(57)【要約】      （修正有）【課題】低演算量、低回路規模で優れた伝送特性を実現できるＭＩＭＯの受信装置、受信方法および受信プログラムを提供する。【解決手段】受信装置ｂ１において、デマッピング部ｂ１０３は、データ信号をＭＩＭＯ信号検出部ｂ１０５に、パイロット信号をチャネル推定部ｂ１０４に出力する。チャネル推定部ｂ１０４は、パイロット信号より、チャネル値（実部と虚部）を算出し、ＭＩＭＯ信号検出部ｂ１０５に出力する。ＭＩＭＯ信号検出部ｂ１０５は、変調点の実部又は虚部の大きさとチャネル値との積により最小ベース信号を生成、スタート信号とする。スタート信号に含まれないベース信号は、スタート信号へのビットシフトと加減算で生成する。【選択図】図４
2017028335.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変調点の実部又は虚部の大きさとチャネル値の積であるベース信号の少なくとも１つをスタート信号とし、
前記スタート信号に含まれない前記ベース信号を、前記スタート信号へのビットシフトと加減算で生成する、
ことを特徴とする受信装置。
【請求項２】
前記スタート信号は、変調点の実部又は虚部の大きさの最小値とチャネル値の積である最小ベース信号である、
ことを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
前記スタート信号は、前記最小ベース信号の１２倍の信号をさらに含む、
ことを特徴とする請求項２に記載の受信装置。
【請求項４】
前記スタート信号は、前記最小ベース信号、及び、前記最小ベース信号の３倍の信号、前記最小ベース信号の５倍の信号、前記最小ベース信号の７倍の信号、前記最小ベース信号の９倍の信号、前記最小ベース信号の１１倍の信号、前記最小ベース信号の１３倍の信号、前記最小ベース信号の１５倍の信号のうち少なくとも１つを含む、
ことを特徴とする請求項２に記載の受信装置。
【請求項５】
前記スタート信号は、前記ベース信号の１６倍の信号であって、２のべき乗倍ではない信号を少なくとも１つさらに含む、
ことを特徴とする請求項４に記載の受信装置。
【請求項６】
前記ベース信号への加減算を用いて各変調点と前記チャネル値の積であるレプリカ信号を生成する、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれかの項に記載の受信装置。
【請求項７】
前記ベース信号への加減算を用いて、ＩＱ平面上の隣り合う２つの象限の変調点と前記チャネル値の積である片側レプリカ信号を生成し、
前記片側レプリカ信号を符号反転することで前記片側レプリカ信号に含まれない前記レプリカ信号を生成する、
ことを特徴とする請求項６に記載の受信装置。
【請求項８】
前記最小ベース信号の１１倍の信号と前記最小ベース信号の１３倍の信号を記憶し、前記スタート信号と前記最小ベース信号の１１倍の信号と前記最小ベース信号の１３倍の信号とに基づいて前記ベース信号を求める
ことを特徴とする請求項２に記載の受信装置。
【請求項９】
変調点の実部又は虚部の大きさとチャネル値の積であるベース信号の少なくとも１つをスタート信号とし、
前記スタート信号に含まれない前記ベース信号を、前記スタート信号へのビットシフトと加減算で生成する、
ことを特徴とする受信方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の受信方法をコンピュータに実行させるための受信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信装置、受信方法および受信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、大容量高速情報通信を実現するための技術として、ＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｏｕｔｐｕｔ）通信が注目されている。図１０は、ＭＩＭＯ通信の一例を示す概略図であり、送信装置ａ１が送信アンテナａ１−１〜ａ１−ＮＴを備え、受信装置ｂ１が受信アンテナｂ１−１〜ｂ１−ＮＲを備えている。ＮＴは送信アンテナ数であり、ＮＲは受信アンテナ数である。このＭＩＭＯ通信では、異なる情報を同一時刻、同一周波数で送受信し、情報ビットレートを大幅に増大させることができる。
【０００３】
下記非特許文献１には、ＭＩＭＯ通信における受信方法が記載されている。伝送特性の優れた受信方法として、ＭＬＤ（Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｌｉｋｅｌｉｈｏｏｄ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）が記載されている。ＭＬＤは、取り得る送信候補の中で、受信信号との２乗ノルムを最小とするものを選択する受信方法である。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】Ａ．  Ｊ．  Ｐａｕｌｒａｊ  ｅｔ  ａｌ．，”Ａｎ  Ｏｖｅｒｖｉｅｗ  ｏｆ  ＭＩＭＯ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ−ａ  Ｋｅｙ  ｔｏ  Ｇｉｇａｂｉｔ  Ｗｉｒｅｌｅｓｓ，”  Ｐｒｏｃ．  ＩＥＥＥ，  ｖｏｌ．  ９２，  ｎｏ．  ２，  Ｆｅｂ．  ２００４，  ｐｐ．  １９８−２１８．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、非特許文献１の方式では、送信候補とチャネル値を乗算する必要があるため、乗算回数や回路規模が増大するという問題がある。
【０００６】
本発明は、このような事情を鑑みてなされたものであり、その目的は、低演算量、低回路規模で優れた伝送特性を実現できるＭＩＭＯの受信装置、受信方法および受信プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために本発明に係る受信装置、受信方法および受信プログラムの構成は、次の通りである。
