(57)【要約】【課題】人が特別な操作を行うことなく操作力を軽減することが可能な操作アシスト装置及び操作アシスト装置付き構造体を提供する。【解決手段】機構部５は、第１機構部５１と、第２機構部５２と、連係部材５３と、を備え、連係部材５３が第１機構部５１に連結されている。操作アシスト装置１は、第１機構部５１が第１方向Ｄ１へ動きソフトクローズ動作が開始するときに連係部材５３によって第１機構部５１と第２機構部５２とが非連係状態から連係状態となり、第１機構部５１が第２方向Ｄ２へ移動するときに規制部材２４の移動が開始されるまで第１機構部５１が第２機構部５２を押す。機構部５は、第１機構部５１が第１方向Ｄ１へ移動するときに反発力が生じ、ソフトクローズ動作が終了したときに吸引力が生じるように第１磁石装置３と第２磁石装置４と位置関係を変化させる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソフトクローズ機構と、第１磁石装置と、第２磁石装置と、前記第１磁石装置と前記第２磁石装置との相対位置関係を変化させる機構部と、を備え、
前記ソフトクローズ機構は、支持部と、前記支持部に第１端部が接続された引張ばねと、前記引張ばねにおける前記第１端部とは反対側の第２端部に接続された規制部材と、前記規制部材と前記支持部との間に設けられたダンパと、を備え、
前記第１磁石装置と前記第２磁石装置とは、板状で、厚さ方向に直交する面どうしが平行で、前記第１磁石装置と前記第２磁石装置との互いに平行な面の少なくとも一部同士が向かい合うように対向しており、
前記機構部は、第１構造体の開口部を開閉自在な第２構造体に連結される第１機構部と、前記支持部に連結され且つ前記第２磁石装置が固定される第２機構部と、前記第１機構部と前記第２機構部とを連係状態と非連係状態とのいずれかとする連係部材と、を備え、
前記連係部材は、前記第１機構部に連結されており、
前記第１磁石装置は、前記規制部材と前記引張ばねと前記支持部と介して前記第２機構部に連結されており、
第１機構部が第１方向へ動き前記第１方向への前記規制部材の移動が規制されてソフトクローズ動作が開始するときに前記連係部材によって前記第１機構部と前記第２機構部とが非連係状態から連係状態となり、
前記第１機構部が前記第１方向とは反対の第２方向へ移動するときに前記規制部材の移動が開始されるまで前記第１機構部が前記第２機構部を前記第２方向へ押すように構成されており、
前記第１磁石装置と前記第２磁石装置とは、それぞれ、向かい合う面において、Ｓ極とＮ極とが第１方向に並んでおり、
前記機構部は、前記第１機構部が前記第１方向へ移動するときに反発力が生じ、前記ソフトクローズ動作が終了したときに吸引力が生じるように前記第１磁石装置と前記第２磁石装置との相対的な位置関係を変化させる、
ことを特徴とする操作アシスト装置。
【請求項２】
前記第１磁石装置と前記第２磁石装置とは、それぞれ、向かい合う面において、Ｓ極とＮ極とが前記第１方向に直交する第３方向にも並んでおり、
前記第１機構部は、前記第２方向へ移動する場合において前記規制部材の移動が開始されたときに前記第１磁石装置と前記第２磁石装置との間に吸引力が生じるように前記第１磁石装置を前記第３方向に沿った方向へ移動させる、
ことを特徴とする請求項１記載の操作アシスト装置。
【請求項３】
前記機構部は、前記支持部における前記引張ばねが接続されている側とは反対側に配置され前記第２構造体に接続される弾性部材を備える、
ことを特徴とする請求項１又は２記載の操作アシスト装置。
【請求項４】
前記弾性部材は、ばねである、
ことを特徴とする請求項３記載の操作アシスト装置。
【請求項５】
前記ばねは、予め張力が印加されている、
ことを特徴とする請求項４記載の操作アシスト装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の操作アシスト装置と、前記第２構造体と、を備える、
ことを特徴とする操作アシスト装置付き構造体。
【請求項７】
前記第２構造体は、引戸である、
ことを特徴とする請求項６記載の操作アシスト装置付き構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作アシスト装置及び操作アシスト装置付き構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、操作力軽減装置としては、例えば、ソフトクローズ機構を装備した室内引戸において、障子を全閉状態から開く際に一定開き量まで漸増する操作力を軽減する操作力軽減装置が提案されている（特許文献１）。
【０００３】
操作力軽減装置は、枠体で仕切られた出入口である開口部を開閉する障子に装着されている。操作力軽減装置は、揺動レバーと、揺動レバーの当接体が当接する揺動片と、を備え、揺動片が障子の戸先端から出没するように構成されている。また、操作力軽減装置は、揺動レバーの入力部に、ハンドルが取り付けられている。
【０００４】
また、引戸の開閉装置としては、引戸の枠側に設ける枠側永久磁石と、枠側永久磁石に対向して引戸の戸先に設ける引戸側永久磁石と、ハンドルと、を備えた、引戸の開閉装置が提案されている（特許文献２）。
【０００５】
特許文献２に記載された引戸の開閉装置は、ハンドルを回動変位することにより引戸側永久磁石が連動するようにしてある。枠側永久磁石の磁極と該枠側永久磁石の磁極に対向する引戸側永久磁石の磁極は、引戸の閉鎖時には吸引し、引戸の開放時には反発するように対向して設けてある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１３００２２号公報
【特許文献２】特開２００３−２１４０１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述の操作力軽減装置では、操作力を軽減するためには操作者がハンドルを掴んでハンドルを回転操作する必要がある。
【０００８】
また、上述の操作力軽減装置では、戸先端からの揺動片の突出量が大きくなるほど、揺動レバーの入力部にかかる負荷が大きくなるので、操作力の軽減効果が少なくなる懸念がある。
【０００９】
上述の引戸の開閉装置では、操作力を軽減するためには操作者がハンドルを回転変位させる必要がある。
【００１０】
また、上述の引戸の開閉装置では、枠側永久磁石の磁極と引戸側永久磁石の磁極とが、引戸の開閉方向において対向するように配置されているので、枠側永久磁石の磁極と引戸側永久磁石の磁極とが吸引するまでの距離や反発し始める距離が比較的短い懸念がある。このため、上述の引戸の開閉装置では、引戸がソフトクローズ機構を装備している場合、操作力の軽減効果が少なくなる懸念がある。
【００１１】
