(57)【要約】【課題】手間を要することなく迅速にかつ正確に金型の棚卸データの収集を行うこと。【解決手段】棚卸作業者Ｂに棚卸作業者Ｂを特定する第１の情報が含まれるＱＲコード（登録商標）を表示する従業員バッチ５５を所持させ、金型４０を特定する第２の情報が含まれるＱＲコード（登録商標）が刻設された第１の銘板５１を金型４０の所定の位置に取り付け、金型４０が保管される場所を特定する第３の情報が含まれるＱＲコード（登録商標）が刻設された第２の銘板５２〜５４を所定の位置に取り付け、棚卸作業者Ｂがタブレット端末２０を使って、これらのＱＲコード（登録商標）から情報を取得し、金型４０及び金型４０の保管状態を撮影し、データベース１０にこれらのデータを金型４０の棚卸データとして蓄積する。【選択図】図１
2017207950.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保管物を確認する作業者に当該作業者を特定する第１の情報が含まれるＱＲコード（登録商標）を表示する表示部材を所持させ、
前記保管物を特定する第２の情報が含まれるＱＲコード（登録商標）が設けられた第１の銘板を前記保管物の所定の位置に取り付け、
前記保管物が保管される場所を特定する第３の情報が含まれるＱＲコード（登録商標）が設けられた第２の銘板を所定の位置に取り付け、
前記作業者が撮影機能及びＱＲコード（登録商標）認識機能を有する通信端末を使って、前記表示部材に表示されたＱＲコード（登録商標）を撮影して撮影結果から前記第１の情報を取得し、前記第１の銘板に刻設されたＱＲコード（登録商標）を撮影して撮影結果から前記第２の情報を取得し、前記第２の銘板に刻設されたＱＲコード（登録商標）を撮影して撮影結果から前記第３の情報を取得し、前記保管物及び前記保管物の保管状態を撮影し、
前記通信端末からデータベースに前記第１の情報、前記第２の情報、前記第３の情報並びに前記撮影した前記保管物及び前記保管物の保管状態の撮影データを送信し、
前記データベースが前記通信端末から送信された前記第１の情報、前記第２の情報、前記第３の情報及び前記撮影データを前記保管物の保管データとして蓄積する
保管物の保管データの収集方法。
【請求項２】
請求項１に記載の保管物の保管データの収集方法であって、
前記保管物は、金型又は治工具であり、
前記保管データは、棚卸データとして用いられる
保管物の保管データの収集方法。
【請求項３】
請求項２に記載の保管物の保管データの収集方法であって、
前記金型又は治工具が保管される場所を特定する第３の情報は、前記金型又は治工具が保管される棚を特定する情報及び前記金型又は治工具が保管される棚内の位置を特定する情報を含み、
前記作業者が撮影機能及びＱＲコード（登録商標）認識機能を有する通信端末を使って、前記第２の銘板に設けられたＱＲコード（登録商標）を撮影して撮影結果から前記第３の情報として前記金型又は治工具が保管される棚を特定する情報及び前記金型又は治工具が保管される棚内の位置を特定する情報を取得し、前記通信端末からデータベースに送信するものであり、
前記データベースが前記第３の情報として前記金型又は治工具が保管される棚を特定する情報及び前記金型又は治工具が保管される棚内の位置を特定する情報を蓄積するものである
保管物の保管データの収集方法。
【請求項４】
撮影されたそれぞれの撮影データから、保管物を保管する作業者を特定する第１の情報が含まれるＱＲコード（登録商標）、保管物を特定する第２の情報が含まれるＱＲコード（登録商標）及び保管物が保管される場所を特定する第３の情報が含まれるＱＲコード（登録商標）を抽出するステップと、
これら抽出したそれぞれのＱＲコード（登録商標）から前記第１の情報、前記第２の情報及び前記第３の情報を取得するステップと、
前記取得した第１、第２及び第３の情報を、前記保管物及び前記保管物の保管状態を撮影した撮影データとともに、データベースに送信させるステップと
を通信端末に実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金型や治工具の棚卸データなどを収集する保管物の保管データの収集方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
金型は製品種の増加とともに増える一方である。またサービスパーツ（補修部品）は量産打ち切り後も保管しておく必要あるため、これを成形する金型も長期にわたり保管する必要がある。例えばサービスパーツは自動車で１５年、民生品で７年、原子力等は３０年に及び、その期間金型も保管する必要がある。従って、金型を使って部品を生産する企業は莫大な数の金型を保有している。しかも、国内ばかりでなく海外にも生産拠点を持つ企業では、保有する金型が各国に散在し、かつ、各国間での金型の移送も頻繁に行われている。
【０００３】
従来から金型の管理は典型的にはコンピュータ上で台帳を作成し、データの入力については人手に頼っているが、現物の照合等の作業も伴い非常に手間がかかる。本発明者らは金型にＱＲコード（登録商標）を付与し、更に金型管理棚、生産設備、治工具管理棚、作業者などにＱＲコード（登録商標）を付与し、これらも金型と同じようにデータを管理する技術を提唱している（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１７９３４８号公報（段落[００４５]）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
