(57)【要約】【課題】状態変化および経時変化のいずれによってもカールが小さく、フレキシブルな画像表示装置に適用した場合に当該画像表示装置の所望でない屈曲および反りを抑制し得る円偏光板を提供すること。【解決手段】本発明の円偏光板は、第１の保護層と、偏光子と、第２の保護層と、面内位相差Ｒｅ（５５０）が８０ｎｍ〜２００ｎｍである位相差層と、をこの順に有し、第２の保護層の４０℃、相対湿度９２％における透湿度が１６０ｇ／ｍ２／２４Ｈ未満である。この円偏光板は、フレキシブルな画像表示装置に用いられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の保護層と、偏光子と、第２の保護層と、面内位相差Ｒｅ（５５０）が８０ｎｍ〜２００ｎｍである位相差層と、をこの順に有し、
該第２の保護層の４０℃、相対湿度９２％における透湿度が１６０ｇ／ｍ２／２４Ｈ未満であり、
フレキシブルな画像表示装置に用いられる、
円偏光板。
【請求項２】
前記第２の保護層が省略されて前記位相差層が前記偏光子の保護層を兼ね、該位相差層の４０℃、相対湿度９２％における透湿度が１６０ｇ／ｍ２／２４Ｈ未満である、請求項１に記載の円偏光板。
【請求項３】
前記偏光子の吸収軸と前記位相差層の遅相軸とのなす角度θが３５°〜５５°である、請求項１または２に記載の円偏光板。
【請求項４】
前記第１の保護層の外側にハードコート層をさらに有する、請求項１から３のいずれかに記載の円偏光板。
【請求項５】
前記位相差層側の最外部に粘着剤層をさらに有し、該粘着剤層表面にリリースライナーが仮着されている、請求項１から４のいずれかに記載の円偏光板。
【請求項６】
前記第１の保護層側の最外部に表面保護フィルムが仮着されている、請求項１から５のいずれかに記載の円偏光板。
【請求項７】
前記リリースライナーおよび前記表面保護フィルムが仮着された状態；該リリースライナーが剥離除去され、該表面保護フィルムが仮着された状態；ならびに、該リリースライナーおよび該表面保護フィルムが剥離除去された状態のそれぞれの状態において、２５℃±５℃、相対湿度５５％±１０％の環境下に７２時間置いた場合のカール量が±６ｍｍ以内である、請求項５または６に記載の円偏光板。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の円偏光板を備える、フレキシブルな画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円偏光板およびそれを用いたフレキシブルな画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンに代表されるスマートデバイス、またデジタルサイネージやウィンドウディスプレイなどの表示装置が強い外光の下使用される機会が増加している。それに伴い、表示装置自体または表示装置に用いられるタッチパネル部やガラス基板、金属配線等の反射体による外光反射や背景の映り込み等の問題が生じている。特に、近年実用化されてきている有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）表示装置は、反射性の高い金属層を有するため、外光反射や背景の映り込み等の問題を生じやすい。そこで、位相差フィルム（代表的にはλ／４板）を有する円偏光板を視認側に反射防止フィルムとして設けることにより、これらの問題を防ぐことが知られている。
【０００３】
ところで、有機ＥＬ表示装置については、液晶表示装置にはない特徴を生かし、フレキシブルまたは屈曲可能（フォルダブル）な構成を有する有機ＥＬ表示装置の実用化が進められている。しかし、従来の円偏光板を用いると、有機ＥＬ表示装置に所望でない屈曲および／または反りが生じるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１３９５４８号公報
【特許文献２】特開２００３−２０７６４０号公報
【特許文献３】特開２００４−２２６８４２号公報
【特許文献４】特許第３８１５７９０号
【特許文献５】特開２０１４−１７０２２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、状態変化および経時変化のいずれによってもカールが小さく、フレキシブルな画像表示装置に適用した場合に当該画像表示装置の所望でない屈曲および反りを抑制し得る円偏光板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の円偏光板は、第１の保護層と、偏光子と、第２の保護層と、面内位相差Ｒｅ（５５０）が８０ｎｍ〜２００ｎｍである位相差層と、をこの順に有し、該第２の保護層の４０℃、相対湿度９２％における透湿度が１６０ｇ／ｍ２／２４Ｈ未満である。この円偏光板は、フレキシブルな画像表示装置に用いられる。
１つの実施形態においては、上記第２の保護層が省略されて上記位相差層が上記偏光子の保護層を兼ね、該位相差層の４０℃、相対湿度９２％における透湿度が１６０ｇ／ｍ２／２４Ｈ未満である。
１つの実施形態においては、上記偏光子の吸収軸と上記位相差層の遅相軸とのなす角度θは３５°〜５５°である。
１つの実施形態においては、上記円偏光板は、上記第１の保護層の外側にハードコート層をさらに有する。
１つの実施形態においては、上記円偏光板は、上記位相差層側の最外部に粘着剤層をさらに有し、該粘着剤層表面にリリースライナーが仮着されている。
１つの実施形態においては、上記円偏光板は、上記第１の保護層側の最外部に表面保護フィルムが仮着されている。
１つの実施形態においては、上記円偏光板は、上記リリースライナーおよび上記表面保護フィルムが仮着された状態；該リリースライナーが剥離除去され、該表面保護フィルムが仮着された状態；ならびに、該リリースライナーおよび該表面保護フィルムが剥離除去された状態のそれぞれの状態において、２５℃±５℃、相対湿度５５％±１０％の環境下に７２時間置いた場合のカール量が±６ｍｍ以内である。
本発明の別の局面によれば、フレキシブルな画像表示装置が提供される。この画像表示装置は、上記の円偏光板を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、円偏光板において偏光子の表示セル側に隣接する層の透湿度を最適化することにより、状態変化（代表的には、表面保護フィルムの剥離および／またはリリースライナーの剥離）ならびに経時変化のいずれによってもカールが小さい円偏光板を実現することができる。その結果、円偏光板をフレキシブルな画像表示装置に適用した場合に、当該画像表示装置の所望でない屈曲および反りを良好に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の１つの実施形態による円偏光板の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
【００１０】
（用語および記号の定義）
本明細書における用語および記号の定義は下記の通りである。
（１）屈折率（ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ）
「ｎｘ」は面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、「ｎｙ」は面内で遅相軸と直交する方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率であり、「ｎｚ」は厚み方向の屈折率である。
（２）面内位相差（Ｒｅ）
「Ｒｅ（λ）」は、２３℃における波長λｎｍの光で測定した面内位相差である。例えば、「Ｒｅ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した面内位相差である。Ｒｅ（λ）は、層（フィルム）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｅ（λ）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求められる。
（３）厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）