【０００８】
（１）本発明の一態様による受信装置は、変調点の実部又は虚部の大きさとチャネル値の積であるベース信号の少なくとも１つをスタート信号とし、前記スタート信号に含まれない前記ベース信号を、前記スタート信号へのビットシフトと加減算で生成することを特徴とする。
【０００９】
（２）本発明の受信装置において、前記スタート信号は、変調点の実部又は虚部の大きさの最小値とチャネル値の積である最小ベース信号であることを特徴とする。
【００１０】
（３）本発明の受信装置において、前記スタート信号は、前記最小ベース信号の１２倍の信号をさらに含むことを特徴とする。
【００１１】
（４）本発明の受信装置において、前記スタート信号は、前記最小ベース信号、及び、前記最小ベース信号の３倍の信号、前記最小ベース信号の５倍の信号、前記最小ベース信号の７倍の信号、前記最小ベース信号の９倍の信号、前記最小ベース信号の１１倍の信号、前記最小ベース信号の１３倍の信号、前記最小ベース信号の１５倍の信号のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする。
【００１２】
（５）本発明の受信装置において、前記スタート信号は、前記ベース信号の１６倍の信号であって、２のべき乗倍ではない信号を少なくとも１つさらに含むことを特徴とする。
【００１３】
（６）本発明の受信装置において、前記ベース信号への加減算を用いて各変調点と前記チャネル値の積であるレプリカ信号を生成することを特徴とする。
【００１４】
（７）本発明の受信装置において、前記ベース信号への加減算を用いて、ＩＱ平面上の隣り合う２つの象限の変調点と前記チャネル値の積である片側レプリカ信号を生成し、前記片側レプリカ信号を符号反転することで前記片側レプリカ信号に含まれない前記レプリカ信号を生成することを特徴とする。
【００１５】
（８）本発明の受信装置において、前記最小ベース信号の１１倍の信号と前記最小ベース信号の１３倍の信号を記憶し、前記スタート信号と前記最小ベース信号の１１倍の信号と前記最小ベース信号の１３倍の信号とに基づいて前記ベース信号を求めることを特徴とする。
【００１６】
（９）また、本発明の一態様による受信装置の受信方法は、変調点の実部又は虚部の大きさとチャネル値の積であるベース信号の少なくとも１つをスタート信号とし、前記スタート信号に含まれない前記ベース信号を、前記スタート信号へのビットシフトと加減算で生成することを特徴とする。
【００１７】
（１０）また、本発明の一態様による受信プログラムは、上述した受信方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ＭＩＭＯ通信において、受信装置は低演算量、低回路規模で良好な伝送特性を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る送信装置ａ１の構成例を示す概略図である。
【図２】６４ＱＡＭ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ；直交振幅変調）の一例である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る送信装置ａ１が送信するパイロットシンボルの一例である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る受信装置ｂ１の構成例を示す概略図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る受信装置ｂ１の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る受信装置ｂ２の構成例を示す概略図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る受信装置ｂ２の動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第３の実施形態に係る受信装置ｂ３の構成例を示す概略図である。
【図９】本発明の第３の実施形態に係る受信装置ｂ３の動作を示すフローチャートである。
【図１０】ＭＩＭＯ通信システムの一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して説明する。
【００２１】
以下の実施形態では、送信装置が、ＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ；直交周波数分割多重）方式を用いてデータ伝送を行う例について説明する。ただし、以下の実施形態において、その他の伝送方式、例えば、シングルキャリア伝送、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｃａｒｒｉｅｒ−Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ；単一キャリア周波数分割多元アクセス）、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ（Ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ−ｓｐｒｅａｄ−ＯＦＤＭ；離散フーリエ変換拡散ＯＦＤＭ）等のシングルキャリア伝送方式や、ＭＣ−ＣＤＭＡ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｃａｒｒｉｅｒ−Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ；多重キャリア符号分割多重アクセス）等のマルチキャリア伝送方式を用いてもよい。
【００２２】
