(57)【要約】【課題】部品点数を削減する。【解決手段】吐出容器１は、内容器１０および弾性変形可能な外容器１１を備える容器本体２と、天壁部４２に内容器１０内の内容物を吐出する吐出孔４５が形成された有頂筒状の吐出体４０を備える吐出キャップ３と、を備え、天壁部４２の上面に、吐出孔４５を覆う被覆体６０が配設され、被覆体６０は、吐出孔４５をこの吐出孔４５の中心軸線回りに沿う周方向に囲繞するとともに、その周方向の一部分が開口した固着部を介して天壁部４２の上面に固着され、被覆体６０のうち、固着部の内側に位置する非固着部が、天壁部４２の上面に離間可能に密接して吐出孔４５をシールし、吐出キャップ３に、吸気孔１２と外部とを連通する導入細孔３６が形成され、導入細孔３６は、外容器１１のスクイズ変形時に、外容器１１と内容器１０との間の空気の流出を抑える一方、外容器１１のスクイズ変形の解除時に、外気を吸気孔１２に向けて流入させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が収容されるとともに内容物の減少に伴い減容変形する内容器、および前記内容器が内装され、前記内容器との間に外気を吸入する吸気孔が形成された弾性変形可能な外容器を備える容器本体と、
天壁部に前記内容器内の内容物を吐出する吐出孔が形成された有頂筒状の吐出体を備えるとともに、前記容器本体の口部に装着された吐出キャップと、を備え、
前記天壁部の上面には、前記吐出孔を覆う被覆体が配設され、
前記被覆体は、前記吐出孔をこの吐出孔の中心軸線回りに沿う周方向に囲繞するとともに、その周方向の一部分が開口した固着部を介して前記天壁部の上面に固着され、
前記被覆体のうち、前記固着部の内側に位置する非固着部が、前記天壁部の上面に離間可能に密接して前記吐出孔をシールし、
前記吐出キャップには、前記吸気孔と外部とを連通する導入細孔が形成され、
前記導入細孔は、前記外容器のスクイズ変形時に、前記外容器と前記内容器との間の空気の流出を抑える一方、前記外容器のスクイズ変形の解除時に、外気を前記吸気孔に向けて流入させることを特徴とする吐出容器。
【請求項２】
前記導入細孔は、溝状に形成されていることを特徴とする請求項１記載の吐出容器。
【請求項３】
前記導入細孔のうち、前記吸気孔側の内端部の開口面積が最小となっていることを特徴とする請求項１または２に記載の吐出容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吐出容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば下記特許文献１に記載の吐出容器が知られている。この吐出容器は、内容物が収容されるとともに内容物の減少に伴い減容変形する内容器、および内容器が内装され、内容器との間に外気を吸入する吸気孔が形成された弾性変形可能な外容器を備える容器本体と、天壁部に内容器内の内容物を吐出する吐出孔が形成された有頂筒状の吐出体を備えるとともに、容器本体の口部に装着された吐出キャップと、を備えている。前記天壁部の上面には、吐出孔を覆う被覆体が配設されている。前記被覆体は、吐出孔をこの吐出孔の中心軸線回りに沿う周方向に囲繞するとともに、その周方向の一部分が開口した固着部を介して天壁部の上面に固着されている。前記被覆体のうち、固着部の内側に位置する非固着部は、天壁部の上面に離間可能に密接して吐出孔をシールしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２５１６９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の吐出容器では、吸気孔と外部との連通、およびその遮断を切り替える空気弁を備えており、部品点数を削減することについて改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、部品点数を削減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る吐出容器は、内容物が収容されるとともに内容物の減少に伴い減容変形する内容器、および前記内容器が内装され、前記内容器との間に外気を吸入する吸気孔が形成された弾性変形可能な外容器を備える容器本体と、天壁部に前記内容器内の内容物を吐出する吐出孔が形成された有頂筒状の吐出体を備えるとともに、前記容器本体の口部に装着された吐出キャップと、を備え、前記天壁部の上面には、前記吐出孔を覆う被覆体が配設され、前記被覆体は、前記吐出孔をこの吐出孔の中心軸線回りに沿う周方向に囲繞するとともに、その周方向の一部分が開口した固着部を介して前記天壁部の上面に固着され、前記被覆体のうち、前記固着部の内側に位置する非固着部が、前記天壁部の上面に離間可能に密接して前記吐出孔をシールし、前記吐出キャップには、前記吸気孔と外部とを連通する導入細孔が形成され、前記導入細孔は、前記外容器のスクイズ変形時に、前記外容器と前記内容器との間の空気の流出を抑える一方、前記外容器のスクイズ変形の解除時に、外気を前記吸気孔に向けて流入させることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、未使用状態では、被覆体の非固着部が吐出孔をシールしているので、内容器の密閉性を確保することができ、内容物が吐出孔から不意に流出して外部に漏出してしまうことを抑制することができる。
