(57)【要約】【課題】箱形カットアウトに効率よく接続できる課電端子アダプタを提供する。【解決手段】アダプタ１０は、第１連結金具１と第２連結金具２を備える。又、アダプタ１０は、一対の導電刃３・３と磁石４ｍを備える。第１連結金具１は、課電端子８と着脱自在に接続できる雄ねじ部１ｍを有する。第２連結金具２は、第１連結金具１と回動自在に連結している。一対の導電刃３・３は、第２連結金具２の先端部から外周方向に延びる連結板３０と、連結板３０の末端部から第２連結金具２の軸方向と略平行に延びる一対の端子板３１・３１を有し、箱形カットアウト４に配置した第１接続端子４１１及び第２接続端子４１２に接続できる。磁石４ｍは、第１連結金具１の側面に固定し、腕金Ａに着脱できる。共用操作棒９を用いて、課電端子８及びアダプタ１０を腕金Ａに仮支持でき、課電端子８に対して、一対の導電刃３・３の傾斜角度を変更できる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱形カットアウトに探査信号を課電して配電線の事故点を探査するために、用途の異なる先端工具を共用できる共用操作棒の先端部に着脱自在に接続できる課電端子の先端部に着脱自在な課電端子アダプタであって、
前記課電端子の先端部に形成した雌ねじ部と螺合自在な雄ねじ部を基端部から突出した棒状の第１連結金具と、
基端部が前記第１連結金具の先端部と回動自在に連結した棒状の第２連結金具と、
前記第２連結金具の先端部から外周方向に相反する向きに延びる帯状の連結板、及び、この連結板の末端部から連続して、前記第２連結金具の軸方向と略平行に延びた一対の端子板を有し、前記箱形カットアウトに配置した第１接続端子及び第２接続端子に接続自在な一対の帯板状の導電刃と、
一片を前記第１連結金具の側面に固定し、他片を前記第１連結金具の外周方向に延出し、水平方向に配置された腕金に着脱自在なＬ字状の磁石と、を備えている、課電端子アダプタ。
【請求項２】
一方の前記導電刃は、前記磁石の他片と対向配置された弾性部材を前記連結板の基端部に備えている、請求項１記載の課電端子アダプタ。
【請求項３】
前記第１連結金具は、二山クレビス形の第１支持部を先端部に有し、
前記第２連結金具は、前記第１支持部に嵌合する一山クレビス形の第２支持部を基端部に有し、
前記第１支持部は、連結ピンが圧入される第１貫通穴を有し、
前記第２支持部は、前記連結ピンが挿入される第２貫通穴を有している、請求項１又は２記載の課電端子アダプタ。
【請求項４】
前記磁石は、ネオジム磁石からなる請求項１から３のいずれかに記載の課電端子アダプタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、課電端子アダプタに関する。特に、箱形カットアウトに探査信号を課電して配電線の事故点を探査するために、箱形カットアウトに接続する課電端子アダプタであって、箱形カットアウトに効率よく接続できる課電端子アダプタの構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、柱上変圧器の近傍には、配電線と柱上変圧器を電気的に接続するカットアウト（ヒューズ筒保持器）を配置している。カットアウトは、内部にヒューズ筒を保持している。そして、過負荷運転となる電流が柱上変圧器に流れた場合には、ヒューズ筒の内部のヒューズが遮断（溶断）されて、変圧器の焼損などを防止している。
【０００３】
ところで、配電線に地絡事故などが発生すると、カットアウトからヒューズ筒を取り外し、探査測定器に設けた課電端子からヒューズ筒の接続端子に探査信号となる直流電流を印加して、事故点を探索することが実施されている。この場合、箱形カットアウトに接続できる課電端子アダプタが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
