた位置にそれぞれ設けられており、それぞれの取付片部８を下流側流路３７の幅方向に投影したとき、２つの取付片部８１が重なるように設けられている。つまり、この２つの取付片部８１もまた、下流側流路３７の長手方向における位置が同一の位置となっている
【００５２】
それぞれの取付片部８１は、側壁部７１の外側側面から突出する平板状部８２と、平板状部８２の上面から上方に突出する立板状部８３とを備えた構造となっている。
【００５３】
平板状部８２は、平面視した形状が長方形状となる平板状の部分となっており、その上面及び下面が側壁部７１の外側側面と略垂直に交わるように形成されている。
【００５４】
立板状部８３は、直立した姿勢の長方形平板状の部分であり、その内側面が側壁部７１の外側側面と離間対向した状態となっている。
【００５５】
ここで、可動流路３６の立板状部６３と下流側流路３７の立板状部８３には、付勢緩衝部材９０が取り付けられている。すなわち、可動流路３６と下流側流路３７の間に付勢緩衝部材９０が介在する構造となっている。
【００５６】
付勢緩衝部材９０は、バネ、ダンパ等を組み合わせて形成される長尺状の部材であり、全長が伸縮可能な構造となっている。すなわち、この付勢緩衝部材９０は、自然状態において付勢緩衝部材９０の長手方向成分を含む方向に力が加わることで、全長が縮んだ状態なる構造となっている。そして、全長が縮んた状態ではバネもまた縮んだ状態となるため、この状態では、全長が自然状態の長さに復帰するようにバネの弾性力がダンパ等に作用する構造となっている。
【００５７】
また、この付勢緩衝部材９０は、長手方向の一端が可動流路３６の立板状部６３に回動自在に取り付けられ、下流側流路３７の立板状部８３に回動自在に取り付けられている。より具合的には、それぞれの立板状部６３，８３に対し、アウトレール１６の幅方向が軸方向となる軸回りに回動可能となっている。
【００５８】
以上のことから、付勢緩衝部材９０は、可動流路３６を下側から上方に付勢する付勢部材として機能するものであり、可動流路３６が貯留姿勢から流出姿勢へと変更するとき、その姿勢変更の速度を調整する（速度を緩やかにする）ための緩衝部材としても機能するものとなっている。
【００５９】
研磨装置１７は、公知のそれと同様のものであり、遊技球を研磨し、付着した汚れを除去する装置である。この研磨装置１７は、遊技機島１の長手方向の略中央となる部分の下部に配されており、研磨した遊技球を近接する揚送装置１８に搬送する機能を有している。
【００６０】
揚送装置１８は、公知のそれと同様のものであり、遊技球を上方へ向けて揚送するための装置である。
【００６１】
球検出センサ１９は、アウトレール１６を構成する流路の一部に設置されるものであり、流路の所定箇所に流入する遊技球の有無を判別する機器である。なお、特に限定されるものではないが、本実施形態では、非接触で検出物体（遊技球）が近づいたことを検出する近接センサを採用している。
【００６２】
本実施形態の遊技機島１では、上記した各流路及び各機器を内部に備えることにより、遊技機２から排出された遊技球の回収と、遊技機２や遊技媒体貸出機３への遊技球の供給とが可能となっている。
【００６３】
具体的に説明すると、遊技機２から排出された遊技球は、アウトレール１６を介して研磨装置１７に導入することが可能となっている。そして、研磨装置１７で研磨された遊技球は、揚送装置１８によって上側へ搬送され、島上タンク１０へと導入されることとなる。さらに、島上タンク１０に一時的に貯留された遊技球は、補給レール１１を介してそれぞれの遊技機２や遊技媒体貸出機３へ供給することが可能となっている。すなわち、遊技機島１の内部では、遊技機２を経て遊技球が循環するための循環経路が形成されており、遊技球を循環させることが可能となっている。
