(57)【要約】【課題】紙媒体と、インターネット等の通信との両方の情報の伝達手法長所を活かして、情報を伝達すること。【解決手段】店舗画像加工部５２は、店舗画像データＤ１に対して、店舗ＨＰ等のＵＲＬ情報及び識別子を埋め込むことで、加工店舗画像データＤ２を生成する。印刷会社において、加工店舗画像データＤ２に基づいて、識別子が埋め込まれた店舗画像が印刷された紙媒体店舗画像Ｐが印刷会社により制作され、それが被写体とされ、ユーザ端末１５により撮像されると、それがユーザ画像データＵＤとして送信される。認証部５６は、識別子に基づく加工店舗画像データＤ２とユーザ画像データＵＤとを用いた認証を実行する。ＵＲＬ送信部５７は、認証が成功した場合、ＵＲＬ情報を、ユーザ端末１５に送信する。カウント部５８は、認証回数をカウントする。認証回数管理部５９は、認証回数を管理する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品又は役務の提供者についてのオリジナル画像のデータに対して、当該提供者に関する情報の所在地を示す所在地情報、及び当該オリジナル画像の識別子を埋め込んだ画像データを、基準画像データとして生成する基準画像生成手段と、
前記識別子が埋め込まれた前記オリジナル画像が印刷された紙媒体が被写体とされ、ユーザ端末のカメラにより撮像された画像データを、比較画像データとして取得する比較画像取得手段と、
前記識別子に基づく前記基準画像データと前記比較画像データとを用いた認証を実行する認証手段と、
前記認証手段による認証が成功した場合、当該基準画像データに埋め込まれた前記所在地情報を、前記ユーザ端末に送信する制御を実行する送信制御手段と、
前記認証手段による認証の回数をカウントするカウント手段と、
前記認証回数を管理する認証回数管理手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記認証回数管理手段は、前記認証回数を、前記提供者に関する情報へのアクセス回数として管理する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記基準画像データは、複数の所在地情報が埋め込まれており、
前記カウント手段は、さらに、前記複数の所在地情報の夫々により特定される複数の情報への夫々のアクセス回数をカウントし、
記認証回数管理手段は、前記認証回数を、前記紙媒体が撮影された回数として管理すると共に、前記複数の情報への夫々のアクセス回数を管理する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記送信制御手段は、前記所在地情報と共に、当該所在地情報が埋め込まれていた前記基準画像データに対する認証回数を、前記ユーザ端末に送信する制御を実行する、
請求項１乃至３のうち何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記認証回数管理手段は、さらに、前記認証回数に基づいて、前記提供者対する課金処理の実行を制御する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
商品又は役務の提供者についてのオリジナル画像のデータに対して、当該提供者に関する情報の所在地を示す所在地情報、及び当該オリジナル画像の識別子を埋め込んだ画像データを、基準画像データとして生成する基準画像生成ステップと、
前記識別子が埋め込まれた前記オリジナル画像が印刷された紙媒体が被写体とされ、ユーザ端末のカメラにより撮像された画像データを、比較画像データとして取得する比較画像取得ステップと、
前記識別子に基づく前記基準画像データと前記比較画像データとを用いた認証を実行する認証ステップと、
前記認証ステップにおける認証が成功した場合、当該基準画像データに埋め込まれた前記所在地情報を、前記ユーザ端末に送信する制御を実行する送信制御ステップと、
前記認証手段による認証の回数をカウントするカウントステップと、
前記認証回数を管理する認証回数管理ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項７】
コンピュータに、
商品又は役務の提供者についてのオリジナル画像のデータに対して、当該提供者に関する情報の所在地を示す所在地情報、及び当該オリジナル画像の識別子を埋め込んだ画像データを、基準画像データとして生成する基準画像生成ステップと、
前記識別子が埋め込まれた前記オリジナル画像が印刷された紙媒体が被写体とされ、ユーザ端末のカメラにより撮像された画像データを、比較画像データとして取得する比較画像取得ステップと、
前記識別子に基づく前記基準画像データと前記比較画像データとを用いた認証を実行する認証ステップと、
前記認証ステップにおける認証が成功した場合、当該基準画像データに埋め込まれた前記所在地情報を、前記ユーザ端末に送信する制御を実行する送信制御ステップと、
前記認証手段による認証の回数をカウントするカウントステップと、
前記認証回数を管理する認証回数管理ステップと、
を含む制御処理を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、商品又は役務（以下、適宜「商品等」と呼ぶ）の提供者は、自己の商品等の告知や宣伝用の情報を、印刷会社に発注して紙媒体に印刷し、当該紙媒体を頒布することで伝達していた。ここで、頒布される紙媒体としては、チラシのような単体の場合もあるし、雑誌の１頁のように複数の紙媒体の一部の場合もある。
【０００３】
昨今、情報通信技術が飛躍的に進歩し、各種情報は、インターネットを通じて伝達することが容易に可能になっている。
このため、商品等の提供者は、自己の商品等の告知や宣伝用の情報を、印刷会社の代わりにＷｅｂページ製作会社等に発注して、自己のＨＰ（Ｗｅｂページ）に掲載等することで、インターネットを通じて伝達することも可能になっている（例えば特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２６８５５２号公報
【特許文献２】特開２０１２−７３８１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、紙媒体による情報の伝達手法と、インターネット等の通信による情報の伝達手法とでは、何れも一長一短があり、何れかに偏ることは好適でない。
