(57)【要約】      （修正有）【課題】効果的に騒音を低減することができる発破工法を提供する。【解決手段】発破工法は、発破対象領域Ａを複数の分割エリアＡ１、Ａ２に分割する分割工程と、分割エリア毎に雷管を起爆して段発発破を行う発破工程と、を含む。発破工程では、第１分割エリアにおける第１段発発破を行い、第１段発発破に続いて第１段発発破とは起爆時間が重複しないように第２分割エリアにおける第２段発発破を行い、第１段発発破における最後の起爆タイミングと第２段発発破における最初の起爆タイミングとの間隔を第１段発発破の起爆時間の長さよりも長く設定する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発破対象領域を複数の分割エリアに分割する分割工程と、
前記分割エリア毎に雷管を起爆して段発発破を行う発破工程と、を含み、
前記発破工程では、
第１分割エリアにおける第１段発発破を行い、前記第１段発発破に続いて前記第１段発発破とは起爆時間が重複しないように第２分割エリアにおける第２段発発破を行い、
前記第１段発発破における最後の起爆タイミングと前記第２段発発破における最初の起爆タイミングとの間隔を前記第１段発発破の起爆時間の長さよりも長く設定する
ことを特徴とする発破工法。
【請求項２】
前記発破対象領域はトンネル掘削における切羽であり、
前記分割工程では、左右方向に隣接する複数の前記分割エリアに前記切羽を分割する
ことを特徴とする請求項１に記載の発破工法。
【請求項３】
前記分割工程では、左右方向における中央の中央エリアと、前記中央エリアの左右に位置する左エリアおよび右エリアと、の３つの分割エリアに前記切羽を分割し、
前記発破工程では、前記中央エリアにおける中央段発発破を前記第１段発発破として行い、前記中央段発発破に続いて前記左エリアにおける左段発発破および前記右エリアにおける右段発発破のいずれか一方または両方を前記第２段発発破として行う
ことを特徴とする請求項２に記載の発破工法。
【請求項４】
前記第１段発発破と前記第２段発発破との前記間隔は、前記第１段発発破の起爆時間の前記長さの２０倍以下である
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の発破工法。
【請求項５】
前記第１段発発破と前記第２段発発破との前記間隔は、前記第１段発発破の起爆時間の前記長さの１０倍以下である
ことを特徴とする請求項４に記載の発破工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発破工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
発破工法として、特許文献１，２に記載されるように、トンネルの切羽において段発発破を行う技術が知られている。特許文献１に記載の発破システムでは、電気雷管を用いており、電気雷管の遅延時間が送出時間幅よりも大きくなるように設定している。さらに、分岐ボックスの異なる出力端子にそれぞれ接続した複数の電子雷管が、互いに異なる時刻で起爆されるようになっている。特許文献２に記載の発破工法では、切羽の最外周において、周方向に沿って所定の間隔で装薬孔を設け、各装薬孔の中間に、装薬がなされない空孔を設けている。そして、装薬孔の段発発破を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−０９２２７４号公報
【特許文献２】特開２００９−２２８９７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
トンネルの切羽等の発破対象領域を段発発破で破砕するには、一定以上の斉発薬量が必要になる。しかし、斉発薬量は騒音の大きさに影響するため、斉発薬量を一定以上に維持すると騒音を低減することができない。このような背景から、段発発破を用いた発破工法において、効果的に騒音を低減することは難しかった。
