(57)【要約】【課題】電線保持バーを電線受取位置と取出位置との間で往復移動駆動可能に支持する構成を、簡易に組立てられるようにすることを目的とする。【解決手段】電線排出装置は、バー支持部と、バー支持部を往復移動可能に支持する可動支持機構と、バー支持部を往復駆動する駆動機構と、電線保持バーに電線を順次セットする電線端部保持セット部とを備える。可動支持機構は、バー支持部を支持する可動支持部６０と、少なくとも１つのガイドレール５７と、それぞれ可動支持部６０に回転可能に支持された上ローラ６４、下ローラ６５、及び、一対の側方ローラ６６、６７とを含む。ガイドレール５７と上ローラ６４との間、及び、ガイドレール５７と下ローラ６５との間の少なくとも一方に隙間が設けられると共に、ガイドレール５７の一方及び他方の側面と一対の側方ローラ６６、６７の少なくとも一方との間に隙間が設けられている。【選択図】図１０
2017117609.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線の端部を複数の電線保持部が設けられた電線保持バーに保持させた状態で、電線を排出する電線排出装置であって、
複数の電線保持部が直線状に並んで設けられた電線保持バーを支持可能なバー支持部と、
前記バー支持部を、電線受取位置と取出位置との間で往復移動可能に支持する可動支持機構と、
前記バー支持部を、電線受取位置と取出位置との間で往復駆動する駆動機構と、
前記電線受取位置で、前記バー支持部に支持された前記電線保持バーの前記複数の電線保持部に電線を順次セットする電線端部保持セット部と、
を備え、
前記可動支持機構は、
前記バー支持部を支持する可動支持部と、
水平方向に沿って配設された少なくとも１つのガイドレールと、
それぞれ前記可動支持部に回転可能に支持され、前記少なくとも１つのガイドレールの上向き面上を走行可能な上ローラ、前記少なくとも１つのガイドレールの下向き面上を走行可能な下ローラ、及び、前記少なくとも１つのガイドレールの一方及び他方の側面上を走行可能な一対の側方ローラと、
を含み、
前記少なくとも１つのガイドレールの上向き面と前記上ローラとの間、及び、前記少なくとも１つのガイドレールの下向き面と前記下ローラとの間の少なくとも一方に隙間が設けられると共に、前記少なくとも１つのガイドレールの一方及び他方の側面と前記一対の側方ローラの少なくとも一方との間に隙間が設けられている、電線排出装置。
【請求項２】
請求項１記載の電線排出装置であって、
前記少なくとも１つのガイドレールとして、一対のガイドレールを含み、
前記上ローラ及び前記下ローラが前記一対のガイドレールのそれぞれに設けられ、
前記一対の側方ローラの一方が前記一対のガイドレールの一方の側面上を走行可能に設けられると共に、他方が前記一対のガイドレールの他方の側面上を走行可能に設けられている、電線排出装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の電線排出装置であって、
前記電線受取位置に、前記電線保持バーの一端部を直接又は間接的に押す押部と、前記押部により押された前記電線保持バーの他端部を直接又は間接的に受ける受部とを含むバー位置決め部が設けられている、電線排出装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の電線排出装置であって、
前記駆動機構が前記ガイドレールの延在方向に沿って往復移動駆動される移動用可動部を含み、
前記移動用可動部及び前記可動支持部の一方に移動用突部が突設されると共に、他方に前記移動用突部に対して前記ガイドレールの延在方向両側から当接可能な一対の移動用当接面を含み、前記ガイドレールに対して上下方向及び左右方向に移動可能な状態で前記一対の移動用当接面の間に前記移動用突部を収容可能な収容凹部が形成されている、電線排出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、所定長に切断された電線の端部を電線セットバーに保持した状態で排出する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、電線保持バーを支持可能なバー支持部を２つと、電線端部保持セット部からの電線受取位置と前記電線保持バーの取出位置との間で２つのバー支持部をそれぞれ往復移動させる移動機構とを備えた電線排出装置を開示している。特許文献１では、バー支持部は、ガイドレールを走行可能なレール走行部によって移動可能に支持される。また、バー支持部は、エアシリンダ等の駆動によって往復移動される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１１８７９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、ガイドレール及びレール走行部として、ガイド精度が高いリニアガイド等を用いると、その組付が困難になるという問題がある。例えば、電線受取位置に配設された電線保持バーに対して電線の端部を一定位置に保持させるためには、電線受取位置にて電線保持バーを精度よく一定位置に配設する必要がある。このため、リニアガイドによってバー支持部が位置精度よく電線受取位置に配設されるように、リニアガイド、バー支持部を精度よく組立てる必要がある。
【０００５】
そこで、本発明は、電線保持バーを電線受取位置と取出位置との間で往復移動駆動可能に支持する構成を、簡易に組立てられるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、第１の態様は、電線の端部を複数の電線保持部が設けられた電線保持バーに保持させた状態で、電線を排出する電線排出装置であって、複数の電線保持部が直線状に並んで設けられた電線保持バーを支持可能なバー支持部と、前記バー支持部を、電線受取位置と取出位置との間で往復移動可能に支持する可動支持機構と、前記バー支持部を、電線受取位置と取出位置との間で往復駆動する駆動機構と、前記電線受取位置で、前記バー支持部に支持された前記電線保持バーの前記複数の電線保持部に電線を順次セットする電線端部保持セット部とを備え、前記可動支持機構は、前記バー支持部を支持する可動支持部と、水平方向に沿って配設された少なくとも１つのガイドレールと、それぞれ前記可動支持部に回転可能に支持され、前記少なくとも１つのガイドレールの上向き面上を走行可能な上ローラ、前記少なくとも１つのガイドレールの下向き面上を走行可能な下ローラ、及び、前記少なくとも１つのガイドレールの一方及び他方の側面上を走行可能な一対の側方ローラとを含み、前記少なくとも１つのガイドレールの上向き面と前記上ローラとの間、及び、前記少なくとも１つのガイドレールの下向き面と前記下ローラとの間の少なくとも一方に隙間が設けられると共に、前記少なくとも１つのガイドレールの一方及び他方の側面と前記一対の側方ローラの少なくとも一方との間に隙間が設けられているものである。
【０００７】
第２の態様は、第１の態様に係る電線排出装置であって、前記少なくとも１つのガイドレールとして、一対のガイドレールを含み、前記上ローラ及び前記下ローラが前記一対のガイドレールのそれぞれに設けられ、前記一対の側方ローラの一方が前記一対のガイドレールの一方の側面上を走行可能に設けられると共に、他方が前記一対のガイドレールの他方の側面上を走行可能に設けられているものである。
【０００８】
