(57)【要約】      （修正有）【課題】簡単な構成で、尚且つ手軽に、事前に決められた対象物の寸法を計測可能な寸法測定器を提供する。【解決手段】事前に決められた対象物の寸法を測定する寸法測定器１００であって、前記対象物に対して、レーザ光を照射する光照射部１１０を備え、当該光照射部１１０は、寸法の測定の基準となる基準光を照射する基準点光源１２０と、当該基準点光源１２０から所定距離離れた測定点となる測定光を照射する測定点光源１３０とを有し、前記所定距離は、前記対象物の寸法と対応しており、前記基準光と前記測定光は、互いに平行であることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
事前に決められた対象物の寸法を測定する寸法測定器であって、
前記対象物に対して、レーザ光を照射する光照射部を備え、
当該光照射部は、寸法の測定の基準となる基準光を照射する基準点光源と、当該基準点光源から所定距離離れた測定点となる測定光を照射する測定点光源とを有し、
前記所定距離は、前記対象物の寸法と対応しており、
前記基準光と前記測定光は、互いに平行であることを特徴とする寸法測定器。
【請求項２】
前記光照射部は、複数の測定点光源を含み、
当該複数の測定点光源から照射される各測定光は、同一直線上に照射されていることを特徴とする請求項１に記載の寸法測定器。
【請求項３】
前記所定距離は、事前に決められた対象物の複数の寸法に対応するように、可変であることを特徴とする請求項１に記載の寸法測定器。
【請求項４】
前記対象物は天井に取り付けられる照明器具であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の寸法測定器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、規格等によって事前に決められた対象物の寸法を測定する寸法測定器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、照明器具等の対象物の取付けや交換の際に、当該対象物の寸法を測定するために、様々な寸法測定器が利用されている。最も簡単な方法では、ノギスやメジャー等の寸法測定器を使って、対象物の寸法を実際に測定している。また、特許文献１に示すような寸法測定器も知られており、この特許文献１に示す寸法測定器は、対象物の外周面に光をリング状に投影する投影手段と、その投影されたリング状の光を撮像する撮像手段を備え、画像処理により対象物の任意の寸法を正確に計測するというものである。
【０００３】
しかしながら、これらの寸法測定器では、作業者が対象物に近づいて、その対象物に寸法測定器を宛がう等の作業が必要となる。そのため、対象物が高い場所に配置されていたり、周囲に障害物がある場合は、人が対象物に近づけるように、脚立を利用したり、障害物を撤去したりしなければならず、手軽に測定作業ができなかった。また、照明器具等の対象物の寸法は、規格などにより、ある程度決められているので、その規格化された寸法を、わざわざノギス等で計測することは効率が悪く面倒である。また、規格化された寸法を、上記撮像手段等で構成される高価な寸法測定器で計測するのも、費用対効果が悪い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−３９０１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本願発明は、上記問題に鑑み、簡単な構成で、尚且つ手軽に、事前に決められた対象物の寸法を計測可能な寸法測定器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、事前に決められた対象物の寸法を測定する寸法測定器であって、前記対象物に対して、レーザ光を照射する光照射部を備え、当該光照射部は、寸法の測定の基準となる基準光を照射する基準点光源と、当該基準点光源から所定距離離れた測定点となる測定光を照射する測定点光源とを有し、前記所定距離は、前記対象物の寸法と対応しており、前記基準光と前記測定光は、互いに平行であることを特徴とする。
