(57)【要約】【課題】既存建物の外部から開口部にアクセスして工事を行うことが可能な耐震補強構造において、地震等の揺れによっても、既設建物の開口部に配置したブレースユニットが変形し難い斬新な構造を採用し、地震の揺れによる既存建物の一部損壊または全壊等の被害を防止・抑制な耐震補強構造体を提供する。【解決手段】耐震補強対象建物における開口部Ｋの内部空間ＫＳを他の空間と仕切る架構材（柱Ｐ、地中梁Ｕ）を利用して設置可能な耐震補強構造体Ｘであって、補強枠１１及び補強枠１１内に配置されるブレース本体１２を一体的に組み付けた状態にあるブレースユニット１を主体とし、架構材（柱Ｐ、地中梁Ｕ）とブレースユニット１の間に弾性体３を配置する構成とした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐震補強対象建物における開口部の内部空間を他の空間と仕切る架構材を利用して設置可能な耐震補強構造体であって、
補強枠と、前記補強枠内に配置されるブレース本体とを一体的に組み付けた状態にあるブレースユニットと、
前記架構材と前記ブレースユニットの間に配置される弾性体とを備えていることを特徴とする耐震補強構造体。
【請求項２】
前記架構材に固定された状態で前記ブレースユニットを支持するベースプレートを備え、
前記ベースプレートは、前記補強枠の一部または全体を収容可能な溝を有するものである請求項１に記載の耐震補強構造体。
【請求項３】
前記開口部の上方から下方又は前方から後方に向かって前記補強枠の一部または全体を前記溝内に収容した状態でスライド移動させた前記ブレースユニットを前記開口部における所定位置に配置可能に構成している請求項２に記載の耐震補強構造体。
【請求項４】
前記ブレースユニットを高さ方向に複数並べた構造であり、高さ方向に隣り合う前記ブレースユニットの間に第２弾性体を配置している請求項１乃至３の何れかに記載の耐震補強構造体。
【請求項５】
高さ方向に隣り合う前記ブレースユニット同士を、前記第２弾性体を挟んだ状態で互いに固定している請求項４の耐震補強構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既存建物のうち窓等の開口部に配置することによって既存建物の耐震性能を向上させることが可能な耐震補強構造体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、耐震性が劣る既存建物に関して、既存建物内に耐震壁を増設する工事を行うことで耐震補強を図る技術が知られている。しかしながら、既存建物内で耐震壁を増設する工事は、騒音や粉塵が建物内に発生したり、工事期間中の建物内の使用が制限される等の問題がある。
【０００３】
そこで、鉄筋やアングルなどの型鋼で作られた補強枠と、補強枠内に配置されるブレース本体とを備えたブレースユニットを、既存建物の外部から開口部に嵌め込むように配置し、ブレースユニットの補強枠を開口部周囲の柱や梁に接着剤で直接固定するようにした耐震補強構造が案出されている（例えば、下記特許文献１参照）。また、ブレースユニットの補強枠のうち開口部周囲の柱や梁に対面する面（外面）に所定ピッチでスタッドジベルを植設し、開口部周囲の柱や梁のうち補強枠の外面に対面する面（内面）に、スタッドジベルを植設したベースプレートをアンカー等によって取り付け、補強枠の外面とベースプレートとの間（隔離スペース）において相互に互い違いになるように配置したスタッドジベルを埋め込むように隔離スペースに無収縮モルタルを充填することによって、ブレースユニットを開口部内に嵌め込んだ状態で強固に固定する耐震補強構造（例えば下記特許文献２参照）も案出されている。
【０００４】
このように既存建物の外部から開口部にアクセスして耐震補強工事を行うことが可能であれば、建物内に騒音や粉塵が発生したり、建物内の使用が工事中制限されるという問題は解消されるとともに、地震等の揺れを建物が受けた場合に、その揺れを開口部に配置したブレースユニットが受けることで、既存建物の耐震性を向上させることが期待できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−０７１９０６号公報
【特許文献２】特開２００４−０１９１６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の耐震補強構造であれば、ブレースユニットの強度を高く設定した場合であっても、地震等で大きな揺れを建物が受けて、その揺れによってブレースユニットの全部または一部が変形してしまうと、ブレースユニットを配置した開口部周辺の柱や梁も変形してしまい、所期の耐震性能を発揮できずに建物の一部損壊または全壊等の甚大な被害に直結する可能性が高いと考えられる。このような問題は、柱や梁の内面にベースプレートをアンカー等によって取り付け、補強枠の外面と柱や梁のベースプレートとの隔離スペースにおいて無収縮モルタルを充填することによって、ブレースユニットの補強枠を柱や梁に強固に固定する耐震補強構造であっても、同様に起こり得ると考えられる。
【０００７】
本発明は、このような点に着目してなされたものであって、主たる目的は、地震等の揺れによっても、既存建物の開口部に配置したブレースユニットが変形し難い斬新な構造を採用して、良好な耐震性を発揮することが可能な耐震補強構造体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、本発明は、耐震補強対象建物における開口部の内部空間を他の空間と仕切る架構材を利用して設置可能な耐震補強構造体に関するものである。ここで、本発明における「架構材」としては、柱や梁を挙げることができる。また、架構材は既設ものであってもよいし、本発明に係る耐震補強構造体を設置するために新たに設けたもの（後付けの架構材）であってもよい。
【０００９】
そして、本発明に係る耐震補強構造体は、補強枠及び補強枠内に配置されるブレース本体を相互に一体的に組み付けた状態にあるブレースユニットと、架構材とブレースユニットの間に配置される弾性体とを備えていることを特徴としている。
【００１０】
このような本発明に係る耐震補強構造体であれば、架構材とブレースユニットの間に弾性体を配置し、既存建物の開口部に弾性体を組み込む構成を採用しているため、地盤の揺れが弾性体の減衰作用によってある程度吸収することができ、地盤の揺れがブレースユニットに直接伝わり難い構成になり、既存建物に作用する地震力を低減させることができる。
【００１１】
このように、本発明に係る耐震補強構造体であれば、弾性体で吸収して低減した地震の揺れをブレースユニットの剛性で耐える構成を採用したことによって、地震の揺れをブレースユニットの剛性のみで耐えるように構成した従来のものと比較して、地震の激しい衝撃が緩和されて、揺れが小さくなり、既存建物に加わる地震力を大幅に低減させることができ、ブレースユニットの変形や、開口部周辺の架構材（柱、梁）の変形を効果的に防止・抑制可能な優れた耐震性を発揮する。
【００１２】
