(57)【要約】【課題】ペルチェ素子を冷却に用いる場合に、冷却側の面と反対側の面から熱を効率的に除去することが可能な熱電変換装置およびそれを用いたキッチン設備を提供する。【解決手段】対象物を冷却するための熱電変換装置１４は、対象物を冷却するための冷却面２０ａを有する熱電変換器２０と、冷却面２０ａと反対側にある熱電変換器２０の発熱面２０ｂから熱を除去するための構造体３０と、を備える。構造体３０は、水を流すための管３１と、発熱面２０ｂに接合される伝熱部材３２と、伝熱部材３２から管３１の内部に延びる放熱部材３３と、を備える。キッチン設備は、熱電変換装置１４と、本体と、本体の上面１１ａに配置され、熱電変換器２０によって冷却される冷却プレート１３と、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物を冷却するための熱電変換装置であって、
前記対象物を冷却するための冷却面を有する熱電変換器と、
前記冷却面と反対側にある前記熱電変換器の発熱面から熱を除去するための構造体と、を備え、
前記構造体は、
水を流すための管と、
前記発熱面に直接または間接的に接合される伝熱部材と、
前記伝熱部材から前記管の内部に延びる放熱部材と、を備える、
ことを特徴とする熱電変換装置。
【請求項２】
請求項１に記載の熱電変換装置において、
前記管と、前記伝熱部材と、前記放熱部材とが熱伝導性の材料により一体形成されている、
ことを特徴とする熱電変換装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の熱電変換装置において、
前記放熱部材は、平板形状の板体からなっており、前記板体の面が前記管の長手方向に略平行となるように、前記放熱部材が前記管の内部に配置されている、
ことを特徴とする熱電変換装置。
【請求項４】
請求項３に記載の熱電変換装置において、
複数の前記放熱部材が、所定の隙間を空けて前記管の幅方向に並ぶように、前記管の内部に配置されている、
ことを特徴とする熱電変換装置。
【請求項５】
請求項４に記載の熱電変換装置において、
前記管は、断面が円形となっており、
３つ以上の前記放熱部材が、前記管の内部に配置され、
これらの放熱部材は、前記管の前記幅の中心に向かうほど前記管の内部に突出する長さが長くなっている、
ことを特徴とする熱電変換装置。
【請求項６】
請求項３ないし５の何れか一項に記載の熱電変換装置において、
前記放熱部材は、少なくとも水の流れの上流側の端部が、前記上流側に向かうに従って厚みが小さくなっている、
ことを特徴とする熱電変換装置。
【請求項７】
請求項１ないし６の何れか一項に記載の熱電変換装置において、
前記伝熱部材の幅は、前記管の幅よりも広く、
前記管に接合されていない前記伝熱部材の領域に、他の放熱部材が設けられている、
ことを特徴とする熱電変換装置。
【請求項８】
請求項１ないし７の何れか一項に記載の熱電変換装置と、
本体と、
前記本体の上面に配置され、前記熱電変換器によって冷却される冷却プレートと、を備える、
ことを特徴とするキッチン設備。
【請求項９】
請求項８に記載のキッチン設備において、
前記冷却プレートの上面は、前記本体の前記上面と同じ高さになっている、
ことを特徴とするキッチン設備。
【請求項１０】
請求項８または９に記載のキッチン設備において、
前記冷却プレートの上面は、平坦な平面となっている、
ことを特徴とするキッチン設備。
【請求項１１】
請求項８ないし１０の何れか一項に記載のキッチン設備において、
前記冷却プレートの外周に防水用のリング部材が設置されている、
ことを特徴とするキッチン設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱電変換装置およびそれを用いたキッチン設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
いわゆるシステムキッチン等のキッチン設備には、電磁調理器やガスコンロ等の加熱装置が装備されている。しかし、調理においては、食材を加熱するばかりでなく、冷却することが必要な場合もある。また、水を沸かす場合の他、冷たい料理を提供するために、冷水が必要な場合もある。キッチン設備に冷却装置が装備されていれば、このような調理の要求に幅広く応えることができる。
【０００３】
