(57)【要約】【課題】圧入部品と被圧入部品との締結力を高めることができる機械部品、ムーブメントおよび時計を提供する。【解決手段】軸部材２０の被圧入面２１および板状部材３０の圧入面３３のうち少なくともいずれか一方に、硬質粒子４の少なくとも一部を収容可能、かつ軸部材２０の圧入方向Ｙの硬質粒子４の移動を規制可能である保持凹部２２が形成されている。硬質粒子４のうち少なくとも一部は、保持凹部２２に入り込んで被圧入面２１および圧入面３３に当接する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧入部品と、前記圧入部品に固定される被圧入部品と、を備え、
前記圧入部品は、直接または間接に前記被圧入部品の被圧入面に当接することによって前記被圧入部品に固定される圧入面を有し、
前記圧入面と前記被圧入面のうち少なくともいずれか一方に、複合金属層が形成され、
前記複合金属層は、基材金属と、複数の硬質粒子とを有し、
前記硬質粒子は、前記圧入面および前記被圧入面に比べて硬度が高く、
前記圧入面および前記被圧入面のうち少なくともいずれか一方に、前記硬質粒子の少なくとも一部を収容可能、かつ前記圧入部品の圧入方向の前記硬質粒子の移動を規制可能である保持凹部が形成され、
前記硬質粒子のうち少なくとも一部は、前記保持凹部に入り込んで前記圧入面および前記被圧入面に当接している、機械部品。
【請求項２】
前記硬質粒子は、前記圧入面および前記被圧入面に食い込んで係止している、請求項１に記載の機械部品。
【請求項３】
前記被圧入部品は、軸部材であり、
前記圧入部品は、前記軸部材が挿入される圧入孔を有し、
前記圧入面は、前記圧入孔の内面の少なくとも一部である、請求項１または２に記載の機械部品。
【請求項４】
前記硬質粒子の平均粒径がｄであるとき、前記保持凹部の平均深さＤが、０＜Ｄ＜ｄを満たす、請求項１〜３のうちいずれか１項に記載の機械部品。
【請求項５】
前記硬質粒子の平均粒径がｄであり、前記圧入部品の前記圧入方向の寸法がＬであるとき、
前記保持凹部における前記圧入方向の平均寸法Ｈが、ｄ＜Ｈ＜Ｌを満たす、請求項１〜４のうちいずれか１項に記載の機械部品。
【請求項６】
請求項１〜５のうちいずれか１項に記載の機械部品を備えた、ムーブメント。
【請求項７】
請求項６に記載のムーブメントを備えた、時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機械部品、ムーブメントおよび時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンタクトと対象物とを圧入により固定する構造が用いられている（例えば、特許文献１を参照）。
特許文献１に記載のコンタクトは、硬質粒子を含有する複合メッキ層を有する。複合メッキ層の表面は、硬質粒子による突起部を含む凹凸を有する。前記コンタクトは、複合メッキ層の表面凹凸によって圧入対象物に固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２２７８００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
機械式時計などには、歯車などの板状部材が用いられている。板状部材は、圧入孔に軸部材が挿入されることにより軸部材に圧入固定され、軸部材を中心に回動可能となる。軸部材と板状部材との中心位置ずれを小さくするため、軸部材は、板状部材に対して十分な締め代を確保して設計される。
【０００５】
板状部材は非常に薄く、軸部材は細いため、軸部材と板状部材との接触面積は小さく、締結力は不足しやすい。締結力を高めるには締め代を大きくするのが有効であるが、締め代を大きくすると、板状部材の反り、破損が起こりやすくなる。そのため、締め代を大きくすることなく高い締結力を与えることができる機械部品が望まれている。
【０００６】
