(57)【要約】【課題】高圧電圧が印加されてもリークが生じにくく、かつ破損を防止できる、ローラ部材、及び、画像形成装置を提供する。【解決手段】２次転写対向ローラ８０（ローラ部材）は、外周面に弾性層８３が形成された芯金８２に、弾性層８３が形成された範囲から軸方向端部に向けて突き出すように突出部８２ａが形成されていて、その突出部８２ａに嵌合するように非導電性部材８５（第１高抵抗部材）が設置され、非導電性部材８５と弾性層８３との間に形成される空間を埋める弾性部材８７（第２高抵抗部材）が設置されている。【選択図】図５
2017111233.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯金の外周面に弾性層が形成されたローラ部材であって、
前記芯金は、前記弾性層が形成された範囲から軸方向端部に向けて突き出すように形成された突出部を有し、
前記芯金に比べて電気抵抗が高い高抵抗材料で形成されて、前記突出部に嵌合するように設置された第１高抵抗部材と、
前記芯金に比べて電気抵抗が高い高抵抗材料で形成されて、前記第１高抵抗部材と前記弾性層との間に形成される空間を埋める第２高抵抗部材と、
を備えたことを特徴とするローラ部材。
【請求項２】
前記第２高抵抗部材は、前記弾性層よりも硬度が低くて前記第１高抵抗部材よりも硬度の低い弾性材料で形成されて、前記第１高抵抗部材と前記弾性層との間に挟まれて弾性変形した状態で前記突出部に嵌合される弾性部材であることを特徴とする請求項１に記載のローラ部材。
【請求項３】
前記第２高抵抗部材は、前記弾性層における軸方向端部の端面から軸方向中央部側に入り込むように前記突出部を含む前記芯金の外周面にコーティングされたコーティング層であって、
前記第１高抵抗部材は、前記突出部において前記弾性層との間に隙間をあけた状態で前記コーティング層に当接するように嵌合されることを特徴とする請求項１に記載のローラ部材。
【請求項４】
前記第２高抵抗部材は、前記弾性層に比べて電気抵抗が高い高抵抗材料で形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のローラ部材。
【請求項５】
前記第１高抵抗部材は、非導電性材料で形成された非導電性部材であって、前記突出部における軸方向端部の端面に当接するように設置されたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載のローラ部材。
【請求項６】
トナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体に対して、直接的に当接して、又は、ベルト部材を介して当接して、転写ニップを形成する転写ローラと、
前記転写ニップにおいて、前記像担持体を介して、又は、前記像担持体及び前記ベルト部材を介して、前記転写ローラに対向する転写対向ローラと、
前記像担持体上のトナー像を前記転写ニップで記録媒体へ転写するための転写バイアスを出力する電源と、
を備え、
前記転写対向ローラとして請求項１〜請求項５のいずれかに記載のローラ部材を用いるとともに、前記芯金に直接的又は間接的に前記転写バイアスが印加されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記転写対向ローラにおける前記弾性層の軸方向の範囲が、前記転写ローラにおけるローラ部の軸方向の範囲に含まれるように構成されたことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
トナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体に対して、直接的に当接して、又は、ベルト部材を介して当接して、転写ニップを形成する転写ローラと、
前記像担持体上のトナー像を前記転写ニップで記録媒体へ転写するための転写バイアスを出力する電源と、
を備え、
前記転写ローラとして請求項１〜請求項５のいずれかに記載のローラ部材を用いるとともに、前記芯金に直接的又は間接的に前記転写バイアスが印加されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
表面にトナー像が形成される感光体を備え、
前記像担持体は、前記感光体上のトナー像が転写される中間転写ベルトであり、
前記ベルト部材は、記録媒体の搬送方向に沿うように走行する２次転写搬送ベルトであることを特徴とする請求項６〜請求項８のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、芯金の外周面に弾性層が形成されたローラ部材と、それを備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の電子写真方式の画像形成装置と、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機やプリンタ等の画像形成装置では、２次転写ローラや２次転写対向ローラなどのローラ部材として、芯金の外周面に弾性層が形成されたものを用いて、そのローラ部材に高圧電圧となる２次転写バイアスを印加して２次転写工程をおこなうものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
詳しくは、カラー画像形成装置において、中間転写ベルトは所定方向に走行されて、複数の１次転写ニップの位置でそれぞれトナー像が重ねて１次転写されて、そのトナー像が中間転写ベルトと２次転写ローラとの２次転写ニップの位置に搬送される記録媒体に２次転写される。この２次転写ニップは、２次転写ローラと２次転写対向ローラとが中間転写ベルトを介して当接することで形成される。また、２次転写ローラと２次転写対向ローラとのうち少なくとも一方に、所定の２次転写バイアスが印加されて、このような２次転写工程がおこなわれる。
【０００３】
一方、特許文献１には、２次転写ローラや２次転写対向ローラなどのローラ部材に高圧電圧としての２次転写バイアスを印加することによってリークが生じないように、２次転写バイアスが印加されるローラ部材の支軸にカラーやスペーサからなる支持部材を回転可能に設置する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の技術は、ローラ部材に高圧電圧を印加することによってリークが生じてしまって、転写不良などの不具合が発生してしまうことがあった。
これに対して、特許文献１では、高圧電圧が印加されるローラ部材の支軸にカラーやスペーサからなる支持部材を回転可能に設置しているため、そのようなリークの発生をある程度防止する効果が期待できる。しかし、ローラ部材のローラ部と支持部材との間に隙間が生じてしまって、リークの発生を充分に抑止できない可能性があった。
