(57)【要約】【課題】優れた施工性、貼り直し性を有し、コンクリートに十分な接着力を付与することができる接着シートを提供すること、また、接着構造物の製造方法、および、電磁誘導加熱により剥離方法を提供する。【解決手段】熱可塑性ホットメルト接着剤層、金属箔、熱硬化した接着剤層、メッシュ、フィルムの順で積層されてなる接着シート、および上記接着シートを、電磁誘導加熱装置により加熱し、コンクリートと接着シートとを接着することを特徴とする接着構造物とを、剥離する方法により、上記課題は解決される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性ホットメルト接着剤層（Ｃ）、金属箔（Ａ）、熱硬化した接着剤層（Ｂ３）、メッシュ、フィルム（Ｇ）の順で積層されてなる接着シート（Ｘ）。
【請求項２】
熱可塑性ホットメルト接着剤層（Ｃ）、金属箔（Ａ）、フィルム（Ｅ）、熱硬化した接着剤層（Ｂ３）、メッシュ、フィルム（Ｇ）の順で積層されてなる接着シート（Ｘ１）。
【請求項３】
熱可塑性ホットメルト接着剤層（Ｃ）、熱硬化した接着剤層（Ｂ１）、金属箔（Ａ）、熱硬化した接着剤層（Ｂ３）、メッシュ、フィルム（Ｇ）の順で積層されてなる接着シート（Ｘ２）。
【請求項４】
熱可塑性ホットメルト接着剤層（Ｃ）、金属箔（Ａ）、熱硬化した接着剤層（Ｂ２）、フィルム（Ｅ）、熱硬化した接着剤層（Ｂ３）、メッシュ、フィルム（Ｇ）の順で積層されてなる接着シート（Ｘ３）。
【請求項５】
熱可塑性ホットメルト接着剤層（Ｃ）、熱硬化した接着剤層（Ｂ１）、金属箔（Ａ）、フィルム（Ｅ）、熱硬化した接着剤層（Ｂ３）、メッシュ、フィルム（Ｇ）の順で積層されてなる接着シート（Ｘ１―１）。
【請求項６】
熱可塑性ホットメルト接着剤層（Ｃ）、熱硬化した接着剤層（Ｂ１）、金属箔（Ａ）、熱硬化した接着剤層（Ｂ２）、フィルム（Ｅ）、熱硬化した接着剤層（Ｂ３）、メッシュ、フィルム（Ｇ）の順で積層されてなる接着シート（Ｘ１―２）。
【請求項７】
フィルム（Ｅ）が、ポリエチレン組成であることを特徴とする請求項２または請求項５〜６のいずれかに記載の接着シート（Ｘ１―３）。
【請求項８】
請求項１〜７いずれかに記載の接着シートのフィルム（Ｇ）側に、さらにパターニングされた導電層が積層されてなる接着シート。
【請求項９】
請求項１〜８いずれかに記載の接着シートの熱可塑性ホットメルト接着剤層（Ｃ）と対向する面の外側に、さらに熱硬化した接着剤層（Ｂ４）、不織布の順で積層されてなる接着シート。
【請求項１０】
請求項９に記載の接着シートの不織布側に、さらにトップコート層が積層されてなる接着シート。
【請求項１１】
熱可塑性ホットメルト接着剤層（Ｃ）の厚さが、１０μｍ以上５００μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜１０いずれかに記載の接着シート。
【請求項１２】
金属箔（Ａ）の厚さが、１μｍ以上１０００μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜１１いずれかに記載の接着シート。
【請求項１３】
熱可塑性ホットメルト接着剤層（Ｃ）の表面粗さ（Ｒａ）が０．０１μｍ以上１００μｍ以下であることを特徴とした請求項１〜１２いずれかに記載の接着シート。
【請求項１４】
請求項１〜１３いずれかに記載の接着シートと、コンクリートと、を接着してなる接着構造物。
【請求項１５】
コンクリートが、プライマー層を有することを特徴とする請求項１４に記載の接着構造物。
【請求項１６】
請求項１〜１３いずれかに記載の接着シートを、電磁誘導加熱装置により加熱し、接着シートと、コンクリートと、を接着することを特徴とする接着構造物の製造方法。
【請求項１７】
請求項１４または１５に記載の接着構造物を、電磁誘導加熱装置により加熱し、熱可塑性ホットメルト接着剤層（Ｃ）を、軟化ないし溶融させ、コンクリートと接着シートとを、剥離する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性ホットメルト接着剤層、金属箔、熱硬化した接着剤層、メッシュ、フィルムの順で積層されてなる接着シート、また上記接着シートと、コンクリートと、を接着した接着構造物、電磁誘導加熱により接着する接着構造物の製造方法、および電磁誘導加熱により剥離する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
高度成長時代以来建築・土木関連など多くの産業でコンクリートが使用されてきた。コンクリートと他の部材との接着は、釘、ボルトなどが用いられていた。これらの方法は、比較的作業が簡単であるが、点で接着している為力が一点に集中している。そこで、力を分散させるために面での接着が望まれていた。また、接合部に突起や肉盛りが表れる為、美観が損なわれる問題も発生していた。これらの問題を解決する為に、コンクリートとの接着には、エポキシ系接着剤が使用されている（特許文献１、２）。しかしながら、エポキシ系接着剤は、接着剤が硬化するまでを時間要する為にコンクリートと他の基材と、を貼り合わせた後、長時間固定しなくてはならなかったり、固定しなかった場合剥がれ落ちたりするなどの問題を抱えていた。
接着剤の硬化に時間を必要としない方法として粘着テープが開発された（参考文献３）。しかし、粘着テープは、硬化時間で短縮できるメリットはあるものの、接着力が弱く、水・熱などがかかると接着力が低下す為、実用化は難しい。
一方、近年、電磁誘導加熱方式を用いた接着剤の溶融装置や電磁誘導加熱接着シートなどが開発されている。電磁誘導加熱とは、電磁誘導加熱装置のコイルに高周波の交流電流を流すことにより交流磁界を発生させて、磁界中の導電物質の金属内に渦電流を発生させて、この渦電流に基づくジュール熱で導電物質を発熱させる加熱方法である。コイルに流す交流の周波数を高くする程磁界の変化が速くなり、それに基づく渦電流が大きくなって、加熱時間を短くすることが出来る。電磁誘導加熱による接着方法は硬化時間が短く、水・熱による接着強度の低下を抑えることが出来る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１７２５９７
【特許文献２】特公平６−１３６８９
【特許文献３】特開平８−３１９４６２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、接着シートの構造を熱可塑性ホットメルト接着剤層（Ｃ）、金属箔（Ａ）、熱硬化した接着剤層（Ｂ３）、メッシュ、フィルム（Ｇ）の順で積層させることにより、コンクリートと接着シートと、を強固に接着した接着構造物を、エージングすることなく短時間で製造可能とすることである。また、コンクリートを傷付けることなく剥離可能とする方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、課題を解決する接着シート、それを用いた接着構造物を見出した。
【０００６】
すなわち、本発明は、熱可塑性ホットメルト接着剤層（Ｃ）、金属箔（Ａ）、熱硬化した接着剤層（Ｂ３）、メッシュ、フィルム（Ｇ）の順で積層されてなる接着シート（Ｘ）に関する。
【０００７】
また、熱可塑性ホットメルト接着剤層（Ｃ）、金属箔（Ａ）、フィルム（Ｅ）、熱硬化した接着剤層（Ｂ３）、メッシュ、フィルム（Ｇ）の順で積層されてなる接着シート（Ｘ１）に関する。
【０００８】
また、熱可塑性ホットメルト接着剤層（Ｃ）、熱硬化した接着剤層（Ｂ１）、金属箔（Ａ）、熱硬化した接着剤層（Ｂ３）、メッシュ、フィルム（Ｇ）の順で積層されてなる接着シート（Ｘ２）に関する。
【０００９】
また、本発明は、熱可塑性ホットメルト接着剤層（Ｃ）、金属箔（Ａ）、熱硬化した接着剤層（Ｂ２）、フィルム（Ｅ）、熱硬化した接着剤層（Ｂ３）、メッシュ、フィルム（Ｇ）の順で積層されてなる接着シート（Ｘ３）に関する。
また、熱可塑性ホットメルト接着剤層（Ｃ）、熱硬化した接着剤層（Ｂ１）、金属箔（Ａ）、フィルム（Ｅ）、熱硬化した接着剤層（Ｂ３）、メッシュ、フィルム（Ｇ）の順で積層されてなる接着シート（Ｘ１―１）に関する。
【００１０】
また、本発明は、熱可塑性ホットメルト接着剤層（Ｃ）、熱硬化した接着剤層（Ｂ１）、金属箔（Ａ）、熱硬化した接着剤層（Ｂ２）、フィルム（Ｅ）、熱硬化した接着剤層（Ｂ３）、メッシュ、フィルム（Ｇ）の順で積層されてなる接着シート（Ｘ１―２）に関する。
【００１１】
また、フィルム（Ｅ）が、ポリエチレン組成であることを特徴とする前記接着シート（Ｘ１―３）に関する。
【００１２】
また、前記接着シートのフィルム（Ｇ）側に、さらに熱硬化した接着剤層（Ｂ４）、不織布の順で積層されてなる接着シートに関する。
【００１３】
また、前記接着シートの不織布側に、さらにトップコート層が積層されてなる接着シートに関する。
【００１４】
また、前記接着シートのフィルム（Ｇ）側に、さらにパターニングされた導電層が積層されてなる接着シートに関する。
【００１５】
また、前記接着シートの熱可塑性ホットメルト接着剤層（Ｃ）と対向する面の外側に、さらに熱硬化した接着剤層（Ｂ４）、不織布の順で積層されてなる接着シートに関する。
【００１６】
また、熱可塑性ホットメルト接着剤層（Ｃ）の厚さが、１０μｍ以上５００μｍ以下であることを特徴とする前記接着シートに関する。
【００１７】
また、金属箔（Ａ）の厚さが、１μｍ以上１０００μｍ以下であることを特徴とする前記接着シートに関する。
【００１８】
また、熱可塑性ホットメルト接着剤層（Ｃ）の表面粗さ（Ｒａ）が０．０１μｍ以上１００μｍ以下であることを特徴とする前記接着シートに関する。
【００１９】
また、前記接着シートと、コンクリートと、を接着してなる接着構造物に関する。
【００２０】
また、コンクリートが、プライマー層を有することを特徴とする前記接着構造物に関する。
【００２１】
さらに、前記接着シートを、電磁誘導加熱装置により加熱し、接着シートと、コンクリートと、を接着することを特徴とする接着構造物の製造方法に関する。
【００２２】