また、本発明では、弾性体を介してブレースユニットを架構材に固定する構成を採用することも可能であるが、ブレースユニットの良好な設置状態を確保すべく、架構材に固定された状態でブレースユニットを支持するベースプレートを備えた構成を採用することもできる。そして、ベースプレートとして、補強枠の一部または全体を収容可能な溝を有するものを適用すれば、ベースプレートにブレースユニットをセットする際に、ベースプレートの溝をガイド溝として機能させることが可能であり、施工時の作業効率を向上させることができる。
【００１３】
すなわち、本発明に係る耐震補強構造体では、開口部の上方から下方又は前方から後方に向かって補強枠の一部または全体を溝内に収容した状態でスライド移動させたブレースユニットを開口部における所定位置に配置可能に構成することができる。
【００１４】
本発明に係る耐震補強構造体は、単体（１つ）のブレースユニットを備えたものであってもよいし、複数のブレースユニットを備えたものであってもよい。そして、複数のブレースユニットを備えたものである場合には、複数のブレースユニットを高さ方向に並べたレイアウトを採用することが可能であり、高さ方向に隣り合うベースプレートの間に第２弾性体を配置する構成であれば、第２弾性体の減衰作用によって地震の揺れをある程度吸収することができ、高さ方向に並ぶブレースユニット間で伝播し得る地震力を大幅に低減させることが可能になり、耐震性の向上に貢献する。
【００１５】
さらにまた、本発明において、複数のブレースユニットを高さ方向に並べたレイアウトを採用した場合には、高さ方向に隣り合うブレースユニット同士を、第２弾性体を挟んだ状態で互いに固定した構成にすることで、構造物としての安定性が向上し、さらなる耐震性の向上を図ることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、開口部周囲の架構を構成する架構材と補強枠との間に弾性体を配置し、弾性体で吸収して低減した地震の揺れをブレースユニットの剛性で耐えるという新規有用な構成を採用したことによって、高い耐震性を発揮する耐震補強構造体を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る耐震補強構造体を設置した耐震補強対象建物の要部正面図。
【図２】図１におけるａ−ａ断面を一部省略して模式的に示す図。
【図３】図１におけるｂ−ｂ断面を一部省略して模式的に示す図。
【図４】図１におけるｃ−ｃ断面を一部省略して模式的に示す図。
【図５】無収縮モルタル充填処理完了時点における図１のａ−ａ断面を模式的に示す図。
【図６】本発明の一変形例に係る耐震補強構造体を設置した耐震補強対象建物の要部正面図。
【図７】図６におけるｄ−ｄ断面を一部省略して模式的に示す図。
【図８】同変形例において第２ベースプレート前壁を第１ベースプレート前壁から取り外した状態を図７に対応して示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１９】
本実施形態に係る耐震補強構造体Ｘは、図１に示すように、ブレースユニット１を主体として構成したものであり、既存建物の架構を構成する架構材（柱Ｐ、地中梁Ｕ）によって内部空間ＫＳが仕切られた開口部Ｋに対して、既存建物の外部から施工することで開口部Ｋに設置することが可能である。以下の説明では、開口部Ｋの奥行き方向に沿った方向を前後方向Ｄとし、図１中の紙面手前側を「前側」とし、同図中の紙面奥方側を「後側」とする。したがって、図１のａ−ａ断面を一部省略して模式的に示す図２においては、紙面向かって右側が「前側」となり、紙面向かって左側が「後側」となる。
【００２０】
本実施形態では、図１に示す左右２本の柱Ｐと１本の地中梁Ｕが「架構材」に相当する。ここで、図１に示す左右２本の柱Ｐは、例えば地上３階の天井に到達する高さを有し、このような柱Ｐと地中梁Ｕによって仕切られる開口部Ｋの内部空間ＫＳは、上方に開放された空間である。そして、柱Ｐと地中梁Ｕによって内部空間ＫＳが仕切られた開口部Ｋに対して、前方及び上方からアクセスすることが可能であることから、本実施形態に係る耐震補強構造体Ｘを開口部Ｋに設置する耐震補強工事を開口部Ｋの前方及び上方から施工することが可能である。
【００２１】
本実施形態に係る耐震補強構造体Ｘは、図１乃至図３（図３は図１のｂ−ｂ断面を一部省略して模式的に示す図である）に示すように、ブレースユニット１と、架構材（柱Ｐ、地中梁Ｕ）に固定された状態でブレースユニット１を支持するベースプレート２と、ベースプレート２を介して架構材（柱Ｐ、地中梁Ｕ）とブレースユニット１の間に配置される弾性体３とを備えたものである。
【００２２】
ブレースユニット１は、補強枠１１と、補強枠１１内に配置されるブレース本体１２とを一体的に固定したものである。補強枠１１は、筒状の鋼材を４本用いて四角形状に組み付けたものである。すなわち、ブレースユニット１の両側縁を形成するサイド補強枠材１１Ｓと、サイド補強枠材１１Ｓの上端部同士を接続する位置に配置した上補強枠材１１Ｔと、サイド補強枠材１１Ｓの下端部同士を接続する位置に配置した下補強枠材１１Ｕとによって、四角形状の補強枠１１を構成している。本実施形態では、各補強枠材（サイド補強枠材１１Ｓ、上補強枠材１１Ｔ、下補強枠材１１Ｕ）を構成する鋼材として、横断面が四角形状の鋼管を適用している（図２、図３参照）。
【００２３】
補強枠１１のうち架構材（柱Ｐ、地中梁Ｕ）に対向する面（以下、「架構材対向面１１Ａ」）には、複数のコッター１１Ｃを所定ピッチで設けている（図２、図３参照）。本実施形態の耐震補強構造体Ｘは、ブレースユニット１を高さ方向に複数並べて配置したものである。このような本実施形態において、最下段（１段目）のブレースユニット１を構成する補強枠１１では、サイド補強枠材１１Ｓのうち柱Ｐに対向する外面と、下補強枠材１１Ｕのうち地中梁Ｕに対向する外面が「架構材対向面１１Ａ」に該当し（図２及び図３参照）、２段目以上のブレースユニット１を構成する補強枠１１では、サイド補強枠材１１Ｓのうち柱Ｐに対向する外面が「架構材対向面１１Ａ」に該当する。
【００２４】
ブレース本体１２は、補強枠１１内に配置される複数のブレース材１３を斜め格子状に組み付けたものである。各ブレース材１３は、四角筒状をなす長尺の鋼材であり、長手方向両端部のうち補強枠１１に接触する部分の全部または一部を溶接等の適宜の結合処理によって補強枠１１に一体的に固着したものである。斜め格子状に配置された各ブレース材１３のうち、長手方向両端部を除く部分であって他のブレース材１３と前後方向Ｄに重なる部分の全部または一部を溶接などの適宜の結合処理で他のブレース材１３に一体的に固着している。本実施形態では、図１において上端が下端よりも紙面向かって左側になる第１の傾斜方向で配置したブレース材１３を、上端が下端よりも紙面向かって右側になる第２の傾斜方向で配置したブレース材１３よりも前側（紙面手前側）に配置し、ブレース材１３同士が交差して前後方向Ｄに接触する箇所を溶接等によって一体的に固着している。
【００２５】
