(57)【要約】【課題】電力融通計画において、電力が不足する計画エリアを少なくすることを目的とする。【解決手段】電力融通計画を生成する電力融通計画装置が、２つ以上の地域を組み合わせて又は１つの前記地域から計画エリアを決定し、前記計画エリアに係る所定の問題を定式化した目的関数を計算し、前記目的関数の計算において、前記計画エリアで消費される需要量と、前記需要量から前記計画エリアで発電される発電量を差し引いた供給量とを前記計画エリアごとにそれぞれ計算して、前記計画エリアのうち、電力融通を必要としている計画エリアである電力融通必要計画エリアがあり、かつ、前記計画エリアのうち、電力融通が可能な計画エリアである電力融通可能計画エリアがあると判定すると、前記計画エリアを変更することで上記課題を解決する。【選択図】図１
2017028863.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力融通計画を生成する電力融通計画装置であって、
２つ以上の地域を組み合わせて又は１つの前記地域から計画エリアを決定する決定部と、
前記計画エリアに係る所定の問題を定式化した目的関数を計算する計算部と、
前記目的関数の計算において、前記計画エリアで消費される需要量と、前記需要量から前記計画エリアで発電される発電量を差し引いた供給量とを前記計画エリアごとにそれぞれ計算して、前記計画エリアのうち、電力融通を必要としている計画エリアである電力融通必要計画エリアがあり、かつ、前記計画エリアのうち、電力融通が可能な計画エリアである電力融通可能計画エリアがあると判定すると、前記計画エリアを変更する変更部と
を含む電力融通計画装置。
【請求項２】
前記地域と、他の地域との電力融通を許可又は禁止する設定を行う設定部を更に含む請求項１に記載の電力融通計画装置。
【請求項３】
前記変更部は、前記許可の設定がされている前記電力融通可能計画エリアがあると、前記変更を行う請求項２に記載の電力融通計画装置。
【請求項４】
前記所定の問題は、前記計画エリアで発電するのにかかるコストの最小化又は前記計画エリアから発生する二酸化酸素量の最小化である請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電力融通計画装置。
【請求項５】
前記計算部は、前記目的関数の計算に対する制約条件を有し、
前記制約条件は、前記計画エリアが有する発電設備、前記計画エリアが有する蓄電設備又は前記計画エリアが有する電力流通設備に係る制約である請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電力融通計画装置。
【請求項６】
前記変更部は、前記電力融通必要計画エリアと、前記電力融通可能計画エリアとが合わさるように前記計画エリアを変更する請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電力融通計画装置。
【請求項７】
前記供給量は、計画エリアが有する発電設備によって発電される電力の予測値、計画値又はこれらの組み合わせである請求項１乃至６のいずれか一項に記載の電力融通計画装置。
【請求項８】
電力融通計画を生成するコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記コンピュータが、２つ以上の地域を組み合わせて又は１つの前記地域から計画エリアを決定する決定手順と、
前記コンピュータが、前記計画エリアに係る所定の問題を定式化した目的関数を計算する計算手順と、
前記コンピュータが、前記目的関数の計算において、前記計画エリアで消費される需要量と、前記需要量から前記計画エリアで発電される発電量を差し引いた供給量とを前記計画エリアごとにそれぞれ計算して、前記計画エリアのうち、電力融通を必要としている計画エリアである電力融通必要計画エリアがあり、かつ、前記計画エリアのうち、電力融通が可能な計画エリアである電力融通可能計画エリアがあると判定すると、前記計画エリアを変更する変更手順と
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力融通計画装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、マイクログリッド（ｍｉｃｒｏｇｒｉｄ）等のように、分散型電源設備等を利用して、近接する地域にエネルギーを供給するネットワークを構築する方法が知られている。
【０００３】
また、例えば、特許文献１では、内燃力発電設備と、太陽光発電設備等の再生可能エネルギーを利用した再生可能エネルギー利用発電設備と、電力貯蔵装置とで構成されるマイクログリッドにおいて、自立した電力の安定供給を行う方法が開示されている。
【０００４】
他にも、例えば、特許文献２では、区域電力供給系統単位でそれぞれのＣＯ２排出量原単位が計算される。これによって、ＣＯ２排出量原単位の小さい区域電力供給系統から、ＣＯ２排出量原単位の大きい区域電力供給系統へ電力を融通する電力融通量を計算する方法が開示されている。
【０００５】
さらにまた、例えば、特許文献３では、自テナントのデマンド制御装置は、電力超過信号を発信して、他のテナントが有する電力融通装置に電力融通を依頼する。次に、電力融通装置は、消費電力量の予測値が上限値に対して余裕がないと、電力削減値をユーザに提示して、削減値に相当する電力を融通する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５４０２５６６号公報
【特許文献２】特開２０１０−２１３４２０号公報
【特許文献３】特開２０１３−２５８８５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の方法では、電力が供給されるそれぞれの計画エリアのうち、電力が各計画エリアで不足しているか否かがそれぞれ判断されないため、各計画エリア間で電力を融通する計画を示す電力融通計画において、電力融通が行われても、電力が不足する計画エリアがあるおそれがある。
【０００８】