図７は、箱形カットアウトの構成を示す図であり、図７（Ａ）は、蓋体を閉じた状態を示す箱形カットアウトの側面図、図７（Ｂ）は、蓋体を開いた状態を示す箱形カットアウトの側面図、図７（Ｃ）は、蓋体を開いた状態を示す箱形カットアウトの斜視図である。
【０００５】
又、図８は、従来技術による箱形カットアウト用の課電端子アダプタの構成を示す正面図である。図９は、従来技術による箱形カットアウト用の課電端子アダプタの使用例を示す正面図であり、課電端子アダプタを箱形カットアウトに接続した状態図である。
【０００６】
なお、本願の図７は、特許文献１の図４に相当し、本願の図８は、特許文献１の図５に相当している。又、本願の図９は、特許文献１の図６に相当している。
【０００７】
図７を参照すると、箱形カットアウト４は、箱状の本体４１と平板状の蓋体４２を備えている。本体４１は、箱状に形成された碍子でその外殻を構成している。蓋体４２は、碍子でその外殻を構成している。又、蓋体４２は、その下端部をピン４１ｐで本体４１と回動自在に連結している。箱形カットアウト４は、支持金具４３を利用して、電柱に固定され、水平状態に配置された腕金Ａに固定できる（図９参照）。
【０００８】
図７を参照して、蓋体４２を一方の方向に回動すると、本体４１の開口を閉じることができる。蓋体４２を他方の方向に回動すると、本体４１の開口を開放できる。蓋体４２の上端部には、把持部４２ａを有している。フック工具を先端部に有する図示しない絶縁操作棒（ホットスティック）を把持部４２ａに係合して、高所に配置された箱形カットアウト４の蓋体４２を開閉できる。
【０００９】
図７を参照すると、本体４１は、第１接続端子４１１と第２接続端子４１２を内部に配置している。第１接続端子４１１及び第２接続端子４１２は、それらの中央にスリットを形成している。第１接続端子４１１は、外部に延出した一次側電線ｗ１と電気的に接続している。第２接続端子４１２は、外部に延出した二次側電線ｗ２と電気的に接続している。蓋体４２は、ヒューズ筒４ｆを内部に装着している。
【００１０】
図７を参照して、蓋体４２を閉じると、ヒューズ筒４ｆに設けた第１接触刃４１ｃを第１接続端子４１１のスリットに挿入でき、一次側電線ｗ１に接続できる。又、蓋体４２を閉じると、ヒューズ筒４ｆに設けた第２接触刃４２ｃを第２接続端子４１２のスリットに挿入でき、二次側電線ｗ２に接続できる。
【００１１】
図７を参照して、一次側電線ｗ１は、配電線を介して商用電源（図示せず）に接続している。二次側電線ｗ２は、変圧器を介して負荷装置（図示せず）に接続している。そして、ヒューズ筒４ｆを介して、商用電源と負荷装置が電気的に接続されている。
【００１２】
図７に示した箱形カットアウト４は、ヒューズ筒４ｆの内部でヒューズ切れが発生すると、ヒューズ筒４ｆを構成する図示しない移動筒が蓋体４２から突出するように構成している。これにより、高所に配置された箱形カットアウト４のヒューズ切れを容易に確認できる。
【００１３】
図８又は図９を参照すると、課電端子８は、棒状に構成している。課電端子８は、箱形カットアウト４用の課電端子アダプタ（以下、アダプタと略称する）５を先端部に着脱自在としている。
【００１４】
図８を参照すると、アダプタ５は、帯状に延びる連結板５０と一対の端子板５１・５１で構成している。連結板５０及び一対の端子板５１・５１は、導電性を有する、例えば銅合金板で構成している。一対の端子板５１・５１は、連結板５０の両端部から連結板５０が延びる方向と直交する方向に延びている。又、一対の端子板５１・５１は、箱形カットアウト４に設けた第１接続端子４１１及び第２接続端子４１２に電気的に接続できる。
【００１５】
図８を参照すると、課電端子８は、導電性を有する円柱状の第１接続金具８１、円筒状の第２接続金具８２、及び、絶縁性を有する長尺の絶縁パイプ８３を備えている。第１接続金具８１は、課電端子８の先端部に配置されている。第１接続金具８１は、雌ねじ部８１ｆを中心部に形成している。一方、アダプタ５は、雌ねじ部８１ｆと螺合できる雄ねじ部５ｍを連結板５０の底部から突出している。これにより、課電端子８は、アダプタ５を着脱自在に接続できる。
