(57)【要約】      （修正有）【課題】ネットワーク通信機能を有する機器の情報を利用した、導入しやすくかつ成りすましをされにくい認証システムを提供する。【解決手段】通信装置１１は記憶部２２の中に、ネットワーク対応機器１２ａ〜１２ｉの状態情報を複数合わせた複合状態情報を記録する状態確認ＴＢＬ３２、及び制御部２１がコマンドを実行するための条件となる実行条件ＴＢＬ３４を有する。ネットワーク対応機器は、セキュリティ上の許可を必要とする能動的コマンドの操作を利用者から受け付けたら、ネットワークを介して通信装置に対して能動的コマンドの実行を認めるか否かの問い合わせを行う。問い合わせを受けた通信装置は実行条件ＴＢＬから実行条件を読み込み、状態確認ＴＢＬの複合状態情報又はその履歴を含めた複合状態情報を読み込む。読み込んだ実行条件と複合状態情報とが一致していれば、能動的コマンドについての実行許可を、送信元のネットワーク対応機器へ送信する。【選択図】図１
2017117177.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク機能を有する通信装置であって、
上記通信装置に対して自身の状態情報を送信可能なネットワーク対応機器と通信可能であり、
複数のネットワーク対応機器についての、一時点における状態情報、
一つのネットワーク対応機器についての、過去の履歴を含む複数時点における状態情報、
又は複数のネットワーク対応機器についての、過去の履歴を含む複数時点における状態情報
である複合状態情報を記録する状態確認テーブルを有し、
所定のコマンドを実行するトリガーとなる上記複合状態情報の条件を記録する実行条件テーブルを有し、
上記状態確認テーブルにおける情報が、上記実行条件テーブルに記録された条件を満たすか否かをチェックする条件確認手段と、上記条件が満たされていた際に上記所定のコマンドを実行するコマンド実行手段を有する通信装置。
【請求項２】
上記所定のコマンドが、上記ネットワーク対応機器で実行されるものであって、上記通信装置に実行の可否を問い合わせる能動的コマンドであり、
上記条件確認手段が、上記実行の可否の問い合わせを受けて実行される能動条件確認手段である、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
上記所定のコマンドが、上記通信装置の設定変更として実行される受動的コマンドであり、
上記条件確認手段が、上記状態確認テーブルの更新の際に自動的に行われる受動条件確認手段である、請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
通信装置と、上記通信装置と通信可能なネットワーク対応機器とからなるシステムにおいて、
上記通信装置又は上記ネットワーク対応機器が実行しうる所定のコマンドを実行するトリガーとなる条件を、複数のネットワーク対応機器についての、一時点における状態情報、一つのネットワーク対応機器についての、過去の履歴を含む複数時点における状態情報、
又は、複数のネットワーク対応機器についての、過去の履歴を含む複数時点における状態情報、である複合状態情報の組み合わせとして設定するステップと、
最新の上記複合状態情報について確認するステップと、
上記条件として設定された上記複合状態情報と、上記最新の上記複合状態情報とを比較するステップと、
上記比較の際に条件が満たされていれば、上記所定のコマンドを実行するステップと、
を備える方法。
【請求項５】
ネットワーク対応機器と通信可能な通信装置に、
上記通信装置又は上記ネットワーク対応機器が実行しうる所定のコマンドを実行するトリガーとなる条件を、複数のネットワーク対応機器についての、一時点における状態情報、一つのネットワーク対応機器についての、過去の履歴を含む複数時点における状態情報、
又は、複数のネットワーク対応機器についての、過去の履歴を含む複数時点における状態情報、である複合状態情報の組み合わせとして設定するステップと、
最新の上記複合状態情報について確認するステップと、
上記条件として設定された上記複合状態情報と、上記最新の上記複合状態情報とを比較するステップと、
上記比較の際に条件が満たされていれば、上記所定のコマンドを実行するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ＩｏＴ機器を利用したセキュリティの設定に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンピュータやｗｅｂサービスを利用するにあたって権限の確認が必要となる場合には、ＩＤとパスワードとを用いた認証を行われている。しかし、ＩＤとパスワードを奪われると悪意有る第三者が容易になりすますことができるため、様々な認証方法が提案されている。例えば指紋、虹彩、静脈などの生体情報を読み取る装置により、個々人特有の情報を記録するとともに、その情報で認証することが行われている。
【０００３】
例えば特許文献１及び２には、心拍数のような生体情報と関連付けられる時間情報によって個人を認証する方法が提案されている。
【０００４】
また特許文献３には、特定の端末についての利用者の行動特性情報とを登録し、現にアクセスしてきた利用者の打鍵速度などを参照した確率モデルとを用いて、本人かどうかの確率を算出する認証方法が提案されている。
【０００５】
ところで、IoT（Internet of Thing）機器と呼ばれる、従来はネットワークに接続されていなかった様々な機器がネットワーク通信機能を有するようになってきており、権限が必要なコンピュータやｗｅｂサービスとネットワークで繋がっている機器の数は飛躍的に増加している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−３０１４４０号公報
【特許文献２】特開２００９−３０１４４０号公報
【特許文献３】特開２００９−１７５９８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、指紋や虹彩、静脈などの生体情報を読み取るには専用の装置を用意しなければならず、これらを利用する認証システムを導入する際に障害となってしまった。また、特許文献１〜３のような認証を行うためには、それ以前に平常時における利用者の状態を登録しておかなければならず、健康状態によっては導入や利用が難しくなる可能性があった。