自動車関連の生産形態を例にとると、完成品メーカに部品を納入する部品メーカは２次下請けに生産を委託することがある。この場合、部品メーカが保有する金型を２次下請けに貸渡すことになる。このような形態では、金型を管理し、台帳等を作成する責任主体は部品メーカである。典型的には部品メーカの購買部門がこれらの管理を行うものであるが、膨大な数の金型を保有し、更に保有する金型が各国に散在し、かつ、各国間での金型の移送も頻繁に行われている現状では、金型の棚卸しを正確にできない。そのため、金型資産台帳と保管実態とのずれが生じ、資産と実際に差異が出て財務上問題が発生する。また、部品メーカ側の担当者が国内の２次下請けや海外の工場まで見に行くことができないのが現状であり、生善説に立った管理で保管業者の報告を信用するしかない。
【０００６】
加えて海外の政情不安や取引先の倒産、廃業で急に生産を他の業者に移管したり、日本に戻したり、いわゆる生産移管が頻発するようになった。他の要因として為替レートの変動に対応して生産地を変更する必要も発生している。
【０００７】
以上のような事情に鑑み、本発明の目的は、手間を要することなく迅速にかつ正確に金型や治工具の棚卸データなどを収集することができる保管物の保管データの収集方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の一形態に係る保管物の保管データの収集方法は、保管物を確認する作業者に当該作業者を特定する第１の情報が含まれるＱＲコード（登録商標）を表示する表示部材を所持させ、前記保管物を特定する第２の情報が含まれるＱＲコード（登録商標）が設けられた第１の銘板を前記保管物の所定の位置に取り付け、前記保管物が保管される場所を特定する第３の情報が含まれるＱＲコード（登録商標）が設けられた第２の銘板を所定の位置に取り付け、前記作業者が撮影機能及びＱＲコード（登録商標）認識機能を有する通信端末を使って、前記表示部材に表示されたＱＲコード（登録商標）を撮影して撮影結果から前記第１の情報を取得し、前記第１の銘板に刻設されたＱＲコード（登録商標）を撮影して撮影結果から前記第２の情報を取得し、前記第２の銘板に刻設されたＱＲコード（登録商標）を撮影して撮影結果から前記第３の情報を取得し、前記保管物及び前記保管物の保管状態を撮影し、前記通信端末からデータベースに前記第１の情報、前記第２の情報、前記第３の情報並びに前記撮影した前記保管物及び前記保管物の保管状態の撮影データを送信し、前記データベースが前記通信端末から送信された前記第１の情報、前記第２の情報、前記第３の情報及び前記撮影データを前記保管物の保管データとして蓄積するものである。
【０００９】
典型的には前記保管物は、金型又は治工具であり、前記保管データは、棚卸データとして用いられるものである。
【００１０】
これにより、手間を要することなく迅速にかつ正確に金型や治工具の棚卸データなどを収集することができる。
【００１１】
例えば金型の棚卸データの収集方法は、以下の工程を有する。
・棚卸作業者に棚卸作業者を特定する第１の情報が含まれるＱＲコード（登録商標）を表示する表示部材を所持させる。
・金型を特定する第２の情報が含まれるＱＲコード（登録商標）が刻設された第１の銘板を金型の所定の位置に取り付ける。
・金型が保管される場所を特定する第３の情報が含まれるＱＲコード（登録商標）が刻設された第２の銘板を所定の位置に取り付ける。
・棚卸作業者が撮影機能及びＱＲコード（登録商標）認識機能を有する通信端末を使って、前記表示部材に表示されたＱＲコード（登録商標）を撮影して撮影結果から前記第１の情報を取得し、前記第１の銘板に刻設されたＱＲコード（登録商標）を撮影して撮影結果から前記第２の情報を取得し、前記第２の銘板に刻設されたＱＲコード（登録商標）を撮影して撮影結果から前記第３の情報を取得し、前記金型及び前記金型の保管状態を撮影し、前記通信端末からデータベースに前記第１の情報、前記第２の情報、前記第３の情報並びに前記撮影した前記金型及び前記金型の保管状態の撮影データを送信する。
・前記データベースが前記通信端末から送信された前記第１の情報、前記第２の情報、前記第３の情報及び前記撮影データを前記金型の棚卸データとして蓄積する。
【００１２】
これにより、棚卸作業者は通信端末を使って実質的に撮影する作業をするだけで、データベースには、当該棚卸作業者と金型が保管されている場所と金型の状態と金型の保管状態とが関連付けられた蓄積されていく。従って、手間を要することなく迅速にかつ正確に金型の棚卸データの収集を行うことができる。またデータベースにおいて棚卸作業者を関連付けておくことで、棚卸作業者が明確にされ、例えば２次下請け側の棚卸作業者に委託しても報告の信ぴょう性を高めることができる。更にデータベースにおいて金型及び金型の保管状態の撮影データを関連付けておくことで、例えば部品メーカ側から２次下請け側や海外に出向くことなく型が存在する証拠を保存することができる。
【００１３】