第３の態様は、第１又は第２の態様に係る電線排出装置であって、前記電線受取位置に、前記電線保持バーの一端部を直接又は間接的に押す押部と、前記押部により押された前記電線保持バーの他端部を直接又は間接的に受ける受部とを含むバー位置決め部が設けられているものである。
【０００９】
第４の態様は、第１〜第３のいずれか１つの態様に係る電線排出装置であって、前記駆動機構が前記ガイドレールの延在方向に沿って往復移動駆動される移動用可動部を含み、前記移動用可動部及び前記可動支持部の一方に移動用突部が突設されると共に、他方に前記移動用突部に対して前記ガイドレールの延在方向両側から当接可能な一対の移動用当接面を含み、前記ガイドレールに対して上下方向及び左右方向に移動可能な状態で前記一対の移動用当接面の間に前記移動用突部を収容可能な収容凹部が形成されているものである。
【発明の効果】
【００１０】
第１の態様によると、バー支持部を、電線受取位置と取出位置との間で往復駆動する可動支持機構は、水平方向に沿って配設された少なくとも１つのガイドレールと、それぞれ前記可動支持部に回転可能に支持され、前記少なくとも１つのガイドレールの上向き面上を走行可能な上ローラ、前記少なくとも１つのガイドレールの下向き面上を走行可能な下ローラ、及び、前記少なくとも１つのガイドレールの一方及び他方の側面上を走行可能な一対の側方ローラとを含む。そして、少なくとも１つのガイドレールの上向き面と上ローラとの間、及び、少なくとも１つのガイドレールの下向き面と下ローラとの間の少なくとも一方に隙間が設けられると共に、少なくとも１つのガイドレールの一方及び他方の側面と前記一対の側方ローラの少なくとも一方との間に隙間が設けられている。このため、バー支持部は、電線受取位置と取出位置との間で往復移動可能に支持された状態で、少なくとも１つのガイドレールに対して上下方向及び左右方向に移動可能である。従って、例えば、電線受取位置において、可動支持部を移動させて、電線保持バーを精度よく位置決めすることが容易である。これらにより、電線保持バーを電線受取位置と取出位置との間で往復移動駆動可能に支持する構成を、簡易に組立てられる。
【００１１】
第２の態様によると、上ローラ及び下ローラが前記一対のガイドレールのそれぞれに設けられているため、上下方向については、一対のガイドレールのそれぞれによって、可動支持部をしっかりと移動可能に支持することができる。また、一対の側方ローラの一方が前記一対のガイドレールの一方の側面上を走行可能に設けられると共に、他方が一対のガイドレールの他方の側面上を走行可能に設けられているため、左右方向については、簡易な構成でガイドできる。
【００１２】
第３の態様によると、バー位置決め部の押部によって、電線保持バーの一端部が直接又は間接的に押された場合でも、これに追従して、電線保持バー及び可動支持部を移動させることができる。これにより、電線受取位置において、電線保持バーをより精度よく位置決めするができる。
【００１３】
第４の態様によると、前記移動用可動部及び前記可動支持部の一方に移動用突部が突設されると共に、他方に前記移動用突部に対して前記ガイドレールの延在方向両側から当接可能な一対の移動用当接面を含み、前記ガイドレールに対して上下方向及び左右方向に移動可能な状態で前記一対の移動用当接面の間に前記移動用突部を収容可能な収容凹部が形成されているため、駆動機構と可動支持部との連結を容易に行える。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】切圧セット装置の全体構成を示す説明図である。
【図２】実施形態に係る電線排出装置を示す概略正面図である。
【図３】電線排出装置のバー供給機構を示す概略平面図である。
【図４】電線排出装置のバー供給機構を示す概略側面図である。
【図５】電線保持バーを示す正面図である。
【図６】電線保持バーを示す平面図である。
【図７】電線端部保持セット部を示す概略正面図である。
【図８】電線端部保持セット部の一部を示す概略正面図である。
【図９】電線端部保持セット部の一部を示す概略側面図である。
【図１０】一対のガイドレールに対する上ローラ、下ローラ、側方ローラの位置関係を示す説明図である。
【図１１】可動支持部と駆動機構との連結構成を示す概略分解斜視図である。
【図１２】可動支持部と駆動機構との連結構成を示す概略斜視図である。
【図１３】移動用可動部内に収容された移動用突部を示す概略断面図である。
【図１４】電線排出装置の動作を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、実施形態に係る電線排出装置について説明する。実施形態に係る電線排出装置３０は、ここでは、切圧セット装置１の下流側に組み込まれている。
【００１６】
＜１．切圧セット装置＞
まず、切圧セット装置１の全体構成について説明する。図１は、切圧セット装置１の全体構成を示す説明図である。この切圧セット装置１は、切圧機構２２で処理された端子付電線１８を電線排出装置３０で排出処理するものであり、上記切圧機構２２で電線の長尺切断及び端子圧着を行い、電線排出装置３０でその端子付電線１８の端部を電線保持バー１０に順次セットすると共に電線保持バー１０ごと外部に取り出せるように構成されている。
【００１７】
切圧機構２２は、電線を切断して端部に端子を圧着可能に構成されている。ここでは、切圧機構２２は、複数種類の端子付電線１８を所定順で製造可能に構成されており、複数種類の端子付電線１８を適宜混在させた順でも、同一種類の端子付電線１８を連続的にも製造可能とされている。
【００１８】
より具体的には、切圧機構２２は、電線調尺切断部２３と、電線皮剥部２４と、端子圧着部２５とを備えると共に、電線端部を搬送する電線端部搬送機構２６とを備えている。
【００１９】
電線調尺切断部２３は、複数種類の電線を選択的に所定長に切断可能に構成されたものであり、例えば、電線を巻回収納したリールと、前記リールから電線長を測長しつつ電線を引出す電線測長引出部と、引出された電線を切断する電線切断部と、引出された電線をＵ字状に折返えす折返し部とを有する構成を採用することができる。そして、電線測長引出部の駆動によりリールから電線を所定長引出して、電線切断部により電線を切断する。また、引出された電線の一端部を折返し部により折返してＵ字状にし、その両端部を上記電線端部搬送機構２６にセットする。これにより、所定長に切断された電線Ｗが得られる。また、上記リールが複数設けられると共に、当該各リールから選択的に電線を供給可能にする電線選択供給部が設けられている。これにより、複数種類の電線を適宜切替えて所定長に切断することができる。
【００２０】
このように複数の種類の電線を選択的に供給して所定長の電線に切断する電線調尺切断部２３自体の構成は、例えば、特開平９−３０６２５７号公報等に開示された周知の構成等を採用することができる。
【００２１】
電線皮剥部２４は、電線Ｗの端部を皮剥ぎするものであり、例えば、接近離隔自在な一対の皮剥刃と、当該皮剥ぎ刃を電線Ｗ端部に向けて進退駆動させる進退駆動部とを有する構成を採用することができる。そして、本電線皮剥部２４に搬送された電線端部に向けて一対の皮剥刃を接近移動させ、一対の皮剥刃を電線Ｗの被覆部に切込ませた状態で、電線の端部側に向けて移動させることで、電線Ｗの端部の被覆部が皮剥ぎされる。このような電線皮剥部２４としては、上記のように一対の皮剥刃で被覆部を除去する構成等、種々の周知構成等を採用することができる。
【００２２】