【０００８】
次に内容物を吐出させる場合には、外容器をスクイズ変形させて径方向の内側に向けて押し込んで容器本体を押圧することで、内容器の内圧を上昇させることができ、内容物を吐出孔から流出させることができる。すると、吐出孔から流出する内容物によって被覆体が押圧され、被覆体のうちの非固着部が天壁部の上面から離間して上側に凸となるドーム状に膨出する。これにより、被覆体と天壁部との間に吐出孔に連通する流路が画成されると共に、固着部の開口部分に外側に向けて開口された流路口が画成される。従って、吐出孔から流出した内容物を、上記流路を通じて上記流路口から外部に吐出することができる。
【０００９】
その後、容器本体の押圧を停止したり解除したりして、吐出孔からの内容物の流出を停止させると、被覆体に付与されていた内容物からの押圧力が解除され、天壁部の上面から離間していた被覆体の非固着部が元の状態に復元されて天壁部の上面に密接する。これにより、上記流路口及び上記流路が閉塞されると共に吐出孔がシールされて、内容器の密閉性を再び確保することができる。
ここで、容器本体のスクイズ変形を解除し、内容器と外容器との間に負圧が発生すると、外気が導入細孔を通して吸気孔から内容器と外容器との間に吸入される。これにより、内容器と外容器との間に隙間空間が画成され、または、既に形成されている隙間空間が拡大する。そのため、内容器を減容変形させたまま、外容器をスムーズに復元変形させることができる。
【００１０】
ところで、内容器と外容器との間に隙間空間が画成された状態で、内容物を吐出するために外容器をスクイズ変形させたときには、外容器と内容器との間の空気の流出が導入細孔によって規制される。したがって、外容器に作用する押圧力を、隙間空間を介して内容器に効率的に作用させ、内容器の内圧を確実に上昇させることができる。
【００１１】
以上のように、この吐出容器によれば、従来技術のような空気弁を備えるのに代えて、導入細孔を設けることにより、外容器のスクイズ変形時に空気の漏出を抑制する一方、外容器の復元変形時に空気の導入を実現することが可能になり、部品点数を削減することができる。
【００１２】
前記導入細孔は、溝状に形成されていてもよい。
【００１３】
この場合、導入細孔が、溝状に形成されているので、導入細孔を、吐出キャップの外表面上に流路長を確保した上で形成することができる。これにより、外容器のスクイズ変形時に、外容器と内容器との間の空気の流出を効果的に抑えることができる。
【００１４】
前記導入細孔のうち、前記吸気孔側の内端部の開口面積が最小となっていてもよい。
【００１５】
この場合、導入細孔のうち、吸気孔側の内端部の開口面積が最小となっているので、外容器のスクイズ変形時に、外容器と内容器との間の空気の流出を導入細孔によって確実に抑えることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、部品点数を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る吐出容器の第１実施形態を示す縦断面図であって、前後方向に沿って断面視した図である。
【図２】本発明に係る吐出容器の第１実施形態を示す縦断面図であって、左右方向に沿って断面視した図である。
【図３】図１に示す状態からヒンジキャップを開操作した状態での上面図である。
【図４】図１に示す吐出容器を構成する吐出弁体を矢印Ａ側から見た下面図である。
【図５】図１に示す吐出容器を構成する導入細孔周辺の拡大断面図である。
【図６】図１に示す吐出容器を構成する導入細孔周辺を径方向の外側から見た拡大正面図である。
【図７】図１に示す状態からヒンジキャップを開操作させた後、内容物を吐出している状態を示す図である。
【図８】図７に示す状態から内容物の吐出を停止させた後の状態を示す図である。
【図９】本発明に係る吐出容器の第２実施形態を示す縦断面図であって、前後方向に沿って断面視した図である。
【図１０】図９に示す状態からヒンジキャップを開操作した状態での吐出キャップの上面図である。
【図１１】図９に示す吐出容器を構成する導入細孔周辺の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る吐出容器の実施形態について、図面を参照して説明する。
（吐出容器の構成）
本実施形態の吐出容器１は、図１から図８に示すように、図示しない液体状の内容物が収容される容器本体２と、この容器本体２の口部２ａに装着され、後述する吐出孔４５を通して内容物を吐出可能な吐出キャップ３と、この吐出キャップ３にヒンジ部４を介して装着され、該吐出キャップ３を開閉するヒンジキャップ５と、を備えている。
