(57)【要約】【課題】ネットワーク機器の設定変更時の手間を軽減すると共に、設定ミスを抑制する技術を提供する。【解決手段】通信装置は、フレームを送受信する複数のポートを有し、該ポートを介して接続される機器と共にネットワークを構成する。通信装置は、情報取得部と、設定実行部と、伝搬実行部とを備える。情報取得部は、ポートに接続される機器である隣接機器の情報を取得する。設定実行部は、予め決められた設定コマンドを受信すると、その設定コマンドに従って自装置の設定を変更する設定処理を実行する。伝搬実行部は、設定コマンドを隣接機器に転送する伝搬処理を実行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームを送受信する複数のポートを有し、該ポートを介して接続される機器と共にネットワークを構成する通信装置であって、
前記ポートに接続される機器である隣接機器の情報を取得する情報取得部と、
予め決められた設定コマンドを受信すると、該設定コマンドに従って自装置の設定を変更する設定処理を実行する設定実行部と、
前記設定コマンドを前記隣接機器に転送する伝搬処理を実行する伝搬実行部と、
を備える通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信装置において、
前記伝搬処理が有効または無効であることを示す自動伝搬フラグを記憶する伝搬情報記憶部を更に備え、
前記伝搬実行部は、前記自動伝搬フラグが有効を示している場合に前記伝搬処理を実行する、通信装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の通信装置において、
前記設定処理が有効または無効であることを示す自動設定フラグを記憶する設定情報記憶部を更に備え、
前記設定実行部は、前記自動設定フラグが有効を示している場合に前記設定処理を実行する、通信装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の通信装置において、
前記設定実行部による処理の結果を前記ネットワークに接続された監視用サーバに通知する結果通知部を更に備える、通信装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の通信装置において、
前記接続機器以外の外部装置から前記設定コマンドを受け付けるコマンド受付部を更に備える、通信装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の通信装置において、
前記情報取得部は、リンクレイヤディスカバリプロトコルを利用して隣接機器の情報を取得する、通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ネットワーク機器の設定変更を実施する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワーク上にある複数の通信装置の設定変更を行なう手法として、特許文献１には、以下のものが記載されている。即ち、設定変更の対象となる通信装置に設けられたＲＳ−２３２Ｃポートに管理用端末を接続するか、またはネットワークに接続された管理用端末から設定変更の対象となる通信装置（以下、対象装置）にＴＥＬＮＥＴ接続し、その管理用端末から設定変更のためのコマンドを発行する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−５６８３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述の手法では、対象装置毎に同様の作業を繰り返す必要があるため、対象装置の数が増えるほど、作業量が増大するという問題があった。また、管理用端末において手作業によるコマンド発行を行なう必要があるため、入力ミス等のヒューマンエラーが発生する可能性もあるという問題があった。
【０００５】
別の手法として、ネットワーク管理ソフトウェアのプロビジョニング機能を利用して、複数の通信装置に対して設定変更のためのコマンドを発行する技術も知られている。しかし、プロビジョニング機能を利用するためには、ネットワーク管理ソフトウェアを導入する必要があるため、運用コストが割高になる可能性があるという問題があった。
【０００６】
