(57)【要約】【課題】  診断目的等の状況（例えば、フォローアップ撮影）に応じて好適な被検眼の画像を取得可能な構成とすること。【解決手段】  眼科撮影装置は、被検眼の移動に関する情報を検知する検知手段と、フォローアップ撮影モードの他の撮影モードが選択された場合には、検知された情報に基づいて被検眼を撮影する撮影領域が所定の範囲を超えるか否かを判定する判定手段と、撮影領域が所定の範囲を超えないと判定された場合には検知された情報に基づいて撮影領域の追従を行い、撮影領域が所定の範囲を超えると判定された場合には撮影領域の追従を行わず、フォローアップ撮影モードが選択された場合には判定手段による判定を行わずに検知された情報に基づいて撮影領域の追従を行う追従制御手段と、を有する。【選択図】  図１０
2017158867.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼の移動に関する情報を検知する検知手段と、
少なくともフォローアップ撮影モードを含む複数の撮影モードのいずれかを選択する選択手段と、
前記フォローアップ撮影モードの他の撮影モードが選択された場合には、前記検知された情報に基づいて前記被検眼を撮影する撮影領域が所定の範囲を超えるか否かを判定する判定手段と、
前記撮影領域が前記所定の範囲を超えないと判定された場合には前記検知された情報に基づいて前記撮影領域の追従を行い、前記撮影領域が前記所定の範囲を超えると判定された場合には前記撮影領域の追従を行わず、前記フォローアップ撮影モードが選択された場合には前記判定手段による判定を行わずに前記検知された情報に基づいて前記撮影領域の追従を行う追従制御手段と、
を有することを特徴とする眼科撮影装置。
【請求項２】
前記被検眼の断層画像を撮影するためのＯＣＴ光学系と前記被検眼の正面画像を撮影するための光学系とが一部共通な光学系として構成され、
前記検知手段は、前記正面画像を用いて前記移動に関する情報を検知し、
前記撮影領域は、前記断層画像の撮影領域であり、
前記追従制御手段は、前記検知された情報に基づいて前記ＯＣＴ光学系の走査手段を制御することにより、前記撮影領域の追従を行うことを特徴とする請求項１に記載の眼科撮影装置。
【請求項３】
前記フォローアップ撮影モードが選択された場合には前記ＯＣＴ光学系の光学特性に対応する前記被検眼の撮影が保証される範囲まで前記追従が可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の眼科撮影装置。
【請求項４】
被検眼の移動に関する情報を検知する検知手段と、
前記検知された情報に基づいて、前記被検眼を撮影する撮影領域の追従を行う追従制御手段と、
前記撮影領域が追従可能な範囲を変更する変更手段と、
を有することを特徴とする眼科撮影装置。
【請求項５】
前記範囲の変更に関する通知を表示手段に表示させる表示制御手段を更に有することを特徴とする請求項４に記載の眼科撮影装置。
【請求項６】
前記範囲の変更の要否に関する通知を表示手段に表示させる表示制御手段を更に有し、
前記変更手段は、前記範囲の変更を行う指示に応じて、前記範囲を変更することを特徴とする請求項４に記載の光干渉断層撮影装置。
【請求項７】
被検眼の正面画像を取得する取得手段と、
前記正面画像を表示手段に表示させる表示制御手段と、
前記表示された正面画像で前記被検眼を撮影する撮影領域を指定する指定手段と、
前記撮影領域を指定可能な範囲を変更する変更手段と、
を有することを特徴とする眼科撮影装置。
【請求項８】
前記変更手段は、前記被検眼のフォローアップ撮影を行う際の前記範囲を、前記フォローアップ撮影の他の撮影を行う際の前記範囲よりも広くなるように、前記範囲を変更することを特徴とする請求項４乃至７のいずれか１項に記載の眼科撮影装置。
【請求項９】
前記変更手段は、前記被検眼のフォローアップ撮影を行わない場合には前記範囲の制限を行い、前記フォローアップ撮影を行う場合には前記範囲の制限を行わないように、前記範囲を変更することを特徴とする請求項４乃至８のいずれか１項に記載の眼科撮影装置。
【請求項１０】
前記範囲が制限される範囲は、前記被検眼の撮影が保証される範囲であることを特徴とする請求項９に記載の眼科撮影装置。
【請求項１１】
前記被検眼に対して測定光を走査する走査手段を更に有し、
前記変更手段は、前記走査手段の走査パターンと撮影範囲とのうち少なくとも１つの情報に基づいて、前記範囲を変更することを特徴とする請求項４乃至１０のいずれか１項に記載の眼科撮影装置。
【請求項１２】
前記変更手段は、前記被検眼の固視状態に関する情報に基づいて、前記範囲を変更することを特徴とする請求項４乃至１１のいずれか１項に記載の眼科撮影装置。
【請求項１３】
