(57)【要約】【課題】対象者の健康状態を改善するのに有用な分析を行うことができる健康サポートシステムを提供する。【解決手段】１以上の対象者の健康に関する健康データを取得する健康データ取得装置４０と、１以上の対象者の勤務状況に関する勤務状況データを含む、健康への影響因子データを取得する勤務状況データ取得装置１０と、健康データ取得装置４０で取得された健康データ及び勤務状況データ取得装置１０で取得された影響因子データを分析することにより、影響因子データの各項目と健康データとの関連性に関する関連性データを作成すると共に健康データに対する影響因子データの各項目の寄与率を算出する分析部１５０と、を具備する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の対象者の健康に関する健康データを取得する健康データ取得部と、
前記１以上の対象者の勤務状況に関する勤務状況データを含む、健康への影響因子データを取得する影響因子データ取得部と、
前記健康データ取得部で取得された前記健康データ及び前記影響因子データ取得部で取得された前記影響因子データを分析することにより、前記影響因子データの各項目と前記健康データとの関連性に関する関連性データを作成すると共に前記健康データに対する前記影響因子データの各項目の寄与率を算出する分析部と、
を具備する健康サポートシステム。
【請求項２】
前記分析部は、
前記影響因子データ取得部で取得された前記影響因子データの各項目を正規化し、
正規化された前記影響因子データの各項目の値を用いて前記健康データを重回帰分析することにより、前記寄与率を算出する、
請求項１に記載の健康サポートシステム。
【請求項３】
前記関連性データ及び前記寄与率に基づいて前記１以上の対象者の健康を向上させるためのアドバイスを生成するアドバイス生成部と、
前記アドバイス生成部で生成された前記アドバイスを提供するアドバイス提供装置と、
を具備する、
請求項１又は請求項２に記載の健康サポートシステム。
【請求項４】
前記アドバイス生成部は、前記寄与率のより大きい前記影響因子データの各項目について優先的に前記アドバイスを生成する、
請求項３に記載の健康サポートシステム。
【請求項５】
前記分析部は、複数の対象者の前記健康データ及び前記影響因子データに基づいて、前記関連性データを作成すると共に前記寄与率を算出し、
前記アドバイス生成部は、前記複数の対象者についての前記関連性データ及び前記寄与率に基づいて１つの前記アドバイスを生成する、
請求項３又は請求項４に記載の健康サポートシステム。
【請求項６】
前記影響因子データは、前記１以上の対象者の生活行動に関する生活行動データを含む、
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の健康サポートシステム。
【請求項７】
前記影響因子データは、前記１以上の対象者の勤務環境に関する勤務環境データを含む、
請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の健康サポートシステム。
【請求項８】
前記関連性データ及び前記寄与率に基づいて前記１以上の対象者の勤務環境を制御する勤務環境制御部を具備する、
請求項７に記載の健康サポートシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象者の健康を向上させるための健康サポートシステムの技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、対象者の健康を向上させるための健康サポートシステムの技術は公知となっている。例えば、特許文献１に記載の如くである。
【０００３】
特許文献１には、従業員毎の時間単位での業務行動を示す情報である業務行動時系列パターンを取得処理する業務行動取得部と、業務行動時系列パターンを用いて、従業員の標準的な業務行動を示す情報である固有行動時系列パターンを算出する固有行動時系列パターン算出部と、従業員の業務行動時系列パターンと固有行動時系列パターンとが一致している程度を示す再構築精度を算出し、算出された再構築精度に基づいて対象者のストレス状態を判定処理するストレス状態判定部を具備するストレス判定装置が記載されている。
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術においては、どの業務行動がストレス状態に大きな影響を与えているかが不明確であるため、従業員のストレス状態を改善するのに有用な分析を行うものとは言えなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１３／１３２９８５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、対象者の健康状態を改善するのに有用な分析を行うことができる健康サポートシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００８】
即ち、請求項１においては、１以上の対象者の健康に関する健康データを取得する健康データ取得部と、前記１以上の対象者の勤務状況に関する勤務状況データを含む、健康への影響因子データを取得する影響因子データ取得部と、前記健康データ取得部で取得された前記健康データ及び前記影響因子データ取得部で取得された前記影響因子データを分析することにより、前記影響因子データの各項目と前記健康データとの関連性に関する関連性データを作成すると共に前記健康データに対する前記影響因子データの各項目の寄与率を算出する分析部と、を具備するものである。
【０００９】
請求項２においては、前記分析部は、前記影響因子データ取得部で取得された前記影響因子データの各項目を正規化し、正規化された前記影響因子データの各項目の値を用いて前記健康データを重回帰分析することにより、前記寄与率を算出するものである。