【０００８】
そこでこの発明は、家庭や事業所などで普及が進むIoT機器を含むネットワーク通信機能を有する機器の情報を利用した、導入しやすくかつ成りすましをされにくい認証システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は、
ネットワーク機能を有する通信装置であって、
上記通信装置に対して自身の状態情報を送信可能なネットワーク対応機器と通信可能であり、
複数のネットワーク対応機器についての、一時点における状態情報、
一つのネットワーク対応機器についての、過去の履歴を含む複数時点における状態情報、
及び複数のネットワーク対応機器についての、過去の履歴を含む複数時点における状態情報、
のいずれかである複合状態情報を記録する状態確認テーブルを有し、
所定のコマンドを実行するトリガーとなる上記複合状態情報の条件を記録する実行条件テーブルを有し、
上記状態確認テーブルにおける情報が、上記実行条件テーブルに記録された条件を満たすか否かをチェックする条件確認手段と、上記条件が満たされていた際に上記所定のコマンドを実行するコマンド実行手段を有する通信装置によって上記の課題を解決したのである。
【００１０】
すなわち、複数のネットワーク対応機器を予め取り決めた状態にしておいたり、あるいは特定のネットワーク機器をある手順で複数の段階の状態を経た履歴にしておいたりすることで、特定のコマンドを実行できるようにする。例えば、複数の機器を用いる場合、エアコンを送風、ポットを保温、テレビをオンの状態であると上記状態確認テーブルで確認できるときだけ、ベビーゲートを解錠するといった形式になる。履歴を用いる場合は、ビデオレコーダの電源を入れ、ホーム画面を開いたのち、録画リストの最終ページを開いてから番組表を一周する、という動作をしたという履歴が上記状態確認テーブルで確認できるときだけ、録画された番組の削除を許容する信号を出す、といった形式になる。つまり、当該ネットワーク対応機器を操作できる状態にいる人間が一般家庭や事業所などの内部にいて、しかもその人間がそれら特定の状態や手順をわかっている場合にのみ、それらネットワーク対応機器を操作することで、コマンドを実行できるようになるということである。このため、外部からのなりすましをされる危険性をほとんど排除することができ、高いセキュリティを確保できる。しかもその導入にあたって専用の認証用ハードウェアを導入する必要はなく、操作もそれぞれのネットワーク対応機器を直接又はリモコンなどで間接的に操作するだけでよいため、導入も利用も容易にできる。
【００１１】
上記条件確認手段としては、上記状態確認テーブルが更新されたときに、受動的コマンドの条件に該当するか否かをチェックする受動条件確認手段と、その後に能動的コマンドの問い合わせを受信した際に、能動的コマンドの条件に該当するか否かをチェックする能動条件確認手段とがある。
【００１２】
上記コマンド実行手段が実行するコマンドとしては、上記通信装置と接続しており上記通信装置からの命令文を受信して実行可能であるネットワーク対応機器への起動命令や、そのネットワーク対応機器が有する機能の実行命令が挙げられる。また、上記通信装置自体が有するフィルタリングなどの機能の実行命令や解除命令などが挙げられる。
【００１３】
なお、上記通信装置は、一般家庭や事業所などの内部ネットワークと外部ネットワークとの間に設けられるResidential GateWay（RGW）でもよいし、上記内部ネットワークとVPNなどを介して繋がっているクラウド上の仮想通信装置でもよい。また、外部ネットワークと切り離された独立型ネットワークのサーバでもよい。サーバの場合、他の機能を有するネットワーク対応機器がこの発明にかかる通信装置の機能を備えるものであってもよい。
【００１４】
上記通信装置と上記ネットワーク対応機器とからなるシステムにおいて、上記の手段を一連のステップとして実行する方法、及びプログラムを実行すると、無制限に実行されるとセキュリティの点から問題があるコマンドの実行を、外部からの成りすましを防ぎつつ、条件を理解した利用者でなければ実行できなくすることができる。
【発明の効果】
【００１５】
この発明により、生体認証のような専用の認証用機器を導入することなく、利用者が操作しやすくかつ成りすましがされにくい条件で、高いセキュリティを確保してＩｏＴ機器の数々を利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明にかかる通信装置の機能ブロックとネットワーク構成例図
【図２】機器管理テーブルの例を示す図
【図３】状態確認テーブルの例を示す図
【図４】環境情報テーブルの例を示す図
【図５】実行条件テーブルの例を示す図
【図６】この発明を実施する際のフローチャート例図
【図７】この発明の第一の実施形態にかかるシーケンス図
【図８】（ａ）第一の実施形態における状態確認テーブル３２の初期状態図、第一の実施形態における実行条件テーブル３４の初期設定図、（ｃ）状態確認テーブル３２の更新前の図、（ｄ）状態確認テーブル３２の更新後の図
【図９】この発明の第二の実施形態にかかるシーケンス図
【図１０】この発明の第三の実施形態にかかるシーケンス図
【図１１】（ａ）第三の実施形態における実行条件テーブル３４の初期設定図、（ｃ）履歴が重なった状態確認テーブル３２の例図
【図１２】この発明の第四の実施形態にかかるシーケンス図
【図１３】（ａ）第四の実施形態における状態確認テーブル３２の初期状態図、第四の実施形態における実行条件テーブル３４の初期設定図、（ｃ）状態確認テーブル３２の初期図、（ｄ）状態確認テーブル３２のアンロック後の状態図、（ｆ）状態確認テーブル３２のスマートフォン未帰属化時の状態図、（ｇ）状態確認テーブル３２のロック後の状態図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、この発明について実施形態の例を示して詳細に説明する。この発明は、所定の条件下でコマンドを実行可能である、セキュリティ管理に用いることができる通信装置、並びにそれを実行する方法及びプログラムである。
【００１８】
この発明にかかる通信装置１１の機能ブロックとネットワーク構成例を図１に示す。通信装置１１は、少なくともネットワーク対応機器として必要な、制御部２１、記憶部２２、通信部２３を有する。単独の通信装置であってもよいし、クラウドネットワーク上で実現される仮想的な装置であってもよい。
