(57)【要約】【課題】アクセスポイントを設置した際に、自動でアクセスポイントの通信範囲を設定すること。【解決手段】第１の通信装置、第２の通信装置、及び情報処理装置を含む管理システムにおいて、前記第１の通信装置は、情報端末と無線通信を行う無線通信部と、自装置の位置情報を取得する位置情報取得部と、前記取得された位置情報を前記情報処理装置に通知し、前記情報処理装置からの通知に基づき、自装置に第１の通信範囲を設定する制御部と、を備え、前記情報処理装置は、前記第１の通信装置から位置情報を通知されると、前記通知された位置情報、前記第２の通信装置の位置情報、及び前記第２の通信装置に設定されている第２の通信範囲に基づいて、前記第１の通信範囲を決定する決定部と、前記第１の通信装置に、前記第１の通信範囲を通知する通知部と、を備えることで上記課題を解決する。【選択図】図８
2017022566.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信装置、第２の通信装置、及び情報処理装置を含み、
前記第１の通信装置は、
情報端末と無線通信を行う無線通信部と、
自装置の位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記取得された位置情報を前記情報処理装置に通知し、前記情報処理装置からの通知に基づき、自装置に第１の通信範囲を設定する制御部と、
を備え、
前記情報処理装置は、
前記第１の通信装置から位置情報を通知されると、前記通知された位置情報、前記第２の通信装置の位置情報、及び前記第２の通信装置に設定されている第２の通信範囲に基づいて、前記第１の通信範囲を決定する決定部と、
前記第１の通信装置に、前記第１の通信範囲を通知する通知部と、
を備える管理システム。
【請求項２】
前記決定部は、前記第１の通信範囲が前記第２の通信範囲と重ならないよう、前記第１の通信装置に設定する電波強度を決定し、
前記通知部は、前記第１の通信装置に、前記決定した電波強度を通知する、
請求項１記載の管理システム。
【請求項３】
前記決定部は、前記第２の通信装置に接続される情報端末の台数に基づいて、前記第１の通信範囲及び前記第２の通信範囲を決定し、
前記通知部は、前記第２の通信装置に、前記第２の通信範囲を通知し、
前記第２の通信装置は、
前記情報処理装置からの通知に基づき、前記第２の通信範囲を設定する制御部を備える、
請求項１または２記載の管理システム。
【請求項４】
前記決定部は、前記第２の通信装置に接続される情報端末の台数が多いほど、前記第２の通信範囲を大きくなるように決定する、
請求項３記載の管理システム。
【請求項５】
前記第２の通信装置は、通信範囲の決定に関する複数の通信範囲決定モードを有し、
前記決定部は、前記通信範囲決定モードに応じて、前記第２の通信範囲を変更せずに前記第１の通信範囲を決定するか、前記第２の通信装置に接続される情報端末の台数に基づいて、前記第１の通信範囲及び前記第２の通信範囲を決定するかを判断する、
請求項１または２記載の管理システム。
【請求項６】
前記情報処理装置は、
前記第１の通信装置に対応付けて、前記第１の通信装置に接続した情報端末が取得可能なコンテンツを登録する入力部を備える、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の管理システム。
【請求項７】
前記情報処理装置は、
前記第１の通信装置から、前記情報端末と無線通信を接続した旨の通知を受けた際、前記第１の通信装置に対応付けられたコンテンツを、前記情報端末に配信する、コンテンツ配信部を備える、
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の管理システム。
【請求項８】
１以上の情報処理装置を含む管理システムであって、
当該管理システムと接続される第１の通信装置から位置情報を通知されると、前記通知された位置情報、当該管理システムと接続される第２の通信装置の位置情報、及び前記第２の通信装置の無線通信の通信範囲である第２の通信範囲に基づいて、前記第１の通信装置の無線通信の通信範囲である第１の通信範囲を決定する決定部と、
前記第１の通信装置に、前記第１の通信範囲を通知する通知部と、
を備える管理システム。
【請求項９】
情報処理装置に、以下の処理を行わせるプログラムであって、
前記情報処理装置と接続される第１の通信装置から位置情報を通知されると、前記通知された位置情報、前記情報処理装置と接続される第２の通信装置の位置情報、及び前記第２の通信装置の無線通信の通信範囲である第２の通信範囲に基づいて、前記第１の通信装置の無線通信の通信範囲である第１の通信範囲を決定する処理と、
前記第１の通信装置に、前記第１の通信範囲を通知する処理と、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理システム、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報端末が、無線ＬＡＮのアクセスポイントを介して、ファイルサーバからデータを取得する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来技術では、アクセスポイントを新規に設置する際、他のアクセスポイントとの電波の干渉を防ぎたい等の場合は、アクセスポイントの設置を行う作業者が、他のアクセスポイントの電波強度を測定した後、新規に設置するアクセスポイントの通信範囲を設定する必要があった。
【０００４】
そこで、アクセスポイントを設置した際に、自動でアクセスポイントの通信範囲を設定できる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１の通信装置、第２の通信装置、及び情報処理装置を含む管理システムにおいて、前記第１の通信装置は、情報端末と無線通信を行う無線通信部と、自装置の位置情報を取得する位置情報取得部と、前記取得された位置情報を前記情報処理装置に通知し、前記情報処理装置からの通知に基づき、自装置に第１の通信範囲を設定する制御部と、を備え、前記情報処理装置は、前記第１の通信装置から位置情報を通知されると、前記通知された位置情報、前記第２の通信装置の位置情報、及び前記第２の通信装置に設定されている第２の通信範囲に基づいて、前記第１の通信範囲を決定する決定部と、前記第１の通信装置に、前記第１の通信範囲を通知する通知部と、を備える。
