(57)【要約】【課題】対象空間において各自が個々のパソコンを使用している利用者の人数を、少ない誤差で計数する。【解決手段】送信元特定部１３が、受信した無線データに含まれる当該無線データの送信元に固有の識別情報に基づいて、当該無線データの送信元を特定し、計数処理部１４が、特定した送信元の数を対象空間の在室人数として計数する。【選択図】  図１
2017134633.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象空間において各自が無線入力装置により個々のパソコンを操作している利用者の人数を計数する在室人数計数装置であって、
前記無線入力装置から前記パソコンに向けて送信される無線データを受信する無線受信部と、
受信した前記無線データに含まれる当該無線データの送信元に固有の識別情報に基づいて、当該無線データの送信元を特定する送信元特定部と、
特定した前記送信元の数を前記対象空間の在室人数として計数する計数処理部と
を備えることを特徴する在室人数計数装置。
【請求項２】
請求項１に記載の在室人数計数装置において、
前記計数処理部は、特定した前記送信元のそれぞれについて当該送信元から新たな無線データを受信したか否かを確認し、一定時間以上にわたり新たな無線データを受信できなかった送信元の数を前記在室人数から減算することを特徴する在室人数計数装置。
【請求項３】
請求項１に記載の在室人数計数装置において、
前記計数処理部は、特定した前記送信元のそれぞれについて当該送信元から受信した無線データに含まれる操作データに基づき当該送信元となる前記無線入力装置での利用者操作を確認し、一定時間以上にわたり利用者操作を確認できなかった送信元の数を前記在室人数から減算することを特徴する在室人数計数装置。
【請求項４】
対象空間において各自が無線入力装置により個々のパソコンを操作している利用者の人数を計数する在室人数計数方法であって、
無線受信部が、前記無線入力装置から前記パソコンに向けて送信される無線データを受信する無線受信ステップと、
送信元特定部が、受信した前記無線データに含まれる当該無線データの送信元に固有の識別情報に基づいて、当該無線データの送信元を特定する送信元特定ステップと、
計数処理部が、特定した前記送信元の数を前記対象空間の在室人数として計数する計数処理ステップと
を備えることを特徴する在室人数計数方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象空間における在室人数を計数するための在室人数計数技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、オフィスで用いる部屋の設備を制御するシステムとして、制御の対象となる対象空間における在室人数に基づいて、その対象空間の空調設備を自動制御する設備制御システムが導入されつつある。この際、対象空間に存在する利用者各自が個々のパソコンを使用している場合、在室人数が増えると利用者からの発熱量だけでなく、在室人数とほぼ同数のパソコンからの発熱量も対象空間の負荷熱量となる。したがって、利用者各自が個々のパソコンを使用している場合には、対象空間における在室人数を計数する技術が重要となる。
【０００３】
従来、対象空間における在室人数を計数する技術として、対象空間の入退室を管理する入退室管理装置を利用する技術が提案されている（例えば、特許文献１など参照）。一般に、入退室管理装置は、利用者がカードリーダにかざしたカードから読み取った認証情報に基づいて、対象空間に関する利用者の入退可否を判定し、入退可の場合にのみ、対象空間のドアに設けた電気錠を解錠するシステムである。したがって、入退室管理装置で計数した対象空間に関する入室者数と退室者数との差分から在室人数を求めることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２２１３１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような従来技術では、対象空間の出入口で計数した入室者数および退室者数を利用しているため、得られる在室人数に誤差が発生しやすいという問題点があった。
まず、入退室管理装置によれば、入室時には利用者がカードリーダにカードをかざした数を入室者数として計数しているため、利用者と同時に複数の人が入室する、いわゆる共連れの場合には、精度よく入室者数を計数できない。
【０００６】
さらに、退室時にはカードをかざさなくてもドアが開く場合もあるため、このような場合には退室者数を計数できない。
また、カメラや人検知センサなどの監視用設備を対象空間の出入口に別途設置すれば、入室者数および退室者数を精度よく計数できるものの、これら監視用設備に関する費用負担が増大する。