この形態において、前記金型が保管される場所を特定する第３の情報は、金型が保管される棚を特定する情報及び金型が保管される棚内の位置を特定する情報を含み、棚卸作業者が撮影機能及びＱＲコード（登録商標）認識機能を有する通信端末を使って、前記第２の銘板に刻設されたＱＲコード（登録商標）を撮影して撮影結果から前記第３の情報として金型が保管される棚を特定する情報及び金型が保管される棚内の位置を特定する情報を取得し、前記通信端末からデータベースに送信するものであり、前記データベースが前記第３の情報として金型が保管される棚を特定する情報及び金型が保管される棚内の位置を特定する情報を蓄積するものである。これにより、金型の保管場所をより正確に把握することができる。
【００１４】
本発明の他の形態に係るプログラムは、撮影されたそれぞれの撮影データから、保管物を保管する作業者を特定する第１の情報が含まれるＱＲコード（登録商標）、保管物を特定する第２の情報が含まれるＱＲコード（登録商標）及び保管物が保管される場所を特定する第３の情報が含まれるＱＲコード（登録商標）を抽出するステップと、これら抽出したそれぞれのＱＲコード（登録商標）から前記第１の情報、前記第２の情報及び前記第３の情報を取得するステップと、前記取得した第１、第２及び第３の情報を、前記保管物及び前記保管物の保管状態を撮影した撮影データとともに、データベースに送信させるステップと、を通信端末に実行させるものである。
【００１５】
例えば本発明の他の形態に係るプログラムは、プログラム撮影されたそれぞれの撮影データから、棚卸作業者を特定する第１の情報が含まれるＱＲコード（登録商標）、金型を特定する第２の情報が含まれるＱＲコード（登録商標）及び金型が保管される場所を特定する第３の情報が含まれるＱＲコード（登録商標）を抽出するステップと、これら抽出したそれぞれのＱＲコード（登録商標）から前記第１の情報、前記第２の情報及び前記第３の情報を取得するステップと、前記取得した第１、第２及び第３の情報を、金型及び金型の保管状態を撮影した撮影データとともに、データベースに送信させるステップと、を通信端末に実行させるものである。これにより、通信端末によって、手間を要することなく迅速にかつ正確に金型の棚卸データの収集を行うことができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明により、手間を要することなく迅速にかつ正確に金型や治工具の棚卸データなどを収集することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る金型の棚卸データの収集システムの構成を示す図である。
【図２】金型が収納された領域での棚の配置の例を示す上面図である。
【図３】図２に示した棚を正面から見た図である。
【図４】棚卸作業時のタブレット端末の動作を示すフローチャートである。
【図５】タッチパット表示部に表示される棚卸検査結果シートの典型例を示す図である。
【図６】金型の棚卸データに基づき作成される購買部門の金型棚卸記録の典型例を示す図である。
【図７】金型の棚卸データに基づき作成される経理部門の棚卸資産管理シートの典型例を示す図である。
【図８】金型の棚卸データに基づき作成される製造部門の生産設備管理シートの典型例を示す図である。
【図９】金型の棚卸データに基づき作成される金型生産技術部門の金型管理シートの典型例を示す図である。
【図１０】ＱＲコード（登録商標）が刻設された銘板としての金型識別板の構成を示す上面図である。
【図１１】図１０の一部縦断面図である。
【図１２】図１０の上面図を概念的に示した図である。
【図１３】金型識別板の製造方法の構成を示すフローである。
【図１４】無機有機複合塗料の透明性に関するデータである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。
【００１９】
〈システム構成〉
図１は、本発明の一実施形態に係る金型の棚卸データの収集システムの構成を示す図である。
【００２０】
図１に示すように、金型の棚卸データの収集システム１は、金型の棚卸データを蓄積するデータベース１０と、金型が収納された領域Ａで棚卸を行う棚卸作業者Ｂが所持するタブレット端末２０とを有する。例えばデータベース１０は部品メーカ側に配置され、タブレット端末２０は２次下請け側で棚卸作業者Ｂにより所持される。
【００２１】
データベース１０とタブレット端末２０とはＷｉＦｉなどの無線通信路及び有線通信路などを介してデータ通信が可能となっている。なお、タブレット端末は本発明に係る通信端末の一形態であり、撮影機能及びＱＲコード（登録商標）認識機能を有するスマートフォンやＰＣ等の他の通信端末であっても良い。
【００２２】
図２は金型が収納された領域Ａでの棚の配置の例を示す上面図であり、図３はその棚を正面から見た図である。
【００２３】
図２及び図３に示すように、金型が収納された領域Ａには、典型的には複数の棚３０が列設されている。複数の棚３０には、典型的には複数の金型４０が収納可能なスペースが設けられている。
【００２４】