【００１６】
図８を参照すると、第２接続金具８２は、課電端子８の基端部に配置されている。第２接続金具８２は、一対のＴ字状の係合溝８２ｔ・８２ｔを底面から切り欠いている。図９を参照すると、絶縁操作棒である共用操作棒９は、一対のＴ字状の係合溝８２ｔ・８２ｔに嵌合可能な一対のピン（図示せず）を先端部に備えている。
【００１７】
図９に示した共用操作棒９は、用途の異なる先端工具を交換自在に共用できる。又、第２接続金具８２には、共用操作棒９の先端部を捩って接続することから、「ツイストロック」と呼ばれている。
【００１８】
図９を参照して、共用操作棒９の先端部に課電端子８を接続すると共に、課電端子８にアダプタ５を接続しておくことで、高所に配置された箱形カットアウト４にアダプタ５を接続できる。
【００１９】
図８又は図９を参照すると、課電端子８は、電気ケーブル８ｃを更に備えている。電気ケーブル８ｃの一方の端末は、絶縁パイプ８３の内部を挿通して、第１接続金具８１に電気的に接続している。電気ケーブル８ｃの他方の端末は、絶縁パイプ８３の基端部から延出しており、図示しない探査測定器に接続できる。
【００２０】
図９に示した状態から、図示しない探査測定器側から、電気ケーブル８ｃに探査信号となる直流電流を印加することで、アダプタ５を介して第１接続端子４１１及び第２接続端子４１２に探査信号が流れ、事故点を探索できる。
【００２１】
図９を参照して、一般に、三相交流の配電線に対応すべく、腕金Ａには、三つの箱形カットアウト４を並設配置している。そして、事故点を探査時には、共用操作棒９を用いて、アダプタ５付きの課電端子８を三つの箱形カットアウト４に順次地上から取り付けると、手間が掛かるので、三つのアダプタ５付きの課電端子８を腕金Ａに予めセットできる、課電端子仮支持クリートが開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２２】
【特許文献１】特開２０１０−１７６９５４号公報
【特許文献２】特開２０１３−２４２２１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２３】
図１０は、従来技術による課電端子仮支持クリートの構成を示す図であり、図１０（Ａ）は、課電端子仮支持クリートの平面図、図１０（Ｂ）は、課電端子仮支持クリートの正面図である。なお、本願の図１０は、特許文献２の図９に相当している。又、従前で使用した符号と同じ符号を有する構成品は、その作用を同じとするので、以下説明を省略することがある。
【００２４】
図１０を参照すると、課電端子仮支持クリート（以下、仮支持クリートと略称する）６は、一対の支持アーム６１ａ・６１ａとクランク状に屈曲したブラケット６２で構成している。一対の支持アーム６１ａ・６１ａは、所定の間隔を設けて対向配置されている。これらの支持アーム６１ａ・６１ａは、腕金Ａに載置できる。又、一対の支持アーム６１ａ・６１ａは、それらの一方の端部をブラケット６２に溶接で接合している。
【００２５】
図１０を参照すると、ブラケット６２は、第１横設板６２１、立設板６２０、及び第２横設板６２２で構成している。第１横設板６２１は、所定の間隔を設けて、一対の支持アーム６１ａ・６１ａの下方に配置されている。そして、第１横設板６２１は、バイス６３を連結している。
【００２６】
図１０を参照すると、第１横設板６２１は、ナット部材６２ｎを底面に固定している。バイス６３は、ナット部材６２ｎに螺合する送りねじ６３ｓを備えている。送りねじ６３ｓは、その先端部に円形の押え板６３０を回転自在に保持している。又、送りねじ６３ｓは、ツイストロック用の接続金具６３２を基端部に備えている。
【００２７】