【０００７】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、対象空間において各自が個々のパソコンを使用している利用者の人数を、少ない誤差で計数できる在室人数計数技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような目的を達成するために、本発明にかかる在室人数計数装置は、対象空間において各自が無線入力装置により個々のパソコンを操作している利用者の人数を計数する在室人数計数装置であって、前記無線入力装置から前記パソコンに向けて送信される無線データを受信する無線受信部と、受信した前記無線データに含まれる当該無線データの送信元に固有の識別情報に基づいて、当該無線データの送信元を特定する送信元特定部と、特定した前記送信元の数を前記対象空間の在室人数として計数する計数処理部とを備えている。
【０００９】
また、本発明にかかる上記在室人数計数装置の一構成例は、前記計数処理部が、特定した前記送信元のそれぞれについて当該送信元から新たな無線データを受信したか否かを確認し、一定時間以上にわたり新たな無線データを受信できなかった送信元の数を前記在室人数から減算するようにしたものである。
【００１０】
また、本発明にかかる上記在室人数計数装置の一構成例は、前記計数処理部が、特定した前記送信元のそれぞれについて当該送信元から受信した無線データに含まれる操作データに基づき当該送信元となる前記無線入力装置での利用者操作を確認し、一定時間以上にわたり利用者操作を確認できなかった送信元の数を前記在室人数から減算するようにしたものである。
【００１１】
また、本発明にかかる在室人数計数方法は、対象空間において各自が無線入力装置により個々のパソコンを操作している利用者の人数を計数する在室人数計数方法であって、無線受信部が、前記無線入力装置から前記パソコンに向けて送信される無線データを受信する無線受信ステップと、送信元特定部が、受信した前記無線データに含まれる当該無線データの送信元に固有の識別情報に基づいて、当該無線データの送信元を特定する送信元特定ステップと、計数処理部が、特定した前記送信元の数を前記対象空間の在室人数として計数する計数処理ステップとを備えている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、受信した無線データから特定した送信元となる無線入力装置の数に基づいて、在室人数が計数されることになる。したがって、対象空間に出入りする利用者の人数ではなく、実際に対象空間内に存在する利用者の数が在室人数として計数されるため、結果として、対象空間において各自が個々のパソコンを使用している利用者の人数を、少ない誤差で計数することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】在室人数計数装置の構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施の形態にかかる在室人数計数処理を示すフローチャートである。
【図３】第２の実施の形態にかかる在室人数計数処理を示すフローチャートである。
【図４】第３の実施の形態にかかる在室人数計数処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
［第１の実施の形態］
まず、図１を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかる在室人数計数装置１０について説明する。図１は、在室人数計数装置の構成を示すブロック図である。
【００１５】
この在室人数計数装置１０は、オフィスで用いる部屋のような対象空間において、各自がマウス、キーボート、タッチパネルなどの無線入力装置２０により個々のパソコン２１を操作している利用者の人数を計数する機能を有している。
【００１６】
近年、パソコンに接続して用いるマウス、キーボート、タッチパネルなどの入力装置の多くは、接続コードに起因する操作や取り扱いの煩わしさがない無線接続方式の無線入力装置が使用されている。
本発明は、オフィスで用いる部屋のような対象空間においては、このような無線入力装置２０の数が利用者数すなわち在室人数とほぼ対応している点に着目し、各無線入力装置２０から対応するパソコン２１に向けて送信される無線データを受信して、その送信元となる無線入力装置２０の装置数に基づき在室人数を計数するようにしたものである。
【００１７】
上位装置３０は、設備制御システムで用いられるサーバ装置などの情報処理装置からなり、通信回線Ｌを介して接続された複数の在室人数計数装置１０から計数結果を収集して、対象空間全体の在室人数を集計する機能を有している。
【００１８】
一般に、無線入力装置２０における無線データの到達範囲は数ｍから十数ｍであり、対象空間の外部で使用されている無線入力装置２０からの無線データについて、在室人数計数装置１０に届かないと考えてよい。このため、対象空間が広くて１つの在室人数計数装置１０により全ての無線入力装置２０からの無線データを受信できない場合も考えられる。このような場合には、図１に示した構成例のように、対象空間内に複数の在室人数計数装置１０を設置し、上位装置３０で対象空間全体の在室人数を集計すればよい。なお、１つの在室人数計数装置１０で全ての無線入力装置２０からの無線データを受信できる場合には、複数の在室人数計数装置１０を設ける必要はない。