【０００６】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、紙媒体による情報の伝達手法と、インターネット等の通信による情報の伝達手法との両方の長所を活かして、商品等の提供者の情報を伝達できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の情報処理装置は、
商品又は役務の提供者についてのオリジナル画像のデータに対して、当該提供者に関する情報の所在地を示す所在地情報、及び当該オリジナル画像の識別子を埋め込んだ画像データを、基準画像データとして生成する基準画像生成手段と、
前記識別子が埋め込まれた前記オリジナル画像が印刷された紙媒体が被写体とされ、ユーザ端末のカメラにより撮像された画像データを、比較画像データとして取得する比較画像取得手段と、
前記識別子に基づく前記基準画像データと前記比較画像データとを用いた認証を実行する認証手段と、
前記認証手段による認証が成功した場合、当該基準画像データに埋め込まれた前記所在地情報を、前記ユーザ端末に送信する制御を実行する送信制御手段と、
前記認証手段による認証の回数をカウントするカウント手段と、
前記認証回数を管理する認証回数管理手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００８】
前記認証回数管理手段は、前記認証回数を、前記提供者に関する情報へのアクセス回数として管理する、
ことができる。
【０００９】
前記基準画像データは、複数の所在地情報が埋め込まれており、
前記カウント手段は、さらに、前記複数の所在地情報の夫々により特定される複数の情報への夫々のアクセス回数をカウントし、
前記認証回数管理手段は、前記認証回数を、前記紙媒体が撮影された回数として管理すると共に、前記複数の情報への夫々のアクセス回数を管理する、
ことができる。
【００１０】
前記送信制御手段は、前記所在地情報と共に、当該所在地情報が埋め込まれていた前記基準画像データに対する認証回数を、前記ユーザ端末に送信する制御を実行する、
ことができる。
【００１１】
前記認証回数管理手段は、さらに、前記認証回数に基づいて、前記提供者対する課金処理の実行を制御する、
ことができる。
【００１２】
本発明の一態様の情報処理方法及びプログラムは、上述の本発明の一態様の情報処理装置に対応する方法及びプログラムである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、紙媒体による情報の伝達手法と、インターネット等の通信による情報の伝達手法との両方の長所を活かして、商品等の提供者の情報を伝達できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報システムの構成を示す模式図である。
【図２】図１の情報処理システムのうち、サービス提供者サーバのハードウェアの構成を示すブロック図である。
【図３】図２のサービス提供者サーバの機能的構成のうち、ページリンク処理を実行するための機能的構成を示す機能ブロック図である。
【図４】ページリンク処理の概要を説明する模式図である。
【図５】ページリンク処理の概要を説明する模式図である。
【図６】ページリンク処理の概要を説明する模式図である。
【図７】図３の機能的構成を有する図２のサービス提供者端末が実行するページリンク処理の流れを説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１６】
図１は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムの構成を示している。
図１に示す情報処理システムは、サービス提供者サーバ１１と、店舗ＨＰ保存サーバ１２と、店舗端末１３と、印刷会社端末１４と、ユーザ端末１５との夫々が、インターネット等の所定のネットワークＮを介して相互に接続されて構成されている。
【００１７】
なお、サービス提供者サーバ１１〜ユーザ端末１５の夫々は、説明の便宜上、本実施形態では１台ずつとされているが、特に１台に限定されず複数台でよい。
即ち、実際には、Ｍ人（Ｍは１以上の任意の整数値）のユーザの夫々が、少なくとも１台のユーザ端末１５を保有する。
また、Ｎ（Ｎは１以上の整数値の夫々）の店舗の夫々は、少なくとも１台の店舗端末１３を保有る。さらにいえば、特に「店舗」を持つことなくユーザに何らかの商品等を提供する事業者であれば、「店舗」と同様に後述のサービスの提供を受けることができる。この場合、当該事業者、店舗端末１３と同様の機能（機能については後述する）を有する端末を保有する。
また、Ｐ（Ｐは１以上の整数値の夫々）の印刷会社の夫々は、本実施形態では、少なくとも１台の印刷会社端末１４を保有する。
【００１８】
サービス提供者サーバ１１は、後述の図３〜図５に示すサービスを提供する者（以下、「サービス提供者」と呼ぶ）により管理されるサーバである。
【００１９】
店舗ＨＰ保存サーバ１２は、店舗のＨＰを保存し、ネットワークを介して所定のＵＲＬに対してアクセスしてきたものに対して当該ＨＰを提示するサーバである。
【００２０】
店舗端末１３は、店舗が保有する端末であり、本実施形態では、店舗の広告や商品説明等の画像のデータ（以下、「店舗画像データ」と呼ぶ）を生成する。
【００２１】
印刷会社端末１４は、印刷会社が保有する端末であり、後述するように、上記店舗のＨＰのＵＲＬを示す情報（以下、「ＵＲＬ情報」と呼ぶ）や識別子が埋め込まれるように加工された店舗画像データ（以下、「加工店舗画像データ」と呼ぶ）を取得する。
そして、印刷会社端末１４は、当該加工店舗画像データに基づいて、店舗画像を紙媒体に印刷する。
なお以下、このようにして店舗画像が印刷され紙媒体を、「紙媒体店舗画像」と呼ぶ。ここで、詳細については後述するが、紙媒体店舗画像には識別子が埋め込まれている。
【００２２】
ユーザ端末１５は、ユーザにより保有されるスマートフォン等で構成され、少なくともカメラ機能と、所定のＵＲＬにアクセスしてＨＰ等を提示するブラウザ機能を有する。
ユーザ端末１５は、紙媒体店舗画像を撮像し、その結果得られる画像データ（以下、「ユーザ画像データ」と呼ぶ）をネットワークＮを介してサービス提供者サーバ１１に送信する。
【００２３】
サービス提供者サーバ１１は、ユーザ画像データと加工店舗画像データとを用いた認証処理を実行する。認証処理の詳細については後述するが、サービス提供者サーバ１１は、その認証に成功した場合、当該加工店舗画像データに埋め込まれていたＵＲＬ情報を、ネットワークＮを介してユーザ端末１５に送信する。
