(57)【要約】      （修正有）【課題】再生したコンテンツに対する利用者の反応を数値化して取得することコンテンツ評価装置を提供する。【解決手段】コンテンツを再生するコンテンツ再生系20〜25，31，33と、近距離内のビーコン信号を発信するブルートゥース（登録商標）（Ｉ／Ｆ）32及びアンテナ34と、発信したビーコン信号を受信する外部機器を所持した人物の近接度を取得するＮＦＣ部30(TP)と、取得した人物の近接度から再生したコンテンツに対する人物の評価値を算出するＣＰＵ26とを備える。【選択図】図２
2017161700.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再生コンテンツに対応した標識信号を受信する外部機器の近接度を示す情報を取得する近接度取得手段と、
上記近接度取得手段で取得した近接度を示す情報から上記再生コンテンツに対する評価値を算出する評価算出手段と、
を備えることを特徴とするコンテンツ評価装置。
【請求項２】
コンテンツを再生するコンテンツ再生手段と、
上記標識信号を発信する発信手段と、
をさらに備え、
上記近接度取得手段は、上記発信手段で発信した標識信号を受信する外部機器の近接度を示す情報を取得し、
上記評価算出手段は、上記近接度取得手段で取得した近接度を示す情報から上記コンテンツ再生手段で再生したコンテンツに対する評価値を算出する
ことを特徴とする請求項１記載のコンテンツ評価装置。
【請求項３】
上記近接度取得手段は、上記発信手段で発信した標識信号を受信する外部機器での受信強度を、近接度を示す情報として取得することを特徴とする請求項２記載のコンテンツ評価装置。
【請求項４】
上記近接度を示す情報は、時系列の複数の情報からなり、
上記評価算出手段は、隣り合う前後の情報の増減に応じて上記評価値を算出する
ことを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載のコンテンツ評価装置。
【請求項５】
上記近接度を示す情報は、時系列の複数の情報からなり、
上記評価算出手段は、近接度を示す情報が予め設定した閾値より高い状態が継続した時間に応じて上記評価値を算出する
ことを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載のコンテンツ評価装置。
【請求項６】
上記評価算出手段で算出した上記評価値に応じて特典情報を付与する特典付与手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至５いずれか記載のコンテンツ評価装置。
【請求項７】
再生コンテンツに対応した標識信号を受信する外部機器の近接度を示す情報を取得する近接度取得工程と、
上記近接度取得工程で取得した近接度を示す情報から上記再生コンテンツに対する評価値を算出する評価算出工程と、
を有することを特徴とするコンテンツ評価方法。
【請求項８】
コンテンツを再生する装置が内蔵するコンピュータが実行するプログラムであって、上記コンピュータを、
再生コンテンツに対応した標識信号を受信する外部機器の近接度を示す情報を取得する近接度取得手段、及び
上記近接度取得手段で取得した近接度を示す情報から上記再生コンテンツに対する評価値を算出する評価算出手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテンツ評価装置、コンテンツ評価方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
閲覧者に対して印象を高めることができる映像出力装置を提供するために、人感センサによって人が検出されると、人型等のコンテンツの輪郭の形状に形成されたスクリーンに投影を行なうようにした技術が提案されている。（例えば、特許文献１）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１５０２２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献に記載された技術は、コンテンツを提供する側が、閲覧者への印象がより高くなるとの想定を一方的に行なってコンテンツを再生するものであり、再生したコンテンツに対して実際に閲覧者がどの程度の興味を示したのかを客観的に評価することはできなかった。
【０００５】
