(57)【要約】【課題】電極間距離の拡大、電極と発光管との間の放電の両方を抑制することにより、長寿命化が図れる放電灯を提供する。【解決手段】本発明の放電灯１３は、発光管１６と一対の電極１７とを備える。電極１７は、芯材２３と、芯材２３に金属線２７が３層以上巻回されたコイル部２４と、コイル部２４に対して他方の電極が配置される側の芯材２３の端部に設けられた導体からなる先端部２５と、コイル部２４に対して先端部２５と反対側に設けられた導体からなる後端部２６と、を備える。後端部２６は、第１の径を有する第１の径部２６Ａと、第１の径部２６Ａよりもコイル部２４から遠い位置にて第１の径よりも小さい第２の径を有する第２の径部２６Ｂと、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光管と、
前記発光管の内部に設けられた一対の電極と、を備え、
前記一対の電極のうちの少なくとも一方の電極は、芯材と、前記芯材に金属線が３層以上巻回されたコイル部と、前記コイル部に対して他方の電極が配置される側の前記芯材の端部に設けられた導体からなる先端部と、前記コイル部に対して前記先端部と反対側に設けられた導体からなる後端部と、を備え、
前記後端部は、第１の径を有する第１の径部と、前記第１の径部よりも前記コイル部から遠い位置において前記第１の径よりも小さい第２の径を有する第２の径部と、を備える、放電灯。
【請求項２】
前記芯材の径に対する前記金属線の径の比は、０．２よりも大きく、０．５よりも小さい、請求項１に記載の放電灯。
【請求項３】
前記後端部の少なくとも一部は、前記芯材に前記金属線が巻回された構成を有する、請求項１または請求項２に記載の放電灯。
【請求項４】
前記後端部の少なくとも一部は、前記コイル部に近い側から遠い側に向けて前記後端部の径が段階的に小さくなる段差部を有する、請求項３に記載の放電灯。
【請求項５】
前記コイル部は、前記芯材に金属線が巻回された第１コイル部と、前記第１コイル部に金属線が巻回された第２コイル部と、前記第２コイル部に金属線が巻回された第３コイル部と、を有し、
前記段差部は、前記芯材の延在方向における前記第２コイル部の長さが前記芯材の延在方向における前記第１コイル部の長さ以下とされ、前記芯材の延在方向における前記第３コイル部の長さが前記第２コイル部の長さより小さくされることにより構成される、請求項４に記載の放電灯。
【請求項６】
前記後端部の少なくとも一部の表面は、溶融され一体化されている、請求項１または請求項２に記載の放電灯。
【請求項７】
前記後端部の少なくとも一部は、前記コイル部に近い側から遠い側に向けて前記後端部の径が小さくなる方向に傾斜した傾斜部を有する、請求項６に記載の放電灯。
【請求項８】
発光管と、
前記発光管の内部に設けられた一対の電極と、を備え、
前記一対の電極のうちの少なくとも一方の電極は、芯材と、前記芯材に金属線が３層以上巻回されたコイル部と、前記コイル部に対して他方の電極が配置される側の前記芯材の端部に設けられた導体からなる先端部と、を備え、
前記コイル部は、金属線が前記芯材上に巻回された第１コイル部と、金属線が前記第１コイル部上に巻回された第２コイル部と、金属線が前記第２コイル部上に巻回された第３コイル部と、を備え、
前記芯材の延在方向における前記第２コイル部の長さは、前記芯材の延在方向における前記第１コイル部の長さ以下であり、
前記芯材の延在方向における前記第３コイル部の長さは、前記芯材の延在方向における前記第２コイル部の長さ未満であり、
前記先端部とは反対側の前記コイル部の端部は、第１の径を有する第１の径部と、前記第１の径部よりも前記コイル部から遠い位置において前記第１の径よりも小さい第２の径を有する第２の径部と、を備える、放電灯。
【請求項９】
発光管と、前記発光管の内部に設けられた一対の電極と、を備えた放電灯の製造方法であって、
前記一対の電極を製造する工程と、
前記一対の電極を前記発光管の内部に封入する工程と、を備え、
前記一対の電極を製造する工程は、
芯材に金属線を３層以上巻回することによりコイル部を形成する工程と、
前記金属線が巻回された前記芯材の先端側を溶融して一体化する工程と、を備え、
前記コイル部を形成する工程において、
前記コイル部が、金属線が前記芯材上に巻回された第１コイル部と、金属線が前記第１コイル部上に巻回された第２コイル部と、金属線が前記第２コイル部上に巻回された第３コイル部と、を含み、
前記芯材の延在方向における前記第２コイル部の長さが、前記芯材の延在方向における前記第１コイル部の長さ以下であり、前記芯材の延在方向における前記第３コイル部の長さが、前記芯材の延在方向の前記第２コイル部の長さ未満であり、かつ、
前記芯材の後端側において前記第１コイル部および前記第２コイル部が露出するように、前記金属線を前記芯材に巻回する、放電灯の製造方法。
【請求項１０】
請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載の放電灯を備えた光源装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の光源装置と、
前記光源装置から射出された光を画像情報に応じて変調する光変調装置と、
前記光変調装置により変調された光を投射する投射光学系と、を備えたプロジェクター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放電灯、放電灯の製造方法、光源装置、およびプロジェクターに関する。
【背景技術】
【０００２】
プロジェクターの光源として、例えば超高圧水銀ランプ等の放電灯が知られている。この種の放電灯では、例えばタングステン等の金属からなる一対の電極が、石英ガラスからなる発光管の内部空間に互いに対向するように配置され、水銀およびハロゲンガスとともに封入されている。電極の製造方法として、金属製の導線を芯材上にコイル状に巻いた後、導線の一部を溶融させ、放電の起点となる先端部分を形成させる方法が知られている。
【０００３】