本開示の一局面は、こうした問題に鑑みてなされたものであり、ネットワーク機器の設定変更時の手間を軽減すると共に、設定ミスを抑制する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様は、通信装置であって、フレームを送受信する複数のポートを有し、該ポートを介して接続される機器と共にネットワークを構成し、情報取得部と、設定実行部と、伝搬実行部とを備える。
【０００８】
情報取得部は、ポートに接続される機器である隣接機器に関する情報を取得する。設定実行部は、予め決められた設定コマンドを受信すると、該設定コマンドに従って自装置の設定を変更する設定処理を実行する。伝搬実行部は、設定コマンドを隣接機器に転送する伝搬処理を実行する。
【発明の効果】
【０００９】
このような通信装置によって構成されたネットワークでは、各通信装置を個別に設定する必要がないため、設定変更時の手間を軽減することができ、また、設定ミスを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】通信装置の構成を示すブロック図である。
【図２】伝搬フレームの構成を示す説明図である。
【図３】設定伝搬処理のフローチャートである。
【図４】動作例を示す説明図である。
【図５】設定伝搬処理の変形例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら、発明を実施するための形態を説明する。
［１．全体構成］
本実施形態の通信装置１は、ＯＳＩ（Open Systems Interconnection）に基づくレイヤ２の中継処理を行う、いわゆるレイヤ２スイッチとして機能するボックス型のスイッチ装置である。通信装置１は、同様に構成された複数の機器と共にネットワークを構成する。なお、ここではボックス型の場合を例にして説明するが、これに限るものではなく、シャーシ型のスイッチ装置であってもよい。また、レイヤ２スイッチとして機能するものに限らず、レイヤ３スイッチとして機能するものであってもよい。
【００１２】
図１に示すように、通信装置１は、通信用インタフェース部（以下、通信用ＩＦ部）２、管理用インタフェース部（以下、管理用ＩＦ部）３、スイッチ部４、保守管理部５を備える。
【００１３】
通信用ＩＦ部２は、ＩＥＥＥ８０２．３規格に準拠した１Ｇｂｐｓまたは１０Ｇｂｐｓのイーサネット（登録商標）インタフェースを提供する複数の通信用ポート２１を有する。通信用ポート２１に接続される機器には、自装置と同様に構成された他の通信装置や通信端末が接続される。なお、通信端末には、通信装置１の設定変更等を行なうパーソナルコンピュータ（以下、管理用端末）が少なくとも含まれる。
【００１４】
管理用ＩＦ部３は、ＲＳ−２３２Ｃ規格の管理用ポート３１を少なくとも有する。管理用ポート３１には、必要に応じて管理用端末などが接続される。
スイッチ部４は、通信用ＩＦ部２が有する各通信用ポート２１を介して送受信されるイーサネットフレームを中継するスイッチング機能を実現するスイッチングデバイスである。また、スイッチ部４は、保守管理部５との間でシリアル通信を実現する制御用通信部４１を備える。スイッチ部４は、上述のスイッチング機能に加え、制御用通信部４１を介して受信される保守管理部５からの指令に従って、スイッチ部４自身の各種設定や通信用ポート２１を介した管理用フレームの送受信を実行する機能を有する。なお、管理用フレームとは、ネットワークに接続される通信端末間で送受信されるデータ用のフレーム以外のフレームのことをいう。
【００１５】
ここで、管理用フレームの一つである伝搬フレームについて説明する。伝搬フレームは、図２に示すように、イーサネットフレームのデータ領域に、機能識別コード、管理番号、データ破棄時間、設定コマンドを格納したものである。なお、機能識別コードは、当該フレームが利用される機能を識別するためのものであり、ここでは後述する自動設定機能に関わるものであることを表すコードが付与される。管理番号は、伝搬フレームを生成する毎に更新されるシリアル番号である。データ破棄時間は、伝搬フレームが作成された時刻に、予め設定された存続許容時間を加えた時間である。設定コマンドは、具体的な設定内容を示すものである。
【００１６】
