(57)【要約】【課題】接着面の裏足が１ｍｍ未満のタイル等の仕上げ材と張付けモルタルとの接着強度を向上させることが可能な、仕上げ材接着方法を提供する。【解決手段】接着面に凹部と凸部の差が１ｍｍ未満の裏足を有するか又は有しない仕上げ材３を、コンクリート１表面に接着する方法において、前記仕上げ材３の接着面に第一の被膜４を形成する工程と、前記コンクリート１表面に、モルタル含有材２を介して、前記仕上げ材３を接着する工程と、を有することを特徴とする仕上げ材接着方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着面に凹部と凸部の差が１ｍｍ未満の裏足を有するか又は有しない仕上げ材を、コンクリート表面に接着する方法において、前記仕上げ材の接着面に第一の被膜を形成する工程と、前記コンクリート表面に、モルタル含有材を介して、前記仕上げ材を接着する工程と、を有することを特徴とする仕上げ材接着方法。
【請求項２】
前記第一の被膜は、エチレン／酢酸ビニル系、酢酸ビニル／ビニルバーサテート系、スチレン／アクリル酸エステル系、ポリアクリル酸エステル系、スチレンブタジエンゴム系及びクロロプレンゴム系の群から選ばれる何れか１つ以上の樹脂を含むことを特徴とする請求項１に記載の仕上げ材接着方法。
【請求項３】
前記第一の被膜がポリマーディスパージョンを前記仕上げ材の接着面に塗布し、乾燥することにより形成されるものであり、前記ポリマーディスパージョンの固形分濃度が５質量％以上である、請求項１又は２に記載の仕上げ材接着方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート表面に対する仕上げ材接着方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の壁や床を構成するコンクリート表面にタイル等の仕上げ材を接着する接着剤として、張付けモルタルが使用されることがある。コンクリート表面と張付けモルタルとの接着強度を高める目的で、その接着面にポリマーディスパージョンから形成されるプライマー層（被膜）を設けることが提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−３１０４１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の壁に使用するタイル等の仕上げ材の接着面（裏面）には凹凸（裏足）が設けられていることが一般的であった。この裏足は、張付けモルタルに食い込み、仕上げ材の接着強度を高めるアンカーとして機能する。
しかしながら、床に使用するタイル等の仕上げ材や有機系接着剤を使用するタイル等の仕上げ材には裏足を有しない仕上げ材が使用されることがある。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、接着面の裏足が１ｍｍ未満のタイル等の仕上げ材と張付けモルタルとの接着強度を向上させることが可能な、仕上げ材接着方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下の態様を有する。
［１］接着面に凹部と凸部の差が１ｍｍ未満の裏足を有するか又は有しない仕上げ材を、コンクリート表面に接着する方法において、前記仕上げ材の接着面に第一の被膜を形成する工程と、前記コンクリート表面に、モルタル含有材を介して、前記仕上げ材を接着する工程と、を有することを特徴とする仕上げ材接着方法。
［２］前記第一の被膜は、エチレン／酢酸ビニル系、酢酸ビニル／ビニルバーサテート系、スチレン／アクリル酸エステル系、ポリアクリル酸エステル系、スチレンブタジエンゴム系及びクロロプレンゴム系の群から選ばれる何れか１つ以上の樹脂を含むことを特徴とする［１］に記載の仕上げ材接着方法。
