(57)【要約】      （修正有）【課題】セパレータに使用するポリエステルフィルム等の基材フィルムに含まれるオリゴマーが粘着剤層に溶出することを抑制することで、輝点による輝度ムラ等による液晶パネルの不具合を防止でき、かつ、液晶表示装置の製造時に、ＲＴＰ貼合工程を適用しても、液晶パネルの白色ムラを抑制できるセパレータ付き粘着剤層、セパレータ付き粘着剤層付きの光学フィルムを提供する。【解決手段】セパレータ１上に粘着剤層２１を有するセパレータ付き粘着剤層２であって、セパレータ１は、基材フィルム１１上に離型層１２を有し、かつ、基材フィルム１１と離型層１２との間に、オリゴマー防止層１３及び導電層１４を有し、粘着剤層２１は、セパレータ１の離型層１２に設けられているセパレータ１付き粘着剤層２付きの光学フィルム。【選択図】図１
2017066271.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セパレータ上に粘着剤層を有するセパレータ付き粘着剤層であって、
前記セパレータは、基材フィルム上に離型層を有し、かつ、前記基材フィルムと前記離型層との間に、オリゴマー防止層及び導電層を有し、
前記粘着剤層は、前記セパレータの離型層に設けられていることを特徴とするセパレータ付き粘着剤層。
【請求項２】
前記オリゴマー防止層が、シリカ系材料及び／又はポリビニルアルコール系樹脂を含む組成物により形成された層であることを特徴とする請求項１に記載のセパレータ付き粘着剤層。
【請求項３】
前記導電層が、導電性高分子を含む導電性組成物により形成された層であることを特徴とする請求項１又は２に記載のセパレータ付き粘着剤層。
【請求項４】
前記離型層の表面抵抗値が、１．０×１０１２Ω／□以下であることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のセパレータ付き粘着剤層。
【請求項５】
前記粘着剤層が、ベースポリマー及び導電性化合物を含む粘着剤組成物から形成された層であることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載のセパレータ付き粘着剤層。
【請求項６】
前記粘着剤層の表面抵抗値が、１．０×１０１２Ω／□以下であることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載のセパレータ付き粘着剤層。
【請求項７】
光学フィルムの少なくとも片面に、
請求項１〜６の何れかに記載の粘着剤層付きセパレータの粘着剤層側が、貼り合わされていることを特徴とする、セパレータ付き粘着剤層付きの光学フィルム。
【請求項８】
表示パネルの少なくとも片面に、
請求項７に記載のセパレータ付き粘着剤層付きの光学フィルムから、前記セパレータが剥離された状態の粘着剤層付きの光学フィルムの粘着剤層側が、貼り合わされていることを特徴とする画像表示装置。
【請求項９】
請求項８に記載の画像表示装置の製造方法であって、
請求項７に記載のセパレータ付き粘着剤層付きの光学フィルムの長尺シートをロール原反として準備するロール原反準備工程と、
表示パネルを貼付位置に搬送して準備する表示パネル搬送準備工程と、
前記ロール原反から繰出された前記セパレータ付き粘着剤層付きの光学フィルムからセパレータを剥離体により剥離しながら、前記セパレータの剥離後に露出した粘着剤層付きの光学フィルムの粘着剤層側を、前記貼付位置に搬送される前記表示パネルに貼り合わせる貼合工程と、を含むことを特徴とする画像表示装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セパレータ付き粘着剤層、セパレータ付き粘着剤層付きの光学フィルムに関する。本発明は、前記セパレータ付き粘着剤層付きの光学フィルムからセパレータが剥離された状態の粘着剤層付きの光学フィルムの粘着剤層側が表示パネルに貼り合わされている画像表示装置、及びその製造方法に関する。
【０００２】
前記光学フィルムとしては、偏光フィルム、位相差板、光学補償フィルム、輝度向上フィルムや、反射防止フィルム等の表面処理フィルム、さらにはこれらが積層されているものを用いることができる。前記セパレータ付き粘着剤層付きの光学フィルムからセパレータを剥離した、粘着剤層付き光学フィルムは、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、ＣＲＴ、ＰＤＰ等の画像表示装置に用いられる。
【背景技術】
【０００３】
液晶表示装置等の画像表示装置には、偏光フィルム等の光学フィルムが用いられる。前記光学フィルムを、液晶パネル等の表示パネルに貼着する際には、通常、粘着剤が使用される。一般的に、光学フィルムを貼着させるのに乾燥工程を必要としないこと等のメリットを有することから、粘着剤が光学フィルムの片側に予め粘着剤層として設けられた、粘着剤層付き光学フィルムが用いられる。また、粘着剤層付き光学フィルムは、通常、貼着前の粘着剤層を保護する目的で、粘着剤層表面にセパレータ（離型フィルム、又は剥離ライナーとも称される）が設けられた、セパレータ付き粘着剤層付きの光学フィルムとして製造される。
【０００４】
このようなセパレータ付き粘着剤層付きの光学フィルムは、セパレータに使用されるポリエステルフィルム等の基材フィルムに含まれるオリゴマーが粘着剤層に溶出することで、輝点による輝度ムラ等による液晶パネルの不具合が生じる場合があるため、特許文献１では、セパレータにオリゴマー防止層を設けることが提案されている。
【０００５】
また、液晶表示装置の製造において、セパレータ付き粘着剤層付きの光学フィルムのセパレータを剥離する際、粘着剤層付き光学フィルム、及びセパレータには、静電気（剥離帯電）が発生する。静電気を有する粘着剤層付き光学フィルムを、液晶パネルに貼り合わされることにより、液晶パネルには、誘導帯電が発生する。この誘導帯電の電荷は、液晶パネルの液晶の配向に影響を与え、画像の表示ムラ等の不良を招くようになる。さらに、静電気は、製造現場においては、異物等の付着或いは巻き込みによる製品不良が発生する等の不具合を生じる場合がある。
【０００６】
特許文献２〜４では、静電気の発生を抑えるために、粘着剤層にイオン性化合物や導電性高分子を配合することにより、帯電防止機能を付与した粘着剤層を有する粘着シートが提案されている。また、特許文献５では、前記セパレータの離型層に、帯電防止機能を付与したセパレータが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−１１３６００号公報
【特許文献２】特開平６−１２８５３９号公報
【特許文献３】特表２００７−５３６４２７号公報
【特許文献４】特開２００３−２４６８７４号公報
【特許文献５】特開２０１４−１４１５５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献５のセパレータを使用した、セパレータ付き粘着剤層付きの光学フィルムを用いた場合にも、セパレータの剥離時の静電気の発生を十分に抑えることができない。特に、液晶表示装置を、セパレータ付き粘着剤層付きの光学フィルムからセパレータを剥離体（図３参照）により剥離しながら（剥離したと同時に）、セパレータの剥離後に露出した粘着剤層付きの光学フィルムの粘着剤層側を、液晶パネルに貼り合わせる工程（ロール・トゥ・パネル（ＲＴＰ）貼合工程）にて製造する場合、液晶パネルには、減衰していない静電気を有する粘着剤層付き光学フィルムが貼り合わされることにより、誘導帯電が発生してしまうことがわかった。その後の製造工程において、誘導帯電した液晶パネルが、製造機器等の誘電体と接触することにより、液晶パネルに電流（磁界）が発生し、液晶の配向不良により液晶パネルが白くなるといった、白色ムラ（光漏れ）が発生する。液晶パネルに白色ムラが一旦発生すると、液晶配向が元に戻るまで白色ムラが継続するため、製造工程における品質検査が滞って、生産効率が悪化するといった問題が生じる。
【０００９】
本発明は、セパレータに使用するポリエステルフィルム等の基材フィルムに含まれるオリゴマーが粘着剤層に溶出することを抑制することで、輝点による輝度ムラ等による液晶パネルの不具合を防止でき、かつ、液晶表示装置の製造時に、上記のＲＴＰ貼合工程を適用しても、液晶パネルの白色ムラを抑制できるセパレータ付き粘着剤層、及びセパレータ付き粘着剤層付きの光学フィルムを提供することを目的とする。
【００１０】
また、本発明は、表示パネルの少なくとも片面に、前記セパレータ付き粘着剤層付きの光学フィルムから、セパレータが剥離された状態の粘着剤層付きの光学フィルムの粘着剤層側が、貼り合わされていることを特徴とする画像表示装置を提供すること、及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、下記セパレータ付き粘着剤層、セパレータ付き粘着剤層付きの光学フィルム、画像表示装置及びその製造方法を見出し、本発明を完成するに至った。
【００１２】
すなわち、本発明は、セパレータ上に粘着剤層を有するセパレータ付き粘着剤層であって、前記セパレータは、基材フィルム上に離型層を有し、かつ、前記基材フィルムと前記離型層との間に、オリゴマー防止層及び導電層を有し、前記粘着剤層は、前記セパレータの離型層に設けられていることを特徴とするセパレータ付き粘着剤層、に関する。
【００１３】
本発明のセパレータ付き粘着剤層は、前記オリゴマー防止層が、シリカ系材料及び／又はポリビニルアルコール系樹脂を含む組成物により形成された層であることが好ましい。