軸部材と板状部材との締結力を高める技術としては、前述の硬質粒子を含む複合メッキ層を有する構造が考えられる。
しかしながら、軸部材と板状部材との間にはほとんど隙間がないため、軸部材または板状部材に複合メッキ層を形成しても、複合メッキ層は、軸部材と板状部材との圧入の際に削げ落ちてしまう。そのため、この構造により締結力を高めるのは難しかった。
【０００７】
本発明の一態様は、圧入部品と被圧入部品との締結力を高めることができる機械部品、ムーブメントおよび時計を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本発明の一態様は、圧入部品と、前記圧入部品に固定される被圧入部品と、を備え、前記圧入部品は、直接または間接に前記被圧入部品の被圧入面に当接することによって前記被圧入部品に固定される圧入面を有し、前記圧入面と前記被圧入面のうち少なくともいずれか一方に、複合金属層が形成され、前記複合金属層は、基材金属と、複数の硬質粒子とを有し、前記硬質粒子は、前記圧入面および前記被圧入面に比べて硬度が高く、前記圧入面および前記被圧入面のうち少なくともいずれか一方に、前記硬質粒子の少なくとも一部を収容可能、かつ前記圧入部品の圧入方向の前記硬質粒子の移動を規制可能である保持凹部が形成され、前記硬質粒子のうち少なくとも一部は、前記保持凹部に入り込んで前記圧入面および前記被圧入面に当接している、機械部品を提供する。
この構成によれば、圧入面および被圧入面のうち少なくともいずれか一方に保持凹部が形成されているため、硬質粒子の一部が保持凹部に収容される。そのため、圧入部品によって圧入方向の力が加えられても硬質粒子が削り取られることがない。硬質粒子の一部は被圧入面および圧入面に当接するため、圧入部品と被圧入部品との締結力が高められる。
【０００９】
（２）本発明の一態様は、前記機械部品において、前記硬質粒子は、前記圧入面および前記被圧入面に食い込んで係止している機械部品を提供する。
この構成によれば、圧入部品と被圧入部品との締結力がさらに高められる。
【００１０】
（３）本発明の一態様は、前記機械部品において、前記被圧入部品は、軸部材であり、前記圧入部品は、前記軸部材が挿入される圧入孔を有し、前記圧入面は、前記圧入孔の内面の少なくとも一部である機械部品を提供する。
この構成によれば、軸部材と、軸部材に支持される回転部品に幅広く適用できる。
【００１１】
（４）本発明の一態様は、前記機械部品において、前記硬質粒子の平均粒径がｄであるとき、前記保持凹部の平均深さＤが０＜Ｄ＜ｄを満たす機械部品を提供する。
この構成によれば、保持凹部の平均深さＤが硬質粒子の平均粒径ｄより小さいことにより、保持凹部内の硬質粒子の一部を圧入面（または被圧入面）に向けて突出させることができる。これによって、硬質粒子は圧入面（または被圧入面）に食い込んだ状態で係止しやすくなる。
【００１２】
（５）本発明の一態様は、前記機械部品において、前記硬質粒子の平均粒径がｄであり、前記圧入部品の前記圧入方向の寸法がＬであるとき、前記保持凹部における前記圧入方向の平均寸法Ｈがｄ＜Ｈ＜Ｌを満たす機械部品を提供する。
この構成によれば、「ｄ＜Ｈ」により、硬質粒子は保持凹部から外れにくくなる。「Ｈ＜Ｌ」により、保持凹部は、圧入面（または被圧入面）に形成することができる。
【００１３】
（６）本発明の一態様は、前記機械部品を備えたムーブメントを提供する。
この構成によれば、前記機械部品を備えているため、信頼性に優れたムーブメントが得られる。
【００１４】
（７）本発明の一態様は、前記ムーブメントを備えた時計を提供する。