（第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態について説明する。図１は、送信装置ａ１の構成を示す概略ブロック図である。この図において、送信装置ａ１は、Ｓ／Ｐ（Ｓｅｒｉａｌ／Ｐａｒａｌｌｅｌ）変換部ａ１０１、符号化部ａ１０２−ｖ、変調部ａ１０３−ｖ、レイヤーマッピング部ａ１０４、パイロット生成部ａ１０５、プリコーディング部ａ１０６、ＲＥ（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｅｌｅｍｅｎｔ；リソースエレメント）マッピング部ａ１０７−ｋ、ＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ；直交周波数分割多重）信号生成部ａ１０８−ｋ、送信部ａ１０９−ｋを含んで構成される。ここで、ｖ＝１、・・・、ＮＣであり、ｋ＝１、・・・、ＮＴである。また、ＮＣはコードワード数であり、符号化する個数を表す。また、リソースエレメントは、１つのＯＦＤＭシンボルにおける１つのサブキャリアを表し、変調シンボルやパイロットシンボルを配置する物理リソースである。また、図１では送信アンテナａ１−ｋを併せて示す。
【００２３】
Ｓ／Ｐ変換部ａ１０１は、入力される情報ビットをシリアルパラレル変換し、符号化部ａ１０２−ｖに出力する。
【００２４】
符号化部ａ１０２−ｖは、Ｓ／Ｐ変換部ａ１０１から入力されるビットを畳込み符号、ターボ符号、ＬＤＰＣ（Ｌｏｗ  Ｄｅｎｓｉｔｙ  Ｐａｒｉｔｙ  Ｃｈｅｃｋ；低密度パリティ検査）符号などの誤り訂正符号を用いて符号化し、符号化ビットを生成する。符号化部ａ１０２−ｖは符号化ビットを変調部ａ１０３−ｖに出力する。
【００２５】
変調部ａ１０３−ｖは、符号化部ａ１０２−ｖから入力される符号化ビットを、ＢＰＳＫ（Ｂｉｎａｒｙ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ；２相位相変調）、ＱＰＳＫ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ；４相位相変調）、Ｍ−ＱＡＭ（Ｍ−Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ；Ｍ値直交振幅変調、例えば、Ｍ＝４、１６、６４、２５６、１０２４、４０９６）などの変調方式を用いて変調することで、変調シンボルを生成する。ただし、ＱＰＳＫと４ＱＡＭは同一である。変調部ａ１０３−ｖは、生成した変調シンボルをレイヤーマッピング部ａ１０４に出力する。なお、変調部ａ１０３−ｖは、生成した変調シンボルを並び替えてインターリーブする機能を有してもよい。
【００２６】
なお、Ｍ−ＱＡＭは、実部と虚部それぞれに、ｌｏｇ（Ｍ）／２ビットを割当てることができる。ただし、ｌｏｇ（ｘ）は２を底とするｘの対数を表す。以後、実部のみで考える。ｌｏｇ（Ｍ）／２ビットのうち１ビットは実部の正負を表す。このビットをｂｓｉｇｎとする。ｂｓｉｇｎ以外のビット数をＮｂａｓｅとすると、Ｎｂａｓｅは次式（１）で表せる。
【００２７】
【数１】
2017028335.tif 000003
【００２８】
振幅数をＭｂａｓｅとすると、Ｍｂａｓｅは次式（２）で表せる。
【００２９】
【数２】
2017028335.tif 000004
【００３０】
振幅をｓｂａｓｅ（ｍ）とすると、次式（３）のようになる。ただし、ｍ＝０、・・・、Ｍｂａｓｅ−１である。
【００３１】
【数３】
2017028335.tif 000005
【００３２】
振幅と関連付けられるｎ番目のビットをｂ（ｎ）とすると、ｂ（ｎ）と振幅番号ｍとを次式（４）と（５）のように関連付けることができる。ただし、ｎ＝０、・・・、Ｎｂａｓｅ−１である。
【００３３】
【数４】
2017028335.tif 000006
【００３４】
ただし、＋を円で囲んだ記号は排他的論理和を表し、上付き線は論理否定を表す。なお、ＱＰＳＫ（４ＱＡＭ）の場合はＮｂａｓｅ＝０なので、常にｍ＝０とする。なお、ｂ’（０）からｂ’（Ｎｂａｓｅ−１）はｍの２進数表記でもある。実部に割当てられるもう１つのビットが０の場合はｓｂａｓｅ（ｍ）が最終的な実部信号となる。そのビットが１の場合は−ｓｂａｓｅ（ｍ）が最終的な実部信号となる。なお、これまでに説明したビットと信号点の割当ては一例に過ぎず、他の割当ての場合でも本発明に含まれる。
【００３５】
レイヤーマッピング部ａ１０４は、変調部ａ１０３−ｖから入力される変調シンボルを、１、・・・、ＮＴのストリームのいずれかに割り振り、プリコーディング部ａ１０６に出力する。
【００３６】
パイロット生成部ａ１０５は、受信装置がチャネル推定を行うためのパイロットシンボルを生成し、そのパイロットシンボルをプリコーディング部ａ１０６に出力する。
【００３７】
プリコーディング部ａ１０６は、レイヤーマッピング部ａ１０４から入力される変調シンボルとパイロット生成部ａ１０５から入力されるパイロットシンボルにプリコーディングを行う。具体的に、コードブックに基づいたユニタリ行列又はユニタリ行列の部分行列を乗算することができる。また、ＳＴＢＣ（Ｓｐａｃｅ  Ｔｉｍｅ  Ｂｌｏｃｋ  Ｃｏｄｅ）やＳＦＢＣ（Ｓｐａｃｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｂｌｏｃｋ  Ｃｏｄｅ）等を用いてもよい。
【００３８】
ＲＥマッピング部ａ１０７−ｋは、プリコーディング部ａ１０６から入力されるプリコーディングが行われた変調シンボルとパイロットシンボルを、リソースエレメントにマッピングする。ＲＥマッピング部ａ１０７−ｋは、マッピングしたリソースエレメントのシンボルをＯＦＤＭ信号生成部ａ１０８−ｋに出力する。
【００３９】