【００２４】
ユーザ端末１５は、当該ＵＲＬ情報により特定されるＵＲＬに対して、ネットワークＮを介してアクセスする。
本実施形態では、当該ＵＲＬは、店舗ＨＰ保存サーバ１２内の店舗のＨＰのトップページを指定している。このため本実施形態では、ユーザ端末１５は、当該店舗のＨＰを表示することができる。
なお、詳細については後述するが、ＵＲＬは、店舗のＨＰの所在を示す必要は特にない。即ち、当該ＵＲＬで示される場所に保有される情報は、店舗のＨＰに特に限定されず、任意でよい。
【００２５】
以上説明したような一連の処理を、以下、「ページリンク処理」と呼ぶ。
さらに、以下、「ページリンク処理」の実行主体となるサービス提供者サーバ１１について詳しく説明する。
【００２６】
図２は、図１の情報処理システムのうち、本発明の情報処理装置の一実施形態に係るサービス提供者サーバ１１のハードウェアの構成を示すブロック図である。
サービス提供者サーバ１１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２３と、バス２４と、入出力インターフェース２５と、入力部２６と、出力部２７と、記憶部２８と、通信部２９と、ドライブ３０と、を備えている。
【００２７】
ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２２に記録されているプログラム、又は、記憶部２８からＲＡＭ２３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。
ＲＡＭ２３には、ＣＰＵ２１が各種の処理を実行する上において必要なデータ等も適宜記憶される。
【００２８】
ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２及びＲＡＭ２３は、バス２４を介して相互に接続されている。このバス２４にはまた、入出力インターフェース２５も接続されている。入出力インターフェース２５には、入力部２６、出力部２７、記憶部２８、通信部２９、及びドライブ３０が接続されている。
【００２９】
入力部２６は、キーボドやマウス等で構成され、各種情報を入力する。
出力部２７は、ディスプレイやスピーカ等により構成され、各種情報を出力する。
記憶部２８は、ハードディスク等で構成され、各種情報を記憶する。
通信部２９は、ネットワークＮを介して他の装置（本実施形態では主に図１の店舗ＨＰ保存サーバ１２、店舗端末１３、印刷会社端末１４、及びユーザ端末１５）との間で行う通信を制御する。
【００３０】
ドライブ３０には、必要に応じて、リムーバブルメディア３１が適宜装着される。ドライブ３０によってリムーバブルメディア３１から読み出されたプログラムは、必要に応じて記憶部２８にインストールされる。また、リムーバブルメディア３１は、記憶部２８に記憶されている各種データも、記憶部２８と同様に記憶することができる。
【００３１】
図３は、このようなサービス提供者サーバ１１の機能的構成のうち、ページリンク処理を実行するための機能的構成を示す機能ブロック図である。
【００３２】
ページリンク処理が実行される場合には、サービス提供者サーバ１１の主にＣＰＵ２１においては、図３に示すように、店舗画像取得部５１と、店舗画像加工部５２と、アップロード部５３と、印刷用提供部５４と、ユーザ画像取得部５５と、認証部５６と、ＵＲＬ送信部５７と、カウント部５８と、認証回数管理部５９とが機能する。
【００３３】
ここで、図４〜図６を参照しつつ、サービス提供者サーバ１１の機能的構成について説明する。
図４〜図６は、ページリンク処理の概要を説明する模式図である。
【００３４】
店舗画像取得部５１は、例えば図４に示す店舗画像データＤ１を取得する。
なお、店舗画像データＤ１は、本実施形態では、店舗端末１３からサービス提供者サーバ１１に送信されるものとするが、特にこれに限定されず、店舗側で所定の記録媒体に記録され、当該記録媒体が郵送等によりサービス提供者に提供されてもよい。
【００３５】
店舗画像加工部５２は、店舗画像データＤ１に対して、店舗のＨＰ等のＵＲＬ情報を埋め込み、さらに、所定の識別子を埋め込むことで、例えば図４に示す加工店舗画像データＤ２を生成する。
【００３６】
ここで、ＵＲＬ情報には、複数のＵＲＬを含めることが可能であるが、説明の便宜上、以下特にことわりのない限り、店舗のＨＰのＵＲＬが１つだけ含まれているものとする。
また、店舗画像データＤ１に対するＵＲＬ情報の埋め込み手法は、店舗画像データＤ１が紙媒体に印刷される際にＵＲＬ情報が出力されない手法であれば、特に限定されないが、本実施形態では、Ａｄｏｂｅ  Ａｃｒｏｂａｔ（登録商標）の標準機能として搭載されている手法を採用している。
【００３７】
ここで、識別子とは、店舗画像データＤ１を一意に特定できるものであれば、特にその形態は限定されないが、本実施形態では、乱数等により発生した文字や数字の列（以下、「暗号」と呼ぶ）を採用している。
また、店舗画像データＤ１に対する識別子の埋め込み手法は、店舗画像データＤ１が紙媒体に印刷される際に識別子も共に出力される手法であれば、特に限定されないが、識別子が埋め込まれていることを第三者に可能な限り察知されないことが望ましく、この点で、本実施形態では、いわゆる電子すかしの手法を採用している。
【００３８】
アップロード部５３は、加工店舗画像データＤ２をアップロードする。
ここでいう「アップロード」とは、サービス提供者サーバ１１がネットワークＮに接続した状態で所定の情報を保存することをいい、本実施形態ではサービス提供者サーバ１１の記憶部２８（図２）の一領域である加工店舗画像記憶部６１に記憶されることをいう。
即ち、本実施形態では、加工店舗画像データＤ２は、アップロードされることにより加工店舗画像記憶部６１に記憶される。
【００３９】
印刷用提供部５４は、加工店舗画像データＤ２を、通信部２９（図２）及びネットワーク（図１）を介して、印刷会社端末１４に送信する。
なお、加工店舗画像データＤ２は、本実施形態では、サービス提供者サーバ１１から印刷会社端末１４に送信されるものとするが、特にこれに限定されず、サービス提供者側で所定の記録媒体に記録され、当該記録媒体が郵送等により印刷会社に提供されてもよい。
【００４０】
