(57)【要約】【課題】複数のチェーン単位部材が弾性連結部材で連結されたケーブルチェーン同士、もしくはケーブルチェーンに対して１つのチェーン単位部材を、屈曲性能を阻害せずに連結する接合部材を提供する。【解決手段】複数のチェーン単位部材２０を屈曲可能な弾性連結部材３０で連結したケーブルチェーンを連結する接合部材１０である。接合部材１０は、隣合うチェーン単位部材２０の支持板２１ｂの下面に固定される一対の平面部１１と、一対の平面部１１を連結する連結部１２と、を備える。連結部１２は、１つの主壁部１２ａと２つの側壁部１２ｂとが下方に開口した横断面略Ｕ字状の溝形状に形成され、主壁部１２ａは平面部１１と平行で、２つの側壁部１２ｂの下端部がそれぞれ一対の平面部１１に連結されている。主壁部１２ａは、隣合うチェーン単位部材２０の弾性連結部材３０の端部間に配置される。【選択図】図１
2017032018.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の間隔をおいて相対する一対の側板と、該一対の側板の下部を連結する支持板と、前記一対の側板の上部を閉鎖可能なカバー部材と、を備えたチェーン単位部材を複数直列に配置して前記支持板間を屈曲可能な弾性連結部材で連結したケーブルチェーンを２つ直列に配置して連結する、もしくは前記ケーブルチェーンに１つの前記チェーン単位部材を連結するケーブルチェーン接合部材であって、
該接合部材は、隣合う前記チェーン単位部材の前記支持板の下面に当接して固定される一対の平面部と、該一対の平面部を連結する連結部と、を備え、
該連結部は、１つの屈曲可能な主壁部と２つの側壁部とが組み合わされて下方に開口した横断面略Ｕ字状の溝形状に形成され、前記主壁部は前記一対の平面部と平行に延びて、前記２つの側壁部の下端部がそれぞれ前記一対の平面部に連結されて形成されており、
前記主壁部は、隣合う前記チェーン単位部材の前記弾性連結部材の端部間に介在した状態で隣合う前記チェーン単位部材が連結されるように形成されているケーブルチェーン接合部材。
【請求項２】
請求項１において、前記チェーン単位部材の前記支持板への前記平面部の固定は、前記平面部の前記ケーブルチェーンの延びる方向に垂直な方向の端部に係合する第１係合部と、前記側板上部に係合する第２係合部と、前記第１係合部と前記第２係合部とを連結する主体部と、を備える係合部材によりなされるケーブルチェーン接合部材。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、前記接合部材が、隣合う前記チェーン単位部材間に取付けられたとき、前記主壁部の上面は、前記ケーブルチェーンの延びる方向のコーナ部にＲが形成されて前記弾性連結部材の上面より上方に向けて突出しているケーブルチェーン接合部材。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項において、前記接合部材は、前記弾性連結部材と同一の材料で形成されており、前記主壁部は、前記弾性連結部材の隣合う前記チェーン単位部材の前記支持板間に対応する部分と、前記ケーブルチェーンの延びる方向の長さ、前記ケーブルチェーンの延びる方向に垂直な方向の長さ、肉厚が、実質的に同一に形成されているケーブルチェーン接合部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本体に対し往復直線運動する可動体に電力、信号、流体等を供給したり伝達したりするケーブル類を屈曲案内するケーブルチェーン相互を直列に接合して延長するケーブルチェーン接合部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、複数のチェーン単位部材を帯状の屈曲可能な弾性連結部材で連結して形成されるケーブルチェーンが開示されている。チェーン単位部材は、所定の間隔をおいて相対する一対の側板の下部を支持板で連結するとともに、一対の側板の上部開口を閉鎖部材で覆う構成とされている。