(57)【要約】      （修正有）【課題】従来の資産区分とは異なる収益要素を用いたポートフォリオ分析装置を提供する。【解決手段】ポートフォリオ分析装置１００は、ポートフォリオの情報を入力する入力部１０４と、ポートフォリオ及び前提値の情報を記憶する記憶部１０６と、ポートフォリオ情報に基づきポートフォリオのリスク及びリターンを計算するデータ処理部１０２と、リスク及びリターンを表示する表示部１０８とを備える。記憶部１０６には複数の収益要素が記憶され、データ処理部１０２は、複数の収益要素に対するリスク及びリターンをそれぞれ計算する。【選択図】図５
2017117150.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポートフォリオの情報を入力する入力部と、前記ポートフォリオ及び前提値の情報を記憶する記憶部と、前記情報に基づきポートフォリオのリスク及びリターンを求めるデータ処理部と、前記リスク及びリターンを表示する表示部とを備えるポートフォリオ分析装置であって、
前記記憶部は、複数の収益要素を記憶し、前記複数の収益要素は、前記ポートフォリオに基づき相関値が所定値以下となるように予め設定されており、
前記データ処理部は、前記複数の収益要素に対する前記リスク及びリターンをそれぞれ求めることを特徴とするポートフォリオ分析装置。
【請求項２】
請求項１に記載のポートフォリオ分析装置において、
前記データ処理部が、前記複数の収益要素のそれぞれについて、求められたリスク及びリターンを前記表示部に表示する際に、前記リスクを一方の辺とし前記リターンを他方の辺とする矩形又は箱形として表示することを特徴とするポートフォリオ分析装置。
【請求項３】
請求項２に記載のポートフォリオ分析装置において、
前記複数の収益要素は、複数の前記矩形を用いて階段形状に配列されることを特徴とするポートフォリオ分析装置。
【請求項４】
請求項２に記載のポートフォリオ分析装置において、
前記複数の収益要素は、一方の前記矩形の対角線が他方の前記矩形の頂点で接続するように配置されることを特徴とするポートフォリオ分析装置。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれか一項に記載のポートフォリオ分析装置において、
前記複数の収益要素が、少なくとも、第１の収益要素を表す第１の矩形と、第２の収益要素を表す第２の矩形とから構成され、前記第１の矩形の第１の頂点が、前記第２の矩形の頂点と接するように配置されることを特徴とするポートフォリオ分析装置。
【請求項６】
請求項５に記載のポートフォリオ分析装置において、
前記第１の矩形の第２の頂点が、前記リスク及びリターンの原点に配置されることを特徴とするポートフォリオ分析装置。
【請求項７】
請求項５又は６に記載のポートフォリオ分析装置において、
前記第１の収益要素又は前記２の収益要素は、前記収益要素の種類と地域の予め定めた順に前記収益要素を表示することを特徴とするポートフォリオ分析装置。
【請求項８】
請求項２乃至７のいずれか一項に記載のポートフォリオ分析装置において、
前記一方の辺に平行に、リスク寄与の積み重ねを示す棒グラフを配置することを特徴とするポートフォリオ分析装置。
【請求項９】
請求項２乃至８のいずれか一項に記載のポートフォリオ分析装置において、
前記他方の辺に平行に、収益寄与の積み重ねを示す棒グラフを配置することを特徴とするポートフォリオ分析装置。
【請求項１０】
請求項２乃至９のいずれか一項に記載のポートフォリオ分析装置において、
前記矩形又は箱形を印刷する印刷部を備えることを特徴とするポートフォリオ分析装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のポートフォリオ分析装置において、
前記リスクは、前記収益要素の、標準偏差又はＶａＲ（バリューアットリスク）であり、前記リターンは、前記収益要素の期待収益率であることを特徴とするポートフォリオ分析装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１いずれか一項に記載のポートフォリオ分析装置において、
前記収益要素は、地域及び種類に基づき予め設定されることを特徴とするポートフォリオ分析装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載のポートフォリオ分析装置において、
前記地域は、国内と前記国内以外の先進国と新興国とであるか、又は国内と国外とであることを特徴とするポートフォリオ分析装置。
【請求項１４】
請求項１２又は１３に記載のポートフォリオ分析装置において、
前記種類は、株式、金利、クレジット、実物、及び為替、を少なくとも含むことを特徴とするポートフォリオ分析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業年金等を運用する際に、ポートフォリオを分析するためのポートフォリオ分析装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業年金の運用は、近年複雑さを増している。オルタナティブ投資は、当初ヘッジファンドが中心となっていたが、最近では不動産、インフラファンドといった実物資産に投資を行うものや、プライベートエクイティ、あるいは保険戦略など投資対象の多様化が進んでいる。株式や債券といった伝統的資産においても、株式においてはスマートベータやノンベンチマーク運用、債券においても運用者の自由度が高く制約が少ないアンコンストレインド戦略といわれる運用など、資産ベンチマークとかなり異なる動きをする運用が急速に拡大している。