本発明は上記のような実情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、再生したコンテンツに対する利用者の反応を数値化して取得することが可能なコンテンツ評価装置、コンテンツ評価方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、再生コンテンツに対応した標識信号を受信する外部機器の近接度を示す情報を取得する近接度取得手段と、上記近接度取得手段で取得した近接度を示す情報から上記再生コンテンツに対する評価値を算出する評価算出手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、再生したコンテンツに対する利用者の反応を数値化して取得することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係るサイネージ装置の外観構成を示す斜視図。
【図２】同実施形態に係るサイネージの主として電子回路の機能構成を示すブロック図。
【図３】同実施形態に係るサイネージ装置から発信されるビーコン信号の受信電波強度を例示する図。
【図４】同実施形態に係る携帯情報端末で実行するアプリケーションプログラムの処理内容を示すフローチャート。
【図５】同実施形態に係る時系列な受信電波強度情報の遷移状態をグラフ化して示す図。
【図６】同実施形態に係る時系列な受信電波強度情報の遷移状態をグラフ化して示す図。
【図７】同実施形態に係るサイネージ装置が実行する動作中、特に携帯情報端末とデータの送受信を行なう処理について詳細に示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を店舗で使用されるサイネージ装置に適用した場合の一実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１０】
［構成］  
図１は、店舗フロア内に設置されるサイネージ装置１０の外観構成を示す斜視図である。サイネージ装置１０はプロジェクタ技術を用いた電子マネキンであり、装置筐体１０Ａの上面前端側に、交換可能なサイネージボードＳＢが立設される。このサイネージボードＳＢは、サイネージ１０の本来は矩形の投影可能領域内に収まるように設置された、任意形状を有する半透過板状の構成を有する。
【００１１】
本実施形態では、上記サイネージボードＳＢが、向かって左側の不定型な人物キャラクタと向かって右側の略円形の吹出し状のエリアとから構成されているものとする。このサイネージボードＳＢは、サイネージ装置１０に対して着脱可能である。
【００１２】
サイネージボードＳＢは、装置筐体１０Ａの上面に設けられた、図示しないリアプロジェクション方式の投影レンズから出射された光像が背面側から投影されることで、形状に合致した画像を表示する。
【００１３】
このサイネージボードＳＢの下部には複数、ここでは４個の操作ボタンＢ１〜Ｂ４を合わせて投影しており、当該ボタン中のいずれかを来店客がタッチ操作した場合、ボード取付け基部に配列された、それぞれが指向性を有するライン状の赤外線センサアレイ（不図示）により当該操作位置が検知可能となっている。
【００１４】
さらに装置筐体１０Ａの前面には、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）規格に則って、来店客が所持するスマートフォン等の携帯情報機器を当接することでデータの送受信を行なうタッチパッド部ＴＰを備える。
【００１５】
次に図２によりサイネージ１０の主として電子回路の機能構成を説明する。コンテンツメモリ２０には予め設定された複数のコンテンツデータが記憶される。これらコンテンツデータは、画像データと音データから構成される。コンテンツデータ中の画像データは、後述するＣＰＵ２６により読出され、バスＢを介して投影画像駆動部２１に送られる。
【００１６】
上記投影画像駆動部２１は、送られてきた画像データに応じて、所定のフォーマットに従ったフレームレート、例えば１２０［フレーム／秒］と色成分の分割数、及び表示階調数を乗算した、より高速な時分割駆動により、表示素子であるマイクロミラー素子２２を表示駆動する。
【００１７】
このマイクロミラー素子２２は、アレイ状に配列された複数個、例えばＷＸＧＡ（横１２８０画素×縦７６８画素）分の微小ミラーの各傾斜角度を個々に高速でオン／オフ動作して表示動作することで、その反射光により光像を形成する。
【００１８】
一方で、光源部２３から時分割でＲ，Ｇ，Ｂの原色光が循環的に出射される。光源部２３は、半導体発光素子であるＬＥＤを有し、Ｒ，Ｇ，Ｂの原色光を時分割で繰返し出射する。光源部２３が有するＬＥＤは、広義でのＬＥＤとして、ＬＤ（半導体レーザ）や有機ＥＬ素子を含むものとしても良い。
