(57)【要約】【課題】弾性変形可能な複数の支持部で接続された円筒体保持装置の組立性改善と抜け防止を実現する。【解決手段】ベース部と円筒体を保持するホルダ部と、前記ホルダ部に保持される前記円筒体の軸線方向の両側にそれぞれ配置され、前記ベース部と前記ホルダ部とを接続する弾性変形可能な複数の支持部からなる円筒体保持装置において、前記ホルダ部に２つに分かれて接続される支持部を接続する。【選択図】図３ａ
2017028474.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部と、円筒体を保持するホルダ部と、前記ホルダ部に保持される前記円筒体の軸線方向の両側にそれぞれ配置され、前記ベース部と前記ホルダ部とを接続する弾性変形可能な複数の支持部とを備える円筒体保持装置において、前記ホルダ部に保持される前記円筒体の軸線方向を第１の方向とし、前記第１の方向と直交し、前記ホルダ部と前記ベース部とを結ぶ方向を第２の方向とし、前記第１の方向に直交し、かつ前記第２の方向に直交する方向を第３の方向とした場合、前記ホルダ部に２つに分かれて接続される支持部を前記３の方向に接続することを特徴とする円筒体保持装置。
【請求項２】
前記ホルダ部に凹形状部を有し、前記凹形状部に前記支持部を接続した部分を収納可能であり、支持部が前記ホルダ部から抜けないような掛かり部となっていることを特徴とする請求項１に記載の円筒体保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マイクロホン等の円筒体を保持する円筒体保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
マイクロホンに外部から振動が与えられると、ノイズ音が発生する。この振動ノイズを低減するため、マイクロホンを保持するマイクロホンホルダには、防振対策が施されている。
【０００３】
近年、マイクロホンのダイアフラム（振動板）の振動方向に着目し、マイクロホン装着時にダイアフラムの振動方向、つまりマイクロホンの軸線方向に対して防振効果が高いマイクロホンホルダが提案されている（特許文献１）。
【０００４】
この提案では、マイクロホンの軸線方向に直交する平面に形成される２本の細長い腕部によりホルダ部を振動源と接続することで、マイクロホンの軸線方向に対して柔軟で、振動を低減しやすい保持構造を実現している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第８１２１３３３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１では、マイクロホンホルダの柔軟性の多寡は腕部の長さに依存し、柔軟性を高くし、防振効果を高めるためには、振動源とホルダ部をできるだけ長い腕部で接続する必要がある。しかし、腕部を長くすると、長くするに従い、マイクロホンの軸線方向だけでなく、軸線方向に直交する方向に対しても柔軟性が高くなる。
【０００７】
外部振動に起因するマイクロホンのノイズを低減するには、マイクロホンの軸線方向に対して防振対策を施せばよく、それ以外の方向に対する防振は、ノイズ低減に大きな影響を及ぼさない。そして、マイクロホンの軸線方向以外の方向に柔軟であるということは、マイクロホンの保持の安定性を低下させる原因になる。
【０００８】
具体的には、例えばマイクロホンホルダが取り付けられるビデオカメラのパン動作およびチルト動作時等、マイクロホンホルダに慣性力が加わるときに、マイクロホンが大きく揺れてしまうといった問題が生じる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明に係る円筒体保持装置は、ベース部と、円筒体を保持するホルダ部と、前記ホルダ部に保持される前記円筒体の軸線方向の両側にそれぞれ配置され、前記ベース部と前記ホルダ部とを接続する弾性変形可能な複数の支持部とを備える円筒体保持装置において、前記ホルダ部に保持される前記円筒体の軸線方向を第１の方向とし、前記第１の方向と直交し、前記ホルダ部と前記ベース部とを結ぶ方向を第２の方向とし、前記第１の方向に直交し、かつ前記第２の方向に直交する方向を第３の方向とした場合、前記ホルダ部に２つに分かれて接続される支持部を前記３の方向に接続することをことを特徴としている。
【００１０】