【発明の効果】
【０００６】
開示の技術によれば、アクセスポイントを設置した際に、自動でアクセスポイントの通信範囲を設定できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態に係る管理システムの全体構成を示す図である。
【図２】情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】アクセスポイントのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】情報端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図５】実施形態に係る管理システムの機能構成を示す図である。
【図６】アクセスポイント管理情報に記憶される情報の一例を示す図である。
【図７】電波到達距離情報に記憶される情報の一例を示す図である。
【図８】実施形態に係る管理システムのアクセスポイントを設置する際のシーケンスの一例を示す図である。
【図９】情報端末が、情報処理装置から、アクセスポイントに応じたコンテンツを取得する際のシーケンスの一例を示す図である。
【図１０】情報処理装置による通信範囲決定処理の概要を説明するフローチャートである。
【図１１】情報処理装置による通信範囲決定処理のフローチャートの一例である。
【図１２】他のアクセスポイントの電波と干渉しない電波強度の算出処理のフローチャートである。
【図１３】利用台数に応じた電波強度の算出処理のフローチャートである。
【図１４】他の複数のアクセスポイントに対応付けられた通信範囲決定モードが「既設優先」の場合の、通信範囲決定処理の例を説明する図である。
【図１５】他の複数のアクセスポイントに対応付けられた通信範囲決定モードが「既設優先」及び「利用台数優先」の場合の、通信範囲決定処理の例を説明する図である。
【図１６】情報処理装置における画面の表示例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図１は、実施形態に係る管理システム１の全体構成を示す図である。図１に示すように、管理システム１は、１以上の情報処理装置（管理サーバ）１０、１以上のアクセスポイント２０−１、・・・、２０−ｎ（以下で適宜「アクセスポイント２０」と総称する）、ユーザが所持する１以上の情報端末３０−１、・・・、３０−ｎ（以下で適宜「情報端末３０」と総称する）を有する。図１の例では、工事現場内に情報処理装置１０が設置され、建設する建造物（施設）毎にアクセスポイント２０が設置されている。なお、実施形態に係る管理システム１は、工事現場に限らず、オフィス、工場、展示会場等、アクセスポイント２０の設置位置に応じて電波強度等の設定の変更が必要な場合に適用できる。
【０００９】
情報処理装置１０は、一のアクセスポイント２０から位置情報（設置位置）を通知されると、通知された位置情報、他のアクセスポイント２０の位置情報（設置位置）、及び他のアクセスポイント２０の無線通信の通信範囲に基づいて、当該一のアクセスポイント２０の通信範囲を決定する。そして、情報処理装置１０は、当該一のアクセスポイント２０に、決定した通信範囲を通知する。なお、アクセスポイント２０の通信範囲は、例えば、電波強度を指定することにより設定する。あるいは、アンテナの指向性を指定することにより設定する構成としてもよい。
【００１０】
アクセスポイント２０は、自装置の現在の位置情報を取得し、取得した位置情報を情報処理装置１０に通知する。アクセスポイント２０は、情報処理装置１０からの通知に基づき、情報端末３０との無線通信の通信範囲を設定する。
【００１１】
アクセスポイント２０は、情報端末３０が、ＢＬＥ（Bluetooth（登録商標） Low Energy）やＮＦＣ（Near field communication）等の近距離無線通信が可能な通信圏内に入ると、無線ＬＡＮ（Local Area Network）等の無線通信による通信を接続するために必要な無線接続情報を情報端末３０に通知する。無線接続情報には、例えば、ＳＳＩＤ（Service Set Identifier）やパスワード等の情報を含めた構成としてもよい。
【００１２】
アクセスポイント２０は、情報処理装置１０から設定された通信範囲内の情報端末３０と、無線ＬＡＮ等の無線通信を行う。従って、アクセスポイント２０は、他の装置と通信を行う通信装置ともいえる。
【００１３】
アクセスポイント２０は、伝送網４０を介して情報処理装置１０と通信を行う。なお、伝送網４０は、インターネット、ＬＡＮ、携帯電話網などである。
【００１４】
情報端末３０は、例えば、スマートフォン、タブレット端末、ノートパソコン等である。情報端末３０は、アクセスポイント２０との無線通信により、情報処理装置１０から、アクセスポイント２０に応じたコンテンツを取得し、ユーザに表示する。
【００１５】
図２は、情報処理装置１０のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００１６】
情報処理装置１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１０４、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１０５、外部Ｉ／Ｆ１０６、入力装置１０７、表示装置１０８などを備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。
【００１７】
ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２などの記憶装置からプログラムやデータをＲＡＭ１０３上に読み出し、処理を実行することで、情報処理装置１０全体の制御や機能を実現する演算装置である。
【００１８】
ＲＯＭ１０２は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）であり、ＢＩＯＳ、ＯＳ設定などのプログラムやデータを格納する。
【００１９】
ＲＡＭ１０３は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。
【００２０】
ＨＤＤ１０４は、ＯＳや、各種機能を提供するアプリケーションプログラム等のデータを格納する。
【００２１】
通信Ｉ／Ｆ１０５は、イーサネット（登録商標）に準拠する通信を行う。
【００２２】
