(57)【要約】【課題】煩雑な操作を不要としながら、無線中継装置の通信範囲をユーザの動向に合わせて最適化して、ユーザに快適な無線通信環境を提供する。【解決手段】アクセスポイント１０は、無線端末との接続が確立した接続時刻と、該接続が切断された切断時刻と、を記憶する記憶部１６と、記憶部１６が記憶する接続時刻と切断時刻とに基づいて、通信範囲（ガバレッジエリア）を拡大するか否かを判断する判断部１７と、通信範囲を拡大すると判断された場合に、電波強度を強めるように制御する電波強度制御部１８と、を備える。【選択図】図３
2017028443.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信範囲内の無線端末と接続される無線中継装置と、該無線中継装置を管理する管理装置と、を含む無線通信システムであって、
前記無線中継装置に対する前記無線端末の接続が確立した接続時刻と、該接続が切断された切断時刻と、を記憶する記憶手段と、
前記接続時刻と前記切断時刻とに基づいて、前記通信範囲を拡大するか否かを判断する判断手段と、
前記通信範囲を拡大すると判断された場合に、前記無線中継装置の電波強度を強めるように制御する制御手段と、を備える無線通信システム。
【請求項２】
前記判断手段は、前記無線中継装置に対する前記無線端末の接続および切断が所定時間内に所定回数以上繰り返された場合に、前記通信範囲を拡大すると判断する、請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記判断手段は、前記無線中継装置に対する前記無線端末の接続が切断されてから該接続が再度確立するまでの時間が第１の基準時間よりも短い場合に、前記通信範囲を拡大すると判断する、請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記判断手段は、前記無線中継装置に対する前記無線端末の接続が切断されてから該接続が再度確立するまでの時間が第２の基準時間よりも長い場合に、前記通信範囲を拡大すると判断する、請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記判断手段は、前記無線中継装置に対する前記無線端末の接続が切断されてから該接続が再度確立するまでの時間が第２の基準時間よりも長く、かつ、前記第２の基準時間よりも長い第３の基準時間よりも短い場合に、前記通信範囲を拡大すると判断する、請求項４に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記無線中継装置として第１の無線中継装置と第２の無線中継装置とを含み、
前記判断手段は、前記第１の無線中継装置に対する前記無線端末の接続が切断されてから前記第２の無線中継装置に対する前記無線端末の接続が確立されるまでの時間が第４の基準時間よりも長い場合に、前記第１の無線中継装置と前記第２の無線中継装置の少なくとも一方の通信範囲を拡大すると判断する、請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記判断手段は、さらに、前記第１の無線中継装置と前記第２の無線中継装置のいずれの通信範囲を拡大するかを決定する、請求項６に記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記記憶手段は、前記第１の無線中継装置と前記第２の無線中継装置のそれぞれについて、設定可能な最大の電波強度と現在の電波強度とをさらに記憶し、
前記判断手段は、前記第１の無線中継装置と前記第２の無線中継装置のうち、設定可能な最大の電波強度と現在の電波強度との差分が大きい方の通信範囲を拡大すると決定する、請求項７に記載の無線通信システム。
【請求項９】
前記無線中継装置として第１の無線中継装置と第２の無線中継装置と第３の無線中継装置とを含み、
前記判断手段は、前記第１の無線中継装置に対する前記無線端末の接続が切断されてから前記第２の無線中継装置に対する前記無線端末の接続が確立されるまでの時間が第４の基準時間よりも長く、かつ、前記第１の無線中継装置に対する前記無線端末の接続が切断されてから前記第３の無線中継装置に対する前記無線端末の接続が確立されるまでの時間が前記第４の基準時間よりも長い場合に、前記第１の無線中継装置の通信範囲を拡大すると判断する、請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項１０】
通信範囲内の無線端末と接続される無線中継装置であって、
前記無線端末との接続が確立した接続時刻と、該接続が切断された切断時刻と、を記憶する記憶手段と、
前記接続時刻と前記切断時刻とに基づいて、前記通信範囲を拡大するか否かを判断する判断手段と、
前記通信範囲を拡大すると判断された場合に、電波強度を強めるように制御する制御手段と、を備える無線中継装置。
【請求項１１】
無線端末と接続される無線中継装置を管理する管理装置であって、
前記無線中継装置に対する前記無線端末の接続が確立した接続時刻と、該接続が切断された切断時刻と、を記憶する記憶手段と、
前記接続時刻と前記切断時刻とに基づいて、前記無線中継装置の通信範囲を拡大するか否かを判断する判断手段と、
前記通信範囲を拡大すると判断された場合に、前記無線中継装置の電波強度を強めるように制御する制御手段と、を備える管理装置。
【請求項１２】
通信範囲内の無線端末と接続される無線中継装置に、
前記無線端末との接続が確立した接続時刻と、該接続が切断された切断時刻と、を記憶手段に記憶させる機能と、
前記接続時刻と前記切断時刻とに基づいて、前記通信範囲を拡大するか否かを判断する機能と、
前記通信範囲を拡大すると判断した場合に、電波強度を強めるように制御する機能と、を実現させるためのプログラム。
【請求項１３】
無線端末と接続される無線中継装置を管理する管理装置に、
前記無線中継装置に対する前記無線端末の接続が確立した接続時刻と、該接続が切断された切断時刻と、を記憶手段に記憶させる機能と、
前記接続時刻と前記切断時刻とに基づいて、前記無線中継装置の通信範囲を拡大するか否かを判断する機能と、を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システム、無線中継装置、管理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンやタブレット端末などの無線端末同士、あるいは無線端末と有線ネットワーク上の他の端末との間で通信を行うための技術として、無線ＬＡＮが普及している。無線ＬＡＮでは、無線端末が、アクセスポイントと呼ばれる無線中継装置を介して、他の無線端末や有線ネットワーク上の他の端末と通信する。
【０００３】
無線端末は、アクセスポイントの電波が届く範囲である通信範囲（以下、「ガバレッジエリア」と呼ぶ）内に入ると、このアクセスポイントに接続して、アクセスポイントを介した通信を行うことができる。換言すると、アクセスポイントのガバレッジエリア外にいる無線端末は、無線ＬＡＮによる通信を行うことができない。したがって、無線端末を使用するユーザに対して快適な無線通信環境を提供するには、そのユーザの動向に合わせてアクセスポイントのガバレッジエリアを最適化することが求められる。
【０００４】
一般に、アクセスポイントのガバレッジエリアは、アクセスポイントの電波強度を調整することで変更できる。しかし、無線端末がアクセスポイントに接続できるかをユーザが都度確認しながらアクセスポイントの電波強度を調整する作業は極めて煩雑である。また、アクセスポイントの電波強度を設定可能な最大強度に設定することでガバレッジエリアを最大にすることも考えられるが、この場合、アクセスポイントの消費電力が増大するといった問題や、セキュリティ性が低下するといった問題を招く。
【０００５】