端子圧着部２５は、電線Ｗ端部に対して複数種類の端子を選択的に圧着可能に構成されており、例えば、複数対のダイセットを有し、その複数対の中から一対のダイセットを共通の端子圧着ポジションにセット可能な圧着装置において、複数種類の端子を選択的に前記端子圧着ポジションに供給可能に構成したものを用いることができる。
【００２３】
そして、上記電線皮剥部２４で皮剥ぎされた電線Ｗの端部が、本端子圧着部２５に搬送されると、予め設定された所定の端子が選択されて供給されると共に、当該所定の端子に応じた一対のダイセットが選択されて端子圧着ポジションにセットされ、これにより、当該電線Ｗの端部に所定の端子が圧着され、端子付電線１８が得られることになる。
【００２４】
このような端子圧着部２５自体は、例えば、特開２００５−１３５８２２号公報等に開示された周知の構成等を採用することができる。
【００２５】
電線端部搬送機構２６は、電線Ｗの端部を保持して、電線調尺切断部２３から電線皮剥部２４及び端子圧着部２５を経由して、電線排出装置３０側の受渡位置ＷＰに向けて搬送可能に構成されている。より具体的には、電線Ｗの両端部を把持及び把持解除可能な一対の電線端部保持部２７と、当該電線端部保持部２７を、電線調尺切断部２３、電線皮剥部２４、端子圧着部２５に対応する各位置及び受渡位置ＷＰ間で往復移動させる電線端部往復駆動部２８とを有している。
【００２６】
各電線端部保持部２７は、開閉自在な一対の把持片を有している。一対の把持片の一端部は所定の軸周りに回転自在に支持されており、エアシリンダ等のアクチュエータ等の駆動によって、立設状に閉じた閉姿勢と、倒伏状に開いた開姿勢との間で姿勢変更自在とされている。この一対の電線端部保持部２７は、電線端部往復駆動部２８に所定間隔あけた状態で移動可能に設けられている。
【００２７】
電線端部往復駆動部２８は、リニアモータ等のアクチュエータを有しており、上記一対の各電線端部保持部２７を、電線調尺切断部２３から電線皮剥部２４、端子圧着部２５を経て、受渡位置ＷＰに向けて移動させるように構成されている。電線端部往復駆動部２８は、各電線端部保持部２７に保持された電線Ｗの端部が、電線皮剥部２４及び端子圧着部２５における各作業位置を通過する際に一旦停止し、当該電線Ｗの端部に対して皮剥ぎ処理や端子圧着処理等を行わせる。そして、所定長に切断され、端部の皮剥ぎ及び端子圧着された端子付電線１８の端部を、上記端子圧着部２５よりも電線排出装置３０よりの位置に設定された受渡位置ＷＰに搬送し、ここで、それらの端部を電線排出装置３０に渡すように構成されている。
【００２８】
なお、本実施形態では、切圧機構２２は、電線の種類及び端子の種類の双方を変更可能に構成されているが、その一方のみ変更可能であっても構わない。また、切圧機構２２は、一種類の電線の端部に対して一種類の端子を連続的に圧着するものであっても構わない。
【００２９】
＜２．電線排出装置＞
電線排出装置３０について説明する。図２は、実施形態に係る電線排出装置３０を示す概略正面図であり、図３は同電線排出装置３０のバー供給機構４０を示す概略平面図であり、図４は同電線排出装置３０のバー供給機構４０を示す概略側面図である。
【００３０】
電線排出装置３０は、電線（ここでは、端子付電線１８）の端部を、複数の電線保持部１４が設けられた電線保持バー１０に保持させた状態で、当該端子付電線１８を排出するものであり、電線端部保持セット部３２とバー供給機構４０とを備える。バー供給機構４０は、バー支持部５０と、可動支持機構５５と、駆動機構７０とを備えている。
【００３１】
バー支持部５０は、複数の電線保持部１４が直線状に並んで設けられた電線保持バー１０を支持可能に構成されており、可動支持機構５５は、上記バー支持部５０を、電線受取位置ＲＰと取出位置ＴＰとの間で往復移動可能に支持し、駆動機構７０は、バー支持部５０を電線受取位置ＲＰと取出位置ＴＰとの間で往復駆動するように構成されている。また、電線端部保持セット部３２は、上記電線受取位置ＲＰで、バー支持部５０に支持された電線保持バー１０の複数の電線保持部１４に端子付電線１８の端部を順次セット可能に構成されている。
【００３２】
ここで、端子付電線１８の端部をセットするための電線保持バー１０について説明しておく。図５は電線保持バー１０を示す正面図であり、図６は同電線保持バー１０を示す平面図である。
【００３３】
電線保持バー１０は、本体部１２と、複数の電線保持部１４と、側板部１６とを有している。
【００３４】
本体部１２は、長尺棒状に形成されており、その長手方向に沿って延びる上向きの一側面１２ｆ側部分に、その長手方向に沿って間隔をあけて複数の保持凹部１２ａが形成されている。各保持凹部１２ａは、本体部１２の前記一側面１２ｆ及びその一側面の隣の両側面に開口する溝状に形成されており、その前記一側面１２ｆ側の開口端部はその基端側よりも狭まっている。
【００３５】
また、本体部１２の両端部に、外方に向けて開口するガイド孔１２ｇが形成されている。後述する上ローラ６４、下ローラ６５が本ガイド孔１２ｇに挿入されることで、電線保持バー１０が電線受取位置ＲＰで一定位置に支持される。
【００３６】
各電線保持部１４は、端子付電線１８の端部を保持可能に構成された部材である。ここでは、電線保持部１４は、弾性を有する金属板を屈曲加工することで形成されており、固定端部１４ａと挟持部１４ｂとを有し、それらの間部分が固定端部１４ａと挟持部１４ｂよりも幅狭に形成されている。そして、上記固定端部１４ａを上記保持凹部１２ａ内に嵌め込むように挿入することで、挟持部１４ｂを本体部１２の前記一側面１２ｆより突出させた姿勢で、電線保持部１４が本体部１２に対して固定保持される。また、複数の電線保持部１４を、同様にして各保持凹部１２ａに挿入嵌め込みすることで、それらの複数の電線保持部１４が本体部１２に対してその長手方向に沿って並列状に支持されることになる。
【００３７】
なお、ここでは、複数の電線保持部１４は、本体部１２に対して均等間隔で並ぶように支持されているが、必ずしもその必要はない。例えば、電線保持部１４が比較的狭い間隔で並ぶ部分と、電線保持部１４が比較的広い間隔で並ぶ部分とが存在していてもよい。
【００３８】
また、上記挟持部１４ｂは、互いに突合わされる２つの端部を有している。２つの端部の先端側部分１４ｃはその先端方向に向けてやや拡開すると共に、突合わされた２つの端部の基端側部分１４ｄはその基端方向に向けてやや拡開しており、それらの間部分１４ｅが狭隘部として互いに当接するようになっている。
【００３９】
また、本体部１２のうち上記保持凹部１２ａが形成された一側面１２ｆの隣の両側面に、それぞれ側板部１６がネジ止等で固定されている。この側板部１６は、上記保持凹部１２ａに挿入保持された電線保持部１４が当該保持凹部１２ａの開口部から脱落するのを防止する役割を有している。
【００４０】
この電線保持バー１０では、端子付電線１８の端部を電線保持部１４の先端側から挿入すると、当該端子付電線１８の外周部が挟持部１４ｂの両端部のうち先端側部分１４ｃの内面に摺接して、当該挟持部１４ｂの両端部を押し広げる。そして、端子付電線１８が前記狭隘部である間部分１４ｅを越えると、挟持部１４ｂの両端部が弾性復帰して原形に狭まる。これにより、端子付電線１８の端部が挟持部１４ｂの両端部間に抜止め状に保持されるようになる。
【００４１】
図７は電線端部保持セット部３２を示す概略正面図であり、図８は電線端部保持セット部３２の一部を示す概略正面図であり、図９は電線端部保持セット部３２の一部を示す概略側面図である。
【００４２】
