(57)【要約】【課題】装置全体としてより小型化できる車両用運動変換装置を提供する。【解決手段】内歯歯車１８ｃの形成されたリングギヤ１８と、内歯歯車１８ｃと同軸の第１の軸線Ｏ１の周りに回転駆動されるギヤ１７と、内歯歯車１８ｃに噛合する外歯歯車２１ｂ及び出力ピン２３が設けられて第１の軸線Ｏ１に対して偏心した第２の軸線Ｏ２の周りにギヤ１７に軸支され、出力ピン２３が直線運動をするように第２の軸線Ｏ２の周りに自転しつつ内歯歯車１８ｃに沿って公転する遊星歯車２１とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内歯歯車の形成された固定部材と、
前記内歯歯車と同軸の第１の軸線の周りに回転駆動される入力部材と、
前記内歯歯車に噛合する外歯歯車及び出力部が設けられて前記第１の軸線に対して偏心した第２の軸線の周りに前記入力部材に軸支され、前記出力部が直線運動をするように前記第２の軸線の周りに自転しつつ前記内歯歯車に沿って公転する遊星歯車とを備えた、車両用運動変換装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用運動変換装置において、
前記外歯歯車のピッチ円の直径は、前記内歯歯車のピッチ円の直径の１／２に設定されており、
前記出力部は、前記外歯歯車のピッチ円上に配置された、車両用運動変換装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の車両用運動変換装置において、
前記入力部材の一方向への回転に伴い、前記出力部が往復の前記直線運動をする、車両用運動変換装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の車両用運動変換装置において、
前記遊星歯車と一体回転する中継プレートを備え、
前記出力部は、前記中継プレートに固着された、車両用運動変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用運動変換装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用運動変換装置としては、例えば特許文献１に記載された電動式ランバーサポート装置が知られている。この装置は、シートバックに設置されたアーチ形状のパネルを備えており、該パネルの上下方向における両端部間の距離を変化させてアーチ形状を変化させることでランバーサポート調整を行うものである。
【０００３】
すなわち、パネルの端部は、ケーブルの一方の端部に固着されるとともに、該ケーブルの他方の端部は、ギヤボックスのラックに固着されている。そして、ラックは、ギヤボックスのピニオンに噛合する。これにより、ピニオンを回転させると、その回転運動がラックの直線運動に変換されるとともに、該直線運動がケーブルを介してパネルの端部に伝達されて該パネルのアーチ形状が変化する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００４−５２５７３６号公報（第１−７図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１では、ピニオンの回転運動に伴って直線運動するラックの作動スペースがその移動量（ストローク）の２倍以上必要になる。これは、ピニオンとの噛合位置がラックの一方の先端に近付くに従い、当該噛合位置がラックの他方の先端から離れるためである。従って、ピニオン及びラックによる直線運動の変換では、装置全体としての大型化を余儀なくされる。
【０００６】