支持部材をローラ部材の支軸に嵌合するように設置して、ローラ部と支持部材との間に隙間ができないようにすれば、リークの発生を抑止することができる。しかし、その場合、支持部材からローラ部の軸方向端部付近へ直接力が加わり、ローラ部の軸方向端部が膨れるように変形して、破損するおそれがある。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、高圧電圧が印加されてもリークが生じにくく、かつ破損を防止できる、ローラ部材、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明におけるローラ部材は、芯金の外周面に弾性層が形成されたローラ部材であって、前記芯金は、前記弾性層が形成された範囲から軸方向端部に向けて突き出すように形成された突出部を有し、前記芯金に比べて電気抵抗が高い高抵抗材料で形成されて、前記突出部に嵌合するように設置された第１高抵抗部材と、前記芯金に比べて電気抵抗が高い高抵抗材料で形成されて、前記第１高抵抗部材と前記弾性層との間に形成される空間を埋める第２高抵抗部材と、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、高圧電圧が印加されてもリークが生じにくく、かつ破損を防止できる、ローラ部材、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】作像部の一部を拡大して示す構成図である。
【図３】中間転写ベルトとその近傍を示す概略図である。
【図４】２次転写対向ローラと２次転写ローラとが中間転写ベルト及び２次転写搬送ベルトを介して当接した状態を軸方向に示す断面図である。
【図５】図４における軸方向端部を拡大して示す断面図である。
【図６】弾性部材を示す、（Ａ）側面図と、（Ｂ）正面図と、である。
【図７】従来の画像形成装置における、２次転写対向ローラと２次転写ローラとが中間転写ベルト及び２次転写搬送ベルトを介して当接した状態を示す拡大断面図である。
【図８】変形例１としての、２次転写対向ローラと２次転写ローラとが中間転写ベルト及び２次転写搬送ベルトを介して当接した状態における軸方向端部を拡大して示す断面図である。
【図９】変形例２としての、中間転写ベルトとその近傍を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態．
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１０】
まず、図１及び図２にて、画像形成装置１００における全体の構成・動作について説明する。
図１は画像形成装置としてのプリンタを示す構成図であり、図２はその作像部を示す拡大図である。
図１に示すように、画像形成装置本体１００の中央には、中間転写ベルト装置１５が設置されている。また、中間転写ベルト装置１５の中間転写ベルト８（像担持体）に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋが並設されている。
【００１１】
図２を参照して、イエローに対応した作像部６Ｙは、感光体としての感光体ドラム１Ｙと、感光体ドラム１Ｙの周囲に配設された帯電部４Ｙ、現像部５Ｙ、クリーニング部２Ｙ、除電部（不図示である。）等で構成されている。そして、感光体ドラム１Ｙ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）がおこなわれて、感光体ドラム１Ｙ上にイエロー画像が形成されることになる。
【００１２】
なお、他の３つの作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋも、使用されるトナーの色が異なる以外は、イエローに対応した作像部６Ｙとほぼ同様の構成となっていて、それぞれのトナー色に対応した画像が形成される。以下、他の３つの作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの説明を適宜に省略して、イエローに対応した作像部６Ｙのみの説明をおこなうことにする。
【００１３】
図２を参照して、感光体ドラム１Ｙは、不図示の駆動モータによって反時計方向に回転駆動される。そして、帯電部４Ｙの位置で、感光体ドラム１Ｙの表面が一様に帯電される（帯電工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、露光部７から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達して、この位置での露光走査によってイエローに対応した静電潜像が形成される（露光工程である。）。
【００１４】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、現像部５Ｙとの対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、イエローのトナー像が形成される（現像工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、像担持体としての中間転写ベルト８（ベルト部材）及び１次転写ローラ９Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト８上に転写される（１次転写工程である。）。このとき、感光体ドラム１Ｙ上には、僅かながら未転写トナーが残存する。
【００１５】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、クリーニング部２Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上に残存した未転写トナーがクリーニングブレード２ａによってクリーニング部２Ｙ内に回収される（クリーニング工程である。）。
最後に、感光体ドラム１Ｙの表面は、不図示の除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１上の残留電位が除去される。
こうして、感光体ドラム１Ｙ上でおこなわれる、一連の作像プロセスが終了する。
【００１６】
なお、上述した作像プロセスは、他の作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋでも、イエロー作像部６Ｙと同様におこなわれる。すなわち、作像部の上方に配設された露光部７から、画像情報に基いたレーザ光Ｌが、各作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの感光体ドラム１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上に向けて照射される。詳しくは、露光部７は、光源からレーザ光Ｌを発して、そのレーザ光Ｌを回転駆動されたポリゴンミラーで走査しながら、複数の光学素子を介して感光体ドラム上に照射する。
その後、現像工程を経て各感光体ドラム上に形成した各色のトナー像を、中間転写ベルト８上に重ねて１次転写する。こうして、中間転写ベルト８上にカラー画像が形成される。
【００１７】
ここで、中間転写ベルト装置１５は、図３を参照して、像担持体としての中間転写ベルト８、４つの１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋ 、駆動ローラ１２Ａ、ローラ部材としての２次転写対向ローラ８０（転写対向部材）、テンションローラ１２Ｂ、従動ローラ１２Ｃ、１２Ｄ、クリーニング対向ローラ１３、中間転写クリーニング部１０、２次転写ローラ７０（転写部材）、２次転写搬送ベルト３０（ベルト部材）、等で構成される。中間転写ベルト８は、複数のローラ部材８０、１２Ａ〜１２Ｄ、１３によって張架・支持されるとともに、１つのローラ部材（駆動ローラ１２Ａ）の回転駆動によって図３中の矢印方向に無端移動される。
【００１８】
