(57)【要約】【課題】ＬＡＡにおいてアンライセンスバンドの複数のコンポーネントキャリアを用いた送信が行われる場合に、送信電力を効率的に用いること。【解決手段】無線基地局は、リスニングを適用する複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を用いてユーザ端末と通信する無線基地局であって、各ＣＣにおいてＤＬ信号を送信する送信部と、各ＣＣのリスニング結果に基づいて各ＣＣの下りリンク（ＤＬ）信号の送信を制御する制御部とを有する。前記制御部は、リスニング後の各サブフレームで、送信を行うＣＣ数に基づいて電力の割当てを制御する。【選択図】図５
2017063325.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リスニングを適用する複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を用いてユーザ端末と通信する無線基地局であって、
各ＣＣにおいてＤＬ信号を送信する送信部と、
各ＣＣのリスニング結果に基づいて各ＣＣの下りリンク（ＤＬ）信号の送信を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、リスニング後の各サブフレームで、送信を行うＣＣ数に基づいて電力の割当てを制御することを特徴とする無線基地局。
【請求項２】
前記制御部は、前記サブフレームで送信を行うＣＣにおいて、所定の信号に所定の電力を割り当てることを特徴とする請求項１記載の無線基地局。
【請求項３】
前記制御部は、送信を行うＣＣ数にかかわらず、前記サブフレームにおいて、前記複数のＣＣの所定の信号に所定の電力を割り当てることを特徴とする請求項１記載の無線基地局。
【請求項４】
前記制御部は、前記サブフレームにおいて送信を行うＣＣの内、第１ＣＣの所定の信号に割り当てられる電力と、第２ＣＣの所定の信号に割り当てられる電力とが異なるように電力の割り当てを行うことを特徴とする請求項１記載の無線基地局。
【請求項５】
前記制御部は、前記リスニングを適用する複数のＣＣの全体に規定された総送信電力を前記サブフレームで送信を行うＣＣに配分することを特徴とする請求項２から請求項４のいずれかに記載の無線基地局。
【請求項６】
前記所定の信号は、ディスカバリ参照信号（ＤＲＳ）、同期信号（ＰＳＳ／ＳＳＳ）、セル固有参照信号（ＣＲＳ）、及び、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）の内、少なくともＤＲＳを含むことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の無線基地局。
【請求項７】
前記制御部により前記所定の信号以外の信号に割り当てられた電力にしたがって、前記ユーザ端末から通知されるチャネル状態情報（ＣＳＩ）報告を調整する調整部をさらに有することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の無線基地局。
【請求項８】
リスニングが適用された複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を用いて無線基地局と通信するユーザ端末であって、
各ＣＣのリスニング結果に基づいて制御された下りリンク（ＤＬ）信号を受信する受信部と、
前記無線基地局から通知された電力情報に基づいて、前記ＤＬ信号を復調する復調部と、を有し、
前記ＤＬ信号は、リスニング後の各サブフレームで、送信を行うＣＣ数に基づいて電力の割当てが制御されていることを特徴とするユーザ端末。
【請求項９】
リスニングを適用する複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を用いてユーザ端末と通信する無線基地局の無線通信方法であって、
各ＣＣのリスニング結果に基づいて各ＣＣのＤＬ信号の送信を制御する工程と、
各ＣＣにおいてＤＬ信号を送信する工程と、を有し、
前記制御する工程は、リスニング後の各サブフレームで、送信を行うＣＣ数に基づいて電力の割当てを制御することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおける無線基地局、ユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。ＬＴＥからのさらなる広帯域化および高速化を目的として、ＬＴＥアドバンスト（Ｒｅｌ．１０−１２）が仕様化され、さらに、例えば５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）と呼ばれるＬＴＥの後継システムが検討されている。
【０００３】
Ｒｅｌ．８から１２のＬＴＥでは、事業者に免許された周波数帯、すなわちライセンスバンド（Licensed  band）において排他的な運用がなされることを想定して仕様化が行われた。ライセンスバンドとしては、例えば、８００ＭＨｚ、２ＧＨｚまたは１．７ＧＨｚなどが使用される。
【０００４】
スマートフォンやタブレット等の高機能化されたユーザ端末／ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipmentと呼ぶ）の普及は、ユーザトラヒックを急激に増加させている。この増加するユーザトラヒックを吸収するため、更なる周波数バンドを追加する必要があるが、ライセンスバンドのスペクトラム（licensed  spectrum）には限りがある。このため、ライセンスバンド以外に利用可能なアンライセンススペクトラム（unlicensed  spectrum）のバンド（これをアンライセンスバンド：unlicensed  bandと呼ぶ）を利用して、ＬＴＥシステムの周波数を拡張することが検討されている（非特許文献２）。
【０００５】
アンライセンスバンドとしては、たとえばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）と同じ２．４ＧＨｚまたは５ＧＨｚ帯などが使用される。Ｒｅｌ．１３  ＬＴＥでは、ライセンスバンドとアンライセンスバンドの間でのキャリアアグリゲーション（ＣＡ）を行うことが検討されている。このように、ライセンスバンドとともにアンライセンスバンドを用いて行う通信をＬＡＡ（License-Assisted  Access）と称する。将来的にライセンスバンドとアンライセンスバンドのデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）や、アンライセンスバンドのスタンドアローンもＬＡＡの検討対象となる可能性がある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【非特許文献２】AT&T,  Drivers,  Benefits  and  Challenges  for  LTE  in  Unlicensed  Spectrum,  3GPP  TSG-RAN  Meeting  #62  RP-131701
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述のアンライセンスバンドを用いて、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を一体としたＣＡが実施される場合、送信に用いられるＣＣの数にかかわらず、全アンライセンスバンドの最大送信電力が規定されている。このため、ＬＡＡの無線基地局がアンライセンスバンドの複数のＣＣを用いて送信を行う場合、送信電力の効率的な運用が求められる。
【０００８】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、ＬＡＡにおいてアンライセンスバンドの複数のコンポーネントキャリアを用いた送信が行われる場合に、送信電力を効率的に用いる無線基地局、ユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様の無線基地局は、リスニングを適用する複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を用いてユーザ端末と通信する無線基地局であって、各ＣＣにおいてＤＬ信号を送信する送信部と、各ＣＣのリスニング結果に基づいて各ＣＣの下りリンク（ＤＬ）信号の送信を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、リスニング後の各サブフレームで、送信を行うＣＣ数に基づいて電力の割当てを制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ＬＡＡにおいてアンライセンスバンドの複数のコンポーネントキャリアを用いた送信が行われる場合に、送信電力を効率的に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】ＬＢＴにおける無線フレーム構成の一例を示す図である。
【図２】ＤＬ−ＬＢＴ後の送信に設定されるバースト期間の一例を示す図である。
【図３】リスニングを適用したＣＳＩ測定用ＲＳの送信方法の一例を示す図である。
【図４】ユーザ端末に対するセルカバレッジの観点からみた、Radio  Resource  Management測定（ＲＲＭ測定）の結果のばらつきを説明するための図である。
【図５】本実施の形態の第１の態様に係る電力割り当てを説明するための図である。
【図６】本実施の形態の第１の態様に係る電力割り当てを説明するための図である。
【図７】本実施の形態の第２の態様に係る電力割り当てを説明するための図である。
【図８】本実施の形態の第２の態様に係る電力割り当てを説明するための図である。
【図９】本実施の形態の第３の態様に係る電力割り当てを説明するための図である。
【図１０】本実施の形態の第３の態様に係る電力割り当てを説明するための図である。
【図１１】本実施の形態の第４の態様に係る電力割り当てを説明するための図である。
【図１２】本実施の形態の第４の態様に係る電力割り当てを説明するための図である。
【図１３】本実施の形態に係る無線通信システムの一例を示す概略図である。
【図１４】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の説明図である。
【図１５】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の説明図である。
【図１６】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の説明図である。
【図１７】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
