(57)【要約】【課題】決算処理中であっても、新規預金口座を開設し、この預金口座を利用して取引を行なうことができる決算処理システム、決算処理方法及び決算処理プログラムを提供する。【解決手段】決算処理システムは、集中記帳システム２０、勘定系システム３０、バッチ処理システム４０により構成される。バッチ処理システム４０は、決算処理の開始時に、決算対象口座を特定する。そして、集中記帳システム２０は、各決算対象口座について決算処理を依頼する。この場合、勘定系システム３０は、今期積数記憶領域の積数を取得し、積数に基づいて利息計算を行ない、決算対象口座の来期積数記憶領域を生成する決算処理を行なう。決算処理の処理中に、勘定系システム３０が、新たな口座開設依頼を取得した場合、新たに開設する口座の今期積数記憶領域及び来期積数記憶領域を生成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
決算処理の開始時に、決算対象口座を特定し、
前記決算対象口座について、今期積数記憶領域の積数を取得し、
前記積数に基づいて利息計算を行ない、
前記決算対象口座の来期積数記憶領域を生成する決算処理を行なう決算処理システムであって、
前記決算処理の処理中に、新たな口座開設依頼を取得した場合、新たに開設する口座の今期積数記憶領域及び来期積数記憶領域を生成することを特徴とする決算処理システム。
【請求項２】
勘定処理部、バッチ処理部、集中記帳処理部を含んで構成され、
前記勘定処理部が、口座毎に、今期積数記憶領域、来期積数記憶領域が設けられた預金元帳を備え、
前記バッチ処理部が、前記預金元帳を用いて決算対象口座を特定し、
前記集中記帳処理部が、前記バッチ処理部が特定した決算対象口座について、順次、前記決算処理を行なうことを特徴とする請求項１に記載の決算処理システム。
【請求項３】
前記決算処理において、今期積数記憶領域から積数を取得した決算対象口座について、前記今期積数記憶領域をクリアすることを特徴とする請求項１又は２に記載の決算処理システム。
【請求項４】
前記決算処理の処理中に、前記決算対象口座に対する入金又は支払の依頼を取得した場合、前記決算対象口座に対する前記決算処理を取り消して、前記入金又は支払に基づいた今期積数を用いて前記決算処理を再実行することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の決算処理システム。
【請求項５】
決算処理の開始時に、決算対象口座を特定し、
前記決算対象口座について、今期積数記憶領域の積数を取得し、
前記積数に基づいて利息計算を行ない、
前記決算対象口座の来期積数記憶領域を生成する決算処理を行なう決算処理システムを用いて、決算処理を行なう方法であって、
前記決算処理の処理中に、新たな口座開設依頼を取得した場合、新たに開設する口座の今期積数記憶領域及び来期積数記憶領域を生成することを特徴とする決算処理方法。
【請求項６】
決算処理の開始時に、決算対象口座を特定し、
前記決算対象口座について、今期積数記憶領域の積数を取得し、
前記積数に基づいて利息計算を行ない、
前記決算対象口座の来期積数記憶領域を生成する決算処理を行なうコンピュータを備えた決算処理システムにおいて、決算処理を行なうためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記決算処理の処理中に、新たな口座開設依頼を取得した場合、新たに開設する口座の今期積数記憶領域及び来期積数記憶領域を生成する手段として機能させることを特徴とする決算処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、預金口座の利息計算を行なうための決算処理システム、決算処理方法及び決算処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関における流動性預金（普通預金、当座預金、貯蓄預金など）の預金利息は、決算日当日までの取引振りに応じて算出された積数に対して、利息額を計算し、利息決算日翌日の第一取引として口座に入金する。一般的には、決算日又は決算日前日の時点で仮の決算処理を行ない、その後に口座残高の移動があった口座に対して、決算利息入金の取消し、利息額の再計算、決算利息再入金の処理を行なうことが多い（例えば、特許文献１を参照）。預金口座数が多い場合、予め定められた期間内に処理を行なうことは負担が大きかった。
【０００３】
