(57)【要約】【課題】光学要素を球心揺動させて像振れ補正を行う防振機構を備えた撮像装置において、スペース効率に優れた構成によって高精度で安定した像振れ補正動作を実現する。【解決手段】物体側から順に前方レンズと反射素子を備え、反射素子を支持する支持部材が、前方レンズを支持する可動部材を、前方レンズを通る入射光軸に沿う方向で反射素子の反射面の裏側に位置する球心揺動支持部を介して球心揺動可能に支持し、可動部材の球心揺動によって像振れ補正を行う。可動部材は、支持部材の球心揺動支持部に当接して球心揺動可能に支持される被支持部を有しており、入射光軸に対して略直交する方向に可動部材を付勢する付勢部材によって、被支持部を球心揺動支持部に当接させる。【選択図】図３
2017207548.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像光学系に加わる振れに応じて上記撮像光学系を構成する光学要素に像振れ抑制動作を行わせる撮像装置において、
上記撮像光学系を構成し、物体側から入射した光束を異なる方向に反射する反射面を備えた反射素子と、上記反射素子よりも物体側に位置する少なくとも一つの前方レンズとを有する前方レンズ群；
上記撮像光学系を構成し、上記前方レンズ群よりも像面側に位置する後方レンズ群；
上記反射素子を支持する反射素子支持部と、上記前方レンズを通る入射光軸に沿う方向で上記反射素子の上記反射面の裏側に位置する球心揺動支持部とを有する支持部材；
上記球心揺動支持部に当接して揺動中心点を中心として球心揺動可能に支持される被支持部を有し、上記前方レンズを支持して上記球心揺動によって上記像振れ抑制動作を行う可動部材；及び
上記入射光軸に対して略直交する方向に上記可動部材を付勢して、付勢力によって上記被支持部を上記球心揺動支持部に当接させる付勢部材；
を有すること特徴とする撮像装置。
【請求項２】
請求項１記載の撮像装置において、上記付勢部材は、上記入射光軸に沿う方向で上記反射素子の上記反射面の裏側に位置し、かつ上記入射光軸に関して、上記反射面で反射される光束の進行方向と反対側に位置している撮像装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の撮像装置において、
上記反射素子は、上記入射光軸上に位置する入射面と、上記反射面から上記後方レンズ群に向けて進む反射光軸上に位置する射出面とを有するプリズムであり、
上記入射光軸に沿う方向で、上記前方レンズと上記揺動中心点の間に上記反射素子の上記入射面と上記反射面が位置しており、
上記反射光軸に沿う方向で、上記入射光軸を挟んで一方の側に上記反射素子の上記射出面が位置し、他方の側に上記付勢部材が位置する撮像装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項記載の撮像装置において、上記入射光軸に対して略直交する方向で上記球心揺動支持部を挟んで上記付勢部材と上記被支持部が位置しており、上記球心揺動支持部を跨いで上記付勢部材から上記被支持部へ上記付勢力を伝達する付勢力伝達部材を有する撮像装置。
【請求項５】
請求項４記載の撮像装置において、
上記付勢部材は、上記入射光軸に対して略直交する方向に弾性変形可能であり、
上記付勢力伝達部材は、上記入射光軸に対して略直交する方向に離間する一対の当接部と、該一対の当接部を接続する接続部とを有し、
上記付勢部材と上記球心揺動支持部と上記被支持部が、上記付勢部材を圧縮変形させた状態で上記一対の当接部の間に挟持される撮像装置。
【請求項６】
請求項５記載の撮像装置において、上記球心揺動支持部と上記被支持部の一方が、上記揺動中心点を中心とする球面を先端に有する凸部であり、上記球心揺動支持部と上記被支持部の他方が、上記揺動中心点を中心とする球面を底部に有する凹部である撮像装置。
【請求項７】
請求項６記載の撮像装置において、
上記被支持部が上記凹部であり、該凹部の裏側に上記揺動中心点を中心とする凸状球面を有し、
上記付勢力伝達部材の上記一対の当接部の一方は、上記凸状球面に当接する平板部である撮像装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項記載の撮像装置において、上記付勢部材は、上記入射光軸に対して略直交する方向に軸線が向くコイルバネであり、上記コイルバネの上記軸線の延長上に上記揺動中心点が位置する撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振（像振れ補正）機構を備えた撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ等の主として撮影を目的とした携帯電子機器や、カメラ付き携帯電話機や携帯情報端末といった付随的に撮影機能を備えた携帯電子機器が広く普及している。こうした機器に搭載される撮像装置には、手振れなどの振動を起因とする像面上での像振れを軽減させるための、いわゆる防振機構の搭載が求められる傾向にある。
【０００３】
防振機構として、レンズや撮像素子などの防振光学要素を光軸と直交する面に沿って移動（シフト）させるタイプや、光軸に対する防振光学要素の角度を変化（チルト）させるタイプなどが知られている。さらに、所定の点を中心とする仮想の球面に沿って方向の制約なく防振光学要素を揺動（以下、球心揺動と呼ぶ）させるタイプの防振機構が提案されている（特許文献１、２、３及び４）。
【０００４】
特許文献１では、可動部材である像振れ補正ユニットに補正レンズを保持し、固定部材に形成した球面と像振れ補正ユニットとの間に複数の転動部材を挟んで、像振れ補正ユニットを球心揺動可能に支持している。球心揺動の揺動中心は補正レンズを通る光軸上に位置するが、複数の転動部材を介した実体的な支持構造は補正レンズの周囲に位置している。像振れ補正ユニットは引張ばねによって固定部材側に向けて付勢されている。
【０００５】
特許文献２では、固定部材である支持枠に形成した球面と、振れ補正用のレンズを保持した保持枠との間に、複数の転動部材を挟むことで保持枠を球心揺動可能に支持している。保持枠は電磁アクチュエータによって駆動され、電磁アクチュエータを構成する駆動用磁石とヨークとの間に働く磁気吸引力によって、保持枠を支持枠側に付勢している。
【０００６】
特許文献３は、レンズと撮像素子を含むカメラ部を全体的に球心揺動させるものであり、固定部に設けた突起部を支点としてカメラ部を球心揺動可能に支持している。カメラ部を含む可動ユニット側に吸引用磁石を設け、揺動中心となる突起部を磁性体で形成し、これらの間に働く磁気吸引力によって可動ユニットを固定部側に付勢している。
【０００７】
特許文献４には、レンズと撮像素子を有する撮影ユニットを、固定体に設けたピボット部に対して球心揺動可能に支持した構成が記載されている。撮影ユニットはジンバルバネによって固定体のピボット部に向けて付勢されている。
【０００８】