【００１４】
本発明のセパレータ付き粘着剤層は、前記導電層が、導電性高分子を含む導電性組成物により形成された層であることが好ましい。
【００１５】
本発明のセパレータ付き粘着剤層は、前記離型層の表面抵抗値が、１．０×１０１２Ω／□以下であることが好ましい。
【００１６】
本発明のセパレータ付き粘着剤層は、前記粘着剤層が、ベースポリマー及び導電性化合物を含む粘着剤組成物から形成された層であることが好ましい。
【００１７】
本発明のセパレータ付き粘着剤層は、前記粘着剤層の表面抵抗値が、１．０×１０１２Ω／□以下であることが好ましい。
【００１８】
本発明は、光学フィルムの少なくとも片面に、前記セパレータ付き粘着剤層の粘着剤層側が、貼り合わされていることを特徴とする、セパレータ付き粘着剤層付きの光学フィルム、に関する。
【００１９】
本発明は、表示パネルの少なくとも片面に、前記セパレータ付き粘着剤層付きの光学フィルムから、前記セパレータが剥離された状態の粘着剤層付きの光学フィルムの粘着剤層側が、貼り合わされていることを特徴とする画像表示装置、に関する。
【００２０】
本発明は、前記画像表示装置の製造方法であって、セパレータ付き粘着剤層付きの光学フィルムの長尺シートをロール原反として準備するロール原反準備工程と、表示パネルを貼付位置に搬送して準備する表示パネル搬送準備工程と、前記ロール原反から繰出された前記セパレータ付き粘着剤層付きの光学フィルムからセパレータを剥離体により剥離しながら、前記セパレータの剥離後に露出した粘着剤層付き光学フィルムの粘着剤層側を、前記貼付位置に搬送される前記表示パネルに貼り合わせる貼合工程と、を含むことを特徴とする画像表示装置の製造方法、に関する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明のセパレータ付き粘着剤層は、セパレータの基材フィルムと離型層の間に、オリゴマー防止層及び導電層が積層された構成を有する。オリゴマー防止層は、セパレータのポリエステルフィルム等の基材フィルムに含まれるオリゴマーが粘着剤層に溶出することを抑制できるものであり、輝点による輝度ムラ等の液晶パネルの不具合を防止するのに有用である。
【００２２】
また、前記セパレータ付き粘着剤層の粘着剤層側を光学フィルムに貼り付けた、本発明のセパレータ付き粘着剤層付きの光学フィルムは、セパレータが導電層を有するため、セパレータの剥離時の静電気の発生が少ない。一方、オリゴマー防止層や離型層に、導電性化合物などの導電剤を添加すると、オリゴマー防止層や離型層中の導電剤と導電性粘着剤とが相互作用することで、帯電防止機能を損なう場合があるが、本発明では、オリゴマー防止層と導電層が積層されていることにより、セパレータ表面に対して十分な導電性能を付与することができる。
【００２３】
さらに、本発明のセパレータ付き粘着剤層付きの光学フィルムは、液晶表示装置の製造時に、セパレータ付き粘着剤層付きの光学フィルムからセパレータを剥離体により剥離しながら（剥離したと同時に）、セパレータの剥離後に露出した粘着剤層付きの光学フィルムの粘着剤層側を、液晶パネルに貼り合わせる工程（ＲＴＰ貼合工程）を適用した際にも、セパレータが導電層を有するため、静電気（剥離帯電）の発生を抑制でき、さらに、セパレータの剥離により静電気が発生しても、粘着剤層付き光学フィルムに発生した静電気の電荷が、速やかに剥離したセパレータに移動できるため、静電気の電荷を減衰することができるものであり、液晶パネルの白色ムラを抑制するのに有用である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】セパレータ付き粘着剤層の構成例を示す模式的断面図である。
【図２】セパレータ付き粘着剤層付きの光学フィルムの構成例を示す模式的断面図である。
【図３】画像表示装置の製造方法における、ＲＴＰ貼合工程を説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００２６】
＜セパレータ付き粘着剤層、及びセパレータ付き粘着剤層付きの光学フィルムの全体構造＞
本発明のセパレータ付き粘着剤層の典型的な構成例を図１（ａ）及び（ｂ）に模式的に示す。セパレータ付き粘着剤層２は、セパレータ１の離型層１２に粘着剤層２１が設けられた形態である。また、セパレータ１は、基材フィルム１１と離型層１２との間に、オリゴマー防止層１３及び導電層１４が設けられた形態である。オリゴマー防止層１３及び導電層１４の積層順序に制限はないが、（ａ）の場合、オリゴマー防止層１３が、基材フィルム１１に接しているため、ポリエステルフィルム等の基材に含まれているオリゴマーが粘着剤層に溶出することを抑制する効果が高く、また、導電層１４が、離型層１２に接しているため、液晶パネルの白色ムラを抑制する効果が高い。（ｂ）の場合、セパレータ１全体の帯電防止効果を保持しつつ、オリゴマーの粘着剤層への溶出抑制効果が高い。また、オリゴマー防止層１３及び導電層１４の積層は、オリゴマー防止層１３及び導電層１４の複層であってもよい。
【００２７】
本発明のセパレータ付き粘着剤層付きの光学フィルムの典型的な構成例を図２に模式的に示す。セパレータ付き粘着剤層付きの光学フィルム３は、セパレータ付き粘着剤層２に、光学フィルム３１を貼り合わせてなる。セパレータ付き粘着剤層付きの光学フィルム３からセパレータ１を剥離した、粘着剤層付き光学フィルム４は、粘着剤層２１を被着体である表示パネルに貼り付けて使用される。
【００２８】
＜セパレータ付き粘着剤層＞
本発明のセパレータ付き粘着剤層は、セパレータ上に粘着剤層を有する構造である。前記セパレータは、前記基材フィルムと前記離型層との間に、オリゴマー防止層及び導電層を有する。
【００２９】
＜基材フィルム＞
本発明のセパレータの基材フィルムとしては、プラスチックフィルムを用いることができる。プラスチックフィルムとしては、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフイルム等のポリオレフィンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム等の塩化ビニル系フィルム；ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリナフチレンテレフタレートフィルム等のポリエステルフィルム；その他、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルム等が挙げられる。本発明では、前記基材フィルム中のオリゴマーの溶出防止を目的とするため、前記基材フィルムのなかでも、ポリエステルフィルムを用いた場合に好適である。
【００３０】
前記基材フィルムの厚みは、通常、５〜２００μｍであり、好ましくは５〜１００μｍである。基材フィルムは、オリゴマー防止層及び導電層の形成にあたり、予め、コロナ処理、プラズマ処理等の表面処理を施してもよい。
【００３１】
＜オリゴマー防止層＞
本発明のオリゴマー防止層としては、ポリエステルフィルム等の基材フィルムに含まれるオリゴマーが粘着剤層に溶出することを防止するための適宜な材料にて形成することができる。オリゴマー防止層の形成材料としては、無機物もしくは有機物、又はそれらの複合材料を用いることができる。無機物としては、シリカ系材料、あるいは金、銀、白金、パラジウム、銅、アルミニウム、ニッケル、クロム、チタン、鉄、コバルト又はスズやこれらの合金等からなる金属、あるいは酸化インジウム、酸化スズ、酸化チタン、酸化カドミウム又はこれらの混合物からなる金属酸化物、ヨウ化鋼等からなる他の金属化合物等が挙げられる。有機物としては、ポリビニルアルコール系樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、メラミン系樹脂、ＵＶ硬化型樹脂、エポキシ系樹脂が挙げられる。また複合材料としては、前記有機物と、アルミナ、シリカ、マイカ等の無機粒子との混合物が挙げられる。
【００３２】
前記オリゴマー防止層は、シリカ系材料やポリビニルアルコール系樹脂を含む組成物から形成されることが好ましい。
【００３３】
＜シリカ系材料＞
前記シリカ系材料としては、例えば、下記一般式（Ｉ）で表わされるオルガノシロキサンが挙げられる。
【化１】
2017066271.tif 000003
【００３４】
前記一般式（Ｉ）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、γ−グリシドキシプロピル基、３，４−エポキシシクロヘキシルエチル基等のようなエポキシ基を含有する有機基、又は、メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基であり、Ｒ３はメトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基、又は下記一般式（ＩＩ）で示される基である。ｎ及びｍは、０〜１０の整数である。
【化２】
2017066271.tif 000004
【００３５】
前記一般式（ＩＩ）中、Ｒ４はＲ１基又はＲ２基と同じエポキシ基含有有機基又はアルコキシ基である。
【００３６】
前記オルガノシロキサンの具体例としては、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、５，６−エポキシシクロヘキシルトリエトキシシラン、テトラエトキシシラン等の単量体、及びこれら単量体もしくはこれら単量体の混合物の加水分解性生物（オリゴマー）が例示される。
