(57)【要約】【課題】入力回転部材と出力回転部材との間における動力伝達を速やかに遮断することができる動力断続機構を提供する。【解決手段】同軸上に相対回転可能に配置された入力回転部材としてのピニオン２３及び出力回転部材としてのドラム２２の間の動力伝達を連結した連結状態、及び前記動力伝達が遮断された遮断状態とを切り替え可能な動力断続機構１であって、動力断続機構１は、連結状態においてピニオン２３の回転力をドラム２２に伝達する動力伝達部材としての球体３を有し、球体３は、ピニオン２３及びドラム２２を回転方向に係合する第１位置と、ピニオン２３及びドラム２２を回転方向に非係合とする第２位置との間を移動可能に配置されている。【選択図】図４
2017116071.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同軸上に相対回転可能に配置された入力回転部材及び出力回転部材との間の動力伝達を連結した連結状態、及び前記動力伝達が遮断された遮断状態とを切り替え可能な動力断続機構であって、
前記動力断続機構は、前記連結状態において前記入力回転部材の回転力を前記出力回転部材に伝達する動力伝達部材を有し、
前記動力伝達部材は、前記入力回転部材及び前記出力回転部材を回転方向に係合する第１位置と、前記入力回転部材及び前記出力回転部材を回転方向に非係合とする第２位置との間を移動可能に配置され、
前記動力断続機構は、前記動力伝達部材が前記第１位置に保持されることにより前記連結状態となり、前記動力伝達部材が前記第２位置に保持されることにより前記遮断状態となる、
動力断続機構。
【請求項２】
前記動力断続機構は、前記出力回転部材の回転軸線方向に沿って進退移動可能に配置され、前記動力伝達部材の前記第１位置から前記第２位置への移動を規制する規制部材をさらに有し、
前記動力伝達部材は、球体であり、
前記規制部材は、前記回転軸線方向に沿って形成された軸部を有し、
前記入力回転部材は、その外周面が径方向の内側に窪んで形成された凹部を有し、
前記出力回転部材には、前記規制部材の前記軸部の先端が収容される収容部が形成され、
前記動力断続機構の前記連結状態では、前記球体が、前記入力回転部材における前記凹部の周方向の一側面、前記出力回転部材における前記収容部の周方向の他側面、及び前記規制部材の前記軸部との間に把持されて、前記第１位置に保持されており、
前記動力断続機構の前記連結状態から前記遮断状態に切り替わる際には、前記規制部材における前記軸部の前記球体に対する規制が解除されることにより、前記入力回転部材の回転力によって前記球体が前記入力回転部材の前記凹部の前記一側面に押圧されると共に前記凹部から離間して、前記出力回転部材の前記収容部側に移動する、
請求項１に記載の動力断続機構。
【請求項３】
前記出力回転部材の前記収容部の底面は、前記球体が前記第１位置及び前記第２位置の間を移動する際の移動面として形成され、
前記移動面は、前記出力回転部材の径方向の外側に向かうほど前記規制部材との前記回転軸線方向における距離が近づくように傾斜した傾斜面であり、
前記傾斜面は、前記回転軸線に垂直な方向に対する傾斜角がそれぞれ異なる第１底面及び第２底面とからなり、
前記第２底面は、前記第１底面よりも径方向の外側に位置し、かつ、前記第１底面よりも前記傾斜角が大きいことを特徴とする、
請求項２に記載の動力断続機構。
【請求項４】
前記動力断続機構は、前記出力回転部材の回転軸線方向に沿って進退移動可能に配置され、前記動力伝達部材の前記第１位置から前記第２位置への移動を規制する規制部材と、前記動力伝達部材を前記出力回転部材の径方向に沿って付勢する付勢部材と、をさらに有し、
前記動力伝達部材は、球体であり、
前記規制部材は、前記球体を前記付勢部材との間で挟む位置に配置され、前記回転軸線方向に沿って形成された軸部を有し、
前記規制部材は、前記球体を前記付勢部材との間で挟む位置に配置され、前記回転軸線方向に沿って形成された軸部を有し、
前記動力断続機構の前記連結状態では、前記球体が前記付勢部材の一端と前記規制部材の前記軸部との間に把持されて第１位置に保持されており、
前記動力断続機構の前記連結状態から前記遮断状態に切り替わる際には、前記規制部材の前記球体に対する規制が解除されることにより、前記球体が前記付勢部材の付勢力によって前記第１位置から前記第２位置へ移動する、
請求項１に記載の動力断続機構。
【請求項５】
前記軸部の先端には、前記回転軸線方向と直交する方向に対して傾斜した傾斜面が形成され、
前記動力断続機構の前記連結状態及び前記遮断状態の切り替えの際に、前記軸部の前記傾斜面が前記球体と接触する接触面として形成されている、
請求項２乃至４の何れか１項に記載の動力断続機構。
【請求項６】
前記動力伝達部材は、前記第１位置及び前記第２位置との間を前記入力回転部材及び前記出力回転部材の回転軸線方向に移動可能に配置され、前記回転軸線方向に延在する軸部を有し、
前記出力回転部材及び前記入力回転部材には、前記連結状態において連通し、かつ、前記連結状態において前記軸部が嵌合する嵌合穴がそれぞれ形成され、
前記出力回転部材又は前記入力回転部材の少なくともいずれか一方の前記嵌合穴の内面には、前記回転軸線方向の前記嵌合穴の開口側ほど周方向の幅が徐々に広がるように傾斜した傾斜面が形成され、
前記動力断続機構の前記連結状態から前記遮断状態へ切り替わる際に、前記軸部の先端面が前記傾斜面と摺動する、
請求項１に記載の動力断続機構。
【請求項７】
前記入力回転部材又は前記出力回転部材の少なくともいずれか一方の前記嵌合穴における前記傾斜面は、前記回転軸線に対する傾斜角がそれぞれ異なる第１及び第２傾斜面からなり、
前記第２傾斜面は、前記第１傾斜面よりも前記回転軸線方向の前記軸部が挿入される開口側に設けられ、
前記第２傾斜面における前記回転軸線方向に対する傾斜角は、前記第１傾斜面における前記回転軸線方向に対する傾斜角よりも大きい、
請求項６に記載の動力断続機構。
【請求項８】
前記動力伝達部材は、前記第１位置及び前記第２位置との間を前記入力回転部材及び前記出力回転部材の回転軸線方向に移動可能に配置され、前記出力回転部材に形成された嵌合穴に嵌合する第１軸部、及び前記入力回転部材に形成された嵌合穴に嵌合する第２軸部を有し、前記第１軸部の嵌合深さと前記第２軸部の嵌合深さが異なり、
前記動力断続機構の前記連結状態から前記遮断状態に切り替わる際において、前記動力伝達部材は、前記入力回転部材又は前記出力回転部材の少なくともいずれか一方の前記嵌合穴に配置された付勢部材の付勢力を受けて、前記第１位置から前記第２位置へ移動する、
請求項１に記載の動力断続機構。
【請求項９】
前記入力回転部材又は前記出力回転部材の少なくとも何れか一方の前記嵌合穴の開口付近における内面は、前記嵌合穴の前記底面から前記開口に向かって徐々に周方向の幅が広がるように傾斜した傾斜面であり、
前記動力断続機構の前記連結状態から前記遮断状態に切り替わる際において、前記動力伝達部材における前記第１軸部又は前記第２軸部の先端面が前記傾斜面に摺動することにより、前記回転軸線方向に押し上げられる、
請求項８に記載の動力断続機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動力断続機構に関する。
【０００２】
近年、複数の回転部材間の動力伝達の連結及び遮断を切り替える動力断続機構が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の動力断続機構（クラッチ機構）は、同軸上で相対回転可能に配置された入力回転部材（クラッチ機構取付部）と入力回転部材の外周側に配置された出力回転部材（クラッチリング）との間における動力を伝達する動力伝達部材としての複数のボールと、ボールを径方向内方へ付勢する付勢部材と、出力回転部材の径方向に延在して形成されて複数のボール及び付勢部材が収容される複数の収容穴（保持穴）と、入力回転部材の外周面が内側に窪んで形成された略半円球状の複数の凹部（係合穴）とを備えている。
【０００４】
上記のように構成された動力断続機構では、ボールが付勢部材の付勢力によって入力回転部材の凹部にそれぞれ係合することにより、入力回転部材と出力回転部材とが回転方向に係合して入力回転部材と出力回転部材とが一体回転可能な連結状態となる。この連結状態において、入力回転部材に所定値以上の回転力が加わった際に、ボールが付勢部材の付勢力に抗して凹部から離脱することにより、入力回転部材と出力回転部材との間における動力伝達が遮断された遮断状態となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１４８３００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載の動力断続機構では、ボールは常時、出力回転部材における径方向の内側に付勢力を受けているため、この付勢力が比較的大きい場合は、入力回転部材と出力回転部材との間における動力伝達を速やかに遮断することができない場合がある。このような動力遮断の遅延は、装置の応答性の観点から好ましくなく、例えばシャッター、車両用窓ガラス昇降装置あるいはエレベータのドア開閉装置等の場合には、開閉体による挟み込みを防止して安全性を確保する必要があるため、先に述べた動力遮断の遅延の問題は特に顕著となる。