「Ｒｔｈ（λ）」は、２３℃における波長λｎｍの光で測定した厚み方向の位相差である。例えば、「Ｒｔｈ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した厚み方向の位相差である。Ｒｔｈ（λ）は、層（フィルム）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｔｈ（λ）＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄによって求められる。
（４）Ｎｚ係数
Ｎｚ係数は、Ｎｚ＝Ｒｔｈ／Ｒｅによって求められる。
【００１１】
Ａ．円偏光板の全体構成
本発明の実施形態による円偏光板は、代表的には、フレキシブルな画像表示装置（代表的には、有機ＥＬ表示装置）に用いられ得る。図１は、本発明の１つの実施形態による円偏光板の概略断面図である。本実施形態の円偏光板１００は、第１の保護層１１と、偏光子２０と、第２の保護層１２と、位相差層３０と、をこの順に有する。円偏光板１００においては、代表的には、第１の保護層１１が視認側となり、位相差層３０が画像表示装置の表示セル側となる。位相差層３０の面内位相差Ｒｅ（５５０）は、８０ｎｍ〜２００ｎｍである。位相差層３０は、代表的には、いわゆるλ／４板として機能する。偏光子２０の吸収軸と位相差層３０の遅相軸とのなす角度θは、代表的には３５°〜５５°であり、好ましくは３８°〜５２°であり、より好ましくは４２°〜４８°であり、さらに好ましくは約４５°である。
【００１２】
１つの実施形態においては、円偏光板１００は、図示例のように第１の保護層１１の外側にハードコート層４０をさらに有していてもよい。１つの実施形態においては、円偏光板１００は、別の位相差層（図示せず）をさらに有していてもよい。別の位相差層の光学特性（例えば、面内位相差、厚み方向位相差、Ｎｚ係数、屈折率特性）、数、組み合わせ、配置位置等は目的に応じて適切に設定され得る。１つの実施形態においては、円偏光板１００は、導電層または導電層付等方性基材（いずれも図示せず）をさらに有していてもよい。この場合、円偏光板は、表示セル（例えば、有機ＥＬセル）と偏光板との間にタッチセンサが組み込まれた、いわゆるインナータッチパネル型入力表示装置に適用され得る。
【００１３】
実用的には、円偏光板１００は、図示例のように位相差層３０側の最外部に粘着剤層５０をさらに有していてもよい。粘着剤層が予め設けられていることにより、他の光学部材（例えば、画像表示装置の表示セル）へ容易に貼り合わせることができる。この場合、円偏光板が使用に供されるまで、粘着剤層５０表面にはリリースライナー６０が仮着され、粘着剤層５０を保護することが好ましい。さらに、実用的には、円偏光板１００は、図示例のように第１の保護層１１側の最外部に表面保護フィルム７０が仮着されていてもよい。なお、本明細書で表面保護フィルムというときは、作業時に円偏光板を一時的に保護するフィルムを意味し、第１の保護層１１、第２の保護層１２のような偏光子の保護層（偏光子保護フィルム）とは異なるものである。
【００１４】
円偏光板を構成する各層または光学フィルムは、任意の適切な接着層（接着剤層または粘着剤層）を介して積層されている。接着剤層を構成する接着剤としては、代表的にはポリビニルアルコール系接着剤が挙げられる。粘着剤層を構成する粘着剤としては、代表的にはアクリル系粘着剤が挙げられる。
【００１５】
本発明においては、第２の保護層１２の４０℃、相対湿度９２％における透湿度は１６０ｇ／ｍ２／２４Ｈ未満である。なお、本発明の１つの実施形態においては、第２の保護層１２は省略され、位相差層３０が偏光子２０の保護層を兼ね得る。この場合、位相差層３０の４０℃、相対湿度９２％における透湿度が１６０ｇ／ｍ２／２４Ｈ未満であればよい。すなわち、本発明の実施形態によれば、偏光子２０の表示セル側に隣接する層の透湿度を最適化することにより、状態変化（代表的には、表面保護フィルムの剥離および／またはリリースライナーの剥離）ならびに経時変化のいずれによってもカールが小さい円偏光板を実現することができる。その結果、円偏光板をフレキシブルな画像表示装置に適用した場合に、当該画像表示装置の所望でない屈曲および反りを良好に抑制することができる。すなわち、本発明の実施形態は、フレキシブルな（またはフォルダブルな）画像表示装置に円偏光板を適用して初めて明らかになった課題を解決するものである。これは、フィルムの透湿度はフィルムの構成材料自体の特性およびフィルム厚みの両方に影響されるところ、偏光子の表示セル側に隣接する層（フィルム）に所望される光学特性を維持しつつ、材料および厚みの最適化について試行錯誤を繰り返すことにより得られた、予期せぬ優れた効果である。なお、透湿度は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８（カップ法）に準じて測定され得る。
【００１６】
本発明の実施形態による円偏光板は、（ｉ）リリースライナー６０および表面保護フィルム７０が仮着された状態；（ｉｉ）リリースライナー６０が剥離除去され、表面保護フィルム７０が仮着された状態；ならびに、（ｉｉｉ）リリースライナー６０および表面保護フィルム７０が剥離除去された状態のそれぞれの状態において、２５℃±５℃、相対湿度５５％±１０％の環境下（代表的には、クリーンルーム環境下）に７２時間置いた場合のカール量が、好ましくは±６ｍｍ以内であり、より好ましくは±５ｍｍ以内であり、さらに好ましくは±４ｍｍ以内である。特に、本発明の実施形態による円偏光板は、状態（ｉｉｉ）における経時変化によるカール量が小さいことが特徴である。すなわち、状態（ｉ）および（ｉｉ）におけるカールの制御は従来からなされており、従来の剛直な画像表示装置においては、これらの状態におけるカールの制御のみで十分であった。一方、状態（ｉｉｉ）における経時変化によるカール量を上記範囲とすることにより、フレキシブルな（またはフォルダブルな）画像表示装置自体の屈曲および反りを良好に抑制できることがわかった。上記のように偏光子の表示セル側に隣接する層の透湿度を最適化することにより、状態（ｉｉｉ）における経時変化によるカール量を制御することができる。
【００１７】
上記の実施形態は適宜組み合わせてもよく、上記の実施形態における構成要素に当業界で自明の改変を加えてもよい。また、上記実施形態における構成要素を光学的に等価な構成で置き換えてもよい。
【００１８】
以下、円偏光板の各構成要素について、より詳細に説明する。
【００１９】
Ｂ．第１の保護層
第１の保護層１１は、偏光子の保護層として使用できる任意の適切なフィルムで形成される。当該フィルムの主成分となる材料の具体例としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂や、ポリエステル系、ポリビニルアルコール系、ポリカーボネート系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリエーテルスルホン系、ポリスルホン系、ポリスチレン系、ポリノルボルネン系、ポリオレフィン系、（メタ）アクリル系、アセテート系等の透明樹脂等が挙げられる。また、（メタ）アクリル系、ウレタン系、（メタ）アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型樹脂または紫外線硬化型樹脂等も挙げられる。この他にも、例えば、シロキサン系ポリマー等のガラス質系ポリマーも挙げられる。また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルムも使用できる。このフィルムの材料としては、例えば、側鎖に置換または非置換のイミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換または非置換のフェニル基ならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物が使用でき、例えば、イソブテンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体と、アクリロニトリル・スチレン共重合体とを有する樹脂組成物が挙げられる。当該ポリマーフィルムは、例えば、上記樹脂組成物の押出成形物であり得る。
【００２０】