この構成によれば、前記機械部品を備えているため、信頼性に優れた時計が得られる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の一態様によれば、圧入面および被圧入面のうち少なくともいずれか一方に保持凹部が形成されているため、硬質粒子の一部が保持凹部に収容される。そのため、圧入部品によって圧入方向の力が加えられても硬質粒子が削り取られることがない。硬質粒子の一部は被圧入面および圧入面に当接するため、圧入部品と被圧入部品との締結力が高められる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態の時計用部品を示す断面図である。
【図２】図１の時計用部品の要部を示す断面図である。
【図３】図１の時計用部品の一例を示す平面図である。
【図４】図１の時計用部品を製造する工程を示す断面図である。
【図５】第１実施形態の時計用部品の変形例を示す断面図である。
【図６】第２実施形態の時計用部品を示す断面図である。
【図７】前図の時計用部品を製造する工程を示す断面図である。
【図８】第３実施形態の時計用部品を示す断面図である。
【図９】前図の時計用部品を製造する工程を示す断面図である。
【図１０】実施形態の時計用部品の第１具体例を示す断面図である。
【図１１】実施形態の時計用部品の第２具体例を示す断面図である。
【図１２】コンプリートの平面図である。
【図１３】ムーブメント表側の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態に係る時計用部品１０（機械部品）について、図１〜図４を参照して説明する。
図１は時計用部品１０を示す図であって、図３のＩ−Ｉ線に沿う断面図である。図２は時計用部品１０の要部を示す断面図である。図３は時計用部品１０の一例を示す平面図である。
【００１８】
図１〜図３に示すように、時計用部品１０は、軸部材２０（被圧入部品）と、軸部材２０に固定される板状部材３０（圧入部品）とを備えている。中心軸Ａ１は軸部材２０の中心軸である。
【００１９】
図１に示すように、板状部材３０の中央には、軸部材２０に圧入される圧入孔３１が形成されている。圧入孔３１は、板状部材３０を厚さ方向に貫通して形成されている。
図３に示すように、板状部材３０は、例えば、歯車である。板状部材３０の外周縁には、径方向外方に向かって突出する複数の歯３２が形成されている。歯３２は、隣接する歯車（図示略）の歯と噛合可能である。
板状部材３０である歯車は、例えば番車として使用できる。板状部材３０は、歯車に限らず、がんぎ車、アンクル、てんわなどに適用してもよい。
【００２０】
図１に示すように、軸部材２０は、板状部材３０の圧入孔３１に挿入された状態で、外周面（被圧入面２１）が、圧入孔３１の内周面の少なくとも一部（圧入面３３）に直接または間接に当接する。図２では、被圧入面２１と圧入面３３とは、直接、当接している。なお、被圧入面２１と圧入面３３とは、複合金属材料１からなる層を介して間接的に当接していてもよい。
板状部材３０は、被圧入面２１に当接することによって軸部材２０に固定されている。
なお、板状部材３０を軸部材２０に圧入する方向は、図１および図２に示すＹ方向である。Ｙ方向は中心軸Ａ１に沿う方向である。
【００２１】
図２に示すように、軸部材２０の被圧入面２１には保持凹部２２が形成されている。保持凹部２２には複合金属材料１が埋め込まれている。複合金属材料１は、母材となる基材金属２と、少なくとも一部が基材金属２に含まれる複数の硬質粒子４とを有し、保持凹部２２内で複合金属層３を形成している。
【００２２】
基材金属２としては、例えば、Ｎｉ、Ａｕ、Ａｇ、Ｐｔ、Ｐｈ、Ｃｕ、Ｓｎ、およびそれらの合金のうち１または２以上が使用できる。
硬質粒子４としては、例えば、Ｓｉ、Ａｌ、Ｗ、Ｚｒ、これらのうち１または２以上を主成分とする化合物を使用できる。前記化合物としては、酸化物、窒化物、および炭化物などがある。硬質粒子４は、基材金属２より硬度が高いことが好ましい。
【００２３】
硬質粒子４は、被圧入面２１（例えば保持凹部２２の内面２２ａ）および圧入面３３に比べて硬度が高くされている。硬質粒子４の硬度の指標としては、例えば、ビッカース硬さ（例えばＪＩＳ  Ｚ２２４４−２００９に準拠）がある。
