(57)【要約】【課題】消音装置の消音部材に被覆部材を設けない場合に比べ、消音効果の低下を抑制することができる消音装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】気体が送風される通気路１０６内に設けられる少なくとも一つの消音部材１１２と、消音部材１１２の少なくとも通気路１０６の上流側に配置される側が覆われる被覆部材１２０と、を有し、気体の流路が確保されるように通気路１０６に配置されている消音装置１１０、及び、画像形成装置本体５０と、画像形成装置本体５０に形成された開口部１０２から気体の出し入れを行う通気部５６と、を有し、通気部５６は、気体が通る通気路１０６を有し、通気路には、消音装置１１０が設置されている画像形成装置１０である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
気体が送風される通気路内に設けられる少なくとも一つの消音部材と、
前記消音部材の少なくとも前記通気路の上流側に配置される側が覆われる被覆部材と、を有し、
前記気体の流路が確保されるように前記通気路に配置されている消音装置。
【請求項２】
前記消音部材は、前記通気路の上流側に向かって突出した突出部が少なくとも一つ形成されており、
前記被覆部材は前記突出部に当接されて覆われている請求項１に記載の消音装置。
【請求項３】
前記被覆部材は、一方が開口し、前記消音部材が内包される袋体で構成され、
前記消音部材の前記通気路の下流側に前記袋体の開口側が配置されている請求項１又は２に記載の消音装置。
【請求項４】
前記被覆部材は、平坦な膜体で形成され、
前記膜体は、少なくとも前記消音部材の前記通気路の上流側に配置される側に直接貼り付けられている請求項１又は２に記載の消音装置。
【請求項５】
少なくとも一つの消音部材と、
前記消音部材が収容され、気体が送風される通気路内に設けられた筒状の枠体と、
前記枠体の少なくとも前記通気路の上流側に配置される側が覆われる被覆部材と、を有し、
前記被覆部材と前記枠体に収容された前記消音部材との間には隙間が形成され、
前記気体の流路が確保されるように前記通気路に配置されている消音装置。
【請求項６】
前記消音部材は、直方体状に形成されており、
前記消音部材の最も広い面が前記枠体内に前記通気路の流路方向に沿うように収容され、
前記消音部材が収容された状態の枠体内に、前記気体の流路が設けられている請求項５に記載の消音装置。
【請求項７】
前記被覆部材は、少なくとも前記消音部材と対応する部分が網目状に形成されており、
前記網目の粗さは０．１〜１．０ｍｍである請求項１〜６に記載の消音装置。
【請求項８】
前記消音部材は、ヘルムホルツ型消音装置、発泡ウレタン、グラスウール及び不織布の少なくともいずれか一種である請求項１〜６に記載の消音装置。
【請求項９】
画像形成装置本体と、
前記画像形成装置本体内に収容された駆動部と、前記駆動部により回転する回転体と、少なくとも熱により記録媒体に画像を定着する定着装置と、
前記画像形成装置本体に形成された開口部から気体の出し入れを行う通気部と、を有し、
前記通気部は、気体が通る通気路と、前記通気路の送風を行う送風機とを有し、
前記通気路には、請求項１〜８に記載のいずれかの消音装置が設置されている画像形成装置。
【請求項１０】
少なくとも一つの消音部材と、
前記消音部材が収容される筒状の枠体と、
前記消音部材の少なくとも一方が覆われる被覆部材と、
前記枠体のいずれか一方側に設けられる蓋体と、を有し、
前記枠体の前記蓋体とは反対側には取付部が形成され、
前記取付部により、前記気体が出し入れされる開口部に着脱自在に取付けられる消音装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消音装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
消音器を備えた電気機器の発明として、例えば、下記特許文献１に、筐体、外装カバー、内装カバー、及び、エアダクトから選ばれるいずれか１つ以上と、駆動源と、当該駆動源により駆動される被駆動機器と、により構成される機器部材を有する電気機器において、共鳴箱と一端に開口を有する頚部とを少なくとも備えたヘルムホルツ消音器を有し、前記共鳴箱及び前記頚部の少なくとも一方が前記機器部材から離間していることを特徴とする電気機器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１６９７０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、消音装置の消音部材にほこりや塵等が付着することで消音効果が低下する課題がある。
【０００５】