本発明の目的は、人が特別な操作を行うことなく操作力を軽減することが可能な操作アシスト装置及び操作アシスト装置付き構造体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の操作アシスト装置は、第１構造体の開口部を開閉自在な第２構造体を開閉方向である第１方向に動かすための操作部と、ソフトクローズ機構と、前記第２構造体に設ける第１磁石装置と、前記第１構造体に設ける第２磁石装置と、機構部と、を備える。本発明の操作アシスト装置は、前記第２構造体が前記第１構造体の前記開口部を閉じた閉位置にある状態で、前記第１磁石装置と前記第２磁石装置とが、前記第１方向に直交する第２方向で離れて対向するように構成されている。前記ソフトクローズ機構は、前記第２構造体が開いた状態から閉じる方向へ動いたときに、所定位置で前記第２構造体を減速させ、前記第２構造体を自動的に前記閉位置まで動かすように構成されている。前記機構部は、前記操作部の操作に応じて、前記第１方向と前記第２方向とに直交する第３方向における前記第１磁石装置と前記第２磁石装置との相対的な位置関係を変化させるように構成されている。前記機構部は、前記第２構造体が前記閉位置にある状態で前記第２構造体が開く方向へ動くように前記操作部が操作されたときに、前記第１磁石装置と前記第２磁石装置との間に反発力が発生する第１位置関係に前記位置関係を変化させる。前記機構部は、前記第２構造体が開いた状態で前記第２構造体が閉じる方向へ動くように前記操作部が操作されたときに、前記第１磁石装置と前記第２磁石装置との間に吸引力が発生する第２位置関係に前記位置関係を変化させる。
【００１３】
本発明の操作アシスト装置付き構造体は、前記操作アシスト装置と、前記第２構造体と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の操作アシスト装置においては、人が特別な操作を行うことなく操作力を軽減することが可能となる。
【００１５】
本発明の操作アシスト装置付き構造体においては、人が特別な操作を行うことなく操作力を軽減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、実施形態１の操作アシスト装置付き構造体である引戸装置の概略正面図である。
【図２】図２は、実施形態１の操作アシスト装置付き構造体である引戸装置の概略断面図である。
【図３】図３は、実施形態１の操作アシスト装置付き構造体である引戸装置における要部概略斜視図である。
【図４】図４Ａは、実施形態１の操作アシスト装置付き構造体である引戸装置の一部破断した要部概略平面図である。図４Ｂは、実施形態１の操作アシスト装置付き構造体である引戸装置の一部破断した概略正面図である。図４Ｃは、実施形態１における操作アシスト装置の第１磁石装置と第２磁石装置との相対的な位置関係を示す概略斜視図である。図４Ｄは、図４ＡのＹ−Ｙ断面における第１磁石装置と第２磁石装置との相対的な位置関係を示す概略断面図である。
【図５】図５は、実施形態１の操作アシスト装置付き構造体である引戸装置の要部概略平面図である。
【図６】図６Ａは、実施形態１の操作アシスト装置付き構造体である引戸装置におけるソフトクローズ機構のフックの概略正面図である。図６Ｂは、実施形態１の操作アシスト装置付き構造体である引戸装置におけるソフトクローズ機構のフックの概略平面図である。図６Ｃは、実施形態１の操作アシスト装置付き構造体である引戸装置におけるソフトクローズ機構のフックの概略側面図である。
【図７】図７は、実施形態１における操作アシスト装置の要部概略正面図である。
【図８】図８は、実施形態１における操作アシスト装置の別の要部概略正面図である。
【図９】図９は、実施形態１における操作アシスト装置の他の要部概略正面図である。
【図１０】図１０Ａは、実施形態１の操作アシスト装置付き構造体である引戸装置の一部破断した要部概略平面図である。図１０Ｂは、実施形態１の操作アシスト装置付き構造体である引戸装置の一部破断した概略正面図である。図１０Ｃは、実施形態１における操作アシスト装置の第１磁石装置と第２磁石装置との相対的な位置関係を示す概略斜視図である。図１０Ｄは、図１０ＡのＹ−Ｙ断面における第１磁石装置と第２磁石装置との相対的な位置関係を示す概略断面図である。
【図１１】図１１Ａは、実施形態１の操作アシスト装置付き構造体である引戸装置の一部破断した要部概略平面図である。図１１Ｂは、実施形態１の操作アシスト装置付き構造体である引戸装置の一部破断した概略正面図である。図１１Ｃは、実施形態１における操作アシスト装置の第１磁石装置と第２磁石装置との相対的な位置関係を示す概略斜視図である。図１１Ｄは、図１１ＡのＹ−Ｙ断面における第１磁石装置と第２磁石装置との相対的な位置関係を示す概略断面図である。
【図１２】図１２Ａは、実施形態１の操作アシスト装置付き構造体である引戸装置の一部破断した要部概略平面図である。図１２Ｂは、実施形態１の操作アシスト装置付き構造体である引戸装置の一部破断した概略正面図である。図１２Ｃは、実施形態１における操作アシスト装置の第１磁石装置と第２磁石装置との相対的な位置関係を示す概略斜視図である。図１２Ｄは、図１２ＡのＹ−Ｙ断面における第１磁石装置と第２磁石装置との相対的な位置関係を示す概略断面図である。
【図１３】図１３Ａは、実施形態１の操作アシスト装置付き構造体である引戸装置の一部破断した要部概略平面図である。図１３Ｂは、実施形態１の操作アシスト装置付き構造体である引戸装置の一部破断した概略正面図である。図１３Ｃは、実施形態１における操作アシスト装置の第１磁石装置と第２磁石装置との相対的な位置関係を示す概略斜視図である。図１３Ｄは、図１３ＡのＹ−Ｙ断面における第１磁石装置と第２磁石装置との相対的な位置関係を示す概略断面図である。
【図１４】図１４Ａは、実施形態１の操作アシスト装置付き構造体である引戸装置の一部破断した要部概略平面図である。図１４Ｂは、実施形態１の操作アシスト装置付き構造体である引戸装置の一部破断した概略正面図である。図１４Ｃは、実施形態１における操作アシスト装置の第１磁石装置と第２磁石装置との相対的な位置関係を示す概略斜視図である。図１４Ｄは、図１４ＡのＹ−Ｙ断面における第１磁石装置と第２磁石装置との相対的な位置関係を示す概略断面図である。
【図１５】図１５は、第１変形例の操作アシスト装置付き構造体である引戸装置の一部破断した要部概略正面図である。
【図１６】図１６は、第２変形例の操作アシスト装置付き構造体である引戸装置の一部破断した要部概略正面図である。
【図１７】図１７Ａは、第３変形例の操作アシスト装置付き構造体である引戸装置の一部破断した要部概略平面図である。図１７Ｂは、第３変形例の操作アシスト装置付き構造体である引戸装置の一部破断した要部概略正面図である。
【図１８】図１８Ａは、実施形態２の操作アシスト装置付き構造体である引戸装置の一部破断した要部概略平面図である。図１８Ｂは、実施形態２の操作アシスト装置付き構造体である引戸装置の一部破断した概略正面図である。図１８Ｃは、実施形態２における操作アシスト装置の第１磁石装置と第２磁石装置との相対的な位置関係を示す概略斜視図である。図１８Ｄは、図１８ＡのＹ−Ｙ断面における第１磁石装置と第２磁石装置との相対的な位置関係を示す概略断面図である。
【図１９】図１９は、実施形態２の操作アシスト装置付き構造体の要部概略平面図である。