外部Ｉ／Ｆ１０６は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体１０６ａなどがある。記録媒体１０６ａには、実施形態を実現するプログラムを格納することができる。情報処理装置１０は外部Ｉ／Ｆ１０６を介して、記録媒体１０６ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。
【００２３】
記録媒体１０６ａは、例えば、ＳＤメモリカード（SD Memory card）などの記録媒体である。記録媒体１０６ａは、ＵＳＢメモリ（Universal Serial Bus memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＣＤ（Compact Disk）、フレキシブルディスクなどの記録媒体であってもよい。
【００２４】
入力装置１０７は、情報処理装置１０に各種情報を入力するためのインタフェースである。表示装置１０８は、情報処理装置１０が有する各種情報を表示する。
【００２５】
図３は、アクセスポイント２０のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００２６】
アクセスポイント２０は、プロセッサ２０１、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、近距離無線Ｉ／Ｆ２０４、無線ＬＡＮＩ／Ｆ２０５、通信Ｉ／Ｆ２０６、位置情報取得装置２０７、外部Ｉ／Ｆ２０８などを備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。
【００２７】
プロセッサ２０１は、ＲＯＭ２０２などの記憶装置からプログラムやデータをＲＡＭ２０３上に読み出し、処理を実行することで、アクセスポイント２０全体の制御や機能を実現する演算装置である。
【００２８】
ＲＯＭ２０２は、フラッシュメモリ等の、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）であり、ＯＳ（Operating System）、各種機能を提供するアプリケーションプログラム等のデータが格納されている。
【００２９】
ＲＡＭ２０３は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。
【００３０】
近距離無線Ｉ／Ｆ２０４は、ＢＬＥ、ＮＦＣ等の近距離無線通信を行う。
【００３１】
無線ＬＡＮＩ／Ｆ２０５は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠する無線ＬＡＮ通信を行う。
【００３２】
通信Ｉ／Ｆ２０６は、イーサネット（登録商標）に準拠し、情報処理装置１０と通信を行う。
【００３３】
位置情報取得装置２０７は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）を用いて、現在の位置情報を取得する。
【００３４】
外部Ｉ／Ｆ２０８は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体２０８ａなどがある。これにより、アクセスポイント２０は外部Ｉ／Ｆ２０８を介して記録媒体２０８ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体２０８ａにはフレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、ＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリなどがある。
【００３５】
図４は、情報端末３０のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００３６】
情報端末３０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）３０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）３０３、ＳＳＤ（Solid State Drive）３０４、近距離無線Ｉ／Ｆ３０５、無線ＬＡＮＩ／Ｆ３０６、入力装置３０７、表示装置３０８、外部Ｉ／Ｆ３０９などを備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。
【００３７】
ＣＰＵ３０１は、ＲＯＭ３０２やＳＳＤ３０４などの記憶装置からプログラムやデータをＲＡＭ３０３上に読み出し、処理を実行することで、情報端末３０全体の制御や機能を実現する演算装置である。
【００３８】
ＲＯＭ３０２は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＲＯＭ３０２は、情報端末３０の起動時に実行されるＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）、ＯＳ設定、及びネットワーク設定などのプログラムやデータを格納する。
【００３９】
ＲＡＭ３０３は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。
【００４０】
ＳＳＤ３０４は、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置である。格納されるプログラムやデータには、例えば情報端末３０全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳ（Operating System）や、ＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションソフトウェアなどがある。ＳＳＤ３０４は格納しているプログラムやデータを所定のファイルシステム及び／又はＤＢ（データベース）により管理している。なお、ＳＳＤ３０４の代わりに又はＳＳＤ３０４と併せて、ＨＤＤ等を備えてもよい。
【００４１】
近距離無線Ｉ／Ｆ３０５は、アクセスポイント２０を介した通信を行うためのインタフェースである。近距離無線Ｉ／Ｆ３０５は、例えば、ＢＬＥ、ＮＦＣ、無線ＬＡＮ等を用いて、アクセスポイント２０との近距離無線通信を行う。
【００４２】
無線ＬＡＮＩ／Ｆ３０６は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠する無線ＬＡＮ通信を行う。
