(57)【要約】【課題】自動販売機が備える情報記憶媒体用リーダライタを用いて、任意に、情報記憶媒体に対して入金処理を実現することができる自動販売機を提供することを目的とする。【解決手段】この目的を達成するため、本件発明の自動販売機は、情報記憶媒体に記憶された電子マネー情報の読み込み及び書き込みを行う情報記憶媒体用リーダライタを備えたものであって、金銭の投入により商品の決済処理を行う金銭処理装置と、当該情報記憶媒体への入金を選択する入金モード選択手段と、制御装置とを備え、当該制御装置は、当該入金モード選択手段の入力に基づき、当該情報記憶媒体から読み込んだ電子マネー情報に当該金銭処理装置に投入された入金金額を加算した後の電子マネー情報を当該情報記憶媒体に書き込む入金モードを実行する。【選択図】図１
2017117338.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報記憶媒体に記憶された電子マネー情報の読み込み及び書き込みを行う情報記憶媒体用リーダライタを備えた自動販売機であって、
金銭の投入により商品の決済処理を行う金銭処理装置と、
当該情報記憶媒体への入金を選択する入金モード選択手段と、
制御装置とを備え、
当該制御装置は、当該入金モード選択手段の入力に基づき、当該情報記憶媒体から読み込んだ電子マネー情報に当該金銭処理装置に投入された入金金額を加算した後の電子マネー情報を当該情報記憶媒体に書き込む入金モードを実行することを特徴とする情報記憶媒体用リーダライタを備えた自動販売機。
【請求項２】
前記制御装置は、前記金銭処理装置による商品の決済処理後に前記入金モード選択手段が入力され、且つ、前記情報記憶媒体から電子マネー情報を読み込んだ場合、当該入金モードにおいて、当該情報記憶媒体から読み込んだ電子マネー情報に当該決済処理後の残金を加算した後の電子マネー情報を当該情報記憶媒体に書き込む請求項１に記載の情報記憶媒体用リーダライタを備えた自動販売機。
【請求項３】
前記金銭処理装置は、紙幣処理装置及び／又は硬貨処理装置である請求項１又は請求項２に記載の情報記憶媒体用リーダライタを備えた自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に、電子マネー情報が記憶された情報記憶媒体との間で通信を行う情報記憶媒体用リーダライタを備えた自動販売機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば店舗や、自動販売機などでは、ＩＣカード、特に、非接触型のＩＣカード等の情報記憶媒体に記憶された電子マネーを用いた決済方法が普及している。情報記憶媒体に記憶された電子マネー情報は、自動販売機等に設けられたリーダライタによって、読み込みや、書き込みが行われる。
【０００３】
例えば、特許文献１には、情報記憶媒体用リーダライタを備えた自動販売機として、「商品を選択するための商品選択手段と、選択した商品を搬出する搬出手段と、非接触端末と交信してデータを記録再生処理する非接触端末決済手段と、自動販売機全体を制御する制御部とを備え、前記商品選択手段で商品を選択し、前記非接触端末と交信して前記非接触端末決済手段がデータを記録再生処理することで決済処理を行い、この決済処理を前記制御部が前記非接触端末決済手段から受信することで、前記搬出手段に搬出動作をさせる」ことが開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、「投入金額に応じて販売可能な商品を表示し、前記販売可能な商品が選択された場合に当該商品を投出する自動販売機において、利用者の購入商品の金額を択一的に受付ける購入金額選択手段と；プリペイド価値付けされた非接触データキャリアの残額を読出すと共に、販売金額を減算した残額を書込む非接触データキャリア用リーダライタと；利用者の操作を案内すると共に、必要なデータを表示する表示／ガイダンス手段と；前記購入金額選択手段により購入金額が選択された場合に、前記非接触データキャリア用リーダライタによって利用者の非接触データキャリアから当該残額を読出