(57)【要約】【課題】媒体収容部において、媒体ガイドを適正な位置に置くことができ、媒体を円滑に給紙することができるようにする。【解決手段】媒体を支持する支持部材と、媒体の移動を規制する媒体ガイドと、支持部材上において、媒体ガイドを貫通して延在させられた軸部材と、軸部材に対して回転自在に配設され、回転方向における所定の位置に置かれたときに、軸部材に対して媒体ガイドを移動自在にし、回転方向における他の所定の位置に置かれたときに、媒体の側面と媒体ガイドとの間に隙間を形成した状態で、媒体ガイドを所定の位置に置く操作部材とを有する。操作部材を各位置に置くだけで、媒体ガイドを、移動させたり、所定の位置に置いて位置決めをしたりすることができる。【選択図】図１
2017197365.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）媒体を支持する支持部材と、
（ｂ）該支持部材上において、移動自在に配設され、媒体の側面に当接させられて、媒体の移動を規制する媒体ガイドと、
（ｃ）前記支持部材上において、回転不能に配設され、前記媒体ガイドを貫通して延在させられた軸部材と、
（ｄ）該軸部材に対して相対的に回転自在に配設され、回転方向における所定の位置に置かれたときに、軸部材に対して前記媒体ガイドを移動自在にし、回転方向における他の所定の位置に置かれたときに、前記媒体の側面と媒体ガイドとの間に隙間を形成した状態で、前記媒体ガイドを所定の位置に置く操作部材とを有することを特徴とする媒体ガイドロック装置。
【請求項２】
（ａ）前記媒体ガイドは操作部材収容部を備え、
（ｂ）前記操作部材は、前記操作部材収容部内において前記軸部材に対して回転自在に配設される請求項１に記載の媒体ガイドロック装置。
【請求項３】
（ａ）前記操作部材収容部は、前記操作部材と対向する第１、第２の壁を備え、
（ｂ）前記操作部材は、前記第１、第２の壁によって挟まれた状態で回転させられる請求項２に記載の媒体ガイドロック装置。
【請求項４】
（ａ）前記操作部材の所定の箇所に凸部が形成され、
（ｂ）前記第１、第２の壁の所定の箇所に凸部が形成され、
（ｃ）前記操作部材の回転に伴って、操作部材の凸部と第１、第２の壁の凸部とが選択的に係合させられる請求項３に記載の媒体ガイドロック装置。
【請求項５】
（ａ）前記第１、第２の壁の凸部は互いに高さを異ならせて形成され、
（ｂ）前記操作部材が回転方向における複数の各位置に置かれたときに、前記第１、第２の壁の凸部の高さに応じて、前記媒体の側面と媒体ガイドとの間に形成される隙間が変更される請求項４に記載の媒体ガイドロック装置。
【請求項６】
前記操作部材と軸部材との間に、操作部材が回転方向における前記他の所定の位置に置かれたときに操作部材の軸方向の移動を阻止する締付部が形成される請求項１〜５のいずれか１項に記載の媒体ガイドロック装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の媒体ガイドロック装置を備えた媒体収容部。
【請求項８】
請求項７に記載の媒体収容部を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体ガイドロック装置、媒体収容部及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタ、複写機、ファクシミリ、複合機等の画像形成装置、例えば、プリンタには、媒体としての用紙を収容するための媒体収容部としての用紙カセットが配設され、該用紙カセットから繰り出され、給紙された用紙が印刷部に送られ、該印刷部において印刷が行われ、用紙に画像が形成されるようになっている。
【０００３】
前記プリンタにおいては、各種のサイズの用紙に対して印刷を行うことができるようになっていて、そのために、前記用紙カセットには、各種のサイズの用紙を収容することができるように、媒体ガイドとしての一対の用紙ガイドが用紙の幅方向に移動自在に配設され、用紙ガイドによって所定の位置で用紙の両側面が保持される。
【０００４】
また、用紙カセットには、各用紙ガイドを所定の位置で固定（ロック）するためにロック機構が配設される。用紙のサイズに応じて用紙ガイドを幅方向に移動させ、用紙の側面に押し当て、ロック機構を操作することによって、用紙ガイドが固定され、用紙が幅方向に移動するのが規制される（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−２０８８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記従来の用紙カセットにおいては、用紙ガイドを用紙の側面に押し当てて用紙を強く挟み込み、用紙ガイドを固定した場合、用紙を用紙カセットから繰り出す際に用紙に大きな負荷が加わり、用紙を円滑に給紙することができなくなってしまう。
【０００７】
そこで、用紙との間に隙間が形成されるような位置に用紙ガイドを置くことが考えられるが、隙間が大きくなりすぎると、用紙を搬送する際に用紙が傾き、傾き量（スキュー量）が規定の値以上になることがあり、その場合、用紙に形成される画像が傾き、画像品位が低下してしまう。
【０００８】
したがって、用紙ガイドを適正な位置に置き、用紙と用紙ガイドとの間に適正な量の隙間を形成する必要があるが、用紙ガイドを適正な位置に置くための作業が煩わしい。
【０００９】