本発明の目的は、装置全体としてより小型化できる車両用運動変換装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する車両用運動変換装置は、内歯歯車の形成された固定部材と、前記内歯歯車と同軸の第１の軸線の周りに回転駆動される入力部材と、前記内歯歯車に噛合する外歯歯車及び出力部が設けられて前記第１の軸線に対して偏心した第２の軸線の周りに前記入力部材に軸支され、前記出力部が直線運動をするように前記第２の軸線の周りに自転しつつ前記内歯歯車に沿って公転する遊星歯車とを備える。
【０００８】
この構成によれば、例えば前記入力部材が前記内歯歯車の内径程度の大きさであっても、前記遊星歯車を前記内歯歯車に沿って公転させれば、前記内歯歯車の内径程度の移動量だけ前記出力部を直線運動させることができ、装置全体としてより小型化できる。
【０００９】
上記車両用運動変換装置について、前記外歯歯車のピッチ円の直径は、前記内歯歯車のピッチ円の直径の１／２に設定されており、前記出力部は、前記外歯歯車のピッチ円上に配置されることが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、前記外歯歯車のピッチ円の直径が前記内歯歯車のピッチ円の直径の１／２であるとき、前記外歯歯車のピッチ円上の１点が描くサイクロイド（ハイポサイクロイド）は直線になることが知られている。従って、前記遊星歯車が前記第２の軸線の周りに自転しつつ前記内歯歯車に沿って公転することで、前記出力部の前記直線運動を自ずと実現できる。
【００１１】
上記車両用運動変換装置について、前記入力部材の一方向への回転に伴い、前記出力部が往復の前記直線運動をすることが好ましい。
この構成によれば、前記入力部材を前記一方向に回転駆動するのみで、前記出力部の前記直線運動の方向を切り替えることができる。従って、例えば適宜の電気的駆動源で前記入力部材を回転駆動する場合には、当該電気的駆動源の駆動方向を切り替えたり、当該切り替えの位置を検知したりする必要がなく、電気的な回路構成をより簡素化できる。
【００１２】
上記車両用運動変換装置について、前記遊星歯車と一体回転する中継プレートを備え、
前記出力部は、前記中継プレートに固着されることが好ましい。
この構成によれば、例えば前記出力部を前記外歯歯車のピッチ円上に配置しても、前記中継プレートにより前記第２の軸線方向における位置を前記外歯歯車に対してずらして前記出力部を配置できる。このため、例えば前記外歯歯車による前記内歯歯車との噛合を阻害することなく、前記出力部の前記直線運動を実現できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、装置全体としてより小型化できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】車両用運動変換装置の一実施形態が適用されるシート駆動装置の分解斜視図。
【図２】同実施形態の車両用運動変換装置が適用されるシート駆動装置についてその構造を示す斜視図。
【図３】同実施形態の車両用運動変換装置が適用されるシート駆動装置についてその構造を軸線方向に沿って見た図。
【図４】同実施形態の車両用運動変換装置が適用されるシート駆動装置について遊星歯車を図示反時計回りに公転させたときの図３からの変化を示す図。
【図５】同実施形態の車両用運動変換装置についてその動作の原理を示す説明図。
【図６】同実施形態の車両用運動変換装置が適用されるランバーサポート調整装置についてその構造を示す斜視図。
【図７】同実施形態の車両用運動変換装置が適用されるリクライナのロック解除装置についてその構造を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、車両用運動変換装置の一実施形態について説明する。
図６に示すように、乗員の着座部を形成するシート１は、座面を形成するシートクッション２と、該シートクッション２の後端部に支持されたシートバック３と、該シートバック３の上端部に支持されたヘッドレスト４とを備えて構成される。
