(57)【要約】【課題】透明性が良好であり、正面位相差が小さく、点灯検査における虹ムラの発生や光漏れを抑制できる、粘着シートを提供する。【解決手段】本発明の粘着シートは、支持基材と粘着剤層を有する粘着シートであって、ヘイズが２０％以下であり、正面位相差値Ｒ０が７０ｎｍ以下であり、クロスニコル状態における光線透過率が７％以下である。【選択図】図１
2017190406.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持基材と粘着剤層を有する粘着シートであって、
ヘイズが２０％以下であり、
正面位相差値Ｒ０が７０ｎｍ以下であり、
クロスニコル状態における光線透過率が７％以下である、
粘着シート。
【請求項２】
Ｎｚ係数が１．０〜２．０である、請求項１に記載の粘着シート。
【請求項３】
前記支持基材が、ポリプロピレン系樹脂基材、シクロオレフィン系樹脂基材、セルロース系樹脂基材から選ばれる少なくとも１種である、請求項１または２に記載の粘着シート。
【請求項４】
前記支持基材が、ポリプロピレン系樹脂基材である、請求項３に記載の粘着シート。
【請求項５】
前記ポリプロピレン系樹脂基材が、実質的に延伸されていないポリプロピレン系樹脂基材である、請求項４に記載の粘着シート。
【請求項６】
前記粘着剤層の前記支持基材と反対側に剥離フィルムを有する、請求項１から６までのいずれかに記載の粘着シート。
【請求項７】
前記剥離フィルムが、帯電防止処理された剥離フィルムである、請求項６に記載の粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は粘着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ディスプレイの厚みの薄型化やそれによる軽量化が求められている。従来のガラスを基板とした薄型パネルを製造する場合、該ガラスの厚みを薄くすると、該ガラスの強度が低下し、ライン搬送時に割れが発生しやすくなるという問題がある。このような問題は、ＴＶ向けガラスのような大型サイズに採用する薄層ガラスにおいては、特に顕著に起こりやすく、製造における歩留が低下してしまうという問題につながる。
【０００３】
ガラスの代わりにプラスチック材料を用いるという方法もある。しかしながら、プラスチック材料は表面に傷が付きやすいという問題があり、結果として、ガラスを用いたときと同様に、製造における歩留が低下してしまうという問題につながる。
【０００４】
上記のような問題を回避し得る一つの方法として、薄層ガラスやプラスチック材料などの表面に粘着シートを一時的あるいは永久的に貼着して保護した状態で、ライン搬送等を行う方法がある（特許文献１）。
【０００５】
しかし、従来の上記のような表面保護用の粘着シートにおいては、それを薄層ガラスやプラスチック材料などの表面に貼着した状態でパネル化された際に点灯検査を行うと、該粘着シート表面に生じる虹ムラによって点灯検査ができないという問題や、該粘着シートの位相差によって光漏れが発生して点灯検査ができないという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１３９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、透明性が良好であり、正面位相差が小さく、点灯検査における虹ムラの発生や光漏れを抑制できる、粘着シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の粘着シートは、
支持基材と粘着剤層を有する粘着シートであって、
ヘイズが２０％以下であり、
正面位相差値Ｒ０が７０ｎｍ以下であり、
クロスニコル状態における光線透過率が７％以下である。
【０００９】
一つの実施形態においては、本発明の粘着シートは、Ｎｚ係数が１．０〜２．０である。
【００１０】
一つの実施形態においては、上記支持基材が、ポリプロピレン系樹脂基材、シクロオレフィン系樹脂基材、セルロース系樹脂基材から選ばれる少なくとも１種である。
【００１１】
一つの実施形態においては、上記支持基材が、ポリプロピレン系樹脂基材である。
【００１２】
一つの実施形態においては、上記ポリプロピレン系樹脂基材が、実質的に延伸されていないポリプロピレン系樹脂基材である。
【００１３】
一つの実施形態においては、本発明の粘着シートは、上記粘着剤層の上記支持基材と反対側に剥離フィルムを有する。
【００１４】
一つの実施形態においては、上記剥離フィルムが、帯電防止処理された剥離フィルムである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、透明性が良好であり、正面位相差が小さく、点灯検査における虹ムラの発生や光漏れを抑制できる、粘着シートを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一つの実施形態による粘着シートの概略断面図である。
【図２】本発明の別の一つの実施形態による粘着シートの概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本明細書中で重さを示すＳＩ系単位として知られている「質量」との表現がある場合は、従来一般に重さの単位として慣用されている「重量」と読み替えてもよく、逆に、本明細書中で従来一般に重さの単位として慣用されている「重量」との表現がある場合は、重さを示すＳＩ系単位として知られている「質量」と読み替えてもよい。
【００１８】
本発明の粘着シートは、支持基材と粘着剤層を有する。本発明の粘着シートは、支持基材と粘着剤層を有していれば、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な他の層を有し得る。本発明の粘着シートは、粘着剤層の支持基材と反対側に剥離フィルムを有していてもよい。
【００１９】
本発明の粘着シートの一つの実施形態は、図１の概略断面図に示すように、支持基材と粘着剤層とからなる。図１において、粘着シート１００は、支持基材１０と粘着剤層２０とからなる。
【００２０】
本発明の粘着シートの別の一つの実施形態は、図２の概略断面図に示すように、支持基材と粘着剤層と剥離フィルムとからなる。図２において、粘着シート１００は、支持基材１０と粘着剤層２０と剥離フィルム３０とからなる。
【００２１】
本発明の粘着シートは、ヘイズが２０％以下であり、好ましくは１５％以下であり、より好ましくは１０％以下であり、さらに好ましくは８％以下であり、特に好ましくは５％以下であり、最も好ましくは４．５％以下である。ヘイズの下限値は、好ましくは０％である。本発明の粘着シートのヘイズが上記範囲内にあれば、本発明の粘着シートは、透明性が良好であり、例えば、正確な点灯検査を実施することができる。
【００２２】
本発明の粘着シートは、正面位相差値Ｒ０が７０ｎｍ以下であり、好ましくは６５ｎｍ以下であり、より好ましくは６０ｎｍ以下であり、さらに好ましくは５５ｎｍ以下であり、さらに好ましくは５０ｎｍ以下であり、特に好ましくは４５ｎｍ以下であり、最も好ましくは４０ｎｍ以下である。正面位相差値Ｒ０の下限値は、好ましくは０ｎｍである。本発明の粘着シートの正面位相差値Ｒ０が上記範囲内にあれば、本発明の粘着シートは、正面位相差が小さく、例えば、点灯検査における光漏れを抑制できる。
