(57)【要約】【課題】１対の支持板部の強度を高くできる構造を実現する。【解決手段】取付板部５４を構成するブリッジ板部５５の下面に、１対の支持板部２２ａ、２２ａの上端縁を、溶接用耳部６６、６６を介して固定する。これら１対の支持板部２２ａ、２２ａの前端部の上端部から下端部にかけて、幅方向外側面が凸状で幅方向内側面が凹状の突条により構成された補強部６５、６５を設ける。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に固定される取付部と、
前記車体の幅方向に互いに離隔して対向配置され、それぞれの上端部が前記取付部の下面につながっており、それぞれに固定側通孔を有している１対の支持板部と、
を備えたステアリング装置用支持ブラケットであって、
前記１対の支持板部にはそれぞれ、前記固定側通孔よりも前側又は後側にずれた位置の少なくとも一方に、上下方向に伸長し、且つ、上端縁が自由端である補強部が設けられている事を特徴とするステアリング装置用支持ブラケット。
【請求項２】
前記１対の支持板部にはそれぞれ、前記車体の前後方向に関して前記補強部と前記固定側通孔との間部分で、且つ、少なくとも上下方向に関して前記固定側通孔に整合する部分に、前記車体の幅方向に貫通したスリットが設けられている、請求項１に記載したステアリング装置用支持ブラケット。
【請求項３】
前記補強部が、前記１対の支持板部のうち、前記固定側通孔よりも前側にずれた位置及び前記固定側通孔よりも後側にずれた位置の両方に設けられている、請求項１〜２のうちの何れか１項に記載したステアリング装置用支持ブラケット。
【請求項４】
前記補強部が、前記車体の幅方向に関して外側が凸状で、且つ、前記車体の幅方向に関して内側が凹状である、上下方向に長い突条により構成されている、請求項１〜３のうちの何れか１項に記載したステアリング装置用支持ブラケット。
【請求項５】
前記取付部が、ブリッジ板部と、前記車体の幅方向に関して前記ブリッジ板部の両側に設けられた１対のサイド板部とを有しており、前記ブリッジ板部が、前記車体の幅方向に平行に配置された中央板部と、前記車体の幅方向に関して前記中央板部の両側に設けられ、且つ、前記車体の幅方向に関して外側に向かうほど下方に向かう方向に傾斜した１対の側方傾斜板部とを有している、請求項１〜４のうちの何れか１項に記載したステアリング装置用支持ブラケット。
【請求項６】
前記ブリッジ板部には、前記車体の幅方向に伸長したリブが設けられている、請求項５に記載したステアリング装置用支持ブラケット。
【請求項７】
前記１対の支持板部のそれぞれの上端部が、前記取付部の下面に対して、溶接により固定されている、請求項１〜６のうちの何れか１項に記載したステアリング装置用支持ブラケット。
【請求項８】
内側にステアリングシャフトを回転可能に支持する為のステアリングコラムと、
請求項１〜７のうちの何れか１項に記載したステアリング装置用支持ブラケットとを備えているステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステアリングコラムを車体に支持する為のステアリング装置用支持ブラケット、及び、このステアリング装置用支持ブラケットを備えたステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
操舵輪に舵角を付与する為のステアリング装置は、図４０に示す様に、ステアリングホイール１の動きをステアリングシャフト２を介してステアリングギヤユニットに伝達し、左右の操舵輪３に舵角を付与する様にしている。この様なステアリング装置として、運転者の体格や運転姿勢に応じて、ステアリングホイール１の位置を調節可能とするステアリング装置に就いても、従来から知られており、且つ、広く実施されている。
【０００３】
図４１及び図４２は、特許文献１に記載された、従来構造のステアリング装置を示している。このステアリング装置は、運転者の体格や運転姿勢に合わせて、ステアリングホイール１の上下位置及び前後位置を調節できるチルト・テレスコピック機構を備え、更に、電動式パワーステアリング装置付きのものである。前記ステアリング装置は、後端部（図４１の右端部）にステアリングホイール１を固定したステアリングシャフト２と、このステアリングシャフト２をその内側に回転自在に支持したステアリングコラム４と、このステアリングシャフト２に補助トルクを付与する為の操舵力補助装置（アシスト装置）５と、前記ステアリングシャフト２の回転に基づきタイロッド６、６を変位させる（押し引きする）為のステアリングギヤユニット７とを備える。
本明細書及び特許請求の範囲では、特に断わらない限り、前後方向とは、ステアリング装置を設置する車体の前後方向をいい、幅方向とは、車体の幅方向をいい、上下方向とは、車体の上下方向をいう。
【０００４】
このうちのステアリングシャフト２は、前方に配置されたインナシャフト８と、後方に配置されたアウタシャフト９とを、回転力の伝達可能に、且つ、軸方向に関する相対変位を可能に組み合わせて成る。これらインナシャフト８とアウタシャフト９とは、軸方向に相対変位する事で前記ステアリングホイール１の前後位置の調節を可能にする他、衝突事故の際には前記ステアリングシャフト２の全長を縮める。
【０００５】
前記ステアリングコラム４は、前方に配置されたインナコラム１０の後端側部分に、後方に配置されたアウタコラム１１の前端側部分を、軸方向に関する相対変位を可能に外嵌して成り、前記ステアリングホイール１の前後位置の調節を可能にする他、衝突事故の際には、前記ステアリングシャフト２と共に全長を縮める。前記インナコラム１０の前端部（図４１の左端部）は、前記操舵力補助装置５を構成するギヤハウジング１２の後端面に結合固定している。又、前記インナシャフト８は、このギヤハウジング１２内に挿入し、このインナシャフト８の前端部を、前記操舵力補助装置５を構成する入力軸に結合している。又、この入力軸にトーションバーを介して連結された、前記操舵力補助装置５を構成する出力軸１３の前端部を、前記ギヤハウジング１２の前端面から突出させている。
【０００６】
又、前記ステアリングコラム４を構成するインナ、アウタ両コラム１０、１１のうち、前方側に配置されたインナコラム１０は、ロアブラケット１４により、前記ギヤハウジング１２を介して、車体１５の一部に支持されている。又、このロアブラケット１４は、幅方向に配置したチルト軸１６を中心として、前記ギヤハウジング１２を揺動自在に支持している。
【０００７】
一方、前記ステアリングコラム４を構成するインナ、アウタ両コラム１０、１１のうち、後方側に配置されたアウタコラム１１は、その前端寄り部分を、本発明の対象となる支持ブラケット１７により、車体１５の一部に支持されている。又、この支持ブラケット１７は、前方に向いた強い衝撃が加わった場合に、前方に離脱（脱落）できる様に、係止カプセル１８、１８を介して、前記車体１５に支持されている。
【０００８】
又、前記ステアリングホイール１の前後位置及び上下位置を調節可能とすべく、前記アウタコラム１１を、前記支持ブラケット１７に対して、前後方向及び上下方向に移動可能に支持している。この為に、前記アウタコラム１１の前端部下面に、このアウタコラム１１の軸方向に伸長するスリット１９を形成すると共に、このスリット１９を幅方向両側から挟む状態で、１対のクランプ部２０、２０を、前記アウタコラム１１と一体に形成している。又、これら１対のクランプ部２０、２０の互いに整合する位置に、それぞれ前後方向に長いテレスコ調節用長孔２１、２１を形成している。更に、前記支持ブラケット１７には、前記１対のクランプ部２０、２０を幅方向両側から挟む状態で、１対の支持板部２２、２２を設けている。そして、これら１対の支持板部２２、２２の一部で互いに整合し、且つ、前記１対のテレスコ調節用長孔２１、２１の前後方向の一部と整合する部分に、上下方向に長いチルト調節用長孔２３、２３を形成している。そして、前記１対のクランプ部２０、２０を、前記支持ブラケット１７を構成する前記１対の支持板部２２、２２により挟持した状態で、前記１対のテレスコ調節用長孔２１、２１及び前記１対のチルト調節用長孔２３、２３を、幅方向（図４２の右から左）に挿通した調節ロッド２４の他端に、調節ナット２５を螺合させている。又、この調節ナット２５を、調節レバー２６により回転可能としている。
【０００９】
従って、前記調節レバー２６の操作に基づいて前記調節ナット２５を回転させ、この調節ナット２５（一方の押圧部）と、前記調節ロッド２４のアンカ部２７（他方の押圧部）との間隔を変化させれば、前記アウタコラム１１を前記支持ブラケット１７に対し固定したり、或いは固定を解除できると共に、前記１対のクランプ部２０、２０同士の間隔を変化させる事で、前記アウタコラム１１を前記インナコラム１０に対し固定したり、或いは固定を解除できる。そして、前記調節ナット２５と前記アンカ部２７との間隔を拡げた状態では、前記調節ロッド２４が前記１対のテレスコ調節用長孔２１、２１の内側で変位できる範囲（テレスコピック調節範囲）内で、前記アウタコラム１１を前後移動（インナコラム１０に対し相対変位）させて、前記ステアリングホイール１の前後位置の調節を行える。更に、前記調節ロッド２４が前記１対のチルト調節用長孔２３、２３の内側で変位できる範囲（チルト調節範囲）内で、前記ステアリングコラム４を上下移動させて、前記ステアリングホイール１の上下位置の調節を行える。この際、このステアリングコラム４は、前記チルト軸１６を中心として、上下方向に揺動変位する。
【００１０】
又、前記操舵力補助装置５を構成する出力軸１３の前端部は、自在継手２８を介して、中間シャフト２９の後端部に連結している。又、この中間シャフト２９の前端部に、別の自在継手３０を介して、前記ステアリングギヤユニット７の入力軸３１を連結している。又、このステアリングギヤユニット７は、図示しないラック及びピニオンを備え、このうちのピニオンに前記入力軸３１を結合している。又、このピニオンと噛合する前記ラックは、両端部に前記両タイロッド６、６を連結しており、このラックの軸方向変位に基づいてこれら両タイロッド６、６を押し引きする事で、操舵輪３（図４０参照）に所望の舵角を付与する。又、前記操舵力補助装置５は、電動モータ３２によりウォーム減速機を介して、前記出力軸１３に、所定の方向に所定の大きさで補助トルクを付与する。
【００１１】