して前記選択された購入金額以上の残額があることが確認されたときに、更新した残額を当該非接触データキャリアに書き込むと共に、前記自動販売機に対して前記購入金額を出力し、前記自動販売機より商品の実販売金額を受け取った際に、前記購入金額選択手段により選択された金額及び前記実販売金額を比較して差額がなければ終了し、差額があれば前記非接触データキャリア用リーダライタによって利用者の非接触データキャリアに前記差額を演算した残高に更新する制御手段とを具備したことを特徴とする非接触データキャリアを使用したプリペイド対応自動販売機システム」が開示されている。
【０００５】
この特許文献２では、入金額を自動販売機に送って商品選択金額を受取り、支払い後の残金を自動販売機に送ると商品が投出される、といった制御がされている従来の自動販売機のインタフェースを変更することなく、最初に選択した購入金額より少額の商品を選択した場合や、商品の購入を途中で中止した場合釣り銭ないし返金を受け取るための非接触データキャリアの更新を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１６４２３４号公報
【特許文献２】特開平１０−２８９３５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示された自動販売機では、ＩＣカードに商品の購入に必要な残高が不足している場合、当該ＩＣカードを用いた商品の決済を行うことができない。この場合、別途、入金機などを用いることで、ＩＣカードの残高を書き換える必要がある。一方、特許文献２では、購入金額の選択によって、一度非接触データキャリアの残額が書き換えられた後、実際に決済処理された金額が下回った場合、再度ＩＣカードとの通信を要求し、釣り銭を加えたＩＣカードの残金情報に書き換えるものであるため、所望する金額を当該システムを用いて入金することができない。ゆえに、この場合も、別途、入金機などを用いなければ、ＩＣカードの残高を書き換えることができなかった。
【０００８】
そこで、市場からは、別途入金機を用いることなく、備え付けられたリーダライタによって、ＩＣカードに対して入金処理を実現することができる自動販売機が要望されていた。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本件発明者等は、鋭意研究の結果、自動販売機が備える情報記憶媒体用リーダライタを用いて、任意に、情報記憶媒体に対して入金処理を実現することができる自動販売機を提供することに至った。
【００１０】
すなわち、本発明に係る自動販売機は、情報記憶媒体に記憶された電子マネー情報の読み込み及び書き込みを行う情報記憶媒体用リーダライタを備えたものであって、金銭の投入により商品の決済処理を行う金銭処理装置と、当該情報記憶媒体への入金を選択する入金モード選択手段と、制御装置とを備え、当該制御装置は、当該入金モード選択手段の入力に基づき、当該情報記憶媒体から読み込んだ電子マネー情報に当該金銭処理装置に投入された入金金額を加算した後の電子マネー情報を当該情報記憶媒体に書き込む入金モードを実行することを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る自動販売機において、制御装置は、前記金銭処理装置による商品の決済処理後に前記入金モード選択手段が入力され、且つ、前記情報記憶媒体から電子マネー情報を読み込んだ場合、当該入金モードにおいて、当該情報記憶媒体から読み込んだ電子マネー情報に当該決済処理後の残金を加算した後の電子マネー情報を当該情報記憶媒体に書き込むことが好ましい。
【００１２】