４つの１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト８を感光体ドラム１Ｙ 、１Ｍ 、１Ｃ 、１Ｋ との間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。そして、１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋに、トナーの極性とは逆の極性の転写電圧（１次転写バイアス）が印加される。
そして、中間転写ベルト８は、矢印方向に走行して、１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋの１次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体ドラム１Ｙ 、１Ｍ 、１Ｃ 、１Ｋ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト８上に重ねて１次転写される。
【００１９】
その後、各色のトナー像が重ねて１次転写された中間転写ベルト８は、２次転写ローラ７０（２次転写搬送ベルト３０）との対向位置に達する。この位置では、２次転写対向ローラ８０（ローラ部材）が、２次転写ローラ７０との間に中間転写ベルト８及び２次転写搬送ベルト３０を挟み込んで転写ニップ（２次転写ニップ）を形成している。そして、中間転写ベルト８上に形成された４色のトナー像は、この２次転写ニップ（転写ニップ）の位置に搬送された用紙等の記録媒体Ｐ上に２次転写される。このとき、中間転写ベルト８には、記録媒体Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。
【００２０】
その後、中間転写ベルト８は、中間転写クリーニング部１０の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト８上の未転写トナーが除去される。
こうして、中間転写ベルト８上でおこなわれる、一連の転写プロセスが終了する。
【００２１】
ここで、図１を参照して、２次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Ｐは、装置本体１００の下方に配設された給紙部２６から、給紙ローラ２７やレジストローラ対２８等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、給紙部２６には、転写紙等の記録媒体Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ２７が図１中の反時計方向に回転駆動されると、一番上の記録媒体Ｐがレジストローラ対２８のローラ間に向けて給送される。
【００２２】
レジストローラ対２８（タイミングローラ対）に搬送された記録媒体Ｐは、回転駆動を停止したレジストローラ対２８のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト８上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ対２８が回転駆動されて、記録媒体Ｐが２次転写ニップに向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐ上に、所望のカラー画像が転写される。
【００２３】
その後、２次転写ニップの位置でカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、２次転写搬送ベルト３０によって図３の一点鎖線矢印方向に搬送されて、さらに定着前搬送ベルトによって定着部２０の位置に搬送される。そして、この位置で、定着ベルト及び圧力ローラによる熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。
その後、記録媒体Ｐは、排紙ローラ対（不図示である。）によって装置外へと排出される。排紙ローラ対によって装置外に排出された記録媒体Ｐは、出力画像として、スタック部上に順次スタックされる。
こうして、画像形成装置における、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２４】
次に、図２にて、作像部における現像部５Ｙ（現像装置）の構成・動作について、さらに詳しく説明する。
現像部５Ｙは、感光体ドラム１Ｙに対向する現像ローラ５１Ｙと、現像ローラ５１Ｙに対向するドクターブレード５２Ｙと、現像剤収容部内に配設された２つの搬送スクリュ５５Ｙと、現像剤収容部に開口を介して連通するトナー補給経路４３Ｙと、現像剤中のトナー濃度を検知する濃度検知センサ５６Ｙと、等で構成される。現像ローラ５１Ｙは、内部に固設されたマグネットや、マグネットの周囲を回転するスリーブ等で構成される。現像剤収容部内には、キャリアとトナーとからなる２成分現像剤が収容されている。
【００２５】
このように構成された現像部５Ｙは、次のように動作する。
現像ローラ５１Ｙのスリーブは、図２の矢印方向に回転している。そして、マグネットにより形成された磁界によって現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤は、スリーブの回転にともない現像ローラ５１Ｙ上を移動する。ここで、現像部５Ｙ内の現像剤は、現像剤中のトナーの割合（トナー濃度）が所定の範囲内になるように調整される。
その後、現像剤収容部内に補給されたトナーは、２つの搬送スクリュ５５Ｙによって、現像剤とともに混合・撹拌されながら、隔絶された２つの現像剤収容部を循環する（図２の紙面垂直方向の移動である。）。そして、現像剤中のトナーは、キャリアとの摩擦帯電によりキャリアに吸着して、現像ローラ５１Ｙ上に形成された磁力によりキャリアとともに現像ローラ５１Ｙ上に担持される。
【００２６】
現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤は、図２中の矢印方向に搬送されて、ドクターブレード５２Ｙの位置に達する。そして、現像ローラ５１Ｙ上の現像剤は、この位置で現像剤量が適量化された後に、感光体ドラム１Ｙとの対向位置（現像領域である。）まで搬送される。そして、現像領域に形成された電界によって、感光体ドラム１Ｙ上に形成された潜像にトナーが吸着される。その後、現像ローラ５１Ｙ上に残った現像剤はスリーブの回転にともない現像剤収容部の上方に達して、この位置で現像ローラ５１Ｙから離脱される。
【００２７】
次に、図３及び図４を用いて、本実施の形態における中間転写ベルト装置１５について詳述する。
図３を参照して、中間転写ベルト装置１５は、像担持体としての中間転写ベルト８、４つの１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋ 、駆動ローラＡ、ローラ部材としての２次転写対向ローラ８０（転写対向部材）、テンションローラ１２Ｂ、従動ローラ１２Ｃ、１２Ｄ、クリーニング対向ローラ１３、中間転写クリーニング部１０、２次転写ローラ７０（転写部材）、２次転写搬送ベルト３０（ベルト部材）、等で構成される。
【００２８】
中間転写ベルト８は、各色のトナー像をそれぞれ担持する４つの感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに対向するように配設されている。中間転写ベルト８は、主として６つのローラ部材（駆動ローラ１２Ａ、２次転写対向ローラ８０、テンションローラ１２Ｂ、従動ローラ１２Ｃ、１２Ｄ、クリーニング対向ローラ１３、である。）によって張架・支持されている。
