(57)【要約】【課題】太陽電池モジュールを破損することなく運搬することが可能であり、運搬に多くの人員を必要とすることなく、作業者の運搬作業に係る負担を軽減することが可能な技術を提供する。【解決手段】  台車部２と、レール部３を備えた太陽電池モジュール用運搬装置１を提供する。このとき、台車部２を、下方側に回転可能に取り付けられた車輪３７を備えた構造とし、レール部３を、長手方向に沿って延びる車輪載置部５０ａを備えた構造とする。そして、台車部２の車輪３７が車輪載置部５０ａに常時接触した状態で、台車部２を走行させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池モジュールを運搬する太陽電池モジュール用運搬装置であって、
台車部とレール部とを有しており、
台車部は、前記太陽電池モジュールを載置するものであり、下方側に回転可能に取り付けられた車輪を備え、
レール部は、当該レール部の長手方向に沿って延びる車輪載置部を備えたものであって、
前記台車部は、前記車輪が前記車輪載置部に常時接触しながら走行することを特徴とする太陽電池モジュール用運搬装置。
【請求項２】
前記台車部は、並列して配され、車軸の向きが同一となる２つの前記車輪を備えており、２つの前記車輪の間には空間が形成され、
前記レール部は、２つの前記車輪載置部を備えており、２つの前記車輪載置部の間に上方に向かって突出するレール側係合突起を有し、
２つの前記車輪の間に形成される空間に、前記レール側係合突起が常時挿入された状態で走行することを特徴とする請求項１に記載の太陽電池モジュール用運搬装置。
【請求項３】
前記レール部は、複数のレール片部材を連結させて形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の太陽電池モジュール用運搬装置。
【請求項４】
前記レール片部材は、外方へ向かって突出する突起状の連結突起部と、前記連結突起部を挿入可能な突起挿入部とを有しており、
前記連結突起部の突出方向は、前記レール部の延び方向と同一方向であって、
前記レール部の少なくとも一部は、一の前記レール片部材の前記連結突起部が他の前記レール片部材の前記突起挿入部に挿入され、一の前記レール片部材と他の前記レール片部材とが連結して形成されることを特徴とする請求項３に記載の太陽電池モジュール用運搬装置。
【請求項５】
前記レール部は、樹脂で構成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の太陽電池モジュール用運搬装置。
【請求項６】
前記台車部は、前記太陽電池モジュールを載置する載置板部と、前記載置板部から上方へ突出する立壁部と、２つの脱落防止部を有しており、
２つの前記脱落防止部は、間に前記載置板部と前記立壁部が位置した状態で離間対向しており、
それぞれの前記脱落防止部は、前記載置板部と前記立壁部の連結部と、前記立壁部の突出端と、前記載置板部の前記連結部から最も離れた部分と結んで形成される領域の外側に位置していることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の太陽電池モジュール用運搬装置。
【請求項７】
前記台車部は、使用者が把持する持ち手部をさらに有し、
持ち手部は、前記載置板部から上方に突出する部分と、当該突出する部分の上方に位置する持ち手となる部分とを有し、
前記持ち手部は、前記載置板部との連結部分を支点として回動可能に取り付けていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の太陽電池モジュール用運搬装置。
【請求項８】
前記レール部は、２つの前記車輪載置部を備えており、２つの前記車輪載置部の間に上方に向かって突出するレール側係合突起を備えており、
前記車輪には、前記レール側係合突起を挿入可能な溝部が形成されており、
前記台車部は、前記溝部に前記レール側係合突起が常時挿入された状態で走行することを特徴とする請求項１に記載の太陽電池モジュール用運搬装置。
【請求項９】
前記レール部は、上方に突出する突起部を有し、２つの前記突起部の間であって周囲より低位置となる部分に前記車輪載置部が位置しており、
前記台車部は、前記車輪が２つの前記突起部の間に嵌入された状態で走行することを特徴とする請求項１に記載の太陽電池モジュール用運搬装置。
【請求項１０】
前記レール部は、少なくとも一部が可撓性を有する部材で形成されており、前記可撓性を有する部材の内側に空間が形成されるものであって、
前記可撓性を有する部材の内側の空間に気体又は液体を充填することで、前記レール部の少なくとも一部を膨張させることが可能なことを特徴とする請求項１又は２に記載の太陽電池モジュール用運搬装置。
【請求項１１】
前記台車部は、前側下方に前記車輪が設けられ、後側下方に脚部が設けられるものであって、
前記脚部の下端部分は、前記車輪を前記車輪載置部に接触させて前記台車部を停車させた状態で、前記レール部の幅方向における端部より外側に位置することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の太陽電池モジュール用運搬装置。
【請求項１２】
前記車輪は、水平面に対して垂直な垂直軸に対して回動可能に取り付けられている請求項１乃至１１のいずれかに記載の太陽電池モジュール用運搬装置。
【請求項１３】
太陽電池モジュールを基礎構造体に固定することで形成される太陽光発電システムを製造する太陽光発電システムの製造方法であって、
前記太陽電池モジュールを取り付けるための前記基礎構造体を構築する工程と、
請求項１乃至請求項１２のいずれかに記載の太陽電池モジュール用運搬装置を使用して前記太陽電池モジュールを運搬する工程と、
前記基礎構造体に対して前記太陽電池モジュールを取り付ける工程を実施することを特徴とする太陽光発電システムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュールを運搬するときに使用する太陽電池モジュール用運搬装置に関するものである。また、そのような太陽電池モジュール用運搬装置を使用する太陽光発電システムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、太陽光のエネルギーにより発電する太陽光発電システムが急速に普及している。このような太陽光発電システムとして、太陽電池モジュールを屋外の土地に設置するものが知られている。
【０００３】
このような太陽光発電システムは、脚部を地面に埋め込んだ設置用架台や、下端を地面に埋め込んだ支柱の上側に中間取付金具を取り付けて形成される基礎構造物といった設置用構造物に対して、太陽電池モジュールを取り付けることで形成されている。
【０００４】
ところで、このような太陽光発電システムを製造する際には、予め設置用構造物を構築し、太陽電池モジュールを外部から設置用構造物を構築した場所まで運搬した後、設置用構造物に対して太陽電池モジュールを取り付けている。
しかしながら、設置用構造物を構築する場所（以下、設置予定地とも称す）は、必ずしも広大な場所だけではなく、太陽電池モジュールを運搬するトラック等の車両が入り込めない場所に構築する場合があった。
【０００５】
そして、この場合、太陽電池モジュールをトラック等で設置予定地の付近まで運搬し、その後に作業員が人の手で太陽電池モジュールを荷降ろしし、そのまま太陽電池モジュールを設置予定地まで運んだ後、取り付け作業を実施していた。
しかしながら、太陽電池モジュールには大型のものもあり、その重量が非常に重くなる場合がある。この場合、複数の作業員によって太陽電池モジュールを持ち運ぶが、複数の作業員の人手が割かれるので作業効率が悪くなってしまう上、重い物を持ち運ぶ作業員の負担も大きくなってしまう。
【０００６】
そこで、本発明者らは、トラックから荷卸しした太陽電池モジュールを台車で運搬することで、多くの人手を掛けずに太陽電池モジュールを運搬することを可能とし、且つ、作業員の運搬時の負担を軽減することを考えた。なお、台車としては、例えば、特許文献１に開示されたような台車が一般的に知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１６−３２９５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、太陽電池モジュールの設置用構造物を構築する場所は、必ずしも整地されている場所に限らず、砂利が広範囲に亘って広がっていたり、多くの雑草が生い茂っていたりする場合があった。
そして、そのような場所で、台車を使用して太陽電池モジュールを運搬すると、台車が振動することで、太陽電池モジュールに振動が伝わり、運搬する太陽電池モジュールが破損してしまう場合があった。
【０００９】
そこで本発明は、太陽電池モジュールを破損することなく運搬することが可能であり、運搬に多くの人員を必要とすることなく、作業者の運搬作業に係る負担を軽減することが可能な太陽電池モジュール用運搬装置を提供することを課題とする。
また、そのような太陽電池モジュール用運搬装置を使用して太陽光発電システムを製造する太陽光発電システムの製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するための請求項１に記載の発明は、太陽電池モジュールを運搬する太陽電池モジュール用運搬装置であって、台車部とレール部とを有しており、台車部は、前記太陽電池モジュールを載置するものであり、下方側に回転可能に取り付けられた車輪を備え、レール部は、当該レール部の長手方向に沿って延びる車輪載置部を備えたものであって、前記台車部は、前記車輪が前記車輪載置部に常時接触しながら走行することを特徴とする太陽電池モジュール用運搬装置である。