前記変更手段は、前記撮影領域の大きさに応じて、前記範囲を変更することを特徴とする請求項４乃至１２のいずれか１項に記載の眼科撮影装置。
【請求項１４】
前記変更手段は、前記撮影領域と前記範囲との距離に基づいて、前記範囲を変更することを特徴とする請求項４乃至１３のいずれか１項に記載の眼科撮影装置。
【請求項１５】
被検眼の移動に関する情報を検知する検知手段と、
前記検知された情報に基づいて、固視灯を呈示する位置を変更する制御手段と、
を有することを特徴とする眼科撮影装置。
【請求項１６】
被検眼の移動に関する情報を検知する工程と、
フォローアップ撮影モードの他の撮影モードが選択された場合には、前記検知された情報に基づいて前記被検眼を撮影する撮影領域が所定の範囲を超えるか否かを判定する工程と、
前記撮影領域が前記所定の範囲を超えないと判定された場合には前記検知された情報に基づいて前記撮影領域の追従を行い、前記撮影領域が前記所定の範囲を超えると判定された場合には前記撮影領域の追従を行わず、前記フォローアップ撮影モードが選択された場合には前記判定する工程による判定を行わずに前記検知された情報に基づいて前記撮影領域の追従を行う工程と、
を有することを特徴とする眼科撮影装置の制御方法。
【請求項１７】
被検眼の移動に関する情報を検知する工程と、
前記検知された情報に基づいて、前記被検眼を撮影する撮影領域の追従を行う工程と、
前記撮影領域が追従可能な範囲を変更する工程と、
を有することを特徴とする眼科撮影装置の制御方法。
【請求項１８】
被検眼の正面画像を取得する工程と、
前記正面画像を表示手段に表示させる工程と、
前記表示された正面画像で前記被検眼を撮影する撮影領域の指定を受ける工程と、
前記撮影領域を指定可能な範囲を変更する工程と、
を有することを特徴とする眼科撮影装置の制御方法。
【請求項１９】
被検眼の移動に関する情報を検知する工程と、
前記検知された情報に基づいて、固視灯を呈示する位置を変更する工程と、
を有することを特徴とする眼科撮影装置の制御方法。
【請求項２０】
請求項１６乃至１９のいずれか１項に記載の眼科撮影装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検眼の撮影を行う眼科撮影装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、眼部の検査は、生活習慣病や失明原因の上位を占める各種疾病の早期診断に効果的なことから、注目を集めている。中でも、眼科医院等において使用する眼底カメラや、光干渉断層計（ＯＣＴ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｏｈｅｒｅｎｃｅ  Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ）などの眼部の断層像取得装置は、疾病の状態を定量化することが可能である。このため、これらの装置は、疾病の診断をより的確に行うのに有用であると期待されている。一般的なＯＣＴでは、撮影者が断面画像の撮影パラメータ（例えば、対象部位、撮像範囲、詳細度、走査方法など）を決定し、その撮影パラメータに基づいて眼部の局所領域の断面画像の撮影が行われる。また、眼底カメラや走査型レーザー検眼鏡（ＳＬＯ：Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｌａｓｅｒ  Ｏｐｈｔｈａｌｍｏｓｃｏｐｅ）の正面眼底画像を表示した画面上で断面画像の撮影位置の指定を使用者から受け付けて、断面画像の撮影を行う眼科撮影装置が知られている。
【０００３】
ここで、眼球の病状の進行度の観察や、薬品の処方や術後の経過観察等のような同じ患者の同一部位の状態の変化を観察する場合には、長期間にわたり、間隔をあけて同一部位の断面画像の撮影が必要となる。さらに、より少ない枚数で、広範囲、かつ、高精細な画像で病変部を捉えた同一部位の断面画像を比較することが、経時変化の比較には適している。
【０００４】
また、眼球は注視状態においても固視微動などの視線の動きがあり、被検者の眼の位置を固定することが困難である。このため、装置の座標系において同一座標に静止させて眼を撮影することは難しい。ここで、固視標が呈示された状態の被検眼の固視状態の適否を判定し、固視状態が不適正と判断されたときに、被検眼の変位に基づいて断層画像の取得位置である撮影領域の位置を補正する追尾機能を備えたＯＣＴ装置が、特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２８９６４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように、ＯＣＴ装置等の眼科撮影装置には、撮影中に被検眼の動きがあった場合でも、撮影領域の位置を変更することで、被検眼の動きに追従し、同一の部位の撮影を実現する機能がある。ここで、被検眼の動きに対して撮影領域が追従可能な範囲には、一般的に制限が存在する。これは、眼科撮影装置には、他の光学装置と同じように、光学設計によって決まる撮影保証範囲が存在するためである。すなわち、被検眼の撮影中において被検眼が動くことによって撮影領域が撮影保証範囲を超えた場合、被検眼の画像の画質が低下する可能性がある。このため、被検眼の動きに対して撮影領域が追従可能な範囲は、撮影保証範囲内とすることが好ましい。