本発明の１つの側面は、このような問題に鑑みてなされたものであり、電力融通計画において、電力が不足する計画エリアを少なくすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明の一実施形態における、電力融通計画を生成する電力融通計画装置は、２つ以上の地域を組み合わせて又は１つの前記地域から計画エリアを決定する決定部と、前記計画エリアに係る所定の問題を定式化した目的関数を計算する計算部と、前記目的関数の計算において、前記計画エリアで消費される需要量と、前記需要量から前記計画エリアで発電される発電量を差し引いた供給量とを前記計画エリアごとにそれぞれ計算して、前記計画エリアのうち、電力融通を必要としている計画エリアである電力融通必要計画エリアがあり、かつ、前記計画エリアのうち、電力融通が可能な計画エリアである電力融通可能計画エリアがあると判定すると、前記計画エリアを変更する変更部とを含む。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、電力融通計画において、電力が不足する計画エリアを少なくできる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態における電力融通計画装置の使用例を示す概要図。
【図２】本発明の一実施形態における電力融通計画装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図。
【図３】本発明の一実施形態における電力融通計画装置の機能構成の一例を示す機能ブロック図。
【図４】本発明の一実施形態における電力融通計画装置による全体処理の一例を示すフローチャート。
【図５】本発明の一実施形態における電力融通計画装置によって決定される計画エリアの対象となる地域の一例を示す図。
【図６】本発明の一実施形態における電力融通計画装置によって１つの計画エリアが生成される例を示す図。
【図７】本発明の一実施形態における電力融通計画装置によって４つの計画エリアが生成される例を示す図。
【図８】本発明の一実施形態における電力融通計画装置によって２つの計画エリアが生成される例を示す図。
【図９】本発明の一実施形態における需要予測値、発電予測値及び供給予測値の一例を示す図。
【図１０】本発明の一実施形態における電力融通計画装置による設備を起動又は停止させる計画の固定例を示す図。
【図１１】本発明の一実施形態における電力融通計画装置による計画を変更するか否かの判定の一例を示す図。
【図１２】本発明の一実施形態における電力融通計画装置による設定を反映して計画を変更するか否かの判定の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１３】
１．電力融通計画装置の使用例
２．電力融通計画装置のハードウェア構成例
３．電力融通計画装置の機能構成例
４．電力融通計画装置による全体処理例
≪  １．  電力融通計画装置の使用例  ≫
図１は、本発明の一実施形態における電力融通計画装置の使用例を示す概要図である。図１は、電力融通計画装置の例としてＰＣ１０が用いられる一例を示す。この例では、ＰＣ１０が、監視制御システム１１及び通信ネットワークＣＮを介して、電力系統ＰＳに接続される。
【００１４】
図１では、監視制御システム１１は、通信ネットワークＣＮを介して電力系統ＰＳを監視制御する。具体的には、監視制御システム１１は、通信ネットワークＣＮを介して、電力系統ＰＳに含まれる第１需要家ＣＳ１、第２需要家ＣＳ２及び第３需要家ＣＳ３等がそれぞれ有する各種設備の一部又は全部と接続される。
【００１５】
各需要家は、発電設備ＰＷ、負荷設備ＬＤ及び蓄電装置ＳＴ等の各種装置を有するとする。図１では、第１需要家ＣＳ１及び第３需要家ＣＳ３は、電力を発電できる発電設備ＰＷと、電力を消費する負荷設備ＬＤとをそれぞれ有する。また、需要家は、第２需要家ＣＳ２のように、複数の発電設備ＰＷ等を有してもよい。さらに、第２需要家ＣＳ２は、負荷設備ＬＤと、蓄電設備ＳＴとを有する。なお、第１需要家ＣＳ１、第２需要家ＣＳ２及び第３需要家ＣＳ３等がそれぞれ有する各種設備は、電力線を介して接続される。
【００１６】
これらの各種設備から、監視制御システム１１は、各種設備の計測データを受信する。即ち、監視制御システム１１は、計測データ等の電力系統ＰＳに係るデータを記憶する。さらに、監視制御システム１１は、計算した計画値等に基づいて制御信号を各種設備に対して送信し、各種設備を制御する。
【００１７】
≪  ２．  電力融通計画装置のハードウェア構成例  ≫
図２は、本発明の一実施形態における電力融通計画装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。具体的には、ＰＣ１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１と、記憶装置１０２と、ネットワークＩ／Ｆ（ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）１０３と、入力Ｉ／Ｆ１０４と、出力Ｉ／Ｆ１０５とを有する。つまり、電力融通計画装置は、ＰＣ、サーバ又はワークステーション等の情報処理装置、即ち、コンピュータである。
【００１８】
ＣＰＵ１０１は、ＰＣ１０が行う各種処理及び各種制御を実現するための演算と各種データの加工とを行う演算装置である。さらに、ＣＰＵ１０１は、ＰＣ１０が有するハードウェアを制御する制御装置である。
【００１９】
記憶装置１０２は、ＰＣ１０が使うデータ、プログラム及び設定値等を記憶する。また、記憶装置１０２は、いわゆるメモリ（ｍｅｍｏｒｙ）等である。なお、記憶装置１０２は、ハードディスク（ｈａｒｄｄｉｓｋ）等の補助記憶装置等を有してもよい。
【００２０】
ネットワークＩ／Ｆ１０３は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のネットワークを介して接続される装置と各種データ等を送受信する。例えば、ネットワークＩ／Ｆ１０３は、ＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）及びＬＡＮケーブルを接続させるコネクタ等である。なお、ネットワークＩ／Ｆ１０３は、ネットワークを利用するＩ／Ｆに限られず、ケーブル、無線又はコネクタ等によって外部装置と送受信するＩ／Ｆであってもよい。
【００２１】