本発明は、消音装置の消音部材に被覆部材を設けない場合に比べ、消音効果の低下を抑制することができる消音装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る本発明は、気体が送風される通気路内に設けられる少なくとも一つの消音部材と、前記消音部材の少なくとも前記通気路の上流側に配置される側が覆われる被覆部材と、を有し、前記気体の流路が確保されるように前記通気路に配置されている消音装置である。
【０００７】
請求項２に係る本発明は、前記消音部材は、前記通気路の上流側に向かって突出した突出部が少なくとも一つ形成されており、前記被覆部材は前記突出部に当接されて覆われている請求項１に記載の消音装置である。
【０００８】
請求項３に係る本発明は、前記被覆部材は、一方が開口し、前記消音部材が内包される袋体で構成され、前記消音部材の前記通気路の下流側に前記袋体の開口側が配置されている請求項１又は２に記載の消音装置である。
【０００９】
請求項４に係る本発明は、前記被覆部材は、平坦な膜体で形成され、前記膜体は、少なくとも前記消音部材の前記通気路の上流側に配置される側に直接貼り付けられている請求項１又は２に記載の消音装置である。
【００１０】
請求項５に係る本発明は、少なくとも一つの消音部材と、前記消音部材が収容され、気体が送風される通気路内に設けられた筒状の枠体と、前記枠体の少なくとも前記通気路の上流側に配置される側が覆われる被覆部材と、を有し、前記被覆部材と前記枠体に収容された前記消音部材との間には隙間が形成され、前記気体の流路が確保されるように前記通気路に配置されている消音装置である。
【００１１】
請求項６に係る本発明は、前記消音部材は、直方体状に形成されており、前記消音部材の最も広い面が前記枠体内に前記通気路の流路方向に沿うように収容され、前記消音部材が収容された状態の枠体内に、前記気体の流路が設けられている請求項５に記載の消音装置である。
【００１２】
請求項７に係る本発明は、前記被覆部材は、少なくとも前記消音部材と対応する部分が網目状に形成されており、前記網目の粗さは０．１〜１．０ｍｍである請求項１〜６に記載の消音装置である。
【００１３】
請求項８に係る本発明は、前記消音部材は、ヘルムホルツ型消音装置、発泡ウレタン、グラスウール及び不織布の少なくともいずれか一種である請求項１〜６に記載の消音装置である。
【００１４】
請求項９に係る本発明は、画像形成装置本体と、前記画像形成装置本体内に収容された駆動部と、前記駆動部により回転する回転体と、少なくとも熱により記録媒体に画像を定着する定着装置と、前記画像形成装置本体に形成された開口部から気体の出し入れを行う通気部と、を有し、前記通気部は、気体が通る通気路と、前記通気路の送風を行う送風機とを有し、前記通気路には、請求項１〜８に記載のいずれかの消音装置が設置されている画像形成装置である。
【００１５】
請求項１０に係る本発明は、少なくとも一つの消音部材と、前記消音部材が収容される筒状の枠体と、前記消音部材の少なくとも一方が覆われる被覆部材と、前記枠体のいずれか一方側に設けられる蓋体と、を有し、前記枠体の前記蓋体とは反対側には取付部が形成され、前記取付部により、前記気体が出し入れされる開口部に着脱自在に取付けられる消音装置である。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に係る本発明によれば、被覆部材で覆われない消音部材に比べ、ほこりや塵等が消音部材に付着することを防止した消音装置を提供することができる。
【００１７】
請求項２に係る本発明によれば、被覆部材が消音部材に直接接する場合に比べ、消音の効果を高めることができる。
【００１８】
請求項３に係る本発明によれば、被覆部材を袋体としない場合に比べ、消音部材への着脱及び掃除等のメンテナンスを容易に行うことができるようになる。
【００１９】
請求項４に係る本発明によれば、被覆部材を平坦な膜体で形成しない場合に比べ、被覆部材を容易に形成することができ、また、取り付けが容易となる。
【００２０】
請求項５に係る本発明によれば、枠体により消音部材と被覆部材が一体とされていない場合に比べ、取り扱いやすくなる。
【００２１】
請求項６に係る本発明によれば、消音部材の面積が広い面を立てた状態で収容した場合に比べ、より空気の流路を確保することができ、消音部材を大きくすることができる。
【００２２】
請求項７に係る本発明によれば、網目の粗さが０．１ｍｍより小さいと騒音が遮られて、消音の効果が低くなり、１．０ｍｍより大きいとほこりや塵等が通過し、消音部材に付着してしまうため、網目の粗さ０．１〜１．０ｍｍとすることで消音の効果を高め、且つ、多くのほこり等を付着させることができる。
【００２３】
請求項８に係る本発明によれば、様々な種類の消音部材を用いることができる。
