(57)【要約】【課題】リングなどを確実に操作可能とした間接活線工事用先端工具を提供する。【解決手段】バインド打ち器１０は、先端工具本体１、可動軸２、及び可動フック棒３を備える。又、バインド打ち器１０は、圧縮コイルばね４１と捩りコイルばね４２を備える。先端工具本体１は、軸部１ｓとＣ字状の固定フック部１ｈを有する。軸部１ｓは、絶縁操作棒と着脱自在な接続部１ｂを有する。可動軸２は、固定フック部１ｈが延びる方向と略直交する方向に移動できる。可動フック棒３は、固定フック部１ｈと逆方向に延びている。圧縮コイルばね４１は、可動フック棒３が固定フック部１ｈの先端部側に近づく力を付勢している。捩りコイルばね４２は、可動フック棒３の先端部が固定フック部１ｈの先端部側に向かって閉じる力を付勢している。圧縮コイルばね４１と捩りコイルばね４２が協働して操作リング７２ｒをバインド打ち器１０の内部に保持できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺の絶縁操作棒の先端部に着脱自在に固定し、係止対象物を係止可能な間接活線工事用先端工具であって、
前記絶縁操作棒の先端部に着脱自在に固定された接続部を基端部に配置した棒状の軸部、及び前記軸部と連続すると共に、前記軸部が延びる方向に対して迂回するように、Ｃ字状に屈曲した固定フック部を有する先端工具本体と、
前記固定フック部の先端部側が延びる方向と略直交する方向に移動自在に、前記固定フック部の先端部と連結した可動軸と、
基端部が前記可動軸の一端部と回転自在に連結し、先端部が前記固定フック部の先端部側に沿って、前記固定フック部の先端部と逆方向に延びる可動フック棒と、
前記可動軸の他端部側に配置され、前記可動フック棒が前記固定フック部の先端部側に近づく力を付勢する圧縮コイルばねと、
前記可動フック棒の基端部に配置され、前記可動フック棒の先端部が前記固定フック部の先端部側に向かって閉じる力を付勢する捩りコイルばねと、を備え、
前記可動フック棒の先端部と前記固定フック部の先端部側の間から係止対象物を導入すると共に、係止対象物を前記可動フック棒の基端部側に移動すると、前記圧縮コイルばねと前記捩りコイルばねが協働して係止対象物を内部に保持する、間接活線工事用先端工具。
【請求項２】
前記先端工具本体は、前記可動軸をその軸方向にスライド自在に案内するガイド穴を有する軸受部を前記固定フック部の先端部に備え、
前記可動軸は、その外周方向に突出した回り止め用のキーを備え、
前記ガイド穴は、半径方向の一部が断絶したキー穴を有し、
前記キーは、前記キー穴とスライド自在に嵌合している、請求項１記載の間接活線工事用先端工具。
【請求項３】
前記係止対象物は、剥離工具を電線回りに一方の方向に旋回させるアイボルトの先端部に設けた操作リングである、請求項１又は２記載の間接活線工事用先端工具。
【請求項４】
前記接続部は、前記絶縁操作棒が延びる方向に対して、前記軸部を任意の角度で固定自在な円板状の菊座部を備える、請求項１から３のいずれかに記載の間接活線工事用先端工具。
【請求項５】
前記接続部は、用途の異なる先端工具を交換自在な共用操作棒に接続可能なツイストロック形の一対の鉤穴を有する、請求項１から３のいずれかに記載の間接活線工事用先端工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、間接活線工事用先端工具に関する。特に、絶縁操作棒などを用いて、無停電状態の高圧配電線を間接的に活線作業できる間接活線工事用工具であって、高圧配電線を碍子に支持するバインド線を操作するためのフック形状のバインド打ち器を改良して、電線の被覆を剥離する電線被覆剥離工具に設けたリングなどを確実に操作可能とした間接活線工事用先端工具の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