保守管理部５は、ＣＰＵ５１、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ（以下、メモリ５２）と、を有する周知のマイクロコンピュータを中心に構成される。また、保守管理部５は、通信装置１を構成する各デバイスとシリアル通信を行う制御用通信部５３を備え、シリアル通信相手の各デバイスと共に構成するシリアル通信ネットワークを介して、各デバイスの設定や監視等に関する各種制御を実行する。また、保守管理部５は、管理用ＩＦ部３を介して管理用ポート３１に接続された管理用端末等からコマンド等を受け付けることができるように構成されている。保守管理部５の各種機能は、ＣＰＵ５１がメモリ５２に記憶されたプログラムを実行することにより実現される。なお、保守管理部５を構成するマイクロコンピュータの数は１つでも複数でもよい。
【００１７】
保守管理部５は、ＣＰＵ５１がプログラムを実行することで実現される機能として、情報取得部５４と、コマンド受付部５５と、設定伝搬部５６とを備える。また、保守管理部５は、例えば、ＴＥＬＮＥＴ（Teletype network）、ＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）、ＬＬＤＰ（Link Layer Discovery Protocol）等の既存の各種管理用プロトコルを実現する機能を有する。なお、ＴＥＬＮＥＴは、ＴＣＰ／ＩＰネットワークを介してネットワークに接続された機器を遠隔操作するための周知のプロトコルである。ＳＮＭＰは、ＴＣＰ／ＩＰネットワークに接続された機器に対し、ネットワーク経由で監視、制御するための周知のプロトコルである。ＬＬＤＰ、即ちリンクレイヤディスカバリプロトコルは、自装置に関する情報（以下、機器情報）を、通信用ポート２１に接続された機器（以下、隣接機器）に対して通知し合うために用意された周知のプロトコルである。
【００１８】
保守管理部５を構成するこれらの要素を実現する手法はソフトウェアに限るものではなく、その一部又は全部の要素を、論理回路やアナログ回路等を組み合わせたハードウェアを用いて実現してもよい。
【００１９】
メモリ５２には、上記各種機能を実現するためのプログラムの他、接続装置テーブル５２１、管理番号テーブル５２２、自動設定フラグ５２３、自動伝搬フラグ５２４が少なくとも記憶されている。なお、メモリ５２が伝搬情報記憶部、設定情報記憶部に相当する。
【００２０】
接続装置テーブル５２１は、情報取得部５４の処理によって生成される情報であり、その詳細については後述する。
管理番号テーブル５２２には、伝搬フレームに示された管理番号が記憶される。この情報により、同じ管理番号が付された伝搬フレームの設定コマンドを重複して処理することを防止する。自動設定フラグ５２３は、設定コマンドに従った設定処理を有効にするか無効にするかを示す情報である。自動伝搬フラグ５２４は、設定コマンドを転送する転送処理を有効にするか無効にするかを示す情報である。これら自動設定フラグ５２３および自動伝搬フラグ５２４は、ＴＥＬＮＥＴやＳＮＭＰの機能を利用するか、或いは管理用ＩＦ部３を介して、通信装置１毎に予め個別に設定される。また、両フラグ５２３，５２４は、いずれも、オンの場合が有効、オフの場合が無効を示すものとする。
【００２１】
以下、保守管理部５が実現する各機能について説明する。
情報取得部５４は、ＬＬＤＰにより隣接機器に関する機器情報を取得し、メモリ５２上に接続装置テーブル５２１を生成する。接続装置テーブル５２１は、情報取得部５４により取得された隣接機器に関する機器情報と、自装置の通信用ポート２１のポート番号とを対応づけて記憶する。機器情報として、具体的には、隣接機器のＭＡＣアドレス、隣接機器側の接続ポートのポート番号、取得した情報の有効期限、隣接機器のインタフェース名称、隣接機器のＳＮＭＰシステムネーム、隣接機器の名称・動作バージョン、隣接機器の管理ＩＰ等がある。
【００２２】
コマンド受付部５５は、管理用端末が発行した設定コマンドを受け付けると、自動設定フラグ５２３がオンに設定されていれば、設定コマンドに従って、自装置の設定を行なう。更に、自動伝搬フラグ５２４がオンに設定されていれば、その設定コマンドを、伝搬フレームを用いて隣接機器に伝搬する。以下では、管理用端末が発行した設定コマンドを受け付ける通信装置１を代表装置という。なお、代表装置は、自装置の管理用ポート３１に接続された管理用端末またはネットワークに接続された管理用端末からの設定コマンドを受け付ける。特に後者の場合、ＴＥＬＮＥＴ接続を利用する。
【００２３】
［２．設定伝搬処理］
ここで、設定伝搬部５６が実行する処理である設定伝搬処理の詳細を、図３に示すフローチャートに沿って説明する。
【００２４】