また、弾性連結部材は直列に配置されたチェーン単位部材の支持板と一体成形されることで複数のチェーン単位部材を連結している。ケーブルチェーンの、直列する複数のチェーン単位部材の一対の側板、支持板、閉鎖部材で囲われた領域にケーブル類が配置されて屈曲案内されることにより、ケーブル類の損傷が防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許３５４７８８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載のケーブルチェーンにおいては、本体と可動体との間にケーブルチェーンを配設する際、所要な長さの部分でチェーン単位部材間の弾性連結部材を切断してケーブルチェーンの長さを決定する。このとき、何らかの理由で可動体の移動可能距離を変更しようとすると、一旦所定の長さに決定したケーブルチェーンを延長する必要が生ずることがある。ここで、ケーブルチェーン同士を直列に連結してケーブルチェーンの長さを長くすることができる簡便な手段の提示が求められていた。
【０００５】
かかる問題に鑑み本発明の課題は、複数のチェーン単位部材が弾性連結部材で連結されたケーブルチェーン同士、もしくはケーブルチェーンに対して１つのチェーン単位部材を、屈曲性能を阻害せずに連結する接合部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１発明は、所定の間隔をおいて相対する一対の側板と、該一対の側板の下部を連結する支持板と、前記一対の側板の上部を閉鎖可能なカバー部材と、を備えたチェーン単位部材を複数直列に配置して前記支持板間を屈曲可能な弾性連結部材で連結したケーブルチェーンを２つ直列に配置して連結する、もしくは前記ケーブルチェーンに１つの前記チェーン単位部材を連結するケーブルチェーン接合部材であって、該接合部材は、隣合う前記チェーン単位部材の前記支持板の下面に当接して固定される一対の平面部と、該一対の平面部を連結する連結部と、を備え、該連結部は、１つの屈曲可能な主壁部と２つの側壁部とが組み合わされて下方に開口した横断面略Ｕ字状の溝形状に形成され、前記主壁部は前記一対の平面部と平行に延びて、前記２つの側壁部の下端部がそれぞれ前記一対の平面部に連結されて形成されており、前記主壁部は、隣合う前記チェーン単位部材の前記弾性連結部材の端部間に介在した状態で隣合う前記チェーン単位部材が連結されるように形成されていることを特徴とする。
【０００７】
第１発明によれば、２つ直列に配置したケーブルチェーンの向かい合う端部において、隣合うチェーン単位部材の支持板の下面にそれぞれ接合部材の一対の平面部を当接させて固定することにより２つのケーブルチェーンが連結できる。このとき、隣合うチェーン単位部材の弾性連結部材の端部間には、屈曲可能な主壁部が介在することによりケーブルチェーンの一般部と同様に隣合うチェーン単位部材間でも屈曲が可能となる。これによって、ケーブルチェーンの屈曲性能を阻害せずに連結が可能となり、簡便にケーブルチェーンの長さを長くすることができる。また、ケーブルチェーンの端部に１つのチェーン単位部材を連結する場合においても上記と同様に、ケーブルチェーンの屈曲性能を阻害せずに連結が可能となり、簡便にケーブルチェーンの長さを長くすることができる。
【０００８】
本発明の第２発明は、上記第１の発明において、前記チェーン単位部材の前記支持板への前記平面部の固定は、前記平面部の前記ケーブルチェーンの延びる方向に垂直な方向の端部に係合する第１係合部と、前記側板上部に係合する第２係合部と、前記第１係合部と前記第２係合部とを連結する主体部と、を備える係合部材によりなされることを特徴とする。
【０００９】
第２発明によれば、係合部材を平面部の端部と側板上部との間に係合させるだけでよいのでチェーン単位部材に接合部材が簡便に取付けられる。
【００１０】