以下の特許文献１には、ペルチェ素子に供給される電力の極性を反転させることにより、食材に対する加熱と冷却の両方を行うことが可能なキッチンフロアキャビネットが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３１５６３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のようにペルチェ素子を食材等の冷却に用いる場合、鍋等の調理器具が載せられる面と反対側のペルチェ素子の面から、熱を効果的に取り去ることが好ましい。これにより、調理器具が載せられる面の温度を低温に保つことができ、食材等の冷却を効率的に進めることができる。しかしながら、上記特許文献１には、ペルチェ素子の反対側の面からの発熱を、キッチンフロアキャビネットの収納スペースに収納された食品の保温に利用することが記載されているのみで、調理器具の冷却の際に、ペルチェ素子の反対側の面から熱を積極的に除去することについては、一切記載されていない。
【０００６】
かかる課題に鑑み、本発明は、ペルチェ素子を冷却に用いる場合に、冷却側の面と反対側の面から熱を効率的に除去することが可能な熱電変換装置およびそれを用いたキッチン設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様は、対象物を冷却するための熱電変換装置に関する。第１の態様に係る熱電変換装置は、前記対象物を冷却するための冷却面を有する熱電変換器と、前記冷却面と反対側にある前記熱電変換器の発熱面から熱を除去するための構造体と、を備える。前記構造体は、水を流すための管と、前記発熱面に直接または間接的に接合される伝熱部材と、前記伝熱部材から前記管の内部に延びる放熱部材と、を備える。
【０００８】
本態様に係る熱電変換装置によれば、管に水が流されると、水により放熱部材から効率的に熱が除去される。これにより、構造体に管を設けず放熱部材を水によって冷却しない場合と比べて、熱電変換器の発熱面から効率的に熱を除去でき、熱電変換器の冷却面をより効率的に低温に保つことができる。
【０００９】
本発明の第２の態様は、キッチン設備に関する。第２の態様に係るキッチン設備は、第１の態様に熱電変換装置と、本体と、前記本体の上面に配置され、前記熱電変換器によって冷却される冷却プレートと、を備える。
【００１０】
第２の態様に係るキッチン設備によれば、上記第１の態様と同様の効果が奏され得る。また、冷却プレートが熱電変換器によって効率的に冷却されるため、冷却プレートに置かれた鍋等の調理器具を効率的に冷却できる。
【発明の効果】
【００１１】
以上のとおり、本発明に係る熱電変換装置およびそれを用いたキッチン設備によれば、ペルチェ素子を冷却に用いる場合に、冷却側の面と反対側の面から熱を効率的に除去できる。
【００１２】
本発明の効果ないし意義は、以下に示す実施の形態の説明により更に明らかとなろう。ただし、以下に示す実施の形態は、あくまでも、本発明を実施化する際の一つの例示であって、本発明は、以下の実施の形態に記載されたものに何ら制限されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施の形態に係るキッチン設備の構成を模式的に示す斜視図である。
【図２】図２は、実施の形態に係る冷却プレート、熱電変換装置、リング部材、および構造体の構成を模式的に示す斜視図である。
【図３】図３（ａ）は、実施の形態に係る熱電変換器の構成を模式的に示す分解斜視図、図３（ｂ）は、実施の形態に係る熱電変換器の組立完了状態の構成を模式的に示す斜視図である。
【図４】図４（ａ）、（ｂ）は、それぞれ、実施の形態に係るキッチン設備に設置された熱電変換装置をＹ軸正方向およびＸ軸負方向に見た模式図である。
【図５】図５（ａ）、（ｂ）は、実施の形態に係る鍋等の調理器具が効率的に冷却されることを説明する図である。
【図６】図６は、実施の形態に係るキッチン設備の内部における水道水の流路を模式的に示す図である。
【図７】図７（ａ）、（ｂ）は、変更例に係る管をＸ−Ｙ平面に平行な平面で切断した断面の一部を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について図を参照して説明する。便宜上、各図には、互いに直交するＸ、Ｙ、Ｚ軸が付記されている。Ｘ軸正方向、Ｙ軸正方向およびＺ軸正方向が、それぞれ、キッチン設備１の右方向、後ろ方向および下方向である。
【００１５】
図１は、キッチン設備１の構成を模式的に示す斜視図である。
【００１６】