無線端末の通信可能な範囲を制御する技術としては、例えば、特許文献１に記載の技術が知られている。これは、無線ＬＡＮと無線ＬＡＮより通信範囲が狭い短距離無線通信とを併用し、短距離無線通信による通信が確立していることを条件として、無線ＬＡＮへの接続を許可するというものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に開示される技術では、無線端末の通信可能な範囲をユーザの動向に合わせて最適化するには、例えば短距離無線通信の通信範囲をユーザが個別に設定する必要があり、煩雑である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明は、通信範囲内の無線端末と接続される無線中継装置と、該無線中継装置を管理する管理装置と、を含む無線通信システムであって、前記無線中継装置に対する前記無線端末の接続が確立した接続時刻と、該接続が切断された切断時刻と、を記憶する記憶手段と、前記接続時刻と前記切断時刻とに基づいて、前記通信範囲を拡大するか否かを判断する判断手段と、前記通信範囲を拡大すると判断された場合に、前記無線中継装置の電波強度を強めるように制御する制御手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、煩雑な操作を不要としながら、無線中継装置の通信範囲をユーザの動向に合わせて最適化して、ユーザに快適な無線通信環境を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、アクセスポイントの概要を説明する図である。
【図２】図２は、アクセスポイントのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図３】図３は、アクセスポイントの機能的な構成例を示すブロック図である。
【図４】図４は、接続管理テーブルの一例を示す図である。
【図５】図５は、接続管理テーブルの一例を示す図である。
【図６】図６は、接続管理テーブルの一例を示す図である。
【図７】図７は、接続管理テーブルの一例を示す図である。
【図８】図８は、アクセスポイントの動作例を説明するシーケンス図である。
【図９】図９は、ガバレッジエリア拡大判断処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、ガバレッジエリア拡大判断処理の他の例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、無線通信システムの構成例を示すブロック図である。
【図１２】図１２は、サーバのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図１３】図１３は、アクセスポイントおよびサーバの機能的な構成例を示すブロック図である。
【図１４】図１４は、接続管理テーブルの一例を示す図である。
【図１５】図１５は、電波強度管理テーブルの一例を示す図である。
【図１６】図１６は、ガバレッジエリアを拡大する具体例を説明する図である。
【図１７】図１７は、無線通信システムの動作例を説明するシーケンス図である。
【図１８】図１８は、ガバレッジエリア拡大判断処理の一例を示すフローチャートである。
【図１９】図１９は、ガバレッジエリア拡大判断処理の他の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の具体的な実施形態を詳細に説明する。なお、以下で示す実施形態において、「アクセスポイント」は特許請求の範囲に記載の「無線中継装置」に相当し、「サーバ」は特許請求の範囲に記載の「管理装置」に相当する。
【００１１】
＜第１の実施形態＞
図１は、本実施形態のアクセスポイント１０の概要を説明する図である。アクセスポイント１０は、無線端末２０が他の無線端末と通信を行う際、あるいは無線端末２０が有線ネットワーク上の他の端末と通信を行う際に、これらの端末間の通信を中継する無線中継装置である。無線端末２０と有線ネットワーク上の他の端末との通信をアクセスポイント１０が中継する場合、アクセスポイント１０は、有線ネットワークに接続され、有線ネットワーク上のハブとしての役割を持つ。
【００１２】
無線端末２０は、アクセスポイント１０の電波が届く範囲であるガバレッジエリア内に入ると、このアクセスポイント１０に接続して、アクセスポイント１０を介した通信を行うことができる。アクセスポイント１０のガバレッジエリアの大きさは、アクセスポイント１０の電波強度を調整することによって変更できる。本実施形態のアクセスポイント１０は、アクセスポイント１０に対する無線端末２０の接続が確立した接続時刻と、接続が切断された切断時刻とを記憶し、これら接続時刻と切断時刻とに基づいてガバレッジエリアを拡大するか否かを判断する。そして、ガバレッジエリアを拡大すると判断した場合、無線強度を強めるように制御してガバレッジエリアを拡大する。これにより、無線端末２０を使用するユーザによる煩雑な操作を不要としながら、ガバレッジエリアをユーザの動向に合わせて最適化して、ユーザに快適な無線通信環境を提供することができる。
【００１３】
図２は、アクセスポイント１０のハードウェア構成例を示すブロック図である。アクセスポイント１０は、例えば図２に示すように、ＣＰＵ１０１などのプロセッサと、ＲＡＭ１０２、ＲＯＭ１０３、フラッシュメモリ１０６などの記憶装置と、無線端末２００との間の通信インタフェースである無線通信Ｉ／Ｆ１０４と、有線ネットワークとの間の通信インタフェースであるネットワークＩ／Ｆ１０５とを備え、これらがバス１１０を介して接続された構成とされる。
【００１４】
図３は、アクセスポイント１０の機能的な構成例を示すブロック図である。アクセスポイント１０は、ハードウェアとソフトウェア（プログラム）との協働により実現される機能構成として、例えば図３に示すように、無線接続部１１と、記憶部１６と、判断部１７と、電波強度制御部１８とを有する。これらの機能構成は、例えば図２に示したＣＰＵ１０１が、ＲＡＭ１０２を作業領域として利用して、ＲＯＭ１０３あるいはフラッシュメモリ１０６に格納されているプログラムをＲＡＭ１０２上にロードして実行することにより実現される。なお、記憶部１６は、プログラムにより確保される例えばフラッシュメモリ１０６などの記憶装置のデータ格納領域であり、無線接続部１１は、プログラムが無線通信Ｉ／Ｆ１０４を利用して実現する通信機能である。
【００１５】
無線接続部１１は、アクセスポイント１０に対する無線端末２０の接続状態を管理する。この無線接続部１１は、図３に示すように、端末認証部１２と、接続時刻格納部１３と、切断判定部１４と、切断時刻格納部１５とを有する。
【００１６】
端末認証部１２は、無線端末２０からの接続要求に応じて、この無線端末２０の認証を行う。本実施形態では、無線端末２０からアクセスポイント１０への接続要求に、アクセスポイント１０による無線ＬＡＮに割り当てられた識別情報であるＳＳＩＤ（Service  Set  Identifier）のほかに、無線端末２０の識別情報である端末ＩＤが含まれているものとする。端末認証部１２は、無線端末２０からの接続要求に含まれるＳＳＩＤが、アクセスポイント１０が保持するＳＳＩＤと一致する場合に、無線端末２０の認証が成功したと判断する。そして、端末認証部１２は、無線端末２０の認証に成功すると、無線端末２０との接続を確立して、無線端末２０に接続ＯＫを応答する。また、端末認証部１２は、無線端末２０の認証に成功すると、無線端末２０からの接続要求に含まれる端末ＩＤを、記憶部１６が記憶する後述の接続管理テーブルＴｂ１（図４参照）のエントリに登録する。
【００１７】
接続時刻格納部１３は、端末認証部１２が無線端末２０との接続を確立すると、そのときの時刻を取得し、取得した時刻を接続時刻として、登録された無線端末２０の端末ＩＤに対応付けて接続管理テーブルＴｂ１に格納する。
【００１８】
切断判定部１４は、端末認証部１２よって確立した無線端末２０との接続が切断されたか否かを判定する。具体的には、切断判定部１４は、例えば、接続が確立した無線端末２０に対して定期的な問い合わせ（ポーリング）を行い、この問い合わせに対して、無線端末２０から応答を受信した場合は無線端末２０との接続が維持されていると判断し、無線端末２０からの応答を受信しない場合は無線端末２０との接続が切断されたと判断する。
【００１９】
切断時刻格納部１５は、切断判定部１４により無線端末２０との接続が切断されたと判断されると、そのときの時刻を取得し、取得した時刻を接続時刻として、登録された無線端末２０の端末ＩＤに対応付けて接続管理テーブルＴｂ１に格納する。
【００２０】