本発明の第３発明は、上記第１発明又は上記第２発明において、前記接合部材が、隣合う前記チェーン単位部材間に取付けられたとき、前記主壁部の上面は、前記ケーブルチェーンの延びる方向のコーナ部にＲが形成されて前記弾性連結部材の上面より上方に向けて突出していることを特徴とする。
【００１１】
第３発明によれば、接合部材によって連結される、隣合うチェーン単位部材の向かい合う弾性連結部材端末部間に、主壁部がその上面を弾性連結部材の上面より上方に向けて突出させて配置される。隣合うチェーン単位部材の向かい合う弾性連結部材端末部は、切断された状態なのでコーナ部がシャープエッジになっているが、上方に向けて突出した主壁部の弾性連結部材端末部側のコーナ部にはＲが形成されている。これによって、ケーブルチェーンの、直列する複数のチェーン単位部材の一対の側板、支持板、閉鎖部材で囲われた領域に配置されるケーブル類が、シャープエッジのコーナ部に接触しにくくなり磨耗等の損傷を受けにくい。
【００１２】
本発明の第４発明は、上記第１発明ないし上記第３発明のいずれかにおいて、前記接合部材は、前記弾性連結部材と同一の材料で形成されており、前記主壁部は、前記弾性連結部材の隣合う前記チェーン単位部材の前記支持板間に対応する部分と、前記ケーブルチェーンの延びる方向の長さ、前記ケーブルチェーンの延びる方向に垂直な方向の長さ、肉厚が、実質的に同一に形成されていることを特徴とする。
【００１３】
第４発明によれば、弾性連結部材と接合部材の屈曲部分の縦横の長さ及び肉厚が実質的に同一となり、弾性連結部材によって連結されたチェーン単位部材間の屈曲特性と、接合部材によって連結されたチェーン単位部材間の屈曲特性と、がほぼ等しくなる。これによって、延長されたケーブルチェーン全体の屈曲特性が部位によって異ならず円滑にケーブル類を屈曲案内することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係るケーブルチェーンの接合部材を示す分解斜視図である。
【図２】上記実施形態の接合部材でケーブルチェーンを連結した状態を示す斜視図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ矢視線断面図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ矢視線断面図である。
【図５】図１のＶ−Ｖ矢視線断面図である。
【図６】ケーブルチェーンを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１〜図６は、本発明の一実施形態を示す。図６には、本発明にかかるケーブルチェーン接合部材（以下、「接合部材」という。）を用いて連結しその長さを調整することができるケーブルチェーン１の全体形状が示されている。図１及び図２には、ケーブルチェーン１の一部分で接合部材１０を用いて連結する部分が示されている。各図中、矢印によりケーブルチェーン１の延びる方向を前後方向として上下方向、左右方向を示す。以下の説明において、方向に関する記述は、この方向を基準として行うものとする。
【００１６】
図１に示すように、ケーブルチェーン１は、複数のチェーン単位部材２０を、帯状の弾性連結部材３０で連結した構造をしている。チェーン単位部材２０は、前後方向に垂直な面で切った断面が上方に向かって開口した略Ｕ字状の本体部２１と、本体部２１の開口を開閉する扉部２２と、を有する。ここで、扉部２２が特許請求の範囲の「カバー部材」に相当する。
【００１７】
本体部２１は、たとえば６６ナイロンのような比較的硬質な樹脂から形成され、相対する一対の側板２１ａと、一対の側板２１ａの下部同士を連結する支持板２１ｂと、を有する。図３に示すように、側板２１ａの下部の前後方向両端部には、チェーン単位部材２０を直列状に連結した際に下方に向けて開口するＶ字状の空隙を形成するテーパ面２１ａ１が設けられている。このテーパ面２１ａ１は、隣接するチェーン単位部材２０が、後述する弾性連結部材３０の屈曲部３２を中心に相対回動するのを許容するとともに、回動の過程でテーパ面２１ａ１同士が当接することによって回動角を規制する働きをする。