【００６４】
その一方、島上タンク１０の貯留量が一定以上となった場合、過剰分の遊技球がオーバーフローレール１２、オーバーフローホース１４を介して島下タンク１５の内部に導入される構造となっている。また、遊技機２から排出された遊技球もまた、必要に応じて島下タンク１５の内部に導入される構造となっている。
【００６５】
ここで、本実施形態の研磨装置１７は、球検出センサ１９によって遊技球の流れが検知されたことを条件として稼動する間欠運転を実施している。すなわち、研磨装置１７を常時稼働させるのではなく、循環流路（アウトレール１６）の所定部分を遊技球が通過したことを条件として稼動させている。より詳細には、球検出センサ１９によって遊技球の流れが検知されたことを条件として研磨装置１７を起動し、所定時間（例えば１０秒乃至５０秒）稼働させた後、研磨装置１７の稼動を停止している。
【００６６】
本実施形態の特徴的な動作であるところの、上記した循環経路の一部を形成するアウトレール１６を介し、遊技機２や島下タンク１５から排出された遊技球を研磨装置１７に導入する一連の動作について詳細に説明する。
【００６７】
遊技機２からアウトレール１６に排出された遊技球や、島下タンク１５からアウトレール１６に排出された遊技球は、そのままアウトレール１６を下流側へと流れ、一時貯留部２５まで到達する。
【００６８】
ここで、上記したように、一時貯留部２５では、通常、可動流路３６が貯留姿勢をとっている。そのため、図７（ａ）で示されるように、可動流路３６に到達した遊技球が可動流路３６の下流側へと流れず、上流側流路３５の下流側部分及び可動流路３６の上流側部分に溜まっていく。
【００６９】
そして、上流側流路３５及び可動流路３６に溜まった遊技球の量の増加に伴って、溜まった遊技球から可動流路３６が受ける荷重もまた増加していく。ここで、可動流路３６の上の遊技球が一定以上の量となり、可動流路３６が上側から受ける荷重が一定以上となった場合、可動流路３６が貯留姿勢から流出姿勢へと移行し始める（図７（ｂ）参照）。
【００７０】
すなわち、可動流路３６の上に多くの遊技球が堆積し、可動流路３６が上側から受ける荷重が付勢緩衝部材９０（図３等参照）の付勢力を上回った場合に、可動流路３６が付勢緩衝部材９０の付勢力に抗して下方側へと回動し始める。
【００７１】
可動流路３６が流出姿勢へと移行すると、図７（ｃ）で示されるように、上流側流路３５及び可動流路３６に溜まった遊技球が下流側へと流れ、下流側流路３７へと落下し、そのまま下流側流路３７の下流側へと流れていく。
【００７２】
そして、最も下流側に位置する一時貯留部２５ｃ（図２参照）から下流側に流れた遊技球は、さらにアウトレール１６の下流側へと流れ、球検出センサ１９が配置されている部分の近傍へと到達する。すると、球検出センサ１９が遊技球の流れを検出し、研磨装置１７が起動する。
【００７３】
このことから、遊技球が球検出センサ１９が配置されている部分の近傍からさらに下流側に流れて研磨装置１７まで到達したとき、研磨装置１７が稼動された状態となっており、そのままスムーズに研磨装置１７の内部へと流れ込むことになる。
【００７４】
ここで、一時貯留部２５を形成しない通常のアウトレールを使用した場合について考える。
【００７５】
通常のアウトレールでは、遊技機２から排出された遊技球が流入されると、そのまま最も下流端側まで流れていくこととなる。すると、営業時などにおいて遊技機２から遊技球が絶え間なく排出されている場合、遊技球が常にアウトレールの上流側から下流端まで流れることとなる。