以上の各特許文献に記載されているように、可動部材を球心揺動させるタイプの防振機構では、可動部材を付勢することにより安定した支持を実現している。そして、撮像装置の小型化に寄与するべく、こうした付勢用の手段を含む可動部材の支持機構を、省スペースに配置することが求められている。例えば、特許文献１と特許文献２の構成は、球心揺動の支持機構が光学系の光路を塞ぐことを避けるために、光軸と垂直な方向において光路の外側に支持機構を設けているため、光軸と垂直な方向で支持機構が占めるスペースが大きくなるという問題がある。特許文献３と特許文献４の構成は、レンズと撮像素子を有する可動ユニットや撮像ユニットの全体を揺動させるべく、撮像素子の背後に球心揺動のための支持機構を配置しているため、撮像装置の光軸方向の厚みが大きくなってしまうという問題や、光学系を構成する複数の光学要素のうち一部のみを動作させるタイプの防振機構への適用が難しいという問題がある。
【０００９】
また、付勢手段の構成によっては、可動部材が球心揺動を行うときに負荷が変化して動作の精度に影響を及ぼすおそれがある。例えば、特許文献１、２及び４では、可動部材に対する付勢力が光軸方向（振れ補正を行っていないときの光軸に沿う方向）に作用する一方で、可動部材のうち付勢力を受ける部分が球心揺動に応じて光軸方向に位置を変化させるので、可動部材に対する負荷変動が生じやすい。また、特許文献３のような磁力による付勢手段は、防振駆動手段として電磁アクチュエータを用いる場合に磁気干渉を生じるおそれがあると共に、付勢力のコントロールが難しいという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１４−８９３２５号公報
【特許文献２】特開２００８−１３４３２９号公報
【特許文献３】特許第５０９６４９６号公報
【特許文献４】特開２００９−２８８７６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は以上の問題点に鑑みてなされたものであり、光学要素を球心揺動させて像振れ補正を行う防振機構を備えた撮像装置において、スペース効率に優れた構成によって高精度で安定した像振れ補正動作を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、撮像光学系に加わる振れに応じて、撮像光学系を構成する光学要素に像振れ抑制動作を行わせる撮像装置において、以下の構成を有することを特徴とする。撮像光学系の光学要素として、物体側から入射した光束を異なる方向に反射する反射面を備えた反射素子と、反射素子よりも物体側に位置する少なくとも一つの前方レンズとを有する前方レンズ群と、この前方レンズ群よりも像面側に位置する後方レンズ群とを有する。反射素子は支持部材に支持され、前方レンズは可動部材に支持される。支持部材は、反射素子を支持する反射素子支持部と、前方レンズを通る入射光軸に沿う方向で反射素子の反射面の裏側に位置する球心揺動支持部を有する。可動部材は、支持部材の球心揺動支持部に対して当接して揺動中心点を中心として球心揺動可能に支持される被支持部を有し、球心揺動によって像振れ抑制動作を行う。さらに、入射光軸に対して略直交する方向に可動部材を付勢して、付勢力によって被支持部を球心揺動支持部に当接させる付勢部材を備える。
【００１３】
付勢部材は、入射光軸に沿う方向で反射素子の反射面の裏側に位置し、かつ入射光軸に関して、反射面で反射される光束の進行方向と反対側に位置することが好ましい。
【００１４】
反射素子として、入射光軸上に位置する入射面と、反射面から後方レンズ群に向けて進む反射光軸上に位置する射出面とを有するプリズムを用いることができる。この場合、入射光軸に沿う方向で、前方レンズと揺動中心点の間に反射素子の入射面と反射面が位置し、反射光軸に沿う方向で、入射光軸を挟んで一方の側に反射素子の射出面が位置し、他方の側に付勢部材が位置するように構成することが好ましい。
【００１５】
入射光軸に対して略直交する方向で球心揺動支持部を挟んで付勢部材と被支持部を位置させた上で、球心揺動支持部を跨いで付勢部材から被支持部へ付勢力を伝達する付勢力伝達部材を備えてもよい。
【００１６】
より詳しくは、入射光軸に対して略直交する方向に付勢部材を弾性変形可能とし、入射光軸に対して略直交する方向に離間する一対の当接部と、該一対の当接部を接続する接続部とを付勢力伝達部材に設け、付勢部材と球心揺動支持部と被支持部が、付勢部材を圧縮変形させた状態で付勢力伝達部材の一対の当接部の間に挟持されるように構成するとよい。
【００１７】
球心揺動支持部と被支持部の一方を、揺動中心点を中心とする球面を先端に有する凸部とし、球心揺動支持部と被支持部の他方を、揺動中心点を中心とする球面を底部に有する凹部とすることで、簡単な構成で可動部材を球心揺動可能に支持することができる。一例として、被支持部を凹部とした上で、該凹部の裏側に揺動中心点を中心とする凸状球面を設け、付勢力伝達部材の一対の当接部の一方を、この凸状球面に当接する平板部とすることにより、可動部材が球心揺動するときの付勢部材による負荷変動を抑制することができる。
【００１８】
付勢部材として、入射光軸に対して略直交する方向に軸線が向くコイルバネを用い、このコイルバネの軸線の延長上に揺動中心点が位置ように構成することが好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、屈曲光学系を構成する前方レンズ群のうち反射素子の前方に位置する前方レンズを球心揺動させて像振れ補正動作を行うことにより、物体側を前方とする前後方向に薄型で防振性能に優れた撮像装置を得ることができる。可動部材は、前方レンズを通る入射光軸に沿う方向で反射素子の反射面の裏側の位置で支持部材の球心揺動支持部によって球心揺動可能に支持される。反射素子の反射面の裏側を球心揺動用の支持機構の設置スペースとして利用することで、光路に干渉することなくスペース効率に優れた可動部材の支持構造を得ることができる。さらに、入射光軸に対して略直交する方向に可動部材を付勢して、可動部材の被支持部を支持部材の球心揺動支持部に当接させる付勢部材を備えたことで、球心揺動の動作精度や安定性を高めつつ、付勢部材の配置に関して入射光軸に沿う方向での省スペース化を図ることができる。従って、防振機構を備えた撮像装置において、スペース効率に優れた構成によって高精度で安定した像振れ補正動作を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明を適用した撮像装置の正面図である。
【図２】図１のII-II線に沿う断面図である。
【図３】図２の一部を拡大した断面図である。
【図４】撮像装置を図２に示す断面で切断した状態の斜視図である。
【図５】図４の一部を拡大した斜視図である。
【図６】撮像装置を分解した状態の斜視図である。
【図７】第１レンズ枠と揺動受け部材と付勢力伝達部材とコイルバネを組み合わせた支持機構の斜視図である。
【図８】図７と異なる角度から見た支持機構の斜視図である。
【図９】図７及び図８と異なる角度から見た支持機構の斜視図である。
【図１０】図９からコイルバネと付勢力伝達部材を取り外した状態の支持機構の斜視図である。
【図１１】第１レンズ枠の斜視図である。
【図１２】図１１と異なる角度から見た第１レンズ枠の斜視図である。
【図１３】揺動受け部材とコイルバネの斜視図である。
【図１４】付勢力伝達部材の斜視図である。
【図１５】裏カバーを外した状態の撮像装置の一部を示す斜視図である。
