(57)【要約】【課題】固相化試薬の経時安定性に優れ、視認性が向上した検査装置の製造に好適な検査装置用熱転写媒体の提供。【解決手段】支持体と、前記支持体上に設けられ、表面に試薬を有する試薬固相化層と、前記試薬を覆うように前記試薬固相化層上に設けられた保護層を有しており、前記保護層の平均厚みが、０.５μｍ以上３０μｍ以下である検査装置用熱転写媒体である。【選択図】図１Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、前記支持体上に設けられ、表面に試薬を有する試薬固相化層と、前記試薬を覆うように前記試薬固相化層上に設けられた保護層を有しており、前記保護層の平均厚みが、０.５μｍ以上３０μｍ以下であることを特徴とする検査装置用熱転写媒体。
【請求項２】
前記支持体の試薬固相化層側の面とは反対側の面に、バック層を有する請求項１に記載の検査装置用熱転写媒体。
【請求項３】
前記試薬が抗体であり、前記保護層が糖類を含有する請求項１から２のいずれかに記載の検査装置用熱転写媒体。
【請求項４】
前記糖類が、単糖類及び少糖類のいずれかである請求項３に記載の検査装置用熱転写媒体。
【請求項５】
前記糖類が、グルコース、フルクトース、ガラクトース、イノシトール、スクロース、ラクトース、マルトース、トレハロース、及びセロビオースから選択される少なくとも１種である請求項３から４のいずれかに記載の検査装置用熱転写媒体。
【請求項６】
前記試薬固相化層が、疎水性基を有する熱可塑性樹脂を含む請求項１から５のいずれかに記載の検査装置用熱転写媒体。
【請求項７】
前記支持体と前記試薬固相化層との間に、剥離層を有する請求項１から６のいずれかに記載の検査装置用熱転写媒体。
【請求項８】
前記試薬固相化層が、剥離層を兼ねた剥離層兼試薬固相化層である請求項１から７のいずれかに記載の検査装置用熱転写媒体。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載の検査装置用熱転写媒体の保護層及び試薬固相化層と、多孔質の流路部材とを接触させて、前記保護層及び前記試薬固相化層を前記流路部材に転写する工程を含むことを特徴とする検査装置の製造方法。
【請求項１０】
検体を流すための流路を有する多孔質の流路部材と、
前記流路部材上の少なくとも一箇所に樹脂層と、を有し、
前記樹脂層の前記流路部材に対向する面における固相化試薬が抗体を含み、
前記固相化試薬が、糖類を含む保護層で覆われていることを特徴とする検査装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の検査装置と、検体を採取するための検体採取手段、及び前記検体を処理するための液体から選択される少なくとも１つと、を有することを特徴とする検査キット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検査装置用熱転写媒体、検査装置及びその製造方法、並びに検査キットに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＰＯＣＴ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｃａｒｅ  Ｔｅｓｔｉｎｇ；臨床現場即時診断）を目的とした体外診断装置が急速に普及している。代表例として、前処理なく測定可能で、抗体の持つ特異的反応性を利用して検査液中の抗原を検出する、「イムノクロマト法」と呼ばれる測定方法を利用した検査装置が用いられている。
【０００３】
このような検査装置としては、例えば、検査液の受液部としてのサンプルパッド、前記サンプルパッドから供給された前記検査液を反応させるコンジュゲートパッド、前記コンジュゲートパッドから供給された検査液を流すメンブレン膜から構成されるものなどがある。
【０００４】
前記検査装置において、標識抗体や抗体等の試薬を流路部材内の繊維等に固相化する際、試薬の活性を安定保持させるために環状オリゴ糖を試薬に添加した後、繊維に固相化させる方法（例えば、特許文献１参照）、流路部材内の繊維等に抗原又は抗体等の試薬を固相化させた後、糖を溶解した緩衝液に浸漬することで前記試薬の保存安定性を向上させる方法（例えば、特許文献２参照）などが提案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、固相化試薬の経時安定性に優れ、視認性が向上した検査装置の製造に好適な検査装置用熱転写媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための手段としての本発明の検査装置用熱転写媒体は、支持体と、前記支持体上に設けられ、表面に試薬を有する試薬固相化層と、前記試薬を覆うように前記試薬固相化層上に設けられた保護層を有しており、前記保護層の平均厚みが、０.５μｍ以上３０μｍ以下である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によると、固相化試薬の経時安定性に優れ、視認性が向上した検査装置の製造に好適な検査装置用熱転写媒体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１Ａ】図１Ａは、本発明の検査装置用熱転写媒体の一例を示す概略断面図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、本発明の検査装置用熱転写媒体の他の一例を示す概略断面図である。
【図２】図２は、本発明の検査装置の一例を示す上面図である。
【図３】図３は、図２のＡ−Ａでの断面図である。
【図４】図４は、流路部材及び樹脂層の対向部における検査装置の一例を示す部分概略断面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、流路部材及び樹脂層の対向部における検査装置の他の一例を示す部分概略断面図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、流路部材及び樹脂層の対向部における検査装置の他の一例を示す部分概略断面図である。
【図６Ａ】図６Ａは、流路部材及び樹脂層の対向部における検査装置の他の一例を示す部分概略断面図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、流路部材及び樹脂層の対向部における検査装置の他の一例を示す部分概略断面図である。
【図７】図７は、従来の検査装置におけるコンジュゲートパッドの概念図である。
【図８】図８は、従来の検査装置におけるメンブレンの概念図である。
【図９】図９は、本発明の検査キットの一例を示す概略図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、実施例で用いた検査装置の一例を示す上面図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、図１０ＡのＢ−Ｂでの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（検査装置用熱転写媒体）
本発明の検査装置用熱転写媒体は、支持体と、前記支持体上に設けられ、表面に試薬を有する試薬固相化層と、前記試薬を覆うように前記試薬固相化層上に設けられた保護層を有しており、前記保護層の平均厚みが、０.５μｍ以上３０μｍ以下であり、更に必要に応じてその他の部材を有してなる。
【００１０】
本発明の検査装置用熱転写媒体は、支持体と、前記支持体上に設けられ、表面に試薬を有する試薬固相化層と、前記試薬を覆うように前記試薬固相化層上に設けられた平均厚みが、０.５μｍ以上３０μｍ以下の保護層とを有しており、従来の検査装置用熱転写媒体の試薬固相化層に固定化された試薬は、試薬が露出して存在しており、試薬自体の安定構造を制御できなくなり活性を失いやすく、検体と反応する力が弱くなってしまい、測定感度が低下するという知見に基づくものである。
また、本発明の検査装置用熱転写媒体は、前記支持体の試薬固相化層側の面とは反対側の面に、バック層が設けられ、シート状に製造され、通常、捲回されたロール状で保管されており、従来の検査装置用熱転写媒体におけるバック層と試薬固相化層表面との摩擦や衝撃により、試薬（抗体）の活性が低下し、経時安定性に劣るという知見に基づくものである。
【００１１】
本発明の検査装置用熱転写媒体は、支持体と、前記支持体上に設けられ、表面に試薬を有する試薬固相化層と、前記試薬を覆うように前記試薬固相化層上に設けられた保護層と、を有し、前記支持体の試薬固相化層側の面とは反対側の面に、バック層を有することが好ましい。
前記「試薬を覆うように前記試薬固相化層上に設けられた保護層を有」するとは、試薬の少なくとも一部を保護層が覆っている状態を意味し、試薬の全部を保護層で覆っていてもよいし、本発明の効果が得られる範囲内で試薬の一部を保護層で覆っていてもよい。
前記検査装置用熱転写媒体は、前記支持体と前記試薬固相化層の間に剥離層を有するか、又は前記試薬固相化層が、剥離層を兼ねた剥離層兼試薬固相化層であることがより好ましい。
【００１２】
本発明の検査装置用熱転写媒体は、第１の形態では、支持体と、前記支持体上に設けられた剥離層と、前記剥離層上に設けられた試薬固相化層と、前記試薬固相化層上に設けられた保護層と、を有し、更に必要に応じてその他の部材を有する。
前記試薬固相化層の表面が、試薬を有する。前記試薬としては、抗体が好ましく、前記抗体としては、捕捉抗体などが挙げられる。
【００１３】
本発明の検査装置用熱転写媒体は、第２の形態では、支持体と、前記支持体上に剥離層兼試薬固相化層と、前記剥離層兼試薬固相化層上に設けられた保護層とを有し、更に必要に応じてその他の部材を有する。
前記剥離層兼試薬固相化層の表面が、試薬を有する。前記試薬としては、抗体が好ましく、前記抗体としては、捕捉抗体などが挙げられる。
【００１４】
前記第１及び前記第２の形態のいずれも、前記保護層によって検査装置用熱転写媒体の試薬固相化層の表面に固相化された試薬の経時安定性が向上する。また、前記試薬は保護層に覆われているが、前記検体と反応する際に、前記保護層は邪魔をせず、むしろ前記検体との反応を助長することもできる。即ち、前記保護層が糖類によって形成されている場合、糖類は吸湿性を有するため、前記保護層により親水性が高まることで、検査装置用熱転写媒体を転写後の検査装置において前記試薬と前記検査液とが接触しやすくなり、視認性が向上する。
【００１５】
ここで、図面を参照して、流路部材上に、樹脂層を設けるときに用いられる本発明の検査装置用熱転写媒体について説明する。図１Ａ及び図１Ｂは、本発明の検査装置用熱転写媒体の一例を示す概略断面図である。
熱転写方式を用いる場合、予め試薬（捕捉抗体）を均等に付着させた検査装置用熱転写媒体１００を用いることができるので、テストライン又はコントロールラインにおける捕捉抗体の濃度差が小さくなる。また、従来の方法により、捕捉抗体を塗布して配置した場合には、塗布可能な程度の粘度（例えば、インクジェットプリンタによって吐出可能な程度）になるまで捕捉抗体を溶媒で希釈する必要があるが、熱転写により捕捉抗体を配置する場合には、予め、高濃度の捕捉抗体を付着させた検査装置用熱転写媒体を用いることで、高濃度の捕捉抗体を流路に配置できる。
【００１６】
図１Ａに示すように、検査装置用熱転写媒体１００は、支持体１０１と、支持体１０１上に設けられた剥離層１０２と、剥離層１０２上に設けられた試薬固相化層１０３とを有しており、試薬固相化層１０３の表面には、試薬が固相化されている（不図示）。また、固相化された試薬を覆うことで保護するように、試薬固相化層１０３上には保護層１０６が設けられている。また、検査装置用熱転写媒体１００は、更に必要に応じて、バック層１０４等のその他の層を有している。
図１Ｂに示すように、検査装置用熱転写媒体１１０では、剥離層と試薬固相化層とを剥離層兼試薬固相化層１０５として兼ねることも可能である。
【００１７】
＜支持体＞
支持体１０１としては、その形状、構造、大きさ、材質等については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記支持体の構造としては、単層構造であってもよいし、積層構造であってもよい。
前記支持体の大きさとしては、検査装置の大きさ等に応じて適宜選択することができる。
【００１８】
支持体１０１の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル、ポリカーボネート、ポリイミド樹脂（ＰＩ）、ポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、セルロースアセテートなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）が特に好ましい。
【００１９】
支持体１０１の表面には、支持体１０１の上に設ける層との密着性を向上させるため、表面活性化処理を行うことが好ましい。前記表面活性化処理としては、例えば、グロー放電処理、コロナ放電処理などが挙げられる。
【００２０】
支持体１０１は、保護層１０６とともに試薬固相化層１０３を流路部材１２に転写後、そのまま残しておいてもよく、また、試薬固相化層１０３及び保護層１０６を転写後、剥離層１０２で支持体１０１等を剥離し除去してもよい。剥離層兼試薬固相化層１０５を用いる場合は、保護層１０６とともに剥離層兼試薬固相化層１０５は流路部材１２に完全に転写されるか、又は剥離層兼試薬固相化層１０５のうち、抗体が固相化された表面を含む部分は転写されるが、支持体１０１側に剥離層兼試薬固相化層１０５が一部残ってもよい。
【００２１】
支持体１０１は、特に制限はなく、適宜合成したものであってもよいし、市販品を使用してもよい。
支持体１０１の平均厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３μｍ以上５０μｍ以下が好ましい。
【００２２】
＜剥離層＞
剥離層１０２は、転写の際に、支持体１０１と試薬固相化層１０３との剥離性を向上させる機能を有する。また、剥離層１０２は、サーマルヘッド等の加熱加圧手段で加熱すると熱溶融して低粘度の液体となり、加熱部分と非加熱部分との界面近傍で、試薬固相化層１０３の切断を容易にする機能を有する。
【００２３】
剥離層１０２は、ワックス及びバインダー樹脂を含有し、更に必要に応じてその他の成分を含有する。
【００２４】
前記ワックスとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、蜜ロウ、カルナバワックス、鯨ロウ、木ロウ、キャンデリラワックス、米ぬかロウ、モンタンワックス等の天然ワックス；パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、酸化ワックス、オゾケライト、セレシン、エステルワックス、ポリエチレンワックス、酸化ポリエチレンワックス等の合成ワックス；マルガリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、フロイン酸、ベヘニン酸等の高級脂肪酸；ステアリンアルコール、ベヘニルアルコール等の高級アルコール；ソルビタンの脂肪酸エステル等のエステル類；ステアリンアミド、オレインアミド等のアミド類などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、剥離性に優れている点から、カルナバワックス、ポリエチレンワックスが好ましい。
【００２５】
前記バインダー樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、部分ケン化エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン−メタクリル酸ナトリウム共重合体、ポリアミド、ポリエステル、ポリウレタン、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、デンプン、ポリアクリル酸、イソブチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、ポリアクリルアミド、ポリビニルアセタール、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエン共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、ブチルゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２６】
剥離層１０２の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ホットメルト塗工法、前記ワックス及び前記バインダー樹脂を溶剤に分散させた塗布液を塗布する方法などが挙げられる。
剥離層１０２の平均厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．５μｍ以上５０μｍ以下が好ましい。
剥離層１０２の付着量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．５ｇ／ｍ２以上５０ｇ／ｍ２以下が好ましい。
【００２７】
＜試薬固相化層＞
試薬固相化層１０３は、後述する検査装置１０における樹脂層１５を構成する樹脂を含んでいればよく、その材料に特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
試薬固相化層１０３の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ホットメルト塗工法や、前記樹脂を溶剤に分散させた試薬塗布液を、グラビアコーター、ワイヤーバーコーター、ロールコーター等の一般的な塗布法により、試薬固相化層塗布液を支持体１０１上又は剥離層１０２上に塗布し、乾燥することにより形成することができる。
