(57)【要約】      （修正有）【課題】歩行車として使用可能とすると共に、着座部への乗り降りする際の安定性を向上させた起立支援装置を提供する。【解決手段】在宅にて高齢者等の座位姿勢から立位姿勢への姿勢変更を支援可能な起立支援装置１であり、本体部２と、キャスタ３（接床部）と、昇降ユニット４と、制御ユニット５と、操作部６とを備えている。本体部２は、ベースフレーム２ａと、脚フレーム２ｂと、昇降フレーム２ｃと、着座部２ｄと、背凭れ部２ｅと、手すり部２ｆとを備えている。ベースフレーム２ａは、昇降ユニット４や制御ユニット５が固定され、これらの昇降ユニット４や制御ユニット５を支持している。また、ベースフレーム２ａには、脚フレーム２ｂ及び昇降フレーム２ｃが移動可能に接続されている。更に、本体部２を床面Ｓに対して移動可能に支持するキャスタ３と、本体部２の移動を規制可能とする規制部２ｄ３を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降可能な着座部を有する本体部と、
前記本体部を床面に対して移動可能に支持する接床部と、
前記接床部による前記本体部の移動を規制可能とする規制部と
を備えることを特徴とする起立支援装置。
【請求項２】
前記本体部は、前記着座部よりも上方に配置される歩行者支持部を有することを特徴とする請求項１記載の起立支援装置。
【請求項３】
前記歩行者支持部は、手すり部であることを特徴とする請求項２記載の起立支援装置。
【請求項４】
前記手すり部は、前記着座部の側方に水平配置される支持姿勢と、前記着座部の後方に配置される収容姿勢との間で姿勢変更可能であることを特徴とする請求項３記載の起立支援装置。
【請求項５】
前記歩行者支持部は、前記着座部の後方に配置される背凭れ部であることを特徴とする請求項２記載の起立支援装置。
【請求項６】
前記着座部は、昇降方向における最下降位置にて、前記床面に当接すると共に前記規制部として機能することを特徴とする請求項１〜５いずれか一項に記載の起立支援装置。
【請求項７】
前記着座部は、前記最下降位置にて、前記接床部を周囲から覆うことを特徴とする請求項６記載の起立支援装置。
【請求項８】
前記着座部の側面が上方側に向けてかつ鉛直方向に対して傾斜されていることを特徴とする請求項６または７記載の起立支援装置。
【請求項９】
前記着座部の下面側縁部は、クッション材からなることを特徴とする請求項６〜８いずれか一項に記載の起立支援装置。
【請求項１０】
前記接床部は、前記床面に接触状態で転動可能とされたキャスタであり、
前記規制部は、前記キャスタの回転を規制するロック機構である
ことを特徴とする請求項１〜９いずれか一項に記載の起立支援装置。
【請求項１１】
前記接床部として、
平面視にて前記本体部の前側に配置されると共に鉛直軸を中心として回動可能に前記本体部に取り付けられるフリーキャスタと、
平面視にて前記本体部の後側に配置されると共に前記本体部の前後方向にのみ転動可能に前記本体部に取り付けられる直動キャスタと
を備えることを特徴とする請求項１〜１０いずれか一項に記載の起立支援装置。
【請求項１２】
前記直動キャスタの車輪径が前記フリーキャスタの車輪径よりも大きく、
平面視した場合の起立支援装置重心が、前記フリーキャスタよりも前記直動キャスタ側に近い
ことを特徴とする請求項１１記載の起立支援装置。
【請求項１３】
前記起立支援装置重心の位置を前記本体部の前後方向に移動可能な重心位置移動手段をさらに備えることを特徴とする請求項１２記載の起立支援装置。
【請求項１４】
前記着座部の下方の障害物を検知する検知手段と、当該検知手段により前記障害物が検知された場合に前記着座部の下降を停止させる停止手段とを備えることを特徴とする請求項１〜１３いずれか一項に記載の起立支援装置。
【請求項１５】
前記着座部を昇降させる昇降ユニットと、
前記昇降ユニットへの指令を入力する操作部と
をさらに備えることを特徴とする請求項１〜１４いずれか一項に記載の起立支援装置。
【請求項１６】
前記着座部は、物品を収容する収容領域を有することを特徴とする請求項１〜１５いずれか一項に記載の起立支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、起立支援装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、昇降するサドル等を備えていることにより、高齢者等の自らの起立を支援する車椅子が開示されている。このような特許文献１に開示された車椅子によれば、着座者の臀部を下方からサドルで支え、このサドルを上昇させることにより、座位姿勢の利用者を立位姿勢へと誘導する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３２１４０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、在宅介護においては、上述のような特許文献１の車椅子と同様の機構を適用し、こたつ等で座る高齢者等の自立を支援するための昇降座椅子が用いられている。このような昇降座椅子等の起立支援装置を歩行車として用いるために、起立支援装置に対してキャスタ等を設置することが考えられる。しかしながら、このようなキャスタ等の設置により、着座部に対して利用者が乗り降りする場合に起立支援装置が不安定な動きをし、利用者に不安感等を与える可能性がある。