【０００７】
上記特徴によれば、基準光と測定光との距離が、予め決められた対象物の寸法と対応しているので、測定したい対象物に、基準光と測定光を照射して、寸法が一致すれば、当該対象物の寸法を測定できるため、対象物の寸法の測定が手軽にできる。さらに、対象物が高い場所にあっても、レーザ光を利用しているので、対象物まで光が容易に届き、手軽に測定ができる。また、規格化された寸法に応じた測定光を目視にて確認できるので、従来のように、画像処理装置等の高価な機器が不要で構成が簡単なので、寸法測定器自体のコストが安くなる。
【０００８】
さらに、本願発明の寸法測定器では、前記光照射部は、複数の測定点光源を含み、当該複数の測定点光源から照射される各測定光は、同一直線上に照射されていることを特徴とする。
【０００９】
上記特徴によれば、複数の測定光は同一直線上に照射されているので、いずれかの測定光に対象物が一致するかを一度に確認できることから、規格化された対象物の寸法が複数ある場合は、一つの寸法測定器によって対応できて便利である。
【００１０】
さらに、本願発明の寸法測定器では、前記所定距離は、事前に決められた対象物の複数の寸法に対応するように、可変であることを特徴とする。
【００１１】
上記特徴によれば、所定距離を変更することで、実際の対象物の寸法が、事前に決められた対象物の複数の寸法の中で、どの寸法に一致するかを容易に測定することができる。
【００１２】
さらに、本願発明の寸法測定器では、前記対象物は天井に取り付けられる照明器具であることを特徴とする。
【００１３】
上記特徴によれば、寸法測定の対象物が、天井等の高い所に取り付けられたダウンライト等の照明器具の場合は、高い所でも容易に測定可能な本願の寸法測定器の利便性がより際立つ。
【発明の効果】
【００１４】
本願発明の寸法測定器は、簡単な構成で、尚且つ手軽に、事前に決められた対象物の寸法を計測することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】（ａ）は本願発明に係る寸法測定器の斜視図、（ｂ）は当該寸法測定器の平面図である。
【図２】本願発明に係る寸法測定器の側面図であって、内部の構造を破線で示した図である。
【図３】（ａ）は本願発明に係る寸法測定器の使用状態を示した側面図、（ｂ）は当該寸法測定器の測定対象となる天井に取り付けられたダウンライトを示した図で、当該ダウンライト及び天井を見上げた状態の平面図である。
【図４】（ａ）は本願発明の変形例１に係る寸法測定器の側面図、（ｂ）は本願発明の変形例２に係る寸法測定器の斜視図、（ｃ）は本願発明の変形例２に係る寸法測定器の平面図である。
【図５】（ａ）は本願発明の変形例３に係る寸法測定器の側面図、（ｂ）は本願発明の参考例に係る寸法測定器の側面図である。
【符号の説明】
【００１６】
１００        寸法測定器
１１０        光照射部
１２０        基準点光源
１２２        基準光
１３０        測定点光源
１３２        測定光
Ｄ１          対象物
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本願発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。なお、以下の説明において参照する各図の形状は、好適な形状寸法を説明する上での概念図又は概略図であり、寸法比率等は実際の寸法比率とは必ずしも一致しない。つまり、本願発明は、図面における寸法比率に限定されるものではない。
【００１８】
まず、図１（ａ）に示す本願発明の寸法測定器１００は、略直方体形状の筐体に、光照射部１１０を備えるものである。この光照射部１１０は、基準点光源１２０と、当該基準点光源１２０から所定距離離れた測定点光源１３０、測定点光源１４０、測定点光源１５０、測定点光源１６０、及び測定点光源１７０とからなる。この基準点光源１２０、及び測定点光源１３０から測定点光源１７０は、レーザ光を直線状に照射するものであり、既存のレーザ光照射部材を利用できる。
