(57)【要約】【課題】  既存の構造物に後付けすることができ、上階側からの床衝撃音を下階側で対策することによって低減させることが可能な吸音構造を提供する。【解決手段】  吸音構造２は、上板１１、上板１１の縁部から下方に延びて設置される側板１２、及び、側板１２の下面に設置され、上板１１と側板１２と底板１３で内部空気層を形成する吸音体１を、スラブ３１とスラブ３１に支持される天井２１とに挟まれた天井空間２０に設置することを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上板、前記上板の縁部から下方に延びて設置される側板、及び、前記側板の下面に設置され、前記上板と前記側板と前記底板で内部空気層を形成する吸音体を、スラブと前記スラブに支持される天井とに挟まれた天井空間に設置する
ことを特徴とする吸音構造。
【請求項２】
前記吸音体の前記側板に開口が形成される
ことを特徴とする請求項１に記載の吸音構造。
【請求項３】
前記天井は、前記スラブから天井吊り部材に支持される野縁受け及び前記野縁受けに支持される野縁に取り付けられ、
前記吸音体は、前記天井、前記野縁又は前記野縁受けに対して吸音体取付部材によって取り付けられる
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の吸音構造。
【請求項４】
前記吸音体は、前記スラブから吊される吸音体取付部材によって取り付けられる
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の吸音構造。
【請求項５】
前記吸音体は、前記スラブの少なくとも一部に接触するように吸音体取付部材によって取り付けられる
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の吸音構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上階からの床衝撃音の対策として天井の遮音性能（床衝撃音遮断性能）を向上させる吸音構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
集合住宅等における快適な音環境を確保するための設計及び施工において、床衝撃音の制御は重要な管理項目である。
【０００３】
重量床の衝撃音対策は、コンクリート構造床を厚くする方法が基本である。また、乾式二重床の床板の強化、束の防振性能の向上、動吸振装置の設置、又は、乾式二重床の内部への吸音構造の配置等の対策が行われている（例えば、特許文献１及び２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１７４０６９号公報
【特許文献２】特開２００６−１４４３３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、コンクリート構造床を厚くする方法は、新築時にしか用いることができない方法であり、既存の構造物には適用することができなかった。また、従来の床衝撃音の対策は、すべて床衝撃音を発生する上階側での対策であって、床衝撃音を受音する下階側での対策はこれまでほとんどなかった。
【０００６】
本発明は上記課題を解決し、既存の構造物に簡単に後付けすることができ、上階側からの床衝撃音を下階側で対策することによって低減させることが可能な吸音構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明にかかる吸音構造は、上板、前記上板の縁部から下方に延びて設置される側板、及び、前記側板の下面に設置され、前記上板と前記側板と前記底板で内部空気層を形成する吸音体を、スラブと前記スラブに支持される天井とに挟まれた天井空間に設置することを特徴とする。
【０００８】
本発明にかかる吸音構造は、前記吸音体の前記側板に開口が形成されることを特徴とする。
【０００９】
本発明にかかる吸音構造では、前記天井は、前記スラブから天井吊り部材に支持される野縁受け及び前記野縁受けに支持される野縁に取り付けられ、前記吸音体は、前記天井、前記野縁又は前記野縁受けに対して吸音体取付部材によって取り付けられることを特徴とする。
【００１０】
本発明にかかる吸音構造では、前記吸音体は、前記スラブから吊される吸音体取付部材によって取り付けられることを特徴とする。
【００１１】
本発明にかかる吸音構造では、前記吸音体は、前記スラブの少なくとも一部に接触するように吸音体取付部材によって取り付けられることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明にかかる吸音構造によれば、既存の構造物に後付けすることができ、上階側からの床衝撃音を下階側で対策することによって低減させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態の実施例１の吸音体を示す。