また、本発明に係る自動販売機において、前記金銭処理装置は、紙幣処理装置及び／又は硬貨処理装置であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る自動販売機によれば、情報記憶媒体に記憶された電子マネー情報の読み込み及び書き込みを行う情報記憶媒体用リーダライタを備えたものであって、金銭の投入により商品の決済処理を行う金銭処理装置と、当該情報記憶媒体への入金を選択する入金モード選択手段と、制御装置とを備え、当該制御装置は、当該入金モード選択手段の入力に基づき、当該情報記憶媒体から読み込んだ電子マネー情報に当該金銭処理装置に投入された入金金額を加算した後の電子マネー情報を当該情報記憶媒体に書き込む入金モードを実行することにより、商品を購入しない場合であっても、当該自動販売機に設けられた金銭処理装置に金銭を投入し、情報記憶媒体用リーダライタと情報記憶媒体とを通信させることにより、任意に情報記憶媒体への入金処理を実現することが可能となる。よって、別途、入金機などを用いることなく、自動販売機において情報記憶媒体への入金が可能となるため、利便性の向上を図ることができる。特に、本発明は、入金モード選択手段の入力操作に基づいて入金処理を行うものであるため、意図せずに金銭処理装置に投入された金額が情報記憶媒体に入金されてしまう不都合を未然に回避することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施の形態としての情報記憶媒体用リーダライタを備えた自動販売機の概略正面図である。
【図２】図１の自動販売機の概略縦断側面図である。
【図３】本実施の形態としてのリーダライタの操作パネル部の正面図である。
【図４】図３のリーダライタが自動販売機に取り付けられた状態を示す断面図である。
【図５】図１の自動販売機の制御ブロック図である。
【図６】電子マネーを用いて商品を購入する場合の動作を説明するフローチャートである。
【図７】入金モードにおける入金動作を説明するフローチャートである。
【図８】金銭投入により商品を購入する場合の動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る実施の形態としての情報記憶媒体用リーダライタ（以下、「リーダライタ」と称する。）を備えた自動販売機について図面を参照して説明する。図１は本実施の形態に係る自動販売機１の正面図、図２は図１の自動販売機１の縦断側面図をそれぞれ示している。本実施の形態に係る自動販売機１は、前面が開口した断熱性の本体１０と、当該本体１０の一側に対して回動自在に枢支され当該本体１０の前面開口を開閉自在に閉塞する外扉１１とを備える。当該外扉１１の後方には、前面に断熱性の内扉１２を備え、商品Ｓを複数保管するための複数列の商品収納コラム１３が配設された商品収納庫１４が本体１０内に設けられている。当該商品収納コラム１３には、所定の商品搬出制御に応じて、外扉１１に設けられた商品取出口１５から商品Ｓを搬出する商品搬出装置１６が設けられている。また、当該商品収納庫１４内には、商品収納コラム１３に収容された各商品Ｓを所定の温度に維持するための周知の冷却装置１７や加熱ヒータ１８が配設されている。
【００１６】
そして、この自動販売機１の外扉１１の上部には、複数の商品サンプル１９が陳列される商品サンプル室２０が構成されている。この商品サンプル室２０の前面には、各商品サンプル１９の下方に、当該商品サンプル１９に対応する商品選択ボタン１９Ａ・・が設けられている。
【００１７】
さらに、この外扉１１には、商品の決済処理に必要となる各種機器が配設されている。具体的には、金銭処理装置としての紙幣処理装置２１及び硬貨処理装置２３と、金額表示器２７と、リーダライタ３０とが配設されている。
【００１８】
紙幣処理装置２１は、外扉１１の前面１１Ａに配設された紙幣挿入口２２を備え、当該紙幣挿入口２２から挿入された紙幣の金種を識別し、図示しない紙幣収容部に収容する。硬貨処理装置２３は、外扉１１の前面１１Ａに配設された硬貨投入口２４と、返却レバー２５と、硬貨返却口２６とを備え、硬貨投入口２５から投入された硬貨の金種を識別し、図示しない硬貨収容部に金種毎に収容する。そして、当該硬貨処理装置２３は、返却レバー２５の操作等に基づいて、投入された硬貨や釣り銭を硬貨返却口２６に返却する。金額表示器２７は、外扉１１の前面から視認可能とされた表示部２７Ａを備え、紙幣や硬貨等の投入金額や、リーダライタ３０によって読み出された情報記憶媒体の利用可能金額、販売状況等の各種情報を表示する。