アンライセンスバンドでは、他事業者のＬＴＥ、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）またはその他のシステムと共存するため、干渉制御機能が必要とされる。同一周波数での干渉制御機能として、Ｗｉ−Ｆｉでは、ＣＣＡ（Clear  Channel  Assessment）に基づくＬＢＴ（Listen  Before  Talk）と呼ばれる機能が実装されている。日本や欧州などにおいてはＬＢＴ機能が５ＧＨｚ帯アンライセンスバンドで運用されるＷｉ−Ｆｉなどのシステムにおいて必須と規定されている。
【００１３】
このため、アンライセンスバンドでＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａを運用するシステム（例えば、ＬＡＡシステム）においても、信号の送信前にリスニングを適用することにより同一周波数内における干渉制御を行うことが検討されている。リスニングが設定されるキャリアでは、複数のシステムにおける無線基地局やユーザ端末が、同一周波数帯域を共有利用することが想定される。
【００１４】
リスニングの適用により、ＬＡＡとＷｉ−Ｆｉとの間の干渉、ＬＡＡシステム間の干渉などを回避することができる。また、ＬＡＡシステムを運用するオペレータ毎に、接続可能なユーザ端末の制御を独立して行う場合であっても、リスニングによりそれぞれの制御内容を把握することなく干渉を低減することができる。
【００１５】
ここで、リスニングとは、ある送信ポイント（例えば、無線基地局、ユーザ端末など）が信号の送信を行う前に、他の送信ポイントなどから所定レベル（例えば、所定電力）を超える信号が送信されているか否かを検出／測定する動作を指す。また、無線基地局及び／又はユーザ端末が行うリスニングは、ＬＢＴ、ＣＣＡ、キャリアセンスなどとも呼ばれる。このようなリスニングは、使用する周波数帯域に設定可能なＣＣごとに行うことができる。
【００１６】
例えば、ＬＴＥシステムでＬＢＴを適用する場合、送信ポイント（ＬＴＥ−Ｕ基地局及び／又はユーザ端末）は、アンライセンスバンドにおいてＵＬ（Uplink）信号及び／又はＤＬ（DownLink）信号を送信する前にリスニング（ＬＢＴ、ＣＣＡ）を行う。そして、他システム（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ）や別のＬＡＡの送信ポイントからの信号を検出しなかった場合、アンライセンスバンドで通信を実施する構成とすることができる。
【００１７】
送信ポイントは、ＬＢＴで測定した受信電力が所定の閾値以下である場合は、チャネルは空き状態（ＬＢＴ−ｉｄｌｅ）であると判断し送信を行う。「チャネルが空き状態である」とは、言い換えると、特定のシステムによってチャネルが占有されていないことをいい、チャネルがアイドルである、チャネルがクリアである、チャネルがフリーである、などともいう。
【００１８】
一方で、送信ポイントは、ＬＢＴで測定した受信電力が所定の閾値を超える場合、チャネルはビジー状態（ＬＢＴ−ｂｕｓｙ）であると判断し、送信を制限する。例えば、リスニングの結果、ＬＢＴ−ｂｕｓｙであると判断した場合には、（１）ＤＦＳ（Dynamic  Frequency  Selection）により別キャリアに遷移する、（２）送信電力制御（ＴＰＣ）を行う、（３）送信を行わない（送信停止、又は待機）、などの処理が実施される。ＬＢＴ−ｂｕｓｙの場合、当該チャネルは、改めてＬＢＴを行いチャネルが空き状態であることが確認できた後に初めて利用可能となる。なお、ＬＢＴによるチャネルの空き状態／ビジー状態の判定方法は、これに限られない。
【００１９】
例えば、アンライセンスバンドのキャリア（周波数と称してもよい）を用いて通信を行うユーザ端末が、当該アンライセンスバンドのキャリアで通信を行っている他のエンティティ（他のユーザ端末等）を検出した場合、当該キャリアでの送信が禁止される場合を想定する。この場合、当該ユーザ端末は、送信タイミングよりも所定期間前のタイミングでＬＢＴを実行する。ＬＢＴを実行するユーザ端末は、送信タイミングよりも所定期間前のタイミングで対象となるキャリアの帯域全体をサーチし、他の装置（無線基地局、ＬＡＡ−ＵＥ、Ｗｉ−Ｆｉ装置等）が当該キャリアの帯域において通信しているか否かを確認する。通信していないことが確認された場合に限って、当該キャリアを用いて送信を行う。
【００２０】
他方、一部の帯域でも他の装置が使用中であることを検出した場合、すなわち、他の装置からの当該帯域に係る信号の受信電力がしきい値を超過していることを検出した場合、当該ユーザ端末は自らの送信を中止する。ここで、ＬＢＴ期間中の受信信号電力が所定のしきい値より高い場合、チャネルはビジー状態（ＬＢＴ−ｂｕｓｙ）とみなされる。ＬＢＴ期間中の受信信号電力が所定のしきい値より低い場合、チャネルはアイドル状態（ＬＢＴ−ｉｄｌｅ）とみなされる。
【００２１】
図１は、ＬＢＴにおける無線フレーム構成の一例を示す図である。図１Ａは、ＦＢＥの無線フレーム構成の一例を示している。ＦＢＥの場合、ＬＢＴ時間（LBT  duration）及びＬＢＴ周期は固定であり、所定のシンボル数（例えば、１〜３シンボル）及び周期（例えば、１ｍｓ毎）でＬＢＴが行われる。一方、図１Ｂは、ＬＢＥの無線フレーム構成の一例を示している。ＬＢＥの場合、ＬＢＴ時間は固定されない。例えば、所定の条件を満たすまでＬＢＴシンボルが継続されてもよい。具体的には、ＬＢＴ−ｉｄｌｅが観測されるまで、無線基地局はＬＢＴを継続して実施してもよい。
【００２２】
無線基地局が実施するＤＬ送信用のリスニング（ＤＬ−ＬＢＴ）結果がＬＢＴ−ｉｄｌｅである場合、無線基地局に対して所定期間の間はＬＢＴを省略した信号送信を許容することができる（図２参照）。図２は、ＤＬ−ＬＢＴ後の送信に設定されるバースト期間の一例を示す図である。リスニングを適用するセルにおいて、リスニング後（ＬＢＴ−ｉｄｌｅの場合）にＬＢＴを実施せずに送信できる期間を、バースト期間（バースト送信期間、バースト長、最大バースト長、最大許容バースト長、Maximum  burst  length）とも呼ぶ。また、このようなバースト期間のデータ送信をバースト送信ともいう。このため、バースト送信とは、１回のリスニングの許容結果に応じて送信する、時間的に連続した送信のかたまりであるといえる。
【００２３】
また、無線基地局は、ＤＬ送信用のリスニング結果がＬＢＴ−ｉｄｌｅである場合、アンライセンスバンドにおける送信に用いるＣＣの数を決定する。バースト期間中、決定されたＣＣ数でデータの送信が行われる。
【００２４】
ところで、Ｒｅｌ．１３  ＬＴＥにおいては、ＬＡＡにおけるチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）測定（Measurement）及び報告（Reporting）の方法が検討されている。チャネル状態情報の測定及び報告においては、ユーザ端末（ＵＥ）は、無線基地局（ｅＮＢ）から送信される、チャネル状態情報（測定用）参照信号（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal、ＣＲＳ（Cell  specific  Reference  Signal）等）を測定することにより、無線基地局からユーザ端末に向かって送信される信号の経路上のチャネル状態を測定する。また、ユーザ端末は、測定したチャネル状態情報参照信号に基づくチャネル状態測定結果を無線基地局に報告する。具体的には、無線基地局から送信されたチャネル状態情報測定用参照信号をユーザ端末が受信し、ユーザ端末は、無線基地局から指定された周期的（Periodic）または非周期的（Aperiodic）な報告によりチャネル状態情報（ＣＳＩ）を無線基地局に通知する。これにより、無線基地局は、無線基地局とユーザ端末との間の経路上のチャネル状態情報を取得することが可能となる。無線基地局は、取得したチャネル状態情報に基づいて、ユーザ端末に対して送信する下りリンクデータ（ＤＬデータ）の送信を制御する。
【００２５】
Ｒｅｌ．１３  ＬＴＥにおいてＬＡＡセルは、セカンダリーセル（ＳＣｅｌｌ：Secondary  Cell）として用いられることが想定される。ここで、ＳＣｅｌｌを適用したＬＡＡセルにおけるＣＳＩ測定では、無線基地局はＣＳＩ測定用の参照信号（例えばＣＳＩ−ＲＳ）をＬＢＴに基づいてユーザ端末に送信する。つまり、無線基地局は、ＬＢＴを行った後でなければＣＳＩ測定用の参照信号を送信できない。また、ユーザ端末からの非周期ＣＳＩ（Aperiodic  ＣＳＩ）の報告では、ライセンスキャリア又はＬＡＡを適用したＳＣｅｌｌ（ＬＡＡ  ＳＣｅｌｌ）が用いられる。
【００２６】
リスニングを適用するセルにおけるＣＳＩ測定用のＲＳの送信方法として、他のデータの送信にＣＳＩ測定用のＲＳを含めて送信することが考えられる。例えば、（Ａ）ＤＬデータ（例えば、ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）にＣＳＩ−ＲＳを多重したバースト送信（Data  burst  including  RS  for  CSI  measurement）を用いること、（Ｂ）ＤＬ  ＤＲＳ（Discovery  Reference  Signal）にＣＳＩ−ＲＳを多重したバースト送信（DL  DRS  burst  including  RS  for  CSI  measurement）を用いること等が考えられる。
【００２７】
図３には、ＬＢＴを適用したＣＳＩ測定用ＲＳの送信方法の一例が示される。図３には、無線基地局からユーザ端末に対して送信される信号が、時系列順に記載されている。以下に示す図中のＡ、Ｂは上述したＣＳＩ−ＲＳの送信方法（Ａ）、（Ｂ）と対応する。また、ＤＭＴＣは、Discovery用のＭＴＣ（Measurement  Timing  Configuration）を示し、ＤＭＴＣで指定される範囲内で、無線基地局からＣＳＩ測定用のＲＳを含むＤＬ  ＤＲＳが送信され、ユーザ端末は、当該範囲内でＣＳＩ測定用のＲＳを含むＤＬ  ＤＲＳを受信する。また、ユーザ端末は、無線基地局により設定された情報等に基づいてＣＳＩの測定を行い、無線基地局からの指示に基づいて、周期的又は非周期的な報告を行っている。
【００２８】
無線基地局は、上述した（Ａ）により、ＤＬデータに含まれるＣＳＩ測定用のＲＳをユーザ端末に送信し、ユーザ端末から送信されるＣＳＩによりチャネル状態を推定することができる。また、無線基地局は、（Ｂ）により、ＤＬ  ＤＲＳに含まれるＣＳＩ測定用のＲＳをユーザ端末に送信し、ユーザ端末から送信されるＣＳＩによりチャネル状態を推定することもできる。
【００２９】