例えば特許文献１には、突起部、太径部、コイル部、および軸部を有する電極を備えたショートアーク型超高圧水銀ランプが開示されている。この超高圧水銀ランプにおいて、コイルは、電極の先端から根元に向かって軸部に巻き付けられた後、根元で折り返し、根元から先端に向かって巻き付けられた２重巻き構造を有する。また、外表面に位置するコイルの端部は、溶融されて太径部と一体化している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４４０００９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、放電灯の寿命を縮める要因として、発光管の失透、電極の消耗による電極間距離の拡大などが挙げられる。失透の原因の一つは、電極と発光管との間で生じる放電、特に、発光管壁との距離が短い電極の後端部と発光管の内壁との間で生じる放電であることが知られている。また、電極間距離の拡大を抑制する手法として、放電灯の駆動方法、すなわち放電灯に供給される駆動電流の波形を工夫して電極先端の突起の形成を促すことにより、適切な電極間距離を維持することがよく行われている。
【０００６】
しかしながら、放電灯の駆動方法によって電極間距離を維持するとしても、電極がその駆動方法に耐え得るだけの大きさ（容量）を有していないと、例えば放電灯に供給される駆動電流が大きい場合には熱により電極が消耗する。そこで、電極容量をある程度大きくする必要がある。例えば特許文献１の電極形成方法のように、軸部にコイルを２重巻きにする場合、電極の重量を増加させるためにはコイルを軸部に長く巻くことになる。このような方法では、電極の全体形状は軸部の延在方向に長くなり、電極先端の太径部に突起部が形成されるために供給される電極物質が、アーク放電が発生する電極先端の太径部から遠い位置にある。そのため、突起部を維持することは難しく、電極間距離が拡大する。また、コイル端部を溶融させたとしても、２重巻きにより電極容量を十分に確保することができる径のコイルを使用していることによって、電極後端部と発光管の内壁との距離を長く取ることが難しく、電極と発光管との間の放電を抑制することが難しい。
【０００７】
本発明の一つの態様は、上記の課題を解決するためになされたものであり、電極間距離の拡大、電極と発光管との間の放電の両方を抑制することにより、長寿命化が図れる放電灯を提供することを目的の一つとする。本発明の一つの態様は、上記の放電灯を合理的に製造する方法を提供することを目的の一つとする。本発明の一つの態様は、上記の放電灯を備えた光源装置を提供することを目的の一つとする。本発明の一つの態様は、上記の光源装置を備えたプロジェクターを提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明の一つの態様の放電灯は、発光管と、前記発光管の内部に設けられた一対の電極と、を備え、前記一対の電極のうちの少なくとも一方の電極は、芯材と、前記芯材に金属線が３層以上巻回されたコイル部と、前記コイル部に対して他方の電極が配置される側の前記芯材の端部に設けられた導体からなる先端部と、前記コイル部に対して前記先端部と反対側に設けられた導体からなる後端部と、を備え、前記後端部は、第１の径を有する第１の径部と、前記第１の径部よりも前記コイル部から遠い位置において前記第１の径よりも小さい第２の径を有する第２の径部と、を備える。
【０００９】
本発明の一つの態様の放電灯において、少なくとも一方の電極は、芯材に金属線が３層以上巻回されたコイル部を備える。そのため、所定の大きさ、容量の電極を実現しようとする場合、本発明の一つの態様の導線の径は、２重巻きのコイル部を有する従来の電極の金属線の径よりも細くなる。そのため、本発明の一つの態様の電極は、従来の電極よりもコイル部の金属線の密度を高めることができる。これにより、電極先端の突起部の形成のために供給される電極物質の量を従来よりも多くすることができ、電極間距離の拡大を抑制することができる。
【００１０】
それに加えて、後端部は、第１の径部よりもコイル部から遠い位置、すなわち、芯材の後端側に第１の径部よりも径が小さい第２の径部を備えるため、電極後端部と発光管の内壁との距離を長く取ることができる。これにより、電極と発光管との間の放電の発生を抑制することができる。このように、本発明の一つの態様によれば、電極間距離の拡大、電極と発光管との間の放電の両方を抑制することができ、長寿命の放電灯を実現することができる。
【００１１】
本発明の一つの態様の放電灯において、前記芯材の径に対する前記導線の径の比は、０．２よりも大きく、０．５よりも小さくてもよい。
この構成によれば、電極の容量を十分に確保しつつ、電極の外径が大き過ぎる場合にアーク放電からの一部の光が電極の先端部分により遮蔽され、放電灯から射出される光の光量が低下することを抑制し、放電灯の輝度を確保することができる。
【００１２】
本発明の一つの態様の放電灯において、前記後端部の少なくとも一部は、前記芯材に前記金属線が巻回された構成を有していてもよい。
この構成によれば、上述したように、従来よりも径が細い金属線によって後端部が構成される。これにより、電極の中央側から後端側に向けて形成される金属線の段差が小さくなり、電極と発光管との間の放電の起点となることを抑制できる。
【００１３】
本発明の一つの態様の放電灯において、前記後端部の少なくとも一部は、前記コイル部に近い側から遠い側に向けて前記後端部の径が段階的に小さくなる段差部を有していてもよい。
この構成によれば、後端部の少なくとも一部はコイル部が残存したままでかまわないため、電極と発光管との間の放電を抑制する効果を維持しつつ、金属線の溶融処理に要する負荷を低減することができる。
【００１４】
本発明の一つの態様の放電灯において、前記コイル部は、前記芯材に金属線が巻回された第１コイル部と、前記第１コイル部に金属線が巻回された第２コイル部と、前記第２コイル部に金属線が巻回された第３コイル部と、を有し、前記段差部は、前記芯材の延在方向における前記第２コイル部の長さが前記芯材の延在方向における前記第１コイル部の長さ以下とされ、前記芯材の延在方向における前記第３コイル部の長さが前記第２コイル部の長さより小さくされることにより構成されていてもよい。
この構成によれば、後端側に向けて径が小さくなる形状の電極を実現することできるとともに、アーク放電が発生する電極先端側に電極容量を偏らせた電極を形成することができる。したがって、電極後端部と発光管との距離を長く取ることができ、電極と発光管との間の放電を抑えることができる。それと同時に、放電灯の電極間距離を維持するための種々の駆動方法による電極への熱負荷に耐えることができる電極を形成し、電極の消耗を抑制することができる。
