(57)【要約】      （修正有）【課題】架空検針を防止できる検針システムを提供する。【解決手段】検針システム１は、電力量計１００の検針の際に検針員が携帯する検針ハンディターミナル１０と、検針ハンディターミナル１０に通信可能に接続される管理装置３０を備え、検針ハンディターミナル１０は、電力量計１００毎に表示される指示数を入力できる操作部１２と、検針情報を記憶する記憶部１４と、検針ハンディターミナルの位置情報を取得する位置情報受信部１６と、検針時の位置情報と、指示数と、電力量計１００毎に付与された識別情報とを含む検針情報を記憶部１４に記憶させる制御部２４を備え、管理装置３０は、検針ハンディターミナル１０から取得した位置情報に対応する検針地点と、電力量計１００毎に定められた基準地点との距離を求める演算部５４ａと、求められた距離が予め設定された距離より大きいか否かを判定する判定部５４ｂを備える。【選択図】図１
2017111613.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計量器の検針の際に検針員が携帯し、検針情報を記憶する検針ハンディターミナルと、
当該検針ハンディターミナルに通信可能に接続され、前記検針ハンディターミナルから検針情報を取得する管理装置と、を備えた検針システムであって、
前記検針ハンディターミナルは、
計量器毎に表示される指示数を入力できる操作部と、
前記検針情報を記憶する記憶部と、
前記検針ハンディターミナルの位置情報を取得する位置情報受信部と、
検針員が前記指示数を入力したときに前記位置情報受信部から検針時の位置情報を取得し、前記検針時の位置情報と、前記指示数と、前記計量器毎に付与された識別情報とを含む前記検針情報を前記記憶部に記憶させる制御部と、を備え、
前記管理装置は、
前記検針ハンディターミナルから取得した前記検針情報に含まれる前記識別情報毎の前記検針時の位置情報に対応する検針地点と、前記計量器毎に定められた基準地点との距離を求める演算部と、当該距離が予め設定された距離より大きいか否かを判定する判定部と、を備えることを特徴とする検針システム。
【請求項２】
前記管理装置は、顧客毎に前記検針情報を累積記憶する検針サーバを更に備え、
前記基準地点は、前記検針サーバに累積記憶された前記検針情報に基づいて顧客毎に設定される請求項１に記載の検針システム。
【請求項３】
前記基準地点は、前記検針サーバに累積記憶された前記検針情報のうち前回の検針時の位置情報に基づいて顧客毎に設定される請求項２に記載の検針システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検針システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電気料金回収業務において検針員は、電力量計に表示されている指示数を調査する。この際、検針員は、検針ハンディターミナルを携帯し、検針ハンディターミナルの操作パネルを操作することによって指示数を入力する作業を行う。指示数が入力された検針ハンディターミナルは、指示数と検針対象の電力量計に付与された識別情報とを関連付けて記憶する。また、検針ハンディターミナルは、指示数が入力された後、電気使用量のお知らせ（検針票）を出力する。この電気使用量のお知らせは、検針員から顧客に渡される。
【０００３】
指示数の入力ミスや電気使用量のお知らせの配布ミスを防止するための手段として、検針員がある顧客を訪問し、その電力量計の前に立ってその指示数を読み取ろうとした場合、過去にその顧客について入力ミス又は配布ミスがあれば、その旨を検針ハンディターミナルの表示部に表示させる検針システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１２８５９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、検針ハンディターミナルは、架空の指示数であっても入力可能であることから、検針員が電力量計の設置場所に行って指示数を確認せずに架空の指示数を検針ハンディターミナルに入力すること、すなわち架空検針を行うことも可能である。
【０００６】
例えば、電力量計が高い場所にありしかも雨天のために表示が見にくい場合や、積雪によって検針員が電力量計に近づくことが困難な場合等のように、指示数の読み取りが困難な場合がありうる。このような場合に、検針員が架空検針を行ってしまう可能性が否定できない。仮に、検針員が架空検針を行ってしまった場合には、顧客における電力供給会社に対する信頼が低下するおそれがある。
