(57)【要約】【課題】消音装置の着脱を容易にしつつ、封止部材を有しない場合と比較して音漏れを抑制することができる画像形成装置及び消音装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１０は、像を形成する像形成部５０と、消音装置１００と、少なくとも１つの孔２６が形成されていて、空間を仕切るように配置されている画像形成装置本体１２と、消音装置１００が装着される画像形成装置本体１２と、消音装置１００を画像形成装置本体１２に着脱する着脱機構１４０とを有し、消音装置１００は、孔２６を覆う枠体１０４であって、画像形成装置本体１２との間がシーリング部材１０８で封止されている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像を形成する像形成部と、
消音装置と、
少なくとも１つの孔が形成されていて、空間を仕切るように配置されている構造体と、
前記消音装置が装着される被装着部と、
前記消音装置を前記被装着部に着脱する着脱機構と、
を有し、
前記消音装置は、前記孔を覆う枠体であって、前記構造体との間が封止部材で封止されている前記枠体を有する画像形成装置。
【請求項２】
前記着脱機構は、
前記枠体に対して移動可能な移動部材と、
前記移動部材が有する係合部と、
前記被装着部が有し、前記係合部に係合する被係合部と、
前記係合部と前記被係合部とが押し付けられるように、前記移動部材を付勢する付勢手段と、
を有する請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記移動部材は、前記付勢手段の付勢に抗して、前記係合部と前記被係合部とを離間する方向に当該移動部材を移動させるための把手を有する請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記着脱機構は、
前記枠体が有する係合部と、
前記被装着部が有し、前記係合部と係合する被係合部と、
を有し、
前記係合部は、前記被係合部と係合する際に変形し、前記被係合との係合を解除する際に変形する請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
画像形成装置本体を重力方向下方から支持する脚部をさらに有し、
前記脚部が前記被装着部として用いられている請求項１乃至４いずれか記載の画像形成装置。
【請求項６】
画像形成装置本体を重力方向下方から支持する脚車装置をさらに有し、
前記脚車装置が前記被装着部として用いられている請求項１乃至４いずれか記載の画像形成装置。
【請求項７】
通気路を形成する通気路形成部をさらに有し、
前記通気路形成部が、前記構造体として用いられているとともに、前記被装着部として用いられている請求項１乃至４いずれか記載の画像形成装置。
【請求項８】
画像形成装置本体が前記構造体として用いられているとともに、前記被装着部として用いられている請求項１乃至４いずれか記載の画像形成装置。
【請求項９】
少なくとも１つの孔が形成されていて空間を仕切るように配置されている構造体と、被装着部と、を有する装置の前記被装着部に対して着脱機構により着脱され、
前記孔を覆う枠体であって、前記構造体との間が封止部材で封止されている前記枠体を有する消音装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置及び消音装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、  筐体、外装カバー、内装カバー、及び、エアダクトから選ばれるいずれか１つ以上と、駆動源と、当該駆動源により駆動される被駆動機器と、により構成される機器部材を有する電気機器において、共鳴箱と一端に開口を有する頚部とを少なくとも備えたヘルムホルツ消音器を有し、前記共鳴箱及び前記頚部の少なくとも一方が前記機器部材から離間していることを特徴とする電気機器が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１６９７０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、消音装置の着脱を容易にしつつ、封止部材を有しない場合と比較して音漏れを抑制することができる画像形成装置及び消音装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る本発明は、像を形成する像形成部と、消音装置と、少なくとも１つの孔が形成されていて、空間を仕切るように配置されている構造体と、前記消音装置が装着される被装着部と、前記消音装置を前記被装着部に着脱する着脱機構と、を有し、前記消音装置は、前記孔を覆う枠体であって、前記構造体との間が封止部材で封止されている前記枠体を有する画像形成装置である。