更に、前記接着構造物を、電磁誘導加熱装置により加熱し、熱可塑性ホットメルト接着剤層（Ｃ）を、軟化ないし溶融させ、コンクリートと接着シートとを、剥離する方法に関する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、コンクリートと接着シートと、を強固に接着した接着構造物を提供することができる。また、電磁誘導加熱法を用いることで、これらの接着構造物をエージングすることなく短時間で製造可能な製造方法、およびコンクリートを傷付けることなく剥離方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の代表的な実施形態を表す。
【図２】本発明の代表的な実施形態を表す。
【図３】本発明の代表的な実施形態を表す。
【図４】本発明の代表的な実施形態を表す。
【図５】本発明の代表的な実施形態を表す。
【図６】本発明の代表的な実施形態を表す。
【図７】本発明の代表的な実施形態を表す。
【図８】本発明の代表的な実施形態を表す。
【図９】本発明の代表的な実施形態を表す。
【図１０】本発明の代表的な実施形態を表す。
【図１１】本発明の代表的な実施形態を表す。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の接着シートについて、更に詳細に説明する。
【００２６】
［熱可塑性ホットメルト接着剤層（Ｃ）］
本発明の熱可塑性ホットメルト接着剤層（Ｃ）を作製するために、使用できる熱可塑性ホットメルト接着剤は、ＡＢＳ、ポリアミド、ポリエステル、ポリウレタン、アクリル、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン、ポリイソブチレン、ポリメチルペンテン、プロピレン−エチレン共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体、エチレン／ブテン−１共重合体、エチレン／オクテン共重合体などのポリオレフィン、シクロペンタジエンとエチレン及び／又はプロピレンとの共重合体などの環状ポリオレフィン、エチレン／酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン／アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、イソブチレン／無水マレイン酸共重合体などの極性基が導入されたポリオレフィン、無水マレイン酸変性ポリプロピレン、マレイン酸変性ポリプロピレン、アクリル酸変性ポリプロピレン、スチレン系エラストマー、ゴムなどの酸変性ポリプロピレンなどがあげられる。好ましくは、ポリアミドである。
【００２７】
本発明の熱可塑性ホットメルト接着剤には、接着性を向上させる為に粘着付与剤などを添加しても良い。主な粘着付与剤は、特に限定されないがフェノール樹脂、変性フェノール樹脂、テルペンフェノール樹脂、キシレンフェノール樹脂、シクロペンタジエン−フェノール樹脂、キシレン樹脂、脂肪族系、脂環族系、芳香族系等の石油樹脂、水素添加された脂肪族系、脂環族系、芳香族系等の石油樹脂、フェノール−変性石油樹脂、ロジンエステル樹脂、水素添加されたロジンエステル樹脂、低分子量ポリスチレン系樹脂、テルペン樹脂、水素添加されたテルペン樹脂などの粘着付与樹脂が含まれていることが好ましい。粘着付与樹脂は、単独で用いても、２種類以上を併用してもよい。
本発明の熱可塑性ホットメルト接着剤は、低粘度化するなどの目的でワックスなどを添加しても良い。主なワックスは、特に限定されないが、カルナバワックス、キャンデリアワックス、モンタンワックス、パラフィンワックス、マイクロワックス、フィッシャートロプシュワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、これらのワックスの酸化物、エチレンーアクリル酸共重合体、エチレンーメタクリル酸共重合体等が挙げられる。ワックスは、単独もしくは２種類以上を組み合わせて使用できる。
【００２８】
本発明の熱可塑性ホットメルト接着剤層（Ｃ）は、表面にコロナ処理を行うことが好ましく、特に極性が低いポリエチレン、ポリプロピレン等は、コロナ処理面に熱硬化性接着剤を塗布して熱硬化させることで、より強固に接着する。コロナ処理は、熱硬化性接着剤塗工する直前に行ってもコロナ処理を前もって行っておいても差し支えない。
【００２９】
本発明の熱可塑性ホットメルト接着剤層（Ｃ）は、フィルム状にしたものを好適に用いることができる。本発明の熱可塑性ホットメルト接着剤層の厚さは、１０μｍ以上５００μｍ以下であることが好ましい。さらに好ましくは２０μｍ以上３００μｍ以下である。熱可塑性ホットメルト接着剤層の厚さが１０μｍ未満又は５００μｍより厚い場合は、接着不良が発生する場合がある。
熱可塑性ホットメルト接着剤層の添加剤として、必要により各種のものが使用可能である。例えば、着色剤、ブロッキング防止剤、無機フィラー、酸化防止剤、充填剤、難燃剤、可塑剤、帯電防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤や重金属不活性化剤などである。
【００３０】
着色剤としては、赤、青、緑、黄などの慣用公知の着色剤を使用することができ、顔料、染料、色素のいずれでもよく、例えば、モノアゾ系、ジズアゾ系、アゾレーキ系、ベンズイミダゾロン系、ペリレン系、ジケトピロロピロール系、縮合アゾ系、アントラキノン系、キナクリドン系、フタロシアニン系、アントラキノン系があり、顔料系はピグメント、ペリレン系、モノアゾ系、縮合アゾ系、イソインドリノン系、酸化チタン、カーボンなどが挙げられる。
ブロッキング防止剤としてはシリコーン、エルカ酸アミドやオレイン酸アミドなどの不飽和脂肪酸アミド、ステアリン酸アミドやベヘニン酸アミドなどの飽和脂肪酸アミドなどが挙げられる。
【００３１】
無機フィラーとしては、金属、金属酸化物及び金属水酸化物など粒子、繊維状などが挙げられる。具体的には、ガラス繊維、炭素繊維、珪酸カルシウム、チタン酸カルシウム、ホウ酸アルミニウム繊維、フレーク状ガラス、タルク、カオリン、マイカ、ハイドロタルサイト、炭酸カルシウム、炭酸亜鉛、酸化亜鉛、リン酸一水素カルシウム、ワラストナイト、シリカ、ゼオライト、アルミナ、ベーマイト、水酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化ケイ素、酸化マグネシウム、珪酸カルシウム、アルミナ珪酸ナトリウム、珪酸マグネシウム、カーボンナノチーブ、グラファイト、銅、銀、アルミニウム、ニッケル、鉄、フッ化カルシウム、雲母、モンモリナイト、アパタイトなどが挙げられる。
酸化防止剤としては、高分子量ヒンダード多価フェノール、トリアジン誘導体、高分子量ヒンダード・フェノール、ジアルキル・フェノール・スルフィド、２，２−メチレン−ビス−（４−メチル−６−第三−ブチルフェノール）、４，４−メチレン−ビス−（２，６−ジ−第三−ブチルフェノール）、２，６−ジ−第三−ブチルフェノール−ｐ−クレゾール、２，５−ジ−第三−ブチルヒドロキノン、２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノン、２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノン、ジブチル・ジチオカルバミン酸ニッケル、１−オキシ−３−メチル−４−イソプロピルベンゼン、４，４−ブチリデンビス−（３−メチル−６−第三−ブチルフェノール）、２−メルカプトベンゾイミダゾールなどが挙げられる。
【００３２】
充填剤としては、湿式シリカ、水酸化アルミニウム、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、モンモリロナイト、マイカ、スメクタイト、有機化モンモリロナイト、有機化マイカ、有機化スメクタイト等が挙げられる。
【００３３】
難燃剤としては、燐含有化合物系難燃剤、ハロゲン含有化合物系難燃剤、スルホン酸金属塩系難燃剤、珪素含有化合物系難燃剤等が挙げられる。
可塑剤としては、フタル酸エステル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤、脂肪族二塩基酸エステル系可塑剤、脂肪族一塩基酸エステル系可塑剤、リン酸エステル系可塑剤、クエン酸エステル系可塑剤、エポキシ系可塑剤、トリメリット酸エステル系可塑剤、テトラヒドロフタル酸エステル系可塑剤、グリコール系可塑剤、及びビスフェノールＡアルキレンオキサイド誘導体などが挙げられる。
帯電防止剤としては、プラスチックの帯電防止剤として汎用されているものでよく、具体的には、非イオン界面活性剤（例えば、多価アルコールの脂肪酸エステル、アルキルアミンのエチレンオキサイド付加物、及びアルキルアミンのエチレンオキサイド付加物の脂肪酸エステルなど）、陰イオン界面活性剤（例えば、アルキルベンゼンスルホン酸塩、高級アルコール硫酸エステル塩など）、陽イオン界面活性剤（例えば、脂肪族アミン塩、４級アンモニウム塩など）、両性界面活性剤（例えばイミダゾリン型、ベタイン型など）が挙げられる。
【００３４】
光安定剤としては、ヒンダードアミン系化合物及びベンゾエイト系化合物などが挙げられる。
紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤などが挙げられる。
重金属不活性化剤としては、サリチル酸誘導体、ヒドラジド誘導体又はシュウ酸アミド誘導体などが挙げられる。
【００３５】
上記添加剤は、１種を単独で、又は必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【００３６】
［金属箔（Ａ）］
本発明の金属箔（Ａ）は、電磁誘導加熱装置による高周波磁束によって渦電流が誘導され、金属層のジュール加熱により、熱可塑性ホットメルト接着層を溶融させ、コンクリートと接着させるためのものである。この金属層磁性体、非磁性体のいずれの金属材料も使用ことができ、例えば、鉄、銅、銀、金、アルミニウム、ニッケル、ステンレス、亜鉛、鉛、マグネシウム及びそれら合金などから選ばれる導電性金属であることが好ましく、アルミニウム、銅、鉄、ステンレスがより好ましく、アルミニウム、銅、が特に好ましい。
これら金属は、フィルム状にしたものを好適に用いることができる。金属層の厚みは、1
μｍ以上１０００μｍ以下が好ましく、より好ましくは１０μｍ以上５００μｍ以下であり、さらに好ましくは２０μｍ以上１００μｍ以下である。上記の範囲だと特に、素早い発熱と最適な発熱温度が達成される。