印刷会社は、加工店舗画像データＤ２に基づいて、例えば図５に示す紙媒体店舗画像Ｐを１枚以上印刷出力して、配布する。ここで、紙媒体店舗画像Ｐは、チラシのような単体の紙媒体であってもよいし、雑誌等の紙媒体の複数の束のうち、一部（１頁）に掲載されるものであってもよい。
ここで、上述したように、紙媒体店舗画像Ｐには、ＵＲＬ情報は埋め込まれていないが、（可能な限り不可視な状態で）識別子は埋め込まれているものとする。
【００４１】
ここで、ユーザ端末１５には、サービス提供者サーバ１１から提供される専用アプリケーションソフトウェア（以下、「専用アプリ」と呼ぶ）が予めダウンロードされているものとする。
専用アプリは、図６に示すように、ユーザ端末１５のカメラ機能と連動し、紙媒体店舗画像Ｐを撮像することで、ユーザ画像データＵＤを生成する機能を有している。ここで、ユーザ画像データＵＤには、識別子が埋め込まれているものとする。
また、専用アプリは、当該ユーザ画像データＵＤを、通信部２９（図２）及びネットワーク（図１）を介して、サービス提供者サーバ１１に送信する機能を有している。
【００４２】
この場合、図３のサービス提供者サーバ１１のユーザ画像取得部５５は、ユーザ画像データＵＤを取得する。
認証部５６は、図６に示すように、ユーザ画像データＵＤと加工店舗画像データＤ２とを用いた認証処理を実行する。
認証処理の手法は、ユーザ画像データＵＤが、オリジナルの加工店舗画像データＤ２から正当に生成された画像データであることを認証できる手法であれば、特に限定されない。本実施形態では、ユーザ画像データＵＤと加工店舗画像データＤ２との夫々に埋め込まれた識別子の照合と、ユーザ画像データＵＤと加工店舗画像データＤ２との夫々の画像の全部又は一部のパターンマッチングによる照合との組み合わせにより認証する手法が、認証処理の手法として採用されている。
【００４３】
ＵＲＬ送信部５７は、認証部５６による認証に成功した場合、加工店舗画像データＤ２に埋め込まれていたＵＲＬ情報を、通信部２９（図２）からネットワークＮ（図１）を介してユーザ端末１５に送信する制御を実行する。
【００４４】
ここで、図示はしないが、ユーザ端末１５にインストールされた専用アプリは、当該ＵＲＬ情報により特定されるＵＲＬへリンクするためのユーザインターフェースを、ユーザに提示する機能を有している。ユーザインターフェースの形態は特に限定されないが、本実施形態ではソフトウェアボタンであるとする。
また、専用アプリは、ユーザインターフェースを介してユーザにより当該ＵＲＬへのアクセスが指示された場合（本実施形態ではソフトウェアボタンが押下された場合）、通信部２９（図２）及びネットワークＮ（図１）を介してＵＲＬの指定先にアクセスし、そこに保存されたＨＰをユーザに提示する機能を有している。
本実施形態では、当該ＵＲＬは、店舗ＨＰ保存サーバ１２内の店舗のＨＰのトップページを指定している。このため本実施形態では、ユーザ端末１５は、当該店舗のＨＰを表示することができる。
つまり、ユーザは、専用アプリを起動したユーザ端末１５を用いて、紙媒体店舗画像Ｐを撮影するだけで、当該紙媒体店舗画像Ｐから得られる店舗の情報のみならず、店舗のＨＰから得られる情報も簡単かつ即座に取得することができる。
【００４５】
図３に戻り、加工店舗画像記憶部６１には、上述した１店舗に関する加工店舗画像データＤ２のみならず、複数の加工店舗画像データが実際には記憶されている。これらの複数の加工店舗画像データは、商品等の提供者１人に関する画像データが含まれることもあるし、商品等の提供者複数人の夫々に関する画像データが含まれることもある。
そこで、カウント部５８は、加工店舗画像記憶部６１に記憶された複数の加工店舗画像データ毎に、認証部５６により認証された回数（以下、「認証回数」と呼ぶ）をカウントする。ここで、認証回数としては、認証失敗を含めた総回数を採用してもよいが、本実施形態では認証の成功回数が採用されている。
【００４６】
認証回数管理部５９は、加工店舗画像記憶部６１に記憶された複数の加工店舗画像データ毎に、「認証回数」を保存して各種管理を行う。
認証回数管理部５９による「認証回数」の管理の手法や種類は、特に限定されないが、以下、幾つか具体例を挙げる。
【００４７】
サービス提供者は、上述のページリンク処理を伴うサービスの提供に際し、「認証回数」を用いて収益を挙げていくために、次のような２段階のステップを踏むものとする。
即ち、１段階目とは、ユーザ端末１５の専用アプリを普及させる段階である。
２段階目とは、商品等の提供者（店舗や事業者等）から、認証回数を用いて収益を得る構造を構築する段階である。
１段階目と２段階目とでは、「認証回数」の管理の手法が異なる。そこで、以下、１段階目と２段階目との夫々について、「認証回数」の管理の手法の具体例を説明する。
【００４８】
先ず、１段階目の「認証回数」の管理の手法の具体例について説明する。
１段階目を成功させて２段階目に上手に移行するためには、専用アプリを多数のユーザに普及させることが第一の目的になる。つまり、多数のユーザが、自己のユーザ端末１５に専用アプリをインストールすることは勿論のこと、実際に専用アプリを使用して、紙媒体店舗画像を撮影し、その結果送信されてくるＵＲＬ情報に基づいて店舗や事業者のＨＰを閲覧してもらうことが第一の目的になる。
さらに言えば、ＵＲＬ先に保存される情報は、ＨＰである必要は特に無く、動画等のコンテンツや、各種アプリ（上述の専用アプリを含む）であってもよい。
即ち、この第一の目的を達成するためには、ＵＲＬ先に保存される情報を、如何にしてユーザが取得したいという魅力的なものにするのかが重要である。
従って、「認証回数」は、この第一の目的を達成するための副次的なものとして用いられる。
【００４９】
そこで、認証回数管理部５９は、複数の加工店舗画像データ毎に、「認証回数」を、埋め込まれたＵＲＬ（店舗のＨＰ等）へのアクセス数とみなして管理することができる。
この場合、ＵＲＬ送信部５７は、ユーザ端末１５に対してＵＲＬ情報を送信する際に、当該ＵＲＬのアクセス数（認証回数）を、ユーザ端末１５に送信することができる。
これにより、Ｙｏｕ  Ｔｕｂｅ（登録商標）においてコンテンツの視聴総数が当該コンテンツの新たな視聴のきっかけの一助となるように、当該ＵＲＬのアクセス数（認証回数）が新たなＵＲＬへのアクセス（店舗のＨＰ等の閲覧）のきっかけの一助となる。
【００５０】
また、認証回数管理部５９は、複数の加工店舗画像データ毎に、「認証回数」を比較検討することができる。