第１の保護層の厚みは、本発明の効果が得られる限りにおいて、任意の適切な厚みが採用され得る。第１の保護層の厚みは、例えば５μｍ〜７０μｍであり、好ましくは１５μｍ〜５０μｍである。なお、後述の表面処理が施されている場合、第１の保護層の厚みは、表面処理層の厚みを含めた厚みである。
【００２１】
本発明の円偏光板は、代表的には画像表示装置の視認側に配置され、第１の保護層１１は、代表的にはその視認側に配置される。したがって、第１の保護層１１には、目的に応じて任意の適切な表面処理が施されていてもよい。１つの実施形態においては、ハードコート処理が行われ、上記のようにハードコート層４０が設けられ得る。ハードコート層を構成する材料としては、例えば、アクリル系樹脂（アクリレート、ウレタンアクリレート）、エポキシ系樹脂を主成分とする紫外線硬化型樹脂が挙げられる。ハードコート層は、このような紫外線硬化型樹脂のモノマーまたはオリゴマーと必要に応じて光重合開始剤およびレベリング剤とを含む溶液を第１の保護層に塗工および乾燥し、当該乾燥した塗工層に光（代表的には紫外線）を照射して硬化させることにより形成され得る。表面処理の別の具体例としては、反射防止処理、スティッキング防止処理、アンチグレア処理が挙げられる。さらに／あるいは、第１の保護層１１には、必要に応じて、偏光サングラスを介して視認する場合の視認性を改善する処理（代表的には、（楕）円偏光機能を付与すること、超高位相差を付与すること）が施されていてもよい。このような処理を施すことにより、偏光サングラス等の偏光レンズを介して表示画面を視認した場合でも、優れた視認性を実現することができる。したがって、円偏光板は、屋外で用いられ得る画像表示装置にも好適に適用され得る。
【００２２】
Ｃ．偏光子
偏光子２０としては、任意の適切な偏光子が採用され得る。例えば、偏光子を形成する樹脂フィルムは、単層の樹脂フィルムであってもよく、二層以上の積層体であってもよい。
【００２３】
単層の樹脂フィルムから構成される偏光子の具体例としては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルム、部分ホルマール化ＰＶＡ系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質による染色処理および延伸処理が施されたもの、ＰＶＡの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。好ましくは、光学特性に優れることから、ＰＶＡ系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸して得られた偏光子が用いられる。
【００２４】
上記ヨウ素による染色は、例えば、ＰＶＡ系フィルムをヨウ素水溶液に浸漬することにより行われる。上記一軸延伸の延伸倍率は、好ましくは３〜７倍である。延伸は、染色処理後に行ってもよいし、染色しながら行ってもよい。また、延伸してから染色してもよい。必要に応じて、ＰＶＡ系フィルムに、膨潤処理、架橋処理、洗浄処理、乾燥処理等が施される。例えば、染色の前にＰＶＡ系フィルムを水に浸漬して水洗することで、ＰＶＡ系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるだけでなく、ＰＶＡ系フィルムを膨潤させて染色ムラなどを防止することができる。
【００２５】
積層体を用いて得られる偏光子の具体例としては、樹脂基材と当該樹脂基材に積層されたＰＶＡ系樹脂層（ＰＶＡ系樹脂フィルム）との積層体、あるいは、樹脂基材と当該樹脂基材に塗布形成されたＰＶＡ系樹脂層との積層体を用いて得られる偏光子が挙げられる。樹脂基材と当該樹脂基材に塗布形成されたＰＶＡ系樹脂層との積層体を用いて得られる偏光子は、例えば、ＰＶＡ系樹脂溶液を樹脂基材に塗布し、乾燥させて樹脂基材上にＰＶＡ系樹脂層を形成して、樹脂基材とＰＶＡ系樹脂層との積層体を得ること；当該積層体を延伸および染色してＰＶＡ系樹脂層を偏光子とすること；により作製され得る。本実施形態においては、延伸は、代表的には積層体をホウ酸水溶液中に浸漬させて延伸することを含む。さらに、延伸は、必要に応じて、ホウ酸水溶液中での延伸の前に積層体を高温（例えば、９５℃以上）で空中延伸することをさらに含み得る。得られた樹脂基材／偏光子の積層体はそのまま用いてもよく（すなわち、樹脂基材を偏光子の保護層としてもよく）、樹脂基材／偏光子の積層体から樹脂基材を剥離し、当該剥離面に目的に応じた任意の適切な保護層を積層して用いてもよい。このような偏光子の製造方法の詳細は、例えば特開２０１２−７３５８０号公報に記載されている。当該公報は、その全体の記載が本明細書に参考として援用される。
【００２６】
偏光子の厚みは、好ましくは２５μｍ以下であり、より好ましくは１μｍ〜２２μｍであり、さらに好ましくは１μｍ〜１２μｍであり、特に好ましくは３μｍ〜１２μｍである。偏光子の厚みがこのような範囲であれば、加熱時のカールを良好に抑制することができ、および、良好な加熱時の外観耐久性が得られる。
【００２７】
偏光子は、好ましくは、波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍのいずれかの波長で吸収二色性を示す。偏光子の単体透過率は、上記のとおり４３．０％〜４６．０％であり、好ましくは４４．５％〜４６．０％である。偏光子の偏光度は、好ましくは９７．０％以上であり、より好ましくは９９．０％以上であり、さらに好ましくは９９．９％以上である。
【００２８】
Ｄ．第２の保護層
第２の保護層１２は、４０℃、相対湿度９２％における透湿度が上記のとおり１６０ｇ／ｍ２／２４Ｈ未満であり、好ましくは１５５ｇ／ｍ２／２４Ｈ以下であり、より好ましくは１５０ｇ／ｍ２／２４Ｈ以下である。透湿度をこのような範囲とすることにより、上記のとおり、状態変化（代表的には、表面保護フィルムの剥離および／またはリリースライナーの剥離）ならびに経時変化のいずれによってもカールが小さい円偏光板を実現することができる。なお、第２の保護層の透湿度の下限は、例えば１０ｇ／ｍ２／２４Ｈである。
【００２９】
第２の保護層は、上記の透湿度を有し得る限り、偏光子の保護層として使用できる任意の適切なフィルムで形成される。第２の保護層の形成材料として、代表的には、アクリル系樹脂が挙げられる。１つの実施形態においては、アクリル系樹脂として、グルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂が用いられる。グルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、例えば、特開２００６−３０９０３３号公報、特開２００６−３１７５６０号公報、特開２００６−３２８３２９号公報、特開２００６−３２８３３４号公報、特開２００６−３３７４９１号公報、特開２００６−３３７４９２号公報、特開２００６−３３７４９３号公報、特開２００６−３３７５６９号公報、特開２００７−００９１８２号公報、特開２００９−１６１７４４号公報、特開２０１０−２８４８４０号公報に記載されている。これらの記載は、本明細書に参考として援用される。
【００３０】
別の実施形態においては、アクリル系樹脂として、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂が用いられる。ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、例えば、特開２０００−２３００１６号公報、特開２００１−１５１８１４号公報、特開２００２−１２０３２６号公報、特開２００２−２５４５４４号公報、特開２００５−１４６０８４号公報に記載されている。これらの記載は、本明細書に参考として援用される。
【００３１】
上記（メタ）アクリル系樹脂は、Ｔｇ（ガラス転移温度）が、好ましくは１１５℃以上、より好ましくは１２０℃以上、さらに好ましくは１２５℃以上、特に好ましくは１３０℃以上である。耐久性に優れ得るからである。上記（メタ）アクリル系樹脂のＴｇの上限値は特に限定されないが、成形性等の観点から、好ましくは１７０℃以下である。
【００３２】
