(57)【要約】【課題】補助車輪を備えていない台車の直進性および操作性を高めることができる補助車輪ユニットの提供を目的とする。【解決手段】３つ以上のキャスタを備えた台車に着脱可能に固定される支持部２０と、支持部２０に、直進可能に支持された補助車輪１１と、を備え、支持部２０が台車に固定された状態で、補助車輪１１の少なくとも一部が、平面視で３つ以上のキャスタの内側に配置される、補助車輪ユニット１。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
３つ以上のキャスタを備えた台車に着脱可能に固定される支持部と、
前記支持部に、支持された補助車輪と、を備え、
前記支持部が前記台車に固定された状態で、前記補助車輪の少なくとも一部が、平面視で前記３つ以上のキャスタの内側に配置される、
補助車輪ユニット。
【請求項２】
前記補助車輪は前記支持部の左右方向の中央付近に直進可能に支持され、
前記支持部は前記台車のフレーム基部の任意の場所に取り付けることができる、
請求項１に記載の補助車輪ユニット。
【請求項３】
前記補助車輪を下方に付勢可能な弾性体を備え、
前記支持部が前記台車に固定された状態で、前記弾性体が前記補助車輪を床面に押しつける、
請求項１又は２に記載の補助車輪ユニット。
【請求項４】
前記補助車輪と前記支持部との間に介在して前記補助車輪を支持し、前記支持部に対して上下方向に延びる中心軸周りの周方向に旋回可能に連結された旋回部と、 
前記旋回部を前記周方向に旋回させる操作部と、を備える、
請求項１〜３の何れか一項に記載の補助車輪ユニット。
【請求項５】
前記旋回部には、上下方向に傾斜しながら前記周方向に沿って形成されたカム溝が設けられ、
前記支持部は、前記カム溝内に延びる支持軸を有し、
前記旋回部の回転に伴い前記支持軸が前記カム溝内を前記周方向に相対的に滑動し、前記旋回部および前記補助車輪が上下方向に移動する、
請求項４に記載の補助車輪ユニット。
【請求項６】
前記旋回部は、互いに傾斜方向が逆転し最下点で連続する２つの前記カム溝を有する、
請求項５に記載の補助車輪ユニット。
【請求項７】
前記操作部は、
前記旋回部とともに回転する第１の傘歯車と、
前記第１の傘歯車と噛み合い、水平方向に延びる軸周りに回転可能な第２の傘歯車と、
前記第２の傘歯車を回転させる操作レバーと、を有する、
請求項４〜６の何れか一項に記載の補助車輪ユニット。
【請求項８】
前記補助車輪と前記支持部との間に介在して前記補助車輪を支持し、前記支持部に対して上下方向に延びる中心軸周りの周方向に旋回可能に連結された旋回部を備え、
前記補助車輪は、同軸上に並んで一対設けられ、
一対の前記補助車輪には、それぞれ駆動モータが接続されている、
請求項１〜３の何れか一項に記載の補助車輪ユニット。
【請求項９】
前記台車は、前記キャスタが固定される枠体を備え、
前記枠体は、複数のフレーム基部を有し、
前記支持部は、前記フレーム基部間に架設される梁部と、前記梁部の両端にそれぞれ位置する一対の固定部と、を有し、 
一対の前記固定部は、互いに逆方向に開口するＵ字形状を有し前記フレーム基部を嵌め込んで前記台車に固定される、
請求項１〜８の何れか一項に記載の補助車輪ユニット。
【請求項１０】
前記支持部は、一対の前記固定部同士を互いに離間させる方向に付勢可能な支持部弾性体を有する、請求項９に記載の補助車輪ユニット。
【請求項１１】
一対の前記固定部のうち何れか一方又は両方は、前記梁部の長さ方向に対して直交する搖動軸を中心として摺動可能である、
請求項９又は１０に記載の補助車輪ユニット。
【請求項１２】
前記台車は、前記キャスタが固定される枠体を備え、
前記枠体は、複数のフレーム基部を有し、
前記支持部は、前記フレーム基部の下側に挿入される下フレームと、前記下フレームに対して前記補助車輪を下方に移動させるリンク機構と、を有し、
前記リンク機構の動作に伴い前記補助車輪が降下して床面に接触し、前記下フレームが前記補助車輪に対し上方に移動し前記フレーム基部の下面に接触する、
請求項１〜８の何れか一項に記載の補助車輪ユニット。
【請求項１３】
前記支持部は、一対の前記フレーム基部の内側面にそれぞれ接触する一対の接触部を有し、
前記接触部のうち、少なくとも一方は、前記リンク機構により前記フレーム基部の内側面から離間可能である、
請求項１２に記載の補助車輪ユニット。
【請求項１４】
前記台車は、前記キャスタが固定される枠体を備え、
前記枠体は、複数のフレーム基部を有し、
前記支持部は、前記フレーム基部に嵌る開口が設けられた固定部と、操作レバーに接続されたリンク機構と、前記リンク機構の動作に伴い前記固定部の開口に移動し前記開口を閉塞する閉塞部と、を有する、
請求項１〜８の何れか一項に記載の補助車輪ユニット。
【請求項１５】
前記補助車輪を駆動する駆動装置を備えた、
請求項１〜１４の何れか一項に記載の補助車輪ユニット。
【請求項１６】
３つ以上のキャスタを備えた前記台車と、
請求項１〜１５の何れか一項に記載の補助車輪ユニットと、
を備え、
前記支持部が前記台車に固定され、
前記補助車輪の少なくとも一部が、平面視で前記３つ以上のキャスタの内側に配置される、
台車ユニット。
【請求項１７】
請求項１４に記載の台車ユニットを備える、寝台装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、補助車輪ユニット、台車ユニットおよび寝台装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
寝台装置などに採用されている台車は、移動および方向転換の自由度を高めるために各キャスタ部が旋回自在に支持されている。このような台車は、直進走行時に進行方向に対して左右に振れやすい。このため、台車の下側中央に旋回が抑制されたステアリングキャスタを設けることが知られている（特許文献１など）。このようなステアリングキャスタ（以下、補助車輪）は、台車の直進性を高めるとともに、台車の方向転換の中心となりかじ取り操作を容易とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−５６７８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ベッドは、エレベータ内や居室内で左右方向に移動される場合もあるため、補助車輪は床面に接触および離脱させることを可能とすることが望まれる。このため、補助車輪は、台車に対して上下方向に一定の設置スペースを必要とする。したがって、補助車輪は、例えば低床型のベッドに採用が困難であった。
【０００５】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであって、補助車輪を備えていない台車の直進性および操作性を高めることができる補助車輪ユニットの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
（１）本発明の一態様に係る補助車輪ユニットは、３つ以上のキャスタを備えた台車に着脱可能に固定される支持部と、前記支持部に、直進可能に支持された補助車輪と、を備え、前記支持部が前記台車に固定された状態で、前記補助車輪の少なくとも一部が、平面視で前記３つ以上のキャスタの内側に配置される。
【０００７】
上記態様に係る補助車輪ユニットは、支持部において台車に固定することができ補助車輪により、台車が進行方向左右に振れることを抑制して、台車の操作性および直進性を高めることができる。
また、上記態様によれば、補助車輪ユニットは、着脱可能である。このため、従来、補助車輪の採用が困難とされていた低床型ベッドに対して、寝台部を上昇させた状態で選択的に補助車輪ユニットを取り付けることができる。
また、上記態様によれば、補助車輪が平面視で３つ以上のキャスタの内側に配置される。補助車輪は、台車の方向転換時に回転中心となる。したがって、補助車輪をキャスタの内側とすることで、例えば、補助車輪を平面視で台車の外側に配置する場合などに比べて、回転中心に対する各キャスタの距離を短くすることができ、回転時に台車が大回りしにくくなる。これにより、台車の操作性を高めることができる。
【０００８】
（２）上記（１）に記載の補助車輪ユニットにおいて、前記補助車輪は前記支持部に直進可能に支持され、前記支持部は前記台車のフレーム基部の任意の場所に取り付けることができ、補助車輪は寝台装置の前後方向の中心かつ左右方向の中心にある、構成を採用してもよい。
【０００９】
この構成によれば、補助車輪ユニットを装着した台車の操作性を高めることができる。
【００１０】
（３）上記（１）又は（２）に記載の補助車輪ユニットにおいて、前記補助車輪を下方に付勢可能な弾性体を備え、前記支持部が前記台車に固定された状態で、前記弾性体が前記補助車輪を床面に押しつける、構成を採用してもよい。
【００１１】
この構成によれば、補助車輪ユニットを台車に取り付けることで、隙間調整をすることなく補助車輪を床面に接触させることができる。また、弾性体の弾性力により、補助車輪が床面から十分な垂直抗力を受け、補助車輪と床面との間の進行方向横側の摩擦力を十分に作用させることができる。これにより、台車の操作性および直進性を高めることができる。加えて、弾性体は、床面の凹凸等に起因する台車の振動および衝撃を吸収するとともに、床面の凹凸に起因する垂直抗力の変動を小さくして安定した摩擦力を得ることができるため、走行時の台車の安定性を高めることができる。
【００１２】
（４）上記（１）〜（３）の何れか一項に記載の補助車輪ユニットにおいて、前記補助車輪と前記支持部との間に介在して前記補助車輪を支持し、前記支持部に対して上下方向に延びる中心軸周りの周方向に旋回可能に連結された旋回部と、 前記旋回部を前記周方向に旋回させる操作部と、を備える、構成を採用してもよい。
【００１３】
この構成によれば、操作部を操作することで旋回部とともに補助車輪を回転させることが可能となる。これにより、補助車輪の進行方向を変えることができ、より柔軟な台車の操作が可能となる。
【００１４】
（５）上記（４）に記載の補助車輪ユニットにおいて、前記旋回部には、上下方向に傾斜しながら前記周方向に沿って形成されたカム溝が設けられ、前記支持部は、前記カム溝内に延びる支持軸を有し、前記旋回部の回転に伴い前記支持軸が前記カム溝内を前記周方向に相対的に滑動し、前記旋回部および前記補助車輪が上下方向に移動する、構成を採用してもよい。
【００１５】
この構成によれば、支持軸とカム溝との相対的な運動により旋回部は回転とともに上下に移動する。したがって、操作部を操作することにより、補助車輪を床面から離脱させることできる。
【００１６】
（６）上記（５）に記載の補助車輪ユニットにおいて、前記旋回部は、互いに傾斜方向が逆転し最下点で連続する２つの前記カム溝を有する、構成を採用してもよい。
【００１７】