【０００５】
本発明は、効果的に騒音を低減することができる発破工法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の発破工法は、発破対象領域を複数の分割エリアに分割する分割工程と、分割エリア毎に雷管を起爆して段発発破を行う発破工程と、を含み、発破工程では、第１分割エリアにおける第１段発発破を行い、第１段発発破に続いて第１段発発破とは起爆時間が重複しないように第２分割エリアにおける第２段発発破を行い、第１段発発破における最後の起爆タイミングと第２段発発破における最初の起爆タイミングとの間隔を第１段発発破の起爆時間の長さよりも長く設定することを特徴とする。
【０００７】
この発破工法によれば、発破対象領域を分割し、第１段発発破と第２段発発破とは、重複しないように個別に行われる。段発発破を分割して個別に行うことで、一定以上の斉発薬量を確保しつつも、１回の段発発破における騒音レベルのピーク値を低く抑えることができる。しかも、これらの間隔は第１段発発破の起爆時間の長さよりも長く設定されるので、第１段発発破による騒音の影響がかなり低減してから、第２段発発破が開始される。よって、効果的に騒音を低減することができる。
【０００８】
発破対象領域はトンネル掘削における切羽であり、分割工程では、左右方向に隣接する複数の分割エリアに切羽を分割してもよい。この場合、切羽の発破において生じる騒音を効果的に低減することができる。しかも、左右方向に分割して分割エリアを設定しているため、ある段発発破によって破砕された分割エリアの破砕片は下方に落下し、次の段発発破が行われる分割エリアには干渉しにくい。よって、次の段発発破に対して悪影響を及ぼしにくくなっている。
【０００９】
分割工程では、左右方向における中央の中央エリアと、中央エリアの左右に位置する左エリアおよび右エリアと、の３つの分割エリアに切羽を分割し、発破工程では、中央エリアにおける中央段発発破を第１段発発破として行い、中央段発発破に続いて左エリアにおける左段発発破および右エリアにおける右段発発破のいずれか一方または両方を第２段発発破として行ってもよい。この場合、中央段発発破と、左段発発破および／または右段発発破とを、いずれも支障なく好適に行うことができる。
【００１０】
第１段発発破と第２段発発破との間隔は、第１段発発破の起爆時間の長さの２０倍以下であってもよい。この場合、第２段発発破が開始されるまでに、第１段発発破による騒音の影響をより確実に低減させることができる。
【００１１】
第１段発発破と第２段発発破との間隔は、第１段発発破の起爆時間の長さの１０倍以下であってもよい。この場合、第２段発発破が開始されるまでに、第１段発発破による騒音の影響を低減させることができ、しかも、トータルの起爆時間の短縮化が図られる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、効果的に騒音を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る発破工法が適用されたトンネル掘削現場を示す模式図である。
【図２】図１中の切羽における起爆孔の配置例を示す正面図である。
【図３】起爆孔における爆薬の装填状況を示す断面図である。
【図４】複数回の段発発破の起爆時間およびそれらの間隔を説明するための図である。
【図５】第１段発発破が終了した時点の切羽を示す正面図である。
【図６】切羽における分割エリアの他の設定例を示す正面図である。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は、切羽における分割エリアの更に他の設定例を示す正面図である。
【図８】電子雷管を用いて行った実施例における騒音レベルの時間変化を示す図である。
