(57)【要約】【課題】コンセントに差込まれたプラグなどのように近接する両装置を離間させる動作を補助する離間動作補助構造の小型化技術を提供する。【解決手段】補助具１Ａは、プラグ８に対して近接するコンセントを離間させる離間動作を補助する構造(離間動作補助構造)を有する操作部１１を備え、この操作部１１は、交互に屈曲方向が反転した３つの屈曲部を有するウェーブ状の区間が設けられた変形部Ｔｒ１を備えている。そして、プラグ８にコンセントが近接する状態で指による操作部１１の押圧操作を行うことにより、プラグ８の側壁８０ｗに向けて移動する平板１１７と当該側壁８０ｗとの間にウェーブ状の区間が挟まれてストレート状に変形し、当該ストレート状への変形に伴って伸長する変形部Ｔｒ１を駆動源として上記の離間動作が行われる。以上のような補助具１Ａでは、操作部１１の張出し幅Ｑａを小さくして離間動作補助構造の小型化が可能となる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の側壁を有する第１装置に対して近接する第２装置を所定方向に離間させる離間動作を補助する構造であって、
所定の操作入力により前記所定の側壁に向かう移動が可能な可動部と、
前記所定方向に向かって交互に屈曲方向が反転した複数の屈曲部を有するウェーブ状の区間が前記可動部と前記所定の側壁との間に介在して設けられる変形部と、
を備え、
前記第１装置に前記第２装置が近接する状態で前記所定の操作入力を行うことにより、前記所定の側壁に向けて移動する可動部と当該所定の側壁との間に前記ウェーブ状の区間が挟まれてストレート状に変形し、当該ストレート状への変形に伴い前記所定方向に沿って伸長する変形部を駆動源として前記離間動作が行われることを特徴とする離間動作補助構造。
【請求項２】
請求項１に記載の離間動作補助構造において、
前記複数の屈曲部は、３以上の屈曲部であるとともに、
前記変形部は、
前記３以上の屈曲部のうち前記屈曲方向が逆で隣り合う２の屈曲部に、前記所定方向に関する両端が接続する複数の平板状部位と、
前記変形部の先端と、前記３以上の屈曲部のうち当該変形部の先端に最も近い屈曲部に接続する接続端とからなる前記両端を有する所定の平板状部位と、
を備え、
前記複数の平板状部位それぞれに係る前記両端の距離は、前記所定の平板状部位に係る前記両端の距離より小さいことを特徴とする離間動作補助構造。
【請求項３】
請求項２に記載の離間動作補助構造において、
前記複数の平板状部位それぞれに係る前記両端の距離は、略等しいことを特徴とする離間動作補助構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１装置に対して近接する第２装置を所定方向に離間させる離間動作を補助する構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
連結機構等によって近接した２台の装置を離間させる動作を補助する構造(離間動作補助構造)を備えた器具として、壁などに固定されない可搬式のコンセントに差込まれたプラグの片手での引抜きを可能とする補助具が提案されている(特許文献１参照)。この補助具は、底板の開口にプラグのピンを挿通することでプラグへの装着が可能となっており、プラグを挟んで相対する一対のアームを備え、各アームは１つの蝶番部(屈曲部)でＬ字状に折曲されている。そして、各アームの蝶番部をプラグに向けて片手の指２本で押圧すると、アームが真っ直ぐに伸ばされ、その下端(先端)がコンセントの上面に当接しつつ補助具の底板より下方に大きく突出するようになっている。これにより、プラグとコンセントとが離間する離間動作が補助されることとなるが、コンセントから引抜くのに必要な距離までプラグが離間すれば、プラグの片手での引抜きが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１０１９０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の特許文献１の補助具では、蝶番部の押圧時に下端が補助具の底板より下方に大きく突出する各アームを、通常時(非押圧時)には１つの蝶番部でＬ字状に折曲させて底板の下端面(コンセントの上面)より上方に引っ込ませなければならないため、この蝶番部がアームの突出方向と直交する方向(コンセントの上面に平行な方向)に大きく張り出してしまう。これでは、補助具に係る離間動作補助構造を小型化するのは難しい。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、コンセントに差込まれたプラグなどのように近接する両装置を離間させる動作を補助する離間動作補助構造の小型化技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、請求項１の発明は、所定の側壁を有する第１装置に対して近接する第２装置を所定方向に離間させる離間動作を補助する構造であって、所定の操作入力により前記所定の側壁に向かう移動が可能な可動部と、前記所定方向に向かって交互に屈曲方向が反転した複数の屈曲部を有するウェーブ状の区間が前記可動部と前記所定の側壁との間に介在して設けられる変形部とを備え、前記第１装置に前記第２装置が近接する状態で前記所定の操作入力を行うことにより、前記所定の側壁に向けて移動する可動部と当該所定の側壁との間に前記ウェーブ状の区間が挟まれてストレート状に変形し、当該ストレート状への変形に伴い前記所定方向に沿って伸長する変形部を駆動源として前記離間動作が行われることを特徴とする。
【０００７】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明に係る離間動作補助構造において、前記複数の屈曲部は、３以上の屈曲部であるとともに、前記変形部は、前記３以上の屈曲部のうち前記屈曲方向が逆で隣り合う２の屈曲部に、前記所定方向に関する両端が接続する複数の平板状部位と、前記変形部の先端と、前記３以上の屈曲部のうち当該変形部の先端に最も近い屈曲部に接続する接続端とからなる前記両端を有する所定の平板状部位とを備え、前記複数の平板状部位それぞれに係る前記両端の距離は、前記所定の平板状部位に係る前記両端の距離より小さいことを特徴とする。