【０００３】
運用商品の組入れが多様化する一方、ポートフォリオの収益やリスクの管理は、以前から行われている「資産」という切り口で把握することが一般的である。例えば、多くの年金基金では、国内債券や国内株式といった資産区分で、ＮＯＭＵＲＡ−ＢＰＩやＴＯＰＩＸといった資産毎のベンチマークと比較してどの程度のリスクを取っているかという視点で運用資産のリスク管理をしていることが多い。運用商品は多様化しているのに、ポートフォリオの収益やリスク管理は旧来のままである。それでは、ポートフォリオの収益は何から獲得できているのか、ポートフォリオのリスクは何の要因によるのかを適切に把握できていないことを意味し、リスク管理の高度化の必要性が高まっているといえる。
【０００４】
特許文献１には、顧客にファンドを提供するファンド提供者による顧客への投資情報提供を支援するポートフォリオ・リスク情報提供装置が提案されている。このポートフォリオ・リスク情報提供装置は、ファンド提供者が取り扱うファンド・ポートフォリオのリスク情報として、ファンド・ポートフォリオを構成する各ファンドの分類によって選択されたリスクファクタ・グループを説明変数とする重回帰分析により、各リスクファクタの回帰係数として求まる各リスクファクタのリスク感応度を算出するリスク分析手段と、リスク分析手段により求めたファンドのリスク情報を元に、顧客の保有するポートフォリオのリスクを算出する顧客ポートフォリオ・リスク算出手段とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−３１９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ポートフォリオのリターンやリスクが何からもたされているかを把握することは、リスク管理の第一歩である。しかし、ポートフォリオのリスク管理を、一般的に行われている「資産」区分だけで行うことは、運用商品が多様化した現状では必ずしも十分ではない。その理由について例を用いて説明する。
【０００７】
図１を参照して、外国債券の「バークレイズ総合（為替ヘッジなし）」をベンチマークとするパッシブファンドに投資している場合を考える。外国債券を保有しているファンドのため、資産区分は「外国債券」である。次に一歩掘り下げて、どのような種類の証券を保有しているかをみると、外国債券のうち約８割は国債だが、残りの約２割は社債である。国債は海外の（国債の）金利の影響を受けるが、社債は金利の影響に加え、海外のクレジット（信用）リスクの影響も合わせて受ける。更に、国債も社債も外貨建てのため「為替」の影響も受ける。
【０００８】
したがって、このファンドの収益やリスクの源泉を把握する際、どのような「資産」を保有しているかだけでは、クレジット等の影響を認識することができず不十分である。
【０００９】
また、特許文献１（段落［００１８］）で用いられるリスクファクタは、株式リスク、債券リスク、信用リスク、金利リスク、為替リスクの５つの大分類のいずれかに分類され、それぞれの大分類と対応付けられてデータベースに格納されるというものである。しかしながら、特許文献１の各リスクファクタのような「資産」区分は、国内および海外の資産をまとめた複数の変動要因を含むものであり、各リスクファクタのリスク情報を顧客が容易に認識することができず不十分である。
【００１０】
そこで、本発明は、新規のポートフォリオ分析装置を提供することを目的とする。また、本発明は、投資対象がどのような要因の影響を受けているかをより具体的に把握するために、従来の資産区分とは異なる収益要素（ファクター）を用いたポートフォリオ分析装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は上記課題を解決するために次の通り構成される。
（態様１）ポートフォリオの情報を入力する入力部と、前記ポートフォリオ及び前提値の情報を記憶する記憶部と、前記情報に基づきポートフォリオのリスク及びリターンを求めるデータ処理部と、前記リスク及びリターンを表示する表示部とを備えるポートフォリオ分析装置であって、前記記憶部は、複数の収益要素を記憶し、前記複数の収益要素は、前記ポートフォリオに基づき相関値が所定値以下となるように予め設定されており、前記データ処理部は、前記複数の収益要素に対する前記リスク及びリターンをそれぞれ求めることを特徴とするポートフォリオ分析装置。
【００１２】
（態様２）態様１に記載のポートフォリオ分析装置において、前記データ処理部が、前記複数の収益要素のそれぞれについて、求められたリスク及びリターンを前記表示部に表示する際に、前記リスクを一方の辺とし前記リターンを他方の辺とする矩形又は箱形として表示することを特徴とするポートフォリオ分析装置。（態様３）態様２に記載のポートフォリオ分析装置において、前記複数の収益要素は、複数の前記矩形を用いて階段形状に配列されることを特徴とするポートフォリオ分析装置。（態様４）態様２に記載のポートフォリオ分析装置において、前記複数の収益要素は、一方の前記矩形の対角線が他方の前記矩形の頂点で接続するように配置されることを特徴とするポートフォリオ分析装置。