図１に示すように、キッチン設備１は、本体１１と、加熱部１２と、２つの冷却プレート１３と、２つの熱電変換装置１４と、シンク１５と、水栓１６と、収納部１７ａ〜１７ｃと、を備える。
【００１７】
本体１１は、直方体の箱形状を有する。加熱部１２は、本体１１の上面１１ａに設置された電磁調理器であり、加熱部１２に載置された金属製の調理器具（たとえば鍋等）を加熱する。２つの冷却プレート１３は、左右方向に並ぶように上面１１ａに設置されている。２つの冷却プレート１３の真下の本体１１の内部には、それぞれ、熱電変換装置１４が設置されている。熱電変換装置１４は、水道水を用いて放熱しながら冷却プレート１３を冷却することにより、冷却プレート１３に載置された対象物（たとえば鍋等の調理器具）を冷却する。熱電変換装置１４の構成については、追って図２〜図４（ｂ）を参照して説明する。
【００１８】
シンク１５は、本体１１の上面１１ａに形成されている。水栓１６は、シンク１５に設置されており、水道水を吐出する。収納部１７ａ、１７ｂは、図示しないレールに沿って、手前方向に引き出し可能に構成されている。収納部１７ａ、１７ｂには、調理器具等が収納される。本実施の形態の収納部１７ｃには、後述する食器洗い機５０（図６参照）が設置されている。
【００１９】
図２は、冷却プレート１３と、熱電変換装置１４と、リング部材１８と、構造体３０の構成を模式的に示す斜視図である。
【００２０】
図２に示すように、冷却プレート１３は、平面視において円形の形状を有する。冷却プレート１３の上面１３ａは、平坦な平面である。冷却プレート１３は、熱伝導性が高く、錆びにくい材料（たとえば、アルミ、ステンレス等）からなる。冷却プレート１３の厚みは、強度と熱伝導性がともに高くなるよう３〜５ｍｍ程度とされる。熱電変換装置１４は、熱電変換器２０と構造体３０を備える。熱電変換器２０は、対象物を冷却するための冷却面２０ａと、冷却面２０ａの反対側にある発熱面２０ｂとを有する。冷却面２０ａは、熱電変換器２０の上面に相当し、発熱面２０ｂは、熱電変換器２０の下面に相当する。
【００２１】
図３（ａ）は、熱電変換器２０の構成を模式的に示す分解斜視図、図３（ｂ）は、熱電変換器２０の組立完了状態の構成を模式的に示す斜視図である。
【００２２】
図３（ａ）に示すように、熱電変換器２０は、第１の基板２１と、第２の基板２２と、熱電変換素子２３と、を備える。
【００２３】
第１の基板２１および第２の基板２２は、平面視において略正方形の形状を有し、熱伝導率が高い金属材料からなっている。図３（ａ）に示すように第２の基板２２の上面に熱電変換素子２３が配置された状態で、熱電変換素子２３の上面に第１の基板２１が重ねられる。熱電変換素子２３は、一定のピッチでＸ軸方向およびＹ軸方向に並べられる。熱電変換素子２３は、印加された電力に基づいて熱を移動させて冷却するための素子であって、たとえば、ペルチェ素子からなっている。
【００２４】
なお、第１の基板２１の下面と第２の基板２２の上面には、それぞれ、熱電変換素子２３の上側の電極と下側の電極とに接合される接続電極（図示せず）が形成されている。これらの接続電極を介して、熱電変換素子２３に電圧が印加される。第１の基板２１に形成された接続電極と、第２の基板２２に形成された接続電極は、図３（ｂ）のように組み立てられた熱電変換器２０に対して図示しない端子から電圧が印加されると、全ての熱電変換素子２３に一律に電圧が印加されるように設定されている。
【００２５】
組立の際には、第２の基板２２の上面の接続電極に半田が塗布された状態で、図３（ａ）のように、熱電変換素子２３が配置される。さらに、第１の基板２１の下面の接続電極に半田が塗布された状態で、図３（ｂ）のように、第１の基板２１が熱電変換素子２３の上面に重ねられる。この状態で、半田を溶着させるためのリフロー処理が行われる。これにより各接続電極が熱電変換素子２３に接合され、第１の基板２１および第２の基板２２が固定される。こうして、図３（ｂ）に示す熱電変換器２０が構成される。熱電変換器２０に対して電圧が印加されると、熱電変換器２０の冷却面２０ａ（第１の基板２１の上面）の熱が、熱電変換器２０の発熱面２０ｂ（第２の基板２２の下面）へと移動する。
【００２６】
図２に戻り、構造体３０は、熱電変換器２０の発熱面２０ｂから熱を除去する。構造体３０は、熱伝導性が高く、錆びにくい材料により構成される。本実施の形態では、構造体３０は、アルミにより構成されている。構造体３０は、管３１と、伝熱部材３２と、複数の放熱部材３３と、複数の放熱部材３４と、を備える。なお、放熱部材３４が、特許請求の範囲に記載の「他の放熱部材」に相当する。
