(57)【要約】【課題】ストーカ炉の炉内空間の点検を、より低コスト、かつ、より容易に行う。【解決手段】炉内空間９の炉底１１に配置された複数の火格子４を有するストーカ炉２の点検装置１であって、炉内空間９の炉天井１２の下面に固定された固定プレート１７と、上端が固定プレート１７に接続され、隣り合う火格子４間の隙間に挿入可能であるワイヤ本体３３と、ワイヤ本体３３の下端側に設けられ、ワイヤ本体３３の延在方向と交差する方向に突出する突出部と、を有し、互いに水平方向に間隔をあけて上下方向に延在する複数の制振用ワイヤ２１と、複数の制振用ワイヤ２１で制振される昇降架台１８と、昇降架台１８に配置された計測器１９と、昇降架台１８を昇降させる昇降装置２５と、制振用ワイヤ２１の張力を調整するワイヤ調整機構と、を備えるストーカ炉の点検装置１を提供する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
炉内空間の炉底に配置された複数の火格子を有するストーカ炉の点検装置であって、
前記炉内空間の炉天井の下面に固定された固定プレートと、
上端が前記固定プレートに接続され、隣り合う前記火格子間の隙間に挿入可能であるワイヤ本体と、前記ワイヤ本体の下端側に設けられ、前記ワイヤ本体の延在方向と交差する方向に突出する突出部と、を有し、互いに水平方向に間隔をあけて上下方向に延在する複数の制振用ワイヤと、
前記複数の制振用ワイヤで制振される昇降架台と、
前記昇降架台に配置された計測器と、
前記昇降架台を昇降させる昇降装置と、
前記制振用ワイヤの張力を調整するワイヤ調整機構と、を備えるストーカ炉の点検装置。
【請求項２】
前記制振用ワイヤは、前記ワイヤ本体が挿通される筒状の管部と、前記管部に固定された前記突出部と、を有する係止部材を備え、
前記ワイヤ調整機構は、前記管部を挿通させて引き出された前記ワイヤ本体の一部を前記管部に挿通されていない上方の前記ワイヤ本体に固定するワイヤ固定具である請求項１に記載のストーカ炉の点検装置。
【請求項３】
前記炉天井は、複数の水管と、隣り合う前記水管同士を延在方向にわたって連結する補強部材と、を有し、
前記炉天井の前記補強部材に形成された貫通孔を介して前記炉天井の上方に挿入可能であり、前記固定プレートの上面に固定された固定プレート用ワイヤと、
前記ストーカ炉の上方に設けられた構造物と前記固定プレート用ワイヤとを接続するとともに、前記構造物と前記固定プレートとの間の距離を調整可能な固定プレート調整機構と、を備える請求項１又は請求項２に記載のストーカ炉の点検装置。
【請求項４】
前記昇降架台は、前記制振用ワイヤが挿通される複数の制振用ワイヤ挿通孔と、前記制振用ワイヤ挿通孔の内周側に固定された円管状のガイド管を備え、
前記ガイド管の内径は、前記ガイド管の軸方向中央部から両端に向かうに従って漸次拡径する請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のストーカ炉の点検装置。
【請求項５】
前記計測器は、前記ストーカ炉の炉壁の三次元形状を測定可能な三次元計測器である請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のストーカ炉の点検装置。
【請求項６】
前記炉壁近傍に上下方向に沿って複数配置されている立体物を有し、
前記複数の立体物同士の間隔は、不均一である請求項５に記載のストーカ炉の点検装置。
【請求項７】
前記固定プレートから前記炉壁に向かって延在するステーと、
前記ステーの端部に取り付けられた立体物保持部材と、を備え、
前記立体物は、前記立体物保持部材に取り付けられている請求項６に記載のストーカ炉の点検装置。
【請求項８】
前記突出部における前記火格子と接触する部位に固定された磁石を有する請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のストーカ炉の点検装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８いずれか一項に記載のストーカ炉の点検装置を用いるストーカ炉の点検方法であって、
複数の前記火格子に隙間を形成する隙間形成工程と、
前記制振用ワイヤの突出部を前記隙間を介して前記火格子の下方に挿入する突出部挿入工程と、
前記突出部が上方から見て前記火格子と干渉するように回転させる突出部回転工程と、
前記ワイヤ調整機構を用いて前記制振用ワイヤの張力を調整するワイヤ調整工程と、
を含むストーカ炉の点検方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ストーカ炉の点検装置及び点検方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
