(57)【要約】【課題】液安定性に優れ、ポットライフが長く生産性にも優れた有機金属化合物含有組成物を提供すること。【解決手段】金属アルコキシドおよび金属キレートからなる群より選択される少なくとも１種の有機金属化合物（Ａ）、ならびに重合性官能基およびカルボキシル基を有する重合性化合物（Ｂ）を含有することを特徴とする有機金属化合物含有組成物。有機金属化合物（Ａ）の金属はチタンであることが好ましく、重合性化合物（Ｂ）は、ラジカル重合性化合物であることが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属アルコキシドおよび金属キレートからなる群より選択される少なくとも１種の有機金属化合物（Ａ）、ならびに重合性官能基およびカルボキシル基を有する重合性化合物（Ｂ）を含有することを特徴とする有機金属化合物含有組成物。
【請求項２】
前記有機金属化合物（Ａ）の金属がチタンである請求項１記載の有機金属化合物含有組成物。
【請求項３】
前記有機金属化合物（Ａ）として前記金属アルコキシドを含有し、前記金属アルコキシドが有する有機基の炭素数が４以上である請求項１または２記載の有機金属化合物含有組成物。
【請求項４】
前記有機金属化合物（Ａ）として前記金属キレートを含有し、前記金属キレートが有する有機基の炭素数が４以上である請求項１または２記載の有機金属化合物含有組成物。
【請求項５】
前記有機金属化合物含有組成物中、前記有機金属化合物（Ａ）の割合が５〜９０重量％である請求項１〜４のいずれか記載の有機金属化合物含有組成物。
【請求項６】
重合性化合物（Ｂ）が、ラジカル重合性化合物である請求項１〜５のいずれか記載の有機金属化合物含有組成物。
【請求項７】
前記重合性化合物（Ｂ）の分子量が１００（ｇ／ｍｏｌ）以上である請求項１〜６のいずれかに記載の有機金属化合物含有組成物。
【請求項８】
前記重合性化合物（Ｂ）が、酸素を含んでも良い炭素数１〜２０の有機基を介して、重合性官能基およびカルボキシル基を有する重合性化合物である請求項１〜７のいずれかに記載の有機金属化合物含有組成物。
【請求項９】
前記有機金属化合物含有組成物中、前記有機金属化合物（Ａ）の全量をα（ｍｏｌ）としたとき、前記重合性化合物（Ｂ）の含有量が０．２５α（ｍｏｌ）以上である請求項１〜８のいずれかに記載の有機金属化合物含有組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機金属化合物および重合性化合物を含有する有機金属化合物含有組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
有機金属化合物は様々な用途、例えばモノマーあるいはポリマーのエステル化、重縮合化、ポリオレフィン化、シリコーン硬化などの触媒として、無機塗料・耐熱塗料の架橋剤として、あるいはプライマー材料、酸化チタン膜材料として、使用されている。
【０００３】
例えば、下記特許文献１では、液晶表示素子や有機ＥＬディスプレイ用途に使用される感光性組成物中に、アルコキシ含有金属化合物を配合した例が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−５６１２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者らは、有機金属化合物の中でも、特に、金属アルコキシドおよび金属キレートからなる群より選択される少なくとも１種の有機金属化合物が、例えば活性エネルギー線硬化性成分に添加した場合に、非常に優れた接着性・耐水性向上に寄与することを見出した。しかしながら、かかる有機金属化合物は反応性が高く、大気中の水分、あるいは添加される組成物原料が微量に含む水分と接触し、加水分解反応と自己縮合反応とを起こすことに起因して、安定性が低いことが判明した。ここで、本発明者らは前記特許文献１を含めて調査したところ、有機金属化合物含有組成物の液安定性を高いレベルで向上した報告例は無く、有機金属化合物を使用する場合に、その安定性を向上すべきという新たな課題があることを見出した。
【０００６】
本発明は上記実情に鑑みて開発されたものであり、液安定性に優れ、ポットライフが長く生産性にも優れた有機金属化合物含有組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、下記の有機金属化合物含有組成物により、上記目的を達成できることを見出し、本発明を解決するに至った。
【０００８】
即ち、本発明は、金属アルコキシドおよび金属キレートからなる群より選択される少なくとも１種の有機金属化合物（Ａ）、ならびに重合性官能基およびカルボキシル基を有する重合性化合物（Ｂ）を含有することを特徴とする有機金属化合物含有組成物、に関する。
【０００９】
前記において、前記有機金属化合物（Ａ）の金属がチタンであることが好ましい。
【００１０】
前記において、前記有機金属化合物（Ａ）として前記金属アルコキシドを含有し、前記金属アルコキシドが有する有機基の炭素数が４以上であることが好ましい。
【００１１】
前記において、前記有機金属化合物（Ａ）として前記金属キレートを含有し、前記金属キレートが有する有機基の炭素数が４以上であることが好ましい。
【００１２】
前記において、前記有機金属化合物含有組成物中、前記有機金属化合物（Ａ）の割合が５〜９０重量％であることが好ましい。
【００１３】
前記において、重合性化合物（Ｂ）が、ラジカル重合性化合物であることが好ましい。
【００１４】
前記において、前記重合性化合物（Ｂ）の分子量が１００（ｇ／ｍｏｌ）以上であることが好ましい。
【００１５】
前記において、前記重合性化合物（Ｂ）が、酸素を含んでも良い炭素数１〜２０の有機基を介して、重合性官能基およびカルボキシル基を有する重合性化合物であることが好ましい。
【００１６】
前記において、前記有機金属化合物含有組成物中、前記有機金属化合物（Ａ）の全量をα（ｍｏｌ）としたとき、前記重合性化合物（Ｂ）の含有量が０．２５α（ｍｏｌ）以上であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
有機金属化合物（Ａ）を含む組成物は、液安定性が不安定になることに起因して、いずれの用途であってもポットライフが短くなり、生産性が悪化する傾向がある。これは、有機金属化合物（Ａ）の反応性が高く、大気中の水分、あるいは組成物中に微量に含まれる水分と接触し、加水分解反応と自己縮合反応とを起こす結果、自己凝集して組成物液が白濁化（凝集物の発生、相分離、沈殿）してしまうことが原因の一つと推測される。しかしながら本発明においては、金属化合物含有組成物中に、有機金属化合物（Ａ）とともに重合性官能基およびカルボキシル基を有する重合性化合物（Ｂ）を含有するため、有機金属化合物（Ａ）の加水分解反応と自己縮合反応とを抑制し、組成物中での有機金属化合物（Ａ）の液安定性を飛躍的に向上することができる。かかる効果が得られる理由は明らかではないが、以下の理由（１）〜（２）が推定可能である。
【００１８】
（１）重合性化合物（Ｂ）が有するカルボキシル基が、有機金属化合物（Ａ）が有する金属と強固に結合および／または配位し、金属の電子密度が上昇し、水分子などの他の配位子を引き寄せる力を低減することができる。
（２）カルボキシル基を有する重合性化合物（Ｂ）が重合性官能基をさらに有し、嵩高いことから、重合性化合物（Ｂ）がカルボキシル基を介して有機金属化合物（Ａ）と結合／および配位後、他の配位子が金属に近寄り難くなる。
【００１９】
前記のとおり、有機金属化合物含有組成物中、重合性化合物（Ｂ）が有するカルボキシル基が、有機金属化合物（Ａ）が有する金属と強固に結合および／または配位することにより、有機金属化合物（Ａ）が安定化する。ここで、有機金属化合物（Ａ）および重合性化合物（Ｂ）のみを混合・反応させると、これらの反応率および／または配位率は飛躍的に高まり、得られる有機金属化合物含有組成物は、高濃度で有機金属化合物（Ａ）と重合性化合物（Ｂ）との反応物および／または配位物を含有することになる。したがって、得られる有機金属化合物含有組成物は、有機金属化合物（Ａ）の安定性が極めて高く、他の成分、例えば活性エネルギー線硬化性成分に有機金属化合物含有組成物を添加・混合した場合であっても、有機金属化合物の安定性は同様に高くなる。
【００２０】
上記のとおり、本発明に係る有機金属化合物含有組成物は、含有する有機金属化合物（Ａ）の安定性が著しく優れるため、多くの用途、例えば活性エネルギー線硬化性成分を含有する接着剤組成物の原料の一つとして、あるいは触媒、架橋剤などの様々な用途に使用する場合に、液安定性に優れ、ポットライフを向上することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明に係る有機金属化合物含有組成物は、金属アルコキシドおよび金属キレートからなる群より選択される少なくとも１種の有機金属化合物（Ａ）、ならびに重合性官能基およびカルボキシル基を有する重合性化合物（Ｂ）を含有する。
【００２２】
＜金属アルコキシドおよび金属キレートからなる群より選択される少なくとも１種の有機金属化合物（Ａ）＞
金属アルコキシドは、金属に有機基であるアルコキシ基が少なくとも一つ以上結合した化合物であり、金属キレートは、金属に酸素原子を介して有機基が結合または配位した化合物である。金属としてはチタン、アルミニウム、ジルコニウムが好ましい。この中でも、例えば、活性エネルギー線硬化性成分を含有する接着剤組成物の原料の一つとして使用する場合は、その接着剤層の接着耐水性向上の観点から、有機金属化合物の金属としてチタンがより好ましい。
【００２３】
本発明に係る有機金属化合物含有組成物が、有機金属化合物として金属アルコキシドを含有する場合、金属アルコキシドが有する有機基の炭素数が３以上のものを使用することが好ましく、４以上のものを含有することがより好ましい。炭素数が２以下であると、有機金属化合物含有組成物のポットライフが短くなるとともに、例えば、活性エネルギー線硬化性成分を含有する接着剤組成物の原料の一つとして使用した場合、接着耐水性の向上効果が低くなる場合がある。炭素数が４以上の有機基としては例えば、ブトキシ基が挙げられ、好適に使用可能である。好適な金属アルコキシドの例としては、例えば、テトライソプロピルチタネート、テトラノルマルブチルチタネート、ブチルチタネートダイマー、テトラオクチルチタネート、ターシャリーアミルチタネート、テトラターシャリーブチルチタネート、テトラステアリルチタネート、ジルコニウムテトライソプロポキシド、ジルコニウムテトラノルマルブトキシド、ジルコニウムテトラオクトキシド、ジルコニウムテトラターシャリーブトキシド、ジルコニウムテトラプロポキシド、アルミニウムｓｅｃブチレート、アルミニウムエチレート、アルミニウムイソプレピレート、アルミニウムブチレート、アルミニウムジイソプロピレートモノセカンダリブチレート、モノｓｅｃブトキシアルミニウムジイソプロピレート、などが挙げられる。なかでも、テトラオクチルチタネートが好ましい。
【００２４】
本発明に係る有機金属化合物含有組成物が、有機金属化合物として金属キレートを含有する場合、金属キレートが有する有機基の炭素数が４以上のものを含有することが好ましい。炭素数が３以下であると、有機金属化合物含有組成物のポットライフが短くなるとともに、例えば、活性エネルギー線硬化性成分を含有する接着剤組成物の原料の一つとして使用した場合、接着耐水性の向上効果が低くなる場合がある。炭素数が４以上の有機基としては例えば、アセチルアセトナート基、エチルアセトアセテート基、イソステアレート基、オクチレングリコレート基などが挙げられる。これらの中でも、例えば、活性エネルギー線硬化性成分を含有する接着剤組成物の原料の一つとして使用した場合であれば、接着剤層の接着耐水性向上の観点から、有機基としてアセチルアセトナート基またはエチルアセトアセテート基が好ましい。好適な金属キレートの例としては、例えば、チタンアセチルアセトナート、チタンオクチレングリコレート、チタンテトラアセチルアセトナート、チタンエチルアセトアセテート、ポリヒドロキシチタンステアレート、ジプロポキシ−ビス（アセチルアセトナト）チタン、ジブトキシチタン−ビス（オクチレングリコレート）、ジプロポキシチタン−ビス（エチルアセトアセテート）、チタンラクテート、チタンジエタノールアミネート、チタントリエタノールアミネート、ジプロポキシチタン−ビス（ラクテート）、ジプロポキシチタン−ビス（トリエタノールアミナート）、ジ−ｎ−ブトキシチタン−ビス（トリエタノールアミナート）、トリ−ｎ−ブトキシチタンモノステアレート、ジイソプロポキシ・ビス（エチルアセトアセテート）チタニウム、ジイソプロポキシ・ビス（アセチルアセテート）チタニウム、ジイソプロポキシ・ビス（アセチルアセトン）チタニウム、りん酸チタン化合物、チタンラクテートアンモニウム塩、チタン−１，３−プロパンジオキシビス（エチルアセトアセテート）、ドデシルベンゼンスルホン酸チタン化合物、チタンアミノエチルアミノエタノレート、ジルコニウムテトラアセチルアセトナート、ジルコニウムモノアセチルアセトナート、ジルコニウムビスアセチルアセトナート、ジルコニウムアセチルアセトナートビスエチルアセトアセテート、ジルコニウムアセテート、トリ−ｎ−ブトキシエチルアセトアセテートジルコニウム、ジ−ｎ−ブトキシビス（エチルアセトアセテート）ジルコニウム、ｎ−ブトキシトリス（エチルアセトアセテート）ジルコニウム、テトラキス（ｎ−プロピルアセトアセテート）ジルコニウム、テトラキス（アセチルアセトアセテート）ジルコニウム、テトラキス（エチルアセトアセテート）ジルコニウム、アルミニウムエチルアセトアセテート、アルミニウムアセチルアセトネート、アルミニウムアセチルアセトネートビスエチルアセトアセテート、ジイソプロポキシエチルアセトアセテートアルミニウム、ジイソプロポキシアセチルアセトナートアルミニウム、イソプロポキシビス（エチルアセトアセテート）アルミニウム、イソプロポキシビス（アセチルアセトナート）アルミニウム、トリス（エチルアセトアセテート）アルミニウム、トリス（アセチルアセトナート）アルミニウム、モノアセチルアセトナート・ビス（エチルアセトアセテート）アルミニウムが挙げられる。なかでも、チタンアセチルアセトナート、チタンエチルアセトアセテートが好ましい。
【００２５】