【０００７】
そこで、本発明では、入力回転部材と出力回転部材との間における動力伝達を速やかに遮断することができる動力断続機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するため、同軸上に相対回転可能に配置された入力回転部材及び出力回転部材との間の動力伝達を連結した連結状態、及び前記動力伝達が遮断された遮断状態とを切り替え可能な動力断続機構であって、前記動力断続機構は、前記連結状態において前記入力回転部材の回転力を前記出力回転部材に伝達する動力伝達部材を有し、前記動力伝達部材は、前記入力回転部材及び前記出力回転部材を回転方向に係合する第１位置と、前記入力回転部材及び前記出力回転部材を回転方向に非係合とする第２位置との間を移動可能に配置され、前記動力断続機構は、前記動力伝達部材が前記第１位置に保持されることにより前記連結状態となり、前記動力伝達部材が前記第２位置に保持されることにより前記遮断状態となる、動力断続機構を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る動力断続機構によれば、入力回転部材と出力回転部材との間における動力伝達を速やかに遮断することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第1の実施の形態に係る動力断続機構の構成例を示す分解斜視図である。
【図２】ドラム，ピニオン，及び球体の構成例を示し、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は正面図であり、（ｃ）は（ｂ）におけるＢ−Ｂ線断面図であり、（ｄ）は（ａ）におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図２（ｂ）に示すドラム及びピニオンの一部拡大図である。
【図４】動力断続機構の動作を説明する説明図であり、（ａ）は動力断続機構の連結状態を示し、（ｂ）は動力断続機構の遮断状態を示す。
【図５】動力断続機構の連結状態から遮断状態へ切り替わる際の球体及びカバープレートの動作を説明するための説明図であり、（ａ）は連結状態を示し、（ｂ）は連結状態から遮断状態へ遷移する状態を示し、（ｃ）は遮断状態を示す。
【図６】動力断続機構の連結状態から遮断状態へ切り替わる際の球体の動作を説明する説明図としてドラムの軸方向に沿って見た場合のドラム及びピニオンの断面図であり、（ａ）は連結状態であり、（ｂ）は連結状態から遮断状態へ遷移する状態を示し、（ｃ）は遮断状態を示す。
【図７】第２の実施の形態に係る動力断続機構の分解斜視図である。
【図８】第２の実施の形態に係るドラム，ピニオン及び球体の構成例を示す平面図である。
【図９】第２の実施の形態に係るドラムの構成例を示し、（ａ）は図８のＣ−Ｃ線断面図であり、（ｂ）は（ａ）の部分拡大図である。
【図１０】第２の実施の形態に係る動力断続機構の動作を説明する説明図であり、（ａ）は連結状態を示し、（ｂ）は遮断状態を示す。
【図１１】第２の実施の形態の変形例に係るドラム及びピニオンの構成例を示す平面図であり、（ａ）は動力断続機構の連結状態を示し、（ｂ）は動力断続機構の遮断状態を示し、（ｃ）は（ａ）のＥ−Ｅ線断面図である。
【図１２】変形例に係る動力断続機構の連結状態から遮断状態へ切り替わる際の球体の動作を説明する説明図であり、（ａ）は連結状態であり、（ｂ）は連結状態から遮断状態へ遷移する状態を示し、（ｃ）は遮断状態を示す。
【図１３】第３の実施の形態に係る動力断続機構の分解斜視図である。
【図１４】第３の実施の形態に係る動力伝達部材の構成例を示す平面図である。
【図１５】第３の実施の形態に係るドラム及びピニオンの構成例を示す平面図である。
【図１６】第３の実施の形態に係るドラムの嵌合穴の形状を示し、（ａ）は拡大斜視図であり、（ｂ）は平面図であり、（ｃ）は側面図である。
【図１７】第３の実施の形態に係るピニオンの嵌合穴の形状を示し、（ａ）は拡大斜視図であり、（ｂ）は平面図であり、（ｃ）は側面図である。
【図１８】第３の実施の形態に係る動力断続機構の連結状態から遮断状態へ切り替わる際の動力伝達部材の動作を説明する説明図であり、（ａ）は連結状態であり、（ｂ）は連結状態から遮断状態へ遷移する状態を示し、（ｃ）は遮断状態を示す。
【図１９】第４の実施の形態に係る動力断続機構の構成例を示し、（ａ）は分解斜視図であり、（ｂ）は（ａ）のＧ−Ｇ線断面図であり、（ｃ）は（ａ）のＨ−Ｈ線断面図である。
【図２０】第４に実施の形態に係るカバープレートの構成例を示し、（ａ）はカバープレートを軸方向に沿って軸部側から見た場合の平面図であり、（ｂ）は（ａ）におけるＩ−Ｉ線端面図である。
【図２１】第４の実施の形態に係る動力断続機構の動作を説明するための断面図であり、（ａ）は連結状態を示し、（ｂ）は遮断状態を示す。
【図２２】第４の実施の形態に係る動力断続機構の連結状態から遮断状態へ切り替わる際のドラムに対するカバープレートの動作を説明するための説明図であり、（ａ）は連結状態を示し、（ｂ）は連結状態から遮断状態へ遷移する状態を示し、（ｃ）は遮断状態を示す。
【図２３】（ａ）〜（ｃ）は第４の実施の形態に係るカバープレートの軸部の先端部における形状を示す一部斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［第１の実施の形態］
本発明の第１の実施の形態に係る動力断続機構１の構成及び動作について、図１乃至図６を参照して説明する。図１は、本実施の形態に係る動力断続機構１の構成例を示す分解斜視図である。本実施の形態では、動力断続機構１が電動モータを駆動源とする駆動機構２に適用された場合を例に説明する。
【００１２】
図１に示すように、駆動機構２は、電動モータ２１と、電動モータ２１の出力軸の回転を減速するウォームギヤ機構２４（後述する図４参照）と、ウォームギヤ機構２４の回転駆動力が入力される入力回転部材としてのピニオン２３と、ピニオン２３の回転力を出力する出力回転部材としてのドラム２２と、ウォームギヤ機構２４を収容するギヤハウジング２５とを有している。
【００１３】
ドラム２２は、例えば合成樹脂製の部材であり、ギヤハウジング２５に形成されたドラム収容部２５ａに収容されている。
【００１４】
ピニオン２３は、金属又は合成樹脂からなる部材であり、ギヤハウジング２５のドラム収容部２５ａ内に回転可能に配置されている。また、ピニオン２３は、ギヤハウジング２５に形成された減速機収容部２５ｂ（後述する図４参照）に収容されたウォームギヤ機構２４のウォームホイール２４１（後述する図４参照）と相対回転不能に連結されている。ウォームギヤ機構２４は、電動モータ２１の出力軸に連結されたウォームギヤ２４０と、ウォームギヤ２４０と噛み合って回転するウォームホイール２４１とからなる。なお、本実施の形態では、電動モータ２１の回転を減速する減速機構としてウォームギヤ２４０及びウォームホイール２４１からなるウォームギヤ機構を採用しているが、本発明においては必ずしもウォームギヤ機構は必須の構成ではない。つまり、電動モータ２１の出力軸の回転が、ピニオン２３にダイレクトに伝達される構成にしてもよい。
【００１５】
動力断続機構１は、ドラム２２とピニオン２３との間に介在する動力伝達部材としての複数（本実施の形態では４個）の球体３と、ドラム２２の回転軸線Ｏ方向に沿って進退移動可能することにより、球体３の後述する第１位置から第２位置への移動を規制する規制部材としてのカバープレート４と、カバープレート４に取り付けられるカバー５と、カバープレート４及びカバー５を貫通するシャフト６と、シャフト６とカバープレート４との間に配置されたコイルばね７と、ドラム２２の回転軸線方向と交差する方向にスライド可能に配置されたスライドレバー８と、を有している。なお、本実施の形態では、球体３が金属からなり、動力伝達部材の球体３が複数あるが、これに限定されるものではなく、例えば球体３が単一の構成であってもよい。また、コイルばね７に替えて例えば板バネを配置してもよい。
【００１６】
カバープレート４は、円筒状の首部４１と、ドラム２２の回転軸線Ｏ方向に沿って延在した複数の軸部４２と、首部４１と複数の軸部４２との間に介在して、回転軸線Ｏ方向に沿った見た場合に略十字型に形成された基部４３と、を有している。本実施の形態では、複数の軸部４２が金属又は合成樹脂からなり、それぞれ軸方向の長さは均一である。なお、複数の軸部４２の本数はこれに限定されるものではなく、例えば、３本あるいは６本であってもよい。さらに言えば、軸部は必ずしも複数でなくてもよく、単一で構成されてもよい。
【００１７】