【００１０】
請求項３においては、前記関連性データ及び前記寄与率に基づいて前記１以上の対象者の健康を向上させるためのアドバイスを生成するアドバイス生成部と、前記アドバイス生成部で生成された前記アドバイスを提供するアドバイス提供装置と、を具備するものである。
【００１１】
請求項４においては、前記アドバイス生成部は、前記寄与率のより大きい前記影響因子データの各項目について優先的に前記アドバイスを生成するものである。
【００１２】
請求項５においては、前記分析部は、複数の対象者の前記健康データ及び前記影響因子データに基づいて、前記関連性データを作成すると共に前記寄与率を算出し、前記アドバイス生成部は、前記複数の対象者についての前記関連性データ及び前記寄与率に基づいて１つの前記アドバイスを生成するものである。
【００１３】
請求項６においては、前記影響因子データは、前記１以上の対象者の生活行動に関する生活行動データを含むものである。
【００１４】
請求項７においては、前記影響因子データは、前記１以上の対象者の勤務環境に関する勤務環境データを含むものである。
【００１５】
請求項８においては、前記関連性データ及び前記寄与率に基づいて前記勤務環境を制御する勤務環境制御部を具備するものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１７】
請求項１においては、対象者の健康状態を改善するのに有用な分析を行うことができる。
【００１８】
請求項２においては、より的確な分析を行うことができる。
【００１９】
請求項３においては、対象者に適した効果的なアドバイスを提供することができる。
【００２０】
請求項４においては、より効果的なアドバイスを提供することができる。
【００２１】
請求項５においては、複数の対象者に適した効果的なアドバイスを提供することができる。
【００２２】
請求項６においては、より的確な分析を行うことができる。
【００２３】
請求項７においては、より的確な分析を行うことができる。
【００２４】
請求項８においては、対象者の健康状態の改善をサポートすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態に係る健康サポートシステムの構成を示す図。
【図２】勤務状況データ及び健康データの蓄積に関するフローチャート。
【図３】本発明の一実施形態に係る健康サポートシステムの制御を示すフローチャート。
【図４】データテーブルの一例を示す図。
【図５】寄与率算出フローを示すフローチャート。
【図６】健康アドバイス（勤務状況用アドバイス）の一例を示す図。
【図７】健康アドバイス（勤務状況用アドバイス）の一例を示す図。
【図８】本発明の第二実施形態に係る健康サポートシステムの構成を示す図。
【図９】第二実施形態におけるデータテーブルの一例を示す図。
【図１０】健康アドバイス（生活行動用アドバイス）の一例を示す図。
【図１１】本発明の第三実施形態に係る健康サポートシステムの構成を示す図。
【図１２】本発明の第三実施形態に係る健康サポートシステムの制御を示すフローチャート。
【図１３】第三実施形態におけるデータテーブルの一例を示す図。
【図１４】健康アドバイス（オフィス環境用アドバイス）の一例を示す図。
【図１５】第四実施形態における寄与率算出フローを示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下では、図１を用いて、本発明の一実施形態に係る健康サポートシステム１の構成の概要について説明する。
【００２７】
健康サポートシステム１は、対象者の健康状態を向上させるための分析を行うものである。対象者は勤務する者であって、例えば会社の従業員を対象者とすることができる。また、対象者は、１人であってもよく、２人以上であってもよい。健康サポートシステム１は、勤務状況データ取得装置１０、健康データ取得装置４０、アドバイス提供装置５０及びサーバー１００を具備する。
【００２８】
勤務状況データ取得装置１０は、対象者の勤務状況に関する勤務状況データを取得するものである。「勤務状況データ」には、健康状態に影響を与える（健康状態への影響因子となる）可能性があると考えられる、勤務状況に関する種々の条件（項目）を含めることができる。勤務状況データの項目としては、出勤時刻、退勤時刻、勤務時間、勤務場所、業務内容、ＰＣ使用時間、仕事相手、業務成績（評価）、車運転時間、電話時間、出張頻度等を例示することができる。勤務状況データ取得装置１０としては、例えば、パーソナルコンピューター、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、ウェアラブル端末を使用することができる。勤務状況データ取得装置１０は、対象者によって勤務状況データが入力されることにより、当該勤務状況データを取得する。
【００２９】
なお、勤務状況データの項目は、実際に健康状態に影響を与えるものに限定されるわけではなく、実際に健康状態に影響を与えるか否かは、後述するサーバー１００の分析部１５０で分析（判定）される。
【００３０】
健康データ取得装置４０は、対象者の健康（健康状態）に関する健康データ（生体データ）を測定するものである。「健康データ」は、例えば対象者の生体データであって、当該「健康データ」には、健康状態の良し悪しを表す種々の条件（項目）を含めることができる。健康データとしては、心拍数、活動量（身体活動量）、睡眠の質（睡眠質）、体温、血圧、血糖値、体重、体脂肪を例示することができる。健康データ取得装置４０としては、例えば、心拍計、活動量計、体温計、血圧計、血糖値測定器、体重計、体脂肪計、睡眠ポリグラフィ装置を使用することができる。健康データ取得装置４０は、測定により健康データを取得する。
【００３１】