【００４３】
入力装置３０７は、例えば、タッチパネルであり、情報端末３０に各操作信号を入力するのに用いられる。なお、入力装置３０７は、キーボードやマウスなどであってもよい。
【００４４】
表示装置３０８は、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などであり、情報端末３０による処理結果を表示する。
【００４５】
外部Ｉ／Ｆ３０９は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体３０９ａなどがある。記録媒体３０９ａには、実施形態を実現するプログラムを格納することができる。情報端末３０は外部Ｉ／Ｆ３０９を介して、記録媒体３０９ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。
【００４６】
記録媒体３０９ａは、例えば、ＳＤメモリカード（SD Memory card）などの記録媒体である。記録媒体３０９ａは、ＵＳＢメモリ（Universal Serial Bus memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＣＤ（Compact Disk）、フレキシブルディスクなどの記録媒体であってもよい。
【００４７】
次に、図５を参照し、実施形態に係る管理システム１の機能構成について説明する。
【００４８】
図５は、実施形態に係る管理システム１の機能構成を示す図である。
【００４９】
情報処理装置１０は、記憶部１１、設定情報決定部１２、設定情報通知部１３、設定入力部１４、コンテンツ配信部１５、通信部１６を有する。これら各部は、情報処理装置１０にインストールされた１以上のプログラムが、情報処理装置１０のＣＰＵ１０１に実行させる処理により実現される。
【００５０】
記憶部１１は、アクセスポイント管理情報１１１、電波到達距離情報１１２を記憶する。
【００５１】
図６は、アクセスポイント管理情報１１１に記憶される情報の一例を示す図である。アクセスポイント管理情報１１１は、データの項目として、アクセスポイントＩＤ、位置情報（設置位置）、設定情報（電波強度等）、利用台数、コンテンツ、通信範囲決定モードを含む。アクセスポイントＩＤは、アクセスポイント２０を識別する情報である。アクセスポイントＩＤは、例えばアクセスポイント２０のＩＰアドレスやＭＡＣアドレスであってもよい。位置情報は、アクセスポイント２０の設置位置を示す情報であり、例えば、緯度、経度の情報である。設定情報は、アクセスポイント２０に設定する、電波強度等の情報である。なお、電波強度は、アクセスポイント２０からの送信出力（送信電力）である。利用台数は、アクセスポイント２０を利用する情報端末３０の台数である。コンテンツは、アクセスポイント２０に接続している情報端末３０に配信する、資料等のコンテンツのデータである。通信範囲決定モードは、「既設優先」または「利用台数優先」が設定される。「既設優先」が設定されている場合は、新規にアクセスポイント２０が設置された場合や、利用台数が変化した場合でも、後述する通信範囲決定処理により電波強度は変更されない。「利用台数優先」が設定されている場合は、新規にアクセスポイント２０が設置された場合や、利用台数が変化した場合に、後述する通信範囲決定処理により電波強度が変更される。
【００５２】
図７は、電波到達距離情報１１２に記憶される情報の一例を示す図である。電波到達距離情報１１２は、電波強度毎の到達距離の情報を格納する。電波強度は、アクセスポイント２０の無線ＬＡＮＩ／Ｆ２０５から出力される電波の強度である。到達距離は、情報端末３０がアクセスポイント２０と無線通信が可能な、アクセスポイント２０からの距離を示す情報である。電波到達距離情報１１２は、予め記憶部１１に設定されている。
【００５３】
設定情報決定部１２は、通信部１６を介して、アクセスポイント２０から、アクセスポイントＩＤ、位置情報、及び通信範囲決定モードを含む設置通知、または、アクセスポイントＩＤと、利用台数とを含む利用台数通知を受信する。
【００５４】
設定情報決定部１２は、設置通知を受信した際、アクセスポイント管理情報１１１に、通知されたアクセスポイントＩＤに対応付けて、通知された位置情報を格納する。
【００５５】
設定情報決定部１２は、利用台数通知を受信した際、アクセスポイント管理情報１１１に、通知されたアクセスポイントＩＤに対応付けて、通知された利用台数を格納する。
【００５６】
設定情報決定部１２は、設置通知、または利用台数通知を受信した際、後述する通信範囲決定処理を行い、アクセスポイント２０に設定する電波強度を算出する。なお、通信範囲決定処理の詳細は後述する。そして、設定情報決定部１２は、算出した電波強度の情報を含む設定情報を新規に生成または変更し、アクセスポイント管理情報１１１に、アクセスポイントＩＤに対応付けて、設定情報を格納する。
【００５７】
なお、設定情報決定部１２は、一定期間継続して、情報処理装置１０との通信を行わなかったアクセスポイント２０に対し、所定の要求を送信し、応答がない場合には、当該アクセスポイント２０は取り外されたものと判断し、アクセスポイント管理情報１１１から削除する構成としてもよい。
【００５８】
設定情報通知部１３は、設定情報決定部１２が設定情報を生成または変更すると、通信部１６を介して、当該設定情報を、当該設定情報に対応付けられたアクセスポイント２０に通知することにより、アクセスポイント２０の設定を行う。
【００５９】
設定入力部１４は、情報処理装置１０の画面に、情報処理装置１０で管理しているアクセスポイント２０の位置と設定情報を表示する（図１６参照）。そして、設定入力部１４は、画面上の操作にて、図６に示すアクセスポイント管理情報１１１に、アクセスポイント２０のＩＤに対応付けて、当該アクセスポイント２０に接続した情報端末３０が取得可能なコンテンツを登録する。また、設定入力部１４は、画面上の操作にて、図６に示すアクセスポイント管理情報１１１に記憶されている、設定情報（電波強度等）、利用台数、コンテンツ、通信範囲決定モード等の各種情報の設定や更新を行う。
【００６０】
コンテンツ配信部１５は、アクセスポイント管理情報１１１を参照し、情報端末３０が接続しているアクセスポイント２０に応じたコンテンツを、情報端末３０に配信する。
【００６１】
通信部１６は、アクセスポイント２０等との通信を行う。
【００６２】