活線工事は、高圧配電線を無停電状態で配電工事を実施している。活線工事には、直接活線工法と間接活線工法の二通りがあることが知られている。直接活線工法は、作業者が高圧ゴム手袋などの保護具を着用して、通電中の高圧配電線に直接触れて配電工事を行っている。一方、間接活線工法は、作業者が絶縁操作棒（ホットスティック）などを用いて、通電中の高圧配電線に直接触れることなく配電工事を行うことができる。
【０００３】
一般に、絶縁操作棒は、長尺の操作棒とこの操作棒の先端部に取り付けた配電作業用工具（以下、先端工具という）で構成している。そして、絶縁操作棒は、高圧配電線を把持、又は切断するなど、作業目的に対応して、先端工具を交換できるように構成している。
【０００４】
このような先端工具として、高所に配置された高圧配電線の被覆を剥離可能な、間接活線工事用の電線被覆剥離工具、及び、この電線被覆剥離工具を操作するための間接活線工事用のフック形状のバインド打ち器（先端工具）が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１８２８２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図５は、従来技術による電線被覆剥離工具の一例を示す斜視図である。本願の図５は、特許文献の図１０に相当している。又、図６は、従来技術によるバインド打ち器の一例を示す図であり、図６（Ａ）は、バインド打ち器の左側面図、図６（Ｂ）は、バインド打ち器の正面図である。
【０００７】
図５を参照すると、電線被覆剥離工具（以下、剥離工具と略称する）７は、電線Ｗの被覆を剥離できる切断刃７ｃを本体７ｂに備えている。又、剥離工具７は、アイハンドル７１とアイボルト７２を本体７ｂに備えている。アイハンドル７１とアイボルト７２は、それらの軸中心が直交するように配置されている。
【０００８】
図５を参照すると、アイハンドル７１は、送りねじ部７１ｓと蝶形の把持部７１ｃを有している。送りねじ部７１ｓは、本体７ｂとねじ結合している。把持部７１ｃを送りねじ部７１ｓの軸回りに回転することで、電線Ｗをその外周方向から押圧する可動ダイスを移動できる。
【０００９】
図５を参照すると、把持部７１ｃは、後述するバインド打ち器８に設けたフック部８ａが係合可能な係合穴７１ｈを中央部に開口している。係合穴７１ｈにフック部８ａを係止し、把持部７１ｃを軸回りに一方の方向に回転することで、固定ダイスに向かって可動ダイスを進出できる。そして、固定ダイスと可動ダイスが相対的に近づくことで、切断刃７ｃを電線Ｗの被覆に食い込ませることができる。次に、剥離工具７を電線Ｗの回りに３６０度旋回することで、電線Ｗの被覆を剥離できる。
【００１０】
図５を参照すると、アイボルト７２は、円柱状の絶縁シャフト７２ｓと円環状の操作リング７２ｒを備えている。絶縁シャフト７２ｓは、その基端部を本体７ｂに固定している。又、絶縁シャフト７２ｓは、その先端部に操作リング７２ｒを取り付けている。
【００１１】
図５又は図６を参照すると、バインド打ち器８は、長尺の絶縁操作棒８０の先端部に着脱自在に取り付けられている。図５に示したバインド打ち器８は、ツイストロックと呼ばれる接続金具（図示せず）を基端部に備えている。絶縁操作棒８０は、用途の異なる先端工具を交換自在な、いわゆる共用操作棒であって、ツイストロック形のバインド打ち器８を先端部に取り付けている。
【００１２】
一方、図６に示したバインド打ち器８は、円板状の菊座部８ｂを基端部に備えている。絶縁操作棒８０の先端部に設けたツイストロック形の接続金具（図示せず）に雄ねじ部を設け、菊座部８ｂの中央部に雄ねじ部を挿通すると共に、蝶ナット（図示せず）を雄ねじ部に締結することで、絶縁操作棒８０が延びる方向に対して、任意の角度でバインド打ち器８を固定できる（図５参照）。
【００１３】
図５又は図６を参照すると、バインド打ち器８は、棒状の軸部８ｓとフック部８ａを備えている。フック部８ａは、軸部８ｓから連続して、Ｃ字状に屈曲している。又、バインド打ち器８は、円柱状のピン部８ｐを備えている。ピン部８ｐは、フック部８ａの開口８ｋと反対側に、軸部８ｓから突出している。なお、バインド打ち器の名称は、高圧配電線を碍子に支持するバインド線を操作できることに由来している。