これにより、サービス提供者は、比較検討結果に基づいて、どのようなＵＲＬであれば（どのようなコンテンツ等であれば）、ユーザのアクセス数が増加するのか等、市場動向をつかむことができる。そして、サービス提供者は、ユーザのアクセス数が増加しやすいコンテンツ等を含むＨＰのＵＲＬ情報を、店舗画像データに埋め込むことで、専用アプリのユーザ数をさらに増加させることができる。
【００５１】
次に、２段階目の「認証回数」の管理の手法の具体例について説明する。
２段階目では、「認証回数」は、サービスの主目的の１つとして用いられる。
【００５２】
認証回数管理部５９は、１段階目と同様に、複数の加工店舗画像データ毎に、「認証回数」を、埋め込まれたＵＲＬ（店舗のＨＰ等）へのアクセス数とみなして管理することができる。
この場合、認証回数管理部５９は、ＵＲＬのアクセス回数×規定料金を、当該ＵＲＬのＨＰを所有している店舗等（商品等の提供者）に対して課金することができる。なお、課金処理は、認証回数管理部５９以外が実行することも当然可能である。即ち、認証回数管理部５９は課金処理の実行を制御すれば足り、実行場所はサービス提供者サーバ１１であっても他装置であっても構わない。
【００５３】
ここで、上述したように、１つの店舗画像データに対して、複数のＵＲＬ情報を埋め込むことは容易に可能である。即ち、１つの加工店舗画像データに、複数のＵＲＬ情報が埋め込まれる場合もある。
具体的には例えば、１つの店舗画像データ（雑誌等の１頁としての紙媒体店舗画像）に、Ａホテルの第１写真とＢホテルの第２写真が含まれている場合には、第１写真の位置にＡホテルのＨＰのＵＲＬ情報を埋め込み、第２写真の位置にＢホテルのＨＰのＵＲＬ情報を埋め込むことも可能である。
この場合、「認証回数」とは、１つの加工店舗画像データについての、認証回数である。
一方、ユーザ端末１５は、ＡホテルのＨＰへのＵＲＬと、ＢホテルのＨＰへのＵＲＬとのうち、両方にアクセスするとは限らず、何れか一方だけにアクセスする場合も多いと予想される。
そこで、認証回数管理部５９は、「認証回数」を、紙媒体店舗画像（雑誌等の１頁全体）の撮影回数とみなして管理してもよい。さらに、カウント部５８は、「認証回数」とは別に複数のＵＲＬ毎の「アクセス回数」をカウントし、認証回数管理部５９は、複数のＵＲＬ毎の「アクセス回数」を管理してもよい。
この場合のＡホテルとＢホテルへの課金の手法は、特に限定されず、「認証回数（撮影回数）」に基づく課金の手法を採用してもよいし、夫々の「アクセス回数」に基づく課金の手法を採用してもよい。
これにより、サービス提供者は、１の紙媒体店舗画像（雑誌等の１頁全体）における、各ＵＲＬのアクセス回数のランキング等の統計情報を容易に取得することができる。
即ち、上記例でいえば、ＡホテルのＨＰを閲覧したくて紙媒体店舗画像（雑誌等の１頁全体）が撮影されたのか、それとも、ＢホテルのＨＰを閲覧したくて紙媒体店舗画像（雑誌等の１頁全体）が撮影されたのかといった情報が、サービス提供者に容易に提供される。
【００５４】
さらに、上記例の１つの店舗画像データ（雑誌等の１頁としての紙媒体店舗画像）において、Ａホテルの第１写真とＢホテルの第２写真に加えて、Ｃホテルの第３写真が存在する場合、サービス提供者がＣホテルと未契約の場合には、第３写真にＵＲＬを埋め込まないこともできる。
この場合、上述したように、ＡホテルとＢホテルから課金がなされ、Ｃホテルからは課金されない。
サービス提供者は、店舗画像データ（雑誌等の１頁としての紙媒体店舗画像）の撮影回数（認証回数）をＣホテルに対して提示して、「これだけ多数のユーザが当該頁に着目して撮影した」とＣホテルに宣伝することができる。つまり、サービス提供者は、次回以降のＵＲＬの埋め込みの契約をＣホテルから得るための営業目的で、撮影回数（認証回数）を用いることもできる。
【００５５】
次に、以上説明したような機能的構成を有するサービス提供者サーバ１１が実行する、ページリンク処理について説明する。
図７は、図３の機能構成を有する図２のサービス提供者サーバ１１が実行する、ページリンク処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００５６】
ステップＳ１において、店舗画像取得部５１は、店舗画像データを取得する。
ステップＳ２において、店舗画像加工部５２は、店舗画像データに対してＵＲＬ情報及び識別子を埋め込むことで、加工店舗画像データを作成する。
ステップＳ３において、アップロード部５３は、加工店舗画像データをアップロードする。即ち、加工店舗画像データは、加工店舗画像記憶部６１に記憶される。
ステップＳ４において、印刷用提供部５４は、加工店舗画像データを、印刷会社端末に送信する。
【００５７】
ステップＳ５において、認証部５６は、ユーザ画像データが取得されたか否かを判定する。
ユーザ画像取得部５５によりユーザ画像データが未だ取得されていない場合、ステップＳ５においてＮＯであると判定されて、処理はステップＳ１１に進む。
ステップＳ１１において、認証部５６は、処理の終了が指示されたか否かを判定する。
ここで、処理の終了の指示は、特に限定されず、例えば電源の遮断指令等を採用することができる。処理の終了の指示がされた場合、ステップＳ１１においてＹＥＳであると判定されて、ページリンク処理が終了となる。
これに対して、処理の終了の指示が未だなされていない場合、ステップＳ１１においてＮＯであると判定されて、処理はステップＳ５に戻され、それ以降の処理が繰り返される。
即ち、処理の終了の指示が未だなされていない状態であれば、ユーザ画像データが取得されるまでの間、ステップＳ５ＮＯ及びステップＳ１１ＮＯのループ処理が繰り返し実行され、サービス提供者サーバ１１におけるページリンク処理は待機状態になる。
【００５８】
ここで、図５及び図６を用いて上述したように、ステップＳ４の処理で送信された加工店舗画像データに基づいて、印刷会社により紙媒体店舗画像（雑誌の１頁等）が印刷され、それがユーザ端末１５によって撮像されると、その結果得られるユーザ画像データがサービス提供者サーバ１１に送信されてくる。
この場合、ユーザ画像取得部５５は、当該ユーザ画像データを取得する。これにより、ステップＳ５においてＹＥＳであると判定されて、処理はステップＳ６に進む。
【００５９】
ステップＳ６において、認証部５６は、加工店舗画像データとユーザ画像データとを用いた認証を実行する。
ステップＳ７において、認証部５６は、認証に成功したか否かを判定する。
【００６０】
認証に失敗した場合、ステップＳ７においてＮＯであると判定されて、処理はステップＳ１０に進む。