【０００７】
本発明は、このような問題点を解決し、架空検針を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、計量器の検針の際に検針員が携帯し、検針情報を記憶する検針ハンディターミナルと、当該検針ハンディターミナルに通信可能に接続され、前記検針ハンディターミナルから検針情報を取得する管理装置と、を備えた検針システムであって、前記検針ハンディターミナルは、計量器毎に表示される指示数を入力できる操作部と、前記検針情報を記憶する記憶部と、前記検針ハンディターミナルの位置情報を取得する位置情報受信部と、検針員が前記指示数を入力したときに前記位置情報受信部から検針時の位置情報を取得し、前記検針時の位置情報と、前記指示数と、前記計量器毎に付与された識別情報とを含む前記検針情報を前記記憶部に記憶させる制御部と、を備え、前記管理装置は、前記検針ハンディターミナルから取得した前記検針情報に含まれる前記識別情報毎の前記検針時の位置情報に対応する検針地点と、前記計量器毎に定められた基準地点との距離を求める演算部と、当該距離が予め設定された距離より大きいか否かを判定する判定部と、を備えることを特徴とする検針システムに関する。
【０００９】
また、前記管理装置は、顧客毎に前記検針情報を累積記憶する検針サーバを更に備え、前記基準地点は、前記検針サーバに累積記憶された前記検針情報に基づいて顧客毎に設定されてもよい。
【００１０】
また、前記基準地点は、前記検針サーバに累積記憶された前記検針情報のうち前回の検針時の位置情報に基づいて顧客毎に設定されてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の検針システムによれば、架空検針を防止させられる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る検針システム１の概略構成を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図１を参照しながら詳細に説明する。
【００１４】
検針システム１は、図１に示すように、検針ハンディターミナル１０と、管理装置３０と、を含んで構成されている。
【００１５】
検針ハンディターミナル１０は、計量器に相当する電力量計１００の検針の際に検針員が携帯し、電力量計１００に表示される指示数等の情報を記憶するものであり、図１に示すように、操作部１２と、記憶部１４と、位置情報受信部１６と、表示部１８と、印字出力部２０と、Ｉ／Ｆ部２２と、制御部２４と、を備えている。
【００１６】
操作部１２は、複数の操作キー（図示しない）からなり、検針員が操作キーを操作することによって、電力量計１００に表示される指示数が入力される。
【００１７】
記憶部１４は、検針ハンディターミナル１０を制御するためのプログラムや、操作部１２によって入力された指示数等を記憶する。
【００１８】
位置情報受信部１６は、ＧＰＳ衛星等から送信される検針ハンディターミナル１０の位置情報を取得する。本実施形態によれば、緯度、経度等の情報が位置情報に含まれる。
【００１９】
表示部１８は、操作部１２の操作によって入力された指示数や、検針先の地図情報等、各種の情報を表示する。
【００２０】
印字出力部２０は、電気使用量のお知らせのフォーマットが記載された用紙に、各種の情報や数値を印字する。
【００２１】
Ｉ／Ｆ部２２は、通信ケーブル等が接続されるコネクタからなる。Ｉ／Ｆ部２２と外部機器のＩ／Ｆ部が通信ケーブルによって接続されることにより、検針ハンディターミナル１０と外部機器との間で通信可能になる。
【００２２】
制御部２４は、検針ハンディターミナル１０全体を制御するものであり、記憶部１４に記憶されたプログラムに基づいて各種の処理を実行する。具体的には、検針員が操作部１２を操作して指示数を入力し、確定キーを操作することにより、制御部２４は、印字出力部２０を起動させて、電気使用量のお知らせの用紙に必要事項を印字出力させる処理を行う。
【００２３】
また、制御部２４は、電気使用量のお知らせの印字出力とともに、位置情報受信部１６から検針時の位置情報を取得し、この検針時の位置情報と、操作部１２の操作よって入力された指示数と、電力量計１００毎に付与された識別情報とを含んだ情報を関連付けて記憶部１４に記憶させる処理を行う。ここで、本実施形態によれば、電気使用量のお知らせの印字出力が行われたとき、すなわち、検針員が操作部１２を操作して確定キーを操作したときの位置情報を検針時の位置情報として、制御部２４は記憶部１４に記憶させる。なお、以下の説明の便宜上、検針時の位置情報と、指示数と、電力量計１００毎に付与された識別情報とを含んだ情報を検針情報と称することにする。