アドバイス提供装置５０は、対象者の健康状態を向上させるためのアドバイス（以下、健康アドバイスと称す）を提供するものである。アドバイス提供装置５０としては、例えばパーソナルコンピューター、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、ウェアラブル端末、テレビ、スピーカーが用いられる。アドバイス提供装置５０は、勤務状況データ取得装置１０で取得された勤務状況データ及び健康データ取得装置４０で取得された健康データに基づいて、対象者である従業員や従業員の管理者等へ健康アドバイスを提供する。健康アドバイスの詳細については後述する。
【００３２】
サーバー１００は、データの蓄積や分析等を行うものである。サーバー１００は、勤務状況データ取得装置１０、健康データ取得装置４０及びアドバイス提供装置５０に接続される。サーバー１００は、勤務状況データ蓄積部１１０、健康データ蓄積部１４０、分析部１５０及びアドバイス生成部１６０を具備する。
【００３３】
勤務状況データ蓄積部１１０は、勤務状況データ取得装置１０で取得された勤務状況データの履歴を蓄積するものである。
【００３４】
健康データ蓄積部１４０は、健康データ取得装置４０で取得された健康データの履歴を蓄積するものである。
【００３５】
分析部１５０は、データの分析を行うものである。具体的には、分析部１５０は、勤務状況データ取得装置１０で取得された勤務状況データ及び健康データ取得装置４０で取得された健康データに基づいて、勤務状況データと健康データとの関連性を分析する。より具体的には、分析部１５０は、勤務状況データの各項目（出勤時刻や退勤時刻等）と健康データとの関連性（前記各項目がそれぞれ健康データに与える影響）に関する関連性データを作成すると共に、健康データに対する勤務状況データの各項目の寄与率（健康データに与える影響の度合い）を算出する。
【００３６】
アドバイス生成部１６０は、対象者の健康状態を向上させるための健康アドバイスを生成するものである。アドバイス生成部１６０は、分析部１５０によって作成された関連性データ及び分析部１５０によって算出された寄与率に基づいて、健康アドバイスを作成する。アドバイス生成部１６０は、例えば、推奨される勤務状況（残業を少なくした方が良い等）について健康アドバイスを生成する。
【００３７】
以下、図２を参照して、健康サポートシステム１における勤務状況データ及び健康データの蓄積に関する具体的な流れを説明する。以下の説明においては、ステップＳ１１及びステップＳ１２は勤務中、ステップＳ１３及びステップＳ１４は勤務後、ステップＳ１５及びステップＳ１６は睡眠中になされることを前提としているが、実際にデータが蓄積されるタイミングは適宜変更できる。
【００３８】
ステップＳ１１において、健康データ取得装置４０は、対象者の勤務中の健康データを取得する。本実施形態においては、健康データ取得装置４０は、対象者の勤務中の心拍数及び活動量を測定し、取得する。
【００３９】
ステップＳ１２において、健康データ取得装置４０によって取得された健康データ（心拍数及び活動量）は、サーバー１００に送信され、サーバー１００の健康データ蓄積部１４０に格納される。
【００４０】
ステップＳ１３において、勤務状況データ取得装置１０は、対象者の当日の勤務状況データを取得する。本実施形態においては、対象者は、当日の出勤時刻、退勤時刻、勤務場所、業務内容、ＰＣ使用時間、仕事相手、成績（自己評価）を勤務状況データ取得装置１０に入力する。
【００４１】
ステップＳ１４において、勤務状況データ取得装置１０によって取得された勤務状況データは、サーバー１００に送信され、サーバー１００の勤務状況データ蓄積部１１０に格納される。
【００４２】
ステップＳ１５において、健康データ取得装置４０は、対象者の当日の健康データを取得する。本実施形態においては、健康データ取得装置４０は、対象者の睡眠の深さを測定し、取得する。
【００４３】
ステップＳ１６において、健康データ取得装置４０によって取得された健康データ（睡眠の深さ）は、サーバー１００に送信され、サーバー１００の健康データ蓄積部１４０に格納される。
【００４４】
ステップＳ１１からステップＳ１６までを１日ごとに繰り返すことにより、勤務状況データ蓄積部１１０には勤務状況データの履歴が蓄積され、健康データ蓄積部１４０には健康データの履歴が蓄積される。
【００４５】
以下、図３から図７を参照して、健康アドバイスの提供に係る制御について説明する。なお、以下の説明においては、ステップＳ１１からステップＳ１６までの処理が既に繰り返しなされ、勤務状況データ蓄積部１１０には勤務状況データの履歴が蓄積され、健康データ蓄積部１４０には健康データの履歴が蓄積された状態とする。
【００４６】
ステップＳ１１０において、分析部１５０は、勤務状況データ蓄積部１１０に蓄積された勤務状況データの履歴及び健康データ蓄積部１４０に蓄積された健康データの履歴を用いて、図４に示すデータテーブルを作成する。データテーブルには、勤務状況データとして、対象者の１日ごとの出勤時刻、退勤時刻、勤務場所、業務内容、ＰＣ使用時間、仕事相手、成績（自己評価）が入力される。また、データテーブルには、健康データとして、睡眠の深さ、活動量及び心拍数が入力される。睡眠の深さは、所定の指標によって点数化されて（睡眠点数として）入力される。
【００４７】
また、活動量及び心拍数は、所定の指標によって点数化されて（心拍点数として）入力される。具体的には、活動量に対して心拍数が適正であるかが判断される。心拍数が適正値に近いほど心拍点数が高く設定され、心拍数が適正値から大きく外れる（活動量が少ないわりに心拍数が多い場合）ほど心拍点数が低く設定される。心拍数の適正値は、一般的なデータから対象者の性別や年齢に応じて決定することができるが、対象者の活動量や心拍数のデータが多く蓄積されてくると、蓄積されたデータの履歴に基づいて、心拍数の適正値を決定することができる。