カバー５は、カバープレート４の首部４１が挿通される円筒部５１と、円筒部５１の外周面から径方向の外側に突出して形成された鍔部５２とを有している。鍔部５２は、その外周面が軸方向に傾斜した傾斜面５２ａであり、軸方向のカバープレート４側ほど外径が徐々に大きくなるテーパ状である。
【００１８】
シャフト６は、軸部６１と、軸部６１の軸方向の一部に設けられた円板部６２とを有している。軸部６１の一端側はカバープレート４の首部４１に挿通し、他端側はピニオン２３に形成された嵌合穴２３ａに嵌合している。軸部６１には、コイルばね７が取り付けられている。
【００１９】
コイルばね７は、その一端がシャフト６の円板部６２の端面に接触すると共に、その他端がカバープレート４に接触し、圧縮されている。これにより、カバープレート４は、コイルばね７から常時、ドラム２２から軸方向に離隔する方向に弾性的に押圧されている。
【００２０】
スライドレバー８には、ドラム２２の軸方向に貫通した貫通孔８ａが形成され、この貫通孔８ａにカバー５の鍔部５２が配置される。貫通孔８ａの内径は、少なくとも、カバープレート４の複数の軸部４２における外径よりも小さく形成されている。この寸法構成により、カバープレート４及びカバー５がスライドレバー８により軸方向の下方へ押し付けられる。スライドレバー８は、例えば電磁力を発生するソレノイドを備えた電磁ユニットを電気的に制御することにより、進退移動させることが可能である。スライドレバー８を動作させる機構はこれに限定されない。
【００２１】
図２は、ドラム２２，ピニオン２３，及び球体３の構成例を示し、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は正面図であり、（ｃ）は（ｂ）におけるＢ−Ｂ線断面図であり、（ｄ）は（ａ）におけるＡ−Ａ線断面図である。なお、図２は、動力断続機構１の連結状態におけるドラム２２，ピニオン２３，及び球体３の状態を示している。図３は、動力断続機構１の連結状態におけるドラム２２とピニオン２３との間に配置された球体３及びその周辺部を拡大した部分拡大図である。
【００２２】
図２（ａ）に示すように、ドラム２２は、その中心部にピニオン２３が収容される収容孔２２０が形成されている。また、ドラム２２には、カバープレート４の複数の軸部４２の先端が収容される複数（本実施の形態では４箇所）の収容部２２１が周方向に等間隔に形成されている。
【００２３】
複数の収容部２２１には、収容部２２１の側面同士を連結する複数のブリッジ２２２がそれぞれ形成されている。ブリッジ２２２は、図２（ｃ）に示すように、収容部２２１においてドラム２２の軸方向における一部に設けられて球体３と接触し、球体３の軸方向の移動を規制している。動力断続機構１の遮断状態においては、カバープレート４の複数の軸部４２が複数の収容部２２１から退避すると共に、複数の球体３が複数の収容部２２１にそれぞれ収容される。
【００２４】
ピニオン２３は、その中心部にシャフト６の軸部６１が嵌合する嵌合穴２３ａが形成されている。また、ピニオン２３の外周面には、径方向の内側に窪んで形成された複数の凹部２３０が周方向に複数形成されている。動力断続機構１の連結状態においては、凹部２３０には球体３の一部が収容される。本実施の形態では、凹部２３０が周方向に８カ所形成されているが、これに限定されるものではなく、例えば４箇所であってもよい。
【００２５】
凹部２３０の内面は、周方向の一側の第１側面２３０ｂと、周方向の他側の第２側面２３０ｃと第１及び第２側面２３０ｂ，２３０ｃとの間に挟まれた底面２３０ａとからなる。本実施の形態では、第２側面２３０ｃが、動力断続機構１の連結状態において球体３と接触する接触面として形成されている。
【００２６】
図２（ｃ）に示すように、収容部２２１の内壁のうち互いの対向し合う一対の側壁の内面は、互いに平行で直線状に形成された第１及び第２の平行面２２１ｅ，２２１ｆと、回転軸線Ｏに近づくほど徐々に遠ざかるようにそれぞれ傾斜した第１及び第２の傾斜面２２１ａ，２２１ｂと、が形成されている。動力断続機構１の連結状態では、球体３は、ドラム２２における収容部２２１の第１の傾斜面２２１ａと、ピニオン２３における凹部２３０の第２側面２３０ｃとの間に挟まれた位置（後述する第１位置）に配置され、かつ、二点鎖線で示すカバープレート４の軸部４２によってドラム２２の径方向外方への移動が規制されている。
【００２７】
なお、本実施の形態では、上述したようにドラム２２の収容部２２１の内壁に第１及び第２の傾斜面２２１ａ，２２１ｂが形成されていたが、これに限定されるものではなく、例えば、収容部２２１の内壁のうち、互いに対向し合う一対の側壁の内面が回転軸線Ｏに沿った方向から見た場合に互いに平行となるよう形成されていてもよい。
【００２８】
球体３は、ドラム２２及びピニオン２３の双方に係合する第１位置と、ドラム２２及びピニオン２３の何れか一方にのみ係合する第２位置との間を移動可能に配置されている。本実施の形態では、第２位置に保持された球体３がドラム２２にのみ係合するよう構成されている。また、ピニオン２３とドラム２２とは、動力断続機構１の遮断状態において同軸上で相対回転可能に配置されている。
【００２９】
また、図２（ｄ）に示すように、球体３の第１位置（実線で示す）は、第２位置（二点鎖線で示す）よりもドラム２２の回転軸線Ｏ方向に沿った方向と直交する方向（ドラム２２の径方向）の内側に位置する。つまり、球体３は、第１位置及び第２位置との間をドラム２２及びピニオン２３の回転軸線Ｏから近接又は離間するように移動可能に配置されている。
【００３０】
更に述べれば、球体３は、ドラム２２及びピニオン２３の双方に挟まれた第１位置（後述する図６（ｂ）参照）と、ドラム２２及びピニオン２３の双方に挟まれない第２位置との間で移動可能に配置されている（後述する図６（ｃ）参照）。つまり、球体３が第１位置に保持されてピニオン２３及びドラム２２が回転方向に係合し、球体３が第２位置に保持されてピニオン２３及びドラム２２が回転方向に非係合となる。これにより、球体３が第１位置に保持されることにより動力断続機構１の連結状態となり、球体３が第２位置に保持されることにより動力断続機構１の遮断状態となる。
【００３１】
ここで、図３に示すように、動力断続機構１の連結状態においては、ドラム２２の収容部２２１における第１の傾斜面２２１ａと、第１の平行面２２１ｅとのなす角をβとすると、例えば角度βは１３．６°である。また、球体３とピニオン２３の凹部２３０における第２側面２３０ｃとの接点をＰとし、ピニオン２３及びドラム２２の回転に伴う接点Ｐの移動軌跡を示す仮想円をＱとし、接点Ｐにおける法線Ｒと、回転軸線Ｏを中心とした仮想円Ｑの接点Ｐにおける接線Ｓとのなす角をγとした場合、上述した角度βが１３．６°のときに角度γは例えば２０°である。
【００３２】
動力断続機構１は、カバープレート４をスライドレバー８をスライドさせることによって軸方向に進退移動させ、球体３の第１位置及び第２位置との間の移動を実現している。動力断続機構１の動作については後述する。ピニオン２３は、ギヤハウジング２５に軸支されている（後述する図４参照）。カバー５の鍔部５２の上面は、ドラム２２の軸方向と直交する方向と平行な平坦面５２ｂとして形成されている。なお、鍔部５２の上面の形状はこれに限定されず、必ずしもドラム２２の軸方向と直交する方向に平行な面でなくてもよい。
【００３３】
次に、図１乃至図３で述べた動力断続機構１の動作について図４乃至図６を参照して説明する。
【００３４】
図４は、動力断続機構１の動作を説明する説明図として電動モータ２１の出力軸に沿った方向から見た断面図であり、（ａ）は動力断続機構１の連結状態を示し、（ｂ）は動力断続機構１の遮断状態を示す。図５は、動力断続機構１の連結状態から遮断状態へ切り替わる際の球体３及びカバープレート４の動作を説明するための説明図であり、（ａ）は連結状態を示し、（ｂ）は連結状態から遮断状態へ遷移する状態を示し、（ｃ）は遮断状態を示す。図６は、動力断続機構１の連結状態から遮断状態へ切り替わる際の球体３の動作を説明する説明図としてドラム２２の軸方向に沿って見た場合のドラム２２及びピニオン２３の断面図であり、（ａ）は連結状態であり、（ｂ）は連結状態から遮断状態へ遷移する状態を示し、（ｃ）は遮断状態を示す。なお、図６（ａ）〜（ｃ）は、図５（ａ）〜（ｃ）に示すそれぞれの状態に対応している。
【００３５】
動力断続機構１は、複数の球体３を第１位置に保持することにより連結状態を維持し、複数の球体３を第２位置に保持することにより遮断状態を維持する。図４（ａ）に示すように、動力断続機構１の連結状態においては、複数の球体３は、カバープレート４の複数の軸部４２によって第１位置に保持されている。
【００３６】
より詳細には、動力断続機構１の連結状態では、図６（ａ）に示すように、球体３は、ドラム２２における収容部２２１の第１の傾斜面２２１ａと、ピニオン２３における凹部２３０の第２側面２３０ｃとによって挟まれ、かつ、カバープレート４の複数の軸部４２の内側側面５２２ａによってドラム２２の径方向外方への移動が規制されている（図５（ａ）及び図６（ａ）参照）。これにより、ピニオン２３の回転力が球体３を介してドラム２２へ伝達される。