硬質粒子４の平均粒径ｄは、例えば０．０５μｍを越え、１０μｍ未満（好ましくは０．５〜５μｍ、さらに好ましくは１〜２μｍ）が好適である。平均粒径ｄは、例えばメジアン径（ｄ５０）であり、レーザー回折散乱法に基づく粒度分布測定装置によって測定することができる。
【００２４】
保持凹部２２は、軸部材２０の被圧入面２１に旋盤で切り込みを入れることで形成することができる。保持凹部２２は、ショットピーニングにより被圧入面２１を塑性変形させることにより形成してもよい。
保持凹部２２の平均深さＤは例えば０．０５〜５μｍが好ましい。保持凹部２２の圧入方向Ｙの平均寸法Ｈは例えば１００〜３００μｍが好ましい。
平均深さＤおよび平均寸法Ｈは、被圧入面２１の圧入方向Ｙ（中心軸Ａ１方向）の断面の画像に基づく十分な数（例えば１００以上）の保持凹部２２についての測定値の平均値を採用することができる。画像は、例えば光学顕微鏡、電子顕微鏡その他の装置を用いて適切な範囲（例えば圧入方向Ｙの距離１ｍｍ）の被圧入面２１を観察した画像である。なお、平均深さＤは、最大粗さＲｚ（ＪＩＳ  Ｂ０６０１−２００１）で代用してもよい。
【００２５】
保持凹部２２は、硬質粒子４の少なくとも一部が収容可能となるように形成されている。保持凹部２２は、収容された硬質粒子４の圧入方向Ｙの移動を規制できるように形成されている。
保持凹部２２の平均深さＤは、「０＜Ｄ＜ｄ」を満たすことが好ましい。保持凹部２２の平均深さＤが硬質粒子４の平均粒径ｄより小さいことにより、保持凹部２２内の硬質粒子４の一部を圧入面３３に向けて突出させることができる。これによって、硬質粒子４は圧入面３３に食い込んだ状態で係止しやすくなる。
保持凹部２２の平均深さＤは、「ｄ＜２Ｄ」を満たすことが好ましい。硬質粒子４の平均粒径ｄが保持凹部２２の平均深さＤの２倍より小さいことにより、硬質粒子４は保持凹部２２から外れにくくなる。
【００２６】
保持凹部２２の圧入方向Ｙの平均寸法Ｈは、板状部材３０の厚さ寸法をＬとして（図１参照）、「ｄ＜Ｈ＜Ｌ」を満たすことが好ましい。厚さ寸法Ｌは、詳しくは、圧入孔３１の圧入面３３における圧入方向Ｙの寸法である。「ｄ＜Ｈ」により、硬質粒子４は保持凹部２２から外れにくくなる。「Ｈ＜Ｌ」により、保持凹部２２は、板状部材３０の圧入面３３に形成することができる。
【００２７】
図２に示すように、硬質粒子４は、少なくとも一部が保持凹部２２に収容された状態で、被圧入面２１（詳しくは保持凹部２２の内面２２ａ）、および板状部材３０の圧入面３３に当接する。
硬質粒子４は、内面２２ａおよび圧入面３３に食い込んで係止していることが好ましい。すなわち、硬質粒子４は、その一部が、内面２２ａおよび圧入面３３に形成された微細な凹部２２ｂ，３３ａに入り込んで係止していることが好ましい。
【００２８】
次に、時計用部品１０の製造方法について図４（Ａ）〜図４（Ｃ）を参照して説明する。
図４（Ａ）に示すように、軸部材２０の被圧入面２１に複合金属層３を形成する。複合金属層３は、例えばめっき（電解または無電解めっき）によって形成することができる。
図４（Ｂ）、図４（Ｃ）に示すように、板状部材３０を軸部材２０に対して圧入方向Ｙに移動させて、軸部材２０を圧入孔３１に挿入させる。このとき、板状部材３０により圧入方向Ｙの力が加えられることによって、保持凹部２２内の硬質粒子４の一部は保持凹部２２の内面２２ａと圧入面３３とに当接する。硬質粒子４は内面２２ａと圧入面３３とに押圧状態で接するのが好ましい。これによって、板状部材３０と軸部材２０との締結力が高められる。
硬質粒子４の一部は、内面２２ａおよび圧入面３３に食い込んだ状態で係止することが好ましい。すなわち、硬質粒子４の一部は、板状部材３０の圧入方向Ｙの力により内面２２ａおよび圧入面３３に押し当てられることによって、内面２２ａおよび圧入面３３に微細な凹部２２ｂ，３３ａを形成するとともに、凹部２２ｂ，３３ａに入り込んで係止することが好ましい。これによって、板状部材３０と軸部材２０との締結力がさらに高められる。