【００３７】
また前記シリカ系材料としては、アミノ基を有するシラン化合物が挙げられる。前記アミノ基を有するシラン化合物として、下記一般式（ＩＩＩ）で表されるアルコキシシランが好ましい。
Ｙ−Ｒ−Ｓｉ−（Ｘ）3 ……（ＩＩＩ）
（前記一般式（III）中、Ｙはアミノ基、Ｒはメチレン、エチレン、プロピレン等のアルキレン基、Ｘはメトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基、アルキル基、又はこれらの基を有する有機官能基を表し、少なくとも１つ以上はアルコキシ基である）。
【００３８】
前記アミノ基を有するシラン化合物の具体例としては、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。
【００３９】
その他、前記シリカ系材料としては、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン等の（メタ）アクリル基含有シラン化合物、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン等のイソシアネート基含有シラン化合物等が挙げられる。
【００４０】
前記シリカ系材料の具体的製品としては、信越化学工業社製のＫＲ−４０１Ｎ、Ｘ−４０−９２２７、Ｘ−４０−９２４７、ＫＲ−５１０、ＫＲ−９２１８、ＫＲ−２１３、ＫＲ−２１７、Ｘ−４１−１０５３、Ｘ−４０−１０５６、Ｘ−４１−１８０５、Ｘ−４１−１８１０、Ｘ−４０−２６５１、Ｘ−４０−２６５２Ｂ、Ｘ−４０−２６５５Ａ、Ｘ−４０−２７６１、Ｘ−４０−２６７２等が挙げられる。
【００４１】
前記シリカ系材料は、１種のみを用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【００４２】
前記シリカ系材料によって形成するオリゴマー防止層には、必要に応じて、金属元素を有する有機化合物（金属キレート等の金属化合物）、触媒等を含有することができる。金属元素を有する金属有機化合物は、１種のみを用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【００４３】
前記金属元素を有する金属有機化合物の中でも、特にオリゴマー溶出防止性能が良好となる点でキレート構造を有するアルミニウム元素を有する有機化合物、チタン元素を有する有機化合物、ジルコニウム元素を有する有機化合物が好ましい。かかる化合物は、「架橋剤ハンドブック」（山下晋三、金子東助編者（株）大成社 平成２年版）に具体的に記載されている。
【００４４】
前記シリカ系材料によって形成するオリゴマー防止層の形成は、前記シリカ系材料を、アルコール等の溶媒に溶解した溶液を、基材フィルム又は導電層に塗布後、乾燥することにより行うことができる。前記シリカ系材料を溶解した溶液の濃度は特に制限されるわけではないが、０．１〜４０重量％程度であるのが好ましい。塗布後の乾燥温度は特に限定されるわけでないが、１００〜１５０℃程度であるのが好ましい。また、塗布後の乾燥時間は特に限定されるわけでないが、３０秒〜３０分程度であるのが好ましい。
【００４５】
＜ポリビニルアルコール系樹脂を含む組成物＞
前記ポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリビニルアルコールまたはその誘導体が挙げられる。ポリビニルアルコールの誘導体としては、ポリビニルホルマール、ポリビニルアセタール等があげられる他、エチレン、プロピレン等のオレフィン、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸等の不飽和カルボン酸及びそのアルキルエステル、アクリルアミド等で変性したものが挙げられる。ポリビニルアルコール系樹脂は、１種のみを用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【００４６】
前記ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は特に限定されるわけではないが、通常１００以上、好ましくは３００〜４００００のものが好適に用いられる。一方、ポリビニルアルコール系樹脂のけん化度は特に限定されるわけではないが、７０モル％以上、好ましくは８０モル％以上、９９．９モル％以下のものが好適に用いられる。
【００４７】
前記ポリビニルアルコール系樹脂を含む組成物には、バインダーポリマーを含むことができる。バインダーポリマーとしては、ポリアクリルアミド、ポリアルキレングリコール、ポリアルキレンイミン、メチルセルロース、ヒドロキシセルロース、でんぷん類、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアクリレート、塩素系ポリマー（ポリ塩化ビニル、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体等）、ポリオレフィン等が挙げられる。それらの中でも、オリゴマー防止層を塗布延伸法により塗設する場合には、ノニオン系、カチオン系、両性系の水溶液または水分散体として使用可能な有機ポリマーが挙げられ、また、それらの中でもポリウレタン、ポリエステル、ポリアクリレートを使用した場合には、接着性が良好となる。これらのポリマーはそのモノマーの一成分としてノニオン、カチオン、または両性系の親水性成分を共重合することにより、親水性を付与し、水に分散させることが可能となる。
【００４８】
前記ポリビニルアルコール系樹脂を含む組成物には、架橋剤を含むことができる。架橋剤としては、メチロール化またはアルキロール化した尿素系、メラミン系、グアナミン系、アクリルアミド系、ポリアミド系化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物、ブロックポリイソシアネート、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、ジルコーアルミネートカップリング剤等が挙げられる。これらの架橋成分は、バインダーポリマーと予め結合していてもよい。
【００４９】
前記ポリビニルアルコール系樹脂を含む組成物には、オリゴマー防止層の固着性、滑り性改良を目的として、無機系粒子を含むことができる。無機系粒子としては、シリカ、アルミナ、カオリン、炭酸カルシウム、酸化チタン、バリウム塩等が挙げられる。
【００５０】
前記オリゴマー防止層の形成は、前記ポリビニルアルコール系樹脂を含む組成物を、水やアルコール等の溶媒に溶解した溶液を、基材フィルム又はオリゴマー防止層に塗布後、乾燥することにより行うことができる。また、乾燥の際に、延伸してもよい。前記ポリビニルアルコール系樹脂を含む組成物を溶解した溶液の濃度は特に制限されるわけではないが、０．１〜４０重量％程度であるのが好ましい。塗布後の乾燥温度は特に限定されるわけでないが、６０〜２００℃程度であるのが好ましい。また、塗布後の乾燥時間は特に限定されるわけでないが、３〜６０秒程度であるのが好ましい。必要に応じて熱処理と紫外線照射等の活性エネルギー線照射とを併用してもよい。
【００５１】
前記オリゴマー防止層におけるポリビニルアルコール系樹脂の含有量は特に限定されるものではないが、好ましくは１０〜１００重量％、さらに好ましくは２０〜９０重量％、最も好ましくは３０〜８０重量％の範囲がよい。
【００５２】
前記オリゴマー防止層の形成方法は、特に限定されず、その形成材料により適宜に選択すればよく、塗布法、スプレー法、スピンコート法、インラインコート法等が用いられる。また、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、スプレー熱分解法、化学メッキ法、電気メッキ法等も用いることができる。
【００５３】
前記オリゴマー防止層の厚さは、５〜１００ｎｍの範囲で適宜に設定することが好ましく、１０〜７０ｎｍであるのがより好ましい。
【００５４】
＜導電層＞
本発明の導電層は、セパレータの剥離による静電気の発生を抑制でき、かつ、セパレータの剥離により静電気が発生しても、粘着剤層付き光学フィルムに発生した静電気の電荷が、速やかに剥離したセパレータに移動できるため、液晶パネルの白色ムラを防止できるものである。導電層は、導電性を有する層であれば、特に限定されないが、導電性高分子を含む導電性組成物、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤等のイオン性界面活性剤を含む導電性組成物、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化亜鉛等の金属酸化物を含む導電性組成物等により形成された層が挙げられる。導電層は、所望の離型層の表面抵抗値を有するセパレータを得やすい観点から、導電性高分子を含む導電性組成物により形成された層であることが好ましい。
【００５５】