【００２８】
試薬固相化層１０３の平均厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２００ｎｍ以上５０μｍ以下が好ましい。前記平均厚みが２００ｎｍ以上であると、樹脂層の耐久性が向上し、摩擦や衝撃などによって樹脂層が破損することを防止できる。また、前記平均厚みが５０μｍ以下であると、サーマルヘッドからの熱を均一に伝えることができ、鮮明性が良好となる。
【００２９】
試薬固相化層１０３における試薬塗布液の付着量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．２ｇ／ｍ２以上５０ｇ／ｍ２以下が好ましい。前記付着量が、０．２ｇ／ｍ２以上であると、塗布量が適切であり、樹脂層に欠損が生じることない。また、前記付着量が、５０ｇ／ｍ２以下であると、乾燥時間が適切であり、樹脂層にムラが生じない。
【００３０】
＜剥離層兼試薬固相化層＞
剥離層兼試薬固相化層１０５は剥離層と試薬固相化層の両方の機能を兼ね備えており、転写の際に支持体１０１と試薬固相化層１０３との剥離性を向上させ、かつ後述する検査装置１０における樹脂層１５を構成する樹脂を含むことで、捕捉抗体１７、又は捕捉抗体１８などの試薬を固相化することが可能である。
【００３１】
剥離層兼試薬固相化層１０５は、サーマルヘッド等の加熱加圧手段で加熱すると支持体１０１に接している側面が熱溶融して低粘度の液体となる（加熱部分）。一方、試薬が固相化された側面は固体状態か又はそれに近い状態となり（非加熱部分）、加熱部分と非加熱部分との界面近傍での切断を容易にする機能を有する。
【００３２】
剥離層兼試薬固相化層１０５は、ワックス、及びバインダー樹脂を含有してなり、更に必要に応じて、その他の成分を含んでなる。
【００３３】
前記ワックスとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、剥離層１０２と同様のものが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、剥離性と捕捉抗体の固定化能力（疎水性）に優れている点から、カルナバワックス、ポリエチレンワックスが好ましい。
【００３４】
前記バインダー樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、剥離層１０２と同様のものが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３５】
剥離層兼試薬固相化層１０５の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ホットメルト塗工法、前記ワックス及び前記バインダー樹脂を溶剤に分散させた塗布液を塗布する方法、などが挙げられる。
剥離層兼試薬固相化層１０５の平均厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．５μｍ以上５０μｍ以下が好ましい。前記平均厚みが、０．５μｍ以上であると、剥離層兼試薬固相化層１０５の耐久性が向上し、摩擦や衝撃などによって検査装置における樹脂層が破損することを防止できる。また、前記平均厚みが５０μｍ以下であると、サーマルヘッドからの熱を均一に伝えることができ、鮮明性が良好となる。
剥離層兼試薬固相化層１０５の付着量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．５ｇ／ｍ２以上５０ｇ／ｍ２以下が好ましい。前記付着量が、０．５ｇ／ｍ２以上であると、塗布量が適切であり剥離層兼試薬固相化層に欠損が生じることがない。また、前記付着量が、５０ｇ／ｍ２以下であると、乾燥時間が適切となり、剥離層兼試薬固相化層にムラが生じることがない。
【００３６】
−試薬の固相化−
塗布液を乾燥して試薬固相化層１０３又は剥離層兼試薬固相化層１０５が形成された後、試薬固相化層１０３又は剥離層兼試薬固相化層１０５の表面に、標識抗体１６又は捕捉抗体（１７，１８）を含む溶液を塗布し、塗膜を形成する。続いて、塗膜を乾燥させることにより、標識抗体１６又は捕捉抗体（１７，１８）を試薬固相化層１０３又は剥離層兼試薬固相化層１０５の表面に固相化させることができる。
【００３７】
−標識抗体の固相化−
前記標識抗体の固相化方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、試薬固相化層１０３又は剥離層兼試薬固相化層１０５表面に標識抗体による塗布液を塗布して水膜を形成し、自然乾燥、減圧乾燥、凍結乾燥などによりドライアップして固相化する方法、などが挙げられる。
前記水膜は均一な厚みとなるように塗布されていることが好ましい。
前記標識抗体の塗布量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、標識抗体に金コロイド標識抗体を用いる場合は、ＯＤ（光学濃度）が１．０〜２０のものを樹脂層の単位面積（ｃｍ２）当り、２０μＬ以上６００μＬ以下の塗布量で塗布するのが好ましい。前記塗布量が２０μＬ以上であると、金コロイド標識抗体の量が適切であり、ラインの発色濃度が良好となる。また、前記塗布量が６００μＬ以下であると、金コロイド標識抗体の量が適切であり、ラインの発色が良好となる。
乾燥方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、通気乾燥、真空乾燥、自然乾燥、凍結乾燥などが挙げられる。これらの中でも、低湿度下での自然乾燥、又は減圧下での乾燥が好ましい。
乾燥時の湿度としては、相対湿度で３０％以下が好ましい。前記相対湿度が３０％以下であると、乾燥が適切であり、抗体を十分に固相化できる。
前記塗布液の乾燥温度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、−４０℃以上５０℃以下が好ましい。前記乾燥温度が、−４０℃以上であると、前記塗布液の乾燥を適切に行うことができるとともに生産性が向上する。また、前記乾燥温度が、５０℃以下であると、試薬が熱により変性することを防止できる点で有利である。ただし、上限の温度については標識抗体の種類によってはこれよりも低温にしたほうが好ましいことがある。
前記塗布液の乾燥時間としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２４時間以下が好ましい。前記乾燥時間が、２４時間以下であると、生産性が向上するとともに変色を防止できる点で有利である。
【００３８】
−捕捉抗体の固相化−
前記捕捉抗体の固相化方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、試薬固相化層１０３又は剥離層兼試薬固相化層１０５表面に捕捉抗体による塗布液を塗布して水膜を形成し、自然乾燥、減圧乾燥、凍結乾燥などによりドライアップして固相化する方法（ドライアップ法）、あるいは塗布液が乾燥しないよう多湿環境下で静置した後、試薬固相化層１０３又は剥離層兼試薬固相化層１０５表面を必要に応じ場合によっては蒸留水などで洗浄し、乾燥して固相化する方法（吸着後乾燥する方法）などが挙げられる。いずれも塗膜は均一な厚みとなるように塗布されていることが好ましい。
前記捕捉抗体を希釈するバッファーの濃度としては、特に制限はなく、一般的に抗体の希釈に用いられる緩衝液の組成で利用することできるが、１０μｇ／ｍＬ以上５，０００μｇ／ｍＬ以下が好ましく、１００μｇ／ｍＬ以上１，０００μｇ／ｍＬ以下がより好ましい。前記塗布濃度が１０μｇ／ｍＬ以上であると、試薬固相化層１０３又は剥離層兼試薬固相化層１０５に単位面積（ｃｍ２）当りに塗布する液量が適切であるため、前記バッファーに含まれる無機塩等の成分が減少し、抗体を十分に固相化できる。また、前記塗布濃度が５，０００μｇ／ｍＬ以下であると、塗布液の濡れ性や粘度が適切であるため、試薬固相化層１０３又は剥離層兼試薬固相化層１０５への塗布が良好であり、塗布液量が適切であるため均一な水膜を形成することができる。
【００３９】
前記捕捉抗体をドライアップ法により固相化する場合の乾燥方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、通気乾燥、真空乾燥、自然乾燥、凍結乾燥などが挙げられる。これらの中でも、低湿度下での自然乾燥、又は減圧下乾燥させることが好ましい。
乾燥時の湿度としては、相対湿度で３０％以下が好ましい。前記相対湿度が３０％を超えると、乾燥が不足し抗体が十分に固相化できない恐れがある。
前記塗布液の乾燥温度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、−４０℃以上５０℃以下が好ましい。前記乾燥温度が、−４０℃以上であると、前記塗布液の乾燥を適切に行うことができるとともに生産性が向上する。また、前記乾燥温度が、５０℃以下であると、試薬が熱により変性することを防止できる点で有利である。ただし、上限の温度については捕捉抗体の種類によってはこれよりも低温にしたほうが好ましいことがある。
前記塗布液の乾燥時間としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２４時間以下が好ましい。前記乾燥時間が、２４時間以下であると、生産性が向上するとともに変色を防止できる点で有利である。
【００４０】
捕捉抗体を吸着後、乾燥する方法により固相化する場合の静置条件としては、温度が０℃以上４０℃以下、相対湿度は３０％以上が好ましい。前記温度が０℃以上であると、捕捉抗体の固相化を適切に行うことができる。また、前記温度が４０℃以下であると、捕捉抗体が変性することがない。前記相対湿度が３０％以上であると、静置している間の水分揮発が少ないので抗体以外の不要な成分が多量に固相化されることがない。
静置後の洗浄方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、振とう機等を利用して固相化表面に単位面積（ｃｍ２）当り、２０μＬ以上１００μＬ以下の蒸留水などを注いだ後、室温（２０℃）で緩やかに振とうして洗浄する方法などが挙げられる。
【００４１】
前記乾燥する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、通気乾燥、真空乾燥、自然乾燥、凍結乾燥などが挙げられる。これらの中でも、低湿度下での自然乾燥、又は減圧下乾燥させることが好ましい。
前記乾燥の湿度としては、相対湿度で３０％以下が好ましい。前記相対湿度が３０％以下であると、乾燥が適切であり抗体が十分に固相化できる。
前記乾燥の温度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、室温（２０℃）以上５０℃以下が好ましい。ただし、上限の温度については捕捉抗体の種類によってはこれよりも低温にしたほうが好ましいことがある。
前記乾燥の温度が２０℃以上であると、乾燥時間が適切であり生産性が向上する。また、前記乾燥の温度が５０℃以下であると、試薬が熱により変性することを防止できる。
前記乾燥の時間としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２４時間以下が好ましい。前記乾燥の時間が、２４時間以下であると、生産性が向上し、樹脂の変色を防止できる。
【００４２】
前記捕捉抗体の固相化量は、５００ｎｇ／ｃｍ２以上が好ましい。前記捕捉抗体の固相化量が、５００ｎｇ／ｃｍ２以上であると、固相化量が適切であり、検出部であるラインの発色濃度が十分に得られる。
ここで、前記樹脂層の表面に存在する抗体の固相化量の分析方法としては、例えば、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）などが挙げられる。
【００４３】
＜保護層＞
保護層１０６としては、試薬固相化層１０３の表面、及び剥離層兼試薬固相化層１０５の表面に固定化された試薬を保護するものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
保護層１０６における保護とは、前記試薬が有する活性の失活を抑制するための保護と、一般的な検査装置用熱転写媒体の構成において、シート状の前記検査装置用熱転写媒体が捲回されているときに、前記試薬が、前記バック層との重なり擦り合わされることによる摩擦や衝撃で、前記試薬の構造が破壊されるのを防ぐための保護をいう。
【００４４】
保護層１０６は、糖類を含有し、更に必要に応じてその他の成分を含有する。
前記糖類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、単糖、少糖が好ましい。前記糖類としては、例えば、グルコース、フルクトース、ガラクトース、イノシトール、スクロース、ラクトース、マルトース、トレハロース、セロビオースなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、水酸基を多く有し、強固なガラス化状態となる点から、トレハロース、イノシトールが好ましい。前記ガラス化状態とは、成分中の分子運動が極端に抑えられて、結晶したり、溶融したりせず、非常に安定な固形状態にとどまることを意味する。
前記糖類の前記保護層における含有量は、０．０５質量％以上１０質量％以下が好ましい。
前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００４５】
保護層１０６を形成する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、支持体上に捕捉抗体を固相化した後に、糖類及び溶媒を含有する保護層用塗布液やゲルを塗布して乾燥する方法などが挙げられる。前記溶媒としては、例えば、水、エタノール、又はこれらの混合溶媒などが挙げられる。
保護層１０６の平均厚みは、５μｍ以上３０μｍ以下であり、１０μｍ以上２０μｍ以下が好ましい。
前記平均厚みが、５μｍ以上３０μｍ以下であると、前記保護層の保護機能が十分に得られ、捕捉抗体と検体との反応を円滑に行うことができ、検査装置に適用した場合に視認性に優れた検出部であるラインが得られる。
前記保護層の平均厚みは、例えば、面積当たりの添加量と前記保護層用塗布液の濃度より算出することができる。
【００４６】
＜バック層＞
検査装置用熱転写媒体１００には、支持体１０１の剥離層１０２側の面とは反対側の面に、バック層１０４が設けられていることが好ましい。前記反対側の面には、転写時に、サーマルヘッド等で樹脂層の形状に合わせて熱が直接印加される。このため、バック層１０４は、高熱への耐性、サーマルヘッド等との摩擦への耐性を有することが好ましい。
【００４７】
バック層１０４は、バインダー樹脂を含有してなり、更に必要に応じて、その他の成分を含有してなる。
【００４８】
前記バインダー樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シリコーン変性ウレタン樹脂、シリコーン変性アクリル樹脂、シリコーン樹脂、シリコーンゴム、フッ素樹脂、ポリイミド樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ニトロセルロースなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４９】
前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、タルク、シリカ、オルガノポリシロキサン等の無機微粒子、滑剤などが挙げられる。
【００５０】
バック層１０４の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、グラビアコーター、ワイヤーバーコーター、ロールコーターなどが挙げられる。
バック層１０４の平均厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０１μｍ以上１．０μｍ以下が好ましい。
【００５１】
＜その他の層＞
前記その他の層として、支持体１０１と剥離層１０２との間、剥離層１０２と試薬固相化層１０３との間、又は支持体１０１と剥離層兼試薬固相化層１０５との間には、アンダー層を設けることができる。
前記アンダー層は、樹脂を含有し、更に必要に応じて、その他の成分を含有してなる。
前記樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、試薬固相化層１０３、剥離層１０２、及び剥離層兼試薬固相化層１０５で用いた各種樹脂が使用可能である。
【００５２】
（検査装置の製造方法）
本発明の検査装置の製造方法の第１の実施形態では、本発明の前記第１の形態の検査装置用熱転写媒体の前記保護層及び前記試薬固相化層と、多孔質の流路部材とを接触させて、前記試薬固相化層を前記流路部材に転写する工程（以下、「保護層及び試薬固相化層の転写工程」と称することもある）を含み、更に必要に応じてその他の工程を含んでなる。
【００５３】
本発明の検査装置の製造方法の第２の実施形態では、本発明の前記第２の形態の検査装置用熱転写媒体の前記保護層及び前記剥離層兼試薬固相化層と、多孔質の流路部材とを接触させて、前記剥離層兼試薬固相化層を前記流路部材に転写する工程（以下、「保護層及び剥離層兼試薬固相化層の転写工程」と称することもある）を含み、更に必要に応じてその他の工程を含んでなる。
【００５４】
＜保護層及び試薬固相化層の転写工程又は保護層及び剥離層兼試薬固相化層の転写工程＞
保護層１０６及び試薬固相化層１０３又は保護層１０６及び剥離層兼試薬固相化層１０５を流路部材１２に熱転写する方法としては、検査装置用熱転写媒体１００の保護層１０６及び試薬固相化層１０３又は保護層１０６及び剥離層兼試薬固相化層１０５と、流路部材１２とを接触させて、保護層１０６及び試薬固相化層１０３又は保護層１０６及び剥離層兼試薬固相化層１０５を流路部材１２に転写する方法などが挙げられる。