各金型４０の所定の位置には、金型４０を特定する情報が含まれるＱＲコード（登録商標）が刻設された銘板５１が取り付けられている。金型を特定する情報には、金型資産番号、金型管理番号、製品番号、製品情報などが含まれる。ここで、金型資産番号とは、管型の帳簿に付される各金型に対する番号である。金型管理番号とは、金型を保管する側で各金型に付される番号である。製品番号とは、金型によって生産された製品に付される番号である。製品情報とは、金型によって生産された製品の情報、例えば当該製品の名称である。
【００２５】
複数の棚３０が並ぶエリアの所定の位置例えば通路側の棚３０の側面には、棚３０のエリアを特定する情報が含まれるＱＲコード（登録商標）が刻設された銘板５２が取り付けられている。棚３０のエリアを特定する情報には、典型的には会社、工場、エリアを特定する情報などが含まれる。
【００２６】
各棚３０の所定の位置には、棚３０を特定する情報が含まれるＱＲコード（登録商標）が刻設された銘板５３が取り付けられている。棚３０を特定する情報には、典型的には会社、工場、ラック、棚を特定する情報などが含まれる。
【００２７】
金型４０が収容される棚３０内の金型が保管される各位置の近くには、当該位置を特定する情報が含まれるＱＲコード（登録商標）が刻設された銘板５４が取り付けられている。位置を特定する情報には、典型的には会社、工場、ラック、棚を特定する情報及び棚内番地情報が含まれる。
【００２８】
棚卸作業者Ｂは当該棚卸作業者Ｂを特定する情報が含まれるＱＲコード（登録商標）を表示する表示部材としての従業員バッチ５５を所持する。棚卸作業者Ｂを特定する情報には、国、会社、部署を特定する情報及び人情報（社員番号など）などが含まれる。棚卸作業者Ｂはタブレット端末２０及びこの従業員バッチ５５を所持して領域Ａにおいて棚卸の作業を行う。
【００２９】
〈タブレット端末２０側〉
図１に示したように、タブレット端末２０は、カメラ２１と、マイク２２と、タッチパット表示部２３と、記憶部２４と、制御部２５と、ＷｉＦｉ通信部２６とを有する。
【００３０】
カメラ２１は例えば銘板５１〜５４や従業員バッチ５５のＱＲコード（登録商標）、型４０や型４０の保管状態などを撮影するために用いられる。マイク２２は例えば金型４０の状態などを音声で録音するために用いられる。記憶部２４は例えば本発明に係るプログラムを記憶する。ＷｉＦｉ通信部２６は例えばＷｉＦｉルータなどに接続され、データベース１０との間でデータ通信を行う。
【００３１】
図４は棚卸作業時のタブレット端末２０の動作を示すフローチャートである。
【００３２】
タブレット端末２０はタッチパット表示部２３に棚卸作業者の従業員バッチ５５のＱＲコード（登録商標）の撮影を促す画面を表示する（ステップＳ１）。
【００３３】
従業員バッチ５５のＱＲコード（登録商標）が撮影され、認識されると（ステップＳ２）、そのＱＲコード（登録商標）から棚卸作業者Ｂを特定する情報を抽出する（ステップＳ３）。
【００３４】
次に、タブレット端末２０はタッチパット表示部２３に棚卸対象の金型４０のＱＲコード（登録商標）の撮影を促す画面を表示する（ステップＳ４）。
【００３５】
金型４０のＱＲコード（登録商標）が撮影され、認識されると（ステップＳ５）、そのＱＲコード（登録商標）から金型４０を特定する情報を抽出する（ステップＳ６）。
【００３６】
次に、タブレット端末２０はタッチパット表示部２３にエリアのＱＲコード（登録商標）の撮影を促す画面を表示する（ステップＳ７）。
【００３７】
エリアのＱＲコード（登録商標）が撮影され、認識されると（ステップＳ８）、そのＱＲコード（登録商標）からエリアを特定する情報を抽出する（ステップＳ９）。
【００３８】
次に、タブレット端末２０はタッチパット表示部２３に棚３０のＱＲコード（登録商標）の撮影を促す画面を表示する（ステップＳ１０）。
【００３９】
棚３０のＱＲコード（登録商標）が撮影され、認識されると（ステップＳ１１）、そのＱＲコード（登録商標）から棚３０を特定する情報を抽出する（ステップＳ１２）。
【００４０】
次に、タブレット端末２０はタッチパット表示部２３に棚３０内の金型４０が保管されている位置のＱＲコード（登録商標）の撮影を促す画面を表示する（ステップＳ１３）。
【００４１】
金型４０が保管されている位置のＱＲコード（登録商標）が撮影され、認識されると（ステップＳ１４）、そのＱＲコード（登録商標）から当該位置を特定する情報を抽出する（ステップＳ１５）。
【００４２】
次に、タブレット端末２０はタッチパット表示部２３に当該金型の撮影を促す画面を表示する（ステップＳ１６）。金型４０が撮影されると（ステップＳ１７）、タブレット端末２０はタッチパット表示部２３に当該金型の保管状態の撮影を促す画面を表示する（ステップＳ１８）。
【００４３】
金型４０の保管状態が撮影されると（ステップＳ１９）、タブレット端末２０はタッチパット表示部２３に棚卸検査結果シートを表示する（ステップＳ２０）。その後、タブレット端末２０はタッチパット表示部２３の所定のボタンがタッチされると（ステップＳ２１）、棚卸検査結果シートのデータをデータベース１０に送信する（ステップＳ２２）。
【００４４】
図５はタッチパット表示部２３に表示される棚卸検査結果シートの典型例を示す図である。
【００４５】
図５に示すように、棚卸検査結果シート６０は、上記のようにタブレット端末２０においてＱＲコード（登録商標）が認識され情報が抽出されると、自動的に内容が記載される。
【００４６】