本発明で使用可能な有機金属化合物として、上記以外にオクチル酸亜鉛、ラウリン酸亜鉛、ステアリン酸亜鉛、オクチル酸錫などの有機カルボン酸金属塩、アセチルアセトン亜鉛キレート、ベンゾイルアセトン亜鉛キレート、ジベンゾイルメタン亜鉛キレート、アセト酢酸エチル亜鉛キレートなどの亜鉛キレート化合物などが挙げられる。
【００２６】
本発明において、有機金属化合物含有組成物中、有機金属化合物（Ａ）の割合が５〜９０重量％であることが好ましく、１０〜８０重量％であることがより好ましい。９０重量％を超える配合量の場合、有機金属化合物含有組成物の保存安定性が悪化するおそれがある。また５重量％未満の場合は、その効果が十分発揮されないためである。
【００２７】
＜重合性官能基およびカルボキシル基を有する重合性化合物（Ｂ）＞
重合性化合物（Ｂ）は、重合性官能基およびカルボキシル基を有する。含有される重合性官能基およびカルボキシル基はいずれも一つであっても良く、二つ以上であっても良い。
【００２８】
重合性官能基としては特に限定されないが、炭素−炭素二重結合含有基、エポキシ基、オキセタニル基、ビニルエーテル基などが挙げられる。
【００２９】
重合性官能基としては特に、下記一般式（Ｉ）：
Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｒ１）−ＣＯＯ−  （Ｉ）
（式中、Ｒ１は水素または炭素数１〜２０の有機基を表す。）、または下記式（ＩＩ）：
Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｒ２）−Ｒ３−  （ＩＩ）
（式中、Ｒ１は水素または炭素数１〜２０の有機基、Ｒ３は直接結合または炭素数１〜２０の有機基を表す。）で表されるラジカル重合性官能基が好ましく、特にＲ１またはＲ２が水素またはメチル基であるラジカル重合性官能基が特に好ましい。
【００３０】
重合性化合物（Ｂ）中でのカルボキシル基の結合位置は特に限定はないが、組成物中での有機金属化合物（Ａ）の液安定性向上の見地から、ラジカル重合性官能基およびカルボキシル基が直接結合した（メタ）アクリル酸よりも、酸素を含んでも良い炭素数１〜（  ２０  ）の有機基を介して、ラジカル重合性官能基がカルボキシル基と結合したラジカル重合性化合物が好ましい。
【００３１】
また、組成物中での有機金属化合物（Ａ）の液安定性向上の見地から、重合性化合物（Ｂ）の分子量は大きく、有機金属化合物（Ａ）に結合および／または配位した際、嵩高く、他の配位子が配位する際、立体障害となることが好ましい。重合性化合物（Ｂ）が立体障害となることで有機金属化合物（Ａ）の配位子交換反応および加水分解反応や縮合反応の反応速度が低下し、有機金属化合物が安定化する。したがって、重合性化合物（Ｂ）の分子量は１００（ｇ／ｍｏｌ）以上であることが好ましく、１２５（ｇ／ｍｏｌ）以上であることがより好ましく、１５０（ｇ／ｍｏｌ）以上であることがさらに好ましく、２００（ｇ／ｍｏｌ）以上であることが特に好ましく、２５０（ｇ／ｍｏｌ）以上であることが最も好ましい。重合性化合物（Ｂ）の分子量の上限は特に限定はないが、４００（ｇ／ｍｏｌ）以下が好ましく、３５０（ｇ／ｍｏｌ）以下がより好ましい。
【００３２】
また、組成物中での有機金属化合物（Ａ）の液安定性向上の見地から、重合性化合物（Ｂ）は、酸素を含んでも良い炭素数１〜２０の有機基を介して、重合性官能基およびカルボキシル基を有する重合性化合物であることが好ましい。このような有機基としては、例えば、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アルキリデン基、脂環基、不飽和脂環基、アルキルエステル基、芳香族エステル基、アシル基、ヒドロキシアルキル基、アルキレンオキサイド基が挙げられ、単独または、同じ有機基が複数結合されていてもよく、または異なる有機基が複数結合されていてもよい。重合性化合物（Ｂ）の具体例としては、例えばβ‐カルボキシエチルアクリレート、カルボキシペンチルアクリレート、β‐カルボキシエチルメタクリレート、２‐アクリロイルオキシエチル‐コハク酸、２‐アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸、２‐アクリロイルオキシエチルフタル酸、ω‐カルボキシ‐ポリカプロラクトンモノアクリレート、２‐アクリロイルオキシエチルテトラヒドロフタル酸、２‐アクリロイルオキシプロピルオキシフタル酸、２‐アクリロイルオキシプロピルテトラヒドロフタル酸、２‐アクリロイルオキシプロピルヘキサヒドロフタル酸、メタクリロイルオキシエチルコハク酸、メタクリロイルオキシエチルフタル酸、メタクリロイルオキシエチルテトラヒドロフタル酸、メタクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸、２‐メタクリロイルオキシプロピルオキシフタル酸、２‐メタリロイルオキシプロピルテトラヒドロフタル酸、２‐メタリロイルオキシプロピルヘキサヒドロフタル酸などが挙げられる。
【００３３】
組成物中での有機金属化合物（Ａ）の液安定性向上の見地から、有機金属化合物含有組成物中、有機金属化合物（Ａ）の全量をα（ｍｏｌ）としたとき、重合性化合物（Ｂ）の含有量が０．２５α（ｍｏｌ）以上であることが好ましく、０．３５α（ｍｏｌ）以上であることがより好ましく、０．５α（ｍｏｌ）以上であることがさらに好ましく、１α（ｍｏｌ）以上であることが特に好ましい。重合性化合物（Ｂ）の含有量が少なすぎると、有機金属化合物（Ａ）の安定化が不十分となり、加水分解反応と自己縮合反応が進み易く、ポットライフが短くなる場合がある。なお、有機金属化合物（Ａ）の全量α（ｍｏｌ）に対する重合性化合物（Ｂ）の含有量の上限は２００α（ｍｏｌ）未満が好ましく、１００α（ｍｏｌ）未満がより好ましく、２０α（ｍｏｌ）未満であることがさらに好ましく、６α（ｍｏｌ）未満であることが特に好ましい。重合性化合物（Ｂ）の含有量が多すぎると有機金属化合物が過度に安定化されることで、例えば偏光フィルム用硬化型接着剤組成物中に配合された場合、偏光子および接着剤層との反応が阻害され易くなり、その結果、接着性や耐水性が劣る場合がある。
【００３４】
本発明に係る有機金属化合物含有組成物は、含有する有機金属化合物（Ａ）の安定性が著しく優れるため、多くの用途、例えば触媒、架橋剤などの様々な用途に使用することが可能である。その用途の一例として、以下に活性エネルギー線硬化性成分を含有する接着剤組成物の原料の一つとして使用する例を示す。ただし、本発明に係る有機金属化合物含有組成物の用途は接着剤用途に限定されない。
【００３５】
本発明に係る有機金属化合物含有組成物を接着剤組成物、特には偏光子と透明保護フィルムとが接着剤層を介して積層された偏光フィルム用硬化型接着剤組成物に使用する場合、かかる偏光フィルム用硬化型接着剤組成物は、活性エネルギー線硬化性成分（Ｘ）および有機金属化合物含有組成物を含有する。かかる偏光フィルム用硬化型接着剤組成物は、偏光子と透明保護フィルムとの接着性が良好であり、結露環境下などの過酷な条件であっても耐水性に優れた接着剤層を形成することが可能であり、かつ液安定性に優れ、ポットライフが長く生産性にも優れる。このような効果が得られる理由は以下のものが推定可能である。
【００３６】
接着剤層を介して偏光子に透明保護フィルムが積層された偏光フィルムが結露環境下に曝された場合に、特に接着剤層と偏光子との間の接着剥離が発生するメカニズムは以下のように推定可能である。まず、保護フィルムを透過した水分が接着剤層中に拡散し、偏光子界面側に該水分が拡散する。ここで、従来の偏光フィルムでは、接着剤層と偏光子との間の接着力に対し、水素結合および／またはイオン結合の寄与度が大きいが、偏光子界面側に拡散した水分により、界面での水素結合およびイオン結合が解離し、その結果、接着剤層と偏光子との接着力が低下する。これにより、結露環境下では接着剤層と偏光子との間の接着剥離が発生する場合があった。
【００３７】
一方、本発明に係る偏光フィルム用硬化型接着剤組成物は、有機金属化合物含有組成物、特には、金属アルコキシドおよび金属キレートからなる群より選択される少なくとも１種の有機金属化合物（Ａ）を含有する。かかる有機金属化合物（Ａ）は、水分の介在により活性な金属種となり、その結果、有機金属化合物（Ａ）が偏光子、および接着剤層を構成する活性エネルギー線硬化性成分（Ｘ）の両方と強固に相互作用する。これにより、偏光子と接着剤層との界面に水分が存在しても、これらが有機金属化合物（Ａ）を介して強固に相互作用しているため、偏光子と接着剤層との間の接着耐水性が飛躍的に向上する。
【００３８】
前記のとおり、有機金属化合物（Ａ）は接着剤層の接着性・耐水性向上に大きく寄与するものの、これを含む組成物は、液安定性が不安定になることに起因して、ポットライフが短くなり、生産性が悪化する傾向がある。しかしながら本発明においては、有機金属化合物含有組成物中、重合性化合物（Ｂ）が有するカルボキシル基が、有機金属化合物（Ａ）が有する金属と強固に結合および／または配位することにより、有機金属化合物（Ａ）が極めて良好に安定化されているため、有機金属化合物（Ａ）の加水分解反応と自己縮合反応とを抑制し、組成物中での有機金属化合物（Ａ）の液安定性を飛躍的に向上することができる。
【００３９】
＜活性エネルギー線硬化性成分（Ｘ）＞
本発明に係る有機金属化合物含有組成物の応用用途の一つである偏光フィルム用硬化型接着剤組成物は、硬化性成分として、活性エネルギー線硬化性成分（Ｘ）を含有する。
【００４０】
活性エネルギー線硬化性成分（Ｘ）としては、電子線硬化型、紫外線硬化型、可視光線硬化型などの活性エネルギー線硬化型が好適に使用可能である。さらには、紫外線硬化型、可視光線硬化型接着剤組成物は、ラジカル重合硬化型接着剤組成物とカチオン重合型接着剤組成物に区分できる。本発明において、波長範囲１０ｎｍ〜３８０ｎｍ未満の活性エネルギー線を紫外線、波長範囲３８０ｎｍ〜８００ｎｍの活性エネルギー線を可視光線として表記する。
【００４１】
＜１：ラジカル重合硬化型接着剤組成物＞
前記硬化性成分としては、例えば、ラジカル重合硬化型接着剤組成物に用いられるラジカル重合性化合物が挙げられる。ラジカル重合性化合物は、（メタ）アクリロイル基、ビニル基などの炭素−炭素二重結合のラジカル重合性の官能基を有する化合物が挙げられる。これら硬化性成分は、単官能ラジカル重合性化合物または二官能以上の多官能ラジカル重合性化合物のいずれも用いることができる。また、これらラジカル重合性化合物は、１種を単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。これらラジカル重合性化合物としては、例えば、（メタ）アクリロイル基を有する化合物が好適である。なお、本発明において、（メタ）アクリロイルとは、アクリロイル基および／またはメタクリロイル基を意味し、「（メタ）」は以下同様の意味である。
【００４２】
≪単官能ラジカル重合性化合物≫
単官能ラジカル重合性化合物としては、例えば、（メタ）アクリルアミド基を有する（メタ）アクリルアミド誘導体が挙げられる。（メタ）アクリルアミド誘導体は、偏光子や各種の透明保護フィルムとの接着性を確保するうえで、また、重合速度が速く生産性に優れる点で好ましい。（メタ）アクリルアミド誘導体の具体例としては、例えば、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヘキシル（メタ）アクリルアミドなどのＮ−アルキル基含有（メタ）アクリルアミド誘導体；Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール−Ｎ−プロパン（メタ）アクリルアミドなどのＮ−ヒドロキシアルキル基含有（メタ）アクリルアミド誘導体；アミノメチル（メタ）アクリルアミド、アミノエチル（メタ）アクリルアミドなどのＮ−アミノアルキル基含有（メタ）アクリルアミド誘導体；Ｎ−メトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−エトキシメチルアクリルアミドなどのＮ−アルコキシ基含有（メタ）アクリルアミド誘導体；メルカプトメチル（メタ）アクリルアミド、メルカプトエチル（メタ）アクリルアミドなどのＮ−メルカプトアルキル基含有（メタ）アクリルアミド誘導体；などが挙げられる。また、（メタ）アクリルアミド基の窒素原子が複素環を形成している複素環含有（メタ）アクリルアミド誘導体としては、例えば、Ｎ−アクリロイルモルホリン、Ｎ−アクリロイルピペリジン、Ｎ−メタクリロイルピペリジン、Ｎ−アクリロイルピロリジンなどがあげられる。
【００４３】
前記（メタ）アクリルアミド誘導体のなかでも、偏光子や各種の透明保護フィルムとの接着性の点から、Ｎ−ヒドロキシアルキル基含有（メタ）アクリルアミド誘導体が好ましく、特に、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミドが好ましい。
【００４４】
また、単官能ラジカル重合性化合物としては、例えば、（メタ）アクリロイルオキシ基を有する各種の（メタ）アクリル酸誘導体が挙げられる。具体的には、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、２−メチル−２−ニトロプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｔ−ペンチル（メタ）アクリレート、３−ペンチル（メタ）アクリレート、２，２−ジメチルブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、４−メチル−２−プロピルペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクタデシル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸（炭素数１−２０）アルキルエステル類が挙げられる。
【００４５】