【図２】吸音体を天井空間に設置した第１実施形態の吸音構造を示す。
【図３】吸音体を天井空間に設置した第２実施形態の吸音構造を示す。
【図４】吸音体を天井空間に設置した第３実施形態の吸音構造を示す。
【図５】吸音体を天井空間に設置した第４実施形態の吸音構造を示す。
【図６】吸音体を天井空間に設置した第５実施形態の吸音構造を示す。
【図７】本実施形態の実施例２の吸音体を示す。
【図８】本実施形態の実施例３の吸音体を示す。
【図９】本実施形態の実施例４の吸音体を示す。
【図１０】本実施形態の実施例５の吸音体を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明にかかる吸音構造２の実施形態を説明する。
【００１５】
図１は、本実施形態の実施例１の吸音体１を示す。
【００１６】
本実施形態の実施例１の吸音体１は、上板１１と、側板１２と、底板１３と、を備える。上板１１は厚さ３〜５．５ｍｍの合板からなり、側板１２は上板１１の縁に下方に延びて設置される厚さ９〜１２ｍｍの合板からなる。底板１３は、側板１２の下面に取り付けられる厚さ９〜１２ｍｍの合板からなる。上板１１、側板１２、及び底板１３は、密閉空間を形成する。
【００１７】
図２は、吸音体１を天井空間２０に設置した第１実施形態の吸音構造２を示す。
【００１８】
第１実施形態の吸音構造２において、吸音体１は、天井空間２０内で天井２１に設置される。天井空間２０は、スラブ３１と天井２１に挟まれた空間である。具体的には、スラブ３１と天井２１及び壁部３２に囲まれた空間である。天井２１は、コンクリート等のスラブ３１に設置した複数の天井吊り部材２２によって直接的又は間接的に支持される。天井吊り部材２２は、ボルト等が好ましい。
【００１９】
本実施形態の天井２１は、棒状の野縁２３に取り付けられる。野縁２３は、天井吊り部材２２に支持される棒状の野縁受け２４に取り付けられる。吸音体１は、天井２１の上に置かれる。吸音体１は、音響性能上、天井２１に対して取り付ける必要はない。しかしながら、吸音体１が地震等によって動くことを防止するため、接着剤、ビス、粘着テープ又は面ファスナー等の吸音体取付部材１４によって、天井２１に取り付けることが好ましい。
【００２０】
一般に、野縁２３の間隔は303〜606mm程度であって、野縁受け２４の間隔は900〜1200mm程度である。したがって、吸音体１の寸法が野縁２３の間隔以下の場合に、第１実施形態の吸音構造２を用いることが可能である。
【００２１】
このように、吸音体１を天井空間２０の天井２１に設置することによって、既存の構造物に後付けすることができ、上階からの床衝撃音を低減させることが可能となる。
【００２２】
天井吊り部材２２は、スラブ３１と天井２１とを、防振ゴム２２ａを介して連結することが好ましい。また、天井２１は、壁部３２との間に緩衝材２５を設置することが好ましい。このように、防振ゴム２２ａ及び緩衝材２５を設置することによって、床衝撃音の低減効果を向上させることが可能となる。
【００２３】
図３は、吸音体１を天井空間２０に設置した第２実施形態の吸音構造２を示す。
【００２４】
第２実施形態の吸音構造２では、吸音体１は、天井空間２０内で野縁２３の上に置かれる。吸音体１は、音響性能上、野縁２３に対して取り付ける必要はない。しかしながら、吸音体１が地震等によって動くことを防止するため、Ｌアングル、接着剤、ビス、ボルト、粘着テープ又は面ファスナー等の吸音体取付部材１４によって、野縁２３に取り付けることが好ましい。その他の構造は、第１実施形態の吸音構造２と同様である。
【００２５】
一般に、野縁２３の間隔は303〜606mm程度であって、野縁受け２４の間隔は900〜1200mm程度である。したがって、吸音体１の寸法が野縁２３の間隔より大きく、野縁受け２４の間隔以下の場合に、第２実施形態の吸音構造２を用いることが可能である。
【００２６】
このように、吸音体１を天井空間２０の野縁２３に設置することによって、既存の構造物に後付けすることができ、上階からの衝撃音を低減させることが可能となる。
【００２７】
図４は、吸音体１を天井空間２０に設置した第３実施形態の吸音構造２を示す。
【００２８】
第３実施形態の吸音構造２では、吸音体１は、天井空間２０内で野縁受け２４の上に置かれる。吸音体１は、音響性能上、野縁受け２４に対して取り付ける必要はない。しかしながら、吸音体１が地震等によって動くことを防止するため、Ｌアングル、接着剤、ビス、ボルト、粘着テープ又は面ファスナー等の吸音体取付部材１４によって、野縁受け２４に取り付けることが好ましい。その他の構造は、第１実施形態の吸音構造２と同様である。
【００２９】