本実施形態のブレースユニット１は、図２及び図３に示すように、前後方向Ｄに沿った各ブレース材１３の外寸を、前後方向Ｄに沿った補強枠１１の外寸の半分よりも少し短い寸法に設定し、前後方向Ｄに重なる上述の第１の傾斜方向に配置したブレース材１３、及び第２の傾斜方向に配置したブレース材１３の両方が、補強枠１１の前後寸法を規定する補強枠１１の前縁１１ｆ及び後縁１１ｂよりも前後方向Ｄに飛び出すことなく、補強枠１１の前縁１１ｆ及び後縁１１ｂの間の領域に収まるように構成している。したがって、本実施形態におけるブレースユニット１の前後方向Ｄに沿った寸法は、補強枠１１の前縁１１ｆ及び後縁１１ｂによって規定される寸法である。
【００２６】
ベースプレート２は、図２及び図３に示すように、補強枠１１の架構材対向面１１Ａに対面し且つアンカー４によって架構材（柱Ｐ、地中梁Ｕ）に固定されるベースプレート本体２１と、補強枠１１の前縁１１ｆよりも前方に位置付けられるベースプレート前壁２２と、補強枠１１の後縁１１ｂよりも後方に位置付けられるベースプレート後壁２３とを有するものである。本実施形態では、長尺のチャネル鋼によってベースプレート２を形成している。そして、ベースプレート本体２１、ベースプレート前壁２２及びベースプレート後壁２３によって形成される横断面コ字状の溝２４に、補強枠１１のうち架構材対向面１１Ａを含む所定部分を収容可能に設定している。すなわち、ベースプレート２が有する溝２４の前後方向Ｄに沿った寸法（内法寸法）を、補強枠１１の前後方向Ｄに沿った寸法（外法寸法）よりも所定寸法大きく設定している。
【００２７】
ベースプレート２のうちベースプレート本体２１には、複数のスタッド２１Ｓを長手方向に沿って所定ピッチで設けている（図２、図３参照）。なお、本実施形態では、補強枠１１の架構材対向面１１Ａに複数並べて設けたコッター１１Ｃの配置箇所（コッター配置列）よりも前方側となる箇所（列）と、コッター配置列よりも後方側となる箇所（列）に、スタッド２１Ｓを複数列状に並べて配置している。また、本実施形態の耐震補強構造体Ｘは、前後方向Ｄに離間して並ぶスタッド配置列同士の間において溝２４内に露出するアンカーボルト４１に、ナット４２を締結可能に構成している。したがって、ベースプレート本体２１には、ベースプレート２を架構材（柱Ｐ、地中梁Ｕ）に固定するためのアンカーボルト４１が挿通可能なアンカー挿通孔２５を適宜の箇所に形成している。本実施形態では、アンカー４として、例えばケミカルアンカーを適用し、棒状のアンカーボルト４１を使用している。
【００２８】
弾性体３は、図１乃至図３に示すように、架構材（柱Ｐ、地中梁Ｕ）とベースプレート２の間に配置されるものである。本実施形態では、板状の硬質ゴムによって弾性体３を形成している。本実施形態の耐震補強構造体Ｘは、弾性体３として、左右２本の柱Ｐのうち開口部Ｋの内部空間ＫＳに面した内面（後述の「ブレース設置面Ｙ」）にそれぞれ密着状態で固定した柱用弾性体３１と、地中梁Ｕのうち開口部Ｋの内部空間ＫＳに面した内面（後述の「ブレース設置面Ｙ」）に密着状態で固定した地中梁用弾性体３２とを用いている。これら柱用弾性体３１及び地中梁用弾性体３２は、各架構材（柱Ｐ、地中梁Ｕ）の内面とベースプレート２の間のスペース全体または略全体を埋めることが可能な長手寸法及び奥行き寸法に設定されている。また、各弾性体３は、ベースプレート２を架構材（柱Ｐ、地中梁Ｕ）に固定するためのアンカーボルト４１が挿通可能なアンカー挿通孔３５を適宜の箇所に形成している（図２、図３参照）。
【００２９】
また、本実施形態に係る耐震補強構造体Ｘは、ブレースユニット１を高さ方向に並べて配置した構成であり、高さ方向に隣り合うブレースユニット１同士の間に第２弾性体５を配置している。第２弾性体５は、図１及び図４（図４は図１のｃ−ｃ断面を一部省略して模式的に示す図である）に示すように、上述の弾性体３と同様に、板状の硬質ゴムによって形成されたものである。第２弾性体５を挟んで高さ方向に隣り合うブレースユニット１は、相対的に下側に配置されるブレースユニット１における上補強枠材１１Ｔと、相対的に上側に配置されるブレースユニット１における下補強枠材１１Ｕとを相互に連結する連結部６によって一体的に結合されている。
【００３０】
本実施形態では、高さ方向において、相対的に下側に配置されるブレースユニット１における上補強枠材１１Ｔ、第２弾性体５、相対的に上側に配置されるブレースユニット１における下補強枠材１１Ｕ、これらを貫通する姿勢で配置した長尺の連結用ボルト６１と、連結用ボルト６１のうち上補強枠材１１Ｔよりも上方に突出する部分に締結した連結用第１ナット６２と、連結用ボルト６１のうち下補強枠材１１Ｕよりも下方に突出する部分に締結した連結用第２ナット６３とを用いて連結部６を構成している（図４参照）。なお、上補強枠材１１Ｔ、第２弾性体５、下補強枠材１１Ｕには、連結用ボルト６１が挿通可能な挿通孔が形成され、鋼管で構成した上補強枠材１１Ｔ及び下補強枠材１１Ｕには、連結用ボルト６１が挿通可能なスリーブ６４を鋼管内部に配置している。本実施形態では、このような連結部６をブレースユニット１の幅方向に沿って複数箇所（図１に示す例では３箇所）に設けている。
【００３１】
また、本実施形態に係る耐震補強構造体Ｘは、ブレースユニット１を高さ方向に並べて配置した構成であり、図１に示すように、最上段のブレースユニット１の最上面（上補強枠材１１Ｔの上向き面）に、第２弾性体５と同素材・同形状の第３弾性体７を載置し、この第３弾性体７に、補強枠１１の下補強枠材１１Ｕと同素材・同形状の最上段枠材８を載置し、この最上段枠材８を、柱Ｐに固定した例えばＬ型ブラケット等の最上段ブレースユニット固定具９によって、第３弾性体７を介して高さ方向に隣り合うブレースユニット１（本実施形態であれば２段目のブレースユニット１）に固定している。
【００３２】
耐震補強構造体Ｘを構成する各パーツは、耐震補強対象建物の開口部Ｋの大きさ等に合わせて作製されるものであり、例えば補強枠１１にブレース本体１２を一体的に組み付けてユニット化する処理は工場等で行うことができる。
【００３３】
次に、このような構成を有する本実施形態に係る耐震補強構造体Ｘを既存建物に設置する際の施工手順を説明する。以下に述べる各処理は、全て既存建物における開口部Ｋの前方及び上方からアクセスして実施することが可能な処理である。
【００３４】
先ず、耐震補強対象建物である既存建物のうち、既設躯体である架構を構成する架構材（柱Ｐ、地中梁Ｕ）の所定の面、具体的には、図２及び図３に示すように、架構材（柱Ｐ、地中梁Ｕ）によって仕切られる開口部Ｋの内部空間ＫＳに向かう面（以下、「ブレース設置面Ｙ」とする）に対して、施工済み仕上げモルタルを撤去する斫り処理を行う。この斫り処理に続いて、各架構材（柱Ｐ、地中梁Ｕ）のブレース設置面Ｙに補修すべき劣化（ジャンカ等）や欠損（クラック等）が生じている場合には、樹脂系モルタル等の適宜の補修剤を用いて劣化部分や欠損部分を補修する処理を行う。
【００３５】
引き続いて、斫り処理及び補修処理を施した各架構材（柱Ｐ、地中梁Ｕ）のブレース設置面Ｙに対して、本実施形態におけるブレースユニット１の設置位置を正確に位置決めし、ベースプレート２を架構材（柱Ｐ、地中梁Ｕ）に固定するためのアンカーボルト４１を固定する箇所を決定し（墨出し処理）、各横架材のブレース設置面Ｙの所定箇所に複数本のアンカーボルト４１（斫り処理後において架構材（柱Ｐ、地中梁Ｕ）と耐震補強構造体Ｘを緊結するための「あと施工アンカー」を構成するアンカーボルト４１）を打ち込む処理（アンカー打設処理）を行う。