また、前記（メタ）アクリル酸誘導体としては、例えば、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロペンチル（メタ）アクリレートなどのシクロアルキル（メタ）アクリレート；ベンジル（メタ）アクリレートなどのアラルキル（メタ）アクリレート；２−イソボルニル（メタ）アクリレート、２−ノルボルニルメチル（メタ）アクリレート、５−ノルボルネン−２−イル−メチル（メタ）アクリレート、３−メチル−２−ノルボルニルメチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレ−ト、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレ−ト、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレ−ト、などの多環式（メタ）アクリレート；２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、２−メトキシメトキシエチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、エチルカルビトール（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、アルキルフェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレートなどのアルコキシ基またはフェノキシ基含有（メタ）アクリレート；などが挙げられる。
【００４６】
また、前記（メタ）アクリル酸誘導体としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレートなどのヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートや、［４−（ヒドロキシメチル）シクロヘキシル］メチルアクリレート、シクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレートなどの水酸基含有（メタ）アクリレート；グリシジル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートグリシジルエーテルなどのエポキシ基含有（メタ）アクリレート；２，２，２−トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、２，２，２−トリフルオロエチルエチル（メタ）アクリレート、テトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート、ヘキサフルオロプロピル（メタ）アクリレート、オクタフルオロペンチル（メタ）アクリレート、ヘプタデカフルオロデシル（メタ）アクリレート、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートなどのハロゲン含有（メタ）アクリレート；ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレートなどのアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート；３−オキセタニルメチル（メタ）アクリレート、３−メチルーオキセタニルメチル（メタ）アクリレート、３−エチルーオキセタニルメチル（メタ）アクリレート、３−ブチルーオキセタニルメチル（メタ）アクリレート、３−ヘキシルーオキセタニルメチル（メタ）アクリレートなどのオキセタン基含有（メタ）アクリレート；テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ブチロラクトン（メタ）アクリレート、などの複素環を有する（メタ）アクリレートや、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコール（メタ）アクリル酸付加物、ｐ−フェニルフェノール（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００４７】
また、単官能ラジカル重合性化合物としては、（メタ）アクリル酸、カルボキシエチルアクリレート、カルボキシペンチルアクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸などのカルボキシル基含有モノマーが挙げられる。
【００４８】
また、単官能ラジカル重合性化合物としては、例えば、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタム、メチルビニルピロリドンなどのラクタム系ビニルモノマー；ビニルピリジン、ビニルピペリドン、ビニルピリミジン、ビニルピペラジン、ビニルピラジン、ビニルピロール、ビニルイミダゾール、ビニルオキサゾール、ビニルモルホリンなどの窒素含有複素環を有するビニル系モノマーなどが挙げられる。
【００４９】
また、単官能ラジカル重合性化合物としては、活性メチレン基を有するラジカル重合性化合物を用いることができる。活性メチレン基を有するラジカル重合性化合物は、末端または分子中に（メタ）アクリル基などの活性二重結合基を有し、かつ活性メチレン基を有する化合物である。活性メチレン基としては、例えばアセトアセチル基、アルコキシマロニル基、またはシアノアセチル基などが挙げられる。前記活性メチレン基がアセトアセチル基であることが好ましい。活性メチレン基を有するラジカル重合性化合物の具体例としては、例えば２−アセトアセトキシエチル（メタ）アクリレート、２−アセトアセトキシプロピル（メタ）アクリレート、２−アセトアセトキシ−１−メチルエチル（メタ）アクリレートなどのアセトアセトキシアルキル（メタ）アクリレート；２−エトキシマロニルオキシエチル（メタ）アクリレート、２−シアノアセトキシエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−（２−シアノアセトキシエチル）アクリルアミド、Ｎ−（２−プロピオニルアセトキシブチル）アクリルアミド、Ｎ−（４−アセトアセトキシメチルベンジル）アクリルアミド、Ｎ−（２−アセトアセチルアミノエチル）アクリルアミドなどが挙げられる。活性メチレン基を有するラジカル重合性化合物は、アセトアセトキシアルキル（メタ）アクリレートであることが好ましい。
【００５０】
≪多官能ラジカル重合性化合物≫
また、二官能以上の多官能ラジカル重合性化合物としては、例えば、多官能（メタ）アクリルアミド誘導体であるＮ，Ｎ‘−メチレンビス（メタ）アクリルアミド、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジアクリレート、２−エチル−２−ブチルプロパンジオールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ネオぺンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリート、環状トリメチロールプロパンフォルマル（メタ）アクリレート、ジオキサングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ジグリセリンテトラ（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸と多価アルコールとのエステル化物、９，９−ビス［４−（２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］フルオレンがあげられる。具体例としては、アロニックスＭ−２２０（東亞合成社製）、ライトアクリレート１，９ＮＤ−Ａ（共栄社化学社製）、ライトアクリレートＤＧＥ−４Ａ（共栄社化学社製）、ライトアクリレートＤＣＰ−Ａ（共栄社化学社製）、ＳＲ−５３１（Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）、ＣＤ−５３６（Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）などが好ましい。また必要に応じて、各種のエポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレートや、各種の（メタ）アクリレート系モノマーなどが挙げられる。なお、多官能（メタ）アクリルアミド誘導体は、重合速度が速く生産性に優れる上、樹脂組成物を硬化物とした場合の架橋性に優れるため、硬化性樹脂組成物に含有させることが好ましい。
【００５１】
ラジカル重合性化合物は、前記多官能ラジカル重合性化合物を含有することが、上記硬化物の吸水率を制御するうえ、また、偏光フィルムの過酷な加湿環境下での光学耐久性を満足させるうえで好ましい。前記多官能ラジカル重合性化合物のなかでも、後述するｌｏｇＰｏｗ値が高いものが好ましい。
【００５２】
本発明に係る有機金属化合物含有組成物を偏光フィルム用硬化型接着剤組成物中に配合する場合、該接着剤組成物は、オクタノール／水分配係数（以下，ｌｏｇＰｏｗ値，という）が高いものが好ましい。ｌｏｇＰｏｗ値とは物質の親油性を表す指標であり、オクタノール／水の分配係数の対数値を意味する。ｌｏｇＰｏｗが高いということは親油性であることを意味し、即ち、吸水率が低いことを意味する。ｌｏｇＰｏｗ値は測定することも可能（ＪＩＳ−Ｚ−７２６０記載のフラスコ浸とう法）だが、計算によって算出することもできる。本明細書では、ケンブリッジソフト社製ＣｈｅｍＤｒａｗ  Ｕｌｔｒａで計算されたｌｏｇＰｏｗ値を用いる。また、接着剤組成物のｌｏｇＰｏｗ値は、下記式によって計算することができる。
接着剤組成物のｌｏｇＰｏｗ＝Σ（ｌｏｇＰｏｗｉ×Ｗｉ）
ｌｏｇＰｏｗｉ：組成物各成分のｌｏｇＰｏｗ値
Ｗｉ：（ｉ成分のモル数）／（接着剤組成物の総モル数）
本発明の硬化型接着剤組成物のｌｏｇＰｏｗ値は好ましくは１以上、より好ましくは２以上、最も好ましくは３以上である。
【００５３】
ｌｏｇＰｏｗ値が高いラジカル重合性化合物としては、例えば、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリート（ｌｏｇＰｏｗ＝３．０５）、イソボルニル（メタ）アクリレート（ｌｏｇＰｏｗ＝３．２７）などの脂環（メタ）アクリレート；１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート（ｌｏｇＰｏｗ＝３．６８）、１，１０−デカンジオールジアクリレート（ｌｏｇＰｏｗ＝４．１０）などの長鎖脂肪族（メタ）アクリレート；ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコール（メタ）アクリル酸付加物（ｌｏｇＰｏｗ＝３．３５）、２−エチル−２−ブチルプロパンジオールジ（メタ）アクリレート（ｌｏｇＰｏｗ＝３．９２）などの多分岐（メタ）アクリレート；ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート（ｌｏｇＰｏｗ＝５．４６）、ビスフェノールＡエチレンオキサイド４モル付加物ジ（メタ）アクリレート（ｌｏｇＰｏｗ＝５．１５）、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物ジ（メタ）アクリレート（ｌｏｇＰｏｗ＝６．１０）、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド４モル付加物ジ（メタ）アクリレート（ｌｏｇＰｏｗ＝６．４３）、９，９−ビス［４−（２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］フルオレン（ｌｏｇＰｏｗ＝７．４８）、ｐ−フェニルフェノール（メタ）アクリレート（ｌｏｇＰｏｗ＝３．９８）などの芳香環を含有する（メタ）アクリレート；などが挙げられる。
【００５４】
ラジカル重合性化合物は、偏光子や各種透明保護フィルムとの接着性と、過酷な環境下における光学耐久性を両立させる観点から、単官能ラジカル重合性化合物と多官能ラジカル重合性化合物を併用することが好ましい。通常は、ラジカル重合性化合物１００重量％に対して、単官能ラジカル重合性化合物３〜８０重量％と多官能ラジカル重合性化合物２０〜９７重量％の割合で併用することが好ましい。
【００５５】
＜ラジカル重合硬化型接着剤組成物の態様＞
本発明に係る有機金属化合物含有組成物を偏光フィルム用硬化型接着剤組成物中に配合し、硬化性成分を活性エネルギー線硬化性成分として用いる場合には活性エネルギー線硬化型接着剤組成物として用いることができる。前記活性エネルギー線硬化型接着剤組成物は、活性エネルギー線に電子線などを用いる場合には、当該活性エネルギー線硬化型接着剤組成物は光重合開始剤を含有することは必要ではないが、活性エネルギー線に紫外線または可視光線を用いる場合には、光重合開始剤を含有するのが好ましい。
【００５６】
≪光重合開始剤≫
ラジカル重合性化合物を用いる場合の光重合開始剤は、活性エネルギー線によって適宜に選択される。紫外線または可視光線により硬化させる場合には紫外線または可視光線開裂の光重合開始剤が用いられる。前記光重合開始剤としては、例えば、ベンジル、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、３，３′−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノンなどのベンゾフェノン系化合物；４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、α−ヒドロキシ−α，α´−ジメチルアセトフェノン、２−メチル−２−ヒドロキシプロピオフェノン、α−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンなどの芳香族ケトン化合物；メトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフエノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）−フェニル］−２−モルホリノプロパン−１などのアセトフェノン系化合物；べンゾインメチルエーテル、べンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、べンゾインブチルエーテル、アニソインメチルエーテルなどのベンゾインエーテル系化合物；ベンジルジメチルケタールなどの芳香族ケタール系化合物；２−ナフタレンスルホニルクロリドなどの芳香族スルホニルクロリド系化合物；１−フェノン−１，１―プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシムなどの光活性オキシム系化合物；チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、ドデシルチオキサントンなどのチオキサントン系化合物；カンファーキノン；ハロゲン化ケトン；アシルホスフィノキシド；アシルホスフォナートなどがあげられる。光重合開始剤のなかでも、ｌｏｇＰｏｗ値が高いものが好ましい。光重合開始剤のｌｏｇＰｏｗ値は、好ましくは２以上、より好ましくは３以上、最も好ましくは４以上である。