【００１５】
本発明の一つの態様の放電灯において、前記後端部の少なくとも一部の表面は、溶融され一体化されていてもよい。
この構成によれば、後端部の少なくとも一部の表面が溶融され一体化されることにより、後端部の金属線による段差をより小さくすることができる。これにより、電極と発光管との間の放電を抑制することができる。
【００１６】
本発明の一つの態様の放電灯において、前記後端部の少なくとも一部は、前記コイル部に近い側から遠い側に向けて前記後端部の径が小さくなる方向に傾斜した傾斜部を有していてもよい。
この構成によれば、後端部の形状がさらになだらかになるため、電極と発光管との間の放電を抑制することができる。
【００１７】
本発明の一つの態様の放電灯は、発光管と、前記発光管の内部に設けられた一対の電極と、を備え、前記一対の電極のうちの少なくとも一方の電極は、芯材と、前記芯材に金属線が３層以上巻回されたコイル部と、前記コイル部に対して他方の電極が配置される側の前記芯材の端部に設けられた導体からなる先端部と、を備え、前記コイル部は、金属線が前記芯材上に巻回された第１コイル部と、金属線が前記第１コイル部上に巻回された第２コイル部と、金属線が前記第２コイル部上に巻回された第３コイル部と、を備え、前記芯材の延在方向における前記第２コイル部の長さは、前記芯材の延在方向における前記第１コイル部の長さ以下であり、前記芯材の延在方向における前記第３コイル部の長さは、前記芯材の延在方向における前記第２コイル部の長さ未満であり、前記先端部とは反対側の前記コイル部の端部は、第１の径を有する第１の径部と、前記第１の径部よりも前記コイル部から遠い位置において前記第１の径よりも小さい第２の径を有する第２の径部と、を備える。
【００１８】
本発明の一つの態様の放電灯の少なくとも一方の電極は、第１コイル部と第２コイル部と第３コイル部とを少なくとも備え、芯材に金属線が３層以上巻回されたコイル部を備える。そのため、所定の大きさの電極を実現しようとする場合、本発明の一つの態様の電極の金属線の径は、２重巻きのコイル部を有する従来の電極の金属線の径よりも細くなる。そのため、本発明の一つの態様の電極は、従来の電極よりもコイル部の金属線の密度を高めることができる。これにより、電極先端の突起部の形成のために供給される電極物質の量を従来よりも多くすることができ、電極間距離の拡大を抑制することができる。
【００１９】
それに加えて、芯材の延在方向の第２コイル部の長さは、芯材の延在方向における第１コイル部の長さ以下であり、芯材の延在方向における第３コイル部の長さは、芯材の延在方向における第２コイル部の長さ未満であり、かつ、コイル部の後端部は、第１の径部と、第１の径部よりもコイル部から遠い位置に第１の径部の径よりも小さい第２の径部を備える構造である。これにより、後端側に向けて径が小さくなる形状の電極を実現することできるとともに、アーク放電が発生する電極先端側に電極容量を偏らせた電極を形成することができる。したがって、電極後端部と発光管との距離を長く取ることができ、電極と発光管との間の放電を抑えることができる。それと同時に、放電灯の電極間距離を維持するための種々の駆動方法による電極への熱負荷に耐えることができる電極を形成し、電極の消耗を抑制することができる。このように、本発明の一つの態様によれば、電極の消耗を抑えて電極間距離の拡大を抑制しつつ、電極と発光管との間の放電を抑えて放電灯に失透が発生することを抑制することにより、長寿命の放電灯を実現することができる。
【００２０】
本発明の一つの態様の放電灯の製造方法は、発光管と、前記発光管の内部に設けられた一対の電極と、を備えた放電灯の製造方法であって、前記一対の電極を製造する工程と、前記一対の電極を前記発光管の内部に封入する工程と、を備え、前記一対の電極を製造する工程は、芯材に金属線を３層以上巻回することによりコイル部を形成する工程と、前記金属線が巻回された前記芯材の先端側を溶融して一体化する工程と、を備え、前記コイル部を形成する工程において、前記コイル部が、金属線が前記芯材上に巻回された第１コイル部と、金属線が前記第１コイル部上に巻回された第２コイル部と、金属線が前記第２コイル部上に巻回された第３コイル部と、を含み、前記芯材の延在方向における前記第２コイル部の長さが、前記芯材の延在方向における前記第１コイル部の長さ以下であり、前記芯材の延在方向における前記第３コイル部の長さが、前記芯材の延在方向の前記第２コイル部の長さ未満であり、かつ、前記芯材の後端側において前記第１コイル部および前記第２コイル部が露出するように、前記金属線を前記芯材に巻回する。
【００２１】
本発明の一つの態様の放電灯の製造方法においては、第２コイル部の長さが第１コイル部の長さ以下であり、第３コイル部の長さが第２コイル部の長さ未満であり、かつ、芯材の後端側において第１コイル部および第２コイル部が露出するように、導線を前記芯材に巻回する。これにより、電極間距離の拡大、および電極と発光管との間の放電を抑制し、長寿命の放電灯を合理的に製造することができる。
【００２２】
本発明の一つの態様の光源装置は、本発明の一つの態様の放電灯を備える。
この構成によれば、長寿命の放電灯を備え、品質に優れた光源装置を実現することができる。
【００２３】
本発明の一つの態様のプロジェクターは、本発明の一つの態様の光源装置と、前記光源装置から射出された光を画像情報に応じて変調する光変調装置と、前記光変調装置により変調された光を投射する投射光学系と、を備える。
この構成によれば、長寿命の放電灯を備えた光源装置を備え、品質に優れたプロジェクターを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第１実施形態のプロジェクターの概略構成図である。
【図２】第１実施形態の光源装置の概略構成図である。
【図３】放電灯に用いられる電極の一部断面図である。
【図４】（Ａ）〜（Ｅ）電極の製造プロセスを示す図である。
【図５】（Ａ）〜（Ｅ）電極の他の製造プロセスを示す図である。
【図６】電極の作用を説明するための図である。
【図７】第２実施形態の放電灯に用いられる電極の一部断面図である。