本発明は、前記従来の用紙カセットの問題点を解決して、媒体収容部において、媒体ガイドを適正な位置に置くことができ、媒体を円滑に給紙することができる媒体ガイドロック装置、媒体収容部及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そのために、本発明の媒体ガイドロック装置においては、媒体を支持する支持部材と、該支持部材上において、移動自在に配設され、媒体の側面に当接させられて、媒体の移動を規制する媒体ガイドと、前記支持部材上において、回転不能に配設され、前記媒体ガイドを貫通して延在させられた軸部材と、該軸部材に対して相対的に回転自在に配設され、回転方向における所定の位置に置かれたときに、軸部材に対して前記媒体ガイドを移動自在にし、回転方向における他の所定の位置に置かれたときに、前記媒体の側面と媒体ガイドとの間に隙間を形成した状態で、前記媒体ガイドを所定の位置に置く操作部材とを有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、媒体ガイドロック装置においては、媒体を支持する支持部材と、該支持部材上において、移動自在に配設され、媒体の側面に当接させられて、媒体の移動を規制する媒体ガイドと、前記支持部材上において、回転不能に配設され、前記媒体ガイドを貫通して延在させられた軸部材と、該軸部材に対して相対的に回転自在に配設され、回転方向における所定の位置に置かれたときに、軸部材に対して前記媒体ガイドを移動自在にし、回転方向における他の所定の位置に置かれたときに、前記媒体の側面と媒体ガイドとの間に隙間を形成した状態で、前記媒体ガイドを所定の位置に置く操作部材とを有する。
【００１２】
この場合、操作部材が軸部材に対して相対的に回転自在に配設され、操作部材が回転方向における所定の位置に置かれたときに、軸部材に対して前記媒体ガイドが移動自在にされ、操作部材が回転方向における他の所定の位置に置かれたときに、前記媒体の側面と媒体ガイドとの間に隙間を形成した状態で、前記媒体ガイドが所定の位置に置かれるので、操作部材を各位置に置くだけで、媒体ガイドを、支持部材上で移動させたり、支持部材上における所定の位置に置いて位置決めをしたりすることができる。
【００１３】
したがって、媒体収容部において、媒体ガイドを適正な位置に容易に置くことができる。また、媒体ガイドと媒体との間に適正な隙間が形成されるので、媒体を媒体収容部から繰り出す際に媒体に大きな負荷が加わるのを防止することができ、媒体を円滑に給紙することができる。
【００１４】
また、隙間が大きくなりすぎることがないので、媒体を搬送する際に媒体が傾き、傾き量（スキュー量）が規定の値より大きくなるのを防止することができる。したがって、媒体に形成される画像が傾くことがなく、画像品位が低下するのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施の形態における用紙ガイドロック装置の要部平面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における用紙カセットの斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における用紙カセットの要部を示す第１の斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における用紙カセットの要部を示す第２の斜視図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における用紙ガイドロック装置の要部を示す第１の斜視図である。
【図６】図１のＸ−Ｘ断面図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態における用紙ガイドロック装置の要部を示す第２の斜視図である。
【図８】図１のＹ−Ｙ断面図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態におけるロック解除位置に置かれたときのロックレバーの側面図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態におけるロック解除位置に置かれたときのロックレバーの第１の斜視図である。
【図１１】本発明の第１の実施の形態におけるロック解除位置に置かれたときのロックレバーの第２の斜視図である。
【図１２】本発明の第１の実施の形態におけるロックレバーがロック解除位置に置かれたときの用紙ガイドロック装置の要部側面図である。
【図１３】本発明の第１の実施の形態におけるロックレバーがロック解除位置に置かれたときの用紙ガイドロック装置の平面図である。
【図１４】本発明の第１の実施の形態におけるロックレバーがロック位置に置かれたときの用紙ガイドロック装置の要部側面図である。
【図１５】本発明の第１の実施の形態におけるロックレバーがロック位置に置かれたときの用紙ガイドロック装置の平面図である。
【図１６】本発明の第１の実施の形態における用紙ガイドロック装置の動作を説明するための第１の図である。
【図１７】本発明の第１の実施の形態における用紙ガイドロック装置の動作を説明するための第２の図である。
【図１８】本発明の第１の実施の形態における用紙ガイドロック装置の動作を説明するための第３の図である。
【図１９】本発明の第１の実施の形態における用紙ガイドロック装置の動作を説明するための第４の図である。
【図２０】本発明の第１の実施の形態における用紙ガイドロック装置の動作を説明するための第５の図である。
【図２１】本発明の第１の実施の形態における用紙ガイドロック装置の動作を説明するための第６の図である。
【図２２】本発明の第２の実施の形態における用紙ガイドロック装置の要部平面図である。
【図２３】本発明の第２の実施の形態における用紙ガイドロック装置の要部を示す第１の斜視図である。
【図２４】図２２のＥ−Ｅ断面図である。
【図２５】本発明の第２の実施の形態における用紙ガイドロック装置の要部を示す第２の斜視図である。
【図２６】図２２のＦ−Ｆ断面図である。
【図２７】本発明の第２の実施の形態におけるロックレバーがロック解除位置に置かれたときの用紙ガイドロック装置の要部側面図である。
【図２８】本発明の第２の実施の形態におけるロックレバーがロック解除位置に置かれたときの用紙ガイドロック装置の平面図である。