【００１３】
（態様５）態様２乃至４のいずれか一項に記載のポートフォリオ分析装置において、前記複数の収益要素が、少なくとも、第１の収益要素を表す第１の矩形と、第２の収益要素を表す第２の矩形とから構成され、前記第１の矩形の第１の頂点が、前記第２の矩形の頂点と接するように配置されることを特徴とするポートフォリオ分析装置。（態様６）態様５に記載のポートフォリオ分析装置において、前記第１の矩形の第２の頂点が、前記リスク及びリターンの原点に配置されることを特徴とするポートフォリオ分析装置。（態様７）態様５又は６に記載のポートフォリオ分析装置において、前記第１の収益要素又は前記２の収益要素は、前記収益要素の種類と地域の予め定めた順に前記収益要素を表示することを特徴とするポートフォリオ分析装置。（態様８）態様２乃至７のいずれか一項に記載のポートフォリオ分析装置において、前記一方の辺に平行に、リスク寄与の積み重ねを示す棒グラフを配置することを特徴とするポートフォリオ分析装置。（態様９）態様２乃至８のいずれか一項に記載のポートフォリオ分析装置において、前記他方の辺に平行に、収益寄与の積み重ねを示す棒グラフを配置することを特徴とするポートフォリオ分析装置。
【００１４】
（態様１０）態様２乃至９のいずれか一項に記載のポートフォリオ分析装置において、前記矩形又は箱形を印刷する印刷部を備えることを特徴とするポートフォリオ分析装置。（態様１１）態様１乃至１０のいずれか一項に記載のポートフォリオ分析装置において、前記リスクは、前記収益要素の，標準偏差又はＶａＲ（バリューアットリスク）であり、前記リターンは、前記収益要素の期待収益率であることを特徴とするポートフォリオ分析装置。（態様１２）態様１乃至１１いずれか一項に記載のポートフォリオ分析装置において、前記収益要素は、地域及び種類に基づき予め設定されることを特徴とするポートフォリオ分析装置。（態様１３）態様１２に記載のポートフォリオ分析装置において、前記地域は、国内と前記国内以外の先進国と新興国とであるか、又は国内と国外とであることを特徴とするポートフォリオ分析装置。（態様１４）態様１２又は１３に記載のポートフォリオ分析装置において、前記種類は、株式、金利、クレジット、実物、及び為替、を少なくとも含むことを特徴とするポートフォリオ分析装置。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のポートフォリオ分析装置は、収益要素でポートフォリオを管理するため、次の２点のメリットが生じる。１点目は、多様な運用商品を組入れている場合でも、ポートフォリオが抱える収益やリスク要因を適切に分析できることである。２点目は、収益要素は相関などを考慮して選定しているため、収益要素を分散してポートフォリオ構築することにより、分散投資の効果を享受することが期待されることである。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】外国債券の構成を示す図表である。
【図２】本発明の実施形態に係るポートフォリオ分析装置で用いる収益要素の構成例を示す図表である。
【図３】従来の資産について、リスク・リターンと相関関係を示す図表である。
【図４】図２の収益要素について、リスク・リターンと相関関係を示す図表である。
【図５】本発明の実施形態に係るポートフォリオ分析装置の構成を示すブロック図である。
【図６】図５のポートフォリオ分析装置における処理を示すフローチャートである。
【図７】分析例として用いるポートフォリオＡとＢの資産構成を示す図表である。
【図８】ポートフォリオＡとＢのリスク・リターンの資産別分析を示す図表である。
【図９】ポートフォリオＡとＢについて収益要素の保有割合を示す図表である。
【図１０】ポートフォリオＡの収益要素についてリスク・リターン寄与分析を示す図である。
【図１１】ポートフォリオＢの収益要素についてリスク・リターン寄与分析を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
Ｉ．概要
本発明のポートフォリオ分析装置に係る実施形態を図面を参照しつつ説明する。本発明のポートフォリオ分析装置は、ポートフォリオ全体のリターンやリスクを考慮する際、これまでの国内債券や国内株式といった資産区分による管理に加え、収益要素（ファクター）の観点で管理する手法を提供する。収益要素の考え方の理解を深めるため、本発明の実施形態に係るポートフォリオ分析装置を用いて、「（Ａ）伝統的４資産に投資するバランス型運用」と「（Ｂ）オルタナティブ投資を組入れた新しいタイプのバランス型運用」の２つのポートフォリオを分析した分析例を提供し、分析例を通じ収益要素の観点で管理することのメリットを述べる。
【００１８】
ＩＩ．収益要素に基づくリスク管理の考え方
１．収益要素で分析する理由
図１を再度参照しつつ、「収益要素」の観点で考える。図１のファンドの収益やリスクは国債の価格変動の要因を表す「海外金利」、社債の価格変動要因を表す「海外クレジット」、そして「為替」から構成される。このように収益を単に「外国債券」と捉えるのではなく、「海外金利＋為替＋海外クレジット」と分解して認識することで、ファンドの収益やリスクが何によりもたらされているのかを適切に把握することが可能になる。
【００１９】
２．どのような収益要素に分解するのが良いか