記憶部１６は、アクセスポイント１０に対する無線端末２０の接続が確立した接続時刻と、その接続が切断された切断時刻とを記憶する。具体的には、記憶部１６は、例えば、接続時刻格納部１３により取得された接続時刻と、切断時刻格納部１５により取得された切断時刻とを、無線端末２０の端末ＩＤと対応付けて格納した接続管理テーブルＴｂ１を記憶する。
【００２１】
図４は、記憶部１６が記憶する接続管理テーブルＴｂ１の一例を示す図である。例えば図４に示すように、接続管理テーブルＴｂ１の各エントリには、認証に成功した無線端末２０の接続時刻と切断時刻が、無線端末２０の端末ＩＤと対応付けて格納される。すなわち、「端末ＩＤ」カラムには、認証に成功した無線端末２０の端末ＩＤが格納される。「接続時刻」カラムには、無線端末２０との接続が確立したときの時刻である接続時刻が格納される。「切断時刻」カラムには、無線端末２０との接続が切断されたときの時刻である切断時刻が格納される。なお、この接続管理テーブルＴｂ１は、例えば一定期間（例えば２４時間）ごとにリセットされる構成であってもよいし、エントリ数が所定数に達するまではそれまでの情報をすべて履歴として保持し、エントリ数が所定数に達すると古いエントリの情報から消去して新たな情報を格納する構成であってもよい。
【００２２】
図３に戻り、判断部１７は、記憶部１６が記憶する接続時刻と切断時刻とに基づいて、アクセスポイント１０のガバレッジエリアを拡大するか否かを判断する。この判断を行うための判定規則は、様々なシーンを想定して予め定められているものとする。この判定規則は、例えば、判断部１７の実態であるプログラムコードに書き込まれていてもよいし、フラッシュメモリ１０６などに格納され、判断部１７により逐次読み出される構成であってもよい。判定規則をフラッシュメモリ１０６などに格納する構成の場合は、ユーザがこの判定規則の設定を変更するためのユーザインタフェースを提供することが望ましい。これにより、アクセスポイント１０が実際に使用される環境に応じて、判定規則を最適化することが可能となる。
【００２３】
以下では、判断部１７がアクセスポイント１０のガバレッジエリアを拡大するか否かの判断を行うための判定規則の具体例を例示する。なお、以下で示す判定規則はあくまで一例であり、これに限らない。判断部１７は、少なくとも、記憶部１６が記憶する接続時刻と切断時刻とに基づいて、アクセスポイント１０のガバレッジエリアを拡大するか否かを判断する構成であればよい。
【００２４】
アクセスポイント１０のガバレッジエリアの境界付近にユーザが滞在している状況では、無線端末２０がアクセスポイント１０との接続と切断を短時間のうちに繰り返す現象（この現象をここでは「チャタリング」と呼ぶ。）が発生する場合がある。例えばオフィス環境を想定すると、執務スペースの座席位置や会議室の座席位置などが、執務スペースや会議室などに設置されたアクセスポイント１０のガバレッジエリアの境界付近となっている場合、その座席に着座したユーザの無線端末２０にこのようなチャタリングが発生する。このようなチャタリングは、無線端末２０の通信を妨げるだけでなく、無線端末２０の電池の消耗を加速させるため、極力避けることが望まれる。アクセスポイント１０のガバレッジエリアを拡大することで、チャタリングの発生を抑制することができる。そこで、判断部１７は、記憶部１６が記憶する接続時刻と切断時刻とに基づいてチャタリングの有無を判定し、チャタリングが発生している場合はガバレッジエリアを拡大すると判断する。
【００２５】
具体的には、判断部１７は、記憶部１６が記憶する接続管理テーブルＴｂ１を参照し、アクセスポイント１０に対する無線端末２０の接続および切断が所定時間（例えば１分間）内に所定回数（例えば３回）以上繰り返された場合に、ガバレッジエリアを拡大すると判断する。例えば、記憶部１６が記憶する接続管理テーブルＴｂ１に、図５（ハッチングを付した部分）に示すような接続時刻と切断時刻が格納されている場合、端末ＩＤがＴ００１の無線端末２０がアクセスポイント１０に対して１分間の間に接続と切断を３回繰り返しているため、判断部１７は、アクセスポイント１０のガバレッジエリアを拡大すると判断する。なお、所定時間や所定回数は、無線端末２０にチャタリングが発生していることを判定できる最適な値を定めておけばよい。
【００２６】
また、以上のようなチャタリングが発生していない場合であっても、ユーザが一時的にガバレッジエリアの外に出てすぐにガバレッジエリア内に戻るような行動をとる場合は、ガバレッジエリアを拡大することで、無線端末２０とアクセスポイント１０との接続が維持されるようにすることが望ましいと想定される。そこで、判断部１７は、記憶部１６が記憶する接続時刻と切断時刻とに基づいて、一時的にガバレッジエリアの外に出てすぐにガバレッジエリア内に戻るようなユーザの行動の有無を判定し、このような行動がみられる場合はガバレッジエリアを拡大すると判断する。
【００２７】
具体的には、判断部１７は、記憶部１６が記憶する接続管理テーブルＴｂ１を参照し、アクセスポイント１０に対する無線端末２０の接続が切断されてから該接続が再度確立するまでの時間が第１の基準時間（例えば１分間）よりも短い場合に、ガバレッジエリアを拡大すると判断する。例えば、記憶部１６が記憶する接続管理テーブルＴｂ１に、図６（ハッチングを付した部分）に示すような接続時刻と切断時刻が格納されている場合、端末ＩＤがＴ００１の無線端末２０がアクセスポイント１０との接続を切断してから接続が再度確立するまでの時間が１分未満であるため、判断部１７は、アクセスポイント１０のガバレッジエリアを拡大すると判断する。なお、第１の基準時間は１分間に限られるものではなく、一時的にガバレッジエリアの外に出てすぐにガバレッジエリア内に戻るようなユーザの行動を判定するための基準として最適な時間を定めておけばよい。
【００２８】
一方、例えばユーザの自室に設置したアクセスポイント１０のガバレッジエリアを最初は狭い範囲としておき、ユーザの行動に合わせて徐々に拡大していくような使い方を想定した場合は、ユーザがガバレッジエリアの外に出ている時間が長ければガバレッジエリアが狭すぎると判定することも可能である。そこで、判断部１７は、記憶部１６が記憶する接続時刻と切断時刻とに基づいて、ユーザがガバレッジエリアの外に出ている時間が長い場合に、ガバレッジエリアを拡大すると判断してもよい。
【００２９】
具体的には、判断部１７は、記憶部１６が記憶する接続管理テーブルＴｂ１を参照し、アクセスポイント１０に対する無線端末２０の接続が切断されてから該接続が再度確立するまでの時間が第２の基準時間（例えば５分間）よりも長い場合に、ガバレッジエリアを拡大すると判断する。例えば、記憶部１６が記憶する接続管理テーブルＴｂ１に、図７（ハッチングを付した部分）に示すような接続時刻と切断時刻が格納されている場合、端末ＩＤがＴ００１の無線端末２０がアクセスポイント１０との接続を切断してから接続が再度確立するまでの時間が５分を超えているため、判断部１７は、アクセスポイント１０のガバレッジエリアを拡大すると判断する。なお、第２の基準時間は５分間に限られるものではなく、ガバレッジエリアが狭いためにユーザがガバレッジエリアの外に出ている時間が長くなっていると判定するための基準として最適な時間を定めておけばよい。
【００３０】
なお、ユーザがアクセスポイント１０のガバレッジエリアの外に出ている時間が極めて長い場合は、例えばユーザが外出して自室にいないといった状況が想定される。このような場合に上記の判定規則に従ってガバレッジエリアを拡大すると、アクセスポイント１０のガバレッジエリアが不必要に拡大されてしまう。したがって、ユーザがアクセスポイント１０のガバレッジエリアの外に出ている時間が極めて長い場合は、ガバレッジエリアを拡大しないと判断する構成とすることが望ましい。
【００３１】
具体的には、判断部１７は、記憶部１６が記憶する接続管理テーブルＴｂ１を参照し、アクセスポイント１０に対する無線端末２０の接続が切断されてから該接続が再度確立するまでの時間が第２の基準時間（例えば５分間）よりも長く、かつ、第２の基準時間よりも長い第３の基準時間（例えば３０分）よりも短い場合に、ガバレッジエリアを拡大すると判断する。例えば、記憶部１６が記憶する接続管理テーブルＴｂ１に、図７（ハッチングを付した部分）に示すような接続時刻と切断時刻が格納されている場合、端末ＩＤがＴ００１の無線端末２０がアクセスポイント１０との接続を切断してから接続が再度確立するまでの時間が５分を超えており、かつ、３０分未満であるため、判断部１７は、アクセスポイント１０のガバレッジエリアを拡大すると判断する。なお、第３の基準時間は３０分間に限られるものではなく、ユーザの外出などを判定するための基準として最適な時間を定めておけばよい。