【図２９】本発明の第２の実施の形態におけるロックレバーが第１のロック位置に置かれたときの用紙ガイドロック装置の要部側面図である。
【図３０】本発明の第２の実施の形態におけるロックレバーが第１のロック位置に置かれたときの用紙ガイドロック装置の平面図である。
【図３１】本発明の第２の実施の形態におけるロックレバーが第１のロック位置に置かれたときの用紙ガイドロック装置の背面図である。
【図３２】本発明の第２の実施の形態におけるロックレバーが第２のロック位置に置かれたときの用紙ガイドロック装置の要部側面図である。
【図３３】本発明の第２の実施の形態におけるロックレバーが第２のロック位置に置かれたときの用紙ガイドロック装置の平面図である。
【図３４】本発明の第２の実施の形態における用紙ガイドロック装置の動作を説明するための第１の図である。
【図３５】本発明の第２の実施の形態における用紙ガイドロック装置の動作を説明するための第２の図である。
【図３６】本発明の第２の実施の形態における用紙ガイドロック装置の動作を説明するための第３の図である。
【図３７】本発明の第２の実施の形態における用紙ガイドロック装置の動作を説明するための第４の図である。
【図３８】本発明の第２の実施の形態における用紙ガイドロック装置の動作を説明するための第５の図である。
【図３９】本発明の第２の実施の形態における用紙ガイドロック装置の動作を説明するための第６の図である。
【図４０】本発明の第２の実施の形態における用紙ガイドロック装置の動作を説明するための第７の図である。
【図４１】本発明の第２の実施の形態における用紙ガイドロック装置の動作を説明するための第８の図である。
【図４２】本発明の第２の実施の形態における用紙ガイドロック装置の動作を説明するための第９の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。この場合、画像形成装置としてのプリンタに配設された媒体ガイドロック装置としての用紙ガイドロック装置について説明する。
【００１７】
図１は本発明の第１の実施の形態における用紙ガイドロック装置の要部平面図、図２は本発明の第１の実施の形態における用紙カセットの斜視図、図３は本発明の第１の実施の形態における用紙カセットの要部を示す第１の斜視図、図４は本発明の第１の実施の形態における用紙カセットの要部を示す第２の斜視図、図５は本発明の第１の実施の形態における用紙ガイドロック装置の要部を示す第１の斜視図、図６は図１のＸ−Ｘ断面図、図７は本発明の第１の実施の形態における用紙ガイドロック装置の要部を示す第２の斜視図、図８は図１のＹ−Ｙ断面図、図９は本発明の第１の実施の形態におけるロック解除位置に置かれたときのロックレバーの側面図、図１０は本発明の第１の実施の形態におけるロック解除位置に置かれたときのロックレバーの第１の斜視図、図１１は本発明の第１の実施の形態におけるロック解除位置に置かれたときのロックレバーの第２の斜視図である。
【００１８】
図において、１１は、プリンタの所定の箇所に配設され、媒体としての用紙Ｐを収容する媒体収容部としての用紙カセット、Ｂｓは該用紙カセット１１の底部において用紙Ｐを支持する支持部材としての底板、１２Ａ、１２Ｂは、底板Ｂｓ上において矢印Ａ、Ｂ方向に移動自在に配設され、断面が「Ｌ」字状の形状を有する第１、第２の媒体ガイドとしての用紙ガイドであり、用紙Ｐは用紙ガイド１２Ａ、１２Ｂ間に挟持された状態で底板Ｂｓ上に載置される。
【００１９】
前記各用紙ガイド１２Ａ、１２Ｂは、底板Ｂｓに配設された図示されない連動機構によって互いに連結され、連動して矢印Ａ、Ｂ方向に移動させられ、用紙Ｐの側面、本実施の形態においては、積層された複数の用紙Ｐから成る積層体Ｓの側面Ｓａ、Ｓｂに当接させられて、用紙Ｐの幅方向における移動を規制する。
【００２０】
そして、前記用紙カセット１１には、用紙ガイド１２Ａ、１２Ｂを、用紙Ｐの幅方向に移動自在に支持し、用紙Ｐに対して適正な位置に置くための用紙ガイドロック装置１３が配設される。
【００２１】
該用紙ガイドロック装置１３は、前記用紙ガイド１２Ａ、１２Ｂと対向させて、かつ、用紙Ｐの長手方向に延在させて前記底板Ｂｓに固定された基準支持部としての支持ブロック１０１、該支持ブロック１０１の端部においてピン１１３を回転自在に支持する穴ｈ２を備えたリング状の軸受け１０３、前記用紙ガイド１２Ａ、１２Ｂの中央部において用紙ガイド１２Ａ、１２Ｂを幅方向に移動自在に支持するガイド支持部１０５、及び前記支持ブロック１０１に対して揺動自在に配設された操作部材としてのロックレバー１４を備える。
【００２２】
前記ガイド支持部１０５は、リング状の軸支持部１０６、及び底板Ｂｓ上において前記軸支持部１０６によって回転不能に支持され、用紙ガイド１２Ａ、１２Ｂを貫通して延在させられる軸部材としての角柱状のロックシャフトｓｈ１を備え、前記軸支持部１０６に、四角形の形状を有する穴ｈ１が形成される。そして、該穴ｈ１にロックシャフトｓｈ１が嵌入され、該ロックシャフトｓｈ１に対して前記ロックレバー１４が、相対的に、かつ、選択的に回転自在に配設される。
【００２３】
また、前記用紙ガイド１２Ａ、１２Ｂは、底板Ｂｓに沿って延在させて形成された横板部１０７、及び該横板部１０７から立ち上げて、用紙Ｐの積層体Ｓの側面Ｓａ、Ｓｂと対向させて形成された縦板部１０８を備える。該縦板部１０８は、前記ガイド支持部１０５に対応する箇所で支持ブロック１０１に向けて突出させて形成され、前記ロックシャフトｓｈ１を保持するとともに、ロックシャフトｓｈ１に対して前記ロックレバー１４を揺動自在に支持する操作部材収容部としてのレバー収容部１１５を備える。
【００２４】