一般に、野縁受け２４の間隔は900〜1200mm程度である。したがって、吸音体１の寸法が野縁受け２４の間隔以上の場合に、第３実施形態の吸音構造２を用いることが可能である。
【００３０】
このように、吸音体１を天井空間２０の野縁受け２４に設置することによって、既存の構造物に後付けすることができ、上階からの床衝撃音を低減させることが可能となる。
【００３１】
図５は、吸音体１を天井空間２０に設置した第４実施形態の吸音構造２を示す。
【００３２】
第４実施形態の吸音構造２では、吸音体１は、天井空間２０内で吸音体取付部材１４によってスラブ３１から吊される。吸音体１は、音響性能上、スラブ３１に対して強固に取り付ける必要はない。すなわち、吸音体取付部材１４は、ワイヤ等でもよい。しかしながら、吸音体１が地震等によって過度に動くことを防止するため、吸音体取付部材１４として吊りボルト等を用いることが好ましい。その他の構造は、第１実施形態の吸音構造２と同様である。
【００３３】
このように、吸音体１を天井空間２０のスラブ３１から吊るすことによって、吸音体１の大きさに関係なく、既存の構造物に後付けすることができ、上階からの床衝撃音を低減させることが可能となる。
【００３４】
図６は、吸音体１を天井空間２０に設置した第５実施形態の吸音構造２を示す。
【００３５】
第５実施形態の吸音構造２では、吸音体１は、天井空間２０内でスラブ３１に直接取り付けられる。吸音体１は、吊りボルト又はＬアングル等の吸音体取付部材１４を用いて、少なくとも一部がスラブ３１に接触するように取り付けられることが好ましい。その他の構造は、第１実施形態の吸音構造２と同様である。
【００３６】
このように、吸音体１を天井空間２０のスラブ３１の少なくとも一部に接触するように取り付けられることによって、吸音体１の大きさに関係なく、既存の構造物に後付けすることができ、上階からの床衝撃音を低減させることが可能となる。
【００３７】
吸音体１は、スラブ３１及び天井２１に挟まれる天井空間２０内に設置される。吸音体１は、天井２１に対して等間隔で設置されることが好ましいが、不規則に設置されてもよい。
【００３８】
次に、他の吸音体１の例を示す。
【００３９】
図７は、本実施形態の実施例２の吸音体１を示す。
【００４０】
本実施形態の実施例２の吸音体１は、底板１３として弾性体１５を用いる。実施例２の吸音体１は、上板１１と、側板１２と、弾性体１５と、を備える箱状の部材である。上板１１は厚さ３〜５．５ｍｍの合板からなり、側板１２は上板１１の縁部から下方に延びて設置される厚さ９〜１２ｍｍの合板からなる。弾性体１５は、例えばゴム等の弾性力を有する部材であって、側板１２の下面に取り付けられ、上板１１と側板１２で形成される空間を密閉する。なお、吸音体１の内部に密閉状態が形成されるのであれば、弾性体１５と、天井２１、野縁２３又は野縁受け２４の間に他の材料を介してもよい。
【００４１】
このような実施例２の吸音体１においても、重量床衝撃音を低減させることが可能となる。なお、図６に示した第５実施形態の吸音構造２の場合、吸音体１は、弾性体１５がスラブ３１の少なくとも一部に接触するように、上下逆さまに設置することが好ましい。この場合にも、吸音体１の内部に密閉状態が形成されるのであれば、弾性体１５とスラブ３１の間に他の材料を介してもよい。
【００４２】
図８は、本実施形態の実施例３の吸音体１を示す。
【００４３】
本実施形態の実施例３の吸音体１は、上板１１と、側板１２と、底板１３と、グラスウール１６と、を備える。上板１１は厚さ３〜５．５ｍｍの合板からなり、側板１２は上板１１の縁に下方に延びて設置される厚さ９〜１２ｍｍの合板からなる。底板１３は、側板１２の下面に取り付けられる厚さ９〜１２ｍｍの合板からなる。上板１１、側板１２、及び底板１３は、密閉空間を形成する。グラスウール１６は、上板１１と側板１２とで形成される内部空気層の上方の上板裏面に貼り付けられる。グラスウール１６の密度は24〜32kg/m3、厚さは25〜50mmである。
【００４４】
このような実施例３の吸音体１においては、より重量床衝撃音を低減させることが可能となる。また、吸音体１の共振周波数は、上板厚ｈ又は上板の面密度ｍを変更することで容易に調整することが可能である。
【００４５】
なお、図７に示した実施例２の弾性体１５を有する吸音体１の上板１１の下面にグラスウール１６を貼り付けてもよい。
【００４６】
図９は、本実施形態の実施例４の吸音体１を示す。
【００４７】
本実施形態の実施例４の吸音体１は、上板１１と、側板１２と、底板１３と、を備える。上板１１は厚さ３〜５．５ｍｍの合板からなり、側板１２は上板１１の縁に下方に延びて設置される厚さ９〜１２ｍｍの合板からなる。底板１３は、側板１２の下面に取り付けられる厚さ９〜１２ｍｍの合板からなる。上板１１、側板１２、及び底板１３は、密閉空間を形成する。側板１２には１つの開口１２ａが形成され、ヘルムホルツ共鳴器を構成する。なお、開口１２ａは四角形に限らず他の形状でもよい。