ところで、上述した様な従来構造のステアリング装置に、例えば特許文献２に記載される様な、盗難防止用のステアリングロック装置を組み込んだ場合、前記支持ブラケット１７の耐久性確保の面から問題を生じる可能性がある。ステアリングロック装置は、前記アウタコラム１１の一部に形成したロック用透孔３３の周囲に、ロックユニット（キーロックシリンダ）を、ステアリングシャフト２の一部にキーロックカラーを、それぞれ装着する事により構成される。そして、イグニッションキーを抜き取った状態では、前記ロックユニットに設けたキーロックピンと、前記キーロックカラーに設けたキーロック孔（凹部）とが係合し、前記ステアリングシャフト２が前記アウタコラム１１に対し回転する事を阻止する。
【００１２】
そして、この様なステアリングロック装置を作動させた状態で、前記ステアリングホイール１を無理に回転させようとすると、トルク（捩り力）が、ステアリングシャフト２、キーロックカラー、ロックユニット、アウタコラム１１、及び、支持ブラケット１７に順次伝わり、最終的に車体１５に支承される。このうちのアウタコラム１１と支持ブラケット１７との間では、このアウタコラム１１から、前記支持ブラケット１７を構成する１対の支持板部２２、２２に前記ロックユニットから伝達されたトルク（捩じりトルク）が伝達される。この際、前記１対の支持板部２２、２２の強度が不足していると、これら１対の支持板部２２、２２が塑性変形して、前記アウタコラム１１を安定して保持できなくなってしまう可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２０１４−１０４８７１号公報
【特許文献２】特開２００８−２６５６４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、上述の様な事情に鑑みて、支持ブラケットを構成する１対の支持板部の強度を高くできる構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明のステアリング装置用支持ブラケットは、取付部と、１対の支持板部とを備えている。
このうちの取付部は、使用状態で車体に固定される。別の言い方をすれば、この取付部は、使用状態で車体に固定する為の固定部を有している。
前記１対の支持板部は、前記車体の幅方向に互いに離隔して対向配置され、それぞれの上端部が前記取付部の下面につながっており、それぞれに固定側通孔を有している。
この様な固定側通孔としては、例えば、ステアリングホイールの高さ位置を調節可能とするチルト機構を備えたステアリング装置に組み込む場合には、上下方向に長いチルト調節用長孔とする。一方、前記チルト機構を備えていないステアリング装置に組み込む場合には、前記固定側通孔を円孔とする。
【００１６】
特に本発明のステアリング装置用支持ブラケットは、前記１対の支持板部にはそれぞれ、前記固定側通孔よりも前側又は後側にずれた位置の少なくとも一方に、上下方向に伸長し、且つ、上端縁が自由端である補強部が設けられている。この様な補強部は、支持板部の幅方向に関する断面係数を高くする為のものである。又、本発明では、前記補強部の上端縁を他の部材に結合されていない自由端としている為、前記補強部の上端縁は、前記取付部の下面に結合されていない。
【００１７】
本発明では、前記１対の支持板部に、前後方向に関して前記補強部と前記固定側通孔との間部分で、且つ、少なくとも上下方向に関して前記固定側通孔に整合する部分（前後方向に関して前記固定側通孔と重畳する部分）に、前記１対の支持板部を幅方向に貫通したスリットを形成する事ができる。尚、上下方向に関して前記固定側通孔に整合する部分とは、前記固定側通孔と上下方向位置が重なる部分をいう。
【００１８】
本発明では、前記補強部を、幅方向に関して外側が凸状で、且つ、幅方向に関して内側が凹状である、上下方向に長い突条により構成する事ができる。
【００１９】
本発明では、前記補強部を、前記１対の支持板部のうち、前記固定側通孔よりも前側にずれた位置及び前記固定側通孔よりも後側にずれた位置の両方に設けることができる。
この場合に、前記固定側通孔よりも前側に設ける前記補強部と、前記固定側通孔より後側に設ける前記補強部とは、互いに異なる断面形状にする事もできるし、互いに同じ断面形状にする事もできる。
【００２０】
本発明では、前記取付部を、ブリッジ板部と、前記車体の幅方向に関して前記ブリッジ板部の両側に設けられた１対のサイド板部とを有するものとし、前記ブリッジ板部を、前記車体の幅方向に平行に配置された中央板部と、前記車体の幅方向に関して前記中央板部の両側に設けられ、且つ、前記車体の幅方向に関して外側に向かうほど下方に向かう方向に傾斜した１対の側方傾斜板部とを有するものとする事ができる。
この場合には、前記ブリッジ板部に、前記車体の幅方向に伸長したリブを設ける事もできる。
【００２１】
本発明では、前記１対の支持板部のそれぞれの上端部を、前記取付部の下面に対して、溶接により固定する事もできる。
【００２２】
又、本発明のステアリング装置は、内側にステアリングシャフトを回転可能に支持する為のステアリングコラムと、本発明のステアリング装置用支持ブラケットとを備えている。
【００２３】
本発明のステアリング装置の構造として、より具体的には、例えば、ステアリングコラムと、変位ブラケットと、支持ブラケットと、調節ロッドと、１対の押圧部と、拡縮装置とを備えたものとする。
このうちのステアリングコラムは、使用状態で、内側にステアリングシャフトを回転可能な状態で支持する為のものである。
前記変位ブラケットは、例えば、ステアリングコラムの一部に固設され、幅方向に貫通する状態で変位側通孔が形成されている。この様な変位側通孔は、例えば、ステアリングホイールの前後位置を調節可能とするテレスコピック機構を備えたステアリング装置の場合には、前後方向に長いテレスコ調節用長孔とし、前記テレスコピック機構を備えていないステアリング装置の場合には、円孔とする。
前記支持ブラケットは、本発明のステアリング装置用支持ブラケットである。
前記調節ロッドは、前記変位側通孔及び前記固定側通孔を幅方向に挿通した状態で設けられている。
前記１対の押圧部は、前記調節ロッドの両端部で前記支持ブラケットを構成する１対の支持板部の外側面から突出した部分に設けられている。
前記拡縮装置は、前記１対の押圧部同士の間隔を拡縮する為のものである。
そして、前記拡縮機構の拡縮に基づいて、ステアリングホイールの前後位置（テレスコピック機構を備えている場合）又は上下位置（チルト機構を備えている場合）を調節可能なアンロック状態と、このステアリングホイールを調節後の位置に保持可能なロック状態とを切り替え可能である。
【発明の効果】
【００２４】
上述の様に構成する本発明によれば、支持ブラケットを構成する１対の支持板部の剛性を高める事ができる。
即ち、本発明の場合には、前記１対の支持板部のうち、前記固定側通孔よりも前側又は後側にずれた位置の少なくとも一方に、上下方向に長い補強部を設けている。この為、ステアリングコラムから加わる捩じりトルクに対する、前記１対の支持板部の剛性を高くする事ができる。この結果、この捩りトルクに基づいて、前記１対の支持板部が塑性変形する事を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、実施の形態の第１例を示す図であって、ステアリング装置を側面から見た状態で模式的に示す図である。
【図２】図２は、実施の形態の第１例に関して、一部を省略して示す図１のＡ−Ｏ−Ｏ−Ａ拡大断面図である。
【図３】図３は、実施の形態の第１例に関して、アウタコラム及び支持ブラケットを取り出し、幅方向片側から見た状態を示す側面図である。
【図４】図４は、実施の形態の第１例に関して、アウタコラム及び支持ブラケットを取り出し、後方且つ下方側から見た状態を示す斜視図である。
【図５】図５は、実施の形態の第１例に関して、アウタコラム及び支持ブラケットを取り出し、後方且つ上方側から見た状態を示す斜視図である。
【図６】図６は、実施の形態の第１例に関して、アウタコラムを取り出し、後方且つ上方側から見た状態を示す斜視図である。
【図７】図７は、実施の形態の第１例に関して、アウタコラムを取り出し、幅方向片側から見た状態を示す側面図である。
【図８】図８は、実施の形態の第１例に関して、アウタコラムを取り出し、幅方向他側から見た状態を示す側面図である。
【図９】図９は、実施の形態の第１例に関して、図７の下方から見た状態を示す底面図である。
【図１０】図１０は、実施の形態の第１例を示す、図８のＢ−Ｂ断面図である。
【図１１】図１１は、実施の形態の第１例を示す、図８のＣ−Ｃ断面図である。
【図１２】図１２は、実施の形態の第１例を示す、図８のＤ−Ｄ断面図である。
【図１３】図１３は、実施の形態の第１例に関して、支持ブラケットを取り出し、後方から見た状態を示す図である。
【図１４】図１４は、実施の形態の第１例を示す、図１３のＥ−Ｅ断面図である。
【図１５】図１５は、実施の形態の第１例に関して、支持ブラケットを取り出し、後方且つ上方側から見た状態を示す斜視図である。
【図１６】図１６は、実施の形態の第１例に関して、支持ブラケットを取り出し、前方且つ上方側から見た状態を示す斜視図である。
【図１７】図１７は、実施の形態の第１例に関して、支持ブラケットを取り出し、後方且つ下方側から見た状態を示す斜視図である。
【図１８】図１８は、実施の形態の第１例に関して、支持ブラケットを取り出し、前方且つ下方側から見た状態を示す斜視図である。
【図１９】図１９は、実施の形態の第１例の補強部を示す模式図（ａ）と、補強部の別例を示す模式図（ｂ）乃至（ｆ）である。
【図２０】図２０は、実施の形態の第２例を示す、幅方向片側から支持板部の下半部を見た状態を示す部分側面図である。
【図２１】図２１は、実施の形態の第３例を示す、図２０に相当する図である。
【図２２】図２２は、実施の形態の第４例を示す、図２０に相当する図である。
【図２３】図２３は、実施の形態の第５例を示す、図２０に相当する図である。
【図２４】図２４は、実施の形態の第６例を示す、図２０に相当する図である。
【図２５】図２５は、実施の形態の第７例に関する支持ブラケットを取り出し、前方から見た状態を示す図である。
【図２６】図２６は、実施の形態の第７例に関する支持ブラケットを取り出し、図２５の右方から見た側面図である。
【図２７】図２７は、実施の形態の第７例に関する支持ブラケットを取り出し、図２５の下方から見た図である。