【０００８】
また、請求項３の発明は、請求項２の発明に係る離間動作補助構造において、前記複数の平板状部位それぞれに係る前記両端の距離は、略等しいことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１から請求項３の発明によれば、所定の側壁を有する第１装置に対して近接する第２装置を所定方向に離間させる離間動作を補助する構造(離間動作補助構造)が、可動部と、所定方向に向かって交互に屈曲方向が反転した複数の屈曲部を有するウェーブ状の区間が設けられる変形部とを備えている。そして、第１装置に第２装置が近接する状態で所定の操作入力を行うことにより、所定の側壁に向けて移動する可動部と当該所定の側壁との間にウェーブ状の区間が挟まれてストレート状に変形し、当該ストレート状への変形に伴い所定方向に沿って伸長する変形部を駆動源として離間動作が行われる。その結果、離間動作補助構造の小型化が可能となる。
【００１０】
特に、請求項２の発明においては、変形部が、３以上の屈曲部のうち屈曲方向が逆で隣り合う２の屈曲部に、所定方向に関する両端が接続する複数の平板状部位と、変形部の先端と、３以上の屈曲部のうち当該変形部の先端に最も近い屈曲部に接続する接続端とからなる両端を有する所定の平板状部位とを備え、複数の平板状部位それぞれに係る両端の距離は、所定の平板状部位に係る両端の距離より小さい。その結果、変形部において伸長動作を主導する複数の平板状部位に係る構造部分を効果的に小型化できる。
【００１１】
また、請求項３の発明においては、複数の平板状部位それぞれに係る両端の距離が略等しいため、複数の平板状部位に係る構造部分をバランス良く小型化できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る補助具１Ａの要部構成を示す斜視図である。
【図２】補助具１Ａの構成を説明するための正面図である。
【図３】図２における補助具１Ａの右上部分を拡大した図である。
【図４】補助具１Ａの動作を説明するための図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る補助具１Ｂの要部構成を示す斜視図である。
【図６】補助具１Ｂの構成を説明するための正面図である。
【図７】図６における補助具１Ｂの右上部分を拡大した図である。
【図８】補助具１Ｂの動作を説明するための図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係る部品１Ｃを備えたプラグ８Ａの要部構成を示す斜視図である。
【図１０】プラグ８Ａの構成を説明するための背面図である。
【図１１】プラグ８Ａの動作を説明するための図である。
【図１２】本発明の変形例に係る補助具１Ｄの構成を説明するための正面図である。
【図１３】補助具１Ｄの構成を説明するための底面図である。
【図１４】本発明の他の変形例に係る補助具１Ｅの右上部分を拡大した正面図である。
【図１５】本発明の他の変形例に係る補助具１Ｆの右上部分を拡大した正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜第１実施形態＞
＜補助具の要部構成＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る補助具１Ａの要部構成を示す斜視図である。この図１では、補助具１Ａが取付けられるプラグ(差込プラグ)８および、その差込みが可能なコンセント９も図示している。なお、図１以降では、方向関係を明確にするため、ＸＹＺ直交座標系を必要に応じて付すとともに、補助具やプラグなどにおいて(＋Ｙ)方向を上方向、(−Ｙ)方向を下方向、(−Ｘ)方向側を正面、(＋Ｘ)方向側を背面と規定する。
【００１４】
補助具１Ａは、電気製品等に可撓電線(ケーブル)８９を介して電力を供給するプラグ８に着脱可能となっており、コンセント９の差込口９１に差込まれたプラグ８の離間動作を補助する機能を有している。具体的には、補助具１Ａの下部に設けられた２つの孔１０ｈに、下部が直方体状に成形されたプラグ本体８０の底面から突片として突出する２本のピン８１を挿通することで、補助具１Ａがプラグ８に一体的に取付けられる。そして、プラグ８がコンセント９に差込まれた状態で補助具１Ａを片手の指２本で摘むように押圧することにより、コンセント９とプラグ８とが離間され、その機械的保持および電気的接続が確立された連結状態の解除が補助されることとなる。この補助具１Ａの構成を図１とともに図２〜３を参照して詳しく説明する。
【００１５】
図２は、補助具１Ａの構成を説明するための正面図である。ここで、図２は、プラグ８に装着された補助具１Ａを示しており、このプラグ８がコンセント９に差込まれた場合における差込口９１の上面９１ｆを仮想線で表している。また、図３は、図２における補助具１Ａの右上部分を拡大した図である。
【００１６】
補助具１Ａは、例えばポリプロピレンなどのプラスチック(合成樹脂)で一体的に形成されており、図１〜２に示す一定の形状(以下では「基本形状」ともいう)を保持できるとともに弾性を有している。そして、補助具１Ａは、プラグ本体８０に隣接して接続する接続部１０と、接続部１０の上端に結合して±Ｚ方向に張り出す一対の操作部１１とを備えている。この操作部１１は、プラグ８に対して近接するコンセント９を相対的に下方向に離間させる離間動作を補助する構造(離間動作補助構造)を有している。
【００１７】
接続部１０は、プラグ本体８０に対して(±Ｚ)方向および(−Ｙ)方向の３方向から包囲する略コ字状の立体形状を有しており、プラグ８のピン(プラグ端子)８１が挿通される２つの矩形状の孔１０ｈが形成された底部１０１と、底部１０１における±Ｚ方向の両端に結合する一対の側板１０５とを備えている。