【００５５】
前記熱転写に用いられるプリンタとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シリアルサーマルヘッド、ライン型サーマルヘッド等を有するサーマルプリンタなどが挙げられる。
前記熱転写における印加エネルギーは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０５ｍＪ／ｄｏｔ以上０．５ｍＪ／ｄｏｔ以下が好ましい。前記印加エネルギーが０．０５ｍＪ／ｄｏｔ以上であると、試薬固相化層１０３又は剥離層兼試薬固相化層１０５の溶融を効率よく行うことができる。また、前記印加エネルギーが０．５ｍＪ／ｄｏｔ以下であると、試薬の熱変性を防止でき、支持体１０１の溶解及びサーマルヘッドが汚れてしまうことがない。
【００５６】
（検査装置）
本発明の検査装置は、検体を流すための流路を有する多孔質の流路部材と、前記流路部材上の少なくとも一箇所に樹脂層と、を有し、更に必要に応じてその他の部材を有する。
前記樹脂層の前記流路部材に対向する面における固相化試薬が抗体を含み、
前記固相化試薬が、糖類を含む保護層で覆われている。
前記保護層は、本発明の検査装置用熱転写媒体の保護層が転写されたものである。
【００５７】
前記検査装置においては、前記流路部材上の少なくとも一部に設けられた前記樹脂層における前記流路部材に対向する面に前記捕捉抗体を固相化することで、検体を樹脂層側で検出することが可能となる。これにより、検出部は従来のＥＬＩＳＡ（Ｅｎｚｙｍｅ  Ｌｉｎｋｅｄ  Ｉｍｍｕｎｏ  Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ａｓｓａｙ）法のように捕捉抗体が高密度に固相化された樹脂層で高感度に検出できる。一方、検査液は従来のイムノクロマト法と同様に、流路（流路部材）内を、毛細管現象を駆動力にして展開して反応が進むため、迅速かつ高感度な測定ができると共に、鮮明な判定ラインが得られる。
【００５８】
ここで、図面を参照して、本発明の検査装置について説明する。図２から図６は、検査装置の全体構成を示す図面である。図２は、本発明の検査装置の一例を示す上面図である。図３は、図２の検査装置のＡ−Ａ断面図である。図４は、流路部材及び樹脂層の対向部における検査装置の一例を示す断面図である。図５及び図６は、流路部材及び樹脂層の対向部における検査装置の他の一例を示す断面図である。なお、各図面において、保護層の図示は省略している。
【００５９】
図２から図６に示すように、検査装置１０は、血液、髄液、尿、又は検体抽出液（例えば、スティック等の検体採取手段により採取した検体を含む液）等のように親水性の検査液３０（検体の一例）を流すための流路が形成された多孔質の流路部材１２と、流路部材１２上に設けられた樹脂層（１５ａ，１５ｂ，１５ｃ）とを有している。樹脂層（１５ａ，１５ｂ，１５ｃ）における流路部材１２に対向する面には、検査液３０に含まれる抗原と反応する標識抗体１６、抗原を捕捉する捕捉抗体１７、及び標識抗体を捕捉する捕捉抗体（又は抗原）１８がそれぞれ固相化されている。これにより、樹脂層（１５ａ，１５ｂ，１５ｃ）毎に、樹脂層（１５ａ，１５ｂ，１５ｃ）と試薬との相互作用の強さを調整できるので、流路部材１２を目的に応じて任意に選択した場合でも、標識抗体１６の放出や捕捉抗体１７、１８の固定化を制御しやすくなる。
【００６０】
本実施形態では、検査装置１０において、流路部材１２は基材１１上に設けられており、基材１１及び流路部材１２上に、吸収部材１４が設けられている場合について説明するが、本発明はこのような形態に限定されるものではない。
本実施形態において、流路部材１２上に設けるとは、検査装置１０を配置したときの向きとは関係なく、流路部材１２に接して設けることを意味している。また、樹脂層（１５ａ，１５ｂ，１５ｃ）のうち、任意の樹脂層を示す場合には、樹脂層１５と表す。なお、捕捉抗体は、共有結合、水素結合、金属結合等の任意の化学結合、付着、凝着、吸着、ファンデルワールス結合等の任意の相互作用により固相化されていればよい。
【００６１】
以下、検査液３０が、血液、髄液、尿、又は検体抽出液（例えば、スティック等の検体採取手段により採取した検体を含む液）等のように親水性の検査液である場合について説明を続ける。
図４に示したように、検査装置１０において、樹脂層１５ａ（第２の樹脂層）は親水性基１５２を多く有する両親媒性樹脂１５１を含有しており、好ましくは主成分（含有量が５０質量％以上）として構成されている。
ここで、前記親水性基とは、水分子と水素結合などによる弱い結合を作る原子団であり、水との間に親和性があること意味する。前記両親媒性とは、水及び有機溶媒の両方に親和性があることを意味する。
【００６２】
標識抗体１６は、親水性の部位１６ｇを有しており、これにより、樹脂層１５ａにおける流路部材１２に対向する面に固相化される。一方、流路部材１２及び樹脂層１５ａの対向部に形成される隙間に検査液３０が充填されたときには、標識抗体１６の親水性の部位１６ｇと親水性の検査液３０とが親和して、両親媒性樹脂１５１から、標識抗体１６が放出される。また、検査液に抗原３１が含まれている場合には、抗原抗体反応により、放出された標識抗体１６と抗原３１とが反応して結合する。なお、前記抗原と前記抗体の結合の阻害を防ぐために、両親媒性樹脂１５１は、水不溶性樹脂であることが好ましい。
【００６３】
ここで、前記水不溶性とは、実質的に水に不溶であることを指す。前記実質的に水に不溶であるとは、２５℃で２４時間、大量の水中に浸漬した後、真空乾燥等の方法によって十分に乾燥した際の、樹脂の質量変化量が１質量％以下であることを意味する。このことは、樹脂生成物中に含まれる副生成物（モノマー成分など）が水中に溶け出して質量が減少するためである。
【００６４】
図５Ａ及び図５Ｂに示したように、検査装置１０において、樹脂層１５ｂ（第１の樹脂層）は疎水性基１５３を有する樹脂であることが好ましい。具体的には、樹脂層１５ｂは、疎水性樹脂１５５又は疎水性基１５３を多く有する両親媒性樹脂１５４を含有しており、前記疎水性樹脂１５５又は両親媒性樹脂１５４を主成分（含有量が５０質量％以上）として構成されていることが好ましい。
ここで、前記疎水性基とは、水となじみにくい原子団のことを意味し、水に対する親和性が低く、水に溶解しにくい、あるいは水と混ざりにくいことを意味する。
【００６５】
捕捉抗体１７は、疎水性の部位１７ｇを有しており、前記疎水性の部位１７ｇが分子間力により結合することにより、捕捉抗体１７は樹脂層１５ｂにおける流路部材１２に対向する面に固相化される。流路部材１２及び樹脂層１５ｂの対向部に形成される隙間に検査液３０が充填されたときに、捕捉抗体１７は、標識抗体１６に結合した状態の抗原３１を捕捉する。これにより、抗原３１及び標識抗体１６が固定化されて呈色するので、樹脂層１５ｂを、抗原３１の有無を判定するためのラインとして用いることができる。なお、ラインの滲みを防ぐために、疎水性樹脂１５５及び両親媒性樹脂１５４は、それぞれ水不溶性樹脂であることが好ましい。
【００６６】
図６Ａ及び図６Ｂに示したように、検査装置１０において、樹脂層１５ｃ（第１の樹脂層）は疎水性樹脂１５５又は疎水性基１５３を多く有する両親媒性樹脂１５４を含有しており、疎水性樹脂１５５又は両親媒性樹脂１５４を主成分（含有量が５０質量％以上）として構成されていることが好ましい。
樹脂層１５ｃにおける流路部材１２に対向する面には、捕捉抗体１８の疎水性の部位が分子間力により結合することにより、捕捉抗体１８が固相化されている。捕捉抗体１８としては、標識抗体１６を捕捉するものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、標識抗体１６と特異的に結合する抗体などが挙げられる。これにより、標識抗体１６が固定化されて呈色するので、樹脂層１５ｃを、標識抗体１６が到達したことを示すコントロールラインとして用いることができる。なお、コントロールラインの滲みを防ぐために、疎水性樹脂１５５及び両親媒性樹脂１５４は、それぞれ水不溶性樹脂であることが好ましい。
【００６７】
前記樹脂層は、非孔質体を使用することが好ましい。前記非孔質体とは、実質的に空隙を含まない非孔質の構造体であり、メンブレン等の液体の吸収を促進するために設けられた空隙を含む多孔質材料とは相反する構造体を意味する。前記非孔質体としては、例えば、製造工程に偶発的に含まれてしまった気泡であって液体の吸収作用の促進に寄与しないような気泡を僅かに含むものについては前記非孔質体の範疇に含まれる。
【００６８】
次に、前記樹脂層が非孔質体であることによる特徴について説明する。
従来のテストライン及びコントロールラインの形成は、親水性の多孔質材料からなる流路部材に、捕捉抗体が溶解した液を直接塗布することにより行われていた。したがって、前記捕捉抗体は液体の浸透に伴い前記多孔質材料の内部に拡散する。しかし、前記多孔質材料の内部に存在する前記捕捉抗体と結合する金コロイド粒子等の標識用粒子の発色は、光の散乱が起こるために実際には検知することはできない。つまり、前記捕捉抗体の殆どが有効に利用されていないことになる。
一般的に、多孔質材料で検知できる発色粒子は表面から５μｍ程度の深さまでとされる。前記表面から５μｍ程度の深さの領域に、検査に必要となる捕捉抗体を固定させるには、厚み方向への拡散を考慮して多量の捕捉抗体を塗布しなければならない。即ち、前記捕捉抗体の塗布量は、多孔質材料の厚みに比例して増加することになる。
【００６９】
本発明においては、前記捕捉抗体の固定化には疎水性基を多く含む非孔質体からなる前記樹脂層を使用するため、前記捕捉抗体は前記樹脂層の内部に入り込むことがなく、前記樹脂層の表面にのみ固定化される。前記樹脂層表面に固定化された前記捕捉抗体に標識用粒子が結合することにより発色するが、光の散乱が起きない非孔質体からなる樹脂層を通して検知することができるため、前記標識用粒子による発色の利用効率を大幅に向上させることができる。また、厚み方向に余分な発色粒子が存在しないので、前記捕捉抗体の塗布量が極めて少なくてよいというメリットが生じる。例えば、親水性多孔質材料からなる流路部材の厚みを１００μｍとした場合、表面から５μｍ部分の厚みの発色しか利用できていないと仮定すると、同じ発色濃度を得るのに使用する捕捉抗体の塗布量を、１／２０に減らすことができる。
【００７０】
したがって、本発明においては、前記捕捉抗体の固定化に疎水性基を多く含む非孔質体からなる樹脂層を使用するため、標識用粒子による発色の利用効率を大幅に向上させることができ、厚み方向に余分な標識用粒子が存在することがないので、捕捉抗体の塗布量を従来よりも低減させることができる。
【００７１】
本実施形態では、検査液３０に含まれる抗原３１の有無を検査するための検査装置１０について説明するが、本発明の検査装置は、抗原抗体反応を用いたものに限定されない。例えば、前記検査装置は、試薬として、構造変化により色相が変化する試薬を用いることで、検査液３０に含まれる特定の成分を検査するものであってもよい。
【００７２】
以下、検査装置１０を構成する各部材について詳細に説明する。
＜基材＞
基材１１としては、特に制限はなく、目的に応じて選択することができ、例えば、有機、無機、又は金属製のものが挙げられる。
基材１１は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、少なくとも１面が疎水性樹脂で覆われていることが好ましい。
検査装置１０をセンサチップに使用する場合には、軽量で柔軟性があり、かつ安価である合成樹脂を基材１１として用いることが好ましい。
本実施形態では、プラスチックシート等の耐久性が高い基材１１を選択することができるので、結果として検査装置１０の耐久性も向上する。
【００７３】
基材１１の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ酢酸ビニル、ポリカーボネート、ポリアセタール、変性ポリフェニルエーテル、ポリブチレンフタレート、ＡＢＳ樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、低価格で汎用性が高い点から、ポリエチレンテレフタレートが好ましい。
【００７４】
基材１１の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、シート状が好ましい。
基材１１の平均厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０１ｍｍ以上０．５ｍｍ以下が好ましい。前記平均厚みが、０．０１ｍｍ以上であると、基材１１としての強度が良好であり、０．５ｍｍ以下であると、基材のフレキシブル性が良好であり、センサとして好適に用いることができる。
ここで、前記平均厚みは、例えば、測定対象物の厚みを長手方向に５箇所、幅方向に３箇所、測定箇所がほぼ均等の間隔となるように合計１５箇所をマイクロメーター（ＭＤＨ−２５Ｍ、株式会社ミツトヨ製）で測定したときの厚みの平均値とすることができる。前記厚みは、基材１１と流路部材１２との接触面に対して垂直方向の対象物の長さとすることができる。
【００７５】
＜流路部材＞
検査装置１０の流路部材１２としては、検査液３０を流すことが可能な部材であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、親水性多孔質材料などが挙げられる。
前記親水性多孔質材料によって構成される流路部材１２は、空隙（１２ａ，１２ｂ）を有しており、検査液３０が空隙（１２ａ，１２ｂ）内を流れることによって流路が形成される。
図４から図６において、空隙１２ａは、各断面に形成された空隙であり、空隙１２ｂは、断面の奥側の空隙である。親水性多孔質材料の内部には、気泡が存在し、気泡同士が繋がって連続気泡となっていることが好ましい。
前記連続気泡は、気泡同士が繋がっていない独立気泡とは区別されるものである。前記連続気泡においては、気泡同士の壁に小さな孔が開いているため、毛細管現象によって液体を吸い込んだり気体を通過させたりする機能を有する。流路部材１２は、空隙（１２ａ，１２ｂ）において、毛細管現象を利用して検査液３０を移送するので、ポンプ等の外部駆動装置が不要である。
【００７６】
前記親水性多孔質材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、親水性を示し空隙率が高い材料が好適に用いられる。
前記親水性多孔質材料とは、水溶液が容易に浸透可能な多孔質材料を意味する。前記容易に浸透可能とは、１２０℃で１時間乾燥した板状試験片の表面に純水０．０１ｍＬを滴下する水浸透性の評価試験で、純水０．０１ｍＬが１０分間以内にすべて浸透することを意味する。
【００７７】
前記親水性多孔質材料の空隙率は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、４０％以上９０％以下が好ましく、６５％以上８０％以下がより好ましい。前記空隙率が９０％以下であると、基材の強度が良好である。また、前記空隙率が４０％以上であると、検査液の浸透性が良好となる。
ここで、前記空隙率は、例えば、親水性多孔質材料の坪量（ｇ／ｍ２）、厚み（μｍ）、組成分比重から、下記の計算式１により求めることができる。
〔計算式１〕
空隙率（％）＝｛１−〔坪量（ｇ／ｍ２）／厚み（μｍ）／組成分比重〕｝×１００
【００７８】
前記親水性多孔質材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、メンブレン膜等のろ紙、普通紙、上質紙、水彩紙、ケント紙、合成紙、合成樹脂フィルム、コート層を有する専用紙、布地、繊維製品、フィルム、無機基板、ガラスなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、メンブレン膜等のろ紙、布地が好ましく、高い空隙率及び良好な親水性の点から、メンブレン膜等のろ紙がより好ましい。
前記布地としては、例えば、レーヨン、ベンベルグ、アセテート、ナイロン、ポリエステル、ビニロン等の人造繊維、綿、絹等の天然繊維、又はこれらの混紡繊維、あるいはこれらの不織布などが挙げられる。
【００７９】
前記親水性多孔質材料の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、シート状が好ましい。
前記親水性多孔質材料の平均厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下が好ましい。前記平均厚みが０．０１ｍｍ以上であると、基材の強度が良好である。また、前記平均厚みが０．３ｍｍ以下であると、検査液の必要量の適正化が図れる。
【００８０】
＜樹脂層＞
樹脂層１５の機能について、図７及び図８に示される従来の検査装置と対比しながら説明する。
図７は、従来の検査装置におけるコンジュゲートパッドの概念図である。図８は、従来の検査装置におけるメンブレンの概念図である。
従来の検査装置において、コンジュゲートパッドの親水性が高すぎると、コンジュゲートパッドに検査液が残り易くなり、メンブレンへ移行しにくくなっていた。逆にコンジュゲートパッドの疎水性が高すぎると、メンブレンへの検査液の移行は早くなるが、サンプルパッドからの検査液の吸水性が落ちることで、検査時間が長くなったり、多量の検査液を要するようになっていた。このため、コンジュゲートパッドとして使用可能な繊維Ｆ１は限定されていた。更に、従来の検査装置において、標識抗体１６は、コンジュゲートパッドを構成する繊維Ｆ１に固相化されていた（図７参照）。コンジュゲートパッドから放出させることが可能な標識抗体１６としては、繊維Ｆ１との結合力が弱いものに限定されることになる。即ち、従来の検査装置は、設計上、使用可能な繊維Ｆ１や標識抗体１６が限られたものになる。