【００３６】
墨出し処理及びアンカー打設処理の次に、或いは墨出し処理及びアンカー打設処理を実施する前の適宜の次点で、ベースプレート２のベースプレート本体２１のうち各架構材（柱Ｐ、地中梁Ｕ）のブレース設置面Ｙに向かい合う面（外面）に、弾性体３を例えばエポキシ系接着剤等の適宜の接着剤Ｂによって密着させた状態で固定する処理（弾性体接着処理）を行う。本実施形態における弾性体接着処理は、地中梁Ｕに固定されるベースプレート２のうちベースプレート本体２１の下向き面に地中梁用弾性体３２を接着剤Ｂで固定する処理と、柱Ｐに固定されるベースプレート２のうちベースプレート本体２１の外向き面に柱用弾性体３１を接着剤Ｂで固定する処理である。
【００３７】
弾性体接着処理の後に、地中梁Ｕにベースプレート２を固定する処理（地中梁ベースプレート固定処理）を行う。この地中梁ベースプレート固定処理は、地中梁Ｕのブレース設置面Ｙ（上向き面）における墨出し位置に例えばエポキシ系接着剤等の適宜の接着剤Ｂを塗布し、弾性体接着処理によって地中梁用弾性体３２をベースプレート本体２１の下向き面（外面）に固定したベースプレート２を、地中梁Ｕのブレース設置面Ｙに設置し、地中梁用弾性体３２及びベースプレート本体２１にそれぞれ形成されたアンカー挿通孔３５、アンカー挿通孔２５を貫通してベースプレート２の溝２４内に露出しているアンカーボルト４１に対して、ナット４２を締結する処理である。地中梁ベースプレート固定処理を行うことによって、図２に示すように、地中梁Ｕとベースプレート２の間に弾性体３（地中梁用弾性体３２）を配置することができる。なお、本実施形態では、地中梁ベースプレート固定処理を行う際に、レベルボルト等の適宜のレベル調整具（図示省略）を用いて、地中梁Ｕに設置するベースプレート２のレベル調整を行うようにしている。
【００３８】
地中梁ベースプレート固定処理に続いて、柱Ｐにベースプレート２を固定する処理（柱ベースプレート固定処理）を行う。この柱ベースプレート固定処理は、地中梁ベースプレート固定処理に準じた処理であり、具体的には、柱Ｐのブレース設置面Ｙ（内向き面）における墨出し位置に例えばエポキシ系接着剤等の適宜の接着剤Ｂを塗布し、弾性体接着処理によって柱用弾性体３１をベースプレート本体２１の外向き面（外面）に固定したベースプレート２を、柱Ｐのブレース設置面Ｙに設置し、柱用弾性体３１及びベースプレート本体２１にそれぞれ形成されたアンカー挿通孔３５、アンカー挿通孔２５を貫通してベースプレート２の溝２４内に露出しているアンカーボルト４１に対して、ナット４２を締結する処理である。柱ベースプレート固定処理を行うことによって、図３に示すように、柱Ｐとベースプレート２の間に弾性体３（柱用弾性体３１）を配置することができる。
【００３９】
柱ベースプレート固定処理に続いて、ブレースユニット１を開口部Ｋに設置して固定する処理（ブレースユニット固定処理）を行う。本実施形態におけるブレースユニット固定処理は、ブレースユニット仮固定処理と、コーキング処理と、無収縮モルタル充填処理に大別することができる。
【００４０】
ブレースユニット仮固定処理は、柱Ｐに固定したベースプレート２の溝２４に、ブレースユニット１の両サイド部分、すなわちサイド補強枠材１１Ｓを上方から挿入した状態で、ベースプレート２の溝２４をガイド溝として機能させながらブレースユニット１を下方へスライド移動させ、所定位置までスライド移動させたブレースユニット１をキャンバー等の仮固定具（図示省略）によって仮固定する処理である。本実施形態では、柱Ｐに固定したベースプレート２の溝２４に、ブレースユニット１の両サイド部分（サイド補強枠材１１Ｓ）を収容した状態で、サイド補強枠材１１Ｓと、柱Ｐに固定したベースプレート２の溝２４との間に所定のギャップが形成されるように設定している（図３参照）。また、サイド補強枠材１１Ｓの架構材対向面１１Ａに設けたコッター１１Ｃと、ベースプレート本体２１に設けたスタッド２１Ｓは、前後方向Ｄに互い違いとなる位置に設けられているため、ブレースユニット１をベースプレート２の溝２４に沿ってスライド移動させる際に、コッター１１Ｃ及びスタッド２１Ｓが相互に接触せず、ブレースユニット１のスライド移動をスムーズに行うことができる。さらにまた、ベースプレート２の溝２４内におけるアンカーボルト４１の突出寸法は、補強枠１１自体や補強枠１１に設けたコッター１１Ｃに干渉しない寸法に設定されている。
【００４１】
本実施形態に係る耐震補強構造体Ｘは、図１に示すように、ブレースユニット１を高さ方向に複数積み重ねた構成である。このような複数段に並べて配置されるブレースユニット１のうち、１段目のブレースユニット１に関するブレースユニット仮固定処理は、柱Ｐに固定したベースプレート２の溝２４に、ブレースユニット１の両サイド部分を上方から収容した状態で、ベースプレート２の溝２４をガイド溝として利用しながらブレースユニット１を下方へスライド移動させ、ブレースユニット１の補強枠１１のうち下補強枠材１１Ｕと、地中梁Ｕに固定したベースプレート２の溝２４との高さ方向に沿ったギャップ寸法が、図２に示す所定のギャップ寸法となる位置までスライド移動させた状態で、ブレースユニット１をキャンバー等の仮固定具によって仮固定する処理である。２段目のブレースユニット１に関する仮固定処理は後述する。
【００４２】
コーキング処理は、ブレースユニット仮固定処理によって所定の位置に仮固定したブレースユニット１とベースプレート２との前後方向Ｄにおける僅かなギャップ（例えば１５ｍｍ程度）をコーキング材Ｃで充填する処理である（図２及び図３参照）。具体的には、ベースプレート２の溝２４に収容されている補強枠１１のうち、当該補強枠１１の前縁１１ｆとベースプレート前壁２２とのギャップ、及び当該補強枠１１の後縁１１ｂとベースプレート後壁２３とのギャップをコーキング材Ｃで充填する処理である。このコーキング処理は、ブレースユニット１とベースプレート２とのギャップであって且つコーキング処理の次に実施する無収縮モルタル充填処理において無収縮モルタルを充填するスペースを、コーキング材Ｃで仕切る（形成する）処理であると捉えることができる。このようなコーキング処理を行うことによって、無収縮モルタル充填処理の前処理として例えば適宜の型枠を設置する処理や、無収縮モルタルの固化・養生後に型枠を撤去する処理が不要になる。
【００４３】
また、本実施形態では、図２及び図３に示すように、弾性体３（柱用弾性体３１、地中梁Ｕ弾性体３）の前後方向Ｄに沿った寸法を、ベースプレート２の前後方向Ｄに沿った寸法よりも短く設定し、弾性体３の前方におけるベースプレート２と架構材（柱Ｐ、地中梁Ｕ）の隙間、及び弾性体３の後方におけるベースプレート２と架構材（柱Ｐ、地中梁Ｕ）の隙間もコーキング材Ｃで充填する処理を行う。この処理は、地中梁ベースプレート固定処理、柱ベースプレート固定処理の後の適宜の時点（例えば上述のコーキング処理と同時、またはコーキング処理の直前、あるいはコーキング処理の直後）で行えばよい。
【００４４】