典型的には、棚卸検査結果シート６０は、棚卸年月日表示欄６１と、棚卸責任者表示欄６２と、棚卸金型表示欄６３と、金型管理エリアの表示欄６４ａと、金型管理棚番号表示欄６４ｂと、金型棚番地番号表示欄６４ｃと、金型写真表示欄６５と、金型棚写真表示欄６６とを有する。
【００４７】
ここで、棚卸年月日表示欄６１には入力が行われた年月日が表示される。棚卸責任者表示欄６２には、上記のステップＳ３で抽出された情報に基づき棚卸作業者の情報が表示される。
【００４８】
棚卸金型表示欄６３には、上記のステップＳ６で抽出された情報に基づき金型を特定する情報が表示される。
【００４９】
金型管理エリアの表示欄６４ａ、金型管理棚番号表示欄６４ｂ及び金型棚番地番号表示欄６４ｃには、上記のステップＳ９、Ｓ１２、Ｓ１５で抽出された情報に基づき棚卸された金型の保管場所の情報が表示される。
【００５０】
以上の各欄６１、６２、６３、６４ａ、６４ｂ、６４ｃには撮影されたＱＲコード（登録商標）そのものも表示される。
【００５１】
また金型写真表示欄６５には、ステップＳ１７で撮影された金型の写真が表示され、金型棚写真表示欄６７には、ステップＳ１９で撮影された金型の管理状態の写真が表示される。このように金型写真や金型管理棚の状況写真も添付されることで、金型の所在が確定できる。
【００５２】
以上の各欄６１、６２、６３、６４ａ、６４ｂ、６４ｃ、６５、６６において、未入力は〇が表示され、入力済みは●が表示される。このような表示を行うことで、棚卸作業者Ｂは入力漏れを容易にチェックすることができる。
【００５３】
〈データベース１０側〉
データベース１０は、タブレット端末２０より送信された棚卸検査結果シートのデータを受信し、これらのデータを金型の棚卸データとして蓄積される。棚卸データは、金型そのものの管理台帳に記載され、金型履歴（カルテ）として保存される。
【００５４】
従って、棚卸作業者Ｂはタブレット端末２０を使って実質的にＱＲコード（登録商標）などを撮影する作業をするだけで、データベース１０には当該棚卸作業者Ｂと金型４０が保管されている場所（エリア、棚、棚内の位置）と金型４０の状態と金型４０の保管状態とが関連付けられた蓄積されていく。従って、手間を要することなく迅速にかつ正確に金型４０の棚卸データの収集を行うことができる。またデータベース１０において棚卸作業者Ｂを関連付けておくことで、棚卸作業者Ｂが明確にされ、例えば２次下請け側の棚卸作業者Ｂに委託しても報告の信ぴょう性を高めることができる。更にデータベース１０において金型４０及び金型４０の保管状態の撮影データを関連付けておくことで、例えば部品メーカ側から２次下請け側や海外に出向くことなく金型４０が存在する証拠を保存することができる。
【００５５】
本発明に係るデータベース１０に蓄積された金型の棚卸データは購買部門、経理部門、製造部門、金型生産技術部門などで利用することができる。
【００５６】
図６は金型の棚卸データに基づき作成される購買部門の金型棚卸記録の典型例を示す図である。
【００５７】
図６に示すように、金型棚卸記録７０は、典型的には、金型写真の表示欄７１、金型棚卸日の表示欄７２、金型記録責任者の表示欄７３、金型資産番号の表示欄７４、金型管理番号の表示欄７５、金型所在管理エリアの表示欄７６、金型保管エリア写真の表示欄７７、購買承認チェック欄７８ａ、生技承認チェック欄７８ｂ、製造承認チェック欄７８ｃ、経理承認チェック欄７８ｄを有する。
【００５８】
このうち、金型写真の表示欄７１、金型棚卸日の表示欄７２、金型記録責任者の表示欄７３、金型資産番号の表示欄７４、金型管理番号の表示欄７５、金型所在管理エリアの表示欄７６、金型保管エリア写真の表示欄７７のデータは、データベース１０に蓄積された金型の棚卸データに基づき作成される。生技承認チェック欄７８ｂ、製造承認チェック欄７８ｃ、経理承認チェック欄７８ｄは、各部門によりチェックがされる。
【００５９】
金型棚卸記録７０はタブレット端末２０より送信された棚卸検査結果シートのデータにより更新される。
【００６０】
金型棚卸記録７０は、各関連部門の承認を得ることで会社全体の資産・所在管理に用いられる。
【００６１】
図７は金型の棚卸データに基づき作成される経理部門の棚卸資産管理シートの典型例を示す図である。
【００６２】
図７に示すように、棚卸資産管理シート８０は、金型ＱＲシートの表示欄８１、勘定科目の表示欄８２、名称の表示欄８３、金型資産管理番号の表示欄８４、所有権の表示欄８５、金型管理番号の表示欄８６、金型起工日の表示欄８７、決算日の表示欄８８、取得金額の表示欄８９、償却方法の表示欄９０、耐用年数の表示欄９１、当期償却費の表示欄９２、打ち切り日の表示欄９３、補修品対応の表示欄９４、廃却日の表示欄９５を有する。
【００６３】
このうち、金型ＱＲコード（登録商標）の表示欄８１、金型資産管理番号の表示欄８４、金型管理番号の表示欄８６のデータは、データベース１０に蓄積された金型の棚卸データに基づき作成される。
【００６４】
図８は金型の棚卸データに基づき作成される製造部門の生産設備管理シートの典型例を示す図である。
【００６５】