【００１９】
次に、リーダライタ３０について図面を参照して説明する。図３はリーダライタ３０の操作パネル部３１の正面図、図４はリーダライタ３０が自動販売機１に取り付けられた状態を示す断面図をそれぞれ示している。
【００２０】
リーダライタ３０は、電子マネー残高等の電子マネー情報が記憶された情報記憶媒体２との間で無線通信を行い、非接触で当該情報記憶媒体２に記憶された電子マネー情報の読み出しと、書き込みを行うものである。情報記憶媒体２としては、非接触ＩＣカードや非接触ＩＣ通信機能を搭載した携帯端末等を用いることができる。ここでは、情報記憶媒体２として非接触式の情報記憶媒体を例に挙げて説明しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、接触式の情報記憶媒体を用いても同様の効果を奏することができる。
【００２１】
本実施の形態において、リーダライタ３０は、外扉１１の前面１１Ａに配設された操作パネル部３１と、外扉１１の背面１１Ｂに取り付けられて当該外扉１１が閉鎖された状態で自動販売機１内部に配設される制御ユニット部３２とを備える。なお、本実施の形態において、当該リーダライタ３０は、操作パネル部３１と制御ユニット部３２が別体に構成されているものに限定されるものではなく、操作パネル部３１内に制御部４２を収容し、外扉１１の前面１１Ａに設けたものを採用しても良い。
【００２２】
操作パネル部３１は、図３に示すように筐体により構成されており、当該操作パネル部３１の前面３１Ａには、表示部３３と、利用サービス選択ボタン３４と、入金ボタン３９と、かざし面３５が配置されている。表示部３３は、例えば液晶ディスプレイにより構成されており、情報記憶媒体２に記憶された電子マネー情報としての電子マネー残高や操作案内等の文字情報を表示する。利用サービス選択ボタン３４は、表示部３３に表示された情報、例えば、利用可能な複数の電子マネーサービスの中から利用する電子マネーサービスの種類を選択操作可能とする操作部である。入金ボタン３９は、情報記憶媒体２に入金金額を加算した後の新たな電子マネー残高情報を書き込む入金モードを選択するための入金モード選択手段としての操作部である。かざし面３５は、非接触ＩＣカード等の情報記憶媒体２の形状に合わせて形成されたものであり、消費者に情報記憶媒体２のかざし位置を認識させる表示とされている。
【００２３】
そして、この操作パネル部３１の内部には、アンテナ３６と、ＲＦ回路３７が収容されている。アンテナ３６は、情報記憶媒体２との間で非接触で信号を送受信するためのアンテナであり、平板状に構成されて操作パネル部３１の前面３１Ａに設けられたかざし面３５の裏面に対向するように配置されることが好ましい。当該アンテナ３６としては、コイル状のアンテナを用いることができ、非接触ＩＣカード等の情報記憶媒体２との間で所定の周波数、例えば、１３．５６ＭＨｚの周波数帯の電波を用いて通信可能とされるアンテナを用いることが好ましい。ＲＦ回路３７は、アンテナ３６を介して、かざし面３５から所定の通信可能範囲（例えば、半径１０ｃｍ）以内に配置された情報記憶媒体２との間で非接触通信を行うものであり、周知のＡＤ／ＤＡ変換器や整流回路等を備えている。
【００２４】
そして、この操作パネル部３１の内部には、情報記憶媒体用アンテナ３６と、外部通信用アンテナ３８と、ＲＦ回路３７が収容されている。情報記憶媒体用アンテナ３６は、情報記憶媒体２との間で非接触で信号を送受信するためのアンテナであり、平板状に構成されて操作パネル部３１の前面に設けられたかざし面３５の裏面に対向するように配置されることが好ましい。当該情報記憶媒体用アンテナ３６としては、コイル状のアンテナを用いることができ、非接触ＩＣカード等の情報記憶媒体２との間で所定の周波数、例えば、１３．５６ＭＨｚの周波数帯の電波を用いて通信可能とされるアンテナを用いることが好ましい。
【００２５】
ＲＦ回路３７は、情報記憶媒体用アンテナ３６を介して、かざし面３５から所定の通信可能範囲（例えば、半径１０ｃｍ）以内に配置された情報記憶媒体２との間で非接触通信を行うものであり、周知のＡＤ／ＤＡ変換器や整流回路等を備えている。
