(57)【要約】      （修正有）【課題】通箱に収容された物品の物品情報の随時読取り・送信を可能にして、輸送途上の物品の安全性、保全性の確認および輸送中の事故発生の場合の迅速な対処を可能にする。【解決手段】内部通信用アンテナと、外部通信用アンテナと、電源とを含むＲＦＩＤリーダライタを備える。ＲＦＩＤタグが取り付けられた物品を、ＲＦＩＤタグのアンテナが内部通信用アンテナに対面するように保持する物品保持具を備えた通箱１を用意する。物品を、ＲＦＩＤタグのアンテナと内部通信用アンテナとの間で通信可能に物品保持具に保持し、ＲＦＩＤリーダライタを起動させて、内部通信用アンテナとＲＦＩＤタグのアンテナとの間で通信させてＲＦＩＤタグに記録されている物品情報を読み取り、外部通信用アンテナを介してＲＦＩＤリーダライタと輸送者の携帯端末９との間で通信して、物品情報を通箱の回収先の情報処理装置Ｂ及び／又は出荷元の情報処理装置Ａに伝送する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の工程からなることを特徴とする物品輸送管理方法。
少なくとも１対の対向する内壁面に設けられた内部通信用アンテナと、外側面に設けられた外部通信用アンテナと、電源とを含むＲＦＩＤリーダライタを備え、側面にＲＦＩＤタグが取り付けられた物品を、そのＲＦＩＤタグのアンテナが内部通信用アンテナの少なくとも一つに対面するように保持する物品保持具を備えた通箱を用意する工程。
側面にＲＦＩＤタグを取り付けられた物品を、そのＲＦＩＤタグのアンテナが通箱の内部通信用アンテナの少なくとも一つに対面するように通箱の物品保持具に保持する工程。
通箱のＲＦＩＤリーダライタを起動させて、内部通信用アンテナとＲＦＩＤタグのアンテナとの間で通信させてＲＦＩＤタグに記録されている物品情報をＲＦＩＤリーダライタに読み取る工程。
ＲＦＩＤリーダライタの外部通信用アンテナを介してＲＦＩＤリーダライタと輸送者の携帯端末との間で通信して、ＲＦＩＤタグから読み取った物品情報を受け取り、その物品情報をその携帯端末から通箱の回収先および／または出荷元の情報処理装置に伝送する工程。
【請求項２】
少なくとも１対の対向する内壁面に設けられた内部通信用アンテナ、外側面に設けられた外部通信用アンテナおよび電源を含むＲＦＩＤリーダライタを備え、側面にＲＦＩＤタグを取り付けられた物品を、そのＲＦＩＤタグのアンテナが内部通信用アンテナのいずれか一つに対面するように保持する物品保持具を備えている通箱と、
側面にＲＦＩＤタグを取り付けられ、そのＲＦＩＤタグのアンテナが通箱の内部通信用アンテナのいずれか一つに対面するように物品保持具に保持される物品と、
輸送者に携帯され、通箱の外部通信用アンテナとの間で通信を行い、ＲＦＩＤタグから読み取った物品情報を通箱の回収先および／または出荷元の情報処理装置に伝送する、スマートフォン、タブレット端末、またはウェアラブル端末のいずれかである携帯端末と、
を含むことを特徴とする物品輸送管理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の物品輸送管理システムにおいて、前記物品は円筒状であり、前記ＲＦＩＤタグ付きラベルはその物品の側面に貼り付けられ、前記物品保持具は物品を直立状態でマトリックス状に保持するものであり、前記通箱の内部通信用アンテナは、通箱の２対の互いに対向する内壁面に設けられ、前記ＲＦＩＤリーダライタの制御部は、前記通箱の物品保持具に保持された物品のＲＦＩＤタグと通信するときは、４つの内壁面の内部通信用アンテナを順次有効化することを特徴とする物品輸送管理システム。
【請求項４】
請求項２または３に記載の物品輸送管理システムにおいて、前記通箱にはその収容空間内の温・湿度を一定に保つ手段が備えられているとともに、その収容空間内の温・湿度を測定して、定期的に記録する手段が設けられ、前記ＲＦＩＤリーダライタの制御部には、前記携帯端末から物品情報の送信を求められた時に、記録された温・湿度情報を送信する機能が付加されていることを特徴とする物品輸送管理システム。
【請求項５】
請求項２、３または４に記載の物品輸送管理システムにおいて、前記通箱に衝撃センサと、その通箱の輸送中に前記衝撃センサにより検出された衝撃度を記録する手段とが設けられ、前記ＲＦＩＤリーダライタの制御部には、前記携帯端末から物品情報の送信を求められた時に、記録された衝撃度情報を送信する機能が付加されていることを特徴とする物品輸送管理システム。
【請求項６】
請求項２、３、４または５に記載の物品輸送管理システムにおいて、前記通箱に蓋の開閉を検知する開閉センサが設けられるとともに、前記ＲＦＩＤリーダライタの制御部に、前記開閉センサが前記蓋の開閉を検知した時刻と開閉した累積回数の少なくとも一方（開閉情報)を記録し、前記携帯端末から物品情報の送信を求められた時に、記録された開閉情報を送信する機能が付加されていることを特徴とする物品輸送管理システム。
【請求項７】
請求項２、３、４、５または６に記載の物品輸送管理システムにおいて、前記通箱に電磁波の透過を遮断する電磁波シールド材が埋設されていることを特徴とする物品輸送管理システム。
【請求項８】
請求項２、３、４、５、６または７に記載の物品輸送管理システムにおいて、前記通箱の外部通信用アンテナは、前記通箱に設けられた通信許可スイッチが操作された時のみ、有効にされることを特徴とする物品輸送管理システム。
【請求項９】
請求項２、３、４、５、６、７または８に記載の物品輸送管理システムにおいて、前記通箱に測位手段を備えるとともに、前記ＲＦＩＤリーダライタの制御部に、前記携帯端末から物品情報の送信を求められた時に、前記測位手段により取得された位置情報を前記携帯端末を介して前記通箱の出荷元および／または回収先の情報処理装置に伝送する機能を付加したことを特徴とする物品輸送管理システム。
【請求項１０】
請求項２、３、４、５、６、７、８または９に記載の物品輸送管理システムにおいて、前記通箱に遮光性等を制御する光管理手段を付加したことを特徴とする物品輸送管理システム。
【請求項１１】