【００１１】
本発明では、屋外の土地にレール部を設置し、太陽電池モジュールを載置する台車部を使用するため、作業者が太陽電池モジュールを直接手で持って運搬する場合に比べ、少ない人数で簡単に運搬が可能となる。
そして、この台車部がレール部の上を走行する構造となっているため、砂利が広範囲に亘って広がっているような舗装されていない土地の上で台車を走行させる場合とは異なり、走行時の台車の振動を抑制させることが可能となる。このことから、振動による太陽電池モジュールの破損を防止可能となる。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、前記台車部は、並列して配され、車軸の向きが同一となる２つの前記車輪を備えており、２つの前記車輪の間には空間が形成され、前記レール部は、２つの前記車輪載置部を備えており、２つの前記車輪載置部の間に上方に向かって突出するレール側係合突起を有し、２つの前記車輪の間に形成される空間に、前記レール側係合突起が常時挿入された状態で走行することを特徴とする請求項１に記載の太陽電池モジュール用運搬装置である。
【００１３】
かかる構成では、２つの車輪の間に形成される空間にレール側係合突起が常時挿入された状態で台車部が走行するので、台車部が不意にレールの上から脱落してしまうことを防止できる。また、並列配置された２つの車輪の間に形成される空間を、レール側係合突起を係合する係合部として機能させるので、新たに係合部を設ける場合に比べ、構造を簡易化することが可能となり、太陽電池モジュール用運搬装置を安価に製造できる。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、前記レール部は、複数のレール片部材を連結させて形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の太陽電池モジュール用運搬装置である。
【００１５】
かかる構成では、レール部を複数のレール片部材を分解して持ち運びできるので、レール部を太陽電池モジュールと共にトラック等で運搬する際、場所をとらず、利便性が高い。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、前記レール片部材は、外方へ向かって突出する突起状の連結突起部と、前記連結突起部を挿入可能な突起挿入部とを有しており、前記連結突起部の突出方向は、前記レール部の延び方向と同一方向であって、前記レール部の少なくとも一部は、一の前記レール片部材の前記連結突起部が他の前記レール片部材の前記突起挿入部に挿入され、一の前記レール片部材と他の前記レール片部材とが連結して形成されることを特徴とする請求項３に記載の太陽電池モジュール用運搬装置である。
【００１７】
かかる構成によると、簡単な構造でレール片部材の連結が可能となるので、好ましい。
【００１８】
本発明では、前記レール部は、樹脂で構成されていること好ましい（請求項５）。
【００１９】
請求項６に記載の発明は、前記台車部は、前記太陽電池モジュールを載置する載置板部と、前記載置板部から上方へ突出する立壁部と、２つの脱落防止部を有しており、２つの前記脱落防止部は、間に前記載置板部と前記立壁部が位置した状態で離間対向しており、それぞれの前記脱落防止部は、前記載置板部と前記立壁部の連結部と、前記立壁部の突出端と、前記載置板部の前記連結部から最も離れた部分と結んで形成される領域の外側に位置していることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の太陽電池モジュール用運搬装置である。
【００２０】
かかる構成によると、台車部からの太陽電池モジュールの不意の脱落を防止できる。
さらに、かかる構成では、脱落防止部が、載置板部と立壁部の連結部と、立壁部の突出端と、載置板部の連結部から最も離れた部分と結んで形成される領域の外側にのみ位置した構造となっている。つまり、載置板部と立壁部の外側側方の一部にのみ脱落防止部が設けられているので、太陽電池モジュールが必要以上に脱落防止部と接触することを防止可能となり、脱落防止部への接触を起因とする太陽電池モジュールの破損を防止可能となっている。
【００２１】
請求項７に記載の発明は、前記台車部は、使用者が把持する持ち手部をさらに有し、持ち手部は、前記載置板部から上方に突出する部分と、当該突出する部分の上方に位置する持ち手となる部分とを有し、前記持ち手部は、前記載置板部との連結部分を支点として回動可能に取り付けていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の太陽電池モジュール用運搬装置である。
【００２２】
かかる構成によると、持ち手部が載置板部との連結部分を支点として回動可能に取り付けているので、台車部に太陽電池モジュールを積載したり、台車部から太陽電池モジュールを荷降ろしたりする際には、持ち手部を作業の邪魔にならない位置に退避させることができる。この一方で、台車部を走行させる際には、この持ち手部を作業者が持ち易い位置に配置することが可能となっている。
すなわち、使用状況に応じて持ち手部を適切な位置に配置することが可能となり、太陽電池モジュールの運搬に係る一連の作業を容易に実施可能となる。
【００２３】
請求項８に記載の発明は、前記レール部は、２つの前記車輪載置部を備えており、２つの前記車輪載置部の間に上方に向かって突出するレール側係合突起を備えており、前記車輪には、前記レール側係合突起を挿入可能な溝部が形成されており、前記台車部は、前記溝部に前記レール側係合突起が常時挿入された状態で走行することを特徴とする請求項１に記載の太陽電池モジュール用運搬装置である。
【００２４】
請求項９に記載の発明は、前記レール部は、上方に突出する突起部を有し、２つの前記突起部の間であって周囲より低位置となる部分に前記車輪載置部が位置しており、前記台車部は、前記車輪が２つの前記突起部の間に嵌入された状態で走行することを特徴とする請求項１に記載の太陽電池モジュール用運搬装置である。
【００２５】
これらの構成においても、走行時に台車部が不意にレールの上から脱落してしまうことを防止できる。
【００２６】
請求項１０に記載の発明は、前記レール部は、少なくとも一部が可撓性を有する部材で形成されており、前記可撓性を有する部材の内側に空間が形成されるものであって、
前記可撓性を有する部材の内側の空間に気体又は液体を充填することで、前記レール部の少なくとも一部を膨張させることが可能なことを特徴とする請求項１又は２に記載の太陽電池モジュール用運搬装置である。
【００２７】
かかる構成によると、レール部の少なくとも一部を収縮した状態で運搬できるので、太陽電池モジュールと共にトラック等で運搬する際に場所をとらず、利便性が高い。
【００２８】
請求項１１に記載の発明は、前記台車部は、前側下方に前記車輪が設けられ、後側下方に脚部が設けられるものであって、前記脚部の下端部分は、前記車輪を前記車輪載置部に接触させて前記台車部を停車させた状態で、前記レール部の幅方向における端部より外側に位置することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の太陽電池モジュール用運搬装置である。
【００２９】
かかる構成によると、後側下方に脚部が設けられており、前方にのみ車輪を設けた場合であっても、台車部を自立させることが可能となる。また、このように自立させたとき、脚部がレール部に接触しないので、この接触に起因するレール部の破損を防止可能となる。
【００３０】
請求項１２に記載の発明は、前記車輪は、水平面に対して垂直な垂直軸に対して回動可能に取り付けられている請求項１乃至１１のいずれかに記載の太陽電池モジュール用運搬装置である。
【００３１】
かかる構造によると、台車部が屈曲して延びるレール上を走行可能となり、レールの延設方向の自由度を高くすることができる。
【００３２】
請求項１３に記載の発明は、太陽電池モジュールを基礎構造体に固定することで形成される太陽光発電システムを製造する太陽光発電システムの製造方法であって、前記太陽電池モジュールを取り付けるための前記基礎構造体を構築する工程と、請求項１乃至請求項１２のいずれかに記載の太陽電池モジュール用運搬装置を使用して前記太陽電池モジュールを運搬する工程と、前記基礎構造体に対して前記太陽電池モジュールを取り付ける工程を実施することを特徴とする太陽光発電システムの製造方法である。
【００３３】
本発明の太陽光発電システムの製造方法においても、上記の太陽電池モジュール用運搬装置を使用して太陽電池モジュールを運搬する工程を実施するので、少ない人数で簡単に太陽電池モジュールの運搬が可能となり、運搬時の台車部の振動による太陽電池モジュールの破損を防止可能となる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によると、太陽電池モジュールの運搬に多くの人員を必要とすることなく、作業者の運搬作業に係る負担を軽減することが可能であって、運搬時の振動に起因する太陽電池モジュールの破損を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施形態に係る運搬装置を示す斜視図であり、台車部が運搬時姿勢の状態を示す。