上記（メタ）アクリル系樹脂は、質量平均分子量（重量平均分子量と称することもある）が、好ましくは１０００〜２００００００、より好ましくは５０００〜１００００００、さらに好ましくは１００００〜５０００００、特に好ましくは５００００〜５０００００である。
【００３３】
第２の保護層１２は、光学的に等方性であることが好ましい。本明細書において「光学的に等方性である」とは、面内位相差Ｒｅ（５５０）が０ｎｍ〜１０ｎｍであり、厚み方向の位相差Ｒｔｈ（５５０）が−１０ｎｍ〜＋１０ｎｍであることをいう。
【００３４】
第２の保護層の厚みは、例えば１５μｍ〜３５μｍであり、好ましくは１５μｍ〜２５μｍである。このような厚みであれば、偏光子の内側（表示セル側）保護層として所望の光学特性を維持しつつ、上記透湿度を実現することができる。
【００３５】
Ｅ．位相差層
位相差層３０は、目的に応じて任意の適切な光学的特性および／または機械的特性を有し得る。位相差層３０は、代表的には遅相軸を有する。位相差層３０の遅相軸と偏光子１１の吸収軸とのなす角度θは、上記のとおり、代表的には３５°〜５５°であり、好ましくは３８°〜５２°であり、より好ましくは４２°〜４８°であり、さらに好ましくは約４５°である。角度θがこのような範囲であれば、位相差層３０を後述のようにλ／４板とすることにより、非常に優れた円偏光特性（結果として、非常に優れた反射防止特性）を有する円偏光板が得られ得る。
【００３６】
位相差層３０は、好ましくは屈折率特性がｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの関係を示す。位相差層は、代表的には偏光板に反射防止特性を付与するために設けられ、λ／４板として機能し得る。位相差層の面内位相差Ｒｅ（５５０）は、上記のとおり８０ｎｍ〜２００ｎｍであり、好ましくは１００ｎｍ〜１８０ｎｍであり、より好ましくは１１０ｎｍ〜１７０ｎｍである。なお、ここで「ｎｙ＝ｎｚ」はｎｙとｎｚが完全に等しい場合だけではなく、実質的に等しい場合を包含する。したがって、本発明の効果を損なわない範囲で、ｎｙ＜ｎｚとなる場合があり得る。
【００３７】
位相差層のＮｚ係数は、好ましくは０．９〜３、より好ましくは０．９〜２．５、さらに好ましくは０．９〜１．５、特に好ましくは０．９〜１．３である。このような関係を満たすことにより、得られる円偏光板を画像表示装置に用いた場合に、非常に優れた反射色相を達成し得る。
【００３８】
位相差層は、位相差値が測定光の波長に応じて大きくなる逆分散波長特性を示してもよく、位相差値が測定光の波長に応じて小さくなる正の波長分散特性を示してもよく、位相差値が測定光の波長によってもほとんど変化しないフラットな波長分散特性を示してもよい。１つの実施形態においては、位相差層は、逆分散波長特性を示す。この場合、位相差層のＲｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は、好ましくは０．８以上１未満であり、より好ましくは０．８以上０．９５以下である。このような構成であれば、非常に優れた反射防止特性を実現することができる。別の実施形態においては、位相差層は、フラットな波長分散特性を示す。この場合、位相差層のＲｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は、好ましくは０.９９〜１.０３であり、Ｒｅ（６５０）/Ｒｅ（５５０）は好ましくは０.９８〜１.０２である。
【００３９】
位相差層は、光弾性係数の絶対値が好ましくは２×１０−１１ｍ２／Ｎ以下、より好ましくは２．０×１０−１３ｍ２／Ｎ〜１．５×１０−１１ｍ２／Ｎ、さらに好ましくは１．０×１０−１２ｍ２／Ｎ〜１．２×１０−１１ｍ２／Ｎの樹脂を含む。光弾性係数の絶対値がこのような範囲であれば、加熱時の収縮応力が発生した場合に位相差変化が生じにくい。その結果、得られる画像表示装置の熱ムラが良好に防止され得る。
【００４０】
上記のとおり第２の保護層１２が省略されて位相差層３０が偏光子２０の保護層を兼ねる場合、位相差層は、４０℃、相対湿度９２％における透湿度が上記のとおり１６０ｇ／ｍ２／２４Ｈ未満であり、好ましくは１２０ｇ／ｍ２／２４Ｈ以下であり、より好ましくは１００ｇ／ｍ２／２４Ｈ以下である。透湿度をこのような範囲とすることにより、上記のとおり、状態変化（代表的には、表面保護フィルムの剥離および／またはリリースライナーの剥離）ならびに経時変化のいずれによってもカールが小さい円偏光板を実現することができる。なお、位相差層の透湿度の下限は、例えば１０ｇ／ｍ２／２４Ｈである。
【００４１】
位相差層の厚みは、好ましくは６０μｍ以下であり、好ましくは３０μｍ〜５８μｍである。このような厚みであれば、円偏光機能を付与するλ／４板として所望の光学特性を維持しつつ、上記透湿度を実現することができる。
【００４２】
位相差層３０は、上記の特性を満足し得る任意の適切な樹脂フィルムで構成され得る。そのような樹脂の代表例としては、環状オレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、セルロース系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリル系樹脂が挙げられる。位相差層が逆分散波長特性を示す樹脂フィルムで構成される場合、ポリカーボネート系樹脂が好適に用いられ得、フラットな波長分散特性を示す樹脂フィルムで構成される場合、環状オレフィン系樹脂が好適に用いられ得る。
【００４３】
上記ポリカーボネート樹脂としては、本発明の効果が得られる限りにおいて、任意の適切なポリカーボネート樹脂を用いることができる。好ましくは、ポリカーボネート樹脂は、フルオレン系ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と、イソソルビド系ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と、脂環式ジオール、脂環式ジメタノール、ジ、トリまたはポリエチレングリコール、ならびに、アルキレングリコールまたはスピログリコールからなる群から選択される少なくとも１つのジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と、を含む。好ましくは、ポリカーボネート樹脂は、フルオレン系ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と、イソソルビド系ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と、脂環式ジメタノールに由来する構造単位ならびに／あるいはジ、トリまたはポリエチレングリコールに由来する構造単位と、を含み；さらに好ましくは、フルオレン系ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と、イソソルビド系ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と、ジ、トリまたはポリエチレングリコールに由来する構造単位と、を含む。ポリカーボネート樹脂は、必要に応じてその他のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含んでいてもよい。なお、本発明に好適に用いられ得るポリカーボネート樹脂の詳細は、例えば、特開２０１４−１０２９１号公報、特開２０１４−２６２６６号公報に記載されており、当該記載は本明細書に参考として援用される。
【００４４】
１つの実施形態においては、オリゴフルオレン構造単位を含むポリカーボネート系樹脂が用いられ得る。オリゴフルオレン構造単位を含むポリカーボネート系樹脂としては、例えば、下記一般式（１）で表される構造単位および／または下記一般式（２）で表される構造単位を含む樹脂が挙げられる。
【化１】
2017111432.tif 000003