【００３７】
なお、図６（ａ）に示す状態では、球体３がピニオン２３の回転力を受けるため、カバープレート４と球体３との間には、カバープレート４における軸部４２の内側側面５２２ａと、球体３との接点における摩擦に起因した摩擦力が発生する。この摩擦力は、連結状態から遮断状態へ移行する際に、カバープレート４が軸方向のドラム２２と離間する方向に移動する際の反力となる。したがって、当該摩擦力が過大であると、連結状態から遮断状態へ移行する際に、カバープレート４の軸方向上方への移動が円滑に行われない可能性がある。そこで、本実施の形態では、ドラム２２における収容部２２１の内壁に第１及び第２の傾斜面２２１ａ，２２１ｂを形成している。これにより、連結状態においてカバープレート４の複数の軸部４２の内側側面４２ａが球体３から受ける力が分散される。つまり、ピニオン２３から球体３に伝達される動力を制御することにより、動力断続機構１の連結状態から遮断状態にする際におけるカバープレート４の操作力が低減される。
【００３８】
図４（ａ）に示す動力断続機構１の連結状態では、カバー５は、鍔部５２の平坦面５２ｂがスライドレバー８の下面８ｂの一部と接触している。これにより、カバー５及びカバープレート４は、コイルばね７の弾性力による軸方向のドラム２２から離間する方向への移動が規制されている。
【００３９】
図４（ｂ）に示すように、図略の電磁ユニットの作動によってスライドレバー８がその貫通孔８ａにおける中心軸が回転軸線Ｏに重なる方向（図４における右方向）に移動すると、カバープレート４及びカバー５が、コイルばね７の弾性力によって軸方向にドラム２２と離間する方向に押し上げられ、所定の位置で停止する。これにより、図６（ｂ）に示すように、カバープレート４の球体３の径方向の外側への移動が解除される。
【００４０】
そして、球体３がピニオン２３における凹部２３０の第２側面２３０ｃから押圧されて、図６（ｃ）に示すように、球体３が凹部２３０から離間して、ドラム２２の収容部２２１側（ドラム２２の径方向外側）に移動する。これにより、球体３が第１位置から第２位置へ移動する。
【００４１】
この際、図５（ｂ）に示すように、カバープレート４の複数の軸部４２の先端部に形成された傾斜面４２ｂと球体３とが接触する。ここで、この傾斜面４２ｂは、ドラム２２の径方向に対して傾斜し、かつ、ドラム２２の径方向内方に向かうほどドラム２２の軸方向端面２２ｂから遠ざかるように傾斜している。この構成により、軸部４２の傾斜面４２ｂと球体３とが接触すると、軸部４２は球体３との接点で軸方向上方への押圧力を受ける。つまり、複数の軸部４２の傾斜面４２ｂは、球体３が第１位置から第２位置に移動する際において、球体３から軸方向上方側への押圧力を受ける被押圧面として形成されている。これにより、カバープレート４の軸方向上方への移動時間が短縮されて、連結状態から遮断状態への移行に必要な時間が短縮される。
【００４２】
ここで、カバープレート４の複数の軸部４２における傾斜面４２ｂの傾斜角（傾斜面４２ｂに平行な平面と、軸部４２の長手方向と直交する平面とのなす角）をαとすると、傾斜角αは例えば３０°である。
【００４３】
そして、図４（ｂ）に示すように、カバー５がスライドレバー８の貫通孔８ａの内縁に係合してカバープレート４が軸方向の所定の位置に保持される。これにより、図５（ｃ）に示すように、球体３はカバープレート４の軸部４２の傾斜面４２ｂに接触した状態で第２位置に保持される。このように、本実施の形態では、動力断続機構１が連結状態から遮断状態へ切り替える際に、コイルばね７の弾性力に加えて，ピニオン２３の回転力を受けた球体３の第１位置から第２位置への飛び出し力をカバープレート４の複数の軸部４２の傾斜面４２ｂで受けることで、カバープレート４が段階的に軸方向へ押し上げられるように構成されている。つまり、カバープレート４の軸部４２の先端に傾斜面が形成されていない場合には、コイルばね７の弾性力でのみカバープレート４を押し上げる必要があるが、本実施の形態では球体３の飛び出し力がカバープレート４の押し上げに寄与している。これにより、コイルばね７の小型化が図られている。
【００４４】
図６（ｃ）に示すように、球体３が第２位置に保持された状態では、球体３がドラム２２とピニオン２３との間の動力伝達経路から外れるため、ドラム２２及びピニオン２３の相対回転が可能である。すなわち、ドラム２２と、ピニオン２３との連結が遮断された遮断状態となる。
【００４５】
このように、本実施の形態では、ピニオン２３の回転力を利用して、動力伝達部材としての球体３を第１位置から第２位置へ移動させることにより、ドラム２２とピニオン２３との動力伝達を瞬時に遮断することが可能である。
【００４６】
一方で、動力断続機構１の遮断状態から連結状態へ切り替える際には、スライドレバー８が左方向（図４における左方向）への移動に伴って、スライドレバー８の貫通孔８ａにおける内縁が傾斜面５２ａ上をスライドし、カバープレート４及びカバー５が軸方向のドラム２２に近接する方向に押し下げられる。
【００４７】
そして、球体３が、カバープレート４の複数の軸部４２における傾斜面４２ｂに押圧され、ドラム２２の径方向内方（第２位置から第１位置）へ移動する（図５（ｂ）参照）。スライドレバー８の下面８ｂがカバー５の平坦面５２ｂに接触して、球体３がカバープレート４の軸部４２によって第１位置に保持される。これにより、ドラム２２とピニオン２３とが一体回転可能な連結状態となる。
【００４８】
このように、本実施の形態では、カバープレート４を軸方向に移動に伴って、球体３を第２位置から第１位置へ移動させることにより、ドラム２２及びピニオン２３を一体回転可能に連結することができるため、遮断状態から連結状態へ速やかに復帰することが可能である。
【００４９】
本実施の形態によれば、以下に述べる作用及び効果を得ることができる。
【００５０】
（１）動力断続機構１は、動力伝達部材として複数の球体３を有し、球体３を第１位置と第２位置との間で移動可能に配置し、第１位置及び第２位置で保持することにより、連結状態と遮断状態とを切り替え可能である。これにより、ピニオン２３とドラム２２との間における動力伝達を遮断することができるので、例えば電動モータ２１への電流供給遮断後における電動モータ２１のイナーシャに伴うピニオン２３の回転によって、惰性でピニオン２３からドラム２２へ動力が伝達されてしまうことを防止できる。つまり、ピニオン２３からドラム２２へ伝達される動力を直接的に遮断することにより、確実に挟み込みを防止することができる。
【００５１】
（２）球体３は、連結状態から遮断状態に切り替わる際に、球体３はピニオン２３の回転力を受けて第１位置から第２位置へ移動可能に配置されているので、ドラム２２及びピニオン２３の間の動力伝達を瞬時に遮断することができる。つまり、例えば、特許文献１に記載の装置にように、球体に径方向内方側への付勢力が常時作用している場合に比較して、本実施の形態では球体３が常時ピニオン２３から径方向外側への回転力を常時受けているので、球体３が速やかにピニオン２３の凹部２３０から離脱される。これにより、速やかに動力断続機構１の連結状態から遮断状態への切替が可能である。
【００５２】
（３）カバープレート４の複数の軸部４２の先端には、連結状態から遮断状態に切り替わる際に球体３に押圧される傾斜面４２ｂが形成されているので、球体３の第１位置から第２位置への移動に伴う移動力をカバープレート４の回転軸線Ｏ方向への移動力に利用することにより、連結状態から遮断状態へ移行する際の時間が短縮される。つまり、瞬時に遮断状態にすることが可能である。
【００５３】
また、上記実施の形態では、カバープレート４の複数の軸部４２が金属材料又は合成樹脂からなる場合についてのみ説明したが、材質はこれに限定されるものではない。例えば、カバープレート４の複数の軸部４２を永久磁石としてもよい。この場合には、複数の球体３が磁性体を含む金属材料又は磁性体を含む合成樹脂であることが望ましい。これにより、動力断続機構１の遮断状態において、球体３が磁力によって複数の軸部４２に引き寄せられるため、例えば球体３が自重によって第２位置から第１位置に移動することが防止される。
【００５４】
また、さらに言えば、カバープレート４の複数の軸部４２を、磁性体を含む金属材料又は磁性体を含む合成樹脂とし、複数の球体３を永久磁石としてもよい。これによっても、上記と同様の効果を得ることができる。ただし、この場合には、動力断続機構１の連結状態から遮断状態に切り替わる際に球体３が磁力によってピニオン２３側（第１位置）に留まってしまうことを考慮して、ピニオン２３は非磁性体の金属材料又は磁性体を含まない合成樹脂とすることが望ましい。
【００５５】
[第２の実施の形態]
次に、第２の実施の形態に係る動力断続機構１について、図７乃至図１０を参照して説明する。図７乃至図１０において、第１の実施の形態について説明したものと実質的に同様の機能を有する構成要素については、同一の符号を付して重複した説明を省略する。なお、図８では、カバープレート４は複数の軸部４２のみを二点鎖線で示している。