【００２４】
請求項９に係る本発明によれば、請求項１〜８に記載のいずれかの消音装置の効果を奏する画像形成装置を得ることができる。
【００２５】
請求項１０に係る本発明によれば、消音装置を後から取り付けることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】実施形態に係る画像形成装置を示す側面断面図である。
【図２】実施形態に係る画像形成装置の挿通部を示す側面断面図である。
【図３】実施形態に係る挿通部に設置された消音装置を示す斜視図である。
【図４】図４Ａは実施形態１の消音装置を示す斜視図であり、図４Ｂは断面図である。
【図５】図５Ｂは実施形態２の消音装置を示す斜視図であり、図５Ｂは断面図である。
【図６】図６Ａは実施形態３の消音装置を示す断面図であり、図６Ｂは実施形態３の消音装置の他の例を示す断面図であり、図６Ｃは実施形態２及び３の変形例の消音装置を示す断面図である。
【図７】図７Ａは実施形態３の変形例の消音装置を示す分解図であり、図７Ｂは断面図である。
【図８】実施形態４の消音装置を示す断面図である。
【図９】図９Ａは実施形態５の消音装置を示す断面図であり、図９Ｂは分解図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。但し、以下に示す実施形態は、本発明の技術思想を具体化するための消音装置及び画像形成装置を例示するものであって、本発明をこれに特定することを意図するものではなく、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態のものにも等しく適応し得るものである。
【００２８】
［実施形態１］
図１〜図４を参照して、本発明の実施形態１に係る消音装置を備えた画像形成装置について説明する。
【００２９】
以下、画像形成装置１０の横方向（図１における左右方向）をＸ方向、このＸ方向と直交する水平方向（図１における前後（奥行き）方向）をＹ方向、これらＸ方向及びＹ方向と直交する垂直方向（図１における上下方向）をＺ方向として説明する。
【００３０】
図１に示すように、画像形成装置１０は、下部に設けられ記録媒体Ｐを供給する記録媒体供給部１２と、上部に設けられ原稿Ｄを読取る原稿読取部１４と、この原稿読取部１４で読み取った画像情報、あるいは、外部装置から入力された画像情報に基づいて記録媒体Ｐに画像形成処理を行う画像形成処理部１６と、を有する。
【００３１】
記録媒体供給部１２は、記録媒体Ｐを積層した状態で収納する例えば一つの記録媒体収納部２２と、この記録媒体収納部２２に収納された記録媒体Ｐを送り出す送出ロール２４と、記録媒体Ｐを一枚ずつ搬送する搬送ロール２６とを有する。
【００３２】
原稿読取部１４は、原稿載置台３２に載置された原稿Ｄを自動で搬送する原稿搬送装置３４と、この原稿搬送装置３４の下方に設けられ原稿Ｄが載置されるプラテン部材３６と、Ｘ方向に移動可能に設けられ、原稿Ｄに光を照射しこの原稿Ｄからの反射光に基づいて原稿Ｄを読取る読取装置３８とを有する。
【００３３】
原稿搬送装置３４は、原稿Ｄを一枚ずつ送り出す送出ロール４０と、自動搬送路４２と、読取った原稿Ｄを排出する原稿排出台４４とを有する。自動搬送路４２には、原稿Ｄを搬送する例えば５つの搬送ロール４６ａ、４６ｂ、４６ｃ、４６ｄ、４６ｅが設けられており、この自動搬送路４２は、その一部がプラテン部材３６上（読取位置）を通るように形成されている。
【００３４】
画像形成処理部１６は画像形成装置本体５０を有し、この画像形成装置本体５０内には、像形成部５２と、主搬送路５４と、通気部５６とが設けられている。なお、通気部５６は、１つに限らず、複数設けられてもよい。
【００３５】
画像形成装置本体５０の上部には、この画像形成装置本体５０の上向きの面であって左側の一部が湾曲した上面５０ａと、この上面５０ａと下端部で接続して立設されたＹＺ面である第１の側壁５０ｂと、この第１の側壁５０ｂと直交しＹ方向奥側に立設されたＸＺ面である第２の側壁５０ｃとが設けられている。少なくとも上面５０ａ及び第１の側壁５０ｂによって、記録媒体Ｐが排出される排出空間６０が構成される。
【００３６】
また、画像形成装置本体５０には、記録媒体Ｐの両面に画像を形成する際、この記録媒体Ｐを反転させる反転搬送ユニット６２が取り付けられている。画像形成装置本体５０と反転搬送ユニット６２との間には隙間６４が形成されており、この隙間６４から画像形成装置本体５０内に外気が流入するようになっている。
【００３７】
像形成部５２は、像保持体６８を備える画像形成ユニット７０と、この画像形成ユニット７０の像保持体６８に光を照射しこの像保持体６８の表面に潜像を形成する潜像形成装置７２と、画像形成ユニット７０が形成した現像剤像を記録媒体Ｐに転写する転写装置７４と、この転写装置７４によって記録媒体Ｐに転写された現像剤像を記録媒体Ｐに定着する定着装置７６とを有する。