［３］前記第一の被膜がポリマーディスパージョンを前記仕上げ材の接着面に塗布し、乾燥することにより形成されるものであり、前記ポリマーディスパージョンの固形分濃度が５質量％以上である、［１］又は［２］に記載の仕上げ材接着方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の仕上げ材接着方法によれば、接着面の裏足が１ｍｍ未満の仕上げ材を張付けモルタルに対して強固に接着することができる。これにより、張付けモルタルを介して、コンクリート表面にタイル等の前記仕上げ材を強固に接着することができる。
本発明の接着方法による接着力は強固であるため、従来は剥離の懸念が大きかった大型の仕上げ材にも好ましく適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第一実施形態の仕上げ材接着方法によって作製される仕上げ材接着構造の断面図である。
【図２】本発明の第二実施形態の仕上げ材接着方法によって作製される仕上げ材接着構造の断面図である。
【図３】実施例で作成したタイル接着構造の正面図である。
【図４】実施例で作成したタイル接着構造の部分断面図である。
【図５】比較例１における破壊状態を示す正面図である。
【図６】比較例２における破壊状態を示す正面図である。
【図７】比較例３における破壊状態を示す正面図である。
【図８】実施例１における破壊状態を示す正面図である。
【図９】実施例２における破壊状態を示す正面図である。
【図１０】実施例３における破壊状態を示す正面図である。
【図１１】実施例４における破壊状態を示す正面図である。
【図１２】実施例５における破壊状態を示す正面図である。
【図１３】実施例６における破壊状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
≪第一実施形態≫
本発明の第一実施形態の仕上げ材接着方法は、接着面に凹部と凸部の差が１ｍｍ未満の裏足を有するか又は有しない仕上げ材を、コンクリート表面に接着する方法において、前記仕上げ材の接着面に第一の被膜を形成する工程（被膜形成工程）と、前記コンクリート表面に、モルタル含有材を介して、前記仕上げ材を接着する工程（接着工程）と、を有する。
【００１０】
本発明において、「裏足」とは、仕上げ材の接着面に形成された凹凸をいう。裏足を構成する部位の材質は、仕上げ材本体の材質と同じであってもよいし、異なっていてもよい。仕上げ材の接着面における裏足が占める面積は特に限定されないが、当該接着面の総面積のうち１０〜９０％の領域に裏足が形成されていると、裏足によって奏されるアンカー効果が充分に得られるため好ましい。仕上げ材の接着面における裏足の配置は特に限定されず、当該接着面の全面にわたって幾何学的に、対称的に、又は均一に裏足が配置されていることが好ましい。裏足の形状は特に限定されず、平面視で、矩形、円形、楕円形、その他の多角形、不定形等が挙げられる。
【００１１】
前記仕上げ材としては、コンクリート表面に接着され、コンクリート表面を仕上げる公知の部材、例えば、タイル、石、ガラス、鏡等が挙げられる。
【００１２】
図１は本発明の第一実施形態の仕上げ材接着方法により製造される仕上げ材接着構造を示す断面図である。図１では、コンクリート１、モルタル含有材２、第一の被膜４、及び仕上げ材３の順に積層されている。
＜被膜形成工程＞
まず、仕上げ材の接着面に第一の被膜を形成する。
例えば、仕上げ材の接着面に第一の被膜を形成するポリマーディスパージョンを塗布し、続いて、塗布したポリマーディスパージョンを乾燥硬化させて、第一の被膜を形成することができる。
【００１３】
前記第一の被膜の種類は、仕上げ材の接着面に当該ポリマーディスパージョンが硬化してなる第一の被膜を形成し、且つ、第一の被膜の上に設置されるモルタル含有材が接着可能なポリマーを含むものであれば特に限定されず、公知の樹脂を使用することができる。
【００１４】
前記第一の被膜の具体例として、例えば、エチレン／酢酸ビニル系、酢酸ビニル／ビニルバーサテート系、スチレン／アクリル酸エステル系、ポリアクリル酸エステル系、スチレンブタジエンゴム系及びクロロプレンゴム系の群から選ばれる何れか１つ以上の樹脂を含むものが挙げられる。
【００１５】