【図９】電気雷管を用いて行った比較例における騒音レベルの時間変化を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、図面の説明において同一要素には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１５】
図１に示されるように、本実施形態の発破工法は、堅硬な岩盤からなる地層Ｘに対するトンネル掘削に適用される工法である。トンネル掘削は、図示矢印方向（図１の右方向）に進行する。この発破工法では、トンネル掘削が行われる際、トンネルＴＮＬの周囲（たとえば坑口Ｍよりも明かり側）に位置する所定地点Ｓで生じる騒音を低減させる。
【００１６】
図２に示されるように、発破を行う際、発破対象領域である切羽Ａには、複数の起爆孔１０が設けられる。複数の起爆孔１０は、切羽Ａにおいて、段発発破を行うための複数の起爆孔群Ｂ１〜Ｂ６，Ｃ２〜Ｃ６を成している。図２に示される起爆孔１０の配列パターンはあくまで一例であり、個数および配列パターンは適宜変更できる。複数の起爆孔１０の段数および配列は、本実施形態に独自に設定された分割エリア（詳細は後述）を考慮して、公知の方法に基づいて決定することができる。
【００１７】
本実施形態の発破工法では、切羽Ａを複数の分割エリアに分割する。そして、分割エリア毎に段発発破を行い、各段発発破の間に所定の時間間隔（すなわちインターバル）を設ける。これは、段発発破における斉発薬量をある程度確保しつつ、間隔を設けることにより、分割エリア毎の段発発破で生じる騒音（所定地点Ｓで生じる騒音）が互いに影響しにくくなるように設定している。本実施形態において、起爆孔１０の個数、配列パターン、および段発発破間の時間間隔を含む概念を「分割パターン」という。
【００１８】
図３に示されるように、各起爆孔１０には、たとえば孔１１内に配置された複数の爆薬（いわゆる増ダイ）１２と、奥側の爆薬（いわゆる親ダイ）１２に設けられた雷管１３と、爆薬１２の手前側に設けられた込め物１４とが設けられている。本実施形態の発破工法では、雷管１３としては、１ｍｓ単位での起爆秒時設定が可能な電子雷管を用いる。電子雷管では、管体内のＩＣチップを用いた電子タイマーにより、起爆秒時差が設定される。この電子雷管は、斉発性が高く、切羽Ａでの実施工に即し、起爆秒時設定を切羽Ａにて任意に変更・設定できる機能を有している。この電子雷管では、たとえば１ｍｓ〜３０ｍｓの範囲において、起爆秒時差を１ｍｓ単位で設定可能である。
【００１９】
電子雷管では、信号を入力（送信）してから起爆させるまで、最大２０秒間の遅延時間を設定できる。電子雷管を採用することにより、起爆孔１０毎に細かく且つ正確に起爆時刻（起爆タイミング）を設定できる。特に、切羽Ａに分割エリアが設定される本実施形態の発破工法では、切羽Ａにおける一回の発破時間（全起爆時間）は２０秒未満であり、更には１０秒未満とすることも可能である。すなわち、すべての段発発破は、すべての起爆孔１０に設置されたＩＣチップに信号が到達した後に開始される。ある分割エリアにおける段発発破が、他の分割エリアにおける段発発破に悪影響を与えることがない。さらには、電子雷管によれば、段発発破で生じる低周波音の音圧レベルをコントロール可能になっており、その結果として、所定地点Ｓで生じる騒音を低減することができる。
【００２０】
一方、段発発破には、従来、電気雷管も用いられている。電気雷管では、管体内の延時薬により発破秒時が設定される。電気雷管としては、たとえば、秒時間隔が２５０ｍｓのＤＳ雷管と、秒時間隔が２５ｍｓのＭＳ雷管が知られている。電気雷管では、延時薬を用いているため、実際の秒時間隔が設定された秒時間隔に対し大きくばらつくことがある。この場合、現起爆孔と次起爆孔の秒時が重なり得る。そのため、電気雷管は、斉発性が低い。また、電気雷管では、電子雷管に比して起爆秒時差が大きい上に、１０秒未満の遅延時間しか設定できない。したがって、ある分割エリアにおける段発発破が終了した後に、他の分割エリアにおける起爆孔１０に対して導火を開始する。その際、先に実施された段発発破の影響を受けて導線（脚線）が断線している可能性がある。その場合、他の分割エリアにおける段発発破が実施不可能になってしまう。このような事情を考慮し、切羽Ａに分割エリアが設定される本実施形態の発破工法では、上述した電子雷管を用いるのが好適である。