【００１９】
また、寸法測定器１００の筐体の上端は平坦面となっており、その平坦面から露出するように基準点光源１２０、及び測定点光源１３０から測定点光源１７０が取り付けられている。そして、図１（ｂ）に示すように、基準点光源１２０、及び測定点光源１３０から測定点光源１７０は、直線Ｐ上であって、互いに平行状態で配置されている。したがって、基準点光源１２０、及び測定点光源１３０から測定点光源１７０のそれぞれから照射される光も、互いに平行で、尚且つ、同一直線上に照射されている。
【００２０】
さらに、基準点光源１２０と測定点光源１３０は、所定距離Ｌ１だけ離して配置されている。また、測定点光源１３０と測定点光源１４０は所定距離Ｌ２だけ、測定点光源１４０と測定点光源１５０は所定距離Ｌ３だけ、測定点光源１５０と測定点光源１６０は所定距離Ｌ４だけ、測定点光源１６０と測定点光源１７０は所定距離Ｌ５だけ、離して配置されている。この所定距離Ｌ１、及び所定距離Ｌ２からＬ５は、測定対象の事前に決められた寸法に対応するように設定されている。
【００２１】
本実施例では、測定対象は天井に取り付けられているダウンライトであり、このダウンライトの寸法は、日本照明工業会のＪＩＬ５００２「埋込み形照明器具」やＪＩＬ５００４「公共施設用照明器具」によって決められている。その規格化された寸法は、１００ｍｍ（ミリメートル）、１２５ｍｍ、１５０ｍｍ、１７５ｍｍ、２００ｍｍと、２５ｍｍ刻みとなっている。したがって、この規格化された寸法に合わせて、前述した所定距離Ｌ１は１００ｍｍ、所定距離Ｌ２からＬ５は、それぞれ２５ｍｍと設定している。
【００２２】
次に、図２に示すように、寸法測定器１００の筐体側面には、寸法測定器１００が床面に水平に設置されているかを確認するために、水準器Ｈが取り付けられている。また、図２には、寸法測定器１００の筐体内部の電気回路が破線にて示してある。寸法測定器１００の内部には、電源Ｖが内蔵されており、この電源Ｖは基準点光源１２０から測定点光源１７０に電気的に接続されて、電力を供給している。また、電源Ｖと測定点光源１３０との間には、測定点光源１３０から照射されるレーザ光のオン／オフを選択するスイッチ１３１が取り付けられている。そして、スイッチ１３１の選択レバーは、図１に示すように寸法測定器１００の側面から突出しているので、作業者はこの選択レバーを操作して、スイッチ１３１を切り替えることができる。
【００２３】
同様に、測定点光源１４０から測定点光源１７０にそれぞれ対応する、スイッチ１４１からスイッチ１７１も取り付けられている。したがって、測定点光源１３０から測定点光源１７０のそれぞれについて、レーザ光の照射のオン／オフを任意に切り替えることができる。なお、電源Ｖと基準点光源１２０の間には、スイッチが取り付けられていない。これは、基準点光源１２０から照射されるレーザ光は測定基準となるので、常にオン状態となることから、スイッチが不要だからである。ただし、必要であれば、基準点光源１２０にもスイッチを設けてもよい。
【００２４】
また、図２に示すように、すべてのスイッチがオン状態にしてあれば、すべての光源からレーザ光が照射する。具体的には、基準点光源１２０から照射されるレーザ光は、寸法の測定基準となる基準光１２２である。また、測定点光源１３０から測定点光源１７０の各測定点光源から照射されるレーザ光は、それぞれ、測定点となる測定光１３２から測定光１７２である。そして、基準光１２２から測定光１７２は、すべて同一直線上で、互いに平行状態で照射されている。なお、本実施例では、測定対象は天井に取り付けられているダウンライトなので、このレーザ光は、約３から５ｍ（メートル）先に届く設定となっている。当然、使用される環境に応じて、このレーザ光の強度、色等の特性は任意に変更してもよい。
【００２５】
では、次に図３を参照して、本願発明の寸法測定器１００を使った測定方法について説明する。
【００２６】