ＯＦＤＭ信号生成部ａ１０８−ｋは、ＲＥマッピング部ａ１０７−ｋから入力されるシンボルに周波数時間変換を行い、時間領域の信号を生成する。具体的に、周波数時間変換にはＩＦＦＴ（Ｉｎｖｅｒｓｅ  Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ；逆高速フーリエ変換）を用いることができる。ＯＦＤＭ信号生成部ａ１０８−ｋは、生成した時間領域の信号にＣＰ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘ；サイクリックプリフィックス）を付加し、ＯＦＤＭ信号を生成する。ここで、ＣＰとは、周波数時間変換で得られた時間領域の信号の後方の一部であり、その一部の信号はその時間領域の信号の前方に付加される。なお、ＣＰが時間領域の信号の前方の一部のコピーであり、そのコピーが時間領域の信号の後方に付加されるようにしてもよい。なお、ＣＰはＧｏｌａｙ符号などで生成した既知系列であってもよい。ＯＦＤＭ信号生成部ａ１０８−ｋは、生成したＯＦＤＭ信号を送信部ａ１０９−ｋに出力する。
【００４０】
送信部ａ１０９−ｋは、ＯＦＤＭ信号生成部ａ１０８−ｋから入力されるＯＦＤＭ信号をデジタル・アナログ変換し、変換したアナログ信号を波形整形する。送信部ａ１０９−ｋは、波形整形した信号をベースバンド帯から無線周波数帯にアップコンバートし、送信アンテナａ１−ｋから受信装置ｂ１へ送信する。
【００４１】
図２は、６４ＱＡＭの変調点配置を表す。６４ＱＡＭではＭｂａｓｅ＝４のため、２０１〜２０４のように４通りの振幅が存在する。２０１〜２０４に割当てられるＮｂａｓｅ（６４ＱＡＭでは２）個のビットは次式（６）のようになる。
【００４２】
【数５】
2017028335.tif 000007
【００４３】
なお、式（６）には２０５〜２０８も記載されており、これらはｂｓｉｇｎに割当てられるビットが２０１〜２０４に割当てられるビットの反転ビットとなる。
【００４４】
以上、実部について説明したが、虚部についても同様である。
【００４５】
図３はＲＥマッピング部ａ１０７−ｋの出力例である。例えば、ＮＴ＝８の場合において、リソースエレメント＃１をｋ＝１、２、５、７のパイロット位置とし、リソースエレメント＃２をｋ＝３、４、６、８のパイロット位置とすることができる。受信装置ｂ１は、これらのリソースエレメントにおける受信信号を用いてチャネル推定を行うことができる。各ストリームのパイロットシンボルは、例えば、符号多重されてもよい。
【００４６】
図４は、本発明の第１の実施形態に係る受信装置ｂ１の構成を示す概略ブロック図である。この図において、受信装置ｂ１は、受信部ｂ１０１−ｒ、時間周波数変換部ｂ１０２−ｒ、デマッピング部ｂ１０３−ｒ、チャネル推定部ｂ１０４、ＭＩＭＯ信号検出部ｂ１０５、復号部ｂ１０６を含んで構成される。ここで、ｒ＝１、・・・、ＮＲである。また、図４では受信アンテナｂ１−ｒを併せて示す。
【００４７】
受信部ｂ１０１−ｒは、送信装置ａ１が送信したＯＦＤＭ送信信号を、受信アンテナｂ１−ｒを介して受信する。受信部ｂ１０１−ｒは、周波数変換及びアナログ−デジタル変換を、受信した信号に対して行う。受信部ｂ１０１−ｒは、変換した受信信号を時間周波数変換部ｂ１０２−ｒに出力する。
【００４８】
時間周波数変換部ｂ１０２−ｒは、ＣＰを、受信部ｂ１０１−ｒから入力される受信信号から除去する。時間周波数変換部ｂ１０２−ｒは、ＣＰを除去した信号に時間周波数変換を行う。具体的に、時間周波数変換にはＦＦＴ（Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ；高速フーリエ変換）を用いることができる。時間周波数変換部ｂ１０２−ｒは、変換した周波数領域の受信信号をデマッピング部ｂ１０３−ｒに出力する。
【００４９】
デマッピング部ｂ１０３−ｒは、データが送信されたリソースエレメントとパイロットシンボルが送信されたリソースエレメントを、時間周波数変換部ｂ１０２−ｒから入力される周波数領域の信号から分離する。デマッピング部ｂ１０３−ｒは、データが送信されたリソースエレメントの受信信号をＭＩＭＯ信号検出部ｂ１０５に出力する。デマッピング部ｂ１０３−ｒは、パイロットシンボルが送信されたリソースエレメントの受信信号をチャネル推定部ｂ１０４に出力する。
【００５０】
チャネル推定部ｂ１０４は、デマッピング部ｂ１０３−ｒから入力されるパイロットシンボルが送信されたリソースエレメントの受信信号を用いてチャネル推定を行い、チャネル値を算出する。チャネル推定部ｂ１０４は、算出したチャネル値をＭＩＭＯ信号検出部ｂ１０５に出力する。なお、一般にチャネル値は複素数であるが、第１の実施形態ではチャネル値を実部と虚部に分け、別々の実数としてＭＩＭＯ信号検出部ｂ１０５に出力する。
【００５１】
ＭＩＭＯ信号検出部ｂ１０５は、ＭＬＤ（Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｌｉｋｅｌｉｈｏｏｄ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ；最尤検出）やＱＲＭ（ＱＲ  Ｄｅｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｍ−ａｌｇｏｒｉｔｈｍ）−ＭＬＤ、ＳＤ（Ｓｐｈｅｒｅ  Ｄｅｃｏｄｉｎｇ）等を用いてＭＩＭＯ信号検出を行う。その際、ＭＩＭＯ信号検出部ｂ１０５は、チャネル推定部ｂ１０４から入力されるチャネル値と式（３）で示したｓｂａｓｅ（０）との積である最小ベース信号を生成する。ＭＩＭＯ信号検出部ｂ１０５は、最小ベース信号をスタート信号として用いる。ＭＩＭＯ信号検出部ｂ１０５は、チャネル推定部ｂ１０４から入力されるチャネル値と式（３）で示したｓｂａｓｅ（ｍ）との積であるベース信号を、スタート信号へのビットシフトと加減算を用いて生成する。ＭＩＭＯ信号検出部ｂ１０５は、送信ビットのＬＬＲ（Ｌｏｇ  Ｌｉｋｅｌｉｈｏｏｄ  Ｒａｔｉｏ；対数尤度比）を算出し、復号部ｂ１０６に出力する。なお、この動作は動作原理と併せて後述する。
【００５２】