【図１６】裏カバーとサブカバーを外した状態の撮像装置の一部を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付図面を参照しながら本発明の一実施形態に係る撮像装置１０について説明する。以下の説明における前後、左右、上下の各方向は図中に記載した矢線方向を基準としており、被写体（物体）側が前方となる。撮像装置１０は前後方向に薄く左右方向に長い横長形状を有する。
【００２２】
図２と図４に示すように、撮像装置１０の撮像光学系は、第１群（前方レンズ群）Ｇ１、第２群（後方レンズ群）Ｇ２、第３群（後方レンズ群）Ｇ３、第４群（後方レンズ群）Ｇ４を有し、第１群Ｇ１に含まれる第１プリズム（反射素子）Ｌ１１と第４群Ｇ４の右方（像側）に位置する第２プリズムＬ１２でそれぞれ略直角に光束を反射させる屈曲光学系となっている。図３と図５に示すように、第１群Ｇ１は、第１プリズムＬ１１の入射面Ｌ１１−ａの前方（被写体側）に位置する第１レンズ（前方レンズ）Ｌ１と、第１プリズムＬ１１と、第１プリズムＬ１１の射出面Ｌ１１−ｂの右方（像側）に位置する第２レンズＬ２とから構成される。第１レンズＬ１は、入射面Ｌ１−ａを物体側に向け、射出面Ｌ１−ｂを第１プリズムＬ１１の入射面Ｌ１１−ａに向けた単レンズである。第２群Ｇ２から第４群Ｇ４はそれぞれ、プリズムなどの反射素子を含まないレンズ群である。
【００２３】
図２と図４に示すように、前方から後方に向かう第１光軸（入射光軸）Ｏ１に沿って第１レンズＬ１に入射した被写体からの光束は、入射面Ｌ１１−ａを通して第１プリズムＬ１１に入り、第１プリズムＬ１１の反射面Ｌ１１−ｃによって第２光軸（反射光軸）Ｏ２に沿う方向（左方から右方）に反射されて射出面Ｌ１１−ｂから出射される。続いて光束は、第２光軸Ｏ２上に位置する第２レンズＬ２と第２群Ｇ２から第４群Ｇ４までの各レンズを通り、入射面Ｌ１２−ａを通して第２プリズムＬ１２に入り、第２プリズムＬ１２の反射面Ｌ１２−ｃによって第３光軸Ｏ３に沿う方向（後方から前方に向かう方向）に反射されて射出面Ｌ１２−ｂから出射され、撮像センサ１５の撮像面上に結像される。撮像装置１０は第２光軸Ｏ２に沿う方向に長い形状をなしており、第１群Ｇ１は撮像装置１０の長手方向の一端部（左側の端部）に近い位置に寄せて配置されている。
【００２４】
第１光軸Ｏ１と第３光軸Ｏ３は略平行であり、第２光軸Ｏ２は第１光軸Ｏ１と第３光軸Ｏ３に対して略垂直な関係にある。そして、第１光軸Ｏ１と第２光軸Ｏ２と第３光軸Ｏ３が同一の平面内に位置する。第１光軸Ｏ１と第２光軸Ｏ２と第３光軸Ｏ３を含む平面を基準平面Ｐ１（図１参照）とし、基準平面Ｐ１と直交する関係にあって第１光軸Ｏ１を含む仮想の平面を基準平面Ｐ２（図１、図３参照）とする。
【００２５】
第１レンズＬ１は、第１プリズムＬ１１に向く射出面Ｌ１−ｂを凹面としており、第２光軸Ｏ２が延びる右方の周縁部の一部を切り欠いたＤカット形状をなしている。第１プリズムＬ１１の入射面Ｌ１１−ａと射出面Ｌ１１−ｂは略垂直な関係にあり、反射面Ｌ１１−ｃは入射面Ｌ１１−ａと射出面Ｌ１１−ｂに対して約４５度の角度で斜設されている。第１プリズムＬ１１と同様に、第２プリズムＬ１２の入射面Ｌ１２−ａと射出面Ｌ１２−ｂは略垂直な関係にあり、反射面Ｌ１２−ｃは入射面Ｌ１２−ａと射出面Ｌ１２−ｂに対して約４５度の角度で斜設されている。
【００２６】
撮像装置１０はハウジング（支持部材）２０を有する。図１、図２、図４、図６、図１５、図１６に示すように、ハウジング２０は、後方に向けて開かれた箱状部２１と、箱状部２１の左方に位置する第１支持部２２と、箱状部２１の右方に位置する第２支持部２３とを有する。図２や図４に示すように、ハウジング２０の箱状部２１の後部は裏カバー２４によって塞がれる。
【００２７】
図６に示すように、第１支持部２２にはプリズム支持枠２２ａが形成され、第２支持部２３にはプリズム支持枠２３ａが形成されている。プリズム支持枠２２ａに第１プリズムＬ１１が支持され、プリズム支持枠２３ａに第２プリズムＬ１２が支持される。図２ないし図６に示すように、プリズム支持枠２２ａは、第１プリズムＬ１１の反射面Ｌ１１−ｃの裏側を支持する斜壁２２ｂを有し、斜壁２２ｂ上に支持された第１プリズムＬ１１は、入射面Ｌ１１−ａが第１光軸Ｏ１上に位置して前方を向き、射出面Ｌ１１−ｂが第２光軸Ｏ２上に位置して右方を向く。プリズム支持枠２３ａに支持された第２プリズムＬ１２は、入射面Ｌ１２−ａが第２光軸Ｏ２上に位置して左方を向き、射出面Ｌ１２−ｂが第３光軸Ｏ３上に位置して前方を向く。
【００２８】
第１支持部２２には、斜壁２２ｂの裏側（左方と後方のスペース）に挿入空間２２ｃが形成される。図３、図６及び図１６に示すように、第１支持部２２は、上下方向へ延びる橋絡部２２ｄを挿入空間２２ｃの左端に有しており、挿入空間２２ｃは、橋絡部２２ｄを境にして前方へ向く開口と後方を向く開口を有している。
【００２９】
図２や図４に示すように、ハウジング２０内には、第１支持部２２の右方に第２レンズ枠２５が固定の部位として設けられ、第２支持部２３の左方に４群枠２６が固定の部位として設けられている。第１群Ｇ１を構成する第２レンズＬ２が第２レンズ枠２５により支持され、第４群Ｇ４が４群枠２６により支持される。第２支持部２３のうちプリズム支持枠２３ａの前方に位置する開口内に、撮像センサ１５を支持する撮像センサ基板１６（図２、図４）が固定される。撮像センサ１５は、第２プリズムＬ１２の射出面Ｌ１２−ｂに対向して位置する。
【００３０】
図２と図４に示すように、第２群Ｇ２を保持する２群枠１３と第３群Ｇ３を保持する３群枠１４が、ハウジング２０の箱状部２１の内部に支持される。２群枠１３と３群枠１４はそれぞれ、図示を省略するガイド機構を介して、箱状部２１内で第２光軸Ｏ２に沿って直進移動可能に支持されており、第２支持部２３に支持したレンズ駆動モータ（図示略）の駆動力によって２群枠１３と３群枠１４が第２光軸Ｏ２に沿って進退移動する。撮像装置１０の撮像光学系は焦点距離可変であり、第２光軸Ｏ２に沿う第２群Ｇ２と第３群Ｇ３の移動によってズーミング（変倍）動作が行われる。また、第２光軸Ｏ２に沿う第３群Ｇ３の移動によってフォーカシング動作が行われる。
【００３１】
撮像装置１０は、手振れなどの振動を原因とする像面上での像振れを軽減させる防振（像振れ補正）機構を備えている。この防振機構は、第１群Ｇ１中の第１レンズＬ１を、第１光軸Ｏ１を延長した軸上の点である揺動中心点Ｑ（図３、図５）を中心とする仮想の球面に沿って揺動させるものである。この第１レンズＬ１における揺動動作を球心揺動と呼ぶ。図中における第１光軸Ｏ１は、防振動作を行なっていない光学設計上の基準状態（球心揺動の中心位置）での第１レンズＬ１の光軸を示している。この第１レンズＬ１の基準状態を初期位置と呼ぶ。
【００３２】
第１レンズＬ１は第１レンズ枠（可動部材）３０に固定的に支持されており、第１レンズ枠３０は揺動受け部材（支持部材）３１に対して球心揺動可能に支持され、揺動受け部材３１はハウジング２０の第１支持部２２に対して固定的に支持される。ハウジング２０の第１支持部２２にはさらに、第１レンズ枠３０を囲む形状のコイルホルダ３２が取り付けられる。
【００３３】