【００１９】
制御部２１は記憶部２２を制御したり、通信データの送受信を制御したり、その他の命令を実行するものであり、具体的にはＣＰＵなどの演算装置によって実現されうる。ただし、必ずしもハードウェアとして備えている必要はなく、仮想マシンとしての仮想ＣＰＵによって実現されるものでもよい。
【００２０】
記憶部２２は、書き換え可能な記憶領域である。磁気ディスクや半導体メモリなどの書き換え可能な記憶装置により実装することができる。また、クラウド上における仮想的な記憶領域であってもよい。
【００２１】
通信部２３は、有線又は無線によるネットワークインターフェースである。この通信部２３により、ネットワークを介して他のネットワーク対応機器１２と通信する。接続されるネットワークは、通信装置１１の形態により異なる。通信装置１１がＲＧＷやそれに類するゲートウェイとしての働きを有するものであれば、内部ネットワーク１５と外部ネットワーク１６との両方に接続される。通信装置１１が外部ネットワークと隔絶された独立型ネットワーク（１７）に接続される場合は、基本的には一つのネットワークのみとなる。通信装置１１がクラウド上の仮想機器である場合には、ＶＰＮ（Virtual Private Network)１８を介して内部ネットワーク１５などに接続される。以下の実施形態では通信装置１１がRGWである場合を主な例として記載するが、特にこれに限定されない。通信装置１１がＲＧＷである場合、この通信部はフィルタリングやルーティングなどのゲートウェイとしての一般的なネットワーク機能も有する。この発明においてはそれらのそのネットワーク機能に作用するコマンドが制御部２１から通信部２３に送られる場合がある。
【００２２】
またこれらの他に、その他の入力や出力を行う入出力部２４を備えていてもよい。この入出力部に接続されて入力されるものとしては、照度計、温度計、湿度計などのその他の観測装置からの数値データや、キーボード、マウス、タッチパネルなどの入力装置からの入力情報などが挙げられる。出力されるものとしては、ディスプレイやＬＥＤランプ、アラームスピーカーなどが挙げられる。
【００２３】
内部ネットワーク１５は、一般家庭や事業所などのネットワークである。これに接続されるネットワーク対応機器１２（１２ａ，１２ｂ，１２ｃ〜）としては、パソコンやスマートフォン、ＩＰ電話のような情報通信装置だけでなく、テレビ、ビデオレコーダ、コンポなどのＡＶ機器、さらには、エアコン、冷蔵庫、洗濯機などのネットワーク機能を有するスマート家電と呼ばれる家電製品、さらには、風呂や湯沸かし器、ベビーゲート、金庫など、接続可能でネットワーク機能を有し、通信装置１１に対して自身の状態情報を送信可能なものであれば本発明において利用可能である。すなわち、所謂IoT（Internet of Thing）、又はIoE（Internet of Everything）と呼ばれる、ネットワーク機能を有する機器を利用できる。
【００２４】
この発明にかかる通信装置１１は、記憶部２２の中に、制御部２１によって書き換え可能なテーブルを有する。まず、通信部２３を介して通信可能なネットワーク対応機器１２（１２ａ〜）のアドレスや属性、機器の種別などの機器固定情報を記録する機器管理テーブル３１を有する。この機器管理テーブル３１の例を図２に示す。「機器管理Ｎｏ．」は通信装置１１が接続されている個々のネットワーク対応機器１２を管理するためのキーである。「機器分類」、ネットワーク対応機器１２の種別や製品名であり、ＩｏＴ機器などの規格において定義されている分類を用いてもよいし、独自の分類を記録するものでもよい。同一の機器分類に属するネットワーク対応機器１２が複数ある場合には、さらに識別番号を付して登録してもよい。「アドレス」は内部ネットワーク１５におけるＩＰｖ４又はＩＰｖ６のＩＰアドレスや、ＭＡＣアドレスなどである。ネットワーク対応機器１２からデータを受信したときにその送信元であるネットワーク対応機器１２の区別が付くものであるとよい。機器管理テーブル３１はこの他に、ＩｏＴ機器などの規格において管理可能である情報のうち、ネットワーク対応機器１２から送信されてきた状態変化しないその他の情報を有していてもよい。制御部２１は内部ネットワーク１５に繋がったネットワーク対応機器１２について、それらの機器固定情報を記録するとともに、応答が無くなって所定の期間が経過した場合にはテーブルから削除する機器登録管理手段を定期的に、または通信をトリガーとして実行するとよい。また、最初にネットワークに接続された時点においても、初期登録として機器管理テーブル３１へ登録を行うために機器登録管理手段を実行することになる。
【００２５】
また通信装置１１は記憶部２２の中に、ネットワーク対応機器１２（１２ａ〜）の状態情報を複数合わせた複合状態情報を記録する状態確認テーブル３２を有する。ここで上記状態情報とは、上記の機器固定情報のような機器固有の付与された普段は変動しない情報ではなく、利用者が設定したり操作したりすることによって変更されうる機器の状態を示す情報をいう。またここで複数合わせた、とは、ネットワーク対応機器１２を複数個分合わせる場合と、ネットワーク対応機器１２の状態が変化した履歴情報を複数世代分合わせる場合と、その両方、すなわち複数のネットワーク対応機器１２についての履歴情報を複数世代分合わせる場合とのどれであってもよい。それらの複数合わせた状態と、後述する複数合わせた条件との対比によって後述するコマンドの実行を許可するか否かを決定するため、単独の一時点における状態のみの記録であっては対比してもセキュリティが確保できず、必ず複数合わせた状態である必要がある。この状態確認テーブル３２の例を図３に示す。この例は複数のネットワーク対応機器１２についての現在時点における履歴を残さないテーブルの例である。上記の状態情報に対応する「ステータス」はネットワーク対応機器１２の種類や機種に応じて様々な状態が登録されうる。電源のオン・オフや、温度やチャンネルなどの設定値、その他様々な情報が登録されうる。ＩｏＴ機器の規格などに応じて、内部ネットワーク１５経由で送信される情報を選択的に登録して用いるとよい。「状態更新日時」は、ネットワーク対応機器１２から上記状態情報が送信されて、「ステータス」情報が更新された最新の日時である。「機器命令履歴」は、通信装置１１からのコマンドが送信されて実行されたか否かを示すパラメータである。通信装置１１からのコマンドによって状態が変わる場合があるからである。