【００５７】
前記光重合開始剤の配合量は、硬化性成分（ラジカル重合性化合物）の全量１００重量部に対して、２０重量部以下である。光重合開始剤の配合量は、０．０１〜２０重量部であるのが好ましく、さらには、０．０５〜１０重量部、さらには０．１〜５重量部であるのが好ましい。
【００５８】
また本発明に係る有機金属化合物含有組成物を偏光フィルム用硬化型接着剤組成物中に配合し、硬化性成分としてラジカル重合性化合物を含有する可視光線硬化型で用いる場合には、特に３８０ｎｍ以上の光に対して高感度な光重合開始剤を用いることが好ましい。３８０ｎｍ以上の光に対して高感度な光重合開始剤については後述する。
【００５９】
前記光重合開始剤としては、下記一般式（１）で表される化合物；
【化１】
2017066389.tif 000002
（式中、Ｒ１およびＲ２は−Ｈ、−ＣＨ２ＣＨ３、−ｉＰｒまたはＣｌを示し、Ｒ１およびＲ２は同一または異なっても良い）を単独で使用するか、あるいは一般式（１）で表される化合物と後述する３８０ｎｍ以上の光に対して高感度な光重合開始剤とを併用することが好ましい。一般式（１）で表される化合物を使用した場合、３８０ｎｍ以上の光に対して高感度な光重合開始剤を単独で使用した場合に比べて接着性に優れる。一般式（１）で表される化合物の中でも、Ｒ１およびＲ２が−ＣＨ２ＣＨ３であるジエチルチオキサントンが特に好ましい。接着剤組成物中の一般式（１）で表される化合物の組成比率は、硬化性成分の全量１００重量部に対して、０．１〜５重量部であることが好ましく、０．５〜４重量部であることがより好ましく、０．９〜３重量部であることがさらに好ましい。
【００６０】
また、必要に応じて重合開始助剤を添加することが好ましい。重合開始助剤としては、トリエチルアミン、ジエチルアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、エタノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸、４−ジメチルアミノ安息香酸メチル、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミルなどが挙げられ、４−ジメチルアミノ安息香酸エチルが特に好ましい。重合開始助剤を使用する場合、その添加量は、硬化性成分の全量１００重量部に対して、通常０〜５重量部、好ましくは０〜４重量部、最も好ましくは０〜３重量部である。
【００６１】
また、必要に応じて公知の光重合開始剤を併用することができる。ＵＶ吸収能を有する透明保護フィルムは、３８０ｎｍ以下の光を透過しないため、光重合開始剤としては、３８０ｎｍ以上の光に対して高感度な光重合開始剤を使用することが好ましい。具体的には、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（η５−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）−フェニル）チタニウムなどが挙げられる。
【００６２】
特に、光重合開始剤として、一般式（１）の光重合開始剤に加えて、さらに下記一般式（２）で表される化合物；
【化２】
2017066389.tif 000003
（式中、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は−Ｈ、−ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ３、−ｉＰｒまたはＣｌを示し、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は同一または異なっても良い）を使用することが好ましい。一般式（２）で表される化合物としては、市販品でもある２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン（商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７  メーカー：ＢＡＳＦ）が好適に使用可能である。その他、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１（商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ３６９  メーカー：ＢＡＳＦ）、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン（商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ３７９  メーカー：ＢＡＳＦ）が感度が高いため好ましい。
【００６３】
＜活性メチレン基を有するラジカル重合性化合物（ａ１）と、水素引き抜き作用のあるラジカル重合開始剤（ａ２）＞
上記活性エネルギー線硬化型接着剤組成物において、ラジカル重合性化合物として、活性メチレン基を有するラジカル重合性化合物（ａ１）を用いる場合には、水素引き抜き作用のあるラジカル重合開始剤（ａ２）と組み合わせて用いるのが好ましい。かかる構成によれば、特に高湿度環境または水中から取り出した直後（非乾燥状態）であっても、偏光フィルムの有する接着剤層の接着性が著しく向上する。この理由は明らかでは無いが、以下の原因が考えられる。つまり、活性メチレン基を有するラジカル重合性化合物（ａ１）は、接着剤層を構成する他のラジカル重合性化合物とともに重合しつつ、接着剤層中のベースポリマーの主鎖および／または側鎖に取り込まれ、接着剤層を形成する。かかる重合過程において、水素引き抜き作用のあるラジカル重合開始剤（ａ２）が存在すると、接着剤層を構成するベースポリマーが形成されつつ、活性メチレン基を有するラジカル重合性化合物（ａ２）から、水素が引き抜かれ、メチレン基にラジカルが発生する。そして、ラジカルが発生したメチレン基とＰＶＡなどの偏光子の水酸基とが反応し、接着剤層と偏光子との間に共有結合が形成される。その結果、特に非乾燥状態であっても、偏光フィルムの有する接着剤層の接着性が著しく向上するものと推測される。
【００６４】
本発明においては、水素引き抜き作用のあるラジカル重合開始剤（ａ２）として、例えばチオキサントン系ラジカル重合開始剤、ベンゾフェノン系ラジカル重合開始剤などが挙げられる。前記ラジカル重合開始剤（ａ２）は、チオキサントン系ラジカル重合開始剤であることが好ましい。チオキサントン系ラジカル重合開始剤としては、例えば上記一般式（１）で表される化合物が挙げられる。一般式（１）で表される化合物の具体例としては、例えば、チオキサントン、ジメチルチオキサントン、ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、クロロチオキサントンなどが挙げられる。一般式（１）で表される化合物の中でも、Ｒ１およびＲ２が−ＣＨ２ＣＨ３であるジエチルチオキサントンが特に好ましい。
【００６５】
上記活性エネルギー線硬化型接着剤組成物において、活性メチレン基を有するラジカル重合性化合物（ａ１）と、水素引き抜き作用のあるラジカル重合開始剤（ａ２）を含有する場合には、硬化性成分の全量を１００重量％としたとき、前記活性メチレン基を有するラジカル重合性化合物（ａ１）を１〜５０重量％、およびラジカル重合開始剤（ａ２）を、硬化性成分の全量１００重量部に対して０．１〜１０重量部含有することが好ましい。
【００６６】
上述のとおり、本発明においては、水素引き抜き作用のあるラジカル重合開始剤（ａ２）の存在下で、活性メチレン基を有するラジカル重合性化合物（ａ１）のメチレン基にラジカルを発生させ、かかるメチレン基とＰＶＡなどの偏光子の水酸基とが反応し、共有結合を形成する。したがって、活性メチレン基を有するラジカル重合性化合物（ａ１）のメチレン基にラジカルを発生させ、かかる共有結合を十分に形成するために、硬化性成分の全量を１００重量％としたとき、活性メチレン基を有するラジカル重合性化合物（ａ１）を１〜５０重量％含有するのが好ましく、さらには３〜３０重量％含有することがより好ましい。耐水性を十分に向上させて非乾燥状態での接着性を向上させるには活性メチレン基を有するラジカル重合性化合物（ａ１）は１重量％以上とするのが好ましい。一方、５０重量％を超えると、接着剤層の硬化不良が発生する場合がある。また、水素引き抜き作用のあるラジカル重合開始剤（ａ２）は、硬化性成分の全量１００重量部に対して０．１〜１０重量部含有することが好ましく、さらには０．３〜９重量部含有することがより好ましい。水素引き抜き反応が十分に進行させるには、ラジカル重合開始剤（ａ２）を０．１重量部以上用いることが好ましい。一方場合があり、１０重量部を超えると、組成物中で完全に溶解しない場合がある。
【００６７】
＜２：カチオン重合硬化型接着剤組成物＞
カチオン重合硬化性樹脂組成物に使用されるカチオン重合性化合物としては、分子内にカチオン重合性官能基を１つ有する単官能カチオン重合性化合物と、分子内にカチオン重合性官能基を２つ以上有する多官能カチオン重合性化合物とに分類される。単官能カチオン重合性化合物は比較的液粘度が低いため、樹脂組成物に含有させることで樹脂組成物の液粘度を低下させることができる。また、単官能カチオン重合性化合物は各種機能を発現させる官能基を有している場合が多く、樹脂組成物に含有させることで樹脂組成物及び／又は樹脂組成物の硬化物に各種機能を発現させることができる。多官能カチオン重合性化合物は、樹脂組成物の硬化物を３次元架橋させることができるため樹脂組成物に含有させることが好ましい。単官能カチオン重合性化合物と多官能カチオン重合性化合物の比は、単官能カチオン重合性化合物１００重量部に対して、多官能カチオン重合性化合物を１０重量部から１０００重量部の範囲で混合することが好ましい。カチオン重合性官能基としては、エポキシ基やオキセタニル基、ビニルエーテル基が挙げられる。エポキシ基を有する化合物としては、脂肪族エポキシ化合物、脂環式エポキシ化合物、芳香族エポキシ化合物が挙げられ、本発明のカチオン重合硬化性樹脂組成物としては、硬化性や接着性に優れることから、脂環式エポキシ化合物を含有することが特に好ましい。脂環式エポキシ化合物としては、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートのカプロラクトン変性物やトリメチルカプロラクトン変性物やバレロラクトン変性物等が挙げられ、具体的には、セロキサイド２０２１、セロキサイド２０２１Ａ、セロキサイド２０２１Ｐ、セロキサイド２０８１、セロキサイド２０８３、セロキサイド２０８５（以上、ダイセル化学工業（株製）、サイラキュアＵＶＲ−６１０５、サイラキュアＵＶＲ−６１０７、サイラキュア３０、Ｒ−６１１０（以上、ダウ・ケミカル日本（株）製）等が挙げられる。オキセタニル基を有する化合物は、本発明のカチオン重合硬化性樹脂組成物の硬化性を改善したり、該組成物の液粘度を低下させる効果があるため、含有させることが好ましい。オキセタニル基を有する化合物としては、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、１，４−ビス［（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシメチル］ベンゼン、３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン、ジ［（３−エチル−３−オキセタニル）メチル］エーテル、３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタン、フェノールノボラックオキセタンなどが挙げられ、アロンオキセタンＯＸＴ−１０１、アロンオキセタンＯＸＴ−１２１、アロンオキセタンＯＸＴ−２１１、アロンオキセタンＯＸＴ−２２１、アロンオキセタンＯＸＴ−２１２（以上、東亞合成社製）等が市販されている。ビニルエーテル基を有する化合物は、本発明のカチオン重合硬化性樹脂組成物の硬化性を改善したり、該組成物の液粘度を低下させる効果があるため、含有させることが好ましい。ビニルエーテル基を有する化合物としては、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、ジエチレングリコールものビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、トリシクロデカンビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、エトキシエチルビニルエーテル、ペンタエリスリトール型テトラビニルエーテル等が挙げられる。
【００６８】
＜光カチオン重合開始剤＞
カチオン重合硬化性樹脂組成物は、硬化性成分として以上説明したエポキシ基を有する化合物、オキセタニル基を有する化合物、ビニルエーテル基を有する化合物から選ばれる少なくとも１つの化合物を含有し、  これらはいずれもカチオン重合により硬化するものであることから、光カチオン重合開始剤が配合される。この光カチオン重合開始剤は、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線などの活性エネルギー線の照射によって、カチオン種又はルイス酸を発生し、エポキシ基やオキセタニル基の重合反応を開始する。光カチオン重合開始剤としては、後述の光酸発生剤が好適に使用される。また本発明で使用する硬化性樹脂組成物を可視光線硬化性で用いる場合には、特に３８０ｎｍ以上の光に対して高感度な光カチオン重合開始剤を用いることが好ましいが、光カチオン重合開始剤は一般に、３００ｎｍ付近またはそれより短い波長域に極大吸収を示す化合物であるため、それより長い波長域、具体的には３８０ｎｍより長い波長の光に極大吸収を示す光増感剤を配合することで、この付近の波長の光に感応し、光カチオン重合開始剤からのカチオン種または酸の発生を促進させることができる。光増感剤としては、例えば、アントラセン化合物、ピレン化合物、カルボニル化合物、有機硫黄化合物、過硫化物、レドックス系化合物、アゾおよびジアゾ化合物、ハロゲン化合物、光還元性色素等が挙げられ、これらは、２種類以上を混合して使用してもよい。特にアントラセン化合物は、光増感効果に優れるため好ましく、具体的にはアントラキュアＵＶＳ−１３３１、アントラキュアＵＶＳ−１２２１（川崎化成社製）が挙げられる。光増感剤の含有量は、０．１重量％〜５重量％であることが好ましく、０．５重量％〜３重量％であることがより好ましい。