【００４８】
睡眠点数及び心拍点数が高い場合、対象者のストレス値が低いと考えられる。一方、睡眠点数及び心拍点数が低い場合、対象者のストレス値が高いと考えられる。
【００４９】
なお、対象者の心拍数としては、平均値を採用することができるが、最大値や最小値を採用してもよい。
【００５０】
ステップＳ１２０において、分析部１５０は、図５に示す寄与率算出フローにより、勤務状況データの各項目（出勤時刻や退勤時刻等）と睡眠点数及び心拍点数との関連性（勤務状況データの各項目がそれぞれ睡眠点数及び心拍点数に与える影響）に関する関連性データを作成する。具体的には、関連性データは、例えば出勤時刻の変化によって睡眠点数や心拍点数にどのような影響を与えるかを示すデータである。関連性データは、データテーブルの勤務状況データ及び健康データとを比較して互いの関連性を分析することにより作成される。また、分析部１５０は、睡眠点数及び心拍点数に対する勤務状況データの各項目の寄与率（睡眠点数及び心拍点数に与える影響の度合い）を算出する。
【００５１】
以下、図５を参照して、ステップＳ１２０における寄与率算出フローについて説明する。
【００５２】
ステップＳ１２１において、分析部１５０は、データテーブルの勤務状況データの各項目を正規化する。具体的には、平均が０、分散が１となるよう各項目を正規化する。
【００５３】
ステップＳ１２２において、分析部１５０は、正規化した項目のデータを用いて健康データ（睡眠点数及び心拍点数）を重回帰分析する。具体的には、睡眠点数及び心拍点数を目的変数、勤務状況データの各項目を説明変数として重回帰分析を行う。
【００５４】
ステップＳ１２３において、分析部１５０は、各項目（説明変数）の係数の絶対値から、健康データ（睡眠点数及び心拍点数）に対する前記各項目の寄与率を算出する。
【００５５】
再び、図３を参照する。ステップＳ１３０において、アドバイス生成部１６０は、分析部１５０で作成された関連性データ及び分析部１５０で算出された寄与率に基づいて、健康アドバイスを作成する。以下、健康アドバイスについて具体的に説明する。
【００５６】
図６に示す如く、アドバイス生成部１６０は、睡眠点数に対する勤務状況データの各項目の影響度（寄与率）の分析結果、及び勤務状況データの各項目と睡眠点数との関連性を示す勤務状況用アドバイスを作成する。図６に示す勤務状況用アドバイスにおいては、睡眠点数に対する勤務状況データの各項目の影響度（寄与率）が円グラフで表され、占める面積が大きい項目が寄与率が大きい（即ち、睡眠点数に与える影響が大きい）ことを示している。図６に示す円グラフは、退勤時刻が睡眠点数に最も大きな影響を与えていることを示している。アドバイス生成部１６０は、睡眠点数に最も大きな影響を与えている退勤時刻について、優先的に文字や音声でアドバイスを生成する。アドバイス生成部１６０は、文字や音声で「あなたの睡眠の質は退勤時刻に最も影響を受け易いようです」等のアドバイスを生成する。
【００５７】
また、図６に示す勤務状況用アドバイスにおいては、退勤時刻と睡眠点数との関連性（関連性データ）が折れ線グラフで表される。図６に示す折れ線グラフにおいて、横軸は退勤時刻を表しており、縦軸は睡眠点数を表している。図６に示す折れ線グラフは、退勤時刻が遅くなるほど睡眠点数が低くなり、特に退勤時刻が２０時以降になると睡眠点数が急激に低くなることを示している。この分析結果に基づいて、アドバイス生成部１６０は、文字や音声で「あなたは退勤時刻が２０時以降のときに睡眠の質が悪くなる傾向があります。残業を少なくするようにしましょう」等のアドバイスを生成する。
【００５８】
また、図７に示す如く、アドバイス生成部１６０は、心拍点数に対する勤務状況データの各項目の影響度（寄与率）の分析結果、及び勤務状況データの各項目と心拍点数との関連性を示す勤務状況用アドバイスを作成する（図７参照）。図７に示す勤務状況用アドバイスにおいては、心拍点数に対する勤務状況データの各項目の影響度（寄与率）が円グラフで表され、占める面積が大きい項目が寄与率が大きい（即ち、心拍点数に与える影響が大きい）ことを示している。図７に示す円グラフは、業務内容が心拍点数に最も大きな影響を与えていることを示している。アドバイス生成部１６０は、睡眠点数に最も大きな影響を与えている業務内容について、優先的に文字や音声でアドバイスを生成する。アドバイス生成部１６０は、文字や音声で「あなたの心拍数は業務内容に最も影響を受け易いようです」等のアドバイスを生成する。
【００５９】
また、図７に示す勤務状況用アドバイスにおいては、業務内容の具体的な内容と心拍数との関連性（関連性データ）が棒グラフで表される。図７に示す棒グラフは、右側に延びる度合いが小さいほど心拍数が適正値に近く（心拍点数が高く）、右側に延びる度合いが大きいほど心拍数が高く適正値から外れている（心拍点数が低い）ことを示している。具体的には、図７に示す棒グラフは、営業会議があるときに心拍数が最も高くなることを示している。この分析結果に基づいて、アドバイス生成部１６０は、文字や音声で「あなたは営業会議があるときに心拍数が高くなっています。営業会議のやり方を見直してみてはどうでしょうか」等のアドバイスを生成する。
【００６０】
アドバイス生成部１６０で生成された健康アドバイスは、アドバイス提供装置５０によって対象者に提供される。アドバイス提供装置５０がスマートフォンやタブレット端末である場合には、その表示画面に図６及び図７に示す勤務状況用アドバイスが表示される。このとき、図６に示す勤務状況用アドバイスにおいては、寄与率を表す円グラフの「退勤時刻」が占める領域をタップすると、退勤時刻と睡眠点数との関連性を表す折れ線グラフが表示される。同様に、図７に示す勤務状況用アドバイスにおいては、寄与率を表す円グラフの「業務内容」が占める領域をタップすると、具体的な業務内容と心拍点数との関連性を表す棒グラフが表示される。