【００３７】
［熱硬化した接着層（Ｂ１）、（Ｂ２）、（Ｂ３）、（Ｂ４）］
本発明の熱硬化した接着剤層（Ｂ１）、（Ｂ２）、（Ｂ３）、（Ｂ４）は、熱硬化しうる接着剤によって生成できる。使用できる熱硬化しうる接着剤は、例えば、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリル系樹脂、エポキシ樹脂等の官能基を有する主剤と、硬化剤とをベース樹脂とした熱硬化性接着剤により形成されることが好ましい。
【００３８】
（主剤）
ポリエステル樹脂として、モノマー組成の酸成分としては、例えばジメチルテレフタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸などの芳香族二塩基性酸や、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、β−メチルアジピン酸、ピメリン酸、１，６−ヘキサンジカルボン酸、アゼライン酸、セバチン酸、ノナンジカルボン酸、デカンジカルボン酸、ヘキサデカンジカルボン酸などの脂肪族二塩基性酸と、グルコール成分としては、エチレングリール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，２−ペンタジオール、１，５−ペンタジオール、３−メチルペンタジオール、１，３−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、水添ビスフェノールＡ、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどのグリコールもしくはその残基形成誘導体もしくはカプロラクトンなどのα，ω−オキシ酸もしくはその残基形成誘導体よりなる飽和二官能性モノマーとを適宜選択して常法により共重合して得ることが可能である。
【００３９】
ポリウレタン樹脂としては、ポリエーテル系ポリオール、ポリエステル系ポリオール、ポリマーポリオール等のポリオールとポリイソシアネートからなるイソシアネート化合物を上記ポリオール過剰で反応させて得られるが、上記エーテル系ポリオールとしては、例えば、ビスフェノールＡ、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール等のジオール類、グリセリン、トリメチロールプロパン等のトリオール類、エチレンジアミン、ブチレンジアミン等のアミン類等からなる活性水素２個以上を有する低分子量活性水素化合物の１種又は２種以上の存在下に、プロピレンオキサイド、エチレンオキサイド、テトラヒドロフラン等のアルキレンオキサイドの１種又は２種以上を開環重合させて得られる重合体が挙げられる。
【００４０】
上記ポリエステル系ポリオールとしては、例えばアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、コハク酸等の多塩基性酸と、例えばビスフェノールＡ、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等の多価アルコールとを脱水縮合して得られる重合体、又、例えば、ε−カプロラクトン、α−メチル−ε−カプロラクトン等のラクトンの重合体、又、例えば、ひまし油、ひまし油とエチレングリコールの反応生成物等のヒドロキシカルボン酸と上記多価アルコールなどの縮合物が挙げられる。
【００４１】
上記ポリマーポリオールとしては、例えば前記ポリエーテル系ポリオールないしはポリエステル系ポリオールにアクリロニトリル、スチレン、メチル（メタ）アクリレートなどのエチレン性不飽和化合物をグラフト重合させたものや、１，２−もしくは１，４−ポリブタジエンポリオール、又はこれらの水素添加物が挙げられる。
【００４２】
上記ポリイソシアネートとしては、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート等のジイソシアネート類、又、上記ジイソシアネート類の３量体、トリフェニルメタントリイソシアネート等のトリイソシアネート類、又、ジフェニルメタンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート等の混合物であるクルードＭＤＩなどが挙げられる。これらのポリイソシアネートは１種類で使用されてもよいが、２種類以上を併用してもよい。
上記水酸基末端ポリウレタンポリマーの水酸基１に対し、イソシアネート化合物のイソシアネート基２〜８となるように配合されて上記接着剤として使用される。
【００４３】
エポキシ樹脂としては、１分子中にエポキシ基を２個以上有するものであればよく、具体的には、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、グリシジルエステル型エポキシ樹脂、グリシジルアミン型エポキシ樹脂、ヒダントイン型エポキシ樹脂、イソシアヌレートエポキシ樹脂、アクリル酸変性エポキシ樹脂（エポキシアクリレート）、リン含有エポキシ樹脂及びこれらハロゲン樹脂（臭素化エポキシ樹脂など）や水素添加物などが挙げられる。これらのエポキシ樹脂は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。臭素化エポキシ樹脂などは、接着剤に難燃性が要求される場合に、特に有効である。アクリル酸変性エポキシ（エポキシアクリレート）は、感光性を有するため、エポキシ系樹脂組成物に光硬化性を付与するのに有効である。
【００４４】
（硬化剤）
硬化剤としては、主剤の硬化に用い得るものであれば、特に制限なく使用することが可能であるが、例えば、イソシアネート系硬化剤、脂肪族アミン系硬化剤、脂環式アミン系硬化剤、芳香族アミン系硬化剤、酸無水物硬化剤、ジシアンジアミド、三フッ化ホウ素アミン錯塩、イミダゾール化合物などが挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。硬化剤の配合量は主剤に応じて定めることができる。
【００４５】
熱硬化接着剤層の添加剤としてはシランカップリング剤、酸化防止剤等などが挙げられる。
シランカップリング剤としては、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、ビニルトリアセチルシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトエチルトリエトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリエトキシシラン、ビニルトリクロロシランなどが挙げられる。
酸化防止剤としては、上記記載の熱可塑性ホットメルト接着剤層に用いられる酸化防止剤が用いられる。
【００４６】
本発明の熱硬化しうる接着剤は、各種の溶剤を含有しても良い。例えば、アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メチルイソブチルケトンなどのケトン系化合物、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジオキソランなどの環状エーテル系化合物、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル系化合物、トルエン、キシレンなどの芳香族系化合物、カルビトール、セロソルブ、メタノール、イソプロパノール、ブタノール、プロピレンコールモノメチルエーテルなどのアルコール系化合物などが挙げられる。これらは、単独でも使用しても、２種類以上を併用しても良い。
【００４７】
また、熱硬化しうる接着剤層（Ｂ）としては、接着シートの密着性、耐熱性、耐水性の面より、主剤としてポリエステル樹脂およびウレタン樹脂を用いることが好ましく、特にポリエステル樹脂が好ましい。
更に、硬化剤として芳香族系ポリイソシアネート硬化剤を用いることがより好ましい。
【００４８】
（接着剤層（Ｂ）の形成方法）
熱硬化した接着剤層（Ｂ）の形成方法としては、熱硬化しうる接着剤（Ｂ３）を、金属箔（Ａ）又はフィルム（Ｇ）に塗工し、乾燥、熱硬化させることが好ましい。更に金属箔（Ａ）に皺が発生することを防ぐ観点から、熱硬化しうる接着剤（Ｂ３）はフィルム（Ｇ）に塗工して形成することが好ましく、熱硬化しうる接着剤（Ｂ３）がメッシュに浸漬することで、フィルム（Ｇ）、メッシュ、金属箔（Ａ）の順で積層することができる。
【００４９】
また、必要に応じて、熱硬化しうる接着剤（Ｂ１）、熱硬化しうる接着剤（Ｂ２）、熱硬化しうる接着剤（Ｂ４）を塗工することもできる。
１、熱硬化しうる接着剤（Ｂ１）の使用：熱硬化しうる接着剤（Ｂ１）の存在により、接着シート、接着構造物の表面の皺が無く、より良い外観が得られる効果がある。熱硬化しうる接着剤（Ｂ１）を金属箔（Ａ）又は熱可塑性ホットメルト接着剤層（Ｃ）に塗工し、乾燥、熱硬化させることが好ましい。更に、金属箔（Ａ）に皺が発生することを防ぐ観点から、熱硬化しうる接着剤（Ｂ１）は熱可塑性ホットメルト接着剤層（Ｃ）に塗工して形成することが好ましい。
２、熱硬化しうる接着剤（Ｂ２）の使用：接着シート中に、フィルム（Ｅ）を設ける際に、フィルム（Ｅ）と金属箔（Ａ）の間に、熱硬化しうる接着剤（Ｂ２）を設けることができる。
熱硬化しうる接着剤（Ｂ２）を金属箔（Ａ）又はフィルム（Ｅ）に塗工し、乾燥、熱硬化させることが好ましい。更に金属箔（Ａ）に皺が発生することを防ぐ観点から、熱硬化しうる接着剤（Ｂ２）はフィルム（Ｅ）に塗工して形成することが好ましい。
３、熱硬化しうる接着剤（Ｂ４）の使用：接着シートの耐光性、耐水性、防汚性、耐候性、耐衝撃性、耐傷付性、耐酸性、耐アルカリ性を向上させるために、トップコートを有する不織布とフィルム（Ｇ）と接着シートとを積層することが好ましい。そこで、熱硬化しうる接着剤（Ｂ４）が不織布とフィルム（Ｇ）との接着作用として存在する。熱硬化しうる接着剤（Ｂ４）をフィルム（Ｇ）又は不織布に塗工し、乾燥、熱硬化させることが好ましい。
【００５０】
上記のいずれの熱硬化しうる接着剤を塗工するための装置としては、コンマコーター、ロールナイフコーター、ダイコーター、ロールコーター、バーコーター、グラビアロールコーター、リバースロールコーター、ブレードコーター、グラビアコーター、マイクログラビアコーター等が挙げられる。熱硬化性接着剤の塗布量は、乾燥膜厚で１〜５０μｍ程度であることが好ましく、２〜２５μｍがより好ましく、さらに好ましくは２〜１０μｍである。