この構成によれば、支持軸が連続する２つのカム溝の２つの最上点にそれぞれ到達した状態で、補助車輪をそれぞれ異なる進行方向に向けて床面に接触させることができる。また、２つのカム軸は、最下点で連続するため、補助車輪の向きを変える際に、補助車輪を上下方向に移動させて床面から離脱させることができる。これにより、小さな操作力で操作することが可能となる。
【００１８】
（７）上記（４）〜（６）の何れか一項に記載の補助車輪ユニットにおいて、前記操作部は、前記旋回部とともに回転する第１の傘歯車と、前記第１の傘歯車と噛み合い、水平方向に延びる軸周りに回転可能な第２の傘歯車と、前記第２の傘歯車を回転させる操作レバーと、を有する、構成を採用してもよい。
【００１９】
この構成によれば、水平方向に延びる軸中心に操作レバーを回転操作することで、補助車輪の向きを変えることができ、操作が容易となる。また、第２の傘歯車と操作レバーとを繋ぐ操作軸を設けることで、操作軸の配置および長さに応じて、操作レバーを医療従事者（介護者および介助者を含む）が操作しやすい位置に自由に配置することができる。
【００２０】
（８）上記（１）〜（３）の何れか一項に記載の補助車輪ユニットにおいて、前記補助車輪と前記支持部との間に介在して前記補助車輪を支持し、前記支持部に対して上下方向に延びる中心軸周りの周方向に旋回可能に連結された旋回部を備え、前記補助車輪は、同軸上に並んで一対設けられ、一対の前記補助車輪には、それぞれ駆動モータが接続されている、構成を採用してもよい。
【００２１】
この構成によれば、一対の駆動モータにより一対の補助車輪を逆方向に動作させることで、補助車輪の進行方向を旋回させることができる。
【００２２】
（９）上記（１）〜（８）の何れか一項に記載の補助車輪ユニットにおいて、前記台車は、前記キャスタが固定される枠体を備え、前記枠体は、複数のフレーム基部を有し、前記支持部は、前記フレーム基部間に架設される梁部と、前記梁部の両端にそれぞれ位置する一対の固定部と、を有し、 一対の前記固定部は、互いに逆方向に開口するＵ字形状を有し前記フレーム基部を嵌め込んで前記台車に固定される、構成を採用してもよい。
【００２３】
この構成によれば、梁部がフレーム基部同士の間に配置され、梁部の両端の固定部においてフレーム基部の上下を挟んでフレーム基部を支持する。したがって、支持部は、フレーム基部に対する上下方向の固定の確実性を高めることができる。
【００２４】
（１０）上記（９）に記載の補助車輪ユニットにおいて、前記支持部は、一対の前記固定部同士を互いに離間させる方向に付勢可能な支持部弾性体を有する、構成を採用してもよい。
【００２５】
この構成によれば、一対の固定部同士が互いに近接可能であるため、一対のフレーム基部同士の間に、支持部弾性体を圧縮して挿入することで、容易な取り付けが可能となる。加えて、支持部は、フレーム基部の間で支持部弾性体により突っ張った状態となる。これにより、一対のフレーム基部の対向面における摩擦力により、上下方向のみならず前後方向に対しても固定できる。
【００２６】
（１１）上記（９）又は（１１）に記載の補助車輪ユニットにおいて、一対の前記固定部のうち何れか一方又は両方は、前記梁部の長さ方向に対して直交する搖動軸を中心として搖動可能である、構成を採用してもよい。
【００２７】
この構成によれば、固定部を搖動可能とすることで、固定部のＵ字形状の開口内にフレーム基部に挿入する作業性が高まり、容易な取り付けを可能とする。
【００２８】
（１２）上記（１）〜（８）の何れか一項に記載の補助車輪ユニットにおいて、前記台車は、前記キャスタが固定される枠体を備え、前記枠体は、複数のフレーム基部を有し、前記支持部は、前記フレーム基部の下側に挿入される下フレームと、前記下フレームに対して前記補助車輪を下方に移動させるリンク機構と、を有し、前記リンク機構の動作に伴い前記補助車輪が降下して床面に接触し、前記下フレームが前記補助車輪に対し上方に移動し前記フレーム基部の下面に接触する、構成を採用してもよい。
【００２９】
この構成によれば、補助車輪と下フレームとを床面とフレーム基部との間で反発させて台車に固定することができる。
【００３０】
（１３）上記（１２）に記載の補助車輪ユニットにおいて、前記支持部は、一対の前記フレーム基部の内側面にそれぞれ接触する一対の接触部を有し、前記接触部のうち、少なくとも一方は、前記リンク機構により前記フレーム基部の内側面から離間可能である、構成を採用してもよい。
【００３１】
この構成によれば、一方の接触部をフレーム基部の内側面から離れた状態から接触させることで、一対の接触部を一対のフレーム基部の間で反発させて台車に固定できる。
【００３２】
（１４）上記（１）〜（８）の何れか一項に記載の補助車輪ユニットによれば、前記台車は、前記キャスタが固定される枠体を備え、前記枠体は、複数のフレーム基部を有し、前記支持部は、前記フレーム基部に嵌る開口が設けられた固定部と、操作レバーに接続されたリンク機構と、前記リンク機構の動作に伴い前記固定部の開口に移動し前記開口を閉塞する閉塞部と、を有する、構成を採用してもよい。
【００３３】
この構成によれば、操作レバーを操作することで、固定部の開口を閉塞して、固定部からフレーム基部が離脱することを抑制して、台車への固定の確実性を高めることができる。
【００３４】
（１５）上記（１）〜（１４）の何れか一項に記載の補助車輪ユニットにおいて、前記補助車輪を駆動する駆動装置を備えた、構成を採用してもよい。
【００３５】
この構成によれば、補助車輪を駆動させることで、台車の移動に力を要することがなく、医療従事者の負担を軽減することができる。
【００３６】
（１６）本発明の一態様に係る台車ユニットは、３つ以上のキャスタを備えた前記台車と、（１）〜（１５）の何れか一項に記載の補助車輪ユニットと、を備え、前記支持部が前記台車に固定され、前記補助車輪の少なくとも一部が、平面視で前記３つ以上のキャスタの内側に配置される。
【００３７】
この構成によれば、操作性および直進性を高めた台車を提供できる。
【００３８】
（１７）本発明の一態様に係る寝台装置は、（１４）に記載の台車ユニットを備える。
【００３９】
この構成によれば、移動時の操作性および直進性が優れた寝台装置を提供できる。
【発明の効果】
【００４０】
本発明によれば、補助車輪を備えていない台車の直進性および操作性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】第１実施形態の補助車輪ユニットが取り付けられた寝台装置の斜視図である。
【図２】上昇状態の寝台装置の模式的な側面図である。
【図３】低床状態の寝台装置の模式的な側面図である。
【図４】第１実施形態の補助車輪ユニットの平面図である。
【図５】第１実施形態の補助車輪ユニットの正面図であり、部分的に断面を取った図である。
【図６】第１実施形態の補助車輪ユニットのキャスタ部、旋回部、および操作部の斜視図である。
【図７】第２実施形態の補助車輪ユニットが取り付けられた寝台装置の斜視図である。
【図８】第２実施形態の補助車輪ユニットにおいて、旋回部およびキャスタ部の拡大斜視図である。
【図９】第２実施形態の補助車輪ユニットにおいて、旋回部およびキャスタ部の拡大斜視図である。
【図１０】第２実施形態のキャスタ部を旋回させる際の、位置決めプレートと一対の棒体との位置関係を示す図である。
【図１１】変形例１の補助車輪ユニットを上側から見た概略模式図である。
【図１２】図１１におけるXII方向からの矢視図である。
【図１３】変形例２の補助車輪ユニットを上側から見た概略模式図である。
【図１４】図１３におけるXIV方向からの矢視図である。
【図１５】変形例３の補助車輪ユニットを上側から見た概略模式図である。
【図１６】図１５におけるXVI方向からの矢視図である。
【図１７】変形例４の補助車輪ユニットを上側からみた概略模式図である。
【図１８】図１７におけるXVIII方向からの矢視図である。
【図１９】第３実施形態の補助車輪ユニットを寝台装置に取り付ける手順を示す模式図である。
【図２０】第３実施形態の補助車輪ユニットを寝台装置に取り付ける手順を示す模式図である。
【図２１】第３実施形態の補助車輪ユニットを寝台装置に取り付ける手順を示す模式図である。
【図２２】第３実施形態の補助車輪ユニットを寝台装置に取り付ける手順を示す模式図である。
【図２３】第４実施形態の補助車輪ユニットを寝台装置に取り付ける手順を示す模式図である。
【図２４】第４実施形態の補助車輪ユニットを寝台装置に取り付ける手順を示す模式図である。
【図２５】第４実施形態の補助車輪ユニットを寝台装置に取り付ける手順を示す模式図である。
【図２６】第４実施形態の補助車輪ユニットを平行に降下させる降下装置を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
実施形態に係る補助車輪ユニットを、図面に基づいて以下に説明する。
なお、各図面は、特徴をわかりやすくするために、便宜上特徴となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率などが実際と同じであるとは限らない。
また、補助車輪ユニットが取り付けられる寝台装置を示す各図において、矢印Ｈは人（使用者）が寝る際に頭側となる向きを示し、また矢印Ｆは人が寝る際に足側となる向きを示している。以下の説明においては、矢印Ｈ、Ｆの方向である前後方向に対して直交する水平方向を左右方向と言う場合が有る。前後方向および左右方向は、何れも水平方向に沿う方向であるとともに、互いに直交する方向である。
【００４３】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態の補助車輪ユニット１が取り付けられた寝台装置６０の斜視図である。図１に示すように、補助車輪ユニット１は、寝台装置６０に固定されて使用される。
【００４４】
（寝台装置）
補助車輪ユニット１が固定された寝台装置６０について説明する。
本実施形態の寝台装置６０は、寝台部６１と、寝台部６１を昇降可能な昇降装置６５と、台車７０と、を備えた移動式のベッド又はストレッチャである。このような寝台装置６０は、例えば、医療環境下（介護環境下を含む）において利用される。なお、ここで示す寝台装置６０は、補助車輪ユニット１を固定するための台車７０を備えた構造体の一例である。補助車輪ユニット１の固定対象となる構造体は、台車７０を備えること以外に限定されず、台車そのものであってもよい。
【００４５】
寝台装置６０は、使用者（例えば患者、被介護者）を支持する寝台部６１と、複数（４つ）の移動用キャスタ（キャスタ）７３を有する台車７０と、寝台部６１と台車７０との上下方向の間に位置し寝台を昇降させる昇降装置６５と、を備える。また、台車７０には、補助車輪ユニット１が着脱可能に固定される。