図８に示すように、生産設備管理シート１００は、金型の表示欄１０１、加工機の表示欄１０２、生産場所の表示欄１０３、生産移管の表示欄１０４、金型管理番号の表示欄１０５、金型製造メーカの表示欄１０６、補機設備の表示欄１０７、生産設備の表示欄１０８、設備管理番号の表示欄１０９、射出圧力の表示欄１１０、成形時間の表示欄１１１、パック圧の表示欄１１２、保圧の表示欄１１３、温度の表示欄１１４、充填時間の表示欄１１５、生産履歴の表示欄１１６、生産数の表示欄１１７、不良数の表示欄１１８を有する。
【００６６】
このうち、金型の表示欄１０１、生産場所の表示欄１０３、生産移管の表示欄１０４、金型管理番号の表示欄１０５のデータは、データベース１０に蓄積された金型の棚卸データに基づき作成される。
【００６７】
以上の棚卸資産管理シート８０や生産設備管理シート１００に基づき資産や生産管理がされる。
【００６８】
図９は金型の棚卸データに基づき作成される金型生産技術部門の金型管理シートの典型例を示す図である。
【００６９】
図９に示すように、金型管理シート１２０は、ＱＲシートの表示欄１２１、金型管理番号の表示欄１２２、資産管理番号の表示欄１２３、金型製造メーカの表示欄１２４、金型期工日の表示欄１２５、廃棄日の表示欄１２６、所有権の表示欄１２７、部品名の表示欄１２８、部品番号の表示欄１２９、使用製品１の表示欄１３０、使用製品２の表示欄１３１、金型仕様書Ｎｏ．の表示欄１３２、設備仕様書Ｎｏ．の表示欄１３３、メンテ履歴の表示欄１３４を有する。
【００７０】
このうち、ＱＲシートの表示欄１２１、金型管理番号の表示欄１２２、資産管理番号の表示欄１２３のデータは、データベース１０に蓄積された金型の棚卸データに基づき作成される。
【００７１】
この金型管理シートのデータは、製品番号と連動させ、流用部品管理や金型カルテの金型メンテンスデータと組み合わせて金型の期工から廃棄までの一生をカルテ（履歴）化することで金型のウイークポイントから次の金型設計に役立てることもできる。
【００７２】
ここで、流用部品管理とは、所定の製品に使用された部品を他の製品の部品に流用したことを示す履歴データを蓄積する設計データベースを使ってこれらのデータを管理することである。また金型カルテの金型メンテンスデータとは、金型番号に対応させた金型の修理履歴などを蓄積する金型メンテンスデータベースに蓄積されたデータのことである。
【００７３】
〈ＱＲコード（登録商標）が刻設された銘板〉
上記実施形態におけるＱＲコード（登録商標）が刻設された銘板の典型例を説明する。
【００７４】
図１０はＱＲコード（登録商標）が刻設された銘板としての金型識別板の構成を示す上面図である。図１１はその一部縦断面図である。
【００７５】
図１０及び図１１に示すように、金型識別板２０１は、金型４０に取り付けられる金型識別板（ＱＲコード（登録商標）が刻設された銘板）である。ここで、金型には、金型自体の他に、金型を構成する金型部品も含まれる。金型部品もそれぞれ金型識別板２０１が取り付けられて管理される場合もある。金型４０には、プレス金型、鍛造型、鋳造型、射出成形型等の様々なものが含まれる。
【００７６】
金型識別板２０１は、金型識別板本体２１０と、アルマイト層２２０と、無機有機複合塗料層２３０とを有する。
【００７７】
金型識別板本体２１０は、アルミニウムからなり、例えば矩形で板状の部材である。金型識別板本体２１０の板厚は、例えば１〜１．５ｍｍであり、アルミニウム以外に例えばステンレスなどの他の金属であってもよい。
【００７８】
金型識別板本体２１０は、そのほぼ中央に表示領域２１１を有する。
【００７９】
表示領域２１１は、金型４０に関する情報に対応する二次元コードとしてのＱＲコード（登録商標）に応じた凹部２１４が設けられた第１の表示領域２１２と、社名やシリアルナンバ等を目視により直接確認できる情報に応じた凹部２１４が設けられた第２の表示領域２１３とを有する。これらの凹部２１４は、例えば切削加工により設けられる。
【００８０】
金型４０に関する情報とは、すでに上記実施形態で説明したとおりであるが、このほかの例として生産技術情報、生産・設備情報、管理情報を蓄積するサーバ（図示せず）にアクセスし、そのサーバに蓄積された金型の情報のうち当該金型個体の生産技術情報、生産・設備情報、管理情報にアクセスするための情報である。サーバに蓄積された情報としては、一つのサーバに蓄積されていてもよく、或いは複数のサーバに分散して蓄積されていてもよい。金型に関する情報は、上記のアクセスのための情報以外に、例えば第２の表示領域２１３の情報やその他の情報を含んでいてもよい。
【００８１】
ここで、生産技術情報として、例えば金型の製造業者、金型データ、生産ショット数、金型メンテナンス情報、所在などがある。また、生産・設備情報としては、例えば成形条件などの製造条件データ、生産機・治工具仕様、生産ラインデータ、設備等メンテ情報や品質情報、電源・温湿度などの生産環境情報などである。管理情報としては、例えばＱＣ工程表や作業マニュアル、検査基準書などである。
【００８２】
上記凹部２１４の深さは、０．１ｍｍ〜０．２ｍｍの範囲にあることが好ましてく、０．１５ｍｍがより好適である。０．１ｍｍよりも浅いと、凹部２１４の内側側面が例えば加工時に斜面となったときに凹部２１４として認識されないおそれがあり、また０．２ｍｍよりも深いと、凹部の内側上部の角部が崩れやすくなり、凹部２１４として認識されないおそれがある。上記凹部２１４の深さは、０．１５ｍｍ前後であれば、それらのことを防止してＱＲコード（登録商標）が正しく認識される。