【００２９】
板状部材３０の圧入方向Ｙへの移動により、複合金属層３の一部は削り取られる。
保持凹部２２内の硬質粒子４には、板状部材３０によって圧入方向Ｙの力が加えられるが、硬質粒子４は保持凹部２２によって圧入方向Ｙの移動が規制されるため、保持凹部２２内に留まる。
【００３０】
時計用部品１０では、被圧入面２１に保持凹部２２が形成されているため、硬質粒子４の一部が保持凹部２２に収容されることから、板状部材３０によって圧入方向Ｙの力が加えられても硬質粒子４が削り取られることがない。
硬質粒子４の一部は被圧入面２１（詳しくは保持凹部２２の内面２２ａ）および圧入孔３１の圧入面３３に当接するため、板状部材３０と軸部材２０との締結力が高められる。よって、時計用部品１０の信頼性を高めることができる。
また、硬質粒子４の一部が内面２２ａおよび圧入面３３に食い込んだ状態で係止すれば、板状部材３０と軸部材２０との締結力はいっそう高められる。
時計用部品１０は、軸部材２０と、軸部材に支持される板状部材３０を有する。この構造は、軸部材と軸部材に支持される回転部品に幅広く適用できる。
【００３１】
（第１実施形態の変形例）
図５（Ａ）および図５（Ｂ）は、時計用部品１０の変形例となる時計用部品１０Ａおよびその製造方法を示す断面図である。なお、第１実施形態と同様の構成については、同じ符号を付してその説明を省略する。
図５（Ｂ）に示す時計用部品１０Ａは、軸部材２０の被圧入面２１に、保持凹部２２とは異なる形状の保持凹部２２Ａを有する点で、図２に示す時計用部品１０と異なる。
保持凹部２２Ａは、内面２２Ａａが断面湾曲凹状（例えば半楕円形状）に形成されている。内面２２Ａａの深さは中心軸方向の位置により異なる。保持凹部２２Ａの圧入方向Ｙの寸法は、保持凹部２２（図２参照）の圧入方向Ｙの寸法より大きく、複数の硬質粒子４を収容可能である。
【００３２】
図５（Ａ）および図５（Ｂ）に示すように、板状部材３０を軸部材２０に対して圧入方向Ｙに移動させると、硬質粒子４の一部は内面２２Ａａと圧入面３３の両方に当接し、板状部材３０と軸部材２０との締結力が高められる。硬質粒子４の一部が内面２２Ａａおよび圧入面３３に食い込んだ状態となれば、板状部材３０と軸部材２０との締結力はさらに高められる。
【００３３】
時計用部品１０Ａでは、保持凹部２２Ａの深さが中心軸Ａ１方向の位置により変わるため、内面２２Ａａの一部では深さが適切となって、硬質粒子４を内面２２Ａａと圧入面３３の両方に確実に当接させることができる。また、硬質粒子４の一部を内面２２Ａａおよび圧入面３３に食い込んだ状態で係止させることができる。よって、板状部材３０と軸部材２０との締結力を高めることができる。
【００３４】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態に係る時計用部品４０について、図６および図７を参照して説明する。なお、第１実施形態と同様の構成については、同じ符号を付してその説明を省略する。
図６に示すように、時計用部品４０は、保持凹部が被圧入面２１には形成されておらず、保持凹部４１が板状部材３０の圧入面３３に形成されている点で、図２に示す時計用部品１０と異なる。
保持凹部４１は、硬質粒子４の少なくとも一部を収容可能に形成されている。保持凹部４１は、収容された硬質粒子４の圧入方向Ｙの移動を規制できる。保持凹部４１の平均深さＤおよび圧入方向Ｙの平均寸法Ｈは、第１実施形態の保持凹部２２と同様としてよい。
【００３５】
硬質粒子４は、少なくとも一部が保持凹部４１に収容された状態で、圧入面３３（詳しくは保持凹部４１の内面４１ａ）、および軸部材２０の被圧入面２１に当接される。硬質粒子４は、内面４１ａおよび被圧入面２１に食い込んで係止していることが好ましい。すなわち、硬質粒子４は、その一部が、内面４１ａおよび被圧入面２１に形成された微細な凹部４１ｂ，２１ａに入り込んで係止していることが好ましい。