前記ポリマーディスパージョンは、第一の被膜を形成するための樹脂が適当な溶媒に分散されてなる組成物である。ポリマーディスパージョンは、通常、適当な希釈率で希釈された希釈液として仕上げ材の接着面に塗布される。塗布されたポリマーディスパージョンが乾燥硬化すると、仕上げ材の接着面に第一の被膜を形成する。この被膜の上に、モルタル含有材を形成する未硬化の未硬化モルタル含有材を積層すると、前記被膜は、未硬化モルタル含有材に含まれる水分が仕上げ材に吸収されることを抑制する働きをする。この結果、未硬化モルタル含有材が適切に硬化し、硬化したモルタルと仕上げ材の接着面とを強固に接着することができる。
【００１６】
第一の被膜を形成するポリマーディスパージョンの固形分（不揮発分）濃度は、ポリマーディスパージョンの総質量に対し、５質量％以上が好ましく、１５質量％以上がより好ましい。また、５０質量％以下が好ましく、４５質量％以下がより好ましい。
固形分濃度を上記範囲内とすることにより、接着性能を高められやすくなる。
固形分濃度は、以下のようにして測定することができる。
ポリマーディスパージョンを所定量（Ｘ；例えば１００ｇ）計量する。そして真空オーブン等を用い、ポリマーディスパージョン中の溶媒を完全に蒸発させる。溶媒蒸発後のポリマーディスパージョンの残渣量Ｙを計量する。この残渣がポリマーディスパージョンの固形分となるので、ポリマーディスパージョンの固形分濃度は、ＹをＸで除した値（Ｙ／Ｘ×１００（質量％））となる。
【００１７】
ポリマーディスパージョンの塗布量は特に限定されず、ポリマーディスパージョンの種類、粘度等を考慮して、例えば０．５ｍｍ未満の厚みで塗布することが好ましい。０．５ｍｍ未満の厚みで塗布すると、硬化が迅速に進み、均一な厚みの被膜を容易に形成することができる。なお、厚みの下限値は特に限定されず、ポリマーディスパージョンの種類により適宜設定可能であり、一例としては０．０５ｍｍ程度の厚みであれば目的を果たすことができる。塗布したポリマーディスパージョンに含まれる有機溶媒が乾燥して形成される第一の被膜の厚みも特に限定されず、仕上げ材に対する充分な接着力が得られ、例えば０．５ｍｍ未満程度の範囲で適宜調整すればよい。
【００１８】
ポリマーディスパージョンを仕上げ材の接着面に塗布する方法は特に限定されず、例えば、刷毛塗り、コテ塗り、ローラー塗り、スプレーガンによる吹き付け等の従来方法を適用することができる。
【００１９】
ポリマーディスパージョンの塗布後、モルタル含有材を介してコンクリート表面に接着するまでのポリマーディスパージョンの乾燥時間、すなわちオープンタイム（塗り置き時間）は、使用する樹脂の種類、塗布した厚み、温度、湿度等によって適宜決定される。
【００２０】
＜接着工程＞
次に、コンクリート表面に、モルタル含有材を介して、仕上げ材を接着する。
まず、常法により打設して養生したコンクリート躯体を準備する。コンクリート躯体の養生期間は特に限定されず、例えば数日〜数十日の期間で充分に養生することが好ましい。コンクリート躯体の表面はなるべく平滑であることが好ましい。平滑にする方法は特に限定されず、例えば、壁や床を構成するコンクリート表面を平滑にする公知の表面仕上げ処理が挙げられる。
【００２１】
コンクリート躯体を構成するコンクリートの種類は特に限定されず、例えば、公知のセメント、骨材、水、混和剤を混合して得られる従来の種々のコンクリートに本実施形態の仕上げ材接着方法を適用することができる。
【００２２】
コンクリート表面にモルタル含有材を介して、仕上げ材を接着する方法は特に限定されず、例えば、コンクリート表面にモルタル含有材の未硬化組成物を塗工し、この塗工物（未硬化モルタル含有材）に、第一の被膜を形成した仕上げ材を接着させ、乾燥させる方法が挙げられる。また、第一の被膜を形成した仕上げ材にモルタル含有材の未硬化組成物を塗工し、この塗工物（未硬化モルタル含有材）に、コンクリートを接着させ、乾燥させる方法も挙げられる。
前記未硬化組成物としては、例えばモルタルを含むペースト状材料が挙げられる。前記未硬化組成物を適当な厚みでコンクリート又は仕上げ材の表面に塗工して乾燥することによって、前記表面に硬化したモルタル含有材を形成する。この際、塗工した未硬化組成物によって、コンクリート表面の凹凸を埋めて、不陸調整することが好ましい。