【００２３】
本発明の粘着シートは、クロスニコル状態における光線透過率が７％以下であり、好ましくは６％以下であり、より好ましくは５％以下であり、さらに好ましくは４％以下であり、特に好ましくは３％以下であり、最も好ましくは２％以下である。クロスニコル状態における光線透過率の下限値は、好ましくは０％である。本発明の粘着シートのクロスニコル状態における光線透過率が上記範囲内にあれば、本発明の粘着シートは、クロスニコル状態における光抜けが抑制でき、例えば、点灯検査における光漏れを抑制できる。
【００２４】
本発明の粘着シートは、Ｎｚ係数が、好ましくは１．０〜２．０であり、より好ましくは１．１〜１．９であり、さらに好ましくは１．２〜１．８であり、特に好ましくは１．３〜１．７であり、最も好ましくは１．３５〜１．６である。本発明の粘着シートのＮｚ係数が上記範囲内にあれば、本発明の粘着シートは、測定角度による検査時のバラツキを抑制することが可能となる。具体的には、固定カメラによって広範囲に撮影されたデータ処理の際に中心付近とその周りのバラツキを抑えることができ、より精度の高い検査が可能となる。
【００２５】
なお、Ｎｚ係数は、Ｎｚ＝Ｒｔｈ（λ）／Ｒｅ（λ）によって求められる。Ｒｔｈ（λ）は、２３℃における波長λｎｍの光で測定した厚み方向の位相差であり、式：Ｒｔｈ（λ）＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄによって求められる。Ｒｅ（λ）は、２３℃における波長λｎｍの光で測定した面内位相差である。ｎｘは面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、ｎｙは面内で遅相軸と直交する方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率であり、ｎｚは厚み方向の屈折率である。
【００２６】
支持基材は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な支持基材を採用し得る。支持基材は、１層のみであってもよいし、２層以上であってもよい。
【００２７】
支持基材の厚みは、好ましくは５μｍ〜８００μｍであり、より好ましくは１０μｍ〜６００μｍであり、さらに好ましくは２０μｍ〜５００μｍである。
【００２８】
支持基材は、その材料が樹脂であることが好ましい。このような樹脂は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００２９】
支持基材としては、好ましくは、ポリプロピレン系樹脂基材、シクロオレフィン系樹脂基材、セルロース系樹脂基材から選ばれる少なくとも１種であり、より好ましくは、ポリプロピレン系樹脂基材である。ポリプロピレン系樹脂基材は、セルロース系樹脂基材に比べて、吸湿性が低いために支持基材がカールしにくい傾向がある。また、ポリプロピレン系樹脂基材は、シクロオレフィン系樹脂基材やセルロース系樹脂基材に比べて、傷が付きにくいために割れたりかけたりしにくく、屈曲時に破断しにくい傾向がある。
【００３０】
シクロオレフィン系樹脂基材の樹脂材料としては、例えば、ポリノルボルネンが挙げられる。
【００３１】
セルロース系樹脂基材の樹脂材料としては、例えば、トリアセチルセルロースが挙げられる。
【００３２】
ポリプロピレン系樹脂基材の樹脂材料としては、例えば、ホモポリプロピレン、ランダムポリプロピレン、ブロックポリプロピレンが挙げられる。また、物性コントロールを目的として、光学特性を損なわない程度に、分子量の異なるポリプロピレン樹脂や２種以上のポリプロピレン樹脂を混合したり、ポリエチレンなどの異なる樹脂を混合しても構わない。
【００３３】
ポリプロピレン系樹脂基材は、好ましくは、実質的に延伸されていないポリプロピレン系樹脂基材である。「実質的に延伸されていないポリプロピレン系樹脂基材」とは、当業者が通常「無延伸ポリプロピレン系樹脂基材」と認識するものであり、ポリプロピレン系樹脂基材の中から、意図的に延伸されたポリプロピレン系樹脂基材（いわゆる「延伸ポリプロピレン系樹脂基材」）を除いたものである。したがって、製造過程において、例えば、Ｔダイ製膜においてダイス部からキャストロールに当たるまでに自然に若干起こり得る延伸などは、上記の「意図的な延伸」には該当しない。
【００３４】
支持基材には、本発明の効果を損なわない範囲であれば、必要に応じて、任意の適切な添加剤を含有していてもよい。支持基材に含有され得る添加剤としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、造核剤、充填剤、顔料、界面活性剤、無機塩、多価アルコール、金属化合物、カーボン等の無機系帯電防止剤、低分子量系帯電防止剤、高分子量系帯電防止剤などが挙げられる。
【００３５】
支持基材には、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な表面処理がなされていてもよい。このような表面処理としては、例えば、コロナ処理や下塗り処理などが挙げられる。
【００３６】
支持基材は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な方法によって製造することができる。このような方法としては、例えば、単軸押出機およびダイスを備えたＴダイ押出機に支持基材の材料を投入し、適切なダイス温度と適切なキャストロール温度において、Ｔダイから押出し、成形する方法が挙げられる。
【００３７】
ダイス温度は、好ましくは１８０℃〜４００℃であり、より好ましくは１９０℃〜３５０℃であり、さらに好ましくは２００℃〜３００℃であり、特に好ましくは２２０℃〜２８０℃である。
【００３８】
キャストロール温度は、好ましくは５℃〜１５０℃であり、より好ましくは１０℃〜１２０℃であり、さらに好ましくは２０℃〜１００℃であり、特に好ましくは３０℃〜８０℃であり、最も好ましくは３０℃〜６０℃である。
【００３９】
粘着剤層は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な粘着剤層を採用し得る。粘着剤層は、１層のみであってもよいし、２層以上であってもよい。
【００４０】
粘着剤層の厚みは、好ましくは０．５μｍ〜１５０μｍであり、より好ましくは１μｍ〜１００μｍであり、さらに好ましくは５μｍ〜８０μｍであり、特に好ましくは５μｍ〜５０μｍであり、最も好ましくは１０μｍ〜３０μｍである。
【００４１】
粘着剤層は粘着剤によって構成されている。粘着剤は粘着剤組成物から形成される。
【００４２】
粘着剤組成物は、好ましくは、ベースポリマーを含む。粘着剤組成物に含まれ得るベースポリマーは、１種でもよいし、２種以上でもよい。
【００４３】
ベースポリマーとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なポリマーを採用し得る。このようなポリマーとしては、例えば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、ゴム系樹脂、シリコーン系樹脂が挙げられる。ベースポリマーとしては、本発明の効果をより発現し得る点で、より好ましくは、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、シリコーン系樹脂であり、さらに好ましくは、アクリル系樹脂である。
【００４４】
アクリル系樹脂としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なアクリル系樹脂を採用し得る。このようなアクリル系樹脂としては、直鎖または分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主のモノマー成分として構成された重合体であることが好ましい。なお、上記「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」および／または「メタクリル」を表し、他も同様である。
【００４５】
アクリル系樹脂の重量平均分子量は、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは１０００００〜２５０００００であり、より好ましくは２０００００〜２００００００であり、さらに好ましくは２５００００〜１８０００００であり、特に好ましくは３０００００〜１５０００００である。
【００４６】
アクリル系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、Ｆｏｘ式換算で、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは０℃〜−８０℃であり、より好ましくは−１０℃〜−８０℃であり、さらに好ましくは−２０℃〜−７０℃であり、特に好ましくは−３０℃〜−６５℃である。
【００４７】
直鎖または分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（以下、単に「（メタ）アクリル酸アルキルエステル」と称する場合がある）としては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、(メタ)アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、(メタ)アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸ノナデシル、（メタ）アクリル酸エイコシルなどのアルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルなどが挙げられる。なお、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００４８】
（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、好ましくは、アルキル基の炭素数が２〜１０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルであり、より好ましくは、アクリル酸ｎ−ブチル（ｎ−ＢＡ）、アクリル酸２−エチルヘキシル（２ＥＨＡ）である。
【００４９】
（メタ）アクリル酸アルキルエステルの含有量は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な含有量を採用し得る。このような含有量としては、接着性の点より、アクリル系樹脂を構成するモノマー成分全量（全重量、１００重量％）に対して、好ましくは４０重量％以上であり、より好ましくは４０重量％〜１００重量％であり、さらに好ましくは５０重量％〜９９重量％である。
【００５０】
アクリル系樹脂は、特性のチューニング、目的に応じた使い分けや必要に応じた機能の付与を可能にする点より、構成するモノマー成分として、共重合性モノマーを含んでいても良い。また、共重合性モノマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００５１】
共重合性モノマーとしては、例えば、極性基含有モノマーが挙げられる。極性基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸、これらの酸無水物（例えば、無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物基含有モノマー）などのカルボキシル基含有モノマー；（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、ビニルアルコール、アリルアルコールなどの水酸基（ヒドロキシル基）含有モノマー；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミドなどのアミド基含有モノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチルなどのアミノ基含有モノマー；（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸メチルグリシジルなどのエポキシ基含有モノマー；アクリロニトリルやメタクリロニトリルなどのシアノ基含有モノマー；Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、（メタ）アクリロイルモルホリン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルイミダゾール、ビニルピリジン、ビニルピリミジン、ビニルオキサゾールなどの複素環含有ビニル系モノマー；ビニルスルホン酸ナトリウムなどのスルホン酸基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクリロイルフォスフェートなどのリン酸基含有モノマー；シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミドなどのイミド基含有モノマー；２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネートなどのイソシアネート基含有モノマーなどが挙げられる。このような極性基含有モノマーは、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００５２】
極性基含有モノマーとしては、好ましくは、カルボキシル基含有モノマー、水酸基含有モノマーであり、より好ましくは、アクリル酸、アクリル酸４−ヒドロキシブチル、アクリル酸２−ヒドロキシエチルである。
【００５３】
極性基含有モノマーの含有量は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な含有量を採用し得る。このような含有量としては、アクリル系樹脂を構成するモノマー成分全量（１００重量％）に対して、好ましくは１重量％〜２０重量％であり、より好ましくは１重量％〜１５重量％である。