【００２９】
本実施の形態において、中間転写ベルト８は、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＣ（ポリカーボネート）、等を単層又は複数層に構成して、カーボンブラック等の導電性材料を分散させたものである。中間転写ベルト８は、体積抵抗率が１０6〜１０13Ωｃｍ、ベルト裏面側の表面抵抗率が１０7〜１０13Ω／□の範囲となるように調整されている。また、中間転写ベルト８は、厚さが２０〜２００μｍの範囲となるように設定されている。本実施の形態では、中間転写ベルト８の厚さが６０μｍ程度に、体積抵抗率が１０9Ωｃｍ程度に、設定されている。
なお、必要に応じて中間転写ベルト８の表面に離型層をコートすることもできる。その際、コートに用いる材料として、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリ四フッ化エチレン）、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＰＥＡ（パーフルオロアルコキシフッ素樹脂）、ＦＥＰ（四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体）、ＰＶＦ（フッ化ビニル）、等のフッ素樹脂を使用できるが、これに限定されるものではない。
また、中間転写ベルト８の製造方法としては、注型法、遠心成形法、等があり、必要に応じてその表面を研磨する工程がおこなわれる。また、上述した中間転写ベルト８の体積抵抗率は、「ハイレスターＵＰ  ＭＣＰ  ＨＴ４５」（三菱化学社製）を用いて印加電圧１００Ｖの条件にて測定したものである。
【００３０】
１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト８を介して対応する感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに対向している。詳しくは、イエロー用の転写ローラ９Ｙは中間転写ベルト８を介してイエロー用の感光体ドラム１Ｙに対向し、マゼンタ用の転写ローラ９Ｍは中間転写ベルト８を介してマゼンタ用の感光体ドラム１Ｍに対向し、シアン用の転写ローラ９Ｃは中間転写ベルト８を介してシアン用の感光体ドラム１Ｃに対向し、ブラック用（黒色用）の転写ローラ９Ｋは中間転写ベルト８を介してブラック用（黒色用）の感光体ドラム１Ｋに対向している。１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋは、それぞれ、直径が１０ｍｍ程度の芯金上に、外径が１６ｍｍ程度の導電性スポンジ層が形成された弾性ローラであって、体積抵抗が１０6〜１０12Ω（好ましくは、１０7〜１０9Ω）の範囲となるように調整されている。
【００３１】
駆動ローラ１２Ａは、不図示の駆動モータによって回転駆動される。これにより、中間転写ベルト８は所定の走行方向（図３の時計方向である。）に走行することになる。
テンションローラ１２Ｂは、中間転写ベルト８の外周面に当接している。２次転写対向ローラ８０とテンションローラ１２Ｂとの間には、中間転写ベルト８を介してクリーニング対向ローラ１３に対向するように中間転写クリーニング部１０（クリーニングブレード）が設置されている。
２つの従動ローラ１２Ｃ、１２Ｄは、中間転写ベルト８の内周面に当接している。
【００３２】
図３及び図４を参照して、ローラ部材としての２次転写対向ローラ８０（転写対向ローラ）は、中間転写ベルト８（像担持体）及び２次転写搬送ベルト３０（ベルト部材）を介して、２次転写ローラ７０に当接している。２次転写対向ローラ８０（転写対向ローラ）は、ステンレス鋼等からなる円筒状の芯金８２の外周面に、体積抵抗が１０7〜１０8Ωｃｍ程度で、硬度（Ａｓｋｅｒ−Ｃ硬度）が４８〜５８度程度のＮＢＲ発泡ゴムからなる弾性層８３（層厚は５ｍｍ程度である。）が形成されたものである。
また、２次転写対向ローラ８０の抵抗値（ローラ抵抗値）は、７．７５±０．２５ＬｏｇΩ程度に設定されている。この抵抗値（ローラ抵抗値）は、２５±５℃、６０±１０％ＲＨの温湿度環境において、治具ドラムに片側１０Ｎの荷重で２次転写対向ローラを押し当てて、芯金にＤＣ１±０．１ｋＶの電圧を印加して、回転開始後３回転目の電流値を治具ドラムの周方向３２点につき測定した値の平均値である。
なお、本実施の形態における２次転写対向ローラ８０の芯金８２の軸方向両端部には、高圧電圧の印加にともなうリークを防止するために、リーク防止部材として機能する非導電性部材８５（第１高抵抗部材）と弾性部材８７（第２高抵抗部材）とが軽圧入されているが、これについては後で詳しく説明する。
【００３３】
本実施の形態において、２次転写対向ローラ８０の芯金８２は円筒状に形成されていて、この芯金８２が軸受８４（内輪側から外輪側にかけて導通性を有する玉軸受である。）を介して軸部材８１（支軸）に保持されている。詳しくは、芯金８２の軸方向（幅方向）の両端面には、軸受８４がそれぞれ圧入されていて、これらの軸受８４に導電性金属材料からなる軸部材８１が挿通されている。したがって、２次転写対向ローラ８０において、軸部材８１は、中間転写ベルト８との摩擦抵抗によって中間転写ベルト８とともに回転する芯金８２（及び弾性層８３）に対して、独立して回転可能に構成されていることになる。
軸部材８１は、その軸方向（図３の紙面垂直方向であって、図４の左右方向である。）の両端部が、軸受９５、９６（スベリ軸受）を介して、２次転写対向ローラ８０を保持する中間転写ベルト装置１５の筐体の側板１１１、１１２に回転可能に保持されている。また、軸部材８１の軸方向一端側には、プーリ９７が軸部材８１とともに回転可能に設置されている。また、このプーリ９７と、軸方向一端側の側板１１２に固設されたステッピングモータ１２０のモータ軸に設置されたプーリ９９と、には、タイミングベルト９８が張架されている。このような構成により、軸部材８１は、ステッピングモータ１２０の駆動・駆動停止によって、芯金８２（及び弾性層８３）とは独立して、任意の回転角度で回転されたり回転停止されたりすることになる。
【００３４】
また、軸部材８１は、その軸方向両端部に、それぞれ、ネジ９３による締結によってカム９１、９２が固定・設置されている。
そして、ステッピングモータ１２０の駆動制御によって、カム９１、９２が後述する２次転写ローラ７０のコロ７５、７６に当接しないように軸部材８１の回転角度が調整されているときには、２次転写対向ローラ８０と２次転写ローラ７０とが中間転写ベルト８及び２次転写搬送ベルト３０を介して当接した状態（図３、図４の状態である。）になって、通常の画像形成プロセス（２次転写工程）がおこなわれることになる。これに対して、ステッピングモータ１２０の駆動制御によって、カム９１、９２が２次転写ローラ７０のコロ７５、７６に当接するように軸部材８１の回転角度が調整されているときには、カム９１、９２によって２次転写ローラ７０が付勢部材の付勢力に抗するように下方に押動されて、２次転写対向ローラ８０（中間転写ベルト８）に対して２次転写ローラ７０が２次転写搬送ベルト３０とともに離間されることになる。このような離間動作は、２次転写ニップにおいて２次転写工程がおこなわれないときにおこなわれて、圧接状態が長時間続いて２次転写ローラ７０や２次転写対向ローラ８０や中間転写ベルト８や２次転写搬送ベルト３０に永久歪みが生じる不具合を防止している。