【図２０】図２０Ａは、実施形態２の操作アシスト装置付き構造体である引戸装置の一部破断した要部概略平面図である。図２０Ｂは、実施形態２の操作アシスト装置付き構造体である引戸装置の一部破断した概略正面図である。図２０Ｃは、実施形態２における操作アシスト装置の第１磁石装置と第２磁石装置との相対的な位置関係を示す概略斜視図である。図２０Ｄは、図２０ＡのＹ−Ｙ断面における第１磁石装置と第２磁石装置との相対的な位置関係を示す概略断面図である。
【図２１】図２１Ａは、実施形態２の操作アシスト装置付き構造体である引戸装置の一部破断した要部概略平面図である。図２１Ｂは、実施形態２の操作アシスト装置付き構造体である引戸装置の一部破断した概略正面図である。図２１Ｃは、実施形態２における操作アシスト装置の第１磁石装置と第２磁石装置との相対的な位置関係を示す概略斜視図である。図２１Ｄは、図２１ＡのＹ−Ｙ断面における第１磁石装置と第２磁石装置との相対的な位置関係を示す概略断面図である。
【図２２】図２２Ａは、実施形態２の操作アシスト装置付き構造体である引戸装置の一部破断した要部概略平面図である。図２２Ｂは、実施形態２の操作アシスト装置付き構造体である引戸装置の一部破断した概略正面図である。図２２Ｃは、実施形態２における操作アシスト装置の第１磁石装置と第２磁石装置との相対的な位置関係を示す概略斜視図である。図２２Ｄは、図２２ＡのＹ−Ｙ断面における第１磁石装置と第２磁石装置との相対的な位置関係を示す概略断面図である。
【図２３】図２３Ａは、実施形態２の操作アシスト装置付き構造体である引戸装置の一部破断した要部概略平面図である。図２３Ｂは、実施形態２の操作アシスト装置付き構造体である引戸装置の一部破断した概略正面図である。図２３Ｃは、実施形態２における操作アシスト装置の第１磁石装置と第２磁石装置との相対的な位置関係を示す概略斜視図である。図２３Ｄは、図２３ＡのＹ−Ｙ断面における第１磁石装置と第２磁石装置との相対的な位置関係を示す概略断面図である。
【図２４】図２４Ａは、実施形態２の操作アシスト装置付き構造体である引戸装置の一部破断した要部概略平面図である。図２４Ｂは、実施形態２の操作アシスト装置付き構造体である引戸装置の一部破断した概略正面図である。図２４Ｃは、実施形態２における操作アシスト装置の第１磁石装置と第２磁石装置との相対的な位置関係を示す概略斜視図である。図２４Ｄは、図２４ＡのＹ−Ｙ断面における第１磁石装置と第２磁石装置との相対的な位置関係を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下の実施形態１、２において説明する各図は、模式的な図であり、各構成要素の大きさや厚さそれぞれの比が、必ずしも実際の寸法比を反映しているとは限らない。
【００１８】
（実施形態１）
以下では、本実施形態の操作アシスト装置１及び操作アシスト装置付き構造体２００について図１〜１４に基づいて説明する。
【００１９】
操作アシスト装置付き構造体２００は、第１構造体２０１の開口部２０２を開閉自在な第２構造体２０３を備えている。なお、図４、１０〜１４では、操作アシスト装置１の異なる状態を示している。つまり、図４、１０〜１４では、操作アシスト装置付き構造体２００の異なる状態を示している。
【００２０】
操作アシスト装置１は、図４、１０〜１４に示すように、ソフトクローズ機構２と、第１磁石装置３と、第２磁石装置４と、第１磁石装置３と第２磁石装置４との相対位置関係を変化させる機構部５と、を備える。ソフトクローズ機構２は、支持部２１と、支持部２１に第１端部２２ｂが接続された引張ばね２２と、引張ばね２２における第１端部２２ｂとは反対側の第２端部２２ａに接続された規制部材２４と、規制部材２４と支持部２１との間に設けられたダンパ２３と、を備える。第１磁石装置３と第２磁石装置４とは、板状で、厚さ方向に直交する面どうしが平行で、第１磁石装置３と第２磁石装置４との互いに平行な面の少なくとも一部同士が向かい合うように対向している。機構部５は、第１構造体２０１の開口部２０２を開閉自在な第２構造体２０３に連結される第１機構部５１と、支持部２１に連結され且つ第２磁石装置４が固定される第２機構部５２と、第１機構部５１と第２機構部５２とを連係状態と非連係状態とのいずれかとする連係部材５３と、を備える。連係部材５３は、第１機構部５１に連結されている。第１磁石装置３は、規制部材２４と引張ばね２２と支持部２１と介して第２機構部５２に連結されている。操作アシスト装置１は、第１機構部５１が第１方向Ｄ１へ動き第１方向Ｄ１への規制部材２４の移動が規制されてソフトクローズ動作が開始するときに連係部材５３によって第１機構部５１と第２機構部５２とが非連係状態から連係状態となる。操作アシスト装置１は、第１機構部５１が第１方向Ｄ１とは反対の第２方向Ｄ２へ移動するときに規制部材２４の移動が開始されるまで第１機構部５１が第２機構部５２を第２方向Ｄ２へ押すように構成されている。また、第１磁石装置３と第２磁石装置４とは、それぞれ、向かい合う面において、Ｓ極とＮ極とが第１方向に並んでいる。機構部５は、第１機構部５１が第１方向Ｄ１へ移動するときに反発力が生じ、ソフトクローズ動作が終了したときに吸引力が生じるように第１磁石装置３と第２磁石装置４との相対的な位置関係を変化させる。以上説明した構成の操作アシスト装置１では、人が特別な操作を行うことなく、第１構造体２０１の開口部２０２を閉じる方向に第２構造体２０３を動かすときの操作力を軽減することが可能となる。第１構造体２０１の開口部２０２を閉じる方向は、第１方向Ｄ１と同じ方向である。
【００２１】
また、操作アシスト装置１における第１磁石装置３と第２磁石装置４とは、それぞれ、向かい合う面において、Ｓ極とＮ極とが第１方向Ｄ１に直交する第３方向Ｄ３にも並んでいるのが好ましい。ここで、第１機構部５１は、第２方向Ｄ２へ移動する場合において規制部材２４の移動が開始されたときに第１磁石装置３と第２磁石装置４との間に吸引力が生じるように第１磁石装置３を第３方向Ｄ３に沿った方向へ移動させるのが好ましい。これにより、操作アシスト装置１では、人が特別な操作を行うことなく、第１構造体２０１の開口部２０２を開く方向に第２構造体２０３を動かすときの操作力を軽減することが可能となる。第１構造体２０１の開口部２０２を開く方向は、第２方向Ｄ２と同じである。
【００２２】
操作アシスト装置付き構造体２００は、引戸装置であり、第１構造体２０１が戸枠により構成され、開口部２０２が戸枠の開口部により構成され、第２構造体２０３が引戸により構成されている。なお、以下では、説明の便宜上、操作アシスト装置付き構造体２００を引戸装置２００と称し、第１構造体２０１を戸枠２０１と称し、第１構造体２０１の開口部を戸枠２０１の開口部２０２と称し、第２構造体２０３を引戸２０３と称することもある。
【００２３】
引戸装置２００は、図１〜４に示すように、戸枠２０１の開口部２０２を開閉する引戸２０３と、戸枠２０１に取り付けられるレール２０４と、第１戸車２０５と、第２戸車２０６と、を備える。引戸装置２００は、更に、上述の操作アシスト装置１を備える。