【００５６】
図７は、本実施の形態に係る動力断続機構１の分解斜視図である。図８は、本実施の形態に係るドラム２２，ピニオン２３及び球体３の構成例を示す平面図である。図９は、本実施の形態に係るドラム２２Ａの構成例を示し、（ａ）は図８におけるＣ−Ｃ線断面図であり、（ｂ）は（ａ）の一部拡大図である。図１０は、本実施の形態に係る動力断続機構１の動作を説明する説明図であり、（ａ）は連結状態を示し、（ｂ）は遮断状態を示す。
【００５７】
本実施の形態では、動力断続機構１の連結状態から遮断状態へ切り替わる際のカバープレート４の動作が第１の実施の形態と異なる。つまり、第１の実施の形態では、連結状態から遮断状態に移行する際において、コイルばね７の弾性力によってカバープレート４を回転軸線Ｏ方向に移動させていたが、本実施の形態では、球体３の移動力を利用してカバープレート４を回転軸線Ｏ方向の上方へ移動させる。以下、この動作を実現するための構成について詳細に説明する。
【００５８】
図７に示すように、本実施の形態に係る動力断続機構１は、第１の実施の形態に係る動力断続機構１のコイルばね７を有してない他、その他の構成部品は第１の実施の形態と略同一である。
【００５９】
図８に示すように、ドラム２２Ａには、ピニオン２３が収容される収容孔２２０と、収容孔２２０に連通し、かつ、収容孔２２０よりも径方向の外側に延在した複数の収容部２２１Ａが形成されている。複数の収容部２２１Ａは、カバープレート４の複数の軸部４２が軸方向に嵌合可能に形成され、収容孔２２０よりも外周側で周方向に沿って等間隔に配置されている。本実施の形態では、収容部２２１Ａは、カバープレート４の複数の軸部４２の本数に対応して、４箇所形成されている。
【００６０】
動力断続機構１の連結状態では、球体３がピニオン２３の第２側面２３０ｃと、ドラム２２Ａにおける収容部２２１Ａの側壁との間に把持されて、第１位置に保持されている。これにより、ドラム２２Ａとピニオン２３とが球体３を介して回転方向に係合し、一体回転可能となる。
【００６１】
図９（ａ）に示すように、収容部２２１Ａの底面は、回転軸線Ｏに沿った方向に直交する方向に対して傾斜した傾斜面になっており、傾斜角がそれぞれ異なる第１底面２２１ｃと第２底面２２１ｄとからなる。第１底面２２１ｃは、第２底面２２１ｄよりも径方向の内側に位置している。また、第１及び第２底面２２１ｃ，２２１ｄは、動力断続機構１の連結状態と遮断状態との切り替えの際に、球体３が第１位置及び第２位置の間を移動する移動面として形成されている。第１及び第２底面２２１ｃ，２２１ｄは、カバープレート４と回転軸線Ｏ方向に対向している（後述する図１０参照）。
【００６２】
図９（ｂ）に示すように、第１及び第２底面２２１ｃ，２２１ｄは、回転軸線Ｏから遠ざかるほど徐々に底面の高さが徐々に大きくなるように傾斜しており、第２底面２２１ｄの高さが第１底面２２１ｃの高さよりも大きい。換言すれば、第１及び第２底面２２１ｃ，２２１ｄは、ドラム２２Ａの径方向の外側に向かうほどカバープレート４との回転軸線Ｏ方向における距離が近づくように傾斜した傾斜面である。ここで、第１底面２２１ｃと平行な平面と、回転軸線Ｏに垂直な方向とのなす角を傾斜角θ１とし、第２底面２２１ｄと平行な平面と、回転軸線Ｏに垂直な方向とのなす角を傾斜角θ２とすると、例えば、傾斜角θ１は９．６°以下であり、傾斜角θ２は、３０°である。
【００６３】
次に、本実施の形態における動力断続機構１の動作について説明する。
【００６４】
図１０（ａ）に示すように、連結状態においては、球体３がドラム２２Ａの収容部２２１Ａにおける第１底面２２１ｃと、カバープレート４の軸部４２における底面４２ｅに接触して、ピニオン２３とドラム２２Ａとの間に挟まれた第１位置に配置されている（図８参照）。この状態では、カバープレート４は、カバー５を介してスライドレバー８によって回転軸線Ｏに沿った方向の移動が規制されている。これにより、球体３は、カバープレート４の軸部４２の底面４２ｅ，ドラム２２Ａの第１底面２２１ｃ、及びピニオン２３の凹部２３０に挟まれて、第１位置に保持されている。なお、この状態において、球体３はピニオン２３の回転力を受けているため、球体３には径方向の内側から外側に向かう方向の移動力が作用している。
【００６５】
図１０（ｂ）に示すように、スライドレバー８が回転軸線Ｏと交差する方向における左側（図１０における左側）に移動すると、カバープレート４の回転軸線Ｏに沿った方向の移動に対する規制が解除される。そうすると、球体３が第１底面２２１ｃに沿って第２底面２２１ｄ側（径方向の外側）に移動すると共に、カバープレート４の軸部４２の底面４２ｅを回転軸線Ｏに沿って第１底面２２１ｃから離間する方向に押圧する。これにより、カバープレート４が球体３の第１底面２２１ｃ上の移動距離に応じて、回転軸線Ｏに沿って上方へ浮き上がる。そして、さらに、球体３がカバープレート４の軸部５２における底面４２ｅを押し上げながら、第２底面２２１ｄに沿って移動し、球体３が完全にドラム２２Ａの収容部２２１Ａに収容された第２位置へ配置される。これにより、ドラム２２Ａとピニオン２３との連結が遮断された遮断状態となる。
【００６６】
また、本実施の形態では、球体３がドラム２２Ａの第１底面２２１ｃから第２底面２２１ｄへ移動する際に、カバープレート４の上方（回転軸線Ｏに沿ってドラム２２Ａの底面から離間する方向）への移動速度が増加するように構成されている。つまり、ドラム２２Ａの第１底面２２１ｃの傾斜角θ２が第２底面２２１ｄの傾斜角θ１よりも大きくなるように構成されているため、球体３が第１底面２２１ｃに沿って移動している際のカバープレート４における軸部４２の底面５２２ｅを押圧する押圧力が、球体３が第２底面２２１ｄに沿って移動している際のカバープレート４の底面４２ｅを押圧する押圧力の方が大きい。これにより、動力断続機構１の連結状態から遮断状態へ切り替わる際の遮断速度が向上される。
【００６７】
以上説明した本実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の作用及び効果を得られると共に、第１の実施の形態に係る動力断続機構１のコイルばね７が不要となるので、部品点数の削減を図ることができる。
【００６８】
（第２の実施の形態に係る変形例）
次に、第２の実施の形態に係る変形例について図１１及び図１２を参照して説明する。第２の実施の形態の変形例は、球体３を弾性力によって第１位置から第２位置へ移動させる点で第２の実施の形態と異なる。図１１及び１２おいて、第１及び第２の実施の形態について説明したものと実質的に同様の機能を有する構成要素については、同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００６９】
図１１は、本変形例に係るドラム及びピニオンの構成例を示す平面図であり、（ａ）は動力断続機構１の連結状態を示し、（ｂ）は動力断続機構１の遮断状態を示し、（ｃ）は（ａ）のＥ−Ｅ線断面図である。図１２は、本変形例に係る動力断続機構１の連結状態から遮断状態へ切り替わる際の球体３の動作を説明する説明図であり、（ａ）は連結状態であり、（ｂ）は連結状態から遮断状態へ遷移する状態を示し、（ｃ）は遮断状態を示す。
【００７０】
本変形例では、動力断続機構１の連結状態から遮断状態へ切り替わる際に、球体３を第１位置から第２位置へ移動させる手段が、第２の実施の形態と異なる。つまり、第１の実施の形態では、球体３をピニオン２３の回転力によって、第１位置から第２位置側へ移動させていたが、本変形例では、球体３がドラム２２Ｂの回転軸線Ｏ方向と直交する方向に沿った付勢力を発生する付勢部材としてのコイルばね２３２の付勢力を受けて第１位置から第２位置側へ移動する。以下、この動作を実現するための構成について、説明する。
【００７１】
図１１（ａ）〜（ｃ）に示すように、ピニオン２３Ａには、複数のコイルばね２３２を収容する複数の収容穴２３１が形成されている。収容穴２３１は、ピニオン２３Ａの径方向に沿って深さを有する穴であり、この収容穴２３１が周方向に沿って等間隔に４箇所配置されている。
【００７２】
コイルばね２３２は、一端が収容穴２３１の底面２３１ａに接触すると共に、他端が球体３を押圧する押圧部材２３３に接触して、圧縮されている。これにより、球体３は、コイルばね２３２からドラム２２Ｂの径方向外方への付勢力を常時受ける。
【００７３】
ドラム２２Ｂには、カバープレート４Ａの複数の軸部４２Ａが嵌合する嵌合穴２２１Ｃが形成されている。動力断続機構１の連結状態では、図１２（ａ）に示すように、ドラム２２Ｂの嵌合穴２２１Ｃとピニオン２３Ａの収容穴２３１とは連通し、これら嵌合穴２２１Ｃ及び収容穴２３１をまたがる位置に球体３が保持されている。
【００７４】
動力断続機構１の連結状態から遮断状態に移行する際には、図１２（ｂ）に示すように、第２の実施の形態と同様にカバープレート４Ａが自転によって回転軸線Ｏ方向に移動して、球体３がコイルばね２３２の付勢力によって、ドラム２２Ｂの嵌合穴２２１Ｃへ移動する。この際、球体３がカバープレート４Ａの軸部４２Ａの傾斜面４２ｂに接触して押圧する。