【００３６】
次に、時計用部品４０の製造方法について図７（Ａ）および図７（Ｂ）を参照して説明する。
図７（Ａ）に示すように、板状部材３０の圧入面３３に複合金属層３を形成する。
図７（Ｂ）に示すように、板状部材３０を軸部材２０に対して圧入方向Ｙに移動させて、軸部材２０を圧入孔３１に挿入させる。
このとき、板状部材３０によって圧入方向Ｙの力が加えられることによって、保持凹部４１内の硬質粒子４の一部は保持凹部４１の内面４１ａと被圧入面２１とに当接する。これによって、板状部材３０と軸部材２０との締結力が高められる。硬質粒子４の一部は、内面４１ａおよび被圧入面２１に食い込んだ状態で係止すると、板状部材３０と軸部材２０との締結力がさらに高められる。
【００３７】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態に係る時計用部品５０について、図８および図９を参照して説明する。なお、第１実施形態または第２実施形態と同様の構成については、同じ符号を付してその説明を省略する。
時計用部品５０は、被圧入面２１と圧入面３３に、それぞれ保持凹部５１，５２が形成されている点で、図２に示す時計用部品１０と異なる。保持凹部５１，５２は、硬質粒子４の少なくとも一部を収容可能に形成されている。保持凹部５１，５２は、収容された硬質粒子４の圧入方向Ｙの移動を規制できる。
【００３８】
図８に示すように、硬質粒子４は、保持凹部５１，５２に収容された状態で、圧入面３３（詳しくは保持凹部５２の内面５２ａ）、および被圧入面２１（詳しくは保持凹部５１の内面５１ａ）に当接される。
硬質粒子４は、内面５１ａ，５２ａに食い込んで係止していることが好ましい。すなわち、硬質粒子４は、その一部が、内面５１ａ，５２ａに形成された微細な凹部５１ｂ，５２ｂに入り込んで係止していることが好ましい。
【００３９】
次に、時計用部品５０の製造方法について図９（Ａ）および図９（Ｂ）を参照して説明する。
図９（Ａ）に示すように、軸部材２０の被圧入面２１および板状部材３０の圧入面３３に複合金属層３を形成する。
図９（Ｂ）に示すように、板状部材３０を軸部材２０に対して圧入方向Ｙに移動させて、軸部材２０を圧入孔３１に挿入させる。
このとき、板状部材３０によって圧入方向Ｙの力が加えられることによって、硬質粒子４の一部は保持凹部５１の内面５１ａと保持凹部５２の内面５２ａとに当接する。これによって、板状部材３０と軸部材２０との締結力が高められる。硬質粒子４の一部は、内面５１ａ，５２ａに食い込んだ状態で係止すると、板状部材３０と軸部材２０との締結力がさらに高められる。
【００４０】
（第１〜第３実施形態の第１具体例）
図１０は、第１〜第３実施形態の時計用部品１０、１０Ａ、４０、５０を適用できる時計用部品の第１具体例を示す。
図１０に示すように、時計用部品６０は、軸部材６１と、スリップ歯車６２と備えている。軸部材６１は第１〜第３実施形態における軸部材２０（被圧入部品）に相当し、スリップ歯車６２は板状部材３０（圧入部品）に相当する。
【００４１】
スリップ歯車６２は、略円環状の歯車本体６３と、歯車本体６３の開口部６３ａに形成された一対のばね部６４，６４とを有する。ばね部６４，６４の長さ方向の中央部には、略円弧状の湾曲部６５，６５が形成されている。湾曲部６５，６５の内側凹部６５ａ，６５ａの内側の空間は、軸部材６１が圧入される圧入孔６６となっている。
【００４２】
スリップ歯車６２は、ばね部６４，６４の曲げ弾性力によって、圧入孔６６の内面である圧入面６２ａと、軸部材６１の外面である被圧入面６１ａとの間に摩擦抵抗力が生じるため、軸部材６１と一体に回転することができる。スリップ歯車６２は、予め定められた値を越えるトルクが加えられると、軸部材６１に対してスリップして回転する。