また同様に、従来の検査装置において、捕捉抗体１７は、メンブレンを構成する繊維Ｆ２に固相化されていた（図８参照）。このため、メンブレンに固定化させることが可能な捕捉抗体１７は、繊維Ｆ２との結合力が強いものに限定されることになる。即ち、従来の検査装置は、設計上、使用可能な繊維Ｆ２や捕捉抗体１７が限られたものになる。
【００８１】
検査装置１０においては、樹脂層１５（１５ａ，１５ｂ，１５ｃ）に、標識抗体１６、捕捉抗体１７、捕捉抗体１８などの試薬を固相化させている。このため、樹脂層１５と、捕捉抗体との相互作用の強さや、検査液３０との親和性に応じて、標識抗体の放出、又は捕捉抗体の固定化を制御することができる。
【００８２】
樹脂層１５と捕捉抗体との相互作用の強さや、検査液３０との親和性を調整する方法としては、例えば、樹脂層１５を構成する樹脂の種類や樹脂の組成比を対応する捕捉抗体に応じて変更する方法などが挙げられる。例えば、樹脂層１５を構成する樹脂において疎水性の割合が多いほど、樹脂層１５は、疎水性基を有する捕捉抗体を疎水性相互作用により固定化しやすくなる。
【００８３】
ここで、前記疎水性相互作用とは、水中で水になじめない疎水性分子や疎水性基が集合する変化の原因（駆動力）を意味する。詳細には、疎水性分子や疎水性基を有する分子を水中に入れると、多くの場合、単に溶けないというだけではなく、疎水性分子や疎水性基が互いに接した状態をとり、水分子との接触面積をできるだけ減らそうとする。その結果、疎水性分子は互いに寄り集まるようになり、分子間に結合力が作用しているようにみえる現象のことを言う。
樹脂層１５を構成する樹脂において親水性の割合が多いと、樹脂層１５と、親水性の捕捉抗体との相互作用は強くなるが、結合部が親水性の検査液３０と接触したときに、試薬は検査液３０と親和して検査液３０中に放出されやすくなると推定している。
【００８４】
樹脂層１５を構成する樹脂は、水不溶性樹脂であることが好ましい。前記樹脂層に水不溶性樹脂を用いると、樹脂が検査液３０に溶解して、流路を詰まらせ、コントロールライン又はテストラインが滲むことを防ぐことができる。
【００８５】
樹脂層１５ａを構成する両親媒性樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリビニルアルコール類、ポリビニルアセタール樹脂、ポリアクリル酸、アクリル酸−アクリルニトリル共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体、アクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−メチルスチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−α−メチルスチレン−アクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ビニルナフタレン−アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体、酢酸ビニル−マレイン酸エステル共重合体、酢酸ビニル−クロトン酸共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸共重合体、又はこれらの塩などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、疎水性官能基を有するモノマーと親水性官能基を持つモノマーとの共重合体、疎水性官能基と親水性官能基とを併せ持つモノマーからなる重合体が好ましい。
前記共重合体の形態としては、ランダム共重合体、ブロック共重合体、交互共重合体、及びグラフト共重合体のいずれの形態でも用いることができる。
【００８６】
樹脂層１５ｂ及び樹脂層１５ｃを構成する疎水性樹脂としては、例えば、ポリスチレン、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体等のポリスチレン系樹脂；ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、エチレン−プロピレン共重合体等のポリオレフィン系樹脂又は環状ポリオレフィン系樹脂；ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂等のメタクリル系樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリサルホン樹脂、ポリエーテルサルホン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素系樹脂、ポリメチルペンテン樹脂、ポリアクリロニトリル等のアクリル系樹脂、プロピオネート樹脂等の繊維素系樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００８７】
樹脂層１５ｂ及び樹脂層１５ｃを構成する疎水性樹脂以外の化合物としては、例えば、蜜ロウ、カルナバワックス、鯨ロウ、木ロウ、キャンデリラワックス、米ぬかロウ、モンタンワックス等の天然ワックス；パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、酸化ワックス、オゾケライト、セレシン、エステルワックス、ポリエチレンワックス、酸化ポリエチレンワックス等の合成ワックス；マルガリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、フロイン酸、ベヘニン酸等の高級脂肪酸；ステアリンアルコール、ベヘニルアルコール等の高級アルコール；ソルビタンの脂肪酸エステル等のエステル類；ステアリンアミド、オレインアミド等のアミド類などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
樹脂層１５ｂ、及び樹脂層１５ｃを構成する化合物の中でも、疎水性相互作用が強い点から、ポリスチレン樹脂、ポリオレフィン樹脂、カルナバワックス、ポリエチレンワックスが好ましい。
【００８８】
各樹脂層（１５ａ，１５ｂ，１５ｃ）を構成する樹脂としては、それぞれ同種の樹脂を用いることも可能である。この場合、樹脂層１５ａを構成する樹脂を、樹脂層（１５ｂ，１５ｃ）を構成する樹脂よりも、親水性の高いものとすることが好ましい。なお、同種の樹脂を用いる場合には、親水性を測定するまでなく、親水性基の割合が高ければ、より親水性が高いと言うことができる。
【００８９】
樹脂層１５ａに固相化させる標識抗体１６としては、親水性の部位を有しており、抗原３１と反応するものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、金コロイド標識Ａｎｔｉ−ｈｕｍａｎ  ＩｇＧ等の金コロイド標識抗体、各種アレルゲンに対する標識抗体、その他の抗体を標識する粒子などが挙げられる。
前記その他の抗体を標識する粒子としては、金コロイド以外にも特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、金コロイド以外の金属コロイド、酵素を含有する酵素標識粒子、色素を含有する着色粒子、蛍光物質を含有する蛍光粒子、磁性体を含有する磁性体内包粒子などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
前記抗体としては、モノクローナル抗体、ポリクローナル抗体、キメラ抗体、Ｆａｂ抗体、及び（Ｆａｂ）２抗体のいずれの形態であってもよい。
【００９０】
樹脂層１５ｂに固相化させる捕捉抗体１７としては、疎水性の部位を有しており、抗原３１と反応するものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、Ａｎｔｉ−ｈｕｍａｎ  ＩｇＧ等の抗体、各種アレルゲンに対する抗体、などが挙げられる。
前記抗体としては、モノクローナル抗体、ポリクローナル抗体、キメラ抗体、Ｆａｂ抗体、及び（Ｆａｂ）２抗体のいずれの形態であってもよい。
【００９１】
樹脂層１５ｃに固相化させる捕捉抗体１８としては、疎水性基を有しており、標識抗体１６と反応するものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、Ｈｕｍａｎ  ＩｇＧ等の標識抗体１６に対する抗体、又は上記で挙げた抗体などが挙げられる。
【００９２】
標識抗体１６、捕捉抗体（１７，１８）等の試薬を、樹脂層１５に固相化する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、捕捉抗体等の試薬を含む溶液を樹脂層１５に塗布した後、急速乾燥してドライアップする方法、試薬を含む溶液を樹脂層１５に塗布した後、塗布液が乾燥しないよう多湿環境下で静置（インキュベート）した後、蒸留水等で無機塩等の抗体以外の成分を洗浄後、乾燥する方法などが挙げられる。
【００９３】
前記捕捉抗体等の試薬を塗布液として取り扱う場合には、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、通常、バッファーと呼ばれる緩衝液（緩衝剤）で希釈することが好ましい。
前記緩衝液としては、前記捕捉抗体の抗原抗体反応を阻害しないバッファーであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、一般的に抗体の希釈に用いられる緩衝液などが挙げられる。前記緩衝液としては、例えば、リン酸緩衝生理食塩水（ＰＢＳ）、トリスヒドロキシメチルアミノメタン（Ｔｒｉｓ）−ＨＣｌ、グッドバッファーなどが挙げられる。これらの中でも、リン酸緩衝生理食塩水（ＰＢＳ）、グッドバッファーが好ましい。
【００９４】
前記リン酸緩衝生理食塩水（ＰＢＳ）としては、ｐＨ４〜１０が好ましく、ｐＨ６〜８がより好ましい。前記ＰＢＳの組成としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記ＰＢＳの組成の一例としては、ＮａＣｌが８．０ｇ／Ｌ、ＫＣｌが０．２ｇ／Ｌ、ＮａＨ２ＰＯ４が１．４４ｇ／Ｌ、ＫＨ２ＰＯ４が０．２４ｇ／Ｌがあるが、カリウムを含まない組成や、カルシウムやマグネシウムを含む組成もある。
前記グッドバッファーとしては、例えば、２−（Ｎ−モノホリノ）エタンスルホン酸（ＭＥＳ）、Ｎ−２−ヒドロキシエチルピペラジン−２−スルホン酸（ＨＥＰＥＳ）などが挙げられる。
【００９５】
捕捉抗体（１７，１８）等の試薬を、樹脂層１５に固相化した後に、前記試薬（捕捉抗体）を覆うように保護層を設けることにより、前記捕捉抗体の機能活性を長期的に持続させ、且つ物理的な摩擦等による機能低下を抑制することができる。
前記保護層は、試薬（捕捉抗体）の全体を覆うように存在し、機能や構造を保つ役割を持つ。
前記捕捉抗体は一般的にアミノ酸から構成され、アミノ酸は疎水性基と親水性基を持ち低温液中環境が一番安定に存在できる。体内中やバッファー中では捕捉抗体表面に親水性基が存在し、捕捉抗体の内側に疎水性基が存在することで、捕捉抗体の安定構造を保っているが、捕捉抗体（１７、１８）が樹脂層１５に固相化され乾燥状態になると、捕捉抗体自らが乾燥状態に適応した安定構造を得ようとするため、元々外側に存在していた親水性基が内側に、疎水性基が外側に存在しようと構造が乱れる結果、捕捉抗体の安定性が低下し機能を失いやすくなる。この構造の乱れを抑制するために保護層が捕捉抗体を覆うことで、保護層中の材料が捕捉抗体を水和状態のように見せかけて捕捉抗体の構造が乱れることなく安定構造を保ったまま樹脂層１５に固相化ができる。
【００９６】
本実施形態において、樹脂層１５は流路部材１２上に固定されていることが好ましい。
樹脂層１５を流路部材１２上に固定する方法としては、検査時に試薬と検査液３０とが接触可能となるような状態で固定化する方法であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、熱転写プリンタ等を用いて樹脂層を構成する樹脂を流路部材１２上に熱転写する方法、ドットインパクトプリンタ等を用いて樹脂層を構成する樹脂に圧力を加えて転写する方法、樹脂層を構成する樹脂をテープや接着剤、粘着剤等で流路部材１２上に貼り付ける方法などが挙げられる。
【００９７】
＜吸収部材＞
吸収部材１４は、水を吸収する部材であれば特に制限はなく、公知の材料の中から適宜選択することができる。
吸収部材１４としては、例えば、紙、布等の繊維、カルボキシル基又はその塩を有する高分子化合物、カルボキシル基又はその塩を有する高分子化合物の部分架橋体、多糖の部分架橋体などが挙げられる。
【００９８】
＜その他の部材＞
前記その他の部材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、保護部材、標識抗体保持パッド、サンプル滴下パッドなどが挙げられる。
【００９９】
前記保護部材は、流路部材に手が触れたときの汚染を防ぐ目的の部材である。
前記保護部材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、検査装置の全体を覆うハウジングや、流路部材上に設けられるフィルムなどが挙げられる。
前記保護部材を設ける場合、流路部材１２の滴下部の上部には開口が設けられていることが好ましい。また、前記保護部材には、流路内の圧力を開放するための開口が設けられていることが好ましい。
【０１００】
−検査装置の用途−
検査装置１０の用途としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、血液検査やＤＮＡ検査向けの生化学センサ（センシングチップ）、食品や飲料の品質管理用途等における小型の分析機器（化学センサ）などが挙げられる。
【０１０１】
生化学の分野の検査に用いる試料（検体）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、細菌、ウイルス等の病原体、生体から分離された血液、唾液、組織病片等、糞尿等の排泄物などが挙げられる。更に、出生前診断を行う場合は、羊水中に存在する胎児の細胞、試験管内での分裂卵細胞の一部などであってもよい。また、これらの試料は、直接、又は必要に応じて遠心分離操作等により沈渣として濃縮した後、例えば、酵素処理、熱処理、界面活性剤処理、超音波処理、これらの組合せ等による細胞破壊処理を予め施していてもよい。
【０１０２】
検査装置１０は、流路部材１２が固定相として働くため、検査液をクロマトグラフィー（分離、精製）する機能も有する。この場合、内壁が親水性を示す連続気泡を有する流路部材１２が固定相（担体）となる。検査液中の各成分は、流路内を浸透する過程で固定相との相互作用の違い、即ち、親疎水性の違いにより流路内を流れる速度に差が生じる。
これは親水性の高い成分ほど、固定相である多孔質部に吸着しやすく、脱吸着を繰り返す回数が多いため、流路内を浸透する速度が遅い。反対に疎水性の高い成分は固定相に吸着することなく浸透するので、流路内をすばやく移動する。検査液中の移動速度の差を利用することで、検査液３０の対象成分を選択的に抽出し、反応させることで、検査装置１０を高機能な化学又は生化学用途のセンサとして用いることができる。
【０１０３】
＜検査方法＞
本発明に関する検査方法は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、検査装置１０の流路部材１２に、親水性の検査液を供給する工程と、樹脂層１５ａに固相化されている標識抗体１６（試薬の一例）を、検査液３０と接触させることにより、樹脂層１５ａから放出させる工程と、を含み、更に必要に応じてその他の工程を含む。
【０１０４】
また、検査装置１０を用いて検査する方法としては、検査装置１０の流路部材１２に、検査液３０を供給する工程と、検査液３０に抗原３１が含まれる場合に、抗原３１（検体の一部の一例）を、樹脂層１５ｂに固相化されている捕捉抗体１７により捕捉させる工程と、を含むものであってもよい。
【０１０５】
具体的な処理としては、まず、検査装置１０の流路部材１２に設けられた滴下部１２ｃ（図２参照）に親水性の検査液３０を滴下して供給する。次いで、供給された検査液３０と、樹脂層１５ａに固相化されている標識抗体１６とを接触させ、樹脂層１５ａから標識抗体１６を放出させる。検査液３０に抗原３１が含まれている場合、樹脂層１５ａから放出された標識抗体１６は抗原３１と反応して結合する（図４参照）。
【０１０６】
次に、標識抗体１６及び抗原３１を含む検査液３０は、流路部材１２に沿って展開され樹脂層１５ｂが配置された領域に到達する。樹脂層１５ｂにおける流路部材１２に対向する面に固相化されている捕捉抗体１７は、標識抗体１６が結合した状態の抗原３１とも結合して捕捉する。なお、捕捉抗体１７は、疎水性基１７ｇにより樹脂層１５ｂに固相化されているので、検査液３０と接触しても検査液３０には親和せず放出されにくい。また、一部の捕捉抗体１７が検査液３０中に放出されたとしても、流路部材１２を構成する繊維に即座に結合する。これにより、標識抗体１６は、樹脂層１５ｂの近傍に固定化されることになるのでテストラインが明瞭に呈色する（図５Ａ及び図５Ｂ参照）。
【０１０７】
樹脂層１５ｂにおいて捕捉されずに通過した標識抗体１６は、流路部材１２に沿って展開され樹脂層１５ｃが配置された領域に到達する。本実施形態において、樹脂層１５ｃにおける流路部材１２に対向する面には、疎水性基を有する捕捉抗体１８が固相化されている。標識抗体１６は、この捕捉抗体１８と結合することにより、捕捉される。
捕捉抗体１８は、疎水性基により樹脂層１５ｃに固相化されているので、検査液３０と接触しても検査液３０には親和せず放出されにくい。また、一部の捕捉抗体１８が検査液３０中に放出されたとしても、流路部材１２を構成する繊維に即座に結合する。これにより、標識抗体１６は、樹脂層１５ｃの近傍に固定化されることになるのでコントロールラインが明瞭に呈色する（図６Ａ及び図６Ｂ参照）。