【００１４】
次に、図５又は図６を参照して、電線被覆の剥離方法を説明する。最初に、間接活線工事用の把持工具６を用いて、電線Ｗを下方から支持する（図５参照）。次に、係合穴７１ｈにフック部８ａを係止し、把持部７１ｃを軸回りに一方の方向に回転することで、切断刃７ｃを電線Ｗの被覆に食い込ませることができる。
【００１５】
次に、図５を参照して、ピン部８ｐを操作リング７２ｒに挿入し、剥離工具７が電線Ｗの回りに時計方向（図中、矢印Ａ参照）に旋回する力に抗して、剥離工具７が電線Ｗの回りに反時計方向（図中、矢印Ｂ参照）に３６０度旋回することで、電線Ｗの被覆を剥離できる。そして、例えば、電線Ｗの被覆を端末から引き抜くことで、電線Ｗの芯線を露出できる。
【００１６】
なお、図５を参照すると、剥離工具７は、電線Ｗを把持した状態で、アイボルト７２が下方に垂れ下がるように、重心を構成している。これにより、剥離工具７を電線Ｗの回りに反時計方向に旋回したときに、重心の位置が変わることから、剥離工具７は電線Ｗの回りに時計方向に旋回する力が発生する。
【００１７】
しかしながら、従来技術による電線被覆の剥離方法は、剥離工具７を電線Ｗの回りに反時計方向に略９０度以上旋回させようとすると、フック部８ａが絶縁シャフト７２ｓに妨げられて、それ以上の旋回が困難であるという問題があった。
【００１８】
このような不具合を解消するため、図５を参照して、フック部８ａを操作リング７２ｒに挿入し、剥離工具７を電線Ｗの回りに反時計方向に略１８０度以上旋回し、剥離工具７がその重量バランスから反時計方向に旋回するようになった時点で、反対側からフック部８ａを操作リング７２ｒに係止し、更に、剥離工具７を電線Ｗの回りに反時計方向に略１８０度旋回することで、電線Ｗの被覆を剥離していた。
【００１９】
しかし、図５又は図６を参照すると、前述した電線被覆の剥離方法であっても、軸部８ｓが延びる方向に対して、フック部８ａの先端部側が略直交する方向に大きく飛び出しているので、フック部８ａの先端部側が剥離工具７、又は他の絶縁操作棒に妨げられないように、絶縁操作棒８０を操作することが困難であった。
【００２０】
以上のことから、電線の被覆を剥離する電線被覆剥離工具に設けたリングなどを確実に操作可能とした間接活線工事用先端工具が求められていた。
【００２１】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、電線の被覆を剥離する電線被覆剥離工具に設けたリングなどを確実に操作可能とした間接活線工事用先端工具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明者は、Ｃ字状に屈曲した固定フック部の先端部に可動軸を移動自在に連結すると共に、可動フック棒が固定フック部の先端部側に近づく力を付勢する圧縮コイルばねを可動軸の他端部側に配置し、可動フック棒の先端部が固定フック部の先端部側に向かって閉じる力を付勢する捩りコイルばねを可動フック棒の基端部に配置し、圧縮コイルばねと捩りコイルばねが協働して、操作リングをバインド打ち器の内部に保持できるように構成することで、操作リングがバインド打ち器から外れ難くなると考え、これに基づいて、以下のような新たな間接活線工事用先端工具を発明するに至った。
【００２３】