台車７０および補助車輪ユニット１は、台車ユニット８０を構成する。換言すると、台車ユニット８０は、台車７０と補助車輪ユニット１とを備える。また、寝台装置６０は、台車ユニット８０を備える。
【００４６】
寝台部６１は、メインフレーム６２と、メインフレーム６２の上側に位置するベッドボトム６３と、メインフレーム６２の前後の端部からそれぞれ立設するボード６４と、を有する。寝台部６１は、平面視した場合に左右方向よりも前後方向に長い。
【００４７】
ベッドボトム６３上には、図示略のマットレスを介して使用者が横たわる。ベッドボトム６３は、人体の各部位に応じて区画されている。ベッドボトム６３は、例えば、背ボトム６３ａ、腰ボトム６３ｂ、膝ボトム６３ｃおよび足ボトム６３ｄから構成されている。各ボトム６３ａ〜６３ｄは図示略の起伏機構によって起伏調節可能に構成されている。
ボード６４は、医療従事者（介護者および介助者を含む）が、寝台装置６０を移動させる際に、手を添えて押す部分として使用することができる。
【００４８】
台車７０は、枠体７５と、４つの移動用キャスタ７３と、を有する。
枠体７５は、水平面内において平行に延びる一対の第１のフレーム基部７１と、第１のフレーム基部７１と直交して配置され第１のフレーム基部７１に連結された一対の第２のフレーム基部７２と、を有する。枠体は、一対の第１のフレーム基部７１および一対の第２のフレーム基部７２により平面視矩形状の枠を構成している。第１のフレーム基部７１は、横断面矩形状を有する。一対の第１のフレーム基部７１は、互いに内側を向いて対向する対向面７１ａを有する。
【００４９】
移動用キャスタ７３は、一対の第１のフレーム基部７１の長さ方向の両端に設けられている。移動用キャスタ７３は、上下方向に延びる旋回転軸Ｊ７３を中心として、旋回自在である。
【００５０】
昇降装置６５は、一対の第１リンク機構６６ａと、一対の第２リンク機構６６ｂと、第１リンク機構６６ａおよび第２リンク機構６６ｂを作動させる直動アクチュエータ（図示略）とを有する。一対の第１リンク機構６６ａは、使用者の頭側において、それぞれ左右方向両側に位置する。一方で、一対の第２リンク機構６６ｂは、使用者の足側において、それぞれ左右方向両側に位置する。
【００５１】
図２および図３は、寝台装置６０の模式的な側面図であり、図２は、寝台部６１が上昇した上昇状態を示し、図３は、寝台部６１が最も下側まで下降した低床状態を示す。図２および図３に示すように、昇降装置６５は、台車７０に対して寝台部６１を昇降させることができる。
また、昇降装置６５は、第１リンク機構６６ａによる昇降高さと第２リンク機構６６ｂによる昇降高さを異ならせることで、寝台部６１を前後に傾斜させることができる。
【００５２】
（補助車輪ユニット）
図４は、一実施形態の補助車輪ユニット１の平面図であり、図５は、部分的に断面を取った補助車輪ユニット１の正面図である。
補助車輪ユニット１は、補助車輪１１を有するキャスタ部１０と、キャスタ部１０を支持する旋回部４０と、寝台装置６０に着脱可能に固定される支持部２０と、旋回部４０と接続された操作部５０と、を有する。支持部２０は、旋回部４０を介してキャスタ部１０を支持する。
以下、各部についてより詳細に説明する。
【００５３】
（支持部）
図１に示すように、支持部２０は、寝台装置６０の台車７０に着脱可能に固定されている。支持部２０は、補助車輪１１を上側から支持する。
【００５４】
支持部２０は寝台装置６０の台車７０の第１のフレーム基部７１の長さ方向の任意の場所に取り付けることができる。また、旋回部４０は寝台装置６０の左右方向の中心位置に限定されず、左右方向のいずれの位置であってもよい。
しかしながら、補助車輪１１は寝台装置６０の前後方向の中心かつ左右方向の中心に位置させることが好ましい。これにより、補助車輪ユニット１を取り付けた寝台装置６０の操作性を高めることができる。
なお、第１のフレーム基部７１には、支持部２０の取り付け位置を明示するためのシールなどによるマーキングを施してもよい。これにより、補助車輪ユニット１を取り付け作業において、簡単な位置合わせによって、補助車輪１１を寝台装置６０の前後方向の中心に位置させることができる。また、支持部２０の固定部３０Ａ、３０Ｂに突起を設け、フレーム基部７１に孔を明けることで、物理的に取り付ける箇所を限定してもよい。
【００５５】
図５および図６に示すように、支持部２０は、一方向（左右方向）に直線的に延びる梁部２１と、梁部２１の両端にそれぞれ位置する一対の固定部３０Ａ、３０Ｂと、梁部２１の長さ方向に伸縮可能な第２のコイルバネ（支持部弾性体）２３と、を有する。第２のコイルバネ２３は、一対の固定部３０Ａ、３０Ｂを互いに離間させる方向に付勢可能である。なお、一対の固定部３０Ａ、３０Ｂを第１のフレーム基部７１に固定可能である場合には、第２のコイルバネ２３を省略してもよい。
【００５６】
梁部２１は、台車７０の一対の第１のフレーム基部７１同士の間で第１のフレーム基部７１に直交して配置されている。梁部２１には、長手方向両側の端部として、第１端部２１ａと第２端部２１ｂとを有する。梁部２１の長さ方向中央には、軸受部５９を介し旋回部４０が取り付けられている。すなわち、梁部２１は、旋回部４０を回転可能に支持する。梁部２１は、例えば横断面矩形状を有する。梁部２１の上面には、後段に説明する操作部５０の操作軸５３を回転可能に支持する複数（３つの）の支持片２９が設けられている。支持片２９は、板形状を有している。複数の支持片２９は、梁部２１の長さ方向に対して板面を直交させて、梁部２１の長さ方向に沿って並ぶ。複数の支持片２９には、操作軸５３を挿通させる貫通孔（図示略）が設けられている。貫通孔には、操作軸５３を回転可能に支持する軸受が設けられていてもよい。
【００５７】
図５に示すように、梁部２１には、補助車輪ユニット１の移動時に使用する運搬用棒体８を固定するための貫通孔（孔）２１ｃが設けられている。貫通孔２１ｃは、梁部２１を上下に貫通する。貫通孔２１ｃは、梁部２１の第１端部２１ａ側に設けられている。
【００５８】
梁部２１は、後段において説明する旋回部４０の外周溝４７（第１のカム溝４７ａおよび第２のカム溝４７ｂ）に挿入される支持軸２５（図５参照）を有する。支持軸２５は、梁部２１の内側面から水平方向に突出する。本実施形態において支持軸２５は、円柱状のピンである。支持軸２５は、外周溝４７に接触して旋回部４０の回転に伴い旋回部４０を上下に移動させる。
【００５９】
梁部２１の第１端部２１ａには、第２のコイルバネ２３を介して第１の固定部３０Ａが取り付けられている。また、第２端部２１ｂには、第２の固定部３０Ｂが直接的に固定されている。
梁部２１は、第１端部２１ａにおいて、第２のコイルバネ２３の端部と接触して第２のコイルバネ２３の反力を受けるバネ支持面２２と、バネ支持面２２の上端および下端から梁部２１の長さ方向に沿って延びる一対の端板部２４と、を有する。図４に示すように、端板部２４には、梁部２１の長さ方向に延び板面方向に貫通する長孔２６が設けられている。
【００６０】
図５に示すように、第１の固定部３０Ａおよび第２の固定部３０Ｂは、押圧片３１と上係止片３２と下係止片３３とをそれぞれ有し、互いに逆方向に開口するＵ字形状を構成する。一対の固定部３０Ａ、３０Ｂは、Ｕ字形状の開口内に第１のフレーム基部７１を嵌め込むことで台車７０に固定される。
【００６１】
押圧片３１は、上下方向に延び第１のフレーム基部７１の対向面７１ａと向き合って配置される。押圧片３１は、対向面７１ａと向き合う面に貼り付けられたクッション材３１ａを有する。上係止片３２は、押圧片３１の上端から梁部２１の長さ方向外側に向かって突出する。また、下係止片３３は、押圧片３１の下端から梁部２１の長さ方向外側に突出する。上係止片３２と下係止片３３とは、互いに平行に延びている。上係止片３２と下係止片３３との上下方向の距離は、第１のフレーム基部７１の上下寸法より若干大きい。これにより、上係止片３２および下係止片３３が、第１のフレーム基部７１を上下から挟んで、第１の固定部３０Ａ又は第２の固定部３０Ｂが第１のフレーム基部７１から離脱することを抑制できる。
【００６２】
第１の固定部３０Ａの押圧片３１には、第１のフレーム基部７１と反対側に延びる一対の固定部支持体３５が固定されている。一対の固定部支持体３５は、互いに平行であり上下方向に対向する。一対の固定部支持体３５には、上下方向に延びる搖動軸３６が固定されている。搖動軸３６は、梁部２１の一対の端板部２４にそれぞれ設けられた長孔２６に挿入されている。また、搖動軸３６は、第２のコイルバネ２３の端部と接触して第２のコイルバネ２３の反力を受ける。
【００６３】
第１の固定部３０Ａは、搖動軸３６が、第２のコイルバネ２３を圧縮しながら、長孔２６内において梁部２１の長さ方向に沿って移動することで、第２の固定部３０Ｂに近接可能である。すなわち、一対の固定部３０Ａ、３０Ｂ同士は、互いに近接可能に構成されており、第２のコイルバネが、一対の固定部３０Ａ、３０Ｂ同士を互いに離間させる方向に押圧する。
【００６４】
本実施形態の支持部２０によれば、Ｕ字形状の固定部３０Ａ、３０Ｂの開口内に第１のフレーム基部７１を挿入した状態で一対の第１のフレーム基部７１同士の間に配置される。したがって、梁部２１の両端の固定部３０Ａ、３０Ｂにおいて第１のフレーム基部７１の上下面を含む３面を囲んで第１のフレーム基部を支持できる。これにより、本実施形態の支持部２０は、第１のフレーム基部７１に対する上下方向の固定の確実性を高めることができる。
【００６５】
本実施形態の支持部２０によれば、第２のコイルバネ２３を介して一対の固定部３０Ａ、３０Ｂ同士が互いに近接可能である。このため、一対の第１のフレーム基部７１同士の間に、第２のコイルバネ２３を圧縮して挿入することで、容易な取り付けが可能となる。
【００６６】
また、本実施形態の支持部２０は、第１のフレーム基部７１同士の間で、第２のコイルバネ２３の弾性力により突っ張った状態で固定される。これにより、第１のフレーム基部７１の対向面７１ａと固定部３０Ａ、３０Ｂの押圧片３１との間に摩擦力が働き、前後方向（第１のフレーム基部７１の長さ方向）の固定力を高めることができる。
【００６７】
本実施形態の支持部２０によれば、第１の固定部３０Ａは、搖動軸３６が梁部２１の長孔２６を貫通することで梁部２１と連結されているため、搖動軸３６を中心として搖動可能である。したがって、第１の固定部３０Ａを第１のフレーム基部７１に沿わせることが可能となり、第１のフレーム基部７１を一対の固定部３０Ａ、３０Ｂの開口内に挿入する作業が容易となる。
なお、本実施形態において、第１の固定部３０Ａのみが搖動し第１の固定部３０Ａが梁部２１に固定された構成を採用したが、第２の固定部３０Ｂも搖動する構成を採用してもよい。また、本実施形態において、搖動軸３６は、上下方向に延びて第１の固定部３０Ａを水平方向に搖動させるが、搖動軸３６が水平方向に延びて第１の固定部３０Ａを上下方向に搖動させてもよい。