図６に示すように、一対の永久磁石８１，８２が第１レンズ枠３０に支持され、一対のコイル８３，８４がコイルホルダ３２に支持される。永久磁石８１とコイル８３のペアと、永久磁石８２とコイル８４のペアがそれぞれ、第１レンズ枠３０（第１レンズＬ１）を駆動するボイスコイルモータを構成する。永久磁石８１と永久磁石８２はそれぞれ扁平な直方体であり、互いの形状及び大きさは略同一である。コイル８３とコイル８４はそれぞれ、略平行な一対の長辺部と該一対の長辺部を接続する一対の湾曲部を有する細長形状の空芯コイルであり、互いの形状及び大きさは略同一である。永久磁石８１とコイル８３が揺動中心点Ｑを中心とする仮想の球体の半径方向に並んで位置し、永久磁石８２とコイル８４が同球体の半径方向に並んで位置する。そして各コイル８３，８４に通電することにより、第１レンズ枠３０を球心揺動させる推力が生じる。
【００３４】
撮像装置１０は制御回路に接続するフレキシブル基板８５を有する。図６に示すように、フレキシブル基板８５は、各コイル８３，８４に接続するコイル接続部８５ａを有し、コイル接続部８５ａを介してコイル８３，８４への通電が行われる。フレキシブル基板８５はさらに、一対のホールセンサを支持するセンサ支持部８５ｂを有している。各ホールセンサによって永久磁石８１と永久磁石８２の磁界の状態を検出し、第１レンズ枠３０（第１レンズＬ１）の位置検出を行うことができる。
【００３５】
第１レンズＬ１を球心揺動可能に支持する支持機構の詳細を説明する。図３、図６、図１１、図１２に示すように、第１レンズ枠３０は、第１レンズＬ１を内部に嵌合固定させる枠状のレンズ保持部４０と、レンズ保持部４０から突出する支持部４１と一対の磁石保持部４２，４３とを有している。支持部４１と磁石保持部４２，４３はいずれも基準平面Ｐ２よりも左方の位置でレンズ保持部４０の外周部に接続している。支持部４１は、レンズ保持部４０の外周部のうち磁石保持部４２と磁石保持部４３の間から後方に向けて延びる基部４１ａと、基部４１ａの後端付近から基準平面Ｐ２(第１光軸Ｏ１)に接近する方向に向けて延びる屈曲部４１ｂと、屈曲部４１ｂから右方に進むにつれて後方へ傾く傾斜部４１ｃと、傾斜部４１ｃの先端に位置する先端部４１ｄとを有している。先端部４１ｄは表裏の面が左右方向に向く立壁状の部位であり、その左方を向く側の面にピボット凹部（被支持部）４４が形成され、右方を向く側の面に突出湾曲部（凸状球面）４５が形成されている。図３や図５に示すように、ピボット凹部４４は左方に向けて開口する凹部であり、左方から右方に進むにつれて径を小さくする擂鉢状の内面を有している。ピボット凹部４４の最も深い底部は球面形状の凹面になっている。突出湾曲部４５は、ピボット凹部４４の裏側に位置して右方に突出する凸状の球面である。
【００３６】
磁石保持部４２と磁石保持部４３はそれぞれ、レンズ保持部４０から斜め後方に向けて突出し、レンズ保持部４０から離れて先端側（後方）に向かうにつれて第１光軸Ｏ１からの距離を大きくするように傾斜している。第１レンズ枠３０が初期位置にある状態で、磁石保持部４２と磁石保持部４３が基準平面Ｐ１を挟んで略対称な位置関係となる。磁石保持部４２に形成した凹部に永久磁石８１が嵌合保持され、磁石保持部４３に形成した凹部に永久磁石８２が嵌合保持される。
【００３７】
第１レンズ枠３０はさらに、支持部４１から後方に突出する回転規制突起４６を有している。図３、図５、図１２に示すように、支持部４１の屈曲部４１ｂには後方に向けて開口する挿入穴４１ｅが形成されており、挿入穴４１ｅ内に回転規制突起４６が挿入固定される。回転規制突起４６は、挿入穴４１ｅから突出する部分が略一定の直径を有する円柱状の突起である。図３や図５に示すように、前後方向において回転規制突起４６はピボット凹部４４や突出湾曲部４５と概ね同じ位置まで突出しており、後述する第１レンズ枠３０の支持状態（図２ないし図５）で、回転規制突起４６の先端は揺動中心点Ｑよりも僅かに後方に位置する。
【００３８】
図６ないし図１０、図１３に示すように、揺動受け部材３１は、ベース板部５０と、ベース板部５０から前方に向けて突出形成された一対のセンサ支持突起５１，５２を有している。センサ支持突起５１とセンサ支持突起５１は基準平面Ｐ１に関して略対称な形状である。センサ支持突起５１とセンサ支持突起５２はそれぞれ、図７ないし図１０のように揺動受け部材３１と第１レンズ枠３０を組み合わせたときに、第１レンズ枠３０の磁石保持部４２と磁石保持部４３に対向する傾斜面を有しており、各傾斜面上にフレキシブル基板８５のセンサ支持部８５ｂが支持される。
【００３９】
図３、図５、図１０に示すように、揺動受け部材３１のベース板部５０には、バネ挿入凹部５３、回転規制穴５４、挟持部５５、ピボット凸部（球心揺動支持部）５６、保持凹部５７、保持溝５８、保持溝５９が設けられている。バネ挿入凹部５３と保持凹部５７と保持溝５８と保持溝５９はそれぞれ、ベース板部５０の後面側に形成されて後方に向けて開口する凹部または溝部である。ベース板部５０の後面側には、後方を向く平面である支持面５０ａが形成されている。各保持溝５８の右方に１つずつ支持面５０ａが設けられ、回転規制穴５４と保持溝５９の左方に支持面５０ａが設けられ、挟持部５５の後面も支持面５０ａとなっている。これらの各支持面５０ａは略面一な関係にあり、ベース板部５０の他の部分よりも後方に突出した位置にある。
【００４０】
バネ挿入凹部５３と回転規制穴５４と挟持部５５とピボット凸部５６は、ベース板部５０における上下方向の略中央に位置し、左右方向に並べて配置されている。バネ挿入凹部５３は、左右方向に軸線が向く円筒の内面の一部として形成されている。回転規制穴５４は、バネ挿入凹部５３の左方に位置して、ベース板部５０を前後方向に貫通している。回転規制穴５４において上下方向に対向する一対の対向面は、左右方向に略一様な断面形状を有する凸状の湾曲面であり、この一対の凸状の湾曲面の上下方向の最小間隔が、回転規制突起４６の直径と略等しい。挟持部５５はバネ挿入凹部５３の右方に設けられ、ピボット凸部５６は挟持部５５から右方に突出する。ピボット凸部５６は、挟持部５５に接続する基部から先端（右方）に進むにつれて直径を小さくする円錐状の外面を有する凸部であり、先端が滑らかな球面形状の凸面になっている。
【００４１】
保持凹部５７は、バネ挿入凹部５３と挟持部５５の上下に位置し、バネ挿入凹部５３よりも浅い凹部である。保持溝５８は、保持凹部５７の上下に一つずつ設けられており、左右方向に長く、保持凹部５７よりも深い溝である。保持溝５９は、保持凹部５７の左方に設けられており、上下方向に長く、保持凹部５７よりも深い溝である。保持溝５９の上下方向の中間部分は、バネ挿入凹部５３と回転規制穴５４の間を横切っている。
【００４２】
図１６に示すように、第１支持部２２の後面には、挿入空間２２ｃの周囲に２つのネジ穴２２ｅが形成されている。２つのネジ穴２２ｅは基準平面Ｐ１に関して略対称の位置に設けられている。揺動受け部材３１は、センサ支持突起５１，５２を前方に向けて後方から挿入空間２２ｃ内に挿入され、第１支持部２２に設けた当接部（図示略）に対してベース板部５０が当接することで前方への挿入が制限される。すなわち、第１光軸Ｏ１に沿う前後方向での揺動受け部材３１の位置が決まる。図３や図１６に示すように、揺動受け部材３１のベース板部５０は、挿入空間２２ｃの後面側の開口部分に対して左右方向と上下方向に所定の隙間をもって遊嵌する形状になっており、揺動受け部材３１は、この隙間により許容される範囲内で第１光軸Ｏ１と垂直な平面に沿う位置調整が可能である。そして、図３や図５に示すように、ピボット凸部５６の先端部分の球面形状の凸面の中心（揺動中心点Ｑ）が、第１光軸Ｏ１を延長した線上に位置するように、揺動受け部材３１の位置が定められる。