【０００５】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、起立支援装置において、歩行車として使用可能とすると共に、着座部への乗り降りする際の安定性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するための手段として、以下の構成を採用する。
【０００７】
第１の発明は、昇降可能な着座部を有する本体部と、上記本体部を床面に対して移動可能に支持する接床部と、上記接床部による上記本体部の移動を規制可能とする規制部とを備えるという構成を採用する。
【０００８】
例えば、昇降座椅子では、着座部が昇降可能とされており、着座部を上昇させることにより、こたつ等に座る利用者を立位姿勢へと誘導する。このような昇降座椅子は、高齢者等の利用者が自ら移動させることを想定しておらず、専ら特定の箇所のみに載置されて使用される。このため、歩行についても支援が必要な利用者の場合、昇降座椅子により立位姿勢となった後に、別の歩行車等に体を移し替える必要があり、歩行意欲の低減等につながる。したがって、高齢者等に歩行意欲を向上してもらうためには、座位姿勢から立位姿勢への姿勢変更を支援する起立支援装置を歩行車として使用可能とすることが望ましい。
【０００９】
しかしながら、起立支援装置を歩行車として用いるためには、キャスタ等の接床部を設置し、摩擦抵抗の減少により床面に対して容易に移動可能とする必要がある。このため、利用者が着座部に対して乗り降りする場合に、起立支援装置が床面に対して移動してしまうことが考えられる。このような起立支援装置の不安定な動きは、利用者に不安感等を与える原因となる。
【００１０】
これに対して、本発明は、本体部を床面に対して移動可能とする接床部を備えつつ、このような本体部の床面に対する移動を規制可能とする規制部を備えている。このため、着座部への乗り降りの際に、規制部により本体部の床面に対する移動を規制することができ、体重を本体部に預けた場合であっても、起立支援装置が不安定に移動することを防止することができる。したがって、本発明によれば、歩行車として使用可能とすると共に、着座部への乗り降りする際の安定性を向上させることが可能となる。
【００１１】
第２の発明は、上記第１の発明において、上記本体部が、上記着座部よりも上方に配置される歩行者支持部を有するという構成を採用する。
【００１２】
このような構成を採用する本発明によれば、本発明の起立支援装置を歩行車として使用する場合に、利用者が歩行者支持部を支えとして歩行することができ、安定して歩行することができる。
【００１３】
第３の発明は、上記第２の発明において、上記歩行者支持部が、手すり部であるという構成を採用する。
【００１４】
このような構成を採用する本発明によれば、歩行者支持部を把持した状態で歩行を行うことができ、より安定して歩行することができる。
【００１５】
第４の発明は、上記第３の発明において、上記手すり部が、上記着座部の側方に水平配置される支持姿勢と、上記着座部の後方に配置される収容姿勢との間で姿勢変更可能であるという構成を採用する。
【００１６】
このような構成を採用する本発明によれば、本発明の起立支援装置を座椅子として用いる場合に、手すり部を収容することが可能となる。このため、座位姿勢において使用しない手すり部が利用者の動作の妨げとなることを防止することができる。
【００１７】
第５の発明は、上記第２の発明において、上記歩行者支持部が、上記着座部の後方に配置される背凭れ部であるという構成を採用する。
【００１８】
このような構成を採用する本発明によれば、利用者が座位姿勢の場合に背凭れ部を背凭れとして使用し、歩行時に歩行者支持部として使用することができ、歩行者支持部を別途設ける必要がなくなる。このため、本発明の起立支援装置を小型化することが可能となる。
【００１９】
第６の発明は、上記第１〜第５のいずれかの発明において、上記着座部が、昇降方向における最下降位置にて、上記床面に当接すると共に上記規制部として機能するという構成を採用する。
【００２０】
このような構成を採用する本発明によれば、着座部が床面に当接することにより規制部として機能する。つまり、着座部が床面に当接することによって、本体部の床面に対する移動が規制される。このような本発明によれば、着座部を規制部として用いることができ、規制部を別途設ける必要がなくなる。このため、本発明の起立支援装置を小型化することが可能となる。
【００２１】
第７の発明は、上記第６の発明において、上記着座部が、上記最下降位置にて、上記接床部を周囲から覆うという構成を採用する。
【００２２】
このような構成を採用する本発明によれば、座椅子として使用する場合に、着座部が接床部を上方かつ側方から覆うことから、接床部がありながら、着座部と床面との間に隙間が生じることが外部から視認されることを防止することができる。このため、着座部に対して乗り降りを容易に行うことが可能となる。
【００２３】