【００６９】
＜その他の成分＞
上記硬化型接着剤組成物は、下記成分を含有することが好ましい。
【００７０】
＜アクリル系オリゴマー（Ａ）＞
本発明に係る活性エネルギー線硬化型接着剤組成物は、前記ラジカル重合性化合物に係る硬化性成分に加えて、（メタ）アクリルモノマーを重合してなるアクリル系オリゴマー（Ａ）を含有することができる。活性エネルギー線硬化型接着剤組成物中に（Ａ）成分を含有することで、該組成物に活性エネルギー線を照射・硬化させる際の硬化収縮を低減し、接着剤と、偏光子および透明保護フィルムなどの被着体との界面応力を低減することができる。その結果、接着剤層と被着体との接着性の低下を抑制することができる。硬化物層（接着剤層）の硬化収縮を十分に抑制するためには、硬化性成分の全量１００重量部に対して、アクリル系オリゴマー（Ａ）の含有量は、２０重量部以下であることが好ましく、１５重量部以下であることがより好ましい。接着剤組成物中のアクリル系オリゴマー（Ａ）の含有量が多すぎると、該組成物に活性エネルギー線を照射した際の反応速度の低下が激しく、硬化不良となる場合がある。一方、硬化性成分の全量１００重量部に対して、アクリル系オリゴマー（Ａ）を３重量部以上含有することが好ましく、５重量部以上含有することがより好ましい。
【００７１】
活性エネルギー線硬化型接着剤組成物は、塗工時の作業性や均一性を考慮した場合、低粘度であることが好ましいため、（メタ）アクリルモノマーを重合してなるアクリル系オリゴマー（Ａ）も低粘度であることが好ましい。低粘度であって、かつ接着剤層の硬化収縮を防止できるアクリル系オリゴマーとしては、重量平均分子量（Ｍｗ）が１５０００以下のものが好ましく、１００００以下のものがより好ましく、５０００以下のものが特に好ましい。一方、硬化物層（接着剤層）の硬化収縮を十分に抑制するためには、アクリル系オリゴマー（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）が５００以上であることが好ましく、１０００以上であることがより好ましく、１５００以上であることが特に好ましい。アクリル系オリゴマー（Ａ）を構成する（メタ）アクリルモノマーとしては、具体的には例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、２−メチル−２−ニトロプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、Ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｔ−ペンチル（メタ）アクリレート、３−ペンチル（メタ）アクリレート、２，２−ジメチルブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、４−メチル−２−プロピルペンチル（メタ）アクリレート、Ｎ−オクタデシル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸（炭素数１−２０）アルキルエステル類、さらに、例えば、シクロアルキル（メタ）アクリレート（例えば、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロペンチル（メタ）アクリレートなど）、アラルキル（メタ）アクリレート（例えば、ベンジル（メタ）アクリレートなど）、多環式（メタ）アクリレート（例えば、２−イソボルニル（メタ）アクリレート、２−ノルボルニルメチル（メタ）アクリレート、５−ノルボルネン−２−イル−メチル（メタ）アクリレート、３−メチル−２−ノルボルニルメチル（メタ）アクリレートなど）、ヒドロキシル基含有（メタ）アクリル酸エステル類（例えば、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２，３−ジヒドロキシプロピルメチル−ブチル（メタ）メタクリレートなど）、アルコキシ基またはフェノキシ基含有（メタ）アクリル酸エステル類（２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、２−メトキシメトキシエチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、エチルカルビトール（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレートなど）、エポキシ基含有（メタ）アクリル酸エステル類（例えば、グリシジル（メタ）アクリレートなど）、ハロゲン含有（メタ）アクリル酸エステル類（例えば、２，２，２−トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、２，２，２−トリフルオロエチルエチル（メタ）アクリレート、テトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート、ヘキサフルオロプロピル（メタ）アクリレート、オクタフルオロペンチル（メタ）アクリレート、ヘプタデカフルオロデシル（メタ）アクリレートなど）、アルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート（例えば、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレートなど）などが挙げられる。これら（メタ）アクリレートは、単独使用または２種類以上併用することができる。アクリル系オリゴマー（Ａ）の具体例としては、東亞合成社製「ＡＲＵＦＯＮ」、綜研化学社製「アクトフロー」、ＢＡＳＦジャパン社製「ＪＯＮＣＲＹＬ」などが挙げられる。（メタ）アクリルモノマーを重合してなるアクリル系オリゴマー（Ａ）のなかでも、ｌｏｇＰｏｗ値が高いものが好ましい。（メタ）アクリルモノマーを重合してなるアクリル系オリゴマー（Ａ）のｌｏｇＰｏｗ値は、好ましくは２以上、より好ましくは３以上、最も好ましくは４以上である。
【００７２】
＜光酸発生剤（Ｂ）＞
上記活性エネルギー線硬化型接着剤組成物において、光酸発生剤（Ｂ）を含有することができる。上記活性エネルギー線硬化型樹脂組成物に、光酸発生剤を含有する場合、光酸発生剤を含有しない場合に比べて、接着剤層の耐水性および耐久性を飛躍的に向上することができる。光酸発生剤（Ｂ）は、下記一般式（３）で表すことができる。
【００７３】
一般式（３）
【化３】
2017066389.tif 000004
（ただし、Ｌ＋は、任意のオニウムカチオンを表す。また、Ｘ−は、ＰＦ６６−、ＳｂＦ６−、ＡｓＦ６−、ＳｂＣｌ６−、ＢｉＣｌ５−、ＳｎＣｌ６−、ＣｌＯ４−、ジチオカルバメートアニオン、ＳＣＮ−よりからなる群より選択されるカウンターアニオンを表す。）
【００７４】
上記した例示アニオンの中で、一般式（３）中のカウンターアニオンＸ−として特に好ましいものとしては、ＰＦ６−、ＳｂＦ６−およびＡｓＦ６−が挙げられ、特に好ましくは、ＰＦ６−、ＳｂＦ６−が挙げられる。
【００７５】
したがって、本発明の光酸発生剤（Ｂ）を構成する好ましいオニウム塩の具体例としては、「サイラキュアーＵＶＩ−６９９２」、「サイラキュアーＵＶＩ−６９７４」（以上、ダウ・ケミカル日本株式会社製）、「アデカオプトマーＳＰ１５０」、「アデカオプトマーＳＰ１５２」、「アデカオプトマーＳＰ１７０」、「アデカオプトマーＳＰ１７２」（以上、株式会社ＡＤＥＫＡ製）、「ＩＲＧＡＣＵＲＥ２５０」（チバスペシャルティーケミカルズ社製）、「ＣＩ−５１０２」、「ＣＩ−２８５５」（以上、日本曹達社製）、「サンエイドＳＩ−６０Ｌ」、「サンエイドＳＩ−８０Ｌ」、「サンエイドＳＩ−１００Ｌ」、「サンエイドＳＩ−１１０Ｌ」、「サンエイドＳＩ−１８０Ｌ」（以上、三新化学社製）、「ＣＰＩ−１００Ｐ」、「ＣＰＩ−１００Ａ」（以上、サンアプロ株式会社製）、「ＷＰＩ−０６９」、「ＷＰＩ−１１３」、「ＷＰＩ−１１６」、「ＷＰＩ−０４１」、「ＷＰＩ−０４４」、「ＷＰＩ−０５４」、「ＷＰＩ−０５５」、「ＷＰＡＧ−２８１」、「ＷＰＡＧ−５６７」、「ＷＰＡＧ−５９６」（以上、和光純薬社製）が本発明の光酸発生剤（Ｂ）の好ましい具体例として挙げられる。
【００７６】
光酸発生剤（Ｂ）の含有量は、硬化性成分の全量１００重量部に対して、１０重量部以下であり、０．０１〜１０重量部であることが好ましく、０．０５〜５重量部であることがより好ましく、０．１〜３重量部であることが特に好ましい。
【００７７】
＜アルコキシ基、エポキシ基いずれかを含む化合物（Ｃ）＞
上記活性エネルギー線硬化型接着剤組成物において、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物中に光酸発生剤（Ｂ）とアルコキシ基、エポキシ基いずれかを含む化合物（Ｃ）を併用することができる。
【００７８】
（エポキシ基を有する化合物及び高分子）（Ｃ）
分子内に１個以上のエポキシ基を有する化合物又は分子内に２個以上のエポキシ基を有する高分子（エポキシ樹脂）を用いる場合は、エポキシ基との反応性を有する官能基を分子内に二つ以上有する化合物を併用してもよい。ここでエポキシ基との反応性を有する官能基とは、例えば、カルボキシル基、フェノール性水酸基、メルカプト基、１級又は２級の芳香族アミノ基などが挙げられる。これらの官能基は、３次元硬化性を考慮して、一分子中に２つ以上有することが特に好ましい。
【００７９】
分子内に１個以上のエポキシ基を有する高分子としては、例えば、エポキシ樹脂が挙げられ、ビスフェノールＡとエピクロルヒドリンから誘導されるビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦとエピクロルヒドリンから誘導されるビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦノボラック型エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、ジフェニルエーテル型エポキシ樹脂、ハイドロキノン型エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、フルオレン型エポキシ樹脂、３官能型エポキシ樹脂や４官能型エポキシ樹脂などの多官能型エポキシ樹脂、グリシジルエステル型エポキシ樹脂、グリシジルアミン型エポキシ樹脂、ヒダントイン型エポキシ樹脂、イソシアヌレート型エポキシ樹脂、脂肪族鎖状エポキシ樹脂などがあり、これらのエポキシ樹脂はハロゲン化されていてもよく、水素添加されていてもよい。市販されているエポキシ樹脂製品としては、例えばジャパンエポキシレジン株式会社製のＪＥＲコート８２８、１００１、８０１Ｎ、８０６、８０７、１５２、６０４、６３０、８７１、ＹＸ８０００、ＹＸ８０３４、ＹＸ４０００、ＤＩＣ株式会社製のエピクロン８３０、ＥＸＡ８３５ＬＶ、ＨＰ４０３２Ｄ、ＨＰ８２０、株式会社ＡＤＥＫＡ製のＥＰ４１００シリーズ、ＥＰ４０００シリーズ、ＥＰＵシリーズ、ダイセル化学株式会社製のセロキサイドシリーズ（２０２１、２０２１Ｐ、２０８３、２０８５、３０００など）、エポリードシリーズ、ＥＨＰＥシリーズ、新日鐵化学社製のＹＤシリーズ、ＹＤＦシリーズ、ＹＤＣＮシリーズ、ＹＤＢシリーズ、フェノキシ樹脂（ビスフェノール類とエピクロルヒドリンより合成されるポリヒドロキシポリエーテルで両末端にエポキシ基を有する；ＹＰシリーズなど）、ナガセケムテックス社製のデナコールシリーズ、共栄社化学社製のエポライトシリーズなどが挙げられるがこれらに限定されるものではない。これらのエポキシ樹脂は、２種以上を併用してもよい。なお、接着剤層のガラス転移温度Ｔｇを計算する際には、エポキシ基を有する化合物及び高分子（Ｃ）を計算には入れないこととする。
【００８０】
（アルコキシル基を有する化合物及び高分子）（Ｃ）分子内にアルコキシル基を有する化合物としては、分子内に１個以上のアルコキシル基を有するものであれば特に制限なく、公知のものを使用できる。このような化合物としては、メラミン化合物、アミノ樹脂、シランカップリング剤などが代表として挙げられる。なお、接着剤層のガラス転移温度Ｔｇを計算する際には、アルコキシル基を有する化合物及び高分子（Ｃ）を計算には入れないこととする。
【００８１】
アルコキシ基、エポキシ基いずれかを含む化合物（Ｃ）の配合量は、硬化性成分の全量１００重量部に対して、通常、３０重量部以下であり、組成物中の化合物（Ｃ）の含有量が多すぎると、接着性が低下し、落下試験に対する耐衝撃性が悪化する場合がある。組成物中の化合物（Ｃ）の含有量は、２０重量部以下であることがより好ましい。一方、耐水性の点から、組成物中、化合物（Ｃ）を２重量部以上含有することが好ましく、５重量部以上含有することがより好ましい。
【００８２】
＜シランカップリング剤（Ｄ）＞
本発明の偏光フィルム用硬化型接着剤組成物が活性エネルギー線硬化性硬化型の場合には、シランカップリング剤（Ｄ）は、活性エネルギー線硬化性の化合物を使用することが好ましいが、活性エネルギー線硬化性でなくても同様の耐水性を付与することができる。
【００８３】
シランカップリング剤（Ｄ）の具体例としては、活性エネルギー線硬化性の化合物としてビニルトリクロルシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、２−（３，４エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、ｐ−スチリルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシランなどが挙げられる。
【００８４】
好ましくは、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシランである。
【００８５】