【００６１】
これにより、対象者は、勤務状況データのどの項目が健康状態（睡眠点数及び心拍点数）に大きな影響を与えているかを知ることができる。また、対象者は、健康状態に大きな影響を与えている勤務状況データの項目について、今後どのようにすればよいかを知ることができる。本実施形態においては、対象者は、残業を減らして退勤時刻を早め、営業会議のやり方や参加を見直すことで、ストレスを低減し、ひいてはメンタルヘルス等の健康状態の改善を図ることができる。
【００６２】
このように、本実施形態に係る健康サポートシステム１においては、対象者ごとに勤務状況が健康状態に実際にどのような影響を与えるかを分析し、その分析結果に基づいて対象者へ健康アドバイスを提供する。勤務状況が健康状態に与える影響は対象者それぞれで異なるが、本実施形態に係る健康サポートシステム１は前述の如く構成されているため、対象者に適した効果的な分析を行うことができる。
【００６３】
また、本実施形態に係る健康サポートシステム１においては、健康状態に対する寄与率が大きい項目についてアドバイスを行う。よって、対象者は、健康に関して特に気をつけるべき点を把握することができ、ひいては健康状態の向上を図ることができる。
【００６４】
以上の如く、本実施形態に係る健康サポートシステム１は、１以上の対象者の健康に関する健康データを取得する健康データ取得装置４０（健康データ取得部）と、前記１以上の対象者の勤務状況に関する勤務状況データを含む、健康への影響因子データを取得する勤務状況データ取得装置１０（影響因子データ取得部）と、前記健康データ取得装置４０で取得された前記健康データ及び前記勤務状況データ取得装置１０で取得された前記影響因子データを分析することにより、前記影響因子データの各項目と前記健康データとの関連性に関する関連性データを作成すると共に前記健康データに対する前記影響因子データの各項目の寄与率を算出する分析部１５０と、を具備するものである。
このように構成することにより、対象者の健康状態を改善するのに有用な分析を行うことができる。
【００６５】
また、前記分析部１５０は、前記勤務状況データ取得装置１０で取得された前記影響因子データの各項目を正規化し、正規化された前記影響因子データの各項目の値を用いて前記健康データを重回帰分析することにより、前記寄与率を算出するものである。
このように構成することにより、より的確な分析を行うことができる。
【００６６】
また、本実施形態に係る健康サポートシステム１は、前記関連性データ及び前記寄与率に基づいて前記１以上の対象者の健康を向上させるためのアドバイスを生成するアドバイス生成部１６０と、前記アドバイス生成部１６０で生成された前記アドバイスを提供するアドバイス提供装置５０と、を具備するものである。
このように構成することにより、対象者に適した効果的なアドバイスを提供することができる。
【００６７】
また、前記アドバイス生成部１６０は、前記寄与率のより大きい前記影響因子データの各項目について優先的に前記アドバイスを生成するものである。
このように構成することにより、より効果的なアドバイスを提供することができる。
【００６８】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能である。
【００６９】
例えば、本実施形態においては、アドバイス生成部１６０によって自動で健康アドバイスを生成するものとしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、分析部１５０による分析結果に基づいて、専門家が健康アドバイスを作成してもよい。
【００７０】
また、本実施形態においては、アドバイス提供装置５０は対象者に健康アドバイスを提供するものとしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、対象者以外の者（例えば対象者である従業員の管理者）に健康アドバイスを提供するものであってもよい。
【００７１】
また、健康アドバイスは、対象者の勤務中に生成及び提供することも可能である。例えば、前の日の睡眠点数が４０％以下であって、寄与率の大きな項目の業務が３時間以上続いた場合は、「休憩を取りながら仕事を進めましょう」等の健康アドバイスを対象者に提供することができる。また、業務内容の寄与率が高い対象者において、活動量が少ないのに心拍数が所定値を超えた状態が続く場合には、「○○さんは心拍数がずっと高い状態にあります。業務内容を変えてみてはいかがでしょうか」等の健康アドバイスを当該対象者に提供することができる。
【００７２】
また、図２に示すデータの蓄積、及び図３及び図４に示す健康アドバイスの提供に係る制御において、勤務状況データ及び健康データの項目は一例であって、これらに限定されるものではない。例えば、本実施形態においては、健康データとして睡眠質（睡眠点数）と心拍数（心拍点数）を用いたが、体重や体脂肪等のデータを用いてもよい。これにより、生活習慣病の予防や改善のための分析及びアドバイスを行うことができる。
【００７３】
また、本実施形態においては、勤務状況データの各項目と睡眠点数との関連性と、勤務状況データの各項目と心拍点数との関連性と分けて分析したが、睡眠点数及び心拍点数をまとめて点数化したものを用いて分析してもよい。
【００７４】
また、勤務状況データ及び健康データの取得手段は、限定されるものではなく、あらゆる手段を採用することができる。
【００７５】
また、本実施形態においては、健康アドバイスの提供のために影響因子データとして勤務状況データを用いるものとしたが、影響因子データは、勤務状況データに加えて健康への影響因子となる他のデータを含んでもよい。以下において、その具体的な例を説明する。
【００７６】