火格子を階段状に並べた炉底を有するストーカ炉（ストーカ型焼却炉）の炉壁の状態（例えば、耐火壁の損傷状態）や、灰の付着状況を把握する手法としては、炉内空間に足場を設置し、目視による点検や打音検査を行う方法や、特許文献１に記載されている方法が知られている。
また、特許文献１には、例えば鉄鋼製造工場などの縦型高層炉内空間において上下する昇降架台にカメラ及び照明を設置して、炉内を点検する手法が記載されている。昇降架台は、上下方向に延在する移動用ロープによって制振されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２８４１０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、炉内空間に足場を設置したり、解体したりする手法には、多大なコストと時間を要するという課題がある。
また、特許文献１に記載されている手法をストーカ炉に適用する場合でも、移動用ロープを炉底の火格子上に設置することが困難である。例えば、火格子に追加工をすることについては、許可されない場合が多い。また、火格子が鋳物にて形成されている場合は、加工そのものが困難である。
【０００５】
この発明は、ストーカ炉の炉内空間の点検を、より低コスト、かつ、より容易に行うことができるストーカ炉の点検装置及び点検方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第一の態様によれば、ストーカ炉の点検装置は、炉内空間の炉底に配置された複数の火格子を有するストーカ炉の点検装置であって、前記炉内空間の炉天井の下面に固定された固定プレートと、上端が前記固定プレートに接続され、隣り合う前記火格子間の隙間に挿入可能であるワイヤ本体と、前記ワイヤ本体の下端側に設けられ、前記ワイヤ本体の延在方向と交差する方向に突出する突出部と、を有し、互いに水平方向に間隔をあけて上下方向に延在する複数の制振用ワイヤと、前記複数の制振用ワイヤで制振される昇降架台と、前記昇降架台に配置された計測器と、前記昇降架台を昇降させる昇降装置と、前記制振用ワイヤの張力を調整するワイヤ調整機構と、を備える。
【０００７】
このような構成によれば、昇降架台を上下動させる際に、制振用ワイヤによって昇降架台の揺れを抑制することができる。また、制振用ワイヤを火格子間の隙間に固定する構成としたことによって、容易に制振用ワイヤを炉内空間に固定することができる。また、炉内空間に足場を設置する必要がないため、足場の設置・解体にかかるコストを削減することができる。また、固定プレートを介して複数の制振用ワイヤを固定することによって、複数の制振用ワイヤを容易に炉天井に固定することができる。
【０００８】
上記ストーカ炉の点検装置において、前記制振用ワイヤは、前記ワイヤ本体が挿通される筒状の管部と、前記管部に固定された前記突出部と、を有する係止部材を備え、前記ワイヤ調整機構は、前記管部を挿通させて引き出された前記ワイヤ本体の一部を前記管部に挿通されていない上方の前記ワイヤ本体に固定するワイヤ固定具であってよい。
【０００９】
上記ストーカ炉の点検装置において、前記炉天井は、複数の水管と、隣り合う前記水管同士を延在方向にわたって連結する補強部材と、を有し、前記炉天井の前記補強部材に形成された貫通孔を介して前記炉天井の上方に挿入可能であり、前記固定プレートの上面に固定された固定プレート用ワイヤと、前記ストーカ炉の上方に設けられた構造物と前記固定プレート用ワイヤとを接続するとともに、前記構造物と前記固定プレートとの間の距離を調整可能な固定プレート調整機構と、を備えてよい。
【００１０】
このような構成によれば、複数の水管を有する炉天井への負荷を最小限にしながら、固定プレートをより強固な構造物に固定することができる。
【００１１】
上記ストーカ炉の点検装置において、前記昇降架台は、前記制振用ワイヤが挿通される複数の制振用ワイヤ挿通孔と、前記制振用ワイヤ挿通孔の内周側に固定された円管状のガイド管を備え、前記ガイド管の内径は、前記ガイド管の軸方向中央部から両端に向かうに従って漸次拡径してよい。
【００１２】
このような構成によれば、制振用ワイヤの摩耗を抑制することができる。
【００１３】
上記ストーカ炉の点検装置において、前記計測器は、前記ストーカ炉の炉壁の三次元形状を測定可能な三次元計測器であってよい。
【００１４】
このような構成によれば、ストーカ炉の炉壁の三次元形状を確認することによって、より詳細に炉壁の状態を把握することができる。
【００１５】
上記ストーカ炉の点検装置において、前記炉壁近傍に上下方向に沿って複数配置されている立体物を有し、前記複数の立体物同士の間隔は、不均一であってよい。
【００１６】