このような場合、球検出センサ１９は、付近で遊技球が流れたことを検出した直後に、さらに付近で新たな遊技球が流れたことを検出することとなる。言い換えると、球検出センサ１９が付近の遊技球の存在を検出し続けることとなる。このため、研磨装置１７もまた、起動された後に所定時間が経過して稼働が停止され、その直後に再び起動することとなる。つまり、研磨装置１７は、起動、所定時間の稼動、停止を順に絶え間なく繰り返すこととなる。
【００７６】
このように、研磨装置１７があまりにも高い頻度で起動、停止を繰り返すと、研磨装置１７を間欠運転させた場合であっても、研磨装置１７の使用電力を削減できないばかりか、却って多くの電力が必要となってしまう。すなわち、研磨装置１７のモータの起動電力は、モータが安定回転し始めたときに稼働のために要求される電力より比較的高くなることから、頻繁に研磨装置１７を起動させることで、研磨装置１７を停止することなく稼働させ続けた場合よりも結果的に消費電力が増加してしまう。
【００７７】
これに対し、本実施形態の遊技機島１では、アウトレール１６に一時貯留部２５を設けていることから、一時貯留部２５から下流側に遊技球が流れた後、再び同じ一時貯留部２５から下流側に遊技球が流れるまでに所定の時間を要する構成となっている。
すなわち、一時貯留部２５において、可動流路３６の上に溜まった遊技球が下流側に流れると、可動流路３６の上の遊技球が少なくなることで、可動流路３６が流出姿勢から貯留姿勢へと移行する。そして、可動流路３６の上の遊技球が再び一定以上の量となるまで、下流側に遊技球を流すことなく上流側流路３５及び可動流路３６の上に遊技球を堆積させていく。
【００７８】
このことにより、研磨装置１７を一旦停止させてから、再度起動させるまでの間に十分な時間が確保できるので、消費電力を削減させつつ研磨装置１７の間欠運転を実施可能となる。
【００７９】
続いて、上記した第１実施形態のアウトレール１６及び一時貯留部２５とは異なる実施形態について、それぞれ詳細に説明する。なお、上記した実施形態と同様の部分については、同じ符号を付す等した上で、重複する説明を省略する。
【００８０】
第２実施形態のアウトレール１１６（流路形成部材）の一時貯留部１２５もまた、図８、図９で示されるように、上流側流路１３５、可動流路１３６、下流側流路１３７を備えており、可動流路１３６が上流側流路１３５に対して回動することで、貯留姿勢（図８参照）と流出姿勢（図９）の間で姿勢変更が可能な構造となっている。なお、本実施形態のアウトレール１１６では、流出姿勢を取る際、可動流路１３６の下流端部分が下流側流路１３７の上流端部分と連結した状態となる。
【００８１】
すなわち、流出姿勢時においては、可動流路１３６の底板部５２の下流端と、下流側流路１３７の底板部７２の上流端とが接触した状態となる。このとき、上流側流路１３５の溝部４４の下流端と可動流路１３６の溝部５４の上流端が連続した状態となり、且つ、可動流路１３６の溝部５４の下流端と下流側流路１３７の溝部７４の上流端が連続した状態となる。上流側流路１３５の溝部４４の数と、可動流路１３６の溝部５４の数と、下流側流路１３７の溝部７４の数が同数であり、１つの上流側流路１３５の溝部４４の下流端よりも下流側に、１つの可動流路１３６の溝部５４が位置し、１つの可動流路１３６の溝部５４の下流端よりも下流側に、１つの下流側流路１３７の溝部７４が位置する。そして、これら３つの溝部４４，５４，７４がアウトレール１１６の流れ方向で連結し、３つの溝部４４，５４，７４が連なることで、上流側から下流側へ向かって下り勾配となる長溝が形成されることとなる。
【００８２】
本実施形態の上流側流路１３５における仕切壁部１４３は、上記した第１実施形態の仕切壁部４３とは異なり、２つの立板状部材を厚さ方向（アウトレール１１６の幅方向）に重ね合わせて形成される部分となっている。