請求項２、３、４、５、６、７、８、９または１０に記載の物品輸送管理システムにおいて、前記通箱に、出荷時に計時を開始し、回収時に輸送に要した時間を記録する、輸送時間管理手段を付加したことを特徴とする物品輸送管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品輸送管理方法および物品輸送管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、出荷人が物品を所定の荷受人に届けることを輸送業者に依頼する場合は、その物品を通箱に収容し、その通箱を輸送業者が輸送車により荷受人のいる目的地まで輸送する。
【０００３】
通箱に収容される物品には、その物品に関する情報（以下、物品情報という。）、たとえば、出荷人名、物品の名称または種類、生産日時もしくは産出日時または製造日時、出荷日時、荷受人名などが記録される。
【０００４】
この物品情報の記録媒体として、一般的にはバーコードラベルが使用され、物品に貼り付けられる。バーコードラベルは、出荷人または輸送業者のコンピュータで構成された情報処理装置において入力された物品情報をバーコード発行機に与え、そのバーコード発行機で物品情報をバーコードデータに変換し、ラベルにバーコードを印刷して、発行される。そのため、出荷人または輸送業者でのバーコードラベルの発行と、物品へのバーコードラベル貼付けに時間と手間がかかる。また、物品が一旦通箱に収容されると、通箱に収容された各物品の物品情報を出荷直前に目視確認することはできない。通箱が荷受人に到着した後、物品に貼り付けられているバーコードラベルを荷受人の情報処理装置に接続されているバーコードスキャナで読み取り、その情報処理装置により文字情報に変換して表示されるまでは、すなわち、輸送途中では、その物品の物品情報を知ることができない。
【０００５】
物品を収容した通箱が届いた荷受人においては、通箱から物品を取り出し、バーコードスキャナにより物品のバーコードを読み取り、情報処理装置により文字情報に変換して表示することにより、初めて物品情報の目視確認が可能になる。この段階で初めて、荷受人は出荷元から出荷時に電気通信回線などを経て通知された物品情報と照合して、物品の同一性、安全性、保全性などの確認が可能になる。また、その物品情報に基づいて、その後に必要な検品または分析などの準備開始が可能になる。
【０００６】
しかしながら、物品によっては、輸送中の高い安全性と保全性が求められる場合がある。通箱の積み下ろしの際に通箱を落としたり、不慮の事故により通箱が強い衝撃を受けたりして、通箱が割れて物品が壊れたり、物品の中身が漏れ出すことがある。また、あってはならないことであるが、テロなどにより通箱が奪取されたり、故意に破壊されたりすることもあり得る。さらに、気温や気圧の上昇により物品が膨張して中身が飛散することもあり得る。このような場合は、通箱を開けて、どの物品が破損、中身の漏出または飛散をしたかを確認し、あるいは奪取に対する善後策として、出荷元に物品の再発送を至急要請するべきところであるが、上記バーコード方式の場合は、輸送途中で物品情報を目視確認することが不可能であるため、このような事故に対処することができない。
【０００７】
また、上記バーコード方式の場合は、出荷元での生産時刻または産出時刻から荷受人での検品・分析の準備開始時刻までの時間（物品検査準備時間）が必然的に長くなるので、検品・分析に緊急性が求められる場合に対応できるように、物品検査準備時間の短縮化が望まれていた。
【０００８】
特許文献１には、（ａ）物品に取付けられたＲＦＩＤタグと通信する内蔵アンテナと、その内蔵アンテナに接続され、ケースの外表面に設けられる、外部のＲＦＩＤリーダライタと通信するための外面同軸コネクタまたは中継用送受信アンテナを含む通信用構造体とを有する物品収容ケースと、（ｂ）リードライト機構と送受信アンテナを備え、通信用構造体に接続してＲＦＩＤタグにアクセスするＲＦＩＤリーダライタと、を含むＲＦＩＤシステムが提案されている。このＲＦＩＤシステムは、収容される物品に関する情報(物品情報)の記録媒体として、バーコードラベルに代えてＲＦＩＤタグを物品に取付け、情報読み取り手段としてバーコードリーダに代えてＲＦＩＤリーダライタを用いるものである。
【０００９】
特許文献１のＲＦＩＤシステムによれば、物品収容ケースに収容される物品には物品情報を記録したＲＦＩＤタグが取り付けられるので、物品を物品収容ケースに収容した後、またはさらに物品収容ケースを密閉した後も、ＲＦＩＤリーダライタを通信用構造体を介してＲＦＩＤタグに接続して、全ての物品の物品情報を読み取り、その情報を情報処理装置により文字情報に変換して、物品の中身を出荷側、回収側のいずれにおいても迅速容易に確認することができる。したがって、このＲＦＩＤシステムを用いれば、物品検査準備時間の短縮化が可能である。
【００１０】
特許文献２には、金属ケース内にＲＦＩＤシステム全体、すなわち、ＩＣタグ付き物品、ＲＦＩＤリーダライタ、送受信アンテナおよび電源回路を格納して、金属ケースの蓋を開けずにケース内でＩＤ情報を読み取り、その情報をケース外面のコネクタに接続した外部コネクタを介して別の機器に送信することにより、電波の金属ケース外への漏洩の防止を図った金属ケース内の物品の識別装置が開示されている。
【００１１】
特許文献３には、物品収容ケースの送受信アンテナに関し、通箱の側面（６面）に送信アンテナおよび受信アンテナを設け、各面のアンテナを順次有効化する、レンタル品回収検出装置が記載されている。しかし、通箱内の物品のＩＤタグの情報を読み取るには、通箱を、受信アンテナを備えた検出箱を通過させなければならない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００８−１０７８８８号公報
【特許文献２】特開２０００−１３７８７３号公報
【特許文献３】特開２０００−１３７８７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
特許文献１のＲＦＩＤシステムにおいては、次のような問題点がある。第１の問題点は、物品収容ケースおよび物品のアンテナの設置位置及び設置数の問題である。すなわち、物品収容ケースの内蔵アンテナは、物品収容ケースの蓋の下面に、物品収容ケースの本体の内側底面に対面するように設けられている。そして、収容される物品には、その物品を既定の向きで収容したときにＲＦＩＤタグのアンテナが物品収容ケースの内蔵アンテナと対面するように、ＲＦＩＤタグが設けられている。つまり、物品収容ケースの内蔵アンテナは、物品のＲＦＩＤタグとの間で１方向においてのみ通信可能である。