入力Ｉ／Ｆ１０４は、ＰＣ１０を使うシステム管理者等とのインタフェースである。具体的には、入力Ｉ／Ｆ１０４は、システム管理者等が行う各種操作を入力する。例えば、入力Ｉ／Ｆ１０４は、キーボード等の入力装置及び入力装置をＰＣ１０に接続させるコネクタ等によって構成される。
【００２２】
出力Ｉ／Ｆ１０５は、ＰＣ１０を使うシステム管理者等とのインタフェースである。具体的には、出力Ｉ／Ｆ１０５は、ＰＣ１０が行う各種処理の処理結果等をシステム管理者等に出力する。例えば、出力Ｉ／Ｆ１０５は、ディスプレイ等の出力装置及び出力装置をＰＣ１０に接続させるコネクタ等である。
【００２３】
なお、ＰＣ１０は、各ハードウェア資源による処理等を補助する補助装置を更に有する構成でもよい。また、ＰＣ１０は、各種処理を並列、冗長又は分散して処理するため、装置を内部又は外部に更に有してもよい。さらに、ＰＣ１０は、複数の情報処理装置で構成されてもよい。
【００２４】
≪  ３．  電力融通計画装置の機能構成例  ≫
図３は、本発明の一実施形態における電力融通計画装置の機能構成の一例を示す機能ブロック図である。具体的には、ＰＣ１０は、入力部ＦＮ１と、出力部ＦＮ２と、通信部ＦＮ３と、データベースＦＮ４と、制御部ＦＮ５と、計算部ＦＮ６とを含む。
【００２５】
入力部ＦＮ１は、ＰＣ１０に入力されるデータを制御部ＦＮ５に送る。なお、入力部ＦＮ１は、例えば、ネットワークＩ／Ｆ１０３（図２参照）又は入力Ｉ／Ｆ１０４（図２参照）等によって実現される。
【００２６】
出力部ＦＮ２は、制御部ＦＮ５から送られる入力応答結果及び計算結果等のデータを出力する。なお、出力部ＦＮ２は、例えば、ネットワークＩ／Ｆ１０３又は出力Ｉ／Ｆ１０５（図２参照）等によって実現される。
【００２７】
入力部ＦＮ１及び出力部ＦＮ２は、ユーザインタフェースである。例えば、入力部ＦＮ１は、ユーザの入力操作を受け付ける操作入力手段で実現され、出力部ＦＮ２は、ユーザが出力を視認できるように、表示画面等を表示する出力手段で実現される。なお、入力部ＦＮ１及び出力部ＦＮ２は、入力装置と出力装置が一体となったいわゆるタッチパネル等で実現されてもよい。
【００２８】
通信部ＦＮ３は、所定の通信方式によって、ＰＣ１０と、監視制御システム１１（図１参照）との間等で通信を行う。即ち、通信部ＦＮ３は、監視制御システム１１等と、電力融通計画の生成に必要なデータ及び生成する電力融通計画に係るデータ等を送受信する。なお、通信部ＦＮ３は、例えば、ネットワークＩ／Ｆ１０３等によって実現される。
【００２９】
データベースＦＮ４は、ＰＣ１０が入力部ＦＮ１又は通信部ＦＮ３によって取得した実績データＤ１、予測データＤ２及び設備データＤ３等を記憶する。また、データベースＦＮ４は、ＰＣ１０が生成した計画データＤ４等を記憶する。なお、データベースＦＮ４は、例えば、記憶装置１０２（図２参照）等によって実現される。
【００３０】
制御部ＦＮ５は、データ及び信号等を処理又は加工し、各部間でデータ等を送受信する。なお、制御部ＦＮ５は、例えば、ＣＰＵ１０１（図２参照）等によって実現される。
【００３１】
計算部ＦＮ６は、例えば、計画用データ読込部ＦＮ６１、初期計画エリア決定部ＦＮ６２、最適需給計画問題生成部ＦＮ６３、最適需給計画計算部ＦＮ６４、計画更新判断部ＦＮ６５、計画エリア更新部ＦＮ６６及び電力融通計画計算部ＦＮ６７等を有する。また、計算部ＦＮ６によって計算が行われ、計画データ等が生成される。生成される計画データ等は、監視制御システム１１（図１参照）等の要求によって、監視制御システム１１等に送信される。次に、計画データ等が監視制御システム１１等に送信されると、監視制御システム１１等は、計画データ等に基づいて、電力系統ＰＳ（図１参照）内にある各種設備に対して制御信号を送信して様々な制御を行う。なお、計算部ＦＮ６は、例えば、ＣＰＵ１０１等によって実現される。
【００３２】
計画用データ読込部ＦＮ６１は、制御部ＦＮ５を介して、データベースＦＮ４等に記憶される実績データＤ１、予測データＤ２、設備データＤ３及び計画データＤ４等を読み込み、計画データの生成に必要なデータを取得する。また、計画用データ読込部ＦＮ６１は、必要に応じてデータの加工及び処理を行い、制御部ＦＮ５を介して、各部にデータを送信する。
【００３３】
初期計画エリア決定部ＦＮ６２は、計画用データ読込部ＦＮ６１から送信される電力融通計画の対象となる地域に係るデータに基づいて、初期値となる計画エリアを決定する。次に、初期計画エリア決定部ＦＮ６２によって生成される計画エリアは、最適需給計画問題生成部ＦＮ６３に送信される。
【００３４】
最適需給計画問題生成部ＦＮ６３は、計画用データ読込部ＦＮ６１及び初期計画エリア決定部ＦＮ６２等から送信されるデータに基づいて、電力融通計画を生成する上で必要となる制約条件及び目的関数等を定式化する。また、最適需給計画問題生成部ＦＮ６３は、最適化問題として最適需給計画問題を生成する。次に、最適需給計画問題生成部ＦＮ６３は、定式化等によって生成されるデータを最適需給計画計算部ＦＮ６４に送信する。
【００３５】
最適需給計画計算部ＦＮ６４は、最適需給計画問題生成部ＦＮ６３から送信される最適需給計画問題を、例えば、線形計画法又は二次計画法等の最適化手法によって計算し、各計画エリアの需給計画をそれぞれ生成する。次には、最適需給計画計算部ＦＮ６４は、生成される計画エリアの需給計画を計画更新判断部ＦＮ６５又は電力融通計画計算部ＦＮ６７に送信する。
【００３６】
計画更新判断部ＦＮ６５は、最適需給計画計算部ＦＮ６４から送信される計画エリアの需給計画に基づいて、計画を更新等によって変更するか否かを判断する。例えば、計画更新判断部ＦＮ６５が計画を更新すると判断する場合には、判断結果を計画エリア更新部ＦＮ６６に送信する。一方、計画更新判断部ＦＮ６５が計画を更新しないと判断する場合には、判断結果を電力融通計画計算部ＦＮ６７に送信する。
【００３７】
計画エリア更新部ＦＮ６６は、計画更新判断部ＦＮ６５からの判断結果及び計画用データ読込部ＦＮ６１からのデータに基づいて、計画エリアを更新する等によって変更し、変更結果を最適需給計画問題生成部ＦＮ６３に送信する。
【００３８】
電力融通計画計算部ＦＮ６７は、最適需給計画計算部ＦＮ６４から送信される需給計画に基づいて、電力融通に係る計画値等を計算し、出力する。
【００３９】
≪  ４．  電力融通計画装置による全体処理例  ≫