【００２６】
制御部２１は、内部ネットワーク１５に繋がったネットワーク対応機器１２から、上記状態情報が変化した旨の情報、又は更新された上記状態情報を受信したら、その内容に合わせて状態確認テーブル３２を更新する状態情報更新手段を実行する。また、最初にネットワーク対応機器１２を登録する場合にも、初期値として上記状態情報を登録する際に同じくこの状態情報更新手段を実行する。なお、状態確認テーブル３２が履歴を含む場合、例えば何世代分かの状態更新日時のデータとその時点におけるステータスとが含まれる複合的なテーブルを利用することができる。
【００２７】
さらに通信装置１１は記憶部２２の中に、ネットワーク対応機器１２において積極的に設定される状態情報以外の情報である、環境情報を記録する環境情報テーブル３３を有していてもよい。これは、通信装置１１が入出力部２４から直接集めた情報でもよいし、ネットワーク対応機器１２から上記状態情報とともに送信されてくるものでもよい。ネットワーク対応機器１２から送信されてくる環境情報としては、例えば、部屋の明るさに合わせて自動調整されるテレビの明るさの値や、エアコンが自動制御のために観測している室内温度や湿度の値などが挙げられる。その環境情報テーブルの例を図４に示す。図のように、住宅や事業所の部屋ごとに区分され、それぞれの部屋の環境情報を登録してあると、部屋ごとに最適なコマンドを送信する際の参考値とするといった調整が可能となる。
【００２８】
さらにまた通信装置１１は、記憶部２２の中に、制御部２１がコマンドを実行するための条件となる実行条件テーブル３４を有する。その実行条件テーブル３４の例を図５に示す。「コマンド」の対象は、通信装置１１自体であってもよいし、ネットワーク対応機器１２のいずれかであってもよい。例えば、内部ネットワーク１５に接続されたネットワーク対応機器１２が銀行Ａのサイトへアクセスすることを、通常はフィルタリングにより制限しており、その制限を一時的に解除する動作は、通信装置１１自体を対象とするコマンドである。また、金庫の解錠や洗濯機のオープン、加熱機器の使用許可などはネットワーク対応機器１２を対象とするコマンドである。この実行条件テーブル３４には複数のコマンドを登録しておけると好ましい。それぞれのコマンドは、付随するそれぞれの「機器管理Ｎｏ．」に対応するネットワーク対応機器１２の、一つ又は複数の「ステータス」について、「条件式」により論理的に構成される論理式を満たしたときに、実行されるものである。条件式は個々の項目について単独のＡＮＤ／ＯＲで定義される形式に限られるものではない。例えば図５の例に示す「銀行Ａサイトアクセス制限解除」の条件は、機器Ｎｏ．１とＮｏ．２が条件を満たしており、かつ、「機器Ｎｏ．３とＮｏ．４の少なくともいずれかが条件を満たしており」、かつ、「機器Ｎｏ．５とＮｏ．６の少なくともいずれかが条件を満たしている」場合に、コマンドの実行を許可するものである。すなわち、「1 and 2 and (3or4）and (5or6)」ということである。このように複合的な論理式でもよいが、利用者が覚えておける範囲であることが好ましい。
【００２９】
この実行条件テーブル３４の設定は、通信装置１１を使用する利用者又はその代行者によって行う。ネットワーク対応機器１２や通信装置１１を利用するにあたり、セキュリティ上の制限を設けておきたい事項を、コマンドとして実行条件テーブル３４に登録し、そのコマンドの実行を許可するためのネットワーク対応機器１２の状態を合わせて登録する。通信装置１１は、この登録を受け付けるためのフォームを有するｗｅｂページ、又はそれに類する命令受け付け画面を出力するＷＥＢ−ＧＵＩ３５を有していることが好ましい。利用者は通信装置１１に接続されたネットワーク対応機器１２のうちパソコンやスマートフォン、テレビなどの入力装置とディスプレイが充実した端末から、通信装置１１のアドレスを指定して上記ｗｅｂページを呼び出し、上記ｗｅｂページでコマンドと条件を入力する。なお、通信装置１１自体が入出力部２４としてディスプレイと十分な機能を備えた入力手段を有する場合は、この画面を通信装置１１自身に出力して通信装置１１自身で入力を受け付けてもよい。
【００３０】
また、通信装置１１は現在の実行条件テーブル３４の情報を読み出してこのＷＥＢ−ＧＵＩ３５に出力するとともに、ＷＥＢ−ＧＵＩ３５からの入力に従って実行条件テーブル３４のレコードを書き換える条件確認更新手段を実行する。
【００３１】
さらに、通信装置１１は、実行条件テーブル３４へ新規レコードを登録したり、レコードを更新したりする場合には、新たに登録する上記複合状態情報に該当する状態への操作を実際に行うように利用者に指示するテスト指示手段を実行し、状態確認テーブル３２の複合状態情報が条件を満たす状態になることを現実に確認した上で、実際のレコードの登録又は更新を行う、テスト確認手段を実行すると好ましい。実際にテストして確認できていないと、いざ実行しようとしたときに、その状態情報に設定することができないという事態が起こり得るからである。又は、実行条件テーブル３４へ一旦レコードを登録しておき、テスト実行しても複合状態情報が成立することが確認できなければ、当該レコードを削除してもよい。
【００３２】
この実行条件テーブル３４で登録されるコマンドは、ネットワーク対応機器１２において利用者が操作することで実行許可を求められたときにその可否を判断して可の場合に実行を許可する能動的コマンドと、ネットワーク対応機器１２の上記状態情報がある条件を満たしたときに通信装置１１が自動的に発動させる受動的コマンドとがある。例えば、金庫を開けたりする作業の許可や、ビデオレコーダの記録削除などは能動的コマンドである。また、外部からの電話がかかってきた後、振り込め詐欺の被害を防止するために一時的に銀行サイトへのアクセスを遮断するフィルタリングを通信装置１１自体が自動的に実行させるのは受動的コマンドである。
【００３３】