ポートフォリオを収益要素で分解する方法はいくつも考えられるが、単に細かく分解するのが良いわけではない。例えば主成分分析による分解は、各成分間の相関はゼロになるという利点はあるものの、各成分の解釈が難しく実務には不向きである。なお、主成分分析とは、データが持つ情報をなるべく損なうことなく、少ない要因に集約するための統計的手法である。
【００２０】
このように統計手法のみで分解する方法が、必ずしも良いというわけではなく、顧客側における分かりやすさも実務的には重要になる。更に、ポートフォリオの収益を収益要素で詳細に分析するだけでなく、収益要素を分散投資するというポートフォリオのリスク管理につなげるためには、投資可能性の観点も重要である。
【００２１】
本発明の実施形態では、収益の種類を図２のように分解している。運用商品の多様化を踏まえ、収益要素の種類（横方向の分類）には、「株式」と「金利」に加え、社債やハイイールド債などの「クレジット」や、不動産や物価連動国債などの「実物他」、「為替」や、ファンドマネジャーのスキルによる「アルファ（α）」の６種類に分類している。また、各収益要素の種類について、国内・先進国・新興国の３地域に分けている。ただし、一部の収益要素については、運用実務を考慮し、複数の地域にまたがって設定している。収益要素の数は、例えば全部で３２個とすることができるが、類似性の高いものを種類と地域に整理・集約して図示したものが、図２に示す収益要素の構成である。
【００２２】
各収益要素のリターンの源泉について説明すると、「株式」は国の経済成長や企業業績の成長から得られる収益を指す。「金利」は債券から得られる収益で、価格変動と利子収入の両方を含んだものとしている。「クレジット」は社債の信用リスクから得られる収益で、「実物他」は不動産、ＲＥＩＴ、インフラ投資による実物投資の収益に加え、コモディティや物価連動国債などから得られる収益も含んでいる。「為替」は為替レートの変動による収益を指し、「アルファ（α）」はアクティブ収益でマネジャーの銘柄選択や市場予測力などから得られる収益を意味している。
【００２３】
これらの収益要素のうち、国内および先進国の株式並びに金利については、従来から企業年金が資産クラスとして分類している伝統的４資産にそれぞれ対応するものである。つまり、国内株式の収益要素のリスク特性は、国内株式資産クラス（資産ベンチマーク：ＴＯＰＩＸ）、国内債券の収益要素のリスク特性は、国内債券資産クラス（資産ベンチマーク：ＮＯＭＵＲＡ−ＢＰＩ総合）、先進国株式の収益要素のリスク特性は、外国株式資産クラス（資産ベンチマーク：ＭＳＣＩ−ＫＯＫＵＳＡＩ）、先進国金利の収益要素のリスク特性は、外国債券資産クラス（資産ベンチマーク＝シティ世界国債（除く日本））にそれぞれ一致する。ただし、海外の資産については為替を独立した収益要素として分離し、為替リスクのないヘッジベースのものを収益要素としている。
【００２４】
伝統的４資産の資産ベンチマークを収益要素とする扱いは実務上の使い勝手を考慮したものである。投資家としてはある収益要素への投資を行おうとしても、その収益要素に投資する運用商品がみつからなければ投資機会を得ることはできない。主要な資産ベンチマークをそのまま収益要素とすると、この収益要素をベンチマークとするファンドが数多く提供されていることになる。したがって、収益要素を分散して投資する際、低コストで優れたファンドマネジャーに容易にアクセスできることになり、収益要素に基づいたポートフォリオ構築が可能になる。
【００２５】
３．収益要素によるリスク管理のメリット
分散投資が大事であるとよくいわれているが、分散投資が真に有効になるには、分散投資の投資対象間の相関（収益の関連性）が低いことが重要である。仮に相関が１で完全に連動する２つの投資対象に投資する場合、分散効果は全く期待できない。分散しているつもりで実は効果が得られていないということが起こり得る。
【００２６】
図３に、従来一般的に用いられてきた資産分類について、各資産のリスク・リターンと、各資産間の相関関係を示す。図３の左端縦方向には、資産分類が記載される。図３は、各資産について、横方向にリターン（期待収益率）、リスク（標準偏差）、資産間の相関を推計したものである。これらは出願人が向こう５年程度の中期的期間におけるリスク・リターンを推計したもので、中期シナリオと呼んでいる。資産間の相関は０．５以上のかなり高い相関を持つ資産クラスが多い。資産クラスの分散では、実はリスクはあまり分散されていない可能性がある。
【００２７】
次に、図４に、本発明の実施形態で用いる収益要素分類について、各収益要素のリスク・リターンと、各収益要素間の相関関係を示す。図５の左端縦方向には、収益要素分類が記載される。図４は、各収益要素について、横方向にリターン（期待収益率）、リスク（標準偏差）、収益要素間の相関を出願人の中期シナリオで推計したものである。収益要素間の相関はその多くが０．３以下と総じて低いことが分かる。つまり収益要素で分散していれば、最終的なポートフォリオもリスク分散がきちんとされている可能性が高い。また、図３と図４を比較すると、収益要素間の相関が資産間の相関よりも低く、収益要素の選定がうまく機能しているといえる。したがって、資産でポートフォリオを管理し分散するよりも、収益要素でポートフォリオを管理し分散した方が、より分散効果を享受できるポートフォリオ構築が可能になる。なお、収益要素は、各資産から、例えば過去の２０年の実績に基づき、好ましくは相関関係（相関係数）が比較的低い組合せとなるように収益要素を予め分割したものである。。