まず、図３に示すように、測定の対象物となる円形状のダウンライトＤ１、及びダウンライトＤ２が天井Ｓに設置されている。具体的には、ダウンライトＤ１及びダウンライトＤ２は、それぞれ天井Ｓに嵌め込まれた取付体Ｃ１及び取付体Ｃ２を介して、天井Ｓに取り付けられており、本実施例では、ダウンライトＤ１の直径は１２５ｍｍと規格により事前に決められている。また、ダウンライトＤ２の直径は１７５ｍｍと規格により事前に決められている。
【００２７】
そして、例えば、このダウンライトＤ１及びダウンライトＤ２を交換する場合、作業者はダウンライトＤ１及びダウンライトＤ２の寸法を計測して確認する必要がある。そこで、まず作業者は、寸法測定器１００を平坦な床面Ｇの上に設置する。その際に、水準器Ｈによって、寸法測定器１００が水平面に設置されているかを確認する。
【００２８】
次に、基準点光源１２０から照射されている基準光１２２が、ダウンライトＤ１の一方の縁部（図３（ｂ）のダウンライトＤ１の左縁部周辺）に位置するように、作業者は目視しながら、寸法測定器１００の位置を床面Ｇ上で調節する。この作業により、ダウンライトＤ１の寸法の測定基準を定めたことになる。また、同時に、基準光１２２を照射したダウンライトＤ１の縁部とは、反対側のダウンライトＤ１の他方の縁部に、測定光１３２から測定光１７２のいずれかが位置するように、作業者は目視しながら、寸法測定器１００の位置を床面Ｇ上で調節する。このとき、ダウンライトＤ１の直径を計測したいので、基準光１２２と測定光（測定光１３２から測定光１７２のいずれでもよい）を結ぶ直線がダウンライトＤ１の中心を通るように、目視で確認しながら、寸法測定器１００の位置を調節するのが最適である。
【００２９】
すると、図３（ｂ）に示すように、作業者は、測定光１３２から測定光１７２の中で、ちょうど測定光１４２が、ダウンライトＤ１の他方の縁部（図３（ｂ）のダウンライトＤ１の右縁部周辺）に位置していることを目視で確認できる。当然ながら、測定光１３２、及び測定光１５２から測定光１７２は、ダウンライトＤ１の縁部に位置していない。
【００３０】
したがって、測定基準となる基準光１２２がダウンライトＤ１の一方の縁部に位置し、ダウンライトＤ１の他方の縁部に測定光１４２が位置していることから、ダウンライトＤ１の寸法は、基準光１２２と測定光１４２の距離、すなわち、基準光１２２を照射している基準点光源１２０と、測定光１４２を照射している測定点光源１４０との距離と等しくなる。そのため、基準点光源１２０と測定点光源１４０との距離は、所定距離「Ｌ１＋Ｌ２」（図１参照）の１２５ｍｍと予め決められているので、このダウンライトＤ１の規格化された寸法も、１２５ｍｍと測定することができるのである。なお、各測定光の照射はスイッチによってオン／オフできるので、明らかにダウンライトＤ１の縁部に照射されていない、測定光１６２や測定光１７２はオフに切り替えるなどし、適宜、照射すべき測定光をスイッチによって選択してもよい。
【００３１】
では同様に、図３に示すダウンライトＤ２の寸法についても測定を行う。基準点光源１２０から照射されている基準光１２２が、ダウンライトＤ２の一方の縁部に位置するように（図３（ｂ）のダウンライトＤ２の左縁部周辺）、作業者は目視しながら、寸法測定器１００の位置を床面Ｇ上で調節する。また、同時に、基準光１２２を照射したダウンライトＤ２の縁部とは、反対側のダウンライトＤ２の他方の縁部（図３（ｂ）のダウンライトＤ２の右縁部周辺）に、測定光１３２から測定光１７２のいずれかが位置するように、作業者は目視しながら、寸法測定器１００の位置を床面Ｇ上で調節する。
【００３２】
すると、図３（ｂ）に示すように、作業者は、測定光１３２から測定光１７２の中で、ちょうど測定光１６２が、ダウンライトＤ２の他方の縁部に位置していることを目視で確認できる。当然ながら、測定光１３２から測定光１５２、及び測定光１７２は、ダウンライトＤ２の縁部に位置していない。
【００３３】
したがって、測定基準となる基準光１２２がダウンライトＤ２の一方の縁部に位置し、ダウンライトＤ２の他方の縁部に測定光１６２が位置していることから、ダウンライトＤ２の寸法は、基準光１２２と測定光１６２の距離、すなわち、予め決められた基準点光源１２０と測定点光源１６０との距離「Ｌ１＋Ｌ２＋Ｌ３＋Ｌ４」（図１参照）の１７５ｍｍと測定することができる。このように、寸法測定器１００は、複数の規格化された対象物の寸法に合わせて、所定距離離れた複数の測定点光源を備えるので、ダウンライトＤ１やダウンライトＤ２といった異なるダウンライトの寸法を、一つの寸法測定器１００により測定することができ、非常に便利である。また、直線状に照射されるレーザ光を利用しているので、天井等の高い場所であっても、対象物まで光が容易に届く。