【図２】図１の台車部が積み降ろし姿勢をとった状態を示す斜視図である。
【図３】図１の運搬装置を示す背面図である。
【図４】図１の台車部の回動連結機構の周辺を示す説明図であり、運搬時姿勢から積み降ろし姿勢へ移行する様子を示すものであって、（ａ）〜（ｃ）の順に移行していく。
【図５】図１の運搬装置を示す正面図であり、一部を拡大して示す。
【図６】図１のレール部を構成するレール片部材を示す斜視図であり、（ａ）、（ｂ）はそれぞれ異なる方向からみた斜視図である。
【図７】図６のレール片部材を連結させる様子を示す説明図であり、（ａ）、（ｂ）の順に連結させる。
【図８】図１の運搬装置を用いて太陽光発電システムを製造する様子を示す説明図である。
【図９】図６とは異なるレール片部材を連結させる様子を示す説明図であり、（ａ）、（ｂ）の順に連結させる。
【図１０】図１、図９とは異なるレール部を示す斜視図であり、（ａ）はリール部材に巻回して収納した状態から引き出す様子を示し、（ｂ）〜（ｃ）はレール部を収縮状態から膨張状態へ移行させる様子を示す。
【図１１】図１、図９、図１０とは異なるレール部を示す斜視図であり、（ａ）はリール部材に巻回して収納した状態から引き出す様子を示し、（ｂ）〜（ｃ）はレール部の膨張部を収縮状態から膨張状態へ移行させる様子を示す。
【図１２】図１とは異なる運搬装置を示す図であり、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は下側部分のみを拡大した背面図である。
【図１３】図１、図１２とは異なる運搬装置を示す図であり、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は下側部分のみを拡大した背面図である。
【図１４】図１、図１２、図１３とは異なる運搬装置を示す図であり、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は下側部分のみを拡大した背面図である。
【図１５】図１、図１２乃至図１４とは異なる運搬装置を示す図であり、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は下側部分のみを拡大した背面図である。
【図１６】図１とは異なる台車部の載置板部及び車輪部を示す図であり、載置板部を透過して示すものであって、（ａ）、（ｂ）はそれぞれ異なる車輪部を示す。
【図１７】図１、図１２乃至図１５とは異なる運搬装置を示す図であり、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は下側部分のみを拡大した正面図である。
【図１８】図１、図１２乃至図１５、図１７とは異なる運搬装置を示す図であり、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は下側部分のみを拡大した正面図である。
【図１９】図１、図１２乃至図１５、図１７、図１８とは異なる運搬装置を示す図であり、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は下側部分のみを拡大した正面図である。
【図２０】図１、図１２乃至図１５、図１７乃至図１９とは異なる運搬装置を示す図であり、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は下側部分のみを拡大した正面図である。
【図２１】図１、図１２乃至図１５、図１７乃至図２０とは異なる運搬装置を示す図であり、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は下側部分のみを拡大した正面図である。
【図２２】図１とは異なる台車部を示す説明図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は側面図を示す。
【図２３】図２２の台車部において、車輪部が回動する際の要部を載置板部を透過させて示す説明図であり、（ａ）〜（ｃ）の順に回動する。
【図２４】図２２の台車部が屈曲したレール上を走行する様子を示す説明図であって、上側の図は模式的に示す平面図であり、下側の図は載置板部を透過させた要部を示す説明図であって、（ａ）〜（ｃ）の順に走行していく。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明の実施形態に係る運搬装置１（太陽電池モジュール用運搬装置）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の説明において、前後方向、上下方向、左右方向については、特に断りのない限り図１で示される状態を基準として説明する。
【００３７】
本発明の第１実施形態に係る運搬装置１は、台車部２とレール部３とを備えた構造となっている。
【００３８】
台車部２は、載置板部１０と、持ち手部１１と、正面壁部１２（立壁部）と、脱落防止部１３と、車輪部１４と、脚部１５とを備えており、これらが一体となって形成されている。
【００３９】
載置板部１０は、略長方形平板状となる載置板本体１０ａと、前端側に位置する車輪取付部１０ｂとが、一体となって形成される部分となっている。
車輪取付部１０ｂは、平面視した形状が略凸字状となる部分であり、前端側における幅方向の両端部のそれぞれに、後述する車輪３７の一部を配置するための欠落部が設けられている。この欠落部は、いずれも平面視した形状が略長方形状となるように欠落している。
つまり、載置板部１０は、長方形平板状となる部材の前端部分の一部を欠落して形成されるものである。換言すると、載置板部１０の前端側の部分を形成する車輪取付部１０ｂでは、幅方向における両端部分のそれぞれが欠落した状態となっている。
【００４０】
持ち手部１１は、図１、図２で示されるように、直立姿勢（図１参照）と、傾倒姿勢（図２参照）とを切替え可能となっている。
なお、持ち手部１１が直立姿勢をとることで、台車部２が運搬時姿勢となり、持ち手部１１が傾倒姿勢をとることで、台車部２が積み降ろし姿勢（図２参照）となる。
このことから、台車部２は、運搬時姿勢を取ることで、載置物（太陽電池モジュール５９であり、図８参照）の予期しない脱落を防止しつつ載置物を運搬することが可能となる。また、積み降ろし姿勢を取ることにより、載置物の積み降ろしを行う際、載置物を僅かに抱え上げ、そのまま水平移動するだけで、載置物の積み降ろしが可能となる。すなわち、載置物を高い位置まで持ち上げずとも、載置物の積み降ろしが可能となる。
【００４１】
この持ち手部１１は、２つの丸棒状部２０と、連結棒部２１と、把持棒部２２とを備えた構造となっており、回動連結機構２４を介して、載置板部１０の上面に取り付けられている。
【００４２】
丸棒状部２０は、直立姿勢時（図１、図３参照）において、それぞれ縦方向（上下方向）に延びている。このことから、２つの丸棒状部は、互いに平行となるように縦方向に延びた状態となっている。
【００４３】
連結棒部２１は、２つの丸棒状部２０の間に位置し、これらを一体に連結するものである。より具体的には、この連結棒部２１は、直立姿勢時（図１、図３参照）において、２つの丸棒状部２０のうち、上端側（把持棒部２２が連結する端部側）よりの部分であり、上端側よりもやや下方側に位置する部分同士を連結している。
したがって、連結棒部２１の長手方向の両端部分は、それぞれ異なる丸棒状部２０と一体に連結された状態となっている。
【００４４】
把持棒部２２は、丸棒状部２０の長手方向における端部を屈曲して形成される部分であり、より具体的には、丸棒状部２０の直立姿勢時（図１、図３参照）における上端部分を、直立姿勢時（図１、図３参照）における側方側へ屈曲させて形成される部分となっている。換言すると、丸棒状部２０の延び方向（図１、図３では上下方向）の一端側に位置する部分であり、この一端側の部分を丸棒状部２０の延び方向と交わる方向に屈曲させて形成される部分となっている。
つまり、把持棒部２２は、丸棒状部２０と連結している部分を基端として延びる部分であって、延び方向における先端側に位置する部分には、ゴム等で形成されるグリップ部材が取り付けられた状態となっている。
【００４５】
回動連結機構２４は、図４で示されるように、載置板部１０の上面に固定され、丸棒状部２０を回動可能な状態で一体に取り付ける取付台部２８と、２つの取付台部２８に跨って延びる回動規制棒部２９とを備えた状態となっている。
【００４６】
回動規制棒部２９は、図示しない付勢部材によって常時上方に付勢した状態で固定されており、その一部が取付台部２８の内部に入り込んだ状態となっている。すなわち、回動規制棒部２９は、載置板部１０の幅方向であって、直立した姿勢をとる丸棒状部２０の延び方向（上下方向）と交わる方向に延びている。そして、外力が加わらない自然状態における回動規制棒部２９は、取付台部２８の内部に入り込んだ部分が、２つの丸棒状部２０の回動軌道上に位置した状態となっている。
【００４７】
より具体的に説明すると、取付台部２８の内部には、丸棒状部２０が直立した姿勢から前方へ倒れる方向への回動を阻止する回動阻止棒部（図示しない）と、自然状態において、丸棒状部２０が直立した姿勢から後方へ倒れる方向への回動を一時的に阻止する回動規制棒部２９の一部が位置した状態となっている。