【０００７】
しかしながら、撮影範囲が撮影保証範囲を超えている場合でも、診断目的等の状況によっては被検眼の画像の画質が低下することを承知の上で、被検眼の撮影を行うことが望ましいことがある。例えば、フォローアップ撮影（経過観察を目的として、過去の画像と同一の部位の現在の画像の撮影）の場合を考える。このとき、患者によっては固視が安定しない人がいて、上述した追尾を行っていても、撮像領域が撮影保証範囲を超えた位置に存在する場合でしか撮影できないような場合がある。このような場合には、過去の撮影において、撮影領域が撮影保証範囲を超えた位置で撮影されることになる。このとき、現在の撮影時においては、被検眼の画像の画質が低下してでも、過去の撮影と同一の部位の撮影を行うことが求められる。
【０００８】
本発明の目的の一つは、このような問題点に鑑みてなされたものであり、診断目的等の状況（例えば、フォローアップ撮影）に応じて好適な被検眼の画像を取得可能な構成とすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る眼科撮影装置の一つは、
被検眼の移動に関する情報を検知する検知手段と、
少なくともフォローアップ撮影モードを含む複数の撮影モードのいずれかを選択する選択手段と、
前記フォローアップ撮影モードの他の撮影モードが選択された場合には、前記検知された情報に基づいて前記被検眼を撮影する撮影領域が所定の範囲を超えるか否かを判定する判定手段と、
前記撮影領域が前記所定の範囲を超えないと判定された場合には前記検知された情報に基づいて前記撮影領域の追従を行い、前記撮影領域が前記所定の範囲を超えると判定された場合には前記撮影領域の追従を行わず、前記フォローアップ撮影モードが選択された場合には前記判定手段による判定を行わずに前記検知された情報に基づいて前記撮影領域の追従を行う追従制御手段と、を有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、診断目的等の状況（例えば、フォローアップ撮影）に応じて好適な被検眼の画像を取得可能な構成とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例１乃至４の全体構成図である。
【図２】実施例１乃至４の測定光学系を説明するための図である。
【図３】実施例１の制御ブロック図である。
【図４】一般的な追従動作を説明するための図である。
【図５】一般的な追従動作のフローチャートである。
【図６】実施例１の追従制御を説明するための図である。
【図７】実施例１の追従制御のフローチャートである。
【図８】実施例１及び２の追従制御のフローチャートである。
【図９】実施例１の測定領域指定可能範囲を変更した例である。
【図１０】実施例２のフローチャートである。
【図１１】実施例３の制御ブロック図である。
【図１２】実施例３の模式図である。
【図１３】実施例５のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本実施形態の実施例について、図面を用いて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１３】
（本体構成）
図１は、本実施例における光干渉断層撮影装置（眼科撮影装置の一例）の側面図である。まず、１００は、前眼部像、被検眼のＳＬＯ眼底像、断層画像を取得するための測定光学系である。すなわち、これらを取得するための各光学系が一部共通化されている。また、１０１は、測定光学系１００を前後左右に移動可能としたステージ部である。また、１０２は、後述の分光器を内蔵するベース部である。また、１０３は、ステージ部の制御、アライメント動作の制御、断層画像の構成などを行うコンピュータである。１０４は、断層撮像用のプログラム、患者情報、撮影データ、正常データベースの統計情報などを記憶する記憶部である。また、１０５は、コンピュータへの指示を行う入力部であり、具体的にはキーボードとマウスから構成される。１０６は、モニタなどの表示部である。なお、コンピュータ１０３は、被検眼の画像等を表示部１０６に表示させる表示制御手段の一例でもある。
【００１４】