復号部ｂ１０６は、ＭＩＭＯ信号検出部ｂ１０５から入力されるＬＬＲに基づいて、例えば、最尤復号法、最大事後確率（ＭＡＰ；Ｍａｘｉｍｕｍ  Ａ  ｐｏｓｔｅｒｉｏｒｉ  Ｐｒｏｂａｂｉｌｉｔｙ）、ｌｏｇ−ＭＡＰ、Ｍａｘ−ｌｏｇ−ＭＡＰ、ＳＯＶＡ（Ｓｏｆｔ  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｖｉｔｅｒｂｉ  Ａｌｇｏｒｉｔｈｍ）等を用いて、復号処理を行う。
【００５３】
＜動作原理について＞
以下、本発明に係る第１の実施形態の動作原理について説明する。まず、ＭＩＭＯ信号検出部ｂ１０５にデマッピング部ｂ１０３−ｒから入力されるデータが送信されたリソースエレメントの受信信号を、ｒ＝１、・・・、ＮＲについて並べたサイズＮＲの受信信号ベクトルｙは次式（７）で表される。
【００５４】
【数６】
2017028335.tif 000008
【００５５】
ただし、リソースエレメントの位置についての情報は省略されている。また、ＨはＮＲ×ＮＴのチャネル行列であり、その第ｒ行ｋ列の要素は送信アンテナａ１−ｋから受信アンテナｂ１−ｒへのチャネル値である。また、ｓは送信アンテナａ１−ｋから送信された送信信号をｋ＝１、・・・、ＮＴについて並べたサイズＮＴの送信信号ベクトルである。また、ｎはサイズＮＲの雑音である。
【００５６】
次に、式（７）を実部と虚部に分けて表記する。あるスカラー又はベクトルｚに対して、Ｒｅ［ｚ］をｚの実部とし、Ｉｍ［ｚ］をｚの虚部とする。Ｒｅ［ｙ］とＩｍ［ｙ］を順番に並べたサイズ２ＮＲのベクトルｙ’は次式（８）〜（１１）で表される。
【００５７】
【数７】
2017028335.tif 000009
【００５８】
ＭＬＤを用いると、第ｋストリームのｎ個目の送信ビットｂｋ，ｎのＬＬＲλ（ｂｋ，ｎ）を次式（１２）のように算出することができる。
【００５９】
【数８】
2017028335.tif 000010
【００６０】
ただし、σ２は雑音電力である。式（１２）は、ｂｋ，ｎを１に固定した場合の最小メトリックと、ｂｋ，ｎを０に固定した場合の最小メトリックとの減算を雑音電力で除算することを意味する。なお、最小値を求めなくてもよく、探索するビットを削減してもよい。
【００６１】
式（１２）において、二乗ユークリッドノルムの演算量が膨大となるため、ＭＬＤの代わりにＱＲＭ−ＭＬＤやＳＤを用いることができる。しかしながら、Ｈ’ｓ’を何度も計算する必要があり、この演算量が大きいという問題が依然としてある。本発明ではＨ’ｓ’生成の演算量を低減する。
【００６２】
まず、次式（１３）で示すベース信号ベクトルｙｋ，ｂａｓｅ（ｍ）を生成する。ただし、ｍ＝０、・・・、Ｍｂａｓｅ−１、ｋ＝１、・・・、２ＮＴである。
【００６３】
【数９】
2017028335.tif 000011
【００６４】
ただし、ｈ’ｋはＨ’の第ｋ列ベクトルである。また、ｓｂａｓｅ（ｍ）は式（３）で示した振幅である。
【００６５】
式（１３）を用いると、式（１２）で計算するメトリックは次式（１４）のようにすることができる。
【００６６】
【数１０】
2017028335.tif 000012
【００６７】
ただし、ｂｓｉｇｎ（ｋ）は、ｓ’の第ｋ要素のｂｓｉｇｎを表し、ｍｋはｓ’の第ｋ要素において式（４）で示される振幅番号を表す。したがって、ｙｋ，ｂａｓｅ（ｍ）を効率的に生成することで演算量を低減することができる。以後は簡単のため、ｙｋ，ｂａｓｅ（ｍ）の１つの要素だけで説明を行う。このベース信号をｙｂａｓｅ（ｍ）と表現する。
【００６８】
まず、最小ベース信号ｙｂａｓｅ（０）を生成する。ｍ＝１、・・・、Ｍｂａｓｅ−１についてのベース信号ｙｂａｓｅ（ｍ）はｙｂａｓｅ（０）の（２ｍ＋１）倍で実現できる。本発明では最小ベース信号ｙｂａｓｅ（０）をスタート信号とし、スタート信号に含まれないベース信号は、スタート信号へのビットシフトと加減算を用いて生成する。ビットシフトと加減算を用いれば、乗算の発生を防ぐことができる。ｍ＝１、・・・、７については、例えば、次式（１５）〜（２１）で生成することができる。ただし、ｙｂａｓｅ（０）を省略して、ｙｂａｓｅと示した。
【００６９】
【数１１】
2017028335.tif 000013
【００７０】
ただし、２ｘの乗算はｘビットシフトで実現する。これは、実際は乗算を必要としないことを意味する。その際、ｙｂａｓｅ（ｍ）を表すビット系列は固定小数点でも良いし、浮動小数点でも良い。浮動小数点の場合は指数部にｘを加算する。なお、式（１５）〜（２１）でＭｂａｓｅ＝８である２５６ＱＡＭまでをカバーできている。なお、ｙｂａｓｅ（５）とｙｂａｓｅ（６）は加算を２回必要とするため、回路の遅延が問題となる可能性がある。そこで、この２つについては事前に計算してメモリ等に保存するようにしてもよい。あるいは、１２ｙｉ，ｂａｓｅを事前に生成してスタート信号に含ませ、次式（２２）、（２３）のように生成するようにしてもよい。
【００７１】
【数１２】
2017028335.tif 000014
【００７２】
このようにすると、ｙｂａｓｅ（５）とｙｂａｓｅ（６）の両方を保存するよりメモリ等の数を削減することができる。
【００７３】
次に、ｍ＝８、・・・、１５については、例えば、次式（２４）〜（３１）で生成することができる。
【００７４】
【数１３】
2017028335.tif 000015
【００７５】
式（２４）〜（３１）でＭｂａｓｅ＝１６である１０２４ＱＡＭまでをカバーできる。なお、ｙｂａｓｅ（１３）とｙｂａｓｅ（１４）は加算回数が多いため、この２つについては事前に計算してメモリ等に保存するようにしてもよい。あるいは、１２ｙｂａｓｅをスタート信号に含ませ、次式（３２）、（３３）のように生成するようにしてもよい。
【００７６】
【数１４】
2017028335.tif 000016
【００７７】
あるいは、ｙｂａｓｅ（１）、・・・、ｙｂａｓｅ（６）を保存してスタート信号に含ませ、次式（３４）〜（３９）のように生成するようにしてもよい。