回動阻止棒部（図示しない）は、仮に丸棒状部２０の下端側部分が直立した姿勢から前方へ倒れる方向へと回動しようととき、その回動軌道上となる部分に配されることで、このような回動を阻止する部材となっている。
そして、自然状態における回動規制棒部２９は、２つの丸棒状部２０の下端側部分がそれぞれ直立した姿勢から後方へ回動するときの回動軌道上に、その一部と他の一部とが位置しており、それぞれの回動を一時的に阻止する状態となっている。
【００４８】
そして、図４で示されるように、使用者が回動規制棒部２９を足で踏む等して、付勢部材（図示しない）の付勢力に抗して回動規制棒部２９を下方へ移動させると、回動規制棒部２９の取付台部２８の内部に入り込んだ部分が、２つの丸棒状部２０の後方へ倒れる方向への回動軌道上から移動し、２つの丸棒状部２０が回動可能な状態となる（図４（ａ）、図４（ｂ）参照）。
すなわち、取付台部２８の側面壁には、縦長に延びる長孔状の部分が形成されており、この長孔状の部分の一部を介して、回動規制棒部２９が取付台部２８の内側に入り込んだ状態となっている。このことから、回動規制棒部２９は常時上方に付勢された状態で、且つ、上下方向への移動が可能な状態となっている。
以上のことから、回動規制棒部２９に上方から力を加えると、回動規制棒部２９は付勢力に抗して下方へと移動することとなる。そして、回動規制棒部２９が下方へと移動すると、上記したように、回動規制棒部２９が回動軌道上から移動して２つの丸棒状部２０が回動可能な状態となる
【００４９】
この状態で２つの丸棒状部２０（持ち手部１１）を後方へと回動させ、２つの丸棒状部２０を傾倒（又は横倒）させた姿勢とすることにより、台車部２が運搬時姿勢（図１参照）から積み降ろし姿勢（図２参照）へと移行する。
なお、台車部２を積み降ろし姿勢から運搬時姿勢へと移行させる際もまた、回動規制棒部２９を一時的に下方へと移動させ、丸棒状部２０（持ち手部１１）を前方へ回動させることで、移行する。
【００５０】
つまり、回動連結機構２４は、使用者が回動規制棒部２９を人力で移動させることにより、台車部２の運搬時姿勢から積み降ろし姿勢への移行、又は、積み降ろし姿勢から運搬時姿勢への移行が可能な状態と、これらの移行が不可能な状態とを切替え可能となっている。言い換えると、持ち手部１１の直立姿勢（図１参照）から傾倒姿勢（図２参照）への切替えを阻止する状態と、阻止しない状態を切替え可能なものとなっている。
【００５１】
正面壁部１２は、載置板部１０の上面から上方に向かって突出する状態となるように取り付けられた、直立姿勢をとる略長方形板状の部分である。この正面壁部１２の厚さ方向は、台車部２の前後方向と同一の方向となっている。言い換えると、その前面及び後面が前後方向と直交する状態となるように、取り付けられている。
【００５２】
脱落防止部１３は、図１で示されるように、複数の棒状（又は筒状）となる部材によって形成されており、より具体的には、長さが異なる丸棒状（又はパイプ状）の部材をそれぞれが前方に向かうにつれて高さが高くなるように傾斜した姿勢で取り付けている。このとき、長さが異なる丸棒状の部材は、台車部２の前方下側から後方上側に向かう方向において、それぞれ間隔を空けて並列している。なお、台車部２の前方下側から後方上側に向かうにつれて、その長さが長くなっている。
【００５３】
そして、この脱落防止部１３は、載置板部１０と正面壁部１２の幅方向における両端部それぞれの外側に位置しており、片側端部の外側に位置する脱落防止部１３と、他方側端部の外側に位置する脱落防止部１３とが離間対向した状態で配置されている。
より具体的には、載置板部１０と正面壁部１２が連結されている部分（載置板部１０と正面壁部１２の境界となる部分）と、正面壁部１２の上端（突出端）と、載置板部１０の後端とを結んで形成される側面視が略三角形状となる領域の外側側方となる位置に、脱落防止部１３が配置された状態となっている。
なお、載置板部１０の後端は、載置板部１０のうち、載置板部１０と正面壁部１２が連結されている部分から最も離れた部分となっている。
【００５４】
車輪部１４は、図５で示されるように、載置板部１０（車輪取付部１０ｂ）の裏面に取り付けられる車輪取付金具３５と、車輪取付金具３５に支持される１つの車軸部３６（車軸）と、２つの車輪３７を備えている。本実施形態の台車部２は、前方下端側にのみ車輪部１４が設けられ、その使用時に前方下端の車輪３７で荷重を支持する構造となっている（図１等参照）。
【００５５】
車輪取付金具３５は、図５で示されるように、載置板部１０の裏面を上面に一体に固定させた状態で取り付ける天面板部４０と、天面板部４０の裏面から下方へ垂下される２つの軸取付板部４１を備えている。
２つの軸取付板部４１は、いずれもその厚さ方向が載置板部１０の幅方向（図５における左右方向）と同方向となっており、内側面同士が離間対向した状態となっている。
【００５６】
車軸部３６は、載置板部１０の幅方向に延びるものであり、２つ軸取付板部４１を貫通して延び、その延び方向における片側端部よりの位置と他方側端部よりの位置のそれぞれに、車輪３７が一体的に取り付けられた状態となっている。
【００５７】
本実施形態では、載置板部１０の幅方向であり、台車部２の進行方向（前後方向）に直交する方向で、２つの車輪３７が間隔を空けて並列配置されている。つまり、車輪３７の内側面同士が離間対向するように、取り付けられた状態となっている。
【００５８】
このことから、２つの車輪３７の間であって車軸部３６の下方側に位置する部分、換言すると、２つの車輪３７の下方側部分同士の間となる部分に、係合空間４３が形成されている。この係合空間４３は、図５で示されるように、レール部３のレール側係合突起５１（詳しくは後述する）が挿通可能な空間となっている。
【００５９】
脚部１５は、図１、図３で示されるように、載置板部１０の裏面から突出する棒状の部分であり、詳細には、載置板部１０の裏面のうち、後端よりも僅かに前方となる部分から突出している。言い換えると、脚部１５の上端部分は、載置板部１０の裏面に固定された状態となっている。そして、この脚部１５は、載置板部１０の幅方向における外側であり下方側へ向かって突出している。
【００６０】
より詳細に説明すると、本実施形態の台車部２は、２つの脚部１５を備えており、一方が、載置板部１０の裏面のうちで幅方向における中心よりやや片側端部よりの位置から、幅方向における片側端部側へ向かって突出している。対して、もう一方が、幅方向における中心よりやや他方側端部よりの位置から、幅方向における他方側端部側へ向かって突出している。
【００６１】
そして、２つの脚部１５のそれぞれは、その下端部にゴム等で形成されるキャップ部材が取り付けられている。このキャップ部材は、台車部２を設置したときの滑止部材として機能すると共に、脚部１５が誤ってレール部３等の外部物体に触れたときに、触れた外部物体や脚部１５自身の損傷を防止する保護部材としても機能する。
【００６２】
レール部３は、図６、図７で示されるように、複数のレール片部材４５を連結させて形成される長尺状の部材である。
【００６３】
レール片部材４５は、断面形状が略凸字状で延びる部材であり、硬質ゴム等の適宜な原料を用いて形成される部材となっている。
より具体的には、レール片部材４５は、平板状の走行面形成部４６と、走行面形成部４６の上面のうちで幅方向の中心近傍から上方に突出する略直方体状の突起形成部４７とが一体的に形成される部材となっている。
【００６４】
突起形成部４７は、外形が略直方体状となる長尺体であって、断面形状が略四角形状で延びる部分となっている。そして、長手方向における一方端に位置する面には、当該面からさらに長手方向における外側へ向かって突出する連結突起４７ａ（連結突起部）が形成されている。この連結突起４７ａは、横倒した円柱状の突起となっている。
対して、長手方向における他方端に位置する面には、当該面からさらに長手方向における内側へ向かって窪んだ突起片挿入孔４７ｂ（突起挿入部）が設けられている。この突起片挿入孔４７ｂは、横倒した円柱状の空間を形成しており、上記した連結突起４７ａが略丁度嵌り込む形状となっている。
【００６５】
すなわち、レール片部材４５には、長手方向における片側端部に位置する面のうち、レール片部材４５の幅方向の中心近傍であって、上方側に位置する部分に連結突起４７ａが設けられている。さらに、長手方向における他方側端部に位置する面のうち、レール片部材４５の幅方向の中心近傍であって、上方側に位置する部分に突起片挿入孔４７ｂが設けられている。
【００６６】
このことから、図７で示されるように、一のレール片部材４５の連結突起４７ａを他のレール片部材４５の突起片挿入孔４７ｂに挿入させ、一のレール片部材４５の連結突起４７ａの基端が連続する面と、他のレール片部材４５の突起片挿入孔４７ｂが形成された面とを面接触させることで、２つのレール片部材４５を一体的に連結させることが可能となる。
【００６７】
このレール片部材４５は、連結した２つのレール片部材４５に対し、同様の手順でさらに他のレール片部材４５を連結させることが可能となっている。このことから、必要な長さに応じて複数のレール片部材４５を一体に連結することで、必要な長さのレール部３を構築することが可能となっている。
なお、特に限定されるものではないが、本実施形態のレール片部材４５は、長手方向の長さが２ｍ程度（ここでいう「程度」とは、数パーセント程度の誤差を含むものとする、以下同様）となっている。したがって、例えば、２０ｍの長さのレール部３が必要であれば、１０のレール片部材４５を一体に連結させ、３０ｍの長さのレール部３が必要であれば、１５のレール片部材４５を一体に連結させるといった具合である。