具体的に説明すると、仕切壁部１４３は、図１０で示されるように、２つの立板状部材それぞれのうちで直立した平板状となる部分がその片側側面同士を密着させた状態で延びる上流側部１４３ａと、上流側部１４３ａの下流端側と連続する連結部１４３ｂと、２つの直立した平板状の部分がアウトレール１１６の幅方向で離間対向する下流側部１４３ｃを備えている。すなわち、上流側から上流側部１４３ａ、連結部１４３ｂ、下流側部１４３ｃが順に位置し、これらが一体に連続することで仕切壁部１４３が形成されている。
【００８３】
連結部１４３ｂでは、２枚の立板状部材それぞれが下流側へ向かう方向であり、且つ、互いに離れる方向（アウトレール１１６の幅方向における外側へ向かう方向）に延びている。言い換えると、２枚の立板状部材がそれぞれ斜め方向に延びた状態となっている。このため、２枚の立板状部材は、アウトレール１１６の幅方向における一方の内側面から他方の内側面に至るまでの距離が下流側に向かうにつれて大きくなり、２枚の立板状部材の間に形成される隙間が下流側に向かうにつれて広くなる。
【００８４】
下流側部１４３ｃでは、２枚の立板状部材が上流側から下流側に向かって互いに平行となるように延びており、２枚の立板状部材の間に隙間が形成されている。そして、この立板状部材の間に形成される隙間に、可動流路１３６の仕切壁部５３のうちで上流端近傍の部分が挿入された状態となっている（図８、図９参照）。
さらに、下流側部１４３ｃと仕切壁部５３は、アウトレール１６の幅方向が軸方向となる軸を介して連結されており、仕切壁部５３がこの軸回りに回動可能となっている。
【００８５】
なお、上流側流路１３５の底板部１４２うち、下流側部１４３ｃの立板状部材の間に形成される隙間の下方側には、底板部１４２を上下方向に貫通する貫通孔（図示しない）が形成されている。
この貫通孔は、可動流路１３６が流出姿勢から貯留姿勢へと移行したとき、可動流路１３６の仕切壁部５３が入り込むための孔となっている。
【００８６】
さらに、流出姿勢時（図９参照）においては、可動流路１３６の仕切壁部５３の下流端部分と、下流側流路１３７の上流端部分とが接触（又は非常に僅かな隙間を空けて近接）し、上流側流路１３５、可動流路１３６、下流側流路１３７のそれぞれに形成された仕切壁部１４３，５３，７３が、アウトレール１１６の流れ方向に沿って延びる一連の立壁状部分を形成する。そして、形成された複数の立壁状部分が、アウトレール１１６の幅方向で所定間隔を空けて並列した状態となり、アウトレール１１６の幅方向における片側端部から他方端部までの間に形成される空間を区画する。
【００８７】
さらに、本実施形態の一時貯留部１２５は、上流側流路１３５、可動流路１３６、下流側流路１３７の下方に土台部１６０を取り付けた構造となっている。
【００８８】
土台部１６０は、アウトレール１１６の長手方向に沿って、上流側流路１３５の下方から下流側流路１３７の下方まで延びた長尺状の縦桟部１６０ａと、２つの縦桟部１６０ａの間でアウトレール１１６の幅方向に沿って延びる横桟部１６０ｂを備えた構造となっている。
【００８９】
縦桟部１６０ａは、長尺の各筒状の部分であり、一時貯留部１２５の幅方向における片側端部側と他方端部側のそれぞれ１つずつ設けられている。
【００９０】
横桟部１６０ｂは、長尺の長方形平板状の部分であり、縦桟部１６０ａの１方における内側側面から、縦桟部１６０ａの他方における内側側面まで延びている。言い換えると、横桟部１６０ｂの長手方向における片側端部は、片側の縦桟部１６０ａの内側側面に連結されており、他方側端部は、もう一方の縦桟部１６０ａの内側側面に連結されている。
【００９１】
ここで、可動流路１３６における底板部５２の下面と、横桟部１６０ｂの上面に付勢緩衝部材９０が取り付けられている。すなわち、可動流路１３６と横桟部１６０ｂの間に付勢緩衝部材９０が介在する構造となっている。