図１０（Ｂ）を参照して、共用操作棒９（図９参照）の先端部に接続金具６３２を接続し、共用操作棒９をその軸回りに一方の方向に回転すると、押え板６３０を一対の支持アーム６１ａ・６１ａに向かって進出できる。そして、一対の支持アーム６１ａ・６１ａと押え板６３０とで、腕金Ａを挟持できる。
【００２８】
図１０（Ａ）を参照すると、第２横設板６２２は、三つの切り欠き穴６２ｈを切り欠いている。これらの切り欠き穴６２ｈには、課電端子８の絶縁パイプ８３を外周方向から導入できる（図８参照）。
【００２９】
図８又は図１０（Ｂ）を参照すると、絶縁パイプ８３には、第１鍔部８３１を設けている。図１０を参照して、第１鍔部８３１が第２横設板６２２の上面にスライドするように、絶縁パイプ８３を切り欠き穴６２ｈに挿入することで、アダプタ５付きの課電端子８を仮支持クリート６に支持できる。
【００３０】
又、図１０（Ａ）を参照すると、立設板６２０は、三つの課電端子受け金具６４を片持ち状に支持している。これらの課電端子受け金具６４には、切り欠き穴６２ｈと同軸上に切り欠き穴６４ｈを切り欠いている。これらの切り欠き穴６４ｈには、絶縁パイプ８３の中間部を外周方向から導入できる（図８参照）。
【００３１】
図８又は図１０（Ｂ）を参照すると、絶縁パイプ８３には、第２鍔部８３２及び第３鍔部８３３を中間部に設けている。図１０を参照して、第２鍔部８３２と第３鍔部８３３との間の絶縁パイプ８３を切り欠き穴６４ｈに挿入することで、第２鍔部８３２と第３鍔部８３３で課電端子受け金具６４を圧迫できる。そして、アダプタ５付きの課電端子８を仮支持クリート６に確実に支持できる。
【００３２】
図１０を参照して、三つのアダプタ５付きの課電端子８を仮支持クリート６にセットし、共用操作棒９を用いて、仮支持クリート６を腕金Ａに装着できる。そして、共用操作棒９を用いて、仮支持クリート６から一本ずつアダプタ５付きの課電端子８を取り外し、アダプタ５を各箱形カットアウト４に接続できる（図９参照）。
【００３３】
しかし、三つのアダプタ５付きの課電端子８を仮支持クリート６にセットした状態では、仮支持クリート６は相当の重量になる。したがって、共用操作棒９を用いて、高所に配置された腕金Ａに仮支持クリート６を装着するためには、作業員に与える負荷が大きかった。このようなことから、事故点探査までの準備に時間と労力を要していた。
【００３４】
又、図９に示すように、箱形カットアウト４は、腕金Ａに対して傾斜状態で配置されている。したがって、アダプタ５を箱形カットアウト４に接続するためには、共用操作棒９の挿入方向が規定されていた。このため、共用操作棒９が図示しない電柱又は柱上変圧器に阻害されて、アダプタ５を箱形カットアウト４に接続することが容易でないという問題があった。
【００３５】
箱形カットアウトに課電端子を効率よく接続するために、共用操作棒９が延びる方向に対して、箱形カットアウト４の挿入方向が可変自在な箱形カットアウト用の課電端子アダプタが求められていた。
【００３６】
以上のことから、箱形カットアウトに探査信号を課電して配電線の事故点を探査するために、箱形カットアウトに接続する課電端子アダプタであって、課電端子仮支持クリートを用いることなく、箱形カットアウトに効率よく接続できる課電端子アダプタが求められていた。そして、以上のことが本発明の課題といってよい。
【００３７】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、箱形カットアウトに探査信号を課電して配電線の事故点を探査するために、箱形カットアウトに接続する課電端子アダプタであって、課電端子仮支持クリートを用いることなく、箱形カットアウトに効率よく接続できる課電端子アダプタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３８】
本発明者は、課電端子アダプタに磁石を設けて腕金に仮支持すると共に、課電端子アダプタを角度調整自在に構成することで、課電端子アダプタを箱形カットアウトに効率よく接続できることを見出し、これに基づいて、以下のような新たな課電端子アダプタを発明するに至った。