【００６８】
このような形成されたレール部３は、平板状で長尺に延びる走行路形成部５０と、走行路形成部５０の上面のうちで幅方向の中心近傍となる位置から上方に突出するレール側係合突起５１とを備えたものとなる。
すなわち、走行路形成部５０の上面であり、レール側係合突起５１の側方に位置する部分が、台車部２の使用時に車輪３７が乗る車輪載置部５０ａとして機能する（図１等参照）。言い換えると、本実施形態のレール部３は、車輪載置部５０ａを２つ備えたものであり、この２つの車輪載置部５０ａのそれぞれには、異なる２つの車輪３７が乗ることとなる。この車輪載置部５０ａは、いずれも地面と略平行となる水平面を形成するものであり、この水平面がレール部３の長手方向に沿って延びた状態となっている。
このことから、レール側係合突起５１は、２つの車輪載置部５０ａの間に位置し、周囲よりも上方へ盛り上がった部分であるともいえる。
【００６９】
以上のことから、本実施形態の運搬装置１は、台車部２の２つの車輪３７をレール部３の２つの車輪載置部５０ａにそれぞれ載置させた状態で（図１参照）、使用者が持ち手部１１の把持棒部２２を把持し、台車部２の後側をやや持ち上げつつ前方へと押すことにより、台車部２をレール部３の長手方向に沿って移動させることが可能なものとなっている。
【００７０】
地面にレール部３を載置し、さらに台車部２の２つの車輪３７を２つの車輪載置部５０ａにそれぞれ載置させたとき、図３に示されるように、レール部３の幅方向における外側に位置する部分に脚部１５の下端が位置し、地面と接触した状態となる。
すなわち、本実施形態の運搬装置１では、２つの車輪３７を２つの車輪載置部５０ａにそれぞれ載置させた状態であり、且つ、外力が加わらない自然状態である場合、脚部１５がレール部３と接触しない状態となる。言い換えると、台車部２は、車輪３７及び脚部１５によってその自重を支持するものであり、車輪３７をレール部３の上に配すると共に脚部１５をレール部３の側方に配した状態で、載置板部１０の上面及び下面がレール部３の設置面と平行な面となるように、配置することが可能なものとなっている。言い換えると、脚部１５の下端は、車輪３７の下端よりも走行路形成部５０の厚さ（上下方向の長さ）だけ下方に位置した状態となっている。
【００７１】
また、上記したように、２つの車輪３７を２つの車輪載置部５０ａにそれぞれ載置させた状態では、２つの車輪３７の間に形成される係合空間４３の間に、レール側係合突起５１が位置した状態となる。つまり、台車部２の係合空間４３にレール部３のレール側係合突起５１が挿通された状態であり、係合空間４３とレール側係合突起５１とが余裕をもって嵌合した状態となっている。
このことから、台車部２の使用中に風などにより不意に側方から力が加わった場合等において、台車部２がレール部３から脱落することを防止できる。言い換えると、車輪３７が車輪載置部５０ａから脱落することを防止できる。すなわち、台車部２がレール部３の幅方向における外側へ移動しようとすると、いずれかの車輪３７の内側面がレール側係合突起５１に当接し、その移動が阻止される。台車部２のレール部３からの脱落を防止することが可能となる。
【００７２】
ここで、仮にレール側係合突起５１が係合空間４３に略丁度嵌り込むような大きさであれば、台車部２を走行させる際により大きな力が必要となってしまう。
対して、レール側係合突起５１が非常に低い突起である場合、台車部２がレール部３の幅方向における外側へ不意に移動しようとしたとき、車輪３７がレール側係合突起５１を乗り越えてしまうことで、この不意の移動を規制できなくなるという問題がある。
【００７３】
そこで、本実施形態では、車輪３７が車輪載置部５０ａに載置された状態から、レール部３の幅方向へとスライド移動しようとしたとき、車輪３７がレール側係合突起５１を乗り越えない程度に、係合空間４３とレール側係合突起５１とを余裕をもって嵌合させる構造としている。
【００７４】
すなわち、係合空間４３の上下方向の長さ（車輪３７の下端から軸取付板部４１の下端までの長さであり、車輪３７の半径よりもやや短い長さ）を基準長さＡとしたとき、レール側係合突起５１の高さが基準長さＡの１０パーセント以上となる長さとなっている。なお、上記した脱落を防止するという観点から、レール側係合突起５１の高さは可能な限り高いことが好ましく、基準長さＡよりも数パーセント程度短い長さとなることが好ましい。つまり、基準長さＡの１０パーセント以上であり、基準長さＡよりも数パーセント短い長さ以下となることが好ましい。
具体的に説明すると、レール側係合突起５１を基準長さＡとすると、走行時に台車部２がレール側係合突起５１と接触してしまう。この場合、無理に押せば台車部２を前進させることが可能ではあるが、台車部２の前進に非常に力が必要となるので、僅かに（数ｍｍ程度の）空間があることが好ましい。このことから、レール側係合突起５１の高さは、基準長さＡよりも数パーセント短い長さであることが好ましい。
【００７５】
以上のことから、本実施形態では、使用時に車輪３７の乗り越えが不可能な程度に十分なレール側係合突起５１の大きさとは、上記したように車輪３７の半径程度の長さを基準長さＡとしたとき、レール側係合突起５１の高さが基準長さＡの１０パーセント以上となる長さとしている。
この場合、「車輪３７の半径程度の長さ」は、車輪３７の半径よりも、車軸部３６の半径と、車軸部３６の下端から軸取付板部４１の下端までの長さの合計分だけ短くなる長さとなっている。
【００７６】
なお、同様の理由により、レール側係合突起５１の幅方向（レール部３の長手方向に直交する水平方向）の長さもまた、係合空間４３の同方向の長さよりも数パーセント短い長さであることが好ましい。すなわち、レール側係合突起５１と係合空間４３の幅方向の長さを同一の長さとし、２つの車輪３７のそれぞれの内側面がレール側係合突起５１の両側面にそれぞれ接触した状態で台車部２を走行させてもよいが、２つの車輪３７のそれぞれの内側面とレール側係合突起５１の側面の間に数ｍｍ程度の空間があることが好ましい。
【００７７】
また、本実施形態では、車輪載置部５０ａの幅方向の長さを、車輪３７の厚さ方向の長さよりも十分に長い長さとしており、仮に台車部２が側方へスライド移動して、一方の車輪３７の内側面がレール側係合突起５１の片側側面に接触しても、他方の車輪３７がレール部３から脱落しない長さとなっている。
すなわち、車輪載置部５０ａの幅方向の長さは、一方の車輪３７の内側面がレール側係合突起５１の片側側面に接触した状態において、他方の車輪３７の内側面とレール側係合突起５１の他方側側面の距離を基準長さＢとすると、車輪３７の厚さ方向の長さと基準長さＢを合計した長さ以上であることが好ましい。
【００７８】
なお、車輪３７の厚さ方向の長さと基準長さＢを合計した長さより小さい場合であっても、車輪３７の厚さ方向における外側の一部のみがレール部３に載置されず、内側の一部のみがレール部３に載置された状態では、車輪３７が車輪載置部５０ａから脱落したり、台車部２が側方へ倒れるように傾斜したりすることが無い場合が考えられる。そこで、車輪載置部５０ａの幅方向の長さは、車輪３７の厚さ方向の長さの５０パーセントと基準長さＢを合計した長さ以上であっても構わない。しかしながら、車輪３７の車輪載置部５０ａからの脱落や、台車部２の傾きをより確実に防止するという観点から、上記したように、車輪３７の厚さ方向の長さと基準長さＢを合計した長さ以上であることが好ましい。
【００７９】
続いて、本実施形態の運搬装置１を使用して、太陽光発電システム５５を製造する手順について、図８を参照しつつ詳細に説明する。
【００８０】
本実施形態の太陽光発電システム５５は、屋外の土地に下端を地中に埋没させた状態で立設される支柱部５６を所定の間隔を空けて設置していき、設置した複数の支柱部５６の上に架台５７を取り付けることで基礎構造体５８を形成し、基礎構造体５８の上に太陽電池モジュール５９を取り付けることで製造されるものである。
つまり、太陽電池モジュール５９の取り付けに先立って、基礎構造体５８を形成する工程を実施した後、基礎構造体５８が構築されている場所まで太陽電池モジュール５９を運ぶ工程、太陽電池モジュール５９を基礎構造体５８の上に取り付ける工程を実施する。
なお、作図の都合上、一部のみの支柱部５６、架台５７、太陽電池モジュール５９に対してのみ符号を付し、他への符号を省略する。
【００８１】
すなわち、本実施形態の太陽光発電システム５５の製造方法では、まず、屋外の土地に支柱部５６を設置する工程を実施する。
この支柱部５６は、地中に埋没させたコンクリートブロック等の基礎部材と、この基礎部材から上方に突出させた金属製の柱状部材とが一体となって形成される部材となっている。本実施形態では、複数の支柱部５６のそれぞれにおける地上での露出部分（柱状部材）が、行方向と列方向のそれぞれで所定の間隔を空けて行列状に配置されるように、それぞれの支柱部５６を立設させている。
【００８２】
屋外の土地に支柱部５６を設置する工程に続いて、支柱部５６の上に架台５７を取り付ける工程を実施する。
この架台５７は、支柱部５６の上端側部分に直接又は金具を介して間接的に取り付けることが可能となっている。本実施形態では、複数の支柱部５６に対して一つの架台５７が取り付けられており、この架台５７もまた、地上より離れた位置で所定の間隔を空けて並列配置された状態となる。