図１、図２、図７〜図９に示すように、電線端部保持セット部３２は、受渡位置ＷＰに移動した一対の電線端部保持部２７から受取った端子付電線１８の端部を、電線保持バー１０に順次セットしていくように構成されている。より具体的には、電線端部保持セット部３２は、電線端部把持セット部３７と、電線端部把持セット部３７を移動させるセット部移動機構３９とを有している。
【００４３】
電線端部把持セット部３７は、ベースプレート３７ａに対して第１昇降駆動部３７ｂを介して昇降駆動可能に支持された中間プレート３７ｃと、当該中間プレート３７ｃに対してそれぞれ第２昇降駆動部３７ｄを介して昇降駆動可能に支持された一対の個別プレート３７ｅと、一対の個別プレート３７ｅにそれぞれ支持された一対の把持部３８とを有している。
【００４４】
上記第１昇降駆動部３７ｂは、エアシリンダ等のアクチュエータによって構成されており、中間プレート３７ｃを昇降駆動させるように構成されている。一対の第２昇降駆動部３７ｄは、それぞれエアシリンダ等のアクチュエータによって構成されており、一対の個別プレート３７ｅをそれぞれ別々に昇降駆動させるように構成されている。これにより、第１昇降駆動部３７ｂは一対の把持部３８を同期して昇降駆動し、一対の第２昇降駆動部３７ｄは一対の把持部３８を個別に昇降駆動する構成となっている。
【００４５】
一対の把持部３８は、一対の個別プレート３７ｅのそれぞれに垂下状に支持されており、端子付電線１８の端部を把持及び把持解除可能に構成されている。より具体的には、各把持部３８は、一対の爪部３８ａと、エアシリンダ等のアクチュエータによって構成され当該一対の爪部３８ａを接近及び離間移動させる爪部駆動部３８ｂとを有している。一対の爪部３８ａは、先端側に向けて２つに分岐しており、端子付電線１８の端部をその長手方向において間隔をあけた２箇所で把持可能に構成されている。そして、爪部駆動部３８ｂの駆動により一対の爪部３８ａを接近移動させることで、両爪部３８ａ間に端子付電線１８の端部が把持され、爪部駆動部３８ｂの駆動により一対の爪部３８ａを離隔移動させることで、両爪部３８ａ間から端子付電線１８の端部の把持が解除される。
【００４６】
また、セット部移動機構３９は、上記電線端部把持セット部３７を、受渡位置ＷＰに位置する一対の電線端部保持部２７に対応する位置とバー支持部５０との間で往復移動させる。ここでは、セット部移動機構３９は、一対のプーリー体３９ａと、一方側のプーリー体３９ａを正逆両方向に回転駆動可能なモータ３９ｂと、一対のプーリー体３９ａに巻掛けられた無端環状のベルト体３９ｃとを備えている。上記電線端部把持セット部３７のベースプレート３７ａは上記ベルト体３９ｃの途中に連結されている。そして、モータ３９ｂの正逆両方向への回転駆動によって、電線端部把持セット部３７が受渡位置ＷＰに位置する一対の電線端部保持部２７に対応する位置とバー支持部５０との間で往復駆動されると共に、その途中の任意の位置で停止可能に構成されている。なお、本セット部移動機構３９は、上記構成の他、モータとボールネジ機構等を用いた直線移動機構等、各種アクチュエータによって構成することができる。
【００４７】
本電線端部保持セット部３２では、次のようにして端子付電線１８の端部を搬送して電線保持バー１０にセットする。
【００４８】
即ち、セット部移動機構３９の駆動により電線端部把持セット部３７を受渡位置ＷＰに位置する一対の電線端部保持部２７に対応する上方位置に移動させる。そして、一対の把持部３８のそれぞれの一対の爪部３８ａを離間させた状態で、第１昇降駆動部３７ｂの駆動により一対の把持部３８を下降させて、それぞれの一対の爪部３８ａを、受渡位置ＷＰに位置する一対の電線端部保持部２７で把持された端子付電線１８の端部を挟込み可能な位置に移動させる。この状態で、各爪部駆動部３８ｂの駆動によりそれぞれの一対の爪部３８ａを接近移動させることで、それぞれの一対の爪部３８ａで端子付電線１８の各端部が把持される。この後、第１昇降駆動部３７ｂの駆動により一対の把持部３８を上昇させ、さらに、セット部移動機構３９の駆動により電線端部把持セット部３７を、バー支持部５０に支持された電線保持バー１０の上方に移動させる。
【００４９】
バー支持部５０に支持された電線保持バー１０の上方では、まず、一方の把持部３８で把持された端子付電線１８の端部が、電線保持バー１０の各電線保持部１４のうちセットすべき位置上方に位置するように、セット部移動機構３９の駆動により電線端部把持セット部３７を移動させる。この状態で、第２昇降駆動部３７ｄの駆動により或は第１昇降駆動部３７ｂと第２昇降駆動部３７ｄとの両駆動により、当該一方の把持部３８で把持された端子付電線１８の端部が、前記セットすべき電線保持部１４で保持される位置まで、当該一方の把持部３８を下降させる。そして、爪部駆動部３８ｂの駆動により当該一方の把持部３８の一対の爪部３８ａを離間移動させることで、当該一方の把持部３８による把持を解除する。これにより、端子付電線１８の一方の端部が所望の電線保持部１４にセットされる。
【００５０】
端子付電線１８の端部を、電線保持バー１０におけるどの電線保持部１４にセットするかは、後述するように、制御ユニット９０に対する作業指令に応じて決定される。つまり、作業指令として複数種類の端子付電線１８の製造順、及び、製造された各端子付電線１８の並び順が設定されており、制御ユニット９０は、当該設定内容に基づいて、当該把持している端子付電線１８の端部を電線保持バー１０におけるどの電線保持部１４にセットすべきかを判別する。そして、制御ユニット９０が、当該位置の電線保持部１４にセットするように電線端部保持セット部３２を制御する。これにより、複数種類の端子付電線１８の端部が、予め設定された上記順で並ぶように、電線保持バー１０の各電線保持部１４に順次セットされる。
【００５１】
また、作業指令として同一種類の端子付電線１８を製造する旨入力されることで、制御ユニット９０は、同一種類の端子付電線１８の端部を電線保持バー１０に各電線保持部１４に順次セットしていくように、電線端部保持セット部３２を制御する。
【００５２】
なお、複数種類の端子付電線１８の製造順と電線保持バー１０における端子付電線１８の端部の並び順とは必ずしも一致しなくともよい。製造順及び端部の並び順は、例えば、次工程での製造状況に応じて適宜決定される。
【００５３】
この後、第２昇降駆動部３７ｄの駆動により或は第１昇降駆動部３７ｂと第２昇降駆動部３７ｄとの両駆動により、当該一方の把持部３８が上昇する。次に、他方の把持部３８で把持された端子付電線１８の端部についても、上記と同様動作により、他の所望の電線保持部１４にセットする。そして、端子付電線１８の両端部を、電線保持バー１０の各電線保持部１４にセットし終ると、セット部移動機構３９の駆動により、電線端部把持セット部３７を受渡位置ＷＰに位置する一対の電線端部保持部２７に対応する上方位置に移動させて、上記動作を繰返す。これにより、切圧機構２２で端子圧着された端子付電線１８の両端部が、その製造順で順次電線保持バー１０の各電線保持部１４にセットされる。
【００５４】
図２〜図４に示すように、バー供給機構４０は、バー支持部５０と、可動支持機構５５と、駆動機構７０とを備えている。ここでは、バー供給機構４０は、２つのバー支持部５０を備えており、図３及び図４では、一方のバー支持部５０が電線受取位置ＲＰに位置し、他方のバー支持部５０が２つの取出位置ＴＰの一方に位置する状態を示している。
【００５５】
上記２つのバー支持部５０は、それぞれ電線保持バー１０をセット可能に構成されている。
【００５６】