【００７５】
そうすると、図１２（ｃ）に示すように、軸部４２Ａが球体３によって回転軸線Ｏ方向に押し上げられて、球体３が第１位置から第２位置への移動が完了する。なお、コイルばね２３２は、遮断状態において、押圧部材２３３がピニオン２３Ａの収容穴２３１内に収まるように、その長さが設定されている。
【００７６】
以上説明した変形例によっても、第１の実施の形態と同様の作用及び効果を得ることができる。なお、本変形例では、動力断続機構１の連結状態から遮断状態に切り替わる際に、球体３がコイルばね２３２の付勢力によってドラム２２Ｂの径方向の内側から外側へ移動していたが、球体３の移動方向はこれに限定されず、例えば、連結状態から遮断状態へ切り替わる際に球体が径方向の外側から内側へ移動するように構成してもよい。この場合には、コイルばね２３２を収容する収容孔をドラム２２Ｂ側に形成すると共に、カバープレート４Ａの複数の軸部４２Ａが嵌合する嵌合穴をピニオン２３Ａ側に形成すればよい。これにより、球体３は、常時、径方向の外側から内側に向かう方向の付勢力を受けると共に、ピニオン２３Ａの嵌合穴内でカバープレート４Ａの複数の軸部４２Ａに第１位置に保持される。この構成によっても、本変形例と同等の効果を得ることができる。
【００７７】
[第３の実施の形態]
次に、第３の実施の形態に係る動力断続機構について図１３乃至図１８を参照して説明する。図１３乃至図１８において、第１の実施の形態について説明したものと実質的に同様の機能を有する構成要素については、同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００７８】
図１３は、本実施の形態に係る動力断続機構１の構成例を示す分解斜視図である。図１４は、本実施の形態に係るカバープレート４Ｂの構成例を示す平面図である。図１５は、本実施の形態に係るドラム２２Ｃ及びピニオン２３Ｂの平面図である。図１６は、ドラム２２Ｃの嵌合穴の形状を示し、（ａ）は拡大斜視図であり、（ｂ）は回転軸線方向に沿って見た上面図、（ｃ）は径方向に沿った見た正面図である。図１７は、ピニオン２３Ｂの嵌合穴の形状を示し、（ａ）は拡大斜視図であり、（ｂ）は回転軸線方向に沿って見た上面図、（ｃ）は径方向に沿った見た正面図である。図１８は、動力断続機構１の連結状態から遮断状態へ切り替わる際のドラム２２Ｃに対するカバープレート４Ｂの軸部４２Ｂの動作を説明するための説明図であり、（ａ）は連結状態を示し、（ｂ）は連結状態から遮断状態へ遷移する状態を示し、（ｃ）は遮断状態を示す。
【００７９】
本実施の形態では、カバープレート４Ｂの形状が第２の実施の形態に係るカバープレート４Ａの形状と異なる。より詳細には、図１３に示すように、カバープレート４Ｂの複数の軸部４２Ｂは、その先端部が半球状に形成されてドラム２２Ｃ及びピニオン２３Ｂの嵌合穴（後述する嵌合穴２２３，２２４）の内面と摺動する摺動部４４を有している。また、本実施の形態に係る動力断続機構１は、第２の実施の形態に係る動力断続機構１の球体３を備えていない。なお、本実施の形態では、カバープレート４Ｂが本発明における動力伝達部材の一態様である。
【００８０】
図１４に示すように、カバープレート４Ｂは、円筒状の首部４１と、ドラム２２Ｂの回転軸線Ｏ方向に沿って延在した複数の軸部４２Ｂと、首部４１と複数の軸部４２Ｂとの間に介在して、回転軸線Ｏ方向に沿った見た場合に略十字型に形成された基部４３と、前述した摺動部４４と、を有している。本実施の形態では、複数の軸部４２Ｂはそれぞれ軸方向の長さは均一である。また、カバープレート４Ｂは、ドラム２２Ｃの回転軸線Ｏ方向に移動可能に配置されている。
【００８１】
図１５に示すように、動力断続機構１の連結状態においては、ドラム２２Ｃに形成された半円状の複数の嵌合穴２２３と、ピニオン２３Ｂに形成された半円状の複数の嵌合穴２３４とが連通し、径方向に重なり合うことによって、カバープレート４Ｂの複数の軸部４２Ｂが嵌合する円形状の嵌合穴として形成されている。この円形状の嵌合穴に複数の軸部４２Ｂが嵌合することにより、ピニオン２３Ｂとドラム２２Ｃとが一体回転可能に連結する。
【００８２】
図１６（ａ）〜（ｃ）に示すように、ドラム２２Ｃの複数の嵌合穴２２３は、ドラム２２Ｃの径方向内側に位置し、周方向に沿って等間隔に配置されている。本実施の形態では、嵌合穴２２３が８カ所形成されているが、これに限定されるものではなく、例えば４個でもよく、１０個でもよい。また、図１６（ｂ）に示すように、嵌合穴２２３は、回転軸線Ｏ方向に沿って見た形状が略半円状である。さらに、嵌合穴２２３は、ピニオン２３Ｂが挿通される収容孔２２０の内縁に設けられ、径方向内方に向かって開口している。
【００８３】
図１６（ｃ）に示すように、ドラム２２Ｃの嵌合穴２２３の内面は、ドラム２２Ｃの回転軸線Ｏ方向の開口側ほど、その周方向の幅が徐々に広がるように傾斜した第１及び第２傾斜面２２３ａ，２２３ｂを有している。第１及び第２傾斜面２２３ａ，２２３ｂは連続して形成され、第２傾斜面２２３ｂは第１傾斜面２２３ａよりも回転軸線Ｏ方向の嵌合穴２２３の底面２２３ｃから遠い位置に設けられている。動力断続機構１の連結状態においては、カバープレート４Ｂの摺動部４４が第１傾斜面２２３ａと接触している。
【００８４】
ここで、第１傾斜面２２３ａと平行な平面と、回転軸線Ｏ方向とがなす角度をθ３とし、第２傾斜面２２３ｂと平行な平面と、回転軸線Ｏ方向とがなす角度をθ４とすると、θ３は、例えば６．４°であり、θ４は３０°である。
【００８５】
図１７（ａ）〜（ｃ）に示すように、ピニオン２３Ｂの複数の嵌合穴２３４は、ピニオン２３Ｂの外周側に形成され、周方向に沿って等間隔に配置されている。本実施の形態では、嵌合穴２３４が８カ所形成されているが、これに限定されるものではなく、例えば４個でもよく、１０個でもよい。また、図１７（ｂ）に示すように、嵌合穴２３４は、回転軸線Ｏ方向に沿って見た形状が略半円状である。さらに、嵌合穴２３４は、ピニオン２３Ｂの外周面が切り欠かれたように形成されて、径方向外方に開口している。
【００８６】
図１７（ｃ）に示すように、ピニオン２３Ｂの嵌合穴２３４の内面は、ドラム２２Ｃの回転軸線Ｏ方向の開口側ほど、その周方向の幅が徐々に広がるように傾斜した第１及び第２傾斜面２３４ａ，２３４ｂを有している。第１及び第２傾斜面２３４ａ，２３４ｂは連続して形成され、第２傾斜面２３４ｂは第１傾斜面２３４ａよりも回転軸線Ｏ方向のカバープレート４Ｂの摺動部４４が挿入される開口側に形成されている。動力断続機構１の連結状態においては、カバープレート４Ｂの摺動部４４が第１傾斜面２３４ａと接触している。
【００８７】
ここで、第１傾斜面２３４ａと平行な平面と、回転軸線Ｏ方向とがなす角度をθ５とし、第２傾斜面２３４ｂと平行な平面と、回転軸線Ｏ方向とがなす角度をθ６とすると、θ５は、例えば６．４°であり、θ６は３０°である。
【００８８】
以上のように構成された本実施の形態に係る動力断続機構１によれば、以下のように動作する。この動作について図１８を参照して説明する。なお、以下の説明では、図１８に示すドラム２２Ｃの嵌合穴２２３を例にとってカバープレート４Ｂの摺動部４４及びドラム２２Ｃの動作について説明するが、ピニオン２３Ｂの嵌合穴２３４の場合についても同様である。なお、カバープレート４Ｂの摺動部４４の外面が本発明における「軸部の先端面」に相当する。
【００８９】
図１８（ａ）に示すように、動力断続機構１の連結状態では、カバープレート４Ｂは、カバープレート４Ｂの摺動部４４がドラム２２Ｃにおける嵌合穴２２３の底面２２３ｃに接触した第１位置に位置している。この状態では、カバープレート４Ｂは、第１の実施の形態及び第２の実施の形態で説明したのと同様に、スライドレバー８の移動によって回転軸線Ｏ方向の位置が規制されているため、ドラム２２Ｃと一体に回転している。これにより、動力断続機構１の連結状態が維持されている。
【００９０】
図１８（ｂ）に示すように、動力断続機構１の連結状態から遮断状態へ切り替わる際には、スライドレバー８が移動してカバープレート４Ｂに対する軸方向移動の規制が解除されるため、カバープレート４Ｂの摺動部４４が、ドラム２２Ｃの嵌合穴２２３における第１傾斜面２２３ａからドラム２２Ｃの回転力を受ける。これにより、カバープレート４Ｂの軸部４２Ｂが、嵌合穴２２３の第１傾斜面２２３ａと摺動しながら、回転軸線Ｏ方向に沿ってドラム２２Ｃにおける嵌合穴２２３の底面２２３ｃから離間する方向に移動する。
【００９１】
そして、カバープレート４Ｂの摺動部４４が回転軸線Ｏ方向に沿って所定の距離だけ移動すると、次に、ドラム２２Ｃの第２傾斜面２２３ｂに接触して摺動する。この際、第２傾斜面２２３ｂは第１傾斜面２２３ａよりも回転軸線Ｏに対する傾斜角が大きいため、摺動部４４は第１傾斜面２２３ａと摺動しているときよりも早い移動速度で第２傾斜面２２３ｂと摺動する。そして、図１８（ｃ）に示すように、カバープレート４Ｂの摺動部４４が嵌合穴２２３から完全に離脱して、ドラム２２Ｃとピニオン２３Ｂとが相対回転する。すなわち、ドラム２２Ｃとピニオン２３Ｂとの連結が遮断された動力断続機構１の遮断状態となる。