該レバー収容部１１５は、縦板部１０８より支持ブロック１０１側においてロックレバー１４と対向させて、かつ、縦板部１０８と平行に形成され、逆「Ｕ」字状の形状を有する第１の壁としての外側壁１２１、前記縦板部１０８における外側壁１２１と対向する部分において、ロックレバー１４と対向させて形成された第２の壁としての内側壁１２２、前記底板Ｂｓと平行に平板状に形成され、前記外側壁１２１の下部と内側壁１２２とを連結する下部連結壁１２３、及び前記外側壁１２１の側部と内側壁１２２とを連結する側部連結壁１２４を備え、前記外側壁１２１に、円形の形状を有し、前記ロックシャフトｓｈ１を嵌入させるための穴ｈ３が形成され、前記内側壁１２２に、逆「Ｕ」字状の形状を有し、前記ロックシャフトｓｈ１を嵌入させるための穴ｈ４が形成される。また、前記側部連結壁１２４は、上端から湾曲させて形成された弧状部分１２４ａ、及び該弧状部分１２４ａから下端にかけて直線状に形成された垂直部分１２４ｂを備える。
【００２５】
前記ロックシャフトｓｈ１は、図５に示されるように、断面が円形の形状を有するコア部１２７、及び断面が四角形の形状を有し、前記コア部１２７の周囲を覆う筒状部１２８から成り、該筒状部１２８の外周は、水平に延び、互いに対向する面ｓ１、ｓ２、及び垂直に延び、互いに対向する面ｓ３、ｓ４によって形成され、各隣接する面ｓ１、ｓ３間、面ｓ３、ｓ２間、面ｓ２、ｓ４間及び面ｓ４、ｓ１間にテーパ部ｔｐが形成される。前述されたように、前記穴ｈ１は四角形の形状を有するので、ロックシャフトｓｈ１は、支持ブロック１０１に対して回転不能に支持される。
【００２６】
なお、図において、ロックシャフトｓｈ１の先端は、レバー収容部１１５から所定の量だけ突出した状態で示されているが、実際は、用紙カセット１１の図示されないフレームの部分まで延在させられ、フレームに固定される。
【００２７】
また、前記ピン１１３は用紙ガイド１２Ａ、１２Ｂの横板部１０７の下方を用紙Ｐの積層体Ｓの中央部まで延在させられ、ピン１１３に配設された図示されないローラによって積層体Ｓが支持される。
【００２８】
前記ロックレバー１４は、ロックシャフトｓｈ１の周囲を包囲する環状のハブ部Ｈｂ、及び該ハブ部Ｈｂの円周方向における所定の位置から径方向外方に突出させて形成された摘み１５を備え、該摘み１５は、径方向に延びる本体部１５ａ、及び該本体部１５ａに対して傾斜させて形成された傾斜部１５ｂを備える。
【００２９】
前記ハブ部Ｈｂには、四角形の形状を有し、ロックシャフトｓｈ１を嵌入させるための穴ｈ５が形成される。該穴ｈ５の内周は、互いに対向する面ｔ１、ｔ２、及び互いに対向する面ｔ３、ｔ４によって形成される。また、前記各面ｔ１〜ｔ３の幅方向における中央に、「Ｖ」字状の形状を有する溝ｍ１〜ｍ３が形成され、前記面ｔ４の幅方向における中央に、摘み１５の本体部１５ａ内まで延在させられた溝ｍ４が形成される。なお、溝ｍ１〜ｍ４によって、ロックレバー１４の軸方向の移動を阻止する締付部が構成される。
【００３０】
ところで、前記ロックレバー１４は、レバー収容部１１５内において、外側壁１２１及び内側壁１２２との間に、外側壁１２１及び内側壁１２２によって挟まれた状態でロックシャフトｓｈ１に対して回転自在（揺動自在）に配設される。
【００３１】
そして、前記ロックレバー１４は、回転方向における所定の位置に置かれたときに、ロックシャフトｓｈ１に対して前記用紙ガイド１２Ａ、１２Ｂを移動自在にし、回転方向における他の所定の位置に置かれたときに、前記用紙Ｐの積層体Ｓの側面Ｓａ、Ｓｂに対して用紙ガイド１２Ａ、１２Ｂを所定の位置に置く。
【００３２】
すなわち、図９〜１１に示されるように、ロックレバー１４を、摘み１５が水平に延びる位置、すなわち、第１の位置としてのロック解除位置に置くと、前記穴ｈ５の面ｔ１、ｔ２がロックシャフトｓｈ１の面ｓ１、ｓ２と対向させられ、穴ｈ５の面ｔ３、ｔ４がロックシャフトｓｈ１の面ｓ３、ｓ４と対向させられる。このとき、ロックレバー１４はロックシャフトｓｈ１に対して軸方向に移動可能になる。
【００３３】
また、ロックレバー１４を、ロック解除位置から反時計回りに４５〔°〕回転させて第２の位置としてのロック位置（摘み１５が水平方向に対して４５〔°〕を成す位置）に置くと、筒状部１２８及びハブ部Ｈｂが変形させられながら、前記溝ｍ１に面ｓ１、ｓ３間のテーパ部ｔｐが、溝ｍ２に面ｓ２、ｓ４間のテーパ部ｔｐが、溝ｍ３に面ｓ３、ｓ２間のテーパ部ｔｐが、溝ｍ４に面ｓ４、ｓ１間のテーパ部ｔｐが進入させられる。このとき、ハブ部Ｈｂによって筒状部１２８が締め付けられるので、ロックレバー１４はロックシャフトｓｈ１に対して軸方向に移動不能になる。
【００３４】
そして、用紙ガイド１２Ａ、１２Ｂは、前記ロックレバー１４がロック解除位置に置かれると、縦板部１０８が用紙Ｐの積層体Ｓの側面Ｓａ、Ｓｂに当接する第１の位置に置かれ、前記ロックレバー１４がロック位置に置かれると、縦板部１０８が用紙Ｐの積層体Ｓの側面Ｓａ、Ｓｂから所定の量だけ離れた第２の位置に置かれる。
【００３５】
そのために、レバー収容部１１５内におけるロックレバー１４の回転軌道上の２箇所、本実施の形態においては、内側壁１２２におけるロックレバー１４のハブ部Ｈｂと対向する所定の箇所、及び外側壁１２１におけるロックレバー１４のハブ部Ｈｂと対向する所定の箇所に、それぞれ第１の壁側係合部としての凸部１３１及び第２の壁側係合部としての凸部１３２が形成される。そして、ハブ部Ｈｂにおける内側壁１２２と対向する所定の箇所に、第１のレバー側係合部としての凸部１３３が、ハブ部Ｈｂにおける外側壁１２１と対向する所定の箇所に、第２のレバー側係合部としての凸部１３４が互いに高さを異ならせて形成され、前記ロックレバー１４の回転に伴って、凸部１３３と凸部１３１とが選択的に、凸部１３４と凸部１３２とが選択的に係合させられる。
【００３６】
前記凸部１３１は、穴ｈ４の内周縁の上端から上方に向けて延在させて形成される。そして、凸部１３２は、穴ｈ３の内周縁における側部連結壁１２４側の端部の近傍において、側部連結壁１２４に沿って形成され、穴ｈ３の内周縁に沿って形成された弧状部１３２ａ、及び該弧状部１３２ａの下端から下方に向けて側部連結壁１２４に沿って形成された垂下部１３２ｂを備える。
【００３７】