【００２４】
引戸装置２００の各構成要素については、以下に詳細に説明する。
【００２５】
引戸装置２００は、図４、１０〜１４に示すように、引戸２０３の上端部２１３における長手方向の第１端部２１３ａが第１連結部２２５を介して第１戸車２０５と連結され、第２端部２１３ｂが第２連結部２２６を介して第２戸車２０６と連結されている。したがって、引戸装置２００は、引戸２０３と第１戸車２０５及び第２戸車２０６とが連動する。
【００２６】
レール２０４は、引戸２０３の開閉方向に沿って配置されている。レール２０４は、戸枠２０１における上の横木部材２１１（図１及び２参照）に固定されている。レール２０４は、下面側が開放された断面略Ｃ字形に形成されている。横木部材２１１の下面には、レール２０４を収納する溝２１１ａが形成されている。レール２０４は、横木部材２１１の溝２１１ａの底面に固定されている。レール２０４の材料としては、例えば、ステンレス鋼等を採用することができる。レール２０４は、第１戸車２０５及び第２戸車２０６が走行する走行レールである。よって、第１戸車２０５及び第２戸車２０６は、戸枠２０１に固定されたレール２０４内を走行自在となっている。引戸装置２００は、例えば、図２に示すように、引戸２０３の下端部が敷居２０７の溝２０７ａにスライド自在に保持される構成とすることができる。
【００２７】
第１戸車２０５は、第１機構部５１に一体化されている。言い換えれば、第１機構部５１は、第１戸車２０５を備えている。操作アシスト装置１は、ソフトクローズ機構２の支持部２１に一体化された走行装置２０８を備えている。走行装置２０８は、図４Ａ及び４Ｂに示すように、支持部２１に連結された本体２０８ａと、本体２０８ａの車軸（図示せず）に取り付けられた一対の車輪２１８と、を備えている。また、第２機構部５２は、一対の車輪２０９を備えている。よって、操作アシスト装置１は、レール２０４内をレール２０４の長手方向に沿って往復移動自在となっている。
【００２８】
ソフトクローズ機構２は、引戸２０３が開いた状態（図４Ａ及び４Ｂ参照）から閉じる方向へ動いたときに、図１０Ａ及び１０Ｂに示す所定位置で引戸２０３の減速を開始させ、引戸２０３を自動的に閉位置（図１１Ｂ参照）まで動かすように構成されている。ここで、ソフトクローズ機構２は、走行装置２０８が第２戸車２０６に当たって第２戸車２０６を減速させることで引戸２０３を減速させる。また、ソフトクローズ機構２は、引戸２０３を自動的に閉位置まで動かすときには、引張ばね２２の勢いを緩めつつ、第２機構部５２、連結部材５３及び第１機構部５１を介して第１戸車２０５を押す。閉位置とは、引戸２０３の戸先２０３ａが戸枠２０１に当たる位置である。言い換えれば、閉位置とは、開口部２０２を引戸２０３により閉鎖する位置である。以下では、引戸２０３を自動的に閉位置まで動かす機能を、「自閉機能」ともいう。要するに、ソフトクローズ機構２は、引戸２０３が開かれた状態から所定位置まで閉じられたときに自閉機能が作動する。言い換えれば、ソフトクローズ機構２は、引戸２０３が閉じる向きに動かされたときに、引戸２０３を閉位置まで引き込むための装置である。本明細書では、ソフトクローズ機構２が所定位置にあるときの、引戸２０３の戸先２０３ａと戸枠２０１との間の距離を所定距離Ｌ１（図１０Ｂ参照）と称する。所定距離Ｌ１は、５０ｍｍに設定されている。所定距離Ｌ１は、例えば、３０ｍｍ〜１００ｍｍ程度の範囲で設定されているのが好ましい。なお、所定位置は、閉位置（以下、「全閉位置」ともいう）と、引戸２０３を最も開いた位置（以下、「全開位置」ともいう）との間で全閉位置及び全開位置から離れている。
【００２９】
ソフトクローズ機構２は、引張ばね２２、ダンパ２３及び規制部材２４を収納するケース２０（図４Ａ、４Ｂ及び５参照）を備えているのが好ましい。ケース２０は、角筒状に形成されており、その軸方向が、レール２０４の長手方向に揃うように配置されている。ソフトクローズ機構２は、ケース２０の軸方向における走行装置２０８側の端部２０ｂが支持部２１により塞がれているのが好ましい。ケース２０の材料は、例えば、ステンレス鋼が好ましい。
【００３０】
規制部材２４は、ベース２４ａと、ベース２４ａに回転自在に支持されたフック２４ｂと、を備えているのが好ましい。ベース２４ａは、平面視形状が二股のフォーク状に形成されている。フック２４ｂは、レール２０４の幅方向に直交する面内で回転自在となるようにベース２４ａに支持されている。言い換えれば、フック２４ｂは、第１磁石装置３の厚さ方向に直交する面内で回転自在となるようにベース２４ａに支持されている。規制部材２４は、フック２４ｂの一部がケース２０の上壁２０ｃから突出するように構成されている。引戸装置２００は、自閉機能を作動させるためのトリガ２５がレール２０４に設けられている。トリガ２５は、引戸２０３が開かれた状態から所定位置まで閉じられたときにフック２４ｂと連係して、自閉機能を作動させる。トリガ２５は、レール２０４の上壁の下面から下方に突出した突起により構成されている。トリガ２５は、レール２０４の幅方向に直交する断面の形状を、矩形状とすることができる。
【００３１】
引張ばね２２は、引張コイルばねにより構成されている。引張ばね２２は、第２端部２２ａが規制部材２４のベース２４ａに連結され、第１端部２２ｂが支持部２１に連結されている。引張ばね２２は、レール２０４の長手方向に沿った方向において伸縮可能となっている。ソフトクローズ機構２は、引張ばね２２を２つ備え、２つの引張ばね２２がケース２０の幅方向に並んで配置されている。また、ソフトクローズ機構２は、ダンパ２３を２つ備え、２つのダンパ２３がケース２０の幅方向に並んで配置されている。
【００３２】
ケース２０の上壁２０ｃの幅方向の中央部には、図５に示すように、ケース２０の長手方向に沿って形成された直線状のスリット２０ｄと、スリット２０ｄにおいて支持部２１側とは反対側の一端に連通して形成された矩形状の孔２０ｅと、が形成されている。これに対して、フック２４ｂは、図６Ａ、６Ｂ及び６Ｃに示すように、スリット２０ｄよりも幅広で且つ孔２０ｅよりも幅狭の頭部２４ｂａと、スリット２０ｄよりも幅狭のガイド部２４ｂｂと、を備えている。頭部２４ｂａは、正面視で上側が開放されたＣ字形の形状に形成されており、トリガ２５をキャッチ可能となっている。フック２４ｂは、頭部２４ｂａを孔２０ｅに進退自在に挿入可能となっている。フック２４ｂは、頭部２４ｂａが孔２０ｅに挿入された状態で傾く。ガイド部２４ｂｂは、正面視矩形状に形成されている。ガイド部２４ｂｂは、フック２４ｂが傾いていない状態で、ケース２０をレール２０４の長手方向に沿ってスライド自在にガイドする機能を有する。
【００３３】
ダンパ２３は、物体の運動エネルギを熱に変えて散逸させることにより物体の運動を抑制する装置である。ここで、物体は、第１戸車２０５及び引戸２０３を含む。ダンパ２３としては、例えば、運動エネルギを熱に変えて散逸させる媒体がオイルであるオイルダンパを採用することができる。ダンパ２３は、例えば、オイルが封入されたシリンダ２３ａと、シリンダ２３ａから突出したロッド２３ｂと、を備えたオイルダンパを採用することができる。ダンパ２３は、シリンダ２３ａが支持部２１に連結され、ロッド２３ｂがベース２４ａに連結されている。