無収縮モルタル充填処理は、無収縮モルタル充填処理完了時点における図１のａ−ａ断面を模式的に示す図５に示すように、ブレースユニット１とベースプレート２とのギャップであって且つコーキング材Ｃによって仕切られたスペースに、無収縮モルタルＭ（グラウト材）を注入して充填する処理である。無収縮モルタル充填処理により、ブレースユニット１とベースプレート２とのギャップであって且つコーキング材Ｃによって仕切られたスペースに存在するアンカーボルト４１、ナット４２、スタッド２１Ｓ及びコッター１１Ｃは、無収縮モルタルＭ中に埋設され、露出することはない。なお、図２及び図３では、便宜上、無収縮モルタルＭを省略している。
【００４５】
以上の処理を経ることによって、１段目（最下段）のブレースユニット１を既存建物の開口部Ｋに固定することができる。また、２段目以上のブレースユニット１を開口部Ｋに固定する手順は以下の通りである。
【００４６】
２段目以上のブレースユニット１を固定する際には、１段目のブレースユニット１の補強枠１１を構成する上補強枠材１１Ｔの上向き面に、第２弾性体５を配置する処理（第２弾性体設置処理）を行う。第２弾性体５は、上述の弾性体３（柱用弾性体３１、地中梁Ｕ弾性体３）と同じ素材から形成したものであり、本実施形態では、地中梁Ｕ弾性体３と同じサイズに設定した板状の硬質ゴムを用いている。
【００４７】
第２弾性体設置処理に続いて、弾性体接着処理、柱ベースプレート固定処理を行う。２段目以上のブレースユニット１を固定する際における「弾性体接着処理」は、柱Ｐに固定されるベースプレート２のうちベースプレート本体２１の外向き面に柱用弾性体３１を接着剤Ｂで固定する処理である。つまり、２段目以上のブレースユニット１は、地中梁Ｕを利用せずに開口部Ｋに固定することが可能であり、２段目以上のブレースユニット１を開口部Ｋに固定する際は、１段目のブレースユニット１を固定する際に用いた「地中梁Ｕに固定されるベースプレート２」は不要である。したがって、１段目のブレースユニット１を固定する際に要求される「ベースプレート２のうちベースプレート本体２１の下向き面に地中梁用弾性体３２を接着剤Ｂで固定する処理」自体も不要である。この点で２段目以上のブレースユニット１の固定処理は、１段目のブレースユニット１の固定処理と異なる。
【００４８】
２段目以上のブレースユニット１を開口部Ｋに固定する処理に際して、弾性体接着処理及び柱ベースプレート固定処理を行うことによって、柱Ｐとベースプレート２の間に弾性体３（柱用弾性体３１）を配置することができる。
【００４９】
なお、柱Ｐのブレース設置面Ｙに対する斫り処理、補修処理及びアンカー打設処理は、上述の通り、１段目のブレースユニット１を開口部Ｋに固定する処理の前処理として行えばよく、２段目以上のブレースユニット１を開口部Ｋに固定する処理に際して、弾性体接着処理及び柱ベースプレート固定処理を行う時点で既に完了している。
【００５０】
柱ベースプレート固定処理に続いて、２段目のブレースユニット１を開口部Ｋに設置して固定する処理（ブレースユニット固定処理）を行う。２段目のブレースユニット１に関するブレースユニット固定処理は、ブレースユニット仮固定処理と、コーキング処理と、無収縮モルタル充填処理と、ブレースユニット連結処理に大別することができる。
【００５１】
２段目のブレースユニット１に関するブレースユニット仮固定処理は、柱Ｐに固定したベースプレート２の溝２４に、ブレースユニット１の両サイド部分、すなわちサイド補強枠材１１Ｓを上方から挿入した状態で、ベースプレート２の溝２４をガイド溝として機能させながらブレースユニット１の下端（下補強枠材１１Ｕ）が第２弾性体５に当たる位置までブレースユニット１を下方へスライド移動させて仮固定する処理である。
【００５２】
コーキング処理は、ブレースユニット仮固定処理によって所定の位置に仮固定した２段面のブレースユニット１と、柱Ｐに固定したベースプレート２との前後方向Ｄにおける僅かなギャップ（例えば１５ｍｍ程度）をコーキング材Ｃで充填する処理である。このコーキング処理は、１段目のブレースユニット１を固定する際のコーキング処理に準じたものである。
【００５３】
無収縮モルタル充填処理は、ブレースユニット１と、柱Ｐに固定したベースプレート２とのギャップであって且つコーキング材Ｃによって仕切られたスペースに、無収縮モルタルＭ（グラウト材）を注入して充填する処理であり、１段目のブレースユニット１を固定する際の無収縮モルタル充填処理に準じたものである。
【００５４】
ブレースユニット連結処理は、高さ方向に隣り合うブレースユニット１同士を連結する処理であり、具体的には、図４に示すように、相対的に下側に配置されるブレースユニット１（１段目のブレースユニット１）における上補強枠材１１Ｔと、相対的に上側に配置されるブレースユニット１（２段目のブレースユニット１）における下補強枠材１１Ｕとを連結部６によって一体的に連結する処理である。本実施形態では、高さ方向において、相対的に下側に配置されるブレースユニット１における上補強枠材１１Ｔ、第２弾性体５、相対的に上側に配置されるブレースユニット１における下補強枠材１１Ｕ、これらを貫通させた姿勢で配置した連結用ボルト６１のうち、上補強枠材１１Ｔよりも上方に突出する部分に連結用第１ナット６２を締結するとともに、連結用ボルト６１のうち下補強枠材１１Ｕよりも下方に突出する部分に連結用第２ナット６３を締結することによって、高さ方向に隣り合うブレースユニット１同士を連結することができる。
【００５５】
このようなブレースユニット連結処理は、２段目のブレースユニット１に関するブレースユニット仮固定処理の次に行うことが好ましく、ブレースユニット連結処理の後に、２段目のブレースユニット１に関するコーキング処理及び無収縮モルタル充填処理を行うことで、各処理をスムーズ且つ適切に行うことができる。
【００５６】
次に最上段である３段目のブレースユニット１を設置する際には、２段目のブレースユニット１を開口部Ｋに固定する処理と同様の処理、すなわち、第２弾性体設置処理、弾性体接着処理、柱ベースプレート固定処理、ブレースユニット固定処理を行う。そして、最上段のブレースユニット１を設置する際における「ブレースユニット固定処理」は、ブレースユニット仮固定処理、コーキング処理、無収縮モルタル充填処理、ブレースユニット連結処理、最上段ブレースユニット固定処理に大別できる。すなわち、最上段のブレースユニット１を設置する際には、最上段ブレースユニット固定処理が必要になる。
【００５７】
最上段ブレースユニット固定処理は、図１に示すように、最上段のブレースユニット１の最上面（上補強枠材１１Ｔの上向き面）に、第２弾性体５と同素材・同形状の第３弾性体７を載置し、この第３弾性体７に、下補強枠材１１Ｕと同素材・同形状の最上段枠材８を載置し、この最上段枠材８を、柱Ｐに固定した例えばＬ型ブラケット等の最上段ブレースユニット固定具９によって、第３弾性体７を介して高さ方向に隣り合うブレースユニット１（本実施形態であれば２段目のブレースユニット１）に固定する処理である。このような最上段ブレースユニット固定処理は、最上段のブレースユニット１に関するコーキング処理及び無収縮モルタル充填処理の次に行うことで、各処理をスムーズ且つ適切に行うことができる。
【００５８】