【００１６】
シートバック３には、前後方向に対向するように広がる略四角板状のパネル５が内蔵されている。このパネル５は、その上下方向における寸法よりも上端及び下端の間の離間距離を短縮する態様で前方に凸になるアーチ形状に湾曲されている。パネル５は、上端に対して下端が昇降されることで、アーチ形状が変化する。これにより、乗員にとってより好ましい状態になるようにランバーサポート調整がなされる。
【００１７】
なお、シートバック３の片側（シートの前方に向かって左側）の側部には、シート駆動装置１０が内蔵されている。このシート駆動装置１０の出力部は、プッシュプル式のケーブル３０を介してパネル５の下端に接続されている。シート駆動装置１０は、ケーブル３０を進退させてパネル５の下端を押し引きすることでパネル５のアーチ形状を変化させる。
【００１８】
図１に示すように、シート駆動装置１０は、その外形をなす本体ケース１１を有する。この本体ケース１１は、一側（図示右下側）方向に開口する有蓋略円筒状の第１収容部１１ａを有するとともに、他側（図示左下側）方向に開口する有底略円筒状の第２収容部１１ｂ及び第３収容部１１ｃを有する。第１収容部１１ａの内径は、第２収容部１１ｂの内径よりも十分に小さく設定されており、該第２収容部１１ｂの内径は、第３収容部１１ｃの内径よりも小さく設定されている。第１及び第２収容部１１ａ，１１ｂは、それらの内周面同士が一部重なり合う状態で互いに連通しており、第２及び第３収容部１１ｂ，１１ｃは、それらの内周面同士が一部重なり合う状態で互いに連通している。なお、第２収容部１１ｂの底部には、これと同心で略円形の軸受孔１１ｄが形成されるとともに、第３収容部１１ｃの底部には、これと同心で略円柱状の支持軸１１ｅが突設されている。
【００１９】
本体ケース１１には、第１収容部１１ａと同心でその開口端にモータ１２が複数のねじ１３により締結されるとともに、第１収容部１１ａ内には、モータ１２の回転軸１２ａが一体回転するように圧入・固定された略円筒状のウォーム１４が収容されている。また、第２収容部１１ｂ内には、ウォーム１４に噛合する略円筒状のウォームホイール１５が回転自在に収容されている。すなわち、ウォームホイール１５には、軸受孔１１ｄと同心で中央部を貫通する略長円形（例えば小判形など）の嵌合孔１５ａが形成されている。そして、ウォームホイール１５には、これと同軸でピニオン１６が一体回転するように連結されている。このピニオン１６は、嵌合孔１５ａに嵌挿される略長円形（例えば小判形など）の柱状の嵌合部１６ａと、軸受孔１１ｄの内径と同等の外径を有して嵌合部１６ａに突設された略円柱状の軸部１６ｂと、該軸部１６ｂから離間する側に嵌合部１６ａに突設されたギヤ部１６ｃとを一体的に有する。ウォームホイール１５は、ピニオン１６の軸部１６ｂが軸受孔１１ｄに挿入・軸支されることで、ピニオン１６と一体で第２収容部１１ｂ内を回転自在である。なお、第３収容部１１ｃの底部は、ウォームホイール１５の軸線方向の寸法分だけ第２収容部１１ｂの底部よりも嵩上げされており、これに伴って支持軸１１ｅ及びギヤ部１６ｃがそれらの径方向に並んで配置されている。
【００２０】
第３収容部１１ｃは、ギヤ部１６ｃに噛合する入力部材としての略円筒状のギヤ１７が回転自在に収容されている。すなわち、ギヤ１７には、支持軸１１ｅの外径と同等の内径を有して中央部を貫通する略円形の軸受孔１７ａが形成されている。ギヤ１７は、軸受孔１７ａに支持軸１１ｅが挿入されることで第１の軸線Ｏ１の周りに第３収容部１１ｃ内を回転自在である。なお、ギヤ１７には、第１の軸線Ｏ１と同心で軸受孔１７ａの周縁部に本体ケース１１から離間する側に向かって略円環状の軸部１７ｂが突設されるとともに、該軸部１７ｂの外周部には、第１の軸線Ｏ１と平行に中心線の延びる略円柱状の支持軸１７ｃが突設されている。