【００２８】
ＩＩ．収益要素の算出方法
収益要素を用いるポートフォリオ分析装置１００の構成を図５を用いて説明する。ポートフォリオ分析装置１００は、収益要素のリスク・リターンを分析等するためのプログラムに基づきデータ処理を行うデータ処理部（ＣＰＵ）１０２と、収益要素に関する各種数値等の前提値が入力される入力部（キーボード）１０４と、入力された前提値及びデータ処理用のプログラム等を記憶する記憶部（ＲＡＭ，ＲＯＭ）１０６と、データ入力画面や処理された収益要素等を表示する表示部（ディスプレイ）１０８とから構成される。ポートフォリオ分析装置１００は、好ましくはパーソナルコンピュータ、携帯情報端末、またはネットワークサーバ等とすることができる。さらに、ポートフォリオ分析装置１００には、好ましくは印刷部（プリンタ）２００が接続され、処理された収益要素を示す図表を印刷することができる。
【００２９】
図５のポートフォリオ分析装置１００で実行される処理を、図６を用いて説明する。図６に示すように、処理がスタートすると、ステップＳ１で基本設定情報の入力が入力部１０２から行われ、ステップＳ２に移行する。基本情報とは、顧客名、各種ポートフォリオ（現状、提案１、提案２等）、市場変動シナリオ（国内及び／又は国外の金利、株式、為替の変動幅、並びに信用スプレッドの拡大率）等である。基本情報は、最低限入手可能な情報（ベンチマークと目標超過収益など）を用いて運用商品の特性を設定するようにした。これによって、他社の運用商品をポートフォリオ分析装置１００を用いて分析することもできる。ステップＳ２では、政策アセットミックスが設定され、ステップＳ３に移行する。政策アセットミックスとは個別資産の構成比率である。具体的には、各ポートフォリオに含まれる、国内債券、国内株式、外国債券、外国株式、オルタナティブ、マルチセット、短期資産等のそれぞれについて構成比率が設定される。
【００３０】
ステップＳ３では、顧客のポートフォリオ情報が入力され、ステップＳ４に移行する。ポートフォリオ情報とは、各収益要素が含まれる運用商品の名称と、その構成比率である。ステップＳ４では、運用商品の収益要素（ファクター）Ｆの情報等の前提値が入力され、ステップＳ５に移行する。ステップＳ５では、収益要素Ｆに関するリスク及びリターン、収益要素Ｆ間の相関値等の前提値が入力され、ステップＳ６に移行する。ステップＳ６において、入力した収益要素Ｆに基づくポートフォリオを表示するか否かを判断する。ステップＳ６でポートフォリオを表示する場合は、ステップＳ７に移行してポートフォリオ（図７及び図８）を表示部１０８に表示し、ステップＳ８に移行する。ステップＳ６でポートフォリオを表示しない場合は、直ちにステップＳ８に移行する。
【００３１】
ステップＳ８では、各収益要素Ｆについてそれぞれリスク・リターンを好ましくは共分散を用いて、データ処理部１０２が計算し、ステップＳ９に移行する。ステップＳ９では、各収益要素Ｆについて、計算されたリスク・リターンの分析結果を表示部１０８に表示してステップＳ１０に移行する。ステップＳ１０において、分析結果を印刷するか否かが判断される。ステップＳ１０で分析結果を印刷する場合はステップＳ１１で印刷部２００を用いて分析結果を印刷する。分析結果とは、例えば、後述する図１０及び図１１に示すようなものである。ステップＳ１０で分析結果を印刷しない場合は処理を終了する。
【００３２】
図６のフローチャートにおいて、ステップＳ８で行った収益要素に基づくリスク・リターンの計算から、各収益要素について下落リスクをさらに分析して表示することもできる。下落リスクの分析は、ストレスシナリオや想定する市場変動の影響を、各収益要素について分析するものである。さらに、ステップＳ８で行った収益要素に基づくリスク・リターンの計算に基づき、収益要素の構成を最適化することもできる。目標リターンで最もリスクの低い収益要素の構成を自動的に計算して表示することもできる。
【実施例】
【００３３】
ＩＩＩ．収益要素によるポートフォリオ管理の具体例
本発明のポートフォリオ分析装置１００の活用により、ポートフォリオの収益・リスクの源泉分析が、これまでの資産別分析と比較してどのように変わるのか、具体的に２つのケースを通じてみていく。ポートフォリオＡは出願人による「伝統的４資産のバランス型運用」、ポートフォリオＢは伝統的４資産のバランス型運用に、オルタナティブ資産など様々な運用戦略を組入れ、収益要素の分散を図った「新しいタイプのバランス型運用」である。表１に示すように、出願人の中期シナリオに基づくポートフォリオＡとＢでは期待収益率はポートフォリオＢの方が高くなっているにもかかわらず、標準偏差はポートフォリオＢの方が低くなっている。
【表１】
2017117150.tif 000003
【００３４】
１．資産別分析
ポートフォリオＡとＢの資産構成を示したものが図７である。ポートフォリオＡは国内債券が約４５％、国内株式と外国株式は約２０％となっている。一方、ポートフォリオＢはポートフォリオＡと比較し、伝統的４資産の比率が少しずつ低く、代わりにオルタナティブ資産が８％組入れられている。また、国内株式と外国株式には株式の代替としてＲＥＩＴや絶対収益型ファンドが一部含まれており、運用商品が多様化している状況がこの資産構成をみるだけでは十分に把握できない。