【００７８】
【数１５】
2017028335.tif 000017
【００７９】
このようにすると、加算回数を１とすることができ、回路規模を削減することができる。
【００８０】
次に、ｍ＝１６、・・・、２３については、例えば次式（４０）〜（４７）で生成することができる。
【００８１】
【数１６】
2017028335.tif 000018
【００８２】
なお、ｙｂａｓｅ（２１）とｙｂａｓｅ（２２）は加算回数が多いため、この２つについては事前に計算してメモリ等に保存するようにしてもよい。あるいは、１２ｙｂａｓｅをスタート信号に含ませ、次式（４８）、（４９）のように生成するようにしてもよい。
【００８３】
【数１７】
2017028335.tif 000019
【００８４】
あるいは、ｙｂａｓｅ（１）、・・・、ｙｂａｓｅ（７）を保存してスタート信号に含ませ、次式（５０）〜（５６）のように生成するようにしてもよい。
【００８５】
【数１８】
2017028335.tif 000020
【００８６】
次に、ｍ＝２４、・・・、３１については、例えば、次式（５７）〜（６４）で生成することができる。
【００８７】
【数１９】
2017028335.tif 000021
【００８８】
ここで、４８ｙｂａｓｅは、毎回２５ｙｂａｓｅ＋２４ｙｂａｓｅを計算することで実現してもよいし、一度生成して保存し、スタート信号に含ませるようにしてもよい。ｙｂａｓｅ（１７）、・・・、ｙｂａｓｅ（３１）の結果により、４０９６ＱＡＭまでをカバーすることができる。
【００８９】
なお、ｙｂａｓｅ（２９）とｙｂａｓｅ（３０）は加算回数が多いため、この２つについては事前に計算してメモリ等に保存するようにしてもよい。あるいは、１２ｙｂａｓｅを保存してスタート信号に含ませ、次式（６５）、（６６）のように生成するようにしてもよい。
【００９０】
【数２０】
2017028335.tif 000022
【００９１】
あるいは、ｙｂａｓｅ（１）、・・・、ｙｂａｓｅ（６）を保存してスタート信号に含ませ、次式（６７）〜（７２）のように生成するようにしてもよい。
【００９２】
【数２１】
2017028335.tif 000023
【００９３】
なお、ｙｂａｓｅ（１）、・・・、ｙｂａｓｅ（７）を保存してスタート信号に含ませ、ｙｂａｓｅ（０）の１６倍であって２のべき乗でない信号を保存してスタート信号に含ませることで、４０９６ＱＡＭより高い多値変調であっても加算１回で実現することができる。
【００９４】
＜受信装置ｂ１の動作について＞
図５は、本実施形態に係る受信装置の動作を示すフローチャートである。なお、この図が示す動作は、図４のデマッピング部ｂ１０３−ｒが、データが送信されたリソースエレメントの受信信号とパイロットシンボルが送信されたリソースエレメントの受信信号を分離した後の処理である。
【００９５】
（ステップＳ１０１）チャネル推定部ｂ１０４は、パイロットシンボルが送信されたリソースエレメントの受信信号に基づいてチャネル推定を行う。その後、ステップＳ１０２へ進む。
【００９６】
（ステップＳ１０２）ＭＩＭＯ信号検出部ｂ１０５は、ステップＳ１０１で得られるチャネル値に基づいて最小ベース信号を生成する。その後、ステップＳ１０３へ進む。
【００９７】
（ステップＳ１０３）ＭＩＭＯ信号検出部ｂ１０５は、ステップＳ１０２で得られる最小ベース信号に基づいてベース信号を生成する。その後、ステップＳ１０４へ進む。
【００９８】
（ステップＳ１０４）ＭＩＭＯ信号検出部ｂ１０５は、ステップＳ１０３で得られるベース信号とデータが送信されたリソースエレメントの受信信号に基づいて送信ビットのＬＬＲを算出する。その後、ステップＳ１０５へ進む。
【００９９】
（ステップＳ１０５）復号部ｂ１０６は、ステップＳ１０４で得られるＬＬＲを用いて復号を行う。その後、受信装置ｂ１は動作を終了する。
【０１００】
このように、本実施形態によれば、ＭＩＭＯ信号検出に必要な演算量や回路規模を削減することができる。
【０１０１】
なお、上記第１の実施形態において、最小ベース信号ｙｂａｓｅをスタート信号として用いる場合について説明したが、ｙｂａｓｅの２のべき乗倍をスタート信号として用いてもよい。２のべき乗はビットシフトで表せるので、最小ベース信号は保存してあるｙｂａｓｅの２のべき乗倍から容易に取り出すことができる。浮動小数点の場合も同様で、指数部の値を変更することで、容易に取り出すことができる。したがって、ｙｂａｓｅの２のべき乗倍を保存することは、ｙｂａｓｅを保存することと見なす。また、ベース信号ｙｂａｓｅ（ｍ）のｍ＝０でないものをスタート信号としてもよい。
【０１０２】
（第２の実施形態）
以下、図面を参照しながら本発明の第２の実施形態について詳しく説明する。第１の実施形態では、受信装置ｂ１が、最小ベース信号等をスタート信号とし、スタート信号へのビットシフトと加減算を用いてベース信号を生成し、ベース信号と受信信号を用いて送信ビットのＬＬＲを計算した。その際、受信信号、チャネル行列、および送信信号は実部と虚部に分けて計算していた。本実施形態では、実部と虚部に分けずにＬＬＲを計算する方法を説明する。
【０１０３】
なお、本発明の第２の実施形態に係る送信装置は、第１の実施形態に係る送信装置ａ１と構成が同じのため、説明を省略する。
【０１０４】
図６は、本発明の第２の実施形態に係る受信装置ｂ２の構成を示す概略ブロック図である。本実施形態に係る受信装置ｂ２（図６）と第１の実施形態に係る受信装置ｂ１（図４）とを比較すると、ＭＩＭＯ信号検出部ｂ２０５が異なる。しかし、その他の構成要素（受信部ｂ１０１−ｒ、時間周波数変換部ｂ１０２−ｒ、デマッピング部ｂ１０３−ｒ、チャネル推定部ｂ１０４、復号部ｂ１０６）が持つ機能は第１の実施形態と同じである。第１の実施形態と同じ機能の説明は省略する。
【０１０５】