【００９２】
このように、ドラム２２Ｃの嵌合穴２２３が第１及び第２傾斜面２２３ａ，２２３ｂを有していることにより、摺動部４４が第２傾斜面２２３ｂにおいて速度が加速して、この結果、動力断続機構１の遮断スピードの向上が図られている。なお、本実施の形態では、ドラム２２Ｃの嵌合穴２２３の傾斜面が２つの傾斜面（第１及び第２傾斜面２２３ａ，２２３ｂ）で構成されていたが、これに限定されるものではなく、例えば、傾斜面が全て第１傾斜面２２３ａあるいは第２傾斜面２２３ｂで構成されていてもよい。
【００９３】
以上説明した本実施の形態によれば、第２の実施の形態と同様の作用及び効果に加え、動力断続機構１の連結状態から遮断状態への切り替える際の遮断速度を更に向上させることができる。また、本実施の形態では、ドラム２２Ｃの嵌合穴２２３及びピニオン２３Ｂの嵌合穴２３４のそれぞれに第１及び第２傾斜面が形成されていたが、これに限定されるものではなく、例えば、ドラム２２Ｃ又はピニオン２３Ｂの少なくともいずれか一方にのみ形成されていればよい。つまり、ドラム２２Ｃの嵌合穴２２３に第１及び第２傾斜面２２３ａ，２２３ｂが形成されていて、かつ、ピニオン２３Ｂの嵌合穴２３４の内面が回転軸線Ｏ方向に沿って平行な平面であってもよい。
【００９４】
[第４の実施の形態]
次に、第４の実施の形態について、図１９乃至図２３を参照して説明する。第４の実施の形態に係る動力断続機構は、そのカバープレート４Ｃの形状が第３の実施の形態に係るカバープレート４Ｂの形状と異なる。また、この形状の差異に伴って、本実施の形態に係るピニオン２３Ｃ及びドラム２２Ｄにおける嵌合穴の形状も第３の実施の形態に係るピニオン２３Ｂ及びドラム２２Ｃと異なる。図１９乃至図２３において、第３の実施の形態について説明したものと実質的に同様の機能を有する構成要素については、同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００９５】
図１９は、本実施の形態に係る動力断続機構１の構成例を示し、（ａ）は分解斜視図であり、（ｂ）は（ａ）に示すドラム２２Ｄの嵌合穴２２３Ａを含むように周方向に切ったＧ−Ｇ線断面図であり、（ｃ）は（ａ）に示すピニオン２３Ｃの嵌合穴２３４Ａを含むように周方向に切ったＨ−Ｈ線断面図である。図２０は、本実施の形態に係るカバープレート４Ｃの構成例を示し、（ａ）はカバープレート４Ｃを第１及び第２軸部４２Ｃ，５２２Ｄ側から軸方向に見た場合の平面図であり、（ｂ）は（ａ）におけるＩ−Ｉ線端面図である。図２１は、カバープレート４Ｃ，ピニオン２３Ｃ，及びドラム２２Ｄを組付状態で図２０（ａ）のＩ−Ｉ線断面で切った場合の断面図で、かつ、本実施の形態に係る動力断続機構１の動作を説明するための断面図であり、（ａ）は連結状態を示し、（ｂ）は遮断状態を示す。図２２は、動力断続機構１の連結状態から遮断状態へ切り替わる際のカバープレート４Ｃのドラム２２Ｄ及びピニオン２３Ｃに対する動作を説明するために図１９におけるＧ−Ｇ線断面とＨ−Ｈ線断面を並べて示した模式図であり、（ａ）は連結状態を示し、（ｂ）は連結状態から遮断状態へ遷移する状態を示し、（ｃ）は遮断状態を示す。図２３は、カバープレート４Ｃの軸部４２Ｃ，５２２Ｄの変形例を示し、（ａ）は先端が円錐状に形成された軸部を示し、（ｂ）は先端が半球面状に形成された軸部を示し、（ｃ）は先端が山形状に形成された軸部を示している。なお、図１９では、電動モータ２１及びギヤハウジング２５の図示は省略している。
【００９６】
本実施の形態に係る動力断続機構１は、カバープレート４Ｃ，ドラム２２Ｄ，及びピニオン２３Ｃの形状が第３の実施の形態に係るカバープレート４Ｂ，ドラム２２Ｃ，ピニオン２３Ｂの形状とそれぞれ異なる。以下の説明では、これらの形状の差異点について重点的に説明する。
【００９７】
図１９（ａ）に示すように、カバープレート４Ｃは、第１位置及び第２位置との間をドラム２２Ｄ及びピニオン２３Ｃの回転軸線方向に移動可能に配置されている。また、カバープレート４Ｃは、首部４１と、基部４３と、基部４３から回転軸線に沿って延在した複数（本実施の形態では８個）の第１軸部４２Ｃと、複数の軸部４２Ｃよりもその軸方向長さが長い複数（本実施の形態では８個）の第２軸部４２Ｄと、第１及び第２軸部４２Ｃ，５２２Ｄの先端にそれぞれ設けられた半球状の摺動部４４と、を有している。なお、本実施の形態においては、カバープレート４Ｃが本発明における「動力伝達部材」に相当する。さらに、本実施の形態では、第１及び第２軸部４２Ｃ，５２２Ｄが、それぞれ複数で構成されていたが、これに限定されるものではなく、例えば第１及び第２軸部４２Ｃ，５２２Ｄがそれぞれ１本ずつであってもよい。またさらに、カバープレート４Ｃにおいて、第１軸部４２Ｃが第２軸部４２Ｄより長くてもよい。
【００９８】
シャフト６は、軸部６１と、円板部６２とを有し、軸部６１の軸方向における円板部６２よりもカバープレート４Ｃ側の部位がカバープレート４Ｃの中心を貫通して形成された貫通孔５２ａに挿通している。カバープレート４Ｃは、このシャフト６の軸部６１に軸支されて、シャフト６の軸方向に沿って進退可能に配置されている。
【００９９】
ドラム２２Ｄには、複数の第１軸部４２Ｃがそれぞれ嵌合する複数の嵌合穴２２３Ａが形成されている。複数の嵌合穴２２３Ａは、ピニオン２３Ｃを収容する収容孔２２０よりも径方向の外側に形成され、周方向に沿って所定の間隔で配列している。
【０１００】
ピニオン２３Ｃには、複数の第２軸部４２Ｄがそれぞれ嵌合する複数の嵌合穴２３４Ａが形成されている。複数の嵌合穴２３４Ａは、ピニオン２３Ｃの中心部に形成された挿通孔２３ａよりも径方向の外側に形成され、周方向に沿って所定の間隔で配列している。
【０１０１】
ドラム２２Ｄの嵌合穴２２３Ａ及びピニオン２３Ｃの嵌合穴２３４Ａは、少なくとも、カバープレート４Ｃの第１及び第２軸部４２Ｃ，５２２Ｄの本数に対応する数だけそれぞれ形成されていればよい。本実施の形態では、ドラム２２Ｄの嵌合穴２２３がカバープレート４Ｃの第１軸部４２Ｃの本数に対応して８カ所設けられている。同様に、ピニオン２３Ｃの嵌合穴２３４Ａがカバープレート４Ｃの第２軸部４２Ｄの本数に対応して８カ所設けられている。
【０１０２】
図１９（ｂ）に示すように、ドラム２２Ｄの嵌合穴２２３Ａは、軸方向のカバープレート４Ｃ側に開口し、底面２２３ｃが形成された有底円筒状である。嵌合穴２３４Ａには、コイルばね２２４と、コイルばね２２４に付勢される押圧部材２２５と、が収容されている。
【０１０３】
また、ドラム２２Ｄの嵌合穴２２３Ａの内面には、回転軸線Ｏ方向の開口側ほど周方向の幅が広がるように傾斜した傾斜面２２３ｄと、傾斜面２２３ｄの底面２２３ｃ側の終端から直線状に延在して形成された平坦面２２３ｅとが形成されている。傾斜面２２３ｄは、平坦面２２３ｅよりも回転軸線Ｏ方向の開口側に設けられている。
【０１０４】
図１９（ｃ）に示すように、ピニオン２３Ｃの嵌合穴２３４Ａは、軸方向のカバープレート４Ｃ側に開口し、底面２３４ｃが形成された有底円筒状である。嵌合穴２２３Ａには、コイルばね２３５と、コイルばね２３５に付勢される押圧部材２３６と、が収容されている。
【０１０５】
ピニオン２３Ｃの嵌合穴２３４Ａの内面には、回転軸線Ｏ方向の開口側の内縁から底面２３４ｃ側に直線状に延在して形成されて第１平坦面２３４ｆと、第１平坦面２３４ｆの底面２３４ｃ側の終端から延在し、かつ、開口側ほど周方向の幅が広がるように傾斜した傾斜面２３４ｄと、傾斜面２３４ｄの底面２３４ｃ側の終端から直線状に延在して形成された第２平坦面２３４ｅとが形成されている。傾斜面２３４ｄは、第１及び第２平坦面２３４ｆ，２３４ｅに挟まれた位置に形成されている。
【０１０６】
図２０（ａ）に示すように、カバープレート４Ｃの複数の第１軸部４２Ｃ及び複数の第２軸部４２Ｄは、周方向に沿って所定の間隔でそれぞれ配置されている。また、第１軸部４２Ｃと第２軸部４２Ｄとは、径方向に沿って並列し、第１軸部４２Ｃが第２軸部４２Ｄよりも径方向の外側に位置している。なお、第１軸部４２Ｃと第２軸部４２Ｄの配置関係はこれに限定されるものではなく、例えば必ずしも第１軸部４２Ｃと第２軸部４２Ｄとが径方向に沿って並列している必要はなく、第１軸部４２Ｃ及び第２軸部４２Ｄの周方向における位置がそれぞれ異なっていてもよい。
【０１０７】
図２０（ｂ）に示すように、カバープレート４Ｃの第１及び第２軸部４２Ｃ，４２Ｄは、基部４３におけるドラム２２Ｄを指向する側の軸方向端面４３ａから下方に向かって延在している。
【０１０８】