なお、軸部材８１の回転角度の制御は、ステッピングモータ１２０の制御と、軸部材８１の軸方向他端側に固設された検知板９０をフォトセンサ１１４（ブラケット１１３を介して側板１１１に固定設置されている。）によって光学的に検知することと、によっておこなわれる。
【００３５】
また、本実施の形態において、２次転写対向ローラ８０（芯金８２）は、バイアス出力手段としての電源６０に電気的に接続されていて、電源６０から−１０ｋＶ程度の高圧電圧となる２次転写バイアスが印加される。詳しくは、図４を参照して、電源６０に接続された軸受９５（導電性材料で形成されている。）から、軸部材８１、軸受８４（導電性材料で形成されている。）を介して芯金８２に２次転写バイアスが印加されることになる。
この電源６０から出力されて２次転写対向ローラ８０に印加される２次転写バイアスは、２次転写ニップに搬送される記録媒体Ｐに中間転写ベルト８に担持されたトナー像を２次転写するためのものであって、トナーの極性と同じ極性（本実施の形態ではマイナス極性である。）のバイアス（直流電圧）である。これにより、中間転写ベルト８のトナー担持面（外周面）に担持されたトナーが、２次転写電界によって２次転写対向ローラ８０側から２次転写ローラ７０側に向かって静電移動することになる。
【００３６】
２次転写ローラ７０（転写ローラ）は、２次転写搬送ベルト３０を介して中間転写ベルト８のトナー担持面（外周面）に当接して、記録媒体Ｐが搬送される２次転写ニップを形成している。２次転写ローラ７０は、外径が２５ｍｍ程度であって、ステンレス鋼、アルミニウム等からなる直径２４ｍｍ程度の中空状の芯金７２上に、硬度（ＪＩＳ−Ａ硬度）が６０〜７０度程度の弾性層７２ａが形成（被覆）されたものである。２次転写ローラ７０の弾性層７２ａは、ポリウレタン、ＥＰＤＭ、シリコーン等のゴム材料に、カーボン等の導電性フィラーを分散させたり、イオン性の導電材料を含有させたりして、ソリッド状又は発泡スポンジ状に形成することができる。本実施の形態において、弾性層７２ａは、転写電流の集中を抑えるために、その体積抵抗率が１０7.5Ωｃｍ程度以下に設定されている。
また、２次転写ローラ７０の抵抗値（ローラ抵抗値）は、１×１０6Ω以下になるように設定されている。この抵抗値（ローラ抵抗値）は、２２±１℃、５５±５％ＲＨの温湿度環境において、治具ドラムに片側１０Ｎの荷重で２次転写ローラを押し当てて、芯金にＤＣ１±０．１ｋＶの電圧を印加して、回転開始後３回転目の電流値を治具ドラムの周方向３２点につき測定した値の平均値である。
【００３７】
２次転写ローラ７０の芯金７２の軸方向両端部には、それぞれ、軸部７１を有するフランジが圧入されている。そして、２次転写ローラ７０（軸部７１）は、軸受を介して、２次転写ローラ７０を保持する筐体の側板１０１、１０２に回転可能に保持されている。２次転写ローラ７０を保持する筐体は、２次転写ローラ７０とともに、図３、図４の上下方向に移動可能に構成されていて、不図示の付勢部材によって中間転写ベルト８（２次転写対向ローラ８０）に当接する方向に付勢されている。また、２次転写ローラ７０の軸方向両端の軸部７１には、それぞれ、先に説明したカム９１、９２に当接可能なコロ７５、７６が軸部７１に対して相対的に回転可能に設置されている。さらに、２次転写ローラ７０の軸方向一端側の軸部７１には、ギア７８が軸部７１とともに回転可能に設置されていて、このギア７８に駆動力が伝達されて２次転写ローラ７０が図３の反時計方向に回転駆動されることになる。
また、本実施の形態において、２次転写ローラ７０は、芯金７２が軸部７１を介して接地（アース）されている。
【００３８】
図３を参照して、ベルト部材としての２次転写搬送ベルト３０は、２つのローラ部材（２次転写ローラ７０と従動ローラ３１とである。）に張架・支持された無端状ベルトである。２次転写搬送ベルト３０は、不図示の駆動モータによって２次転写ローラ７０が図３の反時計方向に回転駆動されることで、記録媒体Ｐの搬送方向に沿うように図３の反時計方向に走行する。２次転写搬送ベルト３０としては、公知のものを用いることができて、例えば、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニルデン）等を単層又は複数層に構成して、カーボンブラック等の導電性材料を分散させたものを用いることができる。２次転写搬送ベルト３０は、体積抵抗率が１０10〜１０12Ωｃｍ程度に、ベルト裏面側の表面抵抗率が１０12〜１０14Ω／□程度に、厚さが１００μｍ程度に設定されている。
【００３９】
また、図３、図４を参照して、２次転写ニップに対して２次転写搬送ベルト３０の走行方向上流側に位置には、２次転写搬送ベルト３０を介して２次転写ローラ７０に対して所定角度かつ所定圧力で当接するベルト用クリーニングブレード３２が設置されている。このベルト用クリーニングブレード３２は、ウレタンゴム等のゴム材料からなり、２次転写搬送ベルト３０に付着したトナー、紙粉などの付着物を機械的に除去するためのものである。ベルト用クリーニングブレード３２によって掻き取られた付着物は、不図示のケース内に回収されることになる。
なお、２次転写搬送ベルト３０の表面に半導電性のフッ素樹脂やウレタン樹脂などの離型層を形成して、ベルト表面のトナーに対する離型性を向上させることもできる。
【００４０】
ここで、図４に示すように、本実施の形態では、２次転写対向ローラ８０における弾性層８３の軸方向（図４の左右方向である。）の範囲が、２次転写ローラ７０における弾性層７２ａ（ローラ部である。）の軸方向の範囲に含まれるように構成されている。また、２次転写ローラ７０における弾性層７２ａの軸方向の範囲が、中間転写ベルト８や２次転写搬送ベルト３０の軸方向の範囲に含まれるように構成されている。さらに、２次転写対向ローラ８０における弾性層８３の軸方向の範囲が、ベルト用クリーニングブレード３２の軸方向の範囲（弾性層７２ａの軸方向の範囲とほぼ同等に設定されている。）に含まれるように構成されている。２次転写対向ローラ８０における弾性層８３の軸方向の範囲は、通紙可能な最大サイズの記録媒体Ｐの通紙領域よりも僅かに大きく、その通紙領域を含むように構成されている。
このように構成することで、カム９１、９２やタイミングベルト９８などが設置されて軸方向のスペースに余裕のない状態で、２次転写対向ローラ８０の軸方向のサイズを必要最小限にとどめることができる。また、２次転写搬送ベルト３０において、通紙領域に付着した付着物とともに、通紙領域外に付着した付着物をも、ベルト用クリーニングブレード３２によって確実にクリーニングすることができる。
【００４１】
ただし、このように、２次転写対向ローラ８０における弾性層８３の軸方向の範囲が、２次転写ローラ７０における弾性層７２ａの軸方向の範囲に含まれるように構成されることにより、２次転写対向ローラ８０における弾性層８３の外径が局所的に大きくなってしまうと、２次転写ニップが軸方向で不均一になってしまい、中間転写ベルト８から記録媒体Ｐ上に転写されるトナー像に転写ムラなどの転写不良が生じやすくなる。これに対して、本実施の形態では、後で詳しく説明するが、２次転写対向ローラ８０の芯金８２の突出部８２ａにおいて、軟質な弾性部材８７（第２高抵抗部材）を介して非導電性部材８５（第１高抵抗部材）が弾性層８３に当接するように設置されているため、弾性層８３の軸方向端部の外径が局所的に大きくなってしまう不具合を防止しつつ、突出部８２ａを起点としたリークの発生を防止することになる。