【００３４】
ソフトクローズ機構２は、例えば図４Ａに示すように、フック２４ｂが傾いてフック２４ｂの頭部２４ｂａの一部が孔２０ｅ（図５参照）に入っている状態のとき、図４Ｂに示すように、引張ばね２２及びダンパ２３が引っ張られている。
【００３５】
ソフトクローズ機構２は、例えば図１０に示すようにフック２４ｂが起立してトリガ２５に固定された状態のとき、フック２４ｂを基準としてケース２０をスライド自在とすることができる。
【００３６】
ソフトクローズ機構２は、引戸２０３が開いた状態で且つ自閉機能が作動していない状態では、図４に示すように、引張ばね２２が自由長さよりも長い所定長さまで引っ張られており、フック２４ｂが傾き、フック２４ｂの頭部２４ｂａの一部が孔２０ｅ内にある。引張ばね２２の自由長さとは、無荷重時の引張ばね２２の長さである。自閉機能が作動していない状態は、ソフトクローズ動作が開始されてない状態を意味する。
【００３７】
ソフトクローズ機構２は、引戸２０３を閉じる方向において所定位置まで動いたときに、トリガ２５にフック２４ｂが接触してフック２４ｂが引き起こされる（図１０参照）。すると、ソフトクローズ機構２では、ソフトクローズ動作が開始され、引張ばね２２が自由長さに戻ろうとする力により、フック２４ｂを基準としてケース２０がスライドする。これにより、引戸装置２００では、引戸２０３が自動的に閉位置まで閉じる。ここで、引戸２０３が閉じる速度は、引張ばね２２の引張力、ダンパ２３の減速効果、第１磁石装置３と第２磁石装置４との間の磁力（反発力）等によって決まる。操作アシスト装置１は、引戸２０３が戸枠２０１の開口部２０２を閉じた閉位置にある状態で、第１磁石装置３と第２磁石装置４とに吸引力が作用するように構成されている。
【００３８】
引戸２０３は、操作部２０３ｂ（図１参照）を備えている。操作部２０３ｂは、引戸２０３を開くときや閉じるときに人が手をかける引手である。より詳細には、引手は、引戸２０３を開くときや閉じるときに人が指をかける金具等により構成することができる。本明細書における引手は、引戸２０３に対して動く必要のない部材であり、引戸２０３を開く方向若しくは閉じる方向への操作者の操作力が加えられる部材である。要するに、本実施形態における操作部２０３ｂは、引戸２０３を開く方向に動かすとき及び閉じる方向に動かすときに操作者が特別な操作を行う必要がない部材により構成されている。特別な操作とは、例えば、回転操作等を意味する。
【００３９】
機構部５は、操作部２０３ｂの操作に応じて、第１磁石装置３と第２磁石装置４との相対的な位置関係（以下、「相対位置関係」ともいう。）を変化できるように構成されている。言い換えれば、機構部５は、引戸２０３の動きに応じて第１磁石装置３と第２磁石装置４との相対位置関係を変化できるように構成されている。
【００４０】
機構部５については、第１磁石装置３及び第２磁石装置４を説明した後に、より詳細に説明する。
【００４１】
第１磁石装置３は、図４に示すように、複数（図示例では、４つ）の第１磁石３１が２次元のアレイ状に配置された磁石アレイにより構成されている。
【００４２】
第１磁石３１は、長方形の板状に形成されている。第１磁石３１は、厚さ方向の一面側がＮ極、他面側がＳ極となるように着磁されている。第１磁石装置３は、厚さ方向の一面において、第１方向Ｄ１で隣り合う２つの第１磁石３１のうち一方の第１磁石３１の磁極面がＮ極、他方の磁極面がＳ極、となるように配置されている。また、第１磁石装置３は、厚さ方向の一面において、第１方向Ｄ１に直交する第３方向Ｄ３で隣り合う２つの第１磁石３１のうち一方の第１磁石３１の磁極面がＮ極、他方の磁極面がＳ極、となるように配置されている。要するに、第１磁石装置３は、第１方向Ｄ１において隣り合う第１磁石３１同士の磁化の向きを逆としてあり、第３方向Ｄ３において隣り合う第１磁石３１同士の磁化の向きを逆としてある。
【００４３】
操作アシスト装置１は、第１磁石装置３を保持する保持体３００（図４及び７参照）を備えているのが好ましい。保持体３００は、第１磁石装置３や第２磁石装置４の磁界に影響を与えないように、常磁性材料や樹脂材料等により形成されているのが好ましい。常磁性材料としては、例えば、アルミニウム、真鍮、銅合金等を挙げることができる。
【００４４】
保持体３００は、長尺の板状に形成されている。保持体３００は、長手方向が第１方向Ｄ１に揃い厚さ方向が第１磁石装置３の厚さ方向に揃うように配置されている。
【００４５】
保持体３００は、厚さ方向に貫通する貫通孔３０３が形成されており、貫通孔３０３内に第１磁石装置３が配置される。第１磁石装置３は、保持体３００に対して接着剤等により固定することができる。保持体３００の厚さは、第１磁石装置３の厚さと揃えてあるのが好ましい。
【００４６】
保持体３００は、長手方向の第１端部３０１にスリット３１１が形成されている。スリット３１１は、保持体３００の厚さ方向に貫通している。スリット３１１は、第１機構部５１において保持体３００の厚さ方向が軸方向となるように配置されたピン８（図４Ａ及び４Ｂ参照）を進退自在に案内することで第３方向Ｄ３における第１磁石装置３の位置を変えるために形成されている。スリット３１１は、折れ線状に形成されている。より詳細には、スリット３１１は、第１方向Ｄ１に対して傾いている第１スリット部３１２と、第１方向Ｄ１と平行な第２スリット部３１３と、を有している。スリット３１１の幅は、第３方向Ｄ３における第１磁石３１の幅と略同じに設定してある。第１スリット部３１２は、第３方向において引戸２０３に近い第１磁石３１と同じ高さ位置から、引戸２０３から遠い第１磁石３１の高さ位置にかけて形成されている。第２スリット部３１３は、第３方向において引戸２０３から遠い第１磁石３１と同じ高さに形成されている。また、保持体３００は、長手方向の第２端部３０２が、リンク７を介して規制部材２４のベース２４ａと連結されている。これにより、操作アシスト装置１は、保持体３００の高さ位置を変えることができるように構成されている。要するに、引戸装置２００は、操作部２０３ｂの操作に応じて第１磁石装置３が第３方向Ｄ３において変位できるように構成されている。ここで、引戸装置２００は、第１磁石装置３を、第１磁石装置３と第２磁石装置４とが吸引する状態となる位置と、第１磁石装置３と第２磁石装置４とが反発する状態となる位置と、の間で変位させることができる。つまり、操作アシスト装置１は、第３方向Ｄ３における第１磁石装置３と第２磁石装置４との相対位置関係を変えることができるように構成されている。より詳細には、操作アシスト装置１は、第３方向Ｄ３において第１磁石３１の１個分に相当する変位量だけ第１磁石装置３を変位させることができるようにスリット３１１の形状を設定してある。
【００４７】
第２磁石装置４は、例えば、複数（図示例では、４つ）の第２磁石４１が２次元のアレイ状に配置された磁石アレイにより構成されている。