【００２１】
続いて、図２および図４を参照しながら、本実施形態の発破工法の手順について説明する。まず、発破対象領域である切羽Ａを複数の分割エリアに分割する（分割工程）。言い換えれば、切羽Ａに対し、複数の分割エリアを設定する。ここでは、複数の分割エリアは、左右方向（横方向）に隣接するように設定される。図２に示されるように、切羽Ａの略中央において、上下方向（縦方向）に延びる分割ラインＬが設定され、分割ラインＬの一方側（たとえば図示左側）が第１分割エリアＡ１とされ、分割ラインＬの他方側（たとえば図示右側）が第２分割エリアＡ２とされる。第１分割エリアＡ１および第２分割エリアＡ２の大きさは、たとえば同じとしてもよいが、異ならせてもよい。また、第１分割エリアＡ１および第２分割エリアＡ２の形状は、分割ラインＬが切羽Ａの中央に設けられることにより、分割ラインＬに関して線対称であってもよいが、分割ラインＬに関して非対称であってもよい。
【００２２】
第１分割エリアＡ１には、複数の起爆孔群Ｂ１〜Ｂ６を設ける。第２分割エリアＡ２には、複数の起爆孔群Ｃ２〜Ｃ６を設ける。第１分割エリアＡ１における複数の起爆孔群Ｂ１〜Ｂ６は、所定の起爆秒時差で段発発破を行うように設定する。第２分割エリアＡ２における複数の起爆孔群Ｃ２〜Ｃ６は、所定の起爆秒時差で段発発破を行うように設定する。第１分割エリアＡ１における段発発破（第１段発発破）が先に行われ、これに続き、第２分割エリアＡ２における段発発破（第２段発発破）が行われるように、２段階の段発発破を設定する。第１段発発破と第２段発発破とでは、起爆時間が重複しないように、起爆孔群Ｂ１〜Ｂ６，Ｃ２〜Ｃ６の各起爆孔１０における雷管１３の起爆時刻を設定する。
【００２３】
図３に示されるように、第１分割エリアＡ１における第１段発発破に対し、起爆秒時差Δｔ１を設定し、第２分割エリアＡ２における第２段発発破に対し、起爆秒時差Δｔ２を設定する。起爆秒時差Δｔ１と起爆秒時差Δｔ２とは同じであってもよいし、互いに異ならせてもよい。起爆秒時差Δｔ１，Δｔ２は、たとえば５〜３０ｍｓの範囲内から適宜に設定することができる。起爆秒時差Δｔ１，Δｔ２は、騒音および振動の低減に好適であるとして、たとえば１７ｍｓを採用してもよい
【００２４】
起爆秒時差Δｔ１に起爆孔１０の個数を乗じた数値は第１段発発破の起爆時間（ΣΔｔ１）に概ね相当し、起爆秒時差Δｔ２に起爆孔１０の個数を乗じた数値は第２段発発破の起爆時間（ΣΔｔ２）に概ね相当する。第１段発発破の起爆時間（ΣΔｔ１）と、第２段発発破の起爆時間（ΣΔｔ２）とは、同じであってもよいし、互いに異ならせてもよい。第１段発発破の起爆時間（ΣΔｔ１）および第２段発発破の起爆時間（ΣΔｔ２）は、それぞれ、起爆秒時差Δｔ１，Δｔ２および起爆孔１０の個数によって異なるが、たとえば、０．３〜１．２秒である。たとえば、起爆秒時差Δｔ１が１７ｍｓであって、切羽Ａの起爆孔１０数が４０個である場合、第１分割エリアＡ１の起爆時間は０．７秒弱程度となる。
【００２５】
さらに、第１段発発破における最後の起爆タイミングと、第２段発発破における最初の起爆タイミングとの間隔を、第１段発発破の起爆時間の長さよりも長く設定する。すなわち、図３に示されるように、間隔ΔＴは、起爆秒時差の和ΣΔｔ１よりも長くなっている。ΣΔｔ１＜ΔＴなる式が成り立っている。本実施形態の発破工法では、このように分割エリア毎の段発発破に間隔を設けている。これにより、第１段発発破による騒音の影響がかなり低減してから、第２段発発破が開始される。したがって、効果的に騒音が低減されるようになっている。