【００４２】
以下、図４〜図６等を用いて、本実施の形態において特徴的な、ローラ部材としての２次転写対向ローラ８０について詳述する。
先に図４等を用いて説明したように、本実施の形態におけるローラ部材としての２次転写対向ローラ８０は、芯金８２の外周面に弾性層８３が形成されたものであって、芯金８２に−１０ｋＶ程度の高圧電圧である２次転写バイアスが印加される。芯金８２は、ステンレス鋼、炭素鋼などの導電性金属材料で形成されている。
【００４３】
ここで、図５等を参照して、２次転写対向ローラ８０（ローラ部材）の芯金８２は、弾性層８３が形成された範囲から軸方向端部に向けて突き出すように形成された突出部８２ａを有している。
詳しくは、２次転写対向ローラ８０（ローラ部材）の芯金８２には、弾性層８３が形成された軸方向（図４、図５の左右方向である。）の範囲の外側に、弾性層８３が形成されておらず軸方向端部に向けて突き出すように形成された突出部８２ａが設けられている。すなわち、芯金８２の外周面には軸方向の全域にわたって弾性層８３が積層されているのではなくて、軸方向の両端部の一定範囲Ａ（５ｍｍ程度である。）をそれぞれ除いた範囲に弾性層８３が積層されている。
このように芯金８２（２次転写対向ローラ８０）に突出部８２ａを形成するのは、芯金８２上に層厚がある程度均一な弾性層８３を形成するための加工上の理由からである。具体的に、芯金８２上に弾性層８３を積層する工程において、まず芯金８２上に弾性層を圧入して、そのままでは弾性層の変形によって外径が均一にならないため、次に芯金８２の軸方向両端をチャッキングした状態で切削加工を施して弾性層８３の外径を均一にしている。このように、切削工程時のチャッキングのために、芯金８２の軸方向両端部に突出部８２ａを設けている。
【００４４】
そして、図５に示すように、本実施の形態における２次転写対向ローラ８０（ローラ部材）は、突出部８２ａに嵌合するように、第１高抵抗部材としての非導電性部材８５が設置されている。第１高抵抗部材としての非導電性部材８５は、芯金８２に比べて電気抵抗が高い高抵抗材料（本実施の形態では、非導電性材料である。）で形成されている。
詳しくは、本実施の形態における２次転写対向ローラ８０（ローラ部材）は、電圧に対する耐圧性の高いＰＣ（ポリカーボネート）などの非導電性材料で形成された非導電性部材８５が、高圧電圧が印加される芯金８２を起点としたリークの発生を防止するリーク防止部材の１つとして突出部８２ａに設置されている。
なお、本実施の形態では、このようにリーク防止部材の１つとして機能する部材として、非導電性材料で形成された非導電性部材８５を用いたが、芯金８２に比べて電気抵抗が高い高抵抗材料で形成された部材であれば、その電気抵抗の高さに応じて非導電性部材８５と同じように機能することになる。
【００４５】
また、図５に示すように、本実施の形態における２次転写対向ローラ８０（ローラ部材）は、弾性層８３の外径が大きくなるように弾性変形させることなく突出部８２ａが露呈しないように非導電性部材８５（第１高抵抗部材）と弾性層８３と芯金８２との間に形成される空間を埋める、第２高抵抗部材としての弾性部材８７が設置されている。第２高抵抗部材としての弾性部材８７は、芯金８２に比べて電気抵抗が高い高抵抗材料で形成されている。
詳しくは、弾性部材８７（第２高抵抗部材）は、弾性層８３よりも硬度が低くて、非導電性部材８５（第１高抵抗部材）よりも硬度の低い弾性材料で形成されていて、非導電性部材８５と弾性層８３との間に挟まれて弾性変形した状態で突出部８２ａに嵌合されるものである。本実施の形態では、弾性部材８７（第２高抵抗部材）として、弾性層８３に比べて電気抵抗が高い高抵抗材料で形成されたものを用いている。
【００４６】
さらに具体的に、本実施の形態における弾性部材８７は、硬度（Ａｓｋｅｒ−Ｃ硬度）が２０度程度の低硬度で、電気抵抗が１０11〜１０13Ω程度の略絶縁性のウレタンファームからなり、図６に示すように略環状に形成されている。
図６を参照して、弾性部材８７は、外力が加わらない単体の状態で、その幅Ｂが４ｍｍ程度になるように形成されている。そして、図５を参照して、弾性部材８７は、芯金８２（突出部８２ａ）上において、弾性層８３と非導電性部材８５とに挟まれるように軽圧入されて、その幅Ｂ´が１．５ｍｍ程度になり２．５ｍｍ程度圧縮されることになる。すなわち、弾性部材８７は、低硬度材料で形成されているため、弾性層８３や非導電性部材８５を変形させるような力をこれらの部材８３、８５に作用させることなく、これらの部材８３、８５に密着してその隙間を埋めるように、芯金８２（突出部８２ａ）に設置されることになる。さらに、弾性部材８７は、高抵抗材料で形成されているため、非導電性部材８５とともに、高圧電圧が印加される芯金８２を起点としたリークの発生を防止するリーク防止部材として機能することになる。
【００４７】
なお、本実施の形態では、このように非導電性部材８５とともにリーク防止部材として機能する弾性部材８７として、弾性層８３に比べて電気抵抗が高い高抵抗材料で形成されたものを用いたが、芯金８２に比べて電気抵抗が高い高抵抗材料で形成された部材であれば、その電気抵抗の高さに応じて同じように機能することになる。
また、図５では、２次転写対向ローラ８０の軸方向一端側のみを図示しているが、図４に示すように２次転写対向ローラ８０の軸方向他端側にも同じように非導電性部材８５や弾性部材８７が設置されている。
【００４８】
このように非導電性部材８５（第１高抵抗部材）と弾性部材８７（第２高抵抗部材）とを設けることで、導電性金属材料で形成されて高圧電圧が印加される芯金８２の突出部８２ａが、中間転写ベルト８や２次転写搬送ベルト３０や２次転写ローラ７０の芯金７２に対して近距離で直接的に対向することなく、非導電性部材８５や弾性部材８７によって隙間なく覆われることになる。そのため、２次転写対向ローラ８０に高圧電圧を印加することによってリークが生じてしまって、転写不良などが発生してしまう不具合が確実に軽減されることになる。
【００４９】
すなわち、図７（Ａ）に示すように、２次転写対向ローラ８００に非導電性部材８５や弾性部材８７が設置されておらず、芯金８２の突出部がむき出しの状態である場合には、２次転写対向ローラ８００に高圧電圧を印加することによって、突出部から中間転写ベルト８や２次転写搬送ベルト３０や２次転写ローラ７０の弾性層７２ａを貫通して芯金７２に向かう放電によるリークＷが生じてしまいやすい。
また、図７（Ｂ）に示すように、２次転写対向ローラ８００に非導電性材料からなるカラーやスペーサからなる支持部材８０１を設置しても、支持部材８０１と弾性層８３との間に隙間が生じて、芯金８２の突出部の一部がむき出しの状態になってしまい、同じようにリークＷが生じてしまいやすい。
これに対して、本実施の形態では、リークＷの経路を完全に遮断するように、突出部８２ａに絶縁性（又は、それに近い電気特性）を有する非導電性部材８５や弾性部材８７を設置しているため、そのようなリークＷの発生を抑止することができる。
【００５０】