【００３８】
潜像形成装置７２は、例えば、潜像形成装置本体内に半導体レーザ、ポリゴンミラー、結像レンズ、及び複数のミラー（いずれも非図示）が設けられた構成となっている。これにより、半導体レーザから出射された光は、ポリゴンミラーで偏向走査され、結像レンズとミラーを介して像保持体６８の外周面に露光光Ｌとして照射されて、像保持体６８の表面に、画像情報に応じた静電潜像が形成されるようになっている。
【００３９】
転写装置７４は、画像形成ユニット７０の像保持体６８と対向する位置に、この像保持体６８とは反対方向に回転するように設けられ、現像剤の極性（例えばマイナス）とは逆極性の電圧が給電部（非図示）から給電されるようになっている。
【００４０】
像保持体６８の内側は接地されており、転写装置７４に給電されることで、この像保持体６８の表面と転写装置７４との間に電位差が生じる。この電位差（電界）によって、像保持体６８の表面に存在する現像剤像が記録媒体Ｐ上に転写される。
【００４１】
定着装置７６は、転写装置７４により現像剤像が転写された記録媒体Ｐに現像剤像を転写させる。定着装置７６は、加熱ロール７８及び加圧ロール７９で記録媒体Ｐを挟むことで記録媒体Ｐを加熱及び加圧して、記録媒体Ｐ上の現像剤像を定着させるようになっている。
【００４２】
主搬送路５４は、記録媒体供給部１２から供給された記録媒体Ｐを排出空間６０に向けて搬送する搬送路である。主搬送路５４には、記録媒体Ｐの搬送方向上流側から順に、レジストロール８０と、転写装置７４と、定着装置７６と、排出ロールである第１の排出部８２と、搬送ロール８４と、排出ロールである第２の排出部８６とが配置されている。
【００４３】
レジストロール８０は、記録媒体Ｐを一旦停止させるとともに、所定のタイミングで転写装置７４へ供給する。
【００４４】
第１の排出部８２は、第２の排出部８６の下方に設けられており、定着装置７６により現像剤像が定着された記録媒体Ｐを排出空間６０に排出する。この排出空間６０に排出された記録媒体Ｐは、前述した画像形成装置本体５０の上面５０ａである積載部に積層される。
【００４５】
搬送ロール８４は、記録媒体Ｐを、定着装置７６から第２の排出部８６に搬送する。
【００４６】
第２の排出部８６は、定着装置７６により現像剤像が定着された記録媒体Ｐを排出空間６０に排出する。この排出空間６０に排出された記録媒体Ｐは、前述した画像形成装置本体５０の上面５０ａである積載部に積載されようにしてもよいが、第１の排出部８２と第２の排出部８６との間の位置にあって排出空間を上下に分けるように第２の積載部を設け、第２の排出部８６により排出される記録媒体が第２の積載部に積載されるようにしてもよい。
【００４７】
記録媒体Ｐの両面に画像を形成する場合、第２の排出部８６は、排出空間６０に記録媒体を排出するときとは反対方向に回転し、一方の面に画像が形成された記録媒体Ｐを後端部から搬送ロール８４を介して反転搬送ユニット６２へ搬送する。
【００４８】
このように、定着装置７６により現像剤像が定着された記録媒体Ｐは、第１の排出部８２又は第２の排出部８６により積載部へ排出されるようになっている。
【００４９】
反転搬送ユニット６２には、一端が定着装置７６よりも下流側、他端がレジストロール８０よりも上流側で、主搬送路５４と接続された反転搬送路９２が設けられている。反転搬送路９２は、一方の面に画像が形成された記録媒体Ｐを反転させるとともに、再度、レジストロール８０の上流側に向けて搬送する。反転搬送路９２には、例えば二つの反転搬送ロール９４ａ、９４ｂが配置されている。
【００５０】
画像形成装置本体５０内には、潜像形成装置７２の上方に、画像形成ユニット７０に供給する例えば黒色（Ｋ）の現像剤像を収容したトナーカートリッジ１００が着脱自在に設けられている。なお、現像剤は、黒色（Ｋ）に限られず、像形成部を複数設けることで、複数の色、例えば、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）等を用いることができる。
【００５１】
通気部５６は、図２に示すように、画像形成装置本体５０に設けられた送風機１０８により外気を画像形成装置本体５０内に送るように配置され、例えば、少なくともその中央が、潜像形成装置７２の設置高さ（潜像形成装置７２の上端）よりも高くなるように設置されており、この通気部５６から画像形成装置本体５０内に流れる空気が、この潜像形成装置７２の上方を流れるようになっている。
【００５２】
また、画像形成装置本体５０の外装面５１の下端に、通気部５６により外気が取り込まれる開口部１０２が形成されている。なお、この開口部１０２は、例えば、複数の貫通孔１０４を有する格子状、いわゆるルーバーで形成されている。