また、前記凸部１３３、１３４は、前記ロックレバー１４がロック解除位置に置かれたときにハブ部Ｈｂの上端に位置するように形成される。
【００３８】
次に、ロックレバー１４をロック解除位置及びロック位置に置いたときの、ロックレバー１４と外側壁１２１及び内側壁１２２との関係について説明する。
【００３９】
図１２は本発明の第１の実施の形態におけるロックレバーがロック解除位置に置かれたときの用紙ガイドロック装置の要部側面図、図１３は本発明の第１の実施の形態におけるロックレバーがロック解除位置に置かれたときの用紙ガイドロック装置の平面図、図１４は本発明の第１の実施の形態におけるロックレバーがロック位置に置かれたときの用紙ガイドロック装置の要部側面図、図１５は本発明の第１の実施の形態におけるロックレバーがロック位置に置かれたときの用紙ガイドロック装置の平面図である。
【００４０】
図において、１２Ｂは用紙ガイド、１４はロックレバー、ｓｈ１はロックシャフト、１０１は支持ブロック、１１５はレバー収容部、１２１は外側壁、１２２は内側壁、１３１〜１３４は凸部である。
【００４１】
図１２及び１３に示されるように、ロックレバー１４がロック解除位置に置かれると、凸部１３１と凸部１３３とが係合させられ、凸部１３２と凸部１３４とは係合させられない。したがって、凸部１３３と凸部１３４との間の距離は、凸部１３１と外側壁１２１との間の距離と等しくなる。
【００４２】
このとき、ロックレバー１４の穴ｈ５（図９）の各溝ｍ１〜ｍ４にロックシャフトｓｈ１の筒状部１２８の各テーパ部ｔｐは進入させられておらず、ハブ部Ｈｂによって筒状部１２８が締め付けられないので、ロックレバー１４はロックシャフトｓｈ１に対して軸方向に移動可能になる。
【００４３】
また、図１４及び１５に示されるように、ロックレバー１４がロック位置に置かれると、凸部１３１と凸部１３３とは係合させられず、凸部１３２と凸部１３４とが係合させられる。したがって、凸部１３３と凸部１３４との間の距離は、内側壁１２２と凸部１３２との間の距離と等しくなる。
【００４４】
このとき、ロックレバー１４の穴ｈ５の各溝ｍ１〜ｍ４にロックシャフトｓｈ１の筒状部１２８の各テーパ部ｔｐが進入させられ、ハブ部Ｈｂによって筒状部１２８が締め付けられるので、ロックレバー１４はロックシャフトｓｈ１に対して軸方向に移動不能になる。
【００４５】
次に、用紙ガイドロック装置１３の動作について説明する。
【００４６】
図１６は本発明の第１の実施の形態における用紙ガイドロック装置の動作を説明するための第１の図、図１７は本発明の第１の実施の形態における用紙ガイドロック装置の動作を説明するための第２の図、図１８は本発明の第１の実施の形態における用紙ガイドロック装置の動作を説明するための第３の図、図１９は本発明の第１の実施の形態における用紙ガイドロック装置の動作を説明するための第４の図、図２０は本発明の第１の実施の形態における用紙ガイドロック装置の動作を説明するための第５の図、図２１は本発明の第１の実施の形態における用紙ガイドロック装置の動作を説明するための第６の図である。
【００４７】
図において、１２Ｂは用紙ガイド、１４はロックレバー、ｓｈ１はロックシャフト、１０１は支持ブロック、１１５はレバー収容部、１２１は外側壁、１２２は内側壁、１３１〜１３４は凸部である。
【００４８】
用紙カセット１１（図２）に用紙Ｐをセットするために、操作者は、まず、図１６に示されるように、ロックレバー１４をロック解除位置に置く。このとき、図１７に示されるように、凸部１３１と凸部１３３とが係合させられ、凸部１３４が外側壁１２１と当接させられる。
【００４９】
ロックレバー１４がロック解除位置に置かれている場合、ロックレバー１４はロックシャフトｓｈ１に対して軸方向に移動可能になるので、操作者は、用紙ガイド１２Ａ、１２Ｂを用紙Ｐの幅より広い位置に移動させ、用紙ガイド１２Ａ、１２Ｂ間に用紙Ｐをセットし、図１８に示されるように、用紙ガイド１２Ａ、１２Ｂを矢印方向に移動させ、用紙Ｐの積層体Ｓの側面Ｓａ、Ｓｂに当接させる。なお、この間、凸部１３１と凸部１３３とが係合させられ、凸部１３４が外側壁１２１と当接させられるので、ロックレバー１４を用紙ガイド１２Ａ、１２Ｂに対して安定した状態に置くことができる。
【００５０】
続いて、操作者は、ロックレバー１４を反時計回りに４５〔°〕回転させ、図１９に示されるように、ロック位置に置く。このとき、図２０に示されるように、凸部１３４と凸部１３２とが係合させられ、凸部１３３は内側壁１２２と当接させられる。これに伴って、図２１に示されるように、用紙ガイド１２Ａ、１２Ｂが矢印方向に移動させられ、用紙Ｐの積層体Ｓの側面Ｓａ、Ｓｂから離れ、用紙ガイド１２Ａ、１２Ｂと側面Ｓａ、Ｓｂとの間に隙間δ１が形成される。この場合、凸部１３４と凸部１３２とが係合させられ、凸部１３３が内側壁１２２と当接させられるので、ロックレバー１４を用紙ガイド１２Ａ、１２Ｂに対して安定した状態に置くことができる。
【００５１】
ところで、本実施の形態においては、ロックレバー１４がロック解除位置に置かれているときに外側壁１２１と当接させられる凸部１３４が、ロックレバー１４がロック位置に置かれると、凸部１３２と当接させられるので、用紙ガイド１２Ａ、１２Ｂは凸部１３２の高さ分、図２１に示される矢印方向に移動させられる。本実施の形態においては、凸部１３２の高さが０．２〔ｍｍ〕に設定されるので、用紙ガイド１２Ａ、１２Ｂと側面Ｓａ、Ｓｂとの間に形成される前記隙間δ１は、
δ１＝０．２〔ｍｍ〕
になる。
【００５２】
なお、本実施の形態においては、凸部１３２の高さが０．２〔ｍｍ〕に設定されるが、凸部１３２の高さは、用紙Ｐが搬送されるときに傾くことを考慮して、用紙Ｐの傾き量（スキュー量）が規定の値以下になるような値に設定されるのが好ましい。
【００５３】