【００６８】
（キャスタ部）
図６は、キャスタ部１０と旋回部４０と操作部５０との斜視図である。
キャスタ部１０は、補助車輪１１と、補助車輪１１の回転中心となり図示略のベアリングを介して補助車輪１１を支持する車軸１２と、車軸１２を支持する車輪保持部１３と、を有する。
【００６９】
補助車輪１１は、車軸１２を中心として自在に回転する。車軸１２は、水平面内の一方を向く。したがって、補助車輪１１は、床面と接触することで車軸１２と直交する水平面内の一方向に直進可能である。補助車輪１１は、操作部５０の操作により旋回されない限り、進行方向が変わり難く構成されている。
【００７０】
車輪保持部１３は、補助車輪１１を幅方向に囲む門型形状を有する。車輪保持部１３は、補助車輪１１の幅方向両側に位置する一対の保持板部１３ａと、保持板部１３ａと連続し補助車輪１１の上側に位置する上板部１３ｂと、上板部１３ｂから上側に延びるバネ保持軸１３ｃと、を有する。車輪保持部１３は、一対の保持板部１３ａにおいて、車軸１２を保持する。
【００７１】
バネ保持軸１３ｃは、上板部１３ｂの上側に配置された第１のコイルバネ（弾性体）４１を挿通することで、第１のコイルバネ４１を保持する。また、バネ保持軸１３ｃの上端は、後述する旋回部４０のバネ支持板４２を貫通した状態で抜け止め（図示略）が取り付けられて係止されている。したがって、バネ保持軸１３ｃは、第１のコイルバネ４１の圧縮および伸張に伴い、バネ支持板４２の上側への突出量を変化させる。
【００７２】
（旋回部）
旋回部４０は、補助車輪１１を含むキャスタ部１０と支持部２０との間に介在する。旋回部４０は、上下方向に延びる第１の中心軸Ｊ４０を中心として回転可能である。旋回部４０は、バネ支持板４２と、車軸補助板４３と、第１のコイルバネ４１と、旋回筒部４５と、を有する。
【００７３】
第１のコイルバネ（弾性体）４１は、上下方向を長さ方向として補助車輪１１の上側に位置する。第１のコイルバネ４１は、補助車輪１１を下方に付勢可能である。第１のコイルバネ４１は、上下方向に沿って伸縮可能である。第１のコイルバネ４１は、キャスタ部１０の車輪保持部１３とバネ支持板４２のバネ対向部４２ａとの間に挟まれている。第１のコイルバネ４１は、補助車輪ユニット１を台車７０に固定した状態で、車輪保持部１３を介して補助車輪１１を床面に押し付ける。
【００７４】
旋回筒部４５は、上下方向に延びる第１の中心軸Ｊ４０を中心として上下方向に延びる筒形状を有する。旋回筒部４５は、後段に説明する操作部５０の第１の傘歯車５１と連結され、操作部５０により第１の中心軸Ｊ４０周りに回転される。
【００７５】
旋回筒部４５の内周面は、第１の傘歯車５１に設けられた凸条部（係合部）５１ｂと係合する凹溝４５ａが設けられている。凹溝４５ａは、上下方向に延びる。したがって、旋回筒部４５は、第１の傘歯車５１に対し回転方向には追随し、上下方向には自由に移動できる。
【００７６】
旋回筒部４５の外周面には、周方向に沿って形成された一対の外周溝４７が設けられている。なお図６において、一対の外周溝４７のうち一方は、紙面裏側に配置されているため図示されていない。外周溝４７には、支持部２０から延びる支持軸２５が挿入され、カム溝として機能する。すなわち、支持軸２５が旋回筒部４５の回転とともに外周溝４７を周方向に相対的に滑動して外周溝４７の形状に沿って旋回筒部４５を上下に移送させる。
【００７７】
外周溝４７は、第１のカム溝４７ａと第２のカム溝４７ｂとを有する。第１のカム溝４７ａと第２のカム溝４７ｂとは繋がっている。第１のカム溝４７ａおよび第２のカム溝４７ｂは、周方向に対して上下に一様に傾斜している。第１のカム溝４７ａおよび第２のカム溝４７ｂの傾斜方向は、逆転している。また、第１のカム溝４７ａと第２のカム溝４７ｂとは、最下点で連続する。したがって、外周溝４７は、周方向に沿ってＶ字形状を有する。また、第１のカム溝４７ａの最上点と第２のカム溝４７ｂの最上点とは、第１の中心軸Ｊ４０に対し約９０°ずれている。旋回筒部４５は、第１の中心軸Ｊ４０を中心に回転すると、支持軸２５と外周溝４７との作用により、上下方向に移動する。キャスタ部１０は、旋回筒部４５に固定されているため、旋回筒部が回転するとキャスタ部１０は上下方向に移動する。すなわち、キャスタ部１０は、補助車輪１１の進行方向を転換させる際に床面から離反させることができ、旋回をスムーズにおこなうことができる。
【００７８】
バネ支持板４２は、旋回筒部４５の下側に固定されている。バネ支持板４２は、バネ支持板４２の下面に固定され水平方向の一方側に延びる主板部４２ｂと、主板部４２ｂの一方側先端から上側に延びる屈曲片４２ｄと、屈曲片４２ｄの上端から水平方向に一方側に延びるバネ対向部４２ａと、主板部４２ｂの互いに反対側の縁部から下側に延びる一対の補助板支持部４２ｃと、を有する。主板部４２ｂ、屈曲片４２ｄ、バネ対向部４２ａおよび一対の補助板支持部４２ｃは、連続した一体の板体からなる。
【００７９】
主板部４２ｂは、矩形状を有する。図６に示すように、主板部４２ｂは、対向する短辺のうち一方側の第１短辺４２ｅと他方側の第２短辺４２ｆとを有する。主板部４２ｂは、第１短辺４２ｅにおいて、屈曲片４２ｄと連続する。主板部４２ｂは、第２短辺４２ｆの近傍において上面で旋回筒部４５と固定されている。また、主板部４２ｂは、第２短辺４２ｆの近傍において、対向する一対の長辺において、それぞれ補助板支持部４２ｃと接続する。
【００８０】
バネ対向部４２ａは、キャスタ部１０の車輪保持部１３と上下方向に対向する。バネ対向部４２ａは、第１のコイルバネ４１の一端側を支持して、第１のコイルバネ４１の反力を支持する。バネ対向部４２ａは、バネ保持軸１３ｃを上下方向に摺動可能に支持している。
【００８１】
一対の補助板支持部４２ｃは、上下方向に延びており水平方向に互いに対向している。一対の補助板支持部４２ｃには、板厚方向に貫通する長孔４２ｇが設けられている。長孔４２ｇは、水平方向を長手方向とする。長孔４２ｇには、水平方向に延びて軸体４８が挿通されている。軸体４８は、長孔４２ｇの長さ方向に移動可能である。軸体４８は、車軸補助板４３を軸周りに回転可能に支持する。
【００８２】
一対の車軸補助板４３は、一方向に延びる長板形状を有する。車軸補助板４３は、長さ方向の一方の端部側においてキャスタ部１０の車軸１２に支持され、他方の端部側において軸体４８に支持されている。車軸補助板４３は、第１のコイルバネ４１の伸縮に伴うキャスタ部１０の上下運動に追随して軸体４８を中心に回転してキャスタ部１０を支持する。なお、車軸補助板４３の回転とともに、軸体４８が補助板支持部４２ｃの長孔４２ｇに沿って移動する。これにより、車軸補助板４３は、スムーズに回転移動することができる。
【００８３】
（操作部）
操作部５０は、旋回部４０に接続される。操作部５０は、医療従事者により第２の中心軸Ｊ５０周りに回転操作されることで、旋回部４０を第１の中心軸Ｊ４０周りに回転させる。操作部５０は、互いに噛み合う第１の傘歯車５１および第２の傘歯車５２と、第１の傘歯車５１から下側に延びる歯車軸５１ａと、第２の傘歯車５２から水平方向に延びる操作軸５３と、操作軸５３の先端に位置する操作レバー５４と、を有する。
【００８４】
第１の傘歯車５１は、旋回部４０の第１の中心軸Ｊ４０を中心に配置され、第１の傘歯車５１は、軸受部５９（図５参照）を介して支持部２０に支持されている。第１の傘歯車５１は、第１の中心軸Ｊ４０周りに回転可能である。また、第１の傘歯車５１は、歯車軸５１ａを介して旋回部４０と連結されている。したがって、第１の傘歯車５１は、旋回部４０とともに回転する。
【００８５】
第２の傘歯車５２は、水平方向に延びる第２の中心軸Ｊ５０を中心として配置されている。第２の傘歯車５２は、第２の中心軸Ｊ５０周りに回転可能である。第１の中心軸Ｊ４０および第２の中心軸Ｊ５０は、互いに交差して交点で直交する。なお、ここでは省略するが、第１の傘歯車５１と第２の傘歯車５２は、交点側に向かってスラスト方向の荷重を付与する構成を有することが好ましい。
【００８６】
第２の傘歯車５２は、第１の傘歯車５１に回転を伝達する。第２の傘歯車５２の歯数は、第１の傘歯車５１の傘歯車の半数である。第２の傘歯車５２は、操作レバー５４を介して医療従事者に１／２周回転される。また、第１の傘歯車５１は、第２の傘歯車５２の１／２周の回転に伴い１／４周回転する。
【００８７】
歯車軸５１ａは、第１の傘歯車５１に固定され上下方向に延びる。歯車軸５１ａは、円柱形状を有している。また、歯車軸５１ａの外周面には、上下方向に延びる凸条部（係合部）５１ｂが設けられている。凸条部５１ｂは、旋回筒部４５の内周面に設けられ上下方向に延びる凹溝４５ａに挿入される。凸条部５１ｂは、凹溝４５ａに周方向に係合するとともに、凹溝４５ａ内を上下方向に摺動可能である。したがって、旋回筒部４５は、歯車軸５１ａに対し周方向に沿う移動が制限される一方で、上下方向に沿う移動が許容されている。
【００８８】
図５に示すように、操作軸５３は、第２の中心軸Ｊ５０を中心としては水平方向に延びる。操作軸５３は、支持部２０の梁部２１の上面に設けられた複数（３つ）の支持片２９により、第２の中心軸Ｊ５０に沿って回転可能に支持されている。操作軸５３の一方の端部は、第２の傘歯車５２に固定されている。また、操作軸５３の他方の端部は、操作軸５３の長さ方向に対して直交する方向に折曲して延びる操作レバー５４が設けられている。操作レバー５４は、操作軸５３を介して第２の傘歯車５２に連結され、医療従事者の操作に応じて第２の傘歯車５２を回転させる。
【００８９】
（作用効果）
次に、本実施形態の補助車輪ユニット１の作用効果について説明する。
図３に示すように、寝台装置６０を低床状態とすると、寝台部６１と台車７０とが上下方向に近接する。このため、従来の寝台装置では、低床状態を可能とするために、補助車輪１１を予め設けることが困難であった。一方で、寝台装置６０を、図２に示す上昇状態とすると、寝台部６１と台車７０との間に上下方向に空間が形成される。そこで、本発明者らは、寝台装置６０を上昇状態とした際に取り付ける構成とする本実施形態の補助車輪ユニット１の想到に至った。すなわち、本実施形態によれば、これまで補助車輪１１を設けることが困難であった低床型の寝台装置６０において、後付で補助車輪１１を取り付けることが可能となり、寝台装置６０の直進性および操作性を高めることができる。
なお、従来から医療従事者が寝台装置６０を移動する際には、寝台部６１の前後端に設けられたボード６４が押しやすい高さとなるまで、寝台装置６０を上昇させていた。すなわち、従来から、寝台装置６０を移動させる際には、寝台装置６０を上昇させていた。このため、補助車輪ユニット１を用いた寝台装置６０の移動は、従来と比較して、寝台装置６０を上昇させるためのタクトタイムおよび手間を増加させるものではない。
【００９０】
