(57)【要約】【課題】音声ファイル等のデータを、使用上の制約が少なく、簡単に外部に送信できるようにした携帯情報送信システム、情報取得機器、携帯情報端末、およびプログラムを提供する。【解決手段】少なくとも音声ファイルを取得する情報入力部２と、外部のメールアドレスを記憶するメールアドレス部４ｃと、情報入力部２によって取得された音声ファイルと、メールアドレス部４ｃに記憶された外部のメールアドレスを用いて、音声ファイルが添付されたメールを作成するメール作成部１ｃと、メール作成部１ｃで作成された音声ファイルが添付されたメールを送信する通信部５と、を有している。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも音声ファイルを取得する情報取得部と、
外部のメールアドレスを記憶する記憶部と、
上記情報取得部によって取得された上記音声ファイルと、上記記憶部に記憶された外部のメールアドレスを用いて、音声ファイルが添付されたメールを作成するメール作成部と、
上記メール作成部で作成された音声ファイルが添付されたメールを送信する通信部と、
を有することを特徴とする携帯情報送信システム。
【請求項２】
上記携帯情報送信システムは、第１の機器および第２の機器を有し、
上記第１の機器は、
上記外部のメールアドレスに加えて第２の機器のアドレスを記憶する記憶部と、
上記情報取得部によって取得された上記音声ファイルを、上記第２の機器のアドレスを用いて上記第２の機器に送信する第１の通信部と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の携帯情報送信システム。
【請求項３】
上記携帯情報送信システムは、第１の機器および第２の機器を有し、
上記第２の機器の上記情報取得部は、上記第１の機器の送信部を介して上記音声ファイルを取得し、
上記メール作成部は、上記第１の通信部を介して取得した上記音声ファイルを用いて、上記音声ファイルが添付されたメールを作成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯情報送信システム。
【請求項４】
上記情報取得部によって取得された上記音声情報をファイル化して記録する記録部を有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の携帯情報送信システム。
【請求項５】
上記外部の装置は、上記音声ファイルをテキストに変換するテキスト化部を有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の携帯情報送信システム。
【請求項６】
少なくとも音声ファイルを取得する情報取得部と、
上記情報取得部で取得した音声ファイルを記録する記録部と、
外部のメールアドレスを記憶する記憶部と、
上記情報取得部によって取得された上記音声ファイルと、上記記憶部に記憶された外部のメールアドレスを用いて、音声ファイルが添付されたメールを作成するメール作成部と、
上記メール作成部で作成された音声ファイルが添付されたメールを、携帯情報端末に送信する通信部と、
を有することを特徴とする情報取得機器。
【請求項７】
上記携帯情報端末は、上記外部のメールアドレスに、上記音声ファイルが添付されたメールを転送することを特徴とする請求項６に記載の情報取得機器。
【請求項８】
上記記憶部は、さらに上記携帯情報端末のアドレスを記憶しており、上記音声ファイルが添付されたメールを、上記携帯情報端末のアドレスに基づいて送信することを特徴とする請求項６に記載の情報取得機器。
【請求項９】
外部のメールアドレスを記憶する記憶部を有する情報取得機器内のコンピュータを実行させるためのプログラムにおいて、
少なくとも音声ファイルを取得するステップと、
取得された上記音声ファイルと、上記記憶部に記憶された外部のメールアドレスを用いて、音声ファイルが添付されたメールを作成するステップと、
作成された上記音声ファイルが添付されたメールを、携帯情報端末に送信するステップと、
を上記コンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
音声ファイルを情報取得機器から受信するための第１通信部と、
外部のメールアドレスを記憶する記憶部と、
上記第１通信部を介して取得された上記音声ファイルと、上記記憶部に記憶された外部のメールアドレスを用いて、音声ファイルが添付されたメールを作成するメール作成部と、
上記メール作成部で作成された音声ファイルが添付されたメールを、外部に送信する通信部と、
を有することを特徴とする携帯情報端末。
【請求項１１】
外部のメールアドレスを記憶する記憶部を有する携帯情報端末内のコンピュータを実行させるためのプログラムにおいて、
音声ファイルを情報取得機器から受信するステップと、
受信した上記音声ファイルと、上記記憶部に記憶された外部のメールアドレスを用いて、音声ファイルが添付されたメールを作成するステップと、
作成された音声ファイルが添付されたメールを、外部に送信するステップと、
を上記コンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音声等のデータを取得し、メールに添付して外部に送信可能な携帯情報送信システム、情報取得機器、携帯情報端末、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットを介して提供される情報が増大していることから、インターネットにアクセス可能とした種々の機器が提案されている。例えば、特許文献１には、プリンタは、コンピュータネットワーク上のロケーションを記憶し、このロケーションからファイルを取得し、印刷を可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１７２４８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述の特許文献１に開示のプリンタは、インターネットを介してファイルを取得することができるが、利用にあたって制約が大きい。また、特許文献１に開示のプリンタでは、外部にデータを送信することについては記載されていない。
【０００５】