【００５１】
一枚の接着シートにおいて、熱硬化しうる接着剤（Ｂ１）、（Ｂ２）、（Ｂ３）、（Ｂ４）が同じ組成物で塗布されてもいいし、異なる組成で塗布されてもいい。しかし、塗工工程の効率を向上させる面で考慮すると、一枚の接着シートを作製する際、熱硬化しうる接着剤（Ｂ１）、（Ｂ２）、（Ｂ３）、（Ｂ４）が同じ組成物で塗布されることが好ましい。
【００５２】
［メッシュ］
メッシュとは、熱硬化しうる接着剤（Ｂ３）が、接着シートを製造する際に、フィルム（Ｇ）の外側からメッシュに浸透し、金属箔（Ａ）の外側に充分密着され、接着シートと一体となって、コンクリートの剥離を防止するものである。
従って、接着シートを積層するに際しては、熱硬化しうる接着剤（Ｂ３）がメッシュにも充分に浸透するよう配慮することが好ましい。このような観点から、メッシュは施工用の熱硬化しうる接着剤（Ｂ３）を浸透しやすい繊維基材が好ましい。中でも、メッシュ基材としては、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維、ビニロン繊維、カーボン繊維、ガラス繊維又はポリオレフィン繊維からなる群の中から選ばれる一種又はニ種以上の繊維からなることがより好ましい。
これらの中でも軽くて強度に優れることから、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維、ビニロン繊維、およびポリオレフィン繊維が特に好ましい。
また、メッシュとは、例えば、コンクリート劣化因子が浸入するのを防ぐことができるメッシュであってもよいし、強度が低下しているコンクリートを補強することができるメッシュであってもよいし、その他の機能を有してコンクリートを補修又は補強することができるメッシュであってもよい。
また、これらの全てを満たすメッシュであってもよい。メッシュは、コンクリートを補修又は補強することができるものであれば特に限定されないが、接着シートを電磁誘導加熱装置により加熱する場合、熱がメッシュにダメージを与える可能性があるため、耐熱性が高いメッシュが特に好ましい。
【００５３】
本発明におけるポリエステル系熱可塑性エラストマーとしては、熱可塑性ポリエステルをハードセグメントとし、ポリアルキレンジオールをソフトセグメントとするポリエステルエーテルブロック共重合体、または、脂肪族ポリエステルをソフトセグメントとするポリエステルエステルブロック共重合体が例示できる。ポリエステルエーテルブロック共重合体としては、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレン− ２ ， ６ − ジカルボン酸、
ナフタレン−２ ，７ − ジカルボン酸、ジフェニル− ４ ，４ ’− ジカルボン酸等の
芳香族ジカルボン酸、１ ，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸、
琥珀酸、アジピン酸、セバシン酸ダイマー酸等の脂肪族ジカルボン酸または、これらのエステル形成性誘導体などから選ばれたジカルボン酸の少なくとも１種と、１ ， ４ − ブタンジオール、エチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール等の脂肪族ジオール、１ ，
１−シクロヘキサンジメタノール、１ ， ４ − シクロヘキサンジメタノール等の脂環族ジオール、またはこれらのエステル形成性誘導体などから選ばれたジオール成分の少なくとも１種、およびポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、エチレンオキシド− プロピレンオキシド共重合体からなるグリコール
等のポリアルキレンジオールのうち少なくとも１ 種から構成される三元ブロック共重合
体である。ポリエステルエステルブロック共重合体としては、上記ジカルボン酸とジオール及びポリラクトン等のポリエステルジオールのうち少なくとも各１種から構成される三元ブロック共重合体である。
【００５４】
硬化中の熱及び電磁誘導加熱装置により発生した熱の熱接着性を考慮すると、ジカルボン酸としてはテレフタル酸、または、及びナフタレン２ ， ６ − ジカルボン酸、ジオール成分としては１ ， ４ − ブタンジオール、ポリアルキレンジオールとしてはポリテトラメチレングリコールの３元ブロック共重合体または、ポリエステルジオールとしてポリラクトンの３ 元ブロック共重合体が特に好ましい。特殊な例では、ポリシロキサン系のソ
フトセグメントを導入したものも使うことができる。また、上記ポリエステル系熱可塑性エラストマーに非エラストマー成分をブレンドしたもの、共重合したもの、ポリオレフィン系成分をソフトセグメントにしたもの等も本発明のポリエステル系熱可塑性エラストマーに包含される。さらに、ポリエステル系熱可塑性エラストマーに各種添加剤等を必要に応じ添加したものも包含される。
【００５５】
（メッシュの製造方法）
本特許のメッシュは特開平７ − ６ ８ ０ ６ １ 号公報等に記載された公知の方法に基
づき得られる。例えば、複数のオリフィスを持つ多列ノズルよりポリエステル系熱可塑性エラストマーをノズルオリフィスに分配し、該ポリエステル系熱可塑性エラストマーの融点より高い紡糸温度で、該ノズルより下方に向け吐出させ、溶融状態で互いに連続線状体を接触させて融着させ３ 次元構造を形成しつつ、引取りコンベアネットで挟み込み、冷
却槽中の冷却水で冷却せしめた後、引出し、水切り後または乾燥して、両面または片面が平滑化した網状構造体を得る。片面のみを平滑化させる場合は、傾斜を持つ引取ネット上に吐出させて、溶融状態で互いに接触させて融着させ３次元構造を形成しつつ引取ネット面のみ形態を緩和させつつ冷却すると良い。得られた網状構造体をアニーリング処理することもできる。なお、メッシュの乾燥処理をアニーリング処理としても良い。
【００５６】
［フィルム（Ｇ）］
フィルム（Ｇ）とは、セロハン、各種プラスチックフィルム、及び紙等が挙げられる。なかでも、結晶性が高い各種プラスチックフィルムの使用が好ましい。また、引き裂き強度が強いを用いれば、単層構造であってもよいし、複数の基材を積層してなる多層構造を有するものであってもよく、いずれの構造を有するフィルムであっても好適に使用することができる。
【００５７】
フィルム（Ｇ）としては、寸法安定性、耐熱性、引き裂き強度に優れた材料が好ましく、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等のポリオレフィン，エチレンー ビ
ニルアルコール共重合体，ポリビニルアルコール，ポリビニルアルコールのホルマル処理したもの( ビニロン) ，ポリメチルアクリレート，ポリスチレン，ポリエチレンテレフタレート，ポリエチレン２，６ナフタレート、ポリエチレンブチレート等のポリエステル，ナイロン６、ナイロン６−６，ナイロン６−１０，ナイロン６−１２，ナイロン１１、ナイロン１２、等のポリミド，ポリメチルペンテン，ポリフェニレンスルフィド，ポリエーテルケトン，ポリエーテルエーテルケトン，ポリエーテルイミド，ポリイミド，ポリカーボネート，ポリケトン，ポリアクリロニトリル，ポリ塩化ビニル，ポリ塩化ビニリデン，ポリフッカビニル，ポリフッカビニリデン，ポリ三フッカ塩化エチレン，ポリ四フッカエチレン，セルロース，メチルセルロース，カルボキシメチルセルロース等のフィルムが例示できる。当然のことながらこれらのフィルムに限定するものではなく、必要に応じて上記のフィルムを二種以上公知の方法で貼り合わせたものをフィルムとして用いてもいっこうに構わない。
また、フィルム（Ｇ）は、引き裂き強度、寸法安定性、耐熱性の点からフィルム製膜時に縦及び横方向の少なくとも一方向に任意の倍率で延伸したいわゆる延伸フィルムとして用いることもできる。当然延伸をしない未延伸フィルムとして用いても良い。
【００５８】
［フィルム（Ｅ）］
フィルム（Ｅ）とは金属箔（Ａ）とメッシュとの間に設けられ、電磁誘導加熱により発生した熱量を一部吸収して、メッシュ、フィルム（Ｇ）への熱ダメージを減少させることができる。フィルム（Ｅ）の組成には４０℃以上メッシュの融点以下に融点を有し、且つ融解潜熱が多い各種プラスチックフィルムの使用が好ましい。また、フィルムが単層構造であってもよいし、複数の基材を積層してなる多層構造を有するものであってもよく、いずれの構造を有するフィルムであっても好適に使用することができる。
【００５９】
また、フィルム（Ｅ）の組成とはポリエチレン樹脂やポリプロピレン樹脂等様々の樹脂を採用することができ、厚さには制限がなく任意に設定することができ、色は種々の顔料を添加して自由に設定したり、透明とすることもできる
また、本発明の接着構造物を構成する場合、フィルム（Ｅ）の少なくとも一方の面にポリプロピリン、ポリエチレン、ポリエステル、塩化ビニール等の融解潜熱の大きい樹脂を形成することが好ましい。
例えば、熱硬化しうる接着剤（Ｂ１）が金属箔（Ａ）と熱可塑性ホットメルト接着剤層（Ｃ）との間で存在する場合、フィルム（Ｅ）はポリエチレン系樹脂であることが好ましい。その理由とは、コスト面と電磁誘導加熱により発生した熱量でメッシュの溶融を抑制するためである。
【００６０】
［不織布］
不織布は接着シートになる場合、単独で使用してもよく、トップコートと積層して使用して良い。特に、不織布とトップコートと積層する場合、不織布とトップコートとの積層体は接着シートの外側となることが設けられるので、耐光性、耐水性、防汚性、耐候性、耐衝撃性、耐傷付性、耐酸性、耐アルカリ性等のいずれかの機能を付与することができる。そのため、不織布とトップコートと積層することが好ましい。
【００６１】
不織布の構成材料としては例えば、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維、アラミド繊維、ビニロン繊維、カーボン繊維、ガラス繊維及びポリオレフィン繊維等から選ばれる１ 種