【図２８】図２８は、実施の形態の第７例に関する支持ブラケットを取り出し、後方且つ上方側から見た状態を示す斜視図である。
【図２９】図２９は、実施の形態の第７例に関する支持ブラケットを取り出し、前方且つ上方側から見た状態を示す斜視図である。
【図３０】図３０は、実施の形態の第７例に関する支持ブラケットを取り出し、後方且つ下方側から見た状態を示す斜視図である。
【図３１】図３１は、実施の形態の第７例に関する支持ブラケットを取り出し、前方且つ下方側から見た状態を示す斜視図である。
【図３２】図３２は、実施の形態の第７例を示す、図２に相当する断面図である。
【図３３】図３３は、実施の形態の第８例を示す、図２５に相当する図である。
【図３４】図３４は、実施の形態の第８例を示す、図２６に相当する図である。
【図３５】図３５は、実施の形態の第８例を示す、図２７に相当する図である。
【図３６】図３６は、実施の形態の第８例を示す、図２８に相当する図である。
【図３７】図３７は、実施の形態の第８例を示す、図２９に相当する図である。
【図３８】図３８は、実施の形態の第８例を示す、図３０に相当する図である。
【図３９】図３９は、実施の形態の第８例を示す、図３１に相当する図である。
【図４０】図４０は、車両に搭載したステアリング装置の１例を示す略斜視図である。
【図４１】図４１は、従来構造のステアリング装置の１例を示す略側面図である。
【図４２】図４２は、図４１のＦ−Ｆ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
［実施の形態の第１例］
本発明の実施の形態の第１例に就いて、図１〜図１８を参照しつつ説明する。本例の支持ブラケット１７ａを組込んだステアリング装置は、車体１５ａに支持された円筒状のステアリングコラム４ａの内径側にステアリングシャフト２ａを、図示しない複数の転がり軸受を介して、回転自在に支持している。そして、前記ステアリングコラム４ａの後端開口よりも後方に突出した、前記ステアリングシャフト２ａの後端部分に、ステアリングホイール１（図４０及び図４１参照）を固定する。
【００２７】
又、前記ステアリングコラム４ａの前端部に、補助力付与の為の動力源となる電動モータ３２ａを、このステアリングコラム４ａの前端部に固定したギヤハウジング１２ａに支持する事により設けている。そして、前記電動モータ３２ａの出力トルク（補助力）を、前記ギヤハウジング１２ａ内に設けた減速機を介して、前記ステアリングシャフト２ａに付与する。又、前記ギヤハウジング１２ａは、ロアブラケット１４ａを介して、前記車体１５ａに支持固定されている。
【００２８】
本例のステアリング装置の場合には、運転者の体格や運転姿勢に応じて、前記ステアリングホイール１の上下位置を調節する為のチルト機構、及び、前後位置を調節する為のテレスコピック機構を、それぞれ備えている。
【００２９】
テレスコピック機構を構成する為に、前記ステアリングコラム４ａを、前方に配置したインナコラム１０ａの後端部に、後方に配置したアウタコラム１１ａの前端部を、軸方向に関する相対変位を可能に緩く嵌合して、全長を伸縮可能にしている。又、このうちのアウタコラム１１ａを、本例の支持ブラケット１７ａに対し、前後方向に移動可能に支持している。又、前記ステアリングコラム４ａの内側に回転自在に支持した前記ステアリングシャフト２ａを、インナシャフトとアウタシャフト９ａとをスプライン係合等により、トルク伝達可能に、且つ、伸縮可能に組み合わせた構造としている。
【００３０】
又、チルト機構を構成する為に、前記ステアリングコラム４ａを車体１５ａに対して、幅方向に設置したチルト軸１６ａを中心とする揺動変位を可能に支持すると共に、前記アウタコラム１１ａを、前記支持ブラケット１７ａに対し、上下方向に移動可能に支持している。
【００３１】
又、図示の構造の場合には、前記アウタコラム１１ａを、アルミニウム系合金、マグネシウム系合金等の軽合金製とし、前半部に配置された被挟持部本体３４と後半部に配置された円筒状部３５とを軸方向に一体的に構成している。そして、このうちの被挟持部本体３４を、前記支持ブラケット１７ａに対して、前後方向及び上下方向に移動可能に支持している。この為に、前記被挟持部本体３４の下面に、軸方向に伸長した軸方向スリット３６を、その前端部をこの被挟持部本体３４の前端面に開口させる状態で形成している。又、この被挟持部本体３４の下半部のうち、前端寄り部分及び後端寄り部分に、それぞれ周方向に伸長した周方向スリット３７ａ、３７ｂを形成している。このうちの前方側の周方向スリット３７ａは、前記軸方向スリット３６の前端寄り部分を周方向に交差する状態で形成されているのに対し、後方側の周方向スリット３７ｂは、前記軸方向スリット３６の後端部を周方向に交差する状態で形成されている。そして、本例の場合には、前記軸方向スリット３６と前記各周方向スリット３７ａ、３７ｂとにより三方を囲まれた、前記被挟持部本体３４の幅方向両側部分に、１対のクランプ部３８、３８を形成している。
【００３２】
前記１対のクランプ部３８、３８は、前記軸方向スリット３６及び前記各周方向スリット３７ａ、３７ｂにより三方を囲まれている為、他の部分に比べて、幅方向に関する剛性が低くなっており、幅方向に弾性変形可能（内径を弾性的に拡縮可能）である。又、前記１対のクランプ部３８、３８は、内周面が部分円筒面状で、前記軸方向スリット３６の円周方向両側に隣接した部分に設けられており、軸方向に伸長した形状を有している。又、前記１対のクランプ部３８、３８の幅方向外側面のうちの下端部には、幅方向外側に突出する状態で、平板状の張出板部３９、３９が設けられている。そして、これら各張出板部３９、３９の幅方向外側面を平坦面状の押圧面４０、４０としている。又、これら各張出板部３９、３９の上面と、前記１対のクランプ部３８、３８の幅方向外側面のうち、円筒面状の上端部乃至中間部との間に、幅方向に伸長した平板状の補強リブ５１、５１を、前後方向に離隔した状態で複数ずつ（図示の例では５つずつ）設けている。
【００３３】
又、前記被挟持部本体３４の下方部分に、前記１対のクランプ部３８、３８を下方から覆う状態で、補強ブリッジ部４１を、前記アウタコラム１１ａと一体的に設けている。この補強ブリッジ部４１は、補強板部４２と、１対の連結部４３ａ、４３ｂとから構成されており、幅方向から見た形状が略Ｕ字形（コ字形）に構成されている。このうちの補強板部４２は、前記１対のクランプ部３８、３８の下方に配置されており、幅方向及び前後方向に伸長する状態で設けられている。又、前記補強板部４２は、前記アウタコラム１１ａの中心軸に平行に配置された平板部４４と、この平板部４４の幅方向両端部下面から下方に伸長する状態で設けられた１対の下方延出部４５、４５とを備えており、断面略コ字形に構成されている。又、前記補強板部４２（平板部４４）の前端部の幅方向中間部には、上下方向に貫通する切り欠き４６が形成されている。又、前記平板部４４の幅方向中間部下面と前記１対の下方延出部４５、４５の幅方向内側面との間に、幅方向に伸長した平板状の補強用連結板５２、５２を、前後方向に離隔した状態で複数（図示の例では３つ）設けている。
【００３４】
又、前記１対の連結部４３ａ、４３ｂのうち、前方に配置された連結部４３ａは、前記補強板部４２の前端部の幅方向両側部分（切り欠き４６の両側部分）から上方に伸長する状態で設けられており、前記被挟持部本体３４の前端部下面のうち、前記周方向スリット３７ａ、３７ｂの前側に隣接した部分で、且つ、前記軸方向スリット３６を挟んだ周方向両側部分に連結している。一方、後方側に配置された連結部４３ｂは、前記補強板部４２の後端部から上方に伸長する状態で設けられており、前記被挟持部本体３４の後端部下面のうち、前記軸方向スリット３６の後端部の後側に隣接した部分に連結している。
【００３５】
図示の例の場合、上述の様な補強ブリッジ部４１を設ける事で、前記アウタコラム１１ａの捩り剛性を向上させると共に、この補強ブリッジ部４１と前記１対のクランプ部３８、３８との間に、幅方向から見た形状が略Ｕ字形（コ字形）の隙間４７、４７をそれぞれ形成している。そして、これら各隙間４７、４７のうちで、前記１対のクランプ部３８、３８の先端部（下端部）と、前記補強板部４２（平板部４４）の上面との間に存在する、それぞれが前記アウタコラム１１ａの軸方向に伸長した空間を、調節ロッド２４ａを幅方向に挿通する為のテレスコ調節用長孔２１ａ、２１ａとしている。
【００３６】
又、前記アウタコラム１１ａの幅方向両側面のうちで、前記１対のクランプ部３８、３８を挟んで上下方向に離隔した部分に、前記アウタコラム１１ａに作用するトルク（捩り方向の力）を、前記支持ブラケット１７ａを構成する１対の支持板部２２ａ、２２ａの内側面に伝達する為の、１対のトルク伝達面４９ａ、４９ｂをそれぞれ設けている。
【００３７】
前記各トルク伝達面４９ａ、４９ｂのうち、上方側のトルク伝達面４９ａ、４９ａを形成する為に、前記アウタコラム１１ａ（被挟持部本体３４）の幅方向両側面のうち、上下方向に関してこのアウタコラム１１ａの中心軸と重なる部分に、幅方向外側に突出すると共にこのアウタコラム１１ａの軸方向に長い直線状の突条部５０ａ、５０ａを設けている。そして、これら各突条部５０ａ、５０ａの幅方向外側面を平坦面として、前記上方側のトルク伝達面４９ａ、４９ａとしている。これに対し、下方側のトルク伝達面４９ｂ、４９ｂを形成する為に、前記各下方延出部４５、４５の幅方向外側面のうちの下端部に、幅方向外側に突出すると共に前記アウタコラム１１ａの軸方向に長い直線状の突条部５０ｂ、５０ｂを設けている。そして、これら各突条部５０ｂ、５０ｂの幅方向外側面を平坦面として、前記下方側のトルク伝達面４９ｂ、４９ｂとしている。この為、前記各トルク伝達面４９ａ、４９ｂは何れも、前記アウタコラム１１ａの軸方向に伸長した形状を有しており、前記１対のクランプ部３８、３８に比べて、幅方向に関する剛性が十分に高くなっている。又、前記各下方延出部４５、４５の幅方向外側面のうちの上下方向中間部（前記各突条部５０ｂ、５０ｂの上方）には、幅方向内方に向けて凹んだ凹部５３、５３が、前後方向に離隔した状態で複数ずつ（図示の例では６つずつ）設けられている。
【００３８】