図４は、本発明の一実施形態における電力融通計画装置による全体処理の一例を示すフローチャートである。
【００４０】
≪  データの入力例（ステップＳ１０１）  ≫
ステップＳ１０１では、ＰＣは、データを入力する。
【００４１】
≪  初期の計画エリアの決定例（ステップＳ１０２）  ≫
ステップＳ１０２では、ＰＣは、初期の計画エリアを決定する。具体的には、ＰＣは、初期値となる計画エリア及び計画エリアの数等を決定する。
【００４２】
図５は、本発明の一実施形態における電力融通計画装置によって決定される計画エリアの対象となる地域の一例を示す図である。以下、図示するような第１地域Ｅ１、第２地域Ｅ２、第３地域Ｅ３及び第４地域Ｅ４の４つの地域を対象としてＰＣが電力融通計画を生成する例で説明する。なお、地域は、例えば、住宅、公共施設、工場並びに病院等の施設、図１に示すような需要家、市区町村等の行政区画、離島、僻地、電力会社の供給エリア又はこれらを組み合わせた一定の範囲を示す。また、地域は、ステップＳ１０１で入力されるデータ及び設定等に基づいて決定される。
【００４３】
また、各地域は、送電線等の電力流通設備によってそれぞれ連系されるとする。具体的には、第１地域Ｅ１と、第２地域Ｅ２とは、送電線Ｌ１２によって連系されるとする。同様に、第２地域Ｅ２と、第３地域Ｅ３とは、送電線Ｌ２３によって連系され、第３地域Ｅ３と、第４地域Ｅ４とは、送電線Ｌ３４によって連系されるとする。
【００４４】
ＰＣは、２つ以上の地域を組み合わせて又は１つの地域から計画エリアを生成する。
【００４５】
図６は、本発明の一実施形態における電力融通計画装置によって１つの計画エリアが生成される例を示す図である。図６は、図５に示す４つの地域から１つの第１計画エリアＰＥ１をＰＣが生成する例である。即ち、この例は、計画エリアの数が「１」と決定された場合の一例である。図示するように、第１計画エリアＰＥ１は、第１地域Ｅ１、第２地域Ｅ２、第３地域Ｅ３及び第４地域Ｅ４の４つの地域を有するように生成される。このように計画エリアを生成すると、ＰＣは、第１計画エリアＰＥ１では、第１地域Ｅ１、第２地域Ｅ２、第３地域Ｅ３及び第４地域Ｅ４のそれぞれの地域において電力が相互に最大限に融通される電力融通計画を生成できる。
【００４６】
図７は、本発明の一実施形態における電力融通計画装置によって４つの計画エリアが生成される例を示す図である。図７は、図５に示す４つの地域から４つの第２計画エリアＰＥ２、第３計画エリアＰＥ３、第４計画エリアＰＥ４及び第５計画エリアＰＥ５をＰＣがそれぞれ生成する例である。即ち、この例は、計画エリアの数が「４」と決定された場合の一例である。図示するように、第２計画エリアＰＥ２は、第１地域Ｅ１を有するように生成される。同様に、第３計画エリアＰＥ３は、第２地域Ｅ２を有するように、第４計画エリアＰＥ４は、第３地域Ｅ３を有するように、第５計画エリアＰＥ５は、第４地域Ｅ４を有するようにそれぞれ生成される。このように各計画エリアが生成されると、ＰＣは、各計画エリア間で電力が融通されない電力融通計画を生成できる。
【００４７】
図８は、本発明の一実施形態における電力融通計画装置によって２つの計画エリアが生成される例を示す図である。図８は、図５に示す４つの地域から４つの第６計画エリアＰＥ６及び第７計画エリアＰＥ７をＰＣがそれぞれ生成する例である。即ち、この例は、計画エリアの数が「２」と決定された場合の一例である。図示するように、第６計画エリアＰＥ６は、第１地域Ｅ１及び第２地域Ｅ２を有するように生成される。同様に、第７計画エリアＰＥ７は、第３地域Ｅ３及び第４地域Ｅ４を有するように生成される。この例は、例えば、一定の制約条件を満たす場合には電力の融通を行う地域又は特に制約条件がなく電力の融通を行う地域と、一定の制約条件を満たす場合には電力の融通を行わない地域又は特に制約条件がなく電力の融通を行わない地域とが混在する場合等に生成される電力融通計画の例である。
【００４８】
なお、ＰＣが生成する計画エリアは、図５乃至図８に示すような計画エリアに限られない。例えば、対象とする地域は、４つに限られず、他の数でもよい。また、ＰＣは、図６乃至図８のいずれかに示す以外の他の計画エリア又は他の数の計画エリアを生成してもよい。
【００４９】
≪  最適需給計画問題の生成例（ステップＳ１０３）  ≫
図４に戻り、ステップＳ１０３では、ＰＣは、最適需給計画問題を生成する。具体的には、ＰＣは、ステップＳ１０２等で生成される計画エリアごとに、目的関数及び制約条件を定式化することによって、最適化問題として最適需給計画問題を生成する。
【００５０】
目的関数は、所定の問題を定式化した関数である。例えば、目的関数は、発電にかかるコスト又は二酸化炭素排出量が最小となる場合を最適化とし、定式化された関数である。以下、コストを最小化する目的関数を例に説明する。
【００５１】
コストを最小化する目的関数は、例えば、下記（１）式に示すように定式化される。
【００５２】
【数１】
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【００５３】
上記（１）式では、電力系統ＰＳ（図１参照）において、「Ｏｂｊｅｃｔ」は、電力系統ＰＳが有するそれぞれの発電設備ＰＷ（図１参照）が発電すると、各発電設備ＰＷで発生するそれぞれのコストを合計した総コストに係る目的関数を示す。また、上記（１）式では、発電設備番号ｉで特定される発電設備ＰＷが、時刻ｔに、発電に用いる燃料を燃料消費量Ｆｉ，ｔとし、発電に用いられる単位当たりの燃料に対する従量コスト等の変動コストＦＣｉとする。さらに、上記（１）式では、発電設備番号ｉの発電設備ＰＷを時刻ｔに起動する起動費等の固定コストをＳＵＣｉとする。
【００５４】
また、発電設備番号ｉは、起動する発電設備ＰＷに対して設定され、「Ｉ」は、起動する発電設備ＰＷの数を示す。同様に、時刻ｔは、発電設備ＰＷを起動するに対して設定され、「Ｔ」は、発電設備ＰＷを起動させる時刻の単位を合計した数を示す。
【００５５】
制約条件は、需給のバランスに係る制約及び各種設備の特性に応じた制約等に基づいて生成される実績データＤ１（図３参照）、予測データＤ２（図３参照）及び設備データＤ３（図３参照）等によって定まる。例えば、需給のバランスに係る制約を示す制約条件は、下記（２）式に示すように定式化される。
【００５６】
【数２】