又は２種以上を挙げることができる。これらの中でも、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維、アラミド繊維、ビニロン繊維、及びポリオレフィン繊維は、軽くて強度に優れることから好ましく用いられる。これらの繊維は、混紡されていてもよいし、縦糸や横糸に使い分けられていてもよいし、多層に積層されていてもよい。繊維材料層は、基材である合成樹脂フィルムに樹脂材料で接着させることができる。このときの樹脂材料は特に限定されず、上記した樹脂材料層で用いたものと同種の樹脂材料を用いることができる。
【００６２】
［トップコート層］
本発明で用いるトップコート層は、耐光性、耐水性、防汚性、耐候性、耐衝撃性、耐傷付性、耐酸性、耐アルカリ性等の不織布の保護や各種機能を付与することを目的として用いられる。本発明で用いる有機質系または無機系の塗り床材用トップコート用バインダーとしては、エポキシ樹脂系、ウレタン樹脂系、メタクリル樹脂系、アクリル樹脂系、ポリエステル樹脂系、ビニルエステル樹脂系、フッ素樹脂等から選ばれる１種又は２種以上のトップコートを適宜選択し、１層又は２層以上施工して用いることができる。
不織布にトップコート用バインダーを塗布する方法としては、通常の方法を採用すればよく、例えば、マイヤーバー、アプリケーター、刷毛、スプレー、ローラー、グラビアコーター、ダイコーター、マイクログラビアコーター、リップコーター、コンマコーター、カーテンコーター、ナイフコーター、リバースコ−ター、スピンコーター等の、周知の様々な方法を適用することができる。また、薄膜塗工又は厚膜塗工等の形態についても、用途に応じて、特に制限なく、選択することができる。
【００６３】
＜接着構造物＞
本発明の接着構造物は、コンクリート層と、本発明の接着シートと、を接着したものである。
【００６４】
以下、それぞれの構成成分について説明する。
【００６５】
［コンクリート層］
本発明のコンクリートとは、セメントに水を加えて塗り混ぜたペーストを、時間をかけて固めた塊で、骨材として砂などの細骨材、砂利などの粗骨材を含有してもよい。コンクリートは、セメントの溶解析出反応で硬化する。セメントは、カルシウム、珪素、アルミニウム、鉄などの元素から構成されている。水と接すると、カルシウムイオンが溶けだして、水溶液中のカルシウムイオンが増加する。主成分である珪酸（ＳｉＯ２）、アルミナ（Ａｌ２Ｏ3）は、それぞれのイオンがお互いに重合しあった安定な物質（ポリマー）とし
て存在し、カルシウムイオンと反応しない。しかし、セメントの中では、珪酸イオンとアルミのイオン（アルミナ−イオン）は比較的反応し易く単量体で存在し、回りのカルシウムイオンが溶脱したことにより、溶液中に溶け出して、カルシウムイオンや水分子と反応して、水に溶けにくいセメント水和物（Ｃ−Ｓ−Ｈ：エトリンガイト）を生成し、余ったカルシウムイオンは、水酸化カルシウムとして析出する。水和物粒子は互いに結合して硬化が始まる。
粒子間の結合は、分子間引力や水素結合で保持されていると考えられ、Ｃ−Ｓ−Ｈは、水酸化カルシウムと異なり、０．１μｍ以下の微細な結合であり、単位体積当たりの粒子同士の結合面積が著しく大きい為、高い結合力を発揮し、硬化体の強度を発揮する。
本発明のコンクリートとしては、セメントと水を混ぜて固めたセメント、セメントと水と細骨材（砂）を混ぜて固めたモルタルと、セメントと水と骨材（細骨材（砂）と粗骨材（砂利））を混ぜて固めたコンクリート等を用いることが出来る。
【００６６】
［プライマー層］
本発明のプライマー層は、コンクリート層と熱可塑性ホットメルト接着層との間に存在することが好ましい。
（１）コンクリート上にクラックなどがあった場合クラック内にプライマーが入ることで基材強度を増すだけでなく、
（２）プライマー層が存在することで、コンクリート層と熱可塑性ホットメルト接着層との接着性を大きく向上させる。
プライマー層を形成する樹脂としては、例えばポリウレタン、エポキシ、アクリル酸エステル共重合体、スチレン・ブタジエンゴム、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリアミド、ポリエステル等のエマルジョン、またはラテックスがあげられるが、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、又はアクリル樹脂が好ましく、エポキシ樹脂又はアクリル樹脂がより好ましく、アクリル樹脂が特に好ましい。これらのプライマー層形成用樹脂は、単独または２種以上組合せて使用される。プライマー層の厚さは、０．０１ｍｍ〜４ｍｍ程度であることが好ましい。
コンクリートのプライマー層に用いられるプライマーは、２液混合型が好ましい。塗工後数時間、さらには、数十分で硬化することが好ましい。
プライマー層はコンクリート層にプライマー樹脂を、刷毛又はロールで塗工し、十分に乾燥硬化することで得ることができるが、この方法に限定されない。プライマー樹脂の塗工量は、コンクリートや熱可塑性ホットメルト接着剤の種類によるが、１０ｇ／ｍ２以上４，０００ｇ／ｍ２以下、好ましくは５０ｇ／ｍ２以上５００ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。
【００６７】
［パターニングされた導電層］
パターニングされた導電層の形成方法としては、導電性塗料をフォトリソグラフィーする方法、各種印刷によるパターニング方法、導電材料を貼り付ける方法などが挙げられる。
導電性塗料としては、導電性フィラーを樹脂などに分散させた組成物が用いられ、導電性フィラーとしては、銀系，銀・銅複合系，ニッケル系，カーボン系，銅系などが挙げられる。
印刷によるパターニング方法としては、スクリーン印刷、スロットコート、インクジェットなどの方法が採用可能である。
導電層の乾燥膜厚は、１〜１，０００μｍ程度であることが好ましく、５〜５００μｍがより好ましく、さらに好ましくは５０〜２００μｍである。
また、導電層の外側には、保護層を有することが好ましい。
【００６８】
また、必要に応じて、上記パターニングされた導電層に隣接する層として、絶縁層を設けることができる。
絶縁層は、ＰＥＴフィルム，塩化ビニルフィルム，ＰＥＮフィルムなどを接着剤などで金属層などと接着する方法によって、金属層と導電層との間に形成できる。また、絶縁塗料を塗布することによっても、形成することができ、絶縁塗料としては、樹脂を溶剤に溶かしたものが一般的である。
また、絶縁層としてＰＥＴフィルムなどを、熱ラミによって形成する事も出来る。
絶縁層の乾燥膜厚は、１〜１，０００μｍ程度であることが好ましく、１０〜５００μｍがより好ましく、さらに好ましくは１０〜２００μｍである。
【００６９】
＜接着シート（Ｘ）の製造方法＞
１、熱可塑性ホットメルト接着剤をインフレーション法、Ｔダイ法、溶液流延法、カレンダー法などの他、離型紙又はフィルムなどの上にスリットコーティングして得られた熱可塑性ホットメルト接着剤層を、金属箔に接着する。
２、熱硬化しうる接着剤（Ｂ３）を、フィルム（Ｇ）に塗工し、乾燥させる。
３、熱可塑性ホットメルト接着剤層、金属箔（Ａ）、メッシュ、熱硬化しうる接着剤（Ｂ３）で塗工されたフィルム（Ｇ）の順で積層させる。
その際、熱硬化しうる接着剤（Ｂ３）がメッシュにも充分に浸透することで、金属層の外側面と、メッシュと、熱硬化しうる接着剤（Ｂ３）で塗工されたフィルム（Ｇ）とを接着することができる。
また、必要に応じて、熱硬化しうる接着剤（Ｂ１）、熱硬化しうる接着剤（Ｂ２）、熱硬化しうる接着剤（Ｂ４）、フィルム（Ｅ）、不織布、トップコート等の構成が好ましく設けられることができる。
例えば、熱硬化しうる接着剤（Ｂ１）の存在により、接着シート及び接着構造物の表面に皺が無く、外観が良くなる効果が得られる。
【００７０】
その製造方法として、接着シート（Ｘ）の製造方法の１の工程において、熱硬化しうる接着剤（Ｂ１）を金属箔（Ａ）又は熱可塑性ホットメルト接着剤層（Ｃ）に塗工し、乾燥、熱硬化させる。また、金属箔（Ａ）に皺が発生することを防ぐ観点から、熱硬化しうる接着剤（Ｂ１）は熱可塑性ホットメルト接着剤層（Ｃ）に塗工して形成することが好ましい。得られた積層体の構造は熱可塑性ホットメルト接着剤層（Ｃ）、熱硬化しうる接着剤（Ｂ１）、金属箔（Ａ）となる。そして、接着シート（Ｘ）の製造方法２、３と同様の方法で塗工する。接着シートは熱可塑性ホットメルト接着剤層、熱硬化しうる接着剤（Ｂ１）、金属箔（Ａ）、メッシュ、熱硬化しうる接着剤（Ｂ３）で塗工されたフィルム（Ｇ）の順で積層されることができる。
【００７１】
例えば、電磁誘導加熱装置により加熱した際、発生した熱量がメッシュやフィルム（Ｇ）にダメージを与える可能性がある。そこで、フィルム（Ｅ）を設けられる。フィルム（Ｅ）が金属箔（Ａ）とメッシュとの間に設けられるため、熱硬化しうる接着剤（Ｂ２）を金属箔（Ａ）又はフィルム（Ｅ）に塗工し、乾燥、熱硬化させることが好ましい。また、金属箔（Ａ）に皺が発生することを防ぐ観点から、熱硬化しうる接着剤（Ｂ２）はフィルム（Ｅ）に塗工して形成することが好ましい。
そして、接着シート（Ｘ）の製造方法１と同様の方法で積層させた熱可塑性ホットメルト接着剤層（Ｃ）、金属箔（Ａ）と熱硬化しうる接着剤（Ｂ２）で塗工されたフィルム（Ｅ）で更に積層される。また、接着シート（Ｘ）の製造方法２、３のように、熱硬化しうる接着剤（Ｂ３）をフィルム（Ｇ）に塗工し、乾燥させる後、熱可塑性ホットメルト接着剤層、金属箔（Ａ）、熱硬化しうる接着剤（Ｂ２）で塗工されたフィルム（Ｅ）、メッシュ、熱硬化しうる接着剤（Ｂ３）で塗工されたフィルム（Ｇ）の順で積層される。
【００７２】
例えば、接着シートを最表面に耐光性、耐水性、防汚性、耐候性、耐衝撃性、耐傷付性、耐酸性、耐アルカリ性を向上させるために、トップコートを有する不織布とフィルム（Ｇ）とを積層することが好ましい。
そこで、熱硬化しうる接着剤（Ｂ４）でフィルム（Ｇ）又は不織布に塗工し、乾燥、熱硬化させることが好ましい。
接着シート（Ｘ）の製造方法１、２と同様の方法で塗工する後、熱硬化しうる接着剤（Ｂ４）で塗工されたフィルム（Ｇ）とトップコートを有する不織布を積層され、更に熱可塑性ホットメルト接着剤層、金属箔（Ａ）、メッシュ、熱硬化しうる接着剤（Ｂ４）で塗工されたフィルム（Ｇ）、トップコートを有する不織布の順で積層される。
或いは、熱硬化しうる接着剤（Ｂ４）で塗工されトップコートを有する不織布と接着シート（Ｘ）の製造方法１、２、３と同様の方法で塗工された積層体と更に積層し、接着シートを得ることができる。