【０００６】
請求項２に係る本発明は、前記着脱機構は、前記枠体に対して移動可能な移動部材と、前記移動部材が有する係合部と、前記被装着部が有し、前記係合部に係合する被係合部と、前記係合部と前記被係合部とが押し付けられるように、前記移動部材を付勢する付勢手段と、を有する請求項１記載の画像形成装置である。
【０００７】
請求項３に係る本発明は、前記移動部材は、前記付勢手段の付勢に抗して、前記係合部と前記被係合部とを離間する方向に当該移動部材を移動させるための把手を有する請求項２記載の画像形成装置である。
【０００８】
請求項４に係る本発明は、前記着脱機構は、前記枠体が有する係合部と、前記被装着部が有し、前記係合部と係合する被係合部と、を有し、前記係合部は、前記被係合部と係合する際に変形し、前記被係合との係合を解除する際に変形する請求項１記載の画像形成装置である。
【０００９】
請求項５に係る本発明は、画像形成装置本体を重力方向下方から支持する脚部をさらに有し、前記脚部が前記被装着部として用いられている請求項１乃至４いずれか記載の画像形成装置である。
【００１０】
請求項６に係る本発明は、画像形成装置本体を重力方向下方から支持する脚車装置をさらに有し、前記脚車装置が前記被装着部として用いられている請求項１乃至４いずれか記載の画像形成装置である。
【００１１】
請求項７に係る本発明は、通気路を形成する通気路形成部をさらに有し、前記通気路形成部が、前記構造体として用いられているとともに、前記被装着部として用いられている請求項１乃至４いずれか記載の画像形成装置である。
【００１２】
請求項８に係る本発明は、画像形成装置本体が前記構造体として用いられているとともに、前記被装着部として用いられている請求項１乃至４いずれか記載の画像形成装置である。
【００１３】
請求項９に係る本発明は、少なくとも１つの孔が形成されていて空間を仕切るように配置されている構造体と、被装着部と、を有する装置の前記被装着部に対して着脱機構により着脱され、前記孔を覆う枠体であって、前記構造体との間が封止部材で封止されている前記枠体を有する消音装置である。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に係る本発明によれば、消音装置の着脱を容易にしつつ、封止部材を有しない場合と比較して音漏れを抑制することができる画像形成装置を提供することができる。
【００１５】
請求項２に係る本発明によれば、付勢手段を有しない場合と比較して、係合部と被係合部との係合の意に反した解除を生じにくくすることができる。
【００１６】
請求項３に係る本発明によれば、把手を有しない場合と比較して、消音装置の着脱を容易にすることができる。
【００１７】
請求項４に係る本発明によれば、係合部が変形しない場合と比較して、簡単な構成で消音装置を着脱可能とできる。
【００１８】
請求項５に係る本発明によれば、脚部とは別に被装着部を設ける必要をなくすことができる。
【００１９】
請求項６に係る本発明によれば、足車装置とは別に被装着部を設ける必要をなくすことができる。
【００２０】
請求項７に係る本発明によれば、流路形成部を被装着部として用いない場合と比較して、流路の近くに消音装置を配置することができ、流路から発せられる音を効果的に低減できる。
【００２１】
請求項８に係る本発明によれば、画像形成装置本体を被装着部として用いない場合と比較して、画像形成装置本体の近くに消音装置を配置することができ、画像形成装置本体から漏れ出す音を効果的に低減できる。
【００２２】
請求項９に係る本発明によれば、消音装置の着脱を容易にしつつ、封止部材を有しない場合と比較して音漏れを抑制することができる消音装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形成に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２】図１に示す画像形成装置の平面図である。