【００８３】
アルマイト層２２０は、凹部２１４を避けるように表示領域２１１の表面を含めた金型識別板本体２１０の表面に設けられている。アルマイト層２２０は、後述するアルマイト処理により設けられる。金型識別板本体２１０を上面より表面を見ると、アルマイト層２２０が設けられた領域は黒色、凹部２１４はアルミニウムの光沢そのものの色となる。本発明は、アルマイト層以外にも、表面と凹部との色の差が明瞭になる層であればそれも含むものである。しかしながら、金型識別板本体２１０がアルミニウムからなる場合には、アルマイト層２２０とすることが好ましい。アルマイト層２２０はアルマイト処理により容易に形成でき、しかも凹部との色の差が明瞭になる黒色となるからである。
【００８４】
無機有機複合塗料層２３０は、透明で耐熱性を有する二液常温硬化型無機有機ハイブリッド塗料（例えば、ＦＥＣＴ社製「ＦＯＣ７００（商品名）」）からなる。耐熱性は、７０°〜２００°の温度の範囲であることが好ましい。これにより、金型が厳しい熱的な環境で使用され、或いは保管される場合等であっても無機有機複合塗料層２３０が破壊等されることはなく、長期にわたり２次元コードとしてのＱＲコード（登録商標）の認識率が低下することはない。
【００８５】
無機有機複合塗料層２３０は、金型識別板本体２１０の表面に、金型に関する情報に対応する二次元コードとしてのＱＲコード（登録商標）に応じた凹部２１４が設けられ表示領域２１１の表面を覆い、かつ、凹部２１４を埋める。無機有機複合塗料層２３０は、その表面が凹部２１４に対応する位置も含めてほぼ平坦である。また、無機有機複合塗料層２３０は、金型識別板本体２１０の表面よりの高さとしての厚みが０．１ｍｍ〜０．２ｍｍが好ましい範囲である。その厚みが０．１ｍｍよりも小さいと、無機有機複合塗料層２３０による表示領域２１１の保護が不十分となる。例えば、無機有機複合塗料層２３０が割れて表示領域２１１が表面に露出する可能性や無機有機複合塗料層２３０を介して表示領域２１１の凹部２１４に機械的な悪影響を及ぼすおそれがある。一方、その厚みは０．２ｍｍまでで上記の保護は十分であり、その厚みが０．２ｍｍよりも大きいとコーティング材料が無駄になる。
【００８６】
無機有機複合塗料層２３０は、図１２に示すように、金型識別板本体２１０の表面の全領域に及ぶ必要はない。すなわち、無機有機複合塗料層２３０は、少なくとも表示領域２１１の表面を覆えばよく、表示領域２１１の表面を含めたある程度の領域を覆うようにすることで、後述する無機有機複合塗料を塗布する工程で厳しい精度が要求されなくなり、かつコーティング材料の節約にもなる。
【００８７】
この金型識別板２０１では、表示領域２１１に二次元コードとしてのＱＲコード（登録商標）に応じた凹部２１４を設けることで、金型４０に関する情報を表示し、その表示領域２１１の表面に無機有機複合塗料層２３０を設けた構成であるので、個体ごとの２次元コードとしてのＱＲコード（登録商標）を簡単な工程で付することができ、かつ、短時間で制作できる。
【００８８】
また、透明で耐熱性を有する無機有機複合塗料層２３０が、二次元コードに応じた凹部２１４が設けられ表示領域２１１の表面を覆い、かつ、凹部２１４を埋めているので、凹部２１４にゴミや油が溜まることはなく、長期にわたり２次元コードとしてのＱＲコード（登録商標）の認識率が低下することはない。しかも、無機有機複合塗料層２３０が凹部２１４も埋める構成であることがから、無機有機複合塗料層２３０と表示領域２１１との密着性が高まり、長期にわたり耐久性を保持することが可能となる。例えば、無機有機複合塗料層２３０と表示領域２１１の密着性が悪いと、作成時に凹部２１４に気体等が溜まる可能性があり、そのような気体等により凹部２１４等が酸化等により経時変化し、２次元コードとしてのＱＲコード（登録商標）の認識率が低下する可能性がある。また、未着性が悪いと、無機有機複合塗料層２３０が表示領域２１１から剥がれて表示領域２１１が露出する可能性もある。
【００８９】
この金型識別板２０１は典型的には以下の方法で製造される。
【００９０】
図１３は金型識別板２０１の製造方法の構成を示すフローである。
【００９１】
まず、板厚が例えば１〜１．５ｍｍであり、矩形で板状のアルミニウムからなる金型識別板本体２１０を準備する（ステップ４０１）。
【００９２】
次に、金型識別板本体２１０の一方の面の全面にアルマイト処理を施し（ステップ４０２）、アルマイト層２２０を形成する。
【００９３】
次に、金型識別板本体２１０のアルマイト処理が施された面（表面とする）のほぼ中央に凹部２１４を深さ０．１ｍｍ〜０．２ｍｍ程度切削加工により形成する（ステップ４０３）ことで、表示領域２１１を形成する。
【００９４】
表示領域２１１としては、上述したように、金型に関する情報に対応する二次元コードとしてのＱＲコード（登録商標）に応じた凹部２１４が設けられた第１の表示領域２１２と、社名やシリアルナンバ等を目視により直接確認できる情報に応じた凹部２１４が設けられた第２の表示領域２１３とがある。
【００９５】