前記導電性高分子としては、ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリ（エチレンジオキシチオフェン）（略称ＰＥＤＯＴ）、ポリ（エチレンジオキシチオフェン）／ポリスチレンスルホネート（略称ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ）等が挙げられる。特にポリ（エチレンジオキシチオフェン）／ポリスチレンスルホネート（略称ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ）が、帯電防止性と透明性の点で好ましい。導電性高分子は、１種のみを用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【００５６】
前記導電性高分子を含む導電性組成物には、バインダー樹脂を含むことができる。バインダー樹脂としては、ポリビニルアルコール樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、ビニル樹脂、エポキシ樹脂、アミド樹脂等が挙げられる。
【００５７】
前記導電性高分子とバインダー樹脂との重量割合（導電性高分子：バインダー樹脂）は、５０：１〜１：１が好ましく、２０：１〜２：１がより好ましく、１５：１〜５：１がさらに好ましい。
【００５８】
前記導電層の形成は、前記導電性高分子を含む導電性組成物を、水やアルコール等の溶媒に溶解した溶液を、基材フィルム又はオリゴマー防止層に塗布後、乾燥することにより行うことができる。前記導電性高分子を含む導電性組成物を溶解した溶液の濃度は特に制限されるわけではないが、０．１〜４０重量％程度であるのが好ましい。塗布後の乾燥温度は特に限定されるわけでないが、１００〜１５０℃程度であるのが好ましい。また、塗布後の乾燥時間は特に限定されるわけでないが、１〜６０分程度であるのが好ましい。
【００５９】
前記導電層の形成方法は、特に限定されず、塗布法、スプレー法、スピンコート法、インラインコート法等が用いられる。
【００６０】
前記導電層の厚みは、好ましくは１ｎｍ〜５００ｎｍであり、より好ましくは１０ｎｍ〜２００ｎｍであり、さらに好ましくは２０ｎｍ〜１００ｎｍである。
【００６１】
＜離型層＞
本発明のオリゴマー防止層及び導電層の上には、次いで、離型層が設けられる。離型層は、粘着剤層からの剥離性を高めるために設けられる。離型層の形成材料は、特に制限されず、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤等が挙げられる。これらのなかでも、シリコーン系離型剤が好ましい。離型層は、オリゴマー防止層及び導電層の上に、塗布層として形成することができる。また、離型層は、転着によっても形成できる。
【００６２】
前記シリコーン系離型剤としては、例えば、付加反応型シリコーン樹脂が挙げられる。付加反応型シリコーン樹脂としては、信越化学工業製のＫＳ−７７４、ＫＳ−７７５、ＫＳ−７７８、ＫＳ−７７９Ｈ、ＫＳ−８４７Ｈ、ＫＳ−８４７Ｔ、東芝シリコーン製のＴＰＲ−６７００、ＴＰＲ−６７１０、ＴＰＲ−６７２１、東レ・ダウ・コーニング製のＳＤ７２２０、ＳＤ７２２６等が挙げられる。
【００６３】
シリコーン系離型層の塗布量（乾燥後）は０．０１〜２ｇ／ｍ２が好ましく、より好ましくは０．０１〜１ｇ／ｍ２、さらに好ましくは０．０１〜０．５ｇ／ｍ２の範囲である。
【００６４】
前記離型層の形成は、例えば、上記の材料を、前記機能層上に、リバースグラビアコート、バーコート、ダイコート等、従来公知の塗布方式により塗布した後に、通常、１２０〜２００℃程度、３０秒〜３０分で熱処理を施すことにより硬化させることにより行うのができる。また、必要に応じて熱処理と紫外線照射等の活性エネルギー線照射とを併用してもよい。
【００６５】
前記離型層の厚みは、通常、１０〜２０００ｎｍであり、好ましくは１０〜１０００ｎｍであり、より好ましくは１０〜５００ｎｍである。
【００６６】
前記離型層の表面抵抗値は、セパレータに導電性を付与し、液晶パネルの白色ムラを抑制する観点から、１．０×１０１２Ω／□以下であることが好ましく、１．０×１０１１Ω／□以下であることがより好ましく、１．０×１０１０Ω／□以下であることがさらに好ましい。
【００６７】
＜粘着剤層＞
本発明の粘着剤層は、粘着剤組成物から形成される。粘着剤組成物としては、ゴム系粘着剤組成物、アクリル系粘着剤組成物、シリコーン系粘着剤組成物、ウレタン系粘着剤組成物、ビニルアルキルエーテル系粘着剤組成物、ポリビニルアルコール系粘着剤組成物、ポリビニルピロリドン系粘着剤組成物、ポリアクリルアミド系粘着剤組成物、セルロース系粘着剤組成物等が挙げられる。粘着剤組成物には、ベースポリマーを含むことが好ましい。
【００６８】
＜ベースポリマー＞
ベースポリマーは、前記粘着剤組成物の種類に応じて粘着性のベースポリマーが選択される。
【００６９】
前記粘着剤組成物のなかでも、光学的透明性に優れ、適宜な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性等に優れる点から、アクリル系粘着剤組成物が好ましく使用される。アクリル系粘着剤組成物は、粘着性のベースポリマーとして（メタ）アクリル系ポリマーを含むことが好ましい。（メタ）アクリル系ポリマーは、通常、モノマー単位として、アルキル（メタ）アクリレートを主成分として含有する。なお、（メタ）アクリレートはアクリレート及び／又はメタクリレートをいい、本発明の（メタ）とは同様の意味である。
【００７０】
前記（メタ）アクリル系ポリマーの主骨格を構成する、アルキル（メタ）アクリレートとしては、直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基の炭素数１〜１８のものを例示できる。前記アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、アミル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、ヘプチル基、２−エチルヘキシル基、イソオクチル基、ノニル基、デシル基、イソデシル基、ドデシル基、イソミリスチル基、ラウリル基、トリデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、等を例示できる。アルキル（メタ）アクリレートは、１種のみを用いてもよく、２種以上を用いてもよい。これらアルキル基の平均炭素数は３〜９であるのが好ましい。
【００７１】
また、前記アルキル（メタ）アクリレートとしては、粘着特性、耐久性、位相差の調整、屈折率の調整等の点から、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレートのような芳香族環を含有するアルキル（メタ）アクリレートを用いることができる。
【００７２】
前記（メタ）アクリル系ポリマー中には、接着性や耐熱性の改善を目的に、（メタ）アクリロイル基又はビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有する、１種類以上の共重合モノマーを共重合により導入することができる。共重合モノマーの具体例としては、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸８−ヒドロキシオクチル、（メタ）アクリル酸１０−ヒドロキシデシル、（メタ）アクリル酸１２−ヒドロキシラウリルや（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル)−メチルアクリレート等のヒドロキシル基含有モノマー；（メタ）アクリル酸、カルボキシエチル(メタ)アクリレート、カルボキシペンチル(メタ)アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸等のカルボキシル基含有モノマー；無水マレイン酸、無水イタコン酸等の酸無水物基含有モノマー；アクリル酸のカプロラクトン付加物；スチレンスルホン酸やアリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸等のスルホン酸基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェート等の燐酸基含有モノマー等が挙げられる。
【００７３】
前記（メタ）アクリル系ポリマーは、全構成モノマーの重量比率において、アルキル（メタ）アクリレートを主成分とし、（メタ）アクリル系ポリマー中の前記共重合モノマーの割合は、特に制限されないが、前記共重合モノマーの割合は、全構成モノマーの重量比率において、０〜２０％程度、０．１〜１５％程度、さらには０．１〜１０％程度であるのが好ましい。
【００７４】
前記（メタ）アクリル系ポリマーは、通常、重量平均分子量（Ｍｗ）が５０万〜３００万の範囲のものが用いられる。耐久性、特に耐熱性を考慮すれば、重量平均分子量（Ｍｗ）は７０万〜２７０万であるものを用いることが好ましく、８０万〜２５０万であることがより好ましい。重量平均分子量（Ｍｗ）が５０万よりも小さいと、耐熱性の点で好ましくない。また、重量平均分子量（Ｍｗ）が３００万よりも大きくなると、塗布するための粘度に調整するために多量の希釈溶剤が必要となり、コストアップとなることから好ましくない。なお、重量平均分子量（Ｍｗ）は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定し、ポリスチレン換算により算出された値をいう。
【００７５】
前記（メタ）アクリル系ポリマーの製造は、溶液重合、塊状重合、乳化重合、各種ラジカル重合等の公知の製造方法を適宜選択できる。また、得られる（メタ）アクリル系ポリマーは、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体等いずれでもよい。