【００５３】
通気部５６は、画像形成装置本体５０の内部に設けられ、外装面５１の開口部１０２と繋がる通気路１０６を有している。
【００５４】
通気路１０６は、所定の大きさの開口面積と長さを有する直方体状の筒状体で形成されており、実施形態１では、一部が直角に屈曲した形状となっている。また、通気路１０６の開口部１０２側とは反対側には、送風機１０８が設けられている。この送風機１０８は、例えば、回転可能な中心軸を有し、この中心軸に複数の羽が取り付けられて形成された、いわゆるファンとなっている。そして、この送風機１０８が回転されることで開口部１０２を通して通気路１０６に外気が取り込まれ、画像形成装置本体５０内に外気が送風されるようになっている。なお、送風機は、回転を反対にしたり、羽の取付角度を変更したりすることで、画像形成装置本体内の空気を外部に放出させることもできる。
【００５５】
また、図３に示すように通気路１０６の開口部１０２側に、消音装置１１０が設けられている。この消音装置１１０は、画像形成装置１０内の駆動部（不図示）や各種ローラーの駆動音、通気路を流れる風の音等が通気路１０６を通して、外部に伝わるのを抑制するために設けられている。なお、消音装置１１０は、通気路１０６において風が通り抜ける流路を確保できる大きさ、及び形状で形成されている。
【００５６】
実施形態１の消音装置１１０は、図４に示すように、消音部材１１２と、この消音部材１１２が覆われる被覆部材１２０とを有している。
【００５７】
消音部材１１２は、一方が開口され、他方に底部１１６を有する箱状体であって、例えば樹脂材料で形成された箱体１１４と、この箱体１１４の開口を塞ぐように設けられた複数の穴１１９を有し、例えば樹脂材料で形成された板体１１８とで構成された、いわゆるヘルムホルツ型の消音部材１１２となっている。
【００５８】
また、被覆部材１２０は、網目状に形成された袋体１２２であって、消音部材１１２が包み込まれるように覆われる。この袋体１２２に消音部材１１２が覆われる際、板体１１８とは反対側の箱体１１４の底部１１６側で袋体１２２の開口側１２４が絞られるようになり、消音部材１１２を包み込むようになっている。この絞りは、例えば、開口側に設けられた収縮可能なゴム等が用いられる。なお、被覆部材１２０は、ほこりや塵等の付着を抑制できる防塵可能な程度の網目となっており、０．１ｍｍ〜１．０ｍｍ程度の粗さとなっている。また、被覆部材１２０は、伸び縮み可能な材質、例えば、ナイロン等の繊維やガーゼ、樹脂材料等で形成されるようにしてもよい。
【００５９】
そして、このように構成された消音装置１１０が通気路１０６内に設置され、通気路１０６からの騒音が抑制されるようになる。また、消音装置１１０は、消音部材１１２の板体１１８側、すなわち被覆部材１２０の絞られた側と反対側が通気路１０６の上流側に配置されるように設置される。このようにすることで、被覆部材１２０が消音部材１１２に埃や塵等が付着するのを抑制することができる。
【００６０】
なお、消音装置１１０の通気路１０６への設置は、単に通気路１０６に置くようにしてもよく、また、粘着部材や、設置用の部材を設けて固定したり、着脱自在に取り付けたりするようにしてもよい。
【００６１】
また、消音部材１１２は、上記のようなヘルムホルツ型に限らず、発泡ウレタンやグラスウール、不織布等で形成したものを用いてもよく、これらを組み合わせてもよい。
【００６２】
さらに、実施形態１の消音部材１１２では、箱体の開口に板体を有する構成としているが、これに限らず、両面に開口を有する筒状体であって、この両側の開口を板体１１８で塞いだ構成としたものを用いることもできる。また、板体に穴を設けずに、平坦な表面を有する板体を用いてもよい。
【００６３】
なお、実施形態１の消音装置１１０は、通気路１０６の流路方向に対して広い面側、すなわち板体１１８側を向けて設置しているが、これに限らず、広い面側を流路に沿って設置するようにしてもよい。また、広い面側を通気路内に接するように配置、すなわち、寝かせて設置してもよい。
【００６４】
さらに、実施形態１の消音装置１１０を通気路１０６内に複数個設けるようにしてもよい。その場合も、消音装置の設置する向きを流路方向に対して、広い面側を向けてもよく、また、流路に沿って設けてもよい。
【００６５】
なお、実施形態１の被覆部材１２０は、消音部材１１２と着脱可能となっているため、被覆部材１２０を交換する場合は、被覆部材１２０のみを取り替えたり、また、掃除したりするようことができる。また、被覆部材１２０自体が伸縮自在な材料で形成されている場合、この被覆部材１２０を引っ張った後、弾くことで、ほこり等を取り除くことができるようになる。
【００６６】
［実施形態２］