前記ホルダ部に凹形状部を有し、前記凹形状部に前記支持部を接続した部分を収納可能であり、支持部が前記ホルダ部から抜けないような掛かり部となっていることを特徴とすることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る円筒体保持装置によれば、弾性変形可能な支持部を接続し、ホルダ部に収納する形態としたので、支持部を組み立てる際に位置が決まり、組立性が向上する。また、使用中に負荷が掛かった場合にも、支持部が外れることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態であるマイクロホンホルダが取り付けられた電子機器の一例としてのビデオカメラを正面側（被写体側）から見た斜視図である。
【図２ａ】マイクロホンホルダの正面図である。
【図２ｂ】図２ａの側面図である。
【図３ａ】マイクロホンホルダの斜視図である。
【図３ｂ】マイクロホンホルダの斜視図である。
【図３ｃ】マイクロホンホルダの図２ａのＣ−Ｃ線断面図である。
【図３ｄ】マイクロホンホルダの下面図である。
【図４ａ】マイクロホンホルダの上面図である。
【図４ｂ】図４ａのＡ−Ａ線断面図である。
【図４ｃ】図４ａのＢ−Ｂ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。
【００１４】
＜第１の実施形態＞
図１は本発明の円筒体保持装置の第１の実施形態であるマイクロホンホルダが取り付けられた電子機器の一例としてのビデオカメラを正面側（被写体側）から見た斜視図である。
【００１５】
図１において、マイクロホンホルダ１０３は、ビデオカメラ１に接続されるマイクロホン２マイクロホン２を保持するためのものである。なお、以下の説明では、ビデオカメラ１のレンズ部の光軸ａ方向を前後方向とし、そのうち被写体側を前方向とする。また、光軸ａに直交し鉛直方向と平行な軸ｂ方向を上下方向とし、そのうち鉛直上方向を上方向とし、光軸ａと軸ｂに直交する軸ｃ方向を横方向とする。ここで、前後方向は、本発明の第１の方向に相当し、上下方向は、本発明の第２の方向に相当し、横方向は、本発明の第３の方向に相当する。
【００１６】
図２（ａ）はマイクロホンホルダ１０３の正面図、図２（ｂ）は図２（ａ）の側面図である。図２に示すように、マイクロホンホルダ１０３は、ホルダ部１０４、ベース部１０５、及び支持部１０６，支持部１０７を備える。
【００１７】
ホルダ部１０４は、硬質の樹脂材等により形成され、本発明の円筒体の一例としてのマイクロホン２の外周部を覆うようにしてマイクロホン２を着脱可能に保持する。ホルダ部１０４は、下部ホルダ１０８及び上部ホルダ１０９を有し、上部ホルダ１０９は、下部ホルダ１０８に対してヒンジ部１０９ａを介して回動可能に接続されている。
【００１８】
上部ホルダ１０９には、ホルダ部１０４のヒンジ部１０９ａと径方向に対向する位置にねじ部１０９ｂが設けられている。ねじ部１０９ｂを緩めることで、下部ホルダ１０８と上部ホルダ１０９との接続が解除されて、下部ホルダ１０８に対して上部ホルダ１０９がヒンジ部１０９ａを中心にして開閉方向に回動可能となる。これにより、下部ホルダ１０８に対して上部ホルダ１０９を開いてマイクロホン２をホルダ部１０４内に配置することができる。
一方、ねじ部１０９ｂを締め付けることで、下部ホルダ１０８と上部ホルダ１０９とが接続され、ホルダ部１０４内にマイクロホン２を安定的に保持することできる。ホルダ部１０４の内周部とマイクロホン２との接触部には、防振ゴム１１０が介在されており、マイクロホンホルダ１０３の振動をマイクロホン２に伝えにくくしている。
【００１９】
ベース部１０５は、マイクロホンホルダ１０３においてビデオカメラ１に着脱可能に取り付けられる部位であり、ホルダ部１０４と同様に、硬質の樹脂材等で形成される。ベース部１０５には、ねじ孔１０５ａ、ねじ孔１０５ｂが形成され、ねじ孔１０５ａ及びねじ孔１０５ｂを通じてねじによりベース部１０５がビデオカメラ１に固定される。
【００２０】
また、ベース部１０５とホルダ部１０４とは、複数の支持部によって接続される。図２では、ベース部１０５とホルダ部１０４とが２つの支持部１０６，支持部１０７によって接続されたマイクロホンホルダ１０３の例を示している。
【００２１】
支持部１０６，支持部１０７は、熱可塑性エラストマ等の弾性変形可能な軟質の樹脂材等で形成され、ホルダ部１０４に保持されるマイクロホン２の軸線方向（光軸ａ方向）の両側に配置されている。
【００２２】
図３（ａ）は支持部１０６及び支持部１０７の接続を説明する図である。
【００２３】
支持部１０６，支持部１０７は、一方の端部である第二接続部１０６ｃ及び第二接続部１０７ｃがベース部１０５に接続され、もう一方の端部である第一接続部１０６ｂ及び第一接続部１０７ｂが下部ホルダ１０８に接続される。
【００２４】