【００５４】
共重合性モノマーとしては、多官能性モノマーも挙げられる。多官能性モノマーとは、１分子中に２以上のエチレン性不飽和基を有するモノマーをいう。エチレン性不飽和基としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なエチレン性不飽和基を採用し得る。このようなエチレン性不飽和基としては、例えば、ビニル基、プロペニル基、イソプロペニル基、ビニルエーテル基（ビニルオキシ基）、アリルエーテル基（アリルオキシ基）などのラジカル重合性官能基が挙げられる。
【００５５】
多官能性モノマーとしては、例えば、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ビニル（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレートなどが挙げられる。このような多官能性モノマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００５６】
共重合性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステル［アルコキシアルキル（メタ）アクリレート］が挙げられる。（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−エトキシエチル、（メタ）アクリル酸メトキシトリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸３−メトキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−エトキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−メトキシブチル、（メタ）アクリル酸４−エトキシブチルなどが挙げられる。（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００５７】
共重合性モノマーとしては、極性基含有モノマー、多官能性モノマー、（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルの他にも、例えば、シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等の脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステルや、フェニル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート等の芳香族炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステルなどの（メタ）アクリル酸アルキルエステルなどの、極性基含有モノマー、多官能性モノマー、（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステル以外の（メタ）アクリル酸エステル；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類；スチレン、ビニルトルエンなどの芳香族ビニル化合物；エチレン、ブタジエン、イソプレン、イソブチレンなどのオレフィン類又はジエン類；ビニルアルキルエーテルなどのビニルエーテル類；塩化ビニル；などが挙げられる。
【００５８】
アクリル系樹脂は、モノマー成分を公知慣用の重合方法など、任意の適切な重合方法により重合することによって得ることができる。このような重合方法としては、例えば、溶液重合方法、乳化重合方法、塊状重合方法、活性エネルギー線照射による重合方法（活性エネルギー線重合方法）などが挙げられる。これらの重合方法の中でも、透明性、耐水性、コストなどの点で、溶液重合方法、活性エネルギー線重合方法が好ましい。
【００５９】
アクリル系樹脂の形成に際しては、重合反応の種類に応じて、熱重合開始剤や光重合開始剤（光開始剤）などの重合開始剤を用いることができる。重合開始剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００６０】
熱重合開始剤は、好ましくは、アクリル系樹脂を溶液重合によって得る際に用いられる。このような熱重合開始剤としては、例えば、アゾ系開始剤、過酸化物系重合開始剤（例えば、ジベンゾイルペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルペルマレエートなど）、レドックス系重合開始剤などが挙げられる。これらの熱重合開始剤の中でも、特開２００２−６９４１１号公報に開示されたアゾ系開始剤が特に好ましい。このようなアゾ系開始剤は、開始剤の分解物が加熱発生ガス（アウトガス）の発生原因となる部分としてアクリル系樹脂中に残留しにくい点で好ましい。アゾ系開始剤としては、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（以下、ＡＩＢＮと称する場合がある）、２，２’−アゾビス−２−メチルブチロニトリル（以下、ＡＭＢＮと称する場合がある）、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオン酸）ジメチル、４，４’−アゾビス−４−シアノバレリアン酸などが挙げられる。アゾ系開始剤の使用量は、アクリル系樹脂を構成するモノマー成分全量（１００重量部）に対して、好ましくは０．０５重量部〜０．５重量部であり、より好ましくは０．１重量部〜０．３重量部である。
【００６１】
光重合開始剤は、特に、アクリル系樹脂を活性エネルギー線重合によって得る際に用いられる。光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、アセトフェノン系光重合開始剤、α−ケトール系光重合開始剤、芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤、光活性オキシム系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンジル系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、ケタール系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤等などが挙げられる。
【００６２】