【００７３】
上記のいずれかの熱硬化しうる接着剤が乾燥させる後に、接着シートの積層工程の後に、熱硬化しうる接着剤は硬化速度が遅い為、熱硬化しうる接着剤を硬化させる目的でエージングを行う必要がある。
具体的にいえば、熱硬化しうる接着剤（Ｂ１）を介して熱可塑性ホットメルト層と熱硬化した接着剤層を貼り合わせた後３５〜８０℃の保温室にて３〜５日間程度保存してエージングすることにより熱硬化した接着剤層（Ｂ１）の接着剤を硬化させる。この際、保存温度が高すぎると例えばロール状にした時に接している熱可塑性ホットメルト接着剤層同士がブロッキングを起こすことがあるので巻圧と保存温度は注意する必要がある。また、エージング条件によって熱硬化性接着剤の硬化の度合いが変わってくる為、接着シートの熱可塑性ホットメルト接着剤層と金属箔の接着強度に影響を及ぼすことがあり、エージングが不十分な場合には、接着剤の硬化不良によるデラミネーション（層剥離）を引き起こすことがある。
【００７４】
また、ブロッキングを防止する為に熱硬化した接着剤層の表面にエンボス処理，剥離紙又は剥離フィルムを入れるなどすると効果的である。接着シートの表面粗さが０．０１μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましい。
熱可塑性ホットメルト接着剤層の表面粗さＲａが０．０１μｍ未満の場合は、熱可塑性ホットメルト接着剤層がブロッキングして、使用できなくなることがあり、接着シートの表面粗さ１００μｍより大きい場合、接着シートの強度が低くなり、塗工する時接着シートが切れてしまうなど問題が生じることがある。
また、上記のいずれかの熱可塑性ホットメルト接着剤を、アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メチルイソブチルケトンなどのケトン系溶剤、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジオキソフランなどの環状エーテル系化合物、酢酸エチル、酢酸メチル、酢酸ブチルなどのエステル系化合物、トルエン、キシレンなどの芳香族化合物、カルビトール、セロソルブ、メタノール、イソプロパノール、ブタノール、プロピレンなどのアルコール系化合物等の有機溶剤に溶解した後、金属層に塗工する方法、等によって得ることができる。
【００７５】
更に、熱可塑性ホットメルト接着層（Ｃ）と熱硬化接着層（Ｂ１）、フィルム（Ｅ）と熱硬化接着層（Ｂ２）、フィルム（Ｇ）と熱硬化接着層（Ｂ３）、不織布と熱硬化接着層（Ｂ４）或いはフィルム（Ｇ）と熱硬化接着層（Ｂ４）の接着強度を強くする為に熱可塑性ホットメルト接着剤層（Ｃ）面、フィルム（Ｅ）、フィルム（Ｇ）、不織布にコロナ処理を行うことは、有効である。
【００７６】
＜接着構造物（Ｙ）の製造方法、剥離方法＞
接着構造物（Ｙ）の製造方法：
接着シート（Ｘ）と、コンクリートと接着する際には、電磁誘導加熱の熱を利用し、接着構造物（Ｘ）を得る。
具体的にいえば、接着シート（Ｘ）のフィルム（Ｇ）の外側から、接着シート（Ｘ）、コンクリートの順で入力電圧：１００Ｖ、消費電力：５５０Ｗの電磁誘導加熱装置により加熱し、接着シートの熱可塑性ホットメルト接着剤を軟化させ、加熱を終了することにより、熱可塑性ホットメルト接着剤（Ｃ）を固化させ、コンクリートと接着シート（Ｘ）とを密着させ、接着構造物（Ｘ）が得られる。
（接着構造物の構造：コンクリート/熱可塑性ホットメルト接着剤/金属層/熱硬化しうる接着剤（Ｂ３）、メッシュ、フィルム（Ｇ））
接着構造物からホットメルト接着シートの剥離方法：
接着構造物を、接着シートのフィルム（Ｇ）の外側から電磁誘導加熱装置により加熱し、固体状態にある熱可塑性ホットメルト接着剤層を、軟化ないし溶融させ、コンクリートと接着シート（Ｘ）を剥がす。
【実施例】
【００７７】
以下に、本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明はこれによって限定されるものではない。なお、実施例中、「部」および「％」は、「質量部」および「質量％」をそれぞれ表す。
【００７８】
＜コンクリート層の作製＞
（コンクリート（１）の作製：セメントペースト）  
セメント７０％および水道水３０％を良く混合した後、木枠に入れ、３０日以上静置してコンクリート（１）を作製した。
（コンクリート（２）の作製：モルタル）  
セメント３０％および細骨材（砂）５０％を良く混合した後、水道水２０％を混ぜて撹拌した後、木枠に入れ３０日以上静置してコンクリート（２）を作製した。
（コンクリート（３）の作製：コンクリート）  
セメント１５％、細骨材（砂）３０％および粗骨材（砂利）４５％を良く混合した後、水道水１０％を混ぜて撹拌した後、木枠に入れ３０日以上静置してコンクリート（３）を作製した。
【００７９】
＜プライマーの調整＞
（プライマー１の調整：アクリル系）  
Ａ剤ハードロックIIＤＫ５５０−００３ＲＡ（メタクリル系エステル、デンカ株式会社製）と、Ｂ剤ハードロックIIＤＫ５５０−００３ＲＢ（メタクリル酸エステル、デンカ株式会社製）と、を質量比で１／１の割合で配合・混合して、プライマー１を調整した。
（プライマー２の調整：エポキシ系）  
ＳｈｉｅＭ−ＣＳ プライマー（Ｓ）主剤（エポキシ系樹脂  固形分１００％  株式会社
ケイ・エフ・シー社製）と、ＳｈｉｅＭ−ＣＳ  プライマー（Ｓ）硬化剤（エポキシ系樹脂  固形分１００％  株式会社ケイ・エフ・シー社製）と、を重量比１／１の割合で配合して、作製した。
【００８０】
＜コンクリート１〜４の製造＞
表１に示すコンクリートおよびプライマーを用いて、コンクリートの表面をサンダーで十分に研磨を行い、表面のゴミ、コンクリートカスなどを掃除機で取り除いた後、コンクリート上にプライマーを刷毛で塗工し、コンクリート１〜４を得た。プライマー１（アクリル系）は、塗工した後、離型処理したＰＥＴフィルムを貼り、空気を遮断することにより嫌気反応を促進し、１週間以上静置して十分に硬化させ、コンクリート１、３、４を作製した。プライマー２（エポキシ系）は、塗工した後常温で静置して硬化させ、コンクリート２を作製した。
コンクリート５は、コンクリートの表面をサンダーで十分に研磨を行ったが、プライマーは塗工しなかった。
【００８１】
【表１】
2017218577.tif 000003
【００８２】
＜熱可塑性ホットメルト接着剤層の作製＞
押出しラミネーターを用いて、表２に示す熱可塑性ホットメルト接着剤樹脂を、離型処理したＰＥＴフィルム（厚み：２５μｍ）に、膜厚を変えて積層し、巻取部で巻取り、熱可塑性ホットメルト接着剤層１〜８を作製した。
以下に加工条件を示した。
押出しラミネーター：ムサシノキカイ製４００Ｍ／ＭテストＥＸＴラミネーター
ダイ直下樹脂温度：１４０〜２４０℃（樹脂のＭＦＲ等により適宜調整した）
加工速度：３０ｍ／分
Ｔダイ幅：４００ｍｍ
冷却ロール表面温度：２０℃
【００８３】
【表２】
2017218577.tif 000004
【００８４】
＜熱硬化した接着剤層の調整＞
熱硬化しうる接着剤1の調整：
主剤ＴＭ−７６と硬化剤ＣＡＴ−ＲＴ８５とを質量比１００／７の割合で配合し、固形分が３０％になるように酢酸エチルで希釈した。
主剤：ＴＭ−Ｋ７６（ポリエステル系樹脂  不揮発分５１％  東洋モートン（株）社製）硬化剤：ＣＡＴ−ＲＴ８５（ポリイソシアネート  不揮発分７０％  東洋モートン（株）社製）
熱硬化しうる接着剤２の調整：
主剤ＬＩＳ−０７３−５０Ｕと硬化剤ＣＲ−００１とを質量比１７／３の割合で配合し、固形分が３０％になるように酢酸エチルで希釈した。
主剤：ＬＩＳ−０７３−５０Ｕ（ウレタン系樹脂  不揮発分３０％  東洋モートン（株）社製）
硬化剤：ＣＲ−００１（脂肪族系ポリイソシアネート  不揮発分７０％  東洋モートン（株）社製）
熱硬化しうる接着剤３の調整：
主剤ＴＭ−Ｋ５５と硬化剤ＣＡＴ−１０Ｌとを質量比１００／７の割合で配合し、固形分が３０％になるように酢酸エチルで希釈した。
主剤：ＴＭ−Ｋ５５（ポリエステル系）不揮発分３０% 東洋モートン（株）社製
硬化剤：ＣＡＴ−１０Ｌ（芳香族系）不揮発分５２．５% 東洋モートン（株）社製
熱硬化しうる接着剤４の調整：
主剤ＴＭ−５８５−６０と硬化剤ＣＡＴ−１０Ｌとを質量比１００／７の割合で配合し、固形分が３０％になるように酢酸エチルで希釈した。
主剤：ＴＭ−５８５−６０（ポリエステル系）不揮発分６０% 東洋モートン（株）社製
硬化剤：ＣＡＴ−１０Ｌ（芳香族系）不揮発分５２．５% 東洋モートン（株）社製
上記の熱硬化しうる接着剤１〜４を酸素濃度が１０％以下に置換された遮光された３００ｍｌのマヨネーズ瓶に、表３に示した比率（重量部）で仕込み、ディスパーにて十分に攪拌を行い、十分に脱泡を行った後、熱硬化しうる接着剤１〜４を得た。
【００８５】
【表３】
2017218577.tif 000005
【００８６】
＜フィルム（Ｅ）＞：以下示した材料でフィルム（Ｅ）として使用した。
フィルム（Ｅ１）：ポリエチレン組成；Ｘ−１０Ｓ  ルミラー（東レ製）
フィルム（Ｅ２）：ポリエチレンテレフタレート組成；Ｔ６０  ルミラー（東レ製）
＜フィルム（Ｇ）＞：以下示した材料でフィルム（Ｇ）として使用した。
＜フィルム（Ｇ１）＞ナイロン系;ナイロン６６  （東レ製）
＜フィルム（Ｇ２）＞ポリエチレンテレフタレート系;ＯＮＢＣ−ＲＴ＃２５  （ユニチ
カ製）
【００８７】
＜メッシュ＞：以下示した材料でメッシュとして使用した。
メッシュ１：２軸積層型メッシュ  ネットクレネットＥ―１２１００（倉敷紡績株式会社製）
メッシュ２：多軸連続繊維型メッシュ  クラマス（倉敷紡績株式会社製）
＜不織布＞：以下示した材料で不織布として使用した。
不織布１：ポリエステルペーパーＡ  （大王製紙株式会社製）
【００８８】
＜トップコート＞
（１）トップコート用バインダー１の調製：
・主剤１の調整
以下に示す重量％でぞれぞれの成分を配合し、主剤１を得た。
Ａ-９３００-１ＣＬ（新中村化学製：ε-カプロラクトン変性トリス-(２-アクリロキシエチル)イソシアヌレート）２０％、
「Ｅｂｅｃｒｙｌ ８８５」（ダイセルサイテック社製：ポリエステルアクリレート）１０％、