【００４８】
第２磁石４１は、長方形の板状に形成されている。第２磁石４１は、厚さ方向の一面側がＮ極、他面側がＳ極となるように着磁されている。第２磁石装置４は、厚さ方向の一面において、第１方向Ｄ１で隣り合う２つの第２磁石４１のうち一方の第２磁石４１の磁極面がＮ極、他方の磁極面がＳ極、となるように配置されている。また、第２磁石装置４は、厚さ方向の一面において、第１方向Ｄ１に直交する第３方向Ｄ３で隣り合う２つの第２磁石４１のうち一方の第２磁石４１の磁極面がＮ極、他方の磁極面がＳ極、となるように配置されている。要するに、第２磁石装置４は、第１方向Ｄ１において隣り合う第２磁石４１同士の磁化の向きを逆としてあり、第３方向Ｄ３において隣り合う第２磁石４１同士の磁化の向きを逆としてある。
【００４９】
第２磁石装置４は、第１磁石装置３と同じ大きさであるのが好ましい。また、第２磁石４１は、第１磁石３１と同じ大きさであるのが好ましい。
【００５０】
上述の第１磁石３１及び第２磁石４１は、永久磁石により構成されているのが好ましい。永久磁石の材料としては、例えば、ネオジム（ＮｄＦｅＢ）、サマリウムコバルト（ＳｍＣｏ）、アルニコ（Ａｌ−Ｎｉ−Ｃｏ）、フェライト等を採用することができる。
【００５１】
操作アシスト装置１は、第２磁石装置４を２つ備えているのが好ましい。操作アシスト装置１は、２つの第２磁石装置４が第１磁石装置３の厚さ方向の両側に配置され、２つの第２磁石装置４同士が対向している。また、操作アシスト装置１は、２つの第２磁石装置４において互いに対向する第２磁石４１同士で磁化の向きが逆向きとなるように２つの第２磁石装置４が配置されている。第２磁石装置４は、第１磁石装置３の厚さ方向において第２磁石装置４と第１磁石装置３とが所定ギャップ長だけ離れるように配置されている。より詳細には、操作アシスト装置１は、２つの第２磁石装置４の間に各第２磁石装置４から離れて第１磁石装置３が位置するように、第１磁石装置３及び第２磁石装置４の相対的な位置関係を設定してあるのが好ましい。これにより、操作アシスト装置１は、第１磁石装置３と第２磁石装置４との間のギャップの狭ギャップ化を図りながらも、第１磁石装置３と第２磁石装置４との接触を抑制することが可能となる。操作アシスト装置１は、第１磁石装置３と第２磁石装置４とのギャップの狭ギャップ化により、磁束の利用効率の向上を図ることが可能となって、第１磁石装置３及び第２磁石装置４の小型化を図ることが可能となる。
【００５２】
操作アシスト装置１は、第２機構部５２が、第２磁石装置４を支持する支持体５２１（図４、８及び９参照）を２つ備えているのが好ましい。支持体５２１は、第１磁石装置３や第２磁石装置４の磁界に影響を与えないように、常磁性材料や樹脂材料等により形成されているのが好ましい。常磁性材料としては、例えば、アルミニウム、真鍮、銅合金等を挙げることができる。
【００５３】
支持体５２１は、保持体３００よりも長尺の板状に形成されている。支持体５２１は、長手方向が第１方向Ｄ１に揃い厚さ方向が第２磁石装置４の厚さ方向に揃うように配置されている。第２機構部５２は、各支持体５２１に、車輪２０９が１つずつ取り付けられている。
【００５４】
第２磁石装置４は、支持体５２１の厚さ方向の一面に配置されている。第２磁石装置４は、支持体５２１に対して接着剤等により固定することができる。
【００５５】
操作アシスト装置１は、第１磁石装置３の厚さ方向において第１磁石３１と第２磁石４１との異極同士が対向する場合、第１磁石装置３と第２磁石装置４との間に吸引力が発生する。また、操作アシスト装置１は、第１磁石装置３の厚さ方向において第１磁石３１と第２磁石４１との同極同士が対向する場合、第１磁石装置３と第２磁石装置４との間に反発力が発生する。
【００５６】
機構部５は、上述のように、第１機構部５１と、第２機構部５２と、連係部材５３と、を備える。
【００５７】
第１機構部５１は、平面視形状がＵ字状に形成された押し部材５１１と、押し部材５１１の２つの側片５１３の先端部間に架け渡された円柱状のピン８と、を備えている。第１機構部５１は、押し部材５１１の基部５１２に第１戸車２０５が一体化されている。
【００５８】
第２機構部５２は、２つの支持体５２１と、２つの支持体５２１の長手方向の第１端部５２２同士の間に架け渡された円柱状のピン５２４と、を備え、２つの支持体５２１の長手方向の第２端部５２３が、支持部２１に連結されている。操作アシスト装置１では、２つの支持体５２１の長手方向の第２端部５２３同士の間に、支持部２１が介在している。第２機構部５２のピン５２４と第１機構部５１のピン８とは、互いに干渉しないように第３方向Ｄ３における相対的な配置を異ならせてある。したがって、第２機構部５２と第１機構部５１との相対的な位置関係が第１方向Ｄ１、第２方向Ｄ２及び第３方向Ｄ３それぞれにおいて変化するときに、ピン５２４とピン８とが接触するのを抑制することができる。これにより、操作アシスト装置１は、第２機構部５２及び第１機構部５１それぞれの動作安定性を向上させることが可能となる。
【００５９】
連係部材５３は、第１機構部５１の押し部材５１１の２つの側片５１３の外側面側に配置されている。連係部材５３は、第１機構部５１に対して、第１磁石装置３の厚さ方向に沿った方向に直交する面内において回転自在となるように回転軸５４によって支持されている。よって、連係部材５３は、第１方向Ｄ１、第２方向Ｄ２及び第３方向Ｄ３のいずれの方向へも、第１機構部５１と一緒に動くことができる。
【００６０】
連係部材５３は、回転軸５４を中心として第２機構部５２に近い側が連係片５３１を構成し、第２機構部５２から遠い側が連係解除片５３２を構成している。連係片５３１は、第２機構部５２と第１機構部５１とを連係状態とするための機能部であり、連係解除片５３２は、第２機構部５２と第１機構部５１とを非連係状態とするための機能部である。連係部材５３は、第１機構部５１と第２機構部５２との間での動力の伝達、遮断を行うクラッチとして機能することができる。
【００６１】
連係片５３１は、回転軸５４の軸方向から見た形状が、扇状の形状に形成されており、円弧状の先端面にピン５２４（以下、「駆動用ピン５２４」ともいう）と当たることが可能となっている。操作アシスト装置１は、第２機構部５２が連係部材５３の連係片５３１の先端面に当たった状態において、第２機構部５２と連係部材５３と第１機構部５１とが一緒に動くことが可能となっている。
【００６２】
連係解除片５３２は、回転軸５４の軸方向から見た形状が、直角三角形状の形状に形成されており、斜面が、レール２０４に固定されているピン９（以下、「連係解除用ピン９」ともいう）と当たることが可能となっている。連係解除用ピン９は、引戸２０３が閉位置まで移動したときに連係解除片５３２を回転させて第２機構部５２と第１機構部５１とを非連係状態とする。
【００６３】