本実施形態の補助車輪ユニット１によれば、支持部２０が台車７０の一対の第１のフレーム基部７１の間に固定され長さ方向の略中央で旋回部４０を介し補助車輪１１を支持する。したがって、支持部２０は、補助車輪１１を平面視で移動用キャスタ７３の内側に配置する。より具体的には、補助車輪１１は、平面視で移動用キャスタ７３を結んだ多角形の内側に配置される。補助車輪１１は、寝台装置６０の方向転換時に回転中心となる。したがって、補助車輪１１を移動用キャスタ７３の内側とすることで、回転中心に対する各移動用キャスタ７３の距離を小さくすることができ、回転時に台車が大回りしにくくなる。すなわち、本実施形態によれば、寝台装置６０の操作性を十分に高めることができる。
【００９１】
本実施形態の補助車輪ユニット１によれば、補助車輪１１の上側に位置し上下方向に伸縮可能な第１のコイルバネ４１を備える。また、第１のコイルバネ４１は、補助車輪ユニット１が台車７０に固定された状態で、圧縮され補助車輪１１を床面側に押しつける。本実施形態によれば、補助車輪１１と床面との隙間調整をすることなく、補助車輪１１を床面に接触させることができる。また、第１のコイルバネ４１の弾性力により、補助車輪１１が床面から十分な垂直抗力を受ける。このため、補助車輪１１と床面との間の進行方向横側の摩擦力を十分に作用させることができ、台車７０の操作性および直進性を十分に高めることができる。
加えて、本実施形態によれば、寝台装置６０の走行時において、第１のコイルバネ４１が、床面の凹凸等に起因する寝台装置６０の振動および衝撃を吸収して軽減することができる。したがって、寝台装置６０上で横たわる使用者の負荷を軽減できる。
【００９２】
本実施形態の補助車輪ユニット１によれば、補助車輪１１を支持する旋回部４０と、旋回部４０と連結された操作部５０と、を備える。したがって、医療従事者は、操作部５０を操作することで旋回部４０を介して補助車輪１１を回転させ進行方向を変換することが可能となる。すなわち、本実施形態によれば、台車７０の進行方向に合わせて補助車輪１１の進行方向を変えることで、医療従事者は、台車７０の柔軟な操作が可能となる。
また、図５に二点鎖線で示すように、操作部５０の操作軸５３には駆動モータ５５が接続されていてもよい。この場合は、駆動モータ５５の動力により補助車輪１１の向きを回転させ進行方向を変換することができる。なお、駆動モータ５５を旋回筒部４５の上方に配置して、駆動モータ５５により旋回筒部４５を直接的に駆動してもよい。
【００９３】
本実施形態の補助車輪ユニット１によれば、操作部５０は、旋回部４０の回転軸（第１の中心軸Ｊ４０）と操作部５０の回転軸（第２の中心軸Ｊ５０）と直交する方向に変換する第１の傘歯車５１および第２の傘歯車５２を有する。したがって、操作レバー５４の回転軸を医療従事者が使用しやすい方向に配置することが可能となり、医療従事者の負荷を軽減することができる。また、本実施形態の操作部５０は、第２の中心軸Ｊ５０に沿って延びる操作軸５３により操作レバー５４を寝台装置６０の側面に配置させている。すなわち、本実施形態によれば、操作軸の長さや向きに応じて、操作レバーを医療従事者が操作しやすい位置に自由に配置することができる。
【００９４】
本実施形態の操作部５０は、第１の傘歯車５１および第２の傘歯車５２からなる歯車列の減速比は、２となっている。したがって操作レバー５４を１８０°回転させることで、補助車輪１１の進行方向が、９０°回転する（図４の二点鎖線参照）。本実施形態に示すように、操作レバー５４から旋回部４０に至る力の伝達経路に、適当な減速比の歯車列を配置することで、小さな操作力で旋回部４０を操作できる。
【００９５】
本実施形態の補助車輪ユニット１によれば、旋回部４０の周方向に沿って上下方向に傾斜して形成された外周溝４７（第１のカム溝４７ａおよび第２のカム溝４７ｂ）が設けられている。外周溝４７には、支持部２０から延びる支持軸２５が挿入されており、旋回部４０の回転に伴い上下方向に移動する。したがって、操作部５０の操作により旋回部４０を回転させることで、補助車輪１１を床面から離脱させることできる。医療従事者が寝台装置６０を移動する場合に、補助車輪１１を床面から離脱させることで、寝台装置６０を補助車輪１１の進行方向とは異なる方向に容易に移動させることが可能となる。
【００９６】
本実施形態の補助車輪ユニット１によれば、外周溝４７は、互いに傾斜方向が逆転し最下点で連続する第１のカム溝４７ａおよび第２のカム溝４７ｂから構成されている。本実施形態において、第１のカム溝４７ａの最上点と第２のカム溝４７ｂの最上点とは、同じ高さに配置されている。また、第１のカム溝４７ａの最上点と第２のカム溝４７ｂの最上点とは、中心軸Ｊ４０周りに９０°だけずれて配置されている。旋回部４０とともに補助車輪１１が９０°回転する間に、旋回部４０および補助車輪１１は最上点から徐々に降下して最下点に達し、さらに上昇して再度最上点に達する。すなわち、本実施形態によれば、補助車輪１１は、進行方向を９０°回転させる間に、地面から離脱させることが可能なる。補助車輪１１と床面とが接触したまま補助車輪１１の進行方向を回転させる場合と比較して、補助車輪１１と床面との摩擦力に抗することがないため、操作レバー５４を操作する操作力が軽減される。
【００９７】
（運搬用棒体）
図５に示すように、補助車輪ユニット１は、着脱可能な運搬用棒体８を含む。運搬用棒体８は、補助車輪ユニット１を寝台装置６０から取り外して補助車輪ユニット１を運搬する場合に取り付ける。
【００９８】
運搬用棒体８は、梁部２１の貫通孔２１ｃに挿通され固定される棒体固定部８ａと、棒体固定部８ａの上端から斜め上方に延びる延在部８ｂと、延在部８ｂの上端から水平方向に延びるハンドル部８ｃと、を有する。医療従事者は、運搬用棒体８のハンドル部８ｃを握り、補助車輪ユニット１の補助車輪１１を床面に接触させた状態で、補助車輪１１を転がしながら補助車輪ユニット１を移動させる。これにより、医療従事者は、補助車輪ユニット１を容易に運搬することができる。なお、延在部８ｂの長さは、補助車輪１１を床面に接触させた状態で、ハンドル部８ｃが医療従事者の腰近辺に位置するように設定されること好ましい。
【００９９】
本実施形態において、運搬用棒体８は、梁部２１に着脱可能に構成されている。しかしながら、運搬用棒体８は、補助車輪ユニット１に折り畳み可能に取り付けられていてもよい。また、運搬用棒体８に加えて、別途用意した車輪を支持部に取り付けて、さらに運搬性を高めてもよい。
また、本実施形態において運搬用棒体８は、操作レバー５４と反対側に位置するが、操作レバー５４と同じ側に配置することで取り付け時の使用者の移動量を少なくして、使用者の負担を軽減することができる。
【０１００】
（変形例）
次に、上述した補助車輪ユニット１に採用可能な構成としての変形例を説明する。
図６に二点鎖線として示すように、本変形例においては、キャスタ部１０が、駆動装置２を有する。すなわち、変形例の補助車輪ユニットは、補助車輪１１を駆動する駆動装置２を備える。
【０１０１】
駆動装置２は、補助車輪１１と機械的に接続される電動モータ（図示略）を有する。駆動装置２の起動は、駆動装置２から延びる電線（図示略）を介して接続されたコントローラ（図示略）により行うことができる。コントローラには、電動モータに電力を供給するバッテリが接続されている。医療従事者は、寝台装置６０のボード６４に手を添えて寝台装置６０の進行方向を操作しながらコントローラに手をかけて、駆動装置２の動作を操作する。
【０１０２】
本変形例によれば、補助車輪ユニットは、補助車輪１１を電動で駆動させ走行させることができる。したがって、医療従事者の寝台装置６０を押す負荷を軽減することができる。
【０１０３】
なお、上述の実施形態において、旋回部４０の第１の中心軸Ｊ４０は、梁部２１の長さ方向の略中央に配置されているが、第１の中心軸Ｊ４０は、梁部２１の長さ方向に対して、一方側に偏った位置に配置されていてもよい。また、それに伴い補助車輪１１が地面に接触した状態で、平面視で台車７０の移動用キャスタ７３を結んだ多角形の内側に配置されていれば、何れかの方向に偏って配置されていてもよい。
【０１０４】
また、上述の実施形態において、固定対象として第１のフレーム基部７１が横断面矩形状の台車７０を想定した補助車輪ユニット１について説明した。しかしながら、第１のフレーム基部は、円形などその他の横断面形状を有していてもよく、この場合には、一対の固定部を第１のフレーム基部の外径に沿ったＵ字形状とすることが好ましい。
【０１０５】
また、上述の実施形態において、４つの移動用キャスタ７３を備えた台車７０を例示した。しかしながら、台車７０は、平面視で内側に補助車輪１１を配置するために３つ以上の移動用キャスタ７３を備えていればよい。なお、台車としては物を運ぶためのカートおよび床頭台などであってもよい。
【０１０６】
（第２実施形態）
図７は、第２実施形態の補助車輪ユニット１０１が取り付けられた寝台装置６０の斜視図である。図７に示すように、補助車輪ユニット１０１は、寝台装置６０に固定されて使用される。なお、上述の実施形態と同一態様の構成要素については、同一符号を付し、その説明を省略する。
【０１０７】
第２実施形態の補助車輪ユニット１０１は、一対の補助車輪１１１Ａ、１１１Ｂを有するキャスタ部１１０と、キャスタ部１１０を支持する旋回部１４０と、寝台装置６０に着脱可能に固定される支持部１２０と、を備える。
以下、各部について詳細に説明する。
【０１０８】
（支持部）
支持部１２０は、寝台装置６０の台車７０に着脱可能に固定されている。支持部１２０は、補助車輪１１１Ａ、１１１Ｂを上側から支持する。
支持部１２０は、一方向（左右方向）に直線的に延びる一対の梁部１２１と、梁部１２１の両端にそれぞれ位置する一対の固定部１３０と、一対の梁部１２１同士の間を跨るように門型の架橋部１２８と、を有する。
【０１０９】
梁部１２１は、台車７０の一対の第１のフレーム基部７１同士の間で第１のフレーム基部７１に直交して配置されている。一対の梁部１２１は、接続部１２７および架橋部１２８により互いに連結されている。一対の梁部１２１の両端に設けられた固定部１３０は、互いに逆方向に開口するＵ字形状を構成する。一対の固定部１３０は、Ｕ字形状の開口内に第１のフレーム基部７１を嵌め込むことで台車７０に固定される。
【０１１０】
架橋部１２８は、板体を門型に加工することで形成されている。架橋部１２８は、水平方向に延びる矩形状の天板部１２８ｂと、天板部１２８ｂの長さ方向両端からそれぞれ下方に延びる一対の縦板部１２８ａと、を有する。架橋部１２８は、一対の縦板部１２８ａの下端において、並行して延びる梁部１２１に固定されている。また、架橋部１２８は、天板部１２８ｂの下側に位置する旋回部１４０を支持する。
【０１１１】
（キャスタ部）
図８、図９は、旋回部１４０およびキャスタ部１１０の拡大斜視図であり、キャスタ部１１０の進行方向が互いに異なる状態を示す。