次に、本実施の形態に係る動力断続機構１の動作について、図２１及び図２２を参照して説明する。なお、図２１では、ドラム２２Ｄの嵌合穴２２３Ａ及びピニオン２３Ｃの嵌合穴２３４Ａを、ドラム２２Ｄ及びピニオン２３Ｃの回転方向に沿って見た場合の断面図（Ｇ−Ｇ線断面図）であり、図２２では、ドラム２２Ｄの嵌合穴２２３Ａ及びピニオン２３Ｃの嵌合穴２３４Ａを、ドラム２２Ｄ及びピニオン２３Ｃの回転方向と直交する方向に沿ってそれぞれ見た場合の断面図（Ｈ−Ｈ線断面図）を示している。
【０１０９】
動力断続機構１の連結状態においては、図２１（ａ）に示すように、カバープレート４Ｃの複数の第１軸部４２Ｃがピニオン２３Ｃの複数の嵌合穴２３４Ａにそれぞれ嵌合すると共に、カバープレート４Ｃの複数の第２軸部４２Ｄがドラム２２Ｄの複数の嵌合穴２２３Ａにそれぞれ嵌合している。これにより、ドラム２２Ｄとピニオン２３Ｃとが、カバープレート４Ｃを介して回転方向に係合し、一体回転可能である。
【０１１０】
また、図２２（ａ）に示すように、動力断続機構１の連結状態では、ドラム２２Ｄにおける嵌合穴２２３Ａ内のコイルばね２２４は、押圧部材２２４を介してカバープレート４Ｃにおける第１軸部４２Ｃの摺動部４４に押し付けられて軸方向に圧縮している。同様に、ピニオン２３Ｃにおける嵌合穴２３４Ａ内のコイルばね２３５は、押圧部材２３６を介してカバープレート４Ｃにおける第１軸部４２Ｃの摺動部４４に押し付けられて軸方向に圧縮している。すなわち、カバープレート４Ｃは、動力断続機構１の連結状態においては、ドラム２２Ｄにおける嵌合穴２２３Ａのコイルばね２２４、及びピニオン２３Ｃにおける嵌合穴２３４Ａのコイルばね２３４からドラム２２Ｄ及びピニオン２３Ｃから回転軸線Ｏ方向に離間する方向の弾性力を常時受けると共に、当該弾性力による回転軸線Ｏに沿った方向の移動が、スライドレバー８によって規制されている。
【０１１１】
また、カバープレート４Ｃは、第１軸部４２Ｃの摺動部４４がドラム２２Ｄにおける嵌合穴２２３Ａの平坦面２２３ｅに接触すると共に、第２軸部４２Ｄの摺動部４４がピニオン２３Ｃにおける嵌合穴２３４Ａの第２平坦面２３４ｅに接触して、第１位置に保持されている。
【０１１２】
そして、スライドレバー８の移動に伴ってカバープレート４Ｃに対する回転軸線Ｏ方向の移動の規制が解除されると、図２２（ｂ）に示すように、コイルばね２２４，２３５の弾性力によって、カバープレート４Ｃの第１軸部４２Ｃの摺動部４４が押圧部材２２５によって押し上げられると共に、第２軸部４２Ｄの摺動部４４が押圧部材２３６によって押し上げられる。そうすると、ドラム２２Ｄ及びピニオン２３Ｃがカバープレート４Ｃに対して相対回転し、この回転力によって、カバープレート４Ｃの第１軸部４２Ｃの摺動部４４の外面がドラム２２Ｄにおける嵌合穴２２３Ａの傾斜面２２３ｄと摺動すると共に、カバープレート４Ｃの第１軸部４２Ｃの摺動部４４の外面がピニオン２３Ｃにおける嵌合穴２３４Ａの傾斜面２３４ｄと摺動する。これにより、カバープレート４Ｃの回転軸線Ｏ方向におけるドラム２２Ｄ及びピニオン２３Ｃから離間する方向の移動速度（第１位置から第２位置への移動する際の速度）が増加される。
【０１１３】
そして、図２２（ｃ）に示すように、カバープレート４Ｃとドラム２２Ｄ及びピニオン２３Ｃとが更に相対回転すると、カバープレート４Ｃの第１軸部４２Ｃの摺動部４４がドラム２２Ｄの嵌合穴２２３Ａから完全に離脱する。これにより、カバープレート４Ｃは、ドラム２２Ｄとピニオン２３Ｃとが互いに回転方向に非係合となる第２位置に配置され、ドラム２２Ｄとピニオン２３Ｃとの相対回転が可能となる。すなわち、ドラム２２Ｄとピニオン２３Ｃとの間の動力伝達が遮断された遮断状態となる。この際、カバープレート４Ｃの第２軸部４２Ｄの摺動部４４は、ピニオン２３Ｃにおける嵌合穴２３４Ａの第１平坦面２３４ｆに当接しており、第２軸部４２Ｄの摺動部４４は嵌合穴２３４Ａ内に収容されたままである。つまり、動力断続機構１の遮断状態において、カバープレート４Ｃはピニオン２３Ｃとの相対回転が規制されて一体に回転する。これにより、動力断続機構１の遮断状態から連結状態へ戻す際に、カバープレート４Ｃの第１及び２軸部４２Ｃ，５２２Ｄをドラム２２Ｄ及びピニオン２３Ｄの嵌合穴２２３Ａ、２３４Ａに嵌合するための位置決め動作が容易となり、動力断続機構１の遮断状態から連結状態への切り替えが円滑に行われる。
【０１１４】
このように、カバープレート４Ｃの第１軸部４２Ｃのドラム２２Ｄにおける嵌合穴２２３Ａに対する嵌合深さと、カバープレート４Ｃの第２軸部４２Ｄのピニオン２３Ｃの嵌合穴２３４Ａの嵌合深さが異なるように構成し、カバープレート４Ｃを回転軸線Ｏ方向に沿って第１位置及び第２位置の間を進退移動させることで、動力断続機構１の連結状態と遮断状態との切り替えが可能である。
【０１１５】
なお、上記実施の形態では、カバープレート４Ｃの第１及び第２軸部４２Ｃ，４２Ｄの摺動部４４がそれぞれ半球状であったが、摺動部４４の形状はこれに限定されるものではなく、球状であってもよい。つまり、カバープレート４Ｃの第１及び第２軸部４２Ｃ，５２２Ｄの摺動部４４は、動力断続機構１の連結状態から遮断状態に切り替える際に、軸部の先端面（摺動部４４の外面）とドラム２２Ｄ及びピニオン２３Ｃの嵌合穴２２３Ａ．２３４Ａの傾斜面２２３ｄ，２３４ｄと円滑に摺動可能な形状であればよい。より詳細に述べれば、摺動部４４の形状は、その周方向における幅が回転軸線Ｏに沿った方向の先端ほど徐々に狭まるように、傾斜した形状であればよい。なお、この傾斜面は曲率を有した曲面であってもよく、曲率を有さない直線状の傾斜面であってもよい。これにより、カバープレート４Ｃの第１及び第２軸部４２Ｃ，４２Ｄがピニオン２３Ｃから受ける回転方向の力を軸方向の力に変換することができる。つまり、動力断続機構１の連結状態から遮断状態に切り替わる際におけるカバープレート４Ｃの速やかにドラム２２Ｄから離間させることができる。
【０１１６】
ここで、上述した摺動部４４の形状の例として図２３を参照して説明する。例えば、第１軸部４２Ｃの先端部が、円錐状の摺動部４４Ａであってもよく（図２３（ａ）参照）、半球状の摺動部４４Ｂであってもよく（図２３（ｂ）参照）、山形形状の摺動部４４Ｃであってもよい（図２３（ｃ）参照）。いずれの場合においても、動力伝達部である摺動部４４Ａの外面４４ａ，摺動部４４Ｂの外面４４ｂ，及び摺動部４４Ｃの外面４４ｃのそれぞれがドラム２２Ｄの嵌合穴２２３Ａの傾斜面２２３ｄと摺動する摺動面として形成され、それぞれの第１軸部４２Ｃの側面４２ｅが、動力断続機構１の連結状態においてドラム２２Ｄにおける嵌合穴２２３Ａの内面を回転方向に押圧する押圧面として形成されている。第２軸部４２Ｄの先端に形成される摺動部４４についても同様である。なお、カバープレート４Ｃにおける複数の第１軸部４２Ｃのそれぞれの動力伝達部が上述した各形状の組み合わせで構成されていてもよい。またさらに、上記した動力伝達部の各形状については、第３の実施の形態に係るカバープレート４Ｂについても適用可能である。
【０１１７】
以上、本発明について実施の形態に基づいて説明したが、上記に記載した実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。また、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変形して実施することが可能である。
【０１１８】
また、第１乃至第４の実施の形態では、本発明における「出力回転部材」が単一のドラムである場合についてのみ説明したが、これに限定されるものではない。例えば、ドラムがその径方向の内側と外側で同心状に分割された場合における内側回転部材と外側回転部材からなる回転体である場合には、ドラムの外側回転部材が本発明における「出力回転部材」に相当し、ピニオン及びピニオンに連結されたドラムの内側回転部材が本発明における「入力回転部材」に相当する。またこの場合、ドラムの内側回転部材は、ピニオンと一体回転可能に連結され、ドラムの外側回転部材は、内側側回転部材と相対回転不能に連結されていればよい。
【０１１９】
上記実施の形態で説明した動力断続機構１は、主に、入力回転部材と出力回転部材との間の動力を遮断するための装置に適用することができ、例えば、電動シャッターに実装される電動モータを備えた駆動部や、医療・介護用ベッドの寝床を電動で上下させるためのアクチュエータや、あるいは、エレベータのドアを電動で開閉駆動させる駆動機構に適用することができる。これにより、電動で駆動される開閉体における挟み込みの防止を図ることができる。
【符号の説明】
【０１２０】
１…動力断続機構
２…駆動機構
２１…電動モータ
２２，２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄ…ドラム（出力回転部材）
２３，２３Ａ，２３Ｂ，２３Ｃ…ピニオン（入力回転部材）
３…球体（動力伝達部材）
４…カバープレート（規制部材，動力伝達部材）
５…カバー
６…シャフト
７…コイルばね
８…スライドレバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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