より具体的には、それぞれの架台５７は、その長手方向が行方向と同一の方向となる状態で取り付けられている。このとき、行方向で隣り合う架台５７同士の端部が接触又は僅かに隙間を空けて近接した状態となっており、列方向で隣り合う架台５７同士が比較的広く間隔を空けて並列した状態となっている。
なお、本実施形態では、架台５７を行列状に配置した例を挙げたが、さらに長尺の架台５７を採用することで、行方向で並列する複数の架台５７に替わって一つの長尺の架台を使用してもよい。すなわち、架台５７を行列状に配置する構造に替わって、長尺の架台を所定の間隔を空けて一列に並列配置する構造であってもよい。
【００８３】
基礎構造体５８を構築する工程（支柱部５６を設置する工程、架台５７を取り付ける工程）を実施する一方、レール部３を敷設する工程を実施する。なお、この工程は、基礎構造体５８を構築する工程に先立って実施してもよく、並行して実施してもよく、基礎構造体５８を構築する工程の後に実施してもよい。
【００８４】
より具体的には、上記したように、レール片部材４５を連結させてレール部３を形成し、形成したレール部３を屋外の土地に設置する。
このとき、レール部３は、長手方向の一端が太陽電池モジュール５９をトラック等の運搬車６０から荷降ろしする位置の近傍に位置し、他端が、基礎構造体５８を設置位置（設置予定位置）の近傍に位置するように、レール部３を配置する。
【００８５】
続いて、台車部２をレール部３の上に配置し、台車部２に太陽電池モジュール５９を積載する工程を実施する。このとき、台車部２を積み降ろし姿勢（図２参照）とし、太陽電池モジュール５９を積載する。
【００８６】
すなわち、本実施形態の台車部２は、上記したように、載置板部１０と、持ち手部１１と、正面壁部１２と、脱落防止部１３を備えており、これらによって囲まれた空間が載置物を配置するための載置物配置空間６１となっている（図１参照）。
したがって、台車部２を積み降ろし姿勢（図２参照）とし、持ち手部１１を横倒させた姿勢とすると、載置物配置空間６１の後側（載置物配置空間６１を囲む周壁となる部分の一部）が大きく開放された状態となる。この状態で、太陽電池モジュール５９を載置物配置空間６１に配置することで、太陽電池モジュール５９を高く持ち上げることなく、台車部２への積載が可能となる。
【００８７】
ところで、台車部２に積載される太陽電池モジュール５９は、太陽電池パネルにフレーム部材を取り付けることで形成されるものである。
【００８８】
太陽電池パネルは、光エネルギーを電気エネルギーに変換する光電変換装置であり、面状に広がりを持った薄板状の装置となっている。すなわち、太陽電池パネルは、平面視した形状が略横長長方形状の板体となっている。
この太陽電池パネルには、特に限定されるものではないが、所謂結晶型太陽電池パネルと称されるものや、薄膜型太陽電池パネルと称されるものを好適に採用することができる。なお、結晶型太陽電池パネルとは、ガラス板と封止部材との間に複数の太陽電池を配し、この太陽電池間を配線部材によって電気的に接続したものである。対して、薄膜型太陽電池パネルとは、ガラス板に導電膜や半導体膜を積層し、これに複数の溝を設けて所定数の単体電池（太陽電池）を形成し、各太陽電池を電気的に接続したものである。
本実施形態の太陽電池モジュール５９は、このような太陽電池パネルを採用しており、受光面は、平面状に広がり持つガラス面によって形成されている。
【００８９】
このため、太陽電池モジュール５９を積載する工程では、２つの太陽電池モジュール５９を裏面側が背中合わせとなるように、載置物配置空間６１に配置している。すなわち、２つの太陽電池モジュール５９の受光面が外側側方を向いた状態で載置している。
【００９０】
ここで、２つの太陽電池モジュール５９の外側側方に位置する脱落防止部１３は、丸棒状の部材を所定の間隔を空けて配置することで形成されている。そのため、太陽電池モジュール５９の側方外側の面（ガラス面）に脱落防止部１３が接触したとき、太陽電池モジュール５９と脱落防止部１３とが接触する面積を少なくすることが可能となり、太陽電池モジュール５９のガラス面の破損を防止することができる。
【００９１】
続いて、運搬装置１によって太陽電池モジュール５９を運搬する工程を実施する。
この工程では、太陽電池モジュール５９を積載した台車部２を運搬時姿勢（図１参照）とし、レール部３の上を走行させて運搬する工程となっている。
このとき、使用者は、持ち手部１１を把持し、台車部２の後端側を持ち上げて、台車部２を走行させる。すなわち、脚部１５の下端が地面に設置しない状態として、台車部２を走行させている。言い換えると、台車部２は、後端側が上側に持ち上がった傾斜した姿勢で走行するものとなっている。
【００９２】
最後に、台車部２を再び積み降ろし姿勢（図２参照）とし、太陽電池モジュール５９を台車部２から荷降ろしする工程と、太陽電池モジュール５９を架台５７の上に取り付ける工程を実施することで、太陽光発電システム５５の製造が完了する。
太陽電池モジュール５９を架台５７の上に取り付ける工程では、太陽電池モジュール５９を行列状に敷き詰められた状態で取り付けており、隣接する太陽電池モジュール５９同士が隙間なく（又は僅かに隙間を空けた状態で）並列した状態となっている。
【００９３】
上記した第１実施形態では、レール片部材４５の突起形成部４７に、連結突起４７ａと突起片挿入孔４７ｂを形成する例を示したが、本発明はこれに限るものではない。
また、連結突起４７ａと突起片挿入孔４７ｂの形状を横倒した円柱状としたが、レール片部材４５を連結するための係合部の形状は、これに限るものではない。
【００９４】
例えば、図９で示されるように、レール片部材１４５の走行面形成部４６に対し、連結突起１４６ａ（連結突起部）と突起片挿入凹部１４６ｂ（突起挿入部）からなる係合部を形成してもよい。
このレール片部材１４５は、上記したレール片部材４５と係合部の構造のみが異なっており、その他は同一の構造となっている。そのため、レール片部材４５と同一の部分には、同一の符号を付し、重複する説明を省略する。以下で説明する第１実施形態とは異なる各実施形態においても、同様である。
【００９５】
連結突起１４６ａは、走行面形成部４６の長手方向における片側端部に位置する面に形成されており、この面からさらに外側に向かって突出する突起となっている。すなわち、連結突起１４６ａは、走行面形成部４６の長手方向に沿って突出する突起となっている。
この連結突起１４６ａは、突出方向における基端側に位置する幅の狭い部分と、先端側に位置する幅の広い部分とを備えた構造となっており、その上面（天面）が走行面形成部４６の上面と連続する同一の平面を形成している。
本実施形態では、走行面形成部４６の長手方向における片側端部に位置する面において、幅方向で間隔を空けて並列した状態となるように、２つ（複数）の連結突起１４６ａが形成されている。
【００９６】
突起片挿入凹部１４６ｂは、走行面形成部４６の長手方向における他方側端部に位置する面に形成されており、この面からさらに内側に向かって窪んだ部分となっている。言い換えると、走行面形成部４６の長手方向における他方側端部に位置する一部分を欠落させることで、形成される部分となっている。
【００９７】
この突起片挿入凹部１４６ｂは、走行面形成部４６の長手方向における外側に位置する幅の狭い空間と、この幅の狭い空間のさらに内側に位置する幅の広い空間とを備えた空間となっている。すなわち、突起片挿入凹部１４６ｂは、連結突起１４６ａが略丁度嵌り込む形状となっている。そして、この突起片挿入凹部１４６ｂは、走行面形成部４６を上下方向に貫通しており、その上部と下部とが開放された状態となっている。
本実施形態では、走行面形成部４６の長手方向における片側端部側において、幅方向で間隔を空けて並列した状態となるように、２つ（複数）の突起片挿入凹部１４６ｂが形成されている。
【００９８】
したがって、図９で示されるように、一のレール片部材１４５の連結突起１４６ａのそれぞれを、他のレール片部材１４５の突起片挿入凹部１４６ｂのそれぞれに係合させることで、２つのレール片部材１４５を一体的に連結させることが可能となる。すなわち、一のレール片部材１４５の連結突起１４６ａを他のレール片部材１４５の突起片挿入凹部１４６ｂに上方（又は下方）から近接させ、連結突起１４６ａを突起片挿入凹部１４６ｂに嵌入させることで、これらを一体に連結させることが可能となる。
なお、このように連結させることで形成したレール部１０３は、レール部１０３の長手方向における引抜き強度を向上させることが可能となる。すなわち、連結させた２つのレール片部材１４５に対し、レール部１０３の長手方向に沿う方向であって、これらを引き離す方向へ力を加えたとしても、連結突起１４６ａが破損しない限りこれらが分離することはない。このことから、このようなレール片部材１４５によると、レール部１０３の長手方向における引抜き強度の強い連結が可能となる。
【００９９】
上記した実施形態では、複数のレール片部材４５を連結させてレール部３を形成する例を示したが、本発明はこれに限るものではない。
例えば、図１０で示されるように、中空の可撓性を有する部材でレール部２０３を形成し、不使用時にはリール部材２０４に巻回した状態で収納し、使用時には引き出して設置予定位置に配置した後、中空部分に液体や気体を充填してもよい。