【００１４】
ところが、物品には、試験管のように細長い円筒状（多角筒状を含む。以下、同じ。）の容器がある。このような細長い円筒状の物品は、通箱内のラックなどの物品保持具に直立姿勢で保持される。また、１個の通箱には数個から数十個の物品が収容される。そのため、通箱のアンテナの設置数または設置位置によっては、物品のＲＦＩＤタグとの間の通信（アクセス）が行えない場合がある。つまり、ＲＦＩＤタグからの物品情報読み取りに漏れ(読み取りミス)が発生する虞がある。
【００１５】
特許文献１のＲＦＩＤシステムの第２の問題点は、ＲＦＩＤリーダライタが物品収容ケースから分離して設けられ（特許文献１の段落００１９）、電源がＲＦＩＤリーダライタまたはＲＦＩＤリーダライタの外に設けられる（特許文献１の段落００２１）点である。電源は重量が大きいため、物品収容ケースの輸送中は、ＲＦＩＤリーダライタが物品収容ケースから分離されているので、物品収容ケースの所在位置を知ることができない。また、物品収容ケースに何らかのトラブル、たとえば、落下、その他の衝撃、温度または湿度の過度な変化などが生じた場合に、その物品収容ケースに収容されている物品の安全性、保全性に関する情報を出荷側または回収側のいずれでも速やかに収集することはできない。
【００１６】
したがって、特許文献１のＲＦＩＤシステムは、輸送中の物品の所在位置、安全性、保全性の確認および輸送中の事故に対する迅速な対処能力が十分であるとは言えない。
【００１７】
特許文献２の物品の識別装置が別の機器にＩＣタグ付き物品のＩＤ情報を送信できるのは、金属ケース外面のコネクタに別の機器の外部コネクタを接続した時のみに限られる。したがって、特許文献２の物品の識別装置も、輸送中の物品の安全性、保全性の確認および輸送中の事故に対する迅速な対処能力が十分であるとは言えない。
【００１８】
さらに、特許文献３の装置は、通箱内の物品のＩＤタグの情報を読み取るには、通箱を受信アンテナを備えた検出箱を通過させなければならないので、輸送中の物品の所在位置、安全性、保全性の確認および輸送中の事故に対する迅速な対処能力が十分であるとは言えない。
【００１９】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものである。そして、通箱に収容された物品の物品情報の随時読取りおよび送信を可能にして、輸送途上（出荷時、輸送途中、回収時）の物品の所在位置、安全性、保全性の確認および輸送中に事故が発生した場合の迅速な対処を可能にする物品輸送管理方法および物品輸送管理システムを提供することを主位的目的とする。
【００２０】
本発明は、通箱に収容された物品の保存状態の記録を行って、輸送される物品に品質悪化などが生じなかったことを保証できるようにすることを第１の付随的目的とする。
【００２１】
本発明は、通箱の出荷時から回収時までの間の開閉事実の痕跡（開閉回数および開閉時刻等）の送信または記録を可能にして、輸送される物品の安全性が脅かされなかったことを保証できるようにすることを第２の付随的目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明に係る物品輸送管理方法は、上記主位的目的を達成するため、次の工程からなることを特徴とする。
少なくとも１対の対向する内壁面に設けられた内部通信用アンテナと、外側面に設けられた外部通信用アンテナと、電源とを含むＲＦＩＤリーダライタを備え、側面にＲＦＩＤタグが取り付けられた物品を、そのＲＦＩＤタグのアンテナが内部通信用アンテナの少なくとも一つに対面するように保持する物品保持具を備えた通箱を用意する第１工程。
側面にＲＦＩＤタグが取り付けられた物品を、そのＲＦＩＤタグのアンテナが通箱の内部通信用アンテナの少なくとも一つに対面するように通箱の物品保持具に保持する第２工程。
通箱のＲＦＩＤリーダライタを起動させて、内部通信用アンテナとＲＦＩＤタグのアンテナとの間で通信させてＲＦＩＤタグに記録されている物品情報をＲＦＩＤリーダライタに読み取る第３工程。
ＲＦＩＤリーダライタの外部通信用アンテナを介してＲＦＩＤリーダライタと輸送者の携帯端末との間で通信して、ＲＦＩＤタグから読み取った物品情報を受け取り、その物品情報をその携帯端末から通箱の回収先および／または出荷元の情報処理装置に伝送する第４工程。
【００２３】
また、本発明に係る物品輸送管理システムは、上記主位的目的を達成するため、次の通箱と、物品と、携帯端末とを含むことを特徴とする。
通箱は、少なくとも１対の対向する内壁面に設けられた内部通信用アンテナと、通箱の外側面に設けられた外部通信用アンテナと、電源とを含むＲＦＩＤリーダライタを備え、側面にＲＦＩＤタグを取り付けられた物品を、そのＲＦＩＤタグのアンテナが内部通信用アンテナのいずれか一つに対面するように保持する物品保持具を備えている。
物品は、側面にＲＦＩＤタグを取り付けられ、そのＲＦＩＤタグのアンテナが通箱の内部通信用アンテナのいずれか一つに対面するように物品保持具に保持される。
そして、携帯端末は、輸送者に携帯され、通箱の外側面に設けられた外部通信用アンテナとの間で通信を行い、ＲＦＩＤタグから読み取った物品情報を通箱の回収先および／または出荷元の情報処理装置に伝送するものである。携帯端末は、スマートフォン、タブレット端末、またはウェアラブル端末のいずれを用いてもよい。
【００２４】
物品が円筒状である場合は、ＲＦＩＤタグ付きラベルが物品の側面に貼り付けられ、通箱の物品保持具は物品を直立状態でマトリックス状に保持するものであり、通箱の内部通信用アンテナは、通箱の２対の互いに対向する内壁面に設けられ、ＲＦＩＤリーダライタの制御部は、通箱の物品保持具に保持された物品のＲＦＩＤタグと通信するときは、４つの内壁面の内部通信用アンテナを順次有効化することを特徴とする。
【００２５】