また、第一接続部１０６ｂ及び第一接続部１０７ｂと下部ホルダ１０８の接続、第二接続部１０６ｃ及び第二接続部１０７ｃとベース部１０５の接続は、ビスにより固定される。
【００２５】
前記支持部１０６の一方の端部である第一接続部１０６ｂは、２つのビスにより固定される構成になっている。このビスにより固定される２つの第一接続部１０６ｂはつなぎ部１０６ｄにより接続されて一体となっている。
【００２６】
また、前記つなぎ部１０６ｄは下部ホルダ１０８の底面に設けた凹部１２８に納まる構成となっている（図３（ｂ））。
【００２７】
図３（ｃ）は図２（ａ）のＣ−Ｃ線断面図であり、つなぎ部１０６ｄと凹部１２８の関係を説明する図である。つなぎ部１０６ｄが凹部１２８に納まっている為、支持部１０６を下部ホルダ１０８に取り付ける際に、第一接続部１０６ｂのビス止め位置が決まり、ビス止めがし易く組み立てやすくなる。また、使用中に負荷が掛かった場合にも、凹部１２８につなぎ部１０６ｄが引っ掛かり、支持部１０６が捻じれたりすることが無い。
【００２８】
支持部１０７についても、支持部１０６と同じ構成を取っておりつなぎ部１０７ｄが凹部１２９に納まる構成であり、組立性が向上及び使用中の捻じれを防ぐことができる。
【００２９】
図３（ｄ）は、マイクロホンホルダ１０３の底面から見た図である。図に示すようにビスの位置は、底面側からドライバーにより固定できるように、投影上重ならない位置に配置されている。
【００３０】
固定の具体的な方法、位置、形状、接続箇所数は特に限定されない。例えば、接着剤等を用いて固定してもよい。
【００３１】
また、本実施形態では、支持部１０６，支持部１０７を共に同一の形状にして成形の際の金型コストの低減を図っているが、支持部１０６，支持部１０７を互いに異なる形状としてもよい。
【００３２】
支持部１０６は、図２（ａ）のマイクロホンホルダ１０３を正面側から見て、ホルダ部１０４とベース部１０５との間で、互いに略Ｘ字形状に交差する細長い腕部１０６ａを有する。支持部１０７も同様に、ホルダ部１０４とベース部１０５との間で、互いに略Ｘ字形状に交差する細長い腕部１０７ａを有する。
【００３３】
細長い腕部１０６ａ，細長い腕部１０７ａは、図１の軸ｂ及び軸ｃにより形成される平面に沿う略平坦な面を有し、上下方向及び横方向に比較的大きく、前後方向は上下方向及び横方向に比べて比較的薄い外形形状になっている。そのため、支持部１０６，支持部１０７は、前後方向の荷重に関する断面２次モーメントが上下方向及び横方向の荷重に関する断面２次モーメントに対して低く、前後方向には相対的に変形しやすい。結果として、マイクロホンホルダ１０３としては、上下方向及び横方向よりも前後方向に変形が容易である。
【００３４】
また、略Ｘ字形状の細長い腕部１０６ａ，細長い腕部１０７ａの端部がそれぞれ湾曲した状態でホルダ部１０４及びベース部１０５に連結されることにより、例えば上下方向や横方向にホルダ部１０４へ荷重が負荷されたときの応力集中を緩和している。それと同時に、マイクロホンホルダ１０３の前後方向への柔軟性を増している。
【００３５】
図２（ａ）に示すように、支持部１０６，支持部１０７の横方向の幅は、ホルダ部１０４の横方向の幅と略同等であり、支持部１０６，支持部１０７によりマイクロホンホルダ１０３全体のサイズが大きくなることはない。
【００３６】
図４（ａ）はマイクロホンホルダ１０３の上面図、図４（ｂ）は図４（ａ）のＡ−Ａ線断面図、図４（ｃ）は図４（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【００３７】
図４に示すように、ベース部１０５は、ホルダ部１０４に向けて突出する凸形状部１１１を有しており、ホルダ部１０４は、凸形状部１１１が隙間を有して挿入される凹形状部１１２を有している。凸形状部１１１は、略柱状に形成され、凹形状部１１２は、略筒状に形成されている。
【００３８】
ホルダ部１０４に対して荷重が負荷されていない図４に示す通常の状態では、凸形状部１１１と凹形状部１１２との間には、隙間が形成され、凸形状部１１１と凹形状部１１２とは非接触状態である。ホルダ部１０４に対して例えば前後方向および横方向の荷重が負荷されたとき、支持部１０６，支持部１０７が弾性変形し、凸形状部１１１と凹形状部１１２の内壁が接触する。
【００３９】
これにより、ホルダ部１０４とベース部１０５の相対位置の変化を所定量以内に規制し、支持部１０６，支持部１０７ の過度な変形を防止することが可能となる。したがって、荷重負荷によるマイクロホンホルダ１０３の破損等を防ぐことができる。また、本実施形態における凸形状部１１１と凹形状部１１２の形状では、ホルダ部１０４に対して下方向の荷重が負荷されたときも同様の効果がある。