ベンゾインエーテル系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、アニソールメチルエーテルなどが挙げられる。アセトフェノン系光重合開始剤としては、例えば、２，２−ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−（ｔ−ブチル）ジクロロアセトフェノンなどが挙げられる。α−ケトール系光重合開始剤としては、例えば、２−メチル−２−ヒドロキシプロピオフェノン、１−［４−（２−ヒドロキシエチル）フェニル］−２−メチルプロパン−１−オンなどが挙げられる。芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤としては、例えば、２−ナフタレンスルホニルクロライドなどが挙げられる。光活性オキシム系光重合開始剤としては、例えば、１−フェニル−１，１−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）−オキシムなどが挙げられる。ベンゾイン系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインなどが挙げられる。ベンジル系光重合開始剤としては、例えば、ベンジルなどが挙げられる。ベンゾフェノン系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、３，３'−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、ポリビニルベンゾフェノン、α−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンなどが挙げられる。ケタール系光重合開始剤としては、例えば、ベンジルジメチルケタールなどが挙げられる。チオキサントン系光重合開始剤としては、例えば、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、ドデシルチオキサントンなどが挙げられる。
【００６３】
光重合開始剤の使用量は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な使用量を採用し得る。このような使用量としては、アクリル系樹脂を構成するモノマー成分全量（１００重量部）に対して、好ましくは０．０１重量部〜０．２重量部であり、より好ましくは０．０５重量部〜０．１５重量部である。
【００６４】
ベースポリマーとしてアクリル系樹脂を含む粘着剤組成物であるアクリル系粘着剤組成物には、架橋剤が含まれていてもよい。架橋剤を用いることにより、アクリル系粘着剤組成物から形成されるアクリル系粘着剤によって構成されるアクリル系粘着剤層中のアクリル系樹脂を架橋して、アクリル系粘着剤層の凝集力を向上できる。なお、架橋剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００６５】
架橋剤としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、メラミン系架橋剤、過酸化物系架橋剤、尿素系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、アミン系架橋剤などが挙げられる。これらの架橋剤の中でも、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤が好ましい。
【００６６】
イソシアネート系架橋剤（多官能イソシアネート化合物）としては、例えば、１，２−エチレンジイソシアネート、１，４−ブチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートなどの低級脂肪族ポリイソシアネート類；シクロペンチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加キシレンジイソシアネートなどの脂環族ポリイソシアネート類；２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどの芳香族ポリイソシアネート類などが挙げられる。イソシアネート系架橋剤としては、例えば、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート付加物（日本ポリウレタン工業株式会社製、商品名「コロネートＬ」）、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート付加物（日本ポリウレタン工業株式会社製、商品名「コロネートＨＬ」）、商品名「コロネートＨＸ」（日本ポリウレタン工業株式会社）、トリメチロールプロパン／キシリレンジイソシアネート付加物（三井化学株式会社製、商品名「タケネート１１０Ｎ」）などの市販品も挙げられる。
【００６７】
エポキシ系架橋剤（多官能エポキシ化合物）としては、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、ジグリシジルアニリン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ソルビタンポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、アジピン酸ジグリシジルエステル、ｏ−フタル酸ジグリシジルエステル、トリグリシジル−トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、レゾルシンジグリシジルエーテル、ビスフェノール−Ｓ−ジグリシジルエーテルの他、分子内にエポキシ基を２つ以上有するエポキシ系樹脂などが挙げられる。エポキシ系架橋剤としては、商品名「テトラッドＣ」（三菱ガス化学株式会社製）などの市販品も挙げられる。
【００６８】
アクリル系粘着剤組成物における架橋剤の含有量は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な含有量を採用し得る。このような含有量としては、例えば、アクリル系樹脂を構成するモノマー成分全量（１００重量部）に対して、好ましくは０．００１重量部〜１５重量部であり、より好ましくは０．０１重量部〜１２重量部である。
【００６９】
アクリル系粘着剤組成物には、架橋剤の他に、必要に応じて、アクリル系樹脂以外の樹脂成分、架橋促進剤、シランカップリング剤、粘着付与樹脂（ロジン誘導体、ポリテルペン樹脂、石油樹脂、油溶性フェノールなど）、老化防止剤、無機充填剤、有機充填剤、金属粉、着色剤（顔料や染料など）、箔状物、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、連鎖移動剤、可塑剤、軟化剤、界面活性剤、帯電防止剤、導電剤、安定剤、表面潤滑剤、レベリング剤、腐食防止剤、耐熱安定剤、重合禁止剤、滑剤、溶剤、触媒などの、任意の適切な添加剤が、本発明の効果を損なわない範囲で含有されていても良い。
【００７０】
粘着剤層は、任意の適切な形成方法により得ることができる。例えば、粘着剤組成物を、任意の適切な基材上に塗布（塗工）し、乾燥や、活性エネルギー線の照射や加熱などによって硬化させて、得ることが出来る。
【００７１】
粘着剤層は、任意の適切な基材上に予め形成した粘着剤層を、別の基材等に転写することにより、別の基材上に形成しても良い。
【００７２】
粘着剤組成物の塗布（塗工）には、任意の適切なコーティング法を利用することができる。例えば、慣用のコーター（グラビヤロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーター、コンマコーター、ダイレクトコーターなど）を用いて塗布することができる。