次に、本実施例の測定光学系、及び分光器の構成について、図２を用いて説明する。まず、測定光学系１００の内部について説明する。被検眼２００に対向して対物レンズ２０１が設置され、その光軸上に第１ダイクロイックミラー２０２および第２ダイクロイックミラー２０３が配置されている。これらのダイクロイックミラーによってＯＣＴ光学系の光路２５０、被検眼の観察とＳＬＯ眼底像の取得とを兼ねるＳＬＯ光学系と固視灯用の光路２５１、及び、前眼観察用の光路２５２とに波長帯域ごとに分岐される。また、ＳＬＯ光学系と固視灯用の光路２５１は、ＳＬＯ走査手段２０４、レンズ２０５、２０６、ミラー２０７、第３ダイクロイックミラー２０８、フォトダイオード２０９、ＳＬＯ光源２１０、固視灯２１１を有している。また、ミラー２０７は、穴あきミラーや中空のミラーが蒸着されたプリズムであり、ＳＬＯ光源２１０による照明光と、被検眼からの戻り光とを分離する。第３ダイクロイックミラー２０８はＳＬＯ光源２１０および固視灯２１１への光路へと波長帯域ごとに分離する。
【００１５】
また、ＳＬＯ走査手段２０４は、ＳＬＯ光源２１０と固視灯２１１から発せられた光を被検眼２００上で走査するものであり、Ｘ方向に走査するＸスキャナ、Ｙ方向に走査するＹスキャナから構成されている。本実施形態では、Ｘスキャナは高速走査を行う必要があるためポリゴンミラーによって、Ｙスキャナはガルバノミラーによって構成されている。また、レンズ２０５は、ＳＬＯ光学系および固視灯の焦点合わせのため、不図示のモータによって駆動される。ＳＬＯ光源２１０は７８０ｎｍ付近の波長の光を発生する。フォトダイオード２０９は、被検眼からの戻り光を検出する。固視灯２１１は、可視光を発生して、被検者の固視を促すものである。このとき、被検者には、固視灯が呈示される。また、ＳＬＯ光源２１０から発せられた光は、第３ダイクロイックミラー２０８で反射され、ミラー２０７を通過し、レンズ２０６、２０５を通り、ＳＬＯ走査手段２０４によって、被検眼２００上で走査される。被検眼２００からの戻り光は、投影光と同じ経路を戻った後、ミラー２０７によって反射され、フォトダイオード２０９へと導かれ、正面画像の一例であるＳＬＯ眼底像が得られる。なお、正面画像としては、ＳＬＯ眼底像の他に、例えば、ＯＣＴの３次元データから生成された積算像、Ｃスキャン画像、セグメンテーション（層抽出）結果に基づくＥｎ−ｆａｃｅ画像でも良い。また、ＳＬＯの光学系に代えて、いわゆる眼底カメラタイプの光学系を適用し、眼底カメラタイプの光学系とＯＣＴ光学系とを一部共通化しても良い。
【００１６】
また、固視灯２１１から発せられた光は、第３ダイクロイックミラー２０８、ミラー２０７を透過し、レンズ２０６、２０５を通り、ＳＬＯ走査手段２０４によって、被検眼２００上で走査される。この時、ＳＬＯ走査手段の動きに合わせて固視灯２１１を点滅させることによって、被検眼２００上の任意の位置に任意の形状をつくり、被検者の固視を促す。
【００１７】
また、前眼観察用の光路２５２には、レンズ２１２、２１３、スプリットプリズム２１４、赤外光を検知する前眼部観察用のＣＣＤ２１５が配置されている。このＣＣＤ２１５は、不図示の前眼観察用照射光の波長、具体的には９７０ｎｍ付近に感度を持つものである。スプリットプリズム２１４は、被検眼２００の瞳孔と共役な位置に配置されており、被検眼２００に対する測定光学系１００のＺ方向（前後方向）の距離を、前眼部のスプリット像として検出することができる。
【００１８】
また、ＯＣＴ光学系の光路２５０は、前述の通りＯＣＴ光学系を成しており、被検眼２００の断層画像を撮像するためのものである。より具体的には、断層画像を形成するための干渉信号を得るものである。２１６は光を被検眼上で走査するためのＸＹスキャナである。ＸＹスキャナ２１６は１枚のミラーとして図示してあるが、ＸＹ２軸方向の走査を行うガルバノミラーである。また、２１７、２１８はレンズであり、そのうちレンズ２１７は、光カプラー２１９に接続されているファイバー２２４から出射するＯＣＴ光源２２０からの光を、被検眼２００に焦点合わせするために不図示のモータによって駆動される。この焦点合わせによって、被検眼２００からの戻り光は同時にファイバー２２４の先端に、スポット状に結像されて入射されることとなる。
【００１９】
次に、ＯＣＴ光源２２０からの光路と参照光学系、分光器の構成について説明する。２２０はＯＣＴ光源、２２１は参照ミラー、２２２は分散補償用ガラス、２２３はレンズ、２１９は光カプラー、２２４から２２７は光カプラーに接続されて一体化しているシングルモードの光ファイバー、２３０は分光器である。これらの構成によってマイケルソン干渉系を構成している。ＯＣＴ光源２２０から出射された光は、光ファイバー２２５を通じ、光カプラー２１９を介して光ファイバー２２４側の測定光と、光ファイバー２２６側の参照光とに分割される。測定光は前述のＯＣＴ光学系光路を通じ、観察対象である被検眼２００に照射され、被検眼による反射や散乱により同じ光路を通じて光カプラー２１９に到達する。