本発明は、このような事情を鑑みてなされたものであり、音声ファイル等のデータを、使用上の制約が少なく、簡単に外部に送信できるようにした携帯情報送信システム、情報取得機器、携帯情報端末、およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため第１の発明に係る携帯情報送信システムは、少なくとも音声ファイルを取得する情報取得部と、外部のメールアドレスを記憶する記憶部と、上記情報取得部によって取得された上記音声ファイルと、上記記憶部に記憶された外部のメールアドレスを用いて、音声ファイルが添付されたメールを作成するメール作成部と、上記メール作成部で作成された音声ファイルが添付されたメールを送信する通信部と、を有する。
【０００７】
第２の発明に係る携帯情報送信システムは、上記第１の発明において、上記携帯情報送信システムは、第１の機器および第２の機器を有し、上記第１の機器は、上記外部のメールアドレスに加えて第２の機器のアドレスを記憶する記憶部と、上記情報取得部によって取得された上記音声ファイルを、上記第２の機器のアドレスを用いて上記第２の機器に送信する第１の通信部と、を有する。
第３の発明に係る携帯情報送信システムは、上記第１の発明において、上記携帯情報送信システムは、第１の機器および第２の機器を有し、上記第２の機器の上記情報取得部は、上記第１の機器の送信部を介して上記音声ファイルを取得し、上記メール作成部は、上記第１の通信部を介して取得した上記音声ファイルを用いて、上記音声ファイルが添付されたメールを作成する。
【０００８】
第４の発明に係る携帯情報送信システムは、上記第１ないし３の発明において、記情報取得部によって取得された上記音声情報をファイル化して記録する記録部を有する。
第５の発明に係る携帯情報送信システムは、上記第１ないし３の発明において、上記外部の装置は、上記音声ファイルをテキストに変換するテキスト化部を有する。
【０００９】
第６の発明に係る情報取得機器は、少なくとも音声ファイルを取得する情報取得部と、上記情報取得部で取得した音声ファイルを記録する記録部と、外部のメールアドレスを記憶する記憶部と、上記情報取得部によって取得された上記音声ファイルと、上記記憶部に記憶された外部のメールアドレスを用いて、音声ファイルが添付されたメールを作成するメール作成部と、上記メール作成部で作成された音声ファイルが添付されたメールを、携帯情報端末に送信する通信部と、を有する。
【００１０】
第７の発明に係る情報取得機器は、上記第６の発明において、上記携帯情報端末は、上記外部のメールアドレスに、上記音声ファイルが添付されたメールを転送する。
第８の発明に係る情報取得機器は、上記第６の発明において、上記記憶部は、さらに上記携帯情報端末のアドレスを記憶しており、上記音声ファイルが添付されたメールを、上記携帯情報端末のアドレスに基づいて送信する。
【００１１】
第９の発明に係るプログラムは、外部のメールアドレスを記憶する記憶部を有する情報取得機器内のコンピュータを実行させるためのプログラムにおいて、少なくとも音声ファイルを取得するステップと、取得された上記音声ファイルと、上記記憶部に記憶された外部のメールアドレスを用いて、音声ファイルが添付されたメールを作成するステップと、作成された上記音声ファイルが添付されたメールを、携帯情報端末に送信するステップと、を上記コンピュータに実行させる。
【００１２】
第１０の発明に係る携帯情報端末は、音声ファイルを情報取得機器から受信するための第１通信部と、外部のメールアドレスを記憶する記憶部と、上記第１通信部を介して取得された上記音声ファイルと、上記記憶部に記憶された外部のメールアドレスを用いて、音声ファイルが添付されたメールを作成するメール作成部と、上記メール作成部で作成された音声ファイルが添付されたメールを、外部に送信する通信部と、を有する。
【００１３】
第１１の発明に係るプログラムは、外部のメールアドレスを記憶する記憶部を有する携帯情報端末内のコンピュータを実行させるためのプログラムにおいて、音声ファイルを情報取得機器から受信するステップと、受信した上記音声ファイルと、上記記憶部に記憶された外部のメールアドレスを用いて、音声ファイルが添付されたメールを作成するステップと、作成された音声ファイルが添付されたメールを、外部に送信するステップと、を上記コンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、音声ファイル等のデータを、使用上の制約が少なく、簡単に外部に送信できるようにした携帯情報送信システム、情報取得機器、携帯情報端末、およびプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る携帯情報送信システムの主として電気的構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る携帯情報送信システムの使用を説明する図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る携帯情報首都機器の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第１実施形態に係る携帯情報端末の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１実施形態に係るディクテーション部の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２実施形態に係る携帯情報送信システムの主として電気的構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る携帯情報首都機器の動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第２実施形態に係る携帯情報端末の動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第２実施形態に係るディクテーション部の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態として、本発明を情報取得機器、携帯情報端末、ディクテーション部からなる携帯情報送信システムに適用した例について説明する。具体的には、情報取得機器は音声データを取得するためのＩＣレコーダであり、また携帯情報端末は携帯電話回線にアクセス可能なスマートフォンであり、また外部機器として携帯電話回線やインターネットを経由して接続可能なディクテーション部である。このディクテーション部は、サーバやコンピュータであり、音声データをテキスト化することができる。