（上記一般式（１）および上記一般式（２）中、Ｒ５およびＲ６はそれぞれ独立に、直接結合、置換若しくは無置換の炭素数１〜４のアルキレン基（好ましくは、主鎖上の炭素数が２〜３であるアルキレン基）である。Ｒ７は、直接結合、置換若しくは無置換の炭素数１〜４のアルキレン基（好ましくは、主鎖上の炭素数が１〜２であるアルキレン基）である。Ｒ８〜Ｒ１３はそれぞれ独立に、水素原子、置換若しくは無置換の炭素数１〜１０（好ましくは１〜４、より好ましくは１〜２）のアルキル基、置換若しくは無置換の炭素数４〜１０（好ましくは４〜８、より好ましくは４〜７）のアリール基、置換若しくは無置換の炭素数１〜１０（好ましくは１〜４、より好ましくは１〜２）のアシル基、置換若しくは無置換の炭素数１〜１０（好ましくは１〜４、より好ましくは１〜２）のアルコキシ基、置換若しくは無置換の炭素数１〜１０（好ましくは１〜４、より好ましくは１〜２）のアリールオキシ基、置換若しくは無置換の炭素数１〜１０（好ましくは１〜４、より好ましくは１〜２）のアシルオキシ基、置換若しくは無置換のアミノ基、置換若しくは無置換の炭素数１〜１０（好ましくは１〜４）のビニル基、置換若しくは無置換の炭素数１〜１０（好ましくは１〜４）のエチニル基、置換基を有する硫黄原子、置換基を有するケイ素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、またはシアノ基である。Ｒ８〜Ｒ１３のうち隣接する少なくとも２つの基が互いに結合して環を形成していてもよい。）
【００４５】
１つの実施形態においては、オリゴフルオレン構造単位に含まれるフルオレン環は、Ｒ８〜Ｒ１３の全てが水素原子である構成を有するか、あるいは、Ｒ８及び／又はＲ１３がハロゲン原子、アシル基、ニトロ基、シアノ基、及びスルホ基からなる群から選ばれるいずれかであり、かつ、Ｒ９〜Ｒ１２が水素原子である構成を有する。
【００４６】
オリゴフルオレン構造単位を含むポリカーボネート系樹脂の詳細は、例えば、特開２０１５−２１２８１６号公報等に記載されている。当該特許文献の記載は、本明細書に参考として援用される。
【００４７】
前記ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度は、１１０℃以上１５０℃以下であることが好ましく、より好ましくは１２０℃以上１４０℃以下である。ガラス転移温度が過度に低いと耐熱性が悪くなる傾向にあり、フィルム成形後に寸法変化を起こす可能性があり、又、得られる有機ＥＬパネルの画像品質を下げる場合がある。ガラス転移温度が過度に高いと、フィルム成形時の成形安定性が悪くなる場合があり、又フィルムの透明性を損なう場合がある。なお、ガラス転移温度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１（１９８７）に準じて求められる。
【００４８】
前記ポリカーボネート樹脂の分子量は、還元粘度で表すことができる。還元粘度は、溶媒として塩化メチレンを用い、ポリカーボネート濃度を０．６ｇ／ｄＬに精密に調製し、温度２０．０℃±０．１℃でウベローデ粘度管を用いて測定される。還元粘度の下限は、通常０．３０ｄＬ／ｇが好ましく、より好ましくは０．３５ｄＬ／ｇ以上である。還元粘度の上限は、通常１．２０ｄＬ／ｇが好ましく、より好ましくは１．００ｄＬ／ｇ、更に好ましくは０．８０ｄＬ／ｇである。還元粘度が前記下限値より小さいと成形品の機械的強度が小さくなるという問題が生じる場合がある。一方、還元粘度が前記上限値より大きいと、成形する際の流動性が低下し、生産性や成形性が低下するという問題が生じる場合がある。
【００４９】
ポリカーボネート系樹脂フィルムとして市販のフィルムを用いてもよい。市販品の具体例としては、帝人社製の商品名「ピュアエースＷＲ−Ｓ」、「ピュアエースＷＲ−Ｗ」、「ピュアエースＷＲ−Ｍ」、日東電工社製の商品名「ＮＲＦ」が挙げられる。
【００５０】
環状オレフィン系樹脂は、環状オレフィンを重合単位として重合される樹脂の総称であり、例えば、特開平１−２４０５１７号公報、特開平３−１４８８２号公報、特開平３−１２２１３７号公報等に記載されている樹脂が挙げられる。具体例としては、環状オレフィンの開環（共）重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレン等のα−オレフィンとの共重合体（代表的には、ランダム共重合体）、および、これらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性したグラフト変性体、ならびに、それらの水素化物が挙げられる。環状オレフィンの具体例としては、ノルボルネン系モノマーが挙げられる。ノルボルネン系モノマーとしては、例えば、ノルボルネン、およびそのアルキルおよび／またはアルキリデン置換体、例えば、５−メチル−２−ノルボルネン、５−ジメチル−２−ノルボルネン、５−エチル−２−ノルボルネン、５−ブチル−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン等、これらのハロゲン等の極性基置換体；ジシクロペンタジエン、２，３−ジヒドロジシクロペンタジエン等；ジメタノオクタヒドロナフタレン、そのアルキルおよび／またはアルキリデン置換体、およびハロゲン等の極性基置換体、例えば、６−メチル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−エチル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−エチリデン−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−クロロ−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−シアノ−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−ピリジル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−メトキシカルボニル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン等；シクロペンタジエンの３〜４量体、例えば、４，９：５，８−ジメタノ−３ａ，４，４ａ，５，８，８ａ，９，９ａ−オクタヒドロ−１Ｈ−ベンゾインデン、４，１１：５，１０：６，９−トリメタノ−３ａ，４，４ａ，５，５ａ，６，９，９ａ，１０，１０ａ，１１，１１ａ−ドデカヒドロ−１Ｈ−シクロペンタアントラセン等が挙げられる。
【００５１】
本発明においては、本発明の目的を損なわない範囲内において、開環重合可能な他のシクロオレフィン類を併用することができる。このようなシクロオレフィンの具体例としては、例えば、シクロペンテン、シクロオクテン、５，６−ジヒドロジシクロペンタジエン等の反応性の二重結合を１個有する化合物が挙げられる。
【００５２】
上記環状オレフィン系樹脂は、トルエン溶媒によるゲル・パーミエーション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法で測定した数平均分子量（Ｍｎ）が好ましくは２５，０００〜２００，０００、さらに好ましくは３０，０００〜１００，０００、最も好ましくは４０，０００〜８０，０００である。数平均分子量が上記の範囲であれば、機械的強度に優れ、溶解性、成形性、流延の操作性が良いものができる。
【００５３】
上記環状オレフィン系樹脂フィルムとして市販のフィルムを用いてもよい。具体例としては、日本ゼオン社製の商品名「ゼオネックス」、「ゼオノア」、ＪＳＲ社製の商品名「アートン（Ａｒｔｏｎ）」、ＴＩＣＯＮＡ社製の商品名「トーパス」、三井化学社製の商品名「ＡＰＥＬ」が挙げられる。
【００５４】
位相差層３０は、例えば、上記樹脂から形成されたフィルムを延伸することにより得られる。樹脂からフィルムを形成する方法としては、任意の適切な成形加工法が採用され得る。具体例としては、圧縮成形法、トランスファー成形法、射出成形法、押出成形法、ブロー成形法、粉末成形法、ＦＲＰ成形法、キャスト塗工法（例えば、流延法）、カレンダー成形法、熱プレス法等が挙げられる。押出成形法またはキャスト塗工法が好ましい。得られるフィルムの平滑性を高め、良好な光学的均一性を得ることができるからである。成形条件は、使用される樹脂の組成や種類、位相差層に所望される特性等に応じて適宜設定され得る。なお、上記のとおり、ポリカーボネート系樹脂または環状オレフィン系樹脂は、多くのフィルム製品が市販されているので、当該市販フィルムをそのまま延伸処理に供してもよい。
【００５５】