なお、ＬＡＡにおけるＲＲＭ測定のための信号は、検出測定信号、ディスカバリ参照信号（ＤＲＳ：Discovery  Reference  Signal）、ディスカバリ信号（ＤＳ：Discovery  Signal）、ＬＡＡ  ＤＲＳ、ＬＡＡ  ＤＳなどと呼ばれてもよい。また、アンライセンスバンドのＳＣｅｌｌは、例えばＬＡＡ  ＳＣｅｌｌと呼ばれてもよい。ＤＲＳは、Ｒｅｌ．１２  ＤＲＳと同様に、既存システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０−１２）における同期信号（ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））とＣＲＳ（Cell-specific  Reference  Signal）との組み合わせ、又は既存システムにおける同期信号（ＰＳＳ／ＳＳＳ）とＣＲＳとＣＳＩ−ＲＳ（Channel  State  Information  Reference  Signal）との組み合わせなどで構成することが考えられる。
【００３０】
一方、上述のように、アンライセンスバンドを用いて複数のＣＣを一体としたＣＡが実施される場合、送信に用いられるコンポーネントキャリアの数にかかわらず、全アンライセンスバンドの最大送信電力が規定されている。このため、アンライセンスバンドで使用されるＣＣの各電力を一定にすること、例えば、アンライセンスバンドで使用可能な最大ＣＣ数で、上記最大送信電力（最大電力リソース）を割った電力を、１ＣＣあたりの送信電力（電力リソース）として定めることが考えられる。ただし、このような手法では、上記リスニングの結果、バースト送信に使用されるＣＣ数がアンライセンスバンドで使用可能な最大ＣＣ数よりも少ない場合、使用されない電力リソースが発生する。
【００３１】
このため、各バースト送信で、最大送信電力を送信に使用されるＣＣ全てに割り当てる（分配する）ような、動的な電力割り当て(dynamic  maximum  power  allocation)が考えられる。このような手法は、言い換えると、各バースト送信で、ＣＣに割り当てられる送信電力を変更するものであるとも言える。ただし、このような手法を実現する場合には、各ＣＣの送信電力の変動（Power  Fluctuation）に注意する必要がある。例えば、下りリンクの参照信号として、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＬ  ＤＲＳ、復調用に利用されるユーザ固有参照信号（ＤＭ−ＲＳ：Demodulation  Reference  Signal）などが含まれ、このような参照信号は、Radio  Resource  Management測定（ＲＲＭ測定）、ＣＳＩ測定、復調処理などに使用される。上記手法において、異なるバースト期間でＣＣの送信電力が変動する場合、ＣＣで送信される参照信号にもその変動が反映されるため、ＲＲＭ測定結果、ＣＳＩ測定結果、復調処理に好ましくない影響を与えることが考えられる。
【００３２】
例えば、ユーザ端末に対するセルカバレッジの観点から考えると、ユーザ端末におけるＲＲＭ測定結果の変動は、ユーザ端末が自身がどのカバレッジ内に位置しているのか正確に読み取れないことを引き起こす。図４は、ＣＣの送信電力の変動ごとにユーザ端末ＵＥが検出するセルカバレッジ内の位置を示している。ユーザ端末ＵＥは、最初はセルカバレッジＣ２内に自身が位置していると判断したものの、ＣＣの送信電力の変動後、自信がセルカバレッジＣ１内に位置していると判断する。さらに、次のＣＣの送信電力の変動後、セルカバレッジＣ３内に位置していると判断する。ユーザ端末ＵＥは、自身の位置するセルカバレッジが変更する度に、接続先の変更を要求するリクエストを発行したり、イベントの報告を行うことになる。また、ユーザ端末ＵＥでは適切な復調処理を行うことができなかったり、接続先の無線基地局では下りリンク信号の送信に適用するリンクアダプテーションをより適切なものにすることができない可能性が考えられる。
【００３３】
そこで、本願発明者らは、所定の信号（例えば、少なくとも、ＲＲＭ測定にかかわるＤＲＳ）については一定の送信電力を割り当てる一方で、他の信号については異なる電力割り当てを行うことを見出した。一定の送信電力が割り当てられる参照信号としては、ＲＲＭ測定／ＣＳＩ測定に用いられる参照信号（ＤＲＳ、ＰＳＳ／ＳＳＳ，ＣＲＳ／ＣＳＩ−ＲＳ）を対象としてもよく、ＲＲＭ測定に用いられるＤＲＳのみを対象としてもよい。このような所定の参照信号以外の信号に対しては、動的な電力割り当て(Dynamic  Power  Allocation)を適用する。また、このような手法の実現にあたって、Ｌ１シグナリングやＵＥの測定動作（ＣＳＩ測定）について新たなアプローチが提供される。無線基地局においては、リンクアダプテーションに先立って、ＣＳＩの再計算処理が提供される。
【００３４】
これにより、アンライセンスバンドにおけるＣＣに動的な送信電力の割り当てが可能になるとともに、測定処理や復調処理が適切に実行されるため、ＬＡＡの無線基地局がアンライセンスバンドの複数のコンポーネントキャリアを用いて送信を行う場合、予め定められた送信電力を効率的に運用することができる。
【００３５】
以下に、本実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、本実施の形態では、リスニングが設定されるキャリアをアンライセンスバンドとして説明するが、これに限られない。本実施の形態は、リスニングが設定される周波数キャリア（又は、セル）であれば、ライセンスバンド又はアンライセンスバンドに関わらず適用することができる。
【００３６】
また、以下の説明では、無線基地局のＤＬ送信のリスニングを例に挙げて説明するが、これに限らない。本実施の形態は、リスニングを適用する送信ポイント（例えば、ユーザ端末）であれば適用することができる。例えば、以下の説明における無線基地局をユーザ端末に置き換えることができる。また、以下の説明では、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムにおいてリスニングを適用する場合について説明するが、本実施の形態はこれに限られない。信号送信前にリスニングを適用し、リスニング結果にしたがって信号を送信する場合であれば適用可能である。
【００３７】
また、ユーザ端末が無線基地局に対する報告は、Ａｐｅｒｉｏｄｉｃ  ｒｅｐｏｒｔｉｎｇであってもよいし、Ｐｅｒｉｏｄｉｃ  ｒｅｐｏｒｔｉｎｇであってもよい。また、無線基地局からの指示に基づいてユーザ端末から無線基地局に対してチャネル状態を報告するようにしてもよい。
【００３８】
（第１の態様）
次に、本実施の形態に係る第１の態様を説明する。この態様では、ＲＲＭ測定／ＣＳＩ測定用の参照信号の電力が準静的に固定されるとともに、ＰＤＳＣＨを介して送られるデータ信号の電力が動的に変更される。
【００３９】
ＲＲＭ測定／ＣＳＩ測定用の参照信号を所定信号として、この所定信号の送信電力を準静的に固定(semi-statically  fixed)する。具体的には、アンライセンスバンドで使用されるＣＣごとに、ＲＲＭ測定／ＣＳＩ測定用の参照信号に割り当てられる（分配される）電力が定められている。このため、アンライセンスバンドで使用されるＣＣの数によって、各ＣＣにおける参照信号の電力が変動することが防止される。なお、このような参照信号としては、ＤＲＳと、ＤＲＳに含まれない参照信号（ＰＳＳ／ＳＳＳ、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ）とが該当する。参照信号の電力は、無線基地局よりからユーザ端末に対して、例えば、上位レイヤシグナリングで通知することができる。各ＣＣの参照信号の電力は、等しくなるように設定しても、異なるように設定してもよい。
【００４０】
一方、データの送信に関連する信号に割り当てられる（分配される）電力は、使用されるＣＣの数にしたがって、バースト送信間で動的に変更することができる。例えば、ＰＤＳＣＨ、（Ｅ）ＰＤＣＣＨ、ＤＭＲＳを割り当て対象の信号とすることができる。リスニングにより使用されるＣＣ数が確定した後、上述のように使用されるＣＣの参照信号の電力が割り当てられる。アンライセンスバンドで規定された最大電力から、参照信号に割り当てられた電力を差し引いた残りの電力が、データの送信に割り当てられる（分配される）。
【００４１】
ここで、図５、図６を参照して具体的な電力割り当てについて説明する。図５は、バースト送信に使用されるＣＣにおいて、参照信号とデータ信号とがいずれもＣＣの間で均等に電力が割り当てられる場合を説明するための図であり、図６は、参照信号とデータ信号に割り当てられる電力が、ＣＣ間で異なる場合（特定のＣＣについて、多くの電力を割り当てる場合）を説明するための図である。
【００４２】
図５において、左側のブロックは、予めアンライセンスバンドに割り当てられた（規定された）電力（最大送信電力）を示している（例えば、１サブフレーム分）。リスニングによって、アンライセンスバンドで使用可能な最大ＣＣ数（Ｎ）が決定された場合、図５の中心部に示されるように、ＣＣ１−ＣＣＮのＮ個のＣＣでバースト送信が行われる（１サブフレーム）。その際、各ＣＣの参照信号には、予め定められた電力が割り当てられている（ハッチング部）。また、ＣＣ間で、参照信号に割り当てられる電力は等しく設定されている。
【００４３】
この後、リスニングによってＣＣ数が２（ＣＣ１とＣＣ２）に決定された場合、図５の右側のブロック（１サブフレーム）に示されるように、Ｎ個のＣＣによるバースト送信時に各ＣＣの参照信号に割り当てられた電力と同じ電力がＣＣ１とＣＣ２の参照信号に割り当てられる（ハッチング部）。さらにアンライセンスバンドに予め割り当てられた最大送信電力から、ＣＣ１とＣＣ２の参照信号に割り当てられた電力を差し引いた残りの電力が、ＣＣ１とＣＣ２とのデータ信号に割り当てられる。なお、図５に示される例では、ＣＣ１とＣＣ２とのデータ信号に割り当てられる電力は等しく設定（決定）されている。このような電力割り当てにしたがって、無線基地局からユーザ端末に向かってバースト送信が行われる。
【００４４】
図５においては、各ＣＣにおける参照信号の電力割り当てや、データ信号に対する電力割り当てが等しくなるように設定されている。しかしながら、例えば、複数のＣＣ間で、これらの割り当てが異なるように設定してもよい。具体的には、図６に示されるように、特定のＣＣ（ＣＣ２）についてのみ、他のＣＣに比べて多く電力を割り当てるように設定してもよい。このような割り当ては、ＣＣ２で重要なデータを送信する場合などに適用することが考えられる。なお、図５、図６は、データ送信を想定した電力割り当て（電力配分）を示しているため、ハッチング部はＤＲＳに含まれない参照信号を示している。ＤＲＳが周期的なタイミングで送信され、データと多重される場合には、ＤＲＳについてあらかじめ決められた送信電力（所定の電力）が確保された後、総送信電力からのこの送信電力を差し引いた残りの送信電力が、ＤＲＳに含まれない参照信号と、データ信号とに割り当てられる（配分される）。