ステップＳ１０において、認証部５６は、所定のエラー処理を実行する。エラー処理の内容は、特に限定されないが、認証に失敗した旨をユーザ端末１５に通知する手法を採用すると好適である。
ステップＳ１０のエラー処理が終了すると、処理はステップＳ１１に進む。ステップＳ１１の処理は上述したので、その説明は省略する。
【００６１】
これに対して、認証に成功した場合、ステップＳ７においてＹＥＳと判定されて、処理はステップＳ８に進む。
ステップＳ８において、カウント部５８は、認証回数を１インクリメントする。
１インクリメントされた認証回数は、認証回数管理部５９によって上書き保存されて、上述のように各種管理がなされる。
ステップＳ９において、ＵＲＬ送信部５７は、加工店舗画像データに埋め込まれたＵＲＬ情報を、ユーザ端末１５に送信する。
これにより、処理はステップＳ１１に進む。ステップＳ１１の処理は上述したので、その説明は省略する。
【００６２】
なお、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【００６３】
例えば、上述の実施形態では、店舗画像データが用いられたが、特にこれに限定されず、任意の商品等の提供者に関する任意のオリジナル画像のデータであれば足りる。
また例えば、店舗画像データ等のオリジナル画像のデータに対して、上述の実施形態では店舗のＨＰのＵＲＬ情報が埋め込まれたが、特にこれに限定されず、当該提供者に関する情報の所在地を示す所在地情報であれば足りる。
ここで、提供者に関する情報の形態は、上述のごとく特に限定されず、上述の実施形態のＨＰのページ等であってもよいし、画像や音声等のダウンロード可能なコンテンツであってもよいし、さらにユーザ端末１５にインストールして実行できるアプリケーションソフトウェアでもよい。
なお、当該アプリケーションソフトウェアは、上述のサービス提供者が提供する専用アプリとは独立したものとし、主に、商品等の提供者がユーザに対して提供するアプリであるため、以下、「商品等提供者アプリ」と呼ぶ。なお、専用アプリ自体を商品等提供者アプリとすることもできるし、専用アプリの少なくとも一部の機能を、商品等提供者アプリの一機能として含めることができる。商品等提供者アプリのさらなる詳細については、後述する。
【００６４】
要するに、認証時に基準となる画像データ（以下、「基準画像データ」と呼ぶ）として、上述の実施形態では加工店舗画像データが生成されたが、特にこれに限定されず、商品等の提供者についてのオリジナル画像のデータに対して、当該提供者に関する情報の所在地を示す所在地情報、及び当該オリジナル画像の識別子を埋め込んだ画像データが生成されれば足りる。
【００６５】
換言すると、本発明が適用される情報処理装置は、上述の実施形態としてのサービス提供者サーバ１１を含め、次のような構成を有する各種各様の実施形態を取ることができる。
即ち、サービス提供者サーバ１１を含め、本発明が適用される情報処理装置は、基準画像生成手段と、比較画像取得手段と、認証手段と、送信制御手段と、カウント手段と、認証回数管理手段と、を備えている。
【００６６】
基準画像生成手段は、商品等の提供者についてのオリジナル画像のデータに対して、当該提供者に関する情報の所在地を示す所在地情報、及び当該オリジナル画像の識別子を埋め込んだ画像データを、基準画像データとして生成する。
即ち、商品等の提供者の一例として、上述の実施形態では「店舗」や「事業主」が採用されていた。オリジナル画像のデータの一例として、上述の実施形態では「店舗画像データ」が採用されていた。基準画像データの一例として、上述の実施形態では「加工店舗画像データ」が採用されていた。基準画像生成手段の一例として、図３の「店舗画像加工部５２」が採用されていた。
【００６７】
比較画像取得手段は、前記識別子が埋め込まれた前記オリジナル画像が印刷された紙媒体が被写体とされ、ユーザ端末のカメラにより撮像された画像データを、比較画像データとして取得する。
即ち、前記識別子が埋め込まれた前記オリジナル画像が印刷された紙媒体の一例として、上述の実施形態では「紙媒体店舗画像」が採用されていた。比較画像データの一例として、上述の実施形態では「ユーザ画像データ」が採用されていた。比較画像取得手段の一例として、上述の実施形態では図３の「ユーザ画像取得部５５」が採用されていた。
【００６８】
認証手段は、前記識別子に基づく前記基準画像データと前記比較画像データとを用いた認証を実行する。即ち、認証手段の一例として、上述の実施形態では図３の「認証部５６」が採用されていた。
送信制御手段は、前記認証手段による認証が成功した場合、当該基準画像データに埋め込まれた前記所在地情報を、前記ユーザ端末に送信する制御を実行する。即ち、送信制御手段の一例として、上述の実施形態では図３の「ＵＲＬ送信部５７」が採用されていた。
カウント手段は、前記認証手段による認証の回数をカウントする。即ち、カウント手段の一例として、上述の実施形態では図３の「カウント部５８」が採用されていた。
認証回数管理手段は、前記認証回数を管理する。即ち、認証回数管理手段の一例として、上述の実施形態では図３の「認証回数管理部５９」が採用されていた。
【００６９】
これにより、紙媒体による情報の伝達手法と、インターネット等の通信による情報の伝達手法との両方の長所を活かして、商品等の提供者の情報を伝達できる、という効果を奏することが可能になる。
以下、かかる効果について具体的に説明する。
【００７０】
紙媒体による情報の伝達手法は、複数の紙媒体の配布を前提としているので、いわゆるプッシュ型である。
これに対して、インターネット等の通信による情報の伝達手法は、アクセスしてきた者に対して情報を提供することを前提としているので、いわゆるプル型である。
【００７１】
ここで例えば、商品等の提供者が、新たな商品やサービスの展開を告知することを所望しているものとする。
この場合、インターネット等の通信による情報の伝達手法については、プル型という点を考慮すると、告知がなされなければユーザは、当該新たな商品の展開を知ることができないので、ＨＰ等にアクセスする動機付けも得られない。つまり、そもそも告知がなされなければＨＰ等にアクセスされることは稀であるため、告知ということ自体が困難であるという欠点がある。ただし、伝達可能な情報の種類（例えば静止画のみならず、音声や動画等の各種類）、情報量、及び伝達範囲は、紙媒体による情報の伝達手法に比較して、圧倒的に多いという長所がある。