【００４３】
図２ないし図５に示すように、第１レンズ枠３０の支持部４１は、基部４１ａがプリズム支持枠２２ａの左方に位置し、屈曲部４１ｂと傾斜部４１ｃと先端部４１ｄがプリズム支持枠２２ａ（斜壁２２ｂ）の下方に位置するように挿入空間２２ｃ内に挿入され、揺動受け部材３１のピボット凸部５６に対してピボット凹部４４が当接する状態で支持される。図３と図５に示すように、第１レンズ枠３０の初期位置では傾斜部４１ｃが斜壁２２ｃと略平行な位置関係になる。また、第１レンズ枠３０から突出する回転規制突起４６が支持部材３０の回転規制穴５４に挿入される。回転規制穴５４内の一対の対向面（上下方向に離間する凸状の湾曲面）により回転規制突起４６が挟まれることによって、第１光軸Ｏ１を中心とする第１レンズ枠３０の回転が規制される。
【００４４】
図８、図９、図１６に示すように、揺動受け部材３１のバネ挿入凹部５３に対して後方からコイルバネ（付勢部材）３３を挿入する。コイルバネ３３は左右方向に軸線を向けてバネ挿入凹部５３内に支持され、右方の端部が挟持部５５に当接する。バネ挿入凹部５３内に支持されたコイルバネ３３の軸線の延長上に揺動中心点Ｑが位置する。
【００４５】
さらに第１レンズ枠３０と揺動受け部材３１に対して後方から付勢力伝達部材３４を取り付ける。図１４に示すように、付勢力伝達部材３４は、基板部（接続部）６０と、基板部６０から上下に突出してから前方に向けて曲げられた一対の側腕部６１と、基板部６０の左方の端部から前方に突出する板状のバネ受け部（当接部）６２と、基板部６０の右方の端部から前方に突出する板状の押圧部（当接部、平板部）６３とを有している。バネ受け部６２と押圧部６３の間に、基板部６０を板厚方向に貫通する開口部６４が形成されている。別言すれば、左右方向に離間して対向するバネ受け部６２と押圧部６３を、開口部６４の上下で基板部６０が接続する構成になっている。
【００４６】
図８と図９に示すように、付勢力伝達部材３４は、基板部６０を保持凹部５７上に載せ、上下の側腕部６１をそれぞれ保持溝５８に挿入し、バネ受け部６２を保持溝５９に挿入し、開口部６４内に挟持部５５を挿入して、揺動受け部材３１に取り付けられる。各保持溝５８は各側腕部６１よりも左右方向に長く、かつ左右方向におけるバネ受け部６２の厚みが同方向の保持溝５９の幅よりも大きく、付勢力伝達部材３４は揺動受け部材３１に対して所定の範囲で左右方向に位置を変化させることが可能である。図３や図５に示すように、付勢力伝達部材３４のバネ受け部６２はコイルバネ３３の左方の端部に当接し、付勢力伝達部材３４の押圧部６３は、第１レンズ枠３０の支持部４１の先端部４１ｄの右方に位置して突出湾曲部４５に対して当接する。コイルバネ３３と付勢力伝達部材３４を取り付ける順序は任意に選択できる。付勢力伝達部材３４の後にコイルバネ３３の取り付けを行う場合は、付勢力伝達部材３４の開口部６４を通してバネ挿入凹部５３内にコイルバネ３３を挿入する。
【００４７】
以上のようにして、第１レンズ枠３０と揺動受け部材３１とコイルバネ３３と付勢力伝達部材３４をハウジング２０の第１支持部２２に対して組み付けた状態で、第１支持部２２の後面にサブカバー３５を取り付ける。図６や図１５に示すように、サブカバー３５は、第１支持部２２の挿入空間２２ｃを後方から覆う板状の部材であり、ネジ穴２２ｅに対応する位置にある２つのネジ挿通穴３５ａと、上下方向に位置を異ならせて設けた２つの弾性支持部３５ｂを有している。各弾性支持部３５ｂはサブカバー３５の一部を切り起こした片持ち状の突出部であり、サブカバー３５の板厚方向に弾性変形可能である。
【００４８】
図１５に示すように、各ネジ挿通穴３５ａを通して各ネジ穴２２ｅに固定ネジ３６を螺合させることによって、サブカバー３５がハウジング２０に固定される。この固定状態で、サブカバー３５が揺動受け部材３１のベース板部５０の支持面５０ａを支持し、サブカバー３５の弾性支持部３５ｂが支持面５０ａ以外の部分でベース板部５０に当接する。このとき弾性支持部３５ｂは弾性変形している。そして、揺動受け部材３１とコイルバネ３３と付勢力伝達部材３４が、サブカバー３５によって第１支持部２２の挿入空間２２ｃ内に保持される。揺動受け部材３１は第１支持部２２に対して固定的に支持される。
【００４９】
ハウジング２０の第１支持部２２に対して前方からコイルホルダ３２が取り付けられる。図６に示すように、コイルホルダ３２には、２つの凹部３２ａ，３２ｂと複数の係合穴３２ｃが形成されている。ハウジング２０の第１支持部２２には、各係合穴３２ｃに係合可能な複数の係合突起２２ｆが設けられており、各係合突起２２ｆに対して各係合穴３２ｃを係合させることによって、コイルホルダ３２が第１支持部２２に対して固定的に支持される。
【００５０】
図１や図６に示すように、コイルホルダ３２の凹部３２ａ内に挿入したコイル８３を押さえ部材３７で保持し、凹部３２ｂ内に挿入したコイル８４を押さえ部材３８で保持する。コイル８３とコイル８４は基準平面Ｐ１を挟んで略対称な配置になる。コイルホルダ３２への各コイル８３，８４の取り付けは、コイルホルダ３２をハウジング２０に取り付ける前と後のいずれに行ってもよい。
【００５１】
各部材の形状の関係から、ハウジング２０の第１支持部２２に対する取り付けの順序として、第１レンズ枠３０の支持部４１を先に挿入空間２２ｃ内に前方から挿入し、続いて揺動受け部材３１を挿入空間２２ｃ内に後方から取り付けるとよい。このとき、ピボット凸部５６をピボット凹部４４に当接させる前段階として、第１レンズ枠３０と揺動受け部材３１を、図３に示す完成状態の位置関係よりも左右方向に僅かに離間させる必要があるが、挿入空間２２ｃ内には、この離間を許す左右方向のクリアランスが確保されている。また、揺動受け部材３１に形成した回転規制穴５４の左右方向の長さは、第１レンズ枠３０から突出する回転規制突起４６に対する左右方向の相対移動を許すものである。従って、挿入空間２２ｃ内への挿入に際して、第１レンズ枠３０と揺動受け部材３１を左右方向に所定の範囲で支障なく相対移動させて、ピボット凹部４４内にピボット凸部５６を挿入することができる。コイルホルダ３２については、第１レンズ枠３０を取り付けた後の任意のタイミングで第１支持部２２に取り付けることができる。
【００５２】
以上のように第１レンズＬ１の支持及び駆動に関する各部材をハウジング２０に対して組み付けた状態では、ハウジング２０と結合された揺動受け部材３１に対して、ピボット凸部５６とピボット凹部４４の嵌合部分を介して第１レンズ枠３０が支持される。前述のように、ピボット凸部５６は、揺動受け部材３１のベース板部５０（挟持部５５）から右方に向けて突出し、先端側（右方）に進むにつれて徐々に径を小さくする円錐状外面を有する凸部であり、先端部分は球面状の凸面になっている。この凸面は、揺動中心点Ｑを中心とする球面の一部である。また、第１レンズ枠３０のピボット凹部４４は、左方に向けて開口し、右方に進む（深くなる）につれて徐々に径を小さくする擂鉢状の凹部であり、最も深くなる底部は球面状の凹面になっている。この凹面は、揺動中心点Ｑを中心とする球面の一部である。
【００５３】