【００３２】
図３に戻り、電波強度制御部１８は、判断部１７によってガバレッジエリアを拡大すると判断された場合に、アクセスポイント１０の電波強度を強めるように制御する。これにより、アクセスポイント１０のガバレッジエリアが拡大することになる。なお、電波強度制御部１８による電波強度の拡大幅は、予め定められた所定幅であってもよいし、無線端末２０の接続が切断してから該接続が再度確立するまでの時間に応じて、この時間が短いほど拡大幅を小さく、時間が長いほど拡大幅を大きくなるように制御してもよい。
【００３３】
以上説明したアクセスポイント１０の機能構成のうち、記憶部１６が、特許請求の範囲に記載の「記憶手段」に相当し、判断部１７が、特許請求の範囲に記載の「判断手段」に相当し、電波強度制御部１８が、特許請求の範囲に記載の「制御手段」に相当する。
【００３４】
次に、以上のように構成されるアクセスポイント１０の動作について説明する。図８は、アクセスポイント１０の動作例を説明するシーケンス図であり、無線端末２０がアクセスポイント１０のガバレッジエリア内に入ってからの動作例を示している。
【００３５】
まず、無線端末２０がアクセスポイント１０のガバレッジエリア内に入ると、無線端末２０からアクセスポイント１０に対して、接続要求が送信される（ステップＳ１０１）。この接続要求には、ＳＳＩＤと端末ＩＤとが含まれる。
【００３６】
アクセスポイント１０は、無線端末２０からの接続要求を受信すると、この接続要求に含まれるＳＳＩＤを用いて無線端末２０の認証を行う（ステップＳ１０２）。ここでは、無線端末２０からの接続要求に含まれるＳＳＩＤが、アクセスポイント１０が保持するＳＳＩＤと一致し、無線端末２０の認証に成功したものとする。
【００３７】
アクセスポイント１０は、無線端末２０の認証に成功すると、無線端末２０との接続を確立して、無線端末２０に対して接続ＯＫの応答を送信するとともに（ステップＳ１０３）、無線端末２０との接続を確立した時刻を接続時刻として記憶部１６に格納する（ステップＳ１０４）。
【００３８】
その後、アクセスポイント１０は、接続を確立した無線端末２０に対するポーリングにより、無線端末２０との接続が維持されているか確認する。すなわち、アクセスポイント１０は、無線端末２０に対して定期的に問い合わせを行い（ステップＳ１０５）、無線端末２０から問い合わせに対する応答を受信すると（ステップＳ１０６）、無線端末２０との接続が維持されていると判断する。
【００３９】
無線端末２０がアクセスポイント１０のガバレッジエリアの外に出て、アクセスポイント１０に対する無線端末２０の接続が切断されると（ステップＳ１０７）、アクセスポイント１０が無線端末２０に対して問い合わせを行っても（ステップＳ１０８）、無線端末２０からの応答を受信できない（ステップＳ１０９）。この場合、アクセスポイント１０は、無線端末２０の接続が切断されたと判断して、そのときの時刻を切断時刻として記憶部１６に格納する（ステップＳ１１０）。以上のようにして、アクセスポイント１０に対する無線端末２０の接続が確立した接続時刻と、接続が切断された切断時刻とが、記憶部１６に逐次格納されていく。
【００４０】
その後、アクセスポイント１０は、記憶部１６が記憶する接続時刻と切断時刻とに基づいて、ガバレッジエリアを拡大するか否かの判断を行う（ステップＳ１１１）。そして、ガバレッジエリアを拡大すると判断した場合、アクセスポイント１０は、電波強度を強めるように変更することで（ステップＳ１１２）、ガバレッジエリアを拡大する。
【００４１】
図９は、図８のステップＳ１１１におけるガバレッジエリア拡大判断処理の一例を示すフローチャートである。図９に示すガバレッジエリア拡大判断処理では、アクセスポイント１０は、まず、アクセスポイント１０に対する無線端末２０の接続および切断が所定時間内に所定回数以上繰り返されたか否かを判定する（ステップＳ２０１）。そして、ステップＳ２０１の判定結果がＹｅｓであれば、アクセスポイント１０は、ガバレッジエリアを拡大すると判断する（ステップＳ２０３）。一方、ステップＳ２０１の判定結果がＮｏであれば、アクセスポイント１０は、次に、アクセスポイント１０に対する無線端末２０の接続が切断されてから該接続が再度確立するまでの時間が第１の基準時間よりも短いか否かを判定する（ステップＳ２０２）。そして、ステップＳ２０２の判定結果がＹｅｓであれば、アクセスポイント１０は、ガバレッジエリアを拡大すると判断する（ステップＳ２０３）。一方、ステップＳ２０２の判定結果がＮｏであれば、アクセスポイント１０は、ガバレッジエリアを拡大しないと判断する（ステップＳ２０４）。
【００４２】
図１０は、図８のステップＳ１１１におけるガバレッジエリア拡大判断処理の他の例を示すフローチャートである。図１０に示すガバレッジエリア拡大判断処理では、アクセスポイント１０は、まず、アクセスポイント１０に対する無線端末２０の接続が切断されてから該接続が再度確立するまでの時間が第２の基準時間よりも長いか否かを判定する（ステップＳ３０１）。そして、ステップＳ３０１の判定結果がＹｅｓであれば、アクセスポイント１０は、次に、アクセスポイント１０に対する無線端末２０の接続が切断されてから該接続が再度確立するまでの時間が第３の基準時間よりも短いか否かを判定する（ステップＳ３０２）。そして、ステップＳ３０２の判定結果がＹｅｓであれば、アクセスポイント１０は、ガバレッジエリアを拡大すると判断する（ステップＳ３０３）。一方、ステップＳ３０１の判定結果がＮｏまたはステップＳ３０２の判定結果がＮｏであれば、アクセスポイント１０は、ガバレッジエリアを拡大しないと判断する（ステップＳ３０４）。
【００４３】
以上、具体的な例を挙げながら説明したように、本実施形態によれば、アクセスポイント１０に対する無線端末２０の接続が確立した接続時刻と、接続が切断された切断時刻とを記憶し、これら接続時刻と切断時刻とに基づいて、アクセスポイント１０のガバレッジエリアを拡大するか否かを判断するようにしている。そして、ガバレッジエリアを拡大すると判断した場合、無線強度を強めるように制御してガバレッジエリアを拡大するようにしている。したがって、本実施形態によれば、無線端末２０を使用するユーザによる煩雑な操作を不要としながら、アクセスポイント１０のガバレッジエリアをユーザの動向に合わせて最適化して、ユーザに快適な無線通信環境を提供することができる。
【００４４】
なお、以上説明した例では、接続時刻と切断時刻とを記憶する機能や、これら接続時刻と切断時刻とに基づいてアクセスポイント１０のガバレッジエリアを拡大するか否かを判断する機能をアクセスポイント１０に持たせるようにしているが、次の第２の実施形態で説明するように、これらの機能をネットワーク上のサーバに持たせるように構成してもよい。この場合、アクセスポイント１０は、サーバから電波強度の変更指示をネットワーク経由で受信し、この指示に従って電波強度を強めるように変更することでガバレッジエリアを拡大する。
【００４５】
＜第２の実施形態＞
次に、第２の実施形態について説明する。本実施形態は、複数のアクセスポイントに対する無線端末の接続時刻および切断時刻をネットワーク上のサーバで一元管理することで、複数のアクセスポイントのガバレッジエリア間を移動するユーザの動向も捉えて各アクセスポイントのガバレッジエリアを最適化することを可能にした例である。なお、個別のアクセスポイントに対する無線端末２０の接続時刻および切断時刻に基づいて当該アクセスポイントのガバレッジエリアを拡大するか否かの判断は第１の実施形態と同様の方法を用いることができるため、以下では説明を省略する。ただし、本実施形態では、いずれかのアクセスポイントのガバレッジエリアを拡大する場合、当該アクセスポイントは、サーバから電波強度の変更指示をネットワーク経由で受信し、この指示に従って電波強度を強めるように変更することでガバレッジエリアを拡大する。
【００４６】