【図８】比較例の放電灯に用いられる電極の一部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態について、図１〜図６を用いて説明する。
本実施形態では、光変調素子として透過型の液晶ライトバルブを３組使用した、いわゆる３板式の液晶プロジェクターを例示する。
以下の各図面においては各構成要素を見やすくするため、構成要素によって寸法の縮尺を異ならせて示すことがある。
【００２６】
図１に示すように、本実施形態のプロジェクター１は、光源装置２と、平行化レンズ３と、照明光学系４と、色分離光学系５と、液晶ライトバルブ６Ｒ、液晶ライトバルブ６Ｇ、および液晶ライトバルブ６Ｂと、クロスダイクロイックプリズム７と、投射光学系８と、を備える。
本実施形態の液晶ライトバルブ６Ｒ、液晶ライトバルブ６Ｇ、および液晶ライトバルブ６Ｂは、特許請求の範囲の光変調装置に対応する。
【００２７】
光源装置２から射出された光は、平行化レンズ３を通過して照明光学系４に入射する。平行化レンズ３は、光源装置２から射出された光を平行化する。
照明光学系４は、光源装置２から射出される光の照度を、液晶ライトバルブ６Ｒ、液晶ライトバルブ６Ｇ、および液晶ライトバルブ６Ｂ上において均一化するように調整する。照明光学系４は、光源装置２から射出される光の偏光方向を一方向に揃える。その理由は、光源装置２から射出される光を液晶ライトバルブ６Ｒ、液晶ライトバルブ６Ｇ、および液晶ライトバルブ６Ｂにおいて有効利用するためである。
【００２８】
照明光学系４から射出された光は、色分離光学系５に入射する。色分離光学系５は、入射光を赤色光（Ｒ）、緑色光（Ｇ）、青色光（Ｂ）の３つの色光に分離する。３つの色光は、各色光に対応付けられた液晶ライトバルブ６Ｒ、液晶ライトバルブ６Ｇ、および液晶ライトバルブ６Ｂにより映像信号に応じてそれぞれ変調される。液晶ライトバルブ６Ｒ、液晶ライトバルブ６Ｇ、および液晶ライトバルブ６Ｂのそれぞれは、液晶パネルと偏光板とを備える。偏光板は、液晶パネルのそれぞれの光入射側および光射出側に配置される。
【００２９】
液晶ライトバルブ６Ｒ、液晶ライトバルブ６Ｇ、および液晶ライトバルブ６Ｂのそれぞれにより変調された３つの色光は、クロスダイクロイックプリズム７により合成される。合成光は投射光学系８に入射する。投射光学系８は、入射光をスクリーン（図示略）に投射する。これにより、スクリーン上に映像が表示される。平行化レンズ３、照明光学系４、色分離光学系５、クロスダイクロイックプリズム７、および投射光学系８のそれぞれには、周知の構成を採用することができる。
【００３０】
図２は、光源装置２の構成を示す断面図である。
光源装置２は、光源ユニット１０と、放電灯点灯装置１１と、を備える。光源ユニット１０は、主反射鏡１２と、放電灯１３と、副反射鏡１４と、を備える。
【００３１】
放電灯点灯装置１１は、放電灯１３に駆動電流（駆動電力）を供給して放電灯１３を点灯させる。
主反射鏡１２は、放電灯１３から射出された光を照射方向Ｄに向けて反射する。照射方向Ｄは、放電灯１３の光軸ＡＸと平行であって、主反射鏡１２が開口した方向である。放電灯１３の光軸ＡＸは、後述する発光管の端部が延びる方向と略平行である。
【００３２】
放電灯１３は、発光管１６と、一対の電極１７と、一対の端子１８と、導電性部材１９と、を備える。発光管１６は、概ね照射方向Ｄに沿って延びる棒状の形状を有する。以下の説明では、発光管１６の両方の端部のうち、主反射鏡１２に固定された側の端部を第１端部１６Ａと称し、第１端部１６Ａと反対側の端部を第２端部１６Ｂと称する。発光管１６は、例えば石英ガラス等の透光性材料により構成されている。発光管１６の第１端部１６Ａと第２端部１６Ｂとの間には、球状に膨らんだ膨出部１６Ｃが設けられている。膨出部１６Ｃの内部は、一対の電極１７間で放電を生じさせる空間、いわゆる放電空間２０である。放電空間２０には、希ガス、金属ハロゲン化合物等を含む放電媒体であるガスが封入されている。
【００３３】
一対の電極１７は、発光管１６の内部に設けられている。以下の説明では、一対の電極１７のうち、発光管１６の第１端部１６Ａの側に位置する電極を第１電極１７Ａと称し、発光管１６の第２端部１６Ｂの側に位置する電極を第２電極１７Ｂと称する。第１電極１７Ａおよび第２電極１７Ｂの後端は、発光管１６の第１端部１６Ａおよび第２端部１６Ｂに埋め込まれている。一方、第１電極１７Ａおよび第２電極１７Ｂの先端は、放電空間２０に位置している。第１電極１７Ａおよび第２電極１７Ｂの形状は、光軸ＡＸに沿って延びる棒状であり、先端側の径が後端側の径よりも大きくなっている。放電空間２０において、第１電極１７Ａの先端および第２電極１７Ｂの先端は、所定距離だけ離れて対向している。第１電極１７Ａおよび第２電極１７Ｂの材料は、例えばタングステン等の金属である。
【００３４】
第１端子１８Ａは、発光管１６の第１端部１６Ａに設けられている。第１端子１８Ａと第１電極１７Ａとは、第１端子１８Ａの内部を貫通する導電性部材１９を介して電気的に接続されている。同様に、第２端子１８Ｂは、発光管１６の第２端部１６Ｂに設けられている。第２端子１８Ｂと第２電極１７Ｂとは、第２端子１８Ｂの内部を貫通する導電性部材１９を介して電気的に接続されている。第１端子１８Ａおよび第２端子１８Ｂの材料は、例えばタングステン等の金属である。導電性部材１９としては、例えばモリブデン箔が用いられる。
【００３５】
第１端子１８Ａおよび第２端子１８Ｂは、放電灯点灯装置１１に接続されている。放電灯点灯装置１１は、放電灯１３を駆動するための駆動電流を第１端子１８Ａおよび第２端子１８Ｂに供給する。これにより、第１電極１７Ａおよび第２電極１７Ｂの間でアーク放電が発生する。アーク放電により発生した光は、破線の矢印Ｅで示すように、放電位置から全方向に向かって放射される。
【００３６】
主反射鏡１２は、固定部材２１によって発光管１６の第１端部１６Ａに固定されている。主反射鏡１２は、膨出部１６Ｃで発生した光を照射方向Ｄに向けて反射する。主反射鏡１２の反射面１２ａ（放電灯１３が配置される側の面）の形状は、光を照射方向Ｄに向かって反射できるものであれば、特に限定されない。主反射鏡１２の反射面１２ａの形状は、例えば回転楕円形状であってもよいし、回転放物線形状であってもよい。例えば主反射鏡１２の反射面１２ａを回転放物線形状とした場合、主反射鏡１２は、光源ユニット１０からの射出光を光軸ＡＸに略平行な光に変換することができる。これにより、平行化レンズ３を省略することができる。