次に、図１２に示したように、表示領域２１１の表面を含めたある程度の領域を覆うよう、金型識別板本体２１０の表面に無機有機複合塗料を塗布する（ステップ４０４）ことで、０．１ｍｍ〜０．２ｍｍ程度の厚さの無機有機複合塗料層２３０を形成する。
【００９６】
以上のように、凹部２１４を保護する層２３０を設け、その層２３０を無機有機複合塗料により形成される無機有機複合塗料層とすることで、凹部２１４を保護する層を単なる塗布による工程で形成でき、しかも耐熱性、耐久性等が非常に優れたものとなり、長期にわたり２次元コードの認識率を維持することができる。また、塗布の際に凹部２１４にある気泡等はその表面に浮いてきて凹部２１４に残るようなこともなくなり、密着性が極めて高いものとなる。
【００９７】
しかも、焼成等が必要な保護層の形成に比べて、この技術では、単に塗布をするという工程だけで保護層２３０を形成できるので、簡単で短時間の工程で密着性が極めて高い保護層２３０を形成することができる。更に、二液常温硬化型無機有機ハイブリッド塗料（例えば、ＦＥＣＴ社製「ＦＯＣ７００（商品名）」）を用いることで、長期に渡り透明性が維持できるので、長期にわたり２次元コードの認識率を維持することができる。
【００９８】
図１４に透明性に関するＦＥＣＴ社開示のデータを示す。同図では、塗料として、ＦＯＣ７００カラーホワイト、素材としてボンデ鋼板（150×50×0.3mm）、膜厚として、膜厚：25〜30μm、硬化条件として、80℃×30分乾燥、常温下2週間放置後供試した。
【００９９】
なお、上記の無機有機複合塗料層の材料としては、例示のものに限定されず、同様の機能を有する材料であれば、同様に実施することが可能である。
【０１００】
また、表示領域における凹部の切削加工も上記の実施形態には限定されず、他の切削加工を用いても構わない。
【０１０１】
以上の識別板は以下の技術として把握することができ
【０１０２】
（１）対象物に取り付けられる識別板であって、
金属製の識別板本体と、
前記識別板本体の表面に、前記対象物に関する情報に対応する二次元コードに応じた凹部が設けられ表示領域と、
前記表示領域の表面を覆い、かつ、前記凹部を埋める、透明で耐熱性を有する無機有機複合塗料層と
を具備する識別
【０１０３】
（２）（１）に記載の識別板であって、
前記無機有機複合塗料層は、７０°〜２００°の耐熱性を有する
識別
【０１０４】
（３）（１）又は（２）に記載の識別板であって、
前記識別板本体は、アルミニウムからなり、
当該識別板は、
前記凹部を避けるように前記表示領域の表面に設けられたアルマイト層
を更に具備する識別
【０１０５】
（４）対象物に取り付けられる識別板を製造する方法であって、
金属製の識別板本体の表示領域の表面に、前記対象物に関する情報に対応する二次元コードに応じた凹部を設け、
前記凹部が設けられた表示領域の表面に、当該表面を覆い、かつ、前記凹部を埋めるように、透明で耐熱性を有する無機有機複合塗料を塗布する
識別板の製造方
【０１０６】
（５）（４）に記載の識別板の製造方法であって、
前記無機有機複合塗料は、７０°〜２００°の耐熱性を有する
識別板の製造方
【０１０７】
（６）（４）又は（５）に記載の識別板の製造方法であって、
前記識別板本体は、アルミニウムからなり、
当該方法は、
前記識別板本体の表面に、前記対象物に関する情報に対応する二次元コードに応じた凹部を設ける前に、アルマイト処理を施す
識別板の製造方法。
【０１０８】
なお、本発明は上記の実施形態には限定されず、様々な変形が可能であり、その変形も本発明の技術思想の範囲内にある。
【０１０９】
上記の実施形態では、保管物として金型を例にとり説明したが、治工具などの他の保管物の棚卸データを収集するものであっても良い。また例えば金型や治工具が混在して保管されるような場合にこれらの保管データを棚卸データとして収集するものであっても良い。ここで、治工具としては典型的には生産ラインで使われる測定治具や組み立て用治具がある。
【０１１０】
また棚卸データとしてだけではなく、他の目的で保管データを収集するものであっても良い。
【０１１１】
また上記の実施形態では、銘板として金属板にＱＲコード（登録商標）が刻設されたものであったが、ＱＲコード（登録商標）が印刷されたシール状の銘板などであっても良い。
【符号の説明】
【０１１２】
１  金型の棚卸データの収集システム
１０  データベース
２０  タブレット端末
３０  棚
４０  金型
５１〜５４  ＱＲコード（登録商標）が刻設された銘板
５５  従業員バッチ
【図１】
2017207950.tif 000003
【図２】
2017207950.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2017207950.tif 000009
【図８】
2017207950.tif 000010
【図９】
2017207950.tif 000011
【図１０】
2017207950.tif 000012
【図１１】
2017207950.tif 000013
【図１２】
2017207950.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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