【００４５】
＜Ｌ１シグナリング＞
次に、この第１の態様におけるＬ１シグナリングについて説明する。上述したように、第１の態様では、データ信号の電力が動的に変更される（バースト送信ごとに変更される可能性がある）。ユーザ端末では、ＤＬ信号の復調処理を行うにあたって、変更されたデータ信号の電力を知る必要がある。例えば、ＣＲＳベースのＰＤＳＣＨの復調処理が行われる場合（１６ＱＡＭや６４ＱＡＭなどの変調方式で変調された信号を復調する場合）、各シンボルを識別・復号するための増幅情報（Amplitude  information）がユーザ端末で必要となる。したがって、このような情報をデータ信号の電力割り当ての変更に応じて、ユーザ端末に即座に通知する必要がある。
【００４６】
ユーザ端末には、パワーオフセット（ＣＲＳとＰＤＳＣＨとの電力の差）がＬ１シグナリングで通知されてもよい。例えば、ＣＲＳがマッピングされないシンボルのＰＤＳＣＨとＣＲＳの電力比であるＰＡとＣＲＳがマッピングされるシンボルのＰＤＳＣＨとＣＲＳの電力比であるＰＢとの少なくとも一方をユーザ端末に通知してもよい。また、Ｌ１シグナリングは、Ｐｃｅｌｌ（ＤＣＩ）で行われても、Ｓｃｅｌｌ（ＤＣＩ又はInitial  Signaling）で行われてもよい。
【００４７】
＜ＣＳＩ測定＞
次に、この第１の態様におけるＣＳＩ測定について説明する。上述のように、第１の態様では、ＤＲＳに割り当てられる電力が固定されるため、ＤＲＳに基づいたＲＲＭ測定に変動は起こらない。同様に、ＣＲＳ／ＣＳＩ−ＲＳに割り当てられる電力も固定されるため、ＣＳＩのチャネル部については変動が起こらない。ただし、データ信号の実際の送信電力が反映されていないため、無線基地局において、リンクアダプテーションをより適切なものにできない可能性がある。このため、無線基地局では、データ信号の送信電力に基づいて、チャネル部に対するＣＳＩを調整又は再計算する。
【００４８】
また、この第１の態様の電力割り当ては、ユーザ端末のアクセスする無線基地局だけではなく、周辺セルを構成する無線基地局にも適用されることが考えられる。この場合、周辺セルにおいても、バースト送信ごとに使用されるＣＣ数が変わり、ＣＣごとに割り当てられる電力が変更されるため、周辺セルからの干渉も変化することが考えられる。すなわち、ＣＳＩの干渉部が変動する。
【００４９】
このため、ユーザ端末は、各バースト送信内で（各サブフレームで）干渉を測定し、複数のバースト送信にまたがって平均化された測定値を測定することなく、測定結果を示すＣＳＩ報告を行う。言い換えれば、ユーザ端末は、バースト送信間で平均化されていない測定値を単発（１ショット）で無線基地局に報告する。
【００５０】
以上のように、第１の態様によれば、ＲＲＭ測定／ＣＳＩ測定用の参照信号の電力が準静的に固定されるとともに、ＰＤＳＣＨを介して送られるデータ信号の電力が動的に変更されるため、ＬＡＡの無線基地局がアンライセンスバンドの複数のコンポーネントキャリアを用いて送信を行う場合、予め定められた送信電力を効率的に運用することができる。
【００５１】
（第２の態様）
次に、本実施の形態に係る第２の態様を説明する。この態様では、上記第１の態様と同様に、ＲＲＭ測定／ＣＳＩ測定用の参照信号の電力が準静的に固定されるとともに、ＰＤＳＣＨを介して送られるデータ信号の電力が動的に変更される。ただし、リスニングの結果によって決定されるＣＣ数にかかわらず、別のＣＣ上でのＤＲＳ送信の可能性を考慮し、バースト送信に使用されないＣＣの参照信号用にも電力を確保している。
【００５２】
所定信号として用いられるＲＲＭ測定／ＣＳＩ測定用の参照信号については、上記第１の態様と同様であるため説明は省略する。データの送信に関連する信号は、使用されるＣＣの数にしたがって、バースト送信間で動的に変更される。例えば、ＰＤＳＣＨ、（Ｅ）ＰＤＣＣＨ、ＤＭＲＳを割り当て対象の信号とすることができる。リスニングにより使用されるＣＣ数が確定した後、上述のように使用されるＣＣの参照信号の電力が割り当てられる。さらに、この第２の態様では、バースト送信に使用されないＣＣの参照信号分についても、電力が確保される。アンライセンスバンドで規定された最大電力から、これらの参照信号に設定された電力を差し引いた残りの電力が、データの送信に割り当てられる。
【００５３】
ここで、図７、図８を参照して具体的な電力割り当てについて説明する。図７は、アンライセンスバンドで使用可能な全てのＣＣにおいて、参照信号に等しく電力を割り当てるとともに、バースト送信に使用されるＣＣのデータ信号対して、電力を等しく割り当てる場合を説明するための図であり、図８は、特定のＣＣについて、他のＣＣに割り当てられる電力よりも多くの電力を割り当てる場合を説明するための図である。
【００５４】
図７の左側及び中央部のブロック（１サブフレーム）は、上述した図５と同様であるため説明は省略する。リスニングによってＣＣ数が２（ＣＣ１とＣＣ２）に決定された場合、図７の右側のブロック（１サブフレーム）に示されるように、Ｎ個のＣＣによるバースト送信時に各ＣＣの参照信号に割り当てられた電力と同じ電力がＣＣ１とＣＣ２の参照信号に割り当てられる（左斜めハッチング部）。さらに、ＣＣ１とＣＣ２とを除いた他のＣＣに対する参照信号用（ＤＲＳ）に、所定の電力が確保されている（右斜めハッチング部）。最大送信電力から、ＣＣ１、ＣＣ２の参照信号に割り当てられた電力（左斜めハッチング部）と、ＣＣ１とＣＣ２とを除いた他のＣＣに割り当てられた電力（右斜めハッチング部）とを差し引いた残りの電力が、ＣＣ１とＣＣ２とのデータ信号に割り当てられる。なお、図７に示される例では、ＣＣ１とＣＣ２とのデータ信号に割り当てられる電力は等しく設定されている。このような電力割り当てにしたがって、無線基地局からユーザ端末に向かってバースト送信が行われる。
【００５５】
図７においては、各ＣＣにおける参照信号の電力割り当てや、データ信号に対する電力割り当てが等しくなるように設定されている。しかしながら、例えば、複数のＣＣ間で、これらの割り当てが異なるように設定してもよい。具体的には、図８に示されるように、特定のＣＣ（ＣＣ２）についてのみ、他のＣＣに比べて多く電力を割り当てるように設定してもよい。このような割り当ては、ＣＣ２で重要なデータを送信する場合などに適用することが考えられる。なお、図７、図８は、データ送信を想定した電力割り当て（電力配分）を示しているため、左斜めハッチング部はＤＲＳに含まれない参照信号を示している。ＤＲＳが周期的なタイミングで送信され、データと多重される場合には、最大ＣＣ数（Ｎ）のＤＲＳ用にあらかじめ決められた送信電力（所定の電力）が確保された後、総送信電力からのこの送信電力を差し引いた残りの送信電力が、バースト送信に用いられるＣＣ用の、ＤＲＳに含まれない参照信号と、データ信号とに割り当てられる（配分される）。
【００５６】
この第２の態様においては、上記＜Ｌ１シグナリング＞、＜ＣＳＩ測定＞についても第１の態様と同様となるため説明は省略する。以上、この第２の態様によれば、ＲＲＭ測定／ＣＳＩ測定用の参照信号の電力が準静的に固定されるとともに、ＰＤＳＣＨを介して送られるデータ信号の電力が動的に変更されるため、ＬＡＡの無線基地局がアンライセンスバンドの複数のコンポーネントキャリアを用いて送信を行う場合、予め定められた送信電力を効率的に運用することができる。さらに、他ＣＣでのＤＲＳ送信のために、バースト送信に使用されていないＣＣの参照信号用に電力を確保することができる。
【００５７】
（第３の態様）
次に、本実施の形態に係る第３の態様を説明する。この態様では、ＲＲＭ測定に用いられるＤＲＳの電力のみが準静的に固定されるとともに、ＰＤＳＣＨを介して送られるデータ信号やＤＲＳに含まれない参照信号の電力が動的に変更される。
【００５８】
予め定められた電力が割り当てられる所定信号として、ＲＲＭ測定用のＤＲＳが用いられる。このため、アンライセンスバンドで使用されるＣＣの数によって、各ＣＣにおけるＤＲＳの電力の変動を防止することができる。ＤＲＳに割り当てられる電力は、無線基地局からユーザ端末に対して、例えば、上位レイヤシグナリングで通知することができる。各ＣＣのＤＲＳの電力は、等しくなるように設定しても、異なるように設定してもよい。
【００５９】
一方、データの送信に関連する信号や、ＤＲＳに含まれない参照信号（ＰＳＳ／ＳＳＳ、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ）は、使用されるＣＣの数にしたがって、バースト送信間で動的に変更することができる。データ送信に関連する信号としては、ＰＤＳＣＨ、（Ｅ）ＰＤＣＣＨ、ＤＭＲＳを割り当て対象の信号とすることができる。リスニングにより使用されるＣＣ数が確定した後、上述のように使用されるＣＣの所定信号の電力が割り当てられる。アンライセンスバンドで規定された最大電力から、ＤＲＳに設定された電力を差し引いた残りの電力が、データ信号やＤＲＳに含まれない参照信号の送信に割り当てられる。
【００６０】
ここで、図９、図１０を参照して具体的な電力割り当てについて説明する。図９は、バースト送信に使用されるＣＣにおいて、データ信号とＤＲＳに含まれない参照信号がＣＣ間で均等になるように電力が割り当てられる場合を説明するための図であり、図１０は、データ信号とＤＲＳに含まれない参照信号に割り当てられる電力が、ＣＣ間で異なる場合（特定のＣＣについて、多くの電力を割り当てる場合）を説明するための図である。
【００６１】
図９において、左側のブロックは、予めアンライセンスバンドに割り当てられた電力（最大送信電力）を示している。リスニングによって、アンライセンスバンドで使用可能な最大ＣＣ数（Ｎ）が設定された場合、図９の中心部に示されるように、ＣＣ１−ＣＣＮのＮ個のＣＣに対して最大送信電力が割り当てられ、バースト送信が行われる。同図では、ＣＣ間で、ＤＲＳに含まれない参照信号に割り当てられる電力や、データ信号に割り当てられる電力がＣＣ間で等しくなるように設定されている。
【００６２】
この後、リスニングによってＣＣ数が２（ＣＣ１とＣＣ２）に決定された場合、最大送信電力が、ＣＣ１とＣＣ２とのデータ信号及び、ＤＲＳに含まれない参照信号に割り当てられる（図９、右側のブロック）。なお、図９に示される例では、ＣＣ１とＣＣ２との間で、データ信号に割り当てられる電力は等しく設定されている。また、ＣＣ１とＣＣ２との間で、ＤＲＳに含まれない参照信号に割り当てられる電力も等しく設定されている。このような電力割り当てにしたがって、無線基地局からユーザ端末に向かってバースト送信が行われる。