【００１８】
図４に示すように、テーパ面２１ａ１が設けられている側板２１ａの下部は、左右方向に肉厚が厚くなった肉厚部２１ａ２として形成されている。左右の側板２１ａの肉厚部２１ａ２間において、肉厚部２１ａ２の上下方向中央部やや上方寄りの部分に支持板２１ｂが架け渡されて取付けられている。支持板２１ｂは、肉厚が側板２１ａの一般部とほぼ等しく、前後方向の長さが側板２１ａの下端部の前後方向の長さより短く形成されている。図３、図４及び図６に示すように支持板２１ｂには、中央に１個と左右端部に前後方向に並んで２個ずつ計５個の貫通孔２１ｂ１が設けられている。貫通孔２１ｂ１は略円柱状をしており、詳しくは、軸を含む面で切った断面が幅広の等脚台形に幅狭の等脚台形を積み重ねた形状とされている。これは、後述する弾性連結部材３０を２色成形により支持板２１ｂに一体成形する際に、弾性連結部材３０の一部を貫通孔２１ｂ１内に充填させてアンカー効果を持つように固着するためのものである。
【００１９】
支持板２１ｂの下面と側板２１ａの下端部との間には空間部２１ａ３が形成されている。肉厚部２１ａ２の支持板２１ｂとの連結部側において、下端部から上方に向かって、横断面がほぼ底角の１つが直角である台形状で、前後方向に延びる溝状の切欠き部２１ａ４が設けられている。切欠き部２１ａ４は、前後方向が支持板２１ｂに対応する位置に設けられ、その前後方向長さは支持板２１ｂの前後方向長さよりわずかに長く設定されている。切欠き部２１ａ４は、空間部２１ａ３と一体化して、後述する接合部材１０の平面部１１の柱状凸部１１ａを受け入れ可能な空間を形成している。切欠き部２１ａ４前後の側板２１ａ下部の前後方向両端部には、テーパ面２１ａ１と一致して傾斜して切欠き部２１ａ４の前後方向両端部を閉鎖する閉鎖部２１ａ５が設けられている。閉鎖部２１ａ５は、接合部材１０の平面部１１の前後方向位置決めする機能を有する。
【００２０】
図２及び図４に示すように、右側の側板２１ａの上端部は左方向に向かって折り曲げられて上部張出し部２１ａ６として形成され、その左端部には前後方向に軸線を有する軸部２１ａ７が設けられている。軸部２１ａ７には、後述する扉部２２の軸支部２２ａを回動可能に支持する部分である。上部張出し部２１ａ６の上面部と、側板２１ａの右側面（外側面）と、の間に形成されたＲ形状の終わりである左端部に前後方向に延びる溝状の上係止凹部２１ａ８が設けられている。上係止凹部２１ａ８は、後述する係合部材４０の上係合部４１を係合させるための部分である。
【００２１】
図２及び図４に示すように、左側の側板２１ａの上端部は右方向に向かって折り曲げられて上部張出し部２１ａ６として形成され、その右端部には前後方向に延びる横断面が等脚台形状の係止凸部２１ａ１０が設けられている。係止凸部２１ａ１０は、後述する扉部２２が軸部２１ａ７を中心に回動したとき、扉部２２の軸部２１ａ７とは反対の端部に設けられた係止凹部２２ｂを係止させて保持するためのものである。上部張出し部２１ａ６の上面部と、側板２１ａの左側面（外側面）と、の間に形成されたＲ形状の終わりである右端部に前後方向に延びる溝状の上係止凹部２１ａ８が設けられている。上係止凹部２１ａ８の機能は、右側の上部張出し部２１ａ６におけるものと同じである。
【００２２】
扉部２２は、たとえば１２ナイロンのような比較的軟質な樹脂から形成される部材であり、後述する弾性連結部材３０の成形と同時に２色成形により形成される。この場合、材質の違いにより扉部２２は本体部２１に対して非融着状態で成形されるため、軸部２１ａ７に対して軸支部２２ａが回動可能に支持されるとともに、係止凸部２１ａ１０に対して係止凹部２２ｂが係脱可能となる。これによって、扉部２２は、軸部２１ａ７を中心とした本体部２１に対する回動操作により本体部２１の上部開口を開閉させることができる。なお、扉部２２は、本体部２１とは別に成形して組み付けてもよい。扉部２２は、上面視で中央部分がくびれた鼓状の形態をしてその上面には凹部が形成されているが、これは材料の節約と肉盗みによるヒケの防止のためでありこの形状に限られるものではない。