キャスタ部１１０は、一対の補助車輪１１１Ａ、１１１Ｂと、一対の補助車輪１１１Ａ、１１１Ｂをそれぞれ駆動する一対の駆動モータ１１５Ａ、１１５Ｂと、駆動モータ１１５Ａ、１１５Ｂおよび補助車輪１１１Ａ、１１１Ｂを支持する車輪保持体１１３と、を有する。
【０１１２】
一対の補助車輪１１１Ａ、１１１Ｂの直径は、ほぼ同一である。一対の補助車輪１１１Ａ、１１１Ｂは、それぞれ回転中心となる車軸（図示略）を有する。一方の補助車輪１１１Ａの車軸と他方の補助車輪１１１Ｂの車軸とは、互いに同軸上に位置する。すなわち、一対の補助車輪１１１Ａ、１１１Ｂは、同軸上に並んで配置されている。補助車輪１１１Ａ、１１Ｂは、それぞれ車軸を介して駆動モータ１１５Ａ、１１５Ｂに接続されている。一対の補助車輪１１１Ａ、１１１Ｂは、一対の駆動モータ１１５Ａ、１１５Ｂをそれぞれ独立に動作させることで、独立して駆動させることが可能である。
【０１１３】
車輪保持体１１３は、門型形状に形成された板材からなる。すなわち、車輪保持体１１３は、水平方向に延びる矩形状の天板部１１３ｂと、天板部１１３ｂの長さ方向両端からそれぞれ下方に延びる一対の保持板部１１３ａと、を有する。一対の保持板部１１３ａには、それぞれ駆動モータ１１５Ａ、１１５Ｂが固定されている。したがって、一対の保持板部１１３ａは、駆動モータ１１５Ａ、１１５Ｂを介して、補助車輪１１１Ａ、１１１Ｂを支持している。天板部１１３ｂには、旋回部１４０が固定されている。車輪保持体１１３は、旋回部１４０を介して支持部１２０に回転可能に支持されている。
【０１１４】
（旋回部）
旋回部１４０は、キャスタ部１１０と支持部１２０との間に介在する。旋回部１４０は、下端部分が上下方向に延びる中心軸Ｊ１４０を中心として回転可能である。旋回部１４０は、固定軸１４１と、軸受１４２と、軸受１４２をキャスタ部１１０の軸受保持体１４３に固定する軸受保持体１４３と、軸受保持体１４３から上側に延びる一対の棒体１４４と、固定軸１４１の外周に固定された位置決めプレート１４５と、付勢ユニット１４６と、を有する。
【０１１５】
固定軸１４１の上端は、支持部１２０の架橋部１２８に対し長さ方向にスライド可能に固定されている。すなわち、固定軸１４１は、架橋部１２８に対して回転方向に固定され、上下方向には移動可能である。固定軸１４１の下端は、軸受１４２の内輪により支持されている。また、軸受１４２の外輪は、軸受保持体１４３に保持されている。これにより、キャスタ部１１０は、固定軸１４１に対して旋回可能である。
【０１１６】
一対の棒体１４４は、固定軸１４１を挟んで反対側に配置されている。一対の棒体１４４は、軸受保持体１４３から架橋部１２８側に向かって立設している。棒体１４４の上端は、位置決めプレート１４５より上側に達している。棒体１４４は、一対のキャスタ部１１０の回転とともに、中心軸Ｊ１４０を中心として円軌跡を描いて移動する。
【０１１７】
位置決めプレート１４５は、固定軸１４１に固定するための円環部１４５ｂと、一対の棒体１４４の移動を制限するために径方向外側に突出する移動制限片１４５ａを有する。一対の移動制限片１４５ａは、互いに回転対称に配置されている。移動制限片１４５ａは、一対のキャスタ部１１０の回転を、９０°の範囲に制限する。
【０１１８】
付勢ユニット１４６は、図８に二点鎖線で示すアーム１４７と図示略の付勢体（バネ）とを有する。付勢ユニット１４６は、架橋部１２８と位置決めプレート１４５との間で、固定軸１４１に作用して支持部１２０に対してキャスタ部１１０を下側に押し付ける。
なお、図面の煩雑さを解消する為に図７、図１０において、付勢ユニット１４６の図示を省略する。
【０１１９】
付勢ユニット１４６のアーム１４７は、長さ方向一端部に位置する作用部１４７ａと、他端部に位置する力点部１４７ｂと、長さ方向中程に位置する支点軸１４７ｃと、を有する。支点軸１４７ｃは、梁部１２１の延在方向と直交する水平方向に延びている。支点軸１４７ｃは、一対の梁部１２１により回転可能に支持されている。
【０１２０】
付勢体（図示略）は、力点部１４７ｂに対して作用して力点部１４７ｂを上側に付勢する。これにより、アーム１４７には支点軸１４７ｃを中心とする回転モーメントが作用し、作用部１４７ａは、固定軸１４１ａを下側に付勢する。上述したように、固定軸１４１は、長さ方向にスライド可能に構成されている。したがって、付勢ユニット１４６は、固定軸１４１を下側に移動させ、キャスタ部１１０が床面に押し付けて、補助車輪１１と床面との間に十分な垂直抗力を作用させることができる。
【０１２１】
（作用効果）
本実施形態によれば、一対の補助車輪１１１Ａ、１１１Ｂには、それぞれ駆動モータ１１５Ａ、１１５Ｂが接続されている。したがって、駆動モータ１１５Ａ、１１５Ｂを動作させることで、医療従事者の寝台装置６０を押す負荷を軽減することができる。加えて、本実施形態によれば、一対の駆動モータ１１５Ａ、１１５Ｂの出力を変えることにより、補助車輪１１１Ａ、１１１Ｂの回転速度が変わるため、寝台装置６０を移動させながら容易にカーブさせることができる。
【０１２２】
図１０は、キャスタ部１１０を旋回させる際の、位置決めプレート１４５と一対の棒体１４４との位置関係を示す図である。
位置決めプレート１４５は、固定軸１４１に固定され、棒体１４４はキャスタ部１１０の車輪保持体１１３に固定されている。したがって、キャスタ部１１０を旋回させると、位置決めプレート１４５に対して棒体１４４が相対的に旋回する。キャスタ部１１０の移動は、一対の棒体１４４が、位置決めプレート１４５の移動制限片１４５ａに接触することで、制限される。すなわち、キャスタ部１１０は、一対の棒体１４４が、移動制限片１４５ａの周方向の一方の端部１４５ｃに接触した状態と、周方向の他方の端部１４５ｄに接触した状態とで、旋回方向の位置決めがなされる。棒体１４４は、移動制限片１４５ａの端部１４５ｃ、１４５ｄの間で中心軸Ｊ１４０を中心として、９０°旋回する。なお本実施形態において、棒体１４４が、一方の端部１４５ｃに接触した状態で、キャスタ部１１０の進行方向は、寝台装置６０の前後方向であり（図８参照）、棒体１４４が、他方の端部１４５ｄに接触した状態で、キャスタ部１１０の進行方向は、寝台装置の左右方向である（図９参照）。
【０１２３】
補助車輪ユニット１０１により寝台装置６０の進行を補助する際には、棒体１４４を位置決めプレート１４５の移動制限片１４５ａに押し付けるようなトルクを生じさせるように一対の駆動モータ１１５Ａ、１１５Ｂのうち一方の出力をわずかに大きくする。より具体的には、図８に示すように、棒体１４４が移動制限片１４５ａの一方の端部１４５ｃに接触させて寝台装置６０を進行させる場合は、棒体１４４を端部１４５ｃへ押し付けるトルクが生じるように、一方の駆動モータ１１５Ａの出力に対し他方の駆動モータ１１５Ｂの出力を大きくする。また、図９に示すように、棒体１４４が移動制限片１４５ａの他方の端部１４５ｄに接触させて寝台装置６０を進行させる場合は、棒体１４４を端部１４５ｄへ押し付けるトルクが生じるように、他方の駆動モータ１１５Ｂの出力に対し一方の駆動モータ１１５Ａの出力を大きくする。これにより、床面の摩擦力の変動や凹凸に起因して、キャスタ部１１０に振動が生じた場合であっても、棒体１４４が移動制限片１４５ａから離間することが抑制され、寝台装置６０の蛇行を抑制できる。
【０１２４】
本実施形態によれば、同軸上に並んで配置された一対の補助車輪１１１Ａ、１１１Ｂにそれぞれ駆動モータ１１５Ａ、１１５Ｂを接続し、一対の補助車輪１１１Ａ、１１１Ｂを床面に接触させた状態で、これらの駆動モータ１１５Ａ、１１５Ｂを逆回転させることで、キャスタ部１１０の旋回を行うことができる。すなわち、本実施形態によれば、寝台装置６０の進行を補助するための駆動モータ１１５Ａ、１１５Ｂを、キャスタ部１１０の旋回にも用いることができる。これにより、２つの駆動モータ１１５Ａ、１１５Ｂの出力の総和を寝台装置６０の進行の補助および旋回にそれぞれ利用できる。すなわち、一対の駆動モータ１１５Ａ、１１５Ｂの出力を効率的に利用でき、効率的な補助車輪ユニット１０１を実現できる。
【０１２５】
次に、変形例１〜３として、第２実施形態と同様に、２つの駆動モータにより寝台装置６０の進行補助と進行方向の旋回とを行うことができる他の構成を備えた補助車輪ユニット１０１Ａ、１０１Ｂ、１０１Ｃについて説明する。
【０１２６】
（変形例１）
図１１は、変形例１の補助車輪ユニット１０１Ａを上側から見た概略模式図である。また、図１２は、図１１におけるXII方向からの矢視図である。なお、図１１および図１２において、補助車輪ユニット１０１Ａを寝台装置６０に固定するための支持部の図示を省略する。
【０１２７】
補助車輪ユニット１０１Ａは、図示略の支持部と、当該支持部に固定された第１の駆動モータ８１Ａと、第１の駆動モータ８１Ａから鉛直方向下側に延びる第１の回転軸９１Ａと、第１の回転軸９１Ａの下端に固定された第２の駆動モータ８２Ａと、第２の駆動モータ８２Ａから水平方向両側に延びる第２の回転軸９２Ａと、第２の回転軸９２Ａの両端に位置する一対の補助車輪８５Ａと、を備える。第１の駆動モータ８１Ａは、第１の駆動モータ８１Ａにより回転させる。また、第２の駆動モータ８２Ａは、第２の回転軸９２Ａを回転させる。本実施形態によれば、補助車輪ユニット１０１Ａは、第２の駆動モータ８２Ａにより寝台装置６０の進行を補助し、第１の駆動モータ８１Ａにより補助車輪８５Ａの進行方向を反転させることができる。
なお、本変形例では、第１の回転軸９１Ａの下端に駆動モータ（第２の駆動モータ８２Ａ）を設ける場合を例示したが、駆動モータを一対の補助車輪８５Ａ、８５Ａにそれぞれ設けてもよい。この場合は、第１の回転軸９１Ａには、軸（図１１、図１２において第２の回転軸９２Ａに相当）が固定される。
【０１２８】
（変形例２）
図１３は、変形例２の補助車輪ユニット１０１Ｂを上側から見た概略模式図である。また、図１４は、図１３におけるXIV方向からの矢視図である。なお、図１３および図１４において、補助車輪ユニット１０１Ｂを寝台装置６０に固定するための支持部の図示を省略する。
【０１２９】
補助車輪ユニット１０１Ｂは、図示略の支持部と、当該支持部にそれぞれ独立して固定された一対の駆動モータ８１Ｂ、８２Ｂと、一対の駆動モータ８１Ｂ、８２Ｂにそれぞれ支持された一対のオムニホイール（補助車輪）８５Ｂ、８６Ｂと、を備える。一対のオムニホイール８５Ｂ、８６Ｂは、駆動モータ８１Ｂ、８２Ｂに接続された基部８３ａと、基部８３ａの外周に沿って配置された複数のバレル８３ｂと、を有する。基部８３ａは、駆動モータ８１Ｂ、８２Ｂにより駆動回転する。また、バレル８３ｂは、基部８３ａの回転軸Ｊ８３ａと直交する方向に延びる中心軸Ｊ８３ｂに沿って自在に回転する。一対のオムニホイール８５Ｂ、８６Ｂは、それぞれ基部８３ａの回転軸Ｊ８３ａが直交する方向に延びている。