【００４３】
時計用部品６０では、第１〜第３実施形態（図１〜図９参照）で示すように、軸部材６１の被圧入面６１ａとスリップ歯車６２の圧入面６２ａのうち少なくともいずれか一方に、硬質粒子が収容可能で、かつ軸部材６１の圧入方向の硬質粒子の移動を規制可能な保持凹部が形成されている。被圧入面６１ａと圧入面６２ａのうち少なくともいずれか一方には、複合金属層が形成される。これによって、スリップ歯車６２と軸部材６１との間の保持力を高めることができる。
【００４４】
（第１〜第３実施形態の第２具体例）
図１１は、第１〜第３実施形態の時計用部品１０、１０Ａ、４０、５０を適用できる時計用部品の第２具体例を示す。
図１１に示すように、時計用部品７０は、軸部材７１と、袴状部品７２とを備えている。軸部材７１は第１〜第３実施形態における軸部材２０（被圧入部品）に相当し、袴状部品７２は板状部材３０（圧入部品）に相当する。
【００４５】
時計用部品７０は、四番車の軸部材７１と、軸部材７１の端部７３に支持される袴状部品７２とを有する。袴状部品７２には、秒針７４が取り付けられている。袴状部品７２には、軸部材７１の端部７３に圧入される圧入孔７５が形成されている。図１１において、符号７６は分針を示し、符号７７は時針を示す。
【００４６】
時計用部品７０では、軸部材７１の外面（被圧入面７１ａ）と、袴状部品７２の圧入孔７５の内面（圧入面７２ａ）のうち少なくともいずれか一方に、硬質粒子が収容可能で、かつ軸部材７１の圧入方向の硬質粒子の移動を規制可能な保持凹部が形成されている。被圧入面７１ａと圧入面７２ａのうち少なくともいずれか一方には、複合金属層が形成される。これによって、軸部材７１と袴状部品７２との保持力を高めることが可能となる。
【００４７】
時計用部品７０では、袴状部品７２が取り付けられる部分である軸部材７１の端部７３は細径であるため、軸部材７１と袴状部品７２との間の摩擦力は小さくなりやすい。また、慣性モーメントが大きい秒針７４が用いられる場合には、軸部材７１に加えられるトルクが大きくなりやすい。
これに対し、時計用部品７０では、前述の構造を有するため、軸部材７１と袴状部品７２との間の摩擦力などの不利な条件があるにもかかわらず、軸部材７１と袴状部品７２との間の保持力を高めることができる。
【００４８】
（時計）
一般に、時計の駆動部分を含む機械体を「ムーブメント」と称する。ムーブメントに文字板、針を取り付けて、時計ケースの中に入れて完成品にした状態を時計の「コンプリート」と称する。時計の基板を構成する地板の両側のうち、時計ケースの風防のある方の側、すなわち、文字板のある方の側をムーブメントの「裏側」又は「文字板側」と称する。
地板の両側のうち、時計ケースの裏蓋のある方の側、すなわち、文字板と反対の側をムーブメントの「表側」又は「裏蓋側」と称する。以下、図面を参照して、本発明に係るムーブメントおよび時計の一実施形態について説明する。なお、参照する図面では、各部材を認識可能な大きさとするために、各部材の縮尺を適宜変更している。
【００４９】
図１２は、コンプリートの平面図である。
図１２に示すように、時計２００のコンプリート２００ａは、時に関する情報を示す目盛り２０１などをもつ文字板２０２と、時を示す時針２０３ａ、分を示す分針２０３ｂおよび秒を示す秒針２０３ｃを含む針２０３と、を備えている。
図１３は、ムーブメント表側の平面図である。なお、図１３では、図面を見やすくするため、ムーブメント１００を構成する時計部品のうち一部の図示を省略している。
【００５０】
機械式時計のムーブメント１００は、基板を構成する地板１０２を有している。地板１０２の巻真案内穴１０２ａには、巻真１１０が回転可能に組み込まれている。この巻真１１０は、おしどり１９０、かんぬき１９２、かんぬきばね１９４および裏押さえ１９６を含む切換装置によって、軸線方向の位置が決められている。