【００２０】
一方、参照光は、光ファイバー２２６、レンズ２２３、測定光と参照光の分散を合わせるために挿入された分散補償ガラス２２２を介して参照ミラー２２１に到達し反射される。そして同じ光路を戻り光カプラー２１９に到達する。光カプラー２１９によって、測定光と参照光は合波され干渉光となる。ここで、測定光の光路長と参照光の光路長がほぼ同一となったときに干渉を生じる。参照ミラー２２１は、不図示のモータおよび駆動機構によって光軸方向に調整可能に保持され、被検眼２００によって変わる測定光の光路長に参照光の光路長を合わせることが可能である。干渉光は光ファイバー２２７を介して分光器２３０に導かれる。
【００２１】
また、２２８は、光ファイバー２２４中に設けられた測定光側の偏光調整部である。２２９は、光ファイバー２２６中に設けられた参照光側の偏光調整部である。これらの偏光調整部は光ファイバーをループ状にひきまわした部分を幾つか持っている。このループ状の部分をファイバーの長手方向を中心として回動させることでファイバーに捩じりを加え、測定光と参照光の偏光状態を各々調整して合わせることが可能なものである。
【００２２】
また、分光器２３０は、レンズ２３２、２３４、回折格子２３３、ラインセンサ２３１から構成される。光ファイバー２２７から出射された干渉光はレンズ２３４を介して平行光となった後、回折格子２３３で分光され、レンズ２３２によってラインセンサ２３１に結像される。
【００２３】
次に、ＯＣＴ光源２２０の周辺について説明する。ＯＣＴ光源２２０は、代表的な低コヒーレント光源であるＳＬＤ（Ｓｕｐｅｒ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｔ  Ｄｉｏｄｅ）である。中心波長は８５５ｎｍ、波長バンド幅は約１００ｎｍである。ここで、バンド幅は、得られる断層画像の光軸方向の分解能に影響するため、重要なパラメータである。光源の種類は、ここではＳＬＤを選択したが、低コヒーレント光が出射できればよく、ＡＳＥ（Ａｍｐｌｉｆｉｅｄ  Ｓｐｏｎｔａｎｅｏｕｓ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ）等を用いることができる。中心波長は眼を測定することを鑑みると近赤外光が適する。また、中心波長は得られる断層画像の横方向の分解能に影響するため、なるべく短波長であることが望ましい。双方の理由から中心波長８５５ｎｍとした。なお、本実施例では、干渉系としてマイケルソン干渉系を用いたが、マッハツェンダー干渉系を用いても良い。測定光と参照光との光量差に応じて、光量差が大きい場合にはマッハツェンダー干渉系を、光量差が比較的小さい場合にはマイケルソン干渉系を用いることが望ましい。以上のような構成で得られた撮影データをフーリエ変換などの再構成処理をおこなうことで、被検眼の断層画像を取得することができる。
【００２４】
（ＯＣＴ検査）
次に、本実施例における制御ブロック構成を、図３を用いて説明する。まず、移動検知部３０１は、ＳＬＯ撮影部３０２の情報に基づいて、被検眼の移動を検知し、追従制御部３０３へ通知する。また、測定領域設定部３０４は、操作者からの測定領域設定指示を受け付け、指定可能な測定領域範囲内であれば追従制御部３０３へ通知する。また、測定領域指定可能範囲設定部３０５は、測定領域の指定可能な範囲（追従可能な範囲）を設定し、追従制御部３０３へ通知する。また、追従制御部３０３は、移動検知部３０１の結果と測定領域設定部３０４の結果に基づいて、被検眼の移動に追従するようにＯＣＴ撮影部３０６を制御する。ここで、移動検知部３０１は、被検眼の移動に関する情報を検知できるものであれば、何でも良く、例えば、被検眼の画像から抽出される特徴部位を用いて被検眼の移動量及び移動方向を直接検知する手法等がある。また、装置の移動量及び移動方向を検知することで、間接的に被検眼の移動量及び移動方向を検知する手法であっても良く、この場合、例えば、被検眼の画像の固定のＲＯＩがどの位置に移動したのかを検知する。なお、前者は、２つの検知結果から１つの相対位置を求める手法の一例であり、後者は、１つの相対位置として１つの検知結果を求める手法の一例である。
【００２５】