次に、図５を参照して実施形態２の消音装置１１０Ａについて説明する。なお、実施形態２の消音装置１１０Ａは、実施形態１の消音装置１１０の構成を一部変更したものであるので、実施形態１の消音装置１１０及び画像形成装置１０の構成と共通する部分には、同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００６７】
実施形態２の消音装置１１０Ａは、実施形態１と共通する画像形成装置１０の通気部５６の通気路１０６に設置されるものである。そのため、画像形成装置１０及び通気部５６の説明は省略する。
【００６８】
実施形態２の消音装置１１０Ａは、図５に示すように、消音部材１１２Ａと、この消音部材１１２Ａが覆われる被覆部材１２０Ａとを有している。なお、実施形態２の被覆部材１２０Ａは、実施形態１の被覆部材１２０と共通する袋体１２２が用いられる。
【００６９】
消音部材１１２Ａは、一方が開口され、他方に底部を有し、内部空間が設けられた箱体１１４Ａと、この箱体１１４Ａの開口を塞ぐように設けられた複数の穴１１９が形成された板体１１８とで構成された、いわゆるヘルムホルツ型となっている。
【００７０】
また、実施形態２の消音部材１１２Ａは、袋体１２２に全体が覆われる側、すなわち、複数の穴１１９が形成された板体１１８が設けられる側の箱体１１４Ａの端部が、板体１１８の面に対して突出して形成された突出部１２８を有している。
【００７１】
そのため、消音部材１１２Ａを袋体１２２で覆う場合、袋体１２２は箱体１１４Ａの突出部１２８と接するようになり、板体１１８と直接接触することが抑制されるようになる。このようにすることで、消音装置１１０Ａの消音効果を高くすることができる。なお、この突出部１２８は、箱体の端部の全体が突出するようにされてもよく、また、複数個の突出部を形成するようにしてもよい。
【００７２】
また、このように構成された消音装置１１０Ａを実施形態１の消音装置１１０と同様に、通気路１０６内に設置され、通気路１０６からの騒音が抑制されるようになる。
【００７３】
なお、実施形態２の消音装置１１０Ａの袋体１２２の交換及び掃除については実施形態１と同じである。また、消音部材１１２Ａは、実施形態１と同様に、上記のようなヘルムホルツ型に限らず、発泡ウレタンやグラスウール、不織布等で形成したものに突出部が形成されるようにしてもよい。
【００７４】
［実施形態３］
次に、図６Ａを参照して実施形態３の消音装置１１０Ｂについて説明する。なお、実施形態３の消音装置１１０Ｂは、実施形態１の消音装置１１０の構成を一部変更したものでので、実施形態１の消音装置１１０及び画像形成装置１０の構成と共通する部分には、同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００７５】
実施形態３の消音装置１１０Ｂは、実施形態１の画像形成装置１０の通気部５６の通気路１０６に設置されるものである。そのため、画像形成装置１０及び通気部５６の説明は省略する。
【００７６】
実施形態３の消音装置１１０Ｂは、図６Ａに示すように、消音部材１１２Ｂとこの消音部材１１２Ｂが内部に収容される筒状の枠体１３２と、枠体１３２の少なくとも一方の開口１３４が覆われる被覆部材１２０Ｂとを有している。なお、実施形態３の消音部材１１２Ｂは、上記実施形態１の消音部材１１２と共通する。
【００７７】
枠体１３２は、消音部材１１２Ｂが内部に配置可能な大きさ及び長さであって、設置された通気路１０６の通気を妨げない大きさであって、両面に開口１３４を有する断面が直方体状の筒状体で形成されている。
【００７８】
また、実施形態３の被覆部材１２０Ｂは、枠体１３２の開口１３４を覆うことができる大きさであって、平坦な膜体１３０で形成されている。この膜体１３０は、例えば、布やガーゼ、網目を有するように形成された繊維又は樹脂体で平らに形成されている。なお、この膜体１３０の網目は、消音部材に形成された穴の大きさに比べ、細かいことが好ましい。また、網目の大きさが０．１〜１．０ｍｍとすることが好ましい。
【００７９】
そして、実施形態３の消音装置１１０Ｂは、枠体１３２の内側に消音部材１１２Ｂを収容し、枠体１３２の開口１３４を膜体１３０で覆うことで構成される。なお、この膜体１３０は、ほこり等が消音部材１１２Ｂに付着するのを抑制するものであるので、少なくとも枠体１３２の開口１３４の通気路１０６の上流側に配置される側に設けられるが、枠体１３２の開口１３４の両側に膜体１３０を設けるようにしてもよい（図６Ｂ参照）。このとき、膜体１３０は、接着剤等の任意の方法で枠体１３２に貼り付けられている。
【００８０】
そして、このように構成された消音装置１１０Ｂを実施形態１の消音装置１１０と同様に、通気路１０６内に設置され、通気路１０６からの騒音が抑制されるようになる。
【００８１】