【００２４】
管理装置３０は、図１に示すように、ホストコンピュータ４０と、端末装置５０と、を備えている。
【００２５】
ホストコンピュータ４０は、電気使用契約を結んでいる各顧客の電気使用量を管理するものであり、例えば、電力供給会社の本社に設置されている。
【００２６】
端末装置５０は、ホストコンピュータ４０とネットワークを介して通信可能に接続されている。また、端末装置５０は、電力供給会社の本社、支点、営業所等に設置されている。端末装置５０は、検針ハンディターミナル１０のＩ／Ｆ部２２に接続可能であり、検針ハンディターミナル１０を端末装置５０に接続することによって、端末装置５０を介して、検針ハンディターミナル１０とホストコンピュータ４０との間で通信可能になる。本実施形態によれば、端末装置５０は、プリンタ５１を備えていて、このプリンタ５１は、端末装置５０に送信された情報等を印字出力することができる。
【００２７】
また、図１に示すように、ホストコンピュータ４０は、検針サーバ５２と、管理端末５４と、を備えている。
【００２８】
検針サーバ５２は、検針ハンディターミナル１０から送信される検針情報を累積記憶する。
【００２９】
管理端末５４は、検針サーバ５２に累積記憶された検針情報等を分析する演算部５４ａとしての機能と、架空検針の可能性がある検針情報であるか否か判定する判定部５４ｂとしての機能と、を備えている。
【００３０】
演算部５４ａは、検針ハンディターミナル１０から取得した検針情報に含まれる識別情報毎の検針時の位置情報に対応する検針地点と、計量器毎に定められた基準地点との距離を求める。この基準地点は、検針サーバ５２に累積記憶された検針情報に基づいて顧客毎に設定できる。本実施形態においては、演算部５４ａは、検針ハンディターミナル１０から取得した最新の検針情報に含まれる位置情報に対応する最新検針地点と、前回の検針情報に含まれる位置情報に対応する前回の検針地点との間の距離を求める。
【００３１】
判定部５４ｂは、演算部５４ａにおいて求めた距離が予め設定された基準距離（例えば１０ｍ）より大きいか否かを判定する。そして、判定部５４ｂが予め設定された基準距離より大きいと判定した場合には、検針員の検針地点が電力量計１００の地点から離れていることになるため、検針ハンディターミナル１０から取得した指示数は架空検針によるものとみなすことができる。
【００３２】
次に、本実施形態の検針システム１を用いた検針業務の一例を説明する。
【００３３】
検針員は、検針ハンディターミナル１０を携帯して顧客の電力量計１００の設置場所に移動して、電力量計１００に表示される指示数を、操作部１２を操作して入力する。入力後、印字出力部２０が起動されて検針ハンディターミナル１０から電気使用量のお知らせが印字出力されるとともに、検針時の位置情報と入力した指示数と電力量計１００の識別情報とを関連付けてなる検針情報が記憶部１４に記憶される。そして、検針員は、電気使用量のお知らせを顧客に渡した後、次の顧客の電力量計１００の設置場所に移動して、電力量計１００に表示される指示数を検針ハンディターミナル１０に入力する。検針員が検針ハンディターミナル１０に指示数を入力する毎に、検針情報が記憶部１４に蓄積される。
【００３４】
検針員は、指示数の調査が終了した後、例えば、営業所あるいは支店に戻り調査報告を行う。検針ハンディターミナル１０のＩ／Ｆ部２２を端末装置５０に接続し、端末装置５０を操作して、検針ハンディターミナル１０の記憶部１４に記憶されている全ての検針情報をホストコンピュータ４０に送信する。本実施形態によれば、検針員による検針は月毎に行われる。そのため、検針サーバ５２に月別の検針情報が累積記憶される
【００３５】
ホストコンピュータ４０は、検針ハンディターミナル１０から検針情報を取得した後、演算部５４ａは、最新の検針情報に含まれる位置情報に対応する最新検針地点と、前回の検針情報に含まれる位置情報に対応する前回の検針地点との間の距離を求め、判定部５４ｂは、当該距離が予め設定された基準距離（例えば１０ｍ）より大きいか否かを判定する。
【００３６】
ホストコンピュータ４０は、基準距離より大きいと判定された位置情報が含まれている検針情報を検針サーバ５２から抽出してリスト化し、このリストを、検針情報を送信した端末装置５０に送信する。リストが送信された営業所においては、リストがプリンタ５１を用いて印字出力され、例えば、検針業務を担当する部署の責任者に渡される。
【００３７】