次に、ＯＣＴ撮影時の一般的な追従動作に関して、図４を用いて説明する。図４において、４０１は、光学系の光学特性（光学設計等）により規定される画質の低下が発生せずに撮影できる撮影保証範囲である。すなわち、撮影保証範囲４０１は、光学系の光学特性に対応する。４０２は、撮影時に実際に撮影する測定領域（撮影領域）である。測定領域４０２を撮影保証範囲４０１より外に設定した場合、画質の低下が発生する。したがって、測定領域４０２は、撮影保証範囲４０１内でのみ指定可能とする場合がある。この場合、例えば、測定領域４０２が撮影保証範囲４０１より外に出た場合、追従制御部は、測定領域４０２の追従を中止し、再度測定領域４０２が撮影保証範囲４０１内に戻った時に追従を再開するように構成することができる。
【００２６】
このときの処理の流れを図５のフローチャートを用いて説明する。Ｓ５０１において測定領域４０２を設定する。Ｓ５０２において、測定領域４０２が撮影保証範囲４０１内にあるかを判定し、Ｓ５０２の条件を満たす場合はＳ５０３で測定領域４０１の追従を実施する。Ｓ５０２の条件を満たさない場合はＳ５０４で測定領域４０１の追従を中止する。Ｓ５０５において、撮影指示があるかを確認し、撮影指示がある場合はＳ５０６で撮影を開始する。撮影指示がない場合はＳ５０２に戻り、追従処理を繰り返す。
【００２７】
次に、図６（ａ）を用いて、本実施例の追従制御について説明を行う。４０１は撮影保証領域、４０２は測定領域である。この例では、測定領域は、視神経乳頭や黄斑部を含む形で、非常に大きな領域として指定された例であり、撮影保証領域４０１に対し、ほとんどマージンがない。このようなワイドスキャンの場合には、固視が安定しない被験者でなくても、ほんの少しの眼の動きによって、測定領域４０２が撮影保証領域４０１外に出てしまうことがあった。これに伴い、追従動作がそのたびに止まってしまい、同一部位を計測することが難しくなっていた。このような点を鑑みて、本実施例では、測定領域４０２の大きさに応じて測定領域４０２を指定可能な範囲を可変的に変更するように制御を行った。例えば、測定領域４０２の面積を算出し、面積が閾値Ｔｈａより広いと判断した場合は、測定領域指定可能範囲を広げる。広げる際に、算出した面積に応じて広げてもよいし、ＳＬＯ画像を使って、追従が判定できる限界まで広げてもよかった。これにより、所望の範囲を撮影できる。具体的には、Ｔｈａとしては、撮影保証範囲の面積の６０％として設定したところ、好ましく制御することができた。
【００２８】
図７のフローチャートは、以上の処理の流れをまとめたものである。図７は、図５のフローチャートからＳ５０２を変更し、Ｓ７０１およびＳ７０２としている。Ｓ７０１では測定領域指定可能範囲を変更し、Ｓ７０２では測定領域指定可能範囲を基準として、以降の処理を実施する。
【００２９】
更に、図８（ａ）のフローチャートは、Ｓ７０１を分解して説明したものであり、（ａ）Ｓ８０１、Ｓ８０２に分解される。Ｓ８０１では測定領域４０２の面積により処理を分岐し、Ｓ８０２では測定領域指定可能範囲の大きさを変更する。
【００３０】
本実施例では、図９（ａ）に示すように、測定領域４０２のサイズに基づいて、測定領域指定可能範囲９０１を撮影保証範囲４０１の外側に変更する。なお、本実施例では、撮影保証範囲４０１は円形としたが、光学特性により決まるため、装置の光学特性によっては円形とならなくてもよい。この場合、測定領域指定可能範囲９０１の設定条件は、その形状に応じて変更する必要がある。
【００３１】
また、本実施例では、測定領域４０２の面積を求めて、測定領域指定可能範囲を変更していたが、これに限るものではない。例えば、図９（ｂ）に示すように、測定領域４０２と撮影保証範囲４０１との間の最短距離ｄを求めて、その距離に応じて、測定領域指定可能範囲９０１を変更してもかまわない。このように制御することにより、測定領域４０２がそれほど大きな領域でなくても、撮影保証範囲４０１に近接している場合には、安定して同一部位を撮影することができるため、非常に好ましい。
【００３２】
また、図９（ｃ）に示すように、測定領域指定可能範囲を、撮影保証範囲４０１よりも広い領域に変更する場合には、ユーザーにメッセージ１４０１を出して、範囲の変更の要否を使用者に通知してもよい。また、測定領域指定可能範囲が、撮影保証範囲４０１よりも広い領域に変更する場合には、通常の測定領域指定可能範囲に対して、追従及び、追従できない状態が所定回数繰り返された後に、切り替えると更に良い。また、このようにして撮影された画像は、画質的に劣る可能性があるため、検査画像のプロパティや、画像上のアイコンなどで、その旨を表示部１０６に表示させると、さらに好ましい。
【００３３】
（ラジアルスキャン、サークルスキャン）
また、本実施例では、測定範囲４０２の面積を使用して測定領域指定可能範囲９０１を変更したが、測定領域４０２の形状や撮影時の走査パターンによって測定領域指定可能範囲９０１を変更してもよい。具体的には、測定領域４０２の形状がラジアルスキャンやサークルスキャンなどのような円形の場合、面積が同じであっても測定領域４０２が撮影保証範囲４０１を超える可能性は低くなる。たとえばこのような場合は、Ｔｈａが撮影保証範囲の面積の８０％以上となった場合に、測定領域指定可能範囲を広げたところ非常に好ましかった。また、ボリュームスキャンのような測定領域が矩形の場合に比べ測定領域指定可能範囲９０１を広げる幅を狭くすることができる。