【００１８】
底部１０１は、ＸＺ平面に平行な主面を有する矩形状(長方形状)の底板１０２と、一対の補強板１０３とを備えている。この底板１０２は、プラグ８がコンセント９に差込まれた際に、その機械的保持や電気的接続に影響を与えない程度の薄さ(例えば１mm程度の厚み)を有している。また、補強板１０３は、底板１０２の±Ｘ方向の両端に接続するとともに側板１０５の下端部にも接続しており、後述のようにプラグ本体８０に向けて操作部１１が指で押込まれた際に底板１０２の変形(湾曲)を抑制する役割を担っている。なお、各補強板１０３の離間距離は、Ｘ軸方向に関するプラグ本体８０の幅Ｗｏ以上に設定されている。
【００１９】
一対の側板１０５は、それぞれ矩形状の形状を有しており、底板１０２の両端から垂直方向(＋Ｙ方向)に伸びる平板状部位(以下では「平板」とも略称する)として構成されている。なお、各側板１０５の離間距離は、Ｚ軸方向に関するプラグ本体８０の幅以上に設定されている。また、各側板１０５は、フラットな両主面を有している。
【００２０】
操作部１１は、プラグ本体８０を挟んで鏡面対称となる構造を有しており、Ｚ軸方向に関して相対するプラグ本体８０の各側壁８０ｗに沿って設けられている。なお、この側壁８０ｗは、比較的フラットな壁面として形成されている。また、操作部１１は、波形状(襞状)に屈曲する帯状の内側部１１１と、内側部１１１を外側から覆う帯状の外側部１１５とを備えている。ここで、Ｘ軸方向に関する操作部１１(内側部１１１および外側部１１５)の幅Ｗｐは、側壁８０ｗの幅Ｗｏ以上で、Ｘ軸方向に関する底部１０１の全幅と等しく設定されている。
【００２１】
内側部１１１には、３つの屈曲部Ｂ１〜Ｂ３を有する屈曲区間Ｂｓ(最上方の屈曲部Ｂ１から最下方の屈曲部Ｂ３までの区間)が側壁８０ｗに沿って設けられている。より詳しくは、内側部１１１において、下方向に向かって交互に屈曲方向が反転した３つの屈曲部Ｂ１〜Ｂ３を有するウェーブ(wave)状の屈曲区間Ｂｓが外側部１１５の平板１１７(後述)とプラグ本体８０の側壁８０ｗとの間に介在して設けられている。
【００２２】
また、内側部１１１は、屈曲部Ｂ１と屈曲部Ｂ２とに連結する矩形状(方形状)の平板１１２と、屈曲部Ｂ２と屈曲部Ｂ３とに連結する矩形状の平板１１３と、上端が屈曲部Ｂ３に連結して下端が差込口９１の上面９１ｆ(図２)の近傍、換言すれば側壁８０ｗの下端８０ｅの近傍に配置される矩形状の平板１１４とを備えている。すなわち、内側部１１１には、３つの屈曲部Ｂ１〜Ｂ３のうち屈曲方向が逆で隣り合う２つの屈曲部に、上下方向に関する両端(以下では「上下端」ともいう)が接続する２つの平板１１２、１１３が設けられるとともに、内側部１１１の下端(先端)と、この下端に最も近い屈曲部Ｂ３に接続する接続端とからなる上下端を有する平板１１４が設けられている。ここで、各平板１１２〜１１４と各屈曲部Ｂ１〜Ｂ３との区別は、例えば正面視において中心線や表面などに関する曲率の有無に基づいて判別される。なお、各屈曲部Ｂ１〜Ｂ３においては、その両端(上下端)の厚みより中間部を薄くするのが好ましい。
【００２３】
内側部１１１においては、平板１１２と平板１１３との長さ（Ｙ軸方向に展開した場合の長さ）が略等しく設定される一方、これらの平板１１２、１１３より先端側の平板１１４が長くなっている。さらに、平板１１４においては、内側部１１１の先端が底板１０２の下端面(側板１０５の下端１０５ｅ)を越えてから下方向への突出限界位置まで移動する移動量(以下では「最大突出量」ともいう)Ｌｆ(図４参照)より長く設定している。これは、後述のように操作部１１をプラグ本体８０の側壁８０ｗに向けて押圧することにより内側部１１１の縦方向(Ｙ軸方向)に圧力(圧縮応力)が生じた際に、側板１０５の下端１０５ｅ(底部１０１の下端面)より下方や、その上方でも側板１０５の下端１０５ｅの近傍に屈曲部Ｂ３が位置すると、この屈曲部Ｂ３で圧縮応力に屈して折曲してしまいプラグ８の押上げが困難となるためである。なお、平板１１４の長さについては、他の各平板１１２、１１３の長さ(の平均値)に対して１.５倍以上、より好適には２倍以上となるのが好ましい。換言すれば、各平板１１２、１１３の長さは、平板１１４の長さに対して(２／３)倍以下、より好適には０．５倍以下となるのが好ましい。また、平板１１２と平板１１３とがなす角度θａは６０°程度に設定され、平板１１３と平板１１４とがなす角度θｂは９０°以上の鈍角に設定されている。
【００２４】
外側部１１５は、１つの屈曲部Ｂ５を有しており、この屈曲部Ｂ５(および屈曲部Ｂ１)と側板１０５の上端とに連結する矩形状の上板１１６と、屈曲部Ｂ５から下方に伸びて側板１０５やプラグ本体８０の側壁８０ｗと略平行な直線区間Ｆｓとして構成される矩形状の平板１１７とを備えている。ここで、上板１１６と側板１０５とがなす角度θｐは６０°程度に設定されている。
【００２５】
上板１１６は、その厚みが図３に示すように正面視で側板１０５からの距離に比例して増加するように成形されており、内側部１１１の上端部に設けられた屈曲部Ｂ１と屈曲部Ｂ５とに連結している。ここで、上板１１６と内側部１１１の平板１１２とがなす角度θｃは６０°程度に設定されている。この上板１１６および内側部１１１は、指で操作部１１が押込まれた際に上下方向に沿って伸長する変形部Ｔｒ１として機能し、正面視で略Ｍ字状の形状を有している。
【００２６】
平板１１７は、プラグ８の側壁８０ｗに対向する内側面１１７ｆを有し、指ＦＧ(図４参照)による押込操作により側壁８０ｗに向かう移動が可能な可動部として機能する。ここで、平板１１７の内側面１１７ｆは、比較的フラットな側面として形成されている。
【００２７】
＜補助具１Ａの動作＞
補助具１Ａの動作について、図２とともに図４を参照して詳しく説明する。
【００２８】