リストを受け取った責任者は、リスト化された検針情報をもとに検針ハンディターミナル１０に入力した検針員に聞き取り調査を行い、架空検針を行ったか否かを確認する。
【００３８】
架空検針が確認された検針情報については、この検針情報に含まれる識別情報に対応する電力量計１００の設置場所に検針員が移動し、検針ハンディターミナル１０に指示数を入力して、電気使用量のお知らせを再発行して顧客に渡す。そして、検針員は、検針ハンディターミナル１０を営業所等の端末装置５０に接続して、検針ハンディターミナル１０に記憶された検針情報を、検針サーバ５２に送信する。検針サーバ５２は、架空検針が確認された検針情報を新たな検針情報に置き換える。
【００３９】
このように、新たな検針情報に置き換えることにより、次回の検針時において、架空検針の判定に用いる前回検針情報に含まれる位置情報が、電力量計１００の設置場所に近い場所になる。そのため、検針員が再び架空検針を行わない限り、検針ハンディターミナル１０から取得した指示数が架空検針によるものとみなされることが無くなる。
【００４０】
以上説明したように構成された一実施形態の検針システム１によれば、以下のような作用効果が奏される。
【００４１】
（１）管理端末５４は、検針ハンディターミナル１０から取得した検針情報に含まれる識別情報毎の検針時の位置情報に対応する検針地点と、電力量計１００毎に設定される基準地点との距離を求め、この距離が予め設定された距離より大きいか否かを判定する。そして、大きいと判定した場合には、検針員の最新検針地点が電力量計１００の地点から離れていることになるため、検針ハンディターミナル１０から取得した最新の指示数は架空検針によるものとみなされる。架空検針とみなされた検針情報は、例えば、リスト化され、責任者によって確認される。これにより、架空検針を早期に発見することが可能になり、架空検針を防止できる。
【００４２】
（２）基準地点は、検針サーバ５２に累積記憶された検針情報に基づいて顧客毎に設定され、管理端末５４は最新の検針地点と、基準地点との距離が、予め設定された距離より大きいか否かを判定する。そのため、最新の検針地点と、過去の検針地点との距離が予め設定された距離より大きいか否かを判定できる。これにより、より確実に架空検針を防止できる。
【００４３】
（３）基準地点は検針サーバ５２に累積記憶された検針情報のうち、前回の検針時の位置情報に基づいて顧客毎に設定され、管理端末５４は最新の検針地点と、基準地点との距離が、予め設定された距離より大きいか否かを判定する。そのため、最新の検針地点と、前回の検針地点との距離が、予め設定された距離より大きいか否かを判定できる。これにより、より簡易的な方法で確実に架空検針を防止できる。
【００４４】
なお、本発明の実施形態については、上述した実施形態に限るものではない。例えば、位置情報に緯度、経度の情報等が含まれるが、更に高さに関する情報を含んでもよい。この場合、高所や低所に設置された電力量計１００に対する架空検針を防止できる。
【００４５】
また、基準地点は、検針サーバ５２に累積記憶された検針情報に基づいて顧客毎に設定されるのではなく、電力量計１００の設置場所の位置情報を顧客毎に測定しその測定地点を基準地点としてもよい。この場合、基準地点と電力量計１００の設置された位置が一致するため、より確実に架空検針を防止できる。
【００４６】
また、基準地点は、検針サーバ５２に累積記憶された検針情報のうち、前回の検針時の位置情報に基づいて顧客毎に設定されるが、これに限定されるものでもない。基準地点は、例えば、顧客毎に累積された全ての位置情報から平均の検針地点を算出し、顧客毎に設定されてもよい。この場合、検針日ごとの検針地点のばらつきなくなり、判定部５４ｂの判定の精度が上がるため、より確実に架空検針を防止できる。
【００４７】
また、管理端末５４は、基準地点を顧客毎に設定しているが、基準地点を設定する構成は管理端末５４に限定されない。例えば、検針サーバ５２が基準地点を顧客毎に設定してもよく、ホストコンピュータ４０に基準地点を顧客毎に設定する他の構成が備わってもよい。
【００４８】
また、上述した実施形態においては、電力量計１００の検針システムを例に説明したが、本発明は、例えば、水道、ガスの検針システムに適用することが可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１  検針システム
１０  検針ハンディターミナル
１２  操作部
１４  記憶部
１６  位置情報受信部
２４  制御部
３０  管理装置
５４ａ  演算部
５４ｂ  判定部
１００  電力量計
【図１】
2017111613.tif 000003