【００２６】
外部通信用アンテナ３８は、外部の管理サーバ４０（図５のみ図示する）との間で既存の無線ＬＡＮを用いて信号を送受信するためのアンテナであり、制御ユニット部３２内に配設されている無線通信部４５に接続されている。外部通信用アンテナ３８としては、無指向性のアンテナであるモノポールアンテナや、フィルムアンテナを用いることが好ましい。
【００２７】
一方、制御ユニット部３２は、図４に示すように、筐体により構成されており、内部に制御部４２と、無線通信部４５とを収容する。制御部４２は、情報記憶媒体用アンテナ３６を介して通信可能範囲に配置された情報記憶媒体２の電子マネー情報の読み込み及び書き込みに関する制御、その他、リーダライタ３０全体を制御するものである。当該制御部４２は、汎用のマイクロコンピュータにより構成されており、内部に記憶部４３としてＲＡＭやＲＯＭ等のメモリを備えている。当該制御ユニット部３２内に配設された制御部４２と、上述した操作パネル部３１内に配設されたＲＦ回路３７とは、通信線４４によって接続されている。
【００２８】
無線通信部４５は、外部通信用アンテナ３８を介してネットワーク４１に接続するためのモデム等の通信手段である。当該制御ユニット部３２内に配設された無線通信部４５と、上述した操作パネル部３１内に配設された外部通信用アンテナ３８とは、通信線４６によって接続されており、無線通信部４５は、当該外部通信用アンテナ３８を用いて、ネットワーク４１を介して外部の管理サーバ４０との間で通信を行うように構成されている。また、この無線通信部４５は、制御部４２に接続されており、当該制御部４２との間でデータの送受信が行われる。なお、本実施の形態ではネットワークとして公衆回線網を用いており、これに対応してモデムを通信装置として用いている。これら操作パネル部３１及び制御ユニット部３２から引き出された通信線４４、４６は、図４に示すように、外扉１１に形成された貫通孔１１Ｃを介して配線接続されることが好ましい。
【００２９】
次に、図５の制御ブロックを参照して、本実施の形態に係る自動販売機１全体の制御構成について説明する。自動販売機側制御装置（以下、主制御装置と称する。）５０は、主に、自動販売機１全体を制御するためのものである。当該主制御装置５０は、汎用のマイクロコンピュータにより構成されており、内部に記憶部としてＲＡＭやＲＯＭ等のメモリ５１と、時限手段としてのタイマ５２等を備えている。具体的に、主制御装置５０には、自動販売機１に設けられた商品搬出装置１６、冷却装置１７、加熱ヒータ１８、紙幣処理装置２１、硬貨処理装置２３、金額表示器２７、各商品選択ボタン１９Ａ等が接続されている。また、この主制御装置５０は、上述したリーダライタ３０の制御部４２が接続され、主制御装置５０と制御部４２との間でデータの送受信が行われる。以上の構成により、主制御装置５０は、冷却装置１７や加熱ヒータ１８により、商品収納庫１４内に収容された商品を所定の温度に維持制御する。当該商品の温度制御については既存の自動販売機と同様の制御を採用することができ、ここでは、詳細な説明は省略する。
【００３０】
次に、本実施の形態における自動販売機１の電子マネーにより商品を購入する場合の動作と、金銭により商品を購入する場合の動作と、情報記憶媒体２に入金する場合の動作について説明する。いずれの場合においても、待機状態では、自動販売機１の全ての商品選択ボタン１９Ａは操作が有効な状態とされているものとする。なお、商品選択ボタン１９Ａの操作の有効状態は、ランプの点灯によって、表示しても良い。
【００３１】