【００７３】
本発明の粘着シートは、粘着剤層の支持基材と反対側に剥離フィルムを有していてもよい。剥離フィルムは、好ましくは、粘着剤層の表面に貼着される。
【００７４】
剥離フィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル系樹脂から構成されるプラスチックフィルム；ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリメチルペンテン（ＰＭＰ）、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等のα−オレフィンをモノマー成分とするオレフィン系樹脂から構成されるプラスチックフィルム；ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）から構成されるプラスチックフィルム；酢酸ビニル系樹脂から構成されるプラスチックフィルム；ポリカーボネート（ＰＣ）から構成されるプラスチックフィルム；ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）から構成されるプラスチックフィルム；ポリアミド（ナイロン）、全芳香族ポリアミド（アラミド）等のアミド系樹脂から構成されるプラスチックフィルム；ポリイミド系樹脂から構成されるプラスチックフィルム；ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）から構成されるプラスチックフィルム；ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のオレフィン系樹脂から構成されるプラスチックフィルム；ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、クロロフルオロエチレン−フッ化ビニリデン共重合体などのフッ素系樹脂などから構成されるプラスチックフィルム；などが好ましく挙げられる。
【００７５】
剥離フィルムとしては、その少なくとも一方の表面に剥離層（剥離処理層）を有する剥離フィルム、フッ素系ポリマーからなる低接着性の剥離フィルム、無極性ポリマーからなる低接着性の剥離フィルムなどが挙げられる。また、剥離層を有しない剥離フィルム基材（つまり、剥離フィルム基材そのもの）も挙げられる。フッ素系ポリマーとしては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、クロロフルオロエチレン−フッ化ビニリデン共重合体などが挙げられる。無極性ポリマーとしては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のオレフィン系樹脂などが挙げられる。これらの中でも、剥離フィルム基材の少なくとも一方の表面に剥離層を有する剥離フィルム、剥離層を有しない剥離フィルム基材（つまり、剥離フィルム基材そのもの）が好ましい。
【００７６】
剥離フィルム基材としては、例えば、プラスチックフィルムが挙げられる。このようなプラスチックフィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル系樹脂から構成されるプラスチックフィルム；ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリメチルペンテン（ＰＭＰ）、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等のα−オレフィンをモノマー成分とするオレフィン系樹脂から構成されるプラスチックフィルム；ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）から構成されるプラスチックフィルム；酢酸ビニル系樹脂から構成されるプラスチックフィルム；ポリカーボネート（ＰＣ）から構成されるプラスチックフィルム；ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）から構成されるプラスチックフィルム；ポリアミド（ナイロン）、全芳香族ポリアミド（アラミド）等のアミド系樹脂から構成されるプラスチックフィルム；ポリイミド系樹脂から構成されるプラスチックフィルム；ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）などから構成されるプラスチックフィルム；などが挙げられる。これらの中でも、加工性、入手性、作業性、防塵性、コスト等の観点から、ポリエステル系樹脂から形成されるプラスチックフィルムが好ましく、より好ましくはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムである。
【００７７】
剥離層を構成する剥離処理剤としては、例えば、シリコーン系剥離処理剤、フッ素系剥離処理剤、長鎖アルキル系剥離処理剤、硫化モリブデンなどの剥離処理剤が挙げられる。これらの剥離処理剤の中でも、剥離コントロール、経時安定性の観点から、シリコーン系剥離処理剤が好ましい。なお、剥離処理剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００７８】
剥離フィルムは、その粘着剤層の表面側に帯電防止層を有していてもよい。剥離フィルムが、その粘着剤層の表面側に帯電防止層を有することにより、帯電防止効果が剥離フィルムにおいて発現される。
【００７９】
帯電防止層としては、例えば、各種の樹脂に帯電防止成分を含有させて形成された層が挙げられ、樹脂としては、熱硬化型樹脂、紫外線硬化型樹脂、電子線硬化型樹脂、二液混合型樹脂等の、各種のタイプの樹脂を採用し得る。帯電防止成分としては、有機または無機の導電性物質、各種の帯電防止剤などが挙げられる。有機導電性物質としては、各種の導電性ポリマーを好ましく採用することができる。このような導電性ポリマーの例としては、ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリエチレンイミン、アリルアミン系重合体などが挙げられる。このような導電性ポリマーは、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。また、他の帯電防止成分（無機導電性物質、帯電防止剤等）と組み合わせて用いてもよい。無機導電性物質としては、例えば、酸化錫、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化チタン、酸化亜鉛、インジウム、錫、アンチモン、金、銀、銅、アルミニウム、ニッケル、クロム、チタン、鉄、コバルト、ヨウ化銅、およびそれらの合金または混合物からなる微粒子などが挙げられる。また、無機導電性物質としては、ＩＴＯ（酸化インジウム／酸化スズ）、ＡＴＯ（酸化アンチモン／酸化スズ）等の微粒子を用いてもよい。このような微粒子の平均粒子径は、通常、概ね０．１μｍ以下（典型的には０．０１μｍ〜０．１μｍ）であることが好ましい。このような無機導電性物質（無機導電材）は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。また、他の帯電防止成分と組み合わせて用いてもよい。帯電防止剤の例としては、カチオン型帯電防止剤、アニオン型帯電防止剤、両性イオン型帯電防止剤、ノニオン型帯電防止剤、このようなカチオン型、アニオン型、両性イオン型のイオン導電性基を有する単量体を重合もしくは共重合して得られたイオン導電性重合体などが挙げられる。このような帯電防止剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。また、他の帯電防止成分と組み合わせて用いてもよい。