図１１は、本実施形態の無線通信システム３０の構成例を示すブロック図である。この無線通信システム３０は、図１１に示すように、複数のアクセスポイント４０＿１，４０＿２，・・・，４０＿ｎ（以下、これらを総称して「アクセスポイント４０」と表記する。）と、サーバ５０とを含み、これらがネットワーク６０上のノードとしてネットワーク６０に接続された構成とされる。サーバ５０は、複数のアクセスポイント４０を管理する管理装置である。なお、ここでのネットワーク６０は、例えばＬＡＮケーブルなどを用いた有線ネットワークを想定するが、無線ネットワークであってもよい。
【００４７】
サーバ５０は、例えば一般的に広く使用されているＰＣ（パーソナルコンピュータ）などをハードウェアとして用いることができる。図１２は、サーバ５０のハードウェア構成例を示すブロック図である。サーバ５０は、例えば図１２に示すように、ＣＰＵ２０１などのプロセッサと、ＲＡＭ２０２、ＲＯＭ２０３、ＨＤＤ２０６などの記憶装置と、ネットワーク６０との間の通信インタフェースであるネットワークＩ／Ｆ２０４と、各種の周辺機器を接続するためのインタフェースであるデバイスＩ／Ｆ２０５とを備え、これらがバス２１０を介して接続された構成とされる。
【００４８】
アクセスポイント４０のハードウェア構成は第１の実施形態のアクセスポイント１０と同様であるため（図２参照）、ここでは説明を省略する。なお、本実施形態のアクセスポイント４０は、図２に示したネットワークＩ／Ｆ１０５を介してネットワーク６０に接続し、ネットワーク６０上のサーバ５０と通信する。
【００４９】
図１３は、アクセスポイント４０およびサーバ５０の機能的な構成例を示すブロック図である。アクセスポイント４０は、ハードウェアとソフトウェア（プログラム）との協働により実現される機能構成として、例えば図１３に示すように、無線接続部４１と、通信部４６と、電波強度制御部４７とを有する。これらの機能構成は、例えば図２に示したＣＰＵ１０１が、ＲＡＭ１０２を作業領域として利用して、ＲＯＭ１０３あるいはフラッシュメモリ１０６に格納されているプログラムをＲＡＭ１０２上にロードして実行することにより実現される。なお、通信部４６は、プログラムがネットワークＩ／Ｆ１０５を利用して実現する通信機能である。
【００５０】
また、サーバ５０は、ハードウェアとソフトウェア（プログラム）との協働により実現される機能構成として、例えば図１３に示すように、通信部５１と、時刻格納部５２と、記憶部５３と、判断部５４とを有する。これらの機能構成は、例えば図１２に示したＣＰＵ２０１が、ＲＡＭ２０２を作業領域として利用して、ＲＯＭ２０３あるいはＨＤＤ２０６に格納されているプログラムをＲＡＭ２０２上にロードして実行することにより実現される。なお、記憶部５３は、プログラムにより確保される例えばＨＤＤ２０６などの記憶装置のデータ格納領域であり、通信部５１は、プログラムがネットワークＩ／Ｆ２０４を利用して実現する通信機能である。
【００５１】
アクセスポイント４０の無線接続部４１は、アクセスポイント４０に対する無線端末２０の接続状態を管理する。この無線接続部４１は、図１３に示すように、端末認証部４２と、接続情報通知部４３と、切断判定部４４と、切断情報通知部４５とを有する。このうち、端末認証部４２および切断判定部４４は、第１の実施形態のアクセスポイント１０における端末認証部１２および切断判定部１４（図３参照）と同様であるため、説明を省略する。ただし、第１の実施形態の端末認証部１２は、無線端末２０の認証に成功するとその無線端末２０の端末ＩＤを記憶部１６に格納していたが、本実施形態の端末認証部４２は、無線端末２０の認証に成功するとその無線端末２０の端末ＩＤを接続情報通知部４３および切断情報通知部４５に渡す。
【００５２】
接続情報通知部４３は、端末認証部４２が無線端末２０との接続を確立すると、無線端末２０との接続が確立されたことを示す接続情報を、通信部４６を介してサーバ５０に通知する。この接続情報には、アクセスポイント４０の識別情報であるアクセスポイントＩＤと、接続を確立した無線端末２０の端末ＩＤとが含まれる。なお、アクセスポイントＩＤとしてＳＳＩＤを用いてもよい。
【００５３】
切断情報通知部４５は、切断判定部４４により無線端末２０との接続が切断されたと判断されると、無線端末２０との接続が切断されたことを示す切断情報を、通信部４６を介してサーバ５０に通知する。この切断情報には、アクセスポイントＩＤ（あるいはＳＳＩＤ）と、接続が切断された無線端末２０の端末ＩＤとが含まれる。
【００５４】
通信部４６は、ネットワーク６０を介してサーバ５０と通信する。具体的には、通信部４６は、接続情報通知部４３から渡される接続情報や、切断情報通知部４５から渡される切断情報を、ネットワーク６０を介してサーバ５０に送信する。また、通信部４６は、サーバ５０からネットワーク６０を介して後述する電波強度の変更指示が送信されると、これを受信して電波強度制御部４７に渡す。また、通信部４６は、電波強度制御部４７から渡される変更後の電波強度を、ネットワーク６０を介してサーバ５０に送信する。
【００５５】
電波強度制御部４７は、通信部４６から渡された電波強度の変更指示、つまり、サーバ５０からネットワーク６０を介して送信された電波強度の変更指示に従って、アクセスポイント４０の電波強度を強めるように制御する。また、電波強度制御部４７は、変更後のアクセスポイント４０の電波強度を、通信部４６を介してサーバ５０に通知する。
【００５６】
サーバ５０の通信部５１は、ネットワーク６０上の各アクセスポイント４０とネットワーク６０を介して通信する。具体的には、通信部５１は、ネットワーク６０上のいずれかのアクセスポイント４０から上述した接続情報や切断情報が送信されると、これを受信して時刻格納部５２に渡す。また、通信部５１は、判断部５４から宛先を指定した電波強度の変更指示が渡されると、この電波強度の変更指示を、宛先として指定されたアクセスポイント４０にネットワーク６０を介して送信する。また、通信部５１は、電波強度の変更指示を送信したアクセスポイント４０から変更後の電波強度が送信されると、これを受信して時刻格納部５２に渡す。
【００５７】
時刻格納部５２は、アクセスポイント４０からサーバ５０に対して接続情報が送信され、この接続情報が通信部５１により受信されると、この接続情報に含まれるアクセスポイントＩＤと端末ＩＤとの組み合わせを、記憶部５３が記憶する接続管理テーブルＴｂ２（図１４参照）のエントリに登録する。そして、時刻格納部５２は、例えばアクセスポイント４０からの接続情報が通信部５１により受信された時刻を、アクセスポイント４０に対する無線端末２０の接続が確立した接続時刻とみなして、この接続時刻を、登録したアクセスポイントＩＤと端末ＩＤとの組み合わせに対応付けて接続管理テーブルＴｂ２に格納する。
【００５８】
また、時刻格納部５２は、アクセスポイント４０からサーバ５０に対して送信された切断情報が通信部５１により受信されると、通信部５１により切断情報が受信された時刻を、アクセスポイント４０に対する無線端末２０の接続が切断された切断時刻とみなし、切断情報に含まれるアクセスポイントＩＤと端末ＩＤとの組み合わせに対応する接続管理テーブルＴｂ２に、この切断時刻を格納する。
【００５９】
なお、本実施形態では、サーバ５０がアクセスポイント４０からの接続情報を受信した時刻、切断情報を受信した時刻をそれぞれ接続時刻、切断時刻とみなして、記憶部５３が記憶する接続管理テーブルＴｂ２に格納するものとしたが、これに限らない。例えば、ネットワーク６０上の各アクセスポイント４０が共通の時刻を共有できる構成であれば、アクセスポイント４０において取得した接続時刻や切断時刻を接続情報や切断情報に含めてサーバ５０に送信し、時刻格納部５２が、接続情報に含まれる接続時刻や切断情報に含まれる切断時刻を、記憶部５３が記憶する接続管理テーブルＴｂ２に格納するようにしてもよい。
【００６０】
また、時刻格納部５２は、アクセスポイント４０からサーバ５０に対して送信された変更後の電波強度が通信部５１により受信されると、この変更後の電波強度に基づいて、記憶部５３が記憶する後述の電波強度管理テーブルＴｂ３（図１５参照）を更新する。
【００６１】