ＭＩＭＯ信号検出部ｂ２０５は、まず、第１の実施形態と同様にベース信号を生成する。次に、ＭＩＭＯ信号検出部ｂ２０５は、各変調点とチャネル値の積であるレプリカ信号を、ベース信号への加減算で生成する。ＭＩＭＯ信号検出部ｂ２０５は、生成したレプリカ信号と受信信号を用いて送信ビットのＬＬＲを計算する。
【０１０６】
受信信号を実部と虚部に分けない場合、第ｋストリームのｎ個目の送信ビットｂｋ，ｎのＬＬＲλ（ｂｋ，ｎ）は次式（７３）のように計算できる。
【０１０７】
【数２２】
2017028335.tif 000024
【０１０８】
式（１２）と異なり、ｙ、Ｈ、ｓは複素数である。式（７３）の中のメトリックは、次式（７４）のように表すことができる。
【０１０９】
【数２３】
2017028335.tif 000025
【０１１０】
ｈｋはＨの第ｋ列ベクトル、ｓｋはｓの第ｋ要素である。ｓｋは変調点の１つであり、例えば６４ＱＡＭを用いる場合、図２の６４点のうちいずれかである。レプリカ信号ｈｋｓｋを効率的に計算する方法を説明する。
【０１１１】
第２の実施形態においても、第１の実施形態のようにベース信号ｙｋ，ｂａｓｅ（ｍ）を次式（１５）のように計算する。ただし、ｍ＝０、・・・、Ｍｂａｓｅである。
【０１１２】
【数２４】
2017028335.tif 000026
【０１１３】
第１の実施形態と異なり、ｓｂａｓｅ（ｍ）に乗算されるチャネル値が複素数である。このようにすると、レプリカ信号ｈｋｓｋは次式（７６）で計算することができる。
【０１１４】
【数２５】
2017028335.tif 000027
【０１１５】
ｊは虚数単位、ｂｉ，ｓｉｇｎ（ｋ）は第ｋストリームの実部の符号ビットｂｓｉｇｎ、ｍｉ，ｋは第ｋストリームの実部の振幅番号、ｂｑ，ｓｉｇｎ（ｋ）は第ｋストリームの虚部の符号ビットｂｓｉｇｎ、ｍｑ，ｋは第ｋストリームの虚部の振幅番号を表す。振幅番号は式（４）で示されている。虚数の乗算は実部虚部の入れ替えと符号反転で実現できるので、実際には乗算が発生しない。したがって、ベース信号への加減算でレプリカ信号を生成することができる。式（７６）を用いて式（７４）のメトリックを計算し、ＬＬＲを算出することができる。
【０１１６】
＜受信装置ｂ２の動作について＞
図７は、本実施形態に係る受信装置の動作を示すフローチャートである。なお、この図が示す動作は、図６のデマッピング部ｂ１０３−ｒが、データが送信されたリソースエレメントの受信信号とパイロットシンボルが送信されたリソースエレメントの受信信号を分離した後の処理である。
【０１１７】
（ステップＳ２０１）チャネル推定部ｂ１０４は、パイロットシンボルが送信されたリソースエレメントの受信信号に基づいてチャネル推定を行う。その後、ステップＳ２０２へ進む。
【０１１８】
（ステップＳ２０２）ＭＩＭＯ信号検出部ｂ２０５は、ステップＳ２０１で得られるチャネル値に基づいて最小ベース信号を生成する。その後、ステップＳ２０３へ進む。
【０１１９】
（ステップＳ２０３）ＭＩＭＯ信号検出部ｂ２０５は、ステップＳ２０２で得られる最小ベース信号に基づいてベース信号を生成する。その後、ステップＳ２０４へ進む。
【０１２０】
（ステップＳ２０４）ＭＩＭＯ信号検出部ｂ２０５は、ステップＳ２０３で得られるベース信号に基づいてレプリカ信号を生成する。その後、ステップＳ２０５へ進む。
【０１２１】
（ステップＳ２０５）ＭＩＭＯ信号検出部ｂ２０５は、ステップＳ２０４で得られるレプリカ信号とデータが送信されたリソースエレメントの受信信号に基づいて送信ビットのＬＬＲを算出する。その後、ステップＳ２０６へ進む。
【０１２２】
（ステップＳ２０６）復号部ｂ１０６は、ステップＳ２０５で得られるＬＬＲを用いて復号を行う。その後、受信装置ｂ２は動作を終了する。
行う。
【０１２３】
このように、本実施形態によれば、ベース信号への加減算でレプリカ信号を生成し、レプリカ信号を用いてＬＬＲを計算する。これにより、演算量や回路規模を削減することができる。
【０１２４】
（第３の実施形態）
以下、図面を参照しながら本発明の第３の実施形態について詳しく説明する。第２の実施形態では、受信装置ｂ２が、ベース信号への加減算でレプリカ信号を生成した。第３の実施形態では、ＩＱ平面の第１、４象限の変調点とチャネル値の積である片側レプリカ信号を生成し、残りのレプリカ信号に関しては、片側レプリカ信号への符号反転で得る場合について説明する。
【０１２５】
なお、本発明の第３の実施形態に係る送信装置は、第１の実施形態に係る送信装置ａ１と構成が同じのため、説明を省略する。
【０１２６】
図８は、本発明の第３の実施形態に係る受信装置ｂ３の構成を示す概略ブロック図である。本実施形態に係る受信装置ｂ３（図８）と第１の実施形態に係る受信装置ｂ１（図４）とを比較すると、ＭＩＭＯ信号検出部ｂ３０５が異なる。しかし、その他の構成要素（受信部ｂ１０１−ｒ、時間周波数変換部ｂ１０２−ｒ、デマッピング部ｂ１０３−ｒ、チャネル推定部ｂ１０４、復号部ｂ１０６）が持つ機能は第１の実施形態と同じである。第１の実施形態と同じ機能の説明は省略する。
【０１２７】
ＭＩＭＯ信号検出部ｂ３０５は、ＩＱ平面の第１、４象限の変調点とチャネル値の積である片側レプリカ信号を生成する。片側レプリカ信号はベース信号への加減算で算出することができる。また、ＭＩＭＯ信号検出部ｂ３０５は、片側レプリカ信号に含まれないレプリカ信号を、片側レプリカへの符号反転で生成する。ＭＩＭＯ信号検出部ｂ３０５は、レプリカ信号を用いて送信ビットのＬＬＲを算出する。
【０１２８】
＜受信装置ｂ３の動作について＞
図９は、本実施形態に係る受信装置の動作を示すフローチャートである。なお、この図が示す動作は、図８のデマッピング部ｂ１０３−ｒが、データが送信されたリソースエレメントの受信信号とパイロットシンボルが送信されたリソースエレメントの受信信号を分離した後の処理である。
【０１２９】
（ステップＳ３０１）チャネル推定部ｂ１０４は、パイロットシンボルが送信されたリソースエレメントの受信信号に基づいてチャネル推定を行う。その後、ステップＳ３０２へ進む。