まず初めに、図６のフローチャートを参照して、電子マネーにより商品を購入する場合の動作について説明する。待機状態において、いずれかの商品選択ボタン１９Ａが操作されたことにより（ステップＳ１）、主制御装置５０が商品選択ボタン１９Ａを操作されたと判断した場合、当該主制御装置５０は、ステップＳ２において、選択商品確定処理を行う。この選択商品確定処理では、操作された商品選択ボタン１９Ａが割り当てられた商品Ｓを確定し、当該商品に関する価格情報を確定する。そして、主制御装置５０は、当該商品に関する価格情報をリーダライタ３０の制御部４２に送信する。当該制御部４２は、主制御装置５０からの価格情報の受信に基づき、ステップＳ３において、利用サービス確定処理を行う。この利用サービス確定処理では、制御部４２は、利用サービス選択ボタン３４が操作されたか否かを確認し、利用サービス選択ボタン３４が操作されていない場合には、現在設定されている種類の利用サービスが選択された利用サービスであると確定し、利用サービス選択ボタン３４が操作された場合には、当該ボタン操作によって選択された種類の利用サービスを選択された利用サービスであると確定する。
【００３２】
その後、制御部４２は、ステップＳ４に進み、ステップＳ２において確定された利用サービスの電子マネー情報が記憶された情報記憶媒体２がリーダライタ３０のかざし面３５から所定の通信可能範囲以内に配置されたか否かを判断する。この際、制御部４２は、利用者に対して、音声出力手段等によって、情報記憶媒体２をリーダライタ３０のかざし面３５にかざすことを案内しても良い。当該ステップＳ４において、制御部４２が、情報記憶媒体用アンテナ３６を介して、対応する情報記憶媒体２がかざされたことを検出すると、当該制御部４２は、ステップＳ５に進み、かざされた情報記憶媒体２に記憶された電子マネー情報、具体的には、電子マネーの残高情報を読み込む。そして、制御部４２は、ステップＳ６において、読み込んだ電子マネーの残高情報の金額が、ステップＳ２において確定した価格情報の金額以上であるか否かを判断する。読み込んだ電子マネーの残高情報の金額が確定した各情報の金額よりも下回る場合には、ステップＳ７に進み、制御部４２は、操作パネル部３１の表示部３３においてエラー表示を行うと共に主制御装置５０にエラー発生を送信して、待機状態に戻る。
【００３３】
一方、ステップＳ６において、読み込んだ電子マネーの残高情報の金額が確定した価格情報の金額以上である場合には、制御部４２は、ステップＳ８に進んで、読み込んだ電子マネーの残高情報の金額から確定した価格情報の金額を減算する演算処理を行う。そして、制御部４２は、ステップＳ９に進み、情報記憶媒体用アンテナ３６を介して演算処理後の新たな電子マネーの残高情報を当該情報記憶媒体２に書き込む。なお、制御部４２は、情報記憶媒体２への書き込みが正常に終了した場合、音声出力手段等によって、その旨を案内しても良い。また、制御部４２は、ステップＳ１０において、演算処理後の新たな電子マネーの残高情報を所定時間、操作パネル部３１の表示部３３に表示する。更に、制御部４２は、ステップＳ１１において、制御部４２は、主制御装置５０に商品の購入が確定した旨を送信し、主制御装置５０は、制御装置４２からの入力に基づいて、対応する商品Ｓの商品搬出装置１６を動作させて、商品取出口１５から商品の搬出を行う。その後、主制御装置５０は、待機状態に戻る。なお、ここでは、演算処理後に商品の搬出動作を行っているが、これに限定されるものではない。
【００３４】
次に、図７のフローチャートを参照して、情報記憶媒体２に入金を行う場合の動作について説明する。待機状態において、ステップＳ２０において、リーダライタ３０の操作パネル部３１に設けられた入金ボタン３９が操作されると、リーダライタ３０の制御部４２は、ステップＳ２１に進み、待機状態から入金モードに移行し、主制御装置５０にその旨を送信する。
【００３５】
そして、制御部４２は、ステップＳ２２において、主制御装置５０から紙幣処理装置２１又は硬貨処理装置２３からの出力に基づいて、金銭の投入がされた旨の信号が送信されたか否かを判断する。このステップＳ２２において、主制御装置５０は、紙幣処理装置２１において収容された紙幣及び硬貨処理装置２３において収容された硬貨の合計金額を制御部４２に送信する。追加して金銭が投入された場合にも、追加した後の合計金額を制御部４２に逐次送信する。
【００３６】