【００２３】
モルタル含有材の未硬化組成物の種類は特に限定されず、従来の建築材料として使用されるモルタル含有材料が適用可能であり、例えば、いわゆる「張付けモルタル」と呼ばれる接着性に優れたモルタル含有ペースト材料が好ましい。
【００２４】
前記未硬化組成物をコンクリート表面に塗工する方法は特に限定されず、例えば、コテで塗り付ける常法を採用すると、その塗工と同時に前記不陸調整を行い、モルタル含有材の表面を容易に平坦化することができる。
前記未硬化組成物を、第一の被膜を形成した仕上げ材に塗工する方法は特に限定されず、例えば、コテで塗り付ける常法を採用すると、モルタル含有材の表面を容易に平坦化することができる。
【００２５】
モルタル含有材の前記材料にはシリコーン樹脂、ゴム等の高分子材料が含有されていてもよい。副成分として高分子材料を添加したモルタル含有ペースト材料は、塗工性に優れるため不陸調整が容易であり、接着強度、耐久性等が向上し得るため好ましい。
【００２６】
モルタル含有材は、樹脂を含んでいてもよい。
樹脂としては、例えば、エチレン／酢酸ビニル系、酢酸ビニル／ビニルバーサテート系、スチレン／アクリル酸エステル系、ポリアクリル酸エステル系、スチレンブタジエンゴム系及びクロロプレンゴム系の群から選ばれる何れか１つ以上の樹脂が挙げられる。
【００２７】
樹脂は、適当な溶媒に分散されたポリマーディスパージョンとして、モルタル含有材の未硬化組成物に配合されてもよい。この場合においても、仕上げ材の接着面に形成した第一の被膜による接着性の向上の効果は充分に得られる。
【００２８】
モルタル含有材の表面を平坦化する方法は特に限定されず、モルタル含有材の未硬化組成物の塗工後にその表面をコテやヘラ等で均して平坦化することにより、硬化後のモルタル含有材の表面を平坦化することができる。また、硬化後のモルタル含有材の表面をグラインダー等で研磨して物理的に平坦化してもよい。
【００２９】
≪第二実施形態≫
本発明の第二実施形態の仕上げ材接着方法は、接着面に凹部と凸部の差が１ｍｍ未満の裏足を有するか又は有しない仕上げ材を、コンクリート表面に接着する方法において、前記仕上げ材の接着面に第一の被膜を形成する工程（第一の被膜形成工程）と、前記コンクリート表面に、第二の被膜を形成する工程（第二の被膜形成工程）と、前記第二の被膜に、モルタル含有材を介して、前記仕上げ材を接着する工程（接着工程）と、を有する。
【００３０】
図２は本発明の第二実施形態で製造される仕上げ材接着構造を示す断面図である。図２では、コンクリート１、第二の被膜５、モルタル含有材２、第一の被膜４、及び仕上げ材３の順に積層されている。
【００３１】
＜第一の被膜形成工程＞
第一の被膜形成工程は、第一実施形態の＜被膜形成工程＞と同様である。
【００３２】
＜第二の被膜形成工程＞
コンクリート表面に、第二の被膜を形成する。
例えば、コンクリート表面に、第二の被膜を形成するポリマーディスパージョンを塗布し、塗布したポリマーディスパージョンを乾燥させて、第二の被膜を形成することができる。
【００３３】
前記第二の被膜の種類は、コンクリート表面に当該ポリマーディスパージョンが硬化してなる第二の被膜を形成し、且つ、第二の被膜の上に設置されるモルタル含有材を接着可能なポリマーを含むものであれば特に限定されず、公知の樹脂を使用することができる。
【００３４】
前記第二の被膜の具体例として、例えば、エチレン／酢酸ビニル系、酢酸ビニル／ビニルバーサテート系、スチレン／アクリル酸エステル系、ポリアクリル酸エステル系、スチレンブタジエンゴム系及びクロロプレンゴム系の群から選ばれる何れか１つ以上の樹脂を含むものが挙げられる。
前記第一の被膜に含まれる樹脂と、前記第二の被膜に含まれる樹脂は同じであってもよく、異なっていてもよい。
【００３５】