そして巻真１１０を回転させると、つづみ車（不図示）の回転を介してきち車１１２が回転する。きち車１１２の回転により丸穴車１１４および角穴車１１６が順に回転し、香箱車１２０に収容されたぜんまい（不図示）が巻き上げられる。
【００５１】
香箱車１２０は、地板１０２と香箱受１６０との間で回転可能に支持されている。二番車１２４、三番車１２６、四番車１２８およびがんぎ車１３０は、地板１０２と輪列受１６２との間で回転可能に支持されている。
ぜんまいの復元力により香箱車１２０が回転すると、香箱車１２０の回転により二番車１２４、三番車１２６、四番車１２８およびがんぎ車１３０が順に回転する。これら香箱車１２０、二番車１２４、三番車１２６および四番車１２８は、表輪列を構成する。
【００５２】
二番車１２４が回転すると、その回転に基づいて筒かな（不図示）が同時に回転し、この筒かなに取り付けられた分針２０３ｂ（図１２参照）が「分」を表示するようになっている。
また、筒かなの回転に基づいて日の裏車（不図示）の回転を介して筒車（不図示）が回転し、この筒車に取り付けられた時針２０３ａ（図１２参照）が「時」を表示するようになっている。
【００５３】
表輪列の回転を制御するための脱進・調速装置は、がんぎ車１３０、アンクル１４２およびてんわ８２で構成されている。
がんぎ車１３０の外周には歯１３０ａが形成されている。アンクル１４２は、地板１０２とアンクル受１６４との間で回転可能に支持されており、一対のつめ石１４２ａ，１４２ｂを備えている。アンクル１４２の一方のつめ石１４２ａが、がんぎ車１３０の歯１３０ａに係合した状態で、がんぎ車１３０は一時的に停止している。
てんわ８２は、軸部材８１を中心として一定周期で往復回転することにより、がんぎ車１３０の歯１３０ａに、アンクル１４２の一方のつめ石１４２ａおよび他方のつめ石１４２ｂを、交互に係合および解除させている。これにより、がんぎ車１３０を一定速度で脱進させている。
【００５４】
図１２に示される機械式時計のムーブメント１００において、てんわ８２と軸部材８１は、時計用部品８０を構成する。時計用部品８０は、第１〜第３実施形態の時計用部品１０、１０Ａ、４０、５０を適用できる。
時計用部品８０において、軸部材８１は第１〜第３実施形態における軸部材２０（被圧入部品）に相当し、てんわ８２は板状部材３０（圧入部品）に相当する。
時計用部品８０では、第１〜第３実施形態（図１〜図９参照）で示すように、軸部材８１の外面とてんわ８２の内面のうち少なくともいずれか一方に、硬質粒子が収容可能で、かつ圧入方向の硬質粒子の移動を規制可能な保持凹部が形成されている。軸部材８１の外面とてんわ８２の内面のうち少なくともいずれか一方には、複合金属層が形成される。
これによって、軸部材８１とてんわ８２との締結力を高めることができる。
【００５５】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した実施形態に種々の変更を加えたものを含む。すなわち、実施形態で挙げた具体的な形状や構成等は一例にすぎず、適宜変更が可能である。例えば、第１〜第３実施形態では、軸部材２０が被圧入部品であり、板状部材３０が圧入部品であるが、逆に、軸部材２０が圧入部品であり、板状部材３０が被圧入部品であってもよい。
【符号の説明】
【００５６】
３…複合金属層
４…硬質粒子
１０，４０，５０，６０，７０，８０…時計用部品（機械部品）
２０，６１，７１，８１…軸部材（被圧入部品）
２１，６１ａ，７１ａ…被圧入面
２２，４１，５１，５２…保持凹部
３０…板状部材（圧入部品）
３１，６６，７５…圧入孔
３３，６２ａ，７２ａ…圧入面
６２…スリップ歯車（圧入部品）
７２…袴状部品（圧入部品）
８２…てんわ（圧入部品）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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