【００６３】
図９においては、ＣＣ間で、ＤＲＳに含まれない参照信号に割り当てられる電力、及び、データ信号に割り当てられる電力が等しくなるように設定されている。しかしながら、例えば、複数のＣＣ間で、これらの割り当てが異なるように設定してもよい。具体的には、図１０に示されるように、特定のＣＣ（ＣＣ２）についてのみ、他のＣＣに比べて多く電力を割り当てるように設定してもよい。このような割り当ては、ＣＣ２で重要なデータを送信する場合などに適用することが考えられる。なお、図９、図１０は、データ送信を想定した電力割り当て（電力配分）を示しているため、ハッチング部はＤＲＳに含まれない参照信号を示している。ＤＲＳが周期的なタイミングで送信され、データと多重される場合には、ＤＲＳについてあらかじめ決められた送信電力（所定の電力）が確保された後、総送信電力からのこの送信電力を差し引いた残りの送信電力が、ＤＲＳに含まれない参照信号と、データ信号とに割り当てられる（配分される）。
【００６４】
＜Ｌ１シグナリング＞
次に、この第３の態様におけるＬ１シグナリングについて説明する。上述したようにこの第３の態様では、データ信号やＤＲＳに含まれない参照信号の電力が動的に変更される（バースト送信ごとに変更される可能性がある）。ユーザ端末では、復調処理を行うにあたって、増幅情報を知る必要がある。例えば、ＣＲＳベースのＰＤＳＣＨの復調処理が行われる場合（１６ＱＡＭや６４ＱＡＭなどの変調方式で変調された信号を復調する場合）、各シンボルを識別、復号するための増幅情報（Amplitude  information）がユーザ端末で必要となる。したがって、このような情報をデータ信号の電力割り当ての変更にリンクして、即座にユーザ端末に通知する必要がある。
【００６５】
ユーザ端末には、パワーオフセット（ＣＲＳとＰＤＳＣＨとの電力の差）がＬ１シグナリングで通知されてもよい。例えば、ＣＲＳがマッピングされないシンボルのＰＤＳＣＨとＣＲＳの電力比であるＰＡと、ＣＲＳがマッピングされるシンボルのＰＤＳＣＨとＣＲＳの電力比であるＰＢと、セル固有の参照信号電力情報であるreferenceSignalPowerとの少なくとも１つをユーザ端末に通知してもよい。また、Ｌ１シグナリングは、Ｐｃｅｌｌ（ＤＣＩ）で行われても、Ｓｃｅｌｌ（ＤＣＩ又はInitial  Signaling）で行われてもよい。
【００６６】
＜ＣＳＩ測定＞
次に、この第３の態様におけるＣＳＩ測定について説明する。上述のように、第３の態様では、ＤＲＳに割り当てられる電力が固定されるため、ＤＲＳに基づいたＲＲＭ測定に変動は起こらない。その一方で、ＣＲＳやＣＳＩ−ＲＳに割り当てられる電力は変動するため、ＣＳＩ測定結果が変動することが考えられる。このため、ユーザ端末は、各バースト送信内で（もしくは、単一の測定リソースのみで）、チャネル部及び干渉部双方の測定を行い、複数のバースト送信にまたがって（又は複数のリソースにまたがって）平均化された測定値を測定することなく、測定結果を示すＣＳＩ報告を行う。言い換えれば、ユーザ端末は、平均化されていない測定値（チャネル（信号）部及び干渉部双方の測定値）を単発（１ショット）で無線基地局に報告する。
【００６７】
以上のように、第３の態様によれば、ＲＲＭ測定のためのＤＲＳの電力が準静的に固定されるとともに、ＰＤＳＣＨを介して送られるデータ信号やＤＲＳに含まれない参照信号の電力が動的に変更されるため、ＬＡＡの無線基地局がアンライセンスバンドの複数のコンポーネントキャリアを用いて送信を行う場合、予め定められた送信電力を効率的に運用することができる。
【００６８】
（第４の態様）
次に、本実施の形態に係る第４の態様を説明する。この態様では、上記第３の態様と同様に、ＲＲＭ測定のためのＤＲＳの電力が準静的に固定されるとともに、ＰＤＳＣＨを介して送られるデータ信号やＲＳに含まれない参照信号の電力が動的に変更される。ただし、リスニングの結果によって決定されるＣＣ数にかかわらず、別のＣＣ上でのＤＲＳ送信の可能性を考慮し、バースト送信に使用されないＣＣの参照信号用にも電力を確保している。
【００６９】
所定信号として用いられるＤＲＳについては、上記第３の態様と同様であるため説明は省略する。リスニングにより使用されるＣＣ数が確定した後、使用されるＣＣのＤＲＳの電力が割り当てられる。さらに、この第４の態様では、使用されないＣＣのＤＲＳと、ＤＲＳに含まれない参照信号とについても、電力が確保される。アンライセンスバンドで規定された最大電力から、これらの参照信号に設定された電力を差し引いた残りの電力が、データの送信と、使用されるＣＣのＤＲＳに含まれない参照信号とに割り当てられる。なお、ポテンシャルＤＲＳ送信のために、使用されないＣＣのＤＲＳのみに電力を確保するようにしてもよい。
【００７０】
ここで、図１１、図１２を参照して具体的な電力割り当てについて説明する。図１１は、アンライセンスバンドで使用可能な全てのＣＣにおいて、データ信号とＤＲＳに含まれない参照信号がＣＣ間で均等になるように電力が割り当てられる場合を説明するための図であり、図１２は、データ信号とＤＲＳに含まれない参照信号に割り当てられる電力が、ＣＣ間で異なる場合（特定のＣＣについて、多くの電力を割り当てる場合）を説明するための図である。
【００７１】
図１１の左側及び中央部のブロックは、上述した図９と同様であるため説明は省略する。リスニングによってＣＣ数が２（ＣＣ１とＣＣ２）に決定された場合、ＣＣ１とＣＣ２とを除いた他のＣＣに対する参照信号用（ＤＲＳ）に、所定の電力が確保されている（右斜めハッチング部）。最大送信電力からＣＣ１とＣＣ２とを除いた他のＣＣに対する参照信号用（ＤＲＳ）に割り当てられた電力を際引いた残りの電力が、ＣＣ１とＣＣ２の参照信号（ＤＲＳに含まれない参照信号）とデータ信号とに割り当てられる（分配される）。なお、図１１に示される例では、ＣＣ１とＣＣ２との間で、データ信号に割り当てられる電力は等しく設定されている。また、ＣＣ１とＣＣ２との間で、ＤＲＳに含まれない参照信号に割り当てられる電力は等しく設定されている。このような電力割り当てにしたがって、無線基地局からユーザ端末に向かってバースト送信が行われる。
【００７２】
図１１においては、ＣＣ間で、ＤＲＳに含まれない参照信号に割り当てられる電力、及び、データ信号に割り当てられる電力が等しくなるように設定されている。しかしながら、例えば、複数のＣＣ間で、これらの割り当てが異なるように設定してもよい。具体的には、図１２に示されるように、ＣＣ２についてのみ、他のＣＣに比べて多く電力を割り当てるように設定してもよい。このような割り当ては、ＣＣ２で重要なデータを送信する場合などに適用することが考えられる。なお、図１１、図１２は、データ送信を想定した電力割り当て（電力配分）を示しているため、左斜めハッチング部はＤＲＳに含まれない参照信号を示している。ＤＲＳが周期的なタイミングで送信され、データと多重される場合には、最大ＣＣ数（Ｎ）のＤＲＳ用にあらかじめ決められた送信電力（所定の電力）が確保された後、総送信電力からのこの送信電力を差し引いた残りの送信電力が、バースト送信に用いられるＣＣ用の、ＤＲＳに含まれない参照信号と、データ信号とに割り当てられる（配分される）。
【００７３】
この第４の態様においては、上記＜Ｌ１シグナリング＞、＜ＣＳＩ測定＞についても第３の態様と同様となるため説明は省略する。以上、この第４の態様によれば、ＲＲＭ測定のためのＤＲＳの電力が準静的に固定されるとともに、ＰＤＳＣＨを介して送られるデータ信号やＤＲＳに含まれない参照信号の電力が動的に変更されるため、ＬＡＡの無線基地局がアンライセンスバンドの複数のコンポーネントキャリアを用いて送信を行う場合、予め定められた送信電力を効率的に運用することができる。さらに、ポテンシャルＤＲＳ送信のために、バースト送信に使用されていないＣＣに電力を確保することができる。
【００７４】
次に、本実施の形態におけるリスニングのキャリアセンスについて説明する。本実施の形態において（上記第１−第４の態様）において、リスニングのキャリアセンスの閾値（ＣＣＡ閾値）を制御することが考えられる。ＣＣＡ閾値を最大送信電力（ＰＨ）に関連付けて制御することができる。例えば、ＣＣＡ閾値は以下の式に基づいて決定される。
【００７５】
ＣＣＡ閾値  ＝  −７３  ｄＢｍ／ＭＨｚ  
＋  （２３  ｄＢｍ−ＰＨ）／（１  ＭＨｚ）
【００７６】
このようなＣＣＡ閾値では、最大送信電力が低いときには、ＣＣＡ閾値が高くなり、干渉制御機能がゆるく設定される。これは、最大送信電力が低いため、周囲に影響を与えることが少ないと考えられるためである。一方、最大送信電力が高いときは、ＣＣＡ閾値が低くなり、干渉制御機能が厳しく設定される。これは、最大送信電力が高いため、周囲に影響を与える可能性が高くなると考えられるためである。このようなＣＣＡ閾値の運用にあたって以下の２つの制御が考えられる。
【００７７】
（制御１）
ＣＣＡ閾値をデータ送信（ＰＤＳＣＨ送信）とＤＲＳのバースト送信において、共通にする。この場合、ＣＣＡ閾値をＤＲＳの固定電力に基づいて決定しても、（リスニング）直前のバースト送信における最大送信電力に基づいて決定してもよい。
【００７８】
（制御２）
ＣＣＡ閾値をデータ送信（ＰＤＳＣＨ送信）とＤＲＳのバースト送信とで異なるように設定する。例えば、ＤＲＳ用のＣＣＡ閾値はＤＲＳの固定電力に基づいて決定され、ＰＤＳＣＨ用のＣＣＡ閾値は、（リスニング）直前のバースト送信における最大送信電力に基づいて決定される。
【００７９】
（無線通信システムの構成）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の実施形態に係る無線通信方法が適用される。なお、上記の各実施の態様に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用してもよい。
【００８０】
図１３は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。なお、図１３に示される無線通信システムは、例えば、ＬＴＥシステム、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａシステムなどが包含されるシステムである。この無線通信システムでは、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）を適用することができる。また、複数のＣＣには、ライセンスバンドを利用するライセンスバンドＣＣと、アンライセンスバンドを利用するアンライセンスバンドＣＣが含まれる。なお、この無線通信システムは、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄと呼ばれても良いし、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）などと呼ばれても良い。