【００１９】
この光源部２３からの原色光が、ミラー２４で全反射して上記マイクロミラー素子２２に照射される。そして、マイクロミラー素子２２での反射光で光像が形成され、形成された光像が投影レンズ部２５を介して上記サイネージボードＳＢに背面側から投射される。
【００２０】
上記各回路の動作すべてをＣＰＵ２６が制御する。このＣＰＵ２６は、メインメモリ２７及びプログラムメモリ２８と直接接続される。メインメモリ２７は、例えばＳＲＡＭで構成され、ＣＰＵ２６のワークメモリとして機能する。プログラムメモリ２８は、電気的書換可能な不揮発性メモリ、例えばフラッシュＲＯＭで構成され、ＣＰＵ２６が実行する動作プログラムや各種定型データ等を記憶する。
【００２１】
ＣＰＵ２６は、上記プログラムメモリ２８に記憶されている動作プログラムや定型データ等を読出し、メインメモリ２７に展開して記憶させた上で当該プログラムを実行することにより、このサイネージ装置１０を統括して制御する。
【００２２】
上記ＣＰＵ２６は、操作部２９からの操作信号に応じて各種投影動作を実行する。この操作部２９は、サイネージ装置１０の本体に備える、電源キーを含むいくつかの操作キーのキー操作信号、または上記サイネージボードＳＢの一部に仮想的に投影する上記操作ボタンＢ１〜Ｂ４への操作を検出する、上記赤外線センサアレイからの検出信号を受付け、受付けた操作に応じた信号を上記ＣＰＵ２６へ送出する。
【００２３】
上記ＣＰＵ２６はさらに、上記バスＢを介してＮＦＣ部３０、音処理部３１、ブルートゥース（登録商標）インタフェース（Ｉ／Ｆ）３２と接続される。  
ＮＦＣ部３０は、上記タッチパッド部ＴＰを含み、タッチパッド部ＴＰに当接された外部のスマートフォンなどの情報処理端末とデータの送受を行なう。
【００２４】
音処理部３１は、ＰＣＭ音源等の音源回路を備え、投影動作時に上記コンテンツメモリ２０から読出されるコンテンツデータ中の音データをアナログ化し、このサイネージ装置１０の装置筐体１０Ａ背面側に設けられるスピーカ部３３を駆動して放音させ、あるいは必要によりビープ音等を発生させる。
【００２５】
ブルートゥース（登録商標）インタフェース３２は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  ＬＥ（Ｌｏｗ  Ｅｎａｇｙ）規格に基づき、ブルートゥース（登録商標）アンテナ３４を介して、例えば「Ｆａｒ（到達距離：略１０［ｍ］）」の出力でビーコン信号を発信する。このビーコン信号は、対象のものが付近にあるか否かを調べるためのプロファイルであるアプリケーションプロファイル「ＰＸＰ（ｔｈｅ  ＰｒｏＸｉｍｉｔｙ  Ｐｒｏｆｉｌｅ）」に基づいて発信されるもので、サイネージ装置１０の個体識別情報、その時点で再生しているコンテンツの情報等も重畳できるものとする。
【００２６】
ブルートゥース（登録商標）アンテナ３４は、来店客の所持するスマートフォン等の携帯情報端末が上記タッチパッド部ＴＰに当接された状態で、最もビーコン信号の受信電波強度が高い状態となるように、タッチパッド部ＴＰ近傍に設置することが望ましい。
【００２７】
なお来店客が所持するスマートフォン等の携帯情報端末の回路構成に関しては、きわめて一般的なものと同様であるものとして、その図示及び説明を省略する。本実施形態で使用されるスマートフォン等の携帯情報端末では、ＮＦＣ技術のリーダ／ライタと、上記当該Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  ＬＥ（Ｌｏｗ  Ｅｎａｇｙ）規格に基づいた近距離通信の送受信部とを有しており、このサイネージ装置１０を設置した店舗側が提供するアプリケーションプログラムを予めインストールしているものとする。
【００２８】
［動作］  
次に上記実施形態の動作例について説明する。  
図３は、サイネージ装置１０から発信されるビーコン信号の受信電波強度を例示する図である。同図においては、サイネージ装置１０が図示しない商品棚などに載置されることを前提としてサイネージ装置１０の前方（図中の右方）１８０°の半円状の範囲でビーコン信号が受信可能である場合について例示しているが、サイネージ装置１０を単独で設置するような環境では３６０°全周囲に渡ってビーコン信号が受信可能となる。
【００２９】