アクリル酸４−ヒドロキシブチル（日本化成製）４％、
アクリル酸２−ヒドロキシエチル（日本化成製）４％、
ＵＶ−３０００Ｂ（日本合成化学工業社製：ポリウレタン系オリゴマー）：１５％、
ビスコート＃１９５（大阪有機化学工業製：１，４ブタンジオールジアクリレート）２０％、
トリプロピレングリコールジアクリレート（大阪有機化学工業製）：１２％、
ビスコート＃７００（大阪有機化学工業製：ビスフェノールＡＥＯ３．８モル付加物ジアクリレート）：１５％。
上記で調整した主剤１と硬化剤（ＴＰＯ：２，４，６−トリメチルベンゾイル―ジフェニル―フォスフィンオキサイド（ＢＡＳＦ社製，ＤＡＲＯＣＵＲ ＴＰＯ））を１００：１の割合で配合し、酸素濃度１０％以下に置換し、遮光した３００ｍｌのマヨネーズ瓶に仕込み、ディスパーにて十分に攪拌を行い、十分に脱泡を行った後、トップコート用バインダー１を得た。
（２）トップコート用バインダー２の調製：
・主剤２の合成
冷却管、撹拌装置、温度計、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、メタクリル酸メチル３５．０部、メタクリル酸１．５部、メタクリル酸−２−ヒドロキシエチル１３９．０部、メタクリル酸ｎ−ブチル３１９．５部、メタクリル酸１,２,２,６,６−ペンタメチルピペリジニル５部、プロピレングリコール１−モノメチルエーテル２―アセタート５００部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌しながら１００℃まで昇温した。次いで、アゾビスイソブチロニトリルを２．５部加えて２時間重合反応を行った。次いで、アゾビスイソブチロニトリルを転化率が９８％以上となるまで１時間毎に０．５部加えて重合反応を行い、転化率が９８％以上を確認後、プロピレングリコール１−モノメチルエーテル２―アセタート２５０部で希釈することにより、数平均分子量が２００，０００、Ｔｇが３４℃、酸価２（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、水酸基価が１２０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、固形分４０％の主剤２溶液を得た。
・ポリイソシアネート化合物溶液の調整
ヘキサメチレンジイソシアネートのアダクト体を、酢酸エチルで７５％に希釈し、ポリイソシアネート化合物溶液を得た。ポリイソシアネート化合物のイソシアネート基の含有量は１６．７％である。
・トップコート用バインダー２の調整
上記で得た主剤２溶液：２００部（８０部の主剤２を含む）に、酸化チタン（テイカ製「ＪＲ−６００Ｅ」、平均粒子径：０．２７μｍ）：２０部を混合した後、ポリイソシアネート化合物溶液：１０４部（７８部のポリイソシアネート化合物含む。７８部中のイソシアネート基の含有量は１６．７％）を混合し、トップコート用バインダー２を得た。
（３）質量平均分子量、ガラス転移温度、酸価、水酸基価は、下記に記述するようにして測定した。
＜質量平均分子量（Ｍｗ）の測定＞
Ｍｗの測定は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）によって求めた。
＜ガラス転移温度（Ｔｇ）の測定＞
ガラス転移温度の測定は、前述した示差走査熱量測定（ＤＳＣ）法により求めた。
なお、Ｔｇ測定用の試料は、上記のアクリル系樹脂溶液を１５０℃で約１５分、加熱し、乾固させたものを用いた。
＜酸価（ＡＶ）の測定＞
共栓三角フラスコ中に試料（樹脂の溶液：約５０％）約１ｇを精密に量り採り、トルエン／エタノール（容量比：トルエン／エタノール＝２／１）混合液１００ｍｌを加えて溶解する。これに、フェノールフタレイン試液を指示薬として加え、３０秒間保持する。その後、溶液が淡紅色を呈するまで０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液で滴定する。酸価は次式により求めた。酸価は樹脂の乾燥状態の数値とした（単位：ｍｇＫＯＨ／ｇ）。酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝｛（５．６１１×ａ×Ｆ）／Ｓ｝／（不揮発分濃度／１００）ただし、Ｓ：試料の採取量（ｇ）
ａ：０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の消費量（ｍｌ）
Ｆ：０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の力価
＜水酸基価（ＯＨＶ）の測定＞
共栓三角フラスコ中に試料（樹脂の溶液：約５０％）約１ｇを精密に量り採り、トルエン／エタノール（容量比：トルエン／エタノール＝２／１）混合液１００ｍｌを加えて溶解する。更にアセチル化剤（無水酢酸２５ｇをピリジンで溶解し、容量１００ｍｌとした溶液）を正確に５ｍｌ加え、約１時間攪拌した。これに、フェノールフタレイン試液を指示薬として加え、３０秒間持続する。その後、溶液が淡紅色を呈するまで０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液で滴定する。
水酸基価は次式により求めた。水酸基価は樹脂の乾燥状態の数値とした（単位：ｍｇＫＯＨ／ｇ）。
水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝［｛（ｂ−ａ）×Ｆ×２８．２５｝／Ｓ］／（不揮発分濃度／１００）＋Ｄ
ただし、Ｓ：試料の採取量（ｇ）
ａ：０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の消費量（ｍｌ）
ｂ：空実験の０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の消費量（ｍｌ）
Ｆ：０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の力価
Ｄ：酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）
【００８９】
＜導電塗料の調整＞
導電塗料（１）：トーヨーケム（株）社製ＲＥＸＡＬＰＨＡ  ＲＡＦＳ０４５（トーヨーケム（株）社製  銀ペースト）
＜接着シートの製造＞
実施例１：
（１）熱可塑性ホットメルト接着剤層1のコロナ処理面と、厚さ２０μｍアルミ箔とを、
表面温度を１２０℃に加熱した圧着ロールを用いて貼り合せる。
（２）熱硬化しうる接着剤４を、バーコーターを用いて、メッシュを介して、フィルム（Ｇ）に塗工し、乾燥させる。この時、熱硬化しうる接着剤４の温度は３０〜４５℃程度に加熱し、乾燥時間は８０℃１分とした。
（３）熱可塑性ホットメルト接着剤層、アルミ、熱硬化した接着剤層、メッシュ、フィルムの順で圧着ロールを用いて貼り合せて、４０℃４日間の環境下でエージングを行い、熱硬化しうる接着剤４を硬化し、接着シート（Ｘ）を得た。
【００９０】
実施例２：
（１）熱可塑性ホットメルト接着剤層の種類と膜厚を表４に記載のとおり変更した以外は、実施例１の（１）、（２）と同様にして、塗工を行った。
（２）フィルム（Ｅ１）を介して、熱可塑性ホットメルト接着剤層、アルミ、フィルム（Ｅ１）、熱硬化した接着剤層、メッシュ、フィルムの順で積層させた。この後、４０℃４日間の環境下でエージングを行い、熱硬化しうる接着剤４を硬化し、接着シート（Ｘ１）を得た。
【００９１】
実施例３：
（１）熱硬化しうる接着剤４を熱可塑性ホットメルト接着剤層３のコロナ処理面にバーコーターを用いて、塗工し、乾燥させる。この時、熱硬化しうる接着剤４の温度は３０〜４５℃程度に加熱し、乾燥時間は８０℃１分とした。
（２）実施例１の（２）、（３）と同様にして、熱硬化しうる接着剤4で塗工された面、
アルミ、熱硬化した接着剤層、メッシュ、フィルムの順で積層させた後、４０℃４日間の環境下でエージングを行い、熱硬化しうる接着剤４を硬化し、接着シート（Ｘ２）を得た。
【００９２】
実施例４：
（１）熱硬化しうる接着剤４をフィルム（Ｅ２）にバーコーターを用いて、塗工し、乾燥させる。この時、熱硬化しうる接着剤４の温度は３０〜４５℃程度に加熱し、乾燥時間は８０℃１分とした。
（２）熱可塑性ホットメルト接着剤層の種類と膜厚を表４に記載のとおり変更した以外は、実施例２と同様にして、熱可塑性ホットメルト接着剤層、アルミ、熱硬化した接着剤層、フィルム（Ｅ2）、熱硬化した接着剤層、メッシュ、フィルム（Ｇ）の順で積層させ、
接着シート（Ｘ３）を得た。
【００９３】
実施例５： 
（１）熱可塑性ホットメルト接着剤の種類と膜厚を表４に記載のとおり変更した以外は、実施例３の（１）と同様にして、塗工を行った。
（２）実施例１の（２）と同様にして、熱硬化しうる接着剤（Ｂ３）をメッシュを介して、フィルム（Ｇ）に塗工し、乾燥させる。
（３）フィルム（Ｅ１）を介して、塗物と圧着ロールを用いて、熱可塑性ホットメルト接着剤層、熱硬化した接着剤層、アルミ、フィルム（Ｅ１）、熱硬化した接着剤層、メッシュ、フィルム（Ｇ）の順で積層させた。この後、４０℃４日間の環境下でエージングを行い、熱硬化しうる接着剤４を硬化し、接着シート（Ｘ１−１）を得た。
【００９４】
実施例６：
（１）実施例５の（１）と同様にして、塗工を行った。
（２）フィルム（Ｅ）の種類を表４に記載のとおり変更した以外は、実施例４の（１）（２）と同様にして、処理を行い、接着シート（Ｘ１−２）を得た。
【００９５】
実施例７：
熱可塑性ホットメルト接着剤層の種類を表４に記載のとおり変更した以外は、実施例６と同様にして、塗工を行い、接着シート（Ｘ１−３）を得た。
【００９６】
実施例８：
（１）熱可塑性ホットメルト接着剤層の種類と膜厚を表５に記載のとおり変更した以外は、実施例１の（１）、（２）、（３）と同様にして、接着シートを得た。
（２）熱硬化しうる接着剤４を不織布１にバーコーターを用いて、塗工し、乾燥させる。この時、熱硬化しうる接着剤４の温度は３０〜４５℃程度に加熱し、乾燥時間は８０℃１分とした。
（３）不織布１と接着シートとを圧着ロールを用いて貼り合せて、４０℃４日間の環境下でエージングを行い、熱硬化しうる接着剤を硬化し、接着シート（Ｘa）を得た。
【００９７】
実施例９：
（１）熱可塑性ホットメルト接着剤層の種類と膜厚を表５に記載のとおり変更した以外は、実施例２と同様にして、接着シートを得た。