上記第１の付随的目的を達成するため、通箱にはその収容空間内の温度と湿度の一方または双方（以下、温・湿度という。）を一定に保つ手段が備えられているとともに、その収容空間内の温・湿度を測定して、定期的に記録する手段が設けられ、ＲＦＩＤリーダライタの制御部には、携帯端末から物品情報の送信を求められた時に、記録された温・湿度の推移（温・湿度情報）を送信する機能が付加されている。
【００２６】
好ましい実施の形態では、通箱に衝撃センサと、その通箱の輸送中に衝撃センサにより検出された衝撃度を記録する手段が設けられ、ＲＦＩＤリーダライタの制御部には、携帯端末から物品情報の送信を求められた時に、記録された衝撃度情報を送信する機能が付加されている。
【００２７】
上記第２の付随的目的を達成するため、通箱には、通箱の蓋の開閉を検知する開閉センサが設けられるとともに、ＲＦＩＤリーダライタの制御部には、開閉センサが蓋の開閉を検知した時刻と開閉の累積回数の少なくとも一方（開閉情報）を記録し、携帯端末から物品情報の送信を求められた時に、記録された開閉情報を送信する機能が付加されている。
【００２８】
通箱のＲＦＩＤリーダライタを構成する電源および制御部は、通箱の底部に設けられることが好ましい。ＲＦＩＤタグから物品情報が部外者により不正に読み取られることを防止するため、通箱には電磁波の透過を阻止する電磁波シールド材が埋設されていることが望ましい。また、ＲＦＩＤタグから読み取った物品情報が部外者により不正に取得されることを防止するため、通箱の外部通信用アンテナは、通箱に設けられた通信許可スイッチが操作された時のみ、有効にすることが望ましい。
【００２９】
さらに、通箱には、ＧＰＳ（Global Positioning System）などの測位手段を備えるとともに、ＲＦＩＤリーダライタの制御部に、携帯端末から物品情報の送信を求められた時に、その測位手段により取得された位置情報をその携帯端末を介して通箱の出荷元および／または回収先の情報処理装置に伝送する機能を付加することが好ましい。
【発明の効果】
【００３０】
本発明に係る物品輸送管理方法によれば、通箱に収容された物品のＲＦＩＤタグに記録された物品情報の読取りおよび送信が、輸送者の携帯端末を介して随時可能であり、輸送途上の物品の安全性、保全性の確認および輸送中に事故が発生した場合の迅速な対処が可能である。そして、ＲＦＩＤリーダライタと携帯端末との間の通信により、ＲＦＩＤタグから物品情報を読み取り、通箱の出荷元および／または回収先の情報処理装置に伝送するのは、通箱の出荷時、輸送途中の必要時、通箱の回収時の任意のタイミングで行うことができる。したがって、輸送経路の任意の地点で必要に応じて随時、ＲＦＩＤタグから物品情報を読み取って通箱内の物品の存否、安全性、保全性等を確認することができる。
【００３１】
本発明に係る物品輸送管理システムによれば、上記物品輸送管理方法を使用することができ、ＲＦＩＤタグが取り付けられた物品は、ＲＦＩＤタグのアンテナが通箱の４つの内壁面に設けられた内部通信用アンテナのいずれか一つに対面するように通箱の物品保持具に保持されるので、全ての物品の物品情報が読み取られ、読取ミスの発生が防止される。したがって、欠落の無い物品輸送管理が可能である。
【００３２】
また、通箱に収容された物品の温・湿度、衝撃の有無などの保存状態が記録され、携帯端末を介して保存状態の情報が出荷元または回収先の情報処理装置に送信されるから、通箱から受信した情報に基づいて、輸送中のまたは回収先到着後の物品について保全性(品質悪化や破損の可能性の有無)を容易に知ることができる。
【００３３】
また、通箱の出荷時から回収時までの間の、通箱の蓋の開閉情報を送信することにより、出荷元または回収先で、輸送される物品の安全性が脅かされなかったか否かを知ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施の形態に係る物品輸送管理方法の使用の際に用いられる要素を模式的に示す概念図である。
【図２】同方法において用いられる通箱の一例の縦断面図である。
【図３】図２の通箱に備えられるＲＦＩＤリーダライタの構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図２の通箱により輸送される物品に取付けられるＲＦＩＤタグの構成の一例を示すブロック図である。
【図５】図２の通箱により輸送される物品の一例を示す斜視図である。
【図６】通箱の対向する２対の内壁面にＲＦＩＤリーダライタの内部通信用アンテナが設けられている場合の物品のＲＦＩＤタグとＲＦＩＤリーダライタとの間の通信可能性を説明する図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る物品輸送管理の動作の流れを説明するフローチャートである。
【図８】他の実施の形態における通箱の平面図である。
【図９】図８の通箱の正面図である。
【図１０】通箱に物理的保温手段が設けられている場合の、図８の通箱の縦断面図である。
【図１１】図１０の通箱の横断面図である。
【図１２】通箱に電気的保温手段が設けられている場合の通箱の蓋の要部の縦断面図である。
【図１３】通箱の衝撃検出記録手段の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
続いて、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００３６】
本発明に係る物品輸送管理方法を使用するには、図１に模式的に示すように、出荷元において通箱１を用意する必要がある。通箱１は、物品を収容するための収容空間２を有する本体３と、その本体３の収容空間２の上面を密閉する蓋４とを有する。蓋４は、図示の例では、本体３に対してヒンジ（図示省略）により開閉可能に結合されている。しかし、蓋４は、ヒンジを有しない、本体３から分離可能なものであってもよい。物品の安全性確保のため、蓋４には、所定の鍵を有する管理者（輸送者を含む。）がその鍵を用いないと開錠されない錠５を備えることが望ましい。また、通箱１は、蓋４の上面に取付けられている手提げ用取っ手６を持って、または、図示されていないベルトなどを肩に掛けて、水平状態で移動することができる。
【００３７】