第８の発明は、上記第６または第７の発明において、上記着座部の側面が上方側に向けてかつ鉛直方向に対して傾斜されているという構成を採用する。
【００２４】
このような構成を採用する本発明によれば、着座部に対して乗り降りする場合に、着座部の傾斜された側面に沿って体を水平方向にスライドさせることにより、容易に乗り降りを行うことが可能となる。
【００２５】
第９の発明は、上記第６〜第８のいずれかの発明において、上記着座部の下面側縁部が、クッション材からなるという構成を採用する。
【００２６】
このような構成を採用する本発明によれば、利用者が着座部の下面側縁部に指を掛けたまま安心して着座部を下降させることができる。このため、例えば立位姿勢から座位姿勢に姿勢変更するために、着座部を下降させる場合に、利用者が安心して着座部の縁を把持しておくことができる。
【００２７】
第１０の発明は、上記第１〜第９のいずれかの発明において、上記接床部が、上記床面に接触状態で転動可能とされたキャスタであり、上記規制部が、上記キャスタの回転を規制するロック機構であるという構成を採用する。
【００２８】
このような構成を採用する本発明によれば、ロック機構によりキャスタの回転を規制することによって本体部の床面に対する移動が規制される。したがって、例えば、着座部を床面に当接させて本体部の床面に対する移動を規制する場合と比較して、着座部を最下降位置としなくても本体部の床面に対する移動を規制することができる。
【００２９】
第１１の発明は、上記第１〜第１０のいずれかの発明において、上記接床部として、平面視にて上記本体部の前側に配置されると共に鉛直軸を中心として回動可能に上記本体部に取り付けられるフリーキャスタと、平面視にて上記本体部の後側に配置されると共に上記本体部の前後方向にのみ転動可能に上記本体部に取り付けられる直動キャスタとを備えるという構成を採用する。
【００３０】
このような構成を採用する本発明によれば、歩行車として用いる場合に、直動キャスタによって、主たる進行方向となる前方への移動を安定して行うことができる一方で、フリーキャスタの鉛直軸周りの回動によって容易に方向転換を行うことが可能となる。
【００３１】
第１２の発明は、上記第１１の発明において、上記直動キャスタの車輪径が上記フリーキャスタの車輪径よりも大きく、平面視した場合の起立支援装置重心が、上記フリーキャスタによりも上記直動キャスタ側に近いという構成を採用する。
【００３２】
このような構成を採用する本発明によれば、車輪径が小さなフリーキャスタに大きな荷重が作用することを防止し、フリーキャスタの鉛直軸周りの回動を円滑に行うことができる。したがって、歩行車として用いる場合に、進行方向を容易に転換することが可能となる。
【００３３】
第１３の発明は、上記第１２の発明において、上記起立支援装置重心の位置を上記本体部の前後方向に移動可能な重心位置移動手段をさらに備えるという構成を採用する。
【００３４】
このような構成を採用する本発明によれば、起立支援装置の重心位置を本体部の前後方向に移動させることができる。このため、例えば、高齢者が座った状態で介助者が起立支援装置を移動させる場合には重心位置を後寄りに配置し、高齢者が歩行車として利用する場合には重心位置を僅かに前側寄りに配置する等、使用状況に合わせて本体部の移動が容易となる位置に重心位置を合わせることができる。したがって、本発明によれば、床面に対して本体部を容易に移動させることができる。
【００３５】
第１４の発明は、上記第１〜第１３のいずれかの発明において、上記着座部の下方の障害物を検知する検知手段と、当該検知手段により上記障害物が検知された場合に上記着座部の下降を停止させる停止手段とを備えるという構成を採用する。
【００３６】
このような構成を採用する本発明によれば、着座部の下方に障害物が存在する場合には、着座部の昇降が停止される。このため、利用者が障害物に気が付くことなく着座部を下降させることを防止することができる。
【００３７】
第１５の発明は、上記第１〜第１４のいずれかの発明において、上記着座部を昇降させる昇降ユニットと、上記昇降ユニットへの指令を入力する操作部とをさらに備えるという構成を採用する。
【００３８】
このような構成を採用する本発明によれば、利用者が座位等のまま大きな動作を行うことなく、着座部を昇降させることが可能となる。
【００３９】
第１６の発明は、上記第１〜第１５のいずれかの発明において、上記着座部が、物品を収容する収容領域を有するという構成を採用する。
【００４０】
このような構成を採用する本発明によれば、歩行者として使用する場合に、着座部に設けられた収容領域に物品を収容して搬送することができる。このため、利用者が歩行と共に物品を搬送することが可能となる。
【発明の効果】
【００４１】
本発明によれば、本体部の床面に対する移動を規制可能とする規制部を備えているため、歩行車として使用可能な起立支援装置において、座位姿勢から立位姿勢あるいは立位姿勢から座位姿勢への姿勢変更時の安定性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】着座部が中間位置とされた状態の本発明の一実施形態における起立支援装置の概略構成図であり、（ａ）が正面図であり、（ｂ）が側面図であり、（ｃ）が平面図である。