可動支持機構５５は、電線端部保持セット部３２からの電線受取位置ＲＰと電線保持バー１０の取出位置ＴＰとの間で２つのバー支持部５０をそれぞれ往復移動させる。この際、２つのバー支持部５０は、一定の間隔を有した状態で往復移動される。２つのバー支持部５０に対する取出位置ＴＰは、電線保持バー１０の延在方向に直交する方向に沿って、電線受取位置ＲＰを挟んで異なっている。そして、一方の電線保持バー１０が電線受取位置ＲＰに配設されると、他方の電線保持バー１０が一方の取出位置ＴＰに配設され、他方の電線保持バー１０が電線受取位置ＲＰに配設されると、一方の電線保持バー１０が他方の取出位置ＴＰに配設されるようになる。
【００５７】
これにより、電線受取位置ＲＰに位置する電線保持バー１０に端子付電線１８を保持させている作業中に、取出位置ＴＰに位置する端子付電線１８を保持済の電線保持バー１０を取出して、空の電線保持バー１０に入替える作業を円滑に行える。もっとも、バー支持部５０は、１つだけ、または、３つ以上設けられていてもよい。
【００５８】
駆動機構７０は、上記可動支持機構５５を往復駆動することによって、上記２つのバー支持部５０を往復移動させる。
【００５９】
より具体的には、２つのバー支持部５０は、間隔をあけて並列に並んだ状態（２つのバー支持部５０に支持された電線保持バー１０の延在方向が平行となる状態）で可動支持機構５５によって支持されている。
【００６０】
バー支持部５０は、長尺状のバー支持基部５１と、バー支持基部５１の一端部より上方に突設されたバー受部５２と、一対の側板部５３とを備える。
【００６１】
バー支持基部５１の厚み寸法は、電線保持バー１０の厚み寸法と同じに設定されている。また、一対の側板部５３がバー支持基部５１の両側面から上方に向けて延出するように取付けられている。そして、バー支持基部５１の上面と一対の側板部５３の内向き面との間に、電線保持バー１０を収容可能な空間が形成される。
【００６２】
また、バー支持基部５１と一対の側板部５３との間に電線保持バー１０が収容された状態で、電線保持バー１０の一端部がバー受部５２に受止められる。ここでは、バー受部５２には、電線保持バー１０の一端部のガイド孔１２ｇに挿入可能な位置決めピン５２ｐが突設されている。位置決めピン５２ｐは、先細りとなる形状に形成されている。この位置決めピン５２ｐがガイド孔１２ｇに挿入された状態で、電線保持バー１０がバー支持部５０に支持されることで、電線保持バー１０をより確実に一定位置で支持することができる。また、位置決めピン５２ｐは、コイルバネ等の付勢部材によって突出方向に付勢されている。これにより、電線保持バー１０をがたつきなく支持することができる。
【００６３】
なお、上記バー支持基部５１の他端部とバー受部５２との距離は、電線保持バー１０の長さ寸法よりも短く設定されている。このため、電線保持バー１０がバー支持部５０に支持された状態で、電線保持バー１０の他端部は、バー支持部５０の他端部よりも外方に突出している。
【００６４】
可動支持機構５５は、ベース部５６と、可動支持部６０とを備える。
【００６５】
ベース部５６は、床面上の一定位置に固定設置される部分である。ベース部５６は、一対のガイドレール５７と、一対のガイドレール５７を連結する連結ベース部５８とを備える。
【００６６】
一対のガイドレール５７は、金属等によって形成された棒状の部材、より具体的には、角棒状の部材である。一対のガイドレール５７は、同じ長さ寸法に設定されているが、必ずしもその必要は無い。ガイドレール５７の上面及び下面には、その延在方向に沿ってガイド溝５７ｇが形成されている（図３及び図１０参照）。ここでは、ガイドレール５７の上面に形成されたガイド溝５７ｇは、ガイドレール５７の下面に形成されたガイド溝５７ｇよりも外側の位置に形成されている。
【００６７】
一対のガイドレール５７は、間隔を有して並列配置されている。ここでは、一対の連結ベース部５８の両端部が、一対のガイドレール５７の両端部にネジ止等によって連結され、一対のガイドレール５７と一対の連結ベース部５８とが方形枠状をなすように組合わされている。
【００６８】
上記一対のガイドレール５７と一対の連結ベース部５８は、脚部５９によって、床面から離れた位置に支持されている。一対のガイドレール５７と一対の連結ベース部５８が、脚部５９を介して床面上に載置された状態では、一対のガイドレール５７は、電線受取位置ＲＰ及び取出位置ＴＰの下方でかつ床面から浮いた位置で、電線保持バー１０の延在方向に対して直交する水平姿勢で配設される。
【００６９】
可動支持部６０は、方形枠部６１と、支柱部６９とを備える。
【００７０】
方形枠部６１は、一対の縦枠部６２と、一対の横枠部６３とが方形枠状をなすように組合わされた構成とされている。一対の縦枠部６２の長さ寸法は、上記一対のガイドレール５７の長さ寸法よりも短く設定されている。また、一対の横枠部６３の長さ寸法は、上記連結ベース部５８の長さ寸法と同じかその長さ寸法に近い大きさに設定されている。そして、一対の縦枠部６２のそれぞれを、一対のガイドレール５７に沿って配設できるようになっている。
【００７１】
上記一対の縦枠部６２のそれぞれの延在方向中間部の２箇所に、支柱部６９が立設されている。一対の縦枠部６２のそれぞれの延在方向中間部の１箇所に立設された支柱部６９の上端部に、一方のバー支持部５０が水平姿勢で支持されている。また、一対の縦枠部６２のそれぞれの延在方向中間部の他の１箇所に立設された支柱部６９の上端部に、他方のバー支持部５０が水平姿勢で支持されている。これにより、可動支持部６０は、バー支持部５０を移動可能に支持する。
【００７２】
また、ここでは、バー供給機構４０は、ガイド部４２をさらに備える。ガイド部４２は、バー支持部５０に支持された電線保持バー１０が電線受取位置ＲＰに位置する状態で水平となるように、バー支持部５０の移動の際にバー支持部５０に支持された電線保持バー１０の延在方向他方側端部の高さを規制可能に設けられている。つまり、ガイド部４２は自由端となっている電線保持バー１０の他方側端部を支持することによって、電線受取位置ＲＰにおいて、電線保持バー１０の他方側端部を所定の高さに規制し、電線保持バー１０が水平となるようにする部分である。
【００７３】
具体的には、ガイド部４２は、ここでは、等脚台形状の板状に形成されている。ガイド部４２は、電線受取位置ＲＰにおける電線保持バー１０の他端部の下側に位置するように設けられている。また、ガイド部４２は、板の厚み方向が電線保持バーの延在方向と一致するように設けられている。ガイド部４２の上面は、支持面４３ａと支持部から両側方に延びるガイド面４３ｂとを有する。支持面４３ａは水平面と平行になるように設けられ、ガイド面４３ｂは支持面４３ａからその両端部に向けて徐々に鉛直方向における高さが低くなるように延びている。
【００７４】
取出位置ＴＰにおいて、電線保持バー１０の他方側端部は自由端となっており、電線保持バー１０は水平状態もしくは他方側端部が若干下がる状態で支持されている。そして、電線保持バー１０が、他方側端部が若干下がる状態に支持されている場合、取出位置ＴＰから電線受取位置ＲＰに向かう際に、その底面がガイド部４２のガイド面４３ｂと接触し、支持面４３ａの高さ位置まで導かれる。これにより、電線受取位置ＲＰにおいて、電線保持バー１０がバー支持部５０の上面とガイド部４２の支持面４３ａとで水平状態で支持される。このため、電線保持バー１０は、電線のセット中もより確実に水平に保たれる。
【００７５】
また、ここでは、バー供給機構４０は、電線受取位置ＲＰに設けられたバー位置決め部４４を備える。バー位置決め部４４は、押部４５と、受部４６とを備える。