又、図１０に示す様に、前記アウタコラム１１ａに外力を加えていない状態で、前記上方側のトルク伝達面４９ａ、４９ａ同士の幅寸法Ｈａと、前記下方側のトルク伝達面４９ｂ、４９ｂ同士の幅寸法Ｈｂと、前記１対のクランプ部３８、３８の押圧面４０、４０同士の幅寸法Ｈｃとを互いに同じとしている（Ｈａ＝Ｈｂ＝Ｈｃ）。この為、幅方向片側の１対のトルク伝達面４９ａ、４９ｂと、これら１対のトルク伝達面４９ａ、４９ｂ同士の間に位置する押圧面４０とを、同一仮想平面上に位置させていると共に、幅方向他側の１対のトルク伝達面４９ａ、４９ｂと、これら１対のトルク伝達面４９ａ、４９ｂ同士の間に位置する押圧面４０とを、同一仮想平面上に位置させている。尚、前記１対のクランプ部３８、３８によるクランプ力を上昇させる必要がある場合には、前記幅寸法Ｈｃを、前記幅寸法Ｈａ及びＨｂよりも大きくする事もできる（Ｈｃ＞Ｈａ＝Ｈｂ）。
【００３９】
又、図７に示す様に、前記１対のトルク伝達面４９ａ、４９ｂの前後方向寸法（Ｘ、Ｚ）を、前記押圧面４０の前後方向寸法（Ｙ）よりも大きくしている（Ｘ＞Ｙ、Ｚ＞Ｙ）。又、前記１対のトルク伝達面４９ａ、４９ｂ同士の前後方向寸法（Ｘ、Ｚ）を、ほぼ同じとしている（Ｘ≒Ｚ）。これにより、前記１対のテレスコ調節用長孔２１ａ、２１ａの前後方向中央部から、前記１対のトルク伝達面４９ａ、４９ｂ及び前記押圧面４０の前端縁部までの距離と後端縁部までの距離とを、それぞれほぼ同じになる様にしている。
【００４０】
但し、本例を実施する場合には、前記押圧面４０を軸方向にオフセットさせる事で、ステアリングホイール１（図４０及び図４１参照）の前後位置を変化させた場合にも、調節レバー２６ａの操作力を変化しにくくする事ができる。具体的には、前記ステアリングホイール１を後方側に最大限変位させた場合、前記インナコラム１０ａの後端部と前記アウタコラム１１ａの前端部との嵌合代は短くなる。この為、前記押圧面４０は、前記インナコラム１０ａの後端側部分を締め付ける事になるが、このインナコラム１０ａの後端側部分は中間部に比べて剛性が低い為、締付反力が低くなり、前記調節レバー２６ａの操作力が低くなる。そこで、前記押圧面４０を前方にオフセットさせる事で、前記インナコラム１０ａのうちで、後端側部分よりも剛性の高い中間部を押圧する事が可能になり、締付反力を高くできる。又、前記ステアリングホイール１を前方に移動させ、前記インナコラム１０ａと前記アウタコラム１１ａとの嵌合代を大きくした場合にも、このインナコラム１０ａの剛性変化が少なく、締付反力が変化しにくくなる。これにより、前記ステアリングホイール１の前後位置を変化させた場合にも、前記調節レバー２６ａの操作力の変化を抑える事ができる。
【００４１】
又、図示の例では、前記補強ブリッジ部４１を構成する前記１対の連結部４３ａ、４３ｂの上端部を、前記各突条部５０ａ、５０ｂの前後方向両端部にそれぞれ連続させている。但し、本例の場合には、前記１対の連結部４３ａ、４３ｂの幅方向外側面を、前記各トルク伝達面４９ａ、４９ｂ及び前記各押圧面４０、４０よりも幅方向内側に位置（オフセット）させている。これにより、後述する支持ブラケット１７ａを構成する１対の支持板部２２ａ、２２ａの内側面が、前記１対の連結部４３ａ、４３ｂの幅方向外側面に当接しない様にしている。
【００４２】
尚、本例のアウタコラム１１ａは、上述した様な構成を有しているが、このアウタコラム１１ａに就いては、形状が複雑である為、基本構成に就いて、別の観点から見た場合の簡単な説明を加えておく。本例のアウタコラム１１ａには、軸方向スリット３６を幅方向両側から挟む状態で、１対の被挟持板部がこのアウタコラム１１ａと一体的に設けられており、これら両被挟持板部の先端部（下端部）同士を（補強板部４２相当部分により）幅方向に連結している。又、これら両被挟持板部の幅方向外側面を、それぞれ略平坦面状の締付面としている。そして、これら各締付面のほぼ中央位置に、前記アウタコラム１１ａの内周面にまで連通する、略Ｕ字形の隙間（スリット）４７、４７を形成し、これら各隙間４７、４７により囲まれた部分を、前記１対のクランプ部３８、３８としている。又、前記各締結面の上辺及び下辺を、それぞれ前記各トルク伝達面４９ａ、４９ｂとしている。
【００４３】
これに対し、前記支持ブラケット１７ａは、図１〜図５、図１３〜図１８に示す様に、鋼やアルミニウム系合金から成る金属板製で、取付板部５４と、１対の支持板部２２ａ、２２ａとにより構成されている。尚、前記支持ブラケット１７ａが鋼製の場合には、厚さ寸法を、１．３〜２．６ｍｍ（例えば、２．６ｍｍ）とする事ができる。
このうちの取付板部５４は、特許請求の範囲に記載した取付部に相当し、１枚の板状部材にプレス加工を施す事により造ったもので、ブリッジ板部５５と、該ブリッジ板部５５の幅方向両側に設けられた１対のサイド板部５６、５６とから成る。
このうちのブリッジ板部５５は、下方及び前後方向両端が開口した略コ字形である。具体的には、このブリッジ板部５５は、幅方向に平行な状態で設けられた中央板部５７と、該中央板部５７の幅方向両側に設けられた１対の側方傾斜板部５８、５８とを備えている。これら１対の側方傾斜板部５８、５８は、前記中央板部５７の幅方向両端縁から幅方向外側に向かうほど下側に向かう方向に傾斜した状態で設けられている。この様な１対の側方傾斜板部５８、５８の前端部は、前記中央板部５７の前端部よりも前側に位置している。一方、前後方向に関して、前記中央板部５７の後端縁と、前記１対の側方傾斜板部５８、５８の後端縁とは、同一平面上に存在している。従って、前記中央板部５７の前後方向寸法は、前記１対の側方傾斜板部５８、５８の前後方向寸法よりも小さい。
【００４４】
前記１対のサイド板部５６、５６は、前記ブリッジ板部５５の幅方向両端縁（前記１対の側方傾斜板部５８、５８の幅方向外端縁）から幅方向外方に延出した状態で設けられている。この様な１対のサイド板部５６、５６には、後端縁に開口する状態で、係止切り欠き５９、５９が形成されている。この様な各係止切り欠き５９、５９には、組み付け状態で、それぞれボルト又はスタッド等の固定部材により前記車体１５ａに固定された係止カプセル１８ａが係止される。この様にして、前記支持ブラケット１７ａを、通常時には前記車体１５ａに対し支持されているが、衝突事故の際には、二次衝突の衝撃に基づいて前方に離脱し、前記アウタコラム１１ａの前方への変位を許容する様にしている。
【００４５】
以上の様な構成を有する前記取付板部５４は、前記ブリッジ板部５５の剛性を、前記１対のサイド板部５６、５６の剛性よりも高くしている。この為に、本例の場合、前記ブリッジ板部５５の後端寄り部分及び前後方向中間部に、幅方向に長く、上側が凸状で下側が凹状の断面半円弧状の第一リブ６０と第二リブ６１とを形成している。
具体的には、前記第一リブ６０を、幅方向両端縁が、前記ブリッジ板部５５の幅方向両端縁（前記１対の側方傾斜板部５８、５８の幅方向外端縁）よりも幅方向外側に位置した状態で形成している。即ち、前記第一リブ６０の幅方向両端部を、前記１対のサイド板部５６、５６の幅方向内端部に位置させている。
一方、前記第二リブ６１を、幅方向両端縁が、前記取付板部５４の幅方向両端縁（前記１対の側方傾斜板部５８、５８の幅方向外端縁）よりも幅方向内側に位置した状態で形成している。即ち、前記第二リブ６１を、前記ブリッジ板部５５にのみ形成している。
以上の様な構成により前記ブリッジ板部５５の剛性を、前記１対のサイド板部５６、５６の剛性よりも高くしている。
【００４６】
又、前記ブリッジ板部５５を構成する１対の側方傾斜板部５８、５８の幅方向外端部の前端部（前記第二リブ６１よりも前側部分）と、前記１対のサイド板部５６、５６の幅方向内端部の前端部とに掛け渡す状態で、下側が凹状で上側が凸状の１対の第三リブ６２、６２を形成している。
以上の様な構成を有する１対の第三リブ６２、６２と、前記第一リブ６０の幅方向両端部とにより、前記ブリッジ板部５５の幅方向両端部（前記１対の側方傾斜板部５８、５８の幅方向外端部）と前記１対のサイド板部５６、５６の幅方向内端部との連続部の剛性を高くしている。
【００４７】
又、前記１対のサイド板部５６、５６の幅方向内端寄り部分で、前後方向に関して前記第二リブ６１と整合する部分に、前後方向に長く、前記１対のサイド板部５６、５６を上下方向に貫通した取付側スリット６３、６３を形成している。別の言い方をすれば、前記１対のサイド板部５６、５６の幅方向内端寄り部分で、前後方向に関して、前記第一リブ６０の幅方向両端部と前記１対の第三リブ６２、６２との間部分に、前記１対のサイド板部５６、５６を上下方向に貫通した前記１対の取付側スリット６３、６３を形成している。
【００４８】
前記１対の支持板部２２ａ、２２ａは、前記取付板部５４から垂下し、前記アウタコラム１１ａの前端部（被挟持部本体３４及び補強ブリッジ部４１）を幅方向両側から挟む状態で設けられている。換言すれば、前記１対の支持板部２２ａ、２２ａは、前記車体１５ａの幅方向に互いに離隔して対向配置されており、それぞれの上端部が前記取付板部５４の下面に連結されている。
具体的には、本例の場合、前記１対の支持板部２２ａ、２２ａは、上下方向に長い１枚の板状部材であり、支持板本体６４、６４と、補強部６５、６５と、溶接用耳部６６、６６とから成る。
このうちの各支持板本体６４、６４は、上下方向に平行な板状部材であり、幅方向に関して対向する位置（互いに整合する位置）で、且つ、前記１対のテレスコ調節用長孔２１ａ、２１ａの前後方向の一部と整合する部分に、それぞれ上下方向に長い１対のチルト調節用長孔２３ａ、２３ａが形成されている。
【００４９】
前記各補強部６５、６５は、幅方向外側が凸状で幅方向内側が凹状の上下方向に長い突状により構成されている。この様な各補強部６５、６５は、例えば、プレス加工により形成する。又、これら各補強部６５、６５の後端縁は、前記各支持板本体６４、６４の前端縁に連続している。一方、これら各補強部６５、６５の前端縁８５｛図１９（ａ）参照｝は、他の部材に結合しない自由端であって、幅方向内側を向いている。従って、前記各補強部６５、６５は、前記各支持板本体６４、６４の前端縁から幅方向外側に向けて折れ曲がった後側フランジ部と、該後側フランジ部の前端縁から幅方向内側に向けて折れ曲がった前側フランジ部とを有する、２重フランジ構造になっている。この様な前記各補強部６５、６５は、幅方向外側面が、前記各支持板本体６４、６４の幅方向外側面よりも幅方向外側に位置すると共に、幅方向内側面（前記支持板本体６４、６４との連続部の幅方向内側面を除く）が、これら各支持板本体６４、６４の幅方向内側面よりも幅方向外側に位置している。又、これら各補強部６５、６５の前端縁８５は、前記各支持板本体６４、６４の幅方向内側面よりも幅方向外側に位置している。この様にして、前記ステアリングホイール１の位置を調節可能な状態（アンロック状態）及びこのステアリングホイール１を調節後の位置に保持可能な状態（ロック状態）に於いて、前記各補強部６５、６５の前端縁８５が、前記アウタコラム１１ａの押圧面４０、４０及び１対のトルク伝達面４９ａ、４９ｂに当接しない様にしている。