【００３９】
（１）本発明による課電端子アダプタは、箱形カットアウトに探査信号を課電して配電線の事故点を探査するために、用途の異なる先端工具を共用できる共用操作棒の先端部に着脱自在に接続できる課電端子の先端部に着脱自在な課電端子アダプタであって、前記課電端子の先端部に形成した雌ねじ部と螺合自在な雄ねじ部を基端部から突出した棒状の第１連結金具と、基端部が前記第１連結金具の先端部と回動自在に連結した棒状の第２連結金具と、前記第２連結金具の先端部から外周方向に相反する向きに延びる帯状の連結板、及び、この連結板の末端部から連続して、前記第２連結金具の軸方向と略平行に延びた一対の端子板を有し、前記箱形カットアウトに配置した第１接続端子及び第２接続端子に接続自在な一対の帯板状の導電刃と、一片を前記第１連結金具の側面に固定し、他片を前記第１連結金具の外周方向に延出し、水平方向に配置された腕金に着脱自在なＬ字状の磁石と、を備えている。
【００４０】
（２）一方の前記導電刃は、前記磁石の他片と対向配置された弾性部材を前記連結板の基端部に備えていることが好ましい。
【００４１】
（３）前記第１連結金具は、二山クレビス形の第１支持部を先端部に有し、前記第２連結金具は、前記第１支持部に嵌合する一山クレビス形の第２支持部を基端部に有し、前記第１支持部は、連結ピンが圧入される第１貫通穴を有し、前記第２支持部は、前記連結ピンが挿入される第２貫通穴を有していることが好ましい。
【００４２】
（４）前記磁石は、ネオジム磁石からなることが好ましい。
【発明の効果】
【００４３】
本発明による課電端子アダプタは、課電端子に接続自在な第１連結金具、第１連結金具と回動自在に連結した第２連結金具、第２連結金具の先端部に固定し、箱形カットアウトに接続自在な一対の導電刃、及び、第１連結金具の側面に固定し、腕金に着脱自在な磁石を備えているので、共用操作棒を用いて、課電端子及び課電端子アダプタを腕金に仮支持でき、課電端子に対して、一対の導電刃の傾斜角度を変更できる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の一実施形態による課電端子アダプタの構成を示す図であり、図１（Ａ）は、課電端子アダプタの正面図、図１（Ｂ）は、課電端子アダプタの右側面図である。
【図２】前記実施形態による課電端子アダプタの構成を示す正面図であり、課電端子アダプタを腕金に仮支持した状態図である。
【図３】前記実施形態による課電端子アダプタの構成を示す左側面図であり、三つの課電端子アダプタを腕金に仮支持した状態図である。
【図４】前記実施形態による課電端子アダプタの使用例を示す正面図であり、課電端子アダプタを箱形カットアウトに接続する前の状態図である。
【図５】共用操作棒の一例による構成を示す正面図である。
【図６】共用操作棒の先端部に設けた工具部を拡大した斜視図である。
【図７】箱形カットアウトの構成を示す図であり、図７（Ａ）は、蓋体を閉じた状態を示す箱形カットアウトの側面図、図７（Ｂ）は、蓋体を開いた状態を示す箱形カットアウトの側面図、図７（Ｃ）は、蓋体を開いた状態を示す箱形カットアウトの斜視図である。
【図８】従来技術による箱形カットアウト用の課電端子アダプタの構成を示す正面図である。
【図９】従来技術による箱形カットアウト用の課電端子アダプタの使用例を示す正面図であり、課電端子アダプタを箱形カットアウトに接続した状態図である。
【図１０】従来技術による課電端子仮支持クリートの構成を示す図であり、図１０（Ａ）は、課電端子仮支持クリートの平面図、図１０（Ｂ）は、課電端子仮支持クリートの正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態を説明する。
［課電端子アダプタの構成］
最初に、本発明の一実施形態による課電端子アダプタの構成を説明する。
【００４６】