【００８０】
一般に、剥離フィルムが粘着剤層の表面に設けられた場合においては、貼着面（透明基材など）に貼着する際に剥離フィルムを粘着剤層の表面から剥離するが、この剥離フィルムの剥離によって剥離帯電を起こし、粘着剤層の表面が帯電するという問題がある。しかしながら、剥離フィルムが粘着剤層の表面に設けられた場合においては、貼着面（透明基材など）に貼着する際に剥離フィルムを粘着剤層の表面から剥離すると、剥離フィルム側と粘着剤層の表面側との両方において帯電防止効果が発現され、剥離帯電を効果的に抑制できる。
【００８１】
剥離フィルムは、そのフィルム内部に帯電防止剤が含まれていてもよい。このような剥離フィルムを採用すれば、剥離帯電を効果的に抑制できる。
【００８２】
剥離フィルムの厚みは、好ましくは４μｍ〜２５０μｍであり、より好ましくは５μｍ〜１２５μｍであり、さらに好ましくは１９μｍ〜１００μｍであり、特に好ましくは２５μｍ〜７５μｍであり、最も好ましくは２５μｍ〜５０μｍである。
【００８３】
本発明の粘着シートは、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な方法により製造することができる。このような製造方法としては、例えば、
（１）粘着剤層の形成材料の溶液や熱溶融液を支持基材上に塗布する方法、
（２）粘着剤層の形成材料の溶液や熱溶融液を剥離フィルム上に塗布して形成した粘着剤層を支持基材上に転写する方法、
（３）粘着剤層の形成材料を支持基材上に押出して形成する方法、
（４）指示基材と粘着剤層を二層または多層にて押出しする方法、
（５）指示基材上に粘着剤層を単層ラミネートする方法またはラミネート層とともに粘着剤層を二層ラミネートする方法、
（６）粘着剤層と支持基材形成材料とを二層または多層ラミネートする方法、
などの、任意の適切な製造方法に準じて行うことができる。
【００８４】
塗布の方法としては、例えば、ロールコーター法、コンマコーター法、ダイコーター法、リバースコーター法、シルクスクリーン法、グラビアコーター法などが使用できる。
【実施例】
【００８５】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例になんら限定されるものではない。なお、実施例等における、試験および評価方法は以下のとおりである。なお、「部」と記載されている場合は、特記事項がない限り「重量部」を意味し、「％」と記載されている場合は、特記事項がない限り「重量％」を意味する。
【００８６】
＜ヘイズ＞
ヘイズは、ヘイズ測定装置（村上色彩研究所製ＨＲ−１００）を用いて、室温（２３℃）にて測定した。繰り返し回数３回測定し、その平均値を測定値とした。
【００８７】
＜正面位相差値Ｒ０、Ｎｚ係数＞
５０ｍｍ×５０ｍｍのサンプルを切り出して、測定サンプルとし、Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製のＡｘｏｓｃａｎを用いて測定した。測定波長は５５０ｎｍ、測定温度は２３℃とした。また、アタゴ社製のアッベ屈折率計を用いて平均屈折率を測定し、得られた位相差値から屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出した。これらから、正面位相差値Ｒ０、Ｎｚ係数を得た。
【００８８】
＜クロスニコル状態における光線透過率＞
クロスニコル状態にした２枚の偏光板（日東電工株式会社製、ＳＥＧ１４２３ＤＵ）の間に、実施例および比較例で得られた粘着シートを、表面保護フィルムのＭＤ（縦）方向と、片方の偏光板の透過軸とが平行になるように配置し、もう一方の偏光板をクロスニコル状態にして光線透過率を測定した。測定には分光光度計（日立ハイテクサイエンス製Ｕ−４１００）を使用し、透過率Ｙ（Ｄ６５）の値をクロスニコル状態の光線透過率とした。
【００８９】
＜虹ムラの有無＞
クロスニコル状態にした２枚の偏光板（日東電工株式会社製、ＳＥＧ１４２３ＤＵ）の間に、実施例および比較例で得られた粘着シートを、表面保護フィルムのＭＤ（縦）方向と、片方の偏光板の透過軸とが平行になるように配置し、偏光板の下側から蛍光灯の光を照射した際の虹ムラの発生具合を目視にて、評価した。
○：虹ムラが確認されなかった。
×：虹ムラが確認された。
【００９０】
＜屈曲時の破断の有無＞
得られた粘着シートを粘着剤層面が外側となるように折り、角度０度から１８０度への折り曲げ試験を１００回繰り返し、支持基材の破断の有無を確認した。
○：基材の破断は確認されなかった。
×：基材が破断した。
【００９１】
〔製造例１〕：アクリル系ポリマーの溶液の製造
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコに、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）１００重量部、ヒドロキエチルアクリレート（ＨＥＡ）４重量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．２重量部、酢酸エチル１５７重量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を６０℃付近に保って８時間重合反応を行い、アクリル系ポリマーの溶液（４０重量％）を調製した。
得られたアクリル系ポリマーの重量平均分子量は６６万であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）は−６７℃であった。
【００９２】
〔製造例２〕：アクリル系粘着剤溶液の製造
製造例１で得られたアクリル系ポリマーの溶液（４０質量％）を酢酸エチルで２０重量％に希釈し、この溶液５００重量部(固形分１００重量部)に、架橋剤として、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（日本ポリウレタン工業社製、コロネートＨＸ：Ｃ／ＨＸ）２重量部(固形分２重量部)、架橋触媒としてジラウリン酸ジブチルスズ（１重量％酢酸エチル溶液）３重量部(固形分０．０３重量部)を加えて、混合攪拌を行い、アクリル系粘着剤溶液を製造した。
【００９３】
〔製造例３〕：支持基材（１）の製造