【００５０】
又、前記各補強部６５、６５の上端縁は、後述する前後方向スリット７２の分だけ前記各支持板本体６４、６４の上端縁よりも下方に位置しており、それぞれ自由端となっている。
上述の様な各補強部６５、６５を設ける事により、これら各補強部６５、６５が設けられた部分が、前記各支持板本体６４、６４と同様の平板状に形成されている場合と比べて、当該部分の幅方向に関する断面係数が高くなっている。これにより、前記各支持板部２２ａ、２２ａの曲げ剛性（捩じり強度）を、前記補強部６５、６５を設けない場合と比べて高めている。
尚、本例の場合、前記補強部を支持ブラケットの前端部に設けているが、後端部に設ける事もできる。又、補強部は、支持ブラケットの前端部又は後端部だけでなく、前後方向中間部に設ける事もできる。更に、補強部は、支持ブラケットを構成するそれぞれの支持板部に対して、１つだけでなく、複数設ける事ができる。
【００５１】
尚、補強部は、前述の形状｛図１９（ａ）参照｝に限定されない。例えば、図１９に模式的に示す様な形状の補強部を採用する事もできる。具体的には、図１９（ｂ）の補強部６５ａは、組み付け状態で前記アウタコラム１１ａの中心軸を通り、且つ、前記各支持板本体６４、６４に直交する仮想平面（図１９の紙面）に関する断面形状が、幅方向外側が凸状で幅方向内側が凹状の略く字形状である。具体的には、前記補強部６５ａを、前側（図１９の下側）に向かうほど幅方向外側（図１９の左側）に向かう方向に傾斜した第一補強素子（後側フランジ部）６７と、この第一補強素子６７の前端縁から幅方向内側に延出した（折れ曲がった）状態で形成された第二補強素子（前側フランジ部）６８とにより構成している。この様な補強部６５ａは、前記第一補強素子６７の後端縁が、前記各支持板本体６４、６４の前端縁に連続している。そして、図１９（ｂ）に示す構造の場合、この第二補強素子６８の幅方向内端縁（図１９の右端縁）を、前記各支持板本体６４、６４の幅方向内側面よりも幅方向外側に位置させている。
【００５２】
又、図１９（ｃ）の補強部６５ｂは、前記仮想平面に関する断面形状が、幅方向外側が凸状で幅方向内側が凹状の略コ字形状である。具体的には、前記補強部６５ｂを、前記各支持板本体６４、６４の前端縁から、幅方向外側に延出した（折れ曲がった）状態で形成された第一補強素子（後側フランジ部）６９と、この第一補強素子６９から前方に直角に延出した（折れ曲がった）状態で形成された第二補強素子（中間フランジ部）７０と、この第二補強素子７０の前端縁から幅方向内側に直角に延出した（折れ曲がった）状態で形成された第三補強素子（前側フランジ部）７１とにより構成している。そして、図１９（ｃ）に示す構造の場合、この第三補強素子７１の幅方向内端縁（図１９の右端縁）を、前記各支持板本体６４、６４の幅方向内側面よりも幅方向外側に位置させている。
【００５３】
又、図１９（ｄ）の補強部６５ｃは、前記仮想平面に関する断面形状が、略Ｌ字形状である。具体的には、前記補強部６５ｃを、前記各支持板本体６４、６４の前端縁から、幅方向外側に延出した（折れ曲がった）状態で形成された第一補強素子（後側フランジ部）６９と、この第一補強素子６９から前方に直角に延出した（折れ曲がった）状態で形成された第二補強素子（前側フランジ部）７０とにより構成している。
【００５４】
又、図１９（ｅ）及び（ｆ）に示す様に、前記各支持板本体６４、６４よりも幅方向寸法が厚い板状部分により補強部６５ｄ、６５ｅを構成する事もできる。このうちの図１９（ｅ）に示す補強部６５ｄは、上下方向及び前後方向に関して厚さ寸法が変化しない。又、前記各支持板本体６４、６４の幅方向内側面と前記補強部６５ｄの幅方向内側面とを同一面上に存在させている。
一方、図１９（ｆ）に示す補強部６５ｅは、上下方向の全長に亙り前方に向かうほど厚さ寸法が大きくなる。この場合には、前記各支持板本体６４、６４の幅方向内側面と前記補強部６５ｅの幅方向内側面とを同一面上に存在させると共に、この補強部６５ｅの幅方向外側面を、前側に向かうほど幅方向外側に向かう方向に傾斜させている。尚、図示の例では、前記補強部６５ｄ、６５ｅは、前記各支持板本体６４、６４と一体に設けているが、例えば、別体に設けた前記仮想平面に関する断面が略矩形状の棒状（又は板状）部材、或いは、略三角形状の棒状（又は板状）部材を、前記各支持板本体６４、６４の幅方向外側面の前端部｛図１９（ｅ）及び（ｆ）に二点鎖線で示す部分｝に溶接により結合した構造とする事もできる。更に、各支持板本体６４の前端部を後方に１８０度折り返して、この折り返した部分を補強部とする事もできる。
以上の様に、補強部の構造としては、補強部が設けられていない場合（前記各支持板本体６４の前端部）と比べて、幅方向に関する断面係数を高くできる各種構造のものを採用できる。
【００５５】
前記各溶接用耳部６６、６６は、前記各支持板部２２ａ、２２ａ（前記各支持板本体６４、６４及び前記各補強部６５、６５）の上側に、上方に向かうほど幅方向内側に向かう方向に傾斜した状態で設けられている。この様な各溶接用耳部６６、６６は、下端縁のうちの前後方向に関して前記各支持板本体６４、６４と整合する部分を、これら各支持板本体６４、６４の上端縁に連続している。一方、前記各溶接用耳部６６、６６の下端縁のうち前後方向に関して前記各補強部６５、６５と整合する部分と、これら各補強部６５、６５の上端縁との間に、幅方向両端及び前側が開口した前後方向スリット７２、７２を設けている。従って、前記各溶接用耳部６６、６６の下端縁と前記各補強部６５、６５の上端縁とは連続していない（離隔している）。この為、後述する様に、前記各溶接用耳部６６、６６を、前記ブリッジ板部５５の下面に溶接固定した際にも、前記各補強部６５、６５の上端縁は、前記ブリッジ板部５５の下面に結合されず、自由端になっている。
【００５６】
又、前記１対の支持板部２２ａ、２２ａのうち、前後方向に関して前記各チルト調節用長孔２３ａ、２３ａと前記各補強部６５、６５との間部分で、且つ、これら各補強部６５、６５に隣接した部分（前記各支持板本体６４、６４と前記各補強部６５、６５との境界位置）に、上下方向に長く幅方向に貫通した上下方向スリット７３、７３を形成している。尚、本例の場合、これら各上下方向スリット７３、７３が、特許請求の範囲に記載したスリットに相当する。
【００５７】
具体的には、これら各上下方向スリット７３、７３を、前記各補強部６５、６５の上端寄り部分から下端寄り部分に掛けて形成している。別の言い方をすれば、前記各上下方向スリット７３、７３を、前記各支持板本体６４、６４と前記各補強部６５、６５との境界位置のうち、上下方向に関して、前記１対のチルト調節用長孔２３ａ、２３ａよりも上方に位置する部分から、下方に位置する部分に掛けて形成している。従って、前記各上下方向スリット７３、７３は、前記各チルト調節用長孔２３ａ、２３ａと上下方向位置が重なる部分よりも上方及び下方にわたる広い範囲に形成されている。但し、本例の場合には、前記各上下方向スリット７３、７３の上端部及び下端部が、前記各支持板本体６４、６４の上端部及び下端部までは達しない様に、前記上下方向スリット７３、７３の上端部及び下端部の上下位置を規制している。好ましくは、図３に示す構造とは異なる構造ではあるが、組み付け状態に於いて、前記各上下方向スリット７３、７３の上端部及び下端部が、上下方向に関して前記各トルク伝達面４９ａ、４９ｂ同士の間部分に位置する様に規制する。
【００５８】
この様な各上下方向スリット７３、７３は、幅方向から見た形状が略円形状の上側スリット７４と、幅方向から見た形状が前後方向に長い長円形状の下側スリット７５と、幅方向から見た形状が直線状であり、前記上側スリット７４とこの下側スリット７５とを上下方向に連続する中間スリット７６とにより構成されている。
この様な各上下方向スリット７３、７３は、前記１対のチルト調節用長孔２３ａ、２３ａの周囲の剛性を適度に低くする為のものである。又、前記上側スリット７４及び下側スリット７５は、これら各スリット７４、７５の周囲に応力が集中する事を防止できる。
尚、前記各上下方向スリット７３、７３の前後方向に関する位置は、本例の場合に限定されない。例えば、前記各補強部６５、６５と前記１対のチルト調節用長孔２３ａ、２３ａとの前後方向の距離が大きい場合には、前記各上下方向スリット７３、７３を、前記１対のチルト調節用長孔２３ａ、２３ａ寄りに形成する事もできる。この場合には、好ましくは、上下方向スリットを、１対の支持板部のうち、１対の押圧部｛例えば、被駆動側カム、調節ナット２５（図４２参照）、前記アンカ部２７｝と幅方向に重畳しない位置に形成する。
【００５９】
以上の様な構成を有する前記１対の支持板部２２ａ、２２ａの上端縁は、前記取付板部５４を構成する前記ブリッジ板部５５の下側面の幅方向外端部に固定されている。即ち、前記１対の支持板部２２ａ、２２ａの上端縁は、前記取付板部５４を構成するブリッジ板部５５と前記１対のサイド板部５６、５６とのうち、比較的剛性が高いこのブリッジ板部５５（を構成する前記１対の側方傾斜板部５８、５８）に結合固定されている。
具体的には、本例の場合、前記１対の支持板部２２ａ、２２ａは、前記各溶接用耳部６６、６６の幅方向外側面を、前記ブリッジ板部５５を構成する１対の側方傾斜板部５８、５８の幅方向内側面の下端部に当接させた状態で、前記各溶接用耳部６６、６６の幅方向外側面の下端部を、前記１対の側方傾斜板部５８、５８の幅方向外端縁に溶接固定されている。別の言い方をすれば、前記各溶接用耳部６６、６６の幅方向外側面の下端部と、前記１対の側方傾斜板部５８、５８の幅方向外端縁（下端縁）とを、溶接部７７、７７を介して結合している。尚、前記各溶接用耳部６６、６６の上端縁を、前記１対の側方傾斜板部５８、５８の幅方向内側面に、溶接により（溶接部を介して）結合する事もできる。
【００６０】
そして、前記１対のテレスコ調節用長孔２１ａ、２１ａと前記１対のチルト調節用長孔２３ａ、２３ａとに、前記調節ロッド２４ａを幅方向に挿通している。