すなわち、レール部２０３は、扁平状の長尺体となる収縮状態と、内部中空部分に気体や液体を充填することで、断面形状が略凸字状で延びる膨張状態とを切替え可能なものであってもよい。この場合、少なくとも膨張状態時に、車輪３７が乗る車輪載置部２０５や、台車部２と係合するレール側係合突起２０６が形成される構成であればよい。
【０１００】
また、図１１で示されるように、レール部２０８は、全体が収縮状態と膨張状態とを切り替え可能なものに限らず、その一部のみが収縮状態と膨張状態とを切り替え可能なものであってもよい。言い換えると、少なくとも一部が収縮状態と膨張状態とを切り替え可能なものであってもよい。
例えば、図１１で示されるように、薄板状のベース板部２１１と、ベース板部２１１の上面に固定された２つの膨張部２１２とを備えた構造であっても構わない。
【０１０１】
このレール部２０８は、膨張部２１２の内側に、膨張部２１２の内側面とベース板部２１１の上面によって囲まれた空間が形成されており、この空間に水等の液体や空気等の気体を充填させることにより、膨張部２１２を収縮させた状態から膨張させた状態へ移行させることが可能となっている。
【０１０２】
そして、膨張部２１２を膨張させることで、ベース板部２１１の上では、膨張部２１２による略角柱状となる突起部分が形成され、この突起部分がレール部２０８の幅方向で間隔を空けて並列した状態となる。
言い換えれば、膨張部２１２による突起部分の間に空間が形成され、この空間が台車部と係合するための係合空間２１３（図１１（ｄ）参照）となる。なお、このレール部２０８を採用する場合、前方側に一輪の車輪３７を備えた台車部６０２（図１７参照）を共に採用することが好ましい。
【０１０３】
このレール部２０８では、膨張部２１２の内側に、膨張部２１２の内側面とベース板部２１１の上面によって囲まれた空間が形成される例を示したが、膨張部の内側に形成される空間は、膨張部の内側面のみによって囲まれた空間であってもよい。つまり、筒状の膨張部をベース板部２１１の上面に取り付けてもよい。取り付ける膨張部は、１つであってもよく、複数であってもよい。言い換えると、１以上の膨張部をベース板部２１１に取付ける構造であって構わない。
【０１０４】
さらに、図１２で示されるように、レール部２２０は、円筒状の可撓性を有する部材のみよって形成されるものであって構わない。
この場合、台車部２０２の車輪部２１４を、一つの車輪２３７を備えた、一軸一輪の車輪部２１４としてもよい。
このとき、車輪２３７は、幅方向の中心側よりの位置で、外周面の周方向に沿って延びる溝部２３８を備えたものであってもよい。この溝部２３８は、内周面が丸みを帯びた形状となっており、幅方向における中心付近が最も深くなり、外側に向かうにつれてその深さが浅くなる溝となっている。すなわち、この溝部２３８は、外周面に形成され、径方向の内方に窪む溝であり、内周面の断面形状が円弧状で周方向に延びる溝となっている。
【０１０５】
ここで、この溝部２３８は、車輪２３７をレール部２２０の上に載置させたとき、円筒状のレール部２２０の上側部分が略丁度嵌り込む形状であることが好ましい。言い換えると、溝部２３８にレール部２２０の上側部分を挿入したとき、溝部２３８の内周面とレール部２２０の外周面とが隙間なく接触（又は僅かに隙間が形成される状態で接触）することが好ましい。
【０１０６】
なお、この台車部２０２は、略長方形平板状の載置板部２１０を採用し、正面壁部１２の下方に車輪部２１４を固定した構造としている。
すなわち、台車部２０２の載置板部２１０は、必ずしも前端の一部を欠落させて車輪取付部１０ｂを形成する必要はなく、車輪部２１４が正面壁部１２の下方に位置する構造であってもよい。
【０１０７】
上記した第１実施形態では、載置板部１０の下面に２つの脚部１５を取り付けた例について説明したが、本発明はこれに限るものではない。台車部に形成する脚部は、１つであってもよく、３つ以上であってもよい。すなわち、少なくとも１つの脚部を有する構造であっても構わない。
例えば、図１３で示されるように、脚部１５を１つのみ設けて形成される、一本足の脚部１５を備えた台車部３０２であっても構わない。しかしながら、外力の加わらない自然状態において、自立した台車部３０２の姿勢をより安定させるという観点から、この一本足の脚部１５を備えた構成よりも、第１実施形態のように、２つの脚部１５を備えた構成であることがより好ましい。
【０１０８】
また、脚部は、直線状に延びたものに限るものではなく、例えば、図１４で示されるように、正面視した形状が略コ字状となるように延びる脚部３１５であってもよい。言い換えると、脚部３１５は、棒状体（又は筒状体）が折曲（又は屈曲）して延びた形状であってもよい。
この脚部３１５は、レール部３の幅方向に延びる連結棒部３１５ａと、連結棒部３１５ａから下方に延びる２つの垂直脚片３１５ｂとを備えている。そして、脚部３１５を使用して台車部３０３を自立させるとき、それぞれの垂直脚片３１５ｂの下端が接地した状態となる。
なお、垂直脚片３１５ｂは、２つのみに限るものではなく、１つであってもよく、３以上であってもよい。言い換えると、脚部３１５は、１箇所以上の部分を接地させて使用する構造であってもよい。
【０１０９】
また、図１５で示されるように、脚部３１６は、載置板部１０の下面から下方に突出する基端棒部３１６ａと、基端棒部３１６ａの下端部分が二股に分岐して形成される下側脚部３１６ｂとが一体となった構造であっても構わない。
このとき、下側脚部３１６ｂは、正面視（又は背面視）した形状が略Ｖ字状となっており、それぞれ直線状に延びる２つの脚棒部３１６ｃが一体に連結された状態となっている。つまり、この脚部３１６は、脚棒部３１６ｃの一方をレール部３の幅方向における一端よりもさらに外側に接地させ、他方をレール部３の幅方向における他端よりもさらに外側に接地させた状態で使用する構造となっている。
【０１１０】
なお、脚部３１６は、二股に分岐させるものに限るものではなく、例えば、３つに分岐させる所謂三脚のような形状であってもよい。この場合、２つの脚棒部の下端をレール部３の幅方向における一端よりもさらに外側に接地させ、残り１つをレール部３の幅方向における他端よりもさらに外側に接地させた状態で使用してもよい。
つまり、脚部３１６は、下端側に位置する部分が２以上に分岐して延びる形状であってもよい。
【０１１１】
上記した第１実施形態では、台車部２の前方側にのみ車輪部１４を設けた例について説明したが、本発明はこれに限るものではない。例えば、図１６で示されるように、前方側と後方側のそれぞれに車輪部４１４を設けた構造であってもよい。このような構造とする場合、脚部１５は必ずしも設ける必要はない。
【０１１２】
例えば、図１６（ａ）で示されるように、載置板部２１０の下面における前方側に二軸二輪の車輪部４１４を取り付け、下面における後方側に二軸二輪の車輪部４１４を取り付けた四輪の台車部を形成しても構わない。
この車輪部４１４では、一つの車輪取付金具４１５に対し、車軸部４１６を介して一つの車輪３７が固定されている。そして、車輪取付金具４１５、車軸部４１６、車輪３７によって形成される車輪固定部４１８が載置板部２１０の幅方向で間隔を空けて並列配置されている。つまり、車輪部４１４は、２つの車輪固定部４１８を備えた構造となっている。なお、車軸部４１６の延び方向はいずれも載置板部２１０の幅方向と同方向となっている。
【０１１３】
さらに、図１６（ｂ）で示されるように、載置板部２１０の下面における前方側に一軸二輪の車輪部５１４を取り付け、下面における後方側に一軸二輪の車輪部５１４を取り付けた四輪の台車部を形成しても構わない。
この車輪部５１４では、二つの車輪取付金具４１５に対し、それぞれ一つずつ車輪３７が取り付けられるものであり、この二つの車輪３７が共通の一つの車軸部５１６によって連結された状態となっている。つまり、一つの車軸部５１６が二つの車輪取付金具４１５と、二つの車輪３７を貫通して延びた状態となっている。
【０１１４】
しかしながら、このような四輪の台車部は、上記した第１実施形態の台車部２と比べ、脚部１５を設けずとも自立できる反面、走行時の振動が大きくなり易く、載置物に振動が伝わり易いという問題がある。したがって、上記した第１実施形態の台車部２のように、前方にのみ車輪部１４を設け、後方側を持ち上げた状態で走行させることがより好ましい。
【０１１５】
なお、上記したような前方に二輪、後方に二輪の四輪の構造に限らず、前方及び後方のいずれか一方に一輪、他方に二輪の三輪の構造とすることや、前方に一輪、後方に一輪の二輪とすることが考えられる。
しかしながら、上記したように、載置物に振動を伝わり難くするという観点から、前方に一輪のみ（図１７参照、詳しくは後述する）の一輪の構造とすることや、第１実施形態のように前方に二輪のみの二輪の構造のように、前方のみに一以上の車輪を設ける構造がより好ましい。
このとき、後方にのみ車輪を設ける構造もまた考えられるが、使用者が容易に運搬を行うという観点から、このような構造よりも、前方のみに一以上の車輪を設ける構造が好ましい。
つまり、台車部は、一以上の車輪を設ける構造であってよく、前方にのみ車輪を設けてもよく、前方と後方のそれぞれに車輪を設けてもよく、後方のみに車輪を設けてもよいが、前方にのみ車輪を設ける構造がより好ましい。なお、このとき前方に設ける車輪の数及び位置と、後方に設ける車輪の数及び位置は、それぞれ変更して構わない。
そして、車輪の位置や数を変更する場合、レール部の構造も可変させることが望ましく、レール側係合突起５１（図１参照）や係合空間２１３（図１１（ｄ）参照）の位置や数を変更してもよい。