アクセスポイント２０は、近距離無線通信部２１、無線通信部２２、通信部２３、位置情報取得部２４、制御部２５、記憶部２６を有する。これら各部は、アクセスポイント２０にインストールされた１以上のプログラムが、アクセスポイント２０のプロセッサ２０１に実行させる処理により実現される。
【００６３】
近距離無線通信部２１は、近距離無線Ｉ／Ｆ２０４を制御し、情報端末３０が近距離無線通信の可能な圏内に入ると、ＢＬＥ、ＮＦＣ、無線ＬＡＮ等の近距離無線通信を接続する。
【００６４】
無線通信部２２は、無線ＬＡＮＩ／Ｆ２０５を制御し、情報端末３０との通信を行う。
【００６５】
通信部２３は、通信Ｉ／Ｆ２０６を制御し、情報処理装置１０との通信を行う。
【００６６】
制御部２５は、近距離無線通信部２１により、情報端末３０が近距離無線通信の可能な圏内に入ったことを検知すると、近距離無線通信部２１から、無線通信部２２との無線を接続するために必要な情報である無線接続情報を通知する。無線接続情報には、例えば無線通信部２２のＳＳＩＤやパスワードを含めてもよい。
【００６７】
位置情報取得部２４は、位置情報取得装置２０７を制御し、現在の位置情報を取得する。
【００６８】
制御部２５は、アクセスポイント２０を起動された際や、ユーザからの所定の操作を受け付けた際に、アクセスポイントＩＤを生成し、位置情報取得部２４により現在の位置情報を取得する。そして、制御部２５は、アクセスポイントＩＤ、位置情報及び通信範囲決定モードを含む設置通知を、情報処理装置１０に送信する。なお、アクセスポイント２０に、通信範囲決定モードを設定できるスイッチを設け、スイッチにより指定された「既設優先」または「利用台数優先」の通信範囲決定モードを設置通知に含めて通知する構成としてもよい。
【００６９】
制御部２５は、通信部２３を介して、情報処理装置１０から設定情報を通知されると、通知された設定情報に基づいて、無線通信部２２の電波強度等の設定を行う。
【００７０】
制御部２５は、情報端末３０から情報処理装置１０宛ての要求を受信すると、アクセスポイントＩＤを付加して、情報処理装置１０に要求を転送する。
【００７１】
制御部２５は、アクセスポイント２０が現在接続している情報端末３０の台数を管理する。そして、制御部２５は、定期的に、アクセスポイントＩＤと、所定期間内に接続した情報端末３０の台数の平均値、あるいは延べ台数を利用台数として含む利用台数通知を、通信部２３を介して情報処理装置１０に送信する。なお、制御部２５は、現在接続している情報端末３０の台数が変化した際に、アクセスポイントＩＤと、現在接続している情報端末３０の台数を利用台数として含む利用台数通知を、情報処理装置１０に送信する構成としてもよい。
【００７２】
記憶部２６は、アクセスポイントＩＤ、位置情報、電波強度、情報処理装置１０のアドレス等の情報を格納する。
【００７３】
情報端末３０は、近距離無線通信部３１、無線通信部３２、制御部３３、記憶部３４を有する。これら各部は、情報端末３０にインストールされた１以上のプログラムが、情報端末３０のＣＰＵ３０１に実行させる処理により実現される。
【００７４】
近距離無線通信部３１は、近距離無線Ｉ／Ｆ３０５を制御し、ＢＬＥ、ＮＦＣ等の近距離無線を用いて、近距離無線通信部２１との通信を行う。
【００７５】
無線通信部３２は、無線ＬＡＮＩ／Ｆ３０６を制御し、無線ＬＡＮ等を用いて、無線通信部２２との通信を行う。
【００７６】
制御部３３は、近距離無線通信部３１にて受信した無線接続情報を用いて、無線通信部３２によりアクセスポイント２０と接続する。
【００７７】
制御部３３は、入力装置３０７にてユーザから所定の操作を受け付けた際、アクセスポイント２０から位置情報またはアクセスポイントＩＤ等の情報を取得し、情報処理装置１０に、取得した位置情報またはアクセスポイントＩＤを含むコンテンツ取得要求を送信する。
【００７８】
制御部３３は、情報処理装置１０から受信したコンテンツを、表示装置３０８に表示する。
【００７９】
次に、図８を参照し、実施形態に係る管理システム１のアクセスポイント２０を設置する際の動作について説明する。図８は、実施形態に係る管理システム１のアクセスポイントを設置する際のシーケンスの一例を示す図である。
【００８０】
アクセスポイント２０は、ユーザに設置され、電源をＯＮにされる（ステップＳ１０１）。
【００８１】
アクセスポイント２０は、起動された際、アクセスポイントＩＤを生成し（ステップＳ１０２）、位置情報取得部２４により現在の位置情報を取得する（ステップＳ１０３）。そして、アクセスポイント２０は、生成したアクセスポイントＩＤと、取得した位置情報とを含む設置通知を、情報処理装置１０に送信する（ステップＳ１０４）。
【００８２】
情報処理装置１０は、後述する通信範囲決定処理により、アクセスポイント２０に設定する電波強度を算出し（ステップＳ１０５）、算出した電波強度の情報を含む設定情報を生成する（ステップＳ１０６）。情報処理装置１０は、アクセスポイント管理情報１１１に、受信したアクセスポイントＩＤに対応付けて、位置情報と、設定情報を記憶する（ステップＳ１０７）。情報処理装置１０は、設定情報を、アクセスポイント２０に通知する（ステップＳ１０８）。
【００８３】
アクセスポイント２０は、通知された設定情報に基づいて、自身の設定を行う（ステップＳ１０９）。
【００８４】
次に、図９を参照し、情報端末３０が、情報処理装置１０から、アクセスポイント２０に応じたコンテンツを取得する際の動作について説明する。図９は、情報端末３０が、情報処理装置１０から、アクセスポイント２０に応じたコンテンツを取得する際のシーケンスの一例を示す図である。
【００８５】
情報端末３０がアクセスポイント２０の近距離無線通信が可能な通信圏内に入ると、アクセスポイント２０は、情報端末３０に、無線接続情報を通知する（ステップＳ２０１）。
【００８６】
情報端末３０は、通知された無線接続情報を用いて、アクセスポイント２０との無線通信を接続する（ステップＳ２０２）。なお、ステップＳ２０２以降の処理は、情報端末３０がアクセスポイント２０の近距離無線通信が可能な通信圏内に入った際に自動で行う構成に代えて、情報端末３０が、ユーザからコンテンツの取得操作を受け付けた際に行う構成としてもよい。
【００８７】
情報端末３０は、位置情報と、サーバ情報取得要求を送信する（ステップＳ２０３）。
【００８８】
アクセスポイント２０は、位置情報と、情報処理装置１０のアドレスを通知する（ステップＳ２０４）。
【００８９】