【００２１】
ウォームホイール１５等の収容された本体ケース１１（第２収容部１１ｂ等）の開口端には、固定部材としてのリングギヤ１８が複数のねじ１９により締結されている。このリングギヤ１８は、第２収容部１１ｂを閉塞する蓋部１８ａを有するとともに、第３収容部１１ｃを開放する環状部１８ｂを一体的に有する。この環状部１８ｂの内周部には、その全周に亘って内歯歯車１８ｃが形成されている。この内歯歯車１８ｃは、ギヤ１７と同軸に配置されている。また、環状部１８ｂのギヤ１７側の開口端には、軸部１７ｂの外径と同等の内径を有する内向きのフランジ１８ｄが突設されている。環状部１８ｂは、フランジ１８ｄの内周面に軸部１７ｂの外周面を摺接させることでギヤ１７の軸心ずれを抑える。なお、内歯歯車１８ｃの内周側に支持軸１７ｃが位置することはいうまでもない。
【００２２】
ここで、例えばモータ１２（回転軸１２ａ）が一方向に回転駆動されると、その回転がウォーム１４及びウォームホイール１５を介して減速されてピニオン１６に伝達される。そして、ピニオン１６の回転は、ギヤ１７との間で更に減速されてこれに伝達される。ギヤ１７は、ウォーム１４、ウォームホイール１５及びピニオン１６と共にモータ１２の回転を滅速する減速装置を構成する。
【００２３】
支持軸１７ｃには、略円筒状の遊星歯車２１が軸支（自転軸支持）されている。すなわち、遊星歯車２１には、支持軸１７ｃの外径と同等の内径を有する略円形の軸受孔２１ａが形成されており、該軸受孔２１ａに支持軸１７ｃが回動自在に挿入されている。なお、遊星歯車２１には、その外周部の全周に亘って外歯歯車２１ｂが形成されており、該外歯歯車２１ｂにおいて内歯歯車１８ｃに噛合する。従って、遊星歯車２１は、第１の軸線Ｏ１に対して偏心した第２の軸線Ｏ２（支持軸１７ｃ）の周りに自転しつつ内歯歯車１８ｃに沿って公転（公転軸で回転）する。この外歯歯車２１ｂのピッチ円の直径Ｄ２は、内歯歯車１８ｃのピッチ円の直径Ｄ１の１／２（＝Ｄ１／２）に設定されている。また、遊星歯車２１には、第２の軸線Ｏ２と平行に軸受孔２１ａの周縁部に等角度間隔でギヤ１７から離間する側に向かって複数（本実施形態では４つ）の略円柱状の固定突部２１ｃが突設されている。
【００２４】
遊星歯車２１には、略円環状の中継プレート２２が一体回転するように固定されている。すなわち、この中継プレート２２には、軸受孔２１ａと同心の略円形の透孔２２ａが形成されるとともに、該透孔２２ａの周縁部に等角度間隔で複数（本実施形態では４つ）の略円形の固定孔２２ｂが形成されている。これら固定孔２２ｂの各々は、各固定突部２１ｃに対向配置されており、その内径は固定突部２１ｃの外径と同等に設定されている。中継プレート２２は、各固定孔２２ｂに該当の固定突部２１ｃが嵌挿・固定されることで遊星歯車２１と一体回転する。なお、中継プレート２２は、所定角度位置で径方向外側に延出する略舌片状の取付片２２ｃを有しており、該取付片２２ｃには略円形の取付孔２２ｄが形成されている。
【００２５】
中継プレート２２には、第２の軸線Ｏ２と平行に中心線の延びる出力部としての段付き略円柱状の出力ピン２３が固着されている。すなわち、この出力ピン２３は、取付孔２２ｄの内径よりも大きい外径の略円柱状の本体２３ａを有するとともに、取付孔２２ｄの内径と同等の外径で本体２３ａから取付孔２２ｄに向かって突設された略円柱状の取付部２３ｂを有する。出力ピン２３は、取付部２３ｂが取付孔２２ｄに挿入された状態で、例えばかしめ又は溶接にて中継プレート２２に固着されている。この出力ピン２３の中心は、外歯歯車２１ｂのピッチ円上に位置する。なお、出力ピン２３は、本体２３ａの外径よりも小さい外径で本体２３ａから取付孔２２ｄの反対側に向かって突設された略円柱状の円柱部２３ｃを有する。
【００２６】