（１）本発明による間接活線工事用先端工具は、長尺の絶縁操作棒の先端部に着脱自在に固定し、係止対象物を係止可能な間接活線工事用先端工具であって、前記絶縁操作棒の先端部に着脱自在に固定された接続部を基端部に配置した棒状の軸部、及び前記軸部と連続すると共に、前記軸部が延びる方向に対して迂回するように、Ｃ字状に屈曲した固定フック部を有する先端工具本体と、前記固定フック部の先端部側が延びる方向と略直交する方向に移動自在に、前記固定フック部の先端部と連結した可動軸と、基端部が前記可動軸の一端部と回転自在に連結し、先端部が前記固定フック部の先端部側に沿って、前記固定フック部の先端部と逆方向に延びる可動フック棒と、前記可動軸の他端部側に配置され、前記可動フック棒が前記固定フック部の先端部側に近づく力を付勢する圧縮コイルばねと、前記可動フック棒の基端部に配置され、前記可動フック棒の先端部が前記固定フック部の先端部側に向かって閉じる力を付勢する捩りコイルばねと、を備え、前記可動フック棒の先端部と前記固定フック部の先端部側の間から係止対象物を導入すると共に、係止対象物を前記可動フック棒の基端部側に移動すると、前記圧縮コイルばねと前記捩りコイルばねが協働して係止対象物を内部に保持する。
【００２４】
（２）前記先端工具本体は、前記可動軸をその軸方向にスライド自在に案内するガイド穴を有する軸受部を前記固定フック部の先端部に備え、前記可動軸は、その外周方向に突出した回り止め用のキーを備え、前記ガイド穴は、半径方向の一部が断絶したキー穴を有し、前記キーは、前記キー穴とスライド自在に嵌合していることが好ましい。
【００２５】
（３）前記係止対象物は、剥離工具を電線回りに一方の方向に旋回させるアイボルトの先端部に設けた操作リングであってもよい。
【００２６】
（４）前記接続部は、前記絶縁操作棒が延びる方向に対して、前記軸部を任意の角度で固定自在な円板状の菊座部を備えてもよい。
【００２７】
（５）前記接続部は、用途の異なる先端工具を交換自在な共用操作棒に接続可能なツイストロック形の一対の鉤穴を有してもよい。
【発明の効果】
【００２８】
本発明による間接活線工事用先端工具は、Ｃ字状に屈曲した固定フック部の先端部に可動軸を移動自在に連結すると共に、可動フック棒が固定フック部の先端部側に近づく力を付勢する圧縮コイルばねを可動軸の他端部側に配置し、可動フック棒の先端部が固定フック部の先端部側に向かって閉じる力を付勢する捩りコイルばねを可動フック棒の基端部に配置し、圧縮コイルばねと捩りコイルばねが協働して、操作リングをバインド打ち器の内部に保持できるように構成しているので、電線被覆剥離工具に設けたリングなどの係止対象物を確実に操作できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施形態による間接活線工事用先端工具の構成を示す正面図であり、係止対象物を内部に導入する前の状態図である。
【図２】前記実施形態による間接活線工事用先端工具の構成を示す斜視分解組立図である。
【図３】前記実施形態による間接活線工事用先端工具の正面図であり、係止対象物を内部に導入する直前の状態図である。
【図４】前記実施形態による間接活線工事用先端工具の正面図であり、係止対象物を内部に導入した状態図である。
【図５】従来技術による電線被覆剥離工具の一例を示す斜視図である。
【図６】従来技術によるバインド打ち器の一例を示す図であり、図６（Ａ）は、バインド打ち器の左側面図、図６（Ｂ）は、バインド打ち器の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態を説明する。
［間接活線工事用先端工具の構成］
最初に、本発明の一実施形態による間接活線工事用先端工具の構成を説明する。
【００３１】
図１は、本発明の一実施形態による間接活線工事用先端工具の構成を示す正面図であり、係止対象物を内部に導入する前の状態図である。図２は、前記実施形態による間接活線工事用先端工具の構成を示す斜視分解組立図である。
【００３２】
図３は、前記実施形態による間接活線工事用先端工具の正面図であり、係止対象物を内部に導入する直前の状態図である。図４は、前記実施形態による間接活線工事用先端工具の正面図であり、係止対象物を内部に導入した状態図である。
【００３３】
なお、従来技術で使用した符号と同じ符号を有する構成品は、その作用を同じとするので、以下説明を省略することがある。又、係止対象物としては、図５に示した操作リング７２ｒを実施例として開示するが、係止対象物は操作リングに限定されない。
【００３４】
（全体構成）