前記ポリマーディスパージョンは、第二の被膜を形成するための樹脂が適当な溶媒に分散されてなる組成物である。ポリマーディスパージョンは、通常、適当な希釈率で希釈された希釈液としてコンクリート表面に塗布される。塗布されたポリマーディスパージョンが乾燥すると、コンクリート表面に被膜（第二の被膜）を形成する。この被膜の上に、モルタル含有材を形成する未硬化モルタル含有材を塗布すると、前記被膜は、未硬化モルタル含有材に含まれる水分がコンクリートに吸収されることを抑制する働きをする。この結果、未硬化モルタル含有材が適切に硬化し、コンクリート表面と仕上げ材とを強固に接着するモルタル含有材となる。
【００３６】
第二の被膜を形成するポリマーディスパージョンの固形分（不揮発分）濃度は、ポリマーディスパージョンの総質量に対し、５質量％以上が好ましく、１５質量％以上がより好ましい。また、５０質量％以下が好ましく、４５質量％以下がより好ましい。
固形分濃度を上記範囲内とすることにより、接着性能を高められやすくなる。
固形分濃度は前述の方法と同様に求められる。
【００３７】
ポリマーディスパージョンの塗布量は特に限定されず、ポリマーディスパージョンの種類、粘度等を考慮して、例えば０．５ｍｍ未満の厚みで塗布することが好ましい。０．５ｍｍ未満の厚みで塗布すると、硬化が迅速に進み、均一な厚みの被膜を容易に形成することができる。なお、厚みの下限値は特に限定されず、ポリマーディスパージョンの種類により適宜設定可能であり、一例としては０．０１ｍｍ程度の厚みであれば目的を果たすことができる。塗布したポリマーディスパージョンに含まれる有機溶媒が乾燥して形成される第二の被膜の厚みも特に限定されず、コンクリート表面に対する充分な接着力が得られ、コンクリート表面が露出しないように、例えば０．５ｍｍ未満程度の範囲で適宜調整すればよい。
【００３８】
ポリマーディスパージョンをコンクリート表面に塗布する方法は特に限定されず、例えば、刷毛塗り、コテ塗り、ローラー塗り、スプレーガンによる吹き付け等の従来方法を適用することができる。
【００３９】
ポリマーディスパージョンの塗布後、モルタル含有材を塗布するまでのポリマーディスパージョンの乾燥時間、すなわちオープンタイム（塗り置き時間）は、使用する樹脂の種類、塗布した厚み、温度、湿度等によって適宜決定される。
【００４０】
＜接着工程＞
第二実施形態の接着工程は、第一実施形態の＜接着工程＞と同様である。
【００４１】
以上、本発明による仕上げ材接着方法の実施の形態について説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能であり、また上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。
【実施例】
【００４２】
［実施例１〜６、比較例１〜３］
表１に示す構成で、コンクリート平板に仕上げ材を接着した。
具体的には下記のように行った。
タイル（４５ｍｍ×９５ｍｍ×１０ｍｍ）を準備し、その裏面にポリマーディスパージョンを厚さ５μｍとなるように塗布し乾燥させ、第一の被膜を形成した。
コンクリート平板（３００ｍｍ×３００ｍｍ×５０ｍｍ）を準備し、その表面にポリマーディスパージョンを厚さ５μｍとなるように塗布し乾燥させ、第二の被膜を形成した。なお、第二の被膜は、第一の被膜と同じ固形分濃度のポリマーディスパージョンを用いて形成した。
続いて、張付けモルタルのペーストを第二の被膜の上に塗工した。張付けモルタルのペーストが乾燥する前に、２０℃、６０％ＲＨ条件下で、張付けモルタル材にタイルを圧着し、試験体を得た。
得られた試験体を２０℃、９０％ＲＨ以上の初期養生室において２日間の湿潤養生を行った。その後、２０℃、６０％ＲＨの恒温恒湿室において２８日間の養生を行った。
養生後の試験体の張付けモルタルの厚さは２ｍｍであった。
試験体におけるタイル接着構造の模式図を図３及び図４に示す。図３は正面図である。図４は部分断面図である。
【００４３】
使用したポリマーディスパージョンは、エチレン／酢酸ビニル系（ＥＶＡ系）ポリマーディスパージョン（日本化成株式会社製、商品名「ＮＳハイフレックス  ＨＦ−１０００」、固形分濃度４５質量％）を使用した。