【図３】図１に示す画像形成装置が有する画像形成装置本体の一部を示す図である。
【図４】図４（ａ）は、図１に示す画像形成装置が有する第１の消音装置を示す斜視図であり、図４（ａ）は第１の消音装置を示す断面図である。
【図５】画像形成装置本体への第１の消音装置の着脱を説明し、図５（ａ）は、画像形成装置本体に装着される直前の第１の消音装置を示す図であり、図５（ｂ）は画像形成装置本体に装着された状態にある第１の消音装置を示す図である。
【図６】第１の消音装置と第１の着脱機構との第１の変形例を示す図である。
【図７】第１の消音装置と第１の着脱機構との第２の変形例を示す図である。
【図８】第１の消音装置と第１の着脱機構との第３の変形例を示す図である。
【図９】図１に示す画像形成装置が有する第２の消音装置と第２の着脱機構と示す図である。
【図１０】図１に示す画像形成装置が有する第３の消音装置と第３の着脱機構とを示す図である。
【図１１】第３の消音装置の脚車装置に対する装着を説明する図である。
【図１２】第３の消音装置の脚部に対する装着を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
次に、本発明を実施するための形態を図面を参照して説明する。図１及び図２には本発明の実施形態に係る画像形成装置１０が示されている。画像形成装置１０は、画像形成装置本体１２と、消音装置１００と、消音装置２００と、２つの消音装置３００とを有する。消音装置１００は、後述する着脱機構１４０で画像形成装置本体１２に対して着脱することができるようになっていて、消音装置２００は、後述する着脱機構２４０で後述するダクト７０に対して着脱することができるようになっていて、消音装置３００は、後述する着脱機構３４０で画像形成装置本体１２に対して着脱することができるようになっている。
【００２５】
画像形成装置本体１２は、左側面部に少なくとも１つの孔２６が形成されていて、右側面に少なくとも１つの孔２８が形成されていて、底面に少なくとも１つの孔３０が形成されている。より具体的には、画像形成装置本体１２には、右側面に６個の孔２６が形成されていて、左側面に６個の孔３０が形成されていて、底面に２つの孔３０が形成されている。
【００２６】
以上の説明から分かるように、画像形成装置本体１２は、少なくとも１つの孔が形成されていて、空間を仕切るように配置された構造体として用いられているとともに、消音装置１００、消音装置３００が装着される被装着部として用いられている。
【００２７】
孔２６、孔２８及び孔３０は、画像形成装置本体１２の外から画像形成装置本体１２の中に空気を流入させるためや、画像形成装置本体１２の中から画像形成装置本体１２の外へ空気を排出するために用いられている。孔２６、孔２８及び孔３０を形成すると、画像形成装置本体１２内からの熱の排出が良好になるものの、画像形成装置本体１２内で生じた音が画像形成装置本体１２の外に漏れ出しやすくなる。
【００２８】
画像形成装置本体１２内には、記録媒体として用いられている用紙を供給する用紙供給装置４０と、用紙供給装置４０から供給されてきた用紙に画像（トナー像）を形成する像形成部５０とが配置されていて、像形成部５０は、像保持体として用いられている感光体５２を有し、感光体５２の表面を一様に帯電し、帯電した感光体５２に光を照射することで潜像を形成し、潜像をトナーを用いて現像することトナー像を形成し、形成されたトナー像を用紙供給装置４０から供給されてきた用紙に転写する。
【００２９】
画像形成装置本体１２内には、定着装置６０がさらに配置されている。定着装置６０は、用紙に転写されたトナー像を用紙に対して定着する。
【００３０】
画像形成装置本体１２内には、ダクト７０がさらに配置されている。ダクト７０は、通気路７２を形成する流路形成部として用いられていて、空間を仕切るように配置された構造体として用いられていて、さらには消音装置２００が装着される被装着部として用いられている。また、ダクト７０には、気流を発生させるための気流発生装置７４が取り付けられている。
【００３１】
画像形成装置本体１２内には、コイル８２を有する配電基板８０がさらに配置されている。例えばコイル８２が発する音等の配電基板８０が発する音は、例えば孔２６を通過するようにして画像形成装置本体１２外へと漏れ出しやすい。
【００３２】