情報端末３０は、情報処理装置１０宛てに、取得した位置情報を含むコンテンツ取得要求を送信する（ステップＳ２０５）。
【００９０】
情報処理装置１０のコンテンツ配信部１５は、当該位置情報に対応付けられたコンテンツが格納されている場合、そのコンテンツを情報端末３０に送信する（ステップＳ２０６）。
【００９１】
情報端末３０は、受信したコンテンツを表示する。（ステップＳ２０７）。
【００９２】
それにより、例えば、建設現場で、作業場所ごとに工程表や設計図が異なる場合、予め自分の作業場所に応じた資料を情報端末に保存しておかなくとも、アクセスポイント２０の通信範囲に入った後、アクセスポイント２０が設置されている作業場所に応じた工程表や設計図を取得することができる。
【００９３】
次に、図１０を参照し、情報処理装置１０の設定情報決定部１２による通信範囲決定処理の概要について説明する。図１０は、情報処理装置１０による通信範囲決定処理の概要を説明するフローチャートである。
【００９４】
設定情報決定部１２は、通信部１６を介して、アクセスポイント２０−１から、設置通知、または利用台数通知を受信する（ステップＳ１）。
【００９５】
他のアクセスポイント２０が設置されているか判断する（ステップＳ２）。
【００９６】
他のアクセスポイント２０が設置されている場合（ステップＳ２でＹＥＳ）、デフォルトの電波強度で設置した場合、他のアクセスポイント２０の電波と干渉するか判断する（ステップＳ３）。
【００９７】
他のアクセスポイント２０の電波と干渉する場合（ステップＳ３でＹＥＳ）、他のアクセスポイント２０の電波と干渉しない電波強度を算出して、算出した電波強度をアクセスポイント２０−１に設定する（ステップＳ４）。
【００９８】
他のアクセスポイント２０が設置されていない場合（ステップＳ２でＮＯ）、及び他のアクセスポイント２０の電波と干渉しない場合（ステップＳ３でＮＯ）は、デフォルトの電波強度をアクセスポイント２０−１に設定する（ステップＳ５）。
【００９９】
次に、図１１を参照し、情報処理装置１０の設定情報決定部１２による通信範囲決定処理の詳細について説明する。図１１は、情報処理装置１０による通信範囲決定処理のフローチャートの一例である。
【０１００】
設定情報決定部１２は、通信部１６を介して、アクセスポイント２０−１から、設置通知、または利用台数通知を受信する（ステップＳ３０１）。
【０１０１】
アクセスポイント２０−１に設定する電波強度として、デフォルトの値を設定する（ステップＳ３０２）。
【０１０２】
アクセスポイント管理情報１１１を参照し、他のアクセスポイント２０が設置されているか判断する（ステップＳ３０３）。設置されていなければ（ステップＳ３０３でＮＯ）、処理を終了する。
【０１０３】
設置されていれば（ステップＳ３０３でＹＥＳ）、他のアクセスポイント２０を抽出する（ステップＳ３０４）。
【０１０４】
アクセスポイント２０−１を、設定された電波強度とすると、抽出した他のアクセスポイント２０の電波と干渉するか否かを判断する（ステップＳ３０５）。
【０１０５】
干渉しない場合（ステップＳ３０５でＮＯ）、後述するステップＳ３１１に進み、干渉するかを判断していない他のアクセスポイント２０が設置されているか判断する。
【０１０６】
干渉する場合（ステップＳ３０５でＹＥＳ）、アクセスポイント管理情報１１１を参照し、抽出した他のアクセスポイント２０に対応付けられた通信範囲決定モードを判断する（ステップＳ３０６）。
【０１０７】
通信範囲決定モードが「既設優先」であれば（ステップＳ３０６で「既設優先」）、抽出した他のアクセスポイント２０の電波と干渉しない電波強度を算出する（ステップＳ３０７）。なお、抽出した他のアクセスポイント２０の電波と干渉しない電波強度の算出処理の詳細は、図１２を参照して後述する。そして、後述するステップＳ３１０に進み、アクセスポイント２０−１に、算出した電波強度を設定する。
【０１０８】
通信範囲決定モードが「利用台数優先」であれば（ステップＳ３０６で「利用台数優先」）、アクセスポイント２０−１と、抽出した他のアクセスポイント２０の利用台数に応じて、電波強度を算出する（ステップＳ３０８）。なお、利用台数に応じた電波強度の算出処理の詳細は、図１３を参照して後述する。
【０１０９】
そして、抽出した他のアクセスポイント２０のＩＤを、変更候補リストに記憶する（ステップＳ３０９）。そして、アクセスポイント２０−１に、算出した電波強度を設定する（ステップＳ３１０）。
【０１１０】
干渉するかを判断していない他のアクセスポイント２０が設置されているか判断する（ステップＳ３１１）。
【０１１１】
干渉するかを判断していない他のアクセスポイント２０が設置されていれば（ステップＳ３１１でＹＥＳ）、干渉するかを判断していない他のアクセスポイント２０を抽出する（ステップＳ３１２）。そして、ステップＳ３０５の処理に進み、アクセスポイント２０−１を、設定された電波強度とすると、抽出した他のアクセスポイント２０の電波と干渉するか否かを判断する。
【０１１２】
干渉するかを判断していない他のアクセスポイント２０が設置されていなければ（ステップＳ３１１でＮＯ）、変更候補リストに、アクセスポイント２０のＩＤが記憶されているか判断する（ステップＳ３１３）。記憶されていなければ（ステップＳ３１３でＮＯ）、処理を終了する。記憶されていれば（ステップＳ３１３でＹＥＳ）、変更候補リストに記憶されているアクセスポイント２０を抽出する（ステップＳ３１４）。
【０１１３】
アクセスポイント２０−１を、設定された電波強度とすると、変更候補リストから抽出した他のアクセスポイント２０の電波と干渉するか否かを判断する（ステップＳ３１５）。
【０１１４】
干渉しない場合（ステップＳ３１５でＮＯ）、後述するステップＳ３１８に進み、変更候補リストに、干渉するかを判断していない他のアクセスポイント２０が記憶されているか判断する。
【０１１５】
干渉する場合（ステップＳ３１５でＹＥＳ）、抽出した他のアクセスポイント２０に、アクセスポイント２０−１の電波と干渉しない電波強度を算出し、アクセスポイント管理情報１１１に設定する（ステップＳ３１６）。
【０１１６】
変更候補リストに、干渉するかを判断していない他のアクセスポイント２０が記憶されているか判断する（ステップＳ３１７）。
【０１１７】
記憶されていれば（ステップＳ３１７でＹＥＳ）、変更候補リストから、干渉するかを判断していない他のアクセスポイント２０を抽出する（ステップＳ３１８）。そして、ステップＳ３１５の処理に進み、アクセスポイント２０−１を、設定された電波強度とすると、抽出した他のアクセスポイント２０の電波と干渉するか否かを判断する。