使用した張付けモルタルは、既調合張付けモルタル（日本化成株式会社製、商品名「ＮＳ  タイルセメント  Ｔ２」）を使用した。
【００４４】
上記の養生を経た試験体の強度試験を精密万能試験機（オートグラフ  ＡＧ−Ｂ  株式会社島津製作所社製）にて行った。具体的には、接着したタイルの上面をコンクリート表面に対して垂直方向に引っ張り上げて引き剥がし、その引張接着強度と破壊状態を確認した。
破壊状態に関しては、タイルを引き剥がした際に現れるタイル裏面側に何が付着しているかを確認し、さらにそのタイル裏面側の面積全体における付着物の占める面積を観察することによって、タイルの内部、タイルと張付けモルタルとの界面、張付けモルタル内部、張付けモルタルとコンクリートとの界面、及びコンクリート内部のうちどの箇所における破壊が支配的であるかを確認した。
【００４５】
引張接着強度の結果を表１に示す。表１中、「裏足あり」とは、裏足の凹部と凸部の差が１ｍｍ以上であることを意味する。「裏足なし」とは、裏足の凹部と凸部の差が１ｍｍ未満であることを意味する。「６倍希釈」とは、上記ポリマーディスパージョンを水で固形分濃度が７．５質量％となるように６倍希釈して用いたことを意味する。「３倍希釈」とは、上記ポリマーディスパージョンを水で固形分濃度が１５質量％となるように３倍希釈して用いたことを意味する。「１倍希釈」とは、固形分濃度が４５質量％の上記ポリマーディスパージョンを原液のまま用いたことを意味する。
「樹脂未配合」とは、張付けモルタル中にポリマーディスパージョンを配合せずに用いたことを意味する。「３倍希釈配合」とは、上記ポリマーディスパージョンを水で３倍希釈したものを張付けモルタルの総質量に対し１８質量％となるように配合したことを意味する。
【００４６】
破壊状態の結果を表２〜１０に示す。表２〜１０中、「Ｔ」はタイル凝集破壊、「ＭＴ」はタイル界面剥離、「Ｍ」は張付けモルタル凝集破壊、「ＣＭ」は張付けモルタル界面剥離、「Ｃ」はコンクリート凝集破壊を意味する。
引き剥がしたタイルの裏面にタイル片が付着している場合には、タイルの内部で破壊が起きたことを意味する（タイル凝集破壊）。
引き剥がしたタイルの裏面に何も付着していない場合には、タイルと張付けモルタルとの界面で剥離されたことを意味する（タイル界面剥離）。
引き剥がしたタイルの裏面に張付けモルタル片が付着している場合には、モルタルの内部で破壊が起きたことを意味する（張付けモルタル凝集破壊）。
引き剥がしたタイルの裏面に張付けモルタルがそのまま付着している場合には、張付けモルタルとコンクリートとの界面で剥離されたことを意味する（張付けモルタル界面剥離）。
引き剥がしたタイルの裏面にコンクリート片が付着している場合には、コンクリート内部で破壊が起きたことを意味する（コンクリート凝集破壊）。
これらの破壊状態はタイル裏面に均一に確認できる場合もあれば、ムラが生じる場合もある。
【００４７】
表２〜１０に記載した数値は、上記破壊状態を、引き剥がしたタイル裏面の付着物の種類に基づいて分類し、付着物の割合（面積％）によっていずれの破壊状態が支配的かを表すものである。すなわち、表中の数値は、各付着物のタイル裏面の表面積に占める割合（面積％）を表す。
表中のＮｏ．１〜３は、同一条件で試験した３枚のタイルに番号を振り、それぞれ破壊状態を観察したことを意味する。
【００４８】
上記試験により引き剥がした３枚のタイル裏面における破壊状態の写真を図５〜１３に示す。図中、左側がタイル裏面側、右側がタイルを剥がした後のコンクリート表面側である。
【００４９】
【表１】
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【００５０】
【表２】
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【００５１】
【表３】
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【００５２】
【表４】
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【００５３】