図４は、補助具１Ａの動作を説明するための図である。ここで、図４は、片手の指２本（例えば親指と人差し指）ＦＧで操作部１１をプラグ本体８０の側壁８０ｗに向けて押圧し弾性変形した補助具１Ａを表している。なお、片手の指ＦＧを操作部１１から離すと、自らの弾力により補助具１Ａは図２に示す基本形状に復元する。
【００２９】
補助具１Ａは、上述のように屈曲区間Ｂｓを有する変形部Ｔｒ１が操作部１１に設けられている。この操作部１１がプラグ８に向けて指ＦＧで押圧されると、屈曲区間Ｂｓが平板１１７とプラグ本体８０の側壁８０ｗ(および接続部１０の側板１０５)との間に挟まれて、各屈曲部Ｂ１〜Ｂ３が略一直線上に配置される。これにより、屈曲区間Ｂｓが真っ直ぐに伸びて平坦化し、変形部Ｔｒ１がプラグ８に対して下方に伸長する。ここでは、平板１１７の内側面１１７ｆ(図２)が、屈曲部Ｂ１〜３を鈍角方向に押し広げて直線状に変形させるのに効果的な役割を果たし、屈曲区間Ｂｓのスムーズな直線化に寄与することとなる。このような変形部Ｔｒ１の伸長動作により、変形部Ｔｒ１の下端(先端)が差込口９１の上面９１ｆに当接しつつ下方に突出することとなり、その突出量、つまり上下方向に関する変形部Ｔｒ１の長さの増加量(伸長量)に応じたプラグ８のコンセント９に対する押上げが行われる。すなわち、プラグ８の側壁８０ｗの下端８０ｅとコンセント９の上面(外面)９１ｆとが近接する状態において操作部１１を指ＦＧで押込む操作入力を行うことにより、プラグ本体８０の側壁８０ｗに向けて移動する平板１１７と当該側壁８０ｗとの間にウェーブ状の屈曲区間Ｂｓが挟まれてストレート(straight)状に変形し、このストレート状への変形に伴い上下方向(Ｙ軸方向)に沿って伸長する変形部Ｔｒ１を駆動源としてプラグ８とコンセント９との離間動作が行われることとなる。この離間動作の際には、接続部１０の底部１０１の孔１０ｈにプラグ８のピン８１が挿通されてプラグ８と補助具１Ａとが一体化しているため、操作部１１への押込操作で変形部Ｔｒ１に上下方向の圧力が生じても、操作部１１の上端はプラグ８に対する相対的な位置がほぼ変化しない。よって、変形部Ｔｒ１は下方に効率良く伸長してプラグ８に対するコンセント９の相対的な押下げを良好に行えることとなる。なお、図４のように指ＦＧにより操作部１１が押し潰されて完全に変形し、変形部Ｔｒ１で最大突出量Ｌｆに至る伸長があった際、平板１１７の下端１１７ｅ(図２)は、側板１０５の下端１０５ｅ(図２)の近傍に位置するのが好ましい。換言すれば、正面視において屈曲区間Ｂｓの直線状への変形が完了する際には、変形部Ｔｒ１に隣接するプラグ８側の側面(側板１０５)の下端１０５ｅと平板１１７の側面１１７ｆの下端１１７ｅとに関するコンセント９の上面９１ｆまでの各(最短)距離を略等しくするのが良い。これは、変形部Ｔｒ１で最大突出量Ｌｆに至る伸長があった際、正面視で各下端１０５ｅ、１１７ｅを結ぶ線分がコンセント９の上面９１ｆに対して大きく傾いてしまうと、両下端１０５ｅ、１１７ｅに挟まれる変形部Ｔｒ１の箇所で外向き(プラグ８から離れる方向)や内向きに反り易くなってコンセント９に対するプラグ８の押上げが効率良く行えなくなるためである。ここで、変形部Ｔｒ１の最大突出量Ｌｆが、プラグ８の引抜きに必要な離間距離(以下では「必要離間距離」ともいう)以上であれば、延長ケーブル９９(図１)を有する可搬式のコンセント９に差込まれたプラグ８に対して片手(の指ＦＧ)による完全な引抜きが可能となる。ただし、最大突出量Ｌｆが必要離間距離より多少短くても、プラグ８がほぼ引抜かれた���態となり、他方の手などを用いて完全に引抜くことができるため、プラグ８とコンセント９とに関する装置間の連結解除は助勢できることとなる。
【００３０】
以上のような動作を行う補助具１Ａの操作部１１では、図４に示すように片手の指ＦＧでプラグ本体８０の側壁８０ｗに向けて押圧することにより、変形部Ｔｒ１が下方に伸長してコンセント９からのプラグ８の引抜き(離間動作)を補助できる。ここでは、変形部Ｔｒ１がトグル機構(倍力機構)のように機能して屈曲区間Ｂｓが一直線に近づくほどプラグ８の押上力が増大するため、引抜きに必要な力がピーク(最大)となるプラグ８の押上げ位置付近で屈曲区間Ｂｓの直線度を高めるようにすれば、比較的小さな押圧力(操作入力)によるプラグ８の引抜きが可能となる。そして、補助具１Ａの操作部１１においては、３つの屈曲部Ｂ１〜Ｂ３で変形部Ｔｒ１が複数回折曲されているため、Ｚ軸方向の張出し幅Ｑａ(図２)を小さくして、変形部Ｔｒ１に関して比較的大きな最大突出量Ｌｆを確保できる。その結果、操作部１１に係る離間動作補助構造の小型化が可能となる。さらに、補助具１Ａの操作部１１では、張出し幅Ｑａが小さいため、片手の指２本ＦＧで押込むストローク(押込み操作量)が小さくて済み、迅速なプラグ８の引抜きに寄与することとなる。
【００３１】
また、補助具１Ａの操作部１１においては、各平板１１２、１１３に関する上下端の距離が、平板１１４より小さいため、変形部Ｔｒ１において伸長動作を主導する屈曲区間Ｂｓの各平板１１２、１１３に関する構造部分を効果的に小型化できる。さらに、補助具１Ａの操作部１１では、各平板１１２、１１３に関する上下端の距離が略等しいため、屈曲区間Ｂｓにおいて各平板１１２、１１３に関する構造部分をバランス良く小型化できる。このように長さが略等しい各平板１１２、１１３では、指ＦＧによる押込操作の際に生じる力が略均一となるため、その強度設計等の効率も向上することとなる。
【００３２】
＜第２実施形態＞
＜補助具の要部構成＞
図５は、図１に対応しており、本発明の第２実施形態に係る補助具１Ｂの要部構成を示す斜視図である。また、図６は、図２に対応しており、補助具１Ｂの構成を説明するための正面図である。そして、図７は、図６における補助具１Ｂの右上部分を拡大した図である。なお、第１実施形態と同様の構成を有するものには、同じ参照符号を付している。
【００３３】
補助具１Ｂは、第１実施形態の補助具１Ａと同様に、プラスチックで一体的に形成されており、正面視で略コ字状の形状を有する接続部１２と、接続部１２の上端に結合して±Ｚ方向に張り出す一対の操作部１３とを備えている。
【００３４】