この発明にかかる通信装置１１及びそれによるセキュリティ方法を実施する場合の手順例を図６のフローチャートとともに説明する。通信装置１１は最初に（Ｓ１０１）、ネットワークを介して接続されたネットワーク対応機器１２を把握する（Ｓ１０２）。ここでは内部ネットワーク１５を例に説明するが、通信装置１１がクラウド上にある場合にはＶＰＮを挟むことになる。ネットワーク対応機器１２を把握する方法としては、ＩｏＴ機器の規格に則った命令をネットワークに送信し、それに対する返答を受信するとよい。返答を受信したら、その中の上記機器固定情報を機器管理テーブル３１に登録する機器登録管理手段を実行する（Ｓ１０３）。また、上記返答の中に含まれる上記状態情報を初期値として状態確認テーブル３２に登録する上記状態情報更新手段を実行する（Ｓ１０４)。次に、ＷＥＢ−ＧＵＩ３５を介して、ネットワーク対応機器１２からのアクセスを受け付け、コマンドと条件を実行条件テーブル３４に登録する条件確認更新手段を実行する（Ｓ１０５）。ここまでが初期設定である。
【００３４】
なお、フローでは図示しないが、ネットワークに接続されるネットワーク対応機器１２が追加されたり、除外されたりした場合には、上記機器登録管理手段（Ｓ１０３）と上記状態情報更新手段（Ｓ１０４）とが実行されることになる。
【００３５】
通常時はネットワーク対応機器１２の上記状態情報が変更されるたびに（Ｓ１１１→Ｙｅｓ）、ネットワーク（内部ネットワーク１５）を介してその更新された上記状態情報を受け取り、状態確認テーブル３２を更新する状態情報更新手段を実行する（Ｓ１１２）。このとき通信装置１１は、実行条件テーブル３４に登録されたレコードの中に条件が成立した受動的コマンドがあるか否かを確認する、受動条件確認手段を実行する（Ｓ１１３）。条件成立した受動的コマンドがある場合には（Ｓ１１３→Ｙｅｓ），その受動的コマンドを実行する（Ｓ１１４）。なおフローでは図示しないが、この受動的コマンドが時間制限を持つ場合には、タイマーを設定登録し、タイマー経過後のタイミングで当該コマンドの解除や停止などを行う。
【００３６】
また、通信装置１１は、通常時には上記能動的コマンドの問い合わせを受信するのを待機している（Ｓ１１５→Ｎｏ→Ｓ１１１）。ネットワーク対応機器１２は、セキュリティ上の許可を必要とする能動的コマンドの操作を受け付けたら、ネットワークを介して通信装置１１に対して上記能動的コマンドの実行を認めるか否かの問い合わせを行う。上記能動的コマンドの問い合わせを受信したら、それが機器管理テーブル３１で管理されているネットワーク対応機器１２からのものであるか否かを確認する機器該当確認手段を実行する（Ｓ１２１）。図示しないが、管理しているネットワーク対応機器１２に該当しない場合はエラーでありその能動的コマンドについては処理せず廃棄する。ネットワーク対応機器１２に該当する場合、通信装置１１は実行条件テーブル３４の内容を確認し、登録された上記能動的コマンドか否かを確認する制限存在確認手段を実行する（Ｓ１２２）。図示しないが、登録されていない上記能動的コマンドである場合には、セキュリティ上許可して問題ないコマンドなので、そのまま実行許可を当該ネットワーク対応機器１２へ送信する（Ｓ１２５へ直行）。登録されている上記能動的コマンドである場合には、その実行条件を読み込む制限条件読込手段を実行する（Ｓ１２２）。次に、状態確認テーブル３２の上記複合状態情報又はその履歴を含めた複合状態情報を読み込む状態情報読込手段を実行する（Ｓ１２３）。その上で、読み込んだ実行条件と複合状態情報とを対比する能動条件確認手段を実行する（Ｓ１２４）。実行条件と複合状態情報とが一致していれば（Ｓ１２４→一致）、その上記能動的コマンドについての実行許可を、送信元であるネットワーク対応機器１２へ送信する（Ｓ１２５）。一致していない場合は（Ｓ１２４→一致しない）、その能動的コマンドの実行を認めず、コマンドを廃棄する（Ｓ１２６）。その後は、状態情報の更新（Ｓ１１１）や能動的コマンドの問い合わせ（Ｓ１１５）が来ることを待機する状態を繰り返す。
【００３７】
なお、Ｓ１２３における状態確認テーブル３２の確認の際に、併せて環境情報テーブル３３を参照してもよい。気温や湿度、照度などに発動条件が設定されるコマンドである場合に環境情報テーブル３３の値と対比する場合がありうる。
【００３８】
また、能動的コマンドと受動的コマンドとの種類に拘わらず、ネットワーク対応機器１２に対してコマンドを実行、又はコマンドの許可を与えた場合には、命令を送った履歴を状態確認テーブル３２に記録する命令履歴登録手段を実行しておくと、操作による状態変更か通信装置１１による状態変更であるかが判別しやすく好ましい。
【００３９】
次に、具体的にコマンドの実行許可を与える個別の実施形態について説明する。図７に示す第一の実施形態は、上記能動型コマンドとしてフィルタリングを行う例である。能動型コマンドは、銀行Ａの取引ページへのアクセス、すなわちオンラインバンキングを行おうとするコマンドである。まず、最初の手順として、機器管理テーブル３１と状態確認テーブル３２へのＳ１０４までの初期接続は完了したところから説明する（Ｓ２０１）。条件に用いるネットワーク対応機器１２は２つとする。その状態確認テーブル３２の初期状態を図８（ａ）に示す。利用者は内部ネットワーク１５に接続されたパソコンやスマートフォン、タブレット等の情報通信端末（ネットワーク対応機器１２ａ）から、通信装置１１のＷＥＢ−ＧＵＩ３５へアクセスする（Ｓ２０２）。このＷＥＢ−ＧＵＩにて、利用者は、ネットワーク対応機器１２のうち、Ｎｏ．２のエアコンが送風であり、かつＮｏ．４の給湯器がＯＮになっていることを条件として、内部ネットワーク１５のネットワーク対応機器１２から外部ネットワーク１６にある銀行Ａのサイトへのアクセスを「許可」する条件を設定するよう送信する。条件の設定にあたっては、銀行Ａのサイトのアドレスをドメインで指定するとよい。通信装置１１は条件確認更新手段を実行して、その条件を実行条件テーブル３４に登録する。この状態の実行条件テーブル３４を図８（ｂ）に示す。
【００４０】
次に通信装置１１は、ＷＥＢ−ＧＵＩ３５にアクセスしてきたネットワーク対応機器１２ａに対して、設定した条件にそれぞれのネットワーク対応機器１２ｂ，１２ｃの状態を変更するように指示するテスト指示手段を実行する（Ｓ２０３）。利用者がネットワーク対応機器１２ｂ（エアコン）を送風にし（Ｓ２０４），ネットワーク対応機器１２ｂは状態情報が変更されて送風となった旨をネットワークを介して通信装置１１に送信する（Ｓ２０５）。また、利用者がネットワーク対応機器１２ｃ（給湯器）をオンにし（Ｓ２０６）、ネットワーク対応機器１２ｃは状態情報が変更されてオンになった旨をネットワークを介して通信装置１１に送信する（Ｓ２０７）。これらを受信した通信装置１１は、状態確認テーブル３２を更新する状態情報更新手段を実行する（Ｓ２０８）。たとえば、状態確認テーブル３２の更新前のテーブルを図８（ｃ）に、更新後のテーブルを図８（ｄ）に示す。更新された複合状態情報が実行条件テーブル３４の情報と一致することを確認するテスト確認手段を実行の上（Ｓ２０９），テストが完了した旨をネットワーク対応機器１２ａへ表示させる（Ｓ２１０）。