【００３５】
ポートフォリオＡとＢのリスク・リターンの資産別寄与を分析したのが、図８である。図８左図の資産別期待収益寄与をみると、ポートフォリオＡの収益はほとんどが国内株式１．４％と外国株式１．５％の寄与に依るものであることが分かる。一方、ポートフォリオＢは内外株式の計２．８％に加え、国内債券の寄与が０．５％と大きいことがわかる。ただし、この寄与の数値は国内債券代替や株式代替として保有する運用商品を含んだものである。
【００３６】
また、図８右図の資産別リスク寄与をみると、ポートフォリオＡとＢともに期待収益寄与の場合と同様に内外株式のリスク寄与が大きいことが分かる。ただし、国内債券代替や株式代替の寄与がどの程度かということや、オルタナティブ資産のどんな収益の要因が寄与しているかといったことは、資産別分析では分からない。
【００３７】
２．収益要素のリスク・リターン分析
収益やリスクの源泉が何かを掘り下げて分析するために、各収益要素をどれぐらい保有しているかについてまずみていきたい。図９はポートフォリオＡとＢの収益要素の保有割合である。この図はアルファ以外の各収益要素をどれぐらい組み入れているかを表したもので、例えば「国内株式の収益要素の保有割合が２０％」は、国内株式ファクター（より詳細にはＴＯＰＩＸ）に連動する資産をポートフォリオ全体の２０％保有していることを意味している。ポートフォリオＡの収益要素の保有割合をみると、最も大きいのは国内金利、次いで為替、国内株式と先進国株式の順である。これは、ポートフォリオＡ は国内債券の構成比率が４４％と最も高いことや、外貨資産の合計が３２％であることがその理由である。
【００３８】
一方、ポートフォリオＢの収益要素の構成はポートフォリオＡと大きく２点異なっている。１点目はポートフォリオＡよりも国内金利の割合が大きく低下し、代わりに先進国金利やクレジットの保有割合が増加している。２点目は、ポートフォリオＡよりも国内株式や先進国株式の割合が低下し、実物他の構成割合が増加している。異なる理由の１点目はポートフォリオＢが国内債券の代替として為替をヘッジした外国債券を組入れているためである。そして２点目はポートフォリオＢが内外株式の代わりにＲＥＩＴなどを組入れていることによるものである。
【００３９】
このように収益要素の保有割合から、資産の切り口で分析した場合よりも詳細にポートフォリオの状況を把握することができる。なお、外国債券の例にもあったように、１つの資産が複数の収益要素を重複して持つことがあるため、収益要素の保有割合の合計は１００％を超えることがある。
【００４０】
この収益要素の保有割合に各収益要素の期待収益やリスクをかけることで、各収益要素がどれぐらい期待収益やリスクに寄与するかを把握できる。それが、図１０の収益要素のリスク・リターン寄与分析である。まず図１０の見方について説明する。横軸がリスク（標準偏差）、縦軸が期待収益率（リターン）となっており、各収益要素のリスク・リターンの大きさが箱形（矩形）で示されている。箱の横幅（横辺の長さ）がリスク寄与の大きさ、箱形の高さ（縦辺の長さ）が収益寄与の大きさである。原点（イ）からスタートし、国内株式のリスク寄与分右に移動し、国内株式のリターン寄与分上に移動した点（ロ）が国内株式のリスクとリターンである。同様に各収益要素を全て積み上げたところが（ハ）である。ポートフォリオ全体のリスクは各収益要素の分散効果の分小さくなるため、ポートフォリオのトータルのリスク・リターンは（ニ）となる。また、（ホ）はリスク寄与の積み上げ棒グラフ、（ヘ）は同様に収益寄与の積み上げ棒グラフである。ここでは国内株式と先進国株式と新興国株式を合計して株式と表し、国内金利、先進国金利と新興国金利を合わせて金利と表している。なお、図１０において、ポートフォリオ全体のリスク・リターンの値を、菱形で図示している。
【００４１】
図１０のポートフォリオＡの収益要素のリスク・リターン分析から、３つのことが分かる。１つ目は、国内株式と先進国株式が期待収益・リスクともに大きく寄与していることである。これはポートフォリオＡの収益構造が内外株式に大きく依存したものになっていることを意味する。２つ目は、国内金利は図９の収益要素の保有割合が最も高かった収益要素だが、収益・リスクともに寄与が小さく、かつリスク寄与の方が相対的に大きい。これは国内債券の保有割合が高いものの、ポートフォリオのリスクやリターンには貢献しておらず、投資効率が良くないことを意味している。３つ目は、為替はリスク寄与が大きいものの、収益寄与は出願人中期シナリオに基づくとほぼゼロ（わずかにマイナス）となっており、取っているリスクが報われていない。
【００４２】
なお、ポートフォリオＡのように、内外株式や為替のリスク寄与が高いポートフォリオは、過去２〜３年だけを取ってみると、アベノミクスを背景とした円安と株価上昇の恩恵を受けて、好調なパフォーマンスを示したことは事実である。とはいえ、将来を考えるとこのような株価上昇や円安基調はいつまでも続くとは限らない。逆方向に市場が動いた時にリスク分散が十分ではないポートフォリオＡは、損失が大きく発生する可能性がある。
【００４３】
次に、図１１のポートフォリオＢの収益要素のリスク・リターン分析をポートフォリオＡと比較しながらみると２つのことが分かる。１つ目は、収益要素のリスク・リターンの大きさを表す箱の大きさが、内外株式を中心としたものから偏りが緩和されていること。２つ目は、クレジットや実物他など収益要素の種類が増えていることである。これらは、ポートフォリオＢはポートフォリオＡよりも収益要素が分散され、より安定的に収益の獲得が期待されることを意味する。