以上の施工手順を経ることによって、本実施形態に係る耐震補強構造体Ｘを既存建物の開口部Ｋに設置することができる。そして、本実施形態に係る耐震補強構造体Ｘは、補強枠１１内にブレース本体１２を配置したブレースユニット１を備えているため、このブレースユニット１によって、耐震補強することができ、しかもブレース本体１２に作用する引張・圧縮力でブレース本体１２を引張降伏又は圧縮降伏させることで、地震動として建物に入力されたエネルギーを消費して、建物の揺れを抑制し、既存建物の損傷を可能な限り軽減させることができる。さらに、本実施形態に係る耐震補強構造体Ｘは、架構材（柱Ｐ、地中梁Ｕ）とブレースユニット１の間に弾性体３を配置し、既存建物の開口部Ｋに弾性体３を組み込む構成を採用しているため、弾性体３によって、耐力を向上させるとともに地震エネルギーを吸収することで既存建物に作用する地震力を低減させることができる。
【００５９】
このように、地盤の揺れが弾性体３の減衰作用によってある程度吸収され、地盤の揺れがブレースユニット１に直接伝わり難い本実施形態に係る耐震補強構造体Ｘによれば、弾性体３で吸収して低減した地震の揺れをブレースユニット１の剛性で耐える構成になり、地震の揺れをブレースユニット１の剛性のみで耐えるように構成した従来の耐震補強構造体Ｘと比較して、地震の激しい衝撃が緩和されて、揺れが小さくなり、既存建物に加わる地震力を大幅に低減させることができる。
【００６０】
また、本実施形態に係る耐震補強構造体Ｘは、架構材（柱Ｐ、地中梁Ｕ）に固定された状態でブレースユニット１を支持するベースプレート２を弾性体３と補強枠１１の間に配置した構成であり、ベースプレート２として、補強枠１１のうち架構材（柱Ｐ、地中梁Ｕ）に対向する面（架構材対向面１１Ａ）を含む所定部分を収容可能な溝２４を長手方向に沿って有するものを適用し、ブレースユニット１を開口部Ｋに設置する際に、開口部Ｋの上方から下方に向かって補強枠１１のうち架構材である柱Ｐに対向する面（架構材対向面１１Ａ）を含む所定部分をベースプレート２の溝２４内に収容した状態でスライド移動させたブレースユニット１を開口部Ｋにおける所定位置に配置可能に構成しているため、ベースプレート２の溝２４にガイドさせながらブレースユニット１を開口部Ｋにおける所定位置までスライド移動させることができ、施工時の作業効率が向上する。なお、本実施形態においては、１段目（最下段）のブレースユニット１を開口部Ｋにおける所定位置に配置した状態で、当該１段目（最下段）のブレースユニット１の補強枠１１のうち架構材である柱Ｐ及び地中梁Ｕにそれぞれ対向する面（架構材対向面１１Ａ）を含む所定部分が、ベースプレート２の溝２４内に収容された状態になり、最上段のブレースユニット１も含む２段目以上のブレースユニット１を開口部Ｋにおける所定位置に配置した状態で、２段目以上のブレースユニット１の補強枠１１のうち架構材である柱Ｐに対向する面（架構材対向面１１Ａ）を含む所定部分が、ベースプレート２の溝２４内に収容された状態になる。
【００６１】
さらに、本実施形態に係る耐震補強構造体Ｘは、ブレースユニット１を高さ方向に複数並べた斬新なレイアウトを採用し、高さ方向に隣り合うブレースユニット１同士の間に第２弾性体５を配置しているため、第２弾性体５の減衰作用によって地震の揺れを吸収することができ、高さ方向に並ぶブレースユニット１間で伝播し得る地震力を大幅に低減させることが可能になり、耐震性の向上に貢献する。
【００６２】
加えて、本実施形態に係る耐震補強構造体Ｘは、高さ方向に隣り合うブレースユニット１同士を、第２弾性体５を挟んだ状態で互いに固定しているため、構造物としての安定性が向上し、さらなる耐震性の向上を図ることができる。
【００６３】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。例えば、図６に示すように、既存建物の開口部Ｋが、ベランダ等のように左右一対の柱Ｐ及び上下一対の梁（上梁Ｔ、下梁Ｕ）によって高さ方向及び幅方向に閉じられた内部空間ＫＳを有するものである場合には、上述の実施形態のようにブレースユニットを上方から所定位置まで移動させる処理は不可能である。このような場合には、例えば、図６に示す耐震補強構造体Ｘを適用することができる。なお、図６及び図７（図７は図６のｄ−ｄ断面を一部省略して模式的に示す図である）では、上述の実施形態における各パーツや所定の面等に対応する本変形例におけるパーツや所定の面に同じ符合を付している。
【００６４】
本変形例に係る耐震補強構造体Ｘは、図６に示すように、架構材である左右一対の柱Ｐ及び上下一対の梁（上梁Ｔ、下梁Ｕ）を利用して既存建物の開口部Ｋに設置可能なものであり、ブレースユニット１と、架構材（柱Ｐ、上梁Ｔ、下梁Ｕ）に固定された状態でブレースユニット１を支持するベースプレート２と、ベースプレート２を介して架構材（柱Ｐ、上梁Ｔ、下梁Ｕ）とブレースユニット１の間に配置される弾性体３とを備えたものである。
【００６５】
ブレースユニット１は、補強枠１１と、補強枠１１内に配置されるブレース本体１２とを一体的に固定したものである。補強枠１１及びブレース本体１２は、上述の実施形態における補強枠１１及びブレース本体１２に準じたものであるが、具体的な鋼材の形状等、以下の点で異なる。本変形例における補強枠１１は、４本のチャネル鋼を、各チャネル鋼の溝１６が架構材（柱Ｐ、上梁Ｔ、下梁Ｕ）に向いて開放される姿勢（図７参照）で四角形状に組み付けたものである。
【００６６】
補強枠１１のうち架構材（柱Ｐ、上梁Ｔ、下梁Ｕ）に対向する面（以下、「架構材対向面１１Ａ」）には、複数のコッター１１Ｃを長手法高に沿って所定ピッチで設けている（図７参照）。本変形例の耐震補強構造体Ｘにおける補強枠１１では、サイド補強枠材１１Ｓのうち柱Ｐに対向する外面と、上補強枠材１１Ｔのうち上梁Ｔに対向する外面と、下補強枠材１１Ｕのうち下梁Ｕに対向する外面が「架構材対向面１１Ａ」に該当する。
【００６７】
ブレース本体１２は、図６に示すように、例えば人が通過可能なゲート部１４と、ゲート部１４と補強枠１１を接続する複数のブレース材１３を相互に一体的に組み付けたものである。ゲート部１４は、図７に示すように、１本のチャネル鋼を、当該チャネル鋼の溝がゲート部１４の中心方向に向いて開放される姿勢で部分円弧状に加工成形したものである。各ブレース材１３は、四角筒状をなす長尺の鋼材であり、長手方向両端部のうち一端部を溶接等の適宜の結合処理によって補強枠１１に一体的に固着し、他端部を溶接等の適宜の結合処理によってゲート部１４に一体的に固着したものである。本変形例では、複数のブレース材１３を、ゲート部１４の所定ポイント（図示例ではゲート部１４の円弧の中心）を中心とする放射状に延伸する姿勢で配置している。
【００６８】
本実施形態のブレースユニット１は、前後方向Ｄに沿った補強枠１１及びゲート部１４の外寸を同一に設定し、且つ前後方向Ｄに沿った各ブレース材１３の外寸を補強枠１１及びゲート部１４の外寸よりも短い寸法に設定している。したがって、本変形例におけるブレースユニット１の前後方向Ｄに沿った寸法は、補強枠１１の前縁１１ｆ及び後縁１１ｂによって規定される寸法である。
【００６９】