さらに、本実施の形態では、弾性部材８７が低硬度材料で形成されていて、弾性層８３の外径が大きくなるように弾性変形させるような力を弾性層８３に作用させることがないため、弾性層８３の端部が膨れるように変形してしまい、軸方向にわたって均一な２次転写ニップを形成できなくなって転写不良が生じてしまう不具合の発生を防止することができる。
すなわち、弾性部材８７を設けることなく、非導電性部材８５を直接的に弾性層８３の端面８３ａに圧接させてしまうと、弾性層８３の端部が膨れて２次転写ニップが軸方向で不均一になってしまい、中間転写ベルト８から記録媒体Ｐ上に転写されるトナー像に転写ムラなどの転写不良が生じやすくなる。これに対して、本実施の形態では、２次転写対向ローラ８０の芯金８２の突出部８２ａにおいて、低硬度の弾性部材８７（第２高抵抗部材）を介して非導電性部材８５（第１高抵抗部材）が弾性層８３に当接するように設置されているため、弾性層８３の端部が膨れてしまう不具合を防止することができる。また、弾性層８３が破損する不具合を防止することができる。
【００５１】
ここで、本実施の形態において、非導電性部材８５は、キャップ状部材であって、突出部８２ａの端面８２ｂを覆うとともに、突出部８２ａに密着するように芯金８２に固定されている。すなわち、非導電性部材８５は、突出部８２ａの端面８２ｂが露呈することなく突出部８２ａに密着するように芯金８２に固定して設置されることになる。
詳しくは、非導電性部材８５は、芯金８２の端面８２ｂを覆う底部に穴部（玉軸受８４のボールの動きや、軸部材８１の相対的な回転動作を妨げないように形成されたものである。）が形成されたキャップ状部材であって、弾性部材８７を介して弾性層８３の端面８３ａの一部に当接して突出部８２ａの外周面の全域を弾性部材８７とともに密着状態で覆うとともに、突出部８２ａの端面８２ｂの全域（芯金８２の肉厚に相当する領域である。）を密着状態で覆うように、芯金８２に軽圧入されている。ここで、「軽圧入」とは、芯金８２に変形が生じない程度の条件を設定して突出部８２ａに非導電性部材８５を圧入した状態であって、特に大きな力が非導電性部材８５に作用せずに２次転写対向ローラ８０が通常状態で使用されている限り、突出部８２ａに対して非導電性部材８５が位置ズレしたり分離したりしない状態である。すなわち、非導電性部材８５は、位置ズレしたり空転したりすることなく、２次転写対向ローラ８０とともに回転可能に設置されている。
このように、突出部８２ａの外周面に加えて端面８２ｂも非導電性部材８５で覆うことで、突出部８２ａの端面８２ｂからのリークＷの経路も遮断されて、リークＷの発生をさらに確実に抑止することができる。
【００５２】
このような非導電性部材８５や弾性部材８７を２次転写対向ローラ８０に組み付ける手順としては、先に説明した芯金８２の突出部８２ａをチャッキングした状態での弾性層８３の切削加工が終了した後であって、芯金８２の端面８２ｂへの軸受８４の圧入が終了した後に、突出部８２ａへの弾性部材８７の挿設がおこなわれて、その後に突出部８２ａへの非導電性部材８５の軽圧入がおこなわれることになる。また、突出部８２ａへの非導電性部材８５の軽圧入が終了した後には、軸受８４への軸部材８１の挿入がおこなわれて、その後にカム９１、９２などの固定設置がおこなわれて、２次転写対向ローラ８０の組み付けが完了することになる。
【００５３】
ここで、本実施の形態において、非導電性部材８５は、突出部８２ａにおける軸方向端部の端面８２ｂに当接している。詳しくは、非導電性部材８５は、突出部８２ａにおける軸方向端部の端面８２ｂに当接するように設置されて軸方向の位置が定められている（位置決めされている）。これにより、弾性層８３と非導電性部材８５との間に設置される弾性部材８７の軸方向の圧縮量（Ｂ−Ｂ´）が比較的高精度に設定されて、弾性層８３を変形させず弾性層８３と非導電性部材８５との隙間を埋める機能がさらに確実に発揮されることになる。
【００５４】
ここで、非導電性部材８５は、肉厚Ｄが１．５ｍｍ以上になるように形成されることが好ましい。この肉厚Ｄが１．５ｍｍ未満であると、突出部８２ａの表面を非導電性部材８５で完全に覆っていても、非導電性部材８５を貫通するようにリークが生じる可能性があるためである。なお、本実施の形態では、非導電性部材８５の肉厚Ｄが１．５ｍｍに設定されている。
【００５５】
同様に、弾性部材８７は、図６等を参照して、肉厚Ｈ（外径と内径との差である。）が１．５ｍｍ以上になるように形成されることが好ましい。この肉厚Ｈが１．５ｍｍ未満であると、突出部８２ａの表面の一部を弾性部材８７で完全に覆っていても、弾性部材８７を貫通するようにリークが生じる可能性があるためである。
また、弾性部材８７は、肉厚Ｈ（外径と内径との差である。）が、弾性層８３の肉厚Ｃよりも充分に小さくなるように形成されることが好ましい。この肉厚Ｈが弾性層８３の肉厚Ｃよりも大きくなると、中間転写ベルト８及び２次転写搬送ベルト３０を介して２次転写ローラ７０に弾性部材８７が圧接してしまい、２次転写ニップが軸方向で不均一になってしまう可能性があるためである。特に、弾性部材８７は、上述したように軸方向に圧縮された状態で芯金８２（突出部８２ａ）に設置されるため、その分だけ径方向には伸長されることになり、その伸長分を見越して、外力がない状態での肉厚Ｈを弾性層８３の肉厚Ｃよりも充分に小さく設定することが必要になる。
なお、本実施の形態では、弾性層８３の層厚Ｃが５ｍｍに設定されて、弾性部材８７の肉厚Ｈが３ｍｍ程度に設定されている。
【００５６】
ここで、図８は、変形例１としての、２次転写対向ローラ（ローラ部材）の軸方向端部とその近傍とを示す拡大図である。
本実施の形態では、図５に示すように、弾性層８３の外径が大きくなるように弾性変形させることなく突出部８２ａが露呈しないように非導電性部材８５と弾性層８３と芯金８２との間に形成される空間を埋める第２高抵抗部材としての弾性部材８７を用いた。これに対して、図８に示す変形例１では、弾性層８３の外径が大きくなるように弾性変形させることなく突出部８２ａが露呈しないように非導電性部材８５と弾性層８３と芯金８２との間に形成される空間を埋める第２高抵抗部材として、弾性層８３における軸方向端部の端面８３ａから軸方向中央部側に入り込むように突出部８２ａを含む芯金８２の外周面にコーティングされたコーティング層８２ｃを用いている。このように第２高抵抗部材として機能するコーティング層８２ｃとしては、例えば、絶縁性を有する樹脂材料であって、厚さが数十μｍ〜２ｍｍ程度のものを用いることができる。
具体的に、芯金８２上に弾性層８３を積層する工程において、まず芯金８２の一部（図８に示す位置である。）にコーティング層８２ｃを形成して、その後にコーティング層８２ｃが一部に形成された芯金８２上に弾性層を圧入して、次に芯金８２の軸方向両端をチャッキングした状態で切削加工を施して弾性層８３の外径を均一にする。
【００５７】
そして、図８に示すように、非導電性部材８５（第１高抵抗部材）は、突出部８２ａにおいて弾性層８３との間に隙間をあけた状態でコーティング層８２ｃに当接するように嵌合されることになる。
このように構成した場合であっても、高圧電圧が印加される芯金８２の突出部８２ａが、非導電性部材８５やコーティング層８２ｃによって隙間なく覆われることになる。そのため、２次転写対向ローラ８０に高圧電圧を印加することによってリークが生じてしまって、転写不良などが発生してしまう不具合が確実に軽減されることになる。