【図２】着座部が最下降位置とされた状態の本発明の一実施形態における起立支援装置の概略構成図であり、（ａ）が正面図であり、（ｂ）が側面図であり、（ｃ）が平面図である。
【図３】着座部が最上昇位置とされた状態の着座部が最下降位置とされた状態の本発明の一実施形態における起立支援装置の概略構成図であり、（ａ）が正面図であり、（ｂ）が側面図であり、（ｃ）が平面図である。
【図４】本発明の一実施形態における起立支援装置が備える着座部を含む前側から見た模式的な断面図である。
【図５】ロック機構を備える本発明の一実施形態における起立支援装置の変形例を示す側面図である。
【図６】カウンタウェイトユニット８を備える本発明の一実施形態における起立支援装置の変形例を示す側面図である。
【図７】検知センサを備える本発明の一実施形態における起立支援装置の変形例を示す側面図である。
【図８】本発明の一実施形態における起立支援装置の変形例が備える凹部を有する着座部の平面図である。
【図９】本発明の一実施形態における起立支援装置の変形例の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
以下、図面を参照して、本発明に係る起立支援装置の一実施形態について説明する。なお、以下の図面において、各部材を認識可能な大きさとするために、各部材の縮尺を適宜変更している。
【００４４】
（第１実施形態）
図１〜図３は、本実施形態の起立支援装置１の概略構成図であり、（ａ）が正面図であり、（ｂ）が側面図であり、（ｃ）が平面図である。本実施形態の起立支援装置１は、在宅にて高齢者等の座位姿勢から立位姿勢への姿勢変更を支援可能な装置であり、座椅子及び歩行車として使用可能とされている。なお、図１は、後述する着座部２ｄが中間位置とされた状態を示している。また、図２は、着座部２ｄが最下降位置とされた状態であり、本実施形態の起立支援装置１が座椅子として使用される状態を示している。また、図３は、着座部２ｄが最上昇位置とされた状態であり、本実施形態の起立支援装置１が歩行車として使用される状態を示している。また、以下の説明においては、着座部２ｄに着座する利用者から見た方向を用いて説明を行う。つまり、着座部２ｄに着座する利用者から見て前方が起立支援装置１の前側とし、利用者から見て後側が起立支援装置１の後側とし、利用者から見て左側が起立支援装置１の左側とし、利用者から見て右側が起立支援装置１の右側とする。
【００４５】
このような本実施形態の起立支援装置１は、図１〜図３に示すように、本体部２と、キャスタ３（接床部）と、昇降ユニット４と、制御ユニット５と、操作部６とを備えている。本体部２は、ベースフレーム２ａと、脚フレーム２ｂと、昇降フレーム２ｃと、着座部２ｄと、背凭れ部２ｅと、手すり部２ｆとを備えている。ベースフレーム２ａは、昇降ユニット４や制御ユニット５が固定され、これらの昇降ユニット４や制御ユニット５を支持している。また、ベースフレーム２ａには、脚フレーム２ｂ及び昇降フレーム２ｃが移動可能に接続されている。
【００４６】
脚フレーム２ｂは、後側の端部２ｂ１がベースフレーム２ａの下端部に対して接続され、この後側の端部２ｂ１から前方へ向けて延出する棒状の部材である。この脚フレーム２ｂの前側の端部２ｂ２には、キャスタ３が取り付けられている。また、脚フレーム２ｂは、鉛直軸周りに端部２ｂ１を中心として回動可能にベースフレーム２ａに接続されている。このため、例えば図１（ｃ）に示すように、脚フレーム２ｂの端部２ｂ２に取り付けられたキャスタ３が、略左右方向にベースフレーム２ａに対して移動可能とされている。本実施形態の起立支援装置１では、このような脚フレーム２ｂは、左右方向に離間された２つ設けられている。
【００４７】
昇降フレーム２ｃは、不図示のガイド機構等を介して、ベースフレーム２ａに対して昇降可能に支持されている。この昇降フレーム２ｃは、例えば図１（ｂ）に示すように、側方から見て略Ｌ字状に屈曲された形状とされており、着座部２ｄが固定される水平領域２ｃ１と、背凭れ部２ｅが固定される鉛直領域２ｃ２とを有している。この昇降フレーム２ｃは、昇降ユニット４の後述するロッド４ａと固定されており、ロッド４ａの伸縮によりベースフレーム２ａに対して昇降される。
【００４８】
着座部２ｄは、利用者が着座するための部材であり、昇降フレーム２ｃの水平領域２ｃ１に固定されている。図４は、この着座部２ｄを含む前側から見た模式的な断面図である。この図に示すように、着座部２ｄは、ベースプレート２ｄ１と、クッション材２ｄ２とを有している。ベースプレート２ｄ１は、着座部２ｄの剛性を確保するための強度部材であり、昇降フレーム２ｃに対して不図示のボルト等により締結されている。このベースプレート２ｄ１は、ベースフレーム２ａよりも下方に突出する突起部２ｄ３を有している。この突起部２ｄ３は、着座部２ｄが昇降ユニット４により図２に示す最下降位置とされた場合に、床面Ｓに対して上方から当接される部位である。
【００４９】