【０１１８】
記憶されていなければ（ステップＳ３１７でＮＯ）、処理を終了する。
【０１１９】
次に、図１２を参照して、図１１のステップＳ３０７及びステップＳ３１５の、他のアクセスポイント２０の電波と干渉しない電波強度の算出処理の詳細について説明する。図１２は、他のアクセスポイント２０の電波と干渉しない電波強度の算出処理のフローチャートである。
【０１２０】
情報処理装置１０の設定情報決定部１２は、アクセスポイント管理情報１１１を参照し、抽出した他のアクセスポイント２０の位置情報と電波強度を取得する（ステップＳ４０１）。電波到達距離情報１１２を参照し、取得した電波強度に対応する到達距離を取得する（ステップＳ４０２）。抽出した他のアクセスポイント２０の位置情報の緯度、経度を中心とし、取得した到達距離を半径とする円を、抽出した他のアクセスポイント２０の通信範囲とする（ステップＳ４０３）。アクセスポイント２０−１の位置情報の緯度、経度を中心とし、抽出した他のアクセスポイント２０の通信範囲と重ならない円の半径を算出する（ステップＳ４０４）。電波到達距離情報１１２を参照し、算出した半径を到達距離とし、到達距離に対応する電波強度を取得する（ステップＳ４０５）。
【０１２１】
取得した電波強度が、アクセスポイント２０−１に設定されている電波強度以上であるか判断し（ステップＳ４０６）、以上であれば（ステップＳ４０６でＹＥＳ）、処理を終了する。以上でなければ（ステップＳ４０６でＮＯ）、アクセスポイント２０−１に、取得した電波強度を設定する（ステップＳ４０７）。
【０１２２】
次に、図１３を参照して、図１１のステップＳ３０８の、利用台数に応じた電波強度の算出処理の詳細について説明する。図１３は、利用台数に応じた電波強度の算出処理のフローチャートである。抽出した他のアクセスポイント２０の通信範囲決定モードが「利用台数優先」である場合の、新規に設置された、または利用台数が変化したアクセスポイント２０−１と、抽出した他のアクセスポイント２０の利用台数に応じた電波強度の算出処理は、次のように行う。
【０１２３】
情報処理装置１０の設定情報決定部１２は、アクセスポイント管理情報１１１を参照し、アクセスポイント２０−１と、抽出した他のアクセスポイント２０に対応付けられた位置情報と利用台数をそれぞれ取得する（ステップＳ５０１）。なお、新規に設置されたアクセスポイント２０−１に利用台数が設定されていない場合は、デフォルトの利用台数の値を設定する。
【０１２４】
アクセスポイント２０−１と、抽出した他のアクセスポイント２０の位置情報に基づき、アクセスポイント２０−１と、抽出した他のアクセスポイント２０との間の距離を算出する（ステップＳ５０２）。算出した距離を、それぞれの利用台数の比に応じて分割する（ステップＳ５０３）。例えば、アクセスポイント２０−１と、抽出した他のアクセスポイント２０との間の距離が９０ｍであり、アクセスポイント２０−１の利用台数が１０台、抽出した他のアクセスポイント２０の利用台数が５台であれば、９０ｍ×１０／（１０＋５）＝６０ｍを、分割した距離とする。
【０１２５】
電波到達距離情報１１２を参照し、分割した距離を到達距離とし、到達距離に対応する電波強度を取得する（ステップＳ５０４）。取得した電波強度が、アクセスポイント２０−１に設定されている電波強度以上であるか判断し（ステップＳ５０５）、以上であれば（ステップＳ５０５でＹＥＳ）、処理を終了する。以上でなければ（ステップＳ５０５でＮＯ）、アクセスポイント２０−１に、分割した距離に応じた電波強度を設定する（ステップＳ５０６）。
【０１２６】
次に、図１４を参照し、他の複数のアクセスポイント２０に対応付けられた通信範囲決定モードが「既設優先」の場合の、通信範囲決定処理の例について説明する。図１４は、他の複数のアクセスポイント２０に対応付けられた通信範囲決定モードが「既設優先」の場合の、通信範囲決定処理の例を説明する図である。図１４では、アクセスポイント２０−１は、新規に設置されたものであり、アクセスポイント２０−２、２０−３は、既に設置されているものとする。
【０１２７】
図１１のステップＳ３０２で、新規に設置された、または利用台数が変更されたアクセスポイント２０−１に設定する電波強度として、デフォルトの値を設定する。それにより、デフォルトの通信範囲が算出される。
【０１２８】
図１１のステップＳ３０７で、抽出した他のアクセスポイント２０−２の電波と干渉しない電波強度を算出し、ステップＳ３１０で、アクセスポイント２０−１に設定する電波強度として、算出した電波強度を設定する。
【０１２９】
図１１のステップＳ３１２で、干渉するかを判断していない他のアクセスポイント２０−３を抽出する。そして、ステップＳ３０７で、抽出した他のアクセスポイント２０−３の電波と干渉しない電波強度を算出し、ステップＳ３１０で、アクセスポイント２０−１に設定する電波強度として、算出した電波強度を設定する。それにより、アクセスポイント２０−１に設定する通信範囲として、抽出した他のアクセスポイント２０−３の電波と干渉しない通信範囲が決定される。
【０１３０】
次に、図１５を参照し、他の複数のアクセスポイント２０に対応付けられた通信範囲決定モードが「既設優先」及び「利用台数優先」である場合の、通信範囲決定処理の例について説明する。図１５は、他の複数のアクセスポイント２０に対応付けられた通信範囲決定モードが「既設優先」及び「利用台数優先」の場合の、通信範囲決定処理の例を説明する図である。
【０１３１】
図１１のステップＳ３０２で、新規に設置された、または利用台数が変化したアクセスポイント２０−１に設定する電波強度として、デフォルトの値を設定する。それにより、デフォルトの通信範囲が算出される。
【０１３２】
図１１のステップＳ３０６で、抽出した他のアクセスポイント２０−２に対応付けられた通信範囲決定モードが「利用台数優先」であれば、ステップＳ３０８で、アクセスポイント２０−１と、抽出した他のアクセスポイント２０の利用台数に応じて、電波強度を算出する。例えば、アクセスポイント２０−１の利用台数が１０台、抽出した他のアクセスポイント２０−２の利用台数が５台であれば、アクセスポイント２０−１と、抽出した他のアクセスポイント２０との間の距離を２対１に分割した値を、アクセスポイント２０−１の通信範囲の半径となる。
【０１３３】