この調節ロッド２４ａは、幅方向（軸方向）一端部に配置されたアンカ部２７（図４２参照）と、幅方向他端部に形成された雄ねじ部と、幅方向中間部に形成された軸部とを備えている。そして、この様な構成を有する前記調節ロッド２４ａを、前記１対のテレスコ調節用長孔２１ａ、２１ａ及び前記１対のチルト調節用長孔２３ａ、２３ａに挿通している。そして、前記調節ロッド２４ａの幅方向一端側に設けた前記アンカ部２７を、前記１対の支持板部２２ａ、２２ａのうちの一方（図２の右側）の支持板部２２ａに形成されたチルト調節用長孔２３ａに、相対回転不能に係合させる。又、前記調節ロッド２４ａ（軸部）のうち、他方（図２の左側）の支持板部２２ａの外側面から幅方向に突出した部分の周囲に、駆動側カムと被駆動側カムとから成るカム装置７８｛又は、調節ナット２５（図４２参照）｝及び調節レバー２６ａを設け、前記雄ねじ部にナット（図示省略）を螺着する。これにより、この調節レバー２６ａの揺動操作に基づいて、前記カム装置７８を構成する駆動側カムを被駆動側カムに対して相対回転させる事で、このカム装置７８の幅寸法（軸方向寸法）を拡縮させる。
【００６１】
又、図示のステアリング装置は、車両用盗難防止装置の一種である、ステアリングロック装置を組み込んで使用する。この為に、前記アウタコラム１１ａの後半部を構成する円筒状部３５に、径方向に貫通するロック用透孔３３ａを形成している。又、この円筒状部３５の外周面のうち、このロック用透孔３３ａから円周方向に外れた部分に、図示しないロックユニットを支持固定する為の固定部８０を設けている。そして、この固定部８０を構成する１対の取付フランジ８１、８１を利用して、前記ロックユニットを、前記ロック用透孔３３ａの周囲に支持固定すると共に、前記ステアリングシャフト２ａの一部で、前記ロックユニットと軸方向に関する位相が一致する部分に、図示しないキーロックカラーを外嵌固定（圧入）している。そして、イグニッションキーをＯＦＦにした際に、前記ロックユニットを構成するロックピンの先端部を、前記アウタコラム１１ａの内径側に向けて変位させ、前記キーロックカラーの外周面に形成したキーロック凹部に係合させる。これにより、前記ステアリングシャフト２ａの回転を実質的に不能にする。尚、実質的に不能にするとは、キーロック時に、キーロック凹部とロックピンの先端部とを係合させた状態で、ステアリングホイール１（図４０及び図４１参照）を所定以上の（キーロックレギュレーションにより規定された値を超える）力で回転させた場合には、ステアリングシャフト２ａがキーロックカラー、延いてはステアリングコラム４ａに対して回転するのを許容する事を意味する。但し、操舵輪に、所望の舵角を付与する為に、ステアリングホイール１を、通常の運転姿勢のまま操作する程度の力では、ステアリングシャフト２ａが回転する事はない。
【００６２】
以上の様な構成を有する本例の場合には、前記ステアリングホイール１を所望位置に保持するには（アンロック状態からロック状態に切り替える際）、このステアリングホイール１を所望位置に移動させた後、前記調節レバー２６ａを、前記調節ロッド２４ａを中心として所定方向（一般的には上方）に回動させる。そして、前記カム装置７８の幅寸法を拡げる事により、前記１対の支持板部２２ａ、２２ａの内側面同士の間隔を縮める。この際、本例の場合には、これら１対の支持板部２２ａ、２２ａの内側面により、前記各トルク伝達面４９ａ、４９ｂ、及び、前記１対のクランプ部３８、３８の下端部（先端部）に形成した押圧面４０、４０を押圧する。そして、前記１対の支持板部２２ａ、２２ａの上下方向中間部、及び、前記１対のクランプ部３８、３８を幅方向内方に撓ませて（弾性変形させて）、前記インナコラム１０ａの外周面を弾性的に挟持（保持）する。この結果、前記ステアリングホイール１を、調節後の位置に保持できる。この際、このステアリングホイール１の前後方向位置に拘わらず、前記各補強部６５、６５の前端縁８５は、前記各トルク伝達面４９ａ、４９ｂ、及び、前記各押圧面４０、４０に当接していない。
【００６３】
これに対し、前記ステアリングホイール１の位置調節を行う際（ロック状態からアンロック状態に切り替える際）には、前記調節レバー２６ａを、前記所定方向とは逆方向（一般的には下方）に揺動させる。そして、前記カム装置７８の幅寸法を縮める事により、前記１対の支持板部２２ａ、２２ａの内側面同士の間隔を拡げる。この結果、これら１対の支持板部２２ａ、２２ａによる押圧力が低下する為、前記１対のクランプ部３８、３８の幅寸法が弾性的に広がり、前記インナコラム１０ａの外周面を保持する力が低下する。この状態で、前記調節ロッド２４ａが、前記１対のテレスコ調節用長孔２１ａ、２１ａ及び前記１対のチルト調節用長孔２３ａ、２３ａ内で動ける範囲で、前記ステアリングホイール１の前後位置及び上下位置を調節できる。
【００６４】
特に本例のステアリング装置によれば、前記アウタコラム１１ａの強度確保と、前記インナコラム１０ａの保持力確保とを両立できる。
即ち、本例の場合には、前記アウタコラム１１ａの幅方向両側にそれぞれ、前記インナコラム１０ａの外周面を弾性的に挟持する為の前記１対のクランプ部３８、３８と、例えばステアリングロック装置を作動させた状態のまま前記ステアリングホイール１を大きな力で操作した場合等に前記アウタコラム１１ａに作用するトルクを、前記支持ブラケット１７ａを構成する１対の支持板部２２ａ、２２ａの内側面に伝達する為の前記各トルク伝達面４９ａ、４９ｂとを、別々に独立して設けている。この為、前記１対のクランプ部３８、３８は、前記インナコラム１０ａを挟持する機能のみを発揮できれば足り、必要以上に強度を確保しなくて済む為、幅方向に大きく撓ませる事が可能になる。これに対し、前記各トルク伝達面４９ａ、４９ｂは、トルクを伝達する機能のみを発揮できれば足り、幅方向に大きく撓ませる必要がない。この結果、本例のステアリング装置によれば、前記アウタコラム１１ａの強度確保と、前記インナコラム１０ａの保持力確保とを両立できる。
【００６５】
又、本例の場合には、前記ステアリングホイール１を所望位置に保持する為に、前記１対の支持板部２２ａ、２２ａの内側面により、前記１対のクランプ部３８、３８を撓ませた状態で、これら１対の支持板部２２ａ、２２ａの内側面を、これら１対のクランプ部３８、３８に比べて幅方向に関する剛性が高い部分に形成された、前記各トルク伝達面４９ａ、４９ｂに当接（押圧）させている。この為、前記アウタコラム１１ａの支持剛性を高める事もできる。又、このアウタコラム１１ａに作用するトルクを伝達（支承）する前記各トルク伝達面４９ａ、４９ｂを、このアウタコラム１１ａの中心軸からの距離が大きい部分に設けている。この為、前記各トルク伝達面４９ａ、４９ｂに作用する力を低く抑える事が可能になり、これら各トルク伝達面４９ａ、４９ｂに十分な強度を確保できる。
【００６６】
本例の場合、前記１対の支持板部２２ａ、２２ａに、前記各補強部６５、６５を設けている。この為、これら１対の支持板部２２ａ、２２ａの、前記アウタコラム１１ａ（前記各トルク伝達面４９ａ、４９ｂ）から作用するトルクに対する曲げ剛性を高くできる。この結果、前記トルクに基づいて、前記１対の支持板部２２ａ、２２ａが塑性変形する（前記各トルク伝達面４９ａ、４９ｂを支点として、く字形に大きく折れ曲がる）事を防止できると共に、前記アウタコラム１１ａを保持する際の振動剛性が高くなり、このアウタコラム１１ａを安定して保持できる。特に、前記支持ブラケット１７ａを厚さ寸法を薄くした場合でも、前記各補強部６５、６５を設けて前記１対の支持板部２２ａ、２２ａの剛性を確保する事ができる為、軽量化と高剛性（耐久性の向上）との両立を図れる。
又、前述した様に、前記１対の支持板部２２ａ、２２ａのうち、上下方向に関して前記各上下方向スリット７３、７３から上方及び下方に外れた剛性の高い部分を、前記各トルク伝達面４９ａ、４９ｂに当接させる様にすれば、前記アウタコラム１１ａの支持剛性を、前記各上下方向スリット７３、７３の存在に拘わらず高くできる。
【００６７】
又、本例の場合、前記１対の支持板部２２ａ、２２ａを構成する前記各支持板本体６４、６４と前記各補強部６５、６５との連続部に前記各上下方向スリット７３、７３を形成している。この為、前記１対の支持板部２２ａ、２２ａのうち、前記各上下方向スリット７３、７３と前記１対のチルト調節用長孔２３ａ、２３ａとの間に存在する部分（これら１対のチルト調節用長孔２３ａ、２３ａの周囲）の剛性を適度に小さくできる。即ち、前記各上下方向スリット７３、７３が形成されていない場合、前記各補強部６５、６５の存在により前記１対の支持板部２２ａ、２２ａのうち、これら各補強部６５、６５と前記１対のチルト調節用長孔２３ａ、２３ａとの間に存在する部分の剛性が高くなり、アンロック状態からロック状態に切り替える際、前記１対の支持板部２２ａ、２２ａのうちの前記１対のチルト調節用長孔２３ａ、２３ａの周囲に存在する部分が弾性変形しにくくなり、これら１対の支持板部２２ａ、２２ａにより、前記各押圧面４０、４０を押圧する力（押圧力）が低下してしまう可能性がある。そこで、本例の場合、前記各上下方向スリット７３、７３を設ける事により、前記１対のチルト調節用長孔２３ａ、２３ａの周囲に存在する部分の剛性を適度に小さくして、上述の様な押圧力の低下を防止している。
【００６８】
又、本例によれば、前記１対のサイド板部５６、５６或いは車体側の取付面（図示省略）の精度が悪い場合でも、この精度の影響が、前記１対の支持板部２２ａ、２２ａに及ぶ事を防止できる。
以下、この理由に就いて詳しく説明する。
例えば、前記車体側の取付面が、図２に二点鎖線で示す様に幅方向（図２の左右方向）に対して傾斜している（ハの字状になっている）場合には、組み付け状態では、前記１対のサイド板部５６、５６も図２に二点鎖線で示す様に幅方向に対して傾斜する。この様な１対のサイド板部５６、５６の傾斜の影響が、前記１対の支持板部２２ａ、２２ａに及ぶと、これら１対の支持板部２２ａ、２２ａは、下端部同士が近づく方向に傾斜（変形）する。この結果、これら１対の支持板部２２ａ、２２ａが、前記アウタコラム１１ａに、本来当接すべき部分とは異なる部分で当接して、前記ステアリングホイール１の位置を調節する際の操作性が低下してしまう可能性がある。
そこで、本例の場合、先ず、前記取付板部５４を構成するブリッジ板部５５の剛性を、同じく１対のサイド板部５６、５６の剛性よりも高くして、これら１対のサイド板部５６、５６が傾斜（変形）した場合でも、この傾斜（変形）の影響を、前記ブリッジ板部５５が受けない（受けにくい）様にしている。