【００１７】
また、実施形態においては、情報取得機器で取得した音声ファイルをスマートフォンのアドレスに対して送信し、スマートフォンはディクテーション部のアドレスに音声データを添付したメールを送信する。
【００１８】
図１は、携帯情報送信システムの主として電気的構成を示すブロック図である。本実施形態においては、情報取得機器１０は具体的にはＩＣレコーダであり、携帯情報端末３０は具体的にはスマートフォンであり、情報取得機器１０が取得した音声データの送付先はディクテーション部２０である。
【００１９】
情報取得機器１０は、情報入力部２、通信部５、時計部９、操作部３、制御部１、記録部４、および表示部８を有する。情報入力部２は、マイクや音声信号処理回路を含み、情報取得機器の周囲の音声データを取得し、制御部１に出力する。情報入力部２は、少なくとも音声ファイルを取得する情報取得部として機能する。
【００２０】
操作部３は、電源スイッチや、録音開始・終了、再生開始・終了、早送り・早戻し操作等の指示を行うための操作部材３ａ（図２（ａ）（ｃ）参照）、表示部８に表示される操作画面における指示・設定用の操作部材等、種々の操作部材を有する。また、操作部３は、種々の操作部材の操作状態を検出し、検出結果を制御部１に出力する。
【００２１】
制御部１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＣＰＵやＤＳＰ用のプログラムを記憶したメモリ、および周辺回路を含み、情報取得機器１０全体を統括的に制御する。
【００２２】
また、制御部１内には、ファイル生成部１ｂとメール作成部１ｃを有する。ファイル生成部１ｂは、情報入力部２で取得した音声データに基づいて、ＭＰＥＧ、ＷＡＶ等の種々の音声ファイルを生成する。
【００２３】
メール生成部１ｃは、ファイル生成部１ｂで生成された音声ファイルを添付して、ディクテーション部２０に送信するためのメールを生成する。このメールは、スマホアドレス部４ｂに記憶されたアドレスを用いて、携帯情報端末３０にまず送信するが、最終的にはディクテーション部２０に送信できるように、メールアドレス部４ｃに記録されたアドレスを添付しておく。メール生成部１ｃは、情報取得部２によって取得された音声ファイルと、記憶部４に記憶された外部のメールアドレスを用いて、音声ファイルが添付されたメールを作成するメール作成部として機能する。
【００２４】
記録部４は、電気的書き換え可能な不揮発性メモリを有し、情報入力部２で取得し、制御部１内のファイル生成部１ｂで生成された音声ファイルを記録する。また、情報取得機器１０の制御用の種々のデータも記憶する。記録部４は情報取得部によって取得された音声情報をファイル化して記録する記録部として機能する。
【００２５】
さらに、記録部４は、スマホアドレス部４ｂとメールアドレス部４ｃを有する。スマホアドレス部４ｂは、情報取得機器１０と携帯情報端末３０の間で通信を行う際に使用する携帯情報端末３０のアドレスである。メールアドレス部４ｃは、携帯情報端末３０とディクテーション部２０の間で、携帯電話回線２００を介してメール送信を行う際に使用するディクテーション部２０のメールアドレスである。メールアドレス部４ｃは、外部のメールアドレスを記憶する記憶部として機能する。
【００２６】
表示部８は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等のディスプレイを有し、制御部１からの情報に基づいて、種々の表示を行う。例えば、情報取得機器１０における操作状態（例えば、録音中、再生中等）を表示し、録音モード等の設定のためのメニュー画面、録音時間、再生時間、録音可能時間等、種々の表示を行う。時計部９は、カレンダー機能や計時機能を有し、制御部１にこれらの時刻・時間情報を出力し、音声ファイルに録音した日時、録音時間を記録する。
【００２７】
通信部５は、携帯情報端末３０内の第１通信部３２を介してＷｉＦｉ等で無線通信を行う。すなわち、通信部５は、制御部１のメール作成部１ｃで生成された音声ファイルが添付されたメールを携帯情報端末３０の第１通信部３２に送信する。通信部５は、メール作成部で作成された音声ファイルが添付されたメールを送信する通信部として機能する。
【００２８】
携帯情報端末３０は、具体的には、前述したように、スマートフォンである。この携帯情報端末３０は、第１通信部３２、第２通信部３３、制御部３１を有する。
【００２９】
第１通信部３２は、前述したように、情報取得機器１０の通信部５とＷｉＦｉ等の無線通信が可能である。第１通信部３２は、制御部３１によって制御され、情報取得機器１０から受信した音声ファイル付きのメールを制御部３１に出力する。
【００３０】
第２通信部３３は、基地局２０１を介して携帯電話回線２００に接続できる。そして、携帯情報端末３０は、ディクテーション部２０に、携帯電話回線２００によって通常のインターネットを介して接続する。
【００３１】
制御部３１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＣＰＵやＤＳＰ用のプログラムを記憶したメモリ、および周辺回路を含み、携帯情報端末３０全体を統括的に制御する。また、制御部３１は、第１制御部３２を介して受信した音声ファイル付きのメールを、第２通信部３３から携帯電話回線２００を介してディクテーション部２０に送信するように制御する。
【００３２】
また、制御部３１は、ディクテーション部２０によって音声ファイルから変換されたテキストデータを、第２通信部３３を介して受信する。なお、受信したテキストデータは、第１通信部３２から情報取得機器１０の通信部５に送信し、情報取得機器１０の表示部８に表示させてもよい。
【００３３】
基地局２０１は、第２通信部３３からの無線通信の中継用の基地局であり、携帯電話回線２００を介して、通常の携帯電話に接続可能であり、またインターネットにも接続可能である。
【００３４】