【００７６】
前記ラジカル重合に用いられる重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤等は特に限定されず適宜選択して使用することができる。なお、（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、重合開始剤、連鎖移動剤の使用量、反応条件により制御可能であり、これらの種類に応じて適宜のその使用量が調整される。
【００７７】
なお、前記溶液重合においては、重合溶媒として、酢酸エチル、トルエン等が用いられる。具体的な溶液重合例としては、反応は窒素等の不活性ガス気流下で、重合開始剤を加え、通常、５０〜７０℃程度で、５〜３０時間程度の反応条件で行われる。
【００７８】
＜導電性化合物＞
本発明の粘着剤組成物は、前記ベースポリマーに加えて、導電性化合物を含有することが好ましい。導電性化合物としては、イオン性化合物、イオン性界面活性剤、導電性ポリマー、金属酸化物等が挙げられる。
【００７９】
前記イオン性化合物としては、アルカリ金属塩及び／または有機カチオン−アニオン塩を好ましく用いることができる。アルカリ金属塩は、アルカリ金属の有機塩および無機塩を用いることができる。なお、本発明でいう、「有機カチオン−アニオン塩」とは、有機塩であって、そのカチオン部が有機物で構成されているものを示し、アニオン部は有機物であっても良いし、無機物であっても良い。「有機カチオン−アニオン塩」は、イオン性液体、イオン性固体とも言われる。イオン性化合物は、１種のみを用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【００８０】
前記アルカリ金属塩のカチオン部を構成するアルカリ金属イオンとしては、リチウム、ナトリウム、カリウムの各イオンが挙げられる。これらアルカリ金属イオンのなかでもリチウムイオンが好ましい。
【００８１】
前記アルカリ金属塩のアニオン部は有機物で構成されていてもよく、無機物で構成されていてもよい。有機塩を構成するアニオン部としては、ＣＨ３ＣＯＯ−、ＣＦ３ＣＯＯ−、ＣＨ３ＳＯ３−、ＣＦ３ＳＯ３−、（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ−、Ｃ４Ｆ９ＳＯ３−、Ｃ３Ｆ７ＣＯＯ−、（ＣＦ３ＳＯ２）（ＣＦ３ＣＯ）Ｎ−、−Ｏ３Ｓ（ＣＦ２）３ＳＯ３−、ＰＦ６−、ＣＯ３２−、や下記一般式（１）乃至（４）、
（１）：（ＣｎＦ２ｎ＋１ＳＯ２）２Ｎ−  （但し、ｎは1〜１０の整数）、
（２）：ＣＦ２（ＣｍＦ２ｍＳＯ２）２Ｎ−  （但し、ｍは１〜１０の整数）、
（３）：−Ｏ３Ｓ（ＣＦ２）ｌＳＯ３−  （但し、ｌは１〜１０の整数）、
（４）：（ＣｐＦ２ｐ＋１ＳＯ２）Ｎ−（ＣｑＦ２ｑ＋１ＳＯ２）、（但し、ｐ、ｑは1〜１０の整数）、で表わされるもの等が用いられる。特に、フッ素原子を含むアニオン部は、イオン解離性の良いイオン化合物が得られることから好ましく用いられる。無機塩を構成するアニオン部としては、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、ＡｌＣｌ４−、Ａｌ２Ｃｌ７−、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＣｌＯ４−、ＮＯ３−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−、ＮｂＦ６−、ＴａＦ６−、（ＣＮ）２Ｎ−、等が用いられる。アニオン部としては、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−、（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ−、等の前記一般式（１）で表わされる、（ペルフルオロアルキルスルホニル）イミドが好ましく、特に（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−、で表わされる（トリフルオロメタンスルホニル）イミドが好ましい。
【００８２】
アルカリ金属の有機塩としては、具体的には、酢酸ナトリウム、アルギン酸ナトリウム、リグニンスルホン酸ナトリウム、トルエンスルホン酸ナトリウム、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（Ｃ４Ｆ９ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ、ＫＯ３Ｓ（ＣＦ２）３ＳＯ３Ｋ、ＬｉＯ３Ｓ（ＣＦ２）３ＳＯ３Ｋ等が挙げられ、これらのうちＬｉＣＦ３ＳＯ３、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（Ｃ４Ｆ９ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ等が好ましく、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（Ｃ４Ｆ９ＳＯ２）２Ｎ等のフッ素含有リチウムイミド塩がより好ましく、特に（ペルフルオロアルキルスルホニル）イミドリチウム塩が好ましい。
【００８３】
また、アルカリ金属の無機塩としては、過塩素酸リチウム、ヨウ化リチウムが挙げられる。
【００８４】
前記有機カチオン−アニオン塩は、カチオン成分とアニオン成分とから構成されており、前記カチオン成分は有機物からなるものである。カチオン成分として、具体的には、ピリジニウムカチオン、ピペリジニウムカチオン、ピロリジニウムカチオン、ピロリン骨格を有するカチオン、ピロール骨格を有するカチオン、イミダゾリウムカチオン、テトラヒドロピリミジニウムカチオン、ジヒドロピリミジニウムカチオン、ピラゾリウムカチオン、ピラゾリニウムカチオン、テトラアルキルアンモニウムカチオン、トリアルキルスルホニウムカチオン、テトラアルキルホスホニウムカチオン等が挙げられる。
【００８５】
前記アニオン成分としては、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、ＡｌＣｌ４−、Ａｌ２Ｃｌ７−、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＣｌＯ４−、ＮＯ３−、ＣＨ３ＣＯＯ−、ＣＦ３ＣＯＯ−、ＣＨ３ＳＯ３−、ＣＦ３ＳＯ３−、（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−、ＮｂＦ６−、ＴａＦ６−、（ＣＮ）２Ｎ−、Ｃ４Ｆ９ＳＯ３−、Ｃ３Ｆ７ＣＯＯ−、（（ＣＦ３ＳＯ２）（ＣＦ３ＣＯ）Ｎ−、−Ｏ３Ｓ（ＣＦ２）３ＳＯ３−、や下記一般式（１）乃至（４）、
（１）：（ＣｎＦ２ｎ＋１ＳＯ２）２Ｎ−  （但し、ｎは1〜１０の整数）、
（２）：ＣＦ２（ＣｍＦ２ｍＳＯ２）２Ｎ−  （但し、ｍは１〜１０の整数）、
（３）：−Ｏ３Ｓ（ＣＦ２）ｌＳＯ３−  （但し、ｌは１〜１０の整数）、
（４）：（ＣｐＦ２ｐ＋１ＳＯ２）Ｎ−（ＣｑＦ２ｑ＋１ＳＯ２）、（但し、ｐ、ｑは1〜１０の整数）、で表わされるもの等が用いられる。なかでも特に、フッ素原子を含むアニオン成分は、イオン解離性の良いイオン化合物が得られることから好ましく用いられる。
【００８６】
また、前記イオン性化合物としては、前記のアルカリ金属塩、有機カチオン−アニオン塩の他に、塩化アンモニウム、塩化アルミニウム、塩化銅、塩化第一鉄、塩化第二鉄、硫酸アンモニウム等の無機塩が挙げられる。
【００８７】
前記イオン性界面活性剤としては、カチオン系（４級アンモニウム塩型、ホスホニウム塩型、スルホニウム塩型等）、アニオン系（カルボン酸型、スルホネート型、サルフェート型、ホスフェート型、ホスファイト型等）、両性イオン系（スルホベタイン型、アルキルベタイン型、アルキルイミダゾリウムベタイン型等）またはノニオン系（多価アルコール誘導体、β−シクロデキストリン包接化合物、ソルビタン脂肪酸モノエステル・ジエステル、ポリアルキレンオキシド誘導体、アミンオキシド等）の各種界面活性剤が挙げられる。イオン性界面活性剤は、１種のみを用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【００８８】
前記導電性ポリマーとしては、ポリアニリン系、ポリチオフェン系、ポリピロール系、ポリキノキサリン系等のポリマーがあげられるが、これらのなかでも、水溶性導電性ポリマーまたは水分散性導電性ポリマーになり易い、ポリアニリン、ポリチオフェン等が好ましく使用される。特にポリチオフェンが好ましい。導電性ポリマーは、１種のみを用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【００８９】
前記金属酸化物としては、酸化スズ系、酸化アンチモン系、酸化インジウム系、酸化亜鉛系等があげられる。これらのなかでも酸化スズ系が好ましい。酸化スズ系のものとしては、たとえば、酸化スズの他、アンチモンドープ酸化スズ、インジウムドープ酸化スズ、アルミニウムドープ酸化スズ、タングステンドープ酸化スズ、酸化チタン−酸化セリウム−酸化スズの複合体、酸化チタン−酸化スズの複合体等があげられる。金属酸化物は、１種のみを用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【００９０】