【００２３】
図１〜図４に示すように、直列に配置された本体部２１の支持板２１ｂの上面には、帯状の弾性連結部材３０が２色成形されて一体化されている。弾性連結部材３０は、扉部２２と同じく、たとえば１２ナイロンのような比較的軟質な樹脂から形成される。ここで、弾性連結部材３０は、本体部２１に対して非融着状態で成形されるが、弾性連結部材３０の一部が支持板２１ｂの貫通孔２１ｂ１内に充填されて固化するのでアンカー効果によって連結される。弾性連結部材３０の左右方向の長さは、支持板２１ｂの左右方向の長さよりわずかに短い。図３に示すように、弾性連結部材３０の支持板２１ｂの上面に当接する部分である一般部３１の肉厚は支持板２１ｂの肉厚の半分程度であり、一般部３１と一般部３１の間の屈曲部３２の肉厚は一般部３１の肉厚の半分程度である。屈曲部３２の前後方向中央部が、隣接する本体部２１の側板２１ａの当接部で、テーパ面２１ａ１上端部に対応する位置に配置される。これによって、隣接する本体部２１は、屈曲部３２を中心に相互のテーパ面２１ａ１が当接する方向に回動可能となる。屈曲部３２の下側の前後端部には、屈曲時の応力集中を避けるためのＲ部３２ａが設けられている。なお、弾性連結部材３０は、本体部２１とは別に成形して接着、溶着、機械的手段等により取付けてもよい。
【００２４】
図１及び図３〜図５に示すように、接合部材１０は、たとえば１２ナイロンのような比較的軟質な樹脂から形成される部材である。樹脂の材質は、１２ナイロンには限らないが弾性連結部材３０と同様な屈曲性能を発揮させるために、弾性連結部材３０と同一の樹脂を使用するのが望ましい。接合部材１０は、左右方向に互いに平行に延びる一対の上面視で矩形状の平面部１１と、一対の平面部１１を連結する連結部１２と、を備える。平面部１１は、その一般部の肉厚が空間部２１ａ３の高さとほぼ等しく設定され、左右方向の端部には横断面が直角三角形状の柱状凸部１１ａが前後方向に延びて設けられている。柱状凸部１１ａは、平面部１１が本体部２１の空間部２１ａ３内に配置されたとき、切欠き部２１ａ４に嵌り込むように形成されている。平面部１１の一般部上面には、８つの上面視矩形状の凹部１１ｂが設けられている。凹部１１ｂは、主として肉盗みをしてヒケを防止するためのものである。平面部１１の前後方向長さは、空間部２１ａ３の前後方向長さとほぼ等しく、平面部１１の左右方向長さは、空間部２１ａ３に左右の切欠き部２１ａ４を加えた左右方向長さにほぼ等しい。すなわち、支持板２１ｂの下面に平面部１１の上面を当接させて配置させたとき、平面部１１の下面は側板２１ａの下面と略面一になる。平面部１１の左右端末部の下面には、下係止凹部１１ｃが設けられている。下係止凹部１１ｃの深さは平面部１１の一般部の肉厚の半分程度であり、下係止凹部１１ｃの前後方向長さ及び左右方向長さは、係合部材４０の下係合部４２を係合させることができる程度に設定されている。
【００２５】
連結部１２は、左右方向に平面部１１と平行に延びる主壁部１２ａと、主壁部１２ａの前後端部から下方に向って延びる側壁部１２ｂと、を備え、下方に開口した横断面略Ｕ字状の溝形状に形成されている。主壁部１２ａは、その肉厚が弾性連結部材３０の屈曲部３２の端部のＲ部３２ａを含まない部分の肉厚と同程度で平面部１１の肉厚の１／３程度とされている。主壁部１２ａの前後方向の長さは、隣接するチェーン単位部材２０の支持板２１ｂ間の長さ、すなわち屈曲部３２の前後のＲ部３２ａを除いた一定肉厚部分（Ｒ終わりからＲ終わりまでの部分）に側壁部１２ｂ上端部の前後方向長さを加えた長さに設定されている。換言すれば、主壁部１２ａの側壁部１２ｂ間の薄肉部の前後方向長さは、屈曲部３２の前後のＲ部３２ａを除いた一定肉厚部分の前後方向長さにほぼ等しい。主壁部１２ａの左右方向の長さは、支持板２１ｂの左右方向の長さよりわずかに短く弾性連結部材３０の左右方向の長さとほぼ等しく設定されている。これは、接合部材１０がチェーン単位部材２０間に配設されたときに、弾性連結部材３０によって連結された部分と同等の屈曲性能を発現させることを企図したものである。主壁部１２ａの前後のコーナ部にはＲが形成されている。