本実施形態では、受信電波強度の閾値としてａ，ｂ，ｃ（ａ＞ｂ＞ｃ）を用い、電波源であるサイネージ装置１０からサイネージ装置１０の受信電波強度ａまでの最内周の範囲を「領域Ａ」、受信電波強度ｂから受信電波強度ｂまでの範囲を「領域Ｂ」、受信電波強度ｂから受信電波強度ｃまでの範囲を「領域Ｃ」とする。同図では、領域Ｃ内に来店客の所持するスマートフォンＧが位置している状態を例示しており、それぞれの領域を近接度として用いる。。
【００３０】
事前に店舗側が提供するアプリケーションプログラムをインストールしているスマートフォン等の携帯情報端末側では、受信電波強度ｃ以上となった時点で自動的に当該アプリケーションプログラムを起動して、受信電波強度の記憶を開始するものとする。
【００３１】
図４は、来店客が所持しているスマートフォン等の携帯情報端末で実行する上記アプリケーションプログラムの処理内容を示すフローチャートである。  
その処理当初に携帯情報機器では、当該アプリケーションプログラムの予備動作として、少なくとも受信電波強度ｃ以上のビーコン信号の受信があるか否かにより、店舗内でサイネージ装置１０が設置されたスポット領域内に入ったか否かを繰返し判断する（ステップＳ１０１）ことで、サイネージ装置１０が設置されたスポット領域内に入るのを待機する。
【００３２】
少なくとも受信電波強度ｃ以上のビーコン信号の受信があり、店舗内でサイネージ装置１０が設置されたスポット領域内に入ったと判断した時点で（ステップＳ１０１のＹｅｓ）、当該アプリケーションプログラムを起動して、まずビーコン信号の受信電波強度を取得する（ステップＳ１０２）。
【００３３】
次いでビーコン信号中に重畳されている、その時点でサイネージ装置１０で再生しているコンテンツに関する情報を取得する（ステップＳ１０３）。さらにそのビーコン信号を受信した日時の情報を取得した上で（ステップＳ１０４）、それら３つの情報を取り纏めて関連付けたものとして保持する（ステップＳ１０５）。
【００３４】
その後にこの携帯情報端末では、サイネージ装置１０のタッチパッド部ＴＰに対するＮＦＣ機能によるタッチ操作が検出されたか否かを判断し（ステップＳ１０６）、検出されなかった場合には（ステップＳ１０６のＮｏ）、さらにまだ受信電波強度ｃ以上のビーコン信号の受信があるか否かにより、サイネージ装置１０が設置されたスポット領域内に入っているか否かを判断する（ステップＳ１０７）。
【００３５】
ここでまだ受信電波強度ｃ以上のビーコン信号の受信があり、サイネージ装置１０が設置されたスポット領域内に入っていると判断した場合（ステップＳ１０７のＹｅｓ）、携帯情報端末では上記ステップＳ１０２からの処理に戻って、ビーコン信号の取得を継続する。
【００３６】
上記ステップＳ１０２〜Ｓ１０７の処理を繰返し実行することで、サイネージ装置１０が設置されたスポット領域内に入っている携帯情報端末では、受信したビーコン信号から取得した各情報が順次保持される。
【００３７】
上記ステップＳ１０７において、受信電波強度ｃ以上のビーコン信号の受信がなく、サイネージ装置１０が設置されたスポット領域を外れたと判断した場合（ステップＳ１０７のＮｏ）、携帯情報端末ではそれまでに保持している一連の取得結果を取り纏めてデータファイル化した上で、過去の受信データと合わせて蓄積記憶した上で（ステップＳ１０８）、再び上記ステップＳ１０１からの処理に戻る。
【００３８】
図５は、こうして携帯情報端末でビーコン信号を受信してデータファイル化された受信結果中の、時系列な受信電波強度情報の遷移状態をグラフ化して示す図である。同図は横軸を時間、縦軸を受信電波強度としたものである。縦軸の原点位置が、最も受信電波強度が高い状態、すなわち携帯情報端末とサイネージ装置１０のブルートゥースアンテナ３４との距離がほぼ「０（ゼロ）」である状態を示す。
【００３９】
この図５では、携帯情報端末は、タイミングｔ11で受信電波強度ｃとなる領域Ｃの最外周からスポット領域に入った後、徐々にサイネージ装置１０に近付き、タイミングｔ12とｔ13の間で受信電波強度ｂとなる領域Ｃと領域Ｂの境界を越えている。
【００４０】
そして、タイミングｔ14とｔ15の間で受信電波強度ａとなる領域Ｂと領域Ａの境界を越えた後、タイミングｔ16で最も受信電波強度が高くなっている。しかしながら、縦軸の原点位置にまでは達しておらず、この携帯情報端末を所持する来店客が直接サイネージ装置１０に接触するまでには至っていないことが分かる。
【００４１】