以下では、図８から図１０を用いて、本発明の第二実施形態に係る健康サポートシステム２の構成の概要について説明する。
【００７７】
図８に示す第二実施形態に係る健康サポートシステム２の構成が、第一実施形態に係る健康サポートシステム１の構成（図１参照）と異なる点は、生活行動データ取得装置２０をさらに具備すると共に、サーバー１００が生活行動データ蓄積部１２０をさらに具備する点である。よって以下では、健康サポートシステム２の構成のうち第一実施形態に係る健康サポートシステム１と同一の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００７８】
生活行動データ取得装置２０は、対象者の日々の生活における行動（以下、生活行動と称す）に関する生活行動データを取得するものである。「生活行動データ」には、健康状態に影響を与える（健康状態への影響因子となる）可能性があると考えられる、日々の生活における種々の条件（項目）を含めることができる。生活行動データの項目としては、食事の内容、飲酒の有無、運動の有無、入浴の有無、着席時間、喫煙頻度等を例示することができる。生活行動データ取得装置２０としては、例えば、パーソナルコンピューター、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、ウェアラブル端末を使用することができる。生活行動データ取得装置２０は、対象者によって生活行動データが入力されることにより、当該生活行動データを取得する。
【００７９】
生活行動データ蓄積部１２０は、生活行動データ取得装置２０で取得された生活行動データの履歴を蓄積するものである。
【００８０】
分析部１５０は、勤務状況データ取得装置１０で取得された勤務状況データ及び健康データ取得装置４０で取得された健康データに基づいて、勤務状況データと健康データとの関連性を分析する。また、分析部１５０は、生活行動データ取得装置２０で取得された生活行動データ及び健康データ取得装置４０で取得された健康データに基づいて、生活行動データと健康データとの関連性を分析する。より具体的には、分析部１５０は、生活行動データの各項目（飲酒の有無や運動の有無等）と健康データとの関連性（前記各項目がそれぞれ健康データに与える影響）に関する関連性データを作成すると共に、健康データに対する生活行動データの各項目の寄与率（健康データに与える影響の度合い）を算出する。
【００８１】
以下、図３、図９及び図１０を参照して、第二実施形態に係る健康アドバイスの提供に係る制御について説明する。
【００８２】
ステップＳ１１０において、分析部１５０は、勤務状況データ蓄積部１１０に蓄積された勤務状況データの履歴、生活行動データ蓄積部１２０に蓄積された生活行動データの履歴、健康データ蓄積部１４０に蓄積された健康データの履歴を用いて、図９に示すデータテーブルを作成する。データテーブルには、勤務状況データとして、対象者の１日ごとの出勤時刻、退勤時刻、勤務場所及び業務内容が入力される。データテーブルには、生活行動データとして、入浴の有無、飲酒の有無及び運動の有無が入力される。
【００８３】
ステップＳ１２０において、分析部１５０は、図５に示す寄与率算出フローにより、生活行動データの各項目と心拍点数との関連性に関する関連性データを作成する。また、分析部１５０は、心拍点数に対する生活行動データの各項目の寄与率を算出する。なお、この場合、当日の心拍点数と前日の生活行動データとが対応付けられて、関連性データの作成及び寄与率の算出が行われる。
【００８４】
ステップＳ１３０において、アドバイス生成部１６０は、分析部１５０で作成された関連性データ及び分析部１５０で算出された寄与率に基づいて、心拍点数に対する生活行動の寄与率の分析結果を示す生活行動用アドバイスを作成する（図１０参照）。図１０に示す生活行動用アドバイスにおいては、前記寄与率が棒グラフで表され、棒グラフの長さが長い項目が寄与率が大きい（即ち、心拍点数に与える影響が大きい）ことを示している。また、図１０に示す棒グラフは、右側に延びる度合いが小さいほど心拍数が適正値に近く（心拍点数が高く）、右側に延びる度合いが大きいほど心拍数が高く適正値から外れている（心拍点数が低い）ことを示している。具体的には、図１０に示す棒グラフは、前日に飲酒したときに当日の勤務中の心拍数が最も高くなることを示している。この分析結果に基づいて、アドバイス生成部１６０は、文字や音声で「あなたは前日に飲酒したときに勤務中の心拍数が高くなっています。飲酒を控えてみてはどうでしょうか」等のアドバイスを生成する。
【００８５】
このように、第二実施形態に係る健康サポートシステム２においては、勤務状況に加えて生活行動が健康状態に実際にどのような影響を与えるかを分析するので、健康状態に影響を与えている因子を幅広く分析することができる。したがって、健康状態を改善するためのより的確な分析を行うことができる。
【００８６】
以上の如く、第二実施形態に係る健康サポートシステム２においては、前記影響因子データは、前記１以上の対象者の生活行動に関する生活行動データを含むものである。
このように構成することにより、より的確な分析を行うことができる。
【００８７】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能である。
【００８８】
例えば、第二実施形態においては、生活行動データの各項目と睡眠点数との関連性を分析するものとしたが、生活行動データの各項目と心拍点数との関連性を分析するものであってもよい。
【００８９】
以下では、図１１から図１４を用いて、本発明の第三実施形態に係る健康サポートシステム３の構成の概要について説明する。
【００９０】