これに対して、紙媒体による情報の伝達手法は、ユーザとの対面説明等においても好適なプッシュ型であり、紙媒体さえユーザに手渡してしまえば、当該ユーザへの告知が容易に可能になるという長所がある。ただし、伝達可能な情報は文字や静止画像（写真や絵）に限定され、その情報量や伝達範囲は、インターネット等の通信による情報の伝達手法と比較して、圧倒的に少ないという短所がある。
【００７２】
このように、紙媒体による情報の伝達手法と、インターネット等の通信による情報の伝達手法とでは、何れも一長一短があり、何れかに偏るのは好ましくない。
特に、近年、インターネット等の通信による情報の伝達手法が、上述の長所だけが着目されて、採用数が著しく増加している。しかしながら、上記短所があることから、インターネット等の通信による情報の伝達手法単体を採用しても、情報の伝達効果はさほど向上していない状況である。
一方、紙媒体による情報の伝達手法は、その反動で採用数が著しく減少しており、上述の長所をうまく活かしきれていない状況である。
【００７３】
そこで、本発明では、先ず、紙媒体による情報の伝達手法のプル型という点を考慮して、オリジナル画像が印刷された紙媒体（上述の実施形態では「紙媒体店舗画像」等）が、ユーザに伝達される。
このオリジナル画像に、商品等の提供者が告知したい最低限の内容を含ませておけば、ユーザに紙媒体を配布するだけで、ユーザに対する告知が容易に可能となる。
ただし、紙媒体では、上述のごとく、その情報量や種類に限りがあるという欠点がある。そこで、当該欠点を補うために、次に、インターネット等の通信による情報の伝達手法が用いられる。つまり、多種多様であって情報量の多い情報（動画や音声等）は、インターネット等の通信によりユーザに伝達される。
ただし、インターネット等の通信による情報の伝達手法では、ユーザが情報の所在地（ＵＲＬ先）にアクセスすることが必要である。従来、ユーザは、ＵＲＬを入力する等の面倒で手間のかかる操作をしないと、ＵＲＬ先にアクセスすることができなかった。このような従来の操作をユーザに強いることになれば、せっかく紙媒体で告知が成功しても、アクセスに結びつけることが困難になる。
そこで、本発明では、ユーザは、ユーザ端末を用いて紙媒体を撮影するだけで、ＵＲＬ情報を容易に取得でき、当該ＵＲＬ情報に示されるＵＲＬへのリンク（ソフトウェアボタン等）をクリックする等の簡易な操作をするだけで、当該ＵＲＬ先に即座にアクセスすることができる。即ち、ユーザは、撮影操作とクリック操作だけをするだけで、当該ＵＲＬ先の情報を容易かつ即座に取得することができる。
このように、本発明では、紙媒体による情報の伝達手法と、インターネット等の通信による情報の伝達手法との両方の長所を活かして、商品等の提供者の情報がユーザに伝達できる、という効果を奏することが可能になる。
【００７４】
より具体的には、例えば印刷会社（出版業界）にとっては、次のような効果を奏することができる。
即ち、印刷会社は、従前の紙媒体の出版者で留まるものではなく、インターネット等と繋がるメディアを提供する者へと変身することができる。
例えば、従来、各料理の写真が掲載された料理雑誌（紙媒体）の出版で留まっていたものが、当該各料理の写真から、シェフが当該料理を創っている動画に飛んで調理方法を視聴できるメディアを提供することが容易に可能になる。
例えば、従来、とある人物のインタビュー記事が掲載されていた雑誌（紙媒体）の出版で留まっていたものが、当該各人物が語っている動画に飛べるメディアを提供することが容易に可能になる。
この場合、ユーザにとっては、これらの動画を視聴するためには、紙媒体の雑誌を購入することが前提となる。従って、印刷会社（出版業界）にとっては、紙媒体の販促に大きく繋がるという効果が見込まれる。
【００７５】
また、商品等の提供者、或いはその広告を請け負う者（広告代理店等）にとっては、例えば次のような効果を奏することができる。
不動産のマガジンやチラシ（紙媒体）に掲載された各部屋の情報に対して、不動産のＷｅｂサイトの各部屋の個別ページに直接リンクさせたり、或いは各部屋の動画にリンクさせることが容易に可能になる。
スーパーのチラシ（紙媒体）に掲載された各商品に対して、各商品を直接購入可能なＷｅｂページにリンクさせることが容易に可能になる。
旅行パンフレット（紙媒体）に掲載された各ホテルの情報に対して、各ホテルの紹介の動画とリンクさせることが容易に可能になる。
量販店のチラシ（紙媒体）に掲載された各商品に対して、各商品の説明の動画やセール情報（チラシよりも値引きする等の情報）へリンクさせることが容易に可能になる。
【００７６】
さらに、紙媒体からリンクされるインターネット上の情報としては、このような動画等の他、上述したように、商品等提供者アプリも採用することができる。
そこで、以下、商品等提供者アプリについて説明する。
【００７７】
商品等提供者アプリは、上述したように、商品等の提供者固有のアプリであるため、商品等の提供者の自由な設計思想で任意のものを創りだすことができる。
ここでは、一番簡単な例として、紙媒体に対応する画像データであって、埋め込まれたＵＲＬへのリンクが可能になる画像データを容易に取り扱えるアプリが、商品等提供者アプリとして採用される場合を考える。
紙媒体には予め、例えば、ユーザ端末で撮影することで、興味があるＵＲＬにジャンプすることができること、或いは商品等提供者アプリを無料で落とせること等が、ユーザにわかるように記載されているものとする。
ユーザは、その記載をみて、ユーザ端末で当該紙媒体を撮影するだけで、当該商品等提供者アプリをユーザ端末にダウンロードすることができる。つまり、ユーザにとっては、チラシ等の紙媒体を手にしたその場で、そのチラシ等をデジタルデータ（画像データ）としてユーザ端末に保持して持ち歩くことができる。ここで、当該デジタルデーは、単なる写真のデータではなく、ＵＲＬのリンクは有効な状態のデータであるので、ユーザは、ユーザ端末を用いて、当該ＵＲＬ先へアクセスすることがいつでもできる。
【００７８】
ここで、商品等提供者アプリの制作者は、商品等提供者自身である必要は特になく、通常、サービス提供者や印刷会社等になる。
例えば、サービス提供者は、上述の一番簡単な例の商品等提供者アプリについては、デフォルトとして自己で製作し、さらに付加価値の高い商品等提供者アプリについては、印刷会社や広告会社等に作成させることができる。