このような構成によれば、炉壁に特徴が無い場合であっても、三次元計測を確実に実施することができる。また、立体物を介して測定された三次元形状と炉壁の位置とを関連付けすることができる。
【００１７】
上記ストーカ炉の点検装置において、前記固定プレートから前記炉壁に向かって延在するステーと、前記ステーの端部に取り付けられた立体物保持部材と、を備え、前記立体物は、前記立体物保持部材に取り付けられていてよい。
【００１８】
このような構成によれば、立体物を容易に炉壁近傍に配置することができる。
【００１９】
上記ストーカ炉の点検装置において、前記突出部における前記火格子と接触する部位に固定された磁石を有してよい。
【００２０】
このような構成によれば、突出部が火格子に対して移動することを防止することができる。これにより、制振用ワイヤが炉底でずれることを抑制することができる。
【００２１】
本発明の第二の態様によれば、ストーカ炉の点検方法は、上記いずれかのストーカ炉の点検装置を用いるストーカ炉の点検方法であって、複数の前記火格子に隙間を形成する隙間形成工程と、前記制振用ワイヤの突出部を前記隙間を介して前記火格子の下方に挿入する突出部挿入工程と、前記突出部が上方から見て前記火格子と干渉するように回転させる突出部回転工程と、前記ワイヤ調整機構を用いて前記制振用ワイヤの張力を調整するワイヤ調整工程と、を含む。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、昇降架台を上下動させる際に、制振用ワイヤによって昇降架台の揺れを抑制することができる。また、制振用ワイヤを火格子間の隙間に固定する構成としたことによって、容易に制振用ワイヤを炉内空間に固定することができる。また、炉内空間に足場を設置する必要がないため、足場の設置・解体にかかるコストを削減することができる。また、固定プレートを介して複数の制振用ワイヤを固定することによって、複数の制振用ワイヤを容易に炉天井に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第一実施形態のストーカ炉の概略図である。
【図２】本発明の第一実施形態のストーカ炉の複数の火格子の斜視図である。
【図３】本発明の第一実施形態のストーカ炉の複数の火格子の上面図である。
【図４】本発明の第一実施形態のストーカ炉の点検装置の斜視図である。
【図５】本発明の第一実施形態のストーカ炉の点検装置の概略図である。
【図６】本発明の第一実施形態の制振用ワイヤの概略図である。
【図７】本発明の第一実施形態の昇降架台の平面図である。
【図８】本発明の第一実施形態のガイド管の断面図である。
【図９】本発明の第一実施形態のストーカ炉の点検方法における突出部挿入工程を説明する斜視図である。
【図１０】本発明の第一実施形態のストーカ炉の点検方法における突出部回転工程及びワイヤ調整工程を説明する斜視図である。
【図１１】本発明の第二実施形態のストーカ炉の点検装置の斜視図である。
【図１２】本発明の第二実施形態の立体物の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
〔第一実施形態〕
以下、本発明の第一実施形態のストーカ炉（ストーカ型焼却炉）の点検装置について図面を参照して詳細に説明する。ストーカ炉の点検装置は、炉内空間の炉底に配置された複数の火格子（ストーカ）を有するストーカ炉の炉壁を計測することによって、ストーカ炉の点検を行う装置である。
図１は、本実施形態のストーカ炉の点検装置１によって点検されるストーカ炉２を示す概略図である。
図１に示すように、ストーカ炉２は、炉内空間９（ストーカ炉２の内部空間）の壁面（炉天井１２、炉壁１０）をなす水管構造体６と、炉内空間９の炉底１１をなす複数の火格子４と、を備えている。水管構造体６は、ボイラの一部である。
【００２５】
ストーカ炉２は、複数の火格子４を動かすことで、火格子４上に供給されたごみなどの焼却対象物を効率的に焼却する。水管構造体６は、複数の水管１５（図４参照）を有しており、複数の水管１５には、壁面を冷却するための水が導入される。
ストーカ炉２は、所定の建屋の内部に設置されている。水管構造体６の上方には、建屋の梁などの構造物１４が配置されている。
【００２６】
図２に示すように、火格子４は、焼却対象物の流れ方向Ｆに長い矩形状に形成されている。複数の火格子４は、流れ方向Ｆに直交する方向に１つの火格子群３を構成している。火格子群３を構成する複数の火格子４は、隣り合う火格子４の長辺同士が向き合うように、互いに配置されている。
【００２７】
複数の火格子群３は、流れ方向Ｆに複数設けられている。複数の火格子群３は、流れ方向Ｆの下流側に向かって漸次低くなるように傾斜している。