単軸押出機、ダイスを備えたＴダイ押出機にランダムポリプロピレン（日本ポリプロ社製、ウインテックＷＦＸ４ＴＡ）を投入し、ダイス温度２３０℃、キャストロール温度８０℃にてエアーナイフ成形法にて、無延伸ポリプロピレン系樹脂基材である支持基材（１）を製造した。なお、支持基材（１）の厚みは４０μｍとなるように調整した。
【００９４】
〔製造例４〕：支持基材（２）の製造
キャストロール温度を３０℃とした以外は、製造例３と同様に行い、無延伸ポリプロピレン系樹脂基材である支持基材（２）を製造した。なお、支持基材（２）の厚みは４０μｍとなるように調整した。
【００９５】
〔製造例５〕：支持基材（３）の製造
キャストロール温度を３０℃とした以外は、製造例３と同様に行い、無延伸ポリプロピレン系樹脂基材である支持基材（３）を製造した。なお、支持基材（３）の厚みは１００μｍとなるように調整した。
【００９６】
〔製造例６〕：支持基材（４）の製造
ランダムポリプロピレン（日本ポリプロ社製、ウインテックＷＦＸ４ＴＡ）に代えて、ホモポリプロピレン（プライムポリマー社製、プライムポリプロＦ１１３Ｇ）を用いた以外は、製造例３と同様に行い、無延伸ポリプロピレン系樹脂基材である支持基材（４）を製造した。なお、支持基材（４）の厚みは４０μｍとなるように調整した。
【００９７】
〔製造例７〕：支持基材（５）の製造
キャストロール温度を１００℃とした以外は、製造例３と同様に行い、無延伸ポリプロピレン系樹脂基材である支持基材（５）を製造した。なお、支持基材（５）の厚みは４０μｍとなるように調整した。
【００９８】
〔実施例１〕
製造例２で得られたアクリル系粘着剤溶液を、厚み４０μｍの無延伸ポリプロピレン系フィルム（サン・トックス社製、ＭＫ１２、片面コロナ処理）のコロナ処理面に塗布し、７０℃で３分間加熱して、厚さ２０μｍの粘着剤層を形成した。次いで、粘着剤層の表面に、帯電防止ＰＥＴフィルム（東洋紡製、Ｅ７４１５、厚さ２５μｍ）の帯電防止面にシリコーン処理を施した剥離フィルムのシリコーン処理面を貼り合わせ、粘着シート（１）を作製した。
結果を表１に示した。
【００９９】
〔実施例２〕
製造例２で得られたアクリル系粘着剤溶液を、ＰＥＴセパレーター（三菱樹脂製、ＭＲＦタイプ、厚さ５０μｍ）のシリコーン処理面に塗布し、１３０℃で１分間加熱して、厚さ１０μｍの粘着剤層を形成した。次いで、製造例３で得られた支持基材（１）の片面にコロナ処理を施し、そのコロナ処理面を、粘着剤層の表面に貼り合わせ、粘着シート（２）を作製した。
結果を表１に示した。
【０１００】
〔実施例３〕
製造例２で得られたアクリル系粘着剤溶液を、ＰＥＴセパレーター（三菱樹脂製、ＭＲＦタイプ、厚さ５０μｍ）のシリコーン処理面に塗布し、１３０℃で１分間加熱して、厚さ１０μｍの粘着剤層を形成した。次いで、製造例４で得られた支持基材（２）の片面にコロナ処理を施し、そのコロナ処理面を、粘着剤層の表面に貼り合わせ、粘着シート（３）を作製した。
結果を表１に示した。
【０１０１】
〔実施例４〕
製造例２で得られたアクリル系粘着剤溶液を、ＰＥＴセパレーター（三菱樹脂製、ＭＲＦタイプ、厚さ５０μｍ）のシリコーン処理面に塗布し、１３０℃で１分間加熱して、厚さ１０μｍの粘着剤層を形成した。次いで、製造例５で得られた支持基材（３）の片面にコロナ処理を施し、そのコロナ処理面を、粘着剤層の表面に貼り合わせ、粘着シート（４）を作製した。
結果を表１に示した。
【０１０２】
〔実施例５〕
製造例２で得られたアクリル系粘着剤溶液を、ＰＥＴセパレーター（三菱樹脂製、ＭＲＦタイプ、厚さ５０μｍ）のシリコーン処理面に塗布し、１３０℃で１分間加熱して、厚さ１０μｍの粘着剤層を形成した。次いで、製造例６で得られた支持基材（４）の片面にコロナ処理を施し、そのコロナ処理面を、粘着剤層の表面に貼り合わせ、粘着シート（５）を作製した。
結果を表１に示した。
【０１０３】
〔実施例６〕
製造例２で得られたアクリル系粘着剤溶液を、ＰＥＴセパレーター（三菱樹脂製、ＭＲＦタイプ、厚さ５０μｍ）のシリコーン処理面に塗布し、１３０℃で１分間加熱して、厚さ１０μｍの粘着剤層を形成した。次いで、製造例７で得られた支持基材（５）の片面にコロナ処理を施し、そのコロナ処理面を、粘着剤層の表面に貼り合わせ、粘着シート（６）を作製した。
結果を表１に示した。
【０１０４】
〔実施例７〕
製造例２で得られたアクリル系粘着剤溶液を、ＰＥＴセパレーター（三菱樹脂製、ＭＲＦタイプ、厚さ５０μｍ）のシリコーン処理面に塗布し、１３０℃で１分間加熱して、厚さ１０μｍの粘着剤層を形成した。次いで、シクロオレフィン系樹脂基材である商品名「ゼオノアフィルムＺＦ１４」（日本ゼオン社製）の片面にコロナ処理を施し、そのコロナ処理面を、粘着剤層の表面に貼り合わせ、粘着シート（７）を作製した。
結果を表１に示した。
【０１０５】
〔実施例８〕
製造例２で得られたアクリル系粘着剤溶液を、ＰＥＴセパレーター（三菱樹脂製、ＭＲＦタイプ、厚さ５０μｍ）のシリコーン処理面に塗布し、１３０℃で１分間加熱して、厚さ１０μｍの粘着剤層を形成した。次いで、セルロース系樹脂基材である商品名「ＫＣ４ＹＵ」（コニカミノルタアバンストレイヤー製）の片面にコロナ処理を施し、そのコロナ処理面を、粘着剤層の表面に貼り合わせ、粘着シート（８）を作製した。
結果を表１に示した。
【０１０６】
〔比較例１〕
製造例２で得られたアクリル系粘着剤溶液を、ＰＥＴセパレーター（三菱樹脂製、ＭＲＦタイプ、厚さ５０μｍ）のシリコーン処理面に塗布し、１３０℃で１分間加熱して、厚さ１０μｍの粘着剤層を形成した。次いで、基材厚み６０μｍの延伸ポリプロピレン系樹脂フィルム（サン・トックス社製、ＰＡ３０、片面コロナ処理）のコロナ処理面を、粘着剤層の表面に貼り合わせ、粘着シート（Ｃ１）を作製した。
結果を表１に示した。
【０１０７】
〔比較例２〕
製造例２で得られたアクリル系粘着剤溶液を、ＰＥＴセパレーター（三菱樹脂製、ＭＲＦタイプ、厚さ５０μｍ）のシリコーン処理面に塗布し、１３０℃で１分間加熱して、厚さ１０μｍの粘着剤層を形成した。次いで、基材厚み３８μｍのＰＥＴフィルム（三菱樹脂社製、Ｔ１００）の片面にコロナ処理を施し、そのコロナ処理面を、粘着剤層の表面に貼り合わせ、粘着シート（Ｃ２）を作製した。
結果を表１に示した。
【０１０８】
〔比較例３〕
製造例２で得られたアクリル系粘着剤溶液を、ＰＥＴセパレーター（三菱樹脂製、ＭＲＦタイプ、厚さ５０μｍ）のシリコーン処理面に塗布し、１３０℃で１分間加熱して、厚さ１０μｍの粘着剤層を形成した。次いで、インフレーション成形にて製造された基材厚み６０μｍの低密度ポリエチレンフィルム（片面コロナ処理）のコロナ処理面を、粘着剤層の表面に貼り合わせ、粘着シート（Ｃ３）を作製した。
結果を表１に示した。
【０１０９】
【表１】
2017190406.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
本発明の粘着シートは、例えば、光学材料の表面保護に用いることができる。
【符号の説明】
【０１１１】
１０      支持基材
２０      粘着剤層
３０      剥離フィルム
１００    粘着シート
【図１】
2017190406.tif 000004
【図２】
2017190406.tif 000005