【００２７】
管３１は、断面が円形となっている。管３１の径は、一般家庭で水道水の移送に使用されている標準的な管の径である。管３１の両端付近には、周方向にネジ溝３１ａが形成されている。伝熱部材３２は、平面視において略正方形の形状を有し、管３１の上部に配置されている。伝熱部材３２の幅（Ｘ軸方向の長さ）は、管３１の幅（Ｘ軸方向の長さ）よりも長い。伝熱部材３２のＹ軸方向の長さは、管３１の長手方向（Ｙ軸方向）の長さよりも短い。
【００２８】
放熱部材３３、３４は、管３１の長手方向（Ｙ軸方向）に延びた平板形状の板体からなっており、板体の面が管３１の長手方向に略平行となるように、伝熱部材３２の下面から下方向（Ｚ軸正方向）に延びている。すなわち、放熱部材３３、３４は、Ｙ−Ｚ平面に平行な板体である。放熱部材３３は、管３１に接続された伝熱部材３２の領域から、管３１の内部に延びており、放熱部材３４は、管３１に接続されていない伝熱部材３２の領域から、管３１の外部において、下方向（Ｚ軸正方向）に延びている。複数の放熱部材３３は、所定の隙間を空けて管３１の幅方向（Ｘ軸方向）に並ぶように、管３１の内部に配置されており、複数の放熱部材３４は、所定の隙間を空けて管３１の幅方向（Ｘ軸方向）に並ぶように、管３１の外部に配置されている。放熱部材３３は、水道水に接触するように配置されているため、劣化を防ぐために表面にアルマイト処理が施されている。
【００２９】
本実施の形態では、管３１と、伝熱部材３２と、放熱部材３３、３４は、Ｘ軸方向に連続的に延びた形状となっている。このため、金型による成形時に金型をＹ軸方向に引き抜くことにより、管３１と、伝熱部材３２と、放熱部材３３、３４とが一体形成された構造体３０を成形できる。なお、構造体３０が成形された後、管３１の両端に対してねじ切り処理が施され、ネジ溝３１ａが形成される。そして、熱電変換器２０の下面（発熱面２０ｂ）が伝熱部材３２の上面に接合されることにより、熱電変換装置１４が完成する。
【００３０】
キッチン設備１の組立の際には、熱電変換装置１４が、図１の本体１１内に設置される。このとき、管３１の両端のネジ溝３１ａが、固定用のネジを用いて、本体１１内の水道水を移送する管に接続される。続いて、冷却プレート１３が、リング部材１８を介して、本体１１の上面１１ａに設置される。リング部材１８は、防水効果を有するゴムや樹脂により構成される。熱電変換装置１４と、冷却プレート１３と、リング部材１８とが設置されると、冷却プレート１３の下面と熱電変換器２０の上面（冷却面２０ａ）とが接合する。こうして、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、熱電変換装置１４が、キッチン設備１に設置される。
【００３１】
図４（ａ）、（ｂ）は、それぞれ、キッチン設備１に設置された熱電変換装置１４をＹ軸正方向およびＸ軸負方向に見た模式図である。なお、図４（ｂ）では、便宜上、放熱部材３４の図示が省略されている。
【００３２】
図４（ａ）、（ｂ）に示すように、冷却プレート１３は、本体１１の上面１１ａに形成された円形の開口１１ｂに設置されており、冷却プレート１３の上面１３ａは、本体１１の上面１１ａと同じ高さになっている。リング部材１８は、冷却プレート１３と開口１１ｂとの間に隙間が生じないように、冷却プレート１３の側面と、開口１１ｂとの間に設置されている。また、冷却プレート１３の下面と、熱電変換器２０の上面（冷却面２０ａ）とが接合しており、熱電変換器２０の下面（発熱面２０ｂ）と、構造体３０の伝熱部材３２の上面とが接合している。熱電変換器２０の上面および下面は、それぞれ、たとえば熱伝導性の高いジェルを介して、冷却プレート１３の下面および伝熱部材３２の上面に接合される。
【００３３】
図４（ａ）に示すように、本実施の形態では、管３１の内部に５つの放熱部材３３が配置されている。５つの放熱部材３３は、管３１のＸ軸方向の中心に向かうほど、管３１の内部に突出する長さが長くなっている。具体的には、５つの放熱部材３３のうち、管３１のＸ軸方向の中心に位置する放熱部材３３が、最も下方向に延びている。中心に位置する放熱部材３３から管３１の外側へ向かうにつれて、放熱部材３３の下方向に突出する長さが短くなっている。
【００３４】