クッション材２ｄ２は、ベースプレート２ｄ１を左右及び上方から覆うように取り付けられており、例えば、内部に収容されるスポンジ体と、このスポンジ体を覆うカバーとを有する。このクッション材２ｄ２は、ベースプレート２ｄ１に対して、左右方向に張り出すようにベースプレート２ｄ１に対して取り付けられている。このため、本実施形態においては、着座部２ｄの左右方向における縁部は、クッション材２ｄ２のみにより形成されている。このような着座部２ｄによれば、着座部２ｄと床面Ｓとの間に指が挟まっても痛みを感じることがなく、利用者が着座部２ｄの縁部を把持したまま最下降位置まで下降させることができる。なお、本実施形態では、着座部２ｄの左右方向の縁部の全体がクッション材２ｄ２から形成されているが、少なくとも着座部２ｄの左右方向の縁部の下面側（すなわち下面側縁部）がクッション材により形成されていれば、利用者が着座部２ｄの縁部を把持したまま着座部２ｄを最下降位置まで下降させることができる。
【００５０】
また、着座部２ｄは、図４に示すように、下面側にキャスタ３（後述する前側キャスタ３ａ）を収容する凹部２ｄ４を有している。この凹部２ｄ４は、前側キャスタ３ａの高さ寸法を超える深さ寸法とされている。このような着座部２ｄは、最下降位置にて凹部２ｄ４に前側キャスタ３ａが収容されることにより、前側キャスタ３ａを上方かつ側方から覆う。
【００５１】
また、着座部２ｄの左右方向における側面２ｄ５は、上方側に向けて鉛直方向に対して傾斜されている。つまり、本実施形態においては、着座部２ｄの左右方向における側面２ｄ５が傾斜されており、床面Ｓに対する側面２ｄ５の傾斜角度が緩やかになるように着座部２ｄが形状設定されている。
【００５２】
なお、このような着座部２ｄは、最下降位置にて床面Ｓと当接した状態で、本体部２の床面Ｓに対する移動を規制する。後に説明するが、本実施形態では、着座部２ｄを最下降位置とした場合に、キャスタ３を床面Ｓから離間するように僅かに持ち上げることにより、本体部２の床面Ｓに対する移動が規制される。このとき、着座部２ｄの突起部２ｄ３の下面とクッション材２ｄ２の下面とが床面Ｓに直接当接される。したがって、本体部２の移動をより確実に防止するために、着座部２ｄの突起部２ｄ３の下面とクッション材２ｄ２の下面に滑り止め加工を施したり、着座部２ｄの突起部２ｄ３の下面とクッション材２ｄ２の下面に滑り止めシートを貼付したりすることが望ましい。
【００５３】
背凭れ部２ｅは、着座部２ｄに着座した利用者を後方から支えるための部材であり、図１〜図３に示すように、昇降フレーム２ｃの鉛直領域２ｃ２に固定されることで着座部２ｄの後方に配置されている。この背凭れ部２ｅは、背凭れ部本体２ｅ１と、把持フレーム２ｅ２とを有している。
【００５４】
背凭れ部本体２ｅ１は、昇降フレーム２ｃに固定されるベースフレーム、ベーフレームに固定されるスポンジ体、及び、スポンジ体を覆うカバー等によって形成されている。このような背凭れ部本体２ｅ１は、昇降フレーム２ｃの前側に取り付けられている。把持フレーム２ｅ２は、例えば図１（ｃ）に示すように、背凭れ部本体２ｅ１の背面に対して取り付けられ、着座部２ｄよりも上方に配置されている。この把持フレーム２ｅ２は、利用者本人や介助者が起立支援装置１を移動させる場合に把持する部位である。例えば、利用者本人は、起立支援装置１を歩行車として使用するために起立支援装置１の後方に立ち、把持フレーム２ｅ２を掴んで起立支援装置１を移動させる。つまり、このような把持フレーム２ｅ２を有する背凭れ部２ｅは、利用者が本実施形態の起立支援装置１を歩行車として使用する場合に、利用者（歩行者）を支持する歩行者支持部として用いることが可能とされている。
【００５５】
手すり部２ｆは、昇降フレーム２ｃに対して左右方向に沿う回転軸を中心として回動可能に接続された棒状部材であり、左右方向の両側に１つずつ設けられている。これらの手すり部２ｆは、着座部２ｄの側方に水平配置される支持姿勢（図１及び図３に示す姿勢）から、着座部２ｄの後方に配置される収容姿勢（図２に示す姿勢）までの範囲で回動可能とされている。支持姿勢は、手すり部２ｆの先端が前方に向けられた姿勢である。また、収容姿勢は、手すり部２ｆの先端が略下方に向けられた姿勢である。なお、不図示のストッパ等により、手すり部２ｆは、支持姿勢から先端部を下げる方向への回転と、収容姿勢から先端部を前方に向ける方向への回転とが解除可能に規制されている。このような手すり部２ｆは、支持姿勢において、立位姿勢の利用者を支持することができる。つまり、手すり部２ｆは、利用者が本実施形態の起立支援装置１を歩行車として使用する場合に、利用者（歩行者）を支持する歩行者支持部として用いることが可能とされている。
【００５６】
キャスタ３は、床面Ｓに対して当接されており、床面Ｓに接触状態で転動可能とされている。このキャスタ３は、本体部２を床面Ｓに対して移動可能に支持する。本実施形態の起立支援装置１においては、キャスタ３として、２つの前側キャスタ３ａと、２つの後側キャスタ３ｂとが設置されている。前側キャスタ３ａは、本体部２の脚フレーム２ｂの端部２ｂ２に接続されている。これらの前側キャスタ３ａは、鉛直軸を中心として脚フレーム２ｂに回動可能に取り付けられたフリーキャスタである。つまり、前側キャスタ３ａは、前後左右のいずれの方向に対しても自由に転動方向を変更可能とされている。後側キャスタ３ｂは、本体部２のベースフレーム２ａの下端に接続されている。これらの後側キャスタ３ｂは、転動軸が左右方向に固定され、前後方向にのみ転動可能とされた直動キャスタである。なお、直動キャスタである後側キャスタ３ｂに対してモータを接続し、後側キャスタ３ｂを電動駆動することも可能である。このような場合には、昇降ユニット４に給電する不図示のバッテリ等からモータに給電を行うことにより後側キャスタ３ｂを回転駆動させる。また、モータを設置する場合には、後側キャスタ３ｂの回転数等を調整可能とするために、別途コントローラを設置することが望ましい。