【０１３０】
補助車輪ユニット１０１Ｂは、一方の駆動モータ８１Ｂと他方の駆動モータ８２Ｂとをそれぞれ独立に駆動できる。一方の駆動モータ８１Ｂを駆動させた場合、この駆動モータ８１Ｂに接続されたオムニホイール８５Ｂの基部８３ａが回転して寝台装置６０を進行させる。このとき、他方のオムニホイール８６Ｂにおいてはバレル８３ｂが回転して寝台装置６０の進行を阻害しない。また、異なる駆動モータ８２Ｂを駆動させた場合には、直交する方向に寝台装置６０を進行させることができる。
【０１３１】
本変形例の補助車輪ユニット１０１Ｂによれば、一対の駆動モータ８１Ｂ、８２Ｂを用いて、それぞれ異なる方向に、寝台装置６０を進行させることができる。また、本変形例の補助車輪ユニット１０１Ｂによれば、一対の駆動モータ８１Ｂ、８２Ｂを同時に駆動することで、寝台装置の姿勢を維持したまま斜め方向に移動させることもできる。
【０１３２】
本変形例の補助車輪ユニット１０１Ｂによれば、オムニホイールを採用したことで補助車輪（すなわちオムニホイール８５Ｂ、８６Ｂ）を反転させる必要がない。したがって、一対の駆動モータ８１Ｂ、８２Ｂとして、寝台装置６０の進行に特化させた駆動効率の高いモータを採用できる。
【０１３３】
（変形例３）
図１５は、変形例３の補助車輪ユニット１０１Ｃを上側から見た概略模式図である。また、図１６は、図１５におけるXVI方向からの矢視図である。なお、図１５および図１６において、補助車輪ユニット１０１Ｃを寝台装置６０に固定するための支持部の図示を省略する。
【０１３４】
補助車輪ユニット１０１Ｃは、図示略の支持部と、当該支持部に固定された第１の駆動モータ８１Ｃと、第１の駆動モータ８１Ｃの回転軸に固定され第１の駆動モータ８１Ｃから斜め下方に延びる保持体８５Ｃと、保持体８５Ｃの下端に支持された補助車輪８６Ｃと、補助車輪８６Ｃを駆動する第２の駆動モータ８２Ｃと、を備える。第１の駆動モータ８１Ｃは、保持体８５Ｃを介して補助車輪８６Ｃの進行方向を旋回させる。また、第２の駆動モータ８２Ｃは、補助車輪８６Ｃを回転させて寝台装置６０の進行を補助する。
【０１３５】
本変形例の補助車輪ユニット１０１Ｃによれば、第２の駆動モータ８２Ｃにより寝台装置６０の進行を補助し、第１の駆動モータ８１Ｃにより補助車輪８６Ｃの進行方向を反転させることができる。また、第１の駆動モータ８１Ｃと第２の駆動モータ８２Ｃとを協調制御して駆動させることで、寝台装置６０の進行させる際に進行方向に対しカーブさせるなど多様な動作を実現できる。
【０１３６】
（変形例４）
図１７は、変形例４の補助車輪ユニット１０１Ｄを上側から見た概略模式図である。また、図１８は、図１７におけるXVIII方向からの矢視図である。なお、図１７および図１８において、補助車輪ユニット１０１Ｄを寝台装置６０に固定するための支持部の図示を省略する。
【０１３７】
補助車輪ユニット１０１Ｄは、図示略の支持部と、当該支持部に固定された第１の駆動モータ８１Ｄと、第１の駆動モータ８１Ｄの回転軸に固定され第１の駆動モータ８１Ｄから斜め下方に延びる保持体８５Ｄと、保持体８５Ｄの下端に支持された一対の補助車輪８６Ｄと、一対の補助車輪８６Ｄをそれぞれ駆動する一対の第２の駆動モータ８２Ｄと、を備える。
【０１３８】
本変形例は、変形例３と比較して、それぞれ第２の駆動モータ８２Ｄと接続された一対の補助車輪８６Ｄを有する点が主に異なる。本変形例によれば、一対の補助車輪８６Ｄをそれぞれ第２の駆動モータ８２Ｄにより駆動させることでより、寝台装置６０に対し多様な進行の補助を行うことができる。なお、本変形例において、第１の駆動モータ８１Ｄに代えて回転自在な回転軸を設けてもよい。
【０１３９】
（第３実施形態）
図１９〜図２２は、第３実施形態の補助車輪ユニット２０１を寝台装置６０に取り付ける手順を示す模式図である。本実施形態の補助車輪ユニット２０１は、第１、第２実施形態の補助車輪ユニット１、１０１と比較して、支持部の構成が主に異なる。なお、上述の実施形態と同一態様の構成要素については、同一符号を付し、その説明を省略する。
【０１４０】
補助車輪ユニット２０１は、支持部２２０と、補助車輪２１１と、を備える。なお、本実施形態において、補助車輪２１１の構成は、第１、第２実施形態又はその変形例の補助車輪と同様のものであってもよい。また、補助車輪２１１と支持部２２０との間には、補助車輪２１１の進行方向を旋回させる旋回部が設けられていてもよい。
【０１４１】
支持部２２０は、フレーム体２２１と、フレーム体２２１に設けられたリンク機構２２２と、位置決め部２２３と、を備える。
以下に図１９を基に、各部について説明する。
【０１４２】
フレーム体２２１は、床面に沿って延びる下フレーム２２１ａと、下フレーム２２１ａの一端から上側に延びる立設フレーム２２１ｂと、立設フレーム２２１ｂの上端から下フレーム２２１ａと並行して延びる上フレーム２２１ｃと、を有する。下フレーム２２１ａには、キャスタ２２１ｄが設けられている。また、下フレーム２２１ａの上面には、緩衝体２２９が設けられている。
【０１４３】
リンク機構２２２は、フレーム体２２１の上フレーム２２１ｃに取り付けられている。リンク機構２２２は、第１〜第４のジョイント２２５ａ、２２５ｂ、２２５ｃ、２２５ｄで回転可能に接続された第１〜第３のリンク２２６ａ、２２６ｂ、２２６ｃを有する。第１のリンク２２６ａは、上フレーム２２１ｃの根元側に第１のジョイント２２５ａを介して接続されている。第２のリンク２２６ｂは、上フレーム２２１ｃの先端側に第４のジョイント２２５ｄを介して接続されている。第２のリンク２２６ｂは、第１のリンク２２６ａの先端に第２のジョイント２２５ｂを介して接続されている。また、第２のリンク２２６ｂは、第３のリンク２２６ｃの先端に第３のジョイント２２５ｃを介して接続されている。第２のリンク２２６ｂは、上フレーム２２１ｃの下側において上フレーム２２１ｃと並行して延びている。第２のリンク２２６ｂと第３のリンク２２６ｃとを接続する第３のジョイント２２５ｃには、補助車輪２１１が取り付けられている。第１〜第３のリンク２２６ａ〜２２６ｃおよび上フレーム２２１ｃは、リンクどうしが平行な関係を保ちながら移動する平行リンク機構を構成する。
【０１４４】
リンク機構２２２の第１のリンク２２６ａには、上フレーム２２１ｃとの接続部の近傍において、操作レバー２２７が固定されている。操作レバー２２７は、フレーム体２２１の幅方向外側に延出するレバー体２２７ａを有する。また、操作レバー２２７は、レバー体２２７ａの反対側の端部に位置し、フレーム体との間に架け渡されたコイルバネ２２７ｂを有する。また、第１のリンク２２６ａの長さ方向の中程には、リンク機構２２２の動作に伴いフレーム基部７１Ａに近づき接触する弾性体（接触部）２２８が設けられている（図２２）。本実施形態において弾性体２２８は、コイルバネである。
【０１４５】
位置決め部２２３は、下フレーム２２１ａの先端側の端部の上面に取り付けられている。位置決め部２２３は、第１板２２３ｂと第２板（接触部）２２３ｃとを直交した状態で連結されたＬ字体２２３ａと、Ｌ字体２２３ａを第１板２２３ｂおよび第２板２２３ｃの連結部に位置する軸部２２３ｄと、を有する。Ｌ字体２２３ａは、軸部２２３ｄを中心に回転する。したがって、Ｌ字体２２３ａは、第２板２２３ｃが下フレーム２２１ａと接触して第１板２２３ｂが立設した状態（図１９参照）と、第１板２２３ｂが下フレーム２２１ａと接触して第２板２２３ｃが立設した状態（図２１参照）と、を切り替えることができる。
【０１４６】
次に、図１９〜図２０を基に、補助車輪ユニット２０１を寝台装置６０に取り付ける手順を説明する。なお、以下の説明において、一対のフレーム基部７１のうち、補助車輪ユニット２０１を挿入する方向から見て手前側に位置するフレーム基部７１を手前側フレーム基部７１Ａとし、反対側に位置するフレーム基部７１を奥側フレーム基部７１Ｂとする。
【０１４７】
まず図１９に示すように、下フレーム２２１ａに設けられたキャスタ２２１ｄにより、補助車輪ユニット２０１を移動させて、下フレーム２２１ａを寝台装置６０の下側に滑り込ませる。このとき、リンク機構２２２が上フレーム２２１ｃ側に畳まれ、補助車輪２１１が上方に持ち上げられた状態となっている。また、位置決め部２２３は、第１板２２３ｂが立設し、第１板２２３ｂの下端から寝台装置６０側に向かって第２板２２３ｃが延びた状態となっている。
【０１４８】
図２０に示すように、下フレーム２２１ａが寝台装置６０の下側に滑り込むとともに、第１板２２３ｂが寝台装置６０の手前側フレーム基部７１Ａと接触し、軸部２２３ｄを中心にＬ字体２２３ａが回転する。これにより、位置決め部２２３は、第２板２２３ｃが立設した状態となる。
【０１４９】
さらに、図２１に示すように、補助車輪ユニット２０１を進行させると、下フレーム２２１ａが奥側フレーム基部７１Ｂの下側に達する。また、位置決め部２２３の第２板２２３ｃが、奥側フレーム基部７１Ｂの内側面に接触する。これにより、寝台装置６０に対する補助車輪ユニット２０１の取り付け位置が、位置決めされる。
【０１５０】
次いで、図２２に示すように、操作レバー２２７を操作して、リンク機構２２２を動作させ、補助車輪２１１を降下させる。さらに、リンク機構２２２において第２のリンク２２６ｂが最下端に位置した際に、補助車輪２１１が床面に接触した状態で、リンク機構２２２がロックされる。補助車輪２１１が床面に接触することで、フレーム体２２１は床面から上側に持ち上がる。フレーム体２２１が持ち上がると、下フレーム２２１ａが緩衝体２２９を介して、手前側フレーム基部７１Ａおよび奥側フレーム基部７１Ｂの下面と接触する。補助車輪ユニット２０１は、床面と手前側フレーム基部７１Ａおよび奥側フレーム基部７１Ｂとの間で、上下方向の反発力により、寝台装置６０に固定される。
【０１５１】
さらに、リンク機構２２２が動作すると、第１のリンク２２６ａの弾性体２２８が、手前側フレーム基部７１Ａの内側面に接触する。また、上述したように位置決め部２２３が、奥側フレーム基部７１Ｂの内側面に接触している。これにより、補助車輪ユニット２０１は、手前側フレーム基部７１Ａと奥側フレーム基部７１Ｂとの間で、反発して左右方向において寝台装置６０に固定される。
【０１５２】
本実施形態によれば、位置決め部２２３が設けられていることで、補助車輪ユニット２０１の下フレーム２２１ａを、キャスタ２２１ｄにより寝台装置６０のフレーム基部７１の下側に挿入させることで、容易に位置決めを行うことができる。
【０１５３】
本実施形態によれば、リンク機構２２２を動作させることで、補助車輪ユニット２０１をフレーム基部７１Ａ、７１Ｂに固定できる。したがって、医療従事者が補助車輪ユニット２０１を持ち上げることなく、操作レバー２２７を操作するのみで、寝台装置６０に固定することができ、医療従事者の負担を軽減できる。なお、操作レバー２２７に代えて電動モータにより、電力によりリンク機構２２２の動作を行ってもよい。