【００３４】
（ラインスキャン、クロススキャン）
また、被検眼上の１点に注目して観察したい場合、ラインスキャンや、クロススキャンを使用する場合がある。一般に、ボリュームスキャンは追従が行われず、撮影したい部位に対して測定領域が多少ずれても、ボリューム内に注目部位が入れば許容される可能性があるが、一方、ラインスキャンやクロススキャンは、注目している部位に対してスキャンをおこなうため、追従が行われず、同一の部位を撮影できないと再撮影になる可能性があった。
【００３５】
ここで、図６（ｂ）は、クロススキャンを実施した場合の、制御方法を説明するための図である。同図において、４０１は撮影保証範囲、９０１は追従範囲を拡大した場合の追従範囲、１６０１はクロススキャンである。ここでは、クロススキャン１６０１が撮影範囲に相当する。これらのスキャンの場合には、スキャン上の任意の点から、撮影保証範囲４０１までの最短距離ｄをまず求める。次に、ｄがある閾値よりも大きい場合には、追従範囲は通常通り撮影保証範囲とする。また、ｄがある閾値よりも大きい場合は、追従範囲を９０１のように、撮影保証範囲よりも拡大するように制御を行った。このように制御したところ、好ましく制御することができた。なお、ｄの算出方法としては、スキャンの中心と、スキャンの大きさから、最短距離を求めて実施してもよい。また、別の制御方法として、スキャンを含む最小の円または楕円を求め、この円または楕円と撮影保証領域４０１までの距離の最小値によって制御してもよい。また、図６（ｂ）の例では、撮影保証範囲４０１に対し、追従範囲は上下、左右均等に広げたが、とくにこれにこだわる必要はなく、本例では、図の左側が撮影保証範囲を超える可能性が高いため、左側のみ拡大してもよい。
【実施例２】
【００３６】
次に、実施例２では、実施例１の構成の一部を変更して、フォローアップ検査時に前回検査と同一箇所を撮影する方法を説明する。実施例２では、フォローアップ検査時とフォローアップ検査以外で測定領域指定可能範囲を変更することで課題を解決する。フォローアップ検査では、前回検査（過去に実施した検査）と同一箇所を比較することにより、経時変化を確認する。そのため、スキャンサイズやスキャンモードなどの撮影条件は前回検査時と同じであることが好ましく、前回と同一箇所を撮影できることが重要である。しかし、たとえ前回検査時と同一の設定にしても、前回検査時にスキャンが撮影保証領域の近傍にある場合や、固視が定まらない場合などでは、測定領域４０２が撮影保証範囲内４０１に収まらないことがある。このような場合、従来の制御方法では、追従が行われないため、フォローアップの目的である前回と同じ箇所を撮影することが難しかった。そこで、本実施例では、フォローアップ検査時には、多少の画質の低下はあったとしても、測定領域指定可能範囲９０１を前回検査時よりも広く設定することで前回検査時と同一箇所を撮影できるように制御を行った。なお、フォローアップ検査は、フォローアップ撮影とも呼び、例えば、フォローアップ撮影モードを含む複数の撮影モードのいずれかを選択する選択手段（不図示）により、フォローアップ撮影モードが選択されることにより実現することができる。
【００３７】
まず、初回検査時には、測定領域指定可能範囲９０１を撮影保証範囲４０１と同じサイズにしておき、フォローアップ検査時には測定領域指定可能範囲９０１を撮影保証範囲４０１よりも大きく設定して撮影する。例えば、撮影保証範囲４０１の面積の１１０％に設定してもよいし、ＳＬＯ画像を使って、追従が判定できる限界まで広げてもよかった。また、初回検査時の測定領域指定可能範囲９０１を撮影保証範囲４０１よりも小さく設定してもよい。例えば撮影保証範囲４０１の面積を算出し、初回検査時には測定領域指定可能範囲９０１を撮影保証範囲４０１の７０％に設定することで、フォローアップ検査時の測定領域指定可能範囲９０１を相対的に広げても良い。
【００３８】
ここで、図８（ｂ）のフローチャートは、以上の処理の流れを反映したものあり、図７のフローチャートのＳ７０１を分解したものである。それぞれＳ１００１ではフォローアップ検査か否かにより処理を分岐し、Ｓ１００２では測定領域指定可能範囲９０１の大きさを変更する。以上に説明した方法によれば、ＯＣＴのフォローアップ検査時に測定領域が撮影保証範囲内に収まらない場合でも、前回と同一箇所を撮影することができた。
【００３９】