ところで、熱電変換器２０が駆動されると、冷却プレート１３の熱が構造体３０へと移動する。このとき、構造体３０の放熱効率が悪いと、構造体３０において熱が飽和し、熱電変換器２０による冷却プレート１３の冷却効率が低下してしまう。特に、図３（ａ）に示すように多数の熱電変換素子２３が集積されて熱電変換器２０が構成される場合、熱電変換器２０下面（Ｚ軸正側の面）の中央付近に熱が集中しやすい。よって、特に熱電変換器２０の中央付近の熱を構造体３０によって効率的に除去する必要がある。
【００３５】
本実施の形態では、以下に示すように構造体３０の放熱効率が高められているため、熱電変換器２０による冷却プレート１３の冷却効率が高く維持される。
【００３６】
図５（ａ）、（ｂ）は、鍋等の調理器具４０が効率的に冷却されることを説明する図である。図５（ａ）、（ｂ）は、それぞれ図４（ａ）、（ｂ）に示す状態に対応する。
【００３７】
熱電変換装置１４を使用する場合には、熱電変換器２０が駆動され、管３１にＹ軸正方向に水道水が流される。この状態で、冷却プレート１３の上面１３ａに、対象物である調理器具４０が置かれると、図５（ａ）、（ｂ）の点線矢印に示すように、調理器具４０の熱は、熱電変換器２０によって、冷却プレート１３を介して熱電変換器２０の上面（冷却面２０ａ）に引き込まれる。熱電変換器２０は、冷却面２０ａに引き込んだ熱を、熱電変換器２０の下面（発熱面２０ｂ）に移動させる。発熱面２０ｂの熱は、構造体３０の伝熱部材３２へと移動する。
【００３８】
本実施の形態では、伝熱部材３２へ移動した熱は、さらに放熱部材３３、３４へと移動する。放熱部材３３へと移動した熱は、図５（ｂ）に示すように、管３１の内部を流れる水道水により、Ｙ軸正方向へと放熱される。また、放熱部材３４へと移動した熱は、図５（ａ）に示すように、構造体３０の近傍の空気へと放熱される。このように、本実施の形態では、構造体３０の放熱効率が高められているため、熱電変換器２０による冷却プレート１３および調理器具４０の冷却効率が高く維持される。特に熱が集中しやすい伝熱部材３２の中央位置が、水道水の流れによって、高い放熱効率で冷却される。よって、調理器具４０を効果的に冷却できる。
【００３９】
図６は、キッチン設備１の内部における水道水の流路を模式的に示す図である。
【００４０】
図６に示すように、キッチン設備１の内部には、図１に示した２つの熱電変換装置１４と水栓１６に加えて、食器洗い機５０が設置されている。また、キッチン設備１の内部には、水道水を移送するための流路を構成する管と、バルブ６１〜６４とが設けられている。図６では、流路が実線によって示されている。バルブ６１〜６４は、流路を電磁的に開閉する。熱電変換装置１４が使用されない場合、バルブ６１、６３は開いた状態であり、バルブ６２、６４は閉じた状態である。
【００４１】
屋内に引き込まれた新しい水道水（以下、単に「新しい水道水」という）は、キッチン設備１に供給される。利用者により水栓１６が操作されると、新しい水道水が水栓１６の内部に供給され、水栓１６から吐出される。水栓１６から吐出されシンク１５により回収された水道水は、排水としてキッチン設備１から排出される。利用者により食器洗い機５０が駆動されると、新しい水道水が食器洗い機５０の内部に供給される。食器洗い機５０で使用された水道水は、排水としてキッチン設備１から排出される。
【００４２】
熱電変換装置１４を使用する場合、利用者は、図示しない操作パネルを操作して、熱電変換装置１４による冷却を開始させる。これにより、熱電変換器２０が駆動され、バルブ６２が開いた状態とされる。バルブ６２が開けられることにより、新しい水道水が熱電変換装置１４に供給される。熱電変換装置１４に供給された水道水は、図５（ｂ）に示すように、管３１の内部を下流方向（Ｙ軸正方向）に進みながら、放熱部材３３から熱を奪う。管３１を下流方向に進み熱電変換装置１４から排出された水道水は、バルブ６３を通り、排水としてキッチン設備１から排出される。
【００４３】
ところで、熱電変換装置１４に供給された水道水は、管３１に流され放熱に利用されただけである。したがって、熱電変換装置１４から排出される水道水と、新しい水道水との間で、衛生上の違いは略ないと言える。そこで、本実施の形態のキッチン設備１は、熱電変換装置１４から排出された水道水を、食器洗い機５０で再利用できるように構成されている。
【００４４】