樹脂フィルム（未延伸フィルム）の厚みは、位相差層の所望の厚み、所望の光学特性、後述の延伸条件などに応じて、任意の適切な値に設定され得る。好ましくは５０μｍ〜３００μｍである。
【００５６】
上記延伸は、任意の適切な延伸方法、延伸条件（例えば、延伸温度、延伸倍率、延伸方向）が採用され得る。具体的には、自由端延伸、固定端延伸、自由端収縮、固定端収縮などの様々な延伸方法を、単独で用いることも、同時もしくは逐次で用いることもできる。延伸方向に関しても、長さ方向、幅方向、厚さ方向、斜め方向等、様々な方向や次元に行なうことができる。
【００５７】
１つの実施形態においては、位相差フィルムは、樹脂フィルムを一軸延伸もしくは固定端一軸延伸することにより作製される。固定端一軸延伸の具体例としては、樹脂フィルムを長手方向に走行させながら、幅方向（横方向）に延伸する方法が挙げられる。延伸倍率は、好ましくは１．１倍〜３．５倍である。
【００５８】
別の実施形態においては、位相差フィルムは、長尺状の樹脂フィルムを長手方向に対して上記の角度θの方向に連続的に斜め延伸することにより作製され得る。斜め延伸を採用することにより、フィルムの長手方向に対して角度θの配向角（角度θの方向に遅相軸）を有する長尺状の延伸フィルムが得られ、例えば、偏光子との積層に際してロールトゥロールが可能となり、製造工程を簡略化することができる。なお、角度θは、円偏光板において偏光子の吸収軸と位相差層の遅相軸とがなす角度であり得る。角度θは、上記のとおり、代表的には３５°〜５５°であり、好ましくは３８°〜５２°であり、より好ましくは４２°〜４８°であり、さらに好ましくは約４５°である。
【００５９】
斜め延伸に用いる延伸機としては、例えば、横および／または縦方向に、左右異なる速度の送り力もしくは引張り力または引き取り力を付加し得るテンター式延伸機が挙げられる。テンター式延伸機には、横一軸延伸機、同時二軸延伸機等があるが、長尺状の樹脂フィルムを連続的に斜め延伸し得る限り、任意の適切な延伸機が用いられ得る。
【００６０】
上記延伸機において左右の速度をそれぞれ適切に制御することにより、上記所望の面内位相差を有し、かつ、上記所望の方向に遅相軸を有する位相差層（実質的には、長尺状の位相差フィルム）が得られ得る。
【００６１】
上記フィルムの延伸温度は、位相差層に所望される面内位相差値および厚み、使用される樹脂の種類、使用されるフィルムの厚み、延伸倍率等に応じて変化し得る。具体的には、延伸温度は、好ましくはＴｇ−３０℃〜Ｔｇ＋６０℃、さらに好ましくはＴｇ−１５℃〜Ｔｇ＋５５℃、最も好ましくはＴｇ−１０℃〜Ｔｇ＋５０℃である。このような温度で延伸することにより、本発明において適切な特性を有する第１の位相差層が得られ得る。なお、Ｔｇは、フィルムの構成材料のガラス転移温度である。
【００６２】
上記延伸方法、延伸条件を適宜選択することにより、上記所望の光学特性（例えば、屈折率特性、面内位相差、Ｎｚ係数）を有する位相差フィルムを得ることができる。
【００６３】
Ｆ．導電層または導電層付等方性基材
導電層は、任意の適切な成膜方法（例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、ＣＶＤ法、イオンプレーティング法、スプレー法等）により、任意の適切な基材上に、金属酸化物膜を成膜して形成され得る。金属酸化物としては、例えば、酸化インジウム、酸化スズ、酸化亜鉛、インジウム−スズ複合酸化物、スズ−アンチモン複合酸化物、亜鉛−アルミニウム複合酸化物、インジウム−亜鉛複合酸化物が挙げられる。なかでも好ましくは、インジウム−スズ複合酸化物（ＩＴＯ）である。
【００６４】
導電層が金属酸化物を含む場合、該導電層の厚みは、好ましくは５０ｎｍ以下であり、より好ましくは３５ｎｍ以下である。導電層の厚みの下限は、好ましくは１０ｎｍである。
【００６５】
導電層は、上記基材から位相差層に転写されて導電層単独で円偏光板の構成層とされてもよく、基材との積層体（導電層付基材）として位相差層に積層されてもよい。好ましくは、上記基材は光学的に等方性であり、したがって、導電層は導電層付等方性基材として円偏光板に用いられ得る。
【００６６】
光学的に等方性の基材（等方性基材）としては、任意の適切な等方性基材を採用し得る。等方性基材を構成する材料としては、例えば、ノルボルネン系樹脂やオレフィン系樹脂などの共役系を有さない樹脂を主骨格としている材料、ラクトン環やグルタルイミド環などの環状構造をアクリル系樹脂の主鎖中に有する材料などが挙げられる。このような材料を用いると、等方性基材を形成した際に、分子鎖の配向に伴う位相差の発現を小さく抑えることができる。等方性基材の厚みは、好ましくは５０μｍ以下であり、より好ましくは３５μｍ以下である。等方性基材の厚みの下限は、例えば２０μｍである。
【００６７】
上記導電層および／または上記導電層付等方性基材の導電層は、必要に応じてパターン化され得る。パターン化によって、導通部と絶縁部とが形成され得る。結果として、電極が形成され得る。電極は、タッチパネルへの接触を感知するタッチセンサ電極として機能し得る。パターニング方法としては、任意の適切な方法を採用し得る。パターニング方法の具体例としては、ウエットエッチング法、スクリーン印刷法が挙げられる。
【００６８】
Ｇ．画像表示装置
上記Ａ項からＦ項に記載の円偏光板は、フレキシブルな画像表示装置に適用され得る。したがって、本発明は、そのような円偏光板を用いたフレキシブルな画像表示装置を包含する。フレキシブルな画像表示装置の代表例としては、有機ＥＬ表示装置が挙げられる。本発明の実施形態によるフレキシブルな画像表示装置は、その視認側に上記Ａ項からＦ項に記載の円偏光板を備える。円偏光板は、位相差層が表示セル（例えば、有機ＥＬセル）側となるように（偏光子が視認側となるように）積層されている。
【００６９】
フレキシブルな有機ＥＬ表示装置は、例えば、有機ＥＬセルの基板をフレキシブルまたはフォルダブルな材料で構成することにより実現され得る。そのような材料としては、代表的には、可撓性を付与した薄ガラス、熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂フィルム、合金、金属が挙げられる。熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂としては、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリイミド系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体樹脂が挙げられる。合金としては、例えば、ステンレス、３６アロイ、４２アロイが挙げられる。金属としては、例えば、銅、ニッケル、鉄、アルミニウム、チタンが挙げられる。
【００７０】
有機ＥＬ表示装置の構成は業界で周知であるので、詳細な説明は省略する。なお、フレキシブルまたはフォルダブルな有機ＥＬ表示装置の詳細は、例えば、特許第４６０１４６３号または特許第４７０７９９６号に記載されている。これらの記載は、参考として本明細書に援用される。
【実施例】
【００７１】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、各特性の測定方法は以下の通りである。
【００７２】
（１）厚み
デジタルマイクロメーター（アンリツ社製ＫＣ−３５１Ｃ）を用いて測定した。
（２）位相差層の位相差値
実施例および比較例で用いた位相差層の屈折率ｎｘ、ｎｙおよびｎｚを、自動複屈折測定装置（王子計測機器株式会社製，自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−ＷＰＲ）により計測した。面内位相差Ｒｅの測定波長は４５０ｎｍおよび５５０ｎｍであり、厚み方向位相差Ｒｔｈの測定波長は５５０ｎｍであり、測定温度は２３℃であった。
（３）透湿度
第２の保護層または位相差層を構成するフィルムについて、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８（カップ法）に準じて測定した。
（４）カール量