各々の火格子群３において、隣り合う火格子４同士の隙間は非常に小さい。しかしながら、図３に示すように、火格子４を人力で動かすことによって、隙間Ｇを形成することができる。隙間Ｇを形成する際は、バールなどの工具を用いて、火格子４を流れ方向Ｆと直交する方向に強制的に移動させる。隙間Ｇは、一つの火格子群３に約１５ｍｍ程度形成することができる。
【００２８】
図４に示すように、水管構造体６は、複数の水管１５と隣り合う水管１５同士を連結する補強部材１６（フィン）と、を有している。複数の水管１５の各々は、円筒状である。複数の水管１５は、同一の直径を有し、同一ピッチで並んでいる。補強部材１６は平板状をなしている。補強部材１６は、複数の水管１５の軸線を含む平面と同一平面上に配置されている。図４には、炉内空間９の炉天井１２に設けられた水管構造体６を示したが、水管構造体６は、炉内空間９の炉壁１０（図１参照）にも設けられている。
【００２９】
次に、ストーカ炉の点検装置１について説明する。
図５に示すように、ストーカ炉の点検装置１は、炉内空間９の炉天井１２の下面に固定される固定プレート１７と、昇降架台１８と、昇降架台１８に取り付けられている複数の計測器１９と、炉内空間９の外部（炉外）に配置されたデータ処理装置２０と、を備えている。固定プレート１７には、互いに水平方向（上下方向Ｖに直交する方向）に間隔をあけて上下方向Ｖに延在する複数の制振用ワイヤ２１が固定されている。具体的には、制振用ワイヤ２１の上端が固定プレート１７に接続されている。複数の制振用ワイヤ２１は、互いに平行とされていることが好ましい。
昇降架台１８は、制振用ワイヤ２１によってガイドされる。即ち、昇降架台１８は、制振用ワイヤ２１によって、回転したり、揺動することが抑制される。
【００３０】
使用者は、計測器１９によって計測されたデータをデータ処理装置２０が再構築することによって得られる三次元画像を参照することによって、炉内の状態を把握することができる。計測器１９は、三次元計測が可能なものであってもよいし、二次元画像を取得可能なものであってもよい。
【００３１】
固定プレート１７は、矩形状の板状部材である。固定プレート１７の形状は、昇降架台１８と略同形状にすることが好ましい。固定プレート１７を昇降架台１８と略同形状とすることによって、ストーカ炉の点検装置１をコンパクトにし、搬送を容易とすることができる。
固定プレート１７には、複数の制振用ワイヤ２１が固定されているとともに、昇降架台１８を昇降させる昇降装置２５を構成する滑車２２が固定されている。固定プレート１７の上面中央には、固定プレート用ワイヤ２３が固定されている。
固定プレート１７は、固定プレート用ワイヤ２３及びチェーンブロック２６（巻上・牽引装置）を介して構造物１４に固定されている。チェーンブロック２６は、構造物１４と固定プレート１７との距離を調整可能な固定プレート調整機構として機能する。
【００３２】
図４に示すように、チェーンブロック２６は、ストーカ炉２の炉天井１２（水管構造体６）と、構造物１４との間に配置することができる。チェーンブロック２６は、固定プレート用ワイヤ２３を介して固定プレート１７を支持する固定プレート１７用の固定用治具として機能する。
チェーンブロック２６は、チェーンブロック本体２７と、チェーンブロック本体２７の上部に設けられた上フック２８と、チェーンブロック本体２７部に巻回されたロードチェーン２９とロードチェーン２９の端部に設けられたフック３０と、を有している。チェーンブロック２６は、図示しないハンドチェーンを操作することにより、フック３０に引っ掛けられた被支持物を上下させることができる。上フック２８は、構造物１４に設けられた所定の金具３２（ブラケット）などに取り付けられている。
【００３３】
固定プレート１７の上面に設けられている固定プレート用ワイヤ２３は、炉内空間９の炉天井１２をなす水管構造体６に形成されている貫通孔３１（図４参照）を介してチェーンブロック２６のフック３０に引っ掛けることができる。貫通孔３１は、水管構造体６の補強部材１６に形成されている。これにより、水管構造体６の水管１５に影響を与えることなく、貫通孔３１を形成することができる。なお、貫通孔３１は、点検装置１による点検が終了した後、密閉される。
【００３４】
固定プレート１７を炉天井１２に固定する際は、チェーンブロック２６を用いて固定プレート用ワイヤ２３を介して固定プレート１７を上方に引っ張り上げる。これにより、固定プレート１７は炉天井１２に密着して固定される。また、必要に応じて、制振用ワイヤ２１に張力を与えることができる。
【００３５】
固定プレート１７の下面であって、四隅には、制振用ワイヤ２１が固定されている。固定プレート１７における制振用ワイヤ２１の取付位置は、昇降架台１８の形状に基づいて決定される。制振用ワイヤ２１の取付位置は、昇降架台１８の四隅に対応した位置である。例えば、昇降架台１８が正四角形である場合、制振用ワイヤ２１の取付位置は、この正四角形の四隅に対応する位置である。