このように、本実施の形態においては、ロックレバー１４がロックシャフトｓｈ１に対して相対的に回転自在に配設され、ロックレバー１４がロック解除位置に置かれたときに、ロックシャフトｓｈ１に対して前記用紙ガイド１２Ａ、１２Ｂが移動自在にされ、ロックレバー１４がロック位置に置かれたときに、前記用紙Ｐの積層体Ｓの側面Ｓａ、Ｓｂと用紙ガイド１２Ａ、１２Ｂとの間に隙間δ１を形成した状態で、前記用紙ガイド１２Ａ、１２Ｂが所定の位置に置かれるので、ロックレバー１４を各位置に置くだけで、用紙ガイド１２Ａ、１２Ｂを、底板Ｂｓ上で移動させたり、底板Ｂｓ上における所定の位置に置いて位置決めをしたりすることができる。
【００５４】
したがって、用紙カセット１１において、用紙ガイド１２Ａ、１２Ｂを適正な位置に容易に置くことができる。また、用紙ガイド１２Ａ、１２Ｂと用紙Ｐとの間に適正な隙間δ１が形成されるので、用紙Ｐを用紙カセット１１から繰り出す際に用紙Ｐに大きな負荷が加わるのを防止することができ、用紙Ｐを円滑に給紙することができる。
【００５５】
また、隙間δ１が大きくなりすぎることがないので、用紙Ｐが搬送されるときの用紙Ｐの傾き量が規定の値より大きくなるのを防止することができる。したがって、用紙Ｐに形成される画像が傾くことがなく、画像品位が低下するのを防止することができる。
【００５６】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【００５７】
図２２は本発明の第２の実施の形態における用紙ガイドロック装置の要部平面図、図２３は本発明の第２の実施の形態における用紙ガイドロック装置の要部を示す第１の斜視図、図２４は図２２のＥ−Ｅ断面図、図２５は本発明の第２の実施の形態における用紙ガイドロック装置の要部を示す第２の斜視図、図２６は図２２のＦ−Ｆ断面図である。
【００５８】
この場合、ガイド支持部１０５は、リング状の軸支持部１０６、及び該軸支持部１０６によって回転不能に支持された軸部材としての角柱状のロックシャフトｓｈ１１を備え、前記軸支持部１０６に、四角形の形状を有する穴ｈ１が形成される。そして、該穴ｈ１にロックシャフトｓｈ１１が嵌入され、該ロックシャフトｓｈ１１に対して操作部材としてのロックレバー１４が、選択的に回転自在に、かつ、選択的に軸方向に移動自在に配設される。
【００５９】
そして、第１、第２の媒体ガイドとしての用紙ガイド１２Ａ、１２Ｂにおいて、縦板部１０８は、前記ガイド支持部１０５に対応する箇所で基準支持部としての支持ブロック１０１に向けて突出させて形成され、前記ロックシャフトｓｈ１１を保持するとともに、ロックシャフトｓｈ１１に対して前記ロックレバー１４を揺動自在に支持する操作部材収容部としてのレバー収容部２１５を備える。
【００６０】
該レバー収容部２１５は、縦板部１０８より支持ブロック１０１側において、前記ロックレバー１４と対向させて、かつ、縦板部１０８と平行に形成された第１の壁としての外側壁２２１、前記縦板部１０８における外側壁２２１と対向する部分において、ロックレバー１４と対向させて形成された第２の壁としての内側壁２２２、前記外側壁２２１の下部と内側壁２２２とを連結する下部連結壁２２３、及び外側壁２２１の側部と内側壁２２２とを連結する側部連結壁２２４を備え、前記外側壁２２１に、円形の形状を有し、前記ロックシャフトｓｈ１１を嵌入させるための穴ｈ１３が、前記内側壁２２２に、逆「Ｕ」字状の形状を有し、前記ロックシャフトｓｈ１１を嵌入させるための穴ｈ１４が形成される。
【００６１】
前記ロックシャフトｓｈ１１は、図２３に示されるように、断面が円形の形状を有するコア部１２７、及び断面が四角形の形状を有し、前記コア部１２７の周囲を覆う筒状部１２８から成り、該筒状部１２８の外周は、傾斜して延び、互いに対向する面ｓ１、ｓ２、及び面ｓ１、ｓ２に対して直角の方向に延び、互いに対向する面ｓ３、ｓ４によって形成され、各隣接する面ｓ１、ｓ３間、面ｓ３、ｓ２間、面ｓ２、ｓ４間及び面ｓ４、ｓ１間にテーパ部ｔｐが形成される。なお、ロックシャフトｓｈ１１は、支持ブロック１０１に対して回転不能に支持され、先端が媒体収容部としての用紙カセット１１（図２）のフレームに固定される。
【００６２】
そして、レバー収容部２１５内におけるロックレバー１４の回転軌道上の４箇所、本実施の形態においては、内側壁２２２におけるロックレバー１４のハブ部Ｈｂと対向する所定の２箇所、及び外側壁２２１における前記ハブ部Ｈｂと対向する所定の２箇所に、第１の壁側係合部としての凸部２３１、３３１、及び第２の壁側係合部としての凸部２３２、３３２がそれぞれ形成される。
【００６３】
また、ハブ部Ｈｂにおける内側壁２２２と対向する所定の箇所に、第１のレバー側係合部としての凸部１３３が、ハブ部Ｈｂにおける外側壁２２１と対向する所定の箇所に、第２のレバー側係合部としての凸部１３４が形成される。そして、ロックレバー１４の回転に伴って、凸部１３３と凸部２３１、３３１とが、凸部１３４と凸部２３２、３３２とがそれぞれ選択的に係合させられる。
【００６４】
前記凸部２３１、３３１は、穴ｈ１４の内周縁の側部連結壁２２４側から上端に向けて弧状に延在させて形成され、凸部２３２は、側部連結壁２２４側の端部の近傍において、側部連結壁２２４に沿って形成され、凸部３３２は穴ｈ１３の内周縁の上端から上方に向けて延在させて形成される。
【００６５】
そして、前記凸部１３３、１３４は、前記ロックレバー１４が第１の位置としてのロック解除位置に置かれたときにハブ部Ｈｂの上端に対して反時計回りに４５〔°〕回転させられた位置になるように形成される。
【００６６】
本実施の形態においては、凸部２３１及び凸部３３１の、内側壁２２２からの高さが互いに異ならせて形成され、凸部２３２及び凸部３３２の、外側壁２２１からの高さが互いに異ならせて形成され、凸部２３１の内側壁２２２からの高さが、凸部３３１の内側壁２２２からの高さより大きくされ、凸部２３２の外側壁２２１からの高さが、凸部３３２の外側壁２２１からの高さより大きくされる。
【００６７】