画像形成装置本体１２の底面には、脚車装置として用いられている例えば４個のキャスタ装置９０が取り付けられている。また、画像形成装置本体１２の底面には例えば４個の脚部９６が取り付けられている。画像形成装置１０は、キャスタ装置９０及び脚部９６のいずれかによって重力方向における下側から支持される。
【００３３】
図３には、画像形成装置本体１２の左側面の一部が示されている。図３に示すように、孔２６は、それぞれが前後方向にのびる長孔であって、それぞれが互いに平行となっている。図３における二点鎖線は、後述し、封止部材として用いられているシーリング部材１０８（図４を参照）が画像形成装置本体１２に対して押し付けられる位置を示している。図３の二点鎖線で分かるように、全ての孔２６は、シーリング部材１０８に囲われるように位置している。
【００３４】
図４には、消音装置１００と、消音装置１００を画像形成装置本体１２に着脱する着脱機構１４０とが示されている。消音装置１００は、音を吸収する材質からなり、周囲の音の少なくとも一部を消す消音部材１０２と、消音部材１０２を支える枠体１０４とを有する。枠体１０４は、画像形成装置本体１２との間がシーリング部材１０８でシーリング（封止）されている。この実施形態では、シーリング部材１０８は枠体１０４に取り付けられているものの、シーリング部材１０８を画像形成装置本体１２に取り付けるようにしてもよい。枠体１０４は、画像形成装置本体１２に対して装着された状態において、全ての孔２６の全ての部分を覆う大きさをしている（図３の二点鎖線を参照）。
【００３５】
シーリング部材１０８は、弾性変形することができる材質からなり、消音装置１００が画像形成装置本体１２に対して装着された状態において潰れるように変形する。
【００３６】
着脱機構１４０は、枠体１０４に対して移動可能な移動部材１４２を有する。移動部材１４２は、図４に矢印で示す方向に枠体１０４に対して移動することができ、左端部側が把手１４４となっている。また、移動部材１４２は、右側が２つに分かれていて、別れたそれぞれの右端部に係合爪１４６が形成されている。係合爪１４６は、係合部として用いられている。
【００３７】
着脱機構１４０は、係合爪１４６が係合する被係合部１４８をさらに有する。この実施形態においては、画像形成装置本体１２における上から２つ目の孔２６の下に位置する梁部と、画像形成装置本体１２における最も下の孔２６の上に位置する梁部とが、それぞれに被係合部１４８として用いられている（図３、図５を参照）。
【００３８】
着脱機構１４０は、例えば２つのコイルスプリング１５２をさらに有する。コイルスプリング１５２は付勢手段として用いられている。また、コイルスプリング１５２は、消音装置１００が画像形成装置本体１２に対して装着された状態において、係合爪１４６と被係合部１４８とが互いに押し付けられるように、移動部材１４２を図４（ｂ）における左側へと付勢する。
【００３９】
把手１４４は、コイルスプリング１５２の付勢に反して、右側へ、即ち、係合爪１４６と被係合部１４８との係合を解除する方向へと移動部材１４２を移動するために用いられる。
【００４０】
図５には、画像形成装置本体１２への消音装置１００着脱が説明されている。図５（ａ）に示す状態から消音装置１００を画像形成装置本体１２に対して装着するには、２つの係合爪１４６が孔２６を通過するように消音装置１００を右側に移動させ、図５（ｂ）に示すように、２つの係合爪１４６が２つの被係合部１４８にそれぞれ係合するようにすればよい。
【００４１】
一方、図５（ｂ）に示すように画像形成装置本体１２に装着された消音装置１００を画像形成装置本体１２から取り外すには、把手１４４を操作して移動部材１４２を右側に移動させ、２つの係合爪１４６と２つの被係合部１４８とをそれぞれに離間させて、２つの係合爪１４６と２つの被係合部１４８との係合をそれぞれに解除させればよい。
【００４２】
以上のように構成された画像形成装置１０によれば、着脱機構１４０を操作することで消音装置１００を画像形成装置本体１２に対して容易に着脱することができ、シーリング部材１０８でシーリング（封止）することで、消音装置１００と画像形成装置本体１２との間からの音漏れを抑制することができる。
【００４３】