【００４１】
その後、利用者が通信装置１１をゲートウェイとして、外部ネットワーク１６であるインターネット上にある銀行Ａのサイトへのアクセスを試みる（Ｓ２１１、Ｓ１１５）。これは、当該サイトのドメインを指定したアドレスへのアクセスという上記能動的コマンドとしての通信装置１１への問い合わせとなる。これを受けた通信装置１１は、送信元アドレスを確認した上で（Ｓ１２１）、実行条件テーブル３４と状態確認テーブル３２との情報を読み込み（Ｓ１２２，Ｓ１２３）、エアコンの状態情報が送風であり、給湯器の状態情報がONであることを確認したら（Ｓ２１２，Ｓ１２４）、このパケットの中継、送信を許可し、当該アドレス宛のパケットを通信装置１１自身が送信し、かつその応答パケットをネットワーク対応機器１２ａへ返送する（Ｓ２１３）。もしエアコンと給湯器の状態情報のいずれかが満たされていなければ、通信装置１１は当該パケットを廃棄する。
【００４２】
次に、外部ネットワーク１６と無関係に、独立型のネットワーク、又は内部ネットワーク１５のみで完結する第二の実施形態について図９のシーケンス図とともに説明する。登録にあたっての基本的なフローＳ３０１〜Ｓ３１０は図７のＳ２０１〜Ｓ２１０と同様である。変更されるのは、Ｓ３０２で実行条件テーブル３４に登録される能動的コマンドが、ネットワーク対応機器１２ｄである金庫の解錠許可である点である。
【００４３】
コマンドの実行の手順は図７のシーケンスとは異なる。利用者が金庫（ネットワーク対応機器１２ｄ）の電子式錠を開けようとすると（Ｓ３１１)、ネットワーク対応機器１２ｄは通信装置１１に対して、この解錠という能動的コマンドの実行許可を問い合わせる（Ｓ３１２，Ｓ１１５）。これを受けた通信装置１１は、送信元アドレスを確認した上で（Ｓ１２１）、実行条件テーブル３４と状態確認テーブル３２との情報を読み込み（Ｓ１２２，Ｓ１２３）、エアコンの状態情報が送風であり、給湯器の状態情報がONであることを確認したら（Ｓ３１３，Ｓ１２４）、金庫（ネットワーク対応機器１２ｄ）に対して、解錠を許可する信号を送信する（Ｓ３１４）。これにより、エアコンと湯沸かし器をオンにしていない限り、電子式錠を解錠されることがなく、そのことを知らない第三者に金庫が開けられる事態を防ぐことができる。
【００４４】
次に、一つのネットワーク対応機器１２ｂの状態情報の変化について時系列上における履歴分を複合した複合状態情報により認証を行う第三の実施形態について、図１０のシーケンス図とともに説明する。能動的コマンドとして、ブルーレイレコーダ（ネットワーク対応機器１２ｅ）に登録されている番組の削除を、認証させなければ実行できないようにするものである。まず、ネットワーク対応機器１２ｅであるブルーレイレコーダが機器管理テーブル３１と状態確認テーブル３２に登録される（Ｓ４０１）。その上で、利用者はパソコンなどの情報通信端末（ネットワーク対応機器１２ａ）から通信装置１１のＷＥＢ−ＧＵＩ３５にアクセスし（Ｓ４０２）、このＷＥＢ−ＧＵＩにて、利用者は、ネットワーク対応機器１２ｅの状態情報が、まずホーム画面表示となり、次に録画リスト表示となり、その次に録画リストの番組情報表示という順序でされる履歴からなる複合状態情報が成立したときに、上記の番組の削除を「許可」する条件を設定するように送信する。条件の設定にあたっては、ブルーレイレコーダとの間で規格化された、指定可能な状態情報をＷＥＢ−ＧＵＩ３５が選択できるようにリストアップしてあると好ましい。利用者のネットワーク対応機器１２ａから指定された条件を受信した通信装置１１は、条件確認更新手段を実行して、その条件を実行条件テーブル３４に登録する。この状態の実行条件テーブル３４を図１１（ａ）に示す。
【００４５】
その上で通信装置１１は、ＷＥＢ−ＧＵＩ３５にアクセスしてきたネットワーク対応機器１２ａに対して、設定した条件の順番通りにブルーレイレコーダ（ネットワーク対応機器１２ｅ）を操作するように指示するテスト指示手段を実行する（Ｓ４０３）。利用者はリモコンを使ってブルーレイレコーダ（ネットワーク対応機器１２ｅ）のホーム画面を表示し（Ｓ４０４）、ネットワーク対応機器１２ｅはホーム画面が表示された旨を通信装置１１に送信する（Ｓ４０５）。この状態情報の変更を受けた通信装置１１は、少なくとも指定可能な世代数分を保持できる状態確認テーブル３２において、ネットワーク対応機器１２ｅの最新レコードを「ホーム画面表示」とする（Ｓ４０６）。次に利用者は、同様にブルーレイレコーダ（ネットワーク対応機器１２ｅ）の録画リストを表示し（Ｓ４０７）、ネットワーク対応機器１２ｅは録画リストが表示された旨を通信装置１１に送信する（Ｓ４０８）。この状態情報の変更を受けた通信装置１１は、状態確認テーブル３２において、ネットワーク対応機器１２ｅの最新レコードを「録画リスト表示」とし、一世代前のレコードを「ホーム画面表示」とする（Ｓ４０９）。次に利用者は同様にブルーレイレコーダ（ネットワーク対応機器１２ｅ）の録画リストの番組情報を表示し（Ｓ４１０）、ネットワーク対応機器１２ｅは録画リストの番組情報が表示された旨を通信装置１１に送信する（Ｓ４１１）。この状態情報の変更を受けた通信装置１１は、状態確認テーブル３２において、ネットワーク対応機器１２ｅの最新レコードを「録画リストの番組情報表示」とし、一世代前のレコードを「録画リスト表示」とし、二世代前のレコードを「ホーム画面表示」とする（Ｓ４１２）。この履歴が重なった複合状態情報の状態確認テーブル３２を図１１（ｂ）に示す。通信装置１１は更新された履歴を含む複合状態情報が実行条件テーブル３４の情報と一致することを確認するテスト確認手段を実行の上で，テストが完了した旨をネットワーク対応機器１２ａへ表示させる（Ｓ４１３）。
【００４６】