【表５】
2017190583.tif 000007
【００５４】
【表６】
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【００５５】
【表７】
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【００５６】
【表８】
2017190583.tif 000010
【００５７】
【表９】
2017190583.tif 000011
【００５８】
【表１０】
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【００５９】
比較例１（タイルの裏足あり、第一の被膜なし）では、ポリマーディスパージョン未配合の張付けモルタルの引張強度は１．９Ｎ／ｍｍ２であった。破壊状態については、タイル裏面（接着面）近傍で５５〜６０％の剥離が発生した。
比較例２（タイルの裏足あり、第一の被膜なし）では、ポリマーディスパージョンの３倍希釈液を配合した張付けモルタルの引張強度は２．６Ｎ／ｍｍ２であった。破壊状態については、タイル裏面（接着面）で２５〜６０％の剥離が発生した。
比較例３（タイルの裏足なし、第一の被膜なし）では、ポリマーディスパージョン未配合の張付けモルタルの引張強度は２．５Ｎ／ｍｍ２であった。破壊状態については、タイル裏面（接着面）での剥離が３０％発生した。
これに対し、実施例１〜３（タイルの裏足なし、第一の被膜あり）では、ポリマーディスパージョン未配合の張付けモルタルの引張強度はそれぞれ２．３Ｎ／ｍｍ２、１．８Ｎ／ｍｍ２、１．９Ｎ／ｍｍ２であった。破壊状態については、タイル裏面（接着面）での剥離はほとんど起こらなかった。
これらの結果から、タイルに第一の被膜を塗布することで、張付けモルタルとの接着性が向上し、コンクリートの凝集破壊が支配的となることが分かった。コンクリートの凝集破壊が支配的になるということは、タイルのモルタル含有材及びコンクリート表面に対する接着強度が充分高いことを意味する。なお、実施例１では塗布したポリマーディスパージョン中の樹脂の量が少ないため、張付けモルタルとの接着が若干劣り、タイル裏面（接着面）での剥離が若干発生したと考えられる。
実施例４〜６（タイルの裏足なし、第一の被膜あり）では、ポリマーディスパージョンの３倍希釈液を配合した張付けモルタルの引張強度は、それぞれ２．６Ｎ／ｍｍ２、１．８Ｎ／ｍｍ２、２．０Ｎ／ｍｍ２であった。破壊状態については、張付けモルタルに樹脂を配合したことにより張付けモルタルの接着強度が向上しているため、タイル裏面（接着面）での剥離は発生せず、コンクリートの凝集破壊が支配的となった。
これらの結果から、裏足がないタイルについては、タイルの裏側に第一の被膜を形成することによって、タイルと張付けモルタルとの接着性を向上させる効果を発揮することが分かった。さらに張付けモルタルに樹脂を配合することにより、タイルと張付けモルタルとの接着性をさらに向上させる効果を発揮することが分かった。
【符号の説明】
【００６０】
１…コンクリート、２…モルタル含有材、３…仕上げ材、４…第一の被膜、５…第二の被膜
【図１】
2017190583.tif 000013
【図２】
2017190583.tif 000014
【図３】
2017190583.tif 000015
【図４】
2017190583.tif 000016
【図５】
2017190583.tif 000017
【図６】
2017190583.tif 000018
【図７】
2017190583.tif 000019
【図８】
2017190583.tif 000020
【図９】
2017190583.tif 000021
【図１０】
2017190583.tif 000022
【図１１】
2017190583.tif 000023
【図１２】
2017190583.tif 000024
【図１３】
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