なお、実施形態３の消音装置１１０Ｂを交換する場合は、実施形態１及び２と異なり、消音装置１１０Ｂ全体を交換するようになる。
【００８２】
また、消音部材１１２Ｂは、実施形態１と同様に、上記のようなヘルムホルツ型に限らず、発泡ウレタンやグラスウール、不織布等で形成したものを用いてもよく、また、これらを組み合わせてもよい。
【００８３】
なお、実施形態３の消音装置１１０Ｂでは、一つの枠体１３２内に消音部材１１２Ｂを１つ設けた場合を説明したが、これに限らず、図７に示した、変形例の消音装置１１０Ｂ’のように、枠体１３２の内側に異なる種類の消音部材を複数設けることもできる。例えば、２つの異なる種類の消音部材として、一方が例えばヘルツホルム型の消音部材１１２Ｂａとし、他方を発泡ウレタンの消音部材１１２Ｂｂとすることができる。そして、実施形態３の消音装置１１０Ｂと同様に、枠体１３２の開口１３４に膜体１３０が貼り付けられている。このようにすることで、複数の異なる周波数の騒音を抑制することができる。なお、消音部材は、２つに限られず、通気路の流路を確保できる範囲であれば、３つ以上でもよい。
【００８４】
また、図６Ｃに示すように、上記実施形態２と実施形態３の構成を組み合わせた例としての消音装置１１０Ａ’として、実施形態３で説明した被覆部材１２０Ｂとしての膜体１３０を、上記実施形態２で説明したような突出部１２８が形成された消音部材１１２Ａに貼り付けてもよい。このとき、膜体１３０は突出部１２８に貼り付けられるようになり、また、膜体１３０と板体１１８との間には隙間が設けられる。
【００８５】
［実施形態４］
次に、図８を参照して実施形態４の消音装置１１０Ｃについて説明する。なお、実施形態４の消音装置１１０Ｃでは、実施形態１の消音装置１１０及び画像形成装置１０の構成と共通する部分には、同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００８６】
実施形態４の消音装置１１０Ｃは、実施形態１の画像形成装置１０の通気部５６の通気路１０６に設置されるものである。そのため、画像形成装置１０及び通気部５６の説明は省略する。
【００８７】
実施形態４の消音装置１１０Ｃは、図８に示すように、２つの消音部材１１２と、これら消音部材１１２が内部に収容される筒状の枠体１３２Ｃと、枠体１３２Ｃの少なくとも一方の開口１３４Ｃが覆われる被覆部材１２０Ｃとを有している。
【００８８】
実施形態４の消音装置１１０Ｃでは、枠体１３２Ｃ内に各消音部材１１２が横向きの状態、すなわち、広い面側が枠体１３２Ｃの流路方向に沿って配置されるようになる。このとき、実施形態４では、各消音部材１１２は実施形態１の消音部材１１２と同じ構成のものが２つ設けられている。なお、２つの消音部材１１２をまとめて消音部材１１２Ｃという場合がある。
【００８９】
また、消音部材１１２Ｃは、それぞれ実施形態１と共通したヘルツホルム型で構成されており、被覆部材１２０Ｃは、上記実施形態３と共通した被覆部材１２０Ｂとしての膜体１３０が用いられている。
【００９０】
そして、実施形態４の消音装置１１０Ｃは、枠体１３２Ｃの内側に消音部材１１２Ｃをそれぞれ収容し、枠体１３２Ｃの開口１３４Ｃを膜体１３０で覆うことで構成される。なお、この膜体１３０は、実施形態３と同様に、ほこり等が消音部材１１２Ｃに付着するのを抑制するものであるので、少なくとも通気路１０６の上流側の枠体１３２Ｃの開口１３４Ｃに配置される側に設けられるが、枠体１３２Ｃの開口１３４Ｃの両側に膜体を設けるようにしてもよい。このとき、膜体１３０は、接着剤等の任意の方法で枠体に貼り付けられている。
【００９１】
なお、実施形態４の消音部材１１２Ｃは、板体１１８の複数の穴１１９が形成された板体１１８が反対向きとなるように設けられているが、これに限らず、同一の方向を向いていてもよい。
【００９２】
また、実施形態４の消音装置１１０Ｃでは、消音部材１１２Ｃを横に設けることで空気が通る隙間ができるので、枠体の断面開口の大きさを通気路に嵌る程度の大きさとしてもよい。
【００９３】
また、消音部材１１２Ｃは、実施形態１と同様に、上記のようなヘルムホルツ型に限らず、発泡ウレタンやグラスウール、不織布等で形成したものを用いてもよく、また、これらを組み合わせてもよい。すなわち、枠体に収容される消音部材を複数の種類とすることができるようになる。このようにすることで、異なる周波数の騒音を抑制することができる。
【００９４】
なお、消音部材は、２つに限られず、通気路の流路を確保できる範囲であれば、１つでも、３つ以上でもよい。また、消音部材を複数用いる場合は、異なる種類の消音部材とすることもできる。
【００９５】
［実施形態５］