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【００５７】
上記（２）式では、左辺は、発電設備番号ｉで特定される発電設備ＰＷが、時刻ｔにおいて発電する電力の合計を示す。一方、上記（２）式では、右辺は、実績データＤ１等から求まる各計画エリアにおいて、消費が予想される電力を示す需要予測値から、各計画エリアが有する発電設備ＰＷによって発電される電力を差し引いた値となる。なお、各計画エリアが有する発電設備ＰＷが火力発電等の可制御である発電設備の場合には、各発電設備を起動させ、発電させる電力の計画値となる。一方、発電設備ＰＷは、再生可能エネルギー等を利用するため、可制御でない発電設備の場合がある。各計画エリアが有する発電設備ＰＷが太陽光発電等の可制御でない発電設備の場合には、気象データ等に基づいて予測される各発電設備から発電させる電力の予測値となる。さらに、図１に示す第３需要家ＣＳ３のように、蓄電設備ＳＴ（図１参照）を有する場合には、蓄電設備ＳＴから放電される電力を更に計画値として加えてもよい。
【００５８】
図９は、本発明の一実施形態における需要予測値、発電予測値及び供給予測値の一例を示す図である。図９では、第１グラフＧＲ１は、需要予測値を示し、第２グラフＧＲ２は、発電予測値、第３グラフＧＲ３は、供給予測値を示す。例えば、第１グラフＧＲ１で示す需要予測値は、時刻ｔに対して、上記（２）式を定式化する際に求められる各計画エリアで消費される電力を示す。
【００５９】
また、第２グラフＧＲ２で示す発電予測値は、上記（２）式を定式化する際に求められる各計画エリアで発電される電力の計画値及び予測値の合計を示す。なお、第２グラフＧＲ２で示す発電予測値には、各計画エリアが蓄電設備を有する場合には、蓄電設備による放電の計画値が更に加わえられる。
【００６０】
第３グラフＧＲ３で示す供給予測値は、例えば、第１グラフＧＲ１で示す需要予測値から第１グラフＧＲ１で示す需要予測値を差し引いた値を示す。
【００６１】
また、制約条件は、設備については、設備データＤ３（図３参照）等によって定まる。例えば、発電設備ＰＷは、火力発電設備である。火力発電設備は、仕様等によって、定格発電量、発電上限値、発電下限値、発電変化量の上限値、予備力、燃料消費特性、使用燃料、最小連続停止時間、最小連続運転時間及び起動費等が定まる。以下、発電設備に係る制約条件の例を説明する。
【００６２】
下記（３）式は、火力発電設備の燃料費特性を示す式の一例である。即ち、下記（３）式は、火力発電設備の燃料費特性に係る制約条件を定式化した例である。
【００６３】
【数３】
2017028863.tif 000005
【００６４】
上記（３）式では、上記（１）式及び上記（２）式と同じ変数は、同一の内容を示し、説明を省略する。また、上記（３）式では、ａｆ、ｂｆ及びｃｆは、発電設備番号ｉで特定される発電設備ＰＷの燃料消費の特性を示す係数である。さらに、上記（３）式では、変数ｕｉ，ｔは、発電設備番号ｉで特定される発電設備ＰＷの時刻ｔにおける起動及び停止状態を示す変数であり、変数ｕｉ，ｔには、「０」又は「１」が入力される。なお、上記（３）式は、二次関数で火力発電設備の燃料費特性を表現する例であるが、火力発電設備の燃料費特性を示す式は、上記（３）式で示す式に限られず、線形の式等でもよい。
【００６５】
下記（４）式は、火力発電設備による発電に係る特性を示す式の一例である。即ち、下記（４）式は、火力発電設備による発電に係る制約条件を定式化した例である。
【００６６】
【数４】
2017028863.tif 000006
【００６７】
即ち、各発電設備ＰＷによる発電量は、上記（４）式によって定まる発電量の上限値と、発電量の下限値との間のいずれかの値となるように計画される。
【００６８】
下記（５）式は、火力発電設備の発電変化量に係る特性を示す式の一例である。火力発電設備の仕様等によって単位時間当たりの発電量の増加量（以下「上げ側」という。）と、単位時間当たりの発電量の減少量（以下「下げ側」という。）とは、それぞれ上限値が定まる。即ち、下記（５）式は、上げ側の上限及び下げ側の上限の制約条件を定式化した例である。
【００６９】
【数５】
2017028863.tif 000007
【００７０】
即ち、各発電設備ＰＷによる発電変化量は、上記（５）式によって定まる上げ側の上限値と、下げ側の下限値との間のいずれかの値となるようにそれぞれ計画される。
【００７１】
下記（６）式は、火力発電設備の最小連続停止時間を示す式の一例である。即ち、下記（６）式は、火力発電設備の最小連続停止時間に係る制約条件を定式化した例である。
【００７２】
【数６】
2017028863.tif 000008
【００７３】
即ち、各発電設備ＰＷが停止する時間は、上記（６）式によって定まる最小連続停止時間より長くなるようにそれぞれ計画される。
【００７４】
下記（７）式は、火力発電設備の最小連続運転時間を示す式の一例である。即ち、下記（７）式は、火力発電設備の最小連続運転時間に係る制約条件を定式化した例である。
【００７５】
【数７】
2017028863.tif 000009
【００７６】
即ち、各発電設備ＰＷが発電する時間は、上記（７）式によって定まる最小連続運転時間より長くなるようにそれぞれ計画される。
【００７７】
また、計画エリアが蓄電設備ＳＴ（図１参照）を有する場合には、蓄電設備ＳＴの仕様等によって定格容量、充電並びに放電に係る定格出力、充電並びに放電の効率、最大並びに最小蓄電率又は蓄電率の目標値等が定まる。以下、蓄電設備に係る制約条件の例を説明する。
【００７８】
下記（８）式は、蓄電設備の蓄電率を示す式の一例である。即ち、下記（８）式は、蓄電設備の蓄電率に係る制約条件を定式化した例である。
【００７９】
【数８】
2017028863.tif 000010
【００８０】
また、上記（８）式では、蓄電設備ＳＴが、蓄電設備番号ｊで特定されるとする。以下、蓄電設備番号ｊは、蓄電設備ＳＴを特定できる番号であるとする。
【００８１】
下記（９）式は、蓄電設備による充電に係る制約を示す式の一例である。即ち、下記（９）式は、蓄電設備による充電に係る制約条件を定式化した例である。
【００８２】
【数９】
2017028863.tif 000011
【００８３】
即ち、各蓄電設備ＳＴによる充電量は、上記（９）式によって定まる充電量の上限値より小さくなるようにそれぞれ計画される。