さらに具体的には、底板部５２の下面には下方に突出する取付用突起（図示しない）が設けられており、横桟部１６０ｂの上面にもまた上方に突出する取付片１６１が設けられている。そして、付勢緩衝部材９０は、それぞれに対してアウトレール１６の幅方向が軸方向となる軸を介して連結されており、この軸回りに回動可能となっている。
【００９２】
このことにより、本実施形態の可動流路１３６もまた、常に下側から上方に付勢された状態となっている。つまり、上記した第１実施形態では、底板部５２を基準としてアウトレール１６の幅方向外側となる位置に付勢緩衝部材９０を取り付けたが、本実施形態では、底板部５２の下側に付勢緩衝部材９０を取り付けている。
【００９３】
さらに、可動流路１３６と横桟部１６０ｂの間には、姿勢保持金具１６２が取り付けられている（図８参照）。
この姿勢保持金具１６２は、それぞれ板状となる第１金具片１６２ａと、第２金具片１６２ｂを備えており、これらが互いに回動可能な状態に連結されることで形成される部材となっている。この姿勢保持金具１６２には、図示しないバネ等の付勢部材が一体に取り付けられており、可動流路１３６の貯留姿勢時において、側面視した形状が略「く」字状で延びた状態となるものである。
【００９４】
上記した第１実施形態及び第２実施形態では、アウトレールを複数の流路によって形成し、そのうちの１つの流路（可動流路）の全体が他の流路（上流側流路）に対して回動する例を示したが、本発明のアウトレールはこれに限るものではない。
例えば、流路の全体を可動させるのではなく、アウトレールを１つの流路によって形成し、特定の一部分のみが可動可能な構造であってもよい。このような第３実施形態のアウトレール２１６（流路形成部材）について、以下で詳細に説明する。
【００９５】
第３実施形態のアウトレール２１６は、図１１、図１２で示されるように、２つの側壁部２４１と、２つの側壁部２４１の下端近傍同士を接続する底板部２４２と、２つの側壁部２４１の間に位置する複数の仕切壁部２４３とを備えており、複数の仕切壁部２４３が２つの側壁部２４１の間に形成される空間を複数に区画することで、複数の溝部２４４が形成された構造となっている。
そして、このアウトレール２１６の一部分には、遊技球を一時的に貯留可能な一時貯留部２２５が形成されている。
なお、図面の見易さを考慮し、以降の図面では全ての仕切壁部２４３、溝部２４４に符号を付さず、一部の符号を省略している。
【００９６】
側壁部２４１は、アウトレール２１６の長手方向に沿って延びた立板状の部分であり、アウトレール２１６の幅方向の端部に位置している。すなわち、側壁部２４１は、その長尺の側面がアウトレール２１６の幅方向と垂直となるように形成された部分である。
なお、この側壁部２４１では、一時貯留部２２５の一部となる部分の高さが、周囲の部分の高さよりも高くなっている。
【００９７】
仕切壁部２４３は、底板部２４２の上面から上方に突出するように形成され、アウトレール２１６の長手方向に沿って延びる立て板状の部分である。
そして、この仕切壁部２４３においても、一時貯留部２２５の一部となる部分の高さが、周囲の部分の高さよりも高くなっている。
【００９８】
本実施形態のアウトレール２１６では、底板部２４２の下方側となる位置には、取付片部２８２が設けられている。取付片部２８２は、その上端が底板部２４２の下面に固定された立板状の取付板部２８２ａと、取付板部２８２ａの下端から外側に突出する長方形平板状の突出板部２８２ｂを備えた構造となっている。
そして、突出板部２８２ｂの上面には、突出板部２８２ｂの上面から上方に突出する突出片が設けられている。
【００９９】
また、本実施形態のアウトレール２１６には、図１１乃至図１３で示されるように、底板部２４２の上側に溝底形成部２５０（他部材）が取り付けられている。