通箱１は、図２に示すように、ＲＦＩＤリーダライタ７を備えている。このＲＦＩＤリーダライタ７は、図３にも示すように、通箱１の本体３の内壁面２ａに設けられた内部通信用アンテナ７ａと、通箱１の外側面に設けられた外部通信用アンテナ７ｂと、電源７ｃと、制御基板７ｄとを含む。好ましい実施の形態では、電源７ｃから制御基板７ｄへの電源供給のＯＮ／ＯＦＦをするためのスイッチ７ｅが設けられている。
【００３８】
電源７ｃには、できるだけ軽量なバッテリ、たとえば、リチウムイオン電池、アルカリ電池、ニッケル電池等が使用されている。制御基板７ｄには、制御部７１、データ記憶部７２、データ処理部７３が搭載されている。
【００３９】
内部通信用アンテナ７ａは、後述されるように、通箱１に収容される物品１１に取付けられているＲＦＩＤタグ１２との間で無線通信を行なうためのアンテナであり、パッシブ型のＲＦＩＤタグ１２に対して電力を供給するとともに、ＲＦＩＤタグ１２のアンテナから発信される電波を受信する。
【００４０】
また、内部通信用アンテナ７ａは、通箱１の本体３の少なくとも１つの内壁面２ａに設けられていればよいが、物品１１が比較的細い円筒状または多角筒状である場合は、互いに対向する４つの内壁面２ａ１〜２ａ４に設けられる。そして、本体２の各側壁の中にカプラー調整部７ａｃ１〜７ａｃ４が設けられ、各カプラー調整部は制御部７１に接続されて、４個の内部通信用アンテナ７ａ１〜７ａ４を順次有効化させる。
【００４１】
データ処理部７３は、複数の内部通信用アンテナ７ａを介して、通箱１に収容されている後記物品１１のＲＦＩＤタグ１２から受信した情報同士を比較し、同一のＲＦＩＤタグから複数の情報を読み取った場合は、最も明確な一つの情報のみを保持し、他の情報を消去する。
【００４２】
そして、ＲＦＩＤリーダライタ７の内部通信用アンテナ７ａが通箱１に収容されている後記物品１１のＲＦＩＤタグ１２以外からの不要な電磁波(ノイズ)を受信することを避けるため、また、物品１１のＲＦＩＤタグ１２から出される電波の通箱１外への漏出を防止するため、通箱１の本体２および蓋３の中に既知の電磁波シールド材８が設けられている。
【００４３】
外部通信用アンテナ７ｂは、ＲＦＩＤリーダライタ７と輸送者が所持する携帯端末９との間でブルートゥースによる通信をするためのものである。外部通信用アンテナ７ｂは、図２に示すように、本体２の外面に設けてもよいし、図８に示すように、蓋４の上面に設けてもよい。携帯端末９には、無線送受信機能を有する携帯端末、たとえば、スマートフォン、タブレット端末、ウェアラブル端末等を使用することができる。また、携帯端末９との間の通信は、図８に示すように、外部通信用アンテナ７ｂをコネクタ７ｂ’に代えて、そのコネクタにＵＳＢを結合して通信するようにしてもよい。図８は、ＲＦＩＤリーダライタ７の電源として、蓋４に電池ケース７ｃ’を設けた例をも示している。
【００４４】
通箱１の本体３の収容空間２の底部には、物品保持具であるラック１０が静置され、または固定されている。ラック１０は、上面に開口する穴１０１を１個または複数個有する。この穴１０１には、物品１１の下部を挿入することができる。物品１１が比較的細い円筒状または多角筒状である場合は、穴１０１は、物品１１を挿入して直立状態に保持することができるように形成される。そして、穴１０１は、多数個をマトリックス状に配設することが好ましい。
【００４５】
この実施の形態においては、図４に例示するように、側面にＲＦＩＤタグ１２が取付けられた物品１１が、通箱１の中のラック１０に収容され、直立状態に保持される。ラック１０は、物品１１の破損などにより物品から液状の中身が漏出した場合に、これを吸収できるように、吸水性を有する材料で作られていることが好ましい。
【００４６】
ＲＦＩＤタグ１２は、図５に例示するように、アンテナ１２ａと、ＩＣチップにより構成された制御部１２ｂと記憶部１２ｃとを有する。図４に例示するように、ＲＦＩＤタグ１２はラベル１２ｄに設けられ、そのＲＦＩＤタグ付きラベル１２ｄが物品１１の側面に貼り付けられる。そして、ＲＦＩＤタグ１２の記憶部１２ｃには、物品情報、たとえば、出荷人名、物品の名称または種類、生産もしくは産出または製造日時、出荷日時、荷受人名などが記録される。
【００４７】
通常、ＲＦＩＤタグ１２には、出荷元に設置されているコンピュータで構成される情報処理装置Ａから入力された情報に基づいて、その情報処理装置Ａに接続されている既知のタグ記録装置（図示省略）により物品情報の記録が行われる。したがつて、ＲＦＩＤタグ１２に記録された物品情報は、出荷元の情報処理装置Ａにも保存され、管理される。また、同じ物品情報は、通箱１の発送前に、通箱１の回収先に設置されているコンピュータで構成される情報処理装置Ｂに、インターネットＣその他の電気通信回線を介して伝送され、管理される。
【００４８】
上記のようにして、出荷元に用意された通箱１に、それぞれ物品情報が記録されたＲＦＩＤタグ付きラベルが貼り付けられた物品を収容し終えた時は、通箱１の蓋３が密閉され、施錠される。したがって、通箱１の中の物品を輸送中の盗難、紛失、加害行為などから保護することができる。
【００４９】
通箱１の施錠に続き、ＲＦＩＤリーダライタ７の電源ＯＮ／ＯＦＦスイッチ７ｅをＯＮすると、ＲＦＩＤリーダライタ７が起動する。ＲＦＩＤリーダライタ７では、制御部６１が物品情報読み取りプログラムを実行させる。まず、各カプラー調整部を介して４個の内部通信用アンテナ６ａ１〜６ａ４を順次有効化させる。内部通信用アンテナ６ａ１〜６ａは、それぞれ通箱１の収容空間２の１つの内壁面から対向する内壁面に向けて電力供給波を放射する。通箱１の収容空間２に直立状態で保持されている物品のうち、電力供給波の照射を受けるアンテナ１２ａを有する物品１１のＲＦＩＤタグ１２は、電力を発生するとともに、記録部１２ｃに記録されている物品情報を読み出して、そのアンテナ１２ａから通箱１のアンテナ１２ａに対向している内部通信用アンテナ６ａに物品情報を送信する。
【００５０】
図６は、通箱１の内部通信用アンテナ６ａ１〜６ａの配置位置と、通箱１の中に収容され、直立状態で保持されている１２個の物品１１１，１１２，１１３，〜１１１０,１１１２のＲＦＩＤタグ１２のランダムな向きの例を示している。１番目の物品１１１のＲＦＩＤタグ１２は、その全面が内部通信用アンテナ６ａ１に対向しているので、そのＲＦＩＤタグ１２は、内部通信用アンテナ６ａ１からの電力波をアンテナ１２ａで受信し、記録部１２ｃから物品情報を読み出して内部通信用アンテナ６ａ１に送信する。すなわち、１番目の物品１１１の物品情報は内部通信用アンテナ６ａ１を経てＲＦＩＤリーダライタ７に読み取られ、データ記憶部７２に格納される。