さらに前記以外の導電性化合物として、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、天然グラファイト、人造グラファイト、チタンブラックや、カチオン型（４級アンモニウム塩等）、両性イオン型（ベタイン化合物等）、アニオン型（スルホン酸塩等）またはノニオン型（グリセリン等）のイオン導電性基を有する単量体の単独重合体若しくは当該単量体と他の単量体との共重合体、４級アンモニウム塩基を有するアクリレートまたはメタクリレート由来の部位を有する重合体等のイオン導電性を有する重合体；ポリエチレンメタクリレート共重合体等の親水性ポリマーをアクリル系樹脂等にアロイ化させたタイプの永久帯電防止剤を例示できる。
【００９１】
前記導電性化合物は、導電性能が高い点、粘着剤中で分散性や透明性に優れている点、粘着剤中での保管安定性の観点から、イオン性化合物を用いることが好ましい。
【００９２】
前記導電性化合物の配合割合は、ベースポリマー１００重量部に対して、０．０００１〜５重量部が好ましい。導電性化合物が０．０００１重量部未満では、帯電防止性能の向上効果が十分ではない場合がある。一方、導電性化合物は５重量部より多いと、耐久性が十分ではなくなる場合がある。導電性化合物は、０．０１重量部以上が好ましく、０．１重量部以上であるのがより好ましい。また、導電性化合物は、３重量部以下が好ましく、２重量部以下であるのがより好ましい。
【００９３】
さらに、本発明の粘着剤組成物には、架橋剤を含有することできる。架橋剤としては、有機系架橋剤や多官能性金属キレートを用いることができる。有機系架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤、過酸化物系架橋剤、エポキシ系架橋剤、イミン系架橋剤等が挙げられる。多官能性金属キレートは、多価金属が有機化合物と共有結合又は配位結合しているものである。多価金属原子としては、Ａｌ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｖ、Ｚｎ、Ｉｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｙ、Ｃｅ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｍｏ、Ｌａ、Ｓｎ、Ｔｉ等が挙げられる。共有結合又は配位結合する有機化合物中の原子としては酸素原子等が挙げられ、有機化合物としてはアルキルエステル、アルコール化合物、カルボン酸化合物、エーテル化合物、ケトン化合物等が挙げられる。架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤、過酸化物系架橋剤が好ましい。架橋剤は、１種のみを用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【００９４】
前記架橋剤の配合割合は、ベースポリマー１００重量部に対して、０．０１〜２０重量部が好ましく、０．０３〜１０重量部がより好ましい。なお、架橋剤が０．０１重量部未満では、粘着剤の凝集力が不足する傾向があり、加熱時に発泡が生じるおそれがあり、一方、２０重量部より多いと、耐湿性が十分ではなく、信頼性試験等で剥がれが生じやすくなる。
【００９５】
さらに、本発明の粘着剤組成物には、シランカップリング剤を含有することできる。シランカップリング剤を用いることにより、耐久性を向上させることができる。シランカップリング剤は、１種のみを用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【００９６】
前記シランカップリング剤の配合割合は、ベースポリマー１００重量部に対し、シランカップリング剤０．００１〜５重量部が好ましく、０．０１〜１重量部がより好ましく、０．０２〜１重量部がさらに好ましく、０．０５〜０．６重量部が特に好ましい。耐久性を向上させ、液晶パネル等の光学部材への接着力を適度に保持するために、この範囲内で適宜選択される。
【００９７】
さらに本発明の粘着剤組成物には、その他の公知の添加剤を含有していてもよく、着色剤、顔料等の粉体、染料、界面活性剤、可塑剤、粘着性付与剤、表面潤滑剤、レベリング剤、軟化剤、酸化防止剤、老化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、無機又は有機の充填剤、金属粉、粒子状、箔状物等を使用する用途に応じて適宜添加することができる。また、制御できる範囲内で、還元剤を加えてのレドックス系を採用してもよい。
【００９８】
本発明のセパレータ付き粘着剤層は、前記セパレータの離型層上に、前記粘着剤組成物を含有する溶液を塗布した後、乾燥して粘着剤層を形成することにより製造することができる。なお、粘着剤組成物の塗布にあたっては、適宜に、重合溶剤以外の一種以上の溶剤を新たに加えてもよい。
【００９９】
前記粘着剤組成物の塗布方法としては、各種方法が用いられる。具体的には、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、ダイコーター等による押出しコート法等の方法が挙げられる。
【０１００】
前記粘着剤層の厚さは、特に制限されず、１〜１００μｍ程度である。好ましくは、２〜５０μｍ、より好ましくは２〜４０μｍであり、さらに好ましくは、５〜３５μｍである。
【０１０１】
前記粘着剤層の表面抵抗値は、セパレータ付き粘着剤層に導電性を付与し、液晶パネルの白色ムラを抑制する観点から、１．０×１０１２Ω／□以下であることが好ましく、１．０×１０１１Ω／□以下であることがより好ましく、１．０×１０１０Ω／□以下であることがさらに好ましい。
【０１０２】
＜セパレータ付き粘着剤層付きの光学フィルム＞
本発明のセパレータ付き粘着剤層付きの光学フィルムは、光学フィルムの少なくとも片面に、セパレータ付き粘着剤層の粘着剤層側が、貼り合わされている。
【０１０３】
前記光学フィルムとしては、液晶表示装置等の画像表示装置の形成に用いられるものを用いることができ、その種類は特に制限されない。光学フィルムとしては、偏光フィルム、位相差板、光学補償フィルム、輝度向上フィルムや、反射防止フィルム等の表面処理フィルム、さらにはこれらが積層されているもの等が挙げられる。
【０１０４】
前記偏光フィルムは、偏光子の片面または両面に透明保護フィルムを有するものが一般に用いられる。偏光子は、特に限定されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素等の二色性物質からなる偏光子が好適である。これらの偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に８０μｍ程度以下である。
【０１０５】
また前記偏光子としては厚みが１０μｍ以下の薄型の偏光子を用いることができる。薄型化の観点から言えば当該厚みは１〜７μｍであるのが好ましい。このような薄型の偏光子は、厚みムラが少なく、視認性が優れており、また寸法変化が少ないため耐久性に優れ、さらには偏光フィルムとしての厚みも薄型化が図れる点が好ましい。
【０１０６】
前記透明保護フィルムを構成する材料としては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性等に優れる熱可塑性樹脂が用いられる。このような熱可塑性樹脂の具体例としては、トリアセチルセルロース等のセルロース樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、環状ポリオレフィン樹脂（ノルボルネン系樹脂）、ポリアリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、およびこれらの混合物が挙げられる。なお、偏光子の片側には、透明保護フィルムが接着剤層により貼り合わされるが、他の片側には、透明保護フィルムとして、（メタ）アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化性樹脂または紫外線硬化型樹脂を用いることができる。透明保護フィルム中には任意の適切な添加剤が１種類以上含まれていてもよい。
【０１０７】
前記偏光子と透明保護フィルムの貼り合わせに用いる接着剤は光学的に透明であれば、特に制限されず水系、溶剤系、ホットメルト系、ラジカル硬化型、カチオン硬化型の各種形態のものが用いられるが、水系接着剤またはラジカル硬化型接着剤が好適である。
【０１０８】
＜画像表示装置＞
本発明の画像表示装置は、表示パネルの少なくとも片面に、セパレータ付き粘着剤層付きの光学フィルムから、前記セパレータが剥離された状態の粘着剤層付きの光学フィルムの粘着剤層側が、貼り合わされている。表示パネルとしては、液晶パネル等が挙げられる。液晶パネルは、ＴＮ型やＳＴＮ型、π型、ＶＡ型、ＩＰＳ型等の任意なタイプ等の任意なタイプのものを用いうる。
【０１０９】
＜画像表示装置の製造方法＞
本発明の画像表示装置の製造方法は、セパレータ付き粘着剤層付きの光学フィルムの長尺シートをロール原反として準備するロール原反準備工程と、表示パネルを貼付位置に搬送して準備する表示パネル搬送準備工程と、前記ロール原反から繰出された前記セパレータ付き粘着剤層付きの光学フィルムからセパレータを剥離体により剥離しながら、前記セパレータの剥離後に露出した粘着剤層付きの光学フィルムの粘着剤層側を、前記貼付位置に搬送される前記表示パネルに貼り合わせる貼合工程（ＲＴＰ貼合工程）と、を含む製造方法である。