【００２６】
間隔ΔＴの具体的な決定方法を説明する。第１段発発破と第２段発発破との間隔ΔＴを長くすることで、第１段発発破による騒音の影響を低減することができるが、当該間隔ΔＴを長くし過ぎると、切羽Ａの一回の発破に要する全起爆時間（トータルの起爆時間）が増大する。これらのバランスを考慮して、好適な間隔ΔＴを設定すればよい。
【００２７】
間隔ΔＴの上限値に関しては、第１段発発破と第２段発発破との間隔ΔＴを、第１段発発破の起爆時間の長さ（ΣΔｔ１）よりも長く、且つ当該長さの２０倍以下に設定する。第１段発発破と第２段発発破との間隔ΔＴを、第１段発発破の起爆時間の長さ（ΣΔｔ１）の１０倍以下となるように設定してもよい。たとえば、間隔ΔＴは、３〜７秒程度である。このような間隔ΔＴを設けることにより、第２段発発破が開始されるまでに、第１段発発破による騒音の影響をより確実に低減させることができる。第１段発発破の起爆時間の長さ（ΣΔｔ１）の１０倍以下となるように間隔ΔＴを設定した場合には、トータルの起爆時間の短縮化が図られる。なお、第１段発発破と第２段発発破との間隔ΔＴを、第１段発発破の起爆時間の長さ（ΣΔｔ１）の５倍以下となるように設定してもよい。
【００２８】
間隔ΔＴの下限値に関しても、第１段発発破の起爆時間の長さ（ΣΔｔ１）を基準とした考え方を適用可能である。第１段発発破と第２段発発破との間隔ΔＴを、第１段発発破の起爆時間の長さ（ΣΔｔ１×１）より長く設定してもよいが、当該間隔ΔＴを、第１段発発破の起爆時間の長さ（ΣΔｔ１）の１．５倍または２倍より長く設定してもよい。第１段発発破と第２段発発破との間隔ΔＴを、第１段発発破の起爆時間の長さ（ΣΔｔ１）の５倍より長く設定してもよい。
【００２９】
なお、起爆秒時差は、１個の起爆孔１０毎に設定されてもよいし、２以上の起爆孔１０毎に設定されてもよい。すなわち、個々の起爆孔１０毎に起爆秒時差を設定した場合は、起爆秒時差Δｔ１，Δｔ２に起爆孔１０の個数を乗じた数値が段発発破の起爆時間（ΣΔｔ１，ΣΔｔ２）に概ね相当するが、たとえば２個ずつの起爆孔１０で同時に起爆を行う場合は、起爆秒時差Δｔ１，Δｔ２に起爆孔１０の個数を乗じた数値の２分の１が段発発破の起爆時間（ΣΔｔ１，ΣΔｔ２）に概ね相当する。
【００３０】
図２および図４に示されるように、２段階の段発発破、すなわち第１段発発破および第２段発発破を行う場合、切羽Ａの一回の発破に要する全起爆時間Ｔｔｏｔａｌは、たとえば１０秒未満である。上記した起爆秒時差Δｔ１と間隔ΔＴとの関係を満たしつつ、間隔ΔＴを短くすることで、全起爆時間Ｔｔｏｔａｌを７秒未満としてもよく、５秒未満としてもよい。
【００３１】
そして、第１分割エリアＡ１および第２分割エリアＡ２に対して設定した起爆秒時差Δｔ１，Δｔ２および間隔ΔＴをもって、各分割エリアＡ１，Ａ２毎に雷管１３を起爆して第１段発発破および第２段発発破を順次行う（発破工程）。
【００３２】
そして、上記の発破工程を繰り返して、トンネル掘削を進行させる。トンネル掘削が進行する間、岩盤の状態や切羽Ａの位置に応じて分割パターンを変更してもよい。所定の分割パターンで発破を行う間、所定地点Ｓにおける低周波音の音圧レベル（すなわち発破音の低周波域の音圧レベル）に応じて、続けて行う発破の分割パターンを決定する。なお、この場合の「低周波域」とは、周波数１００Ｈｚ以下であってもよく、周波数８０Ｈｚ以下であってもよい。「低周波域」は、周波数５０Ｈｚ以下であってもよい。
【００３３】
本実施形態の発破工法によれば、発破対象領域を分割し、第１段発発破と第２段発発破とは、重複しないように個別に行われる。段発発破を分割して個別に行うことで、一定以上の斉発薬量を確保しつつも、１回の段発発破における騒音レベルのピーク値を低く抑えることができる。しかも、これらの間隔ΔＴは第１段発発破の起爆時間の長さ（ΣΔｔ１）よりも長く設定されるので、第１段発発破による騒音の影響がかなり低減してから、第２段発発破が開始される。よって、効果的に騒音が低減されることになる。