これにより、各凸部２３１、２３２、３３１、３３２の高さに応じて、用紙ガイド１２Ａ、１２Ｂと媒体としての用紙Ｐ（図２）の積層体Ｓの側面Ｓａ、Ｓｂとの間に形成される隙間が変更される。
【００６８】
ところで、本実施の形態において、前記ロックレバー１４は、ロックシャフトｓｈ１１によって揺動自在に支持され、回転方向における複数の位置、本実施の形態においては、第１の位置としてのロック解除位置、第２の位置としての第１のロック位置、及び第３の位置としての第２のロック位置に置かれるようになっている。
【００６９】
次に、ロックレバー１４をロック解除位置及び第１、第２のロック位置に置いたときの、ロックレバー１４と外側壁２２１及び内側壁２２２との関係について説明する。
【００７０】
図２７は本発明の第２の実施の形態におけるロックレバーがロック解除位置に置かれたときの用紙ガイドロック装置の要部側面図、図２８は本発明の第２の実施の形態におけるロックレバーがロック解除位置に置かれたときの用紙ガイドロック装置の平面図、図２９は本発明の第２の実施の形態におけるロックレバーが第１のロック位置に置かれたときの用紙ガイドロック装置の要部側面図、図３０は本発明の第２の実施の形態におけるロックレバーが第１のロック位置に置かれたときの用紙ガイドロック装置の平面図、図３１は本発明の第２の実施の形態におけるロックレバーが第１のロック位置に置かれたときの用紙ガイドロック装置の背面図、図３２は本発明の第２の実施の形態におけるロックレバーが第２のロック位置に置かれたときの用紙ガイドロック装置の要部側面図、図３３は本発明の第２の実施の形態におけるロックレバーが第２のロック位置に置かれたときの用紙ガイドロック装置の平面図である。
【００７１】
図において、１２Ｂは用紙ガイド、１４はロックレバー、ｓｈ１１はロックシャフト、１０１は支持ブロック、２１５はレバー収容部、２２１は外側壁、２２２は内側壁、１３３、１３４、２３１、２３２、３３１、３３２は凸部である。
【００７２】
図２７及び２８に示されるように、ロックレバー１４が、摘み１５を水平方向に対して反時計回りに４５〔°〕回転させた位置、すなわち、ロック解除位置に置かれると、凸部１３３と凸部２３１とが係合させられ、凸部２３２、３３２と凸部１３４とは係合させられない。したがって、凸部１３３と凸部１３４との間の距離は、凸部２３１と外側壁２２１との間の距離と等しくなる。
【００７３】
このとき、ロックレバー１４の穴ｈ１５の各溝ｍ１〜ｍ４に筒状部１２８の各テーパ部ｔｐが進入させられておらず、ハブ部Ｈｂによって筒状部１２８が締め付けられないので、ロックレバー１４はロックシャフトｓｈ１１に対して軸方向に移動可能になる。
【００７４】
また、図２９〜３１に示されるように、ロックレバー１４が、摘み１５をロック解除位置から反時計回りに４５〔°〕回転させた位置（摘み１５を水平方向に対して反時計回りに９０〔°〕回転させた位置）、すなわち、第１のロック位置に置かれると、凸部２３１、３３１と凸部１３３とは係合させられず、凸部２３２と凸部１３４とが係合させられる。したがって、凸部１３３と凸部１３４との間の距離は、内側壁２２２と凸部２３２との間の距離と等しくなる。
【００７５】
このとき、ロックレバー１４の穴ｈ１５の各溝ｍ１〜ｍ４に筒状部１２８の各テーパ部ｔｐが進入させられ、ハブ部Ｈｂによって筒状部１２８が締め付けられるので、ロックレバー１４はロックシャフトｓｈ１１に対して軸方向に移動不能になる。
【００７６】
また、図３２及び３３に示されるように、ロックレバー１４が、摘み１５をロック解除位置から時計回りに４５〔°〕回転させた位置（摘み１５が水平方向に延びる位置）、すなわち、第２のロック位置に置かれると、凸部３３１と凸部１３３とが係合させられ、凸部３３２と凸部１３４とが係合させられる。したがって、凸部１３３と凸部１３４との間の距離は、凸部３３１と凸部３３２との間の距離と等しくなる。
【００７７】
このとき、ロックレバー１４の穴ｈ１５の各溝ｍ１〜ｍ４に筒状部１２８の各テーパ部ｔｐが進入させられ、ハブ部Ｈｂによって筒状部１２８が締め付けられるので、ロックレバー１４はロックシャフトｓｈ１１に対して軸方向に移動不能になる。
【００７８】
次に、用紙ガイドロック装置１３の動作について説明する。
【００７９】
図３４は本発明の第２の実施の形態における用紙ガイドロック装置の動作を説明するための第１の図、図３５は本発明の第２の実施の形態における用紙ガイドロック装置の動作を説明するための第２の図、図３６は本発明の第２の実施の形態における用紙ガイドロック装置の動作を説明するための第３の図、図３７は本発明の第２の実施の形態における用紙ガイドロック装置の動作を説明するための第４の図、図３８は本発明の第２の実施の形態における用紙ガイドロック装置の動作を説明するための第５の図、図３９は本発明の第２の実施の形態における用紙ガイドロック装置の動作を説明するための第６の図、図４０は本発明の第２の実施の形態における用紙ガイドロック装置の動作を説明するための第７の図、図４１は本発明の第２の実施の形態における用紙ガイドロック装置の動作を説明するための第８の図、図４２は本発明の第２の実施の形態における用紙ガイドロック装置の動作を説明するための第９の図である。
【００８０】
図において、１２Ｂは用紙ガイド、１４はロックレバー、ｓｈ１１はロックシャフト、１０１は支持ブロック、２１５はレバー収容部、２２１は外側壁、２２２は内側壁、１３３、１３４、２３１、２３２、３３１、３３２は凸部である。
【００８１】
用紙カセット１１（図２）に用紙Ｐをセットするために、操作者は、まず、図３４に示されるように、ロックレバー１４をロック解除位置に置く。このとき、図３５〜３７に示されるように、凸部２３１と凸部１３３とが係合させられ、凸部１３４は外側壁２２１と当接させられる。これにより、ロックレバー１４を用紙ガイド１２Ａ、１２Ｂに対して安定した状態に置くことができる。
【００８２】