次に、図９を参照して、実施形態５の消音装置１１０Ｄについて説明する。なお、実施形態１〜４の消音装置１１０、１１０Ａ〜１１０Ｃは、通気部５６の通気路１０６内に設けた場合を説明したが、実施形態５の消音装置１１０Ｄは、画像形成装置本体５０の外側に設けた場合を説明する。なお、実施形態１〜４と共通する構成については同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００９６】
実施形態５の消音装置１１０Ｄは、図９に示すように、実施形態１の画像形成装置１０に形成された開口部１０２の外側に装着されて用いられる。そのため、画像形成装置１０及び通気部５６の説明は省略する。
【００９７】
実施形態５の消音装置１１０Ｄは、枠体１３２Ｄと、枠体１３２Ｄの内側に備えられる消音部材１１２Ｄと、被覆部材１２０Ｄと、枠体１３２Ｄを覆う蓋体１４８とを有している。
【００９８】
枠体１３２Ｄは、一方側に画像形成装置本体５０に形成された開口部１０２に取り付けられる取付部１４０と、他方側に外気が取り込まれる枠体開口部１３８を有する筒状体で形成されている。
【００９９】
取付部１４０は、画像形成装置本体５０に形成された開口部１０２に嵌め込むことで取り付けられるような複数の爪部１４４が形成されている。なお、取付部１４０は、他の枠体１３２Ｄの外周に比べて小さい断面積となるように形成し、画像形成装置本体５０と取付部１４０との間を密着させる樹脂材料等で形成したシール部材１４２を設けるようにしてもよい。
【０１００】
また、消音部材１１２Ｄは、例えば、発泡ウレタンやグラスウール、不織布等により、流路となる孔部１４６を有するような筒状に形成されている。
【０１０１】
また、被覆部材１２０Ｄは、少なくとも枠体１３２Ｄから外気が吸引される枠体開口部１３８側が覆われるように設けられる。この被覆部材１２０Ｄは、吸引される外気に含まれる埃や塵等が画像形成装置本体５０内に入り込むことを抑制するものである。なお、実施形態５の被覆部材１２０Ｄは、上記実施形態３の被覆部材１２０Ｂとしての膜体１３０が用いられている。
【０１０２】
蓋体１４８は、枠体１３２Ｄを嵌め込むように取り付けられ、中央部には、枠体開口部１３８と連通するような蓋体開口部１５０が形成されている。
【０１０３】
そして、実施形態５の消音装置１１０Ｄは、枠体１３２Ｄ内に消音部材１１２Ｄを収容し、枠体１３２Ｄの枠体開口部１３８側に膜体１３０を取り付け、さらに、外側を蓋体１４８で蓋をすることで組み立てられる。
【０１０４】
この組み立てられた消音装置１１０Ｄは、画像形成装置本体５０の開口部１０２に取り付けられる。この取り付けは、消音装置１１０Ｄの枠体１３２Ｄの取付部１４０としての複数の爪部１４４を、画像形成装置本体５０の格子状に形成された開口部１０２の任意の貫通孔１０４に挿入し、且つ、貫通孔１０４の内側に爪部１４４を引っ掛けることで行われる。このとき、シール部材１４２を設けることで、取り付けられた消音装置１１０Ｄに振動が伝わることを抑制したり、消音装置１１０Ｄ自体の移動を抑制したりすることを抑制することができる。
【０１０５】
また、実施形態５の消音装置１１０Ｄでは、種類の異なる消音部材を複数設けるようにしてもよい。
【０１０６】
なお、実施形態１〜５では、画像形成装置本体５０内に外気を取り込むための通気路１０６に消音装置１１０を設けた場合を説明しているが、これに限らず、装置本体内から外へ放出するための通気路に消音装置を設けることも可能である。この場合、消音装置の被覆部材が流路の上流側に設けられるようになる。
【符号の説明】
【０１０７】
１０    画像形成装置
５０    画像形成装置本体
５１    外装面
５６    通気部
６８    像保持体
７０    画像形成ユニット
７６    定着装置
１０２    開口部
１０４    貫通孔
１０６    通気路
１０８    送風機
１１０、１１０Ａ〜１１０Ｄ    消音装置
１１２、１１２Ａ〜１１２Ｄ    消音部材
１１４、１１４Ａ    箱体
１１６    底部
１１８    板体
１１９    穴
１２０、１２０Ａ〜１２０Ｄ    被覆部材
１２２    袋体
１２４    開口側
１２８    突出部
１３０    膜体
１３２、１３２Ｃ、１３２Ｄ    枠体
１３４、１３４Ｃ    開口
１３８    枠体開口部
１４０    取付部
１４２    シール部材
１４４    爪部
１４６    孔部
１４８    蓋体
１５０    蓋体開口部  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2017116837.tif 000008
【図７】
2017116837.tif 000009
【図８】
2017116837.tif 000010
【図９】
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