活性エネルギー線硬化性ではないシランカップリング剤の具体例としては、アミノ基を有するシランカップリング剤（Ｄ１）が好ましい。アミノ基を有するシランカップリング剤（Ｄ１）の具体例としては、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリイソプロポキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジエトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリイソプロポキシシラン、γ−（２−（２−アミノエチル）アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（６−アミノヘキシル）アミノプロピルトリメトキシシラン、３−（Ｎ−エチルアミノ）−２−メチルプロピルトリメトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリメトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−ベンジル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−ビニルベンジル−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−シクロヘキシルアミノメチルトリエトキシシラン、Ｎ−シクロヘキシルアミノメチルジエトキシメチルシラン、Ｎ−フェニルアミノメチルトリメトキシシラン、（２−アミノエチル）アミノメチルトリメトキシシラン、Ｎ，Ｎ’−ビス［３−（トリメトキシシリル）プロピル］エチレンジアミンなどのアミノ基含有シラン類；Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）−３−（トリエトキシシリル）−１−プロパンアミンなどのケチミン型シラン類を挙げることができる。
【００８６】
アミノ基を有するシランカップリング剤（Ｄ１）は、１種のみを用いてもよく、複数種を組み合わせて用いても良い。これらのうち、良好な接着性を確保するためには、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジエトキシシラン、Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）−３−（トリエトキシシリル）−１−プロパンアミンが好ましい。
【００８７】
シランカップリング剤（Ｄ）の配合量は、硬化性成分の全量１００重量部に対して、０．０１〜２０重量部の範囲が好ましく、０．０５〜１５重量部であることが好ましく、０．１〜１０重量部であることがさらに好ましい。２０重量部を超える配合量の場合、接着剤組成物の保存安定性が悪化し、また０．１重量部未満の場合は接着耐水性の効果が十分発揮されないためである。なお、接着剤層のガラス転移温度Ｔｇを計算する際には、シランカップリング剤（Ｄ）を計算には入れないこととする。
【００８８】
上記以外の活性エネルギー線硬化性ではないシランカップリング剤の具体例としては、３−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、ビス（トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、イミダゾールシランなどが挙げられる。
【００８９】
＜ビニルエーテル基を有する化合物（Ｅ）＞
偏光フィルム用硬化型接着剤組成物がビニルエーテル基を有する化合物（Ｅ）を含有する場合、偏光子と接着剤層との接着耐水性が向上するため好ましい。かかる効果が得られる理由は明らかではないが、化合物（Ｅ）が有するビニルエーテル基が偏光子と相互作用することにより、偏光子と接着剤層との接着力が高まることが理由の一つであると推測される。偏光子と接着剤層との接着耐水性をさらに高めるためには、化合物（Ｅ）はビニルエーテル基を有するラジカル重合性化合物であることが好ましい。また、化合物（Ｅ）の含有量は、硬化性成分の全量１００重量部に対して０．１〜１９重量部含有することが好ましい。
【００９０】
＜ケト−エノール互変異性を生じる化合物（Ｆ）＞
偏光フィルム用硬化型接着剤組成物には、ケト−エノール互変異性を生じる化合物を含有させることができる。例えば、架橋剤を含む接着剤組成物または架橋剤を配合して使用され得る接着剤組成物において、上記ケト−エノール互変異性を生じる化合物を含む態様を好ましく採用することができる。これにより、有機金属化合物配合後における接着剤組成物の過剰な粘度上昇やゲル化、ならびにミクロゲル物の生成を抑制し、該組成物のポットライフを延長する効果が実現され得る。
【００９１】
上記ケト−エノール互変異性を生じる化合物（Ｆ）としては、各種のβ−ジカルボニル化合物を用いることができる。具体例としては、アセチルアセトン、２，４−ヘキサンジオン、３，５―ヘプタンジオン、２−メチルヘキサン−３，５−ジオン、６−メチルヘプタン−２，４−ジオン、２，６−ジメチルヘプタン−３，５−ジオンなどのβ−ジケトン類；アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、アセト酢酸イソプロピル、アセト酢酸ｔｅｒｔ−ブチルなどのアセト酢酸エステル類；プロピオニル酢酸エチル、プロピオニル酢酸エチル、プロピオニル酢酸イソプロピル、プロピオニル酢酸ｔｅｒｔ−ブチルなどのプロピオニル酢酸エステル類；イソブチリル酢酸エチル、イソブチリル酢酸エチル、イソブチリル酢酸イソプロピル、イソブチリル酢酸ｔｅｒｔ−ブチルなどのイソブチリル酢酸エステル類；マロン酸メチル、マロン酸エチルなどのマロン酸エステル類；などが挙げられる。なかでも好適な化合物として、アセチルアセトンおよびアセト酢酸エステル類が挙げられる。かかるケト−エノール互変異性を生じる化合物（Ｆ）は、単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００９２】
ケト−エノール互変異性を生じる化合物の使用量は、例えば有機金属化合物１重量部に対して０．０５重量部〜１０重量部、好ましくは０．２重量部〜３重量部（例えば０．３重量部〜２重量部）とすることができる。上記化合物の使用量が有機金属化合物１重量部に対して０．０５重量部未満であると、十分な使用効果が発揮され難くなる場合がある。一方、該化合物の使用量が有機金属化合物１重量部に対して１０重量部を超えると、有機金属化合物に過剰に相互作用しすぎて目的とする耐水性を発現しにくくなる場合がある。
【００９３】
＜上記以外の添加剤＞
また、偏光フィルム用硬化型接着剤組成物には、本発明の目的、効果を損なわない範囲において、その他の任意成分として各種の添加剤を配合することができる。かかる添加剤としては、エポキシ樹脂、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリウレタン、ポリブタジエン、ポリクロロプレン、ポリエーテル、ポリエステル、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、石油樹脂、キシレン樹脂、ケトン樹脂、セルロース樹脂、フッ素系オリゴマー、シリコーン系オリゴマー、ポリスルフィド系オリゴマーなどのポリマーあるいはオリゴマー；フェノチアジン、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノールなどの重合禁止剤；重合開始助剤；レベリング剤；濡れ性改良剤；界面活性剤；可塑剤；紫外線吸収剤；無機充填剤；顔料；染料などを挙げることができる。各種の添加剤のなかでも、ｌｏｇＰｏｗ値が高いものが好ましい。各種の添加剤のｌｏｇＰｏｗ値は、好ましくは２以上、より好ましくは３以上、最も好ましくは４以上である。
【００９４】
上記の添加剤は、硬化性成分の全量１００重量部に対して、通常０〜１０重量部、好ましくは０〜５重量部、最も好ましくは０〜３重量部である。
【００９５】
＜接着剤組成物の粘度＞
偏光フィルム用硬化型接着剤組成物は、前記硬化性成分を含有するが、当該接着剤組成物の粘度は、塗工性の観点から、２５℃において１００ｃｐ以下であるのが好ましい。一方、本発明の偏光フィルム用硬化型接着剤組成物が２５℃において１００ｃｐを超える場合には、塗工時に接着剤組成物の温度をコントロールして、１００ｃｐ以下に調整して用いることもできる。粘度のより好ましい範囲は１〜８０ｃｐ、最も好ましくは１０〜５０ｃｐである。粘度は東機産業社製のＥ型粘度計ＴＶＥ２２ＬＴを使用して測定することができる。
【００９６】
また偏光フィルム用硬化型接着剤組成物は、安全性の観点から、前記硬化性成分として皮膚刺激の低い材料を使用することが好ましい。皮膚刺激性は、Ｐ．Ｉ．Ｉという指標で判断することができる。Ｐ．Ｉ．Ｉは皮膚障害の度合いを示すものとして広く用いられ、ドレーズ法により測定される。測定値は０〜８の範囲で表示され、値が小さいほど刺激性は低いと判断されるが、測定値の誤差が大きいため参考値として捉えるのが良い。Ｐ．Ｉ．Ｉは、好ましくは４以下、より好ましくは３以下、最も好ましくは２以下である。
【００９７】
偏光フィルム用硬化型接着剤組成物は、活性エネルギー線硬化性成分（Ｘ）、ならびに重合性官能基およびカルボキシル基を有する重合性化合物（Ｂ）を混合して混合硬化性成分を得る第１混合工程と、混合硬化性成分に金属アルコキシドおよび金属キレートからなる群より選択される少なくとも１種の有機金属化合物（Ａ）を混合する第２混合工程とを有する製造方法により製造可能である。（Ｘ）、（Ａ）および（Ｂ）以外の他の成分は、第１混合工程および第２混合工程のいずれの段階でも混合可能である。
【００９８】
さらに偏光フィルム用硬化型接着剤組成物は、金属アルコキシドおよび金属キレートからなる群より選択される少なくとも１種の有機金属化合物（Ａ）、ならびに重合性官能基およびカルボキシル基を有する重合性化合物（Ｂ）を混合して有機金属化合物含有組成物を得る第１混合工程と、有機金属化合物含有組成物に活性エネルギー線硬化性成分を混合する第２混合工程とを有する製造方法によっても製造可能である。かかる製造方法によれば、有機金属化合物含有組成物中の有機金属化合物（Ａ）の安定性が飛躍的に高まる結果、得られる偏光フィルム用硬化型接着剤組成物の安定性も同様に高まるため好ましい。なお、（Ｘ）、（Ａ）および（Ｂ）以外の他の成分は、第１混合工程および第２混合工程のいずれの段階でも混合可能であるが、有機金属化合物（Ａ）と重合性化合物（Ｂ）との反応率および／または配位率を高め、有機金属化合物の安定性向上の見地から、他の成分は第１混合工程の後に混合することが好ましい。
【００９９】
＜バルク吸水率＞
偏光フィルム用硬化型接着剤組成物は、当該硬化型接着剤組成物を硬化させて得られる硬化物を２３℃の純水に２４時間浸漬した場合に測定した、上記記載のバルク吸水率が１０重量％以下であることが好ましい。偏光フィルムを過酷な高温高湿（８５℃／８５％ＲＨなど）の環境下においた際、透明保護フィルムと接着剤層とを透過した水分が偏光子へ侵入し、架橋構造が加水分解することによって２色性色素の配向が乱れ、透過率上昇、偏光度低下などの光学耐久性の悪化が起こる。接着剤層のバルク吸水率を１０重量％以下にすることにより、偏光フィルムを過酷な高温高湿の環境下においた時の偏光子への水の移動が抑制され、偏光子の透過率上昇、偏光度低下を抑制することができる。前記バルク吸水率は、偏光フィルムの接着剤層について、高温下の過酷な環境下における光学耐久性をより良好にする観点から、５重量％以下であるのが好ましく、さらには３重量％以下、最も好ましくは１重量％以下であるのが好ましい。一方、偏光子と透明保護フィルムとを貼り合わせる際、偏光子は一定量の水分を保持しており、当該硬化型接着剤組成物と偏光子に含まれる水分とが接触した際にハジキ、気泡などの外観不良が発生することがある。外観不良を抑制するためには、当該硬化型接着剤組成物は一定量の水分を吸収できることが好ましい。より具体的には、バルク吸水率は０．０１重量％以上であるのが好ましく、さらには、０．０５重量％以上であるのが好ましい。前記バルク吸水率は、具体的にはＪＩＳＫ  ７２０９に記載の吸水率試験方法によって測定される。
【０１００】
＜硬化収縮率＞
また、偏光フィルム用硬化型接着剤組成物は、硬化性成分を有することから、当該硬化型接着剤組成物を硬化させた場合には、通常、硬化収縮が生じる。硬化収縮率は、偏光フィルム用硬化型接着剤組成物から接着剤層を形成する時における硬化収縮の割合を示す指標である。接着剤層の硬化収縮率が大きくなると、偏光フィルム用硬化型接着剤組成物を硬化させて接着剤層を形成する時に界面ひずみが生じて、接着不良が生じることを抑制するうえで好ましい。上記観点から、本発明の偏光フィルム用硬化型接着剤組成物を硬化させて得られる硬化物に係る上記硬化収縮率は１０％以下であるのが好ましい。前記硬化収縮率は小さいことが好ましく、前記硬化収縮率は８％以下が好ましく、さらには５％以下が好ましい。前記硬化収縮率は、特開２０１３−１０４８６９号に記載の方法によって測定され、具体的にはセンテック社製硬化収縮センサーによる方法により測定される。
【０１０１】
＜偏光フィルム＞
偏光フィルムは、偏光子の少なくとも片面に、上記偏光フィルム用硬化型接着剤組成物の硬化物層により形成された接着剤層を介して、透明保護フィルムが貼り合わされている。前記硬化物層である接着剤層は、上述のとおり、バルク吸水率が１０重量％以下であることが好ましい。
【０１０２】
＜接着剤層＞
上記硬化型接着剤組成物により形成された接着剤層の厚みは、０．１〜３μｍになるように制御することが好ましい。接着剤層の厚みは０．３〜２μｍであるのがより好ましく、さらには０．５〜１．５μｍが好ましい。接着剤層の厚さを０．１μｍ以上とすることは、接着剤層の凝集力により接着不良の発生や、ラミネート時に外観不良（気泡）が生じることを抑えるうえで好ましい。一方、接着剤層が３μｍより厚くなると、偏光フィルムが耐久性を満足できないおそれがある。
【０１０３】
また、硬化型接着剤組成物は、これにより形成される接着剤層のＴｇが６０℃以上になるように選択されることが好ましく、さらには７０℃以上であることが好ましく、さらには７５℃以上、さらには１００℃以上、さらには１２０℃以上であることが好ましい。一方、接着剤層のＴｇが高くなりすぎると偏光フィルムの屈曲性が低下することから、接着剤層のＴｇは３００℃以下、さらには２４０℃以下、さらには１８０℃以下にすることが好ましい。Ｔｇ＜ガラス転移温度＞は、ＴＡインスツルメンツ製動的粘弾性測定装置ＲＳＡＩＩＩを用い以下の測定条件で測定される。
サンプルサイズ：幅１０ｍｍ、長さ３０ｍｍ、
クランプ距離２０ｍｍ、
測定モード：引っ張り、周波数：１Ｈｚ、昇温速度：５℃／分動的粘弾性の測定を行い、ｔａｎδのピークトップの温度Ｔｇとして採用した。
【０１０４】