【００４０】
なお、本実施形態では、ベース部１０５に凸形状部１１１を設け、ホルダ部１０４に凹形状部１１２を設けているが、ベース部１０５に凹形状部１１２を設け、ホルダ部１０４に凸形状部１１１を設けるようにしてもよい。
【００４１】
また、凸形状部１１１の外面の形状を凹形状部１１２の内壁面の形状に対してオフセットした形状にすることで、支持部１０６，支持部１０７の変形による両者の接触状態を応力集中の度合いが低い、面と面による接触状態とすることが可能となる。
【００４２】
支持部１０６，支持部１０７が変形し、凸形状部１１１と凹形状部１１２が接触した状態において、支持部１０６，支持部１０７が塑性変形しないよう、前述した凸形状部１１１と凹形状部１１２との間の隙間寸法が設定されている。本実施形態における支持部１０６，支持部１０７は、前後方向に対して柔軟であるため、前後方向の隙間寸法Ｓ３，Ｓ４は、横方向の隙間寸法Ｓ１，Ｓ２や上下方向の隙間寸法Ｈよりも大きい。
【００４３】
また、この隙間寸法は、例えばベース部１０５が接続されるビデオカメラ１のパン動作やチルト動作等の一般的な動作により負荷される慣性力によって起きる凸形状部１１１と凹形状部１１２の相対位置の変化量よりも大きい。そのため、通常のビデオカメラ１の使用時において、凸形状部１１１と凹形状部１１２の衝突に起因する振動ノイズが発生しない構造となっている。
【００４４】
また、ホルダ部１０４の凹形状部１１２の略中心から第２の方向に伸びたクランプ取付部１１８が設けてある。前記クランプ取付部１１８は前記ベース部１０５の底面１２５から突出する長さであり、前記クランプ取付部１１８の先端にワイヤークランプ部１５０をクランプビス１５１により締結する構成となっている。一方、ベース部１０５に貫通したベース部穴１１５が設けてあり、前記クランプ取付部１１８がベース部穴１１５の中に収まっている。
【００４５】
本実施形態にける支持部１０６、支持部１０７の前後方向の柔軟性を阻害しない為に、ベース部穴１１５とクランプ取付部１１８の隙間寸法Ｓ５、Ｓ６及びＳ７、Ｓ８は、凸形状部１１１と凹形状部１１２の隙間寸法Ｓ１、Ｓ２及びＳ３、Ｓ４よりも大きい。
【００４６】
前記ワイヤークランプ部１５０の外形Ｃ１及びＣ２は、ベース部１０５のベース部穴１１５の開口Ｔ１、Ｔ２より大きい構成となっており、マイクロホン２をマイクロホンホルダ１０３に取り付けてた状態で、マイクロホン２を持ち上げてた場合に、ワイヤークランプ部１５０の外形が前記ベース部穴１１５に掛かることで、前記支持部１０６及び支持部１０７に過大な負荷が掛かるのを防ぐことができ、破壊に至ることを阻止できる。
【００４７】
以上説明したように、ワイヤークランプ部１５０をクランプ取付部１１８の先端に取り付けることで抜け防止構造としたので、ホルダ部及びベース部の金型を複雑にすること無く、安価に破壊を防止することが可能である。
【００４８】
また、弾性変形可能な支持部を接続し、ホルダ部に収納する形態としたので、支持部を組み立てる際に位置が決まり、組立性が向上する。また、使用中に負荷が掛かった場合にも、支持部が外れることを防止することができる。
【符号の説明】
【００４９】
１  ビデオカメラ、２  マイクロホン、１０３  マイクロホンホルダ、
１０４  ホルダ部、１０５  ベース部、１０５ａ  ねじ孔、１０５ｂ  ねじ孔、
１０６  支持部、１０６ａ  細長い腕部、１０６ｂ  第一接続部、
１０６ｃ  第二接続部、１０６ｄ  つなぎ部、１０７  支持部、１０７ａ  細長い腕部、
１０７ｂ  第一接続部、１０７ｃ  第二接続部、１０７ｄ  つなぎ部、
１０８  下部ホルダ、１０９  上部ホルダ、１０９ａ  ヒンジ部、１０９ｂ  ねじ部、
１１０  防振ゴム、１１１  凸形状部、１１２  凹形状部、１１５  ベース部穴、
１１８  クランプ取付部、１２５  底面、１２８  凹部、１２９  凹部、１５０  
ワイヤークランプ部、１５１  クランプビス
【図１】
2017028474.tif 000003
【図２ａ】
2017028474.tif 000004
【図２ｂ】
2017028474.tif 000005
【図３ａ】
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【図３ｂ】
2017028474.tif 000007
【図３ｃ】
2017028474.tif 000008
【図３ｄ】
2017028474.tif 000009
【図４ａ】
2017028474.tif 000010
【図４ｂ】
2017028474.tif 000011
【図４ｃ】
2017028474.tif 000012