【００５１】
また、２番目の物品１１２のＲＦＩＤタグ１２は、その全面が内部通信用アンテナ６ａ３側に対向しているので、そのＲＦＩＤタグ１２は、内部通信用アンテナ６ａ３からの電力波をアンテナ１２ａで受信し、記録部１２ｃから物品情報を読み出して内部通信用アンテナ６ａ３に送信する。すなわち、２番目の物品１１２の物品情報は内部通信用アンテナ６ａ３を経てＲＦＩＤリーダライタ７に読み取られ、データ記憶部７２に格納される。
【００５２】
３番目の物品１１３のＲＦＩＤタグ１２は、内部通信用アンテナ６ａ１側に対向しているが、３番目の物品１１３のＲＦＩＤタグ１２よりも内部通信用アンテナ６ａ１に近い位置に、１番目の物品１１１のＲＦＩＤタグ１２が全面的に内部通信用アンテナ６ａ１側に対向しているので、３番目の物品１１３のＲＦＩＤタグ１２と内部通信用アンテナ６ａ１との間の電磁結合力が弱ぃ。これに対し、３番目の物品１１３のＲＦＩＤタグ１２は一部が内部通信用アンテナ６ａ３にも対向していて、そのＲＦＩＤタグ１２と内部通信用アンテナ６ａ３との間の電磁結合力が内部通信用アンテナ６ａ１との間の電磁結合力よりも強いので、３番目の物品１１３の物品情報は内部通信用アンテナ６ａ３を経てＲＦＩＤリーダライタ７に読み取られ、データ記憶部７２に格納される。
【００５３】
同様の原理で、他の物品１１４,１１５〜１１１２の物品情報は、各ＲＦＩＤタグ１２の向きにおいて最も強い電磁結合力が発生する内部信用アンテナ７ａ１〜７ａ４との間の通信によりＲＦＩＤリーダライタ７に読み取られ、データ記憶部７２に格納される。すなわち、内部信用アンテナ７ａ１〜７ａ４を通箱１の４つの内壁面に設けたことにより、通箱１に収容された物品（ＲＦＩＤタグ１２）の向きに関わりなく、その物品情報の読み取りが可能であるという利点を有する。したがって、物品を通箱に収容する際に、その物品のＲＦＩＤタグ１２の向きに注意を払う必要がないので、物品収容能率が高い。また、いずれの物品も、物品情報読み取り漏れが生じることがない。
【００５４】
上記のように、ＲＦＩＤリーダライタ７の電源ＯＮ／ＯＦＦスイッチ７ｅをＯＮすると、通箱１内の物品の物品情報が瞬時に読み取られ、データ記憶部７２に格納される。収容されている全ての物品からの物品情報の読み取りを終了したときは、通箱１の外面、たとえば、蓋４の上面に設けた表示手段（図示省略）により、読み取り終了を表示することが望ましい。
【００５５】
物品情報の読み取り終了に続き、ＲＦＩＤリーダライタ７の制御部７１は、所定の携帯端末９からのアクセス要求を待機する。輸送者が、所持する携帯端末９を起動させると、通箱１の外部通信用アンテナ７ｂを経て予め定めてあるアドレスに宛てて通信回線を接続し、その通箱１のＲＦＩＤリーダライタ７と携帯端末９との間での通信（アクセス）を要求する。これに基づき、ＲＦＩＤリーダライタ７の制御部７１は、データ記憶部７２に格納されているその通箱１の中の物品の物品情報を呼び出し、これを携帯端末９に送信する。携帯端末９は受信した物品情報を、インターネット等Ｃを介して所定の送信先に送信する。その送信先の一つは、通箱１の出荷元の情報処理装置Ａであり、もう一つは、通箱１の回収先の情報処理装置Ｂである。
【００５６】
出荷元の情報処理装置Ａは、受信した物品情報を先にＲＦＩＤタグ１２に記録した物品情報と照合することにより、所定の物品が指示通り、通箱１に収容されたか否かを確認することが可能である。また、回収先の情報処理装置Ｂは、出荷時点に、すなわち、通箱１が回収先に到着する前に物品情報を受信するので、回収先は通箱１が到着するまでの間に十分な時間的余裕をもって検品・分析などの準備を始めることが可能である。
【００５７】
また、通箱１が回収先に到着した時点にも、輸送者は、通箱１を開錠する前に、所持する携帯端末９を起動させ、その通箱１のＲＦＩＤリーダライタ７にアクセスして通信を行い、データ記憶部７２に格納されている物品情報を呼び出し、再びインターネット等Ｃを介して、出荷元の情報処理装置Ａおよび回収元の情報処理装置Ｂに送信することができる。これにより、出荷元および回収元は、通箱１を開けずに、出荷時に通箱１に収容された物品が確実に回収元に届いたか否かを確認することができる。
【００５８】
図７は、上記実施の形態の物品輸送管理方法の基本的な動作の流れを示すフローチャートである。ステップＳ１において通箱の用意をする。ステップＳ２において出荷元の情報処理装置を用いて物品情報を記録したＲＦＩＤタグ付きラベル１２ｄを貼り付けた物品を通箱に収容する。ステップＳ３において通箱のＲＦＩＤリーダライタの制御部は、電源スイッチがＯＮされたか、否かをチェックする。電源スイッチがＯＮされた場合は、ステップＳ４においてＲＦＩＤリーダライタが物品のＲＦＩＤタグから物品情報を読み取り、記録する。続いて、ステップＳ５において読み取りを終了したか否かをチェックし、終了した場合は、ステップＳ６において終了した旨を表示する。その後、ステップＳ７において所定の携帯端末からアクセス要求があったか否かをチェックする。アクセス要求があった場合は、ステップＳ８においてＲＦＩＤリーダライタがＲＦＩＤタグから読み取って記録した物品情報を携帯端末に送信する。したがって、図７のフローチャートには表れていないが、携帯端末はその物品情報を出荷元および/または回収先に送信する。ＲＦＩＤリーダライタが出荷元を携帯端末に送信した後は、ステップＳ９においてＲＦＩＤリーダライタの電源スイッチがＯＦＦされたか否かをチェックする。ＯＦＦされていない場合は、ステップＳ７に戻る。これに対して、電源スイッチがＯＦＦされた場合は、ステップＳ１０において待機し、ステップＳ３に移行する。
【００５９】
通箱１の輸送途中で、万一、通箱１に何らかの衝撃が加わった場合、その衝撃が通箱１内の物品に破損、漏れなどの影響を与えられた可能性があるときは、通箱１中の物品の保存状態を確認することが望ましい。このような場合は、輸送者は、通箱１を開けずに、携帯端末９を起動させ、通箱１のＲＦＩＤリーダライタ７にアクセスして、再度、物品情報読み取りプログラムを実行させ、読み取りができた物品情報をデータ記憶部７２に記憶させ、携帯端末９によりその読み取られた物品情報を出荷元の情報処理装置Ａおよび／または回収先の情報処理装置Ｂに送信することができる。