【００８１】
図１３に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。
【００８２】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、少なくとも２ＣＣ（セル）を用いてＣＡを適用することができ、６個以上のＣＣを利用することも可能である。
【００８３】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【００８４】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００８５】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでよい。
【００８６】
無線通信システムにおいては、無線アクセス方式として、下りリンクについてはＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用され、上りリンクについてはＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用される。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られない。
【００８７】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、所定のＳＩＢ（System  Information  Block）が伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）などが伝送される。
【００８８】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの送達確認信号（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどを伝送するために用いられてもよい。
【００８９】
また、下りリンクの参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態測定用参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用に利用されるユーザ固有参照信号（ＤＭ−ＲＳ：Demodulation  Reference  Signal）などを含む。
【００９０】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報が伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認信号（HARQ-ACK）などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブル（ＲＡプリアンブル）が伝送される。
【００９１】
＜無線基地局＞
図１４は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信部１０３は、送信部及び受信部で構成される。
【００９２】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００９３】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御等のＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理等の送信処理が行われて各送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、各送受信部１０３に転送される。
【００９４】
各送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。
【００９５】
一方、上り信号については、各送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がそれぞれアンプ部１０２で増幅される。各送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【００９６】
例えば、送受信部（送信部）１０３は、後述の制御部の電力割り当てに基づいて、ディスカバリ参照信号（ＤＲＳ）、同期信号（ＰＳＳ／ＳＳＳ）、セル固有参照信号（ＣＲＳ）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）、及び、データ信号を送信することができる。また、送受信部１０３は、ＣＳＩ−ＲＳに対応するチャネル状態情報（ＣＳＩ）、ＤＲＳに対応するＲＲＭ測定結果を受信する。また、送受信部１０３は、ＤＬ信号を送信する前に実施されるＤＬ−ＬＢＴ結果がＬＢＴ−ｉｄｌｅの場合に、アンライセンスバンドでＤＬ信号を送信することができる。なお、送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。
【００９７】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ、ＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放等の呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【００９８】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して隣接無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【００９９】
図１５は、本実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１５では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１５に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を備えている。
【０１００】
制御部（スケジューラ）３０１は、ＰＤＳＣＨで送信される下りデータ、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで伝送される下り制御情報のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、システム情報、ＤＲＳ、同期信号（ＣＳＳ／ＳＳＳ）、ページング情報、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ等のスケジューリングの制御も行う。
【０１０１】
制御部３０１は、上り参照信号、ＰＵＳＣＨで送信される上りデータ信号、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される上り制御信号、ＰＲＡＣＨで送信されるランダムアクセスプリアンブル等のスケジューリングを制御する。また、制御部３０１は、各ＣＣのリスニング結果に基づいて各ＣＣの下りリンク（ＤＬ）信号の送信を制御する。この際、制御部３０１は、リスニング後の各サブフレームで、送信を行うＣＣ数に基づいて電力の割当てを制御する。また、制御部３０１は、Ｌ１シグナリングで、各シンボルを識別・復号するための増幅情報として、変更されたデータ信号の電力を通知するように制御する。
【０１０２】
制御部３０１は、サブフレームで送信を行うＣＣにおいて、所定の信号に所定の電力を割り当てたり（図５、図６、図９、図１０）、送信を行うＣＣ数にかかわらず、前記サブフレームにおいて、リスニングを適用する複数のＣＣの所定の信号に所定の電力を割り当てたりする（図７、図８、図１１、図１２）ことができる。また、サブフレームにおいて送信を行うＣＣの内、第１ＣＣの所定の信号に割り当てられる電力と、第２ＣＣの所定の信号に割り当てられる電力とが異なるように電力の割り当てを行ってもよい（図６、図８、図１０、図１２）。このような所定の信号に対する電力の割り当てを行うとともに、制御部３０１は、リスニングを適用する複数のＣＣの全体に規定された総送信電力をサブフレームで送信を行うＣＣに配分し、総送信電力でＤＬ信号を送信するように制御を行う。また、所定の信号は、ディスカバリ参照信号（ＤＲＳ）、同期信号（ＰＳＳ／ＳＳＳ）、セル固有参照信号（ＣＲＳ）、及び、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）の内、少なくともＤＲＳを含む。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置とすることができる。
【０１０３】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号を生成して、マッピング部３０３に出力する。例えば、送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号の割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び上り信号の割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。また、送信信号生成部３０２は、アンライセンスバンドで送信するＤＬ信号にＵＬ送信用のＬＢＴに関する情報を含めることができる。また、送信信号生成部３０２は、ＵＬグラントにＵＬ−ＬＢＴの適用有無に関する情報を含めることができる。なお、送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１０４】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。なお、マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１０５】
受信信号処理部３０４は、ユーザ端末から送信されるＵＬ信号（例えば、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）、ＰＵＳＣＨで送信されたデータ信号等）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。処理結果は、制御部３０１に出力される。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１０６】