接続部１２は、第１実施形態の接続部１０と同様にプラグ本体８０に対して(±Ｚ)方向および(−Ｙ)方向の３方向から包囲する構成を有しており、ＸＺ平面に平行な主面を有する矩形状の底板１２１と、底板１２１における±Ｚ方向の両端に結合する一対の側板１２５とを備えている。
【００３５】
底板１２１には、プラグ８に係る２本のピン８１が挿通される２つの矩形状の切欠き１２ａ、１２ｂが形成されている。ここで、切欠き１２ａは、底板１２１において背面側(＋Ｘ方向側)から切欠かれているが、切欠き１２ｂは、正面側(−Ｘ方向側)、つまり切欠き１２ａと逆方向から切欠かれている。なお、底板１２１の厚みについては、プラグ８がコンセント９に差込まれた際に、その機械的保持や電気的接続に影響を与えない程度の薄さを有している。
【００３６】
一対の側板１２５は、それぞれ矩形状の形状を有しており、底板１２１の両端から垂直方向(＋Ｙ方向)に伸びる平板として構成されている。なお、各側板１２５の離間距離は、Ｚ軸方向に関するプラグ本体８０の幅以上に設定されている。
【００３７】
操作部１３は、第１実施形態の操作部１１と同様に、プラグ本体８０における２つの側壁８０ｗそれぞれに沿って設けられ、波状に屈曲する帯状の内側部１３１と、内側部１３１を外側から覆う帯状の外側部１３７とを備えている。ここで、Ｘ軸方向に関する操作部１３（内側部１３１および外側部１３７）の幅Ｗｑは、側壁８０ｗの幅Ｗｏと略等しく設定されている。
【００３８】
内側部１３１には、５つの屈曲部Ｃ１〜Ｃ５を有する屈曲区間Ｂｔ(最上方の屈曲部Ｃ１から最下方の屈曲部Ｃ５までの区間)が側壁８０ｗに沿って設けられている。より詳しくは、内側部１３１において、下方向に向かって交互に屈曲方向が反転した５つの屈曲部Ｃ１〜Ｃ５を有するウェーブ状の屈曲区間Ｂｔが、外側部１３７の平板１３９(後述)とプラグ本体８０の側壁８０ｗとの間に介在して設けられている。
【００３９】
また、内側部１３１は、屈曲部Ｃ１と屈曲部Ｃ２とに連結する矩形状の平板１３２と、屈曲部Ｃ２と屈曲部Ｃ３とに連結する矩形状の平板１３３と、屈曲部Ｃ３と屈曲部Ｃ４とに連結する矩形状の平板１３４とを備えている。さらに、内側部１３１は、屈曲部Ｃ４と屈曲部Ｃ５とに連結する矩形状の平板１３５と、屈曲部Ｃ５の下端から下方に差込口９１の上面９１ｆ(図６)の近傍、換言すれば側壁８０ｗの下端８０ｅの近傍まで伸びる矩形状の平板１３６とを備えている。すなわち、内側部１３１には、５つの屈曲部Ｃ１〜Ｃ５のうち屈曲方向が逆で隣り合う２つの屈曲部に上端および下端が接続する４つの平板１３２〜１３５が設けられるとともに、内側部１３１の下端と、この下端に最も近い屈曲部Ｃ５に接続する接続端とからなる上下端を有する平板１３６が設けられている。
【００４０】
内側部１３１においては、上下方向に関する各平板１３２〜１３５の長さが、それぞれ略等しく設定される一方、各平板１３２〜１３５より平板１３６が長くなっている。さらに、平板１３６においては、内側部１３１の先端が下方向に突出する際の最大突出量Ｌｇ(図８参照)より長く設定している。これは、後述のように操作部１３をプラグ本体８０の側壁８０ｗに向けて押圧した際に、最下方の屈曲部Ｃ５が側板１２５の下端１２５ｅ(底板１２１の下端面)から突出したり側板１２５の下端１２５ｅの近傍に位置すると、この屈曲部Ｃ５で折曲し下向きの力(プラグ８の押上力)の伝達が困難となるためである。また、平板１３２と平板１３３とがなす角度θｅ、平板１３３と平板１３４とがなす角度θｆ、および平板１３４と平板１３５とがなす角度θｇはそれぞれ６０°程度に設定されている。一方、平板１３５と平板１３６とがなす角度θｈは鈍角に設定されている。
【００４１】
外側部１３７は、１つの屈曲部Ｃ７を有しており、この屈曲部Ｃ７(および屈曲部Ｃ１)と側板１２５の上端とに連結する矩形状の上板１３８と、屈曲部Ｃ７から下方に伸びて側板１２５やプラグ本体８０の側壁８０ｗと略平行な直線区間Ｆｔとして構成される矩形状の平板１３９とを備えている。ここで、上板１３８と側板１２５とがなす角度θｑは６０°程度に設定されている。
【００４２】
上板１３８は、その厚みが図７に示すように正面視で側板１２５からの距離に比例して増加するように成形されており、内側部１３１の上端部に設けられた屈曲部Ｃ１と屈曲部Ｃ７とに連結している。ここで、上板１３８と内側部１３１の平板１３２とがなす角度θｉは６０°程度に設定されている。この上板１３８および内側部１３１は、指で操作部１３が押込まれた際に上下方向に沿って伸長する変形部Ｔｒ２として機能する。
【００４３】
平板１３９は、プラグ８の側壁８０ｗに対置する内側面１３９ｆを有し、指ＦＧ(図８参照)による押込操作を受け付ける入力部として、また側壁８０ｗに向かう移動が可能な可動部として機能する。ここで、平板１３９の内側面１３９ｆは、比較的フラットな側面として形成されている。
【００４４】
＜補助具１Ｂの動作＞
補助具１Ｂの動作について、図６とともに図８を参照して詳しく説明する。
【００４５】
図８は、補助具１Ｂの動作を説明するための図である。ここで、図８は、片手の指２本ＦＧで操作部１３をプラグ本体８０の側壁８０ｗに向けて押圧し弾性変形した補助具１Ｂを表している。なお、片手の指ＦＧを操作部１３から離すと、自身の弾力により補助具１Ｂは図６に示す基本形状に復元する。
【００４６】