【０１３０】
（ステップＳ３０２）ＭＩＭＯ信号検出部ｂ３０５は、ステップＳ３０１で得られるチャネル値に基づいて片側レプリカ信号を生成する。その後、ステップＳ３０３へ進む。
【０１３１】
（ステップＳ３０３）ＭＩＭＯ信号検出部ｂ３０５は、ステップＳ３０２で得られる片側レプリカ信号に基づいてレプリカ信号を生成する。その後、ステップＳ３０４へ進む。
【０１３２】
（ステップＳ３０４）ＭＩＭＯ信号検出部ｂ３０５は、ステップＳ３０３で得られるレプリカ信号とデータが送信されたリソースエレメントの受信信号に基づいて送信ビットのＬＬＲを算出する。その後、ステップＳ３０５へ進む。
【０１３３】
（ステップＳ３０５）復号部ｂ１０６は、ステップＳ３０４で得られるＬＬＲを用いて復号を行う。その後、受信装置ｂ３は動作を終了する。
【０１３４】
このように、本実施形態によれば、片側レプリカ信号を用いて片側レプリカ信号ではないレプリカ信号を符号反転で生成することができ、必要な加算回数を減少させ、演算量と回路規模を削減することができる。
【０１３５】
なお、上記第１から３の実施形態において、ＭＬＤを用いる場合について、レプリカ信号の生成方法を説明したが、ＭＬＤでなくとも、送信候補とチャネル値との積を利用する方法全てに適用することができる。また、送信候補に乗算されるものはチャネル値でなくてもよい。
【０１３６】
本発明に関わる送信装置ａ１、受信装置ｂ１、ｂ２およびｂ３で動作するプログラムは、本発明に関わる上記実施形態の機能を実現するように、ＣＰＵ等を制御するプログラム（コンピュータを機能させるプログラム）である。そして、これら装置で取り扱われる情報は、その処理時に一時的にＲＡＭに蓄積され、その後、各種ＲＯＭやＨＤＤに格納され、必要に応じてＣＰＵによって読み出し、修正・書き込みが行なわれる。プログラムを格納する記録媒体としては、半導体媒体（例えば、ＲＯＭ、不揮発性メモリカード等）、光記録媒体（例えば、ＤＶＤ、ＭＯ、ＭＤ、ＣＤ、ＢＤ等）、磁気記録媒体（例えば、磁気テープ、フレキシブルディスク等）等のいずれであってもよい。また、ロードしたプログラムを実行することにより、上述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、オペレーティングシステムあるいは他のアプリケーションプログラム等と共同して処理することにより、本発明の機能が実現される場合もある。
【０１３７】
また市場に流通させる場合には、可搬型の記録媒体にプログラムを格納して流通させたり、インターネット等のネットワークを介して接続されたサーバコンピュータに転送したりすることができる。この場合、サーバコンピュータの記憶装置も本発明に含まれる。また、上述した実施形態において、図面を用いて説明した送信装置ａ１、受信装置ｂ１、ｂ２、およびｂ３の一部、または全部を典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現してもよい。送信装置ａ１、受信装置ｂ１、ｂ２、およびｂ３の各機能ブロックは個別にチップ化してもよいし、一部、または全部を集積してチップ化してもよい。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、または汎用プロセッサで実現しても良い。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いることも可能である。
【０１３８】
以上、この発明の実施形態に関して図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。また、本発明は、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。また、上記各実施形態に記載された要素であり、同様の効果を奏する要素同士を置換した構成も含まれる。
【０１３９】
なお、本願発明は上述の実施形態に限定されるものではない。本願発明の端末装置は、移動局装置への適用に限定されるものではなく、屋内外に設置される据え置き型、または非可動型の電子機器、たとえば、ＡＶ機器、キッチン機器、掃除・洗濯機器、空調機器、オフィス機器、自動販売機、その他生活機器などに適用出来ることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１４０】
本発明は、受信装置、受信方法および受信プログラムに用いて好適である。
【符号の説明】
【０１４１】
ａ１  送信装置
ａ１−１〜ａ１−ＮＴ  送信アンテナ
ｂ１、ｂ２、ｂ３  受信装置
ｂ１−１〜ｂ１−ＮＲ  受信アンテナ
ａ１０１  Ｓ／Ｐ変換部
ａ１０２−１〜ａ１０２−ＮＣ  符号化部
ａ１０３−１〜ａ１０３−ＮＣ  変調部
ａ１０４  レイヤーマッピング部
ａ１０５  パイロット生成部
ａ１０６  プリコーディング部
ａ１０７−１〜ａ１０７−ＮＴ  ＲＥマッピング部
ａ１０８−１〜ａ１０８−ＮＴ  ＯＦＤＭ信号生成部
ａ１０９−１〜ａ１０９−ＮＴ  送信部
２０１〜２０８  変調点の実部
ｂ１０１−１〜ｂ１０１−ＮＲ  受信部
ｂ１０２−１〜ｂ１０２−ＮＲ  時間周波数変換部
ｂ１０３−１〜ｂ１０３−ＮＲ  デマッピング部
ｂ１０４  チャネル推定部
ｂ１０５、ｂ２０５、ｂ３０５  ＭＩＭＯ信号検出部
ｂ１０６  復号部
【図１】
2017028335.tif 000028
【図２】
2017028335.tif 000029
【図３】
2017028335.tif 000030
【図４】
2017028335.tif 000031
【図５】
2017028335.tif 000032
【図６】
2017028335.tif 000033
【図７】
2017028335.tif 000034
【図８】
2017028335.tif 000035
【図９】
2017028335.tif 000036
【図１０】
2017028335.tif 000037