【００１９】
上記各構成品は、それぞれの中心軸が共通軸上に位置された状態で配設されている。本実施形態では、この共通軸を容器軸Ｏといい、吐出容器１の正立状態において容器軸Ｏに沿う方向を上下方向、上下方向に沿ったヒンジキャップ５側を上側、その反対側を下側という。また、容器軸Ｏに直交する方向を径方向といい、容器軸Ｏ回りに周回する方向を周方向（吐出孔の中心軸線回りに沿う周方向）という。更に、径方向のうち、ヒンジ部４を通る方向を前後方向といい、この前後方向に沿って容器軸Ｏに対してヒンジ部４が位置する方向を後側或いは後方といい、その反対側を前側或いは前方という。
【００２０】
容器本体２は、内容物が収容されると共に可撓性を具備し、内容物の減少に伴い減容変形する内容器（内層）１０と、内容器１０が内装され、内容器１０との間に外気を吸入する吸気孔１２が形成された弾性変形可能な外容器（外層）１１と、を有しており、図示の例では外容器１１に対して内容器１０が剥離可能に積層されたデラミボトル（積層剥離型容器）とされている。
容器本体２の口部２ａは、内容器１０の口部１０ａと外容器１１の口部１１ａとが積層された構成とされ、上側に位置する上筒部１３と、上筒部１３の下側に位置し該上筒部１３よりも大径に形成された中間筒部１４と、中間筒部１４の下側に位置し上筒部１３と略同径に形成された下筒部１５と、を有する三段筒状に形成されている。
【００２１】
上筒部１３のうち、外容器１１の口部１１ａで構成された部分の外周面には第１ねじ部１６が全周に亘って形成されていると共に、この第１ねじ部１６の下側に、外容器１１と内容器１０との間に外気を吸入させる上記吸気孔１２が周方向に間隔を開けて複数形成（図示の例では一対を対向配置している）されている。なお、第１ねじ部１６において、吸気孔１２と周方向の位置が一致する部分には、上下方向に延びる縦溝１７（第１ねじ部１６も縦断している）が形成されている。
【００２２】
吐出キャップ３は、容器本体２の口部２ａに装着されると共に該口部２ａ上に配設された内装部２０と、容器本体２の口部２ａに装着されると共に該口部２ａ及び内装部２０を径方向の外側から囲繞する外装部３０と、該外装部３０に上下動可能に装着されると共に内装部２０及び外装部３０の上方に配設された吐出体（吐出ヘッド、可動体）４０と、吐出体４０の上下動に伴って吐出孔４５と内容器１０の内部との連通及びその遮断を切り替える吐出弁体５０と、を備えている。
【００２３】
内装部２０は、容器本体２の口部２ａの内側に嵌合された第１シール筒部２１と、第１シール筒部２１の上端部から径方向の外側に向けて突設され容器本体２の口部２ａ上に配設された環状の外フランジ部２２と、外フランジ部２２の外周縁部から下方に向けて延設され容器本体２の口部２ａの外側に嵌合された第２シール筒部２３と、第１シール筒部２１の下端部から径方向の内側に向けて突設された環状の内フランジ部２４と、内フランジ部２４の内周縁部から上方に向けて延設されたガイド筒部２５と、を備えている。
なお、これら第１シール筒部２１、外フランジ部２２、第２シール筒部２３、内フランジ部２４及びガイド筒部２５は、容器軸Ｏと同軸に配設されている。また、ガイド筒部２５は第１シール筒部２１の略２倍程度の高さとされている。
【００２４】
外装部３０は、上下両方向に開口する筒状に形成され、その内周面には容器本体２の口部２ａに形成された第１ねじ部１６に螺合された第２ねじ部３１が形成されている。
外装部３０において第２ねじ部３１よりも下側に位置する下端部は、容器本体２の口部２ａの中間筒部１４に気密状態で外嵌しており、外装部３０の下側を通した吸気孔１２と吐出容器１の外部との連通を遮断している。
外装部３０の上端部のうち後方側に位置する部分には、上方に向けて連結壁３２が突設されている。この連結壁３２は、平面視円弧状に形成されており、その上端部側の外周面にはヒンジキャップ５を開閉可能に連結する上記ヒンジ部４が形成されている。
【００２５】
外装部３０の上端側の外周面には、図１から図３に示すように、上記連結壁３２が形成されている部分を除いてヒンジキャップ５の下端部が嵌合する段部３３が形成されている。また、外装部３０の上端部及び連結壁３２の内周面には、径方向の内側に向けて突設され、内装部２０の外フランジ部２２上に配設されると共に内フランジ部２４の上方を覆う環状の頂壁部３４が連設されている。この頂壁部３４には、内周縁部から上方に向けて突設された装着筒部３５が連設されおり、装着筒部３５は、内装部２０のガイド筒部２５に対して径方向の外側から接している。
【００２６】
装着筒部３５は周方向で高さが異なっており、図示の例では後方側に位置する部分が最も低く、その他の部分が後方側に位置する部分よりも上方に突出している。具体的には、装着筒部３５のうち後方側に位置する部分の高さは、内装部２０のガイド筒部２５と略同じ高さとされ、装着筒部３５のうちその他の部分の高さは、ガイド筒部２５よりも上方に突出している。