ディクテーション部２０は、情報取得機器１０から音声ファイルが添付されたメールを受け、音声ファイルをテキストデータに変換する。テキストデータへの変換は、人で行ってもよいが、本実施形態においては、ディクテーション部２０が機械的にテキストデータに変換する。
【００３５】
ディクテーション部２０は、制御部２１、通信部２３、アクセス判定部２４、テキスト化部２５、記録部２６、表示制御部２８を有する。
【００３６】
通信部２３は、携帯電話回線２００を介して、種々の携帯情報端末と通信が可能である。アクセス判定部２４は、通信部２３を介して携帯情報端末３０からアクセスがあったか否かを判定する。テキスト化部２５は、音声ファイルを音声認識処理など公知の方法によりテキストデータに変換する。テキスト化部２５は、音声ファイルをテキストに変換するテキスト化部として機能する。
【００３７】
制御部２１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＣＰＵやＤＳＰ用のプログラムを記憶したメモリ、および周辺回路を含み、ディクテーション部２０全体を統括的に制御する。
【００３８】
制御部２１内には、メール制御部２１ｂが設けられている。このメール制御部２１ｂは、情報取得機器１０から携帯情報端末３０・携帯電話回線２００を介して音声ファイル付きメールを受信すると、このメールに添付されていた音声ファイルの処理等の制御を行う。
【００３９】
記録部２６は、電気的に書き換え可能な不揮発性メモリを有し、テキスト化部２５によって変換されたテキストを記憶するテキスト記録部２６ｂを有する。また、テキスト化部２５が音声ファイルをテキストに変換するために使用する音声辞書部２６ｃも有する。
【００４０】
表示制御部２８は、テキスト化部２５によって変換されたテキストの表示および管理情報の制御を行う。すなわち、表示制御部２８は、ディクテーション部２８に表示部が設けられている場合には、この表示制御行い、また携帯情報端末３０や情報取得機器１０に表示部が設けられている場合には、これらの表示部にテキストおよび管理情報の表示ができるように制御を行う。ここで、管理情報とは、テキストの進捗状況（Pending, InProgress, Finished）などを指す。
【００４１】
次に、図２を用いて、本実施形態に係る情報取得機器１０（具体的には、ＩＣレコーダ）の使用方法について説明する。図２（ａ）は、ユーザが情報取得機器１０を手に持ち、スイッチ３ａを録音位置に設定し、マイク２ａに向かって口述している様子を示す。このとき、情報取得機器１０の表示部８には録音中であることや、図示していないが、録音時間などが示される（図２（ｂ）参照）。この録音時間で、巻き戻しの目安などがわかるので、数字表示でもバー表示でもよい。
【００４２】
なお、図２に示す例では、スイッチ３ａは、図中の矢印方向に摺動可能である。スイッチ３ａを上に押し上げて録音、真ん中の位置でとめ、下げると巻き戻しができ、もっと押し下げると巻き戻し位置からの再生ができる。機器に振動発生部などを内蔵させておき、必要に応じて、機器が振動して、アクションの受付や、送信のＯＫ、ＮＧや録音のＯＫ、ＮＧに応答するような仕様を採用してもよい。また、摺動式スイッチに限らず、プッシュ釦等、他の形式の操作部材であっても構わないし、加速度センサを内蔵した機種であれば、特定のシェイク操作などを判定してこれらのスイッチ操作を代用しても良い。このとき、ファイル名を表示して、自分が確認している音声ファイルを確認できるようにしてもよい。図２（ｃ）は、このような再生や巻き戻しの様子を表示部を参照しながら確認している図である。この表示部には、記録メディアの空き具合や電池残量や日時情報などを表示しておけば安心して操作が可能となる。
【００４３】
このような状況では、送る時のファイル名や送信先を表示部で確認してもよいが、録音や再生の操作がない時にこの表示となるようにする。スイッチなどで切り換えても良い。この時、送りたいファイルのファイル名であったり、送り先が正しい事が確認できるように表示部に表示してあることが好ましい。図２（ａ）と（ｃ）では、機器の姿勢が異なるので、加速度センサなどによってこれを判定し、表示内容やモードを切り換えても良い。機器を略垂直に立てると、送信確認モードの表示（図２（ｄ））になって、操作スイッチで、ＯＫやＮＧや送信ファイルや送り先の修正を行えるようにしてもよい。例えば、上にスイッチを動かすと、録音ではなく、送り先や対象ファイルにカーソルが動き、その位置でシェイクすると、ことなる送り先やファイルが表示されるようにしてもよい。送信にカーソルを合わせて、スイッチを下にしゅうどうさせると送信が行われる仕様でもよい。なお、このような姿勢判定でのモード切替の時、録音や再生モードは、もっと機器を寝かせれば設定されるようにする。
【００４４】
ユーザは口述が終了すると、スイッチ３ａを録音停止位置に設定し、録音を終了させる。制御部１は、音声ファイルを生成し、メール作成部１ｃでディクテーション部２０に送信用のメールを作成する。この後、所定のタイミングで、音声ファイルを添付したメールを携帯情報端末３０経由でディクテーション部２０に送信する（図３のＳ１１、Ｓ１３参照）。送信時には、図２（ｄ）に示すように、送信先と送信対象の音声ファイルが表示されるが、多くの場合は、同じ送り先に新しいファイルを送信するという用途を想定している。
【００４５】
ただし、送り先の作業状況によっては、ファイルの内容に従って、送り先を変えたい場合があるので、すでに図２で説明したような操作で変更可能とする。２回録音して、前の録音の方を送りたい場合なども、ファイル名を変えて送ることができるようになっている。すでに述べたようなスイッチ操作やシェイク操作に加え、タッチパネルのタッチ操作などで、ファイル名変更や、追記事項の書き込みなど、様々なニーズに応える。
【００４６】
なお、送信のタイミングとしては、（１）スイッチ３ａに送信開始位置が設けられている場合に、この位置に設定されたとき、（２）スイッチ３ａが録音停止位置に設定され、録音を終了したとき、（３）ＷｉＦｉ等で携帯情報端末３０と通信が成立したとき等、適宜、決めておけばよく、またいくつかの条件、例えば、次の録音を開始したとき、録音とは別にバックグラウンドで送信するとき等を組み合わせてもよい。
【００４７】