記憶部５３は、ネットワーク６０上の各アクセスポイント４０に対する無線端末２０の接続が確立した接続時刻と、その接続が切断された切断時刻とを記憶する。具体的には、記憶部５３は、例えば、接続情報や切断情報に含まれるアクセスポイントＩＤと無線端末２０の端末ＩＤとの組み合わせに対応付けて、アクセスポイントＩＤにより識別されるアクセスポイント４０に対して端末ＩＤにより識別される無線端末２０の接続が確立した接続時刻と、この接続が切断した切断時刻とを格納した接続管理テーブルＴｂ２を記憶する。
【００６２】
図１４は、記憶部５３が記憶する接続管理テーブルＴｂ２の一例を示す図である。例えば図１４に示すように、接続管理テーブルＴｂ２の各エントリには、アクセスポイント４０に対する無線端末２０の接続時刻と切断時刻が、接続情報や切断情報に含まれるアクセスポイントＩＤと端末ＩＤとの組み合わせに対応付けて格納される。すなわち、「アクセスポイントＩＤ」カラムと「端末ＩＤ」カラムには、アクセスポイント４０から受信した接続情報や切断情報に含まれるアクセスポイントＩＤや端末ＩＤが格納される。「接続時刻」カラムには、例えば、アクセスポイント４０から接続情報を受信した時刻が接続時刻として格納される。「切断時刻」カラムには、例えば、アクセスポイント４０から切断情報を受信した時刻が切断時刻として格納される。なお、この接続管理テーブルＴｂ２は、第１の実施形態における接続管理テーブルＴｂ１と同様に、例えば一定期間（例えば２４時間）ごとにリセットされる構成であってもよいし、エントリ数が所定数に達するまではそれまでの情報をすべて履歴として保持し、エントリ数が所定数に達すると古いエントリの情報から消去して新たな情報を格納する構成であってもよい。
【００６３】
また、記憶部５３は、ネットワーク６０上の各アクセスポイント４０のそれぞれについて、設定可能な最大の電波強度と現在の電波強度とを記憶する。具体的には、記憶部５３は、例えば、ネットワーク上の各アクセスポイント４０のアクセスポイントＩＤと対応付けて、各アクセスポイント４０の現在の電波強度と設定可能な最大強度とを対応付けて格納した電波強度管理テーブルＴｂ３を記憶する。
【００６４】
図１５は、記憶部５３が記憶する電波強度管理テーブルＴｂ３の一例を示す図である。この電波強度管理テーブルＴｂ３の「アクセスポイントＩＤ」カラムには、ネットワーク６０上の各アクセスポイント４０のアクセスポイントＩＤが格納される。「現在の電波強度」カラムには、「アクセスポイントＩＤ」カラムに格納されたアクセスポイントＩＤにより識別されるアクセスポイント４０の現在の電波強度が格納される。「最大強度」カラムには、そのアクセスポイント４０の設定可能な最大の電波強度が格納される。なお、各アクセスポイント４０の設定可能な最大の電波強度は固定値であるため、例えばアクセスポイント４０の登録時などに初期値として「最大強度」カラム格納される。一方、各アクセスポイント４０の現在の電波強度はサーバ５０からの変更指示に従って変更されるため、上述のように、アクセスポイント４０からサーバ５０に通知される変更後の電波強度に基づいて、「現在の電波強度」カラムに格納される情報が更新される。
【００６５】
図１３に戻り、判断部５４は、記憶部５３が記憶する接続時刻と切断時刻とに基づいて、ネットワーク６０上のアクセスポイント４０のガバレッジエリアを拡大するか否かを判断する。ここで本実施形態では、複数のアクセスポイント４０に対する無線端末２０の接続時刻と切断時刻とをサーバ５０の記憶部５３で一元管理するため、例えば、あるアクセスポイント４０のガバレッジエリアから他のアクセスポイント４０のガバレッジエリアに移動するといった、複数のガバレッジエリア間に跨るユーザの動向を、記憶部５３が記憶する接続時刻と切断時刻とから捉えることができる。そして、判断部５４は、このような複数のガバレッジエリア間に跨るユーザの動向に応じて、アクセスポイント４０のガバレッジエリアを拡大するか否かを判断することができる。なお、単一のガバレッジエリアに対するユーザの動向に応じてそのガバレッジエリアを拡大するか否かの判断は、第１の実施形態と同様に行えばよいため、ここでは説明を省略する。
【００６６】
例えば、無線端末２０を使用するユーザがあるアクセスポイント４０のガバレッジエリアを出てから他のアクセスポイント４０のガバレッジエリアに入るまでの時間が長ければ、これらアクセスポイント４０の少なくともいずれかのガバレッジエリアが狭いと判定できる。そこで、判断部５４は、記憶部５３が記憶する接続時刻と切断時刻とに基づいて、ユーザがこれら複数のガバレッジエリア間を移動している時間が長いと判定できる場合に、少なくともいずれかのアクセスポイント４０のガバレッジエリアを拡大すると判断する。
【００６７】
具体的には、判断部５４は、記憶部５３が記憶する接続管理テーブルＴｂ２を参照し、ある無線端末２０について、あるアクセスポイント４０との接続が切断されてから他のアクセスポイントとの接続が確立するまでの時間が第４の基準時間（例えば１分間）よりも長い場合に、これらのアクセスポイント４０の少なくとも一方のガバレッジエリアを拡大すると判断する。例えば、図１４に例示した接続管理テーブルＴｂ２では、端末ＩＤが「Ｔ００１」の無線端末２０とアクセスポイントＩＤが「Ａ００１」のアクセスポイント４０との接続が切断されてから、端末ＩＤが「Ｔ００１」の無線端末２０とアクセスポイントＩＤが「Ａ００２」のアクセスポイント４０との接続が確立するまでの時間が１分を超えていることが示されている。また、端末ＩＤが「Ｔ００２」の無線端末２０とアクセスポイントＩＤが「Ａ００１」のアクセスポイント４０との接続が切断されてから、端末ＩＤが「Ｔ００２」の無線端末２０とアクセスポイントＩＤが「Ａ００２」のアクセスポイント４０との接続が確立するまでの時間も１分を超えていることが示されている。したがってこの場合、判断部５４は、アクセスポイントＩＤが「Ａ００１」のアクセスポイント４０と、アクセスポイントＩＤが「Ａ００２」のアクセスポイント４０の少なくとも一方のガバレッジエリアを拡大すると判断する。なお、第４の基準時間は１分間に限られるものではなく、複数のガバレッジエリアの少なくとも一方が狭いためにユーザがガバレッジエリア間を移動している時間が長くなっていると判定するための基準として最適な時間を定めておけばよい。
【００６８】
また、判断部５４は、複数のアクセスポイント４０の少なくとも一方のガバレッジエリアを拡大すると判断した場合、いずれのガバレッジエリアを拡大するかを決定することが望ましい。この決定には、例えば記憶部５３が記憶する電波強度管理テーブルＴｂ３を用いることができる。すなわち、判断部５４は、ガバレッジエリア拡大の候補となる複数のアクセスポイント４０のうち、電波強度管理テーブルＴｂ３に格納された設定可能な最大の電波強度と現在の電波強度との差分が大きい方を、ガバレッジエリアを拡大すべきアクセスポイント４０として決定する。
【００６９】
例えば、アクセスポイントＩＤが「Ａ００１」のアクセスポイント４０と、アクセスポイントＩＤが「Ａ００２」のアクセスポイント４０とのどちらのガバレッジエリアを拡大するかを決定するにあたり、記憶部５３には図１５に例示した電波強度管理テーブルＴｂ３が記憶されていたとする。この場合、設定可能な最大の電波強度と現在の電波強度との差分は、アクセスポイントＩＤが「Ａ００１」のアクセスポイント４０が「１０」、アクセスポイントＩＤが「Ａ００２」のアクセスポイント４０が「２５」である。したがって、判断部５４は、アクセスポイントＩＤが「Ａ００２」のアクセスポイント４０を、ガバレッジエリアを拡大すべきアクセスポイント４０として決定する。
【００７０】
なお、ここでは２つのアクセスポイント４０のいずれか一方のガバレッジエリアを拡大するものとして説明したが、双方のアクセスポイント４０のガバレッジエリアを拡大してもよい。この場合、判断部５４は、設定可能な最大の電波強度と現在の電波強度との差分が大きい方のアクセスポイント４０のガバレッジエリアの拡大幅を、当該差分が小さい方のアクセスポイント４０のガバレッジエリアの拡大幅よりも大きくなるように、双方の拡大幅を決定してもよい。
【００７１】
また、判断部５４は、３つ以上のアクセスポイント４０の少なくともいずれかのガバレッジエリアを拡大すると決定した場合に、記憶部５３が記憶する接続管理テーブルＴｂ２を参照してこれらのアクセスポイント４０の配置を推定し、中央に位置するアクセスポイント４０のガバレッジエリアを拡大の対象として決定してもよい。