【００３４】
なお、上述したように、図３に示す実施例では、複数の測定点光源から照射された各測定光を利用して、その中から丁度、ダウンライトの縁部に合う測定光を見つけるというものであった。しかしながら、測定光は一つのみ利用しても、ダウンライトの寸法は確認できる。例えば、図３に示すダウンライトＤ１の寸法を測定したい場合、寸法測定器１００が測定点光源１４０のみを備え、その他の測定点光源を備えていないとする。そして、基準光１２２がダウンライトＤ１の一方の縁部に位置すると共に、測定光１４２もダウンライトＤ１の他方の縁部に位置したら、ダウンライトＤ１の寸法は、基準点光源１２０と測定点光源１４０の所定距離「Ｌ１＋Ｌ２」の１２５ｍｍと測定することができる。一方、基準光１２２がダウンライトＤ１の一方の縁部に位置するが、測定光１４２はダウンライトＤ１の他方の縁部に位置しなければ、ダウンライトＤ１の寸法は、基準点光源１２０と測定点光源１４０の所定距離「Ｌ１＋Ｌ２」の１２５ｍｍではないと測定することができる。
【００３５】
このように、本願発明の寸法測定器１００によれば、基準光１２２と測定光との距離が、予め決められた対象物の寸法と対応しているので、測定したい対象物に、基準光１２２と測定光を照射して、寸法が一致すれば、当該対象物の寸法を測定できるため、対象物の寸法の測定が手軽にできる。さらに、対象物が高い場所にあっても、レーザ光を利用しているので、対象物まで光が容易に届き、手軽に測定ができる。また、規格化された寸法に応じた測定光を目視にて確認できるので、従来のように、画像処理装置等の高価な機器が不要で構成が簡単なので、寸法測定器自体のコストが安くなる。
【００３６】
さらに、複数の測定光は同一直線上に照射されているので、いずれかの測定光に対象物が一致するかを一度に確認できることから、規格化された対象物の寸法が複数ある場合は、一つの寸法測定器によって対応できて便利である。
【００３７】
さらに、寸法測定の対象物が、天井等の高い所に取り付けられたダウンライト等の照明器具の場合は、高い所でも容易に測定可能な本願の寸法測定器の利便性がより際立つ。
【００３８】
では、以下に、図４及び図５を参照して、本願発明の寸法測定器１００の変形例１から３について説明する。なお、いずれの変形例においても、対象物に向けてレーザ光を照射し、寸法を測定するという使用方法は同じなので、詳しい説明は省略する。
【００３９】
（変形例１）
図４（ａ）を参照して、本願発明の変形例１に係る寸法測定器１００Ａについて、説明する。この寸法測定器１００Ａは、主に本体部１８０Ａと移動部１９０Ａとから構成されており、移動部１９０Ａは、本体部１８０Ａに対して、相対的に直線移動できるようになっている。さらに、光照射部を構成する基準点光源１２０Ａ及び測定点光源１３０Ａは、それぞれ、本体部１８０Ａ及び移動部１９０Ａに取り付けられている。この基準点光源１２０Ａ及び測定点光源１３０Ａは、互いに平行で、尚且つ、同一直線上に配置されているので、基準光１２２Ａ及び測定光１３２Ａも、互いに平行で、かつ同一直線上に照射される。
【００４０】
そして、移動部１９０Ａの末端側には、複数の目盛り（１９１Ａから１９５Ａ）が設けられ、本体部１８０Ａには、この目盛りに相対する位置に目印１９６Ａが設けられている。そして、各目盛りの互いの間隔は、対象物の規格化された寸法に応じて決定され、基準点光源１２０Ａと測定点光源１３０Ａの間の所定距離ＬＸを規定するものである。
【００４１】