【０１０８】
（検査キット）
本発明の検査キットは、本発明の前記検査装置と、検体を採取するための検体採取手段、及び前記検体を処理するための液体から選択される少なくとも１つと、を有し、更に必要に応じてその他の部材を有してなる。
【０１０９】
図９に示したように、前記検査キットは、本発明の検査装置１０と、検体を採取するための器具（検体採取手段の一例）、及び検体を処理するための液体の少なくとも１つと、を有する。
前記検体を採取する器具としては、例えば、咽頭又は鼻腔等から検体を採取するための滅菌綿棒５１などが挙げられる。
前記検体を処理するための液体としては、例えば、検体を希釈するための希釈液５２、検体を抽出するための抽出液などが挙げられる。
前記その他の部材としては、例えば、取り扱い説明書などが挙げられる。
【０１１０】
前記実施形態では、樹脂層１５に固相化されている試薬が抗原又は抗体である場合について説明したが、本発明はこの実施形態に限定されるものではない。例えば、ケミカルアッセイで用いられる指示薬を利用した検査装置にも展開できる。
ここで、前記ケミカルアッセイで用いられる指示薬としては、溶液の化学的性質を指示する試薬を指し、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ｐＨ指示薬、鉛イオン、銅イオン、亜硝酸イオン等の各種イオンと反応して変色する各種イオノフォア、各種農薬と反応して変色する試薬などが挙げられる。
【０１１１】
前記実施形態では、転写の際に、検査装置用熱転写媒体１００における支持体１０１と保護層１０６及び試薬固相化層１０３又は保護層１０６及び剥離層兼試薬固相化層１０５とを熱により剥離する例について説明したが、本発明はこの実施形態に限定されるものではない。例えば、支持体１０１と保護層１０６及び試薬固相化層１０３又は保護層１０６及び剥離層兼試薬固相化層１０５とを光によって剥離してもよい。この場合、剥離層１０２又は剥離層兼試薬固相化層１０５に、カーボンブラック等の光吸収剤を混ぜておいて、それに光を吸収させて熱を生じさせることにより、剥離層１０２又は剥離層兼試薬固相化層１０５を溶融させ、試薬固相化層１０３又は剥離層兼試薬固相化層１０５剥離してもよい。あるいは、剥離層１０２又は剥離層兼試薬固相化層１０５に、光照射によって変質する材料を混ぜておき、それに光を吸収させて剥離層１０２を脆くすることにより、保護層１０６及び試薬固相化層１０３又は保護層１０６及び剥離層兼試薬固相化層１０５を剥離してもよい。
なお、前記熱転写以外の転写方法としては、例えば、保護層１０６及び試薬固相化層１０３又は保護層１０６及び剥離層兼試薬固相化層１０５からなるシートをテープなどで流路部材１２上に貼り付ける方法などが挙げられる。
【０１１２】
前記実施形態では、流路部材１２の全体に流路が形成されている例を示したが本発明はこれに限定されない。流路部材１２の一部に流路を形成する方法としては、例えば、公知の方法により、流路部材１２の空隙に、疎水性の材料を充填することにより、流路の外縁となる流壁を形成する方法などが挙げられる。
【０１１３】
前記実施形態では、流路部材１２上の複数個所に樹脂層１５が設けられている例を示したが、試薬の種類によっては、流路部材１２上の一箇所に樹脂層１５が設けられていてもよい。例えば、検査液３０中の成分Ａと特異的に結合する試薬が固相化された樹脂層１５ａ１と、それらを捕捉する試薬が固相化された樹脂層１５ｂ１及び１５ｃ１を設けた流路部材１２上に、更に、検査液中の成分Ｂと特異的に結合する試薬が固相化された樹脂層１５ａ２と、それらを捕捉する試薬が固相化された樹脂層１５ｂ２及び１５ｃ２を設けた場合、同時に多成分の検出が可能な検査装置を得ることができる。
【０１１４】
前記実施形態では、検査液３０が親水性の場合について説明したが、検査液は親水性に限定されない。検査液３０としては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、１−プロピルアルコール、２−プロピルアルコール等のアルコール類、アセトン、ＭＥＫ（メチルエチルケトン）等のケトン類などの有機溶媒を含む親溶媒性のものであってもよい。この場合、前記実施形態における、「親水性」は「疎水性」に置き換えられ、「疎水性」は「親水性」に置き換えられることになる。
【実施例】
【０１１５】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
【０１１６】
（調製例１）
−バック層塗布液の調製−
シリコーン系ゴムのエマルション（信越化学工業株式会社製、ＫＳ７７９Ｈ、固形分３０質量％）１６．８質量部、塩化白金酸触媒０．２質量部、及びトルエン８３質量部を混合して、バック層塗布液を得た。
【０１１７】
（調製例２）
−剥離層兼試薬固相化層（固定用）塗布液の調製−
カルナバワックス９０質量部、エチレン−酢酸ビニル共重合体１質量部、スチレン−ブタジエン共重合体４質量部、ブタジエンゴム４質量部、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体１質量部、及びトルエン／メチルエチルケトン（体積比７／３）溶媒からなる塗布液（株式会社リコー製、Ｂ１１０ＡＸ剥離液）を、剥離層兼試薬固相化層（固定用）塗布液として用いた。
【０１１８】
（調製例３）
−試薬固相化層（放出用）塗布液の調製−
ポリビニルブチラール樹脂（積水化学工業株式会社製、ＢＬ−１、ブチラール化度６４ｍｏｌ％）５質量部、及びエタノール９５質量部を混合し、調製例３の試薬固相化層（放出用）塗布液を調製した。
【０１１９】
（調製例４）
−テストライン用試薬塗布液の調製−
Ａｎｔｉ−ｈｕｍａｎ  ＩｇＧ  ａｎｔｉｂｏｄｙ（シグマ  アルドリッチ社製、Ｉ１８８６）に抗体希釈液としてダルベッコ  リン酸緩衝生理食塩水（Ｃａ、Ｍｇ不含、Ｄ−ＰＢＳ（−）、ナカライテスク株式会社製、１４２４９−９５）を加え、１００μｇ／ｍＬとし、調製例４のテストライン用試薬塗布液を調製した。
【０１２０】
（調製例５）
−コントロールライン用試薬塗布液の調製−
Ｈｕｍａｎ  ＩｇＧ（シグマ  アルドリッチ社製、Ｉ２５１１−１０ＭＧ）に抗体希釈液として前記Ｄ−ＰＢＳ（−）を加え、１００μｇ／ｍＬとし、調製例５のコントロールライン用試薬塗布液を調製した。
【０１２１】
（調製例６）
−標識抗体用試薬塗布液の調製−
金コロイド標識Ａｎｔｉ−Ｈｕｍａｎ  ＩｇＧ  ａｎｔｉｂｏｄｙ（ＢＡＷ社製、Ｇｏｌｄ、平均粒径４０ｎｍ、ＯＤ＝１５）を、調製例６の標識抗体用試薬塗布液として調製した。
【０１２２】
（調製例７）
−テストライン用試薬塗布液の調製−
Ａｎｔｉ−ｈＣＧモノクローナル抗体（Ｍｅｄｉｘ  Ｂｉｏｃｈｅｍｉｃａ社製、Ａｎｔｉ−Ａｌｐｈａ  ｓｕｂｕｎｉｔ  ６６０１  ＳＰＲ−５）に抗体希釈液としてダルベッコ  リン酸緩衝生理食塩水（Ｃａ、Ｍｇ不含有、Ｄ−ＰＢＳ（−）、ナカライテスク株式会社製、１４２４９−９５）を加え、１００μｇ／ｍＬとし、調製例７のテストライン用試薬塗布液を調製した。
【０１２３】
（調製例８）
−コントロールライン用試薬塗布液の調製−
Ａｎｔｉ−ｍｏｕｓｅ  ＩｇＧ  ａｎｔｉｂｏｄｙ（和光純薬工業株式会社製、５６６−７０６２１）に抗体希釈液として前記Ｄ−ＰＢＳ（−）を加え、１００μｇ／ｍＬとし、調製例８のコントロールライン用試薬塗布液を調製した。
【０１２４】
（調製例９）
−標識抗体用試薬塗布液の調製−
金コロイド溶液（ＢＢＩ社製、ＥＭＧＣ５０）９ｍＬに５０ｍＭに調製したＫＨ２ＰＯ４バッファー（ｐＨ７．０）１ｍＬを加えた後、更に５０μｇ／ｍＬに調製した抗ｈＣＧモノクローナル抗体（Ｍｅｄｉｘ  Ｂｉｏｃｈｅｍｉｃａ社製、Ａｎｔｉ−ｈＣＧ  ５００８  ＳＰ−５）を１ｍＬ加え、攪拌した。これを１０分間静置した後、１質量％ポリエチレングリコール水溶液（和光純薬工業株式会社製、１６８−１１２８５）を５５０μＬ加え攪拌した後、更に、１０質量％ＢＳＡ水溶液（シグマ  アルドリッチ社製、Ａ−７９０６）を１．１ｍＬ加え攪拌した。
【０１２５】
次に、この溶液を３０分間遠心した後、１ｍＬ程度を残して上清を取り除き、超音波洗浄機により金コロイドを再分散した。なお、遠心は遠心機（日立工機株式会社製、ｈｉｍａｃＣＦ１６ＲＮ）を用い、遠心加速度８,０００×ｇ、４℃の条件にて行った。その後、金コロイド保存液（２０ｍＭ  Ｔｒｉｓ−ＨＣｌバッファー（ｐＨ８．２）、０．０５質量％ポリエチレングリコール、１５０ｍＭ  ＮａＣｌ、１質量％ＢＳＡ水溶液、０．１質量％ＮａＮ３水溶液）２０ｍＬに分散し、再び上記と同様の条件にて遠心した後、１ｍＬ程度を残して上清を取り除き、超音波洗浄機により金コロイドを再分散した。これらの操作を繰り返し、金コロイド保存液でＯＤ＝１５になるように調製し、調製例９の標識抗体用試薬塗布液とした。
【０１２６】
（調製例１０）
−剥離層兼試薬固相化層（固定用）塗布液の調製−
ポリエチレンワックス（東洋アドレ株式会社製、ポリワックス１０００、融点９９℃、２５℃における針入度２）１４質量部、エチレン−酢酸ビニル共重合体（三井デュポンポリケミカル株式会社製、ＥＶ−１５０、重量平均分子量２，１００、ＶＡｃ２１％）６質量部、トルエン６０質量部、及びメチルエチルケトン２０質量部を、平均粒径が２．５μｍとなるまで分散し、調製例１０の剥離層兼試薬固相化層（固定用）塗布液を得た。
【０１２７】
（実施例１）
＜テストライン用熱転写媒体の作製＞
−バック層形成−
支持体としての平均厚み４．５μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東レ株式会社製、ルミラーＦ５７）の片面に、調製例１のバック層塗布液を塗布し、８０℃で１０秒間乾燥して、平均厚み０．０２μｍのバック層を形成した。
【０１２８】
−剥離層兼試薬固相化層（固定用）形成−
次に、前記ＰＥＴフィルムにおけるバック層が形成された面とは反対側の面に、調製例２の剥離層兼試薬固相化層（固定用）塗布液を塗布し、４０℃で１０分間乾燥して、平均厚み２０μｍの剥離層を形成した。
【０１２９】
−テストライン用熱転写媒体の作製−
次に、前記剥離層兼試薬固相化層（固定用）上に、調製例４のテストライン用試薬塗布液を単位面積（ｃｍ２）当り１２μＬになるように塗布し水膜を形成した後、前記水膜が乾燥しないよう相対湿度８０％に保った容器内に熱転写媒体を設置して２５℃で１０分間静置した。静置後、水膜から熱転写媒体を剥がし、剥離層兼試薬固相化層表面を下記条件で洗浄した。
【０１３０】
−洗浄−
振とう機（ＷＲ−３６３６を装着したＳｈａｋｅ−ＸＲ、共にタイテック株式会社製）に水膜から剥がした熱転写媒体を、試薬を固相化した側をおもて（表）にして貼り付けた。次に、固相化表面に単位面積（ｃｍ２）当り１００μＬとなるように蒸留水を注いだ後、２５℃で振とう速度を２０ｒ／ｍｉｎとして１分間緩やかに振とうした。振とう終了後、洗浄後の上澄み液を除去した。この操作を合計で５回繰り返し、最後に、熱転写媒体表面から洗浄後の上澄み液をよく切り洗浄した。洗浄後、温度２５℃、相対湿度２０％のデシケータ内で１５分間乾燥し、剥離層兼試薬固相化層（固定用）に試薬を固相化させた。
その後、１質量％となるようにトレハロース（特級Ｄ（＋）−トレハロース二水和物、キシダ化学株式会社製）を精製水に溶解して作製した保護層用塗布液１を、単位面積（ｃｍ２）当たり１００μＬとなるように前記剥離層兼試薬固相化層（固定用）の表面に塗布し、温度２５℃に設定した真空乾燥機（アズワン  ＡＶＯ−２００ＮＢ−ＣＲ）で６０分間真空乾燥し、剥離層兼試薬固相化層（固定用）表面の試薬を覆うように平均厚み１０μｍの保護層を形成した。以上により、実施例１のテストライン用熱転写媒体を得た。
前記保護層の平均厚みは、面積当たりの保護層用塗布液の添加量から、保護層用塗布液濃度を掛け合わせることで算出した。
【０１３１】
＜コントロールライン用熱転写媒体の作製＞
前記テストライン用熱転写媒体の作製において、調製例４のテストライン用試薬塗布液を調製例５のコントロールライン用試薬塗布液に変更した以外は、前記テストライン用熱転写媒体の作製と同様にして、実施例１のコントロールライン用熱転写媒体を得た。
【０１３２】
＜標識抗体用熱転写媒体の作製＞
支持体としての平均厚み４．５μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東レ株式会社製、ルミラーＦ５７）の片面に、前記テストライン用熱転写媒体の作製と同様にして、バック層及び剥離層兼試薬固相化層（固定用）を形成した後、前記剥離層兼試薬固相化層（固定用）上に、調製例３の試薬固相化層（放出用）塗布液を塗布し、４０℃で１０分間乾燥して、平均厚み５μｍの試薬固相化層（放出用）を形成した。
次に、前記試薬固相化層（放出用）上に、調製例６の標識抗体用試薬塗布液を１４μＬ／ｃｍ２となるように塗布し、真空乾燥機内で、２５℃で５時間乾燥して、試薬固相化層（放出用）に試薬を固相化させた。以上により、実施例１の標識抗体用熱転写媒体を得た。
【０１３３】
＜検査装置の作製＞
以下のようにして、図１０Ａ及び図１０Ｂに示す検査装置を作製した。図１０Ａは、実施例の検査装置の上面図である。図１０Ｂは、図１０Ａの検査装置のＢ−Ｂ断面図である。
なお、検査装置の作製は、テストライン用熱転写媒体とコントロールライン用熱転写媒体と標識抗体用熱転写媒体とを作製した日と同じ日に作製を行った。
【０１３４】
−紙基板の作製−
幅４０ｍｍ×長さ８０ｍｍにカットしたＰＥＴフィルム（東レ株式会社製、ルミラーＳ１０、平均厚み５０μｍ）１１の上部に熱可塑性樹脂としてポリエステル系ホットメルト系接着剤（東亜合成株式会社製、アロンメルトＰＥＳ３７５Ｓ４０）を、ロールコーターを用いて前記ＰＥＴフィルム上に厚みが５０μｍとなるように、１９０℃に加熱後、塗工して接着剤層を形成した。
前記接着剤層を形成したＰＥＴフィルム１１を２時間以上静置した後、前記接着剤層表面に幅４０ｍｍ×長さ７０ｍｍにカットしたニトロセルロースメンブレン（メルクミリポア社製、ＨＦ１８０、空隙率７０％）を、前記接着剤層表面の長軸側の一端と各種部材の長軸側の一端（この端を上流端、反対側を下流端とする）を揃えるように重ね、１５０℃の温度で１０秒間、１ｋｇｆ／ｃｍ２の荷重をかけた。最後に長軸方向に沿って幅４ｍｍ×長さ８０ｍｍとなるように切断し、紙基板１２を得た。
【０１３５】
ここで、紙基板１２の空隙率は、紙基板の坪量（ｇ／ｍ２）、厚み（μｍ）、及び組成分比重から、下記の計算式１により求めたところ、前記紙基板の空隙率は７０％であった。なお、前記紙基板の空隙率が、４０％以上９０％以下であると、前記紙基板は多孔質であるといえる。
〔計算式１〕
空隙率（％）＝｛１−［坪量（ｇ／ｍ２）／厚み（μｍ）／組成分比重］｝×１００
【０１３６】
−標識抗体の転写−
紙基板１２と前記標識抗体用熱転写媒体の試薬が固相化されている側とを対向させて重ね合わせた後、熱転写プリンタを用いて、図１０Ａ及び図１０Ｂに示したように、紙基板１２の上流端から２０ｍｍ離れた位置に、前記標識抗体用熱転写媒体を幅３ｍｍ×長さ１０ｍｍのパターン状に転写した（樹脂層１５ａ）。
前記熱転写プリンタは、ドット密度３００ｄｐｉのサーマルヘッド（ＴＤＫ株式会社製）を有し、印字速度８．７ｍｍ／ｓｅｃ、印加エネルギー０．３５ｍＪ／ｄｏｔの評価系システムを構築したものである。
【０１３７】
−テストライン及びコントロールラインの転写−
図１０Ａ及び図１０Ｂに示したように、前記標識抗体用熱転写媒体の転写位置から１５ｍｍ離れた位置に、前記テストライン用熱転写媒体を高さ４ｍｍ×長さ１ｍｍのライン状に転写した（テストライン１５ｂ）。更に、前記テストライン用熱転写媒体の転写位置から５ｍｍ離れた位置に前記コントロールライン用熱転写媒体を高さ４ｍｍ×長さ１ｍｍのライン状に転写した（コントロールライン１５ｃ）。なお、各ラインは、前記標識抗体の転写と同様の印字条件で形成した。
【０１３８】
−吸収部材の作製−
図１０Ａ及び図１０Ｂに示したように、吸収部材１４（メルクミリポア社製、Ｓｕｒｅｗｉｃｋ  Ｃ２４８）を設けることにより、実施例１のイムノクロマトアッセイ（検査装置１０）を得た。
【０１３９】
＜ライン評価＞
−検査液の調製−
展開液として、０．１質量％Ｔｗｅｅｎ２０（シグマ  アルドリッチ社製、Ｐ９４１６−５０ＭＬ）のＤ−ＰＢＳ（＋）溶液を調製した。
次に、Ｈｕｍａｎ  ＩｇＧに前記展開液を加え、５００μｇ／ｍＬに調製し、検査液を得た。
【０１４０】
−反応−
図１０Ａ及び図１０Ｂに示すイムノクロマトアッセイの上流端部に、前記検査液を１００μＬ滴下し、１５分間経過した後、ラインの視認性、及びテストライン濃度の測定を行った。結果を表３−１に示した。
【０１４１】
−ラインの視認性評価−
反応が終了したイムノクロマトアッセイのテストラインについて、目視観察により、下記基準で視認性の評価を行った。結果を表３−１に示した。
［評価基準］
◎：ラインの幅方向に発色濃度のムラがなく全体が均一に濃く発色している
○：ラインが発色している
×：ラインが発色しているが、かなり薄い
【０１４２】
−作製直後のテストライン用熱転写媒体を用いたラインの発色濃度の測定−
反応が終了したイムノクロマトアッセイを測定用ハウジングケースに収め、クロマトリーダー（大塚電子株式会社製、ＤｉａＳｃａｎ  １０）を用いて測定し、「作製直後リーダー値」としてテストラインの発色濃度を読み値から求め、表３−１に示した。なお、読み値が大きいほど、テストラインの発色濃度が高く好ましい。
【０１４３】
−摺り合わせ後のテストライン用熱転写媒体を用いたラインの発色濃度の測定−