次に、図３に示すフローチャートを用いて、情報取得機器１０の動作について説明する。なお、このフローチャートは、制御部１内のＣＰＵがメモリに記憶されたプログラムに従って、情報取得機器１０内の各部を制御することにより実行する。
【００４８】
情報取得機器のフローに入ると、まず、録音か否かの判定を行う（Ｓ１）。操作部３によって録音状態に設定されているか否かについて判定する。例えば、図２に示すような摺動式スイッチが使用されている場合には、操作部３のスイッチ３ａが録音位置に設定されているか否かに基づいて判定する。この判定の結果、録音であった場合には、次に、録音が終了か否かを判定する（Ｓ３）。図２に示す例では、スイッチ３ａが録音位置に設定された後、録音終了位置に設定されたか否かを判定する。
【００４９】
ステップＳ３における判定の結果、録音が終了していない場合には、ファイル化を行う（Ｓ７）。ここでは、情報入力部２によって取得した音声データに基づいて、ファイル作成部１ｂが音声ファイルを作成する。
【００５０】
続いて、メール送信化する（Ｓ９）。ここでは、携帯情報端末３０を介して、ディクテーション部２０に音声ファイルを添付したメールを送信するための準備を行う。なお、メールの送信は、ステップＳ１１における判定の結果がＹｅｓだった場合に行われる。ステップＳ９においてメール送信の準備を行うと、ステップＳ１に戻る。スイッチ３ａが録音位置にある限り、ステップＳ１→Ｓ３→Ｓ７→Ｓ９を繰り返し実行し、音声ファイルを生成するとともに、ディクテーション部２０にメールを送信するための準備を行う。
【００５１】
ステップＳ９で生成する音声ファイルには、記録機材や録音日時などの補助情報、あるいは優先度などを入れても良い。ここでは、メール送信を録音直後（音声ファイルが出来た時）に行う例を説明しているが、このタイミングで、図２（ｃ）のような操作で、他のファイルを送るような切換、あるいはファイル名の変更や補助情報の入力等が出来てもよく、送信先の混み具合によって、送り先を変えられるようにしてもよい。混んでいる場合は、「Ｂｕｓｙ」マークを送信先に表示してもよい。
【００５２】
ステップＳ３における判定の結果、録音が終了であった場合には、音声圧縮記録を行う（Ｓ５）。ここでは、制御部１が、ファイル作成部１ｂによって生成された音声ファイルの圧縮を行い、圧縮された音声ファイルを記録部４に記録する。
【００５３】
ステップＳ１における判定の結果、録音でなかった場合には、送信か否かを判定する（Ｓ１１）。ここでは、送信のタイミングか否かを判定する。送信のタイミングとしては、前述したように、（１）スイッチ３ａに送信位置が設けられている場合に、この位置に設定されたとき、（２）録音を終了したとき、（３）ＷｉＦｉ等で携帯情報端末３０と通信が成立したとき等である。この判定の結果、送信でない場合には、ステップＳ１に戻る。
【００５４】
ステップＳ１１における判定の結果、送信であった場合には、メールを選択すると、記録されたアドレスを利用して送信する（Ｓ１３）。ここでは、携帯情報端末３０、携帯電話回線２００を介して、メールアドレス部４ｃに記録されているディクテーション部２０に、音声ファイルを添付したメールを送信する。これは、図２（ｃ）のように、表示部の表示を確認しながら行うもので、表示を送信モードに設定して行う。送信ファイルや送り先を切り換えてもよい。送り先が忙しい時間になる場合、「Ｂｕｓｙ」マークを表示してもよい。この場合、録音直後ではないので、送信時の情報なども付けて送信してもよい。この「Ｂｕｓｙ」マークを出すには、このタイミングで送り先の多忙さ状況情報を取得しておけばよい。例えば、何月何日の何時から何月何日の何時は休みだとか、忙しいだとかをテーブル化したスケジュール情報を取得可能にしておけば、情報取得機器の日時情報（図１の１０に「時計」ブロックがあるということでお願いします。）と比較して情報表示が可能となる。音声ファイル付きメールを送信すると、ステップＳ１に戻る。
【００５５】
次に、図４に示すフローチャートを用いて、携帯情報端末３０の動作について説明する。なお、このフローチャートは、制御部３１内のＣＰＵがメモリに記憶されたプログラムに従って、携帯情報端末３０内の各部を制御することにより実行する。
【００５６】
携帯情報端末３０は、スマートフォンやタブレット端末であるから、様々な機能があるものを想定している（Ｓ２７参照）。このフローチャートでは、簡単化のために、こうしたテザリングモードでメール送信できるモードに設定してある場合の説明のみを簡潔に書き記した。携帯情報端末のフローに入ると、まず、機器からのアクセス判定を行う（Ｓ２１）。ここでは、情報取得機器１０の通信部５から携帯情報端末３０の第１通信部にアクセスがあったか否か、またディクテーション部２０から第２通信部３３にアクセスがあったか否かを判定する。
【００５７】
ステップＳ２１における判定の結果、機器からアクセスがあった場合には、メールを取得する（Ｓ２３）。ここでは、情報取得機器１０からのアクセスがあった場合には、音声ファイル付きのメールを取得する。一方、ディクテーション部２０からアクセスがあった場合には、テキスト付のメールとその管理情報を取得する。
【００５８】
続いて、メール送信を行う（Ｓ２５）。ここでは、情報取得機器１０から音声ファイル付きのメールを取得した場合には、ディクテーション部２０に音声ファイルが添付されたメールを転送する。情報取得機器１０からのメールには、ディクテーション部２０のメールアドレスが記録されていることから、このメールアドレスに送信すればよい。メール送信を行うと、ステップＳ１に戻る。このとき、メール送信先のスケジュール情報を受信できるようにしてもよい。
【００５９】
ステップＳ２１における判定の結果、機器からアクセスがない場合には、その他のスマートフォンの機能を実行する（Ｓ２７）。ここでは、ステップ２３、Ｓ２５以外の通常のスマートフォンの機能を実行する。その他のスマートフォンの機能を実行すると、ステップＳ１に戻る。
【００６０】
次に、図５に示すフローチャートを用いて、ディクテーション部２０の動作について説明する。なお、このフローチャートは、制御部２１内のＣＰＵがメモリに記憶されたプログラムに従って、ディクテーション部２０内の各部を制御することにより実行する。
【００６１】
ディクテーション部のフローに入ると、まず、メールを受信したか否かを判定する（Ｓ３１）。ここでは、アクセス判定部２４が、携帯情報端末３０の第２通信部３３からディクテーション部２０の通信部２３にメールが送信されてきたか否かを判定する。