また、硬化型接着剤組成物は、これにより形成される接着剤層の貯蔵弾性率が２５℃で１．０×１０７Ｐａ以上であることが好ましく、１．０×１０８Ｐａ以上であることがより好ましい。なお、粘着剤層の貯蔵弾性率は１．０×１０３Ｐａ〜１．０×１０６Ｐａであり、接着剤層の貯蔵弾性率とは異なる。接着剤層の貯蔵弾性率は、偏光フィルムにヒートサイクル（−４０℃から８０℃など）をかけた際の偏光子クラックに影響し、貯蔵弾性率が低い場合、偏光子クラックの不具合が発生しやすい。高い貯蔵弾性率を有する温度領域は、８０℃以下がより好ましく、９０℃以下が最も好ましい。貯蔵弾性率はＴｇ＜ガラス転移温度＞と同時に、ＴＡインスツルメンツ製動的粘弾性測定装置ＲＳＡＩＩＩを用い同様の測定条件で測定される。動的粘弾性の測定を行い、貯蔵弾性率（Ｅ´）の値を採用した。
【０１０５】
本発明において、偏光フィルムは、下記製造方法；
偏光子および透明保護フィルムの少なくとも一方の面に、偏光フィルム用硬化型接着剤組成物を塗工する塗工工程と、偏光子および透明保護フィルムを貼り合わせる貼合工程と、偏光子面側または透明保護フィルム面側から活性エネルギー線を照射して、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を硬化させることにより得られた接着剤層を介して、偏光子および透明保護フィルムを接着させる接着工程とを含む製造方法、により製造可能である。かかる製造方法において、貼合工程における偏光子の水分率が８〜１９％であることが好ましい。
【０１０６】
偏光子、透明保護フィルムは、上記硬化型接着剤組成物を塗工する前に、表面改質処理を行ってもよい。具体的な処理としては、コロナ処理、プラズマ処理、ケン化処理による処理などが挙げられる。
【０１０７】
硬化型接着剤組成物の塗工方式は、組成物の粘度や目的とする厚みによって適宜に選択される。塗工方式の例として、例えば、リバースコーター、グラビアコーター（ダイレクト，リバースやオフセット）、バーリバースコーター、ロールコーター、ダイコーター、バーコーター、ロッドコーターなどが挙げられる。その他、塗工には、デイッピング方式などの方式を適宜に使用することができる。
【０１０８】
上記のように塗工した硬化型接着剤組成物を介して、偏光子と透明保護フィルムとを貼り合わせる。偏光子と透明保護フィルムの貼り合わせは、ロールラミネーターなどにより行う事ができる。
【０１０９】
＜接着剤組成物の硬化＞
偏光フィルム用硬化型接着剤組成物は、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物として用いられる。活性エネルギー線硬化型接着剤組成物では、電子線硬化型、紫外線硬化型、可視光線硬化型の態様で用いることができる。前記硬化型接着剤組成物の態様は生産性の観点から、可視光線硬化型接着剤組成物が好ましい。
【０１１０】
≪活性エネルギー線硬化型≫
活性エネルギー線硬化型接着剤組成物では、偏光子と透明保護フィルムを貼り合わせた後に、活性エネルギー線（電子線、紫外線、可視光線など）を照射し、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を硬化して接着剤層を形成する。活性エネルギー線（電子線、紫外線、可視光線など）の照射方向は、任意の適切な方向から照射することができる。好ましくは、透明保護フィルム側から照射する。偏光子側から照射すると、偏光子が活性エネルギー線（電子線、紫外線、可視光線など）によって劣化するおそれがある。
【０１１１】
≪電子線硬化型≫
電子線硬化型において、電子線の照射条件は、上記活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を硬化しうる条件であれば、任意の適切な条件を採用できる。例えば、電子線照射は、加速電圧が好ましくは５ｋＶ〜３００ｋＶであり、さらに好ましくは１０ｋＶ〜２５０ｋＶである。加速電圧が５ｋＶ未満の場合、電子線が接着剤まで届かず硬化不足となるおそれがあり、加速電圧が３００ｋＶを超えると、試料を通る浸透力が強すぎて、透明保護フィルムや偏光子にダメージを与えるおそれがある。照射線量としては、５〜１００ｋＧｙ、さらに好ましくは１０〜７５ｋＧｙである。照射線量が５ｋＧｙ未満の場合は、接着剤が硬化不足となり、１００ｋＧｙを超えると、透明保護フィルムや偏光子にダメージを与え、機械的強度の低下や黄変を生じ、所定の光学特性を得ることができない。
【０１１２】
電子線照射は、通常、不活性ガス中で照射を行うが、必要であれば大気中や酸素を少し導入した条件で行ってもよい。透明保護フィルムの材料によるが、酸素を適宜導入することによって、最初に電子線があたる透明保護フィルム面にあえて酸素阻害を生じさせ、透明保護フィルムへのダメージを防ぐことができ、接着剤にのみ効率的に電子線を照射させることができる。
【０１１３】
≪紫外線硬化型、可視光線硬化型≫
偏光フィルムの製造方法では、活性エネルギー線として、波長範囲３８０ｎｍ〜４５０ｎｍの可視光線を含むもの、特には波長範囲３８０ｎｍ〜４５０ｎｍの可視光線の照射量が最も多い活性エネルギー線を使用することが好ましい。紫外線硬化型、可視光線硬化型において、紫外線吸収能を付与した透明保護フィルム（紫外線不透過型透明保護フィルム）を使用する場合、およそ３８０ｎｍより短波長の光を吸収するため、３８０ｎｍより短波長の光は活性エネルギー線硬化型接着剤組成物に到達せず、その重合反応に寄与しない。さらに、透明保護フィルムによって吸収された３８０ｎｍより短波長の光は熱に変換され、透明保護フィルム自体が発熱し、偏光フィルムのカール・シワなど不良の原因となる。そのため、本発明において紫外線硬化型、可視光線硬化型を採用する場合、活性エネルギー線発生装置として３８０ｎｍより短波長の光を発光しない装置を使用することが好ましく、より具体的には、波長範囲３８０〜４４０ｎｍの積算照度と波長範囲２５０〜３７０ｎｍの積算照度との比が１００：０〜１００：５０であることが好ましく、１００：０〜１００：４０であることがより好ましい。本発明に係る活性エネルギー線としては、ガリウム封入メタルハライドランプ、波長範囲３８０〜４４０ｎｍを発光するＬＥＤ光源が好ましい。あるいは、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、白熱電球、キセノンランプ、ハロゲンランプ、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、蛍光灯、タングステンランプ、ガリウムランプ、エキシマレーザーまたは太陽光などの紫外線と可視光線を含む光源を使用することができ、バンドパスフィルターを用いて３８０ｎｍより短波長の紫外線を遮断して用いることもできる。偏光子と透明保護フィルムとの間の接着剤層の接着性能を高めつつ、偏光フィルムのカールを防止するためには、ガリウム封入メタルハライドランプを使用し、かつ３８０ｎｍより短波長の光を遮断可能なバンドパスフィルターを介して得られた活性エネルギー線、またはＬＥＤ光源を使用して得られる波長４０５ｎｍの活性エネルギー線を使用することが好ましい。
【０１１４】
紫外線硬化型または可視光線硬化型において、紫外線または可視光線を照射する前に活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を加温すること（照射前加温）が好ましく、その場合４０℃以上に加温することが好ましく、５０℃以上に加温することがより好ましい。また、紫外線または可視光線を照射後に活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を加温すること（照射後加温）も好ましく、その場合４０℃以上に加温することが好ましく、５０℃以上に加温することがより好ましい。
【０１１５】
活性エネルギー線硬化型接着剤組成物は、特に偏光子と波長３６５ｎｍの光線透過率が５％未満である透明保護フィルムとを接着する接着剤層を形成する場合に好適に使用可能である。ここで、本発明に係る活性エネルギー線硬化型接着剤組成物は、上述した一般式（１）の光重合開始剤を含有することによって、ＵＶ吸収能を有する透明保護フィルム越しに紫外線を照射して、接着剤層を硬化形成することができる。よって、偏光子の両面にＵＶ吸収能を有する透明保護フィルムを積層した偏光フィルムにおいても、接着剤層を硬化させることができる。ただし、当然ながら、ＵＶ吸収能を有さない透明保護フィルムを積層した偏光フィルムにおいても、接着剤層を硬化させることができる。なお、ＵＶ吸収能を有する透明保護フィルムとは、３８０ｎｍの光に対する透過率が１０％未満である透明保護フィルムを意味する。
【０１１６】
透明保護フィルムへのＵＶ吸収能の付与方法としては、透明保護フィルム中に紫外線吸収剤を含有させる方法や、透明保護フィルム表面に紫外線吸収剤を含有する表面処理層を積層させる方法が挙げられる。
【０１１７】
紫外線吸収剤の具体例としては、例えば、従来公知のオキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物、トリアジン系化合物などが挙げられる。
【０１１８】
偏光子と透明保護フィルムを貼り合わせた後に、活性エネルギー線（電子線、紫外線、可視光線など）を照射し、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を硬化して接着剤層を形成する。活性エネルギー線（電子線、紫外線、可視光線など）の照射方向は、任意の適切な方向から照射することができる。好ましくは、透明保護フィルム側から照射する。偏光子側から照射すると、偏光子が活性エネルギー線（電子線、紫外線、可視光線など）によって劣化するおそれがある。
【０１１９】
偏光フィルムを連続ラインで製造する場合、ライン速度は、接着剤組成物の硬化時間によるが、好ましくは１〜５００ｍ／ｍｉｎ、より好ましくは５〜３００ｍ／ｍｉｎ、さらに好ましくは１０〜１００ｍ／ｍｉｎである。ライン速度が小さすぎる場合は、生産性が乏しい、または透明保護フィルムへのダメージが大きすぎ、耐久性試験などに耐えうる偏光フィルムが作製できない。ライン速度が大きすぎる場合は、接着剤組成物の硬化が不十分となり、目的とする接着性が得られない場合がある。
【０１２０】
なお、偏光フィルムは、偏光子と透明保護フィルムが、上記活性エネルギー線硬化型接着剤組成物の硬化物層により形成された接着剤層を介して貼り合されるが、透明保護フィルムと接着剤層の間には、易接着層を設けることができる。易接着層は、例えば、ポリエステル骨格、ポリエーテル骨格、ポリカーボネート骨格、ポリウレタン骨格、シリコーン系、ポリアミド骨格、ポリイミド骨格、ポリビニルアルコール骨格などを有する各種樹脂により形成することができる。これらポリマー樹脂は１種を単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。また易接着層の形成には他の添加剤を加えてもよい。具体的にはさらには粘着付与剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐熱安定剤などの安定剤などを用いてもよい。
【０１２１】
易接着層は、通常、透明保護フィルムに予め設けておき、当該透明保護フィルムの易接着層側と偏光子とを接着剤層により貼り合わせる。易接着層の形成は、易接着層の形成材を透明保護フィルム上に、公知の技術により塗工、乾燥することにより行われる。易接着層の形成材は、乾燥後の厚み、塗工の円滑性などを考慮して適当な濃度に希釈した溶液として、通常調整される。易接着層は乾燥後の厚みは、好ましくは０．０１〜５μｍ、さらに好ましくは０．０２〜２μｍ、さらに好ましくは０．０５〜１μｍである。なお、易接着層は複数層設けることができるが、この場合にも、易接着層の総厚みは上記範囲になるようにするのが好ましい。
【０１２２】
＜偏光子＞
偏光子は、特に制限されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルムなどの親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料などの二色性材料を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物などポリエン系配向フィルムなどが挙げられる。これらのなかでもポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。これら偏光子の厚みは特に制限されないが、一般的に８０μｍ程度以下である。
【０１２３】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色の前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸してもよし、また延伸してからヨウ素で染色してもよい。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液中や水浴中でも延伸することができる。
【０１２４】
また硬化型接着剤組成物は、偏光子としては厚みが１０μｍ以下の薄型の偏光子を用いた場合、その効果（高温高湿下の過酷な環境における光学耐久性を満足する）を顕著に発現することができる。上記厚みが１０μｍ以下の偏光子は、厚みが１０μｍを超える偏光子に比べて相対的に水分の影響が大きく、高温高湿下の環境において光学耐久性が十分でなく、透過率上昇や偏光度低下が起こりやすい。したがって、上記１０μｍ以下の偏光子を、金属アルコキシドおよび金属キレートからなる群より選択される少なくとも１種の有機金属化合物を含有する、本発明に係る偏光フィルム用硬化型接着剤組成物の硬化物からなる接着剤層、さらにはバルク吸水率が１０重量％以下の接着剤層で積層した場合、過酷な高温高湿下の環境において偏光子への水の移動が抑制されることによって、偏光フィルムの透過率上昇、偏光度低下などの光学耐久性の悪化を顕著に抑制することができる。偏光子の厚みは薄型化の観点から言えば１〜７μｍであるのが好ましい。このような薄型の偏光子は、厚みムラが少なく、視認性が優れており、また寸法変化が少なく、さらには偏光フィルムとしての厚みも薄型化が図れる点が好ましい。
【０１２５】