その後、利用者が状況に応じて、ブルーレイレコーダ（ネットワーク対応機器１２ｅ）に登録された番組を削除する操作を行う（Ｓ４１４）。ネットワーク対応機器１２ｅはこの操作を実行せずに保留状態にして、通信装置１１へこの削除操作という上記能動的コマンドの実行を許可するか否かを問い合わせる（Ｓ４１５）。通信装置１１は、送信元アドレスを確認した上で（Ｓ１２１）、実行条件テーブル３４と状態確認テーブル３２との情報を読み込み（Ｓ１２２，Ｓ１２３）、実行条件テーブル３４で定義されているネットワーク対応機器１２ｅの直前の三世代分の履歴である複合状態情報が「録画リストの番組情報表示」「録画リスト表示」「ホーム画面表示」であることを確認したら（Ｓ２１６，Ｓ１２４）、その上記能動的コマンドである削除操作の実行を許可する旨の信号をネットワーク対応機器１２ｅへ送信する（Ｓ４１７）。これは利用者としては、録画された番組を削除しようとする前に、「録画リストの番組情報表示」「録画リスト表示」「ホーム画面表示」以外の何らかの動作が行われていた場合には、番組を削除しないということであり、意図せず番組を消してしまう可能性を低減させることができる。
【００４７】
次に、通信装置１１が受動的コマンドを実行する第四の実施形態について図１２のフローを用いて説明する。この実施形態では、スマートフォンの電源がオンになっていることが通信装置１１の無線ＬＡＮで確認でき、かつ室内照明がオンになっている場合のみ自動的にロックを解除し、大人が自宅にいないときは子供やペットが事故を起こさないように自動的にロックがかかるようにするものである。まず最初の手順として、機器管理テーブル３１と状態確認テーブル３２へのＳ１０４までの初期接続は完了したところから説明する（Ｓ５０１）。このときの機器管理テーブル３１の状態を図１３（ａ）に示す。
【００４８】
利用者は情報通信端末（ネットワーク対応機器１２ａ）から、通信装置１１のＷＥＢ−ＧＵＩ３５へアクセスする（Ｓ５０２）。このＷＥＢ−ＧＵＩにて利用者は、利用者が持つスマートフォン１が通信装置１１と直結する無線ＬＡＮに帰属されており、かつ部屋１の照明１がオンになっていることを条件として、これらの条件が成立する場合には自動的に洗濯機と扉のロックを解除し、これらの条件の少なくとも一方が成立しない場合には自動的に洗濯機と扉のロックを掛ける条件を設定するよう送信する。通信装置１１は条件確認更新手段を実行して、その条件を実行条件テーブル３４に登録する。この状態の実行条件テーブル３４を図１３（ｂ）に示す。
【００４９】
ここで、スマートフォン１（ネットワーク対応機器１２ｆ）が、通信装置１１と直結した無線ＬＡＮに帰属していることが通信装置１１で確認できる場合、状態確認テーブル３２では「帰属」として記録される。逆に通信装置１１は、スマートフォン１が無線ＬＡＮ内に確認できない場合、状態確認テーブル３２の当該項目を「未帰属」に変更する。一方、照明（ネットワーク対応機器１２ｉ）は、ＯＮ／ＯＦＦが切り替えられるたびに、通信装置１１に状態情報を送信する。
【００５０】
スマートフォン（ネットワーク対応機器１２ｆ）が帰属であり、照明（ネットワーク対応機器１２ｉ）がＯＮになる信号を受け、状態確認テーブル３２のレコードが更新されたら、通信装置１１は実行条件テーブル３４を読み込んで状態確認テーブル３２の複合状態情報と比較する。このときの状態確認テーブル３２の例を図１３（ｃ）に示す。実行条件テーブル３４の受動的コマンドの条件を満たすので、通信装置１１は受動的コマンドとして、洗濯機（ネットワーク対応機器１２ｇ）と電子錠（ネットワーク対応機器１２ｈ）へロック解除信号を送信する。洗濯機（ネットワーク対応機器１２ｇ）と電子錠（ネットワーク対応機器１２ｈ）はこれを受けて、それぞれのロックを解除し、状態が変更された旨を通信装置１１に返答する。通信装置１１はこれを受けて、状態確認テーブル３２の洗濯機（ネットワーク対応機器１２ｇ）と電子錠（ネットワーク対応機器１２ｈ）の状態を変更する。このときの状態確認テーブル３２の例を図１３（ｄ）に示す。
【００５１】
次に、利用者が自宅から出て、スマートフォン１（ネットワーク対応機器１２ｆ）が無線ＬＡＮで把握できない未帰属状態になったら（Ｓ５０６）、通信装置１１は自ら状態確認テーブル３２のネットワーク対応機器１２ｆのレコードを「未帰属」に更新する。このときの状態確認テーブル３２の例を図１３（ｆ）に示す。実行条件テーブル３４の受動的コマンドの条件を満たすので、通信装置１１は受動的コマンドとして、洗濯機（ネットワーク対応機器１２ｇ）と電子錠（ネットワーク対応機器１２ｈ）へロック信号を送信する（Ｓ５０７）。洗濯機（ネットワーク対応機器１２ｇ）と電子錠（ネットワーク対応機器１２ｈ）はこれを受けて、それぞれロックし、状態が変更された旨を通信装置１１に返答する（Ｓ５０８）。通信装置１１はこれを受けて、状態確認テーブル３２の洗濯機（ネットワーク対応機器１２ｇ）と電子錠（ネットワーク対応機器１２ｈ）の状態を変更する。このときの状態確認テーブル３２の例を図１３（ｇ）に示す。
【００５２】
照明がオフになった場合も同様の動作になる。また逆に、スマートフォン１が無線ＬＡＮの圏内に帰属されるようになって、照明がオンであれば、受動的コマンドとしてロックが解除されることになる。
【符号の説明】
【００５３】
１１  通信装置
１２，１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１２ｅ，１２ｆ，１２ｇ，１２ｈ、１２ｉ  ネットワーク対応機器
１５  内部ネットワーク
１６  外部ネットワーク
２１  制御部
２２  記憶部
２３  通信部
２４  入出力部
３１  機器管理テーブル
３２  状態確認テーブル
３３  環境情報テーブル
３４  実行条件テーブル
３５  ＷＥＢ−ＧＵＩ
【図１】
2017117177.tif 000003
【図２】
2017117177.tif 000004
【図３】
2017117177.tif 000005
【図４】
2017117177.tif 000006
【図５】
2017117177.tif 000007
【図６】
2017117177.tif 000008
【図７】
2017117177.tif 000009
【図８】
2017117177.tif 000010
【図９】
2017117177.tif 000011
【図１０】
2017117177.tif 000012
【図１１】
2017117177.tif 000013
【図１２】
2017117177.tif 000014