ここで、図５に示すように、固定された円（定円）Ｃｒの内側に沿って円（転がり円）Ｃｍが転がるとき、円Ｃｍの直径が円Ｃｒの直径の１／２であれば、円Ｃｍ上の１点が描くサイクロイド（ハイポサイクロイド）は直線になることが知られている。例えば両円Ｃｒ，Ｃｍの接触点ＣＮ及び円Ｃｍの中心Ｏを通る直線Ｌ１上で円Ｃｍ上の点Ｐを選択した場合、点Ｐは直線Ｌ１に直交する直線Ｌ２を描く。この直線Ｌ２が円Ｃｒの直径上に位置することはいうまでもない。図５では、円Ｃｍの互いに異なる位置ａ，ｂ，ｃ，ｄと、対応する点Ｐの位置Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄを併せて描いている。同図から明らかなように、円Ｃｍが円Ｃｒに沿って位置ａ〜ｄに変位すると、点Ｐが直線Ｌ２に沿って位置Ｐａ〜Ｐｄに変位する。
【００２７】
従って、円Ｃｒ及び円Ｃｍをそれぞれ内歯歯車１８ｃのピッチ円及び外歯歯車２１ｂのピッチ円と見なすとともに、接触点ＣＮを外歯歯車２１ｂ及び内歯歯車１８ｃの噛合位置と見なしたとする。このとき、中心Ｏは、支持軸１７ｃ（軸受孔２１ａ）の中心と見なせるとともに、点Ｐは、出力ピン２３の中心と見なせる。支持軸１７ｃの中心及び出力ピン２３の中心の間の距離Ｌが外歯歯車２１ｂのピッチ円の半径に一致することはいうまでもない。そして、遊星歯車２１が支持軸１７ｃの周りに自転しつつ内歯歯車１８ｃに沿って図示反時計回りに公転すると、出力ピン２３の中心（点Ｐ）は、直線Ｌ２に沿って直線運動する。
【００２８】
例えば遊星歯車２１が内歯歯車１８ｃに沿って図示反時計回りに９０°公転したとき、出力ピン２３の中心は位置Ｐｄに、更に公転して１８０°になると元の位置Ｐａに、２７０°になると内歯歯車１８ｃの反対側のピッチ円上の位置Ｐｄ’に、３６０°になると再び元の位置Ｐａになる。
【００２９】
図１に示すように、遊星歯車２１等の収容されたリングギヤ１８の開口端には、略円盤状の蓋部材２４が複数のねじ２５により締結されており、該蓋部材２４により当該開口端が閉塞されている。この蓋部材２４には、出力ピン２３の円柱部２３ｃが遊挿される長孔２４ａが形成されている。この長孔２４ａは、遊星歯車２１の前述の公転に伴う出力ピン２３（点Ｐ）の移動軌跡（直線Ｌ２）に沿って延在しており、出力ピン２３の直線運動を許容する。従って、長孔２４ａの全長は、内歯歯車１８ｃのピッチ円の直径Ｄ１に出力ピン２３（円柱部２３ｃ）の直径を加えた長さよりも大きく設定されている。また、蓋部材２４の外周部には、長孔２４ａの片側の終端の延長線上でその開口方向にリングギヤ１８から離間する側に向かって略Ｕ字状の係止片２４ｂが突設されている。
【００３０】
円柱部２３ｃの長孔２４ａを貫通する先端部には、前記ケーブル３０が連結されている。すなわち、図２に併せ示すように、このケーブル３０は、アウタチューブ３１と、該アウタチューブ３１に保護されてその内部から進退可能なケーブル芯部３２と、該ケーブル芯部３２の先端に固着された略円筒状のケーブル端末部３３と、アウタチューブ３１の先端に装着されたアウタチューブ係止部３４とを有する。そして、ケーブル端末部３３は、円柱部２３ｃの外径と同等の内径を有してこれと同心に配置されている。ケーブル３０は、アウタチューブ係止部３４が係止片２４ｂに係止された状態でケーブル端末部３３に円柱部２３ｃが回転自在に挿入されている。なお、円柱部２３ｃは、ケーブル端末部３３を貫通する先端部に略Ｃ字状の止め輪３５が嵌着されることでケーブル端末部３３に対して抜け止めされている。
【００３１】
このような構成において、図３に示すように、例えば出力ピン２３が内歯歯車１８ｃの中心（第１の軸線Ｏ１）に位置するものとする。そして、外歯歯車２１ｂの内歯歯車１８ｃとの噛合位置が、出力ピン２３の移動方向に直交する一側（図示上側）の径方向に位置するものとする。
【００３２】