【００３６】
制振用ワイヤ２１の長さは、ストーカ炉２の炉天井１２から炉底１１（火格子４）までの距離よりも十分長い。図６に示すように、制振用ワイヤ２１は、ワイヤ本体３３と、ワイヤ本体３３の下端側に設けられた係止部材３４と、を有している。
ワイヤ本体３３は、例えば、ステンレスワイヤを採用することができる。ワイヤ本体３３は、上述した火格子４間に形成される隙間Ｇ（図３参照）に挿入可能な太さにする必要がある。
【００３７】
係止部材３４は、ワイヤ本体３３が挿通される円管部３６と、円管部３６から円管部３６の軸線（延在方向）と直交（交差）する方向に突出する一対の突出部３７と、を有している。係止部材３４は、円管部３６と一対の突出部３７とによって、Ｔ字状となしている。
【００３８】
円管部３６の外径は、上述した火格子４間に形成される隙間Ｇよりも小さい。
一対の突出部３７は、棒状をなし、互いの軸線が同一直線状となるように、円管部３６に接続されている。一方の突出部３７の端部と他方の突出部３７の端部との間の長さＬは、火格子４間の隙間Ｇよりも十分に長い。なお、一対の突出部３７を設ける必要はなく、一方のみ突出部３７を形成してもよい。即ち、係止部材３４を、円管部３６と突出部３７とによってＬ字状をなすように形成してもよい。
突出部３７には、磁石４１が取り付けられている。磁石４１は、図６に示すように、上下方向Ｖに沿うように配置されたワイヤ本体３３と係止部材３４とを組み合わせた際に、突出部３７の上方を向く面に取り付けられている。換言すれば、磁石４１は、突出部３７における火格子４と接触する部位に固定されている。
【００３９】
ストーカ炉の点検装置１は、制振用ワイヤ２１の張力を調整するワイヤ調整機構を有している。ワイヤ調整機構は、制振用ワイヤ２１に取り付けられているワイヤクリップ３８（ワイヤ固定具）である。ワイヤクリップ３８は、複数のワイヤを、ワイヤ同士が互いに沿う形で固定することができる金具である。ワイヤクリップ３８は、ワイヤ本体３３の所定の位置と、ワイヤ本体３３の端部とを固定することができる。
より詳細には、ワイヤクリップ３８は、係止部材３４の円管部３６を挿通させて引き出されたワイヤ本体３３の一部（通常は端部）を、円管部３６に挿通されていない上方のワイヤ本体３３に固定する。
【００４０】
本実施形態のストーカ炉の点検装置１は、炉内空間９を昇降可能な昇降架台１８を備えている。昇降架台１８は、ストーカ炉２の炉壁１０を撮影する計測器１９を炉内空間９で昇降させるための、矩形状の板状部材である。
昇降架台１８は、昇降装置２５によって昇降する。昇降架台１８は、炉内空間９に設置された制振用ワイヤ２１によってガイドされている。制振用ワイヤ２１の上端は、炉天井１２に固定された固定プレート１７に固定されている。制振用ワイヤ２１の下端は、火格子４に固定されている。
【００４１】
図７に示すように、昇降架台１８は、正方形状をなしている。昇降架台１８は、水管構造体６の形状に合わせて適宜形状を変更することができる。例えば、平面視にて長方形状の水管構造体６を有するストーカ炉２であれば、昇降架台１８を長方形状にすることができる。
【００４２】
昇降架台１８の四隅の頂点近傍には、制振用ワイヤ２１が挿通する制振用ワイヤ挿通孔３９が形成されている。４つの制振用ワイヤ挿通孔３９の相対位置は、固定プレート１７に対する制振用ワイヤ２１の取付位置の相対位置と略同じである。換言すれば、固定プレート１７に対する制振用ワイヤ２１の取付位置は、昇降架台１８の形状に応じて決定される。
昇降架台１８の中央近傍には、後述する昇降用ワイヤ４２が挿通する昇降用ワイヤ挿通孔４０が形成されている。
【００４３】
計測器１９は、昇降架台１８の上面の四辺にそれぞれ配置されている。計測器１９は、三次元形状を取得（スキャン）することができる機械である。
計測器１９としては、マイクロソフト社（登録商標）のＫｉｎｅｃｔ（登録商標）を用いた計測器を採用することができる。Ｋｉｎｅｃｔは、映像カメラと深度センサを備えており、対象物の三次元形状を取得可能な検出システムである。
計測器１９は、昇降架台１８上から、昇降架台１８の側方を計測する。計測器１９が昇降架台１８の四辺に取り付けられていることによって、４つの炉壁１０を計測することができる。また、昇降架台１８を上下（昇降）させることによって、ストーカ炉２の炉壁１０を上下方向Ｖに亘って計測することができる。
【００４４】
三次元形状を取得可能な計測器１９は、上記した構成のものに限ることはなく、レーザースキャナ、ステレオカメラなど、様々な計測器を採用可能である。また、一台の計測器を回転させて全方向を撮影する構成としてもよい。また、三次元形状を取得する必要がない場合は、二次元画像を撮影可能な計測器も使用可能である。