【００７６】
押部４５は、電線受取位置ＲＰにある電線保持バー１０の他端部を一端部に向けて直接的又は間接的に押えることが可能な部分である。
【００７７】
具体的には、押部４５は、バー端部押部４５ａと、水平駆動部４５ｂとを備える。バー端部押部４５ａは、先細りとなるピン状に形成されており、上記電線保持バー１０の他端部のガイド孔１２ｇに挿入された状態で、当該電線保持バー１０の他端部を一端部に向けて押すことが可能な形状に形成されている。
【００７８】
水平駆動部４５ｂは、エアシリンダ等のアクチュエータによって構成されており、バー端部押部４５ａを水平方向に往復駆動可能に構成されている。ここでは、水平駆動部４５ｂは、バー端部押部４５ａを電線保持バー１０の延在方向に沿って駆動可能に構成されている。なお、バー支持部の他端部にも電線保持バーの他端部を押える部材が突設され、押部は、当該部材を介して電線保持バーの他端部を押してもよい。
【００７９】
また、受部４６は、押部４５により押された電線保持バー１０の他端部を直接又は間接的に受けることが可能に構成されている。
【００８０】
具体的には、受部４６は、バー端部受部４６ａと、水平駆動部４６ｂとを備える。バー端部受部４６ａは、方形板状部分の先端部にＶ字状の受溝４６ｇが形成された構成とされている（図３参照）。ここで、バー支持部５０の一端部の下部には、受用ピン５０Ｐが突設されている。そして、当該受用ピン５０Ｐがバー端部受部４６ａの受溝４６ｇに嵌まることで、バー支持部５０の一端部側への移動が規制される。電線保持バー１０は、バー支持部５０のバー受部５２によってその他端部側への移動が規制されているため、電線保持バー１０は、バー支持部５０及び受用ピン５０Ｐを介して、バー端部受部４６ａによって受止められる。受部は、電線保持バー１０の一端部を直接受止めてその一端部側への移動を規制するものであってもよい。
【００８１】
水平駆動部４６ｂは、エアシリンダ等のアクチュエータによって構成されており、バー端部受部４６ａを水平方向に往復駆動可能に構成されている。ここでは、水平駆動部４６ｂは、バー端部受部４６ａを電線保持バー１０の延在方向に沿って駆動可能に構成されている。
【００８２】
そして、空の電線保持バー１０が電線受取位置ＲＰに移動する前の状態では、水平駆動部４５ｂ、４６ｂの駆動により、バー端部押部４５ａ及びバー端部受部４６ａは、電線保持バー１０及びバー支持部５０の移動軌跡から外方に退避した位置に位置している。この状態で、空の電線保持バー１０が電線受取位置ＲＰに移動すると、水平駆動部４５ｂ、４６ｂの駆動により、バー端部押部４５ａ及びバー端部受部４６ａが電線保持バー１０に接近する方向に移動する。これにより、バー端部押部４５ａが電線保持バー１０及びバー支持部５０をそれらの一端部に向けて押す。すると、バー支持部５０の一端部の受用ピン５０Ｐがバー端部受部４６ａにより受止められる。これにより、電線保持バー１０がその延在方向において一定の位置に支持され、電線を保持させる作業中に位置ずれを起こすことを抑えることができる。
【００８３】
そして、電線保持バー１０に所定の数の端子付電線をセットし終わると、水平駆動部４５ｂ、４６ｂにより、バー端部押部４５ａ及びバー端部受部４６ａが電線保持バー１０から離れる方向に退避移動する。これにより、電線のセットが完了した電線保持バー１０が取出位置ＴＰに向けて移動可能となるとともに、空の電線保持バー１０が電線受取位置ＲＰに向けて移動可能となる。以降、上記動作をバー支持部５０の移動に伴い繰り返し行う。
【００８４】
なお、上記バー位置決め部４４は省略されてもよい。
【００８５】
一対のガイドレール５７に対して可動支持部６０を移動可能に支持するための構成について説明する。図１０は、ガイドレール５７の延在方向に沿った見た場合において、一対のガイドレール５７に対する上ローラ６４、下ローラ６５、側方ローラ６６、６７の位置関係を示す説明図である。
【００８６】
図２〜図４及び図１０に示すように、可動支持部６０は、当該可動支持部６０に対して回転可能に支持された上ローラ６４、下ローラ６５、側方ローラ６６、６７によって、一対のガイドレール５７に対して移動可能に支持されている。
【００８７】
すなわち、一対の縦枠部６２のそれぞれの両端部の外側位置に、軸部６４ａを介して上ローラ６４が鉛直軸周りに回転可能に支持されている。上ローラ６４は、上記ガイドレール５７の上向き面上を走行可能に支持されている。ここでは、上ローラ６４は、ガイドレール５７の上側のガイド溝５７ｇ内を走行可能に支持されている。ガイド溝５７ｇの幅寸法は、上ローラ６４の幅寸法よりも大きく設定されている。なお、上ローラ６４がガイド溝５７ｇを走行することは必須ではない。
【００８８】
また、一対の縦枠部６２のそれぞれの延在方向中間部の位置に外側位置に、軸部６５ａ及びブラケット６５ｂを介して下ローラ６５が回転可能に支持されている。より具体的には、縦枠部６２の下面より下方に延出するように板状のブラケット６５ｂが取付けられ、このブラケット６５ｂの下端部に下ローラ６５が軸部６５ａを介して鉛直軸周りに回転可能に支持されている。下ローラ６５は、ガイドレール５７の下向き面上を走行可能に支持されている。ここでは、下ローラ６５は、ガイドレール５７の下側のガイド溝５７ｇ内を走行可能に支持されている。ガイド溝５７ｇの幅寸法は、下ローラ６５の幅寸法よりも大きく設定されている。なお、下ローラ６５がガイド溝５７ｇを走行することは必須ではない。
【００８９】
また、一対の縦枠部６２のそれぞれの両端部の内側位置に、軸部６６ａ、６７ａ及びブラケット６６ｂ、６７ｂを介して側方ローラ６６、６７が回転可能に支持されている。側方ローラ６６、６７は、上記ガイドレール５７の一方及び他方の側面上を走行可能に支持されている。ここでは、一対の縦枠部６２の一方に、軸部６６ａ及びブラケット６６ｂを介して側方ローラ６６が回転可能に支持されている。より具体的には、ブラケット６６ｂは、Ｕ字状の金属部材等によって形成されており、その一端部が一方の縦枠部６２の下面に固定され、その他端部に軸部６６ａを介して側方ローラ６６が水平軸周りに回転可能に支持されている。この側方ローラ６６は、一方の縦枠部６２の一方の側面状を走行可能な位置に配設される。また、一対の縦枠部６２の他方に、軸部６７ａ及びブラケット６７ｂを介して側方ローラ６７が回転可能に支持されている。より具体的には、ブラケット６７ｂは、Ｕ字状の金属部材等によって形成されており、その一端部が他方の縦枠部６２の下面に固定され、その他端部に軸部６７ａを介して側方ローラ６７が水平軸周りに回転可能に支持されている。この側方ローラ６６は、他方の縦枠部６２の他方の側面上を走行可能な位置に配設される。
【００９０】
ここで、側方ローラ６６が走行可能な一方の縦枠部６２の一方の側面（内向き面）と、側方ローラ６７が走行可能な他方の縦枠部６２の他方の側面（内向き面）とは、互いに反対方向を向く位置関係となっている。このため、側方ローラ６６、６７は、互いに反対方向に縦枠部６２の側面に当って走行可能な状態となっている。従って、これらの側方ローラ６６、６７により、可動支持部６０の幅方向の位置規制を行うことができる。
【００９１】
なお、一対の側方ローラは、一対の縦枠部の外向きの側面上を走行可能に設けられていてもよい。また、ここでは、一対の側方ローラ６６、６７が、一対のガイドレール５７に対して別々に設けられているが、一対の側方ローラが共通する１つのガイドレールの両側面（一方の側面及び他方の側面）を走行可能に配設された構成であってもよい。すなわち、一対の側方ローラは、ガイドレールが一つであるか複数であるかに関わりなく、互いに反対方向を向く一方の側面及び他方の側面上を走行可能に設けられていればよい。また、側方ローラ６６、６７が、縦枠部の側面に形成されたガイド溝を走行するようにしてもよい。