熱電変換装置１４から排出された水道水を食器洗い機５０で再利用する場合、利用者は、図示しない操作パネルを操作して、再利用モードを設定した上で、熱電変換装置１４による冷却を開始させる。これにより、熱電変換器２０が駆動され、熱電変換器２０の冷却に使用された水道水が熱電変換装置１４から排出される。このとき、食器洗い機５０に対する給水が行われる期間において、バルブ６４が開いた状態とされ、バルブ６１、６３が閉じた状態とされる。バルブ６２は、熱電変換装置１４による冷却動作が行われている期間において、開いた状態に維持される。これにより、熱電変換装置１４から排出された水道水は、バルブ６４を介して食器洗い機５０に供給される。また、食器洗い機５０に対する給水が行われない期間は、バルブ６４が閉じられて、バルブ６３が開かれる。これにより、熱電変換装置１４から排出された水道水は、バルブ６３を介して排水される。
【００４５】
熱電変換装置１４の使用を終了する場合、利用者は、図示しない操作パネルを操作して、熱電変換装置１４による冷却を終了させる。これにより、熱電変換器２０の駆動が停止され、バルブ６２、６４は閉じた状態とされ、バルブ６１、６３は開いた状態とされる。バルブ６２が閉じられることにより、熱電変換装置１４への新しい水道水の供給が停止される。食器洗い機５０には、バルブ６１を介して新しい水道水が供給される。
【００４６】
以上の制御は、キッチン設備１の制御部（図示せず）によって行われる。
【００４７】
なお、２つの熱電変換装置１４による冷却を個別に行うことも可能である。この場合、利用者は、図示しない操作パネルを操作して、冷却を開始させる熱電変換装置１４を設定した上で、熱電変換装置１４の冷却を開始させる。これにより、２つのバルブ６２のうち、設定された熱電変換装置１４に対応するバルブのみが開いた状態とされ、設定された熱電変換装置１４にのみ新しい水道水が供給される。
【００４８】
＜実施形態の効果＞
以上、本実施の形態によれば、以下の効果が奏される。
【００４９】
熱電変換器２０が駆動され管３１に水道水が流されると、水道水により放熱部材３３から効率的に熱が除去される。これにより、構造体３０に管３１を設けず放熱部材３３を水道水によって冷却しない場合と比べて、熱電変換器２０の発熱面２０ｂから効率的に熱を除去でき、熱電変換器２０の冷却面２０ａをより効率的に低温に保つことができる。また、冷却面２０ａが効率的に低温に保たれるため、冷却プレート１３の上面１３ａに載置された対象物を効率的に冷却できる。
【００５０】
また、管３１と、伝熱部材３２と、放熱部材３３、３４とが熱伝導性の材料により一体形成されるため、各部材を組み立てて接合する場合に比べて、管３１と伝熱部材３２との間に隙間が生じにくい。これにより、管３１からの水漏れが起こりにくくなる。また、各部材が一体形成されるため、構造体３０を簡易に生成でき、コストの低減が図られ得る。
【００５１】
また、放熱部材３３は、平板形状の板体からなっており、板体の面が管３１の長手方向（水道水の流れ方向）に略平行となるように、放熱部材３３が管３１の内部に配置されている。これにより、放熱のための放熱部材３３の面積を広く確保しながら、管３１の内部で水道水を円滑に流すことができる。また、複数の放熱部材３３が、所定の間隔を空けて管３１の幅方向に並ぶよう、管３１の内部に配置されている。これにより、放熱のための面積をさらに広く確保でき、放熱効率を高めることができる。
【００５２】
また、５つの放熱部材３３が管３１の内部に配置され、５つの放熱部材３３は、管３１の幅の中心に向かうほど管３１の内部に突出する長さが長くなっている。これにより、管３１の内部に効率的に放熱部材３３を配置できる。また、放熱部材３３の長さが一律の場合に比べて、管３１の内部で乱流が起こりにくくなる。このため、熱電変換器２０の発熱面２０ｂの熱を、放熱部材３３によって安定的に放熱できる。
【００５３】
また、管３１に接合されていない伝熱部材３２の領域には、放熱部材３３とは別に、放熱部材３４が設けられている。これにより、一層、熱電変換器２０の発熱面２０ｂから効率的に放熱できる。
【００５４】
また、冷却プレート１３の上面１３ａは、本体１１の上面１１ａと同じ高さになっている。これにより、鍋などの調理器具４０を冷却プレート１３の上面１３ａに置きやすくなる。また、冷却プレート１３の上面１３ａは、平坦な平面となっている。これにより、鍋などの調理器具４０が上面１３ａに置かれたときに、調理器具４０の底と上面１３ａとの接触面積が増え、接触が良好になる。よって、調理器具４０の冷却を効率的に進めることができる。
【００５５】
また、冷却プレート１３の外周には、防水用のリング部材１８が設置されている。これにより、冷却プレート１３の外周と、上面１１ａの開口１１ｂとの間に隙間がなくなるため、本体１１の内部への水漏れを防止できる。