具体的には、目盛り１９１Ａが目印１９６Ａに一致するまで、移動部１９０Ａをスライドさせると（図４（ａ）において右側へ移動させる）、所定距離ＬＸは、規格化された対象物の寸法に対応する所定距離Ｌ１（図１参照）と等しくなるように変更できる。また、目盛り１９２Ａが目印１９６Ａに一致するまで、移動部１９０Ａをスライドさせると（図４（ａ）において右側へ移動させる）、所定距離ＬＸは、規格化された対象物の寸法に対応する所定距離「Ｌ１＋Ｌ２」（図１参照）と等しくなるように変更できる。同様に、目盛り１９３Ａ、目盛り１９４Ａ、及び目盛り１９５Ａは、所定距離ＬＸが、規格化された対象物の寸法に対応する所定距離「Ｌ１＋Ｌ２＋Ｌ３」（図１参照）、所定距離「Ｌ１＋Ｌ２＋Ｌ３＋Ｌ４」（図１参照）、及び所定距離「Ｌ１＋Ｌ２＋Ｌ３＋Ｌ４＋Ｌ５」（図１参照）とそれぞれ等しくなるように変更する目安となる。
【００４２】
そして、測定者は、基準光１２２Ａが対象物の一端に、測定光１３２Ａが対象物の他端に照射されるように、各目盛り（１９１Ａから１９５Ａ）を目安に移動部１９０Ａをスライドさせる。このように任意の各目盛りに合わせて、所定距離を変更することで、実際の対象物の寸法が、事前に決められた対象物の複数の寸法の中で、どの寸法に一致するかを容易に測定することができる。
【００４３】
（変形例２）
では次に、図４（ｂ）及び（ｃ）を参照して、本願発明の変形例２に係る寸法測定器１００Ｂについて説明する。この寸法測定器１００Ｂは、主に本体部１８０Ｂと移動部１９０Ｂとから構成されており、本体部１８０Ｂの先端側（図４（ｂ）及び（ｃ）において、右側）は、長尺状で内部が中空の筒体で、その表面の一部に、複数の切欠部（１８１Ｂから１８５Ｂ）を備え、当該各切欠部は互いに直線状の連結孔１８６Ｂによって連結されている。そして、各切欠部（１８１Ｂから１８５Ｂ）の互いの間隔は、規格化された寸法に応じて決定されている。また、移動部１９０Ｂは、この筒体内部を長尺方向に自由に移動できる円柱体であり、その表面一部から測定点光源１３０Ｂが突出している。
【００４４】
この移動部１９０Ｂは、測定点光源１３０Ｂが連結孔１８６Ｂ内に位置するように、長尺軸の周方向に回転させれば、筒体内部の長尺方向へ自由にスライドさせることができる。そして、任意の切欠部（１８１Ｂから１８５Ｂ）へ向けて、移動部１９０Ｂを回転させれば、測定点光源１３０Ｂが当該切欠部と係合して、その位置で固定されるのである。
【００４５】
そして、図４（ｂ）及び（ｃ）に示すように、測定点光源１３０Ｂが切欠部１８１Ｂに係合するように、移動部１９０Ｂを移動及び回転させる。すると、基準点光源１２０Ｂと測定点光源１３０Ｂは、互いに平行で、かつ同一直線上に配置されることになる。そして、基準点光源１２０Ｂと測定点光源１３０Ｂとの間の所定距離ＬＸは、規格化された対象物の寸法に対応する所定距離Ｌ１（図１参照）と等しくなるように変更することができる。
【００４６】
同様に、移動部１９０Ｂを回転及び移動させることで、移動部１９０Ｂの測定点光源１３０Ｂを任意の切欠部（１８１Ｂから１８５Ｂ）に係合させることができる。そして、各切欠部（１８１Ｂから１８５Ｂ）に係合した際の、基準点光源１２０Ｂと測定点光源１３０Ｂとの間の所定距離ＬＸは、それぞれ、規格化された対象物の複数の寸法に対応している。
【００４７】
そして、測定者は、基準光１２２Ｂが対象物の一端に、測定光１３２Ｂが対象物の他端に照射されるように、各切欠部（１８１Ｂから１８５Ｂ）に合わせて移動部１９０Ｂを回転及び移動させる。このように任意の各切欠部に合わせ、所定距離を変更することで、実際の対象物の寸法が、事前に決められた対象物の複数の寸法の中で、どの寸法に一致するかを容易に測定することができる。
【００４８】
（変形例３）
では次に、図５（ａ）を参照して、本願発明の変形例３に係る寸法測定器１００Ｃについて説明する。この寸法測定器１００Ｃは、光照射部を構成する基準点光源１２０Ｃと測定点光源１３０Ｃを備えており、さらに、反射部（１３３Ｃから１７３Ｃ）を備える。
【００４９】
反射部１３３Ｃは、通常、水平状態で待機しているが、測定光１３２Ｃを対象物に照射する場合は、図５（ａ）に示すように、回転軸１３４Ｃを中心に約４５度起き上がるように回動する。すると、測定点光源１３０Ｃから水平に照射された測定光１３２Ｃは、反射部１３３Ｃで反射して、垂直方向に軌道を変えて照射される。そして、基準光１２２Ｃと垂直方向に軌道が変更された測定光１３２Ｃは、互いに平行で、尚且つ、同一直線上に照射されることになる。