なお、本実施例においては、移動部材１４２を枠体１０４に対して移動可能な構成としたが、枠体１０４と移動部材１４２を一体構成としてもよい。この場合の着脱方法としては、装着された状態が図３の二点鎖線で示した、全ての孔２６が、シーリング部材１０８に囲われる位置となるように、装着前であって、２つの係合爪１４６が孔２６を通過する位置では、係合爪１４６の延びる方向を中心として、図３の二点鎖線の位置から回転方向にずれた位置から挿入していき、２つの係合爪１４６が孔２６を通過した後に、消音装置１００を図３の位置となるように回転させて２つの係合爪１４６を被係合部１４８に係合ようにしてもよい。
【００４４】
図６には、消音装置１００及び着脱機構１４０の第１の変形例が示されている。先述の消音装置においては、消音部材１０２は板状であった。これに対して、この第１の変形例では、消音部材１０２はスポンジ状である。
【００４５】
また、この第１の変形例の着脱機構１４０においては、画像形成装置本体１２における上から２つめの孔２６の下に位置する梁部と、画像形成装置本体１２における下から２つめの孔２６の上に位置する梁部とが、それぞれに被係合部１４８として用いられている。
【００４６】
また、この第１の変形例における着脱機構１４０は、２組の腕部１６０を有している。腕部１６０は、例えば樹脂等の弾性的に変形可能な材質からなり、例えば枠体１０４と一体であって、係合部として用いられている。腕部１６０は、被係合部１４８と係合する際に変形する。即ち、腕部１６０は、被係合部１４８と係合する際に、被係合部１４８に押し広げられるように変形する。また、腕部１６０は、被係合部１４８との係合を解除する際に変形する。すなわち、腕部１６０は、被係合部１４８と係合を解除する際においても、被係合部１４８に押し広げられるように変形する。
【００４７】
図７には、消音装置１００及び着脱機構１４０の第２の変形例が示されている。先述の消音装置１００は板状の消音部材を１つ有し、第１の変形例では、スポンジ状の消音部材１０２を有していた。これに対して、この第２の変形例では、消音装置１００は、板状の消音部材１０２を２つ有している。２つの消音部材１０２は、それぞれに異なる周波数の音を吸収するようにすることができる。
【００４８】
第２の変形例における着脱機構１４０は、第２の変形例と同等であり、２組の弾性的に変形可能な腕部１６０を有し、これらの腕部１６０が係合部として用いられている。
【００４９】
図８には、消音装置１００及び着脱機構１４０の第３の変形例が示されている。この第３の変形例では、消音装置１００は、板状の消音部材１０２を３つ有している。３つの消音部材１０２は、それぞれに異なる周波数の音を吸収するようにすることができる。また、先述の第２の変形例では、板状の２つの消音部材１０２が気流の向きと交わる方向に配置されていたのに対して、この第３の変形例では、３つの板状の消音部材１０２が気流の向きと水平になるように配置されている。
【００５０】
また、この第３の変形例の着脱機構１４０においては、画像形成装置本体１２における最も上に位置する孔２６の上端部を形成する部分と、画像形成装置本体１２における最も下側に位置する孔２６の下端部を形成する部分とが、それぞれに被係合部１４８として用いられている。
【００５１】
また、この第２の変形例の着脱機構１４０は、２つの腕部１６４を有する。腕部１６４は、例えば樹脂等の弾性的に変形可能な材質からなり、例えば枠体１０４と一体であって、係合部として用いられている。２つの腕部１６０は、被係合部１４８と係合する際に変形する。即ち、２つの腕部１６０は、被係合部１４８と係合する際に、互いに近づく方向にそれぞれが倒れるように変形する。また、２つの腕部１６０は、被係合部１４８との係合を解除する際に変形する。即ち、２つの腕部１６０は、被係合部１４８との係合を解除する際においても、互いに近づく方向にそれぞれが倒れるように変形する。
【００５２】
図９には、消音装置２００と、消音装置２００をダクト７０に着脱する着脱機構２４０とが示されている。消音装置２００は、音を吸収する材質からなり、周囲の音の少なくとも一部を消す例えば３個の消音部材２０２と、消音部材２０２を支える枠体２０４とを有する。枠体２０４は、ダクト７０との間がシーリング部材２０８でシーリング（封止）されている。この実施形態では、シーリング部材２０８は、枠体２０４に取り付けられているものの、シーリング部材２０８をダクト７０に取り付けるようにしてもよい。枠体２０４は、ダクト７０に対して装着された状態において、ダクト７０の開口部を覆う大きさをしている。
【００５３】