【００６０】
物品の破損の程度によっては、ＲＦＩＤタグ１２の物品情報の送信が不可能になる。したがって、出荷元および／または回収先で受信された情報の中にその物品情報が欠落していることから、所要の物品の到着不能が予測可能であるので、出荷元は迅速に物品の再生産等を行って輸送し直すことができる。あるいは、回収先が出荷元に対して物品の再生産等を速やかに要請することができる。
【００６１】
［第１の実施の形態の拡張例  その１］
輸送される物品には、通箱１内の温度の上昇により品質が悪くなるものがある。鮮魚、生鮮野菜、生菓子、検体などはその一つである。そこで、このような物品の輸送に供される通箱１には、通箱１の収容空間内温度を一定の低い温度に保つ手段(保温手段)が備えられている。図１０は、通箱１Ａの蓋３に開閉可能な保冷剤収容部１３を形成し、その保冷剤収容部１３に保冷剤１４を交換可能に収容できるようにした物理的保温手段の例を示している。
【００６２】
保温手段を備えた通箱１Ａには、図１０および図１１に示すように、本体３および蓋４に断熱材１５が備えられることが好ましい。通箱１Ａの一番外側には、軽くて硬い金属、たとえばアルミニウム板１ａが設けられ、その内側に断熱材１５が設けられ、断熱材１５の内側にカプラー調整部７ａｃ１〜７ａｃ４が設けられ、通箱１Ａの一番外側には、内部信用アンテナ７ａ１〜７ａ４が設けられている。
【００６３】
図１０および図１１に例示された断熱材１５には、衝撃吸収ウレタンフォーム１５ａと、発泡スチロール１５ｂと、真空断熱材１５ｃとを積層して用いられている。また、発泡スチロール１５ｂの間に電磁波シールド材８が設けられている。しかし、衝撃吸収ウレタンフォーム１５ａ、発泡スチロール１５ｂおよび真空断熱材１５ｃの配置順序は任意である。
【００６４】
図１２は、通箱１Ａの保温手段として電気的保温手段１６を用いる例を示す。この電気的保温手段１６は、蓋４に設けられ、電源としてのバッテリ１６ａと、ペルチェ素子１６ｂと、バッテリ１６ａからペルチェ素子１６ｂに与えられる電流を制御する制御基板１６ｃと、ペルチェ素子１６ｂの上下両側に配置され、それぞれ反対方向に送風するファン１６ｄ,１６ｅと、ファン１６ｄ,１６ｅに駆動電源を供給するバッテリ１６ｆとを有する。ペルチェ素子１６ｂは、電源を与えられると、上面に温熱を発生し、下面に冷熱を発生する。そして、温熱はファン１６ｄにより蓋４の外方に放散され、冷熱はファン１６ｅにより通箱１の収容空間２に流下される。
【００６５】
通箱１Ａの収容空間２内の温度は、常に一定とは限らず、通箱１Ａの外気温で変動する可能性がある。その変動を阻止するため、収容空間２内の温度を測定する温度センサ（図示省略）を設け、測定温度が制御基板１６ｃの制御部による設定温度からずれた場合は、その制御部がペルチェ素子１６ｂに与える電流を測定温度が設定温度と等しくなるように制御するようになっている。
【００６６】
電気的保温手段１６に、何らかの故障、たとえばバッテリ１６ａ、１６ｆまたはペルチェ素子１６ｂのいずれかに不具合が発生して、収容空間２内の温度が物品の品質等に影響を与える程度に上昇した場合に、その事実を検証できるようにするため、上記温度センサの測定温度を時系列的に記録しておくことが好ましい。
【００６７】
このような温度記録手段を備えた場合は、通箱１Ａの輸送中または検査機関に到着後に、携帯端末９によりその記録された測定温度を読み取り、出荷元または／および回収先の情報処理装置Ａ,Ｂに送信して、記録内容から温度の異常上昇の有無、したがって、また、物品の品質悪化の有無を確認することができる。したがって、物品の保全性の確認に資することができる。
【００６８】
電気的保温手段１６には、加温手段と冷却手段の両方を備え、かつ、収容空間２内の測定温度が通箱に収容される物品の保存適温よりも所定範囲以下に下がったとき、または所定範囲以上に上がった時に、それぞれ加温手段と冷却手段を作動させる制御部を備えてもよい。
【００６９】
第１の実施の形態の拡張例その１は、通箱１Ａに温度管理手段を設けたものであるが、収容される物品によって、温度管理手段に加えて、または温度管理手段に代えて、加湿と除湿を行い、湿度を調整する湿度管理手段を設けてもよい。
【００７０】
［第１の実施の形態の拡張例  その２］
輸送中の通箱１に何らかの衝撃が加わったとき、たとえば、輸送車の交通事故、悪路走行による振動、あるいは通箱の落下などが生じた場合は、通箱１に収容されている物品に破損、漏れなどが発生する場合があり得る。物品に破損または中身の漏れが生じた場合は、速やかな物品の再輸送が望まれる。しかし、従来の物品輸送管理方法では、このような輸送中の物品の破損などを知る術はなく、したがって、輸送中の物品の破損などに基づく迅速な物品の再生産などおよび再輸送の対応を行うこともなかった。
【００７１】
本発明の好ましい実施の形態の一つとして、図１３に例示するように、通箱１Ｂの本体３または蓋４のいずれかに、通箱１Ｂに加わる衝撃を検知し記録する手段１７が備えてある。この衝撃検知記録手段１７は、たとえば、加速度センサからなる衝撃センサ１７ａと、その衝撃センサ１７が出力する測定値（衝撃度）が所定の閾値を超えた場合に測定値を出力する処理手段１７ｂと、その測定値を記録するデータ記録部１７ｃとを含む。データ記録部１７ｃは、ＲＦＩＤリーダライタのデータ記録部７２で兼ねてもよい。そして、輸送者は、通箱に衝撃が加わった時、または通箱が回収先に到着した時に、携帯端末９によりデータ記録部１８または７２から衝撃情報を読み出して、出荷元または／および回収先に送信する。これにより、出荷元は出荷された通箱１Ｂの物品に衝撃による異常の発生した可能性を知ることができるので、迅速に物品の再生産などおよび再輸送の準備をすることができる。また、回収先は届いた通箱の中を見て、物品の破損状況を確認し、必要な場合は、出荷元に対して物品の再生産などおよび再輸送の要請を行うことができる。
【００７２】
［第１の実施の形態の拡張例  その３］