本処理は、いずれかの通信用ポート２１を介して、伝搬フレームを受信した場合に起動する。即ち、宛先ＭＡＣアドレスとして自装置のＭＡＣアドレスが設定され、且つ送信元ＭＡＣアドレスとして隣接機器のＭＡＣアドレスが設定されたイーサネットフレームであって、データ領域中の機能識別コードが設定伝搬機能を示すコードに設定されているものを受信した場合に起動する。
【００２５】
本処理が起動すると、保守管理部５のＣＰＵ５１は、まず、Ｓ１２０では、受信した伝搬フレーム（以下、受信フレーム）中のデータ破棄時間を、自装置が有する現在時間と比較し、現在時間がデータ破棄時間以内であるか否かを判断する。データ破棄時間を越えていれば、受信フレームを破棄してＳ２００に移行し、データ破棄時間以内であればＳ１３０に移行する。
【００２６】
Ｓ１３０では、自動設定フラグ５２３がオンであるか否かを判断する。自動設定フラグ５２３がオフであればＳ１７０に移行し、自動設定フラグ５２３がオンであればＳ１４０に移行する。
【００２７】
Ｓ１４０では、受信フレームに示された管理番号が、管理番号テーブルに登録済みであるか否かを判断する。登録済みであれば、受信フレームに示された設定コマンドについては処理済みであるとしてＳ１７０に移行し、未登録であればＳ１５０に移行する。
【００２８】
Ｓ１５０では、受信フレームに示された設定コマンドに従って設定処理を実行する。この処理が設定実行部に相当する。
Ｓ１６０では、受信フレームに示された管理番号を、管理番号テーブルに登録する。
【００２９】
Ｓ１７０では、自動伝搬フラグ５２４がオンであるか否かを判断する。自動伝搬フラグ５２４がオフであれば、受信フレームを破棄してＳ２００に移行する。自動伝搬フラグ５２４がオンであればＳ１８０に移行する。
【００３０】
Ｓ１８０では、接続装置テーブル５２１を参照して、受信フレームの送信元となった隣接機器以外の隣接機器を抽出する。
Ｓ１９０では、Ｓ１８０にて抽出された隣接機器に対して、受信フレーム（即ち、伝搬フレーム）を転送する。この処理が設定転送部に相当する。なお、転送する際には、データ領域の情報を書き換えることなく保持し、宛先ＭＡＣアドレスおよび送信元ＭＡＣアドレスのみを書き換える。
【００３１】
Ｓ２００では、受信フレームについての処理結果を表すログをメモリ５２に保存すると共に、ＳＮＭＰの機能（例えば、ｓｙｓｌｏｇコマンドやｔｒａｐコマンド）を用いて、ネットワークに接続された監視用サーバに処理結果を通知して、本処理を終了する。この処理が結果通知部に相当する。
【００３２】
［３．動作例］
ここで、１０個の通信装置１（以下、Ｔ１〜Ｔ１０）により構成されたネットワークを、図４に例示する。図において、実線の楕円で囲まれた通信装置Ｔ１が代表装置である。点線の楕円で囲まれた通信装置Ｔ２〜Ｔ８については、自動伝搬フラグ５２４がオンに設定され、全ての通信装置Ｔ１〜Ｔ１０について、自動設定フラグ５２３がオンに設定されているものとする。また、各通信端末Ｔ１〜Ｔ１０は、それぞれＬＬＤＰによって接続装置テーブル５２１が設定されている状態、即ち、自装置の通信用ポート２１にどの通信装置が接続されているかを把握している状態にあるものとする。
【００３３】
管理用端末ＴＣから代表端末Ｔ１に設定コマンドが発行されると、代表端末Ｔ１は、設定コマンドに従った設定処理を実行し、伝搬フレームを作成して、隣接する通信装置Ｔ２，Ｔ３に送信する。その後、図示しない監視用サーバに処理結果を通知する通知処理を実行する。
【００３４】
通信装置Ｔ１から伝搬フレームを受信した通信装置Ｔ２，Ｔ３は、それぞれ設定コマンドに従った設定処理を実行し、伝搬フレームを、送信元以外の隣接する通信装置に転送する。つまり、通信装置Ｔ２は通信装置Ｔ４に、通信装置Ｔ３は通信装置Ｔ４，Ｔ５に転送する。その後、通信装置Ｔ２，Ｔ３のそれぞれが通知処理を実行する。
【００３５】
通信装置Ｔ４は、通信装置Ｔ２，Ｔ３から伝搬フレームを受信するが、先に受信した伝搬フレームについて、上述と同様に、設定処理、転送処理、通知処理を実行する。後で受信した伝搬フレームについては、その伝搬フレームに示された管理番号は管理番号テーブル５２２に登録済みとなっているため、設定処理は実行されず、転送処理、通知処理が実行される。
【００３６】
通信装置Ｔ３は、通信装置Ｔ１，Ｔ４から伝搬フレームを受信するが、通信装置Ｔ４の場合と同様の処理が実行される。
通信装置Ｔ５〜Ｔ８については、通信装置Ｔ２〜Ｔ４と同様の処理が実行される。
【００３７】
自動伝搬フラグ５２４がオフに設定された通信装置Ｔ９，Ｔ１０は、隣接する通信装置Ｔ７，Ｔ８から受信した伝搬フレームに従って、設定処理および通知処理が実行され、転送処理は実行されない。