作製したテストライン用熱転写媒体を１ｃｍ角に２枚カットし重ねた。重ねる方向は、１枚目のテストライン用熱転写媒体を保護層側が底面、バック層側が上面になるように置き２枚目のテストライン用熱転写媒体も同じ向きになるように重ねた。重なり合わさる面は一枚目のバック層側と二枚目の保護層側となっている状態になる。重ねた２枚のテストライン用熱転写媒体の上に画用紙（５ｃｍ角、厚み２００μｍ）を置き、前記画用紙の上に１ｋｇ分の重り板を上から載せて１０分間放置した。その後、２枚の１ｃｍ角のテストラインを取り出し、保護層側をバック層に重ね合わせた２枚目のテストライン用熱転写媒体を用い、実施例１と同様にして、イムノクロマトキットを作製し、ラインの発色濃度と同様にテストラインを測定し、「擦り合わせ後のリーダー値」としてテストラインの発色濃さを読み値から求め、表３−１に示した。
【０１４４】
−作製５日間後のテストライン用熱転写媒体を用いたライン濃度の測定−
作製して５日間（温度２５℃、相対湿度４５％環境下で放置）経過したテストライン用熱転写媒体を用いて検査装置を作製し、上記に記載と同様の操作によりラインの発色濃度の測定を実施した。結果を「作製５日間後のリーダー値」として表３−１に示した。
【０１４５】
−経時安定性評価−
下記数式１から劣化度を求め、下記基準により経時安定性を評価した。結果を表３−１に示した。
＜数式１＞
劣化度（％）＝［｜（「作製直後のリーダー値」−「作製５日間後のリーダー値」）｜／「作製直後のリーダー値」］×１００
なお、前記数式１中、｜  ｜は絶対値を示す。
［評価基準］
○：劣化度が２０％未満
×：劣化度が２０％以上
【０１４６】
（実施例２）
実施例１において、以下のようにして作製したテストライン用熱転写媒体、及びコントロールライン用熱転写媒体を用いた以外は、実施例１と同様にして、実施例２のイムノクロマトアッセイ（検査装置１０）を作製し、実施例１と同様の評価を行った。結果を表３−１に示した。
【０１４７】
＜テストライン用熱転写媒体の作製＞
実施例１のテストライン用熱転写媒体の作製において、０．０５質量％となるようにトレハロース（特級Ｄ（＋）−トレハロース二水和物、キシダ化学株式会社製）を精製水に溶解して作製した保護層用塗布液２を用い、剥離層兼試薬固相化層（固定用）表面の試薬を覆うように平均厚み０．５μｍの保護層を形成した以外は、実施例１と同様にして、実施例２のテストライン用熱転写媒体を得た。
【０１４８】
＜コントロールライン用熱転写媒体の作製＞
実施例１において、前記テストライン用熱転写媒体の作製で、前記保護層用塗布液１を実施例２のテストライン用熱転写媒体の作製で調製した保護層用塗布液２に変更した以外は、前記実施例１のテストライン用熱転写媒体の作製と同様にして、実施例２のコントロールライン用熱転写媒体を得た。
【０１４９】
（実施例３）
実施例１において、以下のようにして作製したテストライン用熱転写媒体、及びコントロールライン用熱転写媒体を用いた以外は、実施例１と同様にして、実施例３のイムノクロマトアッセイ（検査装置１０）を作製し、実施例１と同様の評価を行った。結果を表３−１に示した。
【０１５０】
＜テストライン用熱転写媒体の作製＞
実施例１のテストライン用熱転写媒体の作製において、３質量％となるようにトレハロース（特級Ｄ（＋）−トレハロース二水和物、キシダ化学株式会社製）を精製水に溶解して作製した保護層用塗布液３を用い、剥離層兼試薬固相化層（固定用）表面の試薬を覆うように平均厚み３０μｍの保護層を形成した以外は、実施例１と同様にして、実施例３のテストライン用熱転写媒体を得た。
【０１５１】
＜コントロールライン用熱転写媒体の作製＞
実施例１において、前記テストライン用熱転写媒体の作製で、前記保護層用塗布液１を実施例３のテストライン用熱転写媒体の作製で調製した保護層用塗布液３に変更した以外は、前記実施例１のテストライン用熱転写媒体の作製と同様にして、実施例３のコントロールライン用熱転写媒体を得た。
【０１５２】
（実施例４）
実施例１において、以下のようにして作製したテストライン用熱転写媒体、及びコントロールライン用熱転写媒体を用いた以外は、実施例１と同様にして、実施例４のイムノクロマトアッセイ（検査装置１０）を作製し、実施例１と同様の評価を行った。結果を表３−１に示した。
【０１５３】
＜テストライン用熱転写媒体の作製＞
実施例１のテストライン用熱転写媒体の作製において、０．０５質量％となるようにイノシトール（敷島スターチ株式会社製）を精製水に溶解して作製した保護層用塗布液４を用い、剥離層兼試薬固相化層（固定用）表面の試薬を覆うように平均厚み０．５μｍの保護層を形成した以外は、実施例１と同様にして、実施例４のテストライン用熱転写媒体を得た。
【０１５４】
＜コントロールライン用熱転写媒体の作製＞
実施例１において、前記テストライン用熱転写媒体の作製で、前記保護層用塗布液１を実施例４のテストライン用熱転写媒体の作製で調製した保護層用塗布液４に変更した以外は、前記実施例１のテストライン用熱転写媒体の作製と同様にして、実施例４のコントロールライン用熱転写媒体を得た。
【０１５５】
（実施例５）
実施例１において、以下のようにして作製したテストライン用熱転写媒体、及びコントロールライン用熱転写媒体を用いた以外は、実施例１と同様にして、実施例５のイムノクロマトアッセイ（検査装置１０）を作製し、実施例１と同様の評価を行った。結果を表３−１に示した。
【０１５６】
＜テストライン用熱転写媒体の作製＞
実施例１のテストライン用熱転写媒体の作製において、３質量％となるようにイノシトール（敷島スターチ株式会社製）を精製水に溶解して作製した保護層用塗布液５を用い、剥離層兼試薬固相化層（固定用）表面の試薬を覆うように平均厚み３０μｍの保護層を形成した以外は、実施例１と同様にして、実施例５のテストライン用熱転写媒体を得た。
【０１５７】
＜コントロールライン用熱転写媒体の作製＞
実施例１において、前記テストライン用熱転写媒体の作製で、前記保護層用塗布液１を実施例５のテストライン用熱転写媒体の作製で調製した保護層用塗布液５に変更した以外は、前記実施例１のテストライン用熱転写媒体の作製と同様にして、実施例５のコントロールライン用熱転写媒体を得た。
【０１５８】
（実施例６）
実施例１において、以下のようにして作製したテストライン用熱転写媒体、及びコントロールライン用熱転写媒体を用いた以外は、実施例１と同様にして、実施例６のイムノクロマトアッセイ（検査装置１０）を作製し、実施例１と同様の評価を行った。結果を表３−１に示した。
【０１５９】
＜テストライン用熱転写媒体の作製＞
実施例１のテストライン用熱転写媒体の作製において、０．０５質量％となるようにグルコース（Ｄ(＋)−グルコース、和光純薬工業株式会社製）を精製水に溶解して作製した保護層用塗布液４を用い、剥離層兼試薬固相化層（固定用）表面の試薬を覆うように平均厚み０．５μｍの保護層を形成した以外は、実施例１と同様にして、実施例６のテストライン用熱転写媒体を得た。
【０１６０】
＜コントロールライン用熱転写媒体の作製＞
実施例１において、前記テストライン用熱転写媒体の作製で、前記保護層用塗布液１を実施例６のテストライン用熱転写媒体の作製で調製した保護層用塗布液６に変更した以外は、前記実施例１のテストライン用熱転写媒体の作製と同様にして、実施例６のコントロールライン用熱転写媒体を得た。
【０１６１】
（実施例７）
実施例１において、以下のようにして作製したテストライン用熱転写媒体、及びコントロールライン用熱転写媒体を用いた以外は、実施例１と同様にして、実施例７のイムノクロマトアッセイ（検査装置１０）を作製し、実施例１と同様の評価を行った。結果を表３−１に示した。
【０１６２】
＜テストライン用熱転写媒体の作製＞
実施例１のテストライン用熱転写媒体の作製において、３質量％となるようにグルコース（Ｄ(＋)−グルコース、和光純薬工業株式会社製）を精製水に溶解して作製した保護層用塗布液７を用い、剥離層兼試薬固相化層（固定用）表面の試薬を覆うように平均厚み３０μｍの保護層を形成した以外は、実施例１と同様にして、実施例７のテストライン用熱転写媒体を得た。
【０１６３】
＜コントロールライン用熱転写媒体の作製＞
実施例１において、前記テストライン用熱転写媒体の作製で、前記保護層用塗布液１を実施例７のテストライン用熱転写媒体の作製で調製した保護層用塗布液７に変更した以外は、前記実施例１のテストライン用熱転写媒体の作製と同様にして、実施例７のコントロールライン用熱転写媒体を得た。
【０１６４】
（実施例８）
実施例１において、以下のようにして作製したテストライン用熱転写媒体、及びコントロールライン用熱転写媒体を用いた以外は、実施例１と同様にして、実施例８のイムノクロマトアッセイ（検査装置１０）を作製し、実施例１と同様の評価を行った。結果を表３−１に示した。
【０１６５】
＜テストライン用熱転写媒体の作製＞
実施例１のテストライン用熱転写媒体の作製において、０．０５質量％となるようにフルクトース（Ｄ(−)−フルクトース、和光純薬工業株式会社製）を精製水に溶解して作製した保護層用塗布液４を用い、剥離層兼試薬固相化層（固定用）表面の試薬を覆うように平均厚み０．５μｍの保護層を形成した以外は、実施例１と同様にして、実施例８のテストライン用熱転写媒体を得た。
【０１６６】
＜コントロールライン用熱転写媒体の作製＞
実施例１において、前記テストライン用熱転写媒体の作製で、前記保護層用塗布液１を実施例８のテストライン用熱転写媒体の作製で調製した保護層用塗布液８に変更した以外は、前記実施例１のテストライン用熱転写媒体の作製と同様にして、実施例８のコントロールライン用熱転写媒体を得た。
【０１６７】
（実施例９）
実施例１において、以下のようにして作製したテストライン用熱転写媒体、及びコントロールライン用熱転写媒体を用いた以外は、実施例１と同様にして、実施例９のイムノクロマトアッセイ（検査装置１０）を作製し、実施例１と同様の評価を行った。結果を表３−１に示した。
【０１６８】
＜テストライン用熱転写媒体の作製＞
実施例１のテストライン用熱転写媒体の作製において、３質量％となるようにフルクトース（Ｄ(−)−フルクトース、和光純薬工業株式会社製）を精製水に溶解して作製した保護層用塗布液９を用い、剥離層兼試薬固相化層（固定用）表面の試薬を覆うように平均厚み３０μｍの保護層を形成した以外は、実施例１と同様にして、実施例９のテストライン用熱転写媒体を得た。
【０１６９】
＜コントロールライン用熱転写媒体の作製＞
実施例１において、前記テストライン用熱転写媒体の作製で、前記保護層用塗布液１を実施例９のテストライン用熱転写媒体の作製で調製した保護層用塗布液９に変更した以外は、前記実施例１のテストライン用熱転写媒体の作製と同様にして、実施例９のコントロールライン用熱転写媒体を得た。
【０１７０】
（実施例１０）
実施例１において、以下のようにして作製したテストライン用熱転写媒体、及びコントロールライン用熱転写媒体を用いた以外は、実施例１と同様にして、実施例１０のイムノクロマトアッセイ（検査装置１０）を作製し、実施例１と同様の評価を行った。結果を表３−１に示した。
【０１７１】
＜テストライン用熱転写媒体の作製＞
実施例１のテストライン用熱転写媒体の作製において、０．０５質量％となるようにガラクトース（Ｄ(＋)−ガラクトース、和光純薬工業株式会社製）を精製水に溶解して作製した保護層用塗布液１０を用い、剥離層兼試薬固相化層（固定用）表面の試薬を覆うように平均厚み０．５μｍの保護層を形成した以外は、実施例１と同様にして、実施例１０のテストライン用熱転写媒体を得た。
【０１７２】
＜コントロールライン用熱転写媒体の作製＞
実施例１において、前記テストライン用熱転写媒体の作製で、前記保護層用塗布液１を実施例１０のテストライン用熱転写媒体の作製で調製した保護層用塗布液１０に変更した以外は、前記実施例１のテストライン用熱転写媒体の作製と同様にして、実施例１０のコントロールライン用熱転写媒体を得た。
【０１７３】
（実施例１１）
実施例１において、以下のようにして作製したテストライン用熱転写媒体、及びコントロールライン用熱転写媒体を用いた以外は、実施例１と同様にして、実施例１１のイムノクロマトアッセイ（検査装置１０）を作製し、実施例１と同様の評価を行った。結果を表３−１に示した。
【０１７４】
＜テストライン用熱転写媒体の作製＞
実施例１のテストライン用熱転写媒体の作製において、３質量％となるようにガラクトース（Ｄ(＋)−ガラクトース、和光純薬工業株式会社製）を精製水に溶解して作製した保護層用塗布液１１を用い、剥離層兼試薬固相化層（固定用）表面の試薬を覆うように平均厚み３０μｍの保護層を形成した以外は、実施例１と同様にして、実施例１１のテストライン用熱転写媒体を得た。
【０１７５】
＜コントロールライン用熱転写媒体の作製＞
実施例１において、前記テストライン用熱転写媒体の作製で、前記保護層用塗布液１を実施例１１のテストライン用熱転写媒体の作製で調製した保護層用塗布液１１に変更した以外は、前記実施例１のテストライン用熱転写媒体の作製と同様にして、実施例１１のコントロールライン用熱転写媒体を得た。
【０１７６】
（実施例１２）
実施例１において、以下のようにして作製したテストライン用熱転写媒体、及びコントロールライン用熱転写媒体を用いた以外は、実施例１と同様にして、実施例１２のイムノクロマトアッセイ（検査装置１０）を作製し、実施例１と同様の評価を行った。結果を表３−１に示した。
【０１７７】
＜テストライン用熱転写媒体の作製＞
実施例１のテストライン用熱転写媒体の作製において、０．０５質量％となるようにスクロース（和光純薬工業株式会社製）を精製水に溶解して作製した保護層用塗布液１２を用い、剥離層兼試薬固相化層（固定用）表面の試薬を覆うように平均厚み０．５μｍの保護層を形成した以外は、実施例１と同様にして、実施例１２のテストライン用熱転写媒体を得た。
【０１７８】
＜コントロールライン用熱転写媒体の作製＞
実施例１において、前記テストライン用熱転写媒体の作製で、前記保護層用塗布液１を実施例１２のテストライン用熱転写媒体の作製で調製した保護層用塗布液１２に変更した以外は、前記実施例１のテストライン用熱転写媒体の作製と同様にして、実施例１２のコントロールライン用熱転写媒体を得た。
【０１７９】
（実施例１３）
実施例１において、以下のようにして作製したテストライン用熱転写媒体、及びコントロールライン用熱転写媒体を用いた以外は、実施例１と同様にして、実施例１３のイムノクロマトアッセイ（検査装置１０）を作製し、実施例１と同様の評価を行った。結果を表３−１に示した。
【０１８０】
＜テストライン用熱転写媒体の作製＞
実施例１のテストライン用熱転写媒体の作製において、３質量％となるようにスクロース（和光純薬工業株式会社製）を精製水に溶解して作製した保護層用塗布液１３を用い、剥離層兼試薬固相化層（固定用）表面の試薬を覆うように平均厚み３０μｍの保護層を形成した以外は、実施例１と同様にして、実施例１３のテストライン用熱転写媒体を得た。
【０１８１】
＜コントロールライン用熱転写媒体の作製＞
実施例１において、前記テストライン用熱転写媒体の作製で、前記保護層用塗布液１を実施例１３のテストライン用熱転写媒体の作製で調製した保護層用塗布液１３に変更した以外は、前記実施例１のテストライン用熱転写媒体の作製と同様にして、実施例１３のコントロールライン用熱転写媒体を得た。
【０１８２】
（実施例１４）
実施例１において、以下のようにして作製したテストライン用熱転写媒体、及びコントロールライン用熱転写媒体を用いた以外は、実施例１と同様にして、実施例１４のイムノクロマトアッセイ（検査装置１０）を作製し、実施例１と同様の評価を行った。結果を表３−１に示した。
【０１８３】
＜テストライン用熱転写媒体の作製＞
実施例１のテストライン用熱転写媒体の作製において、０．０５質量％となるようにラクトース（ラクトース一水和物、和光純薬工業株式会社製）を精製水に溶解して作製した保護層用塗布液１４を用い、剥離層兼試薬固相化層（固定用）表面の試薬を覆うように平均厚み０．５μｍの保護層を形成した以外は、実施例１と同様にして、実施例１４のテストライン用熱転写媒体を得た。
【０１８４】
＜コントロールライン用熱転写媒体の作製＞
実施例１において、前記テストライン用熱転写媒体の作製で、前記保護層用塗布液１を実施例１４のテストライン用熱転写媒体の作製で調製した保護層用塗布液１４に変更した以外は、前記実施例１のテストライン用熱転写媒体の作製と同様にして、実施例１４のコントロールライン用熱転写媒体を得た。
【０１８５】
（実施例１５）
実施例１において、以下のようにして作製したテストライン用熱転写媒体、及びコントロールライン用熱転写媒体を用いた以外は、実施例１と同様にして、実施例１５のイムノクロマトアッセイ（検査装置１０）を作製し、実施例１と同様の評価を行った。結果を表３−１に示した。
【０１８６】
＜テストライン用熱転写媒体の作製＞
実施例１のテストライン用熱転写媒体の作製において、３質量％となるようにラクトース（ラクトース一水和物、和光純薬工業株式会社製）を精製水に溶解して作製した保護層用塗布液１５を用い、剥離層兼試薬固相化層（固定用）表面の試薬を覆うように平均厚み３０μｍの保護層を形成した以外は、実施例１と同様にして、実施例１５のテストライン用熱転写媒体を得た。
【０１８７】
＜コントロールライン用熱転写媒体の作製＞
実施例１において、前記テストライン用熱転写媒体の作製で、前記保護層用塗布液１を実施例１５のテストライン用熱転写媒体の作製で調製した保護層用塗布液１５に変更した以外は、前記実施例１のテストライン用熱転写媒体の作製と同様にして、実施例１５のコントロールライン用熱転写媒体を得た。
【０１８８】
（実施例１６）
実施例１において、以下のようにして作製したテストライン用熱転写媒体、及びコントロールライン用熱転写媒体を用いた以外は、実施例１と同様にして、実施例１６のイムノクロマトアッセイ（検査装置１０）を作製し、実施例１と同様の評価を行った。結果を表３−１に示した。
【０１８９】
＜テストライン用熱転写媒体の作製＞
実施例１のテストライン用熱転写媒体の作製において、０．０５質量％となるようにマルトース（Ｄ(＋)−マルトース一水和物、和光純薬工業株式会社製）を精製水に溶解して作製した保護層用塗布液１６を用い、剥離層兼試薬固相化層（固定用）表面の試薬を覆うように平均厚み０．５μｍの保護層を形成した以外は、実施例１と同様にして、実施例１６のテストライン用熱転写媒体を得た。