測定部３０５は、受信した信号を用いて受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））やチャネル状態（ＣＳＩ）などについて測定することができる。また、測定部３０５は、アンライセンスバンドにおけるＤＬ信号の送信前に行うリスニングにおいて、他システム等から送信される信号の受信電力を測定することができる。測定部３０５で測定した結果は、制御部３０１に出力される。制御部３０１は測定部３０５の測定結果（リスニング結果）に基づいて、ＤＬ信号の送信を制御することができる。
【０１０７】
また、測定部３０５は、制御部３０１により前記所定の信号以外の信号に割り当てられた電力にしたがって、ユーザ端末から通知されるチャネル状態情報（ＣＳＩ）報告を調整することもできる。例えば、測定部３０５は、データ信号の電力に基づいて、ＣＳＩのチャネル部を調整又は再計算する。
【０１０８】
測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１０９】
＜ユーザ端末＞
図１６は、本実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信部２０３は、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１１０】
複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、それぞれアンプ部２０２で増幅される。各送受信部２０３はアンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。
【０１１１】
送受信部２０３は、無線基地局１０から送信された、ＤＲＳ、同期信号（ＣＳＳ／ＳＳＳ）、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、データ信号などを受信することができる。また、送受信部（受信部）２０３は、無線基地局１０から上位レイヤシグナリングを介して送信される各種のパラメータ情報等を受信することができる。また、送受信部２０３は、Ｌ１シグナリングにより、各シンボルを識別・復号するための増幅情報として、変更されたデータ信号の電力を取得する（受信する）。
【０１１２】
また、送受信部２０３は、無線基地局１０から受信したＣＳＩ−ＲＳに基づいて、ＣＳＩを無線基地局１０に対して送信したり、ＤＲＳに基づいて、ＲＲＭ測定結果を無線基地局１０に送信したりすることができる。なお、送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。
【０１１３】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１１４】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１１５】
図１７は、本実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１７においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１７に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を備えている。
【０１１６】
制御部４０１は、送信信号生成部４０２、マッピング部４０３及び受信信号処理部４０４の制御を行うことができる。例えば、制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで送信された信号）及び下りデータ信号（ＰＤＳＣＨで送信された信号）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御情報（ＵＬグラント）や、下りデータに対する再送制御の要否を判定した結果等に基づいて、上り制御信号（例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ等）や上りデータの生成／送信（ＵＬ送信）を制御する。また、制御部４０１は、リスニング（ＵＬ  ＬＢＴ）結果に基づいてＵＬ信号の送信を制御する。
【０１１７】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信されたＣＳＩ−ＲＳに基づいて、ＣＳＩを測定し、無線基地局１０に対してチャネル情報を報告するように制御する。制御部４０１は、ＤＬ信号の復調処理を行うにあたって、各シンボルを識別・復号するための増幅情報として通知されるデータ信号の電力（パワーオフセット）を用いる。
【０１１８】
なお、制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置とすることができる。
【０１１９】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号を生成して、マッピング部４０３に出力する。例えば、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号に対応する送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）やチャネル状態情報（ＣＳＩ）等の上り制御信号を生成する。
【０１２０】
また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１２１】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号（上り制御信号及び／又は上りデータ）を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１２２】
受信信号処理部４０４は、ＤＬ信号（例えば、無線基地局からＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで送信される下り制御信号、ＰＤＳＣＨで送信される下りデータ信号等）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号等）を行う。受信信号処理部４０４は、無線基地局１０から受信した情報を、制御部４０１、測定部４０５に出力する。なお、受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１２３】
また、測定部４０５は、無線基地局１０が送信したチャネル状態情報測定用参照信号を用いてチャネル状態について測定する。また、測定部４０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））やチャネル状態などについて測定してもよい。また、測定部４０５は、アンライセンスバンドにおけるＵＬ信号の送信前に行うリスニングにおいて、他システム等から送信される信号の受信電力を測定することができる。測定部４０５で測定した結果は、制御部４０１に出力される。制御部４０１は測定部４０５の測定結果（リスニング結果）に基づいて、ＵＬ信号の送信を制御することができる。
【０１２４】
測定部４０５は、例えば、上記第１の態様では、各バースト送信内で（各サブフレームで）干渉を測定し、複数のバースト送信にまたがって平均化された測定値を測定することなく、測定結果を示すＣＳＩ報告を無線基地局に送信する。例えば、上記第３の態様では、測定部４０５は、各バースト送信内で（もしくは、単一の測定リソースのみで）、チャネル部及び干渉部双方の測定を行い、複数のバースト送信にまたがって（又は複数のリソースにまたがって）平均化された測定値を測定することなく、測定結果を示すＣＳＩ報告を行う。
【０１２５】
測定部４０５は、ＤＲＳに基づいて、ＲＲＭ測定結果を求め、これを無線基地局に送信することができる。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１２６】
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線又は無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１２７】
例えば、無線基地局１０やユーザ端末２０の各機能の一部又は全ては、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを用いて実現されても良い。また、無線基地局１０やユーザ端末２０は、プロセッサ（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）と、ネットワーク接続用の通信インターフェースと、メモリと、プログラムを保持したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体と、を含むコンピュータ装置によって実現されてもよい。つまり、本発明の一実施形態に係る無線基地局、ユーザ端末などは、本発明に係る無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。
【０１２８】
ここで、プロセッサやメモリなどは情報を通信するためのバスで接続される。また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、例えば、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc−ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ハードディスクなどの記憶媒体である。また、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。また、無線基地局１０やユーザ端末２０は、入力キーなどの入力装置や、ディスプレイなどの出力装置を含んでいてもよい。
【０１２９】
無線基地局１０及びユーザ端末２０の機能構成は、上述のハードウェアによって実現されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実現されてもよいし、両者の組み合わせによって実現されてもよい。プロセッサは、オペレーティングシステムを動作させてユーザ端末の全体を制御する。また、プロセッサは、記憶媒体からプログラム、ソフトウェアモジュールやデータをメモリに読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。
【０１３０】