実施例および比較例で得られた円偏光板について、（ｉ）リリースライナーおよび表面保護フィルムが仮着された状態；（ｉｉ）リリースライナーが剥離除去され、表面保護フィルムが仮着された状態；ならびに、（ｉｉｉ）リリースライナーおよび表面保護フィルムが剥離除去された状態のそれぞれの状態において、２５℃±５℃、クリーンルーム（相対湿度５５％±１０％）環境下に７２時間置いた場合のカール量を測定した。具体的には、静電気の発生しない土台上に、円偏光板をその中央部が台座に接するよう静置し、７２時間後の円偏光板の反りを鋼製金尺により測定し、４隅の反りのうち最も高いものをカール量とした。さらに、円偏光板が第１の保護層側（ハードコート層側）に反る場合を「プラス」、第２の保護層側（粘着剤層側）に反る場合を「マイナス」とした。カール量が±６ｍｍ以内である場合を「良好」、６ｍｍを超える場合を「不良」とした。
【００７３】
［参考例１：偏光板の作製］
厚み６０μｍのポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系樹脂フィルム（クラレ社製、製品名「ＰＥ６０００」）の長尺ロールを、ロール延伸機により長尺方向に５．９倍になるように長尺方向に一軸延伸しながら同時に膨潤、染色、架橋、洗浄処理を施し、最後に乾燥処理を施すことにより厚み２２μｍの偏光子１を作製した。
具体的には、膨潤処理は２０℃の純水で処理しながら２．２倍に延伸した。次いで、染色処理は得られる偏光子の単体透過率が４５．０％になるようにヨウ素濃度が調整されたヨウ素とヨウ化カリウムの重量比が１：７である３０℃の水溶液中において処理しながら１．４倍に延伸した。更に、架橋処理は、２段階の架橋処理を採用し、１段階目の架橋処理は４０℃のホウ酸とヨウ化カリウムを溶解した水溶液において処理しながら１．２倍に延伸した。１段階目の架橋処理の水溶液のホウ酸含有量は５．０重量％で、ヨウ化カリウム含有量は３．０重量％とした。２段階目の架橋処理は６５℃のホウ酸とヨウ化カリウムを溶解した水溶液において処理しながら１．６倍に延伸した。２段階目の架橋処理の水溶液のホウ酸含有量は４．３重量％で、ヨウ化カリウム含有量は５．０重量％とした。また、洗浄処理は、２０℃のヨウ化カリウム水溶液で処理した。洗浄処理の水溶液のヨウ化カリウム含有量は２．６重量％とした。最後に、乾燥処理は７０℃で５分間乾燥させて偏光子１を得た。
得られた偏光子１の両面に、ポリビニルアルコール系接着剤を介して、グルタルイミド環構造を有するメタクリル樹脂フィルム（厚み：２０μｍ、第２の保護層に対応する）及びＴＡＣフィルムの片面にハードコート処理により形成されたハードコート（ＨＣ）層を有するＨＣ−ＴＡＣフィルム（厚み：４７μｍ、第１の保護層に対応する）をそれぞれ貼り合わせて、第１の保護層／偏光子１／第２の保護層の構成を有する偏光板１を得た。
なお、グルタルイミド環構造を有するメタクリル樹脂フィルムは、以下のようにして作製した。グルタルイミド環構造を有するメタクリル樹脂ペレットを、１００．５ｋＰａ、１００℃で１２時間乾燥させ、単軸の押出機にてダイス温度２７０℃でＴダイから押し出してフィルム状に成形した。得られたフィルムを、その搬送方向（ＭＤ）に、上記樹脂のガラス転移温度Ｔｇよりも１０℃高い雰囲気下で延伸し、次いで、搬送方向と直交する方向（ＴＤ）に、上記樹脂のガラス転移温度Ｔｇよりも７℃高い雰囲気下で延伸した。得られたフィルムは、実質的に光学的に等方性を示していた。
【００７４】
［参考例２：偏光板の作製］
厚み３０μｍのポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系樹脂フィルム（クラレ製、製品名「ＰＥ３０００」）の長尺ロールを、ロール延伸機により長尺方向に５．９倍になるように長尺方向に一軸延伸しながら同時に膨潤、染色、架橋、洗浄処理を施し、最後に乾燥処理を施すことにより厚み１２μｍの偏光子２を作製した。得られた偏光子２の片面に、ポリビニルアルコール系接着剤を介して、ポリカーボネート系樹脂フィルムの片面にハードコート処理により形成されたハードコート（ＨＣ）層を有するＨＣ−ＰＣフィルム（厚み：２５μｍ、第１の保護層に対応する）を貼り合わせて、第１の保護層／偏光子２の構成を有する偏光板２を得た。
【００７５】
［参考例３：偏光板の作製］
参考例２で得られた偏光子２の両面に、ポリビニルアルコール系接着剤を介して、コニカミノルタ株式会社製のＴＡＣフィルム（製品名：ＫＣ２ＵＡ、厚み：２５μｍ、第２の保護層に対応する）及び当該ＴＡＣフィルムの片面にハードコート処理により形成されたハードコート（ＨＣ）層を有するＨＣ−ＴＡＣフィルム（厚み：３２μｍ、第１の保護層に対応する）をそれぞれ貼り合わせて、第１の保護層／偏光子２／第２の保護層の構成を有する偏光板３を得た。
【００７６】
［参考例４：偏光板の作製］
第２の保護層としてコニカミノルタ社製のＴＡＣフィルム（製品名：ＫＣ２ＣＴ１、厚み：２０μｍ）を用いたこと以外は参考例１と同様にして、第１の保護層／偏光子１／第２の保護層の構成を有する偏光板４を得た。
【００７７】
［参考例５：偏光板の作製］
厚み６０μｍのポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系樹脂フィルム（クラレ製、製品名「ＰＥ６０００」）の長尺ロールを、ロール延伸機により長尺方向に５．９倍になるように長尺方向に一軸延伸しながら同時に膨潤、染色、架橋、洗浄処理を施し、最後に乾燥処理を施すことにより厚み２３μｍの偏光子３を作製した。得られた偏光子３の片面に、ポリビニルアルコール系接着剤を介して、ＴＡＣフィルムの片面に低反射ハードコート処理により形成されたハードコート（ＨＣ）層を有する低反射ＴＡＣフィルム（厚み：７１μｍ、第１の保護層に対応する；大日本印刷株式会社製、製品名「ＤＳＧ−０３ＨＬ」）を貼り合わせて、第１の保護層／偏光子３の構成を有する偏光板５を得た。
【００７８】
［参考例６：位相差層を構成する位相差フィルムの作製］
１．ポリカーボネート樹脂フィルムの作製
イソソルビド（ＩＳＢ）２６．２質量部、９，９−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン（ＢＨＥＰＦ）１００．５質量部、１，４−シクロヘキサンジメタノール（１，４−ＣＨＤＭ）１０．７質量部、ジフェニルカーボネート（ＤＰＣ）１０５．１質量部、および、触媒として炭酸セシウム（０．２質量％水溶液）０．５９１質量部をそれぞれ反応容器に投入し、窒素雰囲気下にて、反応の第１段目の工程として、反応容器の熱媒温度を１５０℃にし、必要に応じて攪拌しながら、原料を溶解させた（約１５分）。
次いで、反応容器内の圧力を常圧から１３．３ｋＰａにし、反応容器の熱媒温度を１９０℃まで１時間で上昇させながら、発生するフェノールを反応容器外へ抜き出した。
反応容器内温度を１９０℃で１５分保持した後、第２段目の工程として、反応容器内の圧力を６．６７ｋＰａとし、反応容器の熱媒温度を２３０℃まで、１５分で上昇させ、発生するフェノールを反応容器外へ抜き出した。攪拌機の攪拌トルクが上昇してくるので、８分で２５０℃まで昇温し、さらに発生するフェノールを取り除くため、反応容器内の圧力を０．２００ｋＰａ以下に減圧した。所定の攪拌トルクに到達後、反応を終了し、生成した反応物を水中に押し出した後に、ペレット化を行い、ＢＨＥＰＦ／ＩＳＢ／１，４−ＣＨＤＭ＝４７．４モル％／３７．１モル％／１５．５モル％のポリカーボネート樹脂を得た。
得られたポリカーボネート樹脂のガラス転移温度は１３６．６℃であり、還元粘度は０．３９５ｄＬ／ｇであった。
得られたポリカーボネート樹脂を８０℃で５時間真空乾燥をした後、単軸押出機（いすず化工機社製、スクリュー径２５ｍｍ、シリンダー設定温度：２２０℃）、Ｔダイ（幅２００ｍｍ、設定温度：２２０℃）、チルロール（設定温度：１２０〜１３０℃）および巻取機を備えたフィルム製膜装置を用いて、厚み１２０μｍのポリカーボネート樹脂フィルムを作製した。
【００７９】
２．位相差フィルムの作製
テンター延伸機を用いて、得られたポリカーボネート樹脂フィルムを横延伸し、厚み５０μｍの位相差フィルムを得た。その際、延伸倍率は２５０％であり、延伸温度を１３７〜１３９℃とした。
得られた位相差フィルムのＲｅ（５５０）は１３７〜１４７ｎｍであり、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は０．８９であり、Ｎｚ係数は１．２１であり、配向角（遅相軸の方向）は長尺方向に対し９０°であった。この位相差フィルムを位相差層１として用いた。