ベースプレート２は、上述の実施形態におけるベースプレート２に準じたものであるが、具体的な形状等、以下の点で異なる。本変形例におけるベースプレート２は、補強枠１１の前縁１１ｆよりも前方に位置付けられるベースプレート前壁２２を、ベースプレート本体２１に対して分離不能な第１ベースプレート前壁２２１と、第１ベースプレート前壁２２１の前面に着脱可能に取り付けられる第２ベースプレート前壁２２２とによって構成している。そして、本変形例における耐震補強構造体Ｘでは、図８に示す状態、つまり、第２ベースプレート前壁２２２を第１ベースプレート前壁２２１から取り外した状態において、ブレースユニット１を前方からベースプレート２の溝２４に嵌めることができるように設定している。なお、第２ベースプレート前壁２２２を第１ベースプレート前壁２２１に取り付けた状態にあるベースプレート前壁２２は、ベースプレート後壁２３と同一寸法になり、これらベースプレート前壁２２、ベースプレート後壁２３及びベースプレート本体２１によって形成される横断面コ字状の溝２４に、補強枠１１のうち架構材対向面１１Ａを含む所定部分が収容できるように設定している（図７参照）。本変形例では、第１ベースプレート前壁２２１の後面にナット２２３を設け、第１ベースプレート前壁２２１の前面に第２ベースプレート前壁２２２の後面を接触させた状態で、前方から第２ベースプレート前壁２２２及び第１ベースプレート前壁２２１に貫通させたボルト２２４をナット２２３に締結したり、締結状態を解除することで、第２ベースプレート前壁２２２を第１ベースプレート前壁２２１に取り付けたり、取りは外すことができるように構成している。
【００７０】
また、本変形例の耐震補強構造体Ｘは、ベースプレート２の溝２４内に露出するアンカーボルト４１に、ナット４２を締結可能に構成している。
【００７１】
弾性体３は、架構材（柱Ｐ、上梁Ｔ、下梁Ｕ）とベースプレート２の間に配置されるものであり、上述の実施形態における弾性体３に準じたものである。本変形例における耐震補強構造体Ｘは、図６に示すように、弾性体３として、左右２本の柱Ｐにそれぞれ固定した柱用弾性体３１と、下梁Ｕに固定した下梁用弾性体３２と、上梁Ｔに固定した上梁用弾性体３３を用いている。
【００７２】
本変形例に係る耐震補強構造体Ｘを構成する各パーツは、施工すべき開口部Ｋの大きさ等に合わせて作製されるものであり、例えば補強枠１１にブレース本体１２を一体的に組み付けてユニット化する処理は工場等で行うことができる。
【００７３】
次に、このような構成を有する本変形例に係る耐震補強構造体Ｘを既存建物に設置する際の施工手順を説明する。以下に述べる各処理は、全て開口部Ｋの前方からアクセスして実施することが可能な処理である。なお、上述の実施形態で述べた施工における処理と同じまたは略同じ処理については、詳細な説明を省略する。
【００７４】
先ず、架構材（柱Ｐ、上梁Ｔ、下梁Ｕ）のブレース設置面Ｙに対して斫り処理を行い、引き続いて、必要に応じて補修処理を行い、次に、斫り処理及び補修処理を施した各架構材（柱Ｐ、上梁Ｔ、下梁Ｕ）のブレース設置面Ｙに対して墨出し処理、アンカー打設処理を行う。
【００７５】
墨出し処理及びアンカー打設処理の次に、或いは墨出し処理及びアンカー打設処理を実施する前の適宜の次点で、弾性体接着処理を行う。本変形例における弾性体接着処理は、下梁Ｕに固定されるベースプレート２のうちベースプレート本体２１の下向き面に下梁用弾性体３２を接着剤Ｂで固定する処理と、柱Ｐに固定されるベースプレート２のうちベースプレート本体２１の外向き面に柱用弾性体３１を接着剤Ｂで固定する処理と、上梁Ｔに固定されるベースプレート２のうちベースプレート本体２１の上向き面に上梁用弾性体３３を接着剤Ｂで固定する処理である。
【００７６】
弾性体接着処理に続いて、下梁Ｕにベースプレート２を固定する処理（下梁ベースプレート固定処理）を行う。この下梁ベースプレート固定処理は、上述の実施形態における地中梁ベースプレート固定処理に準じた処理である。下梁ベースプレート固定処理を行うことによって、下梁Ｕとベースプレート２の間に弾性体３（下梁用弾性体３２）を配置することができる。
【００７７】
下梁ベースプレート固定処理に続いて、柱ベースプレート固定処理を行い、続いて、上梁ベースプレート固定処理を行う。柱ベースプレート固定処理は、上述の実施形態における柱ベースプレート固定処理に準じた処理であり、上梁ベースプレート固定処理は、下梁ベースプレート固定処理に準じた処理である。上梁ベースプレート固定処理は、上梁Ｔのブレース設置面Ｙ（下向き面）における墨出し位置に例えばエポキシ系接着剤等の適宜の接着剤Ｂを塗布し、弾性体接着処理によって上梁用弾性体３３をベースプレート本体２１の上向き面（外面）に固定したベースプレート２を、上梁Ｔのブレース設置面Ｙに接触または近接する位置まで移動させて、上梁用弾性体３３及びベースプレート本体２１にそれぞれ形成されたアンカー挿通孔３５、アンカー挿通孔２５を貫通してベースプレート２の溝２４内に露出しているアンカーボルト４１に対して、ナット４２を締結する処理である。上梁ベースプレート固定処理を行うことによって、上梁Ｔとベースプレート２の間に弾性体３（上梁用弾性体３３）を配置することができる。
【００７８】
上梁ベースプレート固定処理に続いて、ブレースユニット１を開口部Ｋに設置して固定する処理（ブレースユニット固定処理）を行う。本変形例におけるブレースユニット固定処理は、ブレースユニット仮固定処理と、コーキング処理と、無収縮モルタル充填処理に大別することができる。
【００７９】
ブレースユニット仮固定処理は、各ベースプレート２における第２ベースプレート前壁２２２を第１ベースプレート前壁２２１から外した状態で、各ベースプレート２の溝２４に、ブレースユニット１の補強枠１１を嵌めて収容するように、ブレースユニット１全体を前方から開口部Ｋに挿入し、所定位置に配置したブレースユニット１をキャンバー等の仮固定具によって仮固定する処理である。このブレースユニット仮固定処理に続いて、各ベースプレート２における第２ベースプレート前壁２２２を第１ベースプレート前壁２２１に取り付ける。また、ブレースユニット仮固定処理を終えた時点で、補強枠１１と各ベースプレート２の溝２４との間には所定のギャップが形成されるように設定している（図７参照）。各ベースプレート２の溝２４内におけるアンカーボルト４１の突出寸法は、補強枠１１自体や補強枠１１材に設けたコッター１１Ｃに干渉しない寸法に設定されている。
【００８０】
コーキング処理は、上述の実施形態におけるコーキング処理に準じたものであり、ブレースユニット仮固定処理によって所定の位置に仮固定したブレースユニット１とベースプレート２との前後方向Ｄにおける僅かなギャップ（例えば１５ｍｍ程度）をコーキング材Ｃで充填する処理である。また、本変形例では、弾性体３（柱用弾性体３１、上梁Ｔ弾性体３、下梁Ｕ弾性体３）の前後方向Ｄに沿った寸法を、各ベースプレート２の前後方向Ｄに沿った寸法よりも短く設定し、弾性体３の前方におけるベースプレート２と架構材（柱Ｐ、上梁Ｔ、下梁Ｕ）の隙間、及び弾性体３の後方におけるベースプレート２と架構材（柱Ｐ、上梁Ｔ、下梁Ｕ）の隙間もコーキング材Ｃで充填する処理を行う。