引戸装置２００では、引戸２０３が開いた状態で操作者が操作部２０３ｂに触れて引戸２０３を閉じる向きの操作力を与えると、引戸２０３の戸先２０３ａが戸枠２０１に近づくように引戸２０３が移動する。このとき、引戸装置２００では、ソフトクローズ機構２の規制部材２４が所定位置に達すると、規制部材２４がトリガ２５に引っ掛かり、且つ、第２機構部５２のピン５２４が連係部材５３に当たり第２機構部５２と第１機構部５１とが共動可能な連係状態となる。よって、引戸装置２００では、ソフトクローズ機構２による引き込み力と、第１磁石装置３と第２磁石装置４との間に発生する磁力と、によって、引戸２０３が自動的にゆっくりと閉まることができる。操作アシスト装置１では、第１磁石装置３と第２磁石装置４との間に発生する磁力が、操作力を軽減する補助力として作用する。
【００６４】
図４Ｂは、引戸２０３が開いた状態から引戸２０３を閉める方向へ閉め始めたときの概略正面図である。図４Ｂの状態では、第２機構部５２が第２戸車２０６によって押されて第１方向Ｄ１へ動くことができる。図４Ｂの状態では、図４Ａ、４Ｃ及び４Ｄに示すように、第１磁石装置３と第２磁石装置４との同極同士が対向しているので、第１磁石装置３と第２磁石装置４との間に反発力が発生する。
【００６５】
図１０Ｂは、引戸２０３を示す途中で、規制部材２４が、ソフトクローズ動作が開始する所定位置まで移動したときの引戸装置２００の概略正面図である。図１０Ｂの状態では、第２機構部５２が連係部材５３に当たっており、第２機構部５２が連係部材５３を第１方向Ｄ１へ押すことで第１機構部５１が押され、第１機構部５１に連結されている引戸２０３が動く。図１０Ｂの状態では、図１０Ａ、１０Ｃ及び１０Ｄに示すように、第１磁石装置３と第２磁石装置４との同極同士が対向しているので、第１磁石装置３と第２磁石装置４との間に反発力が発生する。
【００６６】
図１１Ｂは、引戸２０３が閉位置まで移動したときの引戸装置２００の概略正面図である。つまり、図１１Ｂは、ソフトクローズ動作が終了したときの引戸装置２００の概略正面図である。図１１Ｂの状態では、図１１Ａ、１１Ｃ及び１１Ｄに示すように、第１磁石装置３と第２磁石装置４との一部同士で異極同士が対向しているので、第１磁石装置３と第２磁石装置４との間に吸引力が発生する。
【００６７】
引戸装置２００では、引戸２０３が閉じた状態で操作者が操作部２０３ｂに指をかけて引戸２０３を開く向きの操作力を与えると、引戸２０３の戸先２０３ａが戸枠２０１から離れるように引戸２０３が移動する。このとき、引戸装置２００では、第１磁石装置３と第２磁石装置４との間に発生する磁力によって、引戸２０３を開くときの操作力を軽減することが可能となる。
【００６８】
図１２Ｂは、引戸２０３が閉位置にある状態から引戸２０３を開く方向へ開き始めたときの概略正面図である。図１２Ｂの状態では、図１２Ａ、１２Ｃ及び１２Ｄに示すように、第１磁石装置３と第２磁石装置４との一部同士で異極同士が対向しているので、第１磁石装置３と第２磁石装置４との間に吸引力が発生する。
【００６９】
図１３Ｂは、引戸２０３が開く向きに移動している途中で第１機構部５１のピン８がスリット３１１に入り込んで第３方向における第１磁石装置３と第２磁石装置４との相対的な位置関係を変化させたときの概略正面図である。図１３Ｂの状態では、図１３Ａ、１３Ｃ及び１３Ｄに示すように、第１磁石装置３と第２磁石装置４との一部同士で同極同士が対向しているので、第１磁石装置３と第２磁石装置４との間に反発力が発生する。
【００７０】
図１４Ｂは、第１機構部５１のピン８がスリット３１１の奥まで入り込んで第１機構部５１が第２機構部５２を押しているときの概略正面図である。図１４Ｂの状態では、図１４Ａ、１４Ｃ及び１４Ｄに示すように、第１磁石装置３と第２磁石装置４との一部同士で異極同士が対向しているので、第１磁石装置３と第２磁石装置４との間に吸引力が発生する。
【００７１】
引戸装置２００では、引戸２０３が図１４Ｂの状態から更に開かれたときに規制部材２４のフック２４ｂがトリガ２５から解除された状態となる。これにより、操作アシスト装置１は、図４と同様の状態に戻る。よって、操作アシスト装置１では、ソフトクローズ機構２が初期状態となる。
【００７２】
引戸装置２００では、引戸２０３を閉じるときに、第１磁石装置３と第２磁石装置４との間に吸引力を発生させることが可能なので、ソフトクローズ機構２における引張ばね２２の引張力を弱めることが可能となる。これにより、引戸装置２００では、引戸２０３を開くときに必要な操作力を軽減することが可能となる。
【００７３】
引戸装置２００は、ソフトクローズ機構２における引き込み力が、第１磁石装置３と第２磁石装置４との間に発生する磁力の第１方向Ｄ１に沿った成分、よりも大きい。よって、引戸装置２００は、操作者が引戸２０３を開くときの操作力を軽減することが可能となる。
【００７４】
引戸２０３を閉じるとき及び開くときそれぞれにおける操作部２０３ｂの荷重（以下、「操作荷重」ともいう。）は、荷重測定器により測定することができる。荷重測定器としては、例えば、アイコーエンジニアリング株式会社製のＭＯＤＥＬ−２２５６を用いることができる。
【００７５】
本実施形態の操作アシスト装置付き構造体２００は、操作アシスト装置１と、第２構造体２０３と、を備える。よって、本実施形態の操作アシスト装置付き構造体２００は、人が特別な操作を行うことなく操作力を軽減することが可能となる。
【００７６】
また、引戸装置２００は、引戸２０３に、操作アシストのための別途の部材を配置する必要がなく、操作アシスト装置１が、操作者の通行の邪魔になるのを防止することが可能となる。また、引戸装置２００は、操作アシスト装置１をレール２０４内に配置すればよく引戸２０３に配置する必要がないので、引戸装置２００の意匠性、メンテナンス性を向上させることが可能となる。
【００７７】
図１５は、第１変形例の操作アシスト装置付き構造体２００である引戸装置の一部破断した要部概略正面図である。
【００７８】
第１変形例の操作アシスト装置付き構造体２００は、実施形態１の引戸装置２００においてレール２０４に固定されている連係解除用ピン９（図１１参照）を設けていない。この代わりに、第１変形例の操作アシスト装置付き構造体２００は、レール２０４に固定された磁石９１を備えている点が実施形態１とは相違する。第１変形例の操作アシスト装置付き構造体２００では、連係部材５３を磁性材料により形成してある。磁石９１は、引戸２０３が閉位置まで移動したときに連係解除片５３２を回転させて第２機構部５２と第１機構部５１とを非連係状態とすることができる位置に配置してある。
【００７９】
図１６は、第２変形例の操作アシスト装置付き構造体２００である引戸装置の一部破断した要部概略正面図である。
【００８０】
第２変形例の操作アシスト装置付き構造体２００は、実施形態１の操作アシスト装置付き構造体２００と基本構成が同じで、連係部材５３の連係片５３１に、駆動用ピン５２４が進退自在に入る凹部５３３を設けてある点が実施形態１とは相違する。
【００８１】