【０１９０】
＜コントロールライン用熱転写媒体の作製＞
実施例１において、前記テストライン用熱転写媒体の作製で、前記保護層用塗布液１を実施例１６のテストライン用熱転写媒体の作製で調製した保護層用塗布液１６に変更した以外は、前記実施例１のテストライン用熱転写媒体の作製と同様にして、実施例１６のコントロールライン用熱転写媒体を得た。
【０１９１】
（実施例１７）
実施例１において、以下のようにして作製したテストライン用熱転写媒体、及びコントロールライン用熱転写媒体を用いた以外は、実施例１と同様にして、実施例１７のイムノクロマトアッセイ（検査装置１０）を作製し、実施例１と同様の評価を行った。結果を表３−１に示した。
【０１９２】
＜テストライン用熱転写媒体の作製＞
実施例１のテストライン用熱転写媒体の作製において、３質量％となるようにマルトース（Ｄ(＋)−マルトース一水和物、和光純薬工業株式会社製）を精製水に溶解して作製した保護層用塗布液１７を用い、剥離層兼試薬固相化層（固定用）表面の試薬を覆うように平均厚み３０μｍの保護層を形成した以外は、実施例１と同様にして、実施例１７のテストライン用熱転写媒体を得た。
【０１９３】
＜コントロールライン用熱転写媒体の作製＞
実施例１において、前記テストライン用熱転写媒体の作製で、前記保護層用塗布液１を実施例１７のテストライン用熱転写媒体の作製で調製した保護層用塗布液１７に変更した以外は、前記実施例１のテストライン用熱転写媒体の作製と同様にして、実施例１７のコントロールライン用熱転写媒体を得た。
【０１９４】
（実施例１８）
実施例１において、以下のようにして作製したテストライン用熱転写媒体、及びコントロールライン用熱転写媒体を用いた以外は、実施例１と同様にして、実施例１８のイムノクロマトアッセイ（検査装置１０）を作製し、実施例１と同様の評価を行った。結果を表３−１に示した。
【０１９５】
＜テストライン用熱転写媒体の作製＞
実施例１のテストライン用熱転写媒体の作製において、０．０５質量％となるようにセロビオース（Ｄ(＋)−セロビオース、ナカライテクス株式会社製）を精製水に溶解して作製した保護層用塗布液１８を用い、剥離層兼試薬固相化層（固定用）表面の試薬を覆うように平均厚み０．５μｍの保護層を形成した以外は、実施例１と同様にして、実施例１８のテストライン用熱転写媒体を得た。
【０１９６】
＜コントロールライン用熱転写媒体の作製＞
実施例１において、前記テストライン用熱転写媒体の作製で、前記保護層用塗布液１を実施例１８のテストライン用熱転写媒体の作製で調製した保護層用塗布液１８に変更した以外は、前記実施例１のテストライン用熱転写媒体の作製と同様にして、実施例１８のコントロールライン用熱転写媒体を得た。
【０１９７】
（実施例１９）
実施例１において、以下のようにして作製したテストライン用熱転写媒体、及びコントロールライン用熱転写媒体を用いた以外は、実施例１と同様にして、実施例１９のイムノクロマトアッセイ（検査装置１０）を作製し、実施例１と同様の評価を行った。結果を表３−１に示した。
【０１９８】
＜テストライン用熱転写媒体の作製＞
実施例１のテストライン用熱転写媒体の作製において、３質量％となるようにセロビオース（Ｄ(＋)−セロビオース、ナカライテクス株式会社製）を精製水に溶解して作製した保護層用塗布液１９を用い、剥離層兼試薬固相化層（固定用）表面の試薬を覆うように平均厚み３０μｍの保護層を形成した以外は、実施例１と同様にして、実施例１９のテストライン用熱転写媒体を得た。
【０１９９】
＜コントロールライン用熱転写媒体の作製＞
実施例１において、前記テストライン用熱転写媒体の作製で、前記保護層用塗布液１を実施例１９のテストライン用熱転写媒体の作製で調製した保護層用塗布液１９に変更した以外は、前記実施例１のテストライン用熱転写媒体の作製と同様にして、実施例１９のコントロールライン用熱転写媒体を得た。
【０２００】
（実施例２０）
実施例１において、調製例４のテストライン用試薬塗布液を調製例７のテストライン用試薬塗布液に、調製例５のコントロールライン用試薬塗布液を調製例８のコントロールライン用試薬塗布液に、調製例６の標識抗体用試薬塗布液を調製例９の標識抗体用試薬塗布液に、それぞれ変更した以外は、実施例１と同様にして、実施例２０のイムノクロマトアッセイ（検査装置１０）を作製し、同様の評価を行った。結果を表３−１に示した。
【０２０１】
（実施例２１）
実施例１において、紙基板の接着剤層に貼り付けるニトロセルロースメンブレンを、親水性ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）［ＪＭＷＰ１４２２５、メルクミリポア社製、空隙率８０％］に変更した以外は、実施例１と同様にして、実施例２１のイムノクロマトアッセイ（検査装置１０）を作製し、同様の評価を行った。結果を表３−１に示した。
【０２０２】
（実施例２２）
実施例１において、調製例２の剥離層兼試薬固相化層（固定用）塗布液を、調製例１０の剥離層兼試薬固相化層（固定用）塗布液に変更した以外は、実施例１と同様にして、実施例２２のイムノクロマトアッセイ（検査装置１０）を作製し、同様の評価を行った。結果を表３−１に示した。
【０２０３】
（比較例１）
実施例１において、以下のようにして作製したテストライン用熱転写媒体、及びコントロールライン用熱転写媒体を用いた以外は、実施例１と同様にして、比較例１のイムノクロマトアッセイ（検査装置１０）を作製し、実施例１と同様の評価を行った。結果を表３−２に示した。
【０２０４】
＜テストライン用熱転写媒体の作製＞
実施例１において、前記テストライン用熱転写媒体の作製で、前記剥離層兼試薬固相化層（固定用）上に、テストライン用試薬塗布液を単位面積（ｃｍ２）当り１２μＬになるように塗布し水膜を形成し洗浄した後、前記保護層用塗布液１を塗布せず相対湿度２０％のデシケータ内で乾燥し、剥離層兼試薬固相化層（固定用）に試薬を固相化させた。以上により、比較例１のテストライン用熱転写媒体を得た。
【０２０５】
＜コントロールライン用熱転写媒体の作製＞
実施例１において、前記テストライン用熱転写媒体の作製で、前記保護層用塗布液１を塗布しなかった以外は、前記テストライン用熱転写媒体の作製と同様にして、比較例１のコントロールライン用熱転写媒体を得た。
【０２０６】
（比較例２）
実施例１において、以下のようにして作製したテストライン用熱転写媒体、及びコントロールライン用熱転写媒体を用いた以外は、実施例１と同様にして、比較例２のイムノクロマトアッセイ（検査装置１０）を作製し、実施例１と同様の評価を行った。結果を表３−２に示した。
【０２０７】
＜テストライン用熱転写媒体の作製＞
実施例１のテストライン用熱転写媒体の作製において、３．５質量％となるようにトレハロース（特級Ｄ（＋）−トレハロース二水和物、キシダ化学株式会社製）を精製水に溶解して作製した保護層用塗布液２０を用い、剥離層兼試薬固相化層（固定用）表面の試薬を覆うように平均厚み３５μｍの保護層を形成した以外は、実施例１と同様にして、比較例２のテストライン用熱転写媒体を得た。
【０２０８】
＜コントロールライン用熱転写媒体の作製＞
実施例１において、前記テストライン用熱転写媒体の作製で、前記保護層用塗布液１を比較例２のテストライン用熱転写媒体の作製で調製した保護層用塗布液２０に変更した以外は、前記実施例１のテストライン用熱転写媒体の作製と同様にして、比較例２のコントロールライン用熱転写媒体を得た。
【０２０９】
（比較例３）
実施例１において、以下のようにして作製したテストライン用熱転写媒体、及びコントロールライン用熱転写媒体を用いた以外は、実施例１と同様にして、比較例３のイムノクロマトアッセイ（検査装置１０）を作製し、実施例１と同様の評価を行った。結果を表３−２に示した。
【０２１０】
＜テストライン用熱転写媒体の作製＞
実施例１のテストライン用熱転写媒体の作製において、０．０３質量％となるようにトレハロース（特級Ｄ（＋）−トレハロース二水和物、キシダ化学株式会社製）を精製水に溶解して作製した保護層用塗布液２１を用い、剥離層兼試薬固相化層（固定用）表面の試薬を覆うように平均厚み０．３μｍの保護層を形成した以外は、実施例１と同様にして、比較例３のテストライン用熱転写媒体を得た。
【０２１１】
＜コントロールライン用熱転写媒体の作製＞
実施例１において、前記テストライン用熱転写媒体の作製で、前記保護層用塗布液１を比較例３のテストライン用熱転写媒体の作製で調製した保護層用塗布液２１に変更した以外は、前記実施例１のテストライン用熱転写媒体の作製と同様にして、比較例３のコントロールライン用熱転写媒体を得た。
【０２１２】
（比較例４）
実施例１において、以下のようにして作製したテストライン用熱転写媒体、及びコントロールライン用熱転写媒体を用いた以外は、実施例１と同様にして、比較例４のイムノクロマトアッセイ（検査装置１０）を作製し、実施例１と同様の評価を行った。結果を表３−２に示した。
【０２１３】
＜テストライン用熱転写媒体の作製＞
実施例１のテストライン用熱転写媒体の作製において、３．５質量％となるようにイノシトール（敷島スターチ株式会社製）を精製水に溶解して作製した保護層用塗布液２２を用い、剥離層兼試薬固相化層（固定用）表面の試薬を覆うように平均厚み３５μｍの保護層を形成した以外は、実施例１と同様にして、比較例４のテストライン用熱転写媒体を得た。
【０２１４】
＜コントロールライン用熱転写媒体の作製＞
実施例１において、前記テストライン用熱転写媒体の作製で、前記保護層用塗布液１を比較例４のテストライン用熱転写媒体の作製で調製した保護層用塗布液２２に変更した以外は、前記テストライン用熱転写媒体の作製と同様にして、比較例４のコントロールライン用熱転写媒体を得た。
【０２１５】
（比較例５）
実施例１において、以下のようにして作製したテストライン用熱転写媒体、及びコントロールライン用熱転写媒体を用いた以外は、実施例１と同様にして、比較例５のイムノクロマトアッセイ（検査装置１０）を作製し、実施例１と同様の評価を行った。結果を表３−２に示した。
【０２１６】
＜テストライン用熱転写媒体の作製＞
実施例１のテストライン用熱転写媒体の作製において、０．０３質量％となるようにイノシトール（敷島スターチ株式会社製）を精製水に溶解して作製した保護層用塗布液２３を用い、剥離層兼試薬固相化層（固定用）表面の試薬を覆うように平均厚み０．３μｍの保護層を形成した以外は、実施例１と同様にして、比較例５のテストライン用熱転写媒体を得た。
【０２１７】
＜コントロールライン用熱転写媒体の作製＞
実施例１において、前記テストライン用熱転写媒体の作製で、前記保護層用塗布液１を比較例５のテストライン用熱転写媒体の作製で調製した保護層用塗布液２３に変更した以外は、前記テストライン用熱転写媒体の作製と同様にして、比較例５のコントロールライン用熱転写媒体を得た。
【０２１８】
（比較例６）
実施例１において、以下のようにして作製したテストライン用熱転写媒体、及びコントロールライン用熱転写媒体を用いた以外は、実施例１と同様にして、比較例６のイムノクロマトアッセイ（検査装置１０）を作製し、実施例１と同様の評価を行った。結果を表３−２に示した。
【０２１９】
＜テストライン用熱転写媒体の作製＞
実施例１のテストライン用熱転写媒体の作製において、３.５質量％となるようにグルコース（Ｄ(＋)−グルコース、和光純薬工業株式会社製）を精製水に溶解して作製した保護層用塗布液２４を用い、剥離層兼試薬固相化層（固定用）表面の試薬を覆うように平均厚み３５μｍの保護層を形成した以外は、実施例１と同様にして、比較例６のテストライン用熱転写媒体を得た。
【０２２０】
＜コントロールライン用熱転写媒体の作製＞
実施例１において、前記テストライン用熱転写媒体の作製で、前記保護層用塗布液１を比較例６のテストライン用熱転写媒体の作製で調製した保護層用塗布液２４に変更した以外は、前記実施例１のテストライン用熱転写媒体の作製と同様にして、比較例６のコントロールライン用熱転写媒体を得た。
【０２２１】
（比較例７）
実施例１において、以下のようにして作製したテストライン用熱転写媒体、及びコントロールライン用熱転写媒体を用いた以外は、実施例１と同様にして、比較例７のイムノクロマトアッセイ（検査装置１０）を作製し、実施例１と同様の評価を行った。結果を表３−２に示した。
【０２２２】
＜テストライン用熱転写媒体の作製＞
実施例１のテストライン用熱転写媒体の作製において、０．０３質量％となるようにグルコース（Ｄ(＋)−グルコース、和光純薬工業株式会社製）を精製水に溶解して作製した保護層用塗布液２５を用い、剥離層兼試薬固相化層（固定用）表面の試薬を覆うように平均厚み０．３μｍの保護層を形成した以外は、実施例１と同様にして、比較例７のテストライン用熱転写媒体を得た。
【０２２３】
＜コントロールライン用熱転写媒体の作製＞
実施例１において、前記テストライン用熱転写媒体の作製で、前記保護層用塗布液１を比較例３のテストライン用熱転写媒体の作製で調製した保護層用塗布液２５に変更した以外は、前記実施例１のテストライン用熱転写媒体の作製と同様にして、比較例７のコントロールライン用熱転写媒体を得た。
【０２２４】
（比較例８）
実施例１において、以下のようにして作製したテストライン用熱転写媒体、及びコントロールライン用熱転写媒体を用いた以外は、実施例１と同様にして、比較例８のイムノクロマトアッセイ（検査装置１０）を作製し、実施例１と同様の評価を行った。結果を表３−２に示した。
【０２２５】
＜テストライン用熱転写媒体の作製＞
実施例１のテストライン用熱転写媒体の作製において、３.５質量％となるようにフルクトース（Ｄ(−)−フルクトース、和光純薬工業株式会社製）を精製水に溶解して作製した保護層用塗布液２６を用い、剥離層兼試薬固相化層（固定用）表面の試薬を覆うように平均厚み３５μｍの保護層を形成した以外は、実施例１と同様にして、比較例８のテストライン用熱転写媒体を得た。
【０２２６】
＜コントロールライン用熱転写媒体の作製＞
実施例１において、前記テストライン用熱転写媒体の作製で、前記保護層用塗布液１を比較例２のテストライン用熱転写媒体の作製で調製した保護層用塗布液２６に変更した以外は、前記実施例１のテストライン用熱転写媒体の作製と同様にして、比較例８のコントロールライン用熱転写媒体を得た。
【０２２７】
（比較例９）
実施例１において、以下のようにして作製したテストライン用熱転写媒体、及びコントロールライン用熱転写媒体を用いた以外は、実施例１と同様にして、比較例９のイムノクロマトアッセイ（検査装置１０）を作製し、実施例１と同様の評価を行った。結果を表３−２に示した。
【０２２８】
＜テストライン用熱転写媒体の作製＞
実施例１のテストライン用熱転写媒体の作製において、０．０３質量％となるようにフルクトース（Ｄ(−)−フルクトース、和光純薬工業株式会社製）を精製水に溶解して作製した保護層用塗布液２７を用い、剥離層兼試薬固相化層（固定用）表面の試薬を覆うように平均厚み０．３μｍの保護層を形成した以外は、実施例１と同様にして、比較例９のテストライン用熱転写媒体を得た。
【０２２９】
＜コントロールライン用熱転写媒体の作製＞
実施例１において、前記テストライン用熱転写媒体の作製で、前記保護層用塗布液１を比較例３のテストライン用熱転写媒体の作製で調製した保護層用塗布液２７に変更した以外は、前記実施例１のテストライン用熱転写媒体の作製と同様にして、比較例９のコントロールライン用熱転写媒体を得た。
【０２３０】
（比較例１０）
実施例１において、以下のようにして作製したテストライン用熱転写媒体、及びコントロールライン用熱転写媒体を用いた以外は、実施例１と同様にして、比較例１０のイムノクロマトアッセイ（検査装置１０）を作製し、実施例１と同様の評価を行った。結果を表３−２に示した。
【０２３１】
＜テストライン用熱転写媒体の作製＞
実施例１のテストライン用熱転写媒体の作製において、３.５質量％となるようにガラクトース（Ｄ(＋)−ガラクトース、和光純薬工業株式会社製）を精製水に溶解して作製した保護層用塗布液２８を用い、剥離層兼試薬固相化層（固定用）表面の試薬を覆うように平均厚み３５μｍの保護層を形成した以外は、実施例１と同様にして、比較例１０のテストライン用熱転写媒体を得た。
【０２３２】
＜コントロールライン用熱転写媒体の作製＞
実施例１において、前記テストライン用熱転写媒体の作製で、前記保護層用塗布液１を比較例１０のテストライン用熱転写媒体の作製で調製した保護層用塗布液２８に変更した以外は、前記実施例１のテストライン用熱転写媒体の作製と同様にして、比較例１０のコントロールライン用熱転写媒体を得た。
【０２３３】
（比較例１１）
実施例１において、以下のようにして作製したテストライン用熱転写媒体、及びコントロールライン用熱転写媒体を用いた以外は、実施例１と同様にして、比較例１１のイムノクロマトアッセイ（検査装置１０）を作製し、実施例１と同様の評価を行った。結果を表３−２に示した。
【０２３４】
＜テストライン用熱転写媒体の作製＞
実施例１のテストライン用熱転写媒体の作製において、０．０３質量％となるようにガラクトース（Ｄ(＋)−ガラクトース、和光純薬工業株式会社製）を精製水に溶解して作製した保護層用塗布液２９を用い、剥離層兼試薬固相化層（固定用）表面の試薬を覆うように平均厚み０．３μｍの保護層を形成した以外は、実施例１と同様にして、比較例１１のテストライン用熱転写媒体を得た。
【０２３５】
＜コントロールライン用熱転写媒体の作製＞
実施例１において、前記テストライン用熱転写媒体の作製で、前記保護層用塗布液１を比較例１１のテストライン用熱転写媒体の作製で調製した保護層用塗布液２９に変更した以外は、前記実施例１のテストライン用熱転写媒体の作製と同様にして、比較例１１のコントロールライン用熱転写媒体を得た。
【０２３６】
（比較例１２）