そこで、期限が決められた処理を負荷分散して実行するための金融取引管理システムも検討されている（例えば、特許文献２を参照）。この文献に記載された技術では、ホストシステムの顧客元帳記憶部には、前期積数記憶領域、今期積数記憶領域を設ける。帳票管理システムには、データウェアハウスとして機能するデータ取得部、時系列データ記憶部を設ける。ホストシステムは、口座情報へのアクセスを取得した場合、利息決算日後の最初のアクセスかどうかを判定する。最初のアクセスの場合、ホストシステムは、前期積数を確定させて、決算利息の計算処理、利息額の入金処理を実行する。また、帳票管理システムは、毎日２４時に静止断面を取得し、時系列データ記憶部に記録する。帳票作成の開始時刻になった場合、帳票管理システムは、決算日２４時の静止断面を特定し、帳票の作成処理を実行する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−１２３１９号公報
【特許文献２】特開２０１５−１４８５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
利息決算処理をバッチ処理により行なう場合、決算処理の対象口座を抽出し、抽出した対象口座について利息計算を行なう。従って、対象口座の抽出後に開設する口座は、バッチ処理対象に含めることができなかった。このため、利息決算処理が行なわれている期間は、新規の口座開設を停止していた。一方、利息決算処理の期間内でも、新たな取引のために新規預金口座の開設が必要な場合もある。更に、現金自動預払機やインターネットといったリモートチャネルにより、休日、夜間の流動性預金取引が一般的になりつつある。この場合、新規預金口座開設の停止は、取引機会を逸失し、円滑な取引の妨げとなる可能性がある。
【０００６】
本発明は、上述した問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、決算処理中であっても、新規預金口座を開設し、この預金口座を利用して取引を行なうことができる決算処理システム、決算処理方法及び決算処理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
〔１〕上記課題を解決する決算処理システムは、決算処理の開始時に、決算対象口座を特定し、前記決算対象口座について、今期積数記憶領域の積数を取得し、前記積数に基づいて利息計算を行ない、前記決算対象口座の来期積数記憶領域を生成する決算処理を行なう。前記決算処理の処理中に、新たな口座開設依頼を取得した場合、新たに開設する口座の今期積数記憶領域及び来期積数記憶領域を生成する。これにより、決算処理中においても、新たな口座を開設し、取引を行なうことができる。
【０００８】
〔２〕この決算処理システムは、勘定処理部、バッチ処理部、集中記帳処理部を含んで構成され、前記勘定処理部が、口座毎に、今期積数記憶領域、来期積数記憶領域が設けられた預金元帳を備え、前記バッチ処理部が、前記預金元帳を用いて決算対象口座を特定し、前記集中記帳処理部が、前記バッチ処理部が特定した決算対象口座について、順次、前記決算処理を行なうことが好ましい。これにより、口座毎の取引を管理する勘定処理部を用いて、決算処理を行なうことができる。
【０００９】
〔３〕この決算処理システムは、前記決算処理において、今期積数記憶領域から積数を取得した決算対象口座について、前記今期積数記憶領域をクリアすることが好ましい。これにより、積数記憶領域を効率的に活用することができる。
【００１０】
〔４〕この決算処理システムは、前記決算処理の処理中に、前記決算対象口座に対する入金又は支払の依頼を取得した場合、前記決算対象口座に対する前記決算処理を取り消して、前記入金又は支払に基づいた今期積数を用いて前記決算処理を再実行することが好ましい。これにより、決算処理中に取引が生じた場合にも、取引に応じた決算処理を行なうことができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、決算処理中であっても、新規預金口座を開設し、この預金口座を利用して取引を行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態のシステム概略図。
【図２】本実施形態の処理手順の説明図。
【図３】本実施形態の処理手順の説明図。
【図４】本実施形態の処理手順の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図４に基づいて説明する。本実施形態では、金融機関において、流動性預金口座における利息決算処理の期間中においても、新規口座の開設、新規口座を用いての取引を可能にする場合を説明する。
【００１４】
図１に示すように、本実施形態では、チャネルシステム１０、勘定系システム３０、バッチ処理システム４０を用いる。