そして、ロックレバー１４は、ロック解除位置に置かれると、ロックシャフトｓｈ１１に対して軸方向に移動可能になるので、操作者は、用紙ガイド１２Ａ、１２Ｂを用紙Ｐの幅より広い位置に移動させ、用紙ガイド１２Ａ、１２Ｂ間に用紙Ｐをセットし、図３７に示されるように、用紙ガイド１２Ａ、１２Ｂを矢印方向に移動させ、用紙Ｐの積層体Ｓの側面Ｓａ、Ｓｂに当接させる。
【００８３】
続いて、操作者は、ロックレバー１４を反時計回りに４５〔°〕回転させて第１のロック位置に置くか、又はロックレバー１４を時計回りに４５〔°〕回転させて第２のロック位置に置く。
【００８４】
操作者が、図３８に示されるように、ロックレバー１４を第１のロック位置に置くと、図３９及び４０に示されるように、凸部１３４と凸部２３２とが係合させられ、凸部１３３は内側壁２２２と当接させられる。これに伴って、用紙ガイド１２Ａ、１２Ｂが、矢印方向に移動させられ、用紙Ｐの積層体Ｓの側面Ｓａ、Ｓｂから離れ、用紙ガイド１２Ａ、１２Ｂと側面Ｓａ、Ｓｂとの間に隙間δ２が形成される。このとき、凸部１３４と凸部２３２とが係合させられ、凸部１３３が内側壁２２２と当接させられるので、ロックレバー１４を用紙ガイド１２Ａ、１２Ｂに対して安定した状態に置くことができる。
【００８５】
本実施の形態においては、ロックレバー１４がロック解除位置に置かれているときに外側壁２２１と当接させられていた凸部１３４が、ロックレバー１４が第１のロック位置に置かれるのに伴って、凸部２３２と当接させられ、これに伴って、用紙ガイド１２Ａ、１２Ｂが凸部２３２の高さ分矢印方向に移動させられる。そして、本実施の形態においては、凸部２３２の高さが０．２〔ｍｍ〕に設定されるので、用紙ガイド１２Ａ、１２Ｂと側面Ｓａ、Ｓｂとの間に形成される前記隙間δ２は、
δ２＝０．２〔ｍｍ〕
になる。
【００８６】
また、操作者が、図４１に示されるように、ロックレバー１４を第２のロック位置に置くと、図４２に示されるように、凸部１３３と凸部３３１とが係合させられ、凸部１３４と凸部３３２とが係合させられる。これに伴って、用紙ガイド１２Ａ、１２Ｂが矢印方向に移動させられ、用紙Ｐの積層体Ｓの側面Ｓａ、Ｓｂから離れ、用紙ガイド１２Ａ、１２Ｂと側面Ｓａ、Ｓｂとの間に隙間δ３が形成される。これにより、ロックレバー１４を用紙ガイド１２Ａ、１２Ｂに対して安定した状態に置くことができる。
【００８７】
本実施の形態においては、ロックレバー１４が第２のロック位置に置かれるのに伴って、ロックレバー１４がロック解除位置に置かれているときに外側壁２２１と当接させられていた凸部１３４が凸部３３２と当接させられ、ロックレバー１４がロック解除位置に置かれているときに凸部２３１と当接させられていた凸部１３３が凸部３３１と当接させられるので、用紙ガイド１２Ａ、１２Ｂは凸部３３２の高さ分、図３９に示される矢印方向に移動させられる。本実施の形態においては、凸部２３１の高さが０．２〔ｍｍ〕に、各凸部３３１、３３２の高さが０．１〔ｍｍ〕に設定されるので、用紙ガイド１２Ａ、１２Ｂと側面Ｓａ、Ｓｂとの間に形成された前記隙間δ３は、
δ３＝０．２−０．１
＝０．１〔ｍｍ〕
になる。
【００８８】
なお、本実施の形態においては、凸部２３１、２３２の高さが０．２〔ｍｍ〕に、凸部３３１、３３２の高さが０．１〔ｍｍ〕に設定されるが、凸部２３２、３３２の高さは、用紙Ｐが搬送されるときに傾くことを考慮して、用紙Ｐの傾き量（スキュー量）が規定の値以下になるような値に設定されるのが好ましい。
【００８９】
このように、本実施の形態においては、前記ロックレバー１４を第１、第２のロック位置に置くことができるので、用紙Ｐのサイズに応じて、前記用紙Ｐの積層体Ｓの側面Ｓａ、Ｓｂと用紙ガイド１２Ａ、１２Ｂとの間に形成される隙間δ２、δ３を変更することができる。
【００９０】
したがって、用紙Ｐを用紙カセット１１から繰り出す際に用紙Ｐに加わる負荷を調整することができ、用紙Ｐを円滑に給紙することができる。
【００９１】
また、用紙Ｐのサイズに応じて隙間δ２、δ３を変更することができるので、用紙Ｐが搬送されるときの用紙Ｐの傾き量が規定の値より大きくなるのを確実に防止することができる。例えば、用紙Ｐが薄紙であり、搬送時に加わる負荷が小さい場合、隙間を小さくし、値δ３にすることによって、傾き量が規定の値より大きくなるのを確実に防止することができる。
【００９２】
前記各実施の形態において、前記各用紙ガイド１２Ａ、１２Ｂは、連動機構によって互いに連結され、連動して移動させられるようになっているが、一方の用紙ガイドを固定し、他方の用紙ガイドを移動自在に配設することができる。
【００９３】
また、前記各実施の形態においては、用紙カセット１１に配設された用紙ガイドロック装置１３について説明したが、本発明をカットシートフィーダ等に適用することができる。
【００９４】
さらに、各実施の形態においては、プリンタについて説明したが、本発明を、複写機、ファクシミリ、複合機等の画像形成装置等に適用することができる。
【００９５】
なお、本発明は前記各実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【符号の説明】
【００９６】
１２Ａ、１２Ｂ    用紙ガイド
１３  用紙ガイドロック装置
１４    ロックレバー
Ｂｓ    底板
Ｐ    用紙
Ｓａ、Ｓｂ    側面
ｓｈ１、ｓｈ１１    ロックシャフト
δ１〜δ３    隙間
【図１】
2017197365.tif 000003
【図２】
2017197365.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2017197365.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2017197365.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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