【００２６】
側壁部１２ｂは、上端部から下端部にかけて徐々に肉厚が増すようにＵ字状の溝形状の内側の面が主壁部１２ａに垂直に下方に向かって延び、Ｕ字状の溝形状の外側の面が下方に向って互いに開くように斜めに形成されている。上端部の肉厚が主壁部１２ａの一般部の肉厚の２倍程度、下端部の肉厚が平面部１１の肉厚とほぼ同程度とされている。側壁部１２ｂの下端部は、一対の平面部１１にそれぞれ連結されて前後方向の断面がハット形状の接合部材１０を構成する。
【００２７】
図１〜図４に示すように、係合部材４０は、ステンレス等の金属製板ばね部材であって板状の主体部４３と、上係合部４１と、下係合部４２と、を有する。なお、係合部材４０は、樹脂等で形成されることもできる。主体部４３の大きさは、前後方向の長さが側板２１ａの前後方向の長さの１／２程度であり、上下方向の長さが側板２１ａの前後方向の長さと同程度である。上係合部４１は、主体部４３の上端部から主体部４３に対して垂直方向に折れ曲がり先端に前後方向に延びる円筒部を形成した形態をしている。下係合部４２は、主体部４３の上端部から主体部４３に対して上係合部４１と同方向の垂直方向に折れ曲がり先端に前後方向に延びる円筒部を形成した形態をしている。上係合部４１の円筒部を本体部２１の上係止凹部２１ａ８に係合させ、下係合部４２の円筒部を本体部２１に取付けられた接合部材１０の下係止凹部１１ｃに係合させたとき主体部４３が側板２１ａの外側表面に当接するように構成されている。このとき、接合部材１０は本体部２１に対して係合部材４０のばね力でもって押圧されて支持される。ここで、上係合部４１と下係合部４２が、それぞれ特許請求の範囲の「第２係合部」と「第１係合部」に相当する。
【００２８】
接合部材１０を用いてケーブルチェーン１同士を連結する手順について、図１〜図３におけるチェーン単位部材２０Ｂとチェーン単位部材２０Ｃとの間を連結する場合に基づいて説明する。まず、図３に示すように、チェーン単位部材２０Ｂの弾性連結部材３０後端部を支持板２１ｂの後端部に沿って切断するとともに、チェーン単位部材２０Ｃの弾性連結部材３０前端部を支持板２１ｂの前端部に沿って切断する。次に、チェーン単位部材２０Ｂとチェーン単位部材２０Ｃを隣接させた状態で接合部材１０を支持板２１ｂの下の空間部２１ａ３に嵌め込む。このとき、接合部材１０の平面部１１の上面は支持板２１ｂの下面に当接し、接合部材１０の連結部１２はチェーン単位部材２０Ｂの弾性連結部材３０後端部とチェーン単位部材２０Ｃの弾性連結部材３０前端部との間に挟まれて配置される。この状態において、連結部１２の主壁部１２ａの上面は、チェーン単位部材２０Ｂとチェーン単位部材２０Ｃの弾性連結部材３０の上面よりわずかに上方に突出した状態となる。突出の程度は、主壁部１２ａの肉厚の１／３〜１／２程度である。この突出によって、チェーン単位部材２０Ｂの弾性連結部材３０後端部とチェーン単位部材２０Ｃの弾性連結部材３０前端部のコーナ部にケーブル類が当接しにくくなりケーブル類が磨耗等の損傷を受けにくくなる。これは、ケーブル類が当接する連結部１２の主壁部１２ａの前後のコーナ部にはＲが形成されているためケーブル類が当接して摺動しても強く擦られないためである。最後に、接合部材１０の下係止凹部１１ｃと本体部２１の上係止凹部２１ａ８との間に４つの係合部材４０を係合させることによってチェーン単位部材２０Ｂとチェーン単位部材２０Ｃに対して接合部材１０を着実に保持させる。接合部材１０を用いてケーブルチェーン１に１つのチェーン単位部材２０を連結する手順も基本的に上記のケーブルチェーン１同士を連結する手順と同様である。
【００２９】