チャネルシステム１０は、ＡＴＭ１１、営業端末１２等を含んで構成される。更に、チャネルシステム１０は、集中記帳システム２０を備える。そして、本実施形態の決算処理システムは、集中記帳システム２０（集中記帳処理部）、勘定系システム３０（勘定処理部）、バッチ処理システム４０（バッチ処理部）により構成される。
【００１５】
ＡＴＭ１１は、キャッシュカードや現金による取引を行なう現金自動預払機（ＡＴＭ：automated teller machine）である。
営業端末１２は、金融機関店舗の窓口に設置され、顧客との取引を行なうために、各種情報の入出力を行なうコンピュータ端末である。
処理依頼の入力が行なわれたチャネルシステム１０は、処理要求電文を勘定系システム３０に送信する。この処理要求電文には、処理種別（入出金等の取引依頼、残高照会依頼、決算利息の記帳等）や、処理対象の口座を特定するための情報を含める。
【００１６】
集中記帳システム２０は、勘定系システム３０に対して、処理対象の口座についての記帳を指示するコンピュータシステムである。この集中記帳システム２０は、口座情報取得部２１、対象口座情報記憶部２２、記帳実行制御部２３を備えている。
【００１７】
口座情報取得部２１は、バッチ処理システム４０から決算処理対象の口座情報を取得し、対象口座情報記憶部２２に記録する。
対象口座情報記憶部２２には、利息決算処理において、利息の記帳対象の口座に関する対象口座レコードが記録される。この対象口座レコードは、バッチ処理システム４０から対象口座情報を取得した場合に記録される。この対象口座レコードには、利息決算処理対象の口座識別子に関するデータが記録される。
記帳実行制御部２３は、処理対象口座毎に、勘定系システム３０に対して、決算利息の記帳処理を指示する。
【００１８】
勘定系システム３０は、顧客の預金口座を用いての取引を、オンラインによりリアルタイムで管理するコンピュータシステムである。この勘定系システム３０は、制御手段（ＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等）を備えており、口座管理部３１として機能する。更に、勘定系システム３０は、預金元帳記憶部３２を備えている。
【００１９】
口座管理部３１は、口座管理プログラムを実行することにより、顧客の預金口座についての管理処理を実行する。本実施形態では、口座管理部３１は、処理要求電文に応じて、顧客の預金口座を利用した各種取引処理を実行する。更に、この口座管理部３１は、決算期テーブルを保持している。この決算期テーブルには、決算期、決算日、決算利息の入金日（元加日）に関するデータが記録されている。更に、口座管理部３１は、各口座の残高、積数を管理するとともに、各口座の決算利息を計算して入金する。
【００２０】
預金元帳記憶部３２には、各預金口座を管理するための預金元帳データ３２０が記録されている。この預金元帳データ３２０は、口座が開設された場合に記録される。この預金元帳データ３２０には、口座識別子、入出金履歴に関するデータが記録される。
【００２１】
口座識別子データ領域には、顧客の預金口座を特定するための識別子に関するデータが記録される。
入出金履歴データ領域には、この口座を用いて行なわれた入出金等の取引履歴に関するデータが記録される。本実施形態では、この入出金履歴データ領域には、取引年月日、取引種別、取引金額、残高に関するデータが記録される。本実施形態では、決算利息が入金された場合にも、この入出金履歴データ領域に利息入金履歴が記録される。
【００２２】
更に、預金元帳データ３２０には、今期積数、来期積数を記録するための記憶領域が設けられている。
各積数記憶領域は、各決算期間に対応する各口座の積数を管理するデータ領域である。この積数記憶領域は、決算時処理において生成され、取引の都度、更新される。これにより、積数記憶領域には、決算期（本実施形態では今期、来期）に関連付けられた積数が記録される。この積数記憶領域には、この口座について、預金利息を計算するための積数に関するデータが記録される。本実施形態では、前回の決算日翌日以降の各日付の残高を加算した累計額（積数）が記録される。
【００２３】
バッチ処理システム４０は、決算処理対象口座を抽出する処理を実行する。このバッチ処理システム４０は、制御部４１、預金元帳記憶部４２、対象口座情報記憶部４３を備える。
【００２４】
制御部４１は、勘定系システム３０の預金元帳記憶部３２に記録された預金元帳データ３２０を取得する。
預金元帳記憶部４２には、勘定系システム３０から取得した預金元帳データ３２０が記録される。この預金元帳データ３２０には、残高や積数が記録されている。
【００２５】
対象口座情報記憶部４３には、利息決算処理の対象となる口座に関する情報が記録される。本実施形態では、この対象口座情報記憶部４３には、利息決算処理の対象口座の口座識別子に関するデータが記録される。
【００２６】