シーリング部材２０８は、弾性変形することができる材質からなり、消音装置２００がダクト７０に対して装着された状態において潰れるように変形する。
【００５４】
着脱機構２４０は、ダクト７０に形成された２つの被係合部２４８を有する。被係合部２４８は、ダクト７０に形成された孔の縁部からなる。着脱機構２４０は、係合部として用いられている２つの腕部２４２をさらに有する。腕部２４２は、例えば樹脂等の弾性的に変形可能な材質からなり、例えば枠体２０４と一体であって、係合部として用いられている。また、２つの腕部２４２は、被係合部２４８と係合する際に、互いに離れるように変形する。また、２つの腕部２４２は、被係合部２４８との係合を解除する際にも、互いに離れるように変形する。
【００５５】
以上のように消音装置２００と着脱機構２４０とを構成することに替えて、先述の消音装置１００、消音装置１００の第１の変形例、消音装置１００の第２の変形例、消音装置１００の第３の変形例、後述する消音装置３００と同様に消音装置２００と着脱機構２４０とを構成してもよい。
【００５６】
図１０には、消音装置３００と、消音装置３００を着脱する着脱機構３４０とが示されている。消音装置３００は、音を吸収する材質からなり、周囲の音の少なくとも一部を消す３この消音部材３０２と、消音部材３０２を支える枠体３０４とを有する。枠体３０４は、画像形成装置本体１２との間がシーリング部材３０８でシーリング（封止）されている。この実施形態では、シーリング部材３０８は、枠体３０４に取り付けられているものの、シーリング部材３０８を画像形成装置本体１２に取り付けてもよい。枠体３０４は、孔３０を側面側から覆うものであり、消音装置３００は、孔３０（図１、図２を参照）から漏れ出す音を低減するためのものである。
【００５７】
シーリング部材３０８は、弾性変形することができる材質からなり、消音装置３００が画像形成装置本体１２に対して装着された状態において潰れるように変形する。
【００５８】
着脱機構３４０においては、キャスタ装置９０の軸９２（図１１を参照）が被係合部３４８として用いられている。また、着脱機構３４０は、係合部として用いられている２組の腕部３６０を有する。腕部３６０は、例えば樹脂等の弾性的に変形可能な材質からなり、例えば枠体３０４と一体であって、被係合部３４８と係合する際に変形する。即ち、腕部３６０は、被係合部３４８と係合する際に、被係合部３０８に押し広げられるように変形する。また、腕部３６０は、被係合部３４８との係合を解除する際に変形する。すなわち、腕部３６０は、被係合部３４８と係合を解除する際においても、被係合部３４８に押し広げられるように変形する。
【００５９】
図１１には、キャスタ装置９０を被装着部として用い、キャスタ装置９０の軸９２を被係合部として用いて、軸９２に対して腕部３６０を係合するようにして消音装置３００を装着する直前の状態が示されている。
【００６０】
図１２に示すように、脚部９６を被装着部として用い、脚部９６の軸９８を被係合部として用いて、軸９８に対して腕部３６０を係合するようにして消音装置３００を装着してもよい。
【００６１】
上述のように消音装置３００と着脱機構３４０とを構成することに替えて、先述の消音装置１００、消音装置１００の第１の変形例、消音装置１００の第２の変形例、消音装置１００の第３の変形例、消音装置２００と同様に消音装置２００と着脱機構２４０とを構成してもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１０・・・画像形成装置
１２・・・画像形成装置本体
２６、２８、３０・・・孔
５０・・・像形成部
７０・・・ダクト
９０・・・キャスタ装置
９６・・・脚部
１００、２００、３００・・・消音装置
１０４、２０４、３０４・・・枠体
１０８、２０８、３０８・・・シーリング部材
１４０、２４０、３４０・・・着脱機構
１４２・・・移動部材
１４４・・・把手
１４６・・・係合爪
１４８、２４８、３０８、３４８・・・被係合部
１５２・・・コイルスプリング
１６０、１６４、２４２，３６０・・・腕部
【図１】
2017116838.tif 000003
【図２】
2017116838.tif 000004
【図３】
2017116838.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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