そして、装着筒部３５のうち後方側に位置する部分における内周面には、凹リブ状の縦溝３５ａが形成されている。縦溝３５ａは、外装部３０の頂壁部３４や内装部２０の内フランジ部２４等で画成された内部空間Ｅ１（環状空間）に連通する。一方、装着筒部３５のうち後方側に位置する部分以外の部分には、径方向の外側に向けて第１凸リブ３５ｂが突設されている。
【００２７】
吐出体４０は、ヒンジキャップ５の開閉操作に伴って上下動させられる有頂筒状の部材であって、内装部２０のガイド筒部２５の内側に上下摺動可能に嵌合された吐出筒部４１と、吐出筒部４１の上端部に連設され、該吐出筒部４１の上方開口部を塞ぐ天壁部４２と、吐出筒部４１から径方向の外側に向けて突設されたフランジ部４３と、フランジ部４３の外周縁部から下方に向けて延設され、外装部３０の装着筒部３５を径方向の外側から囲繞して該装着筒部３５に上下摺動可能に外嵌された嵌合筒部４４と、を備えている。
【００２８】
天壁部４２は、吐出筒部４１の全周に亘って径方向の外側に突出していると共に、平面視略Ｄ字状で且つ凹曲面状に形成されているうえ、容器軸Ｏに対して傾斜している。具体的にこの天壁部４２は、ヒンジ部４が位置する後方側よりも前方側が上方に位置するように上向き傾斜している。
なお、吐出体４０は外装部３０に対して周方向に位置決めがされた状態で装着されており、天壁部４２の前方部４２ａ側が容器軸Ｏを挟んで外装部３０に形成されたヒンジ部４とは反対側に向くように位置決めされている。
【００２９】
天壁部４２の前方部４２ａ側は、前後方向及び容器軸Ｏに対してそれぞれ直交する左右方向に沿って略平行に延びる外形形状とされている。これに対して、天壁部４２の後方部４２ｂ側は平面視半円形状に形成されている。これにより、天壁部４２全体としては上記したように平面視略Ｄ字状に形成されている。
【００３０】
また、天壁部４２は、上記左右方向に沿って中央から外側に向かうに従い漸次せり上がって縦断面視弓形状に湾曲している。そして、この天壁部４２には、後述する連通路Ｒを介して内容器１０の内部に連通する上記吐出孔４５が形成されている。
この際、吐出孔４５は天壁部４２のうちで左右方向における最も窪んだ最深部に容器軸Ｏと同軸上に形成されている。なお、図示の例では、吐出孔４５が吐出筒部４１の内径と同径とされた平面視円形状に形成されている場合を例にしているが、吐出筒部４１の内径よりも小さい開口としても構わず、吐出孔４５は、内容器１０内の内容物を吐出する他の形態に適宜変更することができる。
【００３１】
嵌合筒部４４の下端部には、図１及び図２に示すように、径方向の内側に向けて第２凸リブ４４ａが環状に突設されており、吐出体４０が上昇移動した際（図７参照）に、該第２凸リブ４４ａが外装部３０の装着筒部３５に形成された第１凸リブ３５ｂに対して下側から係合される。これにより、吐出体４０はそれ以上の上昇移動が規制される。
【００３２】
ところで、吐出体４０が上昇端まで移動した際、外装部３０の装着筒部３５のうち後方側に位置する部分と第２凸リブ４４ａとの間には、外部に連通する隙間が画成される。そのため、吐出体４０が上昇端まで移動した際、内部空間Ｅ１が、縦溝３５ａを通して外部に連通することとなる。
なお、上記第２凸リブ４４ａに間欠部を設けたり、装着筒部３５にスリットを形成したり、或いは第２凸リブ４４ａと装着筒部３５との間に隙間を設けたりする等の手段によって、後述する外気の流入を許容するようにしても良い。
【００３３】
ここで吐出キャップ３には、吸気孔１２と外部とを連通する導入細孔３６が形成されている。導入細孔３６は、縦溝１７を通して吸気孔１２に連通する一方、内部空間Ｅ１及び縦溝３５ａを通して外部に連通する。図５および図６に示すように、導入細孔３６は、内装部２０に溝状に形成されており、内装部２０の第２シール筒部２３及び外フランジ部２２に連続的に形成されている。導入細孔３６は、その延在方向に直交する断面視において、Ｖ字状をなしている。導入細孔３６の溝幅は、開口側から底壁側に向かうに従い漸次、狭くなっている。図１に示すように、導入細孔３６は、吸気孔１２と周方向の位置が一致する部分に形成されていることが好ましいが、一致していなくても構わない。図示の例では、導入細孔３６は、内装部２０の後方側に位置する部分に１つ形成されている。
【００３４】
また、吐出体４０の吐出筒部４１の内側は、上記吐出孔４５に連通する連通路Ｒして機能する。また、この吐出筒部４１の内周面において天壁部４２の前方部４２ａ側に位置する部分には、吐出孔４５から流出した内容物を内容器１０内に戻し易くしたり、内容物の流出を促したりするための縦溝４１ａが、吐出孔４５から容器軸Ｏ方向の略中間部に亘って形成されている。
【００３５】
上記のように構成された吐出体４０の吐出筒部４１には、図１から図３に示すように、径方向の外側に向かって一対の被係合突起４７が突設されている。これら被係合突起４７は、容器軸Ｏを挟んで左右方向に並ぶように配置され、天壁部４２よりも径方向の外側に突出するように形成されていると共に、その外形は側面視四角形状に形成されている。
【００３６】