その後、徐々にサイネージ装置１０から離れ、丁度タイミングｔ17で受信電波強度ａとなる領域Ａと領域Ｂの境界を越え、それからタイミングｔ18とｔ19の間で受信電波強度ｂとなる領域Ｂと領域Ｃの境界を越えている。そして、タイミングｔ20において領域Ｃの最外周で受信電波強度ｃとなり、以後このサイネージ装置１０のスポット領域外へ退出している。
【００４２】
このように来店客が携帯情報端末をサイネージ装置１０のタッチパッド部ＴＰへタッチ操作しない場合、記憶されるデータファイル中で取得された一連の時系列な受信電波強度の情報は、受信電波強度ｃから始まり、縦軸の原点位置にまでは達しないままに、受信電波強度ｃで終わるものとなる。
【００４３】
また上記ステップＳ１０６において、サイネージ装置１０のタッチパッド部ＴＰに対するＮＦＣ機能によるタッチ操作が検出されたと判断した場合（ステップＳ１０６のＹｅｓ）、携帯情報端末ではその直前の時点まで保持していた一連の時系列な取得結果を取り纏めてデータファイル化した上で、過去の受信データと合わせて蓄積記憶する（ステップＳ１０９）。
【００４４】
図６は、携帯情報端末でビーコン信号を受信してデータファイル化された受信結果中の、時系列な受信電波強度情報の遷移状態をグラフ化して示す図である。
【００４５】
この図６では、携帯情報端末は、タイミングｔ31で受信電波強度ｃとなる領域Ｃの最外周からスポット領域に入った後、急速にサイネージ装置１０に近付き、タイミングｔ32とｔ33の間で受信電波強度ｂとなる領域Ｃと領域Ｂの境界を越えている。
【００４６】
さらにタイミングｔ33とｔ34の間で受信電波強度ａとなる領域Ｂと領域Ａの境界を越えた後、タイミングｔ35で上記タッチパッド部ＴＰに当接することにより、最も受信電波強度が高く、縦軸の原点位置にまで達した時点でファイルを終了している。したがって、この携帯情報端末を所持する来店客が直接サイネージ装置１０に接触するまでまっすぐ接近したことが分かる。
【００４７】
このように来店客が携帯情報端末をサイネージ装置１０のタッチパッド部ＴＰへタッチ操作する場合、記憶されるデータファイル中で取得された一連の受信電波強度の情報は、受信電波強度ｃから始まり、縦軸の原点位置に達した時点で終わるものとなる。
【００４８】
さらに、携帯情報端末では、タッチパッド部ＴＰに対する上記タッチ操作に対応して、その時点で蓄積記憶している受信電波強度の情報を含むすべてのデータファイル群をサイネージ装置１０に対して一括転送した後に（ステップＳ１１０）、蓄積記憶していたファイル群は全消去する（ステップＳ１１１）。
【００４９】
その後、タッチパッド部ＴＰを介してサイネージ装置１０側から与えられる、特典としてのボーナスコンテンツ情報を取得して記憶し（ステップＳ１１２）、以上で次のビーコン信号の受信に備えて、上記ステップＳ１０１からの処理に戻る。
【００５０】
なお上記動作にあっては、サイネージ装置１０のタッチパッド部ＴＰに対するＮＦＣ機能によるタッチ操作が検出されたと判断するまでは、過去の受信データのデータファイルを蓄積記憶するものとして説明したが、本実施形態では、一定時間経過後、例えば２４時間経過したデータファイルは順次記憶している内容から消去するようにしても良い。
【００５１】
次にサイネージ装置１０側で実行される動作について説明する。  
図７は、サイネージ装置１０が実行する動作中の、特にＮＦＣ部３０により携帯情報端末とデータの送受信を行なう処理についてを詳細に示すフローチャートである。
【００５２】
なおサイネージ装置１０における動作は、ＣＰＵ２６がプログラムメモリ２８に記憶される動作プログラムや固定データ等を読出してメインメモリ２７に展開して記憶させた上で実行する。
【００５３】
その当初にＣＰＵ２６は、予め設定された内容にしたがってコンテンツの再生を開始する一方で、その時点に再生しているコンテンツデータの識別情報を含むビーコン信号を発信する（ステップＭ１０１）。
【００５４】
このように設定通りのコンテンツ再生とビーコン信号の発信を行ないながら、合わせてＣＰＵ２６はＮＦＣ部３０によりタッチパッド部ＴＰを介して来店客の携帯情報端末のタッチ操作があるか否かを繰返し判断することで（ステップＭ１０２）、当該タッチ操作がなされるのを待機する。
【００５５】
ＮＦＣ部３０によりタッチパッド部ＴＰを介して来店客の携帯情報端末のタッチ操作があったと判断した場合（ステップＭ１０２のＹｅｓ）、ＣＰＵ２６は当接された携帯情報端末から、蓄積記憶されているビーコン信号の受信歴を示すデータファイル群を一括して受信する（ステップＭ１０３）。
【００５６】