【００８０】
［参考例７：位相差層を構成する位相差フィルムの作製］
厚み１４０μｍのポリカーボネート樹脂フィルムを作製したこと以外は参考例６と同様にして、厚み５５μｍの位相差フィルムを得た。得られた位相差フィルムのＲｅ（５５０）は１４７ｎｍであり、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は０．８９であり、Ｎｚ係数は１．２１であり、配向角（遅相軸の方向）は長尺方向に対し９０°であった。この位相差フィルムを位相差層２として用いた。
【００８１】
［参考例８：位相差層を構成する位相差フィルムの作製］
１．ポリカーボネート樹脂フィルムの作製
ビス［９−（２−フェノキシカルボニルエチル）フルオレン−９−イル］メタン３８．０６重量部（０．０５９ｍｏｌ）と、イソソルビド（ロケットフルーレ社製、商品名「ＰＯＬＹＳＯＲＢ」）５３．７３重量部（０．３６８ｍｏｌ）と、１，４−シクロヘキサンジメタノール（シス、トランス混合物、ＳＫケミカル社製）９．６４重量部（０．０６７ｍｏｌ）と、ジフェニルカーボネート（三菱化学社製）８１．２８重量部（０．３７９ｍｏｌ）と、触媒としての酢酸カルシウム１水和物３．８３×１０−４重量部（２．１７×１０−６ｍｏｌ）とを反応容器に投入し、反応装置内を減圧窒素置換した。窒素雰囲気下、１５０℃で約１０分間、攪拌しながら原料を溶解させた。反応１段目の工程として２２０℃まで３０分かけて昇温し、６０分間常圧にて反応した。次いで圧力を常圧から１３．３ｋＰａまで９０分かけて減圧し、１３．３ｋＰａで３０分間保持し発生するフェノールを反応系外へ抜き出した。次いで反応２段目の工程として熱媒温度を１５分かけて２４０℃まで昇温しながら、圧力を０．１０ｋＰａ以下まで１５分かけて減圧し、発生するフェノールを反応系外へ抜き出した。所定の撹拌トルクに到達後、窒素で常圧まで復圧して反応を停止し、生成したポリエステルカーボネートを水中に押し出し、ストランドをカッティングしてポリカーボネート樹脂ペレットを得た。
２．位相差フィルムの作製
上記ポリカーボネート樹脂ペレットから構成されるフィルムを斜め延伸して、厚み５８μｍの位相差フィルムを得た。その際、延伸方向はフィルムの長手方向に対して４５°とした。また、位相差フィルムがλ／４の位相差を発現するよう、延伸倍率は、２〜３倍に調整した。また、延伸温度は、１４８℃（すなわち、未延伸変性ポリカーボネートフィルムのＴｇ＋５℃）とした。得られた位相差フィルムのＲｅ（５５０）は１４１ｎｍであり、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は０．８３であり、Ｎｚ係数は１．１であり、光弾性係数は１６×１０−１２Ｐａであり、配向角（遅相軸の方向）は長尺方向に対し４５°であった。この位相差フィルムを位相差層３として用いた。
【００８２】
［実施例１］
偏光板１の第２の保護層面と位相差層１とを、偏光子の吸収軸と位相差層の遅相軸とのなす角度が４５°となるように、アクリル系粘着剤を介して貼り合わせ、円偏光板１を得た。得られた円偏光板１の位相差層面にアクリル系粘着剤層（厚み１５μｍ）を設け、当該粘着剤層表面にリリースライナーを仮着した。さらに、第１の保護層面に、表面保護フィルムを仮着した。保護フィルムは厚さ３８μｍのＰＥＴフィルムに厚さ１０μｍの粘着剤を塗工したものを用いた。なお、第２の保護層の４０℃、相対湿度９２％における透湿度は１５０ｇ／ｍ２／２４Ｈであった。得られた円偏光板１を上記（４）のカール量の評価に供した。結果を表１に示す。さらに、フレキシブルな有機ＥＬ表示装置（サムスン社製、商品名「Ｇａｌａｘｙ  Ｓ６  Ｅｄｇｅ」）から有機ＥＬセルを取り出した。一方、円偏光板１からリリースライナーを剥離し、粘着剤層を介して当該有機ＥＬセルに円偏光板１を貼り合せた。さらに、有機ＥＬセルに貼り合せた円偏光板から表面保護フィルムを剥離した。円偏光板１を貼り合せた有機ＥＬセルを、２３℃、５５％ＲＨの条件下で７２時間放置した後、目視により反りの有無を観察した。その結果、反りも屈曲も認められなかった。
【００８３】
［実施例２］
偏光板２の偏光子面と位相差層２とを、偏光子の吸収軸と位相差層の遅相軸とのなす角度が４５°となるように、ＰＶＡ系接着剤を介して貼り合わせ、円偏光板２を得た。得られた円偏光板２の位相差層面にアクリル系粘着剤層（厚み１５μｍ）を設け、当該粘着剤層表面にリリースライナーを仮着した。さらに、第１の保護層面に、表面保護フィルムを仮着した。なお、位相差層の４０℃、相対湿度９２％における透湿度は７０ｇ／ｍ２／２４Ｈであった。得られた円偏光板２を上記（４）のカール量の評価に供した。結果を表１に示す。さらに、得られた円偏光板２を実施例１と同様にして有機ＥＬセルに貼り合せ、実施例１と同様の評価に供した。その結果、反りも屈曲も認められなかった。
【００８４】
［実施例３］
偏光板５の偏光子面と位相差層３とを、偏光子の吸収軸と位相差層の遅相軸とのなす角度が４５°となるように、ＰＶＡ系接着剤を介して貼り合わせ、円偏光板５を得た。得られた円偏光板５の位相差層面にアクリル系粘着剤層（厚み２０μｍ）を設け、当該粘着剤層表面にリリースライナーを仮着した。さらに、第１の保護層面に、表面保護フィルムを仮着した。なお、位相差層の４０℃、相対湿度９２％における透湿度は８０ｇ／ｍ２／２４Ｈであった。得られた円偏光板５を上記（４）のカール量の評価に供した。結果を表１に示す。さらに、得られた円偏光板５を実施例１と同様にして有機ＥＬセルに貼り合せ、実施例１と同様の評価に供した。その結果、反りも屈曲も認められなかった。
【００８５】
［比較例１］
偏光板３の偏光子面と位相差層１とを、偏光子の吸収軸と位相差層の遅相軸とのなす角度が４５°となるように、アクリル系粘着剤を介して貼り合わせ、円偏光板３を得た。得られた円偏光板３の位相差層面にアクリル系粘着剤層（厚み１５μｍ）を設け、当該粘着剤層表面にリリースライナーを仮着した。さらに、第１の保護層面に、表面保護フィルムを仮着した。なお、第２の保護層の４０℃、相対湿度９２％における透湿度は１０００ｇ／ｍ２／２４Ｈであった。得られた円偏光板３を上記（４）のカール量の評価に供した。結果を表１に示す。さらに、得られた円偏光板３を実施例１と同様にして有機ＥＬセルに貼り合せ、実施例１と同様の評価に供した。その結果、反りが認められた。
【００８６】
［比較例２］
偏光板４の偏光子面と位相差層１とを、偏光子の吸収軸と位相差層の遅相軸とのなす角度が４５°となるように、アクリル系粘着剤を介して貼り合わせ、円偏光板４を得た。得られた円偏光板４の位相差層面にアクリル系粘着剤層（厚み１５μｍ）を設け、当該粘着剤層表面にリリースライナーを仮着した。さらに、第１の保護層面に、表面保護フィルムを仮着した。なお、第２の保護層の４０℃、相対湿度９２％における透湿度は１５００ｇ／ｍ２／２４Ｈであった。得られた円偏光板４を上記（４）のカール量の評価に供した。結果を表１に示す。さらに、得られた円偏光板４を実施例１と同様にして有機ＥＬセルに貼り合せ、実施例１と同様の評価に供した。その結果、反りが認められた。
【００８７】
【表１】
2017111432.tif 000004
【００８８】
＜評価＞
表１から明らかなように、本発明の実施例の円偏光板は、リリースライナーおよび表面保護フィルムを剥離した状態での経時変化によるカール量が小さいことがわかる。結果として、フレキシブルな画像表示装置に適用した場合に、画像表示装置自体の屈曲や反りを良好に抑制できることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明の円偏光板は、フレキシブルな画像表示装置（例えば、有機ＥＬ表示装置）に好適に用いられる。
【符号の説明】
【００９０】
１１      第１の保護層
１２      第２の保護層
２０      偏光子
３０      位相差層
４０      ハードコート層
５０      粘着剤層
７０      表面保護フィルム
１００      円偏光板
【図１】
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