【００９２】
また、一対のガイドレール５７の上向き面と上ローラ６４との間、及び、一対のガイドレール５７の下向き面と下ローラ６５との間の少なくとも一方に隙間Ｓ１が設けられている。ここでは、基本的には、上ローラ６４がガイドレール５７の上向き面であるガイド溝５７ｇの底面上を走行するため、通常状態では、ガイドレール５７の下向き面であるガイド溝５７ｇの底面と下ローラ６５との間に隙間Ｓ１が設けられている。また、一対のガイドレール５７の一方及び他方の側面と一対の側方ローラ６６の少なくとも一方との間に隙間Ｓ２が設けられている。
【００９３】
このため、上記可動支持部６０は、基本的には、各上ローラ６４がガイドレール５７の上向き面であるガイド溝５７ｇの底面上を走行することによって、ガイドレール５７の延在方向に沿って移動可能に支持される。そして、可動支持部６０が傾こうとすると、いずれかの上ローラ６４がガイドレール５７の上向き面であるガイド溝５７ｇの底面から浮き、いずれかの下ローラ６５がガイドレール５７の下向き面であるガイド溝５７ｇの底面上を走行する。また、可動支持部６０が幅方向にぶれようとすると、いずれかの側方ローラ６６、６７がガイドレール５７のいずれかの側面上を走行する。これにより、可動支持部６０は、ガイドレール５７に対して上記隙間Ｓ１、Ｓ２によって決る範囲内である程度上下方向、左右方向、それらが複合した傾き方向の移動を許容されつつ、ガイドレール５７の延在方向に沿って移動可能に支持されることになる。
【００９４】
駆動機構７０は、可動支持機構５５を往復駆動することによって、上記２つのバー支持部５０を往復移動させるものである。ここでは、上記のように、可動支持部６０が上下変位、左右変位等しても可動支持部６０を移動させることができるように、次の構成が採用されている。
【００９５】
図１１は可動支持部６０と駆動機構７０との連結構成を示す概略分解斜視図であり、図１２は可動支持部６０と駆動機構７０との連結構成を示す概略斜視図であり、図１３は移動用可動部７２内に収容された移動用突部６８Ｐを示す概略断面図である。
【００９６】
すなわち、可動支持部６０には、移動用突部６８Ｐが突設されている。より具体的には、一対の縦枠部６２のうち切圧機構２２に近い側の縦枠部６２に外方に突出するようにして基部６８が突設され、この基部６８上に移動用突部６８Ｐが突設されている。ここでは、移動用突部６８Ｐは、円柱状に形成されているが、その他、直方体形状等であってもよい。
【００９７】
また、駆動機構７０は、駆動本体部７１と、移動用可動部７２とを備える。
【００９８】
駆動本体部７１は、リニアモータ、ボールねじ機構とモータとを組合わせた直線移動機構、エアシリンダ又は油圧シリンダ等よって構成されたリニアアクチュエータであり、移動用可動部７２を上記バー支持部５０の移動方向に沿って往復移動させる。駆動本体部７１自体は、一定位置に支持されている。ここでは、切圧機構２２の筐体に固定されており、移動用可動部７２は、切圧機構２２から電線排出装置３０側に突出して、床面から上方に離れた位置でガイドレール５７の延在方向に沿って直線的に往復移動可能に支持されている。
【００９９】
移動用可動部７２には、下方及びガイドレール５７の延在方向に対して直交する方向に開口する収容凹部７３が形成されている。収容凹部７３内において間隔をあけて対向する２つの面は、ガイドレール５７の延在方向一方側又は他方側を向く一対の移動用当接面７４である。
【０１００】
ガイドレール５７の延在方向に沿って見た場合、上記移動用突部６８Ｐは、移動用可動部７２の収容凹部７３に対して下側から嵌り込む位置に配設される。この状態で、一対の移動用当接面７４の一方は、ガイドレール５７の延在方向一方側から移動用突部６８Ｐに当接し、一対の移動用当接面７４の他方は、ガイドレール５７の延在方向他方側から移動用突部６８Ｐに当接し得る。このため、移動用可動部７２をガイドレール５７の延在方向に沿って一方側に移動させると、一方の移動用当接面７４が移動用突部６８Ｐをガイドレール５７の延在方向一方側に押し、もって、可動支持部６０をガイドレール５７の延在方向一方側に移動させる。移動用可動部７２をガイドレール５７の延在方向に沿って他方側に移動させると、他方の移動用当接面７４が移動用突部６８Ｐをガイドレール５７の延在方向他方側に押し、もって、可動支持部６０をガイドレール５７の延在方向他方側に移動させる。なお、一対の移動用当接面７４と移動用突部６８Ｐとの間には、隙間が存在していてもよいし、存在していなくてもよい。
【０１０１】
上記のように、移動用突部６８Ｐが収容凹部７３に嵌り込んだ状態で、移動用突部６８Ｐの上端部は収容凹部７３の天井面に対して離れており、また、移動用可動部７２の下面は、基部６８に対して離れている。このため、移動用突部６８Ｐは、ガイドレール５７に対して上下方向に移動可能な状態で収容凹部７３に収容されている。
【０１０２】
また、移動用突部６８Ｐは、一対の移動用当接面７４の間でガイドレール５７の延在方向に対して直交する水平方向に沿って移動可能とされている。このため、移動用突部６８Ｐは、ガイドレール５７に対して左右方向に移動可能な状態でも収容凹部７３に収容されている。
【０１０３】
このように、ガイドレール５７に対して上下方向及び左右方向に移動可能な状態で一対の移動用当接面７４の間に移動用突部６８Ｐを収容凹部７３に収容されている。このため、可動支持部６０がガイドレール５７に対して上下方向及び左右方向に移動したとしても、駆動機構７０は、可動支持部６０をガイドレール５７の延在方向に沿って移動ささせることができる。
【０１０４】
なお、上記切圧機構２２及び電線排出装置３０の動作は、ＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭ等を備える一般的なマイクロコンピュータによって構成された制御ユニット９０によって制御される。制御ユニット９０には各種キー、タッチパネル等によって構成された入力部９２が接続されており、当該入力部９２を通じて作業指示が入力される。
【０１０５】
制御ユニット９０は、入力部９２を通じて切圧機構２２における複数種の端子付電線１８の製造順に関する指令を受付け、当該指令に応じて複数種の電線や複数種の端子を選択して指令に応じた端子付電線１８を製造するように制御する。本制御ユニット９０は、入力部９２を通じて製造された端子付電線１８の端部の並び順に関する指令を受付け可能に構成されており、当該指令に応じて各端子付電線１８の端部を電線保持バー１０の各電線保持部１４にセットしていくように構成されている。
【０１０６】
また、制御ユニット９０は、電線受取位置ＲＰに位置する電線保持バー１０に予め設定された端子付電線１８のセットが終了すると、電線受取位置ＲＰに位置する電線保持バー１０を一方の取出位置ＴＰに移動させると共に、他方の取出位置ＴＰに位置する電線保持バー１０を電線受取位置ＲＰに移動させるように、電線排出装置３０の駆動機構７０を制御する。これに合わせて、電線保持バー１０が電線受取位置ＲＰから取出位置ＴＰに向けて移動するタイミング、又は、取出位置ＴＰから電線受取位置ＲＰに達するタイミングで、バー位置決め部４４を制御して、当該電線受取位置ＲＰで電線保持バー１０を位置決めする。
【０１０７】
＜動作＞