【００３８】
これにより、全ての通信装置Ｔ１〜Ｔ１０は、設定コマンドに従った設定処理が行なわれることになる。なお、伝搬フレームは、場合によってはループすることになるが、そのような伝搬フレームは、管理番号テーブル５２２に登録されるため、設定処理が重複して実行されることはなく、また、データ破棄時間が経過すると自動的に破棄される。
【００３９】
［４．効果］
以上詳述した実施形態によれば、以下の効果が得られる。
（１）通信装置１を用いて構成されたネットワークでは、設定コマンドが自動的に伝搬するため、管理用端末ＴＣから代表装置Ｔ１に対して設定コマンドを発行するだけで、ネットワークに接続された全ての通信装置１を、自動的に所望の設定とすることができる。その結果、各通信装置１を個別に設定する必要がないため、設定変更時の手間を軽減することができ、また、設定ミスを抑制することができる。
【００４０】
（２）各通信装置１は、ＳＮＭＰの機能を利用して、設定コマンドに従った処理結果を外部の監視用サーバに通知している。このため、設定変更を実施したネットワークの管理者は、監視用サーバにアクセスすることで、設定伝搬機能を利用した設定の進捗状況、即ち、どこまで設定が完了しているかを簡単に把握することができる。
【００４１】
［５．他の実施形態］
以上、本発明を実施するための形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されることなく、種々変形して実施することができる。
【００４２】
（Ａ）上記実施形態では、上記実施形態では、設定伝搬処理において、自動設定機能（Ｓ１３０〜Ｓ１６０）を先、自動伝搬機能（Ｓ１７０〜Ｓ１９０）を後に処理しているが、図５に示すように、自動伝搬機能（Ｓ１７０〜Ｓ１９０）を先、自動設定機能（Ｓ１９１〜Ｓ１９４）を後に処理するように構成してもよい。なお、Ｓ１９１〜Ｓ１９４の処理は、Ｓ１３０〜Ｓ１６０の処理と同様である。自動設定機能を優先する前者の場合、自動伝搬機能を優先する後者の場合と比較して、無駄なトラフィックの発生を抑制することができる。また、自動伝搬機能を優先する後者の場合、自動設定機能を優先する前者の場合と比較して、ネットワーク全体として自動設定に要する処理時間を短縮することができ、しかも、ネットワーク規模が大きく設定の対象となる機器の台数が多いほど、その効果は大きくなる。
【００４３】
（Ｂ）上記実施形態では、上記実施形態では、伝搬フレームの転送に、イーサネットフレームを拡張した独自のプロトコルを用いているが、これに限定されるものではなく、ＬＬＤＰ等の既存のプロトコルを拡張したものを用いてもよい。
【００４４】
（Ｃ）上記実施形態における１つの構成要素が有する複数の機能を、複数の構成要素によって実現したり、１つの構成要素が有する１つの機能を、複数の構成要素によって実現したりしてもよい。また、複数の構成要素が有する複数の機能を、１つの構成要素によって実現したり、複数の構成要素によって実現される１つの機能を、１つの構成要素によって実現したりしてもよい。また、上記実施形態の構成の一部を省略してもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加又は置換してもよい。なお、特許請求の範囲に記載した文言から特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本発明の実施形態である。
【００４５】
（Ｄ）本開示は、上述した通信装置の他、当該通信装置を構成要素とするシステム、設定伝搬方法、および設定伝搬プログラム等、種々の形態で本発明を実現することもできる。
【符号の説明】
【００４６】
１，Ｔ１〜Ｔ１０…通信装置、２…通信用ＩＦ部、３…管理用ＩＦ部、４…スイッチ部、５…保守管理部、２１…通信用ポート、３１…管理用ポート、４１，５３…制御用通信部、５１…ＣＰＵ、５２…メモリ、５４…情報取得部、５５…コマンド受付部、５６…設定伝搬部、５２１…接続装置テーブル、５２２…管理番号テーブル、５２３…自動設定フラグ、５２４…自動伝搬フラグ、ＴＣ…管理用端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2017161990.tif 000006
【図５】
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