【００５７】
本実施形態の起立支援装置１では、前側キャスタ３ａと後側キャスタ３ｂとは、図１（ｂ）等に示すように、後側キャスタ３ｂの車輪径が前側キャスタ３ａの車輪径よりも大きく設定されている。さらに、本実施形態の起立支援装置１では、利用者が着座部２ｄに着座した状態及び利用者が着座部２ｄに着座していない状態のいずれにおいても、重心位置が前側キャスタ３ａ及び後側キャスタ３ｂのうち後側キャスタ３ｂ側に配置されるように、本体部２の形状等が定められている。このため、本実施形態の起立支援装置１では、前側キャスタ３ａ及び後側キャスタ３ｂのうち、車輪径の大きな後側キャスタ３ｂに相対的に大きな荷重が掛かるように設計されており、前側キャスタ３ａが鉛直軸周りに容易に回動可能とされている。
【００５８】
昇降ユニット４は、本体部２のベースフレーム２ａに固定されている。この昇降ユニット４は、鉛直方向に伸縮されるロッド４ａを備えており、ロッド４ａに対して本体部２の昇降フレーム２ｃが固定されている。このような昇降ユニット４は、ロッド４ａを伸縮させることによって、昇降フレーム２ｃに固定された着座部２ｄや背凭れ部２ｅを昇降させる。制御ユニット５は、昇降ユニット４と共にベースフレーム２ａに固定されており、昇降ユニット４と電気的に接続されている。このような制御ユニット５は、例えば操作部６から入力される指令に基づいて昇降ユニット４を制御する。なお、ベースフレーム２ａには不図示のバッテリが設置されており、昇降ユニット４及び制御ユニット５は、当該バッテリから給電される。
【００５９】
操作部６は、本実施形態においては、着座部２ｄの後側の側端部に固定されており、制御ユニット５に対して電気的に接続されている。なお、操作部６の設置位置は、着座部２ｄの側端部に限られるものではない。このような操作部６は、例えば、着座部２ｄを上昇させるためのスイッチと、着座部２ｄを下降させるためのスイッチとを有している。利用者がこの操作部６を操作すると、スイッチを押すことにより入力された指令が制御ユニット５に入力され、制御ユニット５の制御の下、昇降ユニット４が着座部２ｄの昇降を行う。
【００６０】
このような構成の本実施形態の起立支援装置１では、利用者が操作部６を操作することによって着座部２ｄが昇降される。例えば、着座部２ｄを最下降位置まで下降させると、着座部２ｄが床面Ｓに対して当接する。このような場合には、本実施形態の起立支援装置１を座椅子として使用することができる。一方で、着座部２ｄに利用者が着座した状態で着座部２ｄを上昇させると、利用者が下方から臀部を持ち上げられ、座位姿勢から立位姿勢への姿勢変更が支援される。また、立位姿勢とされた利用者が、着座部２ｄが上昇された状態で本実施形態の起立支援装置１の後方に移動し、さらに手すり部２ｆや把持フレーム２ｅ２を把持することにより、本実施形態の起立支援装置１を歩行車として使用することができる。なお、手すり部２ｆを把持する場合には、収容姿勢であった手すり部２ｆを水平状態の支持姿勢とする。
【００６１】
ここで、本実施形態の起立支援装置１では、座椅子として使用する場合には、昇降ユニット４により着座部２ｄが最下降位置まで下降され、着座部２ｄの突起部２ｄ３が床面Ｓに対して上方から押し当てられる。これにより、前側キャスタ３ａが床面Ｓから僅かに持ち上げられ、起立支援装置１の移動が規制される。つまり、本実施形態の起立支援装置１は、座椅子として使用する場合には、着座部２ｄが床面Ｓに押し当てられることにより前後左右への移動が規制される。このため、本実施形態の起立支援装置１によれば、着座部２ｄへの乗り降りの際に、体重を起立支援装置１に預けた場合であっても、起立支援装置１が不安定に移動することを防止することができる。したがって、本実施形態の起立支援装置１によれば、歩行車として使用可能とすると共に、着座部２ｄへの乗り降りする際の安定性を向上させることができる。また、起立支援装置１の床面Ｓに対する移動をより確実に防止するために、後側キャスタ３ｂに電磁ブレーキを設置する構成を採用しても良い。また、着座部２ｄを床面Ｓに押し当てることに換えて、着座部２ｄをキャスタ３の上部に押し当てることによって起立支援装置１の床面Ｓに対する移動を規制するようにしても良い。
【００６２】
また、本実施形態の起立支援装置１においては、本体部２が、着座部２ｄよりも上方に配置される歩行者支持部として手すり部２ｆ及び把持フレーム２ｅ２を有している。このため、本実施形態の起立支援装置１を歩行車として使用する場合に、利用者が手すり部２ｆあるいは把持フレーム２ｅ２を支えとして歩行することができ、安定して歩行することができる。
【００６３】