【００４４】
以上、伝統的４資産で構成されるポートフォリオＡとオルタナティブなど様々な運用戦略を組入れ、収益要素の分散を図った新しいタイプのバランス型であるポートフォリオＢについて、収益要素による切り口で分析した。それにより、単に資産区分で分析するよりも収益やリスクの源泉を詳細に把握できることを示した。ポートフォリオＡとＢを比較すると、ポートフォリオＡは内外株式を収益ドライバーとしたポートフォリオであるのに対し、ポートフォリオＢは収益要素が分散され、株式に偏った収益構造が緩和されていたポートフォリオであるといえる。
【００４５】
図１０及び図１１に示したように、本発明の実施形態に係るポートフォリオ分析装置は、ポートフォリオを構成する各収益要素について、一方の辺をリスクの値、他方の辺をリターンの値とする矩形又は箱形で表現する。さらに、各矩形をそれぞれの頂点で接するように配置する。第１の矩形（第１の収益要素）の左下の頂点を原点に配置し、第１の矩形の左下の頂点の対角である第１の矩形の右上の頂点を、第２の矩形（第２の矩形要素）の左下の頂点に接するように配置する。続いて、第ｎ−１の矩形（第ｎ−１の収益要素）の右上の頂点を、第ｎの矩形の左下の頂点に接するように配置する。各矩形について対角線（不図示）上にある頂点のみを接するように配置すると、各矩形又は箱形が階段状に配置される。このように各収益要素の矩形又は箱形を配置することにより、各収益要素のリスク・リターンを個別に認識しつつ、ポートフォリオ全体に含まれる各収益要素を一体的に認識することができる。なお、接続位置が遠い収益要素について、矩形の配置位置が離れるため、リスク・リターンを比較しにくくなる恐れがある。そこで、図１０及び図１１に示すように、横軸（リスク（標準偏差））の外側（下側）に、リスク寄与の積み重ねを示す棒グラフを配置するとともに、縦軸（リターン（期待収益率））の外側（左側）に収益寄与の積み上げを示す棒グラフを配置することができる。また、図１０及び図１１の上に、政策アセットミックスを破線で表示することもできる。なお、本発明の実施形態において、収益要素のリスクを標準偏差で表したが、本発明はこれに限定されない。例えば、収益要素のリスクをＶａＲ（バリューアットリスク）で表してもよい。ＶａＲは、統計的手法を使って、市場リスクの予想最大損失額を算出する指標をいう。これは、現在保有している資産（ポートフォリオ）を、将来のある一定期間保有すると仮定した場合に、ある一定の確率の範囲内（信頼区間）で、マーケットの変動によって、どの程度の損失を被る可能性があるかを計測したものである。
【００４６】
ＩＶ．まとめ
従来の資産区分によるポートフォリオ管理では、ポートフォリオの収益やリスクがどの資産から来るものかしか把握することができず、運用商品が多様化した現状では必ずしも十分ではない。本発明で紹介した収益要素（ファクター）の考え方により、ポートフォリオの収益やリスクに対し、どの収益要素がどれぐらい寄与しているかを視覚的に把握することが可能になる。
【００４７】
更に、相関の低い収益要素を選定し、その収益要素を分散するようポートフォリオ構築することで、資産区分に基づいてポートフォリオ構築するよりも分散効果を享受することが期待できる。そして、伝統的４資産のバランス運用とオルタナティブ資産を組入れた新しいタイプのバランス型運用を例に、収益要素によるリスク・リターン分析を行い、両ポートフォリオのリスク特性について説明した。本発明では、ポートフォリオのリスクやリターンが何からもたらされているかを収益要素により可視化できるため、可視化されたポートフォリオの分析結果を基に、ファクターのリスクやリターンを分散するようにポートフォリオを見直すことができる。
【００４８】
Ｖ．計算ロジック
本発明の実施形態に係るポートフォリオ分析装置で用いる計算ロジックについて、補足的に説明する。
１．基本分析
（１）期待リターンの計算方法
個別プロダクトについては、ファクター数がLの場合、下記の計算式で求められる。なお、記号の定義は次の通り。
【数１】
2017117150.tif 000004
【００４９】
ポートフォリオの期待リターンは、保有プロダクト数がNの場合、下記の計算式で求められる。
【数２】
2017117150.tif 000005
【００５０】
（２）標準偏差の計算方法
個別プロダクトの標準偏差は下記の考え方で求められる。なお、ここでは表記を簡単にするためファクターを２つだけ持つ場合を例に計算式を記載する。また、個別プロダクトのリスクのうち、ファクターで説明できない部分をσｅとし、ファクターとは相関がないものと定義する。なお、記号の定義は以下の通り。
【数３】
2017117150.tif 000006
【００５１】
ポートフォリオのリスクは、保有プロダクト数がNの場合、下記の計算式で求められる。
【数４】
2017117150.tif 000007
【００５２】
２．収益要素（ファクター）の分析
（１）ファクター部分のリターン寄与
【数５】
2017117150.tif 000008
【００５３】
（２）ファクター部分のリスク寄与
【数６】
2017117150.tif 000009
【００５４】
（３）分散効果
「分散効果」＝「ポートフォリオ全体の標準偏差」−Σ「各ファクターのリスク寄与」