補助具１Ｂは、上述のように屈曲区間Ｂｔを有する変形部Ｔｒ２が操作部１３に設けられている。この操作部１３がプラグ８に向けて指ＦＧで押圧されると、屈曲区間Ｂｔが平板１３９とプラグ本体８０の側壁８０ｗ(および接続部１２の側板１２５)との間に挟まれて、各屈曲部Ｃ１〜Ｃ５がほぼ一直線上に配置される。これにより、屈曲区間Ｂｔが真っ直ぐに伸びて平坦化し、変形部Ｔｒ２がプラグ８に対して下方に伸長する。ここでは、平板１３９の内側面１３９ｆ(図６)が、屈曲部Ｃ１〜５を鈍角方向に押し広げて直線状に変形させるのに効果的な役割を果たし、屈曲区間Ｂｔのスムーズな直線化に寄与することとなる。このような変形部Ｔｒ２の伸長動作により、第１実施形態と同様に、変形部Ｔｒ２の下端で差込口９１の上面９１ｆが押接され、その伸長量に応じたプラグ８のコンセント９に対する押上げが行われる。すなわち、プラグ８にコンセント９が近接する両装置の連結状態において操作部１３を指ＦＧで押込む操作入力を行うことにより、プラグ本体８０の側壁８０ｗに向けて移動する平板１３９と当該側壁８０ｗとの間にウェーブ状の屈曲区間Ｂｔが挟まれてストレート状に変形し、このストレート状への変形に伴い上下方向に沿って伸長する変形部Ｔｒ２を駆動源としてプラグ８とコンセント９との離間動作が行われることとなる。なお、図８のように指ＦＧにより操作部１３が押し潰されて完全に変形し、変形部Ｔｒ２の下端が最大突出量Ｌｇまで突出した際には、第１実施形態と同様に、平板１３９の下端１３９ｅ(図６)は側板１２５の下端１２５ｅ(図６)の近傍に位置するのが好ましい。
【００４７】
以上のような動作を行う補助具１Ｂの操作部１３においては、第１実施形態と同様に、プラグ８とコンセント９との離間動作を補助することが可能である。そして、補助具１Ｂの操作部１３では、変形部Ｔｒ２が第１実施形態の３つの屈曲部Ｂ１〜Ｂ３より多い５つの屈曲部Ｃ１〜Ｃ５を有するため、より効率良くＺ軸方向に関する変形部Ｔｒ２のサイズを減少させることができる。その結果、操作部１３に係る離間動作補助構造は、Ｚ軸方向の張出し幅Ｑｂ(図６)が第１実施形態より小さくなって一層の小型化が図れることとなる。さらに、補助具１Ｂの操作部１３においては、張出し幅Ｑｂに対応する押込み操作量が第１実施形態より減少するため、より迅速な離間動作が可能となる。
【００４８】
また、補助具１Ｂの操作部１３では、各平板１３２〜１３５に関する上下端の距離が、平板１３６より小さいため、変形部Ｔｒ２において伸長動作に対する影響度が高い屈曲区間Ｂｔの各平板１３２〜１３５に関する構造部分を効果的に小型化できる。さらに、補助具１Ｂの操作部１３においては、各平板１３２〜１３５に関する上下端の距離が略等しいため、屈曲区間Ｂｔにおいて各平板１３２〜１３５に関する構造部分をバランス良く小型化できる。
【００４９】
さらに、補助具１Ｂにおいては、第１実施形態の接続部１０に設けられた補強板１０３が省略されるとともに、プラグ８のピン８１が挿通される２つの切欠き１２ａ、１２ｂが底板１２１において逆方向から切欠かれる構造を有している。このように簡略化等が施された構造により、補助具１Ｂを製造する装置や方法(工程)の簡素化が可能となる。例えば金型を用いて補助具１Ｂを一体成形する場合には、アンダーカット等を回避して金型の個数や複雑さの低減が図れる。
【００５０】
なお、補助具１Ｂにおいては、接続部１２の代わりに第１実施形態の接続部１０の構成を採用しても良い。逆に、第１実施形態の補助具１Ａにおいても、操作部１１に代わって第２実施形態の操作部１３の構成を採用するようにしても良い。
【００５１】
＜第３実施形態＞
＜プラグの要部構成＞
図９は、図１に対応しており、本発明の第３実施形態に係る部品１Ｃを備えたプラグ８Ａの要部構成を示す斜視図である。また、図１０は、プラグ８Ａの構成を説明するための背面図である。この図１０は、２つの部品１Ｃが実装されたプラグ８Ａを示しており、プラグ８Ａがコンセント９に差込まれた場合における差込口９１の上面９１ｆを仮想線で表している。なお、第１実施形態と同様の構成を有するものには、同じ参照符号を付している。
【００５２】
プラグ８Ａの各部品１Ｃは、例えばポリプロピレンなどのプラスチックで一体的に形成されており、第１実施形態の補助具１Ａと同様の構成を有する操作部１１と、操作部１１の上端に結合する接続部１４とを備えている。
【００５３】
接続部１４は、図１０に示すように背面視で略Ｔ字状の形状を有しており、操作部１１の上端に連結する矩形状の平板１４１と、平板１４１に結合する半円柱状の係合部１４２とを備えている。そして、プラグ本体８０Ａには、側壁８０ｖの上端部に接続部１４が嵌合する溝が形成された溝部８０ｈが設けられるとともに、溝部８０ｈの開口の上側に側壁８０ｖよりＺ軸方向に突出して操作部１１の上端部を上方から覆う突出部８０ｐが設けられている。このような接続部１４と溝部８０ｈとが嵌合すれば、プラグ本体８０Ａに部品１Ｃが一体化して固定されるとともに、突出部８０ｐによって操作部１１の上端部が上方に移動するのを阻止できる。よって、指ＦＧ(図１１参照)による押圧力が操作部１１に作用しても、操作部１１の上端はプラグ本体８０Ａに対する相対的な位置が変化しないため、変形部Ｔｒ１は下方だけに伸長してプラグ８Ａの押上げを効率良く行えることとなる。
【００５４】
部品１Ｃにおいては、Ｘ軸方向に関する接続部１４および溝部８０ｈの幅Ｗｔが、側壁８０ｖの幅Ｗｏや、これと略等しい操作部１１の幅Ｗｓより多少(例えば１０％程度)小さく設定されている。これにより、プラグ本体８０Ａの正面側の外面には溝部８０ｈが貫通(露出)しないため、この部分がストッパとなって部品１Ｃをプラグ本体８０Ａに固定する際の位置決め(Ｘ軸方向に関し操作部１１を側壁８０ｖに対してずれることなく配置すること)を容易に行えることとなる。
【００５５】
＜プラグ８Ａの動作＞
プラグ８Ａの動作について、図１０とともに図１１を参照して説明する。
【００５６】
図１１は、プラグ８Ａの動作を説明するための図である。
【００５７】
プラグ８Ａにおいては、第１実施形態と同様に、操作部１１を片手の指２本ＦＧでプラグ本体８０Ａの側壁８０ｖに向けて押圧することにより、変形部Ｔｒ１が下方に最大突出量Ｌｈまで伸長してコンセント９からのプラグ８Ａの引抜き(離間動作)を補助できる。なお、図１１のように操作部１１が押し潰されて完全に変形し、変形部Ｔｒ１が伸長限度まで達した際には、第１実施形態と同様に、平板１１７の下端１１７ｅ(図１０)は、側壁８０ｖの下端８０ｅ(図１０)の近傍に位置するのが好ましい。換言すれば、屈曲区間Ｂｓに関する直線状への変形が完了する際には、変形部Ｔｒ１に隣接するプラグ８側の側面(側壁８０ｖ)の下端８０ｅと平板１１７(の側面１１７ｆ)の下端１１７ｅとに関するコンセント９の上面９１ｆまでの各距離を略等しくするのが良い。