本実施形態の起立支援装置１が前方へ延出する手すり部２ｆを備えることにより、利用者は自宅内に設置する手すりを用いることなく移動することが可能となる。このため、本実施形態の起立支援装置１によれば、例えば、自宅に設置する手すりの数を減少させることができる。
【００６４】
また、本実施形態の起立支援装置１においては、手すり部２ｆが、先端を前方に向けた支持姿勢と、先端が略下方に向けた収容姿勢とに姿勢変更可能とされている。このため、本実施形態の起立支援装置１を座椅子として使用する場合等の手すり部２ｆを必要としない使用形態である場合に、手すり部２ｆを収容しておくことができる。したがって、座椅子として使用する場合等に手すり部２ｆが利用者の動作の妨げとなることを防止することができる。
【００６５】
また、本実施形態の起立支援装置１において、背凭れ部２ｅは、把持フレーム２ｅ２を備えており、歩行者支持部として用いることができる。このように背凭れ部２ｅを歩行者支持部として用いることができる場合には、手すり部２ｆを設けない構成を採用することもできる。このような場合には、背凭れ部２ｅを座位姿勢の場合に背凭れとして使用し、歩行時に歩行者支持部として使用することができ、歩行者支持部を別途設ける必要がなくなる。このため、起立支援装置１を小型化することが可能となる。
【００６６】
また、本実施形態の起立支援装置１においては、着座部２ｄが、昇降方向における最下降位置にて床面Ｓに当接する共に、本体部２の床面Ｓに対する移動を規制可能する規制部として機能する。つまり、本実施形態の起立支援装置１によれば、着座部２ｄが床面Ｓに当接することによって、本体部２の床面Ｓに対する移動が規制される。したがって、本実施形態の起立支援装置１によれば、着座部２ｄを本発明の規制部として用いることができ、規制部を別途設ける必要がなくなる。このため、起立支援装置１を小型化することが可能となる。
【００６７】
また、本実施形態の起立支援装置１においては、着座部２ｄが、最下降位置にて、前側キャスタ３ａを上方かつ側方から覆う。このような本実施形態の起立支援装置１を座椅子として使用する場合には、着座部２ｄが前側キャスタ３ａを上方かつ側方から覆うことから、前側キャスタ３ａがありながら、利用者にとって着座部２ｄと床面Ｓとの間に隙間が生じることを防止することができる。このため、着座部２ｄに対して乗り降りを容易に行うことが可能となる。
【００６８】
また、本実施形態の起立支援装置１においては、着座部２ｄの側面２ｄ５が上方側に向けて鉛直方向に対して傾斜されている。このため、着座部２ｄに対して乗り降りする場合に、着座部２ｄの傾斜された側面２ｄ５に沿って体を水平方向にスライドさせることにより、容易に乗り降りを行うことが可能となる。
【００６９】
また、本実施形態の起立支援装置１においては、着座部２ｄの下面側縁部を含む縁部が、クッション材２ｄ２からなる。このため、利用者が着座部２ｄの縁部に指を掛けたまま安心して着座部２ｄを下降させることができる。このため、例えば立位姿勢から座位姿勢に姿勢変更するために、着座部２ｄを下降させる場合に、利用者が安心して着座部２ｄの縁を把持しておくことができる。
【００７０】
また、本実施形態の起立支援装置１においては、平面視にて本体部２の前側に配置されると共に鉛直軸を中心として回動可能に本体部２に取り付けられるフリーキャスタからなる前側キャスタ３ａと、平面視にて本体部２の後側に配置されると共に本体部２の前後方向にのみ転動可能に本体部２に取り付けられる直動キャスタである後側キャスタ３ｂとを備えている。このため、本実施形態の起立支援装置１を歩行車として用いる場合に、後側キャスタ３ｂによって、主たる進行方向となる前方への移動を安定して行うことができる一方で、前側キャスタ３ａの鉛直軸周りの回動によって容易に方向転換を行うことが可能となり、より安定した移動を行うことが可能となる。
【００７１】
また、本実施形態の起立支援装置１においては、後側キャスタ３ｂの車輪径が前側キャスタ３ａの車輪径よりも大きく設定され、起立支援装置重心が後側キャスタ３ｂ側に配置されている。このため、車輪径が小さな前側キャスタ３ａに大きな荷重が作用することを防止し、後側キャスタ３ｂの鉛直軸周りの回動を円滑に行うことができる。したがって、本実施形態の起立支援装置１を歩行車として用いる場合に、進行方向を容易に転換することが可能となる。
【００７２】
また、本実施形態の起立支援装置１においては、着座部２ｄを昇降させる昇降ユニット４と、昇降ユニット４への指令を入力する操作部６とを備えるという構成を採用する。このため、利用者が座位等のまま大きな動作を行うことなく、着座部２ｄを昇降させることが可能となる。
【００７３】
以上、図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の趣旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００７４】