【００８１】
無収縮モルタル充填処理は、上述の実施形態における無収縮モルタル充填処理に準じたものであり、この無収縮モルタル充填処理により、ブレースユニット１とベースプレート２とのギャップであって且つコーキング材Ｃによって仕切られたスペースに存在するアンカーボルト４１、ナット４２及びコッター１１Ｃは、当該スペースに充填した無収縮モルタルの中に埋設され、露出することはない。なお、図６では、便宜上、無収縮モルタルを省略している
【００８２】
以上の処理を経ることによって、本変形例に係る耐震補強構造体Ｘを既存建物の開口部Ｋに固定することができる。
【００８３】
そして、このような本変形例に係る耐震補強構造体Ｘを既存建物の開口部Ｋに配置することによって、地盤の揺れを弾性体３の減衰作用によってある程度吸収することができ、地盤の揺れがブレースユニット１に直接伝わり難く、弾性体３で吸収して低減した地震の揺れをブレースユニット１の剛性で耐えることができ、地震の揺れをブレースユニット１の剛性のみで耐えるように構成した従来の耐震補強構造体Ｘと比較して、地震の激しい衝撃を緩和して、既存建物に加わる地震力を大幅に低減させることができる。
【００８４】
また、本変形例に係る耐震補強構造体Ｘは、架構材（柱Ｐ、上梁Ｔ、下梁Ｕ）に固定された状態でブレースユニット１を支持するベースプレート２を弾性体３と補強枠１１の間に配置した構成であり、ベースプレート２として、補強枠１１のうち架構材（柱Ｐ、上梁Ｔ、下梁Ｕ）に対向する面（架構材対向面１１Ａ）を含む所定部分を収容可能な溝２４を長手方向に沿って有するものを適用し、ブレースユニット１を開口部Ｋに設置する際に、開口部Ｋの前方から後方に向かって補強枠１１のうち架構材である柱Ｐ、上梁Ｔ、下梁Ｕにそれぞれ対向する面（架構材対向面１１Ａ）を含む所定部分をベースプレート２の溝２４内に収容した状態でスライド移動させたブレースユニット１を開口部Ｋにおける所定位置に配置可能に構成しているため、ベースプレート２の溝２４にガイドさせながらブレースユニット１を開口部Ｋにおける所定位置までスライド移動させることができ、施工時の作業効率が向上する。なお、本変形例では、ブレースユニット１を開口部Ｋにおける所定位置に配置した状態においても当該ブレースユニット１の補強枠１１のうち架構材である柱Ｐ、上梁Ｔ、下梁Ｕにそれぞれ対向する面（架構材対向面１１Ａ）を含む所定部分が、ベースプレート２の溝２４内に収容された構成になる。
【００８５】
また、本変形例に係る耐震補強構造体Ｘは、ブレースユニット１のうち補強枠１１に囲まれるスペース全体にブレース材１３を配置する態様に代えて、ゲート部１４を有する構成を採用しているため、ゲート部１４を通じた避難時等の人の通行が可能になり、実用性に富むものになる。
【００８６】
本発明は上述した実施形態や変形例に限定されるものではない。例えば、上述の実施形態におけるブレース本体を、上述の変形例におけるブレース本体として適用したり、或いは、上述の変形例におけるブレース本体を、上述の実施形態におけるブレース本体として適用することが可能である。また、複数のブレース材を斜め格子状以外の適宜の形状（格子状や梯子状、あるいは縞模様形状等）となるように配置したブレース本体を適用したり、ゲート部の開口形状を、部分円形以外の形状に設定してもよい。
【００８７】
ブレースユニット全体のサイズも、耐震補強対象建物の開口部の大きさに応じて適宜変更することができる。また、ブレースユニットを開口部の幅方向に並べて配置した耐震補強構造体であっても構わない。この場合、幅方向に隣り合うブレースユニット同士の間に弾性体を配置すれば、弾性体の減衰作用によって幅方向に並ぶブレースユニット間で伝播し得る地震力を大幅に低減させることが可能になり、耐震性が向上する。
【００８８】
高さ方向に隣り合うブレースユニット同士を、弾性体を挟んだ状態で互いに固定する構成や、幅方向に隣り合うブレースユニット同士を、弾性体を挟んだ状態で互いに固定する構成において、高さ方向または幅方向に隣り合うブレースユニット同士を互いに固定する具体的な構成として、実施形態で例示した連結部に代えて、または加えて適宜の固定具や固定処理を採用することも可能である。
【００８９】
また、弾性体や第２弾性体の素材やサイズも適宜選択・変更することができる。例えば、上述の実施形態や変形例では、各架構材におけるブレース設置面（内面）全体または略全体を単体（１つ）の弾性体で被覆する構成を例示したが、各架構材におけるブレース設置面（内面）に、所定サイズの弾性体を所定間隔で複数配置した構成を採用することも可能である。
【００９０】
ベースプレートの溝の形状やサイズも、補強枠の形状やサイズに応じて適宜変更することができる。また、ベースプレートの溝に補強枠全体を収容可能に構成し、既存建物の開口部に本発明に係る耐震補強構造体を設置した状態において、耐震補強構造体の正面からは補強枠を視認できないか、視認し難いように設定することも可能である。
【００９１】
ブレースユニットを構成する各パーツが、筒状の鋼材（鋼管）や、チャネル鋼以外の適宜の鋼材（Ｈ形鋼やＩ形鋼等の形鋼）から形成したものであってもよい。同様に、ベースプレートとして、チャネル鋼以外の適宜の鋼材から形成したものを適用しても構わない。
【００９２】
また、本発明に係る耐震補強構造体は、架構材とブレースユニットの間に弾性体を配置している点に特徴を有するものであり、例えば、ベースプレートを備えず、ブレースユニットを適宜の手段で架構材に固定し、このベースプレートと架構材の間に弾性体を配置した構成を採用することもできる。
【００９３】
さらにまた、本発明に係る耐震補強構造体は、耐震補強対象建物の架構材を利用して設置可能なものであり、「架構材」は、既存建物に既設の柱や梁であってもよいし、例えば、耐震補強工事を実施するに際して既存建物に後付けで設けた柱や梁であってもよい。
【００９４】
また、本発明に係る耐震補強構造体は、架構材によって仕切られる開口部のサイズに応じて、ブレースユニットの配置枚数は適宜変更することができ、複数のブレースユニットを高さ方向及び幅方向に並べたレイアウトを採用することも可能である。なお、高さ方向に隣り合うブレースユニット同士の間や、幅方向に隣り合うブレースユニット同士の間に弾性体を介在させるか否かも適宜選択することができる。
【００９５】
また、耐震補強対象建物の架構材を利用して本実施形態に係る耐震補強構造体を設置した構造は、ブレースユニットと架構材の間に弾性体を配置した新規有用な耐震補強構造である。
【００９６】
その他、各工程の具体的な処理についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【符号の説明】
【００９７】
１…ブレースユニット
１１…補強枠
１２…ブレース本体
２…ベースプレート
２４…溝
３…弾性体
５…第２弾性体
Ｐ…架構材（柱）
Ｕ…架構材（地中梁、下梁）
Ｔ…架構材（上梁）
Ｘ…耐震補強構造体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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