【００３４】
発破対象領域はトンネル掘削における切羽Ａであり、分割工程では、左右方向に隣接する複数の分割エリアＡ１，Ａ２に切羽Ａを分割するため、切羽Ａの発破において生じる騒音が効果的に低減される。さらに、図５に示されるように、左右方向に分割して分割エリアＡ１，Ａ２を設定しているため、１回目の段発発破によって破砕された第１分割エリアＡ１の破砕片は下方に落下し、２回目の段発発破が行われる第２分割エリアＡ２には干渉しにくい。よって、２回目の段発発破に対して悪影響を及ぼしにくくなっている。
【００３５】
また、第１段発発破によって、分割ラインＬに対応する位置に自由面が形成される。このように、分割ラインＬを境界線（境界面）として発破タイミングを分割し、自由面が形成された状態で第２段発発破を行うので、第２段発発破を好適に実施することができる。
【００３６】
上記した実施形態では、切羽Ａの発破を２分割で行う例について説明したが、２分割に限られない。３分割以上にエリアを分割する場合において、間隔をあけて行われるいずれか２つの段発発破またはすべての段発発破について、上記した起爆秒時差Δｔ１と間隔ΔＴとの関係が満たされればよい。
【００３７】
たとえば、図６に示されるように、左右方向における中央の中央エリアＡ１と、中央エリアの左右にそれぞれ位置する左エリアＡ２および右エリアＡ３と、の３つの分割エリアに切羽Ａを分割してもよい。切羽Ａには、上下方向（縦方向）に延びる２本の分割ラインＬ１，Ｌ２が設定され得る。中央エリアＡ１には、複数の起爆孔群Ｂ１〜Ｂ４を設け、左エリアＡ２には、複数の起爆孔群Ｃ１〜Ｃ４を設け、右エリアＡ３には、複数の起爆孔群Ｄ１〜Ｄ４を設ける。
【００３８】
そして、発破工程では、中央エリアＡ１における中央段発発破を第１段発発破として行い、中央段発発破に続いて左エリアＡ２における左段発発破および右エリアＡ３における右段発発破のいずれか一方または両方を第２段発発破として行う。このような発破工法によれば、中央段発発破と、左段発発破および／または右段発発破とを、いずれも支障なく好適に行うことができる。左右方向に分割して分割エリアＡ１，Ａ２，Ａ３を設定しているため、ある段発発破によって破砕された分割エリアＡ１，Ａ２の破砕片は下方に落下し、次の段発発破が行われる分割エリアＡ２，Ａ３には干渉しにくい。
【００３９】
切羽Ａの分割パターンは、上記した２分割または３分割の態様に限られない。たとえば、図７（ａ）に示されるように、横方向に並ぶ４分割の態様を採ってもよい。この場合、中央寄りの第１中央エリアＡ１１および第２中央エリアＡ１２の段発発破が順次行われ、これに続いて、左エリアＡ１３における左段発発破および右エリアＡ１４における右段発発破のいずれか一方または両方を行う。いずれの段発発破間にも、所定の時間間隔が設けられる。
【００４０】
また、分割パターンは、左右方向に分割する態様に限られない。たとえば、図７（ｂ）に示されるように、切羽Ａに向かって右下の分割エリアＡ２１と、左上の分割エリアＡ２２とを設け、分割エリアＡ２１の段発発破と分割エリアＡ２２の段発発破とを順次行ってもよい。図７（ｃ）に示されるように、切羽Ａの中心部の分割エリアＡ３１と、その外周の分割エリアＡ３２と、最外周の分割エリアＡ３３とを設け、分割エリアＡ３１，Ａ３２，Ａ３３の各段発発破を順次行ってもよい。上記したいずれの段発発破間にも、所定の時間間隔が設けられる。分割数を増やすことにより段発発破間に形成される自由面が増えるので、切羽Ａ等の発破対象領域における岩盤の破砕を行いやすい。
【００４１】