【００６２】
ステップＳ３１における判定の結果、メールを受信していた場合には、ファイルを取得する（Ｓ３３）。ここでは、情報取得機器１０が生成した音声ファイルが添付されたメールを取得する。
【００６３】
ファイルを取得すると、次に、ファイルの音声をテキストに変換する（Ｓ３５）。ここでは、ステップＳ３１において取得した音声ファイルをテキスト化部２５がテキストに変換する。変換したテキストは、テキスト記録部２５ｂに記録される。この後、ステップＳ３１に戻る。
【００６４】
ステップＳ３１における判定の結果、メールを受信していない場合には、メールに対して送信する（Ｓ３７）。ここでは、ステップＳ３５において変換したテキストをメールに添付して携帯情報端末３０に送信する。この送信を行うと、ステップＳ３１に戻る。
【００６５】
このように、本実施形態においては、情報取得機器１０で音声ファイルを生成し（図３のＳ７参照）、この生成された音声ファイルをメールに添付して、携帯情報端末３０に送信する（図３のＳ１３）。スマホアドレス部４ｂが携帯情報端末３０のアドレスを記憶しており、音声ファイルが添付されたメールを、携帯情報端末３０のアドレスに基づいて送信する。携帯情報端末３０は、受信した音声ファイル付きのメールをディクテーション部２０に送信し（図４のＳ２３、Ｓ２５参照）、ディクテーション部２０は、受信した音声ファイルをテキストに変換し（図５のＳ３３、Ｓ３５）、変換したテキストを携帯情報端末３０に送信している（図５のＳ３７）。この送信時に、スケジュール情報を添付して送るような仕様にしておけば、無理のない日程で作業ができるようになる。
【００６６】
また、本実施形態において、情報取得機器１０は、携帯情報端末３０を介してディクテーション部２０に音声ファイルを送信するために、情報機器取得部１０の記憶部４に携帯情報端末３０のアドレスとディクテーション部２０のアドレスを記録している（スマホアドレス部４ｂおよびメールアドレス部４ｃ参照）。そして、情報機器取得部１０から音声ファイルが添付されたメールを、携帯情報端末３０と携帯電話回線２００を経由してディクテーション部２０に送信する。
【００６７】
このため、情報取得機器１０は、ディクテーション部２０に直接、アクセスする手段を有していなくても、携帯情報端末３０と携帯電話回線２００を介して、いつでも、どこでも簡単にアクセスすることができる。
【００６８】
また、本実施形態においては、情報取得機器１０が第１の機器として機能し、携帯情報端末３０が第２の機器として機能する。そして、スマホアドレス部４ｂとメールアドレス部４ｃが外部のメールアドレスに加えて第２の機器のアドレスを記憶する記憶部として機能する。通信部５が情報取得部によって取得された音声ファイルを、第２の機器のアドレスを用いて第２の機器に送信する第１の通信部として機能する。
【００６９】
また、本実施形態においては、情報取得機器１０の制御部１内のメモリが、外部のメールアドレスを記憶する記憶部を有する情報取得機器内のコンピュータを実行させるためのプログラムを有している。このプログラムは、少なくとも音声ファイルを取得するステップ（図３のＳ７参照）と、取得された音声ファイルと、記憶部に記憶された外部のメールアドレスを用いて、音声ファイルが添付されたメールを作成するステップ（図３のＳ９参照）と、作成された音声ファイルが添付されたメールを、携帯情報端末に送信するステップ（図３のＳ１３参照）。
【００７０】
なお、本実施形態においては、スマホアドレス部４ｂとメールアドレス部４ｃに記憶するアドレスは各１であった。しかし、これに限らず、スマホアドレス部４ｂに複数のアドレスを記憶させ、ユーザが適宜選択できるようにしてもよく、同様に、メールアドレス部４ｃに複数のアドレスを記憶させ、ユーザが適宜選択できるようにしてもよい。
【００７１】
次に、図６ないし図９を用いて、本発明の第２実施形態を説明する。第１実施形態においては、情報取得機器１０において、携帯情報端末３０のアドレスとディクテーション部２０のアドレスを記録しておき、これらのアドレスを用いてメールを作成して、ディクテーション部２０に音声ファイルを送信していた。
【００７２】
これに対して、第２実施形態においては、情報取得機器１０は携帯情報端末３０のアドレスのみを記録しておき、音声ファイルを情報取得機器１０から携帯情報端末３０に送信するだけである。ディクテーション部２０への音声ファイル付きのメールは、携帯情報端末３０に記録されたディクテーション部２０のメールアドレスを用いて、携帯状態端末内のメール作成部３１ｂが作成し送信する。
【００７３】
図６は、本実施形態における主として電気的構成を示すブロック図である。第１実施形態に係る図１のブロック図と比較し、同一の機能を有するブロックには、同一の符号を付し、説明を省略し、相違点を中心に説明する。
【００７４】
情報取得機器１０は、制御部１内にファイル作成部１ｂを有するが、第１実施形態にように（図１参照）、メール作成部１ｃを有していない。音声ファイル付きのメールは、携帯情報端末３０において生成するからである。
【００７５】
また、情報取得機器１０は、記録部４内にスマホアドレス部４ｂを有するが、第１実施形態のように(図１参照)、メールアドレス部４ｃを有していない。ディクテーション部２０へのメールは、後述するように、携帯情報端末３０において生成するからである。
【００７６】
情報取得機器１０の制御部１は、情報入力部２で取得しファイル生成部１ｂで生成した音声ファイルを、スマホアドレス部４ｂに記録された携帯情報端末３０のメールアドレスを用いて、通信部５から携帯情報端末３０に無線送信する。
【００７７】
携帯情報端末３０は電気的に書き換え可能な不揮発性メモリを有する記録部３４を備える。この記録部３４内にはメールアドレス部３４ｂが設けられており、メールアドレス部３４ｂはディクテーション部２０のメールアドレスが記録されている。
【００７８】
携帯情報端末３０の制御部３１内にはメール作成部３１ｂを有する。メール作成部３１ｂは、情報取得機器１０から送信された音声ファイルと、メールアドレス部３４ｂに記録されたディクテーション部２０のメールアドレスを用いて、音声ファイルが添付されたメールを生成する。
【００７９】