【００３７】
副反射鏡１４は、固定部材２１によって発光管１６の第２端部１６Ｂに固定されている。副反射鏡１４の反射面１４ａの形状は、膨出部１６Ｃの略半分を覆う半球面形状である。副反射鏡１４は、膨出部１６Ｃで発生した光の一部を主反射鏡１２に向けて反射する。これにより、放電空間２０から放射される光の利用効率を高めることができる。
【００３８】
固定部材２１の材料は、放電灯１３からの発熱に耐え得る耐熱材料であれば、特に限定されない。固定部材２１の材料は、例えば無機接着剤である。主反射鏡１２と放電灯１３、もしくは副反射鏡１４と放電灯１３とを固定する方法としては、必ずしも上記の方法に限らず、任意の方法を採用できる。例えば放電灯１３と主反射鏡１２とを、独立にプロジェクター１の筐体（図示略）に固定してもよい。副反射鏡１４についても同様である。
【００３９】
図３は、第１電極１７Ａの一部を断面視した図である。本実施形態においては、第１電極１７Ａと第２電極１７Ｂとは対称的に配置されており、第１電極１７Ａの構造と第２電極１７Ｂの構造とは共通である。したがって、以下では、電極１７の構成を第１電極１７Ａで代表して説明する。
【００４０】
電極１７は、芯材２３と、コイル部２４と、先端部２５と、後端部２６と、を備える。芯材２３は、例えばタングステンからなる金属の棒材である。コイル部２４は、タングステン製の導線（金属線）２７が芯材２３に３層巻回された構成を有する。コイル部２４は、放電灯１３を点灯させる際に放電の起点となり、放電灯１３の点灯後に一対の電極１７で生じる熱を放出する。芯材２３の径Ｄ１に対する導線２７の径Ｄ２の比（Ｄ２／Ｄ１）は、０．２よりも大きく、０．５よりも小さいことが好ましい（０．２＜Ｄ２／Ｄ１＜０．５）。具体的な寸法の一例として、例えば芯材２３の径Ｄ１は０．５ｍｍ程度であり、導線２７の径Ｄ２は０．２ｍｍ程度である。
【００４１】
先端部２５は、コイル部２４に対して第２電極１７Ｂが配置される側の芯材２３の先端に設けられている。先端部２５は、タングステン等の導体で構成されている。先端部２５の先端は、点灯時にアーク放電の起点となる突起が形成される部分であり、丸まった形状をなしている。電極１７の製造プロセスは後述するが、先端部２５は、芯材２３に巻回された導線２７が溶融して一体化され、導体となったものである。そのため、製造過程において導線２７の全てを完全に溶融させた場合には、先端部２５に導線２７の原形が残っていない。もしくは、製造過程において導線２７の全てを完全に溶融させなかった場合には、導線２７の原形が一部残る。いずれの構成であってもよい。
【００４２】
後端部２６は、コイル部２４に対して先端部２５と反対側に設けられている。後端部２６は、タングステン等の導体で構成されている。後端部２６は、第１の径ＤＡを有する第１の径部２６Ａと、第２の径ＤＢを有する第２の径部２６Ｂと、を少なくとも備える。第２の径ＤＢは第１の径ＤＡよりも小さく、第２の径部２６Ｂは第１の径部２６Ａよりもコイル部２４から遠い位置にある。図３に示される後端部２６は、先端部２５と同様、芯材２３に巻回されたタングステンの導線２７が溶融して一体化され、導体となったものである。
【００４３】
本実施形態の場合、製造プロセスにおいて、後端部２６は、芯材２３に巻回された導線２７の表面が溶融し、導線２７の芯材２３に近い部分は溶融しない程度に溶融処理されている。これにより、後端部２６は、隣り合う導線２７同士が溶融され、一体化した状態となっている。導線２７の表面を溶融させたことにより、後端部２６の表面は、コイル部２４に近い側から遠い側に向けて後端部２６の径が小さくなる方向に傾斜した傾斜面（傾斜部）２６ｓとなる。後端部２６の芯材２３付近の内部では、破線で示したように導線２７が残っている。
【００４４】
以下、上記構成の放電灯１３の製造プロセスの２つの例を説明する。
図４（Ａ）〜（Ｅ）は、電極１７の第１の製造プロセスを示す図である。
本実施形態の放電灯１３の製造プロセスは、一対の電極１７を製造する工程と、一対の電極１７を発光管１６の内部に封入する工程と、を備える。一対の電極１７を製造する工程は、芯材２３に導線２７を３層巻回することによりコイル部２４を形成する工程と、導線２７が巻回された芯材２３の先端側を溶融し一体化して先端部２５を形成する工程と、導線２７が巻回された芯材２３の後端側を溶融し、一体化して後端部２６を形成する工程と、を備える。また、一対の電極１７を発光管１６の内部に封入する工程については公知の方法を用いることができ、説明を省略する。
【００４５】
以下の説明において、コイル部２４のうち、芯材２３上に巻回された１層目のコイルを第１コイル部２４Ａと称し、第１コイル部２４Ａ上に巻回された２層目のコイルを第２コイル部２４Ｂと称し、第２コイル部２４Ｂ上に巻回された３層目のコイルを第３コイル部２４Ｃと称する。
【００４６】
最初に、図４（Ａ）に示すように、タングステン製の芯材２３にタングステン製の導線２７を巻き付ける。図４（Ａ）〜（Ｅ）では、芯材２３の右側を先端側とし、芯材２３の左側を後端側とする。芯材２３の先端側から導線２７を巻き始めてもよいし、芯材２３の後端側から導線を巻き始めてもよいが、この例では、矢印Ａで示すように、芯材２３の先端側から後端側に向けて導線２７を巻いていく。これにより、芯材２３上に所定の長さの第１コイル部２４Ａが形成される。このとき、少なくとも隣り合う導線２７同士が互いに接触するように、導線２７を密に巻くことが好ましい。
【００４７】
次に、図４（Ｂ）に示すように、導線２７を巻く方向を折り返し、矢印Ｂで示すように、芯材２３の後端側から先端側に向けて導線２７を巻いていく。この例では、折り返した直後から第１コイル部２４Ａ上に重なるように導線２７を巻くのではなく、芯材２３の後端側に第１コイル部２４Ａが露出する箇所ができるように、第１コイル部２４Ａの途中から２層目の導線２７を巻いていく。これにより、第１コイル部２４Ａ上に所定の長さの第２コイル部２４Ｂが形成される。ここで、本実施形態においてコイル部が露出するとは、芯材２３の延在方向に直交する方向において、導線２７が重ねされた下層側のコイル部の少なくとも一部の表面が露出していること、すなわち、下層側のコイル部において、上層側のコイル部と重ならない部分が残ることを意味する。