又、本例の場合、前記１対の支持板部２２ａ、２２ａを、前記各溶接用耳部６６、６６を介して前記ブリッジ板部５５に溶接により結合している。即ち、前記１対の支持板部２２ａ、２２ａは、前記１対のサイド板部５６、５６ではなく、剛性が高くこれら１対のサイド板部５６、５６の傾斜（変形）の影響を受けにくい前記ブリッジ板部５５に直接結合固定されている。この様な構成により、前記１対のサイド板部５６、５６の傾斜（変形）の影響が、前記１対の支持板部２２ａ、２２ａに及ばない（及びにくい）様にしている。
【００６９】
又、本例の場合、前記１対の支持板部２２ａ、２２ａのうち剛性の高い前記各補強部６５、６５の上端縁を前記取付板部５４（前記ブリッジ板部５５）に結合していない為、前記１対の支持板部２２ａ、２２ａが、この取付板部５４（前記ブリッジ板部５５）に対して撓み易くなる。この為、前記１対のサイド板部５６、５６が傾斜（変形）に基づいて、前記ブリッジ板部５５が変形してしまった場合でも、このブリッジ板部５５の変形の影響を、前記１対の支持板部２２ａ、２２ａが受けにくくできる。
【００７０】
［実施の形態の第２例］
本発明の実施の形態の第２例に就いて、図２０を参照しつつ説明する。
本例の場合、上下方向スリット７３ａを構成する下側スリット７５ａの形状を、前述した実施の形態の第１例の下側スリット７５と異ならせている。具体的には、本例の場合、前記下側スリット７５ａを、幅方向から見た形状が前後方向に長い長孔としている。又、この下側スリット７５ａ後端縁を、１対のチルト調節用長孔２３ａの下側縁の前端縁よりも後側に（本例の場合、僅かに後側に）位置させている。この様な本例の構造を実施する場合に、前記下側スリット７５ａの後端縁の位置は、例えば、１対の支持板部２２ａのうちの各補強部６５と前記１対のチルト調節用長孔２３ａとの間に存在する部分（前記１対のチルト調節用長孔２３ａの周囲）の剛性を考慮しつつ、前後方向に関して前記１対のチルト調節用長孔２３ａと整合する範囲で決定する。尚、前記下側スリット７５ａの後端縁の位置を、前記１対のチルト調節用長孔２３ａの下側縁の後端縁よりも後側に位置させる事もできる。
この様な本例の場合、１対の支持板部２２ａ（各支持板本体６４）のうちの前記１対のチルト調節用長孔２３ａの周囲に存在する部分の剛性を、前述した実施の形態の第１例の場合よりも小さくする事ができる。
尚、図示は省略するが、上下方向スリット７３ａを構成する上側スリットは、前述した実施の形態の第１例と同様の形状である。但し、前記上側スリットを、前記下側スリット７５ａと、上下方向に関して対称な形状とする事もできる。
その他の部分の構造及び作用・効果は前述した実施の形態の第１例と同様である。
【００７１】
［実施の形態の第３例］
本発明の実施の形態の第３例に就いて、図２１を参照しつつ説明する。
本例の場合、上下方向スリット７３ｂを構成する下側スリット７５ｂの形状を、前述した実施の形態の第１例の下側スリット７５と異ならせている。具体的には、本例の場合、前記下側スリット７５ｂを、後方に向かうほど下方に傾斜した長孔としている。又、本例の場合、この下側スリット７５ｂの後端縁を、１対のチルト調節用長孔２３ａの下側縁の前端縁よりも前側に（本例の場合、僅かに前側に）位置させている。この様な本例の構造を実施する場合に、前記下側スリット７５ｂの後端縁の位置は、１対の支持板部２２ａ（各支持板本体６４）のうちの前記１対のチルト調節用長孔２３ａの周囲に存在する部分の剛性を考慮しつつ決定する。
尚、図示は省略するが、上下方向スリット７３ｂを構成する上側スリットは、前述した実施の形態の第１例と同様の形状である。但し、前記上側スリットを、前記下側スリット７５ｂと、上下方向に関して対称な形状とする事もできる。
その他の部分の構造及び作用・効果は前述した実施の形態の第１例及び第２例と同様である。
【００７２】
［実施の形態の第４例］
本発明の実施の形態の第４例に就いて、図２２を参照しつつ説明する。
本例の場合、上下方向スリット７３ｃを構成する下側スリット７５ｃの形状を、前述した実施の形態の第１例の下側スリット７５と異ならせている。具体的には、本例の場合、前記下側スリット７５ｃを、幅方向から見た形状が略円形状の円孔としている。
尚、図示は省略するが、上下方向スリット７３ｃを構成する上側スリットは、前述した実施の形態の第１例と同様の形状である。但し、前記上側スリットを、前記下側スリット７５ｃと、上下方向に関して対称な形状とする事もできる。
【００７３】
又、１対の支持板部２２ａを構成する各支持板本体６４のうち、１対のチルト調節用長孔２３ａの下側部分に、幅方向から見た形状が、前後方向に長い矩形状である第２の前後方向スリット８２を形成している。この様な第２の前後方向スリット８２は、前端縁が前記１対のチルト調節用長孔２３ａの下側縁の前端縁よりも後側に位置すると共に、後端縁がこれら１対のチルト調節用長孔２３ａの下側縁の後端縁と一致している。
【００７４】
又、本例の場合、前記第２の前後方向スリット８２を、上下方向に関して、上下方向スリット７３ｃを構成する下側スリット７５ｃと整合させている。
以上の様な構成を有する本例の場合も、１対の支持板部２２ａのうちの前記１対のチルト調節用長孔２３ａの周囲に存在する部分の剛性を適度に小さくできる。
尚、前記第２の前後方向スリット８２の上下方向位置、及び、この第２の前後方向スリット８２の前端縁及び後端縁の位置は、１対の支持板部２２ａ（前記各支持板本体６４、６４）のうちの前記１対のチルト調節用長孔２３ａの周囲に存在する部分の剛性を考慮しつつ決定する。
又、前記１対のチルト調節用長孔２３ａの上側に、前記第２の前後方向スリット８２と同様の形状の第３の前後方向スリットを設ける事もできる。
又、前記上下方向スリット７３ｃを構成する下側スリット７５ｃと、前記第２の前後方向スリット８２とを連続させる事もできる。この場合には、この様に連続したスリットが、特許請求の範囲に記載したスリットに相当する。
その他の部分の構造及び作用・効果は前述した実施の形態の第１例及び第２例と同様である。
【００７５】
［実施の形態の第５例］
本発明の実施の形態の第５例に就いて、図２３を参照しつつ説明する。
本例の場合、１対の支持板部２２ａを構成する各支持板本体６４のうち、１対のチルト調節用長孔２３ａの下側部分に、幅方向から見た形状が、前後方向に長い長円形状である第２の前後方向スリット８２ａを形成している。この様な第２の前後方向スリット８２ａは、前端縁が前記１対のチルト調節用長孔２３ａの下側縁の前端縁よりも後側に位置すると共に、後端縁がこれら１対のチルト調節用長孔２３ａの下側縁の後端縁と一致している。
又、本例の場合も、前記第２の前後方向スリット８２ａを、上下方向に関して、上下方向スリット７３ｃを構成する下側スリット７５ｃと整合させている。
尚、前記１対のチルト調節用長孔２３ａの上側に、前記第２の前後方向スリット８２ａと同様の形状の第３の前後方向スリットを設ける事もできる。
その他の部分の構造及び作用・効果は前述した実施の形態の第１例及び第４例と同様である。
【００７６】
［実施の形態の第６例］
本発明の実施の形態の第６例に就いて、図２４を参照しつつ説明する。
本例の場合、１対の支持板部２２ａを構成する各支持板本体６４のうち、１対のチルト調節用長孔２３ａの下側部分に、幅方向から見た形状が、略く字形である第２の前後方向スリット８２ｂを形成している。この様な第２の前後方向スリット８２ｂは、前後方向に長い直線状の前側スリット８３と、この前側スリット８３の後端縁から後方に向かうほど上方に向かう方向に傾斜した直線状の後側スリット８４とから成る。
この様な第２の前後方向スリット８２ｂの前端縁は、前記１対のチルト調節用長孔２３ａの下側縁の前端縁よりも後側に位置している。一方、前記第２の前後方向スリット８２ｂの後端縁は、前記１対のチルト調節用長孔２３ａの下側縁の後端縁よりも後側に位置している。
【００７７】
又、本例の場合、前記前側スリット８３を、上下方向に関して、上下方向スリット７３ｃを構成する下側スリット７５ｃと整合させると共に、前記後側スリット８４を、上下方向スリット７３ｃ構成する中間スリット７６の下端部と整合させている。
尚、前記１対のチルト調節用長孔２３ａの上側に、前記第２の前後方向スリット８２ｂと同様の形状の第３の前後方向スリットを設ける事もできる。
以上の様な構成を有する本例によれば、前記１対の支持板部２２ａ、２２ａのうちの前記１対のチルト調節用長孔２３ａ、２３ａの周囲に存在する部分の剛性を、前述した実施の形態の第４例及び第５例の場合よりも小さくできる。
その他の部分の構造及び作用・効果は前述した実施の形態の第１例及び第２例と同様である。
【００７８】
［実施の形態の第７例］
本発明の実施の形態の第７例に就いて、図２５〜図３２を参照しつつ説明する。
本例では、支持ブラケット１７ｂを構成する１対の支持板部２２ｂ、２２ｂの前後両側位置に、それぞれ補強部６５、６５ｆを設けている。即ち、前記各支持板部２２ｂ、２２ｂのうち、チルト調節用長孔２３ａ、２３ａよりも前側にずれた位置に、補強部６５を設け、チルト調節用長孔２３ａ、２３ａよりも後側にずれた位置に、補強部６５ｆを設けている。
【００７９】
１対の補強部６５、６５ｆのうち、前側に位置する補強部６５は、実施の形態の第１例で示した構造と同様であり、断面円弧形状で、前記各支持板部２２ｂ、２２ｂを構成する平板状の支持板本体６４ａ、６４ａの前端縁部に設けられている。具体的には、前記補強部６５、６５は、幅方向外側が凸状で幅方向内側が凹状の上下方向に長い突状により構成されており、その後端縁が前記各支持板本体６４ａ、６４ａの前端縁に連続しているのに対し、その前端縁は他の部材に結合しない自由端であり幅方向内側を向いている。従って、前記各補強部６５、６５は、前記各支持板本体６４ａ、６４ａの前端縁から幅方向外側に向けて折れ曲がった後側フランジ部と、該後側フランジ部の前端縁から幅方向内側に向けて折れ曲がった前側フランジ部とを有する、２重フランジ構造になっている。又、本例では、前記各支持板本体６４ａ、６４ａの前端縁を、上下方向に伸長した直線状としている為、これら各支持板本体６４ａ、６４ａの前端縁に沿って設けられた前記各補強部６５、６５に関しても、上下方向に伸長した直線状の形状を有している。
【００８０】