このように構成された切圧セット装置１及び電線排出装置３０の全体動作について説明する。
【０１０８】
まず、切圧機構２２において所定の電線を所定長に切断して所定の端子を圧着した端子付電線１８が順次製造される（図１参照）。すると、製造された端子付電線１８の両端部が電線端部往復駆動部２８の一対の各電線端部保持部２７によって受渡位置ＷＰに搬送される。なお、同種の端子付電線１８を連続して製造するか、或は、複数種類の端子付電線１８を所定の順で製造するかは、予め上記入力部９２を通じて制御ユニット９０に与えられた指令に応じてなされる。
【０１０９】
受渡位置ＷＰに位置する一対の各電線端部保持部２７で支持された端子付電線１８の両端部は、電線端部保持セット部３２の一対の把持部３８でそれぞれ把持され、バー支持部５０にセットされた電線保持バー１０の上方に移動する。そして、電線保持バー１０の長手方向に沿った適宜位置に移動した状態で、一対の把持部３８が個別に下降移動することで、端子付電線１８のそれぞれの端部が、電線保持バー１０における所望位置の電線保持部１４にセットされる（図１及び図７参照）。
【０１１０】
切圧機構２２において順次製造された端子付電線１８に対して上記処理を繰返すことで、電線保持バー１０の各電線保持部１４には、複数の端子付電線１８の両端部がセットされる。これにより、複数の端子付電線１８の両端部が電線保持バー１０の各電線保持部１４にセットされたものが得られる。
【０１１１】
一方のバー支持部５０に支持された電線保持バー１０への端子付電線１８のセットが完了すると、制御ユニット９０が駆動機構７０に指令を与える。この指令に応じて駆動機構７０は、他方のバー支持部５０に支持された空の電線保持バー１０を電線受取位置ＲＰに移動させるとともに、一方のバー支持部５０に支持されたセット済みの電線保持バー１０を一方の取出位置ＴＰに移動させる。そして、他方のバー支持部５０に支持された電線保持バー１０に端子付電線１８がセットされている間に、作業者は、一方のバー支持部５０に支持されたセット済みの電線保持バー１０を取り外すとともに、一方のバー支持部５０に空の電線保持バー１０を取り付ける。
【０１１２】
このように、作業者が取出位置ＴＰにおいて、セット済みの電線保持バー１０を空のものに交換する作業を繰返すことで、端子付電線１８の端部がセットされた複数セットの電線保持バー１０を得ることができる。
【０１１３】
＜効果等＞
このように構成された電線排出装置３０では、バー支持部５０は、電線受取位置ＲＰと取出位置ＴＰとの間で往復移動可能に支持された状態で、少なくとも一方のガイドレール５７に対して上下方向及び左右方向等に移動可能である。従って、例えば、電線受取位置ＲＰにおいて、電線保持バー１０を、電線端部保持セット部３２からの端子付電線１８のセットに適した正確な位置に、精度よく位置決めすることが可能となる。より具体的には、図１４に示すように、電線受取位置ＲＰにおいて、バー位置決め部４４の押部４５によって、電線保持バー１０の一端部を押して所定位置に位置決めしようとする場合において、可動支持部６０を同方向に水平移動又は傾ける必要がある場合（２点鎖線で示す可動支持部６０参照）でも、電線保持バー１０が押される動きに追従して、電線保持バー１０及び可動支持部６０を移動させることができる。これにより、電線受取位置において、電線保持バーをより精度よく位置決めするができる。換言すると、電線保持バー１０が精度よく電線受取位置ＲＰに移動するように、可動支持部６０の支持構成を精度よく組付ける必要が無いといえる。このため、電線保持バー１０を、電線受取位置ＲＰと取出位置ＴＰとの間で往復移動可能に支持する構成を簡易に組立てられる。
【０１１４】
また、上記のような上ローラ６４、下ローラ６５及び側方ローラ６６を用いた構成は、リニアガイド等を用いた構成と比較すると、低コストであるというメリットもある。
【０１１５】
また、上ローラ６４及び下ローラ６５が一対のガイドレール５７のそれぞれに設けられているため、上下方向については、一対のガイドレール５７のそれぞれによって可動支持部６０をしっかりと可動可能に支持することができる。また、一対の側方ローラ６６の一方が一対のガイドレール５７の一方の側面上を走行可能に設けられると共に、他方の側方ローラ６７が一対のガイドレール５７の他方の側面上を走行可能に設けられているため、左右方向については簡易な構成でガイドできる。
【０１１６】
また、可動支持部６０に移動用突部６８Ｐが突設されると共に、移動用可動部７２に移動用突部６８Ｐに対してガイドレール５７の延在方向両側から当接可能な一対の移動用当接面７４を含み、ガイドレール５７に対して上下方向及び左右方向に移動可能な状態で一対の移動用当接面７４の間に移動用突部６８Ｐを収容可能な収容凹部７３が形成されているため、上記のように、可動支持部６０が上下方向又は左右補講に変位しても、駆動機構７０と可動支持部６０との連結状態を維持して、可動支持部６０を移動させることができる。
【０１１７】
｛変形例｝
なお、駆動機構７０の構成は上記例に限られない。例えば、上ローラ６４を回転駆動させる構成を、駆動機構として用いてもよい。
【０１１８】
また、上記実施形態では、収容凹部７３の下方から移動用突部６８Ｐが嵌り込んでいる構成となっているが、収容凹部が側方又は上方に開口しており、移動用突部が収容凹部に対して側方又は上方から嵌り込んでもよい。
【０１１９】
また、上記実施形態では、可動支持部６０に移動用突部６８Ｐが設けられ、移動用可動部７２に収容凹部７３が形成された例で説明したが、これとは逆に、移動支持部に収容凹部が形成され、移動用可動部に移動用突部が突設されていてもよい。
【０１２０】
また、上記実施形態では、電線端部保持セット部３２が端子付電線１８の端部を移動させる方向に対して直交する方向に、可動支持部６０及び電線保持バー１０を往復移動させる例で説明したが、電線端部保持セット部が端子付電線の端部を移動させる方向と同じ方向で、可動支持部及び電線保持バーを往復移動させる構成であってもよい。
【０１２１】
なお、上記実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせることができる。
【０１２２】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０１２３】
１０    電線保持バー
１４    電線保持部
１８    端子付電線
３０    電線排出装置
３２    電線端部保持セット部
４０    バー供給機構
４４    バー位置決め部
４５    押部
４５ａ    バー端部押部
４５ｂ    水平駆動部
４６    受部
４６ａ    バー端部受部
４６ｂ    水平駆動部
４６ｇ    受溝
５０    バー支持部
５０Ｐ    受用ピン
５５    可動支持機構
５６    ベース部
５７    ガイドレール
６０    可動支持部
６２    縦枠部
６４    上ローラ
６５    下ローラ
６６、６７    側方ローラ
６８    基部
６８Ｐ    移動用突部
７０    駆動機構
７１    駆動本体部
７２    移動用可動部
７３    収容凹部
７４    移動用当接面
ＲＰ    電線受取位置
ＴＰ    取出位置
Ｓ１、Ｓ２    隙間
Ｗ    電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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