図１１に示す第三実施形態に係る健康サポートシステム３の構成が、第二実施形態に係る健康サポートシステム２の構成（図８参照）と異なる点は、オフィス環境データ取得装置３０及びオフィス環境制御装置６０をさらに具備すると共に、サーバー１００がオフィス環境データ蓄積部１３０をさらに具備する点である。よって以下では、健康サポートシステム３の構成のうち第二実施形態に係る健康サポートシステム２と同一の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００９１】
オフィス環境データ取得装置３０は、測定によってオフィス環境データを取得するものである。「オフィス環境データ」には、健康状態に影響を与える（健康状態への影響因子となる）可能性があると考えられる、オフィス等の勤務場所の環境における種々の条件（項目）を含めることができる。オフィス環境データの項目としては、勤務場所の室温、湿度、照度、照明の色、匂い、騒音、気圧等を例示することができる。オフィス環境データ取得装置３０としては、例えば、温度計、湿度計、照度計、臭気測定器、騒音計、気圧計を使用することができる。オフィス環境データ取得装置３０は、オフィス環境データを常時取得していてもよく、随時取得してもよい。
【００９２】
オフィス環境制御装置６０は、オフィス（勤務場所）の気温や湿度等のオフィス環境を制御するものである。オフィス環境制御装置６０は、分析結果に基づいて、オフィスの気温、湿度、照度、騒音、気圧等のオフィス環境を制御するように構成される。オフィス環境制御装置６０としては、例えば、エアコン、加湿器、照明器具、アロマディフューザー、音楽プレーヤーが用いられる。オフィス環境制御装置６０は、例えば、対象者の心拍数が高い場合には、リラックス効果の高い匂いや音楽が発生するよう自動で制御することができる。
【００９３】
オフィス環境データ蓄積部１３０は、オフィス環境データ取得装置３０で取得されたオフィス環境データの履歴を蓄積するものである。
【００９４】
分析部１５０は、勤務状況データ取得装置１０で取得された勤務状況データ及び健康データ取得装置４０で取得された健康データに基づいて、勤務状況データと健康データとの関連性を分析する。また、分析部１５０は、生活行動データ取得装置２０で取得された生活行動データ及び健康データ取得装置４０で取得された健康データに基づいて、生活行動データと健康データとの関連性を分析する。また、分析部１５０は、オフィス環境データ取得装置３０で取得されたオフィス環境データ及び健康データ取得装置４０で取得された健康データに基づいて、オフィス環境データと健康データとの関連性を分析する。より具体的には、分析部１５０は、オフィス環境データの各項目（勤務場所の室温や湿度等）と健康データとの関連性（前記各項目がそれぞれ健康データに与える影響）に関する関連性データを作成すると共に、健康データに対するオフィス環境データの各項目の寄与率（健康データに与える影響の度合い）を算出する。
【００９５】
以下、図３及び図１１から及び図１４を参照して、第三実施形態に係る健康アドバイスの提供に係る制御について説明する。
【００９６】
ステップＳ１１０において、分析部１５０は、勤務状況データ蓄積部１１０に蓄積された勤務状況データの履歴、生活行動データ蓄積部１２０に蓄積された生活行動データの履歴、オフィス環境データ蓄積部１３０に蓄積されたオフィス環境データの履歴、健康データ蓄積部１４０に蓄積された健康データの履歴を用いて、図１３に示すデータテーブルを作成する。データテーブルには、勤務状況データとして、対象者の当日の出勤時刻、退勤時刻、勤務場所及び業務内容が入力される。データテーブルには、生活行動データとして、入浴の有無及び飲酒の有無が入力される。データテーブルには、オフィス環境データとして、勤務場所の室温、湿度及び照度が入力される。
【００９７】
ステップＳ１２０において、分析部１５０は、図５に示す寄与率算出フローにより、オフィス環境データの各項目と睡眠点数との関連性に関する関連性データを作成する。また、分析部１５０は、睡眠点数に対するオフィス環境データの各項目の寄与率を算出する。
【００９８】
ステップＳ１３０において、アドバイス生成部１６０は、分析部１５０で作成された関連性データ及び分析部１５０で算出された寄与率に基づいて、睡眠点数に対するオフィス環境の寄与率の分析結果を示すオフィス環境用アドバイスを作成する（図１４参照）。図１４に示すオフィス環境用アドバイスにおいては、睡眠点数に対するオフィス環境データの各項目の影響度（寄与率）が円グラフで表され、占める面積が大きい項目が寄与率が大きい（即ち、睡眠点数に与える影響が大きい）ことを示している。図１４に示す円グラフは、照度が睡眠点数に最も大きな影響を与えていることを示している。アドバイス生成部１６０は、睡眠点数に最も大きな影響を与えている照度について、優先的に文字や音声でアドバイスを生成する。図１４に示すオフィス環境用アドバイスにおいては、文字や音声で「あなたの睡眠質はオフィスの照度に最も影響を受けやすいようです」等のアドバイスを生成する。
【００９９】
また、図１４に示すオフィス環境用アドバイスにおいては、照度と睡眠質との関連性が折れ線グラフで表される。図１４に示す折れ線グラフにおいて、横軸は照度を表しており、縦軸は睡眠点数を表している。図１４に示す折れ線グラフは、対象者は、照度が５００ｌｘのときに最も質の良い睡眠を得られることを示している。また、アドバイス生成部１６０は、睡眠点数が最も高いとき（つまり、睡眠質に最も良い影響を与えるとき）の照度の値について優先的に文字や音声でアドバイスを生成する。図１４に示すオフィス環境用アドバイスにおいては、文字や音声で「あなたはオフィスの照度が５００ｌｘのときに最もよく眠れています」等のアドバイスを生成する。
【０１００】