携帯情報端末３０は、情報取得機器１０から音声ファイルを受信すると、制御部３１はディクテーション部２０のメールアドレスに、音声ファイル付きのメールを送信する。
【００８０】
ディクテーション部２０の構成は、第１実施形態（図１参照）と同一であり、音声ファイルを受信するとテキスト化部２５が音声をテキストに変換する。また、変換されたテキストデータは、メールに添付し、携帯電話回線２００を経由して携帯情報端末３０に送信する。
【００８１】
なお、本実施形態においては、第１通信部３２は、少なくとも音声ファイルを取得する情報取得部として機能する。メールアドレス記憶部３４ｂは、外部のメールアドレスを記憶する記憶部として機能する。メール作成部３１ｂは、情報取得部によって取得された音声ファイルと、記憶部に記憶された外部のメールアドレスを用いて、音声ファイルが添付されたメールを作成するメール作成部として機能する。第２通信部３３は、メール作成部で作成された音声ファイルが添付されたメールを送信する通信部として機能する。
【００８２】
次に、図７に示すフローチャートを用いて情報取得機器１０の動作について説明する。第１実施形態に係る図３のフローチャートと比較し、同一の処理を行うステップには、同一のステップ番号を付して説明を省略し、相違点を中心に説明する。
【００８３】
情報取得機器のフローに入り、ステップＳ１における判定の結果、録音であり、ステップＳ３における判定の結果、終了でない場合には、音声ファイルに変換する（Ｓ７）。この後、第１実施形態においてはディクテーション部２０へ送信するメールの送信準備をしていたが（図３のＳ９参照）、第２実施形態においては、このメール送信の準備を行わない。ディクテーション部２０へのメールの作成は、図８に示す携帯情報端末のフローにおいて実行される（Ｓ２４、Ｓ２５参照）。
【００８４】
ステップＳ１における判定の結果、録音でなく、またステップＳ１１における判定の結果、送信であった場合には、ファイルを選択すると記録されたアドレスを利用して送信する（Ｓ１４）。ここでは、記録部４の中に記録された音声ファイルの中から選択された音声ファイルを、スマホアドレス部４ｂに記憶されたアドレスを用いて、携帯情報端末３０に送信する。音声ファイルを送信するとステップＳ１に戻る。
【００８５】
次に、図８に示すフローチャートを用いて携帯情報端末３０の動作について説明する。第１実施形態に係る図４のフローチャートと比較し、同一の処理を行うステップには、同一のステップ番号を付して説明を省略し、相違点を中心に説明する。
【００８６】
携帯情報端末のフローに入り、ステップＳ２１における判定の結果、機器からアクセスがあると判定されると、ファイルを取得する（Ｓ２２）。ここでは、情報取得機器１０から送信されてきた音声ファイルを取得する。
【００８７】
続いて、記録されたアドレスを利用して、メールを作成し、ファイルを添付する（Ｓ２４）。ここでは、メールアドレス部３４ｂに記録されているディクテーション部２０のアドレスを利用して、メール作成部３１ｂが、音声ファイルが添付されたメールを生成する。このメールが生成されると、メール送信を行い（Ｓ２５）、ステップＳ２１に戻る。
【００８８】
次に、図９に示すフローチャートを用いてディクテーション部２０の動作について説明する。第１実施形態に係る図５のフローチャートと比較し、同一の処理を行うステップには、同一のステップ番号を付して説明を省略し、相違点を中心に説明する。
【００８９】
ディクテーション部のフローに入り、ステップＳ３１においてメールを受信したか否かを判定する。この判定の結果、受信した場合には、第１実施形態と同様である。一方、受信していない場合には、本実施形態においては、テキストの表示を行い、送信を行う（Ｓ３８）。ここでは、表示制御部２８がディクテーション部２０の表示部にテキスト表示を行う。表示がなされることから、手動で文字起こしをしたときの確認や編集を行うことができる。自動音声認識を行ったときのテキストの校正の際に役立つ。また、音声を変換したテキストを携帯情報端末３０等に送信する。もちろん携帯情報端末３０に限らず、携帯情報端末３０または情報取得機器１０によって指定されたアドレスがあれば、そのアドレスに送信するようにしてもよい。
【００９０】
このように、本実施形態においては、情報取得機器１０で音声ファイルを生成し（図７のＳ７参照）、この生成された音声ファイルを、スマホアドレス部４ｂに記憶されているアドレスを用いて、携帯情報端末３０に送信する（図７のＳ１４）。携帯情報端末３０は、受信した音声ファイルと、メールアドレス部３４ｂに記録されているディクテーション部２０のアドレスを用いて、音声ファイル付きのメールを作成し、この作成したメールをディクテーション部２０に送信する（図８のＳ２２、Ｓ２４、Ｓ２５参照）。ディクテーション部２０は、受信した音声ファイルをテキストに変換し（図９のＳ３３、Ｓ３５）、変換したテキストを表示し、またテキストを携帯情報端末３０に送信する（図９のＳ３８）。
【００９１】
また、本実施形態において、情報取得機器１０は、携帯情報端末３０に音声ファイルを送信するために、情報機器取得部１０の記憶部４に携帯情報端末３０のアドレスを記録している（スマホアドレス部４ｂ参照）。また、携帯情報端末は、音声ファイルが添付されたメールをディクテーション部２０に送信するために、メールアドレス部３４ｂとメール作成部３４ｂを有している。
【００９２】
このため、本実施形態においても、情報取得機器１０は、ディクテーション部２０に直接、アクセスする手段を有していなくても、携帯情報端末３０と携帯電話回線２００を介して、いつでも、どこでも簡単にアクセスすることができる。
【００９３】
また、本実施形態においては、情報取得機器が第１の機器として機能し、携帯情報端末３０が第２の機器として機能する。そして、第１の機器の送信部を介して音声ファイルを取得する第１通信部３２が情報取得部として機能する。メール作成部３１ｂは第１の通信部を介して取得した音声ファイルを用いて、音声ファイルが添付されたメールを作成するメール作成部として機能する。
【００９４】