第２変形例の操作アシスト装置付き構造体２００では、連係部材５３の連係片５３１に凹部５３３を設けてあることにより、実施形態１に比べて、連係部材５３による第１機構部５１と第２機構部５２との連係状態をより安定した連係状態とすることが可能となる。第２変形例の操作アシスト装置付構造体２００は、第１変形例の操作アシスト装置付構造体２００と同様に、実施形態１の引戸装置２００においてレール２０４に固定されている連係解除用ピン９（図１１参照）を設ける代わりに、磁石９１を設けてもよい。
【００８２】
図１７Ａは、第３変形例の操作アシスト装置付き構造体である引戸装置の一部破断した要部概略平面図である。図１７Ｂは、第３変形例の操作アシスト装置付き構造体である引戸装置の一部破断した要部概略正面図である。
【００８３】
第３変形例の操作アシスト装置付き構造体２００は、実施形態１の操作アシスト装置付き構造体２００と基本構成が同じである。第３変形例の操作アシスト装置付き構造体２００は、連係部材５３の連係片５３１に、第３方向Ｄ３に沿って突出する凸部５３４を設け、第２機構部５２に、凸部５３４が進退自在に入る開口部５２６を設けてある点が実施形態１とは相違する。第２機構部５２の開口部５２６は、一対の支持体５２１と、一対の支持体５２１の第１端部５２２同士の間に架け渡された２つの連結部材５２４、５２５と、で囲まれた空間により形成されている。２つの連結部材５２４、５２５は、第１方向Ｄ１において離れて配置されている。
【００８４】
第３変形例の操作アシスト装置付き構造体２００では、上述のように、連係部材５３の連係片５３１に凸部５３４を設け、第２機構部５２に開口部５２６を設けてある。これにより、第３変形例の操作アシスト装置付き構造体２００では、実施形態１に比べて、連係部材５３による第１機構部５１と第２機構部５２との連係状態をより安定した連係状態とすることが可能となる。第３変形例の操作アシスト装置付構造体２００は、第１変形例の操作アシスト装置付構造体２００と同様に、実施形態１の引戸装置２００においてレール２０４に固定されている連係解除用ピン９（図１１参照）を設ける代わりに、磁石９１を設けてもよい。
【００８５】
（実施形態２）
以下では、本実施形態の操作アシスト装置１及び操作アシスト装置付き構造体２００について図１８〜２４に基づいて説明する。
【００８６】
操作アシスト装置付き構造体２００は、第１構造体２０１の開口部２０２を開閉自在な第２構造体２０３を備えている。図１８、２０〜１４では、操作アシスト装置１の動作時点が異なる。つまり、図１８、２０〜２４では、操作アシスト装置付き構造体２００の動作時点が異なる。なお、実施形態１と同様の構成要素については、実施形態１と同一の符号を付して説明を省略する。図１８、２０〜２４の動作時点は、それぞれ、図４、１０〜１４の動作時点に対応する。
【００８７】
実施形態１の操作アシスト装置付き構造体２００では、走行装置２０８と第２戸車２０６とが接続されておらず互いに独立している。このため、実施形態１の操作アシスト装置付き構造体２００では、引戸２０３を開ける際に、図１２の状態から図１３の状態に変化したときに負荷が発生するので、操作者に違和感を与えてしまう可能性がある。つまり、実施形態１の操作アシスト装置付き構造体２００では、引戸２０３を開く途中で荷重が急激に変化する可能性がある。また、実施形態１の操作アシスト装置付き構造体２００では、引戸２０３を図１４の状態から更に開いた後、引戸２０３を閉じる際に、引戸２０３を閉める方向に、ある程度、勢いよく操作しないと操作アシスト装置１が図４のような初期状態に戻らないことがある。
【００８８】
これに対して、本実施形態の操作アシスト装置１では、機構部５が、支持部２１における引張ばね２２が接続されている側とは反対側に配置され第２構造体２０３に接続される弾性部材６を備えている。これにより、本実施形態の操作アシスト装置１は、第２構造体２０３を開く途中での荷重の急激な変化を抑制することが可能となる。よって、操作アシスト装置１は、第２構造体２０３の操作者に違和感を与えてしまうのを抑制することが可能となる。また、本実施形態の操作アシスト装置１は、引戸２０３を開いてから閉じるときに操作アシスト装置１を初期状態により確実に復帰させることが可能となり、動作信頼性を向上させることが可能となる。
【００８９】
弾性部材６は、走行装置２０８の本体２０８ａと第２戸車２０６の本体２０６ａとの間に介在させてある。
【００９０】
弾性部材６は、ばねであるのが好ましい。これにより、操作アシスト装置１は、弾性部材６がゴムにより形成されている場合に比べて、耐久性を向上させることが可能となる。
【００９１】
弾性部材６を構成するばねは、予め張力が印加されているのが好ましい。これにより、操作アシスト装置１は、第１方向Ｄ１における弾性部材６の長さが一定の長さ以下になるのを抑制することが可能となる。よって、本実施形態の操作アシスト装置１では、第２構造体２０３を開く途中での荷重の変化をより抑制することが可能となる。
【００９２】
本実施形態の操作アシスト装置１では、弾性部材６を構成するばねが、コイルばねである。本実施形態の操作アシスト装置１では、ばねに予め張力が印加されるように走行装置２０８の本体２０８ａと第２戸車２０６の本体２０６ａとの距離を一定距離に保つスペーサ６０を備えている。スペーサ６０は、走行装置２０８の本体２０８ａから第２戸車２０６に向かって突出した円柱状の突起６１と、第２戸車２０６の本体２０６ａから走行装置２０８に向かって突出した円柱状の突起６２と、により構成することができる。
【００９３】
以上、本発明の構成を、実施形態１、２に基づいて説明したが、本発明は、実施形態１、２の構成に限らず、例えば、実施形態１、２の部分的な構成を、適宜組み合わせてある構成であってもよい。また、実施形態１、２に記載した材料、数値等は、好ましい例を挙げているだけであり、それに限定する主旨ではない。更に、本発明は、その技術的思想の範囲を逸脱しない範囲で、構成に適宜変更を加えることが可能である。
【００９４】
例えば、操作アシスト装置１は、第２磁石装置４数が、２つに限らず１つでもよい。また、また、操作アシスト装置１は、第１磁石装置３の数と第２磁石装置４の数との両方を複数としてもよい。
【００９５】
第２構造体２０３は、引戸に限らず、開き戸、折れ戸、雨戸、窓、サッシ、ＡＶボード開き戸、収納引き出し、棚の収納引出し、ソフトダウンウォール、吊り戸棚、冷蔵庫の引き出し、シャッター、玄関扉等でもよい。
【符号の説明】
【００９６】
１  操作アシスト装置
２  ソフトクローズ機構
３  第１磁石装置
４  第２磁石装置
５  機構部
６  弾性部材
２１  支持部
２２  引張ばね
２２ｂ  第１端部
２２ａ  第２端部
２３  ダンパ
５１  第１機構部
５２  第２機構部
５３  連係部材
２００  操作アシスト装置付き構造体
２０１  戸枠（第１構造体）
２０２  開口部
２０３  引戸（第２構造体）
Ｄ１  第１方向
Ｄ２  第２方向
Ｄ３  第３方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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