４つの計測器１９は、ケーブル４４を介してデータ処理装置２０と接続されている。
【００４５】
昇降装置２５は、昇降架台１８に取り付けられた昇降用ワイヤ４２と、固定プレート１７に固定された滑車２２と、ストーカ炉２の底面に配置された巻き取り用ウィンチ４３と、を備えている。
昇降用ワイヤ４２は、一方の端部で四本に分岐しており、分岐された四本の昇降用ワイヤ４２は、昇降架台１８の四辺又は四隅に固定されている。昇降用ワイヤ４２は、上方で滑車２２に支持され、他方の端部は、昇降用ワイヤ挿通孔４０を貫通して巻き取り用ウィンチ４３に固定されている。
【００４６】
昇降装置２５は、巻き取り用ウィンチ４３を駆動させることによって、滑車２２を介して昇降架台１８を上下させる。
なお、昇降装置２５の構成は、上記した構成に限ることはない。例えば、巻き取り用ウィンチ４３を炉天井１２の固定プレート１７に固定して、滑車２２を用いることなく昇降架台１８を上下させる構成としてもよい。また、固定プレート１７に複数の滑車を設けることによって、昇降用ワイヤ４２を迂回させてもよい。このような構成とすることによって、昇降架台１８に昇降用ワイヤ挿通孔４０を形成する必要がなくなる。
【００４７】
図８に示すように、制振用ワイヤ挿通孔３９の内周側には、ガイド管３５が固定されている。ガイド管３５は、円筒状をなしている。ガイド管３５の内径は、ガイド管３５の軸方向中央部においてワイヤ本体３３との間に所定の隙間を有している。ガイド管３５の内径は、軸方向中央部から両端に向かうに従って漸次拡径している。即ちガイド管３５の両端は、漏斗状（ラッパ状）に形成されている。ガイド管３５は、例えば、炭素鋼、ステンレス鋼などの金属によって形成することができる。
同様のガイド管３５は、昇降用ワイヤ挿通孔４０、及び水管構造体６の補強部材１６に形成されている貫通孔３１にも設けられている。なお、ガイド管３５の肉厚は、一定である必要はなく、例えば、円柱部材に内径が軸方向中央部から両端に向かうに従って漸次拡径する貫通孔を形成してもよい。
【００４８】
次に、本実施形態のストーカ炉の点検装置１を用いたストーカ炉２の点検方法について説明する。
ストーカ炉２の点検方法は、固定プレート１７を炉天井１２に固定する固定プレート固定工程と、昇降装置２５を設置する昇降装置設置工程と、複数の火格子４に隙間Ｇを形成する隙間形成工程と、制振用ワイヤ２１の突出部３７を隙間Ｇを介して火格子４の下方に挿入する突出部挿入工程と、突出部３７が上方から見て火格子４と干渉するように回転させる突出部回転工程と、ワイヤクリップ３８を用いて制振用ワイヤ２１の張力を調整するワイヤ調整工程と、を含む。
【００４９】
固定プレート固定工程では、まず、構造体の金具３２にチェーンブロック２６を取り付ける。次いで、固定プレート１７の固定プレート用ワイヤ２３を炉天井１２の貫通孔３１に挿入し、固定ワイヤをチェーンブロック２６のフック３０に引っ掛ける。最後に、チェーンブロック２６のフック３０を上方に移動させることで、固定プレート１７は炉天井１２に密着する。
【００５０】
昇降装置設置工程では、昇降架台１８に固定されている昇降用ワイヤ４２を固定プレート１７に固定されている滑車２２に引っ掛ける。次いで、昇降用ワイヤ４２の端部を昇降架台１８の昇降用ワイヤ挿通孔４０に挿通させる。最後に、昇降用ワイヤ４２の端部を、炉底１１に固定されている巻き取り用ウィンチ４３に取り付ける。昇降架台１８に設置されている計測器１９の計測器１９用ケーブルは、炉外に配置されているデータ処理装置２０に接続する。
【００５１】
次いで、固定プレート１７に固定された制振用ワイヤ２１の下端を炉底１１（火格子４）に固定する。
隙間形成工程では、図３に示すように、火格子４を人力で動かすことによって、隣り合う火格子４間に隙間Ｇを形成する。ここで、隙間Ｇは、一つの火格子群３に一つしか形成することができない。流れ方向Ｆ上流側の２つの固定位置Ｐ１，Ｐ２は、２つの固定位置Ｐ１，Ｐ２間の距離が昇降架台１８の一辺の長さＬと近似するように、かつ、２つの固定位置Ｐ１，Ｐ２が流れ方向Ｆで可能な限り近くなるように設定される。流れ方向Ｆ下流側の２つの固定位置Ｐ３，Ｐ４も同様である。すなわち、これら４つの固定位置は、固定プレート１７に固定された複数の制振用ワイヤ２１の水平面上における配置及び昇降架台１８に形成した複数の昇降用ワイヤ挿通孔４０の配置とほぼ一致する配置となる。
【００５２】
突出部挿入工程では、図９に示すように、ワイヤ本体３３を係止部材３４の円管部３６に挿入するとともに、係止部材３４の突出部３７を隙間Ｇに挿入する。これにより、係止部材３４の突出部３７が複数の火格子４の下方に位置する。