上述した吐出体４０の天壁部４２の上面には、可撓性の被覆体６０が被覆されており、天壁部４２に形成された吐出孔４５を覆っている。
この被覆体６０は、図３に示すように、天壁部４２の外周縁に沿った形状に形成されており、天壁部４２を全面に亘って被覆していると共に該天壁部４２の上面に固着部６１を介して固着されている。この固着部６１は、吐出孔４５を径方向の外側から囲繞していると共に天壁部４２の前方部４２ａ側の中央（周方向の一部分）において開口している。そのため、被覆体６０は、天壁部４２の前方部４２ａ側における中央部分を除いて天壁部４２の外周縁に沿って該天壁部４２の上面に固着されている。
これにより、天壁部４２の前方部４２ａ側には、固着部６１が開口して被覆体６０と天壁部４２とが固着されていない部分が形成され、その部分（固着部６１の開口部分）が流路口６２とされている。つまり、この流路口６２は容器軸Ｏを挟んでヒンジ部４とは反対側に位置している。
【００３７】
また、被覆体６０は、天壁部４２の湾曲に倣って湾曲されており、該被覆体６０のうちの上記固着部６１の内側に位置する部分が非固着部６３とされ、天壁部４２の上面に離間可能に密接されている。これにより、吐出孔４５が非固着部６３によってシールされ、内容器１０の密閉性が確保されている。被覆体６０の非固着部６３は、天壁部４２の上面から離間する方向に例えば弾性的に膨出（反転変形）することで、天壁部４２の上面から離間可能とされている。つまり、被覆体６０の非固着部６３は、吐出孔４５を開閉自在にシールしている。
【００３８】
なお、天壁部４２の上面に対する被覆体６０の固着方法としては、例えば接着用シーラントや接着剤等による接着や、熱溶着等の溶着が考えられる。また、被覆体６０としては、破れ難い一般的なフィルム（伸縮性の有無に関係なく適用可能である）や、可撓性を有する樹脂製シート或いは金属箔等が挙げられ、層構成としても単層や積層のものが挙げられる。
【００３９】
吐出弁体５０は、図１及び図２に示すように、容器軸Ｏと同軸に配設された有頂筒状に形成されており、その下端部が内装部２０の内フランジ部２４と略高さを一致させた状態でガイド筒部２５の内側に配置されている。そして、吐出弁体５０の下端部は、図１、図２及び図４に示すように、径方向の外側に延びると共に周方向に間隔を開けて複数配設されたブリッジ部５１を介して内装部２０の内フランジ部２４の内周縁部に連結されている。なお、周方向に隣り合うブリッジ部５１間は、吐出開口５２とされている。
【００４０】
そして、吐出体４０の吐出筒部４１の下端部は、この吐出弁体５０の筒体５０ａと内装部２０のガイド筒部２５との間に液密に且つ着脱自在に嵌め込まれて嵌合している。そのため、上記吐出開口５２を通じた連通路Ｒと内容器１０の内部との連通は遮断されている、一方、吐出体４０が上昇移動した際（図７参照）には、吐出筒部４１の下端部が吐出弁体５０から離間するので、上記吐出開口５２を通じて連通路Ｒと内容器１０の内部とが連通する。
このように、吐出弁体５０を利用して、吐出体４０の上下動に伴って内容器１０の内部と吐出孔４５との連通及びその遮断を切り替えることが可能とされている。
【００４１】
ヒンジキャップ５は、図１から図３に示すように、周壁部８０と天板部８１とで有頂筒状に形成されており、吐出キャップ３を覆うように外装部３０に装着されている。このヒンジキャップ５は、ヒンジ部４を介して外装部３０に接続されており、ヒンジ部４回りに開閉することで外装部３０に対して着脱される。なお、周壁部８０の下端部が外装部３０の段部３３に嵌り込むことで、ヒンジキャップ５は安定した状態で装着される。
【００４２】
周壁部８０には、ヒンジ部４とは容器軸Ｏを挟んで径方向の反対側に位置する部分に、径方向外側に向けて突設する摘み片８２が形成されており、この摘み片８２を利用してヒンジキャップ５の開閉操作（特に開操作）を容易に行うことが可能とされている。
天板部８１には、吐出体４０に形成された被係合突起４７に係合する一対の係合部８３が、左右方向の外側から被係合突起４７を挟み込むように配設されている。これらの係合部８３は、天板部８１から下方に向けて突設され、前後方向に平行な板片部８３ａと、板片部８３ａの下端部から径方向に内側に向けて突設され、被係合突起４７に対して下方から係脱自在に係合する係合突起８３ｂと、を備えている。
【００４３】
（吐出容器の使用）
次に、上述したように構成された吐出容器１の使用について説明する。
はじめに、図１及び図２に示すように、ヒンジキャップ５が吐出キャップ３の外装部３０に装着された未使用状態においては、吐出弁体５０によって内容器１０の内部と吐出孔４５との連通が遮断されていると共に、天壁部４２の上面に被覆された被覆体６０の非固着部６３が吐出孔４５をシールしている。そのため、未使用状態において、内容器１０の密閉性を確保することができ、内容物が吐出孔４５から不意に流出して外部に漏出してしまうことを抑制することができる。
【００４４】