【００５８】
以上のような動作を行う部品１Ｃの操作部１１では、第１実施形態と同様に変形部Ｔｒ１が屈曲部Ｂ１〜Ｂ３(図３参照)で複数回折曲されているため、Ｚ方向の張出し幅Ｑｃ(図１０)を小さくして離間動作補助構造の小型化が図れる。
【００５９】
なお、本実施形態においては、プラグ本体８０Ａの溝部８０ｈおよび接続部１４を備えるのは必須でなく、これらを備えない構成、つまりプラグ本体８０Ａと操作部１１とが一体として成形されたプラグの構成でも良い。
【００６０】
＜変形例＞
・上記の第１実施形態においては、プラグ８のピン８１を挿通するための孔１０ｈが設けられた底部１０１を備えるのは必須でなく、これを備えない構成でも良い。この構成について、図１２〜１３を用いて以下で説明する。
【００６１】
図１２は、図２に対応しており、本発明の変形例に係る補助具１Ｄの構成を説明するための正面図である。また、図１３は、補助具１Ｄの構成を説明するための底面図である。
【００６２】
補助具１Ｄは、第１実施形態の補助具１Ａと同様の構成を有する操作部１１を備えているが、第１実施形態に対して接続部が異なっている。
【００６３】
すなわち、補助具１Ｄの接続部１５は、直方体状に成形されたプラグ本体８０Ｂの下部が嵌合できる貫通孔を備えた矩形筒状の形状を有しており、その上端部に操作部１１の上端が連結している。一方、プラグ８Ｂのプラグ本体８０Ｂには、接続部１５の貫通孔の外縁より外側に突出する鍔部８０ｔが設けられている。これらの構造によれば、鍔部８０ｔより下方のプラグ本体８０Ｂを接続部１５に嵌合させて補助具１Ｄをプラグ８Ｂに装着できることとなり、操作部１１に水平方向(Ｚ軸方向)の押圧力が作用する際にも、操作部１１の上端はプラグ８Ｂに対する相対的な位置が変化しないため、その押圧力を、垂直方向(Ｙ軸方向)の力(プラグ８Ｂの押上力)に効率良く変換できることとなる。なお、補助具１Ｄの装着状態(図１２)においては、プラグ本体８０Ｂの底面と接続部１５の下端とを面一にするのが好ましい。
【００６４】
以上のような構成の接続部１５を有する補助具１Ｄによっても、第１実施形態と同様に、コンセント９とプラグ８Ｂとの離間動作を補助することが可能である。なお、接続部１５の構成については、第２実施形態の補助具１Ｂに適用しても良い。
【００６５】
・上記の第１実施形態における内側部１１１の上端については、外側部１１５の中途部（上板１１６の下端部）に接続するのは必須でなく、側板１０５に接続する構成でも良い。この構成について、図１４を用いて以下で説明する。
【００６６】
図１４は、図３に対応しており、本発明の他の変形例に係る補助具１Ｅの右上部分を拡大した正面図である。
【００６７】
補助具１Ｅは、第１実施形態の補助具１Ａと類似の構成を有しているが、操作部(の上部)に関する構成が異なっている。
【００６８】
すなわち、補助具１Ｅの操作部１１Ａでは、内側部１１１Ａの上端が側板１０５に結合している。具体的には、側板１０５の上部と屈曲部Ｂ１とに連結する矩形状の平板１１９が介挿されている。なお、これに伴い、外側部１１５Ａの上板１１６Ａは、第１実施形態と異なって、側板１０５からの距離に関わらず一定の厚みを有した平板として形成されている。
【００６９】
以上のような補助具１Ｅにおいても、第１実施形態の変形部Ｔｒ１に対応する内側部１１１Ａが上下方向に沿って伸長することでコンセントからのプラグの引抜きを補助できるとともに、操作部１１Ａ(離間動作補助構造)の小型化が図れることとなる。なお、操作部１１Ａの構成については、第２実施形態の補助具１Ｂなどに適用しても良い。
【００７０】
・上記の第１実施形態における屈曲部Ｂ１〜３については、滑らかに湾曲して連続的な外面を有するのは必須でなく、凹部等の起伏がある外面を有しても良い。この構成について、図１５を用いて以下で説明する。
【００７１】
図１５は、図３に対応しており、本発明の他の変形例に係る補助具１Ｆの右上部分を拡大した正面図である。
【００７２】
補助具１Ｆは、第１実施形態の補助具１Ａと類似の構成を有しているが、屈曲部の構成が異なっている。
【００７３】
すなわち、補助具１Ｆの操作部１１Ｂでは、内側部１１１Ｂの屈曲部Ｂａ〜Ｂｃに、その外側から略Ｖ字状の切欠きが施された溝部Ｃｔが設けられており、この構造部分が蝶番として機能するようになっている。なお、溝部ＣｔにおけるＶ字の開き角については、例えば屈曲部Ｂｂにおいて、その開き角θｒが次の式(１)を満たすように設定されている。
【００７４】
θｒ≧(１８０°−θａ)・・・(１)： 
以上のような補助具１Ｆにおいても、第１実施形態と同様に、離間動作補助構造を有する操作部１１Ｂを小型化できる。なお、屈曲部Ｂ５や、上板１１６と側板１０５とが接続する屈曲部Ｂ６に溝部Ｃｔを設けるようにしても良い。また、屈曲部Ｂａ〜Ｂｃの構成については、第２実施形態の補助具１Ｂなどに適用しても良い。
【００７５】
・上記の各実施形態における操作部１１(１３)については、プラグに係る２つのピン８１同士が対向する方向(Ｚ軸方向)に関して相対するプラグ本体８０(８０Ａ)の両側壁８０ｗ(８０ｖ)に沿って設けるのは必須でなく、その直交方向(Ｘ軸方向)に関して相対する側壁に沿って設けても良い。このように２つのピン８１の離間距離より大きな幅が必要となる側壁に沿って設けられる操作部では、その幅を大きくして強度を高めることができる。これにより、一方の側壁に沿った１つだけの操作部で離間動作を行うことも可能となる。
【００７６】
・上記の各実施形態においては、屈曲区間Ｂｓ(Ｂｔ)に係る各屈曲部Ｂ１〜３(Ｃ１〜５)の間にフラットな平板状の部位を介挿するのは必須でなく、湾曲板状の部位を介挿しても良い。これにより、屈曲区間Ｂｓ(Ｂｔ)を例えばサイン波のように波打つ形状にできる。
【００７７】
・上記の各実施形態における変形部Ｔｒ１(Ｔｒ２)については、最下方の屈曲部Ｂ３(Ｃ５)以外の各屈曲部Ｂ１〜２(Ｃ１〜４)に連結する２枚の平板がなす角度が６０°程度であるのは必須でなく、例えば４５°程度や９０°程度であっても良い。