次に、以上のように構成されたシステムにおいて、預金口座の利息決算処理、取引時処理、口座開設時処理を行なう場合についての処理手順を図２〜図４に基づいて説明する。
（利息決算処理）
まず、図２を用いて、利息決算処理を説明する。この利息決算処理は、決算利息を計算する利息計算日（利息決算日）に行なわれる。例えば、日曜日が利息決算日であり、月曜日に決算利息の入金を行なう場合には、前営業日（前週金曜日）の所定時刻（例えば２４時）に開始される。
【００２７】
まず、バッチ処理システム４０は、元帳のコピー処理を実行する（ステップＳ１−１）。具体的には、バッチ処理システム４０の制御部４１は、勘定系システム３０にアクセスし、預金元帳記憶部３２から、預金元帳データ３２０を取得する。そして、制御部４１は、取得した預金元帳データ３２０を、預金元帳記憶部４２に記録する。
【００２８】
次に、バッチ処理システム４０は、決算対象口座の抽出処理を実行する（ステップＳ１−２）。具体的には、バッチ処理システム４０の制御部４１は、預金元帳記憶部４２に記録された口座の中で、利息決算処理対象の預金口座を抽出する。ここでは、今期の積数が記録されている預金口座を特定し、この預金口座の口座識別子を、対象口座情報記憶部４３に記録する。
【００２９】
次に、バッチ処理システム４０は、取引データの作成処理を実行する（ステップＳ１−３）。具体的には、バッチ処理システム４０の制御部４１は、決算利息の記帳処理を行なうための取引データを生成する。この取引データには、利息決算処理の預金口座の口座識別子に関するデータを含める。そして、制御部４１は、作成した取引データを集中記帳システム２０に供給する。
【００３０】
この場合、集中記帳システム２０は、取引データの取得処理を実行する（ステップＳ２−１）。具体的には、集中記帳システム２０の口座情報取得部２１は、バッチ処理システム４０から取得した取引データを、対象口座情報記憶部２２に記録する。
【００３１】
そして、集中記帳システム２０は、対象口座情報記憶部２２に記録された決算対象口座を、順次、記帳対象として特定し、以下の処理を繰り返す。
まず、集中記帳システム２０は、決算時記帳依頼処理を実行する（ステップＳ２−２）。具体的には、集中記帳システム２０の記帳実行制御部２３は、記帳対象口座の決算時記帳依頼についての処理要求電文を、勘定系システム３０に送信する。
【００３２】
この場合、勘定系システム３０は、決算時記帳依頼の取得処理を実行する（ステップＳ３−１）。具体的には、勘定系システム３０の口座管理部３１は、集中記帳システム２０から処理要求電文を取得する。
【００３３】
次に、勘定系システム３０は、今期積数の取得処理を実行する（ステップＳ３−２）。具体的には、勘定系システム３０の口座管理部３１は、預金元帳記憶部３２を用いて、記帳対象口座の今期積数を取得する。
【００３４】
次に、勘定系システム３０の口座管理部３１は、今期積数の格納領域のクリア処理を実行する（ステップＳ３−３）。具体的には、勘定系システム３０の口座管理部３１は、預金元帳記憶部３２において、記帳対象口座の今期積数記憶領域を初期化する。
【００３５】
次に、勘定系システム３０の口座管理部３１は、元加処理を実行する（ステップＳ３−４）。具体的には、勘定系システム３０の口座管理部３１は、今期積数に基づいて、決算利息を計算する。そして、口座管理部３１は、預金元帳記憶部３２において、記帳対象口座に加算する決算利息を予約記録する。この決算利息は、決算期テーブルに記録された入金日に、記帳対象口座に入金される。
【００３６】
次に、勘定系システム３０は、来期積数の格納領域の生成処理を実行する（ステップＳ３−５）。具体的には、勘定系システム３０の口座管理部３１は、預金元帳記憶部３２に、記帳対象口座の来期積数記憶領域を生成する。
【００３７】
次に、勘定系システム３０は、処理結果通知処理を実行する（ステップＳ３−６）。具体的には、勘定系システム３０の口座管理部３１は、処理要求電文に対する処理結果を、集中記帳システム２０に返信する。
【００３８】
この場合、集中記帳システム２０は、処理結果の取得処理を実行する（ステップＳ２−３）。具体的には、集中記帳システム２０は、勘定系システム３０から処理結果を取得し、この記帳対象口座についての処理を終了する。
以上の処理を、すべての決算対象口座について終了するまで繰り返す。
【００３９】
（入金や支払の取引時処理）
次に、図３を用いて、入金や支払の取引時処理を説明する。この処理は、ＡＴＭ１１や営業端末１２において、取引入力が行なわれた場合に実行される。
【００４０】
まず、チャネルシステム１０は、入金・支払依頼の送信処理を実行する（ステップＳ４−１）。具体的には、チャネルシステム１０は、勘定系システム３０に対して、入金・支払依頼に関する処理要求電文を送信する。この処理要求電文には、取引口座、取引種別（入金又は支払）、取引金額等に関する情報を含める。