ステップＳ１４０において、オフィス環境制御装置６０は、分析結果に基づいて（アドバイス生成部１６０で生成された健康アドバイスの内容に沿って）、オフィス環境を制御する。オフィス環境制御装置６０は、自動でオフィス環境を制御してもよく、或いは対象者が操作することによりオフィス環境を制御してもよい。本実施形態においては、オフィス環境制御装置６０は、オフィスの照度が５００ｌｘとなるように制御する。
【０１０１】
このように、第三実施形態に係る健康サポートシステム３においては、勤務状況及び生活行動に加えてオフィス環境が健康状態に実際にどのような影響を与えるかを分析するので、健康状態に影響を与えている因子を細かく分析することができる。また、分析結果に基づいてオフィス環境を制御することができるので、対象者の健康状態の改善をサポートすることができる。
【０１０２】
以上の如く、第三実施形態に係る健康サポートシステム３においては、前記影響因子データは、前記１以上の対象者の勤務環境に関する勤務環境データを含むものである。
このように構成することにより、より的確な分析を行うことができる。
【０１０３】
また、第三実施形態に係る健康サポートシステム３は、前記関連性データ及び前記寄与率に基づいて前記勤務環境を制御するオフィス環境制御装置６０（勤務環境制御部）を具備するものである。
このように構成することにより、対象者の健康状態の改善をサポートすることができる。
【０１０４】
以上、本発明の第三実施形態を説明したが、本発明は上記構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能である。
【０１０５】
例えば、第三実施形態においては、オフィス環境制御装置６０は照度を制御するものとしたが、制御の内容はこれに限定されるものではなく、例えば、照明の色や照度の寄与率が高く睡眠質が良くない人に対しては、夕方に照明を電球色に制御し、ＰＣをブルーライトカットとするように制御することもできる。また、勤務時の匂いや音の寄与率が高く心拍数が高い人には、リラックス効果の高い匂いや音楽を提供するように制御することもできる。
【０１０６】
以下では、図１５を用いて、本発明の第四実施形態における制御について説明する。第四実施形態における制御は、複数の対象者についての総合的な分析及びアドバイスを行うものである。第四実施形態における制御が、第一実施形態における制御と異なる点は、寄与率の算出に係る点である。以下においては、対象者を会社の従業員として説明を行う。
【０１０７】
ステップＳ２２１において、分析部１５０は、各従業員のデータテーブルの勤務状況データの各項目を正規化する。具体的には、平均が０、分散が１となるよう各項目を正規化する。正規化した項目のデータは、当該データテーブルに保存される。
【０１０８】
ステップＳ２２２において、分析部１５０は、各従業員のデータテーブルを統合し、全社員のデータテーブルとする。
【０１０９】
ステップＳ２２３において、分析部１５０は、全社員の正規化した項目のデータを用いて、健康データ（睡眠点数及び心拍点数）を重回帰分析する。具体的には、睡眠点数及び心拍点数を目的変数、勤務状況データの各項目を説明変数として重回帰分析を行う。
【０１１０】
ステップＳ２２４において、分析部１５０は、各項目（説明変数）の係数の絶対値から、健康データ（睡眠点数及び心拍点数）に対する前記各項目の寄与率を算出する。
【０１１１】
このように、全社員のデータから寄与率を算出することにより、その会社の従業員の健康状態にどの項目が大きな影響を与えているかについて傾向を知ることができる。これにより、人事部、管理職、健康保険組合等に、会社全体についての総合的な健康アドバイスを行うことができる。例えば、人事部に対して、「御社は残業が多いので、睡眠に影響が出ています。うつや生活習慣病のリスクがありますので、対策をお勧めします」等の健康アドバイスを提供することができる。
【０１１２】
以上の如く、第四実施形態においては、前記分析部１５０は、複数の対象者の前記健康データ及び前記影響因子データに基づいて、前記関連性データを作成すると共に前記寄与率を算出し、前記アドバイス生成部１６０は、前記複数の対象者についての前記関連性データ及び前記寄与率に基づいて１つの前記アドバイスを生成するものである。
このように構成することにより、複数の対象者に適した効果的なアドバイスを提供することができる。
【０１１３】
以上、本発明の第四実施形態を説明したが、本発明は上記構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能である。
【０１１４】
例えば、第四実施形態における制御は、全社員について分析を行うものとしたが、複数の従業員について分析を行うものであればよく、例えば部署単位で分析を行うものであってもよい。
【符号の説明】
【０１１５】
１      健康サポートシステム
１０    勤務状況データ取得装置
２０    生活行動データ取得装置
３０    オフィス環境データ取得装置
４０    健康データ取得装置
５０    アドバイス提供装置
６０    オフィス環境制御装置
１５０  分析部
１６０  アドバイス生成部
【図１】
2017111559.tif 000003
【図２】
2017111559.tif 000004
【図３】
2017111559.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2017111559.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2017111559.tif 000012
【図１１】
2017111559.tif 000013
【図１２】
2017111559.tif 000014
【図１３】
2017111559.tif 000015
【図１４】
2017111559.tif 000016
【図１５】
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