図１は、本発明の一実施形態による課電端子アダプタの構成を示す図であり、図１（Ａ）は、課電端子アダプタの正面図、図１（Ｂ）は、課電端子アダプタの右側面図である。図２は、前記実施形態による課電端子アダプタの構成を示す正面図であり、課電端子アダプタを腕金に仮支持した状態図である。
【００４７】
図３は、前記実施形態による課電端子アダプタの構成を示す左側面図であり、三つの課電端子アダプタを腕金に仮支持した状態図である。図４は、前記実施形態による課電端子アダプタの使用例を示す正面図であり、課電端子アダプタを箱形カットアウトに接続する前の状態図である。
【００４８】
図５は、共用操作棒の一例による構成を示す正面図である。図６は、共用操作棒の先端部に設けた工具部を拡大した斜視図である。なお、従来技術で使用した符号と同じ符号を有する構成品は、その作用を同じとするので、以下説明を省略することがある。
【００４９】
（共用操作棒の構成）
本発明の一実施形態による課電端子アダプタの構成を説明するに先立ち、前記実施形態による箱形カットアウト用課電端子を接続自在な共用操作棒の構成を説明する。
【００５０】
図５又は図６を参照すると、共用操作棒９は、工具部９１、柄部９２、及び把持部９３を備えている。工具部９１は、第２接続金具８２（図８参照）を着脱自在となっている。把持部９３は、作業員が把持し易いように滑り止めが施されている。柄部９２は、工具部９１と把持部９３とを連結し、絶縁性を有する長尺の管体からなっている。
【００５１】
図５を参照すると、柄部９２の中間部には、円錐体状の水切り鍔９ａを取り付けている。水切り鍔９ａは、工具部９１から進出する雨水を堰き止めることができる。又、柄部９２と把持部９３との接続部には、円錐体状の限界鍔９ｂを取り付けている。限界鍔９ｂの取付け位置は、絶縁性を考慮して安全に作業できる限界を示している。
【００５２】
図６を参照すると、工具部９１は、円筒状の軸部９１ａと一対のピン９１ｂ・９１ｂを備えている。又、工具部９１は、プッシュロッド９１ｃとプッシュリング９１ｄを備えている。
【００５３】
図６を参照すると、軸部９１ａは、柄部９２の軸方向に突出している。一対のピン９１ｂ・９１ｂは、相反する向きに軸部９１ａの外周から突出している。プッシュロッド９１ｃは、軸部９１ａの先端面から突出するように、工具部９１に内蔵された圧縮コイルばね（図示せず）によって、力を付勢されている。プッシュリング９１ｄは、軸部９１ａの下方に配置されている。プッシュリング９１ｄは、図示しない圧縮コイルばねによって、軸部９１ａに向かう力を付勢されている。
【００５４】
（全体構成）
次に、本発明の一実施形態による課電端子アダプタの全体構成を説明する。図１から図４を参照すると、本発明の一実施形態による課電端子アダプタ（以下、アダプタと略称する）１０は、棒状の第１連結金具１と棒状の第２連結金具２を備えている。又、アダプタ１０は、一対の帯板状の導電刃３・３とＬ字状の磁石４ｍを備えている。
【００５５】
図１から図３を参照すると、第１連結金具１は、雄ねじ部１ｍを基端部から突出している（図１参照）。雄ねじ部１ｍは、課電端子８の先端部に形成した雌ねじ部８１ｆと螺合できる（図３参照）。第２連結金具２は、その基端部が第１連結金具１の先端部と回動自在に連結している。
【００５６】
図１又は図２を参照すると、一対の導電刃３・３は、帯状に延びる連結板３０と一対の端子板３１・３１で構成している。連結板３０は、第２連結金具２の先端部から外周方向に相反する向きに延びている。一対の端子板３１・３１は、連結板３０の末端部から連続して、第２連結金具２の軸方向と略平行に延びている。
【００５７】
図１又は図２を参照すると、一対の導電刃３・３は、これらの板厚面が対向配置されている。そして、一対の導電刃３・３は、箱形カットアウト４に配置した第１接続端子４１１及び第２接続端子４１２に接続できる（図７（Ｃ）参照）。
【００５８】