【００１９】
［在室人数計数装置］
次に、図１を参照して、本実施の形態にかかる在室人数計数装置１０の構成について詳細に説明する。
この在室人数計数装置１０には、主な機能部として、無線受信部１１、記憶部１２、送信元特定部１３、計数処理部１４、および通信Ｉ／Ｆ部１５が設けられている。
【００２０】
無線受信部１１は、特定の無線方式に基づき無線データを受信する無線受信回路からなり、対象空間において無線入力装置２０からパソコン２１に向けて送信される無線データを受信する機能を有している。一般には、マウス、キーボート、タッチパネルなどの無線入力装置２０では、２．４ＧＨｚ帯の小電力無線方式、Ｂｒｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、赤外線方式などの無線接続方式が用いられており、無線受信回路としてこれら無線接続方式に対応したものを用いればよい。
【００２１】
記憶部１２は、半導体メモリなどの記憶装置からなり、在室人数計数処理に用いる各種処理情報やプログラムを記憶する機能を有している。プログラムは、在室人数計数処理を実現するためのプログラムであり、外部装置や記録媒体（ともに図示せず）から予め読み込まれて記憶部１２に格納される。
記憶部１２で記憶する主な処理情報としては、送信元情報と計数結果情報がある。送信元情報は、受信した無線データの送信元である無線入力装置２０を示す装置ＩＤなどの識別情報である。計数結果情報は、一定時間長の計数期間ごと、例えば１０分ごとに計数した在室人数を示す情報である。
【００２２】
送信元特定部１３は、無線受信部１１で受信した無線データのうちから、無線入力装置２０から送信された無線データを識別する機能と、識別した無線入力装置２０からの無線データを解析することにより、当該無線データを送信した個々の無線入力装置２０を送信元として特定する機能とを有している。
【００２３】
無線受信部１１で受信される無線データには、無線入力装置２０以外の無線データも含まれている。このため、送信元特定部１３により、無線データに含まれる特定の識別情報、例えば送信元装置の種別が入力装置であることを示す種別情報や、無線データの種別が入力装置からのデータであることを示す種別情報に基づき、送信元が無線入力装置２０である無線データを識別する。
また、対象空間内で使用される無線入力装置２０には、同一メーカの同一機種が複数含まれている場合も考えられる。このため、送信元特定部１３により、無線データに含まれる特定の識別情報、例えば無線通信に用いられる送信元に固有のＩＤや論理アドレスに基づき、無線データの送信元を特定する。
【００２４】
計数処理部１４は、送信元特定部１３で特定された送信元を記憶部１２の存在確認情報と照合する機能と、当該送信元が存在確認情報に登録されていない場合にのみ在室人数を１人分加算するとともに、当該送信元を存在確認情報に新規登録する機能と、一定時間長の計測期間ごとに得られた在室人数を記憶部１２の計数結果情報に登録する機能とを有している。
【００２５】
通信Ｉ／Ｆ部１５は、一般的なデータ通信回路からなり、通信回線Ｌを介して接続された上位装置３０とデータ通信を行うことにより、計数結果情報などの各種データをやり取りする機能を有している。
これら機能部のうち、送信元特定部１３および計数処理部１４は、ＣＰＵが記憶部１２のプログラムを実行することにより実現される。
【００２６】
［第１の実施の形態の動作］
次に、図２を参照して、本実施の形態にかかる在室人数計数装置１０の動作について説明する。図２は、第１の実施の形態にかかる在室人数計数処理を示すフローチャートである。
在室人数計数装置１０は、予め設定された一定時間長の計数期間ごとに、図２の在室人数計数処理を実行する。
【００２７】
まず、計数処理部１４は、在室人数Ｎとしてゼロを設定し（ステップ１００）、計数期間を計時するための計数タイマを起動する（ステップ１０１）。
これに応じて、無線受信部１１は、対象空間において無線入力装置２０からパソコン２１に向けて送信される無線データの受信を開始し（ステップ１０２）、送信元特定部１３は、無線受信部１１で受信された無線データに含まれる送信元の種別情報などの識別情報に基づき、送信元が無線入力装置２０であるか確認する（ステップ１０３）。
【００２８】
ここで、送信元が無線入力装置２０でない場合（ステップ１０３：ＮＯ）、ステップ１０２戻る。
一方、送信元が無線入力装置２０である場合（ステップ１０３：ＹＥＳ）、送信元特定部１３は、無線受信部１１で受信された無線データに含まれる送信元に固有のＩＤや論理アドレスなどの識別情報に基づき、無線データの送信元を特定する（ステップ１０４）。これにより、特定された送信元である無線入力装置２０が対象空間に存在することが確認されたことになる。
【００２９】