図３や図５に示すように、コイルバネ３３と挟持部５５とピボット凸部５６とピボット凹部４４と突出湾曲部４５が、基準平面Ｐ１に沿って左右方向に並んで位置し、これらの各部分が付勢力伝達部材３４のバネ受け部６２と押圧部６３の間に挟持される。コイルバネ３３は、この挟持状態で軸線方向（左右方向）の長さを自由状態よりも短くする圧縮変形を行い、圧縮変形から復元しようとする力によって、付勢力伝達部材３４のバネ受け部６２を左方に押圧する。この付勢力は、付勢力伝達部材３４の基板部６０を介して、挟持部５５とピボット凸部５６を跨いでその右方に位置する押圧部６３に伝わる。すると、押圧部６３が突出湾曲部４５を左方に押圧し、突出湾曲部４５の左方に位置するピボット凹部４４がピボット凸部５６に対して押し付けられる（図２ないし図５、図７ないし図９参照）。これによりピボット凹部４４とピボット凸部５６の当接状態が安定して維持される。
【００５４】
そして、ピボット凹部４４とピボット凸部５６の当接部分の案内を受けることによって（ピボット凹部４４をピボット凸部５６に対して傾動させることによって）、第１レンズ枠３０は揺動中心点Ｑを中心とする球心揺動が可能に支持される。このピボット凹部４４とピボット凸部５６の当接箇所が揺動中心点Ｑを中心とする球面の一部となっているため、第１レンズ枠３０の球心揺動は、揺動中心点Ｑの位置を変化させずに、ピボット凹部４４とピボット凸部５６の接点位置を変化させながら行われる。
【００５５】
ピボット凹部４４とピボット凸部５６の当接部分に付勢力を与えるコイルバネ３３は、第１光軸Ｏ１に対して略直交する方向（本実施形態では第２光軸Ｏ２と平行な左右方向）に第１レンズ枠３０（ピボット凹部４４）を付勢する。コイルバネ３３は、軸線を左右方向に向けており、伸縮しても前後方向の大きさ（直径）はほとんど変化しないため、挿入空間２２ｃのうち斜壁２２ｂによって前後方向の幅が制限される第１プリズムＬ１１（反射面Ｌ１１−ｃ）の後方空間に収めやすい。そのため、前後方向に省スペースな構成でコイルバネ３３を配置することが可能であり、撮像装置１０の前後方向の小型化（薄型化）に寄与する。コイルバネ３３の軸線方向の長さに関するスペース上の制約が少ないため、付勢力の設定の自由度も向上する。
【００５６】
また、コイルバネ３３の軸線の延長上に揺動中心点Ｑが位置しており、コイルバネ３３からの付勢力が揺動中心点Ｑに向けて作用するため、コイルバネ３３の付勢力を起因として第１レンズ枠３０に働く余分なモーメントの発生を防ぐことができる。このようなモーメントを防ぐことで、第１レンズ枠３０を球心揺動する際に駆動方向の違いによる負荷のばらつきが抑えられ、制御の負担を軽減して駆動の精度を向上させることができる。
【００５７】
仮に、本実施形態のコイルバネ３３と異なり、第１光軸Ｏ１に沿う方向に付勢するタイプの付勢部材を用いる場合、第１光軸Ｏ１を延長した線上（基準平面Ｐ２上）では第１プリズムＬ１１の反射面Ｌ１１−ｃの後方空間（前後方向のスペース）が狭く、前後方向に十分な長さの付勢部材（例えば本実施形態のコイルバネ３３と同程度の軸線方向の長さを有するコイルバネ）を配置することが難しい。第１光軸Ｏ１よりも左方に進むにつれて第１プリズムＬ１１の反射面Ｌ１１−ｃの後方空間が前後に広くなるため、付勢部材の位置を左方にずらせば、第１光軸Ｏ１に沿う方向に付勢するタイプの付勢部材を配置するスペースを得やすくなる。しかし、このタイプの付勢部材を、第１光軸Ｏ１に対して左右方向にずれた位置に配置すると、付勢方向と揺動中心点Ｑのずれにより、前述のモーメントが生じやすくなってしまう。
【００５８】
これに対して、本実施形態のコイルバネ３３は、第１光軸Ｏ１に対して略直交する方向に付勢する構成としたことにより、反射面Ｌ１１−ｃの後方空間において第１光軸Ｏ１（基準平面Ｐ２）よりも左方の広いスペースに配しつつ、付勢方向の延長上に揺動中心点Ｑが位置する理想的な態様で第１レンズ枠３０を付勢することができる。
【００５９】
また、コイルバネ３３は、第１光軸Ｏ１を含む基準平面Ｐ２を挟んだ左右の領域のうち、第１プリズムＬ１１により偏向された光束の進行方向（第２光軸Ｏ２の進行方向）と逆側の左側の領域に配されている。別言すれば、第２光軸Ｏ２に沿う左右方向で、基準平面Ｐ２を挟んで右方に第１プリズムＬ１１の射出面Ｌ１１−ｂと第２レンズＬ２以降の光学要素（第２レンズＬ２から撮像センサ１５までの光学要素）が設けられ、左方にコイルバネ３３が設けられている。これにより、第２レンズＬ２以降の光学要素による制約を受けずにコイルバネ３３の配置スペースを確保することができ、コイルバネ３３の長さを大きくして付勢力を強めることが可能となる。
【００６０】
以上のような理由からコイルバネ３３が基準平面Ｐ２の左方に位置しているのに対して、コイルバネ３３の付勢力を受ける第１レンズ枠３０の支持部４１の先端部４１ｄは、ピボット凸部５６に対して右方に位置している。そのため、先端部４１ｄよりも左方に位置するコイルバネ３３によって先端部４１ｄを左方に向けて押圧付勢するために、付勢力伝達部材３４を介在させている。前述のように、付勢力伝達部材３４は、左右方向に離間するバネ受け部６２と押圧部６３の間にコイルバネ３３から先端部４１ｄまでの各部を挟持することにより、揺動受け部材３１の挟持部５５とピボット凸部５６を跨いで、コイルバネ３３の付勢力を先端部４１ｄに伝えることができる。
【００６１】
さらに、第１レンズ枠３０の先端部４１ｄにおいて、付勢力伝達部材３４の押圧部６３が当接する部分を、揺動中心Ｑを中心とする球面の一部である突出湾曲部４５としたことにより、第１レンズ枠３０が球心揺動する際に付勢力伝達部材３４が左右方向に変位せず、付勢力伝達部材３４に付勢力を付与しているコイルバネ３３のバネ荷重が変化しない。より詳しくは、付勢力伝達部材３４の押圧部６３は、基準平面Ｐ２と略平行な平板形状であり、この平板形状の押圧部６３が揺動中心点Ｑを中心とする球面の一部である突出湾曲部４５に対して点接触で当接している。そのため、第１レンズ枠３０が揺動中心点Ｑを中心とする球心揺動を行うときに、押圧部６３から突出湾曲部４５への荷重の入力態様が変化せず、球心揺動を行う第１レンズ枠３０に対してコイルバネ３３と付勢力伝達部材３４が常に一定の荷重を付与することができる。従って、第１レンズ枠３０の駆動制御に悪影響を及ぼさずに高い精度で安定した防振制御を実現できる。
【００６２】
回転規制突起４６と回転規制穴５４は、第１レンズ枠３０の球心揺動を許しつつ、第１レンズＬ１の光軸を中心とする第１レンズ枠３０の回転を規制する回転規制手段である。前述のように、回転規制穴５４内の一対の対向面は、左右方向に一様な断面形状の凸状の湾曲面であり、この一対の対向面によって円柱状の回転規制突起４６を挟むことによって、第１レンズ枠３０の円滑な球心揺動を可能とさせながら、第１光軸Ｏ１を中心とする第１レンズ枠３０の回転を規制できる。回転規制穴５４の一対の対向面は回転規制突起４６に点接触の態様で当接し、この当接位置は、前後方向において揺動中心点Ｑと略同じ位置である。つまり、基準平面Ｐ１及び基準平面Ｐ２と略垂直で揺動中心点Ｑを通る平面上で、回転規制穴５４の一対の対向面と回転規制突起４６が当接する。
【００６３】
回転規制突起４６は、軸線を前後方向に向けて配置されることにより、左右方向での設置スペースを小さくして撮像装置１０の左右方向の大型化防止に寄与する。挿入空間２２ｃは右方に進むほど斜壁２２の後方のスペースが狭くなる。しかし、回転規制突起４６は、コイルバネ３３よりも左方に設けることによって、斜壁２２による前後方向の長さの制約を受けにくくなり、撮像装置１０を前後方向に大型化させることなく挿入空間２２ｃ内に回転規制突起４６を収めることができる。