なお、デフォルトの商品等提供者アプリは上述の専用アプリ自体とすることもできるし、専用アプリの少なくとも一部の機能を、デフォルトの商品等提供者アプリの一機能として含めることができる。
【００７９】
例えば、紙媒体の写真に対応して、ＵＲＬ先のコンテンツとして、よりアトラクティブなコンテンツ、具体的には例えば動画を採用することができる。
この場合、印刷会社や広告会社等は、紙媒体の写真に変えて動画を再生できるような機能をさらに有する商品等提供者アプリを作成する。
【００８０】
例えば、紙媒体の写真に対応して、ＵＲＬ先のコンテンツとして、紙媒体よりもページ数を増加させたもの（店舗の商品全部のカタログ等）を採用することができる。これにより、紙媒体という印刷物ではコストの関係上情報量が限られていたものが、このような制限を無くして情報量を飛躍的に増大させることができる。
この場合、印刷会社や広告会社等は、ページめくり機能等、複数ページのコンテンツを容易に再生できるような機能を有する商品等提供者アプリを作成する。
【００８１】
例えば、紙媒体に商品等の写真が含まれる場合、ＵＲＬ先のコンテンツとして、当該商品を購入可能なコンテンツ、具体的には例えば、ユーザ端末に表示された当該商品等の写真の上に購入ボタン（ソフトウェアボタン）を配置させ、当該購入ボタンが押下されたら、商品等の購入用のＨＰにリンクしてユーザ端末に提示するようなコンテンツを採用することができる。
この場合、印刷会社や広告会社等は、商品等提供者アプリは、上述のように購入ボタンを表示させたり、当該購入ボタンの押下を検出して、商品等の購入用のＨＰにリンクしてユーザ端末に表示させる機能を有する商品等提供者アプリを作成する。
【００８２】
このような商品等提供者アプリを製作して、本発明の情報処理装置に適用することで、ハイタッチなプッシュ型である紙媒体（印刷物）に対して、プル型のネット機能を瞬時に追加できる。
また、紙媒体（印刷物）を作成したのと同時に、そのデジタルデータを閲覧できる商品等提供者アプリを、アクセスしてきたユーザ端末にいつでも提供できる状態にすることができる。
また、商品等提供者アプリは、関係サイトへ転載したり連動させることもできるし、ユーザ端末へアプリを提供するサイト（例えば、ｉＴｕｎｅ  Ｓｔｏｒｅ（登録商標）や、Ｇｏｏｇｌｅ  Ｐｌａｙ（登録商標））にも掲載することができる。
また、印刷会社や広告会社等は、デフォルトの商品等提供者アプリに対して、付加価値の高い独自の機能を追加した商品等提供者アプリを製作することで、従来の印刷受注や広告受注の他に追加の仕事を受任することもできる。
【００８３】
また、上述の実施形態では、本発明が適用される情報処理装置は、サービス提供者サーバ１１を例として説明したが、特にこれに限定されない。
【００８４】
上述した一連の処理は、ハードウェアにより実行させることもできるし、ソフトウェアにより実行させることもできる。
換言すると、図３の機能的構成は例示に過ぎず、特に限定されない。即ち、上述した一連の処理を全体として実行できる機サービス提供者サーバ１１に備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは特に図３の例に限定されない。
また、１つの機能ブロックは、ハードウェア単体で構成してもよいし、ソフトウェア単体で構成してもよいし、それらの組み合わせで構成してもよい。
【００８５】
一連の処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータ等にネットワークや記録媒体からインストールされる。
コンピュータは、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータであってもよい。また、コンピュータは、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータ、例えば汎用のパーソナルコンピュータであってもよい。
【００８６】
このようなプログラムを含む記録媒体は、ユーザにプログラムを提供するために装置本体とは別に配布される図２のリムーバブルメディア３１により構成されるだけでなく、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される記録媒体等で構成される。リムーバブルメディア４１は、例えば、磁気ディスク（フロッピディスクを含む）、光ディスク、又は光磁気ディスク等により構成される。光ディスクは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ），ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等により構成される。光磁気ディスクは、ＭＤ（Ｍｉｎｉ−Ｄｉｓｋ）等により構成される。また、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される記録媒体は、例えば、プログラムが記録されている図２のＲＯＭ２２や、図２の記憶部２８に含まれるハードディスク等で構成される。
【００８７】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的或いは個別に実行される処理をも含むものである。
また、本明細書において、システムの用語は、複数の装置や複数の手段等より構成される全体的な装置を意味するものとする。
【符号の説明】
【００８８】
１１・・・サービス提供者サーバ、１２・・・店舗ＨＰ保存サーバ、１３・・・店舗端末、１４・・・印刷会社端末、１５・・・ユーザ端末、２１・・・ＣＰＵ、２２・・・ＲＯＭ、２３・・・ＲＡＭ、２４・・・バス、２５・・・入出力インターフェース、２６・・・入力部、２７・・・出力部、２８・・・記憶部、２９・・・通信部、３０・・・ドライブ、５１・・・店舗画像取得部、５２・・・店舗画像加工部、５３・・・アップロード部、５４・・・印刷用提供部、５５・・・ユーザ画像取得部、５６・・・認証部、５７・・・カウント部、５８・・・認証回数管理部、５９・・・ＵＲＬ送信部
【図１】
2017116970.tif 000003
【図２】
2017116970.tif 000004
【図３】
2017116970.tif 000005
【図４】
2017116970.tif 000006
【図５】
2017116970.tif 000007
【図６】
2017116970.tif 000008
【図７】
2017116970.tif 000009