本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限られない。たとえば、本発明は、トンネル掘削に限られず、他の発破工事にも適用可能である。たとえば、本発明を明かり工事に適用してもよい。騒音を低減させる地点は、坑口の明かり側に限られず、トンネルＴＮＬの上方の地点等であってもよい。第１分割エリアにおける第１段発発破、および、第２分割エリアにおける第２段発発破は、切羽Ａ等の発破対象領域において最初に行う段発発破と２番目に行う段発発破を意味する場合に限られない。特許請求の範囲に規定された「第１分割エリア」における「第１段発発破」、「第２分割エリア」における「第２段発発破」およびこれらの間隔は、複数の分割エリアのうち、段発発破の順序が隣接しているいずれか２つの分割エリアにおける段発発破に適用されればよい。すなわち、少なくとも、ｎ番目に行われる「第１段発発破」と（ｎ＋１）番目に行われる「第２段発発破」との間において、特許請求の範囲に規定された関係が成り立っていればよい。
【００４２】
（試験例）
図８を参照して、試験例について説明する。図８に示される試験例では、電子雷管を用い、図２に示す例と同様、２分割の分割パターンにて発破を行った。電子雷管としては、オリカジャパン（株）製の「ｅＤｅｖＩＩ」を使用した。起爆孔１０数は、第１分割エリアＡ１において２３個とし、第２分割エリアＡ２において２１個とした。起爆秒時差は１７ｍｓとした。総薬量は１６．６ｋｇであった。第１分割エリアＡ１における第１段発発破の起爆時間（ΣΔｔ１）は０．４秒程度であり、第２分割エリアＡ２における第２段発発破の起爆時間（ΣΔｔ２）も０．４秒程度であった。間隔ΔＴ（インターバル）は、３．４秒程度とした。
【００４３】
この結果、第１段発発破の騒音レベルのピーク値は３９．５ｄＢであった。このピーク値は、第１段発発破の起爆時間（ΣΔｔ１）の終了直後に表れた。第２段発発破の騒音レベルのピーク値は４１．７ｄＢであった。このピーク値は、第２段発発破の起爆時間（ΣΔｔ２）の終了時付近に表れた。第１段発発破および第２段発発破の間の間隔ΔＴ（インターバル）において、第１段発発破の残響（エコー）が漸減しており、第２段発発破の開始時（最初の起爆タイミング）には、残響がほぼ無くなっている（すなわち背景の騒音レベルになっている）ことがわかる。その結果、第２段発発破でも、第１段発発破と比べてピーク値の上昇はほとんど見られなかった。なお、第２段発発破の残響は、第２段発発破の終了後、約３．４秒（第１段発発破の開始時からは約７．６秒）で残響がほぼ無くなった（すなわち背景の騒音レベルになった）。
【００４４】
図９を参照して、比較例について説明する。図９に示される比較例では、電気雷管を用い、切羽Ａを分割せず一度に段発発破を行った。電気雷管としては、ＤＳ雷管を使用した。起爆孔１０数は、４４個とした。起爆秒時差は２５０ｍｓとした。総薬量は１８．２ｋｇであった。段発発破の起爆時間は２秒程度であった。その結果、段発発破の騒音レベルのピーク値は４８．４ｄＢであった。このピーク値は、段発発破の途中（時間的に半分が経過した辺り）に表れた。段発発破が行われる間、４２ｄＢ以上の騒音レベルが継続しており、段発発破の終了後も、段発発破の残響（エコー）が残存した。このように、切羽Ａを２分割して行った場合に比べて、ピーク値が高くなっており、騒音レベルの観点で本発明が優位であることが確認された。なお、比較例では、残響がほぼ無くなる（すなわち背景の騒音レベルになる）のに、段発発破の終了後、約５．７秒（段発発破の開始時からは約７．７秒）を要した。
【符号の説明】
【００４５】
１０…起爆孔、１２…爆薬、１３…雷管、Ａ…切羽（発破対象領域）、Ａ１…第１分割エリア、Ａ２…第２分割エリア、Ｌ…分割ライン、Ｓ…所定地点、ＴＮＬ…トンネル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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