【０１００】
溝底形成部２５０は、図１４で示されるように、複数の角柱状部２５１ａがアウトレール２１６の幅方向で所定間隔を空けて並列して形成される上流側部２５１と、上流部の下流側に回動可能な状態で連結された可動部２５２と、可動部２５２の下流側に位置する下流側部２５３を備えた構造となっている。
【０１０１】
可動部２５２は、アウトレール２１６の幅方向で所定間隔を空けて並列する角柱状部２５２ａと、複数の角柱状部２５２ａを一体に連結する連結軸部２５２ｂと、連結軸部２５２ｂの長手方向における一端側と連続する動力伝達部２５２ｃを備えた構造となっている。
【０１０２】
可動部２５２における角柱状部２５２ａのそれぞれは、上流側部２５１の角柱状部２５１ａのそれぞれと軸を介して連結されており、このアウトレール１６の幅方向が軸方向となる軸回りに回動可能となっている。すなわち、上流側部２５１の角柱状部２５１ａの数と、可動部２５２の角柱状部２５２ａの数が同数であり、１つの角柱状部２５１ａの下流端と１つの角柱状部２５２ａの上流端とが回動可能な状態で連結されている。
【０１０３】
連結軸部２５２ｂは、２つの角柱状部２５２ａの間で延びる柱間連結部２６０と、角柱状部２５２ａの並列方向において最も外側に位置する角柱状部２５２ａの外側側面からさらに外側に突出する外側連結部２６１を備えている。そのため、この連結軸部２５２ｂの全体の形状は、あたかも並列配置された角柱状部２５２ａのそれぞれを貫通して直線状に延びたような形状となっている。
【０１０４】
柱間連結部２６０は、隣り合う２つの角柱状部２５２ａを一体に連結するため部分であり、長手方向の一端が隣り合う２つの角柱状部２５２ａのうちの一方と一体に連結され、他端が隣り合う２つの角柱状部２５２ａのうちの他方と一体に連結されている。
【０１０５】
動力伝達部２５２ｃは、外側連結部２６１と連続する棒状の部分であり、外側連結部２６１から下流側上方に向かって突出した状態となっている。
本実施形態では、２つの外側連結部２６１のそれぞれに１つずつ、計２つの動力伝達部２５２ｃが設けられている。２つの動力伝達部２５２ｃの突出方向はいずれも同方向となっており、アウトレール２１６の幅方向に投影したとき、２つの動力伝達部２５２ｃが重なるように設けられている。
【０１０６】
下流側部２５３は、複数の角柱状部２５１ｃがアウトレール２１６の幅方向で所定間隔を空けて並列して形成される部分となっている。
【０１０７】
以上のことから、本実施形態の溝底形成部２５０では、２つの動力伝達部２５２ｃの突出端側の部分を上下方向に移動させると、可動部２５２の全ての角柱状部２５２ａが上流側部２５１に対して回動する構造となっている。このことから、溝底形成部２５０は、角柱状部２５２ａの下流端側が上方に位置する第１姿勢と、角柱状部２５２ａの下流端側が下方に位置する第２姿勢とを切替え可能となっている。
【０１０８】
具体的に説明すると、溝底形成部２５０が第１姿勢をとった状態では、図１４（ａ）で示されるように、可動部２５２におけるそれぞれの角柱状部２５２ａの上流端側が下流端側よりも低くなっており、それぞれの角柱状部２５２ａの上面が上流側から下流側へ向かって上り勾配となるように傾斜した状態となっている。
【０１０９】
対して、溝底形成部２５０が第２姿勢をとった状態では、図１４（ｂ）で示されるように、可動部２５２に属する角柱状部２５２ａの下流端が、下流側部２５３に属する角柱状部２５３ａの上流端と接触（又は非常に僅かな隙間を空けて近接）した状態となる。すなわち、可動部２５２に属するそれぞれの角柱状部２５２ａの下流端が、それぞれ異なる角柱状部２５３ａの上流端と接触した状態となる。そして、このことから、アウトレール２１６の長手方向で並列する３つの角柱状部２５１ａ，２５２ａ，２５３ａが直線状に延びた状態となり、それぞれの上面が連続して同一平面を形成した状態となる。