以上のように構成される本実施形態は、以下のような作用効果を奏する。２つ直列に配置したケーブルチェーン１の向かい合う端部において、隣合うチェーン単位部材２０の支持板２１ｂの下面にそれぞれ接合部材１０の一対の平面部１１を当接させて固定することにより２つのケーブルチェーン１が連結できる。このとき、隣合うチェーン単位部材２０の弾性連結部材３０の端部間には、屈曲可能な主壁部１２ａが介在することによりケーブルチェーン１の一般部と同様に隣合うチェーン単位部材２０間でも屈曲が可能となる。これによって、ケーブルチェーン１の屈曲性能を阻害せずに連結が可能となり、簡便にケーブルチェーン１の長さを長くすることができる。また、ケーブルチェーン１の端部に１つのチェーン単位部材２０を連結する場合においても上記と同様に、ケーブルチェーン１の屈曲性能を阻害せずに連結が可能となり、簡便にケーブルチェーンの長さを長くすることができる。
【００３０】
また、チェーン単位部材２０の支持板２１ｂへの接合部材１０の平面部１１の固定は、主体部４３に対して係合部材４０のばね力でもって平面部１１を押圧支持することによりなされる。これによって、チェーン単位部材２０に対して接合部材１０を簡便着実に取付けられる。さらに、接合部材１０によって連結される、隣合うチェーン単位部材２０の向かい合う弾性連結部材３０の端末部間に、接合部材１０の主壁部１２ａと側壁部１２ｂの上面を弾性連結部材３０の上面より上方に向けて突出させて配置される。これによって、ケーブルチェーン１の、直列する複数のチェーン単位部材２０の一対の側板２１ａ、支持板２１ｂ、扉部２２で囲われた領域に配置されるケーブル類が、弾性連結部材３０の端末コーナ部に接触しにくくなり磨耗等の損傷を受けにくくなる。
【００３１】
さらに、弾性連結部材３０の屈曲部３２と接合部材１０の主壁部１２ａは、材質、前後方向長さ、左右方向長さ及び肉厚が、実質的に同一に形成されているので同等の屈曲特性を奏する。これによって、連結して延長されたケーブルチェーン全体の屈曲特性が部位によって異ならず円滑にケーブル類を屈曲案内することができる。
【００３２】
以上、特定の実施形態について説明したが、本発明は、それらの外観、構成に限定されず、本発明の要旨を変更しない範囲で種々の変更、追加、削除が可能である。例えば、次のようなものが挙げられる。
【００３３】
１．上記実施形態においては、接合部材１０を弾性連結部材３０と同じ樹脂である１２ナイロンを使用したが、これに限らず、耐屈曲性を有するポリプロピレン樹脂やエラストマ樹脂等を用いてもよい。弾性連結部材３０と異なる樹脂を使用した場合は、弾性連結部材３０の屈曲部３２と、接合部材１０の連結部１２と、の屈曲特性を一致させるべく連結部１２の肉厚構成を調整するのが耐久性を確保する上で望ましい。
【００３４】
２．上記実施形態においては、２本のケーブルチェーン１を連結する場合、１本のケーブルチェーン１の一端部に１つのチェーン単位部材２０を連結する場合について説明した。しかし、これに限らず、３本以上のケーブルチェーン１を接合部材１０でそれぞれ接合する場合も、１本のケーブルチェーン１の両端部に１つのチェーン単位部材２０を連結する場合についても同様な手順で連結が可能であることは言うまでもない。
【００３５】
３．上記実施形態においては、接合部材１０の平面部１１をチェーン単位部材２０に取付けるのに係合部材４０を使用したが、これに限らず、平面部１１をビス等で支持板２１ｂに固定してもよい。
【符号の説明】
【００３６】
１     ケーブルチェーン
１０   接合部材
１１   平面部
１２   連結部
１２ａ 主壁部
１２ｂ 側壁部
２０   チェーン単位部材
２１   本体部
２１ａ 側板
２１ｂ 支持板
２２   扉部（カバー部材）
３０   弾性連結部材
３２   屈曲部
４０   係合部材
４１   上係合部（第２係合部）
４２   下係合部（第１係合部）
４３   主体部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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