次に、内容物の吐出を行う場合には、まずヒンジキャップ５をヒンジ部４回りに回転させる開操作を行って外装部３０から離脱させる。すると、この開操作に伴って、天板部８１に設けられた係合部８３の係合突起８３ｂが吐出体４０の被係合突起４７に下側から係合しながら係合部８３が上昇移動することとなる。これにより、図７に示すように、吐出体４０を構成する吐出筒部４１の下端部が、吐出弁体５０の筒体５０ａと内装部２０のガイド筒部２５との間から上方に抜け出して吐出弁体５０から離間し、これにより内容器１０の内部と吐出孔４５とが連通する。また、この過程において、係合部８３の係合突起８３ｂが、吐出体４０の被係合突起４７を下方から上方に乗り越えて、係合部８３と吐出体４０との係合が解除される。そのため、ヒンジキャップ５を大きく開操作することができる。
【００４５】
また、吐出体４０が上昇移動する際、吐出筒部４１と内装部２０のガイド筒部２５とが互いに摺接し、ガイド筒部２５が吐出体４０の上昇移動をガイドするので、吐出体４０が安定して上昇移動することとなる。また、上昇移動した吐出体４０は、嵌合筒部４４に形成された第２凸リブ４４ａが外装部３０の装着筒部３５の第１凸リブ３５ｂに下側から係合することで、それ以上の上昇移動が規制される。
【００４６】
そして、上記したようにヒンジキャップ５を離脱させた後、容器本体２を径方向の内側に向けて押し込んでスクイズ変形（圧搾）させ、内容器１０の内圧を上昇させる。これにより、内容器１０の内圧を上昇させることができるので、内容物を吐出開口５２及び連通路Ｒを通じて吐出孔４５から流出させることができる。すると、吐出孔４５から流出する内容物によって被覆体６０が押圧され、被覆体６０の非固着部６３が天壁部４２の上面から離間する上側に向けて例えば反転変形して、上側に凸となるドーム状に膨出する。
このため、被覆体６０と天壁部４２の上面との間に吐出孔４５に連通する流路Ｒ１が画成されると共に、固着部６１の開口部分に外側に向けて開口された流路口６２が画成される。
【００４７】
従って、吐出孔４５から流出した内容物を、上記流路Ｒ１を通じて上記流路口６２から吐出させることができる。しかも、ヒンジ部４とは径方向の反対側に流路口６２が画成されるので、ヒンジキャップ５に邪魔されずに内容物を吐出することができる。
【００４８】
また、内容物の吐出を停止する際には、容器本体２の押圧を停止したり解除したりして、吐出孔４５からの内容物の流出を停止させる。これにより、被覆体６０に付与されていた内容物からの押圧力が解除され、図８に示すように、天壁部４２の上面から離間していた被覆体６０の非固着部６３が例えば弾性や内容器１０の内圧（負圧）によって元の状態に復元されて天壁部４２の上面に密接する。これにより、上記流路口６２及び流路Ｒ１が閉塞されると共に吐出孔４５がシールされて、内容器１０の密閉性を再び確保することができる。
【００４９】
特に、内容物の吐出を停止した際には、本実施形態の天壁部４２が上向きに傾斜しており、前方部４２ａ側が後方部４２ｂ側よりも上方に位置しているので、流路Ｒ１内の内容物が天壁部４２の傾斜によって吐出孔４５にスムーズに戻り易い。そのため、内容物の液切れを良くすることができると共に、吐出後の内容物の液垂れを抑制することができる。
【００５０】
なお、本実施形態の容器本体２はデラミボトルであり、内容物の吐出によって内容器１０が減容変形した状態で外容器１１のスクイズ変形を解除すると、内容器１０と外容器１１との間に負圧が発生する。このとき導入細孔３６が、外気を吸気孔１２に向けて流入させる。つまり、縦溝１７、導入細孔３６、内部空間Ｅ１及び縦溝３５ａが、外気を吸気孔１２に流入させる外気流入路４６として機能する。そして、外気が吸気孔１２から内容器１０と外容器１１との間に吸入されると、図８に示すように、内容器１０が外容器１１から剥離して両者の間に隙間空間Ｅ２が画成される。そのため、内容器１０を減容変形させたまま、外容器１１をスムーズに復元変形させることができる。
【００５１】
ここで、内容器１０と外容器１１との間に隙間空間Ｅ２が画成された状態で、内容物を吐出するために外容器１１を再度スクイズ変形させたときには、外容器１１と内容器１０との間の空気の流出が導入細孔３６によって規制される。このとき、隙間空間Ｅ２内の空気は、その圧力が高められて吸気孔１２から導入細孔３６を介して外部に流出しようとするものの、導入細孔３６がオリフィスとして機能して当該空気が導入細孔３６を通過する際に大きな抵抗を付与され、外部に流出することが規制される。つまり導入細孔３６は、オリフィスとして機能するようになっており、この導入細孔３６を通って吸気孔１２と外部との間で流れる外気（空気）に所定の抵抗を生じさせることができる。このような機能は、例えば、溝状に形成される導入細孔３６の断面積を、外容器１１の剛性や復元力に基づいて設定すること等により、実現させることができる。
外容器１１と内容器１０との間の空気の流出が導入細孔３６によって規制されると、外容器１１のスクイズ変形により高められた隙間空間Ｅ２の内圧が急激に減圧することはなく、外容器１１に作用する押圧力を、隙間空間Ｅ２を介して内容器１０に効率的に作用させ、内容器１０の内圧を確実に上昇させることができる。