【００４８】
次に、図４（Ｃ）に示すように、導線２７を巻く方向を再度折り返し、矢印Ｃで示すように、芯材２３の先端側から後端側に向けて導線２７を巻いていく。ここでは、芯材２３の後端側に第２コイル部２４Ｂが露出する箇所ができるように、３層目の導線２７を巻くことを第２コイル部２４Ｂの途中で止める。巻き終わった導線２７は任意の位置で切断する。これにより、第２コイル部２４Ｂ上に所定の長さの第３コイル部２４Ｃが形成される。以上の工程により、第１コイル部２４Ａの後端側の一部が第２コイル部２４Ｂから露出し、第２コイル部２４Ｂの後端側の一部が第３コイル部２４Ｃから露出した、２段階の段差となる段差部を有するコイル部２４が形成される。この段差部は、コイル部２４に近い側から遠い側に向けて、コイル部２４の後端側の径が段階的に小さくなっている。
【００４９】
図４（Ａ）〜（Ｃ）の導線２７の巻き方によれば、芯材２３の延在方向における第２コイル部２４Ｂの長さは、芯材２３の延在方向における第１コイル部２４Ａの長さ未満であり、芯材２３の延在方向における第３コイル部２４Ｃの長さは、芯材２３の延在方向における第２コイル部２４Ｂの長さ未満である。以下、芯材２３の延在方向におけるコイル部の長さを、単にコイルの長さと称する。すなわち、第１コイル部２４Ａの長さをＬ１とし、第２コイル部２４Ｂの長さをＬ２とし、第３コイル部２４Ｃの長さをＬ３としたとき、Ｌ１＞Ｌ２＞Ｌ３である。すなわち、段差部は、第２コイル部２４Ｂの長さＬ２が第１コイル部２４Ａの長さＬ１より短く、第３コイル部２４Ｃの長さＬ３が第２コイル部２４Ｂの長さＬ２より短く構成されている。第１コイル部２４Ａ、第２コイル部２４Ｂおよび第３コイル部２４Ｃの導線２７が全て同じ密度で巻かれていたとすると、第２コイル部２４Ｂの巻き数は、第１コイル部２４Ａの巻き数以下であり、第３コイル部２４Ｃの巻き数は、第２コイル部２４Ｂの巻き数未満である。
【００５０】
次に、図４（Ｄ）に示すように、レーザー光を照射する等の手段によりコイル部２４の先端側を加熱し、隣り合う導線２７を溶融させて一体化させる。これにより、芯材２３の先端に先端部２５が形成される。このとき、芯材２３の延在方向に隣り合う導線２７だけでなく、コイル部２４の、芯材２３の延在方向に直交する深さ方向に隣り合う導線、すなわち、第１コイル部２４Ａの導線２７と第２コイル部２４Ｂの導線２７、および第２コイル部２４Ｂの導線２７と第３コイル部２４Ｃの導線２７も一体化するように、コイル部２４を十分に加熱することが好ましい。
【００５１】
次に、図４（Ｅ）に示すように、レーザー光を照射する等の手段によりコイル部２４の後端側の部分を加熱し、隣り合う導線２７を溶融させて一体化させる。ここで言うコイル部２４の後端側の部分は、図４（Ｃ）に示される、第１コイル部２４Ａの後端から第３コイル部２４Ｃの後端にかけてコイル部２４が段階的な段差となる段差部を有する部分である。このとき、コイル部２４の深さ方向に隣り合う導線２７が全て一体化するようにコイル部２４を完全に溶融させてもよいし、コイル部２４の深さ方向にはコイル部２４を完全に溶融させずに残す構成としてもよい。以上の工程により、電極１７が完成する。
【００５２】
コイル部２４を完全に溶融させた場合、後述するように、発光管１６と電極１７との間の不要な放電を効果的に抑制できる。また、コイル部２４を完全に溶融させない場合、後端部２６の形状の安定性を高めることができる。
以上の工程により、本実施形態の放電灯１３が完成する。
【００５３】
以下、上記構成の放電灯１３の製造プロセスの第２の例を説明する。
図５（Ａ）〜（Ｅ）は、第１電極１７Ａの第２の製造プロセスを示す図である。
第２の製造プロセスの基本的な手順は、第１の製造プロセスと同様であり、導線２７の巻き方のみが異なる。
【００５４】
最初に、図５（Ａ）に示すように、タングステン製の芯材２３にタングステン製の導線２７を巻き付ける。図５（Ａ）〜（Ｅ）では、図４と同様に、芯材２３の右側を先端側とし、芯材２３の左側を後端側とする。芯材２３の先端側から導線２７を巻き始めてもよいし、芯材２３の後端側から導線２７を巻き始めてもよいが、この例では、矢印Ａで示すように、芯材２３の先端側から後端側に向けて導線２７を巻いていく。これにより、芯材２３上に第１コイル部の一部２４Ｄが形成される。この例では、１回目に巻いて作るコイル部２４Ｄの長さを最終的に形成する第１コイル部の長さＬ１よりも短くしておく。このとき、少なくとも隣り合う導線２７同士が互いに接触するように、導線２７を密に巻くことが好ましい。
【００５５】
次に、図５（Ｂ）に示すように、導線２７を巻く方向を折り返し、矢印Ｂで示すように、芯材２３の後端側から先端側に向けて導線２７を巻いていく。この例では、導線２７を１回目に巻いたコイル部２４Ｄの最後端から芯材２３の後端側に離れた位置に持っていき、その位置から芯材２３の先端側に向けて巻いていく。この場合、折り返し位置から１回目に巻いたコイル部２４Ｄに重なる前までは導線２７は芯材２３上に巻かれるため、最終的に形成される第１コイル部２４Ａの一部２４Ｅとなる。すなわち、長さＬ１の第１コイル部２４Ａは、最初に芯材２３に導線２７が巻回されて形成されたコイル部２４Ｄと、次に芯材２３に導線が巻回されて形成された一部２４Ｅから構成される。その後、導線２７は１回目に巻いたコイル部２４Ｄの上に乗り上げて巻かれていき、コイル部２４Ｄ上に巻回された導線２７が第２コイル部２４Ｂとなる。このように、第１コイル部２４Ａ上に長さＬ２の第２コイル部２４Ｂが形成される。
【００５６】
次に、図５（Ｃ）に示すように、導線２７を巻く方向を再度折り返し、矢印Ｃで示すように、芯材２３の先端側から後端側に向けて導線２７を巻いていく。ここでは、芯材２３の後端側に第２コイル部２４Ｂの一部が露出する箇所ができるように、３層目の導線２７を巻くことを第２コイル部２４Ｂの途中で止める。巻き終わった導線２７は任意の位置で切断する。これにより、第２コイル部２４Ｂ上に長さＬ３の第３コイル部２４Ｃが形成される。以上の工程により、第１コイル部２４Ａの後端側の一部が第２コイル部２４Ｂから露出し、第２コイル部２４Ｂの後端側の一部が第３コイル部２４Ｃから露出した、２段階の段差となる段差部を有するコイル部２４が形成される。第１コイル部２４Ａの長さＬ１、第２コイル部２４Ｂの長さＬ２、および第３コイル部２４Ｃの長さＬ３の大小関係は、図４の第１の例で説明した通り、Ｌ１＞Ｌ２＞Ｌ３である。