【００８４】
下記（１０）式は、蓄電設備による放電に係る制約を示す式の一例である。即ち、下記（１０）式は、蓄電設備による放電に係る制約条件を定式化した例である。
【００８５】
【数１０】
2017028863.tif 000012
【００８６】
即ち、各蓄電設備ＳＴによる放電量は、上記（１０）式によって定まる放電量の上限値より小さくなるようにそれぞれ計画される。
【００８７】
また、計画エリア内において、各地域間又は需要家間等で電力の融通が行われる場合には、例えば、図５に示すように、電力の融通には、送電線等の電力流通設備が用いられる。したがって、制約条件として、電力流通設備に係る制約条件が定められる場合がある。以下、電力流通設備に係る制約条件の例を説明する。
【００８８】
下記（１１）式は、電力の潮流に係る制約を示す式の一例である。即ち、下記（１１）式は、電力流通設備に係る制約条件を定式化した例である。
【００８９】
【数１１】
2017028863.tif 000013
【００９０】
電力流通設備には、流せる電力量、即ち、潮流量がそれぞれ定まる。即ち、各電力流通設備の潮流値は、上記（１１）式によって定まる潮流量の上限値より小さくなるようにそれぞれ計画される。また、各電力流通設備の潮流値は、上記（１１）式によって定まる潮流量の下限値より大きくなるようにそれぞれ計画される。
【００９１】
なお、各電力流通設備の潮流値には、１ＭＷ単位等の刻み幅が定められてもよい。さらに、各地域間又は需要家間等で電力融通がされないように、各電力流通設備の潮流値が「０」となるように定められてもよい。
【００９２】
各制約条件は、上記の式で示す条件に限られず、他の制約条件が定式化されて制約条件が定められてもよい。
【００９３】
また、最適需給計画問題の生成において、電力流通設備の制約条件を考慮する場合には、電力の潮流に係る制約は、地域ごとに、制約条件を上記（２）式のような式にそれぞれ定式化して定められる。これに対して、電力流通設備の制約条件を無視できる場合には、上記（２）式等で示す電力流通設備の制約条件は、まとめられてもよい。例えば、計画エリアが有するすべての地域において電力流通設備の制約条件が無視できる場合には、計画エリアが有する地域の数等に依らず、１つの式で、電力流通設備の制約条件が示されてもよい。
【００９４】
最適需給計画問題は、上記制約条件を組み合わせて生成される。したがって、最適需給計画問題による最適化問題は、上記の制約条件を示す式及び変数の数等が多くなるほど、計算に時間がかかるようになる。これに対して、ＰＣは、計算時間を短縮させる、即ち、いわゆる計算コストを減らすため、要求される計算時間又は計画結果の程度等に応じて、最適需給計画問題の生成において、一部の制約条件を無視して最適需給計画問題の規模を小さくしてもよい。なお、最適需給計画問題の規模を小さくするため、ＰＣは、一部の変数に値を代入するとしてもよい。
【００９５】
また、制約条件に係る各値は、例えば、昼夜又は季節等の変化を考慮して設定が変化してもよい。
【００９６】
例えば、最適需給計画の計算を行わなくとも計画が判断できる設備がある場合には、ＰＣは、設備を起動又は停止させる計画を設備又は時間ごとに固定する。
【００９７】
図１０は、本発明の一実施形態における電力融通計画装置による設備を起動又は停止させる計画の固定例を示す図である。図１０（Ａ）は、図９のように需要の予測が行われ、第１グラフＧＲ１によって需要予測値を示す例である。この例では、発電設備ＰＷとして、第１発電機Ｇ１、第２発電機Ｇ２及び第３発電機Ｇ３があり、各発電機は、需要予測値を発電できるように、時間ごとに起動又は停止するように計画される。
【００９８】
例えば、第１時刻Ｔ１では、第１グラフＧＲ１が示す需要予測値を発電するためには、第１発電機Ｇ１及び第２発電機Ｇ２が起動する必要がある例である。したがって、第１時刻Ｔ１では、第１発電機Ｇ１及び第２発電機Ｇ２が発電できるように、第１発電機Ｇ１及び第２発電機Ｇ２が起動するようにそれぞれ計画される。
【００９９】
同様に、需要予測値が第１時刻Ｔ１より大きくなる第２時刻Ｔ２では、第１グラフＧＲ１が示す需要予測値を発電するためには、第１発電機Ｇ１、第２発電機Ｇ２及び第３発電機Ｇ３が起動する必要がある例である。したがって、第２時刻Ｔ２では、第１発電機Ｇ１、第２発電機Ｇ２及び第３発電機Ｇ３が発電できるように、第１発電機Ｇ１、第２発電機Ｇ２及び第３発電機Ｇ３が起動するようにそれぞれ計画される。
【０１００】
これに対して、最適需給計画問題の規模を小さくするため、ＰＣは、図１０（Ｂ）に示すように、設備を起動又は停止させる計画のうち、一部の計画を固定する。例えば、第１計画Ｈ１は、「起動」で固定される例である。同様に、第２計画Ｈ２は、「停止」で固定される例である。この例では、第１計画Ｈ１及び第２計画Ｈ２以外の計画が、最適需給計画の計算対象となる。したがって、ＰＣは、第１計画Ｈ１及び第２計画Ｈ２等のように、固定される計画については計算の対象外とすることで、最適需給計画問題の計算対象を減らし、最適需給計画問題にかかる計算コストを少なくすることができる。
【０１０１】
≪  各計画エリアの最適需給計画の計算例（ステップＳ１０４）  ≫
図４に戻り、ステップＳ１０４では、ＰＣは、各計画エリアの最適需給計画をそれぞれ計算する。具体的には、ＰＣは、ステップＳ１０３で生成される最適需給計画問題を解き、最適需給計画を算出する。最適需給計画が計算されると、例えば、計画がされていない発電設備の起動停止状態、発電量、蓄電設備の充電量及び蓄電設備の放電量等がそれぞれ決定される。
【０１０２】
≪  計画エリアが複数あるか否かの判断例（ステップＳ１０５）  ≫
ステップＳ１０５では、ＰＣは、計画エリアが複数あるか否かを判断する。即ち、図６に示す第１計画エリアＰＥ１のように計画エリアが１つであると、電力を融通する計画エリアが存在しないため、計画エリアの数によって、後段の処理として計画エリアの変更を行うか否かを判断する。
【０１０３】
計画エリアが複数あると判断されると（ステップＳ１０５でＹＥＳ）、ＰＣは、ステップＳ１０６に進む。一方、計画エリアが複数ないと判断されると（ステップＳ１０５でＮＯ）、ＰＣは、ステップＳ１０９に進む。
【０１０４】
≪  計画を変更するか否かの判定例（ステップＳ１０６）  ≫