続いて、計数処理部１４は、送信元特定部１３で特定され存在確認された送信元を記憶部１２の存在確認情報と照合し（ステップ１０５）、送信元が存在確認情報に登録されておらず未登録である場合（ステップ１０６：ＹＥＳ）、送信元を存在確認情報に登録するとともに（ステップ１０７）、在室人数Ｎを＋１（インクリメント）する（ステップ１０８）。なお、送信元が存在確認情報にすでに登録されている場合（ステップ１０６：ＮＯ）、在室人数Ｎをインクリメントせずに後述するステップ１０９へ移行する。これにより、新たな送信元が特定されるごとに、在室人数Ｎが計数されることになる。
【００３０】
この後、計数処理部１４は、計数タイマがタイムアップしたか確認し（ステップ１０９）、タイムアップしていない場合には（ステップ１０９：ＮＯ）、ステップ１０２に戻る。
一方、計数タイマがタイムアップした場合（ステップ１０９：ＹＥＳ）、計数処理部１４は、在室人数Ｎを記憶部１２の計数結果情報に登録し（ステップ１１０）、一連の在室人数計数処理を終了する。
【００３１】
［第１の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、送信元特定部１３が、受信した無線データに含まれる当該無線データの送信元に固有の識別情報に基づいて、当該無線データの送信元を特定し、計数処理部１４が、特定した送信元の数を対象空間の在室人数として計数するようにしたものである。
【００３２】
これにより、受信した無線データから特定した送信元となる無線入力装置２０の数に基づいて、在室人数Ｎが計数されることになる。したがって、対象空間に出入りする利用者の人数ではなく、実際に対象空間内に存在する利用者の数が在室人数として計数されるため、結果として、対象空間において各自が個々のパソコン２１を使用している利用者の人数を、少ない誤差で計数することができる。
【００３３】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態にかかる在室人数計数装置１０について説明する。
第１の実施の形態では、計数期間ごとに在室人数を計数する場合を例として説明した。本実施の形態では、計数期間を設定することなくリアルタイムで在室人数を計数し続ける場合について説明する。
【００３４】
本実施の形態において、計数処理部１４は、特定した送信元のそれぞれについて当該送信元から新たな無線データを受信したか否かを確認し、一定時間以上にわたり新たな無線データを受信できなかった送信元の数を在室人数から減算する機能を有している。
なお、この他の構成については、図１と同様であり、ここでの詳細な説明は省略する。
【００３５】
［第２の実施の形態の動作］
次に、図３を参照して、本実施の形態にかかる在室人数計数装置１０の動作について説明する。図３は、第２の実施の形態にかかる在室人数計数処理を示すフローチャートである。
在室人数計数装置１０は、在室人数の計数開始に応じて、図３の在室人数計数処理を実行する。
【００３６】
まず、計数処理部１４は、在室人数Ｎとしてゼロを設定し（ステップ２００）、無線受信部１１は、対象空間において無線入力装置２０からパソコン２１に向けて送信される無線データの受信を開始する（ステップ２０１）。
送信元特定部１３は、無線受信部１１で受信された無線データに含まれる送信元の種別情報などの識別情報に基づき、送信元が無線入力装置２０であるか確認する（ステップ２０２）。
【００３７】
ここで、送信元が無線入力装置２０でない場合（ステップ２０２：ＮＯ）、ステップ２０１戻る。
一方、送信元が無線入力装置２０である場合（ステップ２０２：ＹＥＳ）、送信元特定部１３は、無線受信部１１で受信された無線データに含まれる送信元に固有のＩＤや論理アドレスなどの識別情報に基づき、無線データの送信元を特定する（ステップ２０３）。これにより、特定された送信元である無線入力装置２０が対象空間に存在することが確認されたことになる。
【００３８】
続いて、計数処理部１４は、送信元特定部１３で特定され存在確認された送信元を記憶部１２の存在確認情報と照合し（ステップ２０４）、送信元が存在確認情報に登録されておらず未登録である場合（ステップ２０５：ＹＥＳ）、送信元を存在確認情報に登録するとともに（ステップ２０６）、在室人数Ｎを＋１（インクリメント）する（ステップ２０７）。これにより、新たな送信元が特定されるごとに、在室人数Ｎが計数されることになる。
【００３９】
一方、送信元が存在確認情報にすでに登録されている場合（ステップ２０５：ＮＯ）、在室人数Ｎをインクリメントせず、送信元を存在確認情報に更新登録する（ステップ２０８）。これにより、存在確認済みの送信元が特定された場合には、存在確認情報のみが更新される。
【００４０】
次に、計数処理部１４は、存在確認情報に登録されている送信元のうち、予め定められた一定の監視時間以上、存在確認が行われていない未確認送信元を確認する（ステップ２０９）。ここで、未確認送信元が見つかった場合（ステップ２０９：ＹＥＳ）、計数処理部１４は、その未確認送信元を存在確認情報から削除するとともに（ステップ２１０）、未確認送信元の数だけ在室人数Ｎを減算する（ステップ２１１）。