また、実施例２では、図８（ｂ）のフローチャートをもとに測定領域指定可能範囲９０１の追従範囲に関して記載を行ったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、図１０のフローチャートのように処理を行っても良い。ここで、図８（ｂ）では、フォローアップ検査時に測定領域指定可能範囲９０１を広げていたが、この範囲の制限をしない。ただし、このように制限がない場合でも、ＳＬＯ画像の画角や、移動検知手段が被検眼の動きを検出するために必要な面積が必要であるため、実質的な制限があることは言うまでもない。このように制御しても、同様に効果を得ることができる。また、実施例２においても、図９（ｃ）に示したような、メッセージ１４０１やアイコン、プロパティ等を用いて、追従範囲を拡大したことを通知しても良い。
【実施例３】
【００４０】
また、実施例３では、実施例１、２の構成の一部を変更して、課題を解決する方法を説明する。実施例３では、固視灯を移動することで課題を解決する。本実施例における装置構成を、図１１を用いて説明する。本実施例では実施例１の構成に加えて、固視灯位置制御部１１０１は、追従制御部３０３の結果を受け、固視灯の位置を移動させる。
【００４１】
本実施例では、観察時に測定領域４０２が撮影保証範囲４０１の中央付近になるように固視灯を移動させる。例えば、図１２に示すように、測定領域４０２が測定領域指定可能範囲９０１を超えた場合、自動的に移動させる。これにより、測定領域４０２は被検眼を追従し、撮影保証範囲４０１の中央付近になるように移動する。これにより被検眼の固視状態が変化し、測定領域４０２が測定領域指定可能範囲の中に納まらない場合でも、被験者の固視状態を変化させることにより、領域内におさめて撮影することができる。以上に説明した方法によれば、測定範囲を撮影保証範囲内に収まるように撮影できた。更にフォローアップ検査時においても、測定領域が撮影保証範囲外に出てしまう確率を低減することができた。
【実施例４】
【００４２】
また、実施例４では、眼球運動を基に測定領域指定可能範囲を変更することで課題を解決する。被験者の眼球運動が激しい場合や固視がうまく定まらない場合、測定領域４０２を撮影保証範囲４０１内に設定しても、撮影中に撮影保証範囲４０１外に出てしまうことがある。そこで、被検眼の移動量を検知して測定領域指定可能範囲９０１を自動的に小さくすることで、撮影保証範囲４０１の中央付近で撮影を実施させる。また、撮影中には指定した箇所を撮影できることが重要視されるため、撮影完了までの間は撮影保証範囲４０１を越えて追従を継続することで、指定した測定領域４０２の撮影を実現する。初回検査時に測定領域指定可能範囲をあらかじめ小さくしておくことにより、フォローアップ検査時、眼が動いたことにより、測定領域４０２が撮影保証範囲４０１外に出る確率を低減できるため、好ましかった。
【００４３】
このような場合、測定領域指定範囲を狭める際に、ユーザーにメッセージを表示部１０６に表示させると更に好ましい。ここで、眼球運動の検知は、所定期間で固視の変位量の総計をもとに、判定すると好ましい。なお、この場合にも、図９（ｃ）に示したようなメッセージ１４０１やアイコン、プロパティなどをもちいて、追従範囲を変更したことを通知してもよい。以上説明した方法によれば、被検眼の眼球運動が激しい場合や固視がうまく定まらない場合であっても、指定した測定範囲を撮影できた。
【実施例５】
【００４４】
実施例１では、フォローアップモードでの撮影の前段階である観察状態の追従動作に関して、説明をおこなってきたが、撮影状態になった際の動作に関しては説明していなかった。観察状態が完了し、撮影状態となった際には、たとえ撮影保証範囲を超えたとしても、撮影できる方が好ましかい。図１３は、図１０の変形例であり、撮影指示後、撮影状態に入る前に常に追従状態に状態を切り替えた例である。このように制御したところ、撮影指示後に眼が大きく移動しても、画質が低下する可能性はあるものの、狙った領域を撮影することができ、非常に好ましかった。なお、本実施例は、図１０の変形例として記載したが、これに限定されるものではなく、本発明で記載している他の追従制御との組み合わせは可能であり、同様の効果を得ることができる。
【００４５】
（その他の実施例）
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。また、ＯＣＴの例として説明してきたが、本発明は、ＯＣＴ以外にも適用可能で、例えば、ＷＦ−ＯＣＴ画像上で指定した位置を撮影するＡＯ−ＳＬＯ装置等の眼科撮影装置にも適用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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