さらに、本発明の好ましい実施の形態においては、通箱１、１Ａ、１Ｂのいずれか、または全てに、ＧＰＳなどの測位手段と時計が設けられる。そして、その測位手段により取得される通箱の所在位置データが、携帯端末９からアクセスするたびに、その時の時刻データとともに、その携帯端末９に出力される。したがって、携帯端末９から出荷元または／および回収先に、その通箱がいつ、どこに存在するかを送信することができるから、輸送中の通箱の現在位置と安全性と保全性を確認することができる。また、通箱１Ｂの物品に衝撃による異常が発生したときは、異常発生時刻と異常発生位置を送信することができる。これは、たとえば通箱１Ｂで危険度の特に高い物品等を輸送する場合などの各種対策に有効である。
【００７３】
［第１の実施の形態の拡張例  その４］
好ましい実施の形態においては、通箱に、蓋４の開閉を検知する開閉センサが設けられる。また、ＲＦＩＤリーダライタ７の制御部７１には、開閉センサが蓋４の開閉を検知した時刻と開閉した累積回数（開閉情報）を記録し、かつ、携帯端末９を介して開閉情報の伝送を求められた時に、開閉情報を伝送する機能が付加されている。
【００７４】
これにより、通箱の出荷時から回収時までの間の蓋４の開閉痕跡（開閉時刻および開閉回数等）の送信または記録を可能にして、輸送される物品の安全性が脅かされなかったか、否かを確認することができる。開閉の痕跡がない場合は、輸送中に物品の安全性が脅かされなかったことを保証することができる。
【００７５】
［第１の実施の形態の拡張例  その５］
また、ＲＦＩＤタグから読み取った物品情報が部外者により不正に取得されることを防止するため、通箱の外部通信用アンテナは、通箱に設けられた通信許可スイッチ（図示省略）が操作された時のみ、有効にすることが望ましい。
【００７６】
［他の実施の形態］
以上には、収容される物品がすべて同一または類似の形状、大きさのものである場合の適用例を説明したが、収容される物品の形状、大きさには限定されない。そして、通箱は、被収容物品の大きさや数あるいは形状などに応じて、小型から大型まで様々なものを用いることができる。また、温・湿度管理が必要な物品、温・湿度管理を必要としない物品の輸送管理にも適用することができる。鮮魚、生鮮食料品などは、１個または複数個を樹脂シートパックに収容される。したがって、樹脂シートパックに物品情報が記録されたＲＦＩＤタグ付きラベルが貼り付けられ、電気的保温手段(冷却手段）を備えた通箱に収容して輸送される。物品の種類により、適温・湿度が異なることが多いので、冷却温度・湿度を物品に応じて適宜設定できる冷却手段や加湿手段を用いると良い。
【００７７】
同じ通箱１を他の物品の輸送に用いる場合は、物品保持具は、ラック１０の代わりに、物品の収容・保持に適する任意の形の穴、凹部または溝を有するものを交換可能に、本体３の収容空間２の底部に交換可能に静置または固定することが良い。
【００７８】
温・湿度管理を必要としない物品の輸送に用いられる通箱には、保温手段を設けない。しかし、保温手段を備えた通箱に保温手段のＯＮ／ＯＦＦスイッチを設けた場合は、その通箱を温・湿度管理が必要でない物品の輸送に用いることもできる。これらの物品には、物品を収容する、または包装するラッピングなどにＲＦＩＤタグラベルが貼り付けられる。また、通箱の収容空間の底部には、その物品の安定した保持に適するトレイ、受け座などを備えるとよい。さらに、通箱の内部通信用アンテナは、その通箱に収容される物品の数や形状に応じて、物品のＲＦＩＤタグとの間で確実に通信が可能な数が設けられる。
【００７９】
本発明は、医療機関で採取される検体を検査機関まで輸送する場合に適用するのに好適である。検体とは、検査の対象となる血液、髄液、穿刺液、膿、尿、大便などである。採取された検体は試験管に収容され、輸送用の容器に収容されて輸送される。この場合、検体が収容された試験管、すなわち一次容器は、輸送される物品に相当し、一次容器が収容される二次容器、すなわち輸送用の容器は、通箱に相当する。ＲＦＩＤタグ付きラベルは、試験管の側面に貼り付けられ、ＲＦＩＤタグには、物品情報に相当する検体情報として、たとえば、これに限定されないが、医療機関名、被検査者名、検体の種類、採取日時、出荷日時、検査機関名などが記録される。
【００８０】
輸送される物品には、直射日光を避けることが望まれるものがある。たとえば、直射日光によりビリルビン、ビタミンＣ、ボルフィリン、葉酸、ＫＣ活性等が低下する物品である。このような物品を収容する通箱には、遮光性等の光管理が可能な材質、構造のものが使用される。
【００８１】
さらに、品質、鮮度等が輸送時間に依存する物品の輸送に使用される通箱には、計時手段と記録手段を設け、出荷時に計時を開始し、回収時に輸送に要した時間を記録することにより、輸送時間の管理を行うことが望ましい。
【符号の説明】
【００８２】
Ａ    出荷元の情報処理装置
Ｂ    回収先の情報処理装置
Ｃ    インターネット
１，１Ａ，１Ｂ    通箱
２    収容空間
２ａ１〜２ａ４  内壁面
３    本体
４    蓋
５    錠
７    ＲＦＩＤリーダライタ
７a,７ａ１〜７ａ４  内部通信用アンテナ
７ｂ  外部通信用アンテナ
７ｃ  電源
７ｄ  制御基板
７１  制御部
７２  データ記録部
７３  データ処理部
７ｅ  ＯＮ/ＯＦＦスイッチ
８    電磁波シールド材
９    携帯端末
１０  物品保持具（ラック）
１１，１１１，１１２，〜１１１２    物品
１２    ＲＦＩＤタグ
１２ａ  アンテナ
１２ｂ  制御部
１２ｃ  記録部
１２ｄ  ラベル
１３,１４  物理的保温手段
１３    保冷剤収容部
１４    保冷剤
１５    断熱材
１６    電気的保温手段
１７    衝撃検知記録手段
【図１】
2017027345.tif 000003
【図２】
2017027345.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2017027345.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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