【００５７】
以上、本実施形態において２つの製造プロセスの例を示したが、導線２７の巻き方は上記の２つの方法に限ることはない。上記の２つの例は１本の導線２７を２回折り返し、１本の導線２７により連続して巻くことにより３層構造のコイル部２４を形成している。この方法に代えて、例えば、１つの方向に導線２７を巻くごとに、導線２７を切断し、３本の導線からなるコイル部２４を形成してもよい。
【００５８】
以下、放電灯１３を点灯させる際の一対の電極１７の作用について説明する。
図６（Ａ）、（Ｂ）は、第１電極１７Ａおよび第２電極１７Ｂの各先端部２５を示す図である。第１電極１７Ａおよび第２電極１７Ｂの各先端部２５の先端にはそれぞれ突起３０ａ，３０ｂが形成されている。第１電極１７Ａと第２電極１７Ｂの間で生じる放電は、主として突起３０ａと突起３０ｂとの間で生じる。このように、突起３０ａ，３０ｂが形成されている場合には、突起が形成されていない場合と比べて、第１電極１７Ａおよび第２電極１７Ｂにおける放電位置（アーク位置）のばらつきを抑えることができる。
【００５９】
図６（Ａ）は、第１電極１７Ａが陽極として動作し、第２電極１７Ｂが陰極として動作する第１極性状態を示している。第１極性状態では、放電により、第２電極１７Ｂ（陰極）から第１電極１７Ａ（陽極）へ電子が移動する。陰極（第２電極１７Ｂ）からは電子が放出される。陰極（第２電極１７Ｂ）から放出された電子は、陽極（第１電極１７Ａ）の先端に衝突する。この衝突によって熱が生じ、陽極（第１電極１７Ａ）の先端（突起３０ａ）の温度が上昇する。
【００６０】
図６（Ｂ）は、第１電極１７Ａが陰極として動作し、第２電極１７Ｂが陽極として動作する第２極性状態を示している。第２極性状態では、第１極性状態とは逆に、第１電極１７Ａから第２電極１７Ｂへ電子が移動する。その結果、第２電極１７Ｂの先端（突起３０ｂ）の温度が上昇する。
【００６１】
このように、放電灯１３に駆動電流が供給されることで、電子が衝突する陽極の温度は上昇する。一方、電子を放出する陰極は、陽極に向けて電子を放出している間、温度は低下する。第１電極１７Ａと第２電極１７Ｂとの電極間距離は、突起３０ａ，３０ｂの劣化とともに大きくなる。突起３０ａ，３０ｂが損耗するためである。電極間距離が大きくなると、電極間のアーク放電により放出される光がより広範に拡散することになり、一部の光が主反射鏡１２等によって捕捉されず損失となり、最終的にプロジェクター１から投射される光の光量が低下することとなる。このことから、突起３０ａ，３０ｂが良好な形状を常に保持できるように、第１電極１７Ａおよび第２電極１７Ｂの先端部２５に突起３０ａ，３０ｂの構成材料であるタングステンが豊富に存在することが好ましい。
【００６２】
図８は、従来の電極１１７を示す一部断面図である。
図８に示すように、従来の電極１１７は、導線１２７が芯材１２３に２回巻回されたコイル部１２４から構成される。この構成の場合、先端部１２５の容量を増やすために導線１２７の径を大きくする場合、コイル部１２４と発光管１１６の内壁との間の距離Ｘ２は短くなり、コイル部１２４と発光管１１６との間の放電に起因して発光管１１６の失透が生じる可能性が大きくなる。
【００６３】
これに対し、本実施形態の一対の電極１７の先端部２５は、芯材２３に３回巻回された導線２７を基に形成されている。したがって、従来の電極１１７と同じ外径の電極１７を作製する場合、本実施形態の電極１７に用いる導線２７の径は、従来の電極１１７に用いる導線１２７の径より小さくなる。また、第２コイル部２４Ｂの長さＬ２は、第１コイル部２４Ａの長さＬ１未満であり、第３コイル部２４Ｃの長さＬ３は、第２コイル部２４Ｂの長さＬ２未満であり、かつ、コイル部２４の後端側は、第１の径ＤＡを有する第１の径部２６Ａと、第１の径部２６Ａよりもコイル部２４から遠い位置に、第１の径ＤＡよりも小さい第２の径ＤＢを有する第２の径部２６Ｂを備える構造である。したがって、先端部２５の基となる導線２７の密度を従来よりも高くし、かつ、アーク放電のための突起３０ａ，３０ｂが形成される先端部２５側に電極容量を偏らせることにより、先端部２５のタングステンの重量を大きくしやすい。このように、芯材２３の先端側に重心が偏った形状の電極１７を製作しやすい。これにより、電極先端の突起の消耗が抑制され、電極間距離の拡大を抑制することができる。
【００６４】
さらに、後端部２６は、細径の導線２７からなる２段階の段差を有する３層巻きの導線２７を基に形成されている。そのため、導線２７を溶融させて一体化させることにより形成される傾斜面２６ｓは、電極１７の中心軸に対して緩やかに傾斜したものとなる。その結果、電極１７の後端部２６と発光管１６との間の距離Ｘ１が従来の距離Ｘ２よりも大きくなる。また、後端部２６の表面が傾斜面２６ｓとなり、段差が緩和されたことによって、放電の起点となる突起を十分に小さくすることができる。これらの要因により、電極１７と発光管１６との間の放電を効果的に抑制し、放電灯１３に失透が発生することを抑制することができる。
【００６５】
このように、本実施形態によれば、一対の電極間距離の拡大、電極と発光管との間の放電の両方を抑制することができ、長寿命の放電灯を提供することができる。
【００６６】
本実施形態においては、芯材２３の径Ｄ１に対する導線２７の径Ｄ２の比（Ｄ２／Ｄ１）が０．２よりも大きく、０．５よりも小さい。これにより、突起の消耗が抑制されるとともに、放電灯１３の輝度を確保することができる。その理由は、比Ｄ２／Ｄ１が０．２以下であると、電極１７の先端部２５の重量を増やすことが困難になり、突起の消耗が早くなるからである。また、比Ｄ２／Ｄ１が０．５以上であると、電極１７の外径が大きくなり過ぎ、アーク放電からの一部の光が電極１７の先端部分によって遮蔽され、放電灯１３から射出される光の光量が低下するからである。
【００６７】
また、本実施形態において、第１コイル部２４Ａの長さＬ１、第２コイル部２４Ｂの長さＬ２、および第３コイル部２４Ｃの長さＬ３の関係を、Ｌ１＞Ｌ２＞Ｌ３としたが、これに限られない。本実施形態における導線２７の径は従来の電極構造の導線の径よりも小さいため、第２コイル部２４Ｂの長さＬ２が、第１コイル部２４Ａの長さＬ１以下であり、第３コイル部２４Ｃの長さＬ３が、第２コイル部２４Ｂの長さＬ２未満である構成としてもよい。この構成においても、電極１７の後端部と発光管１６の内壁との距離を十分に大きくすることができ、電極１７と発光管１６との間で放電が発生することを抑制できる。すなわち、各コイル部の長さを、Ｌ１≧Ｌ２＞Ｌ３としてもよい。