図１又は図２を参照すると、一方の導電刃３は、帯状に形成したゴムなどの弾性部材３ｇを連結板３０の基端部に備えている。弾性部材３ｇは、磁石４ｍの他片４２ｍと対向配置されている。
【００５９】
図１又は図２を参照すると、磁石４ｍは、その一片４１ｍを第１連結金具１の側面に固定している。又、磁石４ｍは、その他片４２ｍを第１連結金具１の外周方向に延出している。
【００６０】
図１又は図２を参照して、磁石４ｍを水平方向に配置された腕金Ａに近づけて、磁石４ｍを腕金Ａの側面及び下面に吸着できる（図２又は図３参照）。一方、磁石４ｍの吸着力より強い力で磁石４ｍを引っ張ることで、磁石４ｍを腕金Ａから取り外すことができる。磁石４ｍは、例えば、ネオジム磁石からなることが好ましい。
【００６１】
図１から図４を参照すると、実施形態によるアダプタ１０は、課電端子８に接続自在な第１連結金具１、第１連結金具１と回動自在に連結した第２連結金具２、第２連結金具２の先端部に固定し、箱形カットアウト４に接続自在な一対の導電刃３・３、及び、第１連結金具１の側面に固定し、腕金Ａに着脱自在な磁石４ｍを備えているので、課電端子８及びアダプタ１０を腕金Ａに仮支持でき、課電端子８に対して、一対の導電刃３・３の傾斜角度を変更できる。
【００６２】
（第１連結金具及び第２連結金具の構成）
次に、実施形態による第１連結金具１及び第２連結金具２の構成を説明する。図１から図３を参照すると、第１連結金具１は、二山クレビス形の第１支持部１１を先端部に有している。一方、第２連結金具２は、一山クレビス形の第２支持部２１を基端部に有している。第２支持部２１は、第１支持部１１に嵌合できる。
【００６３】
図１から図３を参照すると、第１支持部１１は、連結ピン１ｐが圧入される第１貫通穴１１ｈを有している。一方、第２支持部２１は、連結ピン１ｐが挿入される第２貫通穴２１ｈを有している。第１貫通穴１１ｈと第２貫通穴２１ｈを一致させて、連結ピン１ｐを第１貫通穴１１ｈに圧入することで、第１連結金具１に対して第２連結金具２を回動自在に連結できる。
【００６４】
図１から図３を参照すると、第１連結金具１は、導電性を有する金属体で構成している。同様に、第２連結金具２は、導電性を有する金属体で構成している。雄ねじ部１ｍを課電端子８の雌ねじ部８１ｆに螺合することで（図８参照）、第１連結金具１及び第２連結金具２を電気ケーブル８ｃに電気的に接続できる。
【００６５】
（導電刃の構成）
次に、実施形態による一対の導電刃３・３の構成を説明する。図１から図３を参照すると、一対の導電刃３・３は、帯状に延びる連結板３０と一対の端子板３１・３１で構成している。連結板３０及び一対の端子板３１・３１は、導電性を有する、例えば銅合金板で構成している。
【００６６】
図１から図３を参照すると、連結板３０は、その中央部が第２連結金具２の先端部に溶接されている。一対の端子板３１・３１は、連結板３０の両端部から連結板５０が延びる方向と直交する方向に延びている。又、一対の端子板３１・３１は、箱形カットアウト４に配置した第１接続端子４１１及び第２接続端子４１２に電気的に接続できる（図７（Ｃ）参照）。
【００６７】
図２又は図３を参照すると、電気ケーブル８ｃの一方の端末は、絶縁パイプ８３の内部を挿通して、第１連結金具１及び第２連結金具２を介して、一対の導電刃３・３と電気的に接続している。電気ケーブル８ｃの他方の端末は、絶縁パイプ８３の基端部から延出しており、図示しない探査測定器に接続できる。
【００６８】
図４に示した状態から、図示しない探査測定器側から、電気ケーブル８ｃに探査信号となる直流電流を印加することで、一対の導電刃３・３を介して第１接続端子４１１及び第２接続端子４１２に探査信号が流れ（図７（Ｃ）参照）、事故点を探索できる。
【００６９】
（第２接続金具の構成）
次に、実施形態による第２接続金具８２の構成を補足説明する。図２又は図３を参照すると、第２接続金具８２は、軸穴８２ａと一組のＴ字状の係合溝８２ｔ・８２ｔを有している。軸穴８２ａは、第２接続金具８２の底面から開口している。そして、軸穴８２ａには、共用操作棒９の軸部９１ａを嵌合できる（図５又は図６参照）。