【００５６】
また、熱電変換装置１４から排出された水道水を、食器洗い機５０に供給できる。これにより、キッチン設備１で使用する水道水の量を抑制でき、環境への影響も抑制できる。また、熱電変換装置１４から排出される水道水は、新しい水道水と比べて、熱を吸収しているため温度が高い。したがって、熱電変換装置１４から排出された水道水を食器洗い機５０で利用すると、食器洗い機５０の消費電力を抑制できる。
【００５７】
また、放熱部材３３が管３１を流れる水道水により冷却されるため、熱電変換装置１４の上下方向の長さを小さく抑えることができる。たとえば、放熱部材が、放熱部材の下に配置されたファンから送られる風によって冷却される場合、ファンが配置されることにより熱電変換装置の上下方向の寸法が大きくなってしまう。しかしながら、本実施の形態によれば、ファンを配置する必要がないため、熱電変換装置１４を小型化できる。これにより、キッチン設備１の本体１１の内部において、熱電変換装置１４が占める空間を抑制できる。
【００５８】
また、管３１の径は、一般家庭で水道水の移送に使用されている標準的な管の径である。これにより、径を合わせるための部品を用いることなく、水道水が流れる標準的な管に、管３１を容易に接続できる。
【００５９】
また、構造体３０は、アルミにより構成されている。アルミは、一般的に、熱伝導性が高く、重量が軽く、成形しやすく、錆びにくいといった特徴を有する。したがって、構造体３０の熱伝導性を高くし、構造体３０の重量を軽くし、構造体３０を容易に成形し、構造体３０を錆びにくくすることができる。
【００６０】
＜変更例＞
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記実施の形態に何らの制限を受けるものではない。
【００６１】
たとえば、上記実施の形態では、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、放熱部材３３のＹ軸正側とＹ軸負側の端部は、Ｘ−Ｚ平面に平行な面となっていた。しかしながら、これに限らず、図７（ａ）に示すように、放熱部材３３の水の流れの上流側（Ｙ軸負側）の端部３３ａは、上流側に向かうに従って厚みが小さくなるよう構成されてもよい。また、放熱部材３３の水の流れの下流側（Ｙ軸正側）の端部３３ｂも、下流側に向かうに従って厚みが小さくなるよう構成されてもよい。
【００６２】
図７（ａ）は、管３１をＸ−Ｙ平面に平行な平面で切断した断面の一部を模式的に示す断面図である。図７（ａ）に示すように、本変更例の放熱部材３３の端部３３ａ、３３ｂは、いずれも、Ｙ−Ｚ平面に平行な平面がＸ軸正側およびＸ軸負側に傾けられた平面に平行な２つの端面によって構成されている。このように端部３３ａが形成されると、端部３３ａから水道水が流入するときに、端部３３ａの端面に水道水が衝突して流れが阻害されることが起こりにくくなる。また、端部３３ｂから水道水が流出するときに、端部３３ｂの端面によって水道水の流れが乱されにくくなる。よって、管３１の内部に水道水を円滑に流すことができるため、熱電変換装置１４の冷却能力を高めることができる。
【００６３】
また、上記実施の形態では、管３１と、伝熱部材３２と、放熱部材３３と、放熱部材３４とが一体形成されたが、これらの部材が別々に形成され、形成された各部材が溶接等によって接合されてもよい。すなわち、構造体３０は、一体形成にかぎらず、各部材を溶接で組み立てることにより構成されてもよい。各部材を組み立てて構造体３０を完成させる場合、一体形成させる場合と比べて、各部材をより複雑に成形できる。たとえば、放熱部材３３がＹ軸方向に連続的に延びた形状でなくてもよいため、図７（ｂ）に示すように、Ｙ軸方向に複数の放熱部材３３を配置できる。
【００６４】
図７（ｂ）は、管３１をＸ−Ｙ平面に平行な平面で切断した断面の一部を模式的に示す断面図である。図７（ｂ）に示すように、本変更例の放熱部材３３のＹ軸方向における長さは、上記実施の形態と比べて短く、複数の放熱部材３３がＹ軸方向に並んでいる。なお、本変更例の放熱部材３３も、管３１のＸ軸方向の中心に向かうに従って、放熱部材３３のＺ軸方向の長さが長くなるよう構成されている。本変更例の構造体３０は、たとえば、上部に開口を設けた管３１と、下面側に放熱部材３３、３４を備える伝熱部材３２とが溶接等によって接合されて構成される。
【００６５】