これに対し、前記１対の補強部６５、６５ｆのうち、後側に位置する補強部６５ｆは、断面直線形状で、前記各支持板本体６４ａ、６４ａの後端縁部に設けられている。具体的には、前記各補強部６５ｆ、６５ｆは、平板状に構成されており、前記各支持板本体６４ａ、６４ａの後端縁からほぼ直角に折れ曲がるように幅方向外側に伸長している。従って、前記各補強部６５ｆ、６５ｆは、一重フランジ構造になっている。又、本例では、前記各支持板本体６４ａ、６４ａの後端縁を、上半部に設けられた上下方向に伸長した直線部と、下半部に設けられた下方に向かうほど前方に向かう方向に傾斜した傾斜部とから構成している。この為、この様な前記各支持板本体６４ａ、６４ａの後端縁に沿って設けられた前記各補強部６５ｆ、６５ｆを、上下方向に伸長した直線状の上板部８６、８６と、下方に向かうほど前方に向かう方向に傾斜した傾斜板部８７、８７とから構成している。又、本例では、前記各補強部６５ｆ、６５ｆ（上板部８６）の上端部を、上方に向かうほど前方に向かう方向に僅かに屈曲させている。
【００８１】
前記１対の補強部６５、６５ｆの上端縁は、それぞれ自由端になっており、前記支持ブラケット１７ｂを構成する取付板部５４ａの下面には結合されていない。
即ち、本例では、前記取付板部５４ａの下面に溶接固定する為の溶接用耳部６６、６６と前側の補強部６５、６５とは上下方向に重畳させているが、これら各溶接用耳部６６、６６の下端縁と各補強部６５、６５の上端縁との間には、幅方向両側及び前側が開口した前後方向スリット７２、７２を設けている。この為、前記各補強部６５、６５の上端縁は自由端になっており、前記各溶接用耳部６６、６６を前記取付板部５４ａの下面に溶接により固定した際にも、前記各補強部６５、６５の上端縁が前記取付板部５４ａの下面に直接結合される事はない。
【００８２】
これに対し、後側の補強部６５ｆ、６５ｆは、前記各溶接用耳部６６、６６の後端縁よりも後方に位置している。これにより、前記各補強部６５ｆ、６５ｆの上端縁は自由端になっており、前記各溶接用耳部６６、６６を前記取付板部５４ａの下面に溶接固定した際にも、前記各補強部６５ｆ、６５ｆの上端縁が前記取付板部５４ａの下面に直接結合される事はない。
【００８３】
更に本例では、前記各支持板本体６４ａ、６４ａに、実施の形態の第１例で設けていた上下方向スリットを設けていない。これら各支持板本体６４ａ、６４ａには、チルト調節用長孔２３ａ、２３ａのみが幅方向に貫通する状態で設けられている。
【００８４】
本例では、上述の様な前記支持ブラケット１７ｂと組み合わせて使用するアウタコラム１１ｂの構造を、次の様に工夫している。
即ち、図３２に示すように、前記アウタコラム１１ｂの幅方向両外側面のうち、上下方向中間部には平坦面状の押圧面４０、４０を設けており、これら各押圧面４０、４０よりも上方にはトルク伝達面４９ａ、４９ａを設けているが、これら各押圧面４０、４０よりも下方には、実施の形態の第１例で設けていたトルク伝達面４９ｂ、４９ｂは設けていない。本例では、前記アウタコラム１１ｂの幅方向両外側面のうち、前記各押圧面４０、４０よりも下方に、これら各押圧面４０、４０及び前記各トルク伝達面４９ａ、４９ａよりも幅方向内方にオフセットした着座面８８、８８を設けている。そして、前記アウタコラム１１ｂに外力を加えていない状態で、前記各トルク伝達面４９ａ、４９ａ同士の幅寸法Ｈａと、前記各押圧面４０、４０同士の幅寸法Ｈｃと、前記各着座面８８、８８同士の幅寸法Ｈｄとの間に、Ｈａ＝Ｈｃ＞Ｈｄの関係が成り立つ様にしている。
【００８５】
以上の様な構成を有する本例では、前記各支持板部２２ｂ、２２ｂの前後両側位置に、それぞれ補強部６５、６５ｆを設けており、しかも、前記各支持板本体６４ａ、６４ａには幅方向に貫通する上下方向スリットを設けていない。この為、前記各支持板部２２ｂ、２２ｂの幅方向に関する曲げ剛性を向上できる。又、本例では、前記各補強部６５ｆ、６５ｆの上端部を、上方に向かうほど前方に向かう方向に屈曲させている為、前記各支持板部２２ｂ、２２ｂの幅方向に関する曲げ剛性を更に向上できる。
【００８６】
又、前記各補強部６５、６５ｆの上端縁を、それぞれ自由端として、前記取付板部５４ａの下面に直接結合していない為、ステアリングホイール１（図４０及び図４１参照）を所望位置に保持するクランプ時に、前記各補強部６５、６５ｆの存在に基づき、前記各支持板部２２ｂ、２２ｂが幅方向内方に撓み変形しにくくなる事を防止できる。更に本例では、アウタコラム１１ｂの幅方向両外側面のうちの下端部に、前記各押圧面４０、４０よりも幅方向内方にオフセットした着座面８８、８８を設けている。この為、前記クランプ時に、前記各支持板部２２ｂ、２２ｂを、それぞれの下端部同士を互いに近づける様に撓み変形させる事ができ、前記各支持板部２２ｂ、２２ｂの上下方向中間部が幅方向内方にく字形に折れ曲がる事を防止できる。その他の構成及び作用効果に就いては、実施の形態の第１例と同様である。
【００８７】
［実施の形態の第８例］
本発明の実施の形態の第８例に就いて、図３３〜図３９を参照しつつ説明する。
本例では、支持ブラケット１７ｃを構成する１対の支持板部２２ｃ、２２ｃのうち、前側に設けられた補強部６５、６５よりも更に前方に、平板状の延長板部８９、８９を設けている。換言すれば、本例では、前記各補強部６５、６５を、支持板本体６４ｂ、６４ｂの前端縁部ではなく、前後方向中間部に設けている。
【００８８】
又、前記各支持板本体６４ｂ、６４ｂの上端部のうち、前記各補強部６５、６５の上端縁と溶接用耳部６６ａ、６６ａの下端縁部との間に位置する部分に、前後方向に伸長し、且つ、幅方向両側にのみ開口した上部スリット９０、９０を設けている。これにより、前記各補強部６５、６５の上端縁を自由端としている。従って、前記各溶接用耳部６６ａ、６６ａを支持ブラケット１７ｃを構成する取付板部５４ａの下面に溶接固定した際にも、前記各補強部６５、６５の上端縁が前記取付板部５４ａの下面に直接結合される事はない。これに対し、前記各延長板部８９、８９の上端縁は、前記各溶接用耳部６６ａ、６６ａの下端縁に直接つながっている。
【００８９】
以上の様な構成を有する本例では、前記各支持板部２２ｃ、２２ｃのうち、前側に設けられた前記各補強部６５、６５よりも更に前方に前記各延長板部８９、８９を設けており、前記各支持板部２２ｃ、２２ｃの前後方向に関する寸法を大きくできる。この為、図３４に示す様に、クランプ時に１対の押圧部により締め付けられる位置αと、車体に対して固定される位置βとが、前後方向に大きく離隔している場合にも、前記支持ブラケット１７ｃに作用するモーメント荷重に基づき、この支持ブラケット１７ｃが上下方向に傾く事を有効に防止できる。その他の構成及び作用効果に就いては、実施の形態の第１例及び第７例と同様である。
【００９０】
本発明を実施する場合には、前述した実施の形態の各例は、適宜組み合わせて実施する事ができる。
又、本発明を実施する場合には、チルト機構とテレスコピック機構との両方の機構を備えた構造だけでなく、何れか一方の機構のみを備えた構造、或いは、何れの機構も備えていない構造に適用する事ができる。
又、支持ブラケットに設けた補強部及びスリットの構造及び形状は、前述した実施の形態の各例の構造に限定されるものではない。
又、前述した実施の形態の第１例〜第６例では、カム装置等との干渉防止の面から支持ブラケットの前端部にのみ補強部を設けているが、補強部をこの支持ブラケットの後端部にのみ設ける事もできる。又、実施の形態の第７例の様に、補強部をこの支持ブラケットの前端部及び後端部に設ける事もできる。又、前記補強部は、支持ブラケットの前端部又は後端部に形成されていなくても良い（前後方向中間部に設けられていても良い）。
又、前記補強部は、支持板部の外側面側だけでなく、内側面側に設ける（内側面側に突出させる）事もできる。
【符号の説明】
【００９１】
１    ステアリングホイール
２、２ａ  ステアリングシャフト
３    操舵輪
４、４ａ  ステアリングコラム
５    操舵力補助装置
６    タイロッド
７    ステアリングギヤユニット
８、８ａ    インナシャフト
９、９ａ  アウタシャフト
１０、１０ａ  インナコラム
１１、１１ａ、１１ｂ  アウタコラム
１２、１２ａ  ギヤハウジング
１３    出力軸
１４、１４ａ  ロアブラケット
１５、１５ａ  車体
１６、１６ａ  チルト軸
１７、１７ａ、１７ｂ、１７ｃ  支持ブラケット
１８、１８ａ  係止カプセル
１９    スリット
２０    クランプ部
２１、２１ａ  テレスコ調節用長孔
２２、２２ａ、２２ｂ、２２ｃ  支持板部
２３、２３ａ  チルト調節用長孔
２４、２４ａ  調節ロッド
２５    調節ナット
２６、２６ａ  調節レバー
２７    アンカ部
２８    自在継手
２９    中間シャフト
３０    自在継手
３１    入力軸
３２、３２ａ  電動モータ
３３、３３ａ  ロック用透孔
３４    被挟持部本体
３５    円筒状部
３６    軸方向スリット
３７ａ、３７ｂ  周方向スリット
３８    クランプ部
３９    張出板部
４０    押圧面
４１    補強ブリッジ部
４２    補強板部
４３ａ、４３ｂ  連結部
４４    平板部
４５    下方延出部
４６    切り欠き
４７    隙間
４９ａ、４９ｂ  トルク伝達面
５０ａ、５０ｂ  突条部
５１    補強リブ
５２    補強用連結板
５３    凹部
５４、５４ａ  取付板部
５５    ブリッジ板部
５６    サイド板部
５７    中央板部
５８    側方傾斜板部
５９    係止切り欠き
６０    第一リブ
６１    第二リブ
６２    第三リブ
６３    取付側スリット
６４、６４ａ、６４ｂ  支持板本体
６５、６５ａ、６５ｂ、６５ｃ、６５ｄ、６５ｅ、６５ｆ  補強部
６６、６６ａ  溶接用耳部
６７    第一補強素子
６８    第二補強素子
６９    第一補強素子
７０    第二補強素子
７１    第三補強素子
７２    前後方向スリット
７３、７３ａ、７３ｂ、７３ｃ  上下方向スリット
７４    上側スリット
７５、７５ａ、７５ｂ、７５ｃ  下側スリット
７６    中間スリット
７７    溶接部
７８    カム装置
８０    固定部
８１    取付フランジ
８２、８２ａ、８２ｂ  第２の前後方向スリット
８３    前側スリット
８４    後側スリット
８５    前端縁
８６    上板部
８７    傾斜板部
８８    着座面
８９    延長板部
９０    上部スリット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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