【００５０】
また、反射部１４３Ｃから反射部１７３Ｃも、反射部１３３Ｃと同じ構成であり、通常、水平状態で待機しているが、測定光１３２Ｃを対象物に照射する場合は、各回転軸を中心に約４５度起き上がるように回動する。そして、測定光１３２Ｃを反射すべき任意の反射部のみが起き上がり、それ以外の反射部は、水平状態で待機するように制御している。なお、水平状態で待機している反射部は、測定点光源１３０Ｃから水平に照射された測定光１３２Ｃの進行を妨げないので、測定光１３２Ｃは、起き上がった反射部に確実に到達して、垂直方向へ反射されることになる。
【００５１】
そして、図５（ａ）に示すように、反射部（１３３Ｃから１７３Ｃ）の互いの間隔は、対象物の規格化された寸法に応じて決定され、基準光１２２Ｃと測定光１３２Ｃの間の所定距離ＬＸを規定するものである。そのため、任意の反射部（１３３Ｃから１７３Ｃ）を回転させれば、当該反射部によって垂直方向に軌道を変えて照射された測定光１３２Ｃと、基準光１２２Ｃとの所定距離ＬＸは、規格化された対象物の寸法に対応するように変更することができる。
【００５２】
そして、測定者は、基準光１２２Ｃが対象物の一端に、測定光１３２Ｃが対象物の他端に照射されるように、任意の反射部（１３３Ｃから１７３Ｃ）を回転させる。このように任意の反射部を回転させて、所定距離を変更することで、実際の対象物の寸法が、事前に決められた対象物の複数の寸法の中で、どの寸法に一致するかを容易に測定することができる。
【００５３】
（参考例）
では次に、図５（ｂ）を参照して、本願発明の参考例に係る寸法測定器１００Ｄについて説明する。この寸法測定器１００Ｄは、円盤状の本体部１８０Ｄと当該本体部１８０Ｄに固定された基準点光源１２０Ｄとを備える。
【００５４】
この本体部１８０Ｄは、回転軸１８１Ｄを中心に、任意の早さで、尚且つ、所定の回転角度の範囲内で往復回転運動をすることができる。そして、例えば、図５（ｂ）に示すように、本体部１８０Ｄは、基準点光源１２０Ｄが基準点光源１２０Ｄ’まで回転移動し、さらに元の位置（基準点光源１２０Ｄ）まで回転移動する往復動作を繰り返すように設定されている。すると、基準光１２２Ｄと基準光１２２Ｄ’の間には、移動に伴う直線状の残像Ｕ（当該残像Ｕの長さ、つまり所定距離はＬＸとする。）が、対象物Ｔに残る。
【００５５】
そして、本体部１８０Ｄの回転角度は、その回転により発生する残像Ｕの所定距離ＬＸが、規格化された対象物の寸法に対応するように、ある所定の角度に設定されている。また、規格化された対象物の複数の寸法に応じて、本体部１８０Ｄの所定角度も、複数用意されている。
【００５６】
そのため、測定者は、残像Ｕが対象物と一致するように、本体部１８０Ｄの回転角度を、複数の所定角度に変更することができる。このように所定角度を変更し、残像Ｕの所定距離を変更することで、実際の対象物の寸法が、事前に決められた対象物の複数の寸法の中で、どの寸法に一致するかを容易に測定することができる。
【００５７】
なお、本願発明の寸法測定器は、対象物としてのダウンライト以外にも、あらゆる対象物（天井等に取付けられた装飾品）について利用できる。また、ある部品と部品との取付間隔を対象物ととらえれば、その取付間隔を簡易的に測定するのにも利用できる。
【００５８】
また、本願発明の寸法測定器の測定点光源の数は、対象物の寸法や規格化された寸法の数によって、任意に増減できる。同様に、基準点光源と測定点光源との間の所定距離も、対象物の寸法や規格化された寸法の数によって、任意の大きさに変更することができる。
【００５９】
また、本願発明の寸法測定器は、上記の実施例に限定されず、特許請求の範囲に記載された範囲、実施形態の範囲で、種々の変形例、組み合わせが可能であり、これらの変形例、組み合わせもその権利範囲に含むものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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