【００４１】
この場合、勘定系システム３０は、入金・支払依頼の取得処理を実行する（ステップＳ４−２）。具体的には、勘定系システム３０の口座管理部３１は、チャネルシステム１０から処理要求電文を取得する。
【００４２】
次に、勘定系システム３０は、決算処理中かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ４−３）。具体的には、勘定系システム３０の口座管理部３１は、システムタイマにおいて現在日時を特定し、現在日時が決算処理期間に含まれるかどうかを確認する。本実施形態では、決算処理期間として、決算期テーブルに記録された「元加日」前の所定営業日（例えば前営業日）の所定時刻〜「元加日」を用いる。現在日時が決算処理期間に含まれる場合であって、来期積数の格納領域がある場合には、決算処理中と判定する。
【００４３】
現在日時が決算処理期間に含まれておらず、決算処理中でないと判定した場合（ステップＳ４−３において「ＮＯ」の場合）、勘定系システム３０は、入金・支払処理を実行する（ステップＳ４−４）。具体的には、勘定系システム３０の口座管理部３１は、預金元帳記憶部３２に記録された取引口座の口座残高を用いて、入金や支払を行なう。
そして、勘定系システム３０は、後述する処理結果通知処理を実行する（ステップＳ４−８）。具体的には、勘定系システム３０の口座管理部３１は、処理要求電文を送信したチャネルシステム１０に処理結果を送信する。
【００４４】
一方、現在日時が決算処理期間に含まれており、決算処理中と判定した場合（ステップＳ４−３において「ＹＥＳ」の場合）、勘定系システム３０は、元加取消処理を実行する（ステップＳ４−５）。具体的には、勘定系システム３０の口座管理部３１は、今回の利息決算処理により、取引口座について予約記録された決算利息を取り消す。
【００４５】
次に、勘定系システム３０は、入金・支払処理を実行する（ステップＳ４−６）。具体的には、勘定系システム３０の口座管理部３１は、預金元帳記憶部３２に記録された取引口座の口座残高を用いて、入金・支払を行なう。
【００４６】
次に、勘定系システム３０は、再元加処理を実行する（ステップＳ４−７）。具体的には、勘定系システム３０の口座管理部３１は、入金・支払が行なわれた口座の積数に基づいて利息を計算し、預金元帳記憶部３２において、取引口座に加算する決算利息を予約記録する。
【００４７】
次に、勘定系システム３０は、処理結果通知処理を実行する（ステップＳ４−８）。具体的には、勘定系システム３０の口座管理部３１は、チャネルシステム１０に対して、処理結果を通知する。
そして、チャネルシステム１０は、処理結果の取得処理を実行する（ステップＳ４−９）。具体的には、チャネルシステム１０は、勘定系システム３０から処理結果を取得する。
【００４８】
（口座開設時処理）
次に、図４を用いて、口座開設時処理について説明する。この処理は、営業端末１２を用いて、新たに口座を開設する場合に実行される。
【００４９】
まず、チャネルシステム１０は、口座開設依頼の送信処理を実行する（ステップＳ５−１）。具体的には、チャネルシステム１０は、勘定系システム３０に対して、口座開設依頼を送信する。
【００５０】
この場合、勘定系システム３０は、口座開設依頼の取得処理を実行する（ステップＳ５−２）。具体的には、勘定系システム３０の口座管理部３１は、チャネルシステム１０から口座開設依頼を取得する。
【００５１】
次に、勘定系システム３０は、口座開設処理を実行する（ステップＳ５−３）。具体的には、勘定系システム３０の口座管理部３１は、口座識別子を付与し、預金元帳記憶部３２に新規開設口座を登録する。
【００５２】
次に、勘定系システム３０は、今期積数の格納領域の生成処理を実行する（ステップＳ５−４）。具体的には、勘定系システム３０の口座管理部３１は、預金元帳記憶部３２において、新規開設口座の今期積数記憶領域を生成する。
【００５３】
次に、勘定系システム３０は、ステップＳ４−３と同様に、決算処理中かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ５−５）。
現在日時が決算処理期間に含まれており、決算処理中と判定した場合（ステップＳ５−５において「ＹＥＳ」の場合）、勘定系システム３０は、新規開設口座について、ステップＳ３−５と同様に、来期積数の格納領域の生成処理を実行する（ステップＳ５−６）。
【００５４】
一方、現在日時が決算処理期間に含まれておらず、決算処理中でないと判定した場合（ステップＳ５−５において「ＮＯ」の場合）、勘定系システム３０は、来期積数の格納領域の生成処理（ステップＳ５−６）をスキップする。