次に、本発明の一実施形態による間接活線工事用先端工具の全体構成を説明する。図１から図４を参照すると、本発明の一実施形態による間接活線工事用先端工具（以下、バインド打ち器という）１０は、先端工具本体１、可動軸２、及び可動フック棒３を備えている。
【００３５】
図１から図４を参照すると、先端工具本体１は、棒状の軸部１ｓと固定フック部１ｈを有している。軸部１ｓは、その基端部に接続部１ｂを設けている。接続部１ｂは、絶縁操作棒８０の先端部に着脱自在に固定できる（図５参照）。固定フック部１ｈは、軸部１ｓと連続している。又、固定フック部１ｈは、軸部１ｓが延びる方向に対して迂回するように、Ｃ字状に屈曲されている。
【００３６】
図１から図４を参照すると、可動軸２は、固定フック部１ｈの先端部と連結している。可動軸２は、固定フック部１ｈの先端部側が延びる方向と略直交する方向に移動できる。
【００３７】
図１から図４を参照すると、可動フック棒３は、その基端部が可動軸２の一端部と回転自在に連結している。又、可動フック棒３は、その先端部が固定フック部１ｈの先端部側に沿って、固定フック部１ｈの先端部と逆方向に延びている。
【００３８】
又、図１から図４を参照すると、バインド打ち器１０は、圧縮コイルばね４１と捩りコイルばね４２を備えている。圧縮コイルばね４１は、可動軸２の他端部側に配置されている。そして、圧縮コイルばね４１は、可動フック棒３が固定フック部１ｈの先端部側に近づく力を付勢している。
【００３９】
図１から図４を参照すると、捩りコイルばね４２は、可動フック棒３の基端部に配置されている。そして、捩りコイルばね４２は、可動フック棒３の先端部が固定フック部１ｈの先端部側に向かって閉じる力を付勢している。
【００４０】
図１を参照して、可動フック棒３の先端部と固定フック部１ｈの先端部側の間から操作リング７２ｒを導入し（図３参照）、操作リング７２ｒを可動フック棒３の基端部側に移動すると（図４参照）、圧縮コイルばね４１と捩りコイルばね４２が協働して操作リング７２ｒをバインド打ち器１０の内部に保持できる（図４参照）。
【００４１】
（先端工具本体の構成）
次に、実施形態による先端工具本体１の構成を説明する。図１から図４を参照すると、先端工具本体１は、円板状の菊座部１１ｂを接続部１ｂに備えている。絶縁操作棒８０の先端部に設けたツイストロック形の接続金具（図示せず）に雄ねじ部を設け、菊座部１１ｂの中央部に雄ねじ部を挿通すると共に、蝶ナット（図示せず）を雄ねじ部に締結することで、絶縁操作棒８０が延びる方向に対して、任意の角度で軸部１ｓを固定できる（図５参照）。
【００４２】
図１又は図３及び図４に示した接続部１ｂは、用途の異なる先端工具を交換自在な共用操作棒に接続可能なツイストロック形の一対の鉤穴を有するように構成してもよい。
【００４３】
図１から図４を参照すると、先端工具本体１は、円柱状のピン部１ｐを更に備えている。ピン部１ｐは、固定フック部１ｈに連結した可動フック棒３と反対側に、軸部１ｓから突出している。例えば、ピン部１ｐを操作リング７２ｒに挿入し、剥離工具７を電線Ｗの回りに旋回できる（図５参照）。
【００４４】
図１から図４を参照すると、先端工具本体１は、軸受部１２を固定フック部１ｈの先端部に備えている。図２を参照すると、軸受部１２は、ガイド穴１２ｈを開口している。ガイド穴１２ｈは、可動軸２をその軸方向にスライド自在に案内できる。
【００４５】
（可動軸の構成）
次に、実施形態による可動軸２の構成を説明する。図２を参照すると、可動軸２は、その外周方向に突出した回り止め用のキー２ｋを備えている。一方、ガイド穴１２ｈには、半径方向の一部が断絶したキー穴１２ｋを有している。キー２ｋは、キー穴１２ｋとスライド自在に嵌合している。これにより、可動軸２は、その軸回りの回転が規制され、軸方向の運動のみが許容される。
【００４６】
図２を参照すると、可動軸２は、一山クレビス形に形成した第１支持部２ｃを一端部に備えている。第１支持部２ｃには、回動ピン３ｐが挿入される第１貫通穴２１ｈを開口している。