ここで受信した全ファイル数を変数Ｆとして設定した上で（ステップＭ１０４）、内容を走査するデータファイルを指定するための変数ｆに初期値「１」を設定する（ステップＭ１０５）。
【００５７】
その後、ＣＰＵ２６は変数ｆで示すｆ番目のデータファイルに含まれる受信電波強度の情報の全数を変数Ｉとして設定した上で（ステップＭ１０６）、当該データファイル中で受信電波強度の情報を指定するための変数ｉに初期値「１」を設定する（ステップＭ１０７）。
【００５８】
次いでＣＰＵ２６は、変数ｉで示すｉ番目の受信電波強度の情報を取得すると共に（ステップＭ１０８）、その次に位置するｉ＋１番目の受信電波強度の情報を取得する（ステップＭ１０９）。
【００５９】
ＣＰＵ２６は、こうして得た相前後する受信電波強度の情報の大小を比較した上で（ステップＭ１１０）、ｉ番目の同情報よりｉ＋１番目の同情報の方が大きいか否か、すなわちその時点で携帯情報端末を所持していた来店客がサイネージ装置１０に対して近付いていたか否かを判断する（ステップＭ１１１）。
【００６０】
ここでｉ番目の受信電波強度の情報よりｉ＋１番目の受信電波強度の情報の方が大きく、携帯情報端末を所持していた来店客がサイネージ装置１０に対して近付いていたと判断した場合（ステップＭ１１１のＹｅｓ）、ＣＰＵ２６はその時点でサイネージ装置１０で再生していたコンテンツが上記来店客に興味のあるものであったものと評価し、ｉ番目の受信電波強度と関連付けて記憶されているコンテンツ情報を記憶する（ステップＭ１１２）。
【００６１】
なお上記ステップＭ１１１において、ｉ番目の受信電波強度の情報がｉ＋１番目の受信電波強度の情報以上であり、携帯情報端末を所持していた来店客はサイネージ装置１０に対して近付いていないと判断した場合（ステップＭ１１１のＮｏ）、ＣＰＵ２６は上記ステップＭ１１２の処理を実行しない。
【００６２】
その後にＣＰＵ２６は、受信電波強度の情報を指定するための変数ｉを「＋１」更新設定した上で（ステップＭ１１４）、その更新設定した変数ｉの値が、当該ｆ番目のデータファイルに含まれる受信電波強度の情報の全数を示す変数Ｉから「１」を減じた値と等しいか否かにより、当該データファイルにおける受信電波強度の情報の増減の判断を終了するか否かを判断する（ステップＭ１１４）。
【００６３】
ここで更新設定した変数ｉの値が変数Ｉから「１」を減じた値に達しておらず、当該データファイルにおける受信電波強度の情報の増減の判断をまだ終了していないと判断した場合（ステップＭ１１４のＮｏ）、ＣＰＵ２６は再び上記ステップＭ１０８からの処理に戻る。
【００６４】
こうしてステップＭ１０８〜Ｍ１１４の処理を繰返し実行し、変数ｉの値を順次更新設定しながら、携帯情報端末を所持していた来店客がサイネージ装置１０に対して近付いていたと判断した場合のコンテンツ情報を記憶していく。
【００６５】
その後、更新設定した変数ｉの値が、変数Ｉから「１」を減じた値と等しくなり、当該データファイルにおける受信電波強度の情報の増減の判断を終了すると判断すると（ステップＭ１１４のＹｅｓ）、次にＣＰＵ２６は内容を走査するデータファイルを指定するための変数ｆを「＋１」更新設定した上で（ステップＭ１１５）、その更新設定した変数ｆの値が、全ファイル数を示す変数Ｆの値より大きくなったか否かにより、全データファイルの受信電波強度の情報を走査して評価する処理を終えたか否かを判断する（ステップＭ１１６）。
【００６６】
ここで更新設定した変数ｆの値が変数Ｆの値以下であり、全データファイルの受信電波強度の情報を走査して評価する処理を終えていないと判断した場合（ステップＭ１１６のＮｏ）、ＣＰＵ２６は再び上記ステップＭ１０６からの処理に戻る。
【００６７】
こうして上記ステップＭ１０６，Ｍ１０７の処理を経て再度上記ステップＭ１０８〜Ｍ１１４の処理を繰返し実行し、他のデータファイルに関しても同様に受信電波強度の情報を走査して評価する処理を実行する。
【００６８】
上記ステップＭ１１６において、更新設定した変数ｆの値が変数Ｆの値より大きく、全データファイルの受信電波強度の情報を走査して評価する処理を終えたと判断した場合（ステップＭ１１６のＹｅｓ）、ＣＰＵ２６はこれら評価を終えた全データファイル分の総合評価として、サイネージ装置１０に近付いていると判断して記憶したコンテンツ情報を分野、商品毎に集計した結果を評価結果として算出する（ステップＭ１１７）。
【００６９】
さらにＣＰＵ２６は、この算出した評価結果に応じて、予め設定されている対照テーブル等によりボーナスコンテンツ情報を選択し、選択したボーナスコンテンツ情報をＮＦＣ部３０を介して上記タッチパッド部ＴＰに当接されている携帯情報端末に送信する（ステップＭ１１８）。