【００４１】
この後、計数処理部１４は、在室人数Ｎを記憶部１２の計数結果情報に登録し（ステップ２１２）、ステップ２０１に戻る。
なお、ステップ２０９において、未確認送信元が見つからなかった場合（ステップ２０９：ＮＯ）、ステップ２１２へ移行する。
【００４２】
［第２の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、計数処理部１４が、送信元特定部１３で特定した送信元のそれぞれについて当該送信元から新たな無線データを受信したか否かを確認し、一定時間以上にわたり新たな無線データを受信できなかった送信元の数を在室人数から減算するようにしたものである。
これにより、対象空間において各自が個々のパソコン２１を使用している利用者の人数を、少ない誤差で、かつ、リアルタイムで計数することができる。
【００４３】
［第３の実施の形態］
次に、本発明の第３の実施の形態にかかる在室人数計数装置１０について説明する。
第２の実施の形態では、無線データから特定した送信元が存在確認済みの場合には、存在確認情報を更新登録する場合を例として説明した。本実施の形態は、無線データから特定した送信元が存在確認済みの場合であって、かつ、無線データに操作データが含まれている場合にのみ、存在確認情報を更新登録する場合について説明する。
【００４４】
本実施の形態において、計数処理部１４は、特定した送信元のそれぞれについて当該送信元から受信した無線データに含まれる操作データに基づき当該送信元となる無線入力装置２０での利用者操作を確認し、一定時間以上にわたり利用者操作を確認できなかった送信元の数を在室人数から減算する機能を有している。
なお、この他の構成については、図１と同様であり、ここでの詳細な説明は省略する。
【００４５】
［第３の実施の形態の動作］
次に、図４を参照して、本実施の形態にかかる在室人数計数装置１０の動作について説明する。図４は、第３の実施の形態にかかる在室人数計数処理を示すフローチャートである。
在室人数計数装置１０は、在室人数の計数開始に応じて、図４の在室人数計数処理を実行する。図３と比較して、図４にはステップ３００が追加されている。なお、図３と同じまたは同様部分には同一符号を付してあり、これら部分についての説明は省略する。
【００４６】
ステップ２０５において、送信元が存在確認情報にすでに登録されている場合（ステップ２０５：ＮＯ）、計数処理部１４は、送信元を特定した無線データに操作内容を示す操作データが含まれているか確認する（ステップ３００）。
ここで、操作データが含まれている場合（ステップ３００：ＹＥＳ）、前述したステップ２０８へ移行し、操作データが含まれていない場合（ステップ３００：ＮＯ）、前述したステップ２０９へ移行する。
【００４７】
これにより、無線データに操作データが含まれている場合にのみ、存在確認情報が更新され、操作データが含まれていない場合には、存在確認情報が更新されないことになる。  したがって、存在確認情報は、無線データの受信有無ではなく、利用者操作の有無に応じて更新されるため、ステップ２０９においては、存在確認情報に基づいて、一定時間以上にわたり利用者操作を確認できなかった送信元が判定されることになる。
【００４８】
［第３の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、計数処理部１４が、送信元特定部１３で特定した送信元のそれぞれについて当該送信元から受信した無線データに含まれる操作データに基づき当該送信元となる無線入力装置２０での利用者操作を確認し、一定時間以上にわたり利用者操作を確認できなかった送信元の数を在室人数から減算するようにしたものである。
【００４９】
一般に、無線入力装置２０は、操作がない場合には、定期的に無線データをパソコン２１に送信することにより、自己が無線接続されていることをパソコン２１に通知する機能を有している。したがって、利用者が無線入力装置２０を放置して離席しても無線入力装置２０からは定期的に無線データが送信されることになる。本実施の形態によれば、利用者操作を確認できなかった送信元の数が在室人数から減算されるため、在室人数の計数誤差を抑制することができる。
【００５０】
［実施の形態の拡張］
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。また、各実施形態については、矛盾しない範囲で任意に組み合わせて実施することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１０…在室人数計数装置、１１…無線受信部、１２…記憶部、１３…送信元特定部、１４…計数処理部、１５…通信Ｉ／Ｆ部、２０…無線入力装置、２１…パソコン、３０…上位装置、Ｌ…通信回線。
【図１】
2017134633.tif 000003
【図２】
2017134633.tif 000004
【図３】
2017134633.tif 000005
【図４】
2017134633.tif 000006