【図１３】
2017117177.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月2日(2017.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク機能を有する通信装置であって、
上記通信装置に対して自身の状態情報を送信可能なネットワーク対応機器と通信可能であり、
複数のネットワーク対応機器についての、一時点における状態情報、
一つのネットワーク対応機器についての、過去の履歴を含む複数時点における状態情報、
又は複数のネットワーク対応機器についての、過去の履歴を含む複数時点における状態情報
である複合状態情報を記録する状態確認テーブルを有し、
所定のコマンドを実行するトリガーとなる上記複合状態情報の条件を記録する実行条件テーブルを有し、
上記状態確認テーブルにおける情報が、上記実行条件テーブルに記録された条件を満たすか否かをチェックする条件確認手段と、上記条件が満たされていた際に上記所定のコマンドを実行するコマンド実行手段を有し、
上記所定のコマンドが、上記ネットワーク対応機器で実行されるものであって、上記通信装置に実行の可否を問い合わせる能動的コマンドであり、
上記条件確認手段が、上記実行の可否の問い合わせを受けて実行される能動条件確認手段である、通信装置。
【請求項２】
ネットワーク機能を有する通信装置であって、
上記通信装置に対して自身の状態情報を送信可能なネットワーク対応機器と通信可能であり、
複数のネットワーク対応機器についての、一時点における状態情報、
一つのネットワーク対応機器についての、過去の履歴を含む複数時点における状態情報、
又は複数のネットワーク対応機器についての、過去の履歴を含む複数時点における状態情報
である複合状態情報を記録する状態確認テーブルを有し、
所定のコマンドを実行するトリガーとなる上記複合状態情報の条件を記録する実行条件テーブルを有し、
上記状態確認テーブルにおける情報が、上記実行条件テーブルに記録された条件を満たすか否かをチェックする条件確認手段と、上記条件が満たされていた際に上記所定のコマンドを実行するコマンド実行手段を有し、
上記所定のコマンドが、上記通信装置の設定変更として実行される受動的コマンドであり、
上記条件確認手段が、上記状態確認テーブルの更新の際に自動的に行われる受動条件確認手段である、通信装置。
【請求項３】
通信装置と、上記通信装置と通信可能なネットワーク対応機器とからなるシステムにおいて、
上記ネットワーク対応機器が実行しうる所定のコマンドであって、上記通信装置に実行の可否を問い合わせる能動的コマンドを実行するトリガーとなる条件を、複数のネットワーク対応機器についての、一時点における状態情報、一つのネットワーク対応機器についての、過去の履歴を含む複数時点における状態情報、
又は、複数のネットワーク対応機器についての、過去の履歴を含む複数時点における状態情報、である複合状態情報の組み合わせとして上記通信装置が設定するステップと、
最新の上記複合状態情報について上記通信装置、上記ネットワーク対応機器、又はその両方が確認するステップと、
上記実行の可否の問い合わせを受けて、上記条件として設定された上記複合状態情報と、上記最新の上記複合状態情報とを上記通信装置が比較するステップと、
上記比較の際に条件が満たされていれば、上記所定のコマンドを上記ネットワーク対応機器が実行するステップと、
を備える方法。
【請求項４】
通信装置と、上記通信装置と通信可能なネットワーク対応機器とからなるシステムにおいて、
上記通信装置が実行しうる所定のコマンドであって、上記通信装置の設定変更として実行される受動的コマンドを実行するトリガーとなる条件を、複数のネットワーク対応機器についての、一時点における状態情報、一つのネットワーク対応機器についての、過去の履歴を含む複数時点における状態情報、
又は、複数のネットワーク対応機器についての、過去の履歴を含む複数時点における状態情報、である複合状態情報の組み合わせとして上記通信装置が設定するステップと、
最新の上記複合状態情報について上記通信装置、上記ネットワーク対応機器、又はその両方が確認するステップと、
上記複合状態情報の更新の際に自動的に行われる、上記条件として設定された上記複合状態情報と、上記最新の上記複合状態情報とを上記通信装置が比較するステップと、
上記比較の際に条件が満たされていれば、上記所定のコマンドを上記通信装置が実行するステップと、
を備える方法。
【請求項５】
ネットワーク対応機器と通信可能な通信装置に、
上記ネットワーク対応機器が実行しうる所定のコマンドであって、上記通信装置に実行の可否を問い合わせる能動的コマンドを実行するトリガーとなる条件を、複数のネットワーク対応機器についての、一時点における状態情報、一つのネットワーク対応機器についての、過去の履歴を含む複数時点における状態情報、
又は、複数のネットワーク対応機器についての、過去の履歴を含む複数時点における状態情報、である複合状態情報の組み合わせとして設定するステップと、
最新の上記複合状態情報について確認するステップと、
上記実行の可否の問い合わせを受けて、上記条件として設定された上記複合状態情報と、上記最新の上記複合状態情報とを比較するステップと、
上記比較の際に条件が満たされていれば、上記所定のコマンドを実行するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項６】
ネットワーク対応機器と通信可能な通信装置に、
上記通信装置が実行しうる所定のコマンドであって、上記通信装置の設定変更として実行される受動的コマンドを実行するトリガーとなる条件を、複数のネットワーク対応機器についての、一時点における状態情報、一つのネットワーク対応機器についての、過去の履歴を含む複数時点における状態情報、
又は、複数のネットワーク対応機器についての、過去の履歴を含む複数時点における状態情報、である複合状態情報の組み合わせとして設定するステップと、
最新の上記複合状態情報について確認するステップと、
上記複合状態情報の更新の際に自動的に行われる、上記条件として設定された上記複合状態情報と、上記最新の上記複合状態情報とを比較するステップと、
上記比較の際に条件が満たされていれば、上記所定のコマンドを実行するステップと、
を実行させるためのプログラム。