【００５５】
次に、勘定系システム３０は、ステップＳ４−８と同様に、処理結果通知処理を実行する（ステップＳ５−７）。
次に、チャネルシステム１０は、ステップＳ４−９と同様に、処理結果の取得処理を実行する（ステップＳ５−８）。
【００５６】
以上、本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）本実施形態によれば、バッチ処理システム４０は、元帳のコピー処理（ステップＳ１−１）、決算対象口座の抽出処理（ステップＳ１−２）を実行する。これにより、バッチ処理により、利息を記帳する口座を抽出することができる。
【００５７】
（２）本実施形態によれば、集中記帳システム２０は、記帳対象口座を、順次、処理対象として特定し、決算時記帳依頼処理を実行する（ステップＳ２−２）。この場合、勘定系システム３０は、決算時記帳依頼の取得処理（ステップＳ３−１）、今期積数の取得処理（ステップＳ３−２）、元加処理（ステップＳ３−４）を実行する。これにより、オンラインによる他の取引と同様に、利息決算処理を行なうことができる。更に、勘定系システム３０の口座管理部３１は、今期積数の格納領域のクリア処理（ステップＳ３−３）、来期積数の格納領域の生成処理（ステップＳ３−５）を実行する。これにより、積数記憶領域を効率的に活用しながら、預金口座の積数を記録することができる。
【００５８】
（３）本実施形態によれば、勘定系システム３０は、決算処理中かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ４−３）。決算処理中と判定した場合（ステップＳ４−３において「ＹＥＳ」の場合）、勘定系システム３０は、元加取消処理（ステップＳ４−５）、入金・支払処理（ステップＳ４−６）、再元加処理（ステップＳ４−７）を実行する。これにより、利息決算処理中においても、預金口座を用いての入金や支払を行なうことができる。
【００５９】
（４）本実施形態によれば、口座開設依頼を取得した場合、勘定系システム３０は、口座開設処理（ステップＳ５−３）、今期積数の格納領域の生成処理（ステップＳ５−４）を実行する。これにより、利息決算処理中に、既存の預金口座と同様に、新規開設口座を用いて取引を行なうことができる。
【００６０】
更に、勘定系システム３０は、決算処理中かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ５−５）。そして、決算処理中と判定した場合（ステップＳ５−５において「ＹＥＳ」の場合）、勘定系システム３０は、ステップＳ３−５と同様に、来期積数の格納領域の生成処理を実行する（ステップＳ５−６）。これにより、利息決算処理後に、既存の預金口座と同様に、新規開設口座を用いて取引に利用することができる。
【００６１】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・上記実施形態では、チャネルシステム１０は、ＡＴＭ１１、営業端末１２等を含んで構成される。チャネルシステム１０を構成する要素は、ＡＴＭ１１、営業端末１２等に限定されるものではない。例えば、インターネットバンキングサービスを管理するネット取引サーバを、チャネルシステム１０に含めることも可能である。
【００６２】
・上記実施形態では、集中記帳システム２０を含むチャネルシステム１０、勘定系システム３０、バッチ処理システム４０を用いる。ハードウェア構成は、これに限定されるものではない。例えば、バッチ処理システム４０を、チャネルシステム１０の集中記帳システム２０内に設けるようにしてもよい。
【００６３】
・上記実施形態では、流動性預金口座における利息決算処理の期間中においても、新規口座の開設、新規口座を用いての取引を行なう場合を説明した。元加取消処理（ステップＳ４−５）、再元加処理（ステップＳ４−７）の組み合わせは、新規口座の開設に限定されるものではない。例えば、有利息取引から無利息取引に変更する場合や、口座解約を行なう場合等のように、積数が変わる処理に適用することができる。
【符号の説明】
【００６４】
１０…チャネルシステム、１１…ＡＴＭ、１２…営業端末、２０…集中記帳システム、２１…口座情報取得部、２２…対象口座情報記憶部、２３…記帳実行制御部、３０…勘定系システム、３１…口座管理部、３２…預金元帳記憶部、４０…バッチ処理システム、４１…制御部、４２…預金元帳記憶部、４３…対象口座情報記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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