【００７０】
図２又は図３を参照すると、一組の係合溝８２ｔ・８２ｔは、第２接続金具８２の外周に形成している。図６を参照して、軸部９１ａを軸穴８２ａに挿入し、一対のピン９１ｂ・９１ｂを軸穴８２ａの周方向に回動することで、一対のピン９１ｂ・９１ｂを係合溝８２ｔ・８２ｔに係合できる。更に、軸穴８２ａの内部では、プッシュロッド９１ｃ（図６参照）が軸穴８２ａの内上壁を押圧しているので、共用操作棒９を第２接続金具８２に確実に係合できる。
【００７１】
［課電端子アダプタの作用］
次に、実施形態によるアダプタ１０の操作方法を説明しながら、アダプタ１０の作用及び効果を説明する。
【００７２】
図１から図３を参照して、最初に、課電端子８の先端部にアダプタ１０を接続しておく。次に、図４を参照して、共用操作棒９の軸部９１ａを課電端子８の第２接続金具８２に接続しておく。
【００７３】
次に、図４を参照して、共用操作棒９を操作して、磁石４ｍを腕金Ａに近づけることで、磁石４ｍを腕金Ａの側面及び下面に吸着できる（図２又は図３参照）。つまり、アダプタ１０付き課電端子８を腕金Ａに仮支持できる。図３に示すように、三つのアダプタ１０付き課電端子８を腕金Ａに仮支持することもできる。
【００７４】
図２又は図３に示した状態から、課電端子８に共用操作棒９を接続し、磁石４ｍの吸着力より強い力で磁石４ｍを引っ張ることで、磁石４ｍを腕金Ａから取り外すことができる。この場合、一方の導電刃３は、弾性部材３ｇを基端部に備えているので、導電刃３又は腕金Ａの損傷を防止できる。
【００７５】
又、図２を参照して、磁石４ｍを腕金Ａから取り外す場合には、磁石４ｍが腕金Ａに強力に吸着していても、磁石４ｍの他片４２ｍの端縁を支点に、共用操作棒９を回動することで、「テコの原理」で磁石４ｍを腕金Ａから取り外すことができる。この場合、図４に示すように、腕金Ａから遠ざかる方向にアダプタ１０を屈曲させておくことで、アダプタ１０に阻止されることなく、磁石４ｍを回動できる。
【００７６】
図３に示した状態から、アダプタ１０付き課電端子８を腕金Ａから取り外し、共用操作棒９を操作して、アダプタ１０に設けた一対の導電刃３・３を箱形カットアウト４に設けた第１接続端子４１１及び第２接続端子４１２に接続できる（図７（Ｃ）又は図４参照）。
【００７７】
図４に示すように、共用操作棒９が延びる方向に対して、一対の導電刃３・３が延在する方向を所定の傾斜角度に配置できるので、電柱又は柱上変圧器（いずれも図示せず）に共用操作棒９が干渉することなく、一対の導電刃３・３を箱形カットアウト４に接続できる。
【００７８】
このように、実施形態によるアダプタ１０は、課電端子仮支持クリートを用いることなく、複数の箱形カットアウト４に効率よく接続できる。
【００７９】
本発明による課電端子アダプタは、次のような効果が期待される。
（１）事故点の探査作業が容易になる。
（２）停電時間を短縮できる。
（３）作業者の体力的負担を軽減できる。
【００８０】
本発明は、箱形カットアウトに接続できる事故点探査用の課電端子アダプタを開示したが、本発明の課電端子アダプタは、配電線を接地する接地短絡器具として応用することが期待される。
【符号の説明】
【００８１】
１  第１連結金具
１ｍ  雄ねじ部
２  第２連結金具
３・３  一対の導電刃
４  箱形カットアウト
４ｍ  磁石
８  課電端子
９  共用操作棒
１０  アダプタ（課電端子アダプタ）
３０  連結板
３１・３１  一対の端子板
４１１  第１接続端子
４１２  第２接続端子
Ａ  腕金
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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