この状態で、図４への変化で示すように、ギヤ１７の回転に伴い、第１の軸線Ｏ１の周りに支持軸１７ｃが図示反時計回りに回転すると、遊星歯車２１が支持軸１７ｃ（第２の軸線Ｏ２）の周りに図示時計回りに自転しつつ内歯歯車１８ｃに沿って図示反時計回りに公転する。これにより、出力ピン２３が長孔２４ａに沿ってアウタチューブ係止部３４から離間する側（図示左側）に移動（直線運動）し、該移動の分だけケーブル３０のケーブル芯部３２がアウタチューブ３１から引き出される。なお、ギヤ１７の回転に伴い、出力ピン２３が長孔２４ａに沿ってアウタチューブ係止部３４に近付く側（図示右側）に移動すると、該移動の分だけケーブル３０のケーブル芯部３２がアウタチューブ３１に押し戻される。
【００３３】
既述のように、ケーブル３０に接続されるパネル５の下端は、ケーブル芯部３２においてこれに接続されている。従って、例えば出力ピン２３の移動の分だけケーブル芯部３２がアウタチューブ３１から引き出されると、パネル５側でケーブル芯部３２が引き戻され、反対に出力ピン２３の移動の分だけケーブル芯部３２がアウタチューブ３１に押し戻されると、パネル５側でケーブル芯部３２が押し出される。このように、ケーブル芯部３２を押し引きすることで、パネル５のアーチ形状が変化する。
【００３４】
次に、本実施形態の作用とともに、その効果について説明する。
（１）本実施形態では、例えばギヤ１７が内歯歯車１８ｃの内径程度の大きさであっても、遊星歯車２１を内歯歯車１８ｃに沿って公転させれば、該内歯歯車１８ｃの内径程度の移動量だけ出力ピン２３を直線運動させることができ、装置全体としてより小型化できる。
【００３５】
（２）本実施形態では、外歯歯車２１ｂのピッチ円の直径Ｄ２は、内歯歯車１８ｃのピッチ円の直径Ｄ１の１／２に設定されており、出力ピン２３は、外歯歯車２１ｂのピッチ円上に配置されている。従って、遊星歯車２１が第２の軸線Ｏ２の周りに自転しつつ内歯歯車１８ｃに沿って公転することで、出力ピン２３の直線運動を自ずと実現できる。
【００３６】
（３）本実施形態では、ギヤ１７を一方向に回転駆動するのみで、出力ピン２３の直線運動の方向を切り替えることができる。つまり、ギヤ１７を一方向に回転駆動するのみで、出力ピン２３を往復直線運動させることができる。従って、例えばモータ１２でギヤ１７を回転駆動する場合に、当該モータ１２の駆動方向を切り替えたり、当該切り替えの位置を検知したりする必要がなく、モータ１２を正転・逆転させるためのスイッチを省略できる。このため、電気的な回路構成をより簡素化でき、ひいてはコストを削減できる。
【００３７】
また、例えば特許文献１のピニオン及びラックで回転運動を直線運動に変換する場合のように、ラックの先端にピニオンとの当接部位（ストッパ）を設けてその移動量を制限したりする必要がない。従って、当該当接に伴う多大な応力がシート駆動装置１０に発生することもなく、その磨耗の抑制や長寿命化を図ることができる。あるいは、シート駆動装置１０に要する強度をより軽減できる。
【００３８】
（４）本実施形態では、出力ピン２３を外歯歯車２１ｂのピッチ円上に配置しても、中継プレート２２により第２の軸線方向における位置を外歯歯車２１ｂに対してずらして出力ピン２３を配置できる。このため、例えば外歯歯車２１ｂによる内歯歯車１８ｃとの噛合を阻害することなく、出力ピン２３の直線運動を実現できる。
【００３９】
（５）本実施形態では、円柱部２３ｃ（出力ピン２３）は、ケーブル芯部３２に固着されたケーブル端末部３３に軸支される。ここで、ギヤ１７の回転駆動に伴い出力ピン２３を前記直線運動させる際、該出力ピン２３（円柱部２３ｃ）は遊星歯車２１の公転に伴ってその中心線の周りを回転する。しかしながら、出力ピン２３に連結されるケーブル芯部３２（駆動対象の部位）にケーブル端末部３３（軸受部）を設けることで出力ピン２３の回転を吸収でき、当該部位を出力ピン２３の中心線の周りに揺動させることなく前記直線運動の方向に沿って移動させることができる。