【００７０】
ＣＰＵ２６は、以上でＮＦＣ部３０のタッチパッド部ＴＰに当接されている携帯情報端末に対する一連の処理を終了し、次のタッチ操作に備えるべく上記ステップＭ１０２からの処理に戻る。
【００７１】
サイネージ装置１０から携帯情報端末に与える上記ボーナスコンテンツ情報としては、例えばキャンペーン商品の購入等で有利となるクーポンチケットの画像データや、このサイネージ装置１０が設置されている店舗のポイントサービスシステムで使用されているサービスポイント等が考えられる。
【００７２】
［実施形態の効果］  
以上詳述した如く本実施形態によれば、店舗に設置されるサイネージ装置１０で再生したコンテンツに対する利用者の反応を数値化して取得することが可能となる。
【００７３】
特に上記実施形態では、現状で例えば広く一般に普及している近距離通信規格であるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  ＬＥの技術を用いたビーコン信号により、受信電波強度の情報から携帯情報端末を所持した来店客がサイネージ装置１０の近傍でどのように位置するのかを情報として取得するものとしたので、特別な装置構成等を必要とせずに現状の店舗等で顧客に対するサービスとして適用することが可能であり、実現可能性をきわめて高いものとできる。
【００７４】
また上記実施形態では、時系列に取得される受信電波強度の情報を隣り合う前後で比較し、時間的に新しい情報の方が大きい場合、すなわちサイネージ装置１０に対して携帯情報端末を所持する来店客が近付いている場合を当該来店客が興味を示しているものと評価するような処理を採用したため、評価のための演算量を少なくして、同時にコンテンツを再生しているサイネージ装置１０での演算処理の負担を軽減できる。
【００７５】
これに対して上記実施形態では採用しなかったが、来店客が興味を示しているものと評価する度合いとして、例えば受信電波強度が一定の閾値より高い状態が継続する時間を用いることも考えられる。
【００７６】
例えば、上記図５に示した如く携帯情報端末がサイネージ装置１０のタッチパッド部ＴＰにタッチ操作されない場合であれば、受信電波強度ａを超えてサイネージ装置１０に近付いている時間をカウントしてそのカウント値が長いほど、評価が高いものとして時間を評価値として数値化することが考えられる。
【００７７】
また逆に、上記図６に示した如く携帯情報端末がサイネージ装置１０のタッチパッド部ＴＰにタッチ操作される場合であれば、受信電波強度ａを超えてサイネージ装置１０のタッチパッド部ＴＰにタッチ操作されるまでの時間をカウントしてそのカウント値が短いほど、来店客の興味が高く、評価が高いものとして時間を評価値として数値化することが考えられる。
【００７８】
このように人物の近接度が一定の閾値を超えている状態の時間を計測することにより、提供しているコンテンツへの興味を数値化して評価することができる。
【００７９】
加えて上記実施形態では、サイネージ装置１０のタッチパッド部ＴＰにタッチ操作した携帯情報端末に対して受信電波強度のデータファイルの内容に応じた特典として何らかのボーナスコンテンツを付与するものとしたので、利用者側にもメリットを生じつつ、この評価を行なう装置への参加を積極的に促して協力していただくことが可能となる。
【００８０】
なお上記実施形態では、店舗に載置したサイネージ装置１０に対して来店客が所持するスマートフォンなどの携帯情報端末をタッチパッド部ＴＰにタッチ操作した場合に、サイネージ装置１０近傍における受信電波強度の履歴からサイネージ装置１０で再生していたコンテンツへの興味の度合いを評価する場合について説明したが、評価に関する演算自体はサイネージ装置１０で実行する必要はない。
【００８１】
例えば同一の店舗で複数台のサイネージ装置１０，１０，…を設置し、ネットワーク接続されたコンテンツサーバ装置から各サイネージ装置１０，１０，…にそれぞれ必要なコンテンツデータを配信して再生させるようなシステム構成を採る場合であれば、上記コンテンツサーバ装置が受信電波強度の情報を集約して評価を行なうようなシステムとすることにより、ネットワークの端末を構成する各サイネージ装置１０，１０，…の処理負担を軽減できる。
また上述した実施形態では、サイネージ装置がＮＦＣにより携帯端末から受信電波強度の情報を取得したが、これに限らず、他の通信規格によりコンテンツサーバに送信してもよい。