実施例１において、以下のようにして作製したテストライン用熱転写媒体、及びコントロールライン用熱転写媒体を用いた以外は、実施例１と同様にして、比較例１２のイムノクロマトアッセイ（検査装置１０）を作製し、実施例１と同様の評価を行った。結果を表３−２に示した。
【０２３７】
＜テストライン用熱転写媒体の作製＞
実施例１のテストライン用熱転写媒体の作製において、３.５質量％となるようにスクロース（和光純薬工業株式会社製）を精製水に溶解して作製した保護層用塗布液３０を用い、剥離層兼試薬固相化層（固定用）表面の試薬を覆うように平均厚み３５μｍの保護層を形成した以外は、実施例１と同様にして、比較例１２のテストライン用熱転写媒体を得た。
【０２３８】
＜コントロールライン用熱転写媒体の作製＞
実施例１において、前記テストライン用熱転写媒体の作製で、前記保護層用塗布液１を比較例１２のテストライン用熱転写媒体の作製で調製した保護層用塗布液３０に変更した以外は、前記実施例１のテストライン用熱転写媒体の作製と同様にして、比較例１２のコントロールライン用熱転写媒体を得た。
【０２３９】
（比較例１３）
実施例１において、以下のようにして作製したテストライン用熱転写媒体、及びコントロールライン用熱転写媒体を用いた以外は、実施例１と同様にして、比較例１３のイムノクロマトアッセイ（検査装置１０）を作製し、実施例１と同様の評価を行った。結果を表３−２に示した。
【０２４０】
＜テストライン用熱転写媒体の作製＞
実施例１のテストライン用熱転写媒体の作製において、０．０３質量％となるようにスクロース（和光純薬工業株式会社製）を精製水に溶解して作製した保護層用塗布液３１を用い、剥離層兼試薬固相化層（固定用）表面の試薬を覆うように平均厚み０．３μｍの保護層を形成した以外は、実施例１と同様にして、比較例１３のテストライン用熱転写媒体を得た。
【０２４１】
＜コントロールライン用熱転写媒体の作製＞
実施例１において、前記テストライン用熱転写媒体の作製で、前記保護層用塗布液１を比較例１３のテストライン用熱転写媒体の作製で調製した保護層用塗布液３１に変更した以外は、前記実施例１のテストライン用熱転写媒体の作製と同様にして、比較例１３のコントロールライン用熱転写媒体を得た。
【０２４２】
（比較例１４）
実施例１において、以下のようにして作製したテストライン用熱転写媒体、及びコントロールライン用熱転写媒体を用いた以外は、実施例１と同様にして、比較例１４のイムノクロマトアッセイ（検査装置１０）を作製し、実施例１と同様の評価を行った。結果を表３−２に示した。
【０２４３】
＜テストライン用熱転写媒体の作製＞
実施例１のテストライン用熱転写媒体の作製において、３.５質量％となるようにラクトース（ラクトース一水和物、和光純薬工業株式会社製）を精製水に溶解して作製した保護層用塗布液３２を用い、剥離層兼試薬固相化層（固定用）表面の試薬を覆うように平均厚み３５μｍの保護層を形成した以外は、実施例１と同様にして、比較例１４のテストライン用熱転写媒体を得た。
【０２４４】
＜コントロールライン用熱転写媒体の作製＞
実施例１において、前記テストライン用熱転写媒体の作製で、前記保護層用塗布液１を比較例１４のテストライン用熱転写媒体の作製で調製した保護層用塗布液３２に変更した以外は、前記実施例１のテストライン用熱転写媒体の作製と同様にして、比較例１４のコントロールライン用熱転写媒体を得た。
【０２４５】
（比較例１５）
実施例１において、以下のようにして作製したテストライン用熱転写媒体、及びコントロールライン用熱転写媒体を用いた以外は、実施例１と同様にして、比較例１５のイムノクロマトアッセイ（検査装置１０）を作製し、実施例１と同様の評価を行った。結果を表３−２に示した。
【０２４６】
＜テストライン用熱転写媒体の作製＞
実施例１のテストライン用熱転写媒体の作製において、０．０３質量％となるようにラクトース（ラクトース一水和物、和光純薬工業株式会社製）を精製水に溶解して作製した保護層用塗布液３３を用い、剥離層兼試薬固相化層（固定用）表面の試薬を覆うように平均厚み０．３μｍの保護層を形成した以外は、実施例１と同様にして、比較例１５のテストライン用熱転写媒体を得た。
【０２４７】
＜コントロールライン用熱転写媒体の作製＞
実施例１において、前記テストライン用熱転写媒体の作製で、前記保護層用塗布液１を比較例１５のテストライン用熱転写媒体の作製で調製した保護層用塗布液３３に変更した以外は、前記実施例１のテストライン用熱転写媒体の作製と同様にして、比較例１５のコントロールライン用熱転写媒体を得た。
【０２４８】
（比較例１６）
実施例１において、以下のようにして作製したテストライン用熱転写媒体、及びコントロールライン用熱転写媒体を用いた以外は、実施例１と同様にして、比較例１６のイムノクロマトアッセイ（検査装置１０）を作製し、実施例１と同様の評価を行った。結果を表３−２に示した。
【０２４９】
＜テストライン用熱転写媒体の作製＞
実施例１のテストライン用熱転写媒体の作製において、３.５質量％となるようにマルトース（Ｄ(＋)−マルトース一水和物、和光純薬工業株式会社製）を精製水に溶解して作製した保護層用塗布液３４を用い、剥離層兼試薬固相化層（固定用）表面の試薬を覆うように平均厚み３５μｍの保護層を形成した以外は、実施例１と同様にして、比較例１６のテストライン用熱転写媒体を得た。
【０２５０】
＜コントロールライン用熱転写媒体の作製＞
実施例１において、前記テストライン用熱転写媒体の作製で、前記保護層用塗布液１を比較例１６のテストライン用熱転写媒体の作製で調製した保護層用塗布液３４に変更した以外は、前記実施例１のテストライン用熱転写媒体の作製と同様にして、比較例１６のコントロールライン用熱転写媒体を得た。
【０２５１】
（比較例１７）
実施例１において、以下のようにして作製したテストライン用熱転写媒体、及びコントロールライン用熱転写媒体を用いた以外は、実施例１と同様にして、比較例１７のイムノクロマトアッセイ（検査装置１０）を作製し、実施例１と同様の評価を行った。結果を表３−２に示した。
【０２５２】
＜テストライン用熱転写媒体の作製＞
実施例１のテストライン用熱転写媒体の作製において、０．０３質量％となるようにマルトース（Ｄ(＋)−マルトース一水和物、和光純薬工業株式会社製）を精製水に溶解して作製した保護層用塗布液３５を用い、剥離層兼試薬固相化層（固定用）表面の試薬を覆うように平均厚み０．３μｍの保護層を形成した以外は、実施例１と同様にして、比較例１７のテストライン用熱転写媒体を得た。
【０２５３】
＜コントロールライン用熱転写媒体の作製＞
実施例１において、前記テストライン用熱転写媒体の作製で、前記保護層用塗布液１を比較例１７のテストライン用熱転写媒体の作製で調製した保護層用塗布液３５に変更した以外は、前記実施例１のテストライン用熱転写媒体の作製と同様にして、比較例１７のコントロールライン用熱転写媒体を得た。
【０２５４】
（比較例１８）
実施例１において、以下のようにして作製したテストライン用熱転写媒体、及びコントロールライン用熱転写媒体を用いた以外は、実施例１と同様にして、比較例１８のイムノクロマトアッセイ（検査装置１０）を作製し、実施例１と同様の評価を行った。結果を表３−２に示した。
【０２５５】
＜テストライン用熱転写媒体の作製＞
実施例１のテストライン用熱転写媒体の作製において、３.５質量％となるようにセロビオース（Ｄ(＋)−セロビオース、ナカライテクス株式会社製）を精製水に溶解して作製した保護層用塗布液３６を用い、剥離層兼試薬固相化層（固定用）表面の試薬を覆うように平均厚み３５μｍの保護層を形成した以外は、実施例１と同様にして、比較例１８のテストライン用熱転写媒体を得た。
【０２５６】
＜コントロールライン用熱転写媒体の作製＞
実施例１において、前記テストライン用熱転写媒体の作製で、前記保護層用塗布液１を比較例１８のテストライン用熱転写媒体の作製で調製した保護層用塗布液３６に変更した以外は、前記実施例１のテストライン用熱転写媒体の作製と同様にして、比較例１８のコントロールライン用熱転写媒体を得た。
【０２５７】
（比較例１９）
実施例１において、以下のようにして作製したテストライン用熱転写媒体、及びコントロールライン用熱転写媒体を用いた以外は、実施例１と同様にして、比較例１９のイムノクロマトアッセイ（検査装置１０）を作製し、実施例１と同様の評価を行った。結果を表３−２に示した。
【０２５８】
＜テストライン用熱転写媒体の作製＞
実施例１のテストライン用熱転写媒体の作製において、０．０３質量％となるようにセロビオース（Ｄ(＋)−セロビオース、ナカライテクス株式会社製）を精製水に溶解して作製した保護層用塗布液３７を用い、剥離層兼試薬固相化層（固定用）表面の試薬を覆うように平均厚み０．３μｍの保護層を形成した以外は、実施例１と同様にして、比較例１９のテストライン用熱転写媒体を得た。
【０２５９】
＜コントロールライン用熱転写媒体の作製＞
実施例１において、前記テストライン用熱転写媒体の作製で、前記保護層用塗布液１を比較例１９のテストライン用熱転写媒体の作製で調製した保護層用塗布液３７に変更した以外は、前記実施例１のテストライン用熱転写媒体の作製と同様にして、比較例１９のコントロールライン用熱転写媒体を得た。
【０２６０】
次に、下記の表１−１から表２−２において、実施例１〜２２及び比較例１〜１９のイムノクロマトアッセイ（検査装置）の内容をまとめて示した。
【０２６１】
【表１−１】
2017116537.tif 000003
【０２６２】
【表１−２】
2017116537.tif 000004
【０２６３】
【表２−１】
2017116537.tif 000005
【０２６４】
【表２−２】
2017116537.tif 000006
【０２６５】
【表３−１】
2017116537.tif 000007
【０２６６】
【表３−２】
2017116537.tif 000008
【０２６７】
表３−１及び表３−２の結果から、実施例１〜２２は、最適な平均厚みの保護層を有しているので、擦り合わせによるライン発色の劣化や試薬の経時劣化が抑制され、均一に呈色したラインを確認できた。
これに対して、保護層を有していない比較例１は、摩擦による劣化、試薬の経時劣化が発生し、ラインの発色が悪かった。
また、比較例２、４、６、８、１０、１２、１４、１６、及び１８は、保護層の平均厚みが３５μｍと厚すぎるため、ラインの発色が悪かった。これは、捕捉抗体と検体の反応を保護層が阻害していると考えられる。
また、比較例３、５、７、９、１１、１３、１５、１７、及び１９は、保護層の平均厚みが０．３μｍと薄いため、ラインの発色は良好であったが、摩擦による劣化や経時劣化によるライン発色の低下が見られた。
これは、保護層が薄すぎて保護機能を果たしていないためであると考えられる。
【０２６８】
本発明の態様は、例えば、以下のとおりである。
＜１＞  支持体と、前記支持体上に設けられ、表面に試薬を有する試薬固相化層と、前記試薬を覆うように前記試薬固相化層上に設けられた保護層を有しており、前記保護層の平均厚みが、０.５μｍ以上３０μｍ以下であることを特徴とする検査装置用熱転写媒体である。
＜２＞  前記保護層の平均厚みが、１μｍ以上２０μｍ以下である前記＜１＞に記載の検査装置用熱転写媒体である。
＜３＞  前記支持体の試薬固相化層側の面とは反対側の面に、バック層を有する前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の検査装置用熱転写媒体である。
＜４＞  前記試薬が抗体であり、前記保護層が糖類を含有する前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の検査装置用熱転写媒体である。
＜５＞  前記抗体が、捕捉抗体である前記＜４＞に記載の検査装置用熱転写媒体である。
＜６＞  前記糖類が、単糖類及び少糖類のいずれかである前記＜４＞から＜５＞のいずれかに記載の検査装置用熱転写媒体である。
＜７＞  前記糖類が、グルコース、フルクトース、ガラクトース、イノシトール、スクロース、ラクトース、マルトース、トレハロース、及びセロビオースから選択される少なくとも１種である前記＜４＞から＜６＞のいずれかに記載の検査装置用熱転写媒体である。
＜８＞  前記糖類が、トレハロース、及びイノシトールの少なくともいずれかである前記＜４＞から＜７＞のいずれかに記載の検査装置用熱転写媒体である。
＜９＞  前記糖類の前記保護層における含有量が０．５質量％以上３０質量％以下である前記＜４＞から＜８＞のいずれかに記載の検査装置用熱転写媒体である。
＜１０＞  前記試薬固相化層が、疎水性基を有する熱可塑性樹脂を含む前記＜１＞から＜９＞のいずれかに記載の検査装置用熱転写媒体である。
＜１１＞前記疎水性基を有する樹脂が、ポリスチレン、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体のポリスチレン系樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、エチレン−プロピレン共重合体、ポリオレフィン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリサルホン樹脂、ポリエーテルサルホン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、フッ素樹脂、ポリメチルペンテン樹脂、ポリアクリロニトリルのアクリル系樹脂、及びプロピオネート樹脂から選択される少なくとも１種である前記＜１０＞に記載の検査装置用熱転写媒体である。
＜１２＞  前記支持体と前記試薬固相化層との間に、剥離層を有する前記＜１＞から＜１１＞のいずれかに記載の検査装置用熱転写媒体である。
＜１３＞  前記試薬固相化層が、剥離層を兼ねた剥離層兼試薬固相化層である前記＜１＞から＜１１＞のいずれかに記載の検査装置用熱転写媒体である。
＜１４＞  ロール状の巻回体である前記＜１＞から＜１３＞のいずれかに記載の検査装置用熱転写媒体である。
＜１５＞  前記＜１＞から＜１４＞のいずれかに記載の検査装置用熱転写媒体の保護層及び試薬固相化層と、多孔質の流路部材とを接触させて、前記保護層及び前記試薬固相化層を前記流路部材に転写する工程を含むことを特徴とする検査装置の製造方法である。
＜１６＞  検体を流すための流路を有する多孔質の流路部材と、
前記流路部材上の少なくとも一箇所に樹脂層と、を有し、
前記樹脂層の前記流路部材に対向する面における固相化試薬が抗体を含み、
前記固相化試薬が、糖類を含む保護層で覆われていることを特徴とする検査装置である。
＜１７＞  前記流路部材の空隙率が、４０％以上９０％以下である前記＜１６＞に記載の検査装置である。
＜１８＞  前記流路部材の平均厚みが、０．０１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下である前記＜１６＞から＜１７＞のいずれかに記載の検査装置である。
＜１９＞  前記＜１６＞から＜１８＞のいずれかに記載の検査装置と、検体を採取するための検体採取手段、及び前記検体を処理するための液体から選択される少なくとも１つと、を有することを特徴とする検査キットである。
＜２０＞  前記＜１６＞から＜１８＞のいずれかに記載の検査装置の前記流路部材に、検体を供給する工程と、
前記樹脂層に固相化されている試薬を、前記検体と接触させることにより、前記樹脂層から放出させる工程と、
を含むことを特徴とする検査方法である。
＜２１＞  前記＜１６＞から＜１８＞のいずれかに記載の検査装置の流路部材に、検体を供給する工程と、
前記検体の一部を、前記樹脂層に固相化されている試薬により捕捉させる工程と、を含むことを特徴とする検査方法である。
【０２６９】
前記＜１＞から＜１４＞のいずれかに記載の検査装置用熱転写媒体、前記＜１５＞に記載の検査装置の製造方法、前記＜１６＞から＜１８＞のいずれかに記載の検査装置、前記＜１９＞に記載の検査キット、及び前記＜２０＞から＜２１＞のいずれかに記載の検査方法は、従来における前記諸問題を解決し、前記本発明の目的を達成することができる。
【符号の説明】
【０２７０】
１０      検査装置
１１      基材
１２      流路部材
１４      吸収部材
１５      樹脂層
１５ａ    樹脂層
１５ｂ    樹脂層（テストライン）
１５ｃ    樹脂層（コントロールライン）
１６      標識抗体（試薬の一例）
１７      捕捉抗体（試薬の一例）
１８      捕捉抗体（試薬の一例）
３０      検査液（検体の一例）
５０      検査キット
１００      検査装置用熱転写媒体
１１０      検査装置用熱転写媒体
１０１      支持体
１０２      剥離層
１０３      試薬固相化層
１０４      バック層
１０５      剥離層兼試薬固相化層
１０６      保護層
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２７１】
【特許文献１】特開２０１５−３４７１９号公報
【特許文献２】特許第３９１４４４２号公報
【図１Ａ】
2017116537.tif 000009
【図１Ｂ】
2017116537.tif 000010
【図２】
2017116537.tif 000011
【図３】
2017116537.tif 000012
【図４】
2017116537.tif 000013
【図５Ａ】
2017116537.tif 000014
【図５Ｂ】
2017116537.tif 000015
【図６Ａ】
2017116537.tif 000016
【図６Ｂ】
2017116537.tif 000017
【図７】
2017116537.tif 000018
【図８】
2017116537.tif 000019
【図９】
2017116537.tif 000020
【図１０Ａ】
2017116537.tif 000021
【図１０Ｂ】
2017116537.tif 000022