ステップＳ１０６では、ＰＣは、計画を変更するか否かを判定する。判定は、最適需給計画の計算結果に基づいて行われる。また、計画の変更は、最適需給計画問題において、電力融通を行わないようにされた計画を電力融通が行われるように更新する等である。具体的には、計算結果に基づいて、隣接する各計画エリアのうち、少なくとも一方が電力融通を必要としている計画エリア（以下「電力融通必要計画エリア」という。）であり、かつ、他方が電力融通が可能な計画エリア（以下「電力融通可能計画エリア」という。）である場合には、ＰＣは、計画を変更すると判定する。また、計算結果に基づいて、隣接する各計画エリアが両方とも電力融通必要計画エリアである場合にも、ＰＣは、計画を変更すると判定する。
【０１０５】
電力融通必要計画エリアは、例えば、計算結果によって求まる供給量が需要量と大なり小なり異なっている計画エリアである。この場合には、計算結果は、解無し又は発電設備による発電量の計画が０以外の値となる等の需給についてアンバランスが発生することが多い。
【０１０６】
また、電力融通可能計画エリアは、例えば、計算結果によって求まる供給量が需要量と同じ値を取り、かつ、他の計画エリアと電力融通を行うポテンシャルを有する計画エリアである。具体的には、さらに、電力融通可能計画エリアは、図１０（Ａ）において、「停止」と計画される発電設備を有する計画エリア等でもよい。さらにまた、電力融通可能計画エリアは、放電が可能な蓄電設備を有する計画エリア等でもよい。
【０１０７】
図１１は、本発明の一実施形態における電力融通計画装置による計画を変更するか否かの判定の一例を示す図である。以下、図８に示すように、第６計画エリアＰＥ６及び第７計画エリアＰＥ７の２つの計画エリアがある例で説明する。
【０１０８】
「Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１６」に示すように、第６計画エリアＰＥ６及び第７計画エリアＰＥ７のいずれもが、需要量と供給量とが等しく、需給バランスが取れている場合には、電力融通を行うポテンシャルの有無には関係なく、ＰＣは、計画を変更しないと判定する。
【０１０９】
また、「Ｎｏ．１７〜Ｎｏ．３２」に示すように、第６計画エリアＰＥ６及び第７計画エリアＰＥ７のいずれかで、需給アンバランスが発生しており、もう一方が、需要量と供給量とが等しく、需給バランスが取れている場合には、電力融通必要計画エリアの需給アンバランスを解消する方向に、電力融通可能エリアがポテンシャルを有する場合のみ、ＰＣは、計画を変更すると判定し、そうでない場合は、変更しないと判定する。
【０１１０】
一方、「Ｎｏ．３３〜Ｎｏ．３６」は、第６計画エリアＰＥ６及び第７計画エリアＰＥ７のいずれもで、需給アンバランスが発生している場合には、両エリアの需給アンバランス発生方向が逆であり、電力融通により互いの需給アンバランスが解消可能の場合には、ＰＣは、計画を変更すると判定し、両エリアの需給アンバランス発生方向が同じであり、電力融通を行っても互いの需給アンバランスが解消不可の場合には、変更しないと判定する。
【０１１１】
なお、図８に示す判定は一例であり、判定アルゴリズムは取捨選択及び変更が可能である。
【０１１２】
また、他の地域に電力を送る及び他の地域から電力を受ける、即ち、電力融通に対して許可又は禁止する設定が行われてもよい。例えば、ある地域において各種設備が工事中である場合又は所定の時間帯では他の地域と電力融通を行いたくないと管理者等が望む場合等では、禁止の設定が行われる。一方、他の地域と電力融通を行う場合では、許可の設定が行われる。ステップＳ１０６の判定は、これらの設定を反映してもよい。なお、設定は、計画エリア、複数の地域の単位又は電力流通設備の単位で設定されてもよい。
【０１１３】
図１２は、本発明の一実施形態における電力融通計画装置による設定を反映して計画を変更するか否かの判定の一例を示す図である。図１２は、図１１と同様に、第６計画エリアＰＥ６及び第７計画エリアＰＥ７の２つの計画エリアがある例を示す。図１２では、図１１の判定が「変更」である場合、かつ、第６計画エリアＰＥ６及び第７計画エリアＰＥ７に含まれる地域がいずれも「許可」と設定される場合には、「Ｎｏ．５」のように、ＰＣは、変更すると判定する。一方、図１１の判定が「変更しない」である場合には、「Ｎｏ．１〜Ｎｏ．４」のように、ＰＣは、変更しないと判定する。
【０１１４】
また、「Ｎｏ．６」、「Ｎｏ．７」及び「Ｎｏ．８」のように、図１１の判定が「変更」である場合であっても、第６計画エリアＰＥ６及び第７計画エリアＰＥ７に含まれる地域がいずれかが「禁止」と設定される場合には、ＰＣは、「禁止」の設定を反映し、変更しないと判定する。この場合には、電力融通必要エリアがあっても、電力融通を「禁止」とする設定が反映されるため、ＰＣは、電力融通が「禁止」と設定された地域から、電力融通が行われないように電力融通計画を生成することができる。
【０１１５】
なお、設定として、電力融通を行う優先順位が更に設定されてもよい。優先順位が設定されると、ＰＣは、まず、優先順位が高い計画エリアと電力融通を行うように計画エリアを変更できる。また、設定として、電力融通より負荷設備の遮断又は発電設備の停止を優先する等が更に設定されてもよい。発電設備の停止を優先する設定が行われると、ＰＣは、例えば、電力融通可能計画エリアである場合には、電力融通を行うようにする前に、計画エリアが有するいずれかの発電設備を停止するように計画できる。また、電力融通を行う場合には、電力融通を行う経路等を限定する設定が行われてもよい。さらにまた、特定の条件が満たされた場合には、電力融通を行う等の設定が行われてもよい。
【０１１６】
さらに、各種設定は、所定の時間単位で行われてもよい。例えば、電力料金が高い時間帯では、他の地域に電力融通を行わないように禁止の設定が行われ、電力料金が低い時間帯では、他の地域に電力融通を行うように許可の設定が行われる。このように、時間帯等の所定の時間単位で設定が行われると、コストを小さくすること等ができる。
【０１１７】
電力融通に対して許可又は禁止する設定が行われると、管理者等の希望等が電力融通計画に反映され、柔軟な電力融通計画を生成することができる。
【０１１８】
≪  計画エリアを変更するか否かの判断例（ステップＳ１０７）  ≫