【００６４】
以上の構成からなる撮像装置１０を前方に位置する被写体に向けると、該被写体の反射光（撮影光）は第１レンズＬ１を透過した後に入射面Ｌ１１−ａから第１プリズムＬ１１の内部に入り、第１プリズムＬ１１の反射面Ｌ１１−ｃによって射出面Ｌ１１−ｂ側に向けて進行方向を略垂直に変換される。第１プリズムＬ１１の射出面Ｌ１１−ｂを出た該反射光は、第２レンズＬ２と第２群Ｇ２と第３群Ｇ３と第４群Ｇ４を透過した後に入射面Ｌ１２−ａから第２プリズムＬ１２の内部に入り、第２プリズムＬ１２の反射面Ｌ１２−ｃによって射出面Ｌ１２−ｂ側に向けて進行方向を略垂直に変換され、撮像センサ１５の撮像面によって撮像（受光）される。第２群Ｇ２や第３群Ｇ３を第２光軸Ｏ２に沿って進退させることにより、撮像光学系にズーミング（変倍）動作及びフォーカシング動作を行わせることができる。
【００６５】
さらに撮像装置１０では、第１群Ｇ１のうち第１プリズムＬ１１の前方に位置する第１レンズＬ１を用いて防振（像振れ補正）動作を行う。前述の通り防振機構は、永久磁石８１，８２とコイル８３，８４からなるボイスコイルモータの推力により、ハウジング２０に対して固定関係にある揺動受け部材３１とコイルホルダ３２に対して第１レンズ枠３０を球心揺動させるものである。第１レンズＬ１を防振用の光学要素として選択することの利点として、防振機構を備えつつ撮像装置１０を前後方向に薄型に構成することができる。例えば本実施形態と異なり、第２群Ｇ２や第３群Ｇ３を第２光軸Ｏ２と直交する方向に移動させる防振機構を想定した場合、２群枠１３や３群枠１４の移動用のスペースを確保したり、２群枠１３や３群枠１４の駆動手段を配置したりすることによって、ハウジング２０内に必要とされる前後方向のスペースが図示実施形態よりも広くなり、撮像装置１０の厚みが増してしまう。また本実施形態の構成では、防振制御に際して駆動されるのが第１群Ｇ１の全体ではなく第１レンズＬ１のみであるから、可動部がコンパクトで駆動負荷が小さくて済むという利点もある。一般的な防振機構ではレンズ群全体を駆動させるが、本実施形態の第１群Ｇ１では、パワーを有する第１レンズＬ１と第２レンズＬ２の間に、光束の反射のみを行う第１プリズムＬ１１が配されているため、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２の間の距離が大きくなっており、第１レンズＬ１を単独で移動させて防振制御を行なっても収差劣化が少ない。つまり、撮像光学系としては第１レンズＬ１から第２レンズＬ２までの第１群Ｇ１全体で収差が管理されるが、防振に関しては、第１プリズムＬ１１を挟んで光軸方向間隔が大きくなっている第１レンズＬ１と第２レンズＬ２を実質的に別のレンズ群であるように扱っても光学性能を確保できることに着眼して、第１レンズＬ１のみを防振用の光学要素に設定している。
【００６６】
第１レンズＬ１が防振動作を行う際に行う球心揺動は、第１光軸Ｏ１に直交する平面に沿うシフト動作に比べて、第１光軸Ｏ１に沿って撮像装置１０を正面視したときに小さいスペースで第１レンズＬ１を大きく動作させることができる。そのため、撮像装置１０を前後方向のみならず上下左右方向（撮像装置１０の正面視）においてもコンパクトに構成しながら、防振対応可能な角度を大きくさせて防振性能を向上させることができる。
【００６７】
特に撮像装置１０では、第１レンズＬ１の背後に第１プリズムＬ１１を配した屈曲光学系であることに着目して、第１レンズ枠３０の球心揺動の支点となる揺動中心点Ｑの位置を、第１プリズムＬ１１の反射面Ｌ１１−ｃの後方位置に設定している。これにより、第１プリズムＬ１１の裏側を第１レンズ枠３０の支持機構の設置スペースとして有効活用し、スペース効率に優れた構成で球心揺動を実現している。具体的には、支持部４１の屈曲部４１ｂから先端部４１ｄ（ピボット凹部４４と突出湾曲部４５を含む）、揺動受け部材３１のベース板部５０（ピボット凸部５６を含む）、コイルバネ３３、付勢力伝達部材３４といった第１レンズ枠３０の支持に関係する部位が第１プリズムＬ１１の反射面Ｌ１１−ｃの後方位置に集約して収められている。この反射面Ｌ１１−ｃの後方位置は、光学系の光路の外側であるため、第１レンズ枠３０の支持機構を設置しても光学的な悪影響は生じない。加えて、コイルバネ３３や付勢力伝達部材３４の構成や配置を前述のように設定したことにより、スペース効率や動作精度のより一層の向上を実現できる。
【００６８】
また、コイルバネ３３と同様に、第１レンズＬ１の防振駆動を行うボイスコイルモータを構成する永久磁石８１，８２とコイル８３，８４は、第１光軸Ｏ１を含む基準平面Ｐ２を挟んだ左右の領域のうち、第１プリズムＬ１１により偏向された光束の進行方向（第２光軸Ｏ２の進行方向）と逆側の左側の領域に配されている。この領域には、第２レンズＬ２以降の光学要素が配置されていないためスペース的な制約を受けにくく、永久磁石８１，８２とコイル８３，８４の配置に適している。
【００６９】
加えて、第１プリズムＬ１１から先の光路上（基準平面Ｐ２よりも右側の領域）には、第２光軸Ｏ２に沿って第２群Ｇ２や第３群Ｇ３を駆動させるためのモータなどの金属製の部品が設けられており、このような金属部品が磁性体金属からなる場合、ボイスコイルモータに接近していると防振駆動に影響を及ぼすおそれがある。基準平面Ｐ２よりも左側の領域に永久磁石８１，８２とコイル８３，８４を配したことにより、第２群Ｇ２や第３群Ｇ３の支持駆動機構が磁性体金属を含んでいる場合もボイスコイルモータの駆動に影響が及びにくいという効果がある。
【００７０】
以上、図示実施形態に基づいて本発明を説明したが、本発明は図示実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で改変することができる。例えば、図示実施形態の撮像装置１０では、第１プリズムＬ１１を保持するハウジング２０と、第１レンズ枠３０を球心揺動可能に支持するピボット凸部５６を有する揺動受け部材３１を別体として形成した上で組み合わせている。この構成は、第１レンズ枠３０の支持機構の組み付け作業を行い易いという点で優れているが、第１レンズ枠３０を球心揺動可能に支持する支持部材の形態はこれに限られるものではなく、ハウジング２０と揺動受け部材３１を一体的に形成するような形態にも適用が可能である。
【００７１】
また、揺動受け部材３１に対して第１レンズ枠３０を球心揺動可能にする支持構造として、図示実施形態と異なる構成を選択することができる。例えば、図示実施形態とは逆に、ピボット凸部５６に相当する凸部を第１レンズ枠３０に設け、ピボット凹部４４に相当する凹部を揺動受け部材３１に設けることも可能である。また、ピボット凹部４４のような凹部ではなく、基準平面Ｐ２と平行な平面に対して、ピボット凸部５６に相当する凸部を当接させる構成でも第１レンズ枠３０を球心揺動させることができる。この場合も、第１レンズ枠３０と揺動受け部材３１のいずれに凸部と平面を設けるかを任意に選択することができる。さらに、ピボット凹部４４とピボット凸部５６に代えて、第１レンズ枠３０と揺動受け部材３１の間に、揺動中心点Ｑを中心とする別部材の球体を挟む構成を採用することも可能である。この場合、第１レンズ枠３０と揺動受け部材３１にはそれぞれ揺動中心点Ｑを中心とする球面状の凹部を設け、この互いの凹部の間に球体を挟持するとよい。