【０１１６】
例えば、図１７で示されるように、前方に一軸一輪の車輪３７を備えた台車部６０２であってもよい。
この台車部６０２では、載置板部２１０の下面における前方側であり、正面壁部１２の下面に車輪部６１４が固定されている。そして、この車輪部６１４は、載置板部２１０の裏面に取り付けられる車輪取付金具６３５と、車輪取付金具６３５に支持される１つの車軸部６３６と、車輪３７とを備えた構造となっている。
このとき、車輪取付金具６３５は、正面視（又は背面視）した形状が略コ字状となっており、平板状の部分と、この平板状の部分から下方に突出する２つの立板状の部分を備えた構造となっている。そして、２つの立板状の部分の間に車輪３７が位置し、２つの立板状の部分と車輪３７とを車軸部６３６が貫通して延びている。
【０１１７】
このような台車部６０２と共に使用するレール部６０３は、断面形状が略凹字状で延びた構造となっている。
より詳細には、平板状で長尺に延びる板状部６０３ａと、板状部６０３ａの上面から上方に突出する２つの突起部６０３ｂとを備えた構造となっている。そして、突起部６０３ｂは、レール部６０３の幅方向で間隔を空けて並列しており、いずれも外形が略直方体状で長尺に延びる部分となっている。
したがって、２つの突起部６０３ｂの間には、断面形状が略四角形状で延びる係合空間６１０が形成されており、２つの突起部６０３ｂの間に位置する板状部６０３ａの上面が、車輪３７が載置される走行面として機能する。
【０１１８】
つまり、台車部６０２では、車輪３７そのものがレール部６０３と係合するための突起部分として機能する。対して、レール部６０３では、係合空間６１０が台車部６０２と係合するための係合部として機能する。ここで、係合空間６１０は、板状部６０３ａの上面と、２つの突起部６０３ｂそれぞれの内側側面により囲まれた空間であることから、係合部の一部が走行面として機能するものといえる。
【０１１９】
また、図１８で示されるように、載置板部２１０の下面の前方のみに車輪部４１４を取り付け、二軸二輪の車輪３７を備えた台車部６０４であってもよい。すなわち、第１実施形態の一軸二輪の車輪３７を備えた車輪部１４に替わって、二軸二輪の車輪３７を備えた構造としてもよい。
このとき、第１実施形態と同様に、二つの車輪３７に間に形成される空間を係合空間４２０とし、レール側係合突起５１を挿通させても構わない。
【０１２０】
さらにまた、一軸二輪の構造とするとき、第１実施形態のように２つの車輪３７を接触させない構造に替わり、図１９で示されるように、２つの車輪７３７の一部（内側側面）を接触させる構造の車輪部７１４であっても構わない。
具体的に説明すると、車輪部７１４は、載置板部２１０の裏面に取り付けられる車輪取付金具７３５と、車輪取付金具７３５に支持される１つの車軸部７３６と、２つの車輪７３７とを備えた構造となっている。
このとき、車輪取付金具７３５は、正面視（又は背面視）した形状が略コ字状となっており、平板状の部分と、この平板状の部分から下方に突出する２つの立板状の部分を備えた構造となっている。そして、２つの立板状の部分の間に２つの車輪７３７が位置し、２つの立板状の部分と２つの車輪７３７を車軸部７３６が貫通して延びている。そして、２つの車輪７３７は、レール部３の幅方向で並列した状態となっており、一方の車輪７３７の内側側面と他方の車輪７３７内側側面とが接触した状態となっている。
【０１２１】
ここで、２つの車輪７３７は、幅方向の中心に位置する円盤状部７３７ａと、円盤状部７３７ａの幅方向の両端部それぞれの外側に位置する２つの円錐状部７３７ｂを備え、これらが一体となって形成されている。
【０１２２】
円錐状部７３７ｂは、外側側方に向かうにつれて径寸法が小さくなるように形成されており、その外側側端に位置する部分には、側面視した形状が円形となる面が形成されている。そして、２つの車輪７３７の内側側端に位置する面同士が接触した状態となっている。
【０１２３】
このとき、２つの車輪７３７の接触部分の下方には、正面視（又は背面視）した形状が略三角形状となる空間である係合空間７４４が形成されることとなる。そして、この係合空間７４４が、レール側係合突起５１が挿通される空間として機能する。
【０１２４】
上記した実施形態で、内周面が丸みを帯びた形状の溝部２３８を備えた車輪２３７（図１２参照）について説明したが、車輪２３７に形成する溝部の形状はこれに限るものではない。
例えば、図２０で示されるように、断面形状が略四角形状で周方向に延びる溝部７６８を備えた車輪７６７であってもよい。
この車輪７６７は、幅方向の中心部分に位置する径の小さい円柱状（横倒した円柱状）の小径円柱部７６７ａと、この小径円柱部７６７ａの幅方向における両端部それぞれの外側に位置する２つの径の大きな円柱状（横倒した円柱状）の大径円柱部７６７ｂとを備え、これらが一体となって形成されている。言い換えると、車輪７６７は、幅方向における中心部分のみ径が小さくなっており、この径が小さくなった部分と他の部分とが、段差を介して連続した状態となっている。
そして、溝部７６８によって形成される空間であり、車輪７６７の幅方向における中心側下方に位置する空間が、レール側係合突起５１が挿通される空間として機能する。
【０１２５】
さらに、図２１で示されるように、幅方向の中心部分に位置する部分に対し、幅方向における中心付近が最も深くなり、外側に向かうにつれてその深さが浅くなる丸みを帯びた形状の溝部７７０を形成してもよい。この場合、図２１で示されるように、溝部７７０の側端部分と大径円柱部７６７ｂの内側面とが連続するので、２つの大径円柱部７６７ｂの間に、内周面の断面形状が略Ｕ字状となる一部が丸みを帯びた深溝が形成された状態となる。言い換えると、最深部の周辺が丸みを帯びた形状となる溝部分が形成された状態となる。
【０１２６】
上記した第１実施形態では、車輪部１４は、車輪３７を水平回動（垂直軸に対して回動）が不可能な状態に取り付ける例を示したが、図２２、図２３で示されるように、車輪部８１４は、車輪３７を水平回動自在に取り付けるものであってもよい。そして、このような車輪部８１４を備えた台車部８０２は、方向転換が可能となる（詳しくは後述する）。
【０１２７】
この車輪部８１４は、平板状の連結板部材８１５の下面に対し、２つの車輪固定部４１８を取り付けて形成されている。このとき、２つの車輪固定部４１８は、車軸部４１６が同一の方向に延びた状態となるように取り付けられており、所定の間隔を空けて並列配置された状態で取り付けられている。
そして、車輪部８１４を載置板部２１０の下面に固定することき、車輪部８１４と載置板部２１０の間に回動機構８１６を介在させた状態で取り付けている。回動機構８１６は、連結板部材８１５を回動自在に取り付けるものであり、より具体的には、連結板部材８１５を垂直軸に対して回動可能な状態に固定するものである。
【０１２８】
このことから、車輪部８１４は、連結板部材８１５を載置板部２１０に対して回動させることにより、２つの車輪３７の向きを同時に変更可能となっている。すなわち、連結板部材８１５をどのように回動させても、２つの車軸部４１６の延び方向が同一の方向となる状態が常時維持されたまま、２つの車輪３７の向きが変更されることとなる。
【０１２９】
このような台車部８０２によると、図２４で示されるように、屈曲して延びるレール部８０３の上を走行させることとなる。
すなわち、使用者が台車部８０２を押しつつ走行させるとき、レール部３の屈曲に応じて２つの車輪３７の向きが変更されていくこととなる。この状態で、使用者が車輪３７の向きに応じて台車部８０２のその他の部分の向きを変更させることにより、屈曲したレールの上の走行が可能となる。
【０１３０】
上記した実施形態では、運搬装置１を屋外の土地で使用する例について説明したが、本発明はこれに限るものではなく、ビル等の建屋の屋上で太陽光発電システムを製造する際に使用してもよい。
すなわち、建屋の屋上にコンクリートブロック等の基礎部材を配置し、その上に架台を設置して基礎構造体を構築し、さらに架台上（基礎構造体上）に太陽電池モジュール５９を取り付けて太陽光発電システムを製造するとき、屋上の所定の部分から基礎構造体を構築の付近まで太陽電池モジュールを運搬する際に使用してもよい。
【符号の説明】
【０１３１】
１  運搬装置（太陽電池モジュール用運搬装置）
２，２０２，３０２，３０３，６０２，６０４，６０５  台車部
３，１０３，２０３，２０８，２２０，６０３，８０３  レール部
１０，２１０  載置板部
１１  持ち手部
１２  正面壁部（立壁部）
１３  脱落防止部
１５，３１５，３１６  脚部
３６  車軸部（車軸）
３７，２３７，７３７  車輪
４３，２１３，４２０，６１０，７４４  係合空間
４５，１４５  レール片部材
４７ａ  連結突起（連結突起部）
４７ｂ  突起片挿入孔（突起挿入部）
５０ａ，２０５  車輪載置部
５１，２０６  レール側係合突起
５５  太陽光発電システム
５８  基礎構造体
５９  太陽電池モジュール
６０３ｂ  突起部
１４６ａ  連結突起（連結突起部）
１４６ｂ  突起片挿入凹部（突起挿入部）
２３８，７６８，７７０  溝部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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