このように放熱部材３３が設けられると、Ｙ軸方向に隣接する放熱部材３３の間にも水道水を流すことができる。ただし、管３１の内部の水道水が漏れ出さないよう、溶接等によって各部材を慎重に接合する必要がある。したがって、構造体３０は、上記実施の形態のように、一体形成されるのが望ましい。
【００６６】
また、上記実施の形態では、図４（ａ）に示すように、放熱部材３３は、管３１の内部に５つ配置されたが、１〜４つ配置されてもよく、６つ以上配置されてもよい。なお、放熱部材３３が管３１の内部に３つ以上配置される場合には、放熱部材３３は、上記実施の形態と同様、管３１のＸ軸方向の中心に向かうほど、管３１の内部に突出する長さが長くなるよう構成されるのが望ましい。
【００６７】
また、上記実施の形態では、放熱部材３３は、Ｙ−Ｚ平面に平行な板体とされたが、これに限らず、伝熱部材３２から管３１の内部に延びるように構成されればよい。ただし、放熱部材３３は、水道水の流れを妨げないよう、水道水の流れ方向（Ｙ軸方向）に延びた形状であることが望ましい。たとえば、放熱部材３３は、Ｙ軸方向に延びた筒状部材であってもよい。また、放熱部材３４は、Ｙ−Ｚ平面に平行な板体とされたが、これに限らず、伝熱部材３２から下方向（Ｚ軸正方向）に延びるように構成されればよい。多数の柱状の突部が、伝熱部材３２から下方向（Ｚ軸正方向）に延びた構成であってもよい。
【００６８】
また、上記実施の形態では、管３１の径は、一般家庭で水道水の移送に使用されている標準的な管の径とされたが、これに限らず、標準的な管の径でなくてもよい。ただし、この場合、径を合わせるための部品を用いる必要があるため、上記実施の形態のように、管３１の径は、標準的な管の径とされるのが望ましい。
【００６９】
また、管３１は、必ずしも全長において径が一定でなくてもよく、たとえば、放熱部材３３が配置される部分のＸ軸方向の幅が広げられていてもよい。こうすると、より多くの放熱部材３３を管３１の内部に配置できる。なお、この場合、水道水を円滑に流すために、幅が広げられた部分から管３１の両端に向かって次第にＸ軸方向の幅が狭まるように、管３１を構成することが望ましい。
【００７０】
また、上記実施の形態では、構造体３０は、アルミにより構成されたが、これに限らず、他の材料（たとえば、銅など）によって構成されてもよい。ただし、構造体３０が銅により構成される場合、構造体３０の熱伝導性は高められるが、構造体３０が水道水によって錆びやすくなる。したがって、構造体３０は、アルミなどの錆びにくい材料により構成されるのが望ましい。
【００７１】
また、上記実施の形態では、伝熱部材３２は、熱電変換器２０の発熱面２０ｂに直接的に接合されたが、別の部材を介して間接的に発熱面２０ｂに接合されてもよい。
【００７２】
また、上記実施の形態では、キッチン設備１は、熱電変換装置１４から排出された水道水を、食器洗い機５０のみで再利用できるよう構成されたが、これに限らず、熱電変換装置１４から排出された水道水を、水栓１６に供給できるよう構成されてもよい。
【００７３】
また、上記実施の形態では、管３１に流される水道水は、新しい水道水とされた。しかしながら、これに限らず、管３１に流される液体は、水栓１６から吐出され使用された後の水道水であってもよく、食器洗い機５０で使用された後の水道水であってもよい。ただし、管３１の内部には放熱部材３３が配置されているため、管３１には、使用済みで不純物を含む水道水でなく、新しい水道水が流されるのが望ましい。また、新しい水道水は比較的温度が低いため、新しい水道水が管３１に流される方が、熱電変換装置１４の冷却効率が高くなる。
【００７４】
本発明の実施の形態は、特許請求の範囲に示された技術的思想の範囲内において、適宜、種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００７５】
１  …  キッチン設備
１１  …  本体
１１ａ  …  上面
１３  …  冷却プレート
１３ａ  …  上面
１４  …  熱電変換装置
１８  …  リング部材
２０  …  熱電変換器
２０ａ  …  冷却面
２０ｂ  …  発熱面
３０  …  構造体
３１  …  管
３２  …  伝熱部材
３３  …  放熱部材
３３ａ  …  端部
３４  …  放熱部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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