【０１１０】
＜ロール原反準備工程＞
前記ロール原反準備工程は、セパレータ付き粘着剤層付きの光学フィルムを長尺（帯状）のシートのロール原反として製造される工程であり、当該ロール原反は、特に限定なく、従来に準じて製造できる。
【０１１１】
＜表示パネル搬送準備工程＞
前記表示パネル搬送準備工程は、液晶パネル等の表示パネルを貼付位置に搬送する工程であり、搬送方法は特に制限なく、従来に準じて搬送できる。
【０１１２】
＜ＲＴＰ貼合工程＞
前記ＲＴＰ貼合工程の典型的な模式図を図３に示す。前記ロール原反から繰出されたセパレータ付き粘着剤層付きの光学フィルム３の長尺シートは、貼付位置１０１に搬送される直前に、セパレータ付き粘着剤層付きの光学フィルム３からセパレータ１が剥離体１００により剥離される。セパレータ１の剥離後に露出した粘着剤層付き光学フィルム４の粘着剤層２１は、受けローラ１０２により貼合所定位置１０１に導かれた表示パネル５に、貼付ローラ１０３により貼り合わされ、画像表示装置が製造される。
【０１１３】
前記ＲＴＰ貼合工程において、セパレータ付き粘着剤層付きの光学フィルム３は、裁断されていない長尺シートなので、セパレータ１の剥離後においても、長尺シート状の粘着剤層付き光学フィルム４（あるいは粘着剤層２１）は、剥離前のセパレータ１に接触し続けている状態となる。よって、セパレータ１の剥離により、長尺シート状の粘着剤層付き光学フィルム４（あるいは粘着剤層２１）に静電気が発生しても、静電気の電荷が、剥離前のセパレータ１を介して、速やかに剥離後のセパレータ１に移動できるため、当該剥離後のセパレータ１がアースの役目を果たす結果、静電気の電荷が減衰される。
【０１１４】
また、画像表示装置の製造方法は、表示パネルと粘着剤層付き光学フィルムが貼り合わされた後、必要に応じての照明システム等の構成部品を適宜に組み立てて、さらに駆動回路が組み込まれて製造することもでき、例えば、液晶パネル等の表示パネルの片側又は両側に粘着剤層付き光学フィルムを配置した液晶表示装置の製造方法や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いた液晶表示装置の製造方法等が挙げられる。その場合、本発明の粘着剤層付き光学フィルムは液晶パネル等の表示パネルの片側又は両側に設置することができる。両側に光学フィルムを設ける場合、それらは同じものであっても良いし、異なるものであっても良い。さらに、液晶表示装置の製造方法では、拡散層、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散シート、バックライト等の適宜な部品を適宜な位置に１層又は２層以上配置することもできる。
【実施例】
【０１１５】
以下に、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、各例中の部及び％はいずれも重量基準である。
【０１１６】
実施例１
＜セパレータの作製＞
＜＜オリゴマー防止層の形成＞＞
シリカ系材料として、オルガノシロキサン（エチルシリケート４８：コルコート社）をイソプロピルアルコールで固形分濃度１％に希釈して塗布液を調製した。得られた塗布液を、基材フィルムとしてのポリエステルフィルム（厚み：３８μｍ）上に、乾燥後の厚みが５０ｎｍになるようにグラビアコーターにより塗布した後、１２０℃で３０秒乾燥して、オリゴマー防止層（１）を形成した。
【０１１７】
＜＜導電層の形成＞＞
導電性高分子として、ポリ（エチレンジオキシチオフェン）／ポリスチレンスルホネート（ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ）を用い、固形分濃度１％の水／イソプロピルアルコール（１／１：重量比）の溶液を調製した。得られた溶液を、オリゴマー防止層（１）の上に、乾燥後の厚みが１００ｎｍとなるように塗布し、８０℃で２分間乾燥して導電層（１）を形成した。
【０１１８】
＜＜離型層の形成＞＞
シリコーン樹脂（ＫＳ−８４７Ｈ：信越化学製）：２０部及び硬化剤（ＰＬ−５０Ｔ：信越化学製）：０．２部を、メチルエチルケトン／トルエン混合溶媒（混合比率は１：１）３５０部で希釈して、シリコーン系離型剤の溶液を調製した。得られたシリコーン系離型剤の溶液を、導電層（１）の上に、乾燥後の厚みが１００ｎｍになるようにグラビアコーターにより塗布した後、１２０℃で３０秒乾燥して、離型層を形成して、ポリエステルフィルム／オリゴマー防止層（１）／導電層（１）／離型層の構成を有する実施例１のセパレータを得た。
【０１１９】
実施例２
＜セパレータの作製＞
＜＜導電層の形成＞＞
導電性高分子として、ポリ（エチレンジオキシチオフェン）／ポリスチレンスルホネート（ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ）を用い、固形分濃度１％の水／イソプロピルアルコール（１／１：重量比）の溶液を調製した。得られた溶液を、基材フィルムとしてのポリエステルフィルム（厚み：３８μｍ）上に、乾燥後の厚みが１００ｎｍとなるように塗布し、８０℃で２分間乾燥して導電層（１）を形成した。
【０１２０】
＜＜オリゴマー防止層の形成＞＞
シリカ系材料として、平均粒径０．０５μｍのシリカゾルをイソプロピルアルコールで固形分濃度１％に希釈して塗布液を調製した。得られた塗布液を、導電層（１）上に、乾燥後の厚みが５０ｎｍになるようにグラビアコーターにより塗布した後、１２０℃で３０秒乾燥して、オリゴマー防止層（２）を形成した。
【０１２１】
＜＜離型層の形成＞＞
実施例１において、＜＜離型層の形成＞＞にあたり、オリゴマー防止層（２）の上に離型層を形成したこと以外は実施例１と同様にして、ポリエステルフィルム／導電層（１）／オリゴマー防止層（２）／離型層の構成を有する実施例２のセパレータを得た。
【０１２２】
実施例３
＜セパレータの作製＞
＜＜導電層の形成＞＞
導電性高分子として、ポリ（エチレンジオキシチオフェン）／ポリスチレンスルホネート（ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ）と、バインダー樹脂として、ポリウレタン樹脂を用い、固形分濃度０．８％水／イソプロピルアルコール（１／１：重量比）の溶液を調製した。なお、導電性高分子とバインダー樹脂との重量比は、１０：１である。得られた溶液を、基材フィルムとしてのポリエステルフィルム（厚み：３８μｍ）上に、乾燥後の厚みが１００ｎｍとなるように塗布し、８０℃で２分間乾燥して導電層（２）を形成した。
【０１２３】
＜＜オリゴマー防止層の形成＞＞
＜＜離型層の形成＞＞
実施例２において、＜＜オリゴマー防止層の形成＞＞、＜＜離型層の形成＞＞にあたり、導電層（２）の上にオリゴマー防止層（２）を形成し、さらに、オリゴマー防止層（２）の上に離型層を設けたこと以外は実施例２と同様にして、ポリエステルフィルム／導電層（２）／オリゴマー防止層（２）／離型層の構成を有する実施例３のセパレータを得た。
【０１２４】
実施例４
＜セパレータの作製＞
＜＜オリゴマー防止層の形成＞＞
ポリビニルアルコール系樹脂を含む組成物として、ポリビニルアルコール系樹脂（けん化度＝８８モル％、重合度＝５００のポリビニルアルコール）７０部、バインダーポリマー（水系ポリエステル樹脂：イソフタール酸、エチレングリコール、ジエチレングリコールを主とするポリエステルにネオペンチルグリコール、脂肪族ジカルボン酸無水物を有するジカルボン酸誘導体を共重合させたポリエステルをアミン化合物で中和し水系化して得た水系ポリエステル）１５部、架橋剤（ヘキサメトキシメチルメラミン）１０部、無機系粒子（平均粒径６５ｎｍのシリカゾル）５部を、水で固形分濃度２％に希釈して塗布液を調製した。得られた塗布液を、基材フィルムとしてのポリエステルフィルム（厚み：３８μｍ）上に、乾燥後の厚みが５０ｎｍになるようにグラビアコーターにより塗布した後、フィルムをテンターに導き１００℃で延伸した後、２３０℃で熱固定を行い、オリゴマー防止層（３）を形成した。
【０１２５】
＜＜導電層の形成＞＞
＜＜離型層の形成＞＞
実施例１において、＜＜導電層の形成＞＞＜＜離型層の形成＞＞にあたり、実施例１と同様にして、ポリエステルフィルム／オリゴマー防止層（３）／導電層（１）／離型層の構成を有する実施例４のセパレータを得た。
【０１２６】
比較例１
＜セパレータの作製＞
実施例１において、導電層（１）を形成しなかった以外は、実施例１と同様にして、基材フィルム／オリゴマー防止層（１）／離型層の構成を有する比較例１のセパレータを得た。
【０１２７】
比較例２
＜セパレータの作製＞
＜＜導電剤入りオリゴマー防止層の形成＞＞
導電剤入りオリゴマー防止層の形成する組成物として、導電材としての窒素元素を有する化合物（主鎖にピロリジウム環を有する化合物：第一工業製薬社製：シャロールＤＣ−３０３Ｐ）８５部、ポリビニルアルコール系樹脂（けん化度＝８８モル％、重合度＝５００のポリビニルアルコール）１０部、無機系粒子（平均粒径５０ｎｍのシリカゾル）５部を、水で固形分濃度２％に希釈して塗布液を調製した。得られた塗布液を、基材フィルムとしてのポリエステルフィルム（厚み：３８μｍ）上に、乾燥後の厚みが５０ｎｍになるようにグラビアコーターにより塗布した後、フィルムをテンターに導き１００℃で延伸した後、２３０℃で熱固定を行い、導電剤入りオリゴマー防止層を形成した。
【０１２８】
＜＜離型層の形成＞＞