例えば、図５に示すように、キャスタ３に対してロック機構７を設置する構成を採用することも可能である。より詳細には、図５に示す構成では、キャスタ３のうちの前側キャスタ３ａに対して、制御ユニット５と電気的に接続されたロック機構７が設置されている。このロック機構７は、制御ユニット５の指令に基づいて、前側キャスタ３ａの床面Ｓに対する回転を規制する。このような構成においては、起立支援装置１を座椅子として使用する場合に加えて、着座部２ｄの昇降中においても本体部２の床面Ｓに対する移動を規制することができる。つまり、キャスタ３に対してロック機構７を設置することにより、着座部２ｄを最下降位置にしなくても本体部２の床面に対する移動を規制することが可能となる。また、このような構成によれば、利用者が着座した着座部２ｄを最下降位置から上昇させ、利用者が端座位になった状態でキャスタ３の移動を規制することができる。これにより、利用者を効果的に起立支援することができる。
【００７５】
また、図６に示すように、カウンタウェイトユニット８（重心位置移動手段）を設置する構成を採用することも可能である。より詳細には、図６に示す構成では、本体部２に対して、カウンタウェイトユニット８が固定されている。このカウンタウェイトユニット８は、錘８ａと、この錘８ａを前後方向に移動させる移動ユニット８ｂとを備えている。このような図６に示す構成によれば、錘８ａの位置を移動させることにより、起立支援装置１の重心位置を本体部２の前後方向に移動させることができる。このため、例えば、高齢者が座った状態で介助者が起立支援装置１を移動させる場合には重心位置を後寄りに配置し、高齢者が歩行車として利用する場合には重心位置を僅かに前側寄りに配置する等、使用状況に合わせて本体部２の移動が容易となる位置に重心位置を合わせることができる。したがって、図６に示す構成によれば、本体部２を床面Ｓに対して容易に移動させることができる。
【００７６】
また、図７に示すように、着座部２ｄ（クッション材２ｄ２）の下面に検知センサ９（検知手段）を設置する構成を採用することも可能である。より詳細には、図７に示す構成では、検知センサ９が制御ユニット５に電気的に接続されており、着座部２ｄと床面Ｓとの間の障害物の有無を検知する。このような構成を採用する場合には、制御ユニット５を着座部２ｄの昇降を停止する停止手段として機能させることができる。つまり、制御ユニット５は、検知センサ９の出力結果に基づいて着座部２ｄの下方に障害物が検知された場合には、昇降ユニット４に着座部２ｄの昇降を停止させる。このような構成によれば、利用者が障害物に気が付くことなく着座部２ｄを昇降させることを防止することができる。
【００７７】
また、図８に示すように、着座部２ｄの上面に対して物品を収容するための凹部１０（収容領域）を備える構成を採用することもできる。このような構成を採用することにより、起立支援装置１を歩行車として使用する場合に、利用者が歩行と共に物品を搬送することが可能となる。
【００７８】
また、上記実施形態においては、本発明の接床部としてキャスタ３を備える構成を採用した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明の接床部として、滑り板等を備えることも可能である。
【００７９】
また、上記実施形態においては、本発明の規制部として、着座部２ｄと共に昇降する突起部２ｄ３を備える構成を採用した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、突起部２ｄ３を着座部２ｄとは独立させて昇降可能な構成を採用することも可能である。このような構成を採用することにより、最下降位置でなくても本体部２の床面Ｓに対する移動を規制することが可能となる。
【００８０】
また、上記実施形態においては、脚フレーム２ｂが、鉛直軸周りに端部２ｂ１を中心として回動可能にベースフレーム２ａに接続された構成を採用した。このような構成を採用することにより、図１に示すように、脚フレーム２を着座部２ｄに張り出した場合における起立支援装置１の安定性を向上させることができ、また脚フレーム２を収容した場合における着座部２ｄへの乗り降りのし易さを向上させることができる。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図９に示すように、平面視にて着座部２ｄの左右の縁部に重なるように前後方向に延在する固定式の脚フレーム２０を設置するようにしても良い。このような構成を採用することにより、脚フレーム２０が固定されている場合であっても、起立支援装置１の安定性を確保し、また着座部２ｄへの乗り降りを容易に行うことができる。
【符号の説明】
【００８１】
１  起立支援装置
２  本体部
２ｄ  着座部
２ｄ２  クッション材
２ｄ３  突起部（規制部）
２ｄ４  凹部
２ｄ５  側面
２ｅ  背凭れ部
２ｅ２  把持フレーム（歩行者支持部）
２ｆ  手すり部（歩行者支持部）
３  キャスタ（接床部）
３ａ  前側キャスタ（フリーキャスタ）
３ｂ  後側キャスタ（直動キャスタ）
４  昇降ユニット
５  制御ユニット
６  操作部
７  ロック機構
８  カウンタウェイトユニット（重心位置移動手段）
９  検知センサ（検知手段）
１０  凹部（収容領域）
Ｓ  床面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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