【００７２】
図１６は、ガバレッジエリアを拡大する具体例を説明する図である。図１６では、３つのアクセスポイント４０のうち、中央に位置するアクセスポイント４０のガバレッジエリアを「Ａ」と表し、それ以外のアクセスポイント４０のガバレッジエリアを「Ｂ」、「Ｃ」と表している。記憶部５３が記憶する接続管理テーブルＴｂ２をもとに、ユーザがガバレッジエリア「Ａ」と「Ｂ」の間を移動している時間が長く、かつ、ユーザがガバレッジエリア「Ａ」と「Ｃ」の間を移動している時間が長くなっていると判定される場合、中央に位置するアクセスポイント４０のガバレッジエリア「Ａ」を拡大することにより、無線通信環境を効率よく改善できることが分かる。
【００７３】
例えば、図１４に例示した接続管理テーブルＴｂ２では、端末ＩＤが「Ｔ００１」の無線端末２０とアクセスポイントＩＤが「Ａ００１」のアクセスポイント４０との接続が切断されてから、端末ＩＤが「Ｔ００１」の無線端末２０とアクセスポイントＩＤが「Ａ００２」のアクセスポイント４０との接続が確立するまでの時間が１分を超えていることが示されている。また、端末ＩＤが「Ｔ００１」の無線端末２０とアクセスポイントＩＤが「Ａ００１」のアクセスポイント４０との接続が切断されてから、端末ＩＤが「Ｔ００１」の無線端末２０とアクセスポイントＩＤが「Ａ００３」のアクセスポイント４０との接続が確立するまでの時間も１分を超えていることが示されている。この場合、アクセスポイントＩＤが「Ａ００１」、「Ａ００２」、「Ａ００３」の３つのアクセスポイント４０のうち、アクセスポイントＩＤが「Ａ００１」のアクセスポイント４０が中央に位置するアクセスポイント４０であり、そのガバレッジエリアが図１６に示した「Ａ」であることが推定できる。したがって、判断部５４は、アクセスポイントＩＤが「Ａ００１」のアクセスポイント４０を、ガバレッジエリアを拡大すべきアクセスポイント４０として決定する。
【００７４】
なお、ここでは３つのアクセスポイント４０のいずれかのガバレッジエリアを拡大するものとして説明したが、すべてのアクセスポイント４０のガバレッジエリアを拡大してもよい。この場合、判断部５４は、中央に位置するアクセスポイント４０のガバレッジエリアの拡大幅を、それ以外のアクセスポイント４０のガバレッジエリアの拡大幅よりも大きくなるように、各ガバレッジエリアの拡大幅を決定してもよい。
【００７５】
判断部５４は、ネットワーク６０上のいずれかのアクセスポイント４０のガバレッジエリアを拡大すると判断した場合、このアクセスポイント４０に対する電波強度の変更指示を生成する。そして、ガバレッジエリアを拡大すべきアクセスポイント４０を宛先として指定して、生成した電波強度の変更指示を通信部５１に渡す。これにより、宛先として指定したアクセスポイント４０に対し、通信部５１から電波強度の変更指示が送信される。そして、このアクセスポイント４０の電波強度制御部４７によって、アクセスポイント４０の電波強度が強められ、アクセスポイント４０のガバレッジエリアが拡大することになる。
【００７６】
以上説明した無線通信システム３０のアクセスポイント４０およびサーバ５０の機能構成のうち、記憶部５３が、特許請求の範囲に記載の「記憶手段」に相当し、判断部５４が、特許請求の範囲に記載の「判断手段」に相当し、電波強度制御部４７が、特許請求の範囲に記載の「制御手段」に相当する。
【００７７】
次に、以上のように構成される無線通信システム３０の動作について説明する。図１７は、無線通信システム３０の動作例を説明するシーケンス図であり、無線端末２０がいずれかのアクセスポイント４０のガバレッジエリア内に入ってからの動作例を示している。
【００７８】
まず、無線端末２０がアクセスポイント４０のガバレッジエリア内に入ると、無線端末２０からアクセスポイント４０に対して、接続要求が送信される（ステップＳ４０１）。この接続要求には、ＳＳＩＤと端末ＩＤとが含まれる。
【００７９】
アクセスポイント４０は、無線端末２０からの接続要求を受信すると、この接続要求に含まれるＳＳＩＤを用いて無線端末２０の認証を行う（ステップＳ４０２）。ここでは、無線端末２０からの接続要求に含まれるＳＳＩＤが、アクセスポイント４０が保持するＳＳＩＤと一致し、無線端末２０の認証に成功したものとする。
【００８０】
アクセスポイント４０は、無線端末２０の認証に成功すると、無線端末２０との接続を確立して、無線端末２０に対して接続ＯＫの応答を送信するとともに（ステップＳ４０３）、サーバ５０に対して、無線端末２０との接続が確立されたことを示す接続情報を送信する（ステップＳ４０４）。この接続情報には、アクセスポイントＩＤと端末ＩＤとが含まれる。
【００８１】
サーバ５０は、無線端末２０からの接続情報を受信すると、この接続情報に含まれるアクセスポイントＩＤと端末ＩＤとの組み合わせに対応付けて、例えばこの接続情報を受信した時刻を、接続時刻として記憶部５３に格納する（ステップＳ４０５）。
【００８２】
その後、アクセスポイント４０は、接続を確立した無線端末２０に対するポーリングにより、無線端末２０との接続が維持されているか確認する。すなわち、アクセスポイント４０は、無線端末２０に対して定期的に問い合わせを行い（ステップＳ４０６）、無線端末２０から問い合わせに対する応答を受信すると（ステップＳ４０７）、無線端末２０との接続が維持されていると判断する。
【００８３】
無線端末２０がアクセスポイント４０のガバレッジエリアの外に出て、アクセスポイント４０に対する無線端末２０の接続が切断されると（ステップＳ４０８）、アクセスポイント４０が無線端末２０に対して問い合わせを行っても（ステップＳ４０９）、無線端末２０からの応答を受信できない（ステップＳ４１０）。この場合、アクセスポイント４０は、無線端末２０の接続が切断されたと判断し、サーバ５０に対して、無線端末２０との接続が切断されたことを示す切断情報を送信する（ステップＳ４１１）。この切断情報には、アクセスポイントＩＤと端末ＩＤとが含まれる。
【００８４】
サーバ５０は、無線端末２０からの切断情報を受信すると、この切断情報に含まれるアクセスポイントＩＤと端末ＩＤとの組み合わせに対応付けて、例えばこの切断情報を受信した時刻を、接続時刻として記憶部５３に格納する（ステップＳ４１２）。以上のようにして、ネットワーク６０上の各アクセスポイント４０に対する無線端末２０の接続が確立した接続時刻と、接続が切断された切断時刻とが、サーバ５０の記憶部５３に逐次格納されていく。
【００８５】
その後、サーバ５０は、記憶部５３が記憶する接続時刻と切断時刻とに基づいて、ネットワーク６０上のいずれかのアクセスポイント４０のガバレッジエリアを拡大するか否かの判断を行う（ステップＳ４１３）。そして、ネットワーク６０上のいずれかのアクセスポイント４０のガバレッジエリアを拡大すると判断した場合、サーバ５０は、このアクセスポイント４０に対して、電波強度の変更指示を送信する（ステップＳ４１４）。そして、サーバ５０から電波強度の変更指示を受信したアクセスポイント４０は、この変更指示に従って電波強度を強めるように変更することでガバレッジエリアを拡大し（ステップＳ４１５）、変更後の電波強度をサーバ５０に送信する（ステップＳ４１６）。そして、サーバ５０は、アクセスポイント４０から受信した電波強度を、アクセスポイント４０の現在の電波強度として記憶部５３に格納する（ステップＳ４１７）。
【００８６】
図１８は、図１７のステップＳ４１３におけるガバレッジエリア拡大判断処理の一例を示すフローチャートである。図１８に示すガバレッジエリア拡大判断処理では、サーバ５０は、まず、いずれかの無線端末２０について、あるアクセスポイント４０との接続が切断されてから他のアクセスポイント４０との接続が確立されるまでの時間が第４の基準時間よりも長いか否かを判定する（ステップＳ５０１）。そして、ステップＳ５０１の判定結果がＹｅｓであれば、サーバ５０は、これらのアクセスポイント４０のうち、設定可能な最大の電波強度と現在の電波強度との差分が大きい方のアクセスポイント４０のガバレッジエリアを拡大すると判断する（ステップＳ５０２）。一方、ステップＳ５０１の判定結果がＮｏであれば、サーバ５０は、いずれのアクセスポイント４０のガバレッジエリアも拡大しないと判断する（ステップＳ５０３）。