【００６８】
［第２実施形態］
以下、本発明の第２実施形態について、図７を用いて説明する。
本実施形態の放電灯の基本構成は第１実施形態の放電灯と同様であり、後端部の構成が第１実施形態と異なる。
図７は、第２実施形態の放電灯に用いられる電極の一部断面図である。
図７において、第１実施形態で用いた図３と共通の構成要素には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００６９】
第１実施形態の放電灯１３の場合、電極１７の後端部２６は、溶融されて一体化されていた。これに対して、第２実施形態の放電灯４１において、電極４２の後端側は、コイル部４３を構成する導線２７に溶融処理が施されていない。すなわち、電極４２の後端部４２ｂに、コイル部４３が残存している。そのため、後端部４２ｂは、第１コイル部４３Ａと第２コイル部４３Ｂとの間の段差、および第２コイル部４３Ｂと第３コイル部４３Ｃとの間の段差、の２段階の段差となる段差部を有している。したがって、芯材２３の後端側において、第１コイル部４３Ａ、第２コイル部４３Ｂ、および第３コイル部４３Ｃの全てが露出している。
【００７０】
第１コイル部４３Ａの長さをＬ４とし、第２コイル部４３Ｂの長さをＬ５とし、第３コイル部４３Ｃの長さをＬ６としたとき、Ｌ４＞Ｌ５＞Ｌ６である。コイル部４３の後端側の部分は、第１の径ＤＣを有する第１の径部４４Ａと、第１の径部４４Ａよりも先端部２５から遠い位置において第１の径ＤＣよりも小さい第２の径ＤＤを有する第２の径部４４Ｂと、を備える。また、第１実施形態と同様に、各コイル部の長さを、Ｌ４≧Ｌ５＞Ｌ６とすることもできる。
その他の構成は第１実施形態と同様である。
【００７１】
本実施形態においても、第１実施形態と同様の効果が得られる。すなわち、本実施形態において、電極４２の先端部２５は、芯材２３に３回巻回された導線２７を基に形成されており、本実施形態の電極４２に用いる導線２７の径は、従来の電極１１７に用いる導線１２７の径より小さくなる。また、第２コイル部４３Ｂの長さＬ５は、第１コイル部４３Ａの長さＬ４以下であり、第３コイル部４３Ｃの長さＬ６は、第２コイル部４３Ｂの長さＬ５未満であり、かつ、コイル部４３の後端側は、第１の径ＤＣを有する第１の径部４４Ａと、第１の径部４４Ａよりもコイル部４３から遠い位置に、第１の径ＤＣよりも小さい第２の径ＤＤを有する第２の径部４４Ｂを備える構造である。したがって、先端部２５の基となる導線２７の密度を従来よりも高くし、かつ、アーク放電のための突起３０ａ，３０ｂが形成される先端部２５側に電極容量を偏らせることにより、芯材２３の先端側に重心が偏った形状の電極１７を製作しやすい。これにより、電極先端の突起の消耗が抑制され、電極間距離の拡大を抑制することができる。
【００７２】
さらに、コイル部４３の後端側は、コイル部４３に近い側から遠い側に向けてコイル部４３の径が段階的に小さくなる段差部を有する。これにより、電極４２の後端側と発光管１６の内壁との間の距離を大きくすることができ、電極４２と発光管１６との間の放電を効果的に抑制し、放電灯４１に失透が発生することを抑制することができる。
【００７３】
本実施形態の場合、コイル部４３の後端側の溶融処理が不要であるため、製造プロセスの簡略化を図ることができる。
【００７４】
なお、本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００７５】
また、上記の実施形態において、一対の電極のうちいずれか一方の電極が、芯材に金属線が３層以上巻回されたコイル部を有し、かつ、コイル部の後端側に、第１の径を有する第１の径部と、第１の径部よりもコイル部から遠い位置において第１の径よりも小さい第２の径を有する第２の径部とを有していればよい。これにより、一対の電極間距離の拡大、電極と発光管との間の放電の両方を抑制することができる。
【００７６】
例えば上記実施形態では、コイル部が３層巻きのコイルで構成されている例を示したが、必ずしも３層巻きのコイルに限ることはなく、４層巻き以上のコイルであってもよい。また、電極の後端部は、後端部を全体として見たときに電極先端側から後端側に向かって径が縮小していればよく、途中でわずかに径が拡大した箇所、径が変化しない箇所などがあってもよい。その他、放電灯、光源装置、およびプロジェクターの各構成要素の形状、寸法、数、配置、材料等に関しては、適宜変更が可能である。
【００７７】
上記の各実施形態において、透過型のプロジェクターに本発明を適用した場合の例について説明したが、本発明は、反射型のプロジェクターにも適用することも可能である。ここで、「透過型」とは、液晶パネル等を含む液晶ライトバルブが光を透過するタイプであることを意味する。「反射型」とは、液晶ライトバルブが光を反射するタイプであることを意味する。なお、光変調装置は、液晶パネル等に限られず、例えばマイクロミラーを用いた光変調装置であってもよい。
【００７８】
また、上記の各実施形態において、３つの液晶パネル（液晶ライトバルブ６Ｒ，６Ｇ，６Ｂ）を用いたプロジェクター１の例を挙げたが、本発明は、１つの液晶パネルのみを用いたプロジェクター、４つ以上の液晶パネルを用いたプロジェクターにも適用可能である。
【符号の説明】
【００７９】
１…プロジェクター、２…光源装置、６Ｒ，６Ｇ，６Ｂ…液晶ライトバルブ（光変調装置）、８…投射光学系、１３，４１…放電灯、１６…発光管、１７，４２…電極、１７Ａ…第１電極、１７Ｂ…第２電極、２３…芯材、２４，４３…コイル部、２４Ａ，４３Ａ…第１コイル部、２４Ｂ，４３Ｂ…第２コイル部、２４Ｃ，４３Ｃ…第３コイル部、２５…先端部、２６…後端部、２６ｓ…傾斜面、２６Ａ、４４Ａ…第１の径部、２６Ｂ，４４Ｂ…第２の径部、２７…導線、ＤＡ…第１の径、ＤＢ…第２の径。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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