図４に戻り、ステップＳ１０７では、ＰＣは、計画エリアを変更するか否かを判断する。具体的には、ステップＳ１０６の判定結果に基づいて、ＰＣは、計画エリアを変更するか否かを判断する。即ち、ステップＳ１０６による判定結果が「変更する」である場合（ステップＳ１０７でＹＥＳ）、ＰＣは、ステップＳ１０８に進む。一方、ステップＳ１０６による判定結果が「変更しない」である場合（ステップＳ１０７でＮＯ）、ＰＣは、ステップＳ１０９に進む。
【０１１９】
≪  計画エリアの変更例（ステップＳ１０８）  ≫
ステップＳ１０８では、ＰＣは、計画エリアを変更する。例えば、計画エリアの変更は、電力融通必要計画エリアと、電力融通可能計画エリアとを合わせて１つの計画エリアとする更新等を行う。電力融通必要計画エリアと、電力融通可能計画エリアとが合わせて１つの計画エリアとなると、電力融通可能計画エリアの一部の電力が電力融通必要計画エリアに融通され、電力融通必要計画エリアの需給バランスが取れるようになる場合がある。次に、計画エリアが変更されると、ＰＣは、変更によって新しくなった計画エリアに対して最適需給計画の計算等を行う（ステップＳ１０３等）。
【０１２０】
なお、計画エリアの変更は、３つ以上の計画エリアを１つの計画エリアとする変更でもよい。
【０１２１】
≪  各計画エリアの最適需給計画問題の出力例（ステップＳ１０９）  ≫
ステップＳ１０９では、ＰＣは、各計画エリアの最適需給計画問題を出力する。具体的には、ステップＳ１０９では、ＰＣは、ステップＳ１０４で計算される各計画エリアの最適需給計画問題に対する計算結果のうち、最新の計算結果を出力する。また、ＰＣは、最新の計算結果をデータベースＦＮ４（図３参照）等に記憶してもよい。
【０１２２】
≪  電力融通計画の計算例（ステップＳ１１０）  ≫
ステップＳ１１０では、ＰＣは、電力融通計画を計算する。具体的には、ステップＳ１０９で出力される各計画エリアの最適需給計画問題等に基づいて、ＰＣは、各地域又は各需要家間で行われる電力融通の計画値をそれぞれ計算する。
【０１２３】
≪  電力融通計画の出力例（ステップＳ１１１）  ≫
ステップＳ１１１では、ＰＣは、電力融通計画を出力する。具体的には、ＰＣは、ステップＳ１１０の計算結果等を出力する。また、ＰＣは、電力融通計画をデータベースＦＮ４等に記憶してもよい。また、ＰＣは、過去の計算結果等のデータ又は電力融通を行わない場合の最適需給計画の計算結果等と比較して出力してもよい。
【０１２４】
ＰＣは、電力融通計画の生成において、例えば、図４に示すステップＳ１０６のように、電力が不足する等の電力融通が必要となる電力融通必要計画エリアがあり、かつ、電力融通可能計画エリアがある場合には、ＰＣは、計画を変更するように判定する。次に、この判定に基づいて、ＰＣは、図４に示すステップＳ１０８のように、電力融通必要計画エリアに電力融通可能計画エリアから電力が融通されるように計画エリアを変更する。これにより、電力融通が行われると、電力融通必要計画エリアへ電力融通可能計画エリアから電力が送られる。したがって、計画エリアを変更すると、電力融通必要計画エリアに電力融通可能計画エリアから電力が融通され、ＰＣは、電力融通必要計画エリアでの電力不足を解消できる電力融通計画を生成できる。即ち、ＰＣは、電力が不足する電力融通必要計画エリアが少なくなるように、電力融通計画を生成することができる。
【０１２５】
なお、本発明の一実施形態に係る各処理の全部又は一部は、機械語、アセンブラ等の低水準言語、Ｃ言語、Ｊａｖａ（登録商標）若しくはオブジェクト指向プログラミング言語等の高水準言語又はこれらを組み合わせて記述されるコンピュータに実行させるためのプログラムによって実現されてもよい。即ち、プログラムは、情報処理装置等のコンピュータに各処理を実行させるためのコンピュータプログラムである。
【０１２６】
また、プログラムは、ＲＯＭ又はＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）等のコンピュータが読み取り可能な記録媒体に格納して頒布することができる。さらに、記録媒体は、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、フラッシュメモリ、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ若しくはブルーレイディスク等の光ディスク、ＳＤ（登録商標）カード又はＭＯ等でもよい。さらにまた、プログラムは、電気通信回線を通じて頒布することができる。
【０１２７】
さらに、本発明の一実施形態に係る各処理の全部又は一部は、１以上の情報処理装置を含む電力融通計画システムによって、処理の全部又は一部が並行、分散、冗長又はこれらの組み合わせで処理されてもよい。
【０１２８】
また、本発明の一実施形態に係る各処理は、図示した順序に限られない。例えば、各処理の一部又は全部は、異なる順序、並行、分散又は省略されて処理されてもよい。
【０１２９】
以上、本発明の好ましい実施例について詳述したが、本発明は、上述の実施形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形又は変更が可能である。
【符号の説明】
【０１３０】
１０  ＰＣ
ＰＥ１  第１計画エリア
ＰＥ２  第２計画エリア
ＰＥ３  第３計画エリア
ＰＥ４  第４計画エリア
ＰＥ５  第５計画エリア
ＰＥ６  第６計画エリア
ＰＥ７  第７計画エリア
【図１】
2017028863.tif 000014
【図２】
2017028863.tif 000015
【図３】
2017028863.tif 000016
【図４】
2017028863.tif 000017
【図５】
2017028863.tif 000018
【図６】
2017028863.tif 000019
【図７】
2017028863.tif 000020
【図８】
2017028863.tif 000021
【図９】
2017028863.tif 000022
【図１０】
2017028863.tif 000023
【図１１】
2017028863.tif 000024
【図１２】
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