【００４８】
このような実施例４の吸音体１においては、ヘルムホルツ共鳴器としての共振周波数を有する。また、吸音体１の共振周波数は、上板厚、上板の面密度、及び開口の寸法等を変更することで容易に調整することが可能である。例えば、吸音体１を500mm×500mm×100mmの大きさとし、開口１２ａを直径40mm程度とすることで、重量床衝撃音の主要周波数帯域である63Hz帯域の音を低減させることが可能となる。このサイズを前提とすると、１ｍ2あたり、４個程度設置することが可能となる。
【００４９】
なお、図８に示した実施例３のように、吸音体１の上板１１の下面にグラスウール１６を貼り付けてもよい。
【００５０】
図１０は、本実施形態の実施例５の吸音体１を示す。
【００５１】
本実施形態の実施例５の吸音体１は、図９に示したヘルムホルツ共鳴器を構成する吸音体１の開口１２ａにネック１７を設けたものである。
【００５２】
実施例５の吸音体１は、上板１１と、側板１２と、底板１３と、を備える。上板１１は厚さ３〜５．５ｍｍの合板からなり、側板１２は上板１１の縁に下方に延びて設置される厚さ９〜１２ｍｍの合板からなる。底板１３は、側板１２の下面に取り付けられる厚さ９〜１２ｍｍの合板からなる。上板１１、側板１２、及び底板１３は、密閉空間を形成する。側板１２には１つの開口１２ａが形成され、ヘルムホルツ共鳴器を構成する。
【００５３】
実施例５の吸音体１は、開口１２ａの周囲にネック１７が形成される。ネック１７は、開口１２ａの周囲から外側に向けて角筒状に壁のように延びて形成される。なお、開口１２ａは四角形に限らず他の形状でもよく、ネック１７は、開口１２ａの形状にあわせればよい。
【００５４】
このような実施例５の吸音体１においても、実施例４と同様に、ヘルムホルツ共鳴器としての共振周波数を有する。吸音体１の共振周波数は、上板厚、上板の面密度、開口、及びネックの寸法等を変更することで容易に調整することが可能である。
【００５５】
なお、図８に示した実施例３のように、吸音体１の上板１１の下面にグラスウール１６を貼り付けてもよい。
【００５６】
以上、本実施形態の吸音構造２によれば、上板１１、上板１１の縁部から下方に延びて設置される側板１２、及び、側板１２の下面に設置され、上板１１と側板１２と底板１３で内部空気層を形成する吸音体１を、スラブ３１とスラブ３１に支持される天井２１とに挟まれた天井空間２０に設置するので、既存の構造物に後付けすることができ、上階側からの床衝撃音を下階側で対策することによって低減させることが可能となる。
【００５７】
また、本実施形態の吸音構造２によれば、吸音体１の側板１２に開口１２ａが形成されるので、ヘルムホルツ共鳴器としての共振周波数を有する。したがって、その共振周波数を適切に調整することで、床衝撃音を低減させることが可能となる。
【００５８】
また、本実施形態の吸音構造２によれば、天井２１は、スラブ３１から天井吊り部材２２に支持される野縁受け２４及び野縁受け２４に支持される野縁２３に取り付けられ、吸音体１は、天井２１、野縁２３又は野縁受け２４に対して吸音体取付部材によって取り付けられる。
【００５９】
また、本実施形態の吸音構造２によれば、吸音体１は、スラブ３１から吊される吸音体取付部材１４によって取り付けられるので、野縁２３又は野縁受け２４等の間隔を考慮せずに吸音体１の大きさを設定でき、設計の自由度が高くなり、後付けすることが可能となる。
【００６０】
また、本実施形態の吸音構造２によれば、吸音体１は、スラブ３１の少なくとも一部に接触するように吸音体取付部材によって取り付けられるので、野縁２３又は野縁受け２４等の間隔を考慮せずに吸音体１の大きさを設定でき、設計の自由度が高くなり、後付けすることが可能となる。
【００６１】
なお、この実施形態によって本発明は限定されるものではない。すなわち、実施形態の説明に当たって、例示のために特定の詳細な内容が多く含まれるが、当業者であれば、これらの詳細な内容に色々なバリエーションや変更を加えてもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１…吸音体
１１…上板
１２…側板
１２ａ…開口
１３…底板
１４…吸音体取付部材
１５…弾性体（底板）
１６…グラスウール
１７…ネック
２…吸音構造
２０…天井空間
２１…天井
２２…天井吊り部材
２３…野縁
２４…野縁受け
２５…緩衝材
３１…スラブ
３２…壁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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