【００４７】
一方、図２を参照すると、可動フック棒３は、二山クレビス形に形成した第２支持部３ｃを基端部に備えている。第２支持部３ｃには、回動ピン３ｐが圧入される第２貫通穴３１ｈを開口している。
【００４８】
図２を参照して、第２支持部３ｃの間に第１支持部２ｃを挿入し、第１貫通穴２１ｈと第２貫通穴３１ｈを一致させた状態で、第２貫通穴３１ｈに回動ピン３ｐを圧入することで、可動フック棒３の基端部を可動軸２の一端部と回動自在に連結できる。
【００４９】
図１から図４を参照すると、可動軸２は、鍔部２ｆを他端部に備えている。図２を参照すると、鍔部２ｆは、可動軸２と別体で構成している。鍔部２ｆは、圧入ピン２１ｐを突出している。
【００５０】
図２を参照して、可動軸２の他端部側に圧縮コイルばね４１を外装した後に、圧入ピン２１ｐを可動軸２の他端面に圧入することで、軸受部１２の他端面と鍔部２ｆの間に圧縮コイルばね４１を保持できる（図１又は図３及び図４参照）。
【００５１】
（捩りコイルばねの構成）
次に、実施形態による捩りコイルばね４２の構成を説明する。図２を参照すると、捩りコイルばね４２は、ばね性を有する鋼線が巻回された巻回部４２０と一組の端末部４２１・４２２で構成している。巻回部４２０は、ばね性を有する鋼線が巻回されている。一組の端末部４２１・４２２は、巻回部４２０の両端部から延出している。
【００５２】
図２を参照して、巻回部４２０は、第１支持部２ｃに外装している。一方の端末部４２１は、可動軸２の一端部側に当接している。他方の端末部４２２は、可動フック棒３の基端部側に当接している。
【００５３】
［間接活線工事用先端工具の作用］
次に、実施形態によるバインド打ち器１０の作用及び効果を説明する。図１又は図２を参照すると、バインド打ち器１０は、Ｃ字状に屈曲された固定フック部１ｈの先端部に可動軸２を移動自在に連結すると共に、可動フック棒３が固定フック部１ｈの先端部側に近づく力を付勢する圧縮コイルばね４１を可動軸２の他端部側に配置している。
【００５４】
又、図１又は図２を参照すると、バインド打ち器１０は、可動軸２の一端部と可動フック棒３の基端部を回転自在に連結すると共に、可動フック棒３の先端部が固定フック部１ｈの先端部側に向かって閉じる力を付勢する捩りコイルばね４２を可動フック棒３の基端部に配置している。
【００５５】
以上の構成により、可動フック棒３の先端部と固定フック部１ｈの先端部側の間から操作リング７２ｒを導入し（図３参照）、圧縮コイルばね４１及び捩りコイルばね４２の付勢力に抗して、操作リング７２ｒを可動フック棒３の基端部側に移動できる（図４参照）。
【００５６】
図４に示した状態では、圧縮コイルばね４１と捩りコイルばね４２が協働して、操作リング７２ｒをバインド打ち器１０の内部に保持しているので、操作リング７２ｒがバインド打ち器１０から外れ難くなる。又、図４に示した状態では、可動フック棒３が閉じて、剥離工具７又は他の絶縁操作棒に妨げられないように、絶縁操作棒８０を容易に操作できる（図５参照）。
【００５７】
本発明による間接活線工事用先端工具は、以下の効果が期待できる。
（１）係止対象物が間接活線工事用先端工具から容易に外れることを防止できる。
（２）間接活線工事用先端工具を旋回させたときに、他の絶縁操作棒の邪魔にならない。
（３）フック部の外形を縮小できるので、絶縁操作棒の操作性を向上できる。
（４）狭い個所でのアプローチが容易になる。
【符号の説明】
【００５８】
１  先端工具本体
１ｂ  接続部
１ｈ  固定フック部
１ｓ  軸部
２  可動軸
３  可動フック棒
１０  バインド打ち器（間接活線工事用先端工具）
４１  圧縮コイルばね
４２  捩りコイルばね
７２ｒ  操作リング（係止対象物）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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