【０１１０】
ここで、図１１乃至図１３で示されるように、外側連結部２６１の一部と動力伝達部２５２ｃは、側壁部２４１の外側に位置しており、外部に露出した状態となっている。
そして、突出板部２８２ｂと動力伝達部２５２ｃの間に付勢緩衝部材９０が取り付けられた状態となっている。より詳細には、付勢緩衝部材９０は、その長手方向における片側端部が、突出板部２８２ｂ上面から上方に突出する突出片に対して軸を介して回動自在に取り付けられている。このため、この突出片に対して、アウトレール２１６の幅方向が軸方向となる軸回りに回動可能となっている。加えて、長手方向における他方側端部が、動力伝達部２５２ｃの下側面から下方に突出する突出片に対して軸を介して回動自在に取り付けられている。したがって、この動力伝達部２５２ｃの突出片に対してもまた、アウトレール２１６の幅方向が軸方向となる軸回りに回動可能となっている。
【０１１１】
このように、付勢緩衝部材９０が取り付けられていることにより、溝底形成部２５０の動力伝達部２５２ｃが常に上方に付勢されることとなる。したがって、溝底形成部２５０が自然状態であるとき、常に第１姿勢（図１４（ａ））を取った状態となる。
【０１１２】
本実施形態のアウトレール２１６では、溝底形成部２５０が第１姿勢をとることにより、一時貯留部２２５が遊技球を一時的に貯留可能な貯留姿勢となる。すなわち、図１５（ａ）で示されるように、それぞれの溝部２４４において、下流側への遊技球の流出を阻止することが可能となる。
【０１１３】
この貯留姿勢時において、可動部２５２の上に多くの遊技球が堆積していき、角柱状部２５２ａが上側から受ける荷重が一定以上となったとき（付勢緩衝部材９０の付勢力を上回ったとき）、角柱状部２５２ａが下方側へと回動し始める。すなわち、角柱状部２５２ａは、動力伝達部２５２ｃ及び連結軸部２５２ｂから伝わる付勢緩衝部材９０の付勢力に抗して下方側へと回動することとなる。
【０１１４】
角柱状部２５２ａが下方側へと回動し、溝底形成部２５０が第２姿勢に移行すると、一時貯留部２２５が遊技球をさらに下流側に流出可能となる流出姿勢となる（図１５（ｂ）参照）。このことにより、一時貯留部に溜まった遊技球が下流側へと流れていくこととなる。
【０１１５】
本実施形態では、底板部２４２の上に溝底形成部２５０を設け、溝底形成部２５０の上を遊技球が流れていく構造とし、溝底形成部２５０の一部である可動部２５２を他部に対して回動可能な構造したが、本発明の一時貯留部はこれに限るものではない。
例えば、遊技球が底板部の上面に接触しつつ流れていく構造とし、底板部の一部を他部に対して回動可能な構造としてもよい。
【０１１６】
上記した実施形態では、付勢部材と緩衝部材の機能を有する付勢緩衝部材９０を採用した例を示したが、本発明はこれに限るものではなく、別部材となる付勢部材と緩衝部材のそれぞれを取り付ける構造であっても構わない。
また、緩衝部材を設けず、付勢部材のみを取り付けてもよい。
【符号の説明】
【０１１７】
１    遊技機島
２    遊技機
１６，１１６，２１６    アウトレール（流路形成部材）
１７    研磨装置
１９    球検出センサ（検出センサ）
２５，１２５，２２５    一時貯留部
３５，１３５    上流側流路
３６，１３６    可動流路
９０    付勢緩衝部材（付勢部材）
２４２    底板部
２５０    溝底形成部（他部材）
２５２    可動部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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