【符号の説明】
【００５５】
１００  ポートフォリオ分析装置
１０２  データ処理部
１０４  入力部
１０６  記憶部
１０８  表示部
２００  印刷部
【図１】
2017117150.tif 000010
【図２】
2017117150.tif 000011
【図３】
2017117150.tif 000012
【図４】
2017117150.tif 000013
【図５】
2017117150.tif 000014
【図６】
2017117150.tif 000015
【図７】
2017117150.tif 000016
【図８】
2017117150.tif 000017
【図９】
2017117150.tif 000018
【図１０】
2017117150.tif 000019
【図１１】
2017117150.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月19日(2017.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポートフォリオの情報を入力する入力部と、前記ポートフォリオ及び前提値の情報を記憶する記憶部と、前記情報に基づきポートフォリオのリスク及びリターンを求めるデータ処理部と、前記リスク及びリターンを表示する表示部とを備えるポートフォリオ分析装置であって、
前記記憶部は、複数の収益要素を記憶し、前記複数の収益要素は、前記ポートフォリオに基づき相関値が所定値以下となるように予め設定されており、
前記データ処理部は、前記複数の収益要素に対する前記リスク及びリターンをそれぞれ求め、
前記データ処理部が、前記複数の収益要素のそれぞれについて、求められた前記リスクの大きさ及び前記リターンの大きさを前記表示部に表示する際に、前記リスクを一方の辺とし前記リターンを他方の辺とする矩形又は箱形として表示することを特徴とするポートフォリオ分析装置。
【請求項２】
請求項１に記載のポートフォリオ分析装置において、
前記複数の収益要素は、複数の前記矩形を用いて階段形状に配列されることを特徴とするポートフォリオ分析装置。
【請求項３】
請求項１に記載のポートフォリオ分析装置において、
前記複数の収益要素は、一方の前記矩形の対角線が他方の前記矩形の頂点で接続するように配置されることを特徴とするポートフォリオ分析装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載のポートフォリオ分析装置において、
前記複数の収益要素が、少なくとも、第１の収益要素を表す第１の矩形と、第２の収益要素を表す第２の矩形とから構成され、前記第１の矩形の第１の頂点が、前記第２の矩形の頂点と接するように配置されることを特徴とするポートフォリオ分析装置。
【請求項５】
請求項４に記載のポートフォリオ分析装置において、
前記第１の矩形の第２の頂点が、前記リスク及びリターンの原点に配置されることを特徴とするポートフォリオ分析装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載のポートフォリオ分析装置において、
前記第１の収益要素又は前記２の収益要素は、前記収益要素の種類と地域の予め定めた順に前記収益要素を表示することを特徴とするポートフォリオ分析装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載のポートフォリオ分析装置において、
前記一方の辺に平行に、リスク寄与の積み重ねを示す棒グラフを配置することを特徴とするポートフォリオ分析装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載のポートフォリオ分析装置において、
前記他方の辺に平行に、収益寄与の積み重ねを示す棒グラフを配置することを特徴とするポートフォリオ分析装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載のポートフォリオ分析装置において、
前記矩形又は箱形を印刷する印刷部を備えることを特徴とするポートフォリオ分析装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載のポートフォリオ分析装置において、
前記リスクは、前記収益要素の、標準偏差又はＶａＲ（バリューアットリスク）であり、前記リターンは、前記収益要素の期待収益率であることを特徴とするポートフォリオ分析装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０いずれか一項に記載のポートフォリオ分析装置において、
前記収益要素は、地域及び種類に基づき予め設定されることを特徴とするポートフォリオ分析装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載のポートフォリオ分析装置において、
前記地域は、国内と前記国内以外の先進国と新興国とであるか、又は国内と国外とであることを特徴とするポートフォリオ分析装置。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載のポートフォリオ分析装置において、
前記種類は、株式、金利、クレジット、実物、及び為替、を少なくとも含むことを特徴とするポートフォリオ分析装置。