【００５２】
内容物の吐出を終了した後、ヒンジキャップ５をヒンジ部４回りに回転させる閉操作を行って再度吐出キャップ３の外装部３０に装着させる。すると、この閉操作に伴って、係合部８３の係合突起８３ｂが吐出体４０の被係合突起４７に上側から当接しながら係合部８３が下降移動することで、吐出体４０が下降移動することとなる。また、吐出体４０の下降移動に伴って、吐出筒部４１の下端部が吐出弁体５０の筒体５０ａと内装部２０のガイド筒部２５との間に再び嵌り込み、吐出開口５２を通じた内容器１０の内部と連通路Ｒとの連通を遮断する。つまり、内容器１０の内部と吐出孔４５との連通が再び遮断される。
これにより、内容器１０の密閉性をより一層確保することができ、被覆体６０による吐出孔４５のシールと相まって、内容物が吐出孔４５から不意に流出して外部に漏出してしまうことを効果的に抑制することができる。
【００５３】
また、ヒンジキャップ５の閉操作の過程において、係合部８３の係合突起８３ｂが吐出体４０の被係合突起４７を上方から下方に乗り越えて、係合突起８３ｂが被係合突起４７の下側に位置することなる。
なお、吐出体４０が下降移動する際、上昇移動時と同様に、内装部２０のガイド筒部２５と吐出筒部４１とが互いに摺接し、且つガイド筒部２５が吐出体４０の下降移動をガイドするので、吐出体４０が安定して下降移動することとなる。
【００５４】
なお、上記実施形態では、容器本体２をスクイズ変形させることで内容物を吐出させたが、容器本体２を前方に向けて傾けて流路口６２を下方に向けた吐出姿勢とし、内容物の自重を利用して吐出させても構わない。この場合、内容物の吐出を停止させるには、容器本体２を元の正立姿勢に戻せばよい。更には、容器本体２を前方に向けて傾けながら、該容器本体２をスクイズ変形させることで内容物を吐出させても構わない。
【００５５】
以上説明したように、本実施形態に係る吐出容器１によれば、従来技術のような空気弁を備えるのに代えて、導入細孔３６を設けることにより、外容器１１のスクイズ変形時に空気の漏出を抑制する一方、外容器１１の復元変形時に空気の導入を実現することが可能になり、部品点数を削減することができる。
【００５６】
また、導入細孔３６が、溝状に形成されているので、導入細孔３６を、吐出キャップ３の外表面上（本実施形態では、内装部２０の外表面上）に流路長を確保した上で形成することができる。これにより、外容器１１のスクイズ変形時に、外容器１１と内容器１０との間の空気の流出を効果的に抑えることができる。
【００５７】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る第２実施形態の吐出容器９０を、図９から図１１を参照して説明する。
なお、この第２実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００５８】
本実施形態の吐出容器９０では、図９に示すように、吐出キャップ３が、主に外装部３０および吐出体４０によって形成されていて、内装部２０を備えていない。外装部３０および吐出体４０は一体に形成されていて、吐出体４０は、ヒンジキャップ５の開閉操作に伴って上下動不能とされている。
【００５９】
外装部３０には、連結壁３２が設けられておらず、外装部３０の後方側に位置する部分が、ヒンジ部４を介してヒンジキャップ５に直接、連結されている。また段部３３は、外装部３０の全周にわたって設けられている。
頂壁部３４の内周縁部には、装着筒部３５が連結されるのに代えて、吐出体４０が連結されている。
【００６０】
吐出体４０には、フランジ部４３および嵌合筒部４４が設けられておらず、吐出筒部４１の外周面が頂壁部３４の内周縁部に直結されている。吐出筒部４１は、下側から上側に向かうに従い段状に縮径する２段の筒状に形成されている。吐出筒部４１は、下側の大径部９１と、上側の小径部９２と、を備えている。
【００６１】
大径部９１は、容器軸Ｏと同軸に配置されている。大径部９１の下端部は、容器本体２の口部２ａ内に嵌合されている。大径部９１の上端部は、口部２ａから上方に突出しており、頂壁部３４の内周縁部が連結されている。
小径部９２の軸線は、容器軸Ｏに対して後方にずらされている。
【００６２】
天壁部４２は、吐出筒部４１の全周に亘って径方向の外側に突出するのに代えて、前方に向けて限定して突出しており、天壁部４２の前方部４２ａが、吐出筒部４１から前方に突出している。
吐出孔４５は、小径部９２の内径よりも小さい開口とされている。吐出孔４５の軸線は、容器軸Ｏに対して後方に、かつ小径部９２の軸線よりも前方にずらされている。
【００６３】
また本実施形態の吐出キャップ３には、天壁部４２に対して破断可能な弱化部９３を介して切取片９４が連結されている。切取片９４は、弱化部９３を介して天壁部４２のうち流路口６２を画成している部分である前方部４２ａに、前方（径方向外側）に突設するように連結されている。弱化部９３は、下側に切り欠きが形成された薄肉部とされており、切取片９４を上方や下方に向けて捩ったり、側方に引っ張ったりするように操作することで容易に破断される。なお切取片９４には、摘み部９５が連結されている。摘み部９５を利用することで切取片９４に効率良く力を伝えることが可能とされ、スムーズに弱化部９３を破断して切取片９４を天壁部４２から分離させることができる。