また、本実施形態においては、第１通信部３２が音声ファイルを情報取得機器から受信するための第１通信部として機能する。メールアドレス部３４ｂが外部のメールアドレスを記憶する記憶部として機能する。メール作成部３１ｂが第１通信部を介して取得された音声ファイルと、記憶部に記憶された外部のメールアドレスを用いて、音声ファイルが添付されたメールを作成するメール作成部として機能する。第２通信部３３がメール作成部で作成された音声ファイルが添付されたメールを、外部に送信する通信部として機能する。
【００９５】
また、本実施形態においては、携帯情報端末３０の制御部３１内のメモリが、外部のメールアドレスを記憶する記憶部を有する携帯情報端末内のコンピュータを実行させるためのプログラムを有している。このプログラムは、音声ファイルを情報取得機器から受信するステップ（図８のＳ２２）と、受信した音声ファイルと、記憶部に記憶された外部のメールアドレスを用いて、音声ファイルが添付されたメールを作成するステップ（図８のＳ２４）と、作成された音声ファイルが添付されたメールを、外部に送信するステップ（図８のＳ２５）を有する。
【００９６】
以上、説明したように本発明の各実施形態においては、少なくとも音声ファイルを取得する情報取得部（例えば、図１の情報入力部２、図６の第１通信部３２）と、外部のメールアドレスを記憶する記憶部（例えば、図１のメールアドレス部４ｃ、図６のメールアドレス部３４ｂ）と、情報取得部によって取得された音声ファイルと、記憶部に記憶された外部のメールアドレスを用いて、音声ファイルが添付されたメールを作成するメール作成部（例えば、図１のメール作成部１ｃ、図６のメール作成部３１ｂ）と、メール作成部で作成された音声ファイルが添付されたメールを送信する通信部（例えば、図１の通信部５、図６の第２通信部３３）と、を有している。
【００９７】
このように、本発明の各実施形態においては、情報取得部で取得した音声ファイルを、メールに添付して、外部に送信するようにしたので、音声ファイル等のデータを、使用上の制約が少なく、簡単に外部に送信することができる。
【００９８】
また、本発明の各実施形態においては、情報取得機器１０に向かって口述するだけで、自動的にディクテーション部２０によってテキストデータに変換することができ、わざわざ秘書等にテキスト化を依頼する必要がなく、大変便利である。
【００９９】
また、本発明の各実施形態においては、情報取得機器１０、携帯情報端末３０、およびディクテーション部２０の間は、メールアドレスを使用して通信している。メールアドレスを使用することにより、送信元と送信先の特定を安全に行うことができる。また、メールに添付された音声ファイルに対してセキュリティ管理を容易に行うことができる。
【０１００】
なお、本実施形態においては、ディクテーション部２０で変換されたテキストデータは、携帯情報端末３０に送信していた。しかし、これに限らず、テキストデータを情報取得機器１０のユーザが使用するＰＣ（Personal Computer）に送信するようにしてもよい。この場合には、記憶部４にＰＣのメールアドレスを記憶しておき、ＰＣに音声ファイルを変換したテキストデータを送信するようにしてもよい。
【０１０１】
また、本実施形態においては、情報取得機器１０は、音声データを取得するようにしていたが、これに限らず、他の形式のデータ（例えば、画像データ）も取得できるようにしてもよい。この場合には、ディクテーション部は、画像中の文字をテキストデータにする。
【０１０２】
また、本発明の各実施形態においては、情報取得機器１０、携帯情報端末３０、およびディクテーション部３０内の制御部以外の各部も、ハードウエア回路や部品単体の他、ＣＰＵとプログラムによってソフトウエア的に構成してもよく、またＤＳＰ（Digital Signal Processor）を利用して構成してもよい。これらは適宜組み合わせてもよいことは勿論である。
【０１０３】
また、本発明の各実施形態においては、情報取得機器１０としてＩＣレコーダ、携帯情報端末３０としてスマートフォンにそれぞれ適用した例について説明したが、これに限るものではない。すなわち、情報取得機器としては、音声データ等の各種データを取得できるものであればよく、また携帯情報端末としては、ディクテーション部等、外部のデータ処理装置にデータを送信できるものであればよい。またディクテーション部としては、音声データをテキストデータに変換する装置に限らず、データの処理装置であればよい。
【０１０４】
また、本明細書において説明した技術のうち、主にフローチャートで説明した制御に関しては、プログラムで設定可能であることが多く、記録媒体や記録部に収められる場合もある。この記録媒体、記録部への記録の仕方は、製品出荷時に記録してもよく、配布された記録媒体を利用してもよく、インターネットを介してダウンロードしたものでもよい。
【０１０５】
また、特許請求の範囲、明細書、および図面中の動作フローに関して、便宜上「まず」、「次に」等の順番を表現する言葉を用いて説明したとしても、特に説明していない箇所では、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【０１０６】
本発明は、上記実施形態にそのまま限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素の幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０１０７】
１・・・制御部、１ｂ・・・ファイル作成部、１ｃ・・・メール作成部、２・・・情報入力部、２ａ・・・マイク、３・・・操作部、３ａ・・・スイッチ部、４・・・記録部、４ｂ・・・スマホアドレス部、４ｃ・・・メールアドレス部、５・・・通信部、８・・・表示部、９・・・時計部、１０・・・情報取得機器、２０・・・ディクテーション部、２１・・・制御部、２１ｂ・・・メール制御部、２３・・・通信部、２４・・・アクセス判定部、２５・・・テキスト化部、２６・・・記録部、２６ｂ・・・テキスト記録部、２６ｃ・・・音声辞書部、２８・・・表示制御部、３０・・・携帯情報端末、３１・・・制御部、３１ｂ・・・メール作成部、３２・・・第１通信部、３３・・・第２通信部、３４・・・記録部、３４ｂ・・・メールアドレス部、２００・・・携帯電話回線、２０１・・・基地局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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