【００４０】
（６）本実施形態では、出力ピン２３の直線運動をそのままケーブル３０に伝達してこれを押し引きできる。従って、例えばケーブル（ケーブル芯部）に接続された適宜のレバーを回動させて当該ケーブルを押し引きする場合のように、当該レバーの回動を許容し得る配置スペースの確保を要したり、当該レバーの回動位置に応じてケーブルを引っ張る角度が変化してケーブルの抵抗が変化したりすることがない。そして、当該角度の変化を抑制するために、ケーブルの締結位置（アウタチューブ係止部３４相当）を当該レバーから離すといったことが不要である。このため、ケーブル３０をシート駆動装置１０の近傍に集約配置することができ、その配索スペースをより削減できる。
【００４１】
（７）本実施形態では、ギヤ１７の回転に伴う遊星歯車２１の転がり運動（自転・公転）だけで直線運動が得られるため、摩擦による損失が少なく高効率の変換装置が得られる。このため、モータ１２等の小型化が可能になり、ひいては軽量化・低コスト化できる。
【００４２】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・図７に示すように、リクライナのロック解除装置に適用される車両用運動変換装置であってもよい。すなわち、シートクッション２及びシートバック３の間には、シートクッション２に対するシートバック３の相対回動を規制し、あるいはその相対回動を許容する適宜のリクライナ（ロック機構）４０が介設されている。なお、リクライナ４０は、通常は当該相対回動の規制状態にあって、当該規制状態を解除する操作力を入力するための解除レバー４１が設置されている。リクライナ４０は、解除レバー４１を回動させる操作力が付与されることで、当該相対回動の許容状態に切り替わる。
【００４３】
シートバック３の片側（シートの前方に向かって左側）の側部には、前記シート駆動装置１０に準じた構造のシート駆動装置５０が内蔵されている。このシート駆動装置５０の出力部（出力ピン２３相当）は、前記ケーブル３０に準じた構造のケーブル５５を介して解除レバー４１の先端に接続されている。シート駆動装置５０は、ケーブル５５を進退させて解除レバー４１の先端を押し引きすることで、前述の相対回動を規制・解除させる。そして、乗員は、このリクライナ４０の機能を利用することにより、シートバック３の傾倒角度を調整可能である。
【００４４】
なお、リクライナのロック解除装置以外に、シート自体の着脱に係るシートロックやシートバックをボデーのストライカと係脱するシートバックロックなどの解除装置に適用される車両用運動変換装置であってもよい。あるいは、車両のドアをボデーのストライカと係脱するドアロックなどの解除装置に適用される車両用運動変換装置であってもよい。
【００４５】
・前記実施形態においては、ギヤ１７に支持軸１７ｃを突設するとともに、遊星歯車２１にこれを軸支する軸受孔２１ａを形成したが、これらの関係は互いに逆であってもよい。すなわち、ギヤ１７に軸受孔を形成するとともに、遊星歯車２１にこれに軸支される支持軸を突設してもよい。
【００４６】
・前記実施形態において、出力ピン２３（円柱部２３ｃ）は、例えば円筒状や円錐台状、多角錐台状、多角柱状などであってもよい。特に、出力ピン２３が多角錐台状や多角柱状である場合、該出力ピン２３の回転がケーブル３０（ケーブル端末部３３）に伝達されてこれを揺動させることがないよう、それらの間に適宜の遊びを設定しておくことが好ましい。
【００４７】
・前記実施形態においては、中継プレート２２に出力ピン２３（円柱部２３ｃ）を突設するとともに、ケーブル３０にこれを軸支するケーブル端末部３３（軸受部）を設けたが、これらの関係は互いに逆であってもよい。すなわち、中継プレート２２に軸受孔を形成するとともに、ケーブル３０にこれに軸支される円柱部を突設してもよい。