突出部回転工程では、図１０に示すように、係止部材３４を約９０°回転させる。即ち、突出部３７が上方から見て火格子４と干渉するように回転させる。このように回転させることで、後述のようにワイヤ本体３３を上方に引っ張った際、係止部材３４の突出部３７が火格子４に十分に引っかかるので、ワイヤ本体３３に所望の張力を発生させることができる。
【００５３】
ワイヤ調整工程では、係止部材３４の円管部３６の一方の端部から引き出されたワイヤ本体３３を隙間Ｇから上方に引き出す。次いで、ワイヤ本体３３に所定の張力が発生するようにワイヤ本体３３の端部を上方に引っ張る。最後に、ワイヤクリップ３８を用いて、円管部３６の一方の端部から引き出されたワイヤ本体３３と円管部３６の他方の端部から引き出されたワイヤ本体３３とを、制振用ワイヤ２１に張力が発生するように接続する。
【００５４】
次に、本実施形態のストーカ炉の点検装置１の使用方法について説明する。
使用者は、巻き取り用ウィンチ４３を操作して昇降架台１８を上下方向に動かしながら、計測器１９を用いて炉壁１０の撮影を行う。
計測器１９によって取得されたデータは、データ処理装置２０に送信されて処理される。データ処理装置２０は、取得されたデータに基づき、炉壁１０の形状を再現する。例えば、データ処理装置２０は、データを用いて、三次元画像を生成する。使用者は、三次元画像に基づいて、炉壁１０の状態を把握することができる。昇降装置２５は、データ処理装置２０等の所定の制御装置を用いて制御してもよい。即ち、データ処理装置２０を用いて昇降架台１８の昇降速度などを制御し、計測器１９によって計測されるデータに昇降架台１８の位置を加えてもよい。
【００５５】
上記実施形態によれば、昇降架台１８を上下動させる際に、制振用ワイヤ２１によって昇降架台１８の揺れや回転を抑制することができる。
また、制振用ワイヤ２１を火格子４間の隙間Ｇに固定する構成としたことによって、容易に制振用ワイヤ２１を炉内空間９に固定することができる。即ち、制振用ワイヤ２１を火格子４に固定する際に、例えば、火格子４に穿孔するなど、火格子４に対して加工する必要がない。
【００５６】
また、炉内空間９に足場を設置する必要がないため、足場の設置・解体にかかるコストを削減することができる。
また、固定プレート１７を介して複数の制振用ワイヤ２１を固定することによって、複数の制振用ワイヤ２１を容易に炉天井１２に固定することができる。
【００５７】
また、固定プレート１７を固定するための固定プレート用ワイヤ２３が挿通される貫通孔３１を隣り合う水管１５同士の間の補強部材１６に形成したことによって、炉天井１２への負荷を最小限にしながら、固定プレート１７をより強固な構造物１４に固定することができる。
【００５８】
また、制振用ワイヤ挿通孔３９や昇降用ワイヤ挿通孔４０にガイド管３５を設けたことによって、ワイヤの摩耗を抑制することができる。また、ガイド管３５の内周面とワイヤとの間に所定の隙間を設けたことによって、ワイヤとガイド管３５との間に灰などの異物が詰まることを防止することができる。
また、三次元形状を測定可能な計測器１９を用いて炉壁１０を計測することによって、ストーカ炉２の炉壁１０の三次元形状を確認することができる。これにより、より詳細に炉壁１０の状態を把握することができる。
【００５９】
また、突出部３７に磁石４１が固定されていることによって、突出部３７が火格子４に対して移動することを防止することができる。これにより、制振用ワイヤ２１が炉底１１でずれることを抑制することができる。
【００６０】
〔第二実施形態〕
以下、本発明の第二実施形態のストーカ炉の点検装置１について図面を参照して詳細に説明する。なお、本実施形態では、上述した第一実施形態との相違点を中心に述べ、同様の部分についてはその説明を省略する。
具体的には、本実施形態のストーカ炉の点検装置１Ｂは、固定プレート１７に、ステー４６と、紐部材４７と、三次元計測の精度を向上させるための複数の立体物４５を配置した点のみ第一実施形態と異なるため、第二実施形態のストーカ炉の点検装置を示す図１１では、第一実施形態と同様の構成のついては図示を一部省略している。
【００６１】
複数の立体物４５は、炉内空間９の各々の炉壁１０に上下方向Ｖに沿って配置されている。本実施形態の固定プレート１７には、固定プレート１７から炉壁１０に向かって延在するステー４６が取り付けられている。ステー４６の長さは、ステー４６の端部が炉壁１０に接する長さか、それよりも少し短い。ステー４６の端部には、立体物保持部材として機能する紐部材４７が取り付けられている。立体物４５は、紐部材４７に取り付けられている。
【００６２】