さらに、上述したような工法によって、コーティング層８２ｃが、弾性層８３の外径が大きくなるように弾性変形させるような力を、弾性層８３に作用させることはないため、弾性層８３の端部が膨れるように変形してしまい、軸方向にわたって均一な２次転写ニップを形成できなくなって転写不良が生じてしまう不具合の発生も防止することができる。また、弾性層８３が破損する不具合を防止することができる。
なお、図８の例では、コーティング層８２ｃが非導電性部材８５に当接するように突出部８２ａの一部（弾性層８３に近い側である。）にコーティング層８２ｃを形成したが、突出部８２ａの全部にコーティング層８２ｃを形成することもできる。ただし、弾性層８３における軸方向端部の端面８３ａから軸方向中央部側に入り込むように形成されたコーティング層８２ｃの範囲は、弾性層８３の表面の電気抵抗への影響を考慮して、画像領域外であることが好ましい。
【００５８】
また、図９は、変形例２としての、画像形成装置の要部を示す図である。
図９に示す変形例２のものは、図３に示す本実施の形態のものとは異なり、２次転写搬送ベルト３０が設置されておらず、２次転写ローラ７０が中間転写ベルト８に直接的に当接して２次転写ニップを形成するように構成されている。すなわち、２次転写対向ローラ８０（ローラ部材）は、２次転写ニップにおいて中間転写ベルト８を介して２次転写ローラ７０に当接（対向）することになる。
このように構成した場合であっても、２次転写対向ローラ８０（ローラ部材）に対して、本実施の形態（又は、変形例１）のものと同様に、非導電性部材８５（第１高抵抗部材）や弾性部材８７（第２高抵抗部材）を設けることで、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
【００５９】
以上説明したように、本実施の形態において、２次転写対向ローラ８０（ローラ部材）は、外周面に弾性層８３が形成された芯金８２に、弾性層８３が形成された範囲から軸方向端部に向けて突き出すように突出部８２ａが形成されていて、その突出部８２ａに嵌合するように非導電性部材８５（第１高抵抗部材）が設置され、非導電性部材８５と弾性層８３との間に形成される空間を埋める弾性部材８７（第２高抵抗部材）が設置されている。
これにより、２次転写対向ローラ８０に高圧電圧が印加されても、リークを生じにくく、かつ破損を防止することができる。
【００６０】
なお、本実施の形態では、記録媒体Ｐが搬送される２次転写ニップが形成されるように中間転写ベルト８（及び、２次転写搬送ベルト３０）を介して当接する２次転写ローラ７０と２次転写対向ローラ８０とのうち、２次転写対向ローラ８０にのみ２次転写バイアス（マイナス極性の電圧である。）が印加されて２次転写工程がおこなわれるように構成した。これに対して、ローラ部材としての２次転写ローラ７０にのみ２次転写バイアス（プラス極性の電圧である。）が直接的又は間接的に印加されて２次転写工程がおこなわれるように構成することもできるし、２次転写ローラ７０と２次転写対向ローラ８０とにそれぞれ２次転写バイアスが直接的又は間接的に印加されて２次転写工程がおこなわれるように構成することもできる。
そのような場合であっても、２次転写バイアスが印加されるローラ部材に対して本発明を適用することで、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
また、本実施の形態において、２次転写バイアスが印加されない側のローラ部材（本実施の形態では、２次転写ローラ７０である。）に対しても本発明を適用することで、２次転写バイアスが印加される２次転写対向ローラ８０からのリーク経路を、対向する２次転写ローラ７０の側で遮断することができるため、リークの発生を軽減することができる。
【００６１】
また、本実施の形態では、芯金８２が円筒状（中空状）に形成された２次転写対向ローラ８０に対して本発明を適用したが、芯金が円柱状（中実状）に形成された２次転写対向ローラに対しても本発明を適用することができる。
そして、そのような場合であっても、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
【００６２】
また、本実施の形態では、図５等に示すように、非導電性部材８５は、突出部８２ａにおける軸方向端部の端面８２ｂとその全周にわたって当接する（端面８２ｂのすべてを覆う）ように設置したが、非導電性部材８５の形状はこれに限らない。例えば、突出部８２ａにおける軸方向端部の端面８２ｂの全周のうちの一部のみと当接するようにしてもよい。すなわち、突出部８２ａの端面８２ｂの一部のみを覆うとともに、その残りの部分が露呈するようにしてもよい。
また、本実施の形態では、非導電性部材８５を芯金８２に突き当てて位置決めしたが、非導電性部材８５を芯金８２以外の部材に対して位置決めしてもよい。例えば、非導電性部材８５を軸受８４やカム９１などに対して位置決めしてもよい。
また、非導電性部材８５は、突出部８２ａにおける軸方向端部の端面８２ｂと、軸受８４における軸方向端部の端面と、を覆うように設置してもよい。
そして、それらのような場合であっても、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
【００６３】
また、本実施の形態では、カラー画像形成装置１００において、像担持体としての中間転写ベルト８（及び、２次転写搬送ベルト３０）を介して２次転写ローラ７０に当接して２次転写ニップを形成する２次転写対向ローラ８０に対して本発明を適用した。これに対して、モノクロ画像形成装置において、像担持体としての感光体ドラムに当接して転写ニップを形成するローラ部材としての転写ローラに対しても、本発明を適用することができる。
また、２次転写対向ローラ８０に限定されることなく、芯金上に弾性層が形成されたローラ部材であって突出部が形成されたものであって、リークが生じうるものであれば、すべてのローラ部材に対して本発明を適用することができる。
そして、それらのような場合であっても、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
【００６４】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００６５】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光体ドラム（感光体）、
８  中間転写ベルト（像担持体）、
３０  第２転写搬送ベルト（ベルト部材）、
６０  電源（バイアス出力手段）、
７０  ２次転写ローラ（転写ローラ）、
８０  ２次転写対向ローラ（ローラ部材、転写対向ローラ）、
８１  軸部材（支軸）、
８２  芯金、
８２ａ  突出部、
８２ｃ  コーティング層（第２高抵抗部材）、
８３  弾性層、
８４  軸受、
８５  非導電性部材（第１高抵抗部材）、
８７  弾性部材（第２高抵抗部材）、
１００  画像形成装置（画像形成装置本体）、  Ｐ  記録媒体。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６６】
【特許文献１】特開２０１５−５９９６７号公報
【図１】
2017111233.tif 000003
【図２】
2017111233.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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