【０１５４】
本実施形態によれば、一対のフレーム基部７１の内側面にそれぞれ接触する位置決め部２２３の第２板（接触部）２２３ｃおよびリンク機構２２２の弾性体２２８を有する。また、弾性体（接触部）２２８は、フレーム基部７１の内側面に接触した状態から離間可能である。したがって、弾性体２２８をフレーム基部７１の内側面から離れた状態から接触させることで、第２板（接触部）２２３ｃと弾性体（接触部）２２８とを一対のフレーム基部７１の間で反発させて補助車輪ユニット２０１を寝台装置６０に固定できる。
【０１５５】
本実施形態によれば、リンク機構２２２は、下フレーム２２１ａに対して補助車輪を下方に移動させる。これにより、リンク機構２２２の動作に伴い補助車輪２１１が降下して床面に接触し下フレーム２２１ａが補助車輪２１１に対し上方に移動しフレーム基部７１の下面に接触し、補助車輪２１１と下フレーム２２１ａとを床面とフレーム基部７１との間で反発させて補助車輪ユニット２０１を寝台装置６０に固定できる。
【０１５６】
（第４実施形態）
図２３〜図２５は、第４実施形態の補助車輪ユニット３０１を寝台装置６０に取り付ける手順を示す模式図である。本実施形態の補助車輪ユニット３０１は、第１〜第３実施形態の補助車輪ユニット１、１０１、２０１と比較して、支持部の構成が主に異なる。なお、上述の実施形態と同一態様の構成要素については、同一符号を付し、その説明を省略する。
【０１５７】
補助車輪ユニット３０１は、支持部３２０と、図示略の補助車輪と、を備える。なお、本実施形態の補助車輪の構成は、第１、第２実施形態又はその変形例の補助車輪を採用できる。また、補助車輪と支持部との間には、補助車輪の進行方向を旋回させる旋回部が設けられていてもよい。
【０１５８】
支持部３２０は、フレーム基部７１と直交する一方向（左右方向）に直線的に延びる梁部３２１と、梁部３２１の両端にそれぞれ位置する第１の固定部３３０Ａおよび第２の固定部３３０Ｂと、リンク機構３２２と、を有する。
以下に図２３を基に、各部について説明する。
【０１５９】
梁部３２１は、フレーム基部７１同士の間でフレーム基部７１に直交して配置されている。梁部３２１の両端に設けられた第１の固定部３３０Ａおよび第２の固定部３３０Ｂは、下方向に開口するＵ字形状を構成する。第１および第２の固定部３３０Ａ、３３０ＢのＵ字形状の開口内には、フレーム基部７１がはめ込まれる。
【０１６０】
リンク機構３２２は、操作レバー３２８と、スライド機構３２６と、第１〜第３のリンク３３１〜３３３と、第１〜第６のジョイント３２７ａ、３２７ｂ、３２７ｃ、３２７ｄ、３２７ｅ、３２７ｆと、を有する。第１〜第４のジョイント３２７ａ〜３２７ｄは、操作レバー３２８、スライド機構３２６および第１〜第３のリンク３３１〜３３３を互いに接続する。また、第５および第６のジョイント３２７ｅ、３２７ｆは、梁部３２１に対して第１のリンク３３１および第３のリンク３３３を回転可能に接続する。
【０１６１】
スライド機構３２６は、第１の固定部３３０Ａの上側に位置し、梁部３２１の延在方向と並行して延びる棒体３２６ｂと、棒体３２６ｂの上側を覆う移動方向制限部３２６ａと、を有する。棒体３２６ｂは、長さ方向一端において、操作レバーの根元に第１のジョイント３２７ａを介して接続されている。棒体３２６ｂは、操作レバー３２８の操作により、延在方向に沿って平行移動する。なお、操作レバー３２８の操作により棒体３２６ｂを平行移動させるための機構は、図２３〜図２５において省略されている。
【０１６２】
第１のリンク３３１は、第１および第２の固定部３３０Ａ、３３０Ｂの間であって第１の固定部３３０Ａに沿って上下方向に延びている。第１のリンク３３１は、上端において、第２のジョイント３２７ｂを介してスライド機構３２６の棒体３２６ｂに接続されている。第１のリンク３３１は、上下方向中程において、第５のジョイント３２７ｅにより梁部３２１に対して回転可能に接続されている。第１のリンク３３１の下端には、第３のジョイント３２７ｃを介して第２のリンク３３２が接続されている。また、第１のリンク３３１の下端には、第１の閉塞部３３５が形成されている。第１の閉塞部３３５は、リンク機構３２２の動作に伴い、第１の固定部３３０Ａの開口を閉塞する（図２５参照）。
【０１６３】
第２のリンク３３２は、第１のリンク３３１の下端と第３のリンク３３３の上端とに接続されており、梁部の延在方向に沿って斜め方向に延びている。第２のリンク３３２は、第１のリンク３３１の動作を第３のリンク３３３に伝達する。
【０１６４】
第３のリンク３３３は、第１および第２の固定部３３０Ａ、３３０Ｂの間であって第２の固定部３３０Ｂに沿って上下方向に延びている。第３のリンク３３３は、上端において、第４のジョイント３２７ｄを介して第２のリンク３３２に接続されている。第３のリンク３３３は、上下方向中程において、第６のジョイント３２７ｆにより梁部３２１に対して回転可能に接続されている。第３のリンク３３３の下端には、第２の閉塞部３３６が形成されている。第２の閉塞部３３６は、リンク機構３２２の動作に伴い、第２の固定部３３０Ｂの開口を閉塞する（図２５参照）。
【０１６５】
次に、図２３〜図２５を基に、補助車輪ユニット３０１を寝台装置６０に取り付ける手順を説明する。
まず、図２３に示す状態から図２４に示す状態となるように、補助車輪ユニット３０１を寝台装置６０のフレーム基部７１の上側から降下させて、第１および第２の固定部３３０Ａ、３３０Ｂの開口にフレーム基部７１を嵌め込む。なお、補助車輪ユニット３０１の降下には、別途用意した降下装置３８０（図２６参照）を用いることで、医療従事者の負担を軽減してもよい。
【０１６６】
次いで、図２５に示すように、操作レバー３２８を動作させることで、スライド機構３２６の棒体３２６ｂが寝台装置６０の幅方向内側に移動する。これに伴い第１のリンク３３１が、第５のジョイント３２７ｅを中心として回転する。これにより、第１のリンク３３１の下端に位置する第１の閉塞部３３５が、第１の固定部３３０Ａの下側に移動し開口を覆う。これにより、第１の固定部３３０Ａからフレーム基部７１が離脱することが抑制される。さらに、第１のリンク３３１の回転に伴い第２のリンク３３２を介して第２のリンク３３２が第６のジョイント３２７ｆを中心として回転する。これにより、第３のリンク３３３の下端に位置する第２の閉塞部３３６が、第２の固定部３３０Ｂの下側に移動し開口を覆う。これにより、第２の固定部３３０Ｂからフレーム基部７１が離脱することが抑制される。
【０１６７】
本実施形態によれば、操作レバー３２８を操作することで、第１および第２の固定部３３０Ａ、３３０Ｂの開口を同時に閉塞して、第１および第２の固定部３３０Ａ、３３０Ｂからフレーム基部７１が離脱することを抑制できる。すなわち、補助車輪ユニット３０１を寝台装置６０に容易に固定することができるため、医療従事者の負担を軽減できる。
【０１６８】
図２６は、補助車輪ユニット３０１を降下させるための降下装置３８０の側面図である。
降下装置３８０は、台車部３８１と、平行動作部３８２と、平行動作部３８２により駆動されるフォーク部３８５と、を備える。
なお、本実施形態の降下装置３８０により補助車輪ユニット３０１の降下を行う場合には、補助車輪ユニット３０１の梁部３２１に、フォーク部３８５が挿入されるトンネル状の被挿入部３０５を設けることが好ましい。
【０１６９】
台車部３８１は、枠状に形成されたフレーム部３８１ａと、フレーム部３８１ａの下面に固定されたキャスタ３８１ｂと、フレーム部３８１ａに固定され上側に延びる把手部３８１ｃと、を有する。医療従事者は、把手部３８１ｃを押すことで台車部３８１を操作する。
【０１７０】
平行動作部３８２は、平行リンク機構３８３と油圧ジャッキ３８４とを有する。油圧ジャッキ３８４は、フレーム部３８１ａとフォーク部３８５との間に位置する。
油圧ジャッキ３８４は、ハンドル部３８４ａの操作により、フォーク部３８５をフレーム部３８１ａに対して上昇させる。また、油圧ジャッキ３８４は、図示略のレバーの操作により、フォーク部３８５をフレーム部３８１ａに対して降下させる。
平行リンク機構３８３は、フレーム部３８１ａとフォーク部３８５との間に位置する。平行リンク機構３８３は、クロス状に配置されジョイントされた一対のリンクを有する。平行リンク機構３８３は、フレーム部３８１ａとフォーク部３８５との平行を維持する。
【０１７１】
フォーク部３８５は、水平方向に延びて補助車輪ユニット３０１の被挿入部３０５に挿入される。フォーク部３８５は、平行動作部３８２の作用により、上下方向に平行移動する。
【０１７２】
降下装置３８０は、フォーク部３８５を補助車輪ユニット３０１の被挿入部３０５に挿入した状態で、補助車輪ユニット３０１を平行に上昇又は降下させることができる。したがって、降下装置３８０は、補助車輪ユニット３０１を寝台装置６０のフレーム基部７１の上側に配置して、平行に降下させることができる。これにより、補助車輪ユニット３０１の第１および第２の固定部３３０Ａ、３３０Ｂをフレーム基部７１に容易に嵌め込ませることができる（図２３および図２４）。
【０１７３】
以上に、本発明の実施形態およびその変形例を説明したが、実施形態および変形例における各構成およびそれらの組み合わせ等は一例であり、本発明の趣旨から逸脱しない範囲内で、構成の付加、省略、置換およびその他の変更が可能である。また、本発明は実施形態によって限定されることはない。
【符号の説明】
【０１７４】
１，１０１，１０１Ａ，１０１Ｂ，１０１Ｃ，２０１，３０１       補助車輪ユニット
２     駆動装置
１１，８５Ａ，８５Ｂ，８６Ｂ，８６Ｃ，１１１Ａ，１１１Ｂ，２１１      補助車輪
２０，１２０，２２０，３２０       支持部
２１，１２１，３２１ 梁部
２３   第２のコイルバネ（支持部弾性体）
２５   支持軸
３０Ａ，３０Ｂ，１３０      固定部
３６   搖動軸
４０，１４０  旋回部
４１   第１のコイルバネ（弾性体）
５０   操作部
５１   第１の傘歯車
５１ｂ 凸条部（係合部）
５２   第２の傘歯車
５４，２２７，３２８ 操作レバー
８１Ａ，８２Ａ，８１Ｂ，８１Ｂ，８２Ｂ，８１Ｃ，８２Ｃ，１１５Ａ，１１５Ｂ   駆動モータ
６０   寝台装置
７０   台車
７１，７１Ａ，７１Ｂ，７２  フレーム基部
７３   キャスタ（移動用キャスタ）
７５   枠体
８０   台車ユニット
２２１ａ      下フレーム
２２２，３２２       リンク機構
２２３ｃ      第２板（接触部）
２２８ 弾性体（接触部）
Ｊ４０，Ｊ５０，Ｊ１４０    中心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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