複数の立体物４５は、異なる形状を有する第一立体物４５ａ、第二立体物４５ｂ、及び第三立体物４５ｃを有している。上下方向に隣り合う立体物４５は、異なるものとする。第一立体物４５ａの隣りに配置される立体物４５は、第二立体物４５ｂ又は第三立体物４５ｃとする。
【００６３】
立体物４５の大きさは、例えば、高さを２０ｍｍ〜５０ｍｍ程度とすることが好ましい。立体物４５の種類は三種類に限ることはない。立方体の種類は多い程好ましい。
第一立体物４５ａは、例えば、正四面体とすることができる。第二立体物４５ｂは、例えば、球体とすることができる。第三立体物４５ｃは、例えば、立方体（正六面体）とすることができる。隣り合う立体物４５は、明らかに違う形状であることが好ましい。
【００６４】
隣り合う立体物４５同士の間隔は不均一であることが好ましい。換言すれば、複数の立体物４５は等間隔に配置しないことが好ましい。図１２に示すように、第一立体物４５ａと第二立体物４５ｂとの間の間隔ａ１と、第二立体物４５ｂと第三立体物４５ｃとの間の間隔ａ２とは異なる。
【００６５】
次に、本実施形態のストーカ炉の点検装置１の使用方法について説明する。
計測器１９によって炉壁１０が撮影されると、炉壁１０とともに、複数の立体物４５が撮影される。即ち、データ処理装置２０によって、再構築される三次元画像には、炉壁１０とともに立体物４５が再現される。
【００６６】
上記実施形態によれば、炉壁１０に特徴が無い場合であっても、三次元計測を確実に実施することができる。即ち、炉壁１０が平らである場合など、特徴が無い場合は、計測精度が低下したり、計測ができなかったりする場合があるが、立体物４５を配置して炉壁１０に特徴を持たせることで、計測精度を向上させることができる。
また、立体物４５を介して測定された三次元形状と炉壁１０の位置とを関連付けすることができる。
また、ステー４６及び紐部材４７を用いて立体物４５を配置することによって、炉壁を改造せずとも立体物４５を容易に炉壁１０近傍に配置することができる。
【００６７】
以上、本発明の実施形態について詳細を説明したが、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内において、種々の変更を加えることが可能である。
例えば、昇降架台１８の揺れを防止するために、昇降架台１８の下面と炉底１１とを弾性を有する部材で接続して昇降架台１８を常に下方に引っ張る構成としてもよい。この弾性を有する部材は、上記実施形態の制振用ワイヤ２１と同様の方法で炉底１１の火格子４に固定することができる。
【００６８】
また、係止部材３４は、円管部３６を有する必要はなく、ワイヤ本体３３に直接的に突出部３７を設ける構成としてもよい。この場合、例えば、チェーンブロック２６を用いて固定プレート１７を上方に引き上げることで、制振用ワイヤ２１に張力を付与することができる。データ処理装置２０は、ストーカ炉２の水管構造体６の外部に設置したが、内部に設置してもよい。
さらに、実施形態では、昇降架台１８は制振用ワイヤ挿通孔３９を備え、これに制振用ワイヤ２１を挿通して制振したが、昇降架台１８に制振用ワイヤ挿通孔３９を形成せず、昇降架台１８の側面に例えばローラー等を配置し、これに制振用ワイヤ２１を通すことで、昇降架台１８の制振を行う構成としてもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１  点検装置
２  ストーカ炉
３  火格子群
４  火格子
６  水管構造体
９  炉内空間
１０  炉壁
１１  炉底
１２  炉天井
１３  突出部
１４  構造物
１５  水管
１６  補強部材
１７  固定プレート
１８  昇降架台
１９  計測器
２０  データ処理装置
２１  制振用ワイヤ
２２  滑車
２３  固定プレート用ワイヤ
２５  昇降装置
２６  チェーンブロック（固定プレート調整機構）
２７  チェーンブロック本体
２８  上フック
２９  ロードチェーン
３０  フック
３１  貫通孔
３２  金具
３３  ワイヤ本体
３４  係止部材（ワイヤ調整機構）
３５  ガイド管
３６  円管部（管部）
３７  突出部
３８  ワイヤクリップ（ワイヤ固定具、ワイヤ調整機構）
３９  制振用ワイヤ挿通孔
４０  昇降用ワイヤ挿通孔
４１  磁石
４２  昇降用ワイヤ
４３  巻き取り用ウィンチ
４５  立体物
４６  ステー
４７  紐部材（立体物保持部材）
Ｆ  流れ方向
Ｇ  隙間
Ｌ  長さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2017116237.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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