【００８２】
その他、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。また、上述した実施形態で実行される機能は可能な限り適宜組み合わせて実施しても良い。上述した実施形態には種々の段階が含まれており、開示される複数の構成要件による適宜の組み合せにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態に示される全構成要件からいくつかの構成要件が削除されても、効果が得られるのであれば、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【００８３】
以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。  
［請求項１］  
再生コンテンツに対応した標識信号を受信する外部機器の近接度を示す情報を取得する近接度取得手段と、  
上記近接度取得手段で取得した近接度を示す情報から上記再生コンテンツに対する評価値を算出する評価算出手段と、  
を備えることを特徴とするコンテンツ評価装置。  
［請求項２］  
コンテンツを再生するコンテンツ再生手段と、  
上記標識信号を発信する発信手段と、  
をさらに備え、  
上記近接度取得手段は、上記発信手段で発信した標識信号を受信する外部機器の近接度を示す情報を取得し、  
上記評価算出手段は、上記近接度取得手段で取得した近接度を示す情報から上記コンテンツ再生手段で再生したコンテンツに対する評価値を算出する  
ことを特徴とする請求項１記載のコンテンツ評価装置。  
［請求項３］  
上記近接度取得手段は、上記発信手段で発信した標識信号を受信する外部機器での受信強度を、近接度を示す情報として取得することを特徴とする請求項２記載のコンテンツ評価装置。  
［請求項４］  
上記近接度を示す情報は、時系列の複数の情報からなり、  
上記評価算出手段は、隣り合う前後の情報の増減に応じて上記評価値を算出する  
ことを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載のコンテンツ評価装置。  
［請求項５］  
上記近接度を示す情報は、時系列の複数の情報からなり、  
上記評価算出手段は、近接度を示す情報が予め設定した閾値より高い状態が継続した時間に応じて上記評価値を算出する  
ことを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載のコンテンツ評価装置。  
［請求項６］  
上記評価算出手段で算出した上記評価値に応じて特典情報を付与する特典付与手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至５いずれか記載のコンテンツ評価装置。  
［請求項７］  
再生コンテンツに対応した標識信号を受信する外部機器の近接度を示す情報を取得する近接度取得工程と、  
上記近接度取得工程で取得した近接度を示す情報から上記再生コンテンツに対する評価値を算出する評価算出工程と、  
を有することを特徴とするコンテンツ評価方法。  
［請求項８］  
コンテンツを再生する装置が内蔵するコンピュータが実行するプログラムであって、上記コンピュータを、  
再生コンテンツに対応した標識信号を受信する外部機器の近接度を示す情報を取得する近接度取得手段、及び  
上記近接度取得手段で取得した近接度を示す情報から上記再生コンテンツに対する評価値を算出する評価算出手段、  
として機能させることを特徴とするプログラム。
【符号の説明】
【００８４】
１０…サイネージ装置、
１０Ａ…装置筐体、
２０…コンテンツメモリ、
２１…投影画像駆動部、
２２…マイクロミラー素子、
２３…光源部、
２４…ミラー、
２５…投影レンズ部、
２６…ＣＰＵ、
２７…メインメモリ、
２８…プログラムメモリ、
２９…操作部、
３０…ＮＦＣ部、
３１…音処理部、
３２…ブルートゥース（登録商標）インタフェース（Ｉ／Ｆ）、
３３…スピーカ部、
３４…ブルートゥース（登録商標）アンテナ、
Ｂ…バス、
Ｂ１〜Ｂ４…操作ボタン、
Ｇ…スマートフォン（携帯情報端末）、
ＳＢ…サイネージボード、
ＴＰ…タッチパッド部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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