制御部４２は、ステップＳ２２において、主制御装置５０から金銭の投入がされた旨の信号を受信した場合、ステップＳ２３に進み、情報記憶媒体２がリーダライタ３０のかざし面３５から所定の通信可能範囲以内に配置されたか否かを判断する。また、この際、制御部４２は、利用者に対して、音声出力手段等によって、情報記憶媒体２をリーダライタ３０のかざし面３５にかざすことを案内しても良い。当該ステップＳ２３において、制御部４２が、情報記憶媒体用アンテナ３６を介して、対応する情報記憶媒体２がかざされたことを検出すると、当該制御部４２は、ステップＳ２４に進み、かざされた情報記憶媒体２に記憶された電子マネー情報、具体的には、電子マネーの残高情報を読み込む。そして、制御部４２は、ステップＳ２５に進んで、読み込んだ電子マネーの残高情報の金額に現在、主制御装置５０から受信した金銭の投入合計金額を加算する演算処理を行う。そして、制御部４２は、ステップＳ２６に進み、情報記憶媒体用アンテナ３６を介して演算処理後の新たな電子マネーの残高情報を当該情報記憶媒体２に書き込む。なお、制御部４２は、情報記憶媒体２への書き込みが正常に終了した場合、音声出力手段等によって、その旨を案内しても良い。また、制御部４２は、ステップＳ２７において、演算処理後の新たな電子マネーの残高情報を所定時間、操作パネル部３１の表示部３３に表示する。そして、制御部４２は、ステップＳ２８において、主制御装置５０に入金モードを終了し、待機状態に移行する旨を送信する。
【００３７】
これにより、入金ボタン３９を操作することによって、商品を購入しない場合であっても、当該自動販売機１に設けられた紙幣処理装置２１や硬貨処理装置２３等の従前から備えている金銭処理装置に金銭を投入し、情報記憶媒体用リーダライタ３０と情報記憶媒体２とを通信させることにより、任意に情報記憶媒体２への入金処理を実現することが可能となる。よって、別途、入金機などを用いることなく、自動販売機１において情報記憶媒体２への入金が可能となるため、利便性の向上を図ることができる。特に、本発明は、入金モード選択手段の入力操作に基づいて入金処理を行うものであるため、意図せずに金銭処理装置に投入された金額が情報記憶媒体に入金されてしまう不都合を未然に回避することが可能となる。
【００３８】
次に、図８のフローチャートを参照して、金銭により商品を購入する場合の動作について説明する。待機状態において、ステップＳ３０において、紙幣処理装置２１又は硬貨処理装置２３により金銭が投入されたことを主制御装置５０が検出すると、主制御装置５０は、ステップＳ３１に進み、それまで操作を有効な状態としていた商品選択ボタン１９Ａのうち、当該投入された現在の金額によって購入可能な商品選択ボタン１９Ａのみの操作を有効とし、それ以外を無効とする。
【００３９】
そして、主制御装置５０は、ステップＳ３２に進み、リーダライタ３０の制御部４２により、入金ボタン３９が操作されたか否かを判断する。当該ステップＳ３２において、入金ボタン３９が操作された旨を制御部４２から主制御装置５０が受信した場合、主制御装置５０は、ステップＳ３３に進み、全ての商品選択ボタン１９Ａの操作を無効とし、上述した図７のステップＳ２１に進み、入金モードに移行する。
【００４０】
一方、入金ボタン３９が操作された旨を受信することなくステップＳ３４において商品選択ボタン１９Ａが操作された場合には、ステップＳ３５に進み、選択商品確定処理を行う。この選択商品確定処理では、操作された商品選択ボタン１９Ａが割り当てられた商品Ｓを確定し、当該商品に関する価格情報を確定する。他方、入金ボタン３９が操作された旨を受信することなく、かつ、商品選択ボタン１９Ａが操作される前に、ステップＳ３６において返却レバー２５が操作された場合には、ステップＳ３７に進み、紙幣処理装置２１又は硬貨処理装置２３により返金処理を行い、待機状態に戻る。
【００４１】
上述のステップＳ３５において選択商品確定処理を行った場合、主制御装置５０は、ステップＳ３８に進み、投入された現在の金額からステップＳ３５において確定した価格情報の金額を減算する演算処理を行う。
【００４２】
その後、主制御装置５０は、ステップＳ３９に進み、対応する商品Ｓの商品搬出装置１６を動作させて、商品取出口１５から商品の搬出を行う。そして、主制御装置５０は、ステップＳ４０に進み、ステップＳ３８における演算処理後の金額が０であるか否かを判断し、０である、すなわち、釣り銭がない場合には待機状態に戻る。