【００６４】
そして本実施形態では、被覆体６０は、天壁部４２上だけでなく、切取片９４側に延在して、分離する前の切取片９４の上面全体を覆うサイズとされている。被覆体６０において、吐出孔４５の径方向外側に位置する外周縁部は、切取片９４を天壁部４２から分離する前の段階では、周方向に沿って天壁部４２及び切取片９４の上面に対してそれぞれシール（固着）されている。
【００６５】
被覆体６０は、切取片９４の天壁部４２からの分離と共に破断され、被覆体６０の外周縁部のうち、前方に位置する一部が除去される。分離後の天壁部４２では、被覆体６０の外周縁部の一部が、部分的にシールが解かれた非シール部９６となっている。非シール部９６は、被覆体６０の破断部分に形成されて天壁部４２の前方部４２ａに位置し、非シール部９６と天壁部４２とが、前記流路口６２を画成する。
【００６６】
つまり本実施形態では、切取片９４を天壁部４２から分離させる前の段階では、切取片９４上において周方向に沿って外周縁部がシールされた被覆体６０によって、流路口６２は密封されている。そして、切取片９４を天壁部４２から分離させることで、この分離に伴って切取片９４上にシールされた被覆体６０が破断して除去され、天壁部４２の前方部４２ａに流路口６２が形成される。
【００６７】
また本実施形態では、ヒンジキャップ５の内側には、筒状の規制部材９７が下側に突設されている。この規制部材９７は、ヒンジキャップ５が吐出キャップ３に被着されている際、吐出孔４５を径方向外側から囲むように被覆体６０を天壁部４２に押さえ付ける。規制部材９７の下端部は、被覆体６０を挟んで隙間なく全周に亘って天壁部４２に接する。この規制部材９７によって吐出孔４５と流路口６２との間で被覆体６０を天壁部４２に押さえ付けることで、吐出孔４５から流路口６２に向かう内容物の流れが遮断される。
【００６８】
ここで本実施形態では、吸気孔１２は、容器本体２の口部２ａと、外装部３０と、吐出体４０と、の間に画成される連通空間Ｅ３に縦溝１７を通して連通している。連通空間Ｅ３は、頂壁部３４により上方から閉塞されている。
そして導入細孔３６は、頂壁部３４に形成され、連通空間Ｅ３および縦溝１７を通して吸気孔１２に連通している。導入細孔３６は、頂壁部３４を上下方向に貫通する貫通孔とされている。導入細孔３６のうち、吸気孔１２側の内端部（下端部）の開口面積は、導入細孔３６内で最小となっている。導入細孔３６のうち、内端部よりも外部側（上方）に位置する部分では、外部側に向かうに従って漸次、開口面積が大きくなっている。
【００６９】
以上説明したように、本実施形態に係る吐出容器９０によれば、導入細孔３６のうち、吸気孔１２側の内端部の開口面積が最小となっているので、外容器１１のスクイズ変形時に、外容器１１と内容器１０との間の空気の流出を導入細孔３６によって確実に抑えることができる。
【００７０】
なお、本発明の技術範囲は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更を加えることが可能である。
【００７１】
例えば、ヒンジキャップ５がなくてもよい。
また、上記実施形態では、天壁部４２の前方部４２ａ側が後方部４２ｂ側よりも上側に位置するように、天壁部４２が容器軸Ｏに対して傾斜していたが、容器軸Ｏに対して平行に形成しても構わないし、天壁部４２の前方部４２ａ側が後方部４２ｂ側よりも下側に位置するように傾斜していても構わない。更に、天壁部４２を凹曲面状としたが、平坦面形状や凸曲面状としても構わない。
【００７２】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１、９０       吐出容器
２     容器本体
２ａ   口部
３     吐出キャップ
１０   内容器
１１   外容器
１２   吸気孔
３６   導入細孔
４０   吐出体
４２   天壁部
４５   吐出孔
６０   被覆体
６１   固着部
６３   非固着部
【図１】
2017081586.tif 000003
【図２】
2017081586.tif 000004
【図３】
2017081586.tif 000005
【図４】
2017081586.tif 000006
【図５】
2017081586.tif 000007
【図６】
2017081586.tif 000008
【図７】
2017081586.tif 000009
【図８】
2017081586.tif 000010
【図９】
2017081586.tif 000011
【図１０】
2017081586.tif 000012
【図１１】
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