図１１のステップＳ３０９で、抽出した他のアクセスポイント２０−２のＩＤを、変更候補リストとして一時的に格納しておく。
【０１３４】
図１１のステップＳ３１２で、干渉するかを判断していない他のアクセスポイント２０−３を抽出する。そして、ステップＳ３０６で、抽出した他のアクセスポイント２０−３に対応付けられた通信範囲決定モードが「既設優先」であれば、ステップＳ３０７で、抽出した他のアクセスポイント２０−３の電波と干渉しない電波強度を算出する。ステップＳ３１０で、アクセスポイント２０−１に設定する電波強度として、算出した電波強度を設定する。それにより、アクセスポイント２０−１に設定する通信範囲として、抽出した他のアクセスポイント２０−３の電波と干渉しない通信範囲が決定される。
【０１３５】
図１１のステップＳ３１５で、アクセスポイント２０−１を、設定された電波強度とすると、変更候補リストから抽出した他のアクセスポイント２０−２の電波と干渉するか判断する。そして、干渉する場合、ステップＳ３１６で、抽出した他のアクセスポイント２０−２に、アクセスポイント２０−１の電波と干渉しない電波強度を設定する。
【０１３６】
次に、図１６を参照し、情報処理装置１０における画面の表示例を説明する。図１６は、情報処理装置１０における画面の表示例を説明する図である。
【０１３７】
設定入力部１４は、図１６に示すように、情報処理装置１０の画面に、工事現場等の地図を表示し、その地図上で、各アクセスポイント２０の設置位置に、各アクセスポイント２０の情報を表示し、ユーザに確認できるようにする。
【０１３８】
また、設定入力部１４は、図１６に示す画面上の操作にて、アクセスポイント２０を選択すると、アクセスポイント管理情報１１１にて管理されている、当該アクセスポイント２０に対応付けられた情報を設定、更新する操作を受け付ける。
【０１３９】
＜変形例＞
なお、アクセスポイント２０に応じたコンテンツを取得する際、図１１のシーケンスにおいて、位置情報の代わりに、アクセスポイントＩＤを用いる構成としてもよい。
【０１４０】
アクセスポイント２０に応じたコンテンツの取得は、次のように行う構成としてもよい。アクセスポイント２０は、情報端末３０との近距離無線通信部２１による近距離無線通信または無線通信部２２による無線通信を接続した際、あるいは情報端末３０からコンテンツ取得要求を受信した際、情報端末３０のＭＡＣアドレス等のＩＤを取得する。そして、アクセスポイント２０は、自身のアクセスポイントＩＤと、情報端末３０のＩＤを情報処理装置１０に通知する。情報処理装置１０のコンテンツ配信部１５は、通知されたアクセスポイントＩＤに対応付けられたコンテンツが格納されている場合、そのコンテンツを情報端末３０宛てに送信する。
【０１４１】
アクセスポイント２０が用いるＳＳＩＤを、情報処理装置１０が設定する構成としてもよい。その場合、例えば、次のような構成としてもよい。情報処理装置１０は、施設の名称と、施設の位置情報の範囲を対応付けて管理しておく。情報処理装置１０は、アクセスポイント２０から位置情報を通知された際、通知された位置情報に対応する施設の名称を取得する。そして、取得した名称に基づいたＳＳＩＤを生成し、生成したＳＳＩＤを設定情報に含めて通知する。アクセスポイント２０は、通知された設定情報に含まれるＳＳＩＤを自身に設定する。それにより、情報端末３０が複数のアクセスポイント２０からの無線通信の電波を受信した場合に、情報端末３０のユーザが、ＳＳＩＤに基づいて、接続するアクセスポイント２０を選択できる。
【０１４２】
アクセスポイント２０が使用するチャネルを、情報処理装置１０が設定する構成としてもよい。その場合、例えば、次のような構成としてもよい。情報処理装置１０は、アクセスポイント管理情報１１１にて、アクセスポイントＩＤに対応付けて、使用するチャネルを管理する。情報処理装置１０は、一のアクセスポイント２０から位置情報を通知された際、通信範囲が近接する他のアクセスポイント２０のチャネルと重ならないチャネルを選択し、当該一のアクセスポイント２０に設定する。それにより、干渉による通信速度の低下を防ぐことができる。
【０１４３】
近距離無線通信部２１は、アクセスポイント２０とは別体の近距離無線装置として構成してもよい。それにより、例えば近距離無線装置を施設の出入り口付近に設置し、アクセスポイント２０を施設の中央付近に設置するなどが可能となる。
【０１４４】
なお、上述した実施形態におけるシステム構成は一例であり、用途や目的に応じて様々なシステム構成例があることは言うまでもない。例えば、情報処理装置１０は、複数台の装置により構成してもよい。
【符号の説明】
【０１４５】
１  管理システム
１０  情報処理装置（管理サーバ）
１１  記憶部
１１１  アクセスポイント管理情報
１１２  電波到達距離情報
１２  設定情報決定部（「決定部」の一例）
１３  設定情報通知部（「通知部」の一例）
１４  設定入力部（「入力部」の一例）
１５  コンテンツ配信部
１６  通信部
２０  アクセスポイント（「通信装置」の一例）
２１  近距離無線通信部
２２  無線通信部
２３  通信部
２４  位置情報取得部
２５  制御部
２６  記憶部
３０  情報端末
３１  近距離無線通信部
３２  無線通信部
３３  制御部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４６】
【特許文献１】特開２００４−０４６６６６号公報
【図１】
2017022566.tif 000003
【図２】
2017022566.tif 000004
【図３】
2017022566.tif 000005
【図４】
2017022566.tif 000006
【図５】
2017022566.tif 000007
【図６】
2017022566.tif 000008
【図７】
2017022566.tif 000009
【図８】
2017022566.tif 000010
【図９】
2017022566.tif 000011
【図１０】
2017022566.tif 000012
【図１１】
2017022566.tif 000013
【図１２】
2017022566.tif 000014
【図１３】
2017022566.tif 000015
【図１４】
2017022566.tif 000016
【図１５】
2017022566.tif 000017
【図１６】
2017022566.tif 000018