【００７８】
・上記の各実施形態における平板１１７(１３９)については、プラグ８(８Ａ、８Ｂ)の側壁８０ｗ(８０ｖ)に対向する内側面１１７ｆ(１３９ｆ)がフラットな外面として形成されるのは必須でなく、少なくともＹ軸方向に関して起伏が少ない一定の平坦性を有する外面として形成されれば良い。また、プラグ本体８０(８０Ａ)側で変形部に隣接する第１実施形態の側板１０５や第３実施形態の側壁８０ｖなどの側面についても、上記の内側面１１７ｆ(１３９ｆ)と同様に少なくともＹ軸方向に関して起伏が少ない所定の平坦性を有する外面として形成されれば良い。
【００７９】
・上記の各実施形態におけるウェーブ状の屈曲区間Ｂｓ(Ｂｔ)については、ストレート状への変形が真っ直ぐ(一直線状)に至って完了するのは必須でなく、多少の起伏(ウェーブ)を残した略一直線状に至って完了しても良い。
【００８０】
・本発明については、プラグとコンセントとの組合せのようにメカニカルな連結機構によって装置同士が近接するシステムだけでなく、磁力的・電気的引力や万有引力などによって装置同士が近接するシステムに適用することが可能である。
【００８１】
本発明は詳細に説明されたが、以上の説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００８２】
１Ａ，１Ｂ，１Ｄ，１Ｅ，１Ｆ  補助具、１Ｃ  部品、８，８Ａ，８Ｂ  プラグ、９  コンセント、１０，１２，１４，１５  接続部、１１，１１Ａ，１１Ｂ，１３  操作部、８０ｖ，８０ｗ  プラグの側壁、１１１，１１１Ａ，１１１Ｂ，１３１  内側部、１１５，１１５Ａ，１３７  外側部、Ｂ１〜Ｂ３，Ｂ５，Ｂ６，Ｂａ〜Ｂｃ，Ｃ１〜Ｃ５，Ｃ７  屈曲部、Ｂｓ，Ｂｔ  屈曲区間、Ｔｒ１，Ｔｒ２  変形部。
【図１】
2017117566.tif 000003
【図２】
2017117566.tif 000004
【図３】
2017117566.tif 000005
【図４】
2017117566.tif 000006
【図５】
2017117566.tif 000007
【図６】
2017117566.tif 000008
【図７】
2017117566.tif 000009
【図８】
2017117566.tif 000010
【図９】
2017117566.tif 000011
【図１０】
2017117566.tif 000012
【図１１】
2017117566.tif 000013
【図１２】
2017117566.tif 000014
【図１３】
2017117566.tif 000015
【図１４】
2017117566.tif 000016
【図１５】
2017117566.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月16日(2016.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の側壁を有する第１装置に対して近接する第２装置を所定方向に離間させる離間動作を補助する構造であって、
前記所定の側壁と略平行に対向する対向面を有し、所定の操作入力により前記所定の側壁に向かう移動が可能な可動部と、
前記所定方向に向かって交互に屈曲方向が反転した複数の屈曲部を有するウェーブ状の区間が前記可動部と前記所定の側壁との間に介在して設けられる変形部と、
を備え、
前記第１装置に前記第２装置が近接する状態で前記所定の操作入力を行うことにより、前記所定の側壁に向けて移動する可動部に係る前記対向面と当該所定の側壁との間に前記ウェーブ状の区間が挟まれてストレート状に変形し、当該ストレート状への変形に伴い前記所定方向に沿って伸長する変形部を駆動源として前記離間動作が行われ、
前記ウェーブ状の区間における前記ストレート状への変形が完了する際には、前記対向面が前記所定の側壁と略平行に近接することを特徴とする離間動作補助構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の課題を解決するため、請求項１の発明は、所定の側壁を有する第１装置に対して近接する第２装置を所定方向に離間させる離間動作を補助する構造であって、前記所定の側壁と略平行に対向する対向面を有し、所定の操作入力により前記所定の側壁に向かう移動が可能な可動部と、前記所定方向に向かって交互に屈曲方向が反転した複数の屈曲部を有するウェーブ状の区間が前記可動部と前記所定の側壁との間に介在して設けられる変形部とを備え、前記第１装置に前記第２装置が近接する状態で前記所定の操作入力を行うことにより、前記所定の側壁に向けて移動する可動部に係る前記対向面と当該所定の側壁との間に前記ウェーブ状の区間が挟まれてストレート状に変形し、当該ストレート状への変形に伴い前記所定方向に沿って伸長する変形部を駆動源として前記離間動作が行われ、前記ウェーブ状の区間における前記ストレート状への変形が完了する際には、前記対向面が前記所定の側壁と略平行に近接することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１の発明によれば、所定の側壁を有する第１装置に対して近接する第２装置を所定方向に離間させる離間動作を補助する構造(離間動作補助構造)が、可動部と、所定方向に向かって交互に屈曲方向が反転した複数の屈曲部を有するウェーブ状の区間が設けられる変形部とを備えている。そして、第１装置に第２装置が近接する状態で所定の操作入力を行うことにより、所定の側壁に向けて移動する可動部と当該所定の側壁との間にウェーブ状の区間が挟まれてストレート状に変形し、当該ストレート状への変形に伴い所定方向に沿って伸長する変形部を駆動源として離間動作が行われる。その結果、離間動作補助構造の小型化が可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】