ここで、当該プログラムは、上記の各実施形態で説明した各動作を、コンピュータに実行させるプログラムであれば良い。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリに格納され、プロセッサで動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１３１】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１３２】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ）は、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。
【０１３３】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【０１３４】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１３５】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって）行われてもよい。
【０１３６】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【０１３７】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１３８】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１３９】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【０１４０】
１  無線通信システム
１０  無線基地局
２０  ユーザ端末
１０１  送受信アンテナ
１０２  アンプ部
１０３  送受信部
１０４  ベースバンド信号処理部
１０５  呼処理部
１０６  伝送路インターフェース
２０１  送受信アンテナ
２０２  アンプ部
２０３  送受信部
２０４  ベースバンド信号処理部
２０５  アプリケーション部
３０１、４０１  制御部
３０２、４０２  送信信号生成部
３０３、４０３  マッピング部
３０４、４０４  受信信号処理部
３０５、４０５  測定部
【図１】
2017063325.tif 000003
【図２】
2017063325.tif 000004
【図３】
2017063325.tif 000005
【図４】
2017063325.tif 000006
【図５】
2017063325.tif 000007
【図６】
2017063325.tif 000008
【図７】
2017063325.tif 000009
【図８】
2017063325.tif 000010
【図９】
2017063325.tif 000011
【図１０】
2017063325.tif 000012
【図１１】
2017063325.tif 000013
【図１２】
2017063325.tif 000014
【図１３】
2017063325.tif 000015
【図１４】
2017063325.tif 000016
【図１５】
2017063325.tif 000017
【図１６】
2017063325.tif 000018
【図１７】
2017063325.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月23日(2016.9.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リスニングを適用する複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を用いてユーザ端末と通信する無線基地局であって、
各ＣＣにおいてＤＬ信号を送信する送信部と、
各ＣＣのリスニング結果に基づいて各ＣＣの下りリンク（ＤＬ）信号の送信を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、リスニング後の各サブフレームで、送信を行うＣＣ数に基づいて電力の割当てを制御することを特徴とする無線基地局。
【請求項２】
前記制御部は、前記リスニング後の各サブフレームで送信を行うＣＣにおいて、Radio  Resource  Management（ＲＲＭ）測定のための信号に固定の電力を割り当てることを特徴とする請求項１記載の無線基地局。
【請求項３】
前記制御部は、送信を行うＣＣ数にかかわらず、前記リスニング後のサブフレームにおいて、前記複数のＣＣのRadio  Resource  Management（ＲＲＭ）測定のための信号に固定の電力を割り当てることを特徴とする請求項１記載の無線基地局。
【請求項４】
前記ＲＲＭ測定のための信号は、ディスカバリ参照信号（ＤＲＳ）、同期信号（ＰＳＳ／ＳＳＳ）、セル固有参照信号（ＣＲＳ）、及び、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）の内、少なくともＤＲＳを含むことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の無線基地局。
【請求項５】
リスニングが適用された複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を用いて無線基地局と通信するユーザ端末であって、
各ＣＣのリスニング結果に基づいて制御された下りリンク（ＤＬ）信号を受信する受信部と、
前記無線基地局から通知された電力情報に基づいて、前記ＤＬ信号を復調する復調部と、を有し、
前記ＤＬ信号は、リスニング後の各サブフレームで、送信を行うＣＣ数に基づいて電力の割当てが制御されていることを特徴とするユーザ端末。
【請求項６】
リスニングを適用する複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を用いてユーザ端末と通信する無線基地局の無線通信方法であって、
各ＣＣのリスニング結果に基づいて各ＣＣのＤＬ信号の送信を制御する工程と、
各ＣＣにおいてＤＬ信号を送信する工程と、を有し、
前記制御する工程は、リスニング後の各サブフレームで、送信を行うＣＣ数に基づいて電力の割当てを制御することを特徴とする無線通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月6日(2017.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リスニングを適用する複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を用いてユーザ端末と通信する無線基地局であって、
各ＣＣにおいてＤＬ信号を送信する送信部と、
各ＣＣのリスニング結果に基づいて各ＣＣの下りリンク（ＤＬ）信号の送信を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、リスニング後の各サブフレームで、送信を行うＣＣ数に基づいて電力の割当てを制御し、前記電力の割当てに基づく、ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定のための信号の電力情報を上位レイヤでシグナリングし、前記電力の割当てに基づく、データ信号の電力情報をＬ１レイヤでシグナリングすることを特徴とする無線基地局。
【請求項２】
前記制御部は、前記リスニング後の各サブフレームで送信を行うＣＣにおいて、前記ＲＲＭ測定のための信号に固定の電力を割り当てることを特徴とする請求項１記載の無線基地局。
【請求項３】
前記制御部は、送信を行うＣＣ数にかかわらず、前記リスニング後のサブフレームにおいて、前記複数のＣＣの前記ＲＲＭ測定のための信号に固定の電力を割り当てることを特徴とする請求項１記載の無線基地局。
【請求項４】
前記ＲＲＭ測定のための信号は、ディスカバリ参照信号（ＤＲＳ）、同期信号（ＰＳＳ／ＳＳＳ）、セル固有参照信号（ＣＲＳ）、及び、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）の内、少なくともＤＲＳを含むことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の無線基地局。
【請求項５】
リスニングが適用された複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を用いて無線基地局と通信するユーザ端末であって、
各ＣＣのリスニング結果に基づいて制御された下りリンク（ＤＬ）信号を受信する受信部と、
前記無線基地局から通知された電力情報に基づいて、前記ＤＬ信号を復調する復調部と、を有し、
前記ＤＬ信号は、リスニング後の各サブフレームで、送信を行うＣＣ数に基づいて電力の割当てが制御され、
前記受信部は、前記電力の割当てに基づく、ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定のための信号の電力情報を上位レイヤシグナリングで受信し、前記電力の割当てに基づく、データ信号の電力情報をＬ１レイヤシグナリングで受信することを特徴とするユーザ端末。
【請求項６】
リスニングを適用する複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を用いてユーザ端末と通信する無線基地局の無線通信方法であって、
各ＣＣのリスニング結果に基づいて各ＣＣのＤＬ信号の送信を制御する工程と、
各ＣＣにおいてＤＬ信号を送信する工程と、を有し、
前記制御する工程は、リスニング後の各サブフレームで、送信を行うＣＣ数に基づいて電力の割当てを制御し、前記電力の割当てに基づく、ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定のための信号の電力情報を上位レイヤでシグナリングし、前記電力の割当てに基づく、データ信号の電力情報をＬ１レイヤでシグナリングすることを特徴とする無線通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
一態様の無線基地局は、リスニングを適用する複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を用いてユーザ端末と通信する無線基地局であって、各ＣＣにおいてＤＬ信号を送信する送信部と、各ＣＣのリスニング結果に基づいて各ＣＣの下りリンク（ＤＬ）信号の送信を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、リスニング後の各サブフレームで、送信を行うＣＣ数に基づいて電力の割当てを制御し、前記電力の割当てに基づく、ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定のための信号の電力情報を上位レイヤでシグナリングし、前記電力の割当てに基づく、データ信号の電力情報をＬ１レイヤでシグナリングすることを特徴とする。