【００４３】
他方、ステップＳ３８における演算処理後の金額が０ではない場合には、ステップＳ４１に進み、当該残金を金額表示器２７の表示部２７Ａに表示する。そして、主制御装置５０は、ステップＳ４２に進み、リーダライタ３０の制御部４２により、入金ボタン３９が操作されたか否かを判断する。当該ステップＳ４２において、入金ボタン３９が操作された旨を制御部４２から主制御装置５０が受信した場合、主制御装置５０は、ステップＳ４３に進み、全ての商品選択ボタン１９Ａの操作を無効とし、上述した図７のステップＳ２１に進み、入金モードに移行する。当該入金モードでは、制御部４２は、かざされた情報記憶媒体２から読み込んだ電子マネーの残高情報の金額に、現在の商品決済処理後の残金を加算する演算処理を行い、当該演算処理後の新たな電子マネーの残高情報を当該情報記憶媒体２に書き込む。なお、制御部４２は、情報記憶媒体２への書き込みが正常に終了した場合、音声出力手段等によって、その旨を案内しても良い。
【００４４】
ステップＳ４２において入金ボタン３９が操作されなかった場合、主制御装置５０は、ステップＳ４４に進み、当該ステップＳ４１において表示した残金によって購入可能な商品があるか否かを判断する。当該残金によって、購入可能な商品がある場合には、ステップＳ３１に戻り、引き続き商品の購入を可能とする。他方、ステップＳ４４において、現在の残金によって、購入可能な商品がないと判断した場合には、主制御装置５０は、ステップＳ４５に進む。主制御装置５０は、ステップＳ４５において、ステップＳ４１において残金を表示部２７Ａに表示してから所定時間が経過している場合に、硬貨処理装置２３によって、釣り銭の返却を行い、待機状態に戻る。
【００４５】
上述したように、本実施の形態では、主制御装置５０は、紙幣処理装置２１及び硬貨処理装置２３による商品の決済処理後に入金ボタン３９が選択され、且つ、情報記憶媒体２から電子マネー情報を読み込んだ場合、入金モードにおいて、当該情報記憶媒体２から読み込んだ電子マネー情報に当該決済処理後の残金を加算した後の電子マネー情報を当該情報記憶媒体に書き込む。これにより、商品の決済処理後において入金ボタン３９が操作された場合においても、情報記憶媒体用リーダライタ３０と情報記憶媒体２とを通信させることにより、当該決済処理後の残金を任意に情報記憶媒体２への入金処理を実現することが可能となる。よって、本発明によれば、釣り銭をも任意に情報記憶媒体２に入金することが可能となるため、利便性の向上を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明にかかる自動販売機は、金銭の投入による商品の購入のみならず、情報記憶媒体に記憶された電子マネー情報による商品の購入を可能とする自動販売機において、特に有効に用いることができる。
【符号の説明】
【００４７】
Ｓ    商品
１    自動販売機
２    情報記憶媒体（非接触ＩＣカード、非接触ＩＣ通信機能を搭載した携帯端末）
１０    本体
１１    外扉
１１Ａ  前面
１５    商品取出口
１６    商品搬出装置
１７    冷却装置
１８    加熱ヒータ
１９Ａ  商品選択ボタン
２１    紙幣処理装置
２２    紙幣挿入口
２３    硬貨処理装置
２４    硬貨投入口
２５    返却レバー
２６    硬貨返却口
２７    金額表示器
２７Ａ  表示部
３０  リーダライタ（情報記憶媒体用リーダライタ）
３１    操作パネル部
３３    表示部
３４    利用サービス選択ボタン
３５    かざし面
３６    情報記憶媒体用アンテナ
３９    入金ボタン（入金モード選択手段）
４２    制御部
５０    主制御装置（自動販売機側制御装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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