【００８７】
図１９は、図１７のステップＳ４１３におけるガバレッジエリア拡大判断処理の他の例を示すフローチャートである。ここでは、ネットワーク６０上の任意の３つのアクセスポイント４０を、第１のアクセスポイント、第２のアクセスポイントおよび第３のアクセスポイントと呼ぶ。
【００８８】
図１９に示すガバレッジエリア拡大判断処理では、サーバ５０は、まず、いずれかの無線端末２０について、第１のアクセスポイントとの接続が切断されてから第２のアクセスポイントとの接続が確立されるまでの時間が第４の基準時間よりも長いか否かを判定する（ステップＳ６０１）。そして、ステップＳ６０１の判定結果がＮｏであれば、サーバ５０は、いずれのアクセスポイント４０のガバレッジエリアも拡大しないと判断する（ステップＳ６０５）。
【００８９】
一方、ステップＳ６０１の判定結果がＹｅｓであれば、サーバ５０は、次に、いずれかの無線端末２０について、第１のアクセスポイントとの接続が切断されてから第３のアクセスポイントとの接続が確立されるまでの時間が第４の基準時間よりも長いか否かを判定する（ステップＳ６０２）。そして、ステップＳ６０２の判定の結果がＹｅｓであれば、サーバ５０は、第１のアクセスポイントのガバレッジエリアを拡大すると判断する（ステップＳ６０３）。一方、ステップＳ６０２の判定結果がＮｏであれば、サーバ５０は、第１のアクセスポイントと第２のアクセスポイントのうち、設定可能な最大の電波強度と現在の電波強度との差分が大きい方のガバレッジエリアを拡大すると判断する（ステップＳ６０４）。
【００９０】
以上、具体的な例を挙げながら説明したように、本実施形態によれば、アクセスポイント４０に対する無線端末２０の接続が確立した接続時刻と、接続が切断された切断時刻とをサーバ５０が記憶し、これら接続時刻と切断時刻とに基づいて、アクセスポイント４０のガバレッジエリアを拡大するか否かを判断するようにしている。そして、アクセスポイント４０のガバレッジエリアを拡大すると判断した場合、サーバ５０がアクセスポイント４０に対して無線強度の変更指令を送信し、アクセスポイント４０がこの変更指令に応じて無線強度を強めるように制御してガバレッジエリアを拡大するようにしている。したがって、本実施形態によれば、上述した第１の実施形態と同様に、無線端末２０を使用するユーザによる煩雑な操作を不要としながら、アクセスポイント４０のガバレッジエリアをユーザの動向に合わせて最適化して、ユーザに快適な無線通信環境を提供することができる。
【００９１】
また、本実施形態では、ネットワーク６０上の複数のアクセスポイント４０に対する無線端末２０の接続時刻および切断時刻をサーバ５０で一元管理し、これら複数のアクセスポイント４０に対する無線端末２０の接続時刻および切断時刻に基づいて、アクセスポイント４０のガバレッジエリアを拡大するか否かを判断するようにしている。したがって、複数のアクセスポイント４０のガバレッジエリア間に跨るユーザの動向に応じて、狭いと判定されるガバレッジエリアを適切に拡大することができ、より快適な無線通信環境を提供することができる。
【００９２】
なお、以上説明した例では、ネットワーク６０上の複数のアクセスポイント４０に対する無線端末２０の接続時刻と切断時刻とを一元管理する機能や、これら接続時刻と切断時刻とに基づいてアクセスポイント４０のガバレッジエリアを拡大するか否かを判断する機能を、アクセスポイント４０とは別の装置であるサーバ５０に持たせるようにしているが、これらの機能をネットワーク６０上の複数のアクセスポイント４０のいずれかに持たせるようにしてもよい。つまり、ネットワーク６０上のいずれかのアクセスポイント４０が、上述したアクセスポイント４０としての機能に加えて、上述したサーバ５０としての機能を合せ持つ構成としてもよい。
【００９３】
＜補足説明＞
第１の実施形態のアクセスポイント１０の機能構成である無線接続部１１、記憶部１６、判断部１７および電波強度制御部１８は、上述したように、例えばハードウェアとソフトウェア（プログラム）との協働により実現される。このプログラムは、例えばアクセスポイント１０によりインストール可能な形式または実行可能な形式のファイルとして例えばフラッシュメモリ１０６などに記録されて提供される。また、上記プログラムを、例えば、インターネットなどのネットワークに接続された機器に格納し、アクセスポイント１０が、ネットワーク経由でこのプログラムをダウンロードする構成としてもよい。また、上記プログラムをＲＯＭ１０３などに予め組み込んで提供する構成としてもよい。
【００９４】
同様に、第２の実施形態のアクセスポイント４０の機能構成である無線接続部４１、通信部４６および電波強度制御部４７は、上述したように、例えばハードウェアとソフトウェア（プログラム）との協働により実現される。このプログラムは、例えばアクセスポイント４０によりインストール可能な形式または実行可能な形式のファイルとして例えばフラッシュメモリ１０６などに記録されて提供される。また、上記プログラムを、例えば、インターネットなどのネットワークに接続された機器に格納し、アクセスポイント４０が、ネットワーク経由でこのプログラムをダウンロードする構成としてもよい。また、上記プログラムをＲＯＭ１０３などに予め組み込んで提供する構成としてもよい。
【００９５】
なお、アクセスポイント１０，４０の上述した機能構成は、その一部または全部をＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field-Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを用いて実現してもよい。
【００９６】
また、第２の実施形態のサーバ５０の機能構成である通信部５１、時刻格納部５２、記憶部５３および判断部５４は、上述したように、例えばハードウェアとソフトウェア（プログラム）との協働により実現される。このプログラムは、例えばサーバ５０によりインストール可能な形式または実行可能な形式のファイルとして記録媒体に記録されて提供される。また、上記プログラムを、例えば、インターネットなどのネットワークに接続された機器に格納し、サーバ５０が、ネットワーク経由でこのプログラムをダウンロードする構成としてもよい。また、上記プログラムをＲＯＭ２０３やＨＤＤ２０６などに予め組み込んで提供する構成としてもよい。
【００９７】
なお、サーバ５０の上述した機能構成は、その一部または全部をＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field-Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを用いて実現してもよい。
【００９８】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は、上述した実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で様々な変形や変更を加えて具体化することができる。
【符号の説明】
【００９９】
１０  アクセスポイント
１１  無線接続部
１２  端末認証部
１３  接続時刻格納部
１４  切断判定部
１５  切断時刻格納部
１６  記憶部
１７  判断部
１８  電波強度制御部
２０  無線端末
３０  無線通信システム
４０（４０＿１，４０＿２，・・・，４０＿ｎ）  アクセスポイント
４１  無線接続部
４２  端末認証部
４３  接続情報通知部
４４  切断判定部
４５  切断情報通知部
４６  通信部
４７  電波強度制御部
５０  サーバ
５１  通信部
５２  時刻格納部
５３  記憶部
５４  判断部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１００】
【特許文献１】特開２０１３−２３６３１６号公報
【図１】
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【図２】
2017028443.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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