薄型の偏光子としては、代表的には、特開昭５１−０６９６４４号公報や特開２０００−３３８３２９号公報や、ＷＯ２０１０／１００９１７号パンフレット、ＰＣＴ／ＪＰ２０１０／００１４６０の明細書、または特願２０１０−２６９００２号明細書や特願２０１０−２６３６９２号明細書に記載されている薄型偏光膜を挙げることができる。これら薄型偏光膜は、ポリビニルアルコール系樹脂（以下、ＰＶＡ系樹脂ともいう）層と延伸用樹脂基材を積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法による得ることができる。この製法であれば、ＰＶＡ系樹脂層が薄くても、延伸用樹脂基材に支持されていることにより延伸による破断などの不具合なく延伸することが可能となる。
【０１２６】
前記薄型偏光膜としては、積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法の中でも、高倍率に延伸できて偏光性能を向上させることのできる点で、ＷＯ２０１０／１００９１７号パンフレット、ＰＣＴ／ＪＰ２０１０／００１４６０の明細書、または特願２０１０−２６９００２号明細書や特願２０１０−２６３６９２号明細書に記載のあるようなホウ酸水溶液中で延伸する工程を含む製法で得られるものが好ましく、特に特願２０１０−２６９００２号明細書や特願２０１０−２６３６９２号明細書に記載のあるホウ酸水溶液中で延伸する前に補助的に空中延伸する工程を含む製法により得られるものが好ましい。
【０１２７】
＜透明保護フィルム＞
上記偏光子の片面または両面に設けられる透明保護フィルムを形成する材料としては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れるものが好ましい。例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロースなどのセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレートなどのアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）などのスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマーなどが挙げられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミドなどのアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、または上記ポリマーのブレンド物なども上記透明保護フィルムを形成するポリマーの例として挙げられる。透明保護フィルム中には任意の適切な添加剤が１種類以上含まれていてもよい。添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、着色剤などが挙げられる。透明保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量は、好ましくは５０〜１００重量％、より好ましくは５０〜９９重量％、さらに好ましくは６０〜９８重量％、特に好ましくは７０〜９７重量％である。透明保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量が５０重量％以下の場合、熱可塑性樹脂が本来有する高透明性などが十分に発現できないおそれがある。
【０１２８】
また、透明保護フィルムとしては、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルム、例えば、（Ａ）側鎖に置換および／または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、（Ｂ）側鎖に置換および／または非置換フェニルならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物が挙げられる。具体例としてはイソブチレンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体とアクリロニトリル・スチレン共重合体とを含有する樹脂組成物のフィルムが挙げられる。フィルムは樹脂組成物の混合押出品などからなるフィルムを用いることができる。これらのフィルムは位相差が小さく、光弾性係数が小さいため偏光フィルムの歪みによるムラなどの不具合を解消することができ、また透湿度が小さいため、加湿耐久性に優れる。
【０１２９】
上記偏光フィルムにおいて、前記透明保護フィルムの透湿度が１５０ｇ／ｍ２／２４ｈ以下であることが好ましい。かかる構成によれば、偏光フィルム中に空気中の水分が入り難く、偏光フィルム自体の水分率変化を抑制することができる。その結果、保存環境により生じる偏光フィルムのカールや寸法変化を抑えることができる。
【０１３０】
上記偏光子の片面または両面に設けられる透明保護フィルムを形成する材料としては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れるものが好ましく、特に透湿度が１５０ｇ／ｍ２／２４ｈ以下であるものがより好ましく、１４０ｇ／ｍ２／２４ｈ以下のものが特に好ましく、１２０ｇ／ｍ２／２４ｈ以下のものさらに好ましい。透湿度は、実施例に記載の方法により求められる。
【０１３１】
前記低透湿度を満足する透明保護フィルムの形成材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートなどのポリエステル樹脂；ポリカーボネート樹脂；アリレート系樹脂；ナイロンや芳香族ポリアミドなどのアミド系樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有する環状オレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、またはこれらの混合体を用いることができる。前記樹脂のなかでも、ポリカーボネート系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂が好ましく、特に、環状ポリオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂が好ましい。
【０１３２】
透明保護フィルムの厚みは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性などの作業性、薄層性などの点より１〜１００μｍ程度である。特に１〜８０μｍが好ましく、３〜６０μｍがより好ましい。
【０１３３】
なお、偏光子の両面に透明保護フィルムを設ける場合、その表裏で同じポリマー材料からなる透明保護フィルムを用いてもよく、異なるポリマー材料などからなる透明保護フィルムを用いてもよい。
【０１３４】
上記透明保護フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート層、反射防止層、スティッキング防止層、拡散層ないしアンチグレア層などの機能層を設けることができる。なお、上記ハードコート層、反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層などの機能層は、透明保護フィルムそのものに設けることができるほか、別途、透明保護フィルムとは別体のものとして設けることもできる。
【０１３５】
＜光学フィルム＞
偏光フィルムは、実用に際して他の光学層と積層した光学フィルムとして用いることができる。その光学層については特に限定はないが、例えば反射板や半透過板、位相差板（１／２や１／４などの波長板を含む）、視角補償フィルムなどの液晶表示装置などの形成に用いられることのある光学層を１層または２層以上用いることができる。特に、本発明の偏光フィルムに更に反射板または半透過反射板が積層されてなる反射型偏光フィルムまたは半透過型偏光フィルム、偏光フィルムに更に位相差板が積層されてなる楕円偏光フィルムまたは円偏光フィルム、偏光フィルムに更に視角補償フィルムが積層されてなる広視野角偏光フィルム、あるいは偏光フィルムに更に輝度向上フィルムが積層されてなる偏光フィルムが好ましい。
【０１３６】
偏光フィルムに上記光学層を積層した光学フィルムは、液晶表示装置などの製造過程で順次別個に積層する方式にても形成することができるが、予め積層して光学フィルムとしたものは、品質の安定性や組立作業などに優れていて液晶表示装置などの製造工程を向上させうる利点がある。積層には粘着層などの適宜な接着手段を用いうる。上記の偏光フィルムやその他の光学フィルムの接着に際し、それらの光学軸は目的とする位相差特性などに応じて適宜な配置角度とすることができる。
【０１３７】
前述した偏光フィルムや、偏光フィルムを少なくとも１層積層されている光学フィルムには、液晶セルなどの他部材と接着するための粘着層を設けることもできる。粘着層を形成する粘着剤は特に制限されないが、例えばアクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系などのポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。特に、アクリル系粘着剤の如く光学的透明性に優れ、適度な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるものが好ましく用いうる。
【０１３８】
粘着層は、異なる組成または種類などのものの重畳層として偏光フィルムや光学フィルムの片面または両面に設けることもできる。また両面に設ける場合に、偏光フィルムや光学フィルムの表裏において異なる組成や種類や厚みなどの粘着層とすることもできる。粘着層の厚みは、使用目的や接着力などに応じて適宜に決定でき、一般には１〜５００μｍであり、１〜２００μｍが好ましく、特に１〜１００μｍが好ましい。
【０１３９】
粘着層の露出面に対しては、実用に供するまでの間、その汚染防止などを目的にセパレータが仮着されてカバーされる。これにより、通例の取扱状態で粘着層に接触することを防止できる。セパレータとしては、上記厚み条件を除き、例えばプラスチックフィルム、ゴムシート、紙、布、不織布、ネット、発泡シートや金属箔、それらのラミネート体などの適宜な薄葉体を、必要に応じシリコーン系や長鎖アルキル系、フッ素系や硫化モリブデンなどの適宜な剥離剤でコート処理したものなどの、従来に準じた適宜なものを用いうる。
【０１４０】
＜画像表示装置＞
偏光フィルムまたは光学フィルムは液晶表示装置などの各種装置の形成などに好ましく用いることができる。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。すなわち液晶表示装置は一般に、液晶セルと偏光フィルムまたは光学フィルム、および必要に応じての照明システムなどの構成部品を適宜に組立てて駆動回路を組込むことなどにより形成されるが、本発明においては本発明による偏光フィルムまたは光学フィルムを用いる点を除いて特に限定はなく、従来に準じうる。液晶セルについても、例えばＴＮ型やＳＴＮ型、π型などの任意なタイプのものを用いうる。
【０１４１】
液晶セルの片側または両側に偏光フィルムまたは光学フィルムを配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。その場合、本発明による偏光フィルムまたは光学フィルムは液晶セルの片側または両側に設置することができる。両側に偏光フィルムまたは光学フィルムを設ける場合、それらは同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層または２層以上配置することができる。
【実施例】
【０１４２】
実施例１〜１０および比較例１〜７
（有機金属化合物含有組成物の調製）
表１および表２に記載の配合表に従い、有機金属化合物（Ａ）およびラジカル重合性化合物（Ｂ）（比較例４〜７では、カルボキシル基を有しない、金属配位可能化合物または１級アルコール）のみを含む有機金属化合物含有組成物を調整した。有機金属化合物（Ａ）およびラジカル重合性化合物（Ｂ）を十分に混合した後、３０分間静置した。３０分間静置後、接着剤組成物液が透明で、液安定性に優れるものを〇、幾分白濁が見られ、白濁あるいは沈殿物の発生があるものを×として評価した（この安定性評価を「配合後初期評価」ともいう）。次に、３０分間静置した上記有機金属化合物含有組成物に対し、２５重量％の水分を混合し、十分に混合した後、３０分間静置し、有機金属化合物含有組成物の安定性を上記基準で評価した（この安定性評価を「水配合後初期評価」ともいう）。結果を表１および表２に示す。
【０１４３】
表１および表２に記載の配合表に従い、有機金属化合物（Ａ）およびラジカル重合性化合物（Ｂ）（比較例４〜７では、カルボキシル基を有しない、金属配位可能化合物）のみを含む有機金属化合物含有組成物を調整した。有機金属化合物（Ａ）およびラジカル重合性化合物（Ｂ）を十分に混合し、３０分間静置した。上記有機金属化合物含有組成物に対し、２５重量％の水分を添加し、十分に混合した。３０分経過後に白濁あるいは沈殿物の発生があるものを×とし、３０分経過後は透明であるが２４時間経過後に白濁あるいは沈殿物の発生があるものを△とし、２４時間経過後は透明であるが４８時間経過後に白濁あるいは沈殿物の発生があるものを○とし、４８時間経過後においても透明な液状態のままであったものを◎として評価した有機金属化合物含有組成物液の安定性を上記基準で評価した（この安定性評価を「水配合後２４ｈ評価」ともいう）。
結果を表１に示す。
【０１４４】
【表１】
2017066389.tif 000005
【０１４５】
【表２】
2017066389.tif 000006
【０１４６】
表１および表２中、
有機金属化合物（Ａ）は、
ＴＡ−１０：チタンイソプロポキシド（有機基の炭素数３）、マツモトファインケミカル社製；
ＴＡ−２１：チタンブトキシド（有機基の炭素数４）、マツモトファインケミカル社製；
ＴＡ−３０：チタンオクトキシド（有機基の炭素数８）、マツモトファインケミカル社製；
ラジカル重合性化合物（Ｂ）は、
アクリル酸：（分子量７２．０６ｇ／ｍｏｌ、日本触媒社製）；
Ｍ−５３００：ω‐カルボキシ‐ポリカプロラクトン（ｎ≒２）モノアクリレート、分子量３００．１６ｇ／ｍｏｌ、東亞合成社製；
ＨＯＡ−ＭＳ：２‐アクリロイロキシエチル‐コハク酸、分子量２１６．１９ｇ／ｍｏｌ、共栄化学社製；
カルボキシル基を有しない、金属配位可能化合物としては、
ＡＡＥＭ：２‐アセトアセトキシエチルメタクリレート、分子量２１４．２２  ｇ／ｍｏｌ、日本合成化学工業社製；
βージケトン：アセチルアセトン、分子量１００．１１７  ｇ／ｍｏｌ、ダイセル化学工業社製；
を示す。