実施例１において、＜＜離型層の形成＞＞にあたり、導電剤入りオリゴマー防止層の上に離型層を形成したこと以外は実施例１と同様にして、ポリエステルフィルム／導電剤入りオリゴマー防止層／離型層の構成を有する比較例２のセパレータを得た。
【０１２９】
＜セパレータ付き粘着剤層の作製＞
＜＜アクリル系ポリマーの調製＞＞
冷却管、窒素導入管、温度計及び撹拌装置を備えた反応容器に、ブチルアクリレート９９部及び４−ヒドロキシブチルアクリレート１部を含有するモノマー混合物を仕込んだ。さらに、前記モノマー混合物（固形分）１００部に対して、重合開始剤として２，２´−アゾビスイソブチロニトリル０．１部を酢酸エチルと共に仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入して窒素置換した後、フラスコ内の液温を６０℃付近に保って７時間重合反応を行った。その後、得られた反応液に、酢酸エチルを加えて、固形分濃度３０％に調整した、重量平均分子量（Ｍｗ）１６０万のアクリル系ポリマーの溶液を調製した。
【０１３０】
＜＜粘着剤組成物の調製＞＞
上記で得られたアクリル系ポリマー（Ａ）溶液の固形分１００部に対して、イオン性化合物として、１−エチル−１−メチルピロリジニウム・トリフルオロメタンスルホニルイミド０．７部と、リチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（三菱マテリアル電子化成（株）製）１．０部を配合し、架橋剤として、トリメチロールプロパンキシリレンジイソシアネート（三井化学社製：タケネートＤ１１０Ｎ）０．１部と、ジベンゾイルパーオキサイド０．３部と、シランカップリング剤として、γ−グリシドキシプロピルメトキシシラン（信越化学工業社製：ＫＢＭ−４０３）０．２部とを配合して、粘着剤組成物の溶液を得た。
【０１３１】
＜＜粘着剤層の形成＞＞
上記で調製した粘着剤組成物の溶液を、上記で得られた実施例１〜４及び比較例１〜２のセパレータの離型層上にファウンテンコータで均一に塗布した後、１５０℃の空気循環式恒温オーブンで６０秒間乾燥して、前記離型層の表面に厚さ２０μｍの粘着剤層を形成して、実施例１〜４及び比較例１〜２のセパレータ付き粘着剤層を得た。
【０１３２】
＜セパレータ付き粘着剤層付きの光学フィルムの作製＞
＜＜光学フィルムの作製＞＞
薄型偏光子を作製するため、まず、非晶性ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）基材に９μｍ厚のポリビニルアルコール（ＰＶＡ）層が製膜された積層体を延伸温度１３０℃の空中補助延伸によって延伸積層体を生成し、次に、延伸積層体を染色によって着色積層体を生成し、さらに着色積層体を延伸温度６５度のホウ酸水中延伸によって総延伸倍率が５．９４倍になるように非晶性ＰＥＴ基材と一体に延伸された４μｍ厚のＰＶＡ層を含む光学フィルム積層体を生成した。このような２段延伸によって非晶性ＰＥＴ基材に製膜されたＰＶＡ層のＰＶＡ分子が高次に配向され、染色によって吸着されたヨウ素がポリヨウ素イオン錯体として一方向に高次に配向された高機能偏光子を構成する、厚さ４μｍのＰＶＡ層を含む光学フィルム積層体を生成することができた。更に、当該光学フィルム積層体の偏光子の表面にポリビニルアルコール系接着剤を塗布しながら、けん化処理した８０μｍ厚のトリアセチルセルロースフィルムを貼合せたのち、非晶性ＰＥＴ基材を剥離し、薄型偏光子を用いた偏光フィルムを作製した。
【０１３３】
＜セパレータ付き粘着剤層付きの光学フィルムの作製＞
次いで、上記で得られた薄型偏光子を用いた偏光フィルムに、上記で得られた実施例１〜４及び比較例１〜２のセパレータ付き粘着剤層を貼り合わせ、粘着剤層を移着させて、実施例１〜４及び比較例１〜２のセパレータ付き粘着剤層付きの光学フィルムを得た。
【０１３４】
＜画像表示装置の製造＞
図３で示されるＲＴＰ貼合工程により画像表示装置を製造するために、上記で得られた実施例１〜４及び比較例１〜２のセパレータ付き粘着剤層付きの光学フィルムの長尺シートをロール原反として準備し、貼付位置に搬送するための液晶パネルを準備した。その後、ロール原反から繰出された実施例１〜４及び比較例１〜２のセパレータ付き粘着剤層付きの光学フィルムからセパレータを剥離体により剥離しながら、セパレータの剥離後に露出した粘着剤層付きの光学フィルムの粘着剤層側を、貼付位置に搬送される液晶パネルに貼り合わせ、実施例１〜４及び比較例１〜２の液晶パネルを用いた画像表示装置（液晶表示装置）を製造した。
【０１３５】
上記で得られた（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により以下の条件により測定した。
・分析装置：東ソー社製、ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ
・カラム：東ソー社製、Ｇ７０００ＨＸＬ＋ＧＭＨＸＬ＋ＧＭＨＸＬ
・カラムサイズ：各７．８ｍｍφ×３０ｃｍ
・カラム温度：４０℃
・流量：０．８ｍｌ／ｍｉｎ
・注入量：１００μｌ
・溶離液：テトラヒドロフラン
・検出器：示差屈折計（ＲＩ）
・標準試料：ポリスチレン
【０１３６】
上記で得られた実施例１〜４及び比較例１〜２のセパレータ、セパレータ付き粘着剤層、及びセパレータ付き粘着剤層付きの光学フィルムについて以下の評価を行った。評価結果を表１に示す。
【０１３７】
＜離型層の表面抵抗値の測定方法＞
上記で得られた実施例１〜４及び比較例１〜２のセパレータについて、離型層の表面の表面抵抗値（Ω／□）を三菱化学アナリテック社製ＭＣＰ−ＨＴ４５０を用いて測定した。
【０１３８】
＜粘着剤層の表面抵抗値の測定方法＞
上記で得られた実施例１〜４及び比較例１〜２のセパレータ付き粘着剤層について、粘着剤層の表面の表面抵抗値（Ω／□）を三菱化学アナリテック社製ＭＣＰ−ＨＴ４５０を用いて測定した。
【０１３９】
＜ＰＥＴオリゴマーの溶出量の測定方法＞
上記で得られた実施例１〜４及び比較例１〜２のセパレータ付き粘着剤層付きの光学フィルムを６０℃、９０％ＲＨの条件下で５００時間放置した後、セパレータを除去した。粘着剤層付偏光フィルムから、粘着剤層（サンプル）を約０．０２５ｇ採取して、クロロホルム１ｍｌを加え室温で１８時間振とうした後、アセトニトリルを５ｍｌ加え抽出を行い、３時間振とうした。得られた溶液を０．４５ｍｌメンブランフィルターでろ過し試料を調整した。３量体のＰＥＴオリゴマーの標準品を一定濃度に調整し、検量線を作成し、その検量線を用いて粘着剤中に含まれるＰＥＴオリゴマー量（ｐｐｍ）を求めた。検量線は、ＰＥＴオリゴマー濃度（ｐｐｍ）が分かっているサンプルを用いて、ＨＰＬＣで測定して作成した。
ＨＰＬＣ装置：Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ製  １２００シリーズ
測定条件
カラム：Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ製ＺＯＲＢＡＸ  ＳＢ−Ｃ１８
カラム温度：４０℃
カラム流量：０．８ｍｌ／ｍｉｎ
溶離液組成：水／アセトニトリル逆相グラジエント条件
注入量：５μｌ
検出器：ＰＤＡ
定量方法：ＰＥＴオリゴマー３量体の標準試料をクロロホルムで溶解後、アセトニトリルで希釈し一定の濃度で標品を調整した。そのＨＰＬＣ面積と調整濃度から検量線を作成し、サンプルのＰＥＴオリゴマーの溶出量を求めた。
なお、ＰＥＴオリゴマーの溶出量は、３０ｐｐｍ以下が好ましく、２０ｐｐｍ以下がより好ましく、１０ｐｐｍ以下がさらに好ましい。
【０１４０】
上記で得られた実施例１〜４及び比較例１〜２の液晶表示装置について以下の評価を行った。評価結果を表１に示す。
＜白色ムラの評価＞
上記で得られた実施例１〜４及び比較例１〜２の液晶表示装置を、バックライト上に設置した。設置した液晶表示装置の端部に手を接触させ、液晶パネルに白色ムラを発生させた。この白色ムラの消失する時間を計測した。消失時間は、２００秒以下が好ましく、１００秒以下がより好ましく、５０秒以下がさらに好ましく、２０秒以下が特に好ましい。
【０１４１】
【表１】
2017066271.tif 000005
【０１４２】
表１に示しように、本発明の実施例１〜４については、いずれの評価項目において良好な結果が得られた。一方、比較例１〜２については、いずれかの評価項目において実施例１〜４に比べ劣る結果が得られた。この結果から、本発明によれば、セパレータに使用するポリエステルフィルム等の基材フィルムに含まれるオリゴマーが粘着剤層に溶出することを抑制することで、輝点による輝度ムラ等による液晶パネルの不具合を防止でき、かつ、液晶表示装置の製造時に、上記のＲＴＰ貼合工程を適用しても、液晶パネルの白色ムラを抑制できるセパレータ付き粘着剤層、セパレータ付き粘着剤層付きの光学フィルムを提供できることがわかった。
【符号の説明】
【０１４３】
１    ：セパレータ
２    ：セパレータ付き粘着剤層
３    ：セパレータ付き粘着剤層付きの光学フィルム
４    ：粘着剤層付き光学フィルム
５    ：表示パネル
１１  ：基材フィルム
１２  ：離型層
１３  ：オリゴマー防止層
１４  ：導電層
２１  ：粘着剤層
３１  ：光学フィルム
１００：剥離体
１０１：貼付位置
１０２：受けローラ
１０３：貼付ローラ
【図１】
2017066271.tif 000006
【図２】
2017066271.tif 000007
【図３】
2017066271.tif 000008