【００４８】
・前記実施形態において、中継プレート２２を省略して遊星歯車２１に直に出力ピン（２３）を突設してもよい。この場合、外歯歯車２１ｂの内周側で遊星歯車２１に突設される出力ピンの円柱部が外歯歯車２１ｂのピッチ円上に位置するように、例えばクランク状に屈曲された出力ピンを採用してもよい。
【００４９】
・前記実施形態においては、ギヤ１７等を一方向に回転駆動するのみで、出力ピン２３を往復直線運動させた。これに対し、ギヤ１７等の回転範囲を制限することを前提に、モータ１２を正転・逆転駆動することで出力ピン２３を往復直線運動させてもよい。この場合、長孔２４ａの延在方向における開口幅は、出力ピン２３の本来の移動量よりも小さくてもよい。そして、例えば出力ピン２３が長孔２４ａの終端に到達してその移動が機械的に規制されるタイミングで（若しくはこれに先立つタイミングで）、モータ１２の正転・逆転を切り替えるようにしてもよい。
【００５０】
・前記実施形態においては、外歯歯車２１ｂのピッチ円（転がり円）の軌跡上にケーブル３０の取付点（出力ピン２３）を配置したが、それらが互いに僅かにずれていたとしても、出力ピン２３の挙動が直線運動からなだらかな曲線運動になるのみで、ケーブル３０の動作としては大差ない。
【００５１】
・前記実施形態において、遊星歯車２１と一体回転する出力ピン（２３）及びそれに接続されるケーブル（３０）を複数配設してもよい。この場合、それら複数の出力ピンを外歯歯車２１ｂのピッチ円上で互いに異なる角度位置に配設することで、それら出力ピンに接続される複数のケーブルをそれらの間で位相差が生じるように進退させることができる。
【００５２】
・前記実施形態において、モータ１２（回転軸１２ａ）の回転を減速してギヤ１７に伝達する減速装置の構成は一例である。例えばモータ１２の定格出力が十分な大きさであれば、減速装置自体を省略してモータ１２によりギヤ１７を直に回転駆動する構成であってもよい。
【００５３】
・前記実施形態において、モータ１２を省略してギヤ１７に相当する適宜の入力部材を直接又は間接的に手動で回転駆動する構成であってもよい。
・前記実施形態において、シート駆動装置１０は、例えば乗員の体を支えるホールド性を調整するためのサイドサポー卜調整装置に使用してもよい。あるいは、ヘッドレスト４の上下位置を調整するためのヘッドレスト高さ調整装置に使用してもよいし、それ以外の適宜の調整装置に使用してもよい。
【００５４】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（イ）上記車両用運動変換装置において、
前記出力部は、前記第２の軸線と平行に中心線の延びる円柱部及び該円柱部を軸支する軸受部のいずれか一方である、車両用運動変換装置。
【００５５】
この構成によれば、前記入力部材の回転駆動に伴い前記出力部を前記直線運動させる際、該出力部（円柱部又は軸受部）は前記遊星歯車の公転に伴ってその中心線の周りを回転する。しかしながら、前記出力部に連結される駆動対象の部位に前記軸受部又は前記円柱部を設けることで前記出力部の回転を吸収でき、当該部位を前記出力部の中心線の周りに揺動させることなく前記直線運動の方向に沿って移動させることができる。
【符号の説明】
【００５６】
Ｏ１…第１の軸線、Ｏ２…第２の軸線、１７…ギヤ（入力部材）、１８…リングギヤ（固定部材）、１８ｃ…内歯歯車、２１…遊星歯車、２１ｂ…外歯歯車、２２…中継プレート、２３…出力ピン（出力部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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