【００７２】
図示実施形態の撮像光学系は、光路を屈曲させる反射素子としてプリズムを用いているが、プリズムに代えてミラーなどを反射素子として用いてもよい。さらに、撮像光学系に第２プリズムＬ１２を含まず光路をＬ字状としたタイプの撮像装置にも適用が可能である。あるいは、第１プリズムＬ１１と第２プリズムＬ１２に加えてさらに別の反射素子を有する屈曲光学系の撮像装置も適用対象となる。いずれの場合も反射素子による光軸の屈曲角度（反射角）は９０°以外の値であってもよい。
【００７３】
また、反射素子（実施形態の第１プリズムＬ１１に相当する）の物体側に位置して防振動作を行う前方レンズについては、図示実施形態のような単レンズ以外に、複数枚のレンズで構成することも可能である。
【００７４】
図示実施形態の第１レンズＬ１は周縁の一部を切り欠いたＤカット形状をなしており、第２光軸Ｏ２に沿う方向における小型化に寄与している。しかし、本発明における前方レンズの正面形状はこれに限定されるものではなく、正面視してＤカット以外の形状をなす（例えば円形の）前方レンズを備えた撮像装置にも適用が可能である。
【００７５】
また、本発明は第１レンズ枠３０を球心揺動させる駆動手段を限定するものではなく、高速な防振駆動に対応可能という条件を満たすものであれば、ボイスコイルモータ以外のアクチュエータを用いることも可能である。また、図示実施形態では、防振動作時に移動する第１レンズ枠３０に永久磁石８１，８２を支持し、防振動作時に移動しないコイルホルダ３２にコイル８３，８４を支持した、いわゆるムービングマグネットタイプのボイスコイルモータを用いているが、この配置関係を逆にしたムービングコイルタイプのボイスコイルモータを用いることもできる。
【００７６】
図示実施形態では、コイルバネ３３の右方に揺動受け部材３１の挟持部５５とピボット凸部５６が位置し、その右方に第１レンズ枠３０のピボット凹部４４（先端部４１ｄ）が位置しているが、ピボット凹部４４とピボット凸部５６の左右方向の位置関係と向きを入れ替えた構成にすることも可能である。具体的には、ハウジング２０の斜壁２２ｂの下部に、ピボット凸部５６に相当する凸部を左方に向けて突設すると共に、第１レンズ枠３０の先端部４１ｄを、ピボット凹部４４が右方を向くように形成するとよい。この場合、コイルバネ３３の右方の端部を第１レンズ枠３０の先端部４１ｄに当接させて、付勢力伝達部材３４を省略した構成にすることもできる。あるいは、第１レンズ枠３０の球心揺動に伴う負荷変動を抑えるべく、先端部４１ｄの左方の面に突出湾曲部４５に相当する湾曲面を設け、この湾曲面に対して当接する中間部材を備え、この中間部材をコイルバネ３３の右方の端部で押圧する構成にしてもよい。
【００７７】
図示実施形態では、第１レンズ枠３０を付勢する付勢部材としてコイルバネ３３を用いているが、これ以外の付勢部材を用いることもできる。例えば、バネ挿入凹部５３にゴムなどの弾性材を挿入することによっても、付勢力伝達部材３４を介して第１レンズ枠３０に付勢力を付与することができる。また、コイルバネ３３は圧縮方向に変形させて付勢力を生じるが、引張方向の変形で付勢力を生じる、いわゆる引張バネを用いることもできる。引張バネを用いる場合の一例として、付勢力伝達部材３４のバネ受け部６２と押圧部６３に引張バネの一端と他端を係止させた構成にすることができる。
【００７８】
図示実施形態では、コイルバネ３３の軸線が基準平面Ｐ１上に位置する配置である。この配置によると、基準平面Ｐ１を挟んだ上下の領域でのスペース効率を均等にさせることができるので好ましいが、コイルバネ３３の軸線が第１光軸Ｏ１に対して略直交するという関係を満たした上で、コイルバネ３３の軸線が基準平面Ｐ１に対して傾いている構成を選択することも可能である。具体的には、図１のように第１光軸Ｏ１に沿って撮像装置１０を平面視した状態で、第１光軸Ｏ１を中心としてコイルバネ３３の軸線の角度を上下方向に変化させた配置となる。この場合、コイルバネ３３の軸線が基準平面Ｐ２の右側の領域に入ることがない範囲で（すなわち、コイルバネ３３が基準平面Ｐ２よりも右方に位置しない範囲で）、コイルバネ３３の位置設定をすることが好ましい。
【００７９】
前述のように、コイルバネ３３の軸線の延長上に揺動中心点Ｑが位置することで、第１レンズ枠３０に対するモーメントを抑制できるので好ましい。但し、コイルバネ３３の軸線が第１光軸Ｏ１に対して略直交するという関係を満たした上で、コイルバネ３３の位置を基準平面Ｐ１に対して上下方向に多少シフトさせたり、コイルバネ３３を図３に示す位置から前後方向に多少シフトさせたりすることも可能である。
【符号の説明】
【００８０】
１０  撮像装置
１３  ２群枠
１４  ３群枠
１５  撮像センサ
１６  撮像センサ基板
２０  ハウジング（支持部材）
２１  箱状部
２２  第１支持部
２２ａ  プリズム支持枠（反射素子支持部）
２２ｂ  斜壁
２２ｃ  挿入空間
２２ｄ  橋絡部
２２ｅ  ネジ穴
２２ｆ  係合突起
２３  第２支持部
２３ａ  プリズム支持枠
２４  裏カバー
２５  第２レンズ枠
２６  ４群枠
３０  第１レンズ枠（可動部材）
３１  揺動受け部材（支持部材）
３２  コイルホルダ
３２ａ  ３２ｂ  凹部
３３  コイルバネ（付勢部材）
３４  付勢力伝達部材
３５  サブカバー
３５ａ  ネジ挿通穴
３５ｂ  弾性支持部
３６  固定ネジ
３７  ３８  押さえ部材
４０  レンズ保持部
４１  支持部
４１ａ  基部
４１ｂ  屈曲部
４１ｃ  傾斜部
４１ｄ  先端部
４１ｅ  挿入穴
４２  ４３  磁石保持部
４４  ピボット凹部（被支持部）
４５  突出湾曲部（凸状球面）
４６  回転規制突起
５０  ベース板部
５０ａ  支持面
５１  ５２  センサ支持突起
５３  バネ挿入凹部
５４  回転規制穴
５５  挟持部
５６  ピボット凸部（球心揺動支持部）
５７  保持凹部
５８  ５９  保持溝
６０  基板部（接続部）
６１  側腕部
６２  バネ受け部（当接部）
６３  押圧部（当接部、平板部）
６４  開口部
８１  ８２  永久磁石
８３  ８４  コイル
８５  フレキシブル基板
８５ａ  コイル接続部
８５ｂ  センサ支持部
Ｇ１  第１群（前方レンズ群）
Ｇ２  第２群（後方レンズ群）
Ｇ３  第３群（後方レンズ群）
Ｇ４  第４群（後方レンズ群）
Ｌ１  第１レンズ（前方レンズ）
Ｌ１−ａ  入射面
Ｌ１−ｂ  射出面
Ｌ２  第２レンズ
Ｌ１１  第１プリズム（反射素子）
Ｌ１１−ａ  入射面
Ｌ１１−ｂ  射出面
Ｌ１１−ｃ  反射面
Ｌ１２  第２プリズム
Ｌ１２−ａ  入射面
Ｌ１２−ｂ  射出面
Ｌ１２−ｃ  反射面
Ｏ１  第１光軸（入射光軸）
Ｏ２  第２光軸（反射光軸）
Ｏ３  第３光軸
Ｐ１  Ｐ２  基準平面
Ｑ  揺動中心点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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