（２）上記の接着シートを用いて、実施例８の（２）、（３）と同様にして、接着シート（Ｘ１a）を得た。
【００９８】
実施例１０：
（１）熱可塑性ホットメルト接着剤層の種類と膜厚を表５に記載のとおり変更した以外は、実施例５と同様にして、接着シートを得た。
（２）上記の接着シートを用いて、実施例８の（２）、（３）と同様にして、接着シート（Ｘ１−１a）を得た。
【００９９】
実施例１１：
（１）熱可塑性ホットメルト接着剤層の種類と膜厚を表５に記載のとおり変更した以外は、実施例６と同様にして、接着シートを得た。
（２）上記の接着シートを用いて、実施例８の（２）、（３）と同様にして、接着シート（Ｘ１−２a）を得た。
【０１００】
実施例１２：
熱可塑性ホットメルト接着剤層の種類と膜厚を表５に記載のとおり変更した以外は、実施例１１と同様にして、接着シート（Ｘ１−３a）を得た。
【０１０１】
実施例１３：
（１）熱可塑性ホットメルト接着剤層の種類と膜厚を表５に記載のとおり変更した以外は、実施例３と同様にして、接着シートを得た。
（２）上記の接着シートを用いて、実施例８の（２）、（３）と同様にして、接着シート（Ｘ２a）を得た。
【０１０２】
実施例１４：
（１）熱可塑性ホットメルト接着剤層の種類と膜厚を表５に記載のとおり変更した以外は、実施例４と同様にして、接着シートを得た。
（２）実施例８の（２）、（３）と同様にして、接着シート（Ｘ３a）を得た。
【０１０３】
実施例１５：
（１）トップコート用バインダー１をワイヤーバーコーターで不織布１の外側に塗工し、活性エネルギー線の照射射装置（東芝社製 高圧水銀灯）で照度３００ｍＷ／ｃｍ2、積算光量３００ｍＪ／ｃｍ2の照射によって重合反応を進行させ、トップコート１が不織布１
に密着した不織布シートを得た。
（２）上記の不織布シートを用いて、実施例８と同様にして、接着シート（Ｘab）を得た。
【０１０４】
実施例１６：
（１）トップコート用バインダー２をワイヤーバーコーターで不織布１の外側に塗工し、常温乾燥により溶剤を揮散させることで、３日後重合合反応を進行させることによりトップコート２が不織布に密着した不織布シートを得た。
（２）上記の不織布シートを用いて、実施例９と同様にして、接着シート（Ｘ１ab）を得た。
【０１０５】
実施例１７：
（１）実施例１５の（１）と同様にして、不織布シートを得た。
（２）上記の不織布シートを用いて、実施例１０と同様にして、接着シート（Ｘ１−１ab）を得た。
【０１０６】
実施例１８：
（１）実施例１６の（１）と同様にして、不織布シートを得た。
（２）上記の不織布シートを用いて、実施例１１と同様にして、接着シート（Ｘ１−２ab）を得た。
【０１０７】
実施例１９：
（１、実施例１５の（１）と同様にして、不織布シートを得た。
（２）上記の不織布シートを用いて、実施例１２と同様にして、接着シート（Ｘ１−３ab）を得た。
【０１０８】
実施例２０：
（１）実施例１６の（１）と同様にして、不織布シートを得た。
（２）上記の不織布シートを用いて、実施例１３と同様にして、接着シート（Ｘ１−２ab）を得た。
【０１０９】
実施例２１：
（１）実施例１５の（１）と同様にして、不織布シートを得た。
（２）上記の不織布シートを用いて、実施例１４と同様にして、接着シート（Ｘ３ａｂ）を得た。
【０１１０】
実施例２２〜３０は熱可塑性ホットメルト接着剤層の種類と膜厚、熱硬化した接着剤層の種類と膜厚、フィルム（Ｅ）、メッシュ、フィルム（Ｇ）、不織布、トップコート層の種類を表６に記載のとおり変更した以外は、実施例１８、１９の工程と同様にして、接着シートを得た。
実施例３１〜３５は熱可塑性ホットメルト接着剤層の種類と膜厚、金属箔の種類と厚さ、熱硬化した接着剤層の種類と膜厚を表６に記載のとおり変更した以外は、実施例１の工程と同様にして、接着シートを得た。
【０１１１】
実施例３６は、実施例５のフィルム（Ｇ１）の上に導電塗料（１）をスクリーン印刷で印刷した。更に保護層として１８８μｍのＰＥＴフィルムを熱硬化しうる接着剤４で接着して、接着シートを得た。
＜接着構造物（Ｙ）の製造＞
［実施例１］
（構造物１の製造）
コンクリートと接着シートの熱可塑性ホットメルト接着剤層とが接するようにして、電磁誘導加熱装置（アキレス社製、オールオーバー接着装置）を当てて、３７ｋＨzで５秒間
加熱した。加熱終了後、室温に戻るまで、２４時間放置した。
【０１１２】
［実施例２］〜［実施例３６］
接着シートの構成、熱可塑性ホットメルト接着剤層の種類と膜厚、熱硬化性接着剤層の種類と膜厚、金属箔の種類と厚さ、メッシュ、フィルム（Ｅ）、フィルム（Ｇ）、不織布、トップコートの種類、接着構造物の作成時の加熱時間を表４〜６に記載のとおり変更した以外は、実施例１と同様にして、実施例２〜３６において、接着シート、および接着構造物を得た。
【０１１３】
【表４】
2017218577.tif 000006
【表５】
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【表６】
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【０１１４】
［熱可塑性ホットメルト接着剤層、接着シート、および接着構造物の評価］：
下記の評価方法を用いて、実施例１〜３５で作成した熱可塑性ホットメルト接着剤層、接着シート、および接着構造物の評価を行った。
【０１１５】
表４〜６に記載のとおり、評価結果を得た。
（１）表面粗さＲａの測定：
Taylar Hobson社製のファームタリサーフシリーズｉ６０を用いて測定した。表面粗さは
Ｒａを用いた。測定条件は下記のとおりであり、５回の測定の平均値をもって値とした。針の種類；先端２μｍダイヤモンドスタイラス
カットオフ周波数λｃ；８０μｍ
測定長；１ｍｍ
速度；２ｍｍ／ｍｉｎ．
（２−１）接着シートとコンクリートとの接着力：
接着強度は、引張り試験機（株式会社エー・アンド・エー社製、商品名ＲＴＡ−１００）を用いて、剥離速度３００ｍｍ/分でせん断強度を測定し（測定温度：２３℃、湿度５０
％）、以下の基準で評価した。
評価「×」以外であれば、実際の使用時に特に問題はない。
剥離力は、１０Ｎ／２５ｍｍ以上（基材破壊含む）を「〇」、１０Ｎ未満５Ｎ以上／２５ｍｍを「△」、５Ｎ／２５ｍｍ未満を「×」とした。
接着強度の評価が「△」、「○」の場合、接着シートとコンクリートと接着強度が強いとと認めた。
（２−２）接着構造物の外観：
目視で、接着シートとコンクリートの接着後の接着構造物を観察した。
接着構造物の表面が皺なく、平滑である：「○」；
接着構造物の表面がやや皺あり、やや凸凹感があるが、接着構造物の使用として問題無「△」；
接着構造物の表面が皺あり、や凸凹感があり、外観が悪く、接着構造物の使用上に影響を与えた：「×」。
接着構造物の外観の評価は「△」、「○」である場合、接着構造物の使用として問題が無ため、接着構造物の外観が良好であると認めた。
（２−３）押し抜き試験
この試験は、接着シートをコンクリートに貼付けて使用した際の特性を確認するためのものである。実施例１〜３０に示した接着シートをコンクリートに貼付け、ＪＩＳＡ５３７２（鉄筋コンクリートＵ形用ふた）の規格に準じて実施した。（（プレキャスト鉄筋コンクリート製品）付属書５に規定する上ふた式Ｕ形側溝（ふた）の１種呼び名３００（４００×６００×６０ｍｍ）（以下、「Ｕ形ふた」という。））
試験の順番は、以下に示した。
（ア）実施例１〜３６において、Ｕ形ふたの中央部にφ１００ｍｍの形状でコンクリート用コアカッターによりコア抜きする。コア抜き方向は裏面（接着施工面の反対側）により５５ｍｍ±３ｍｍの深さで行った。
（イ）実施例１〜３０、３２〜３６において、コンクリート層の接着施工面を、プライマー１、２をコンクリート層１〜３に塗布して乾燥させて、コンクリート１〜４を得た。また、実施例３１においては、コンクリート５はプライマー層が無いこともあった。
（ウ）実施例１〜３６において、接着シートの熱可塑性ホットメルト接着剤層面とコンクリートとが接するようにして、電磁誘導加熱装置（アキレス社製、オールオーバー接着装置）を当てて、３７ｋＨzで５秒間加熱した。加熱終了後、室温に戻るまで、２４時間放置した。
（エ）実施例１〜３６において、接着構造物をスパン４５０ｍｍにてＨ型鋼上にガタがないようにセットした。
（オ）コア中心部に鉛直、均等に荷重がかかるように載荷した。
載荷は、まず、１ｍｍ/ｍｉｎの速度でＵ形ふたのコア抜き部が破壊するまで載荷した。
その後、５ｍｍ/ｍｉｎで載荷し、最大荷重を測定した。その間、１０，２０，３０ｍｍ
の各変位において載荷を一時中断し、剥離範囲にマーキングした。変位３０ｍｍ時点において、更に耐荷力を有すると判断できる場合には、載荷を継続し、最大５０ｍｍの変位までの表面被覆材性能を確認した。
（カ）評価：
５０ｍｍの変位までの押抜きの最大耐力：１．５ｋＮ以上である：「○」；１．５Ｎ未満１Ｎ以上を「△」；１Ｎ未満を「×」とした。
押抜きの最大耐力が１Ｎ以上である場合（「○」、「△」）、押し抜き試験が合格であると認めた。
【０１１６】
実施例１〜３６で得られた接着シートについて、それぞれ、接着工程と同様の電磁誘導加熱条件で加熱したところ、いずれもコンクリートと接着シートとの接着強度が強く、接着構造物の外観が良好で、押し抜き試験における押抜きの最大耐力も合格であった。
【０１１７】
（３）剥離試験
実施例で得られた接着構造物１〜３６について、それぞれ、接着工程と同様の電磁誘導加熱条件で加熱したところ、いずれも容易に被着体より剥離できた。
【０１１８】
［比較例１］
（１）実施例１の（１）の工程と同様にして、塗工を行った。
（２）熱可塑性ホットメルト接着剤層、金属箔、メッシュ、フィルム（Ｇ）の順で圧着ロールを用いて貼り合せて、接着シートを得た。
評価：実施例１〜３６と比べ、熱硬化した接着剤層（Ｂ３）がなかったため、フィルム、メッシュ、熱可塑性ホットメルト接着剤層、金属箔だけの構造で積層ができなく、接着シートにはならなかったため、「×」で、評価（２）、（３）もできなかった。
【０１１９】
［比較例２］
（１）実施例１の（１）、（２）と同様にして、塗工を行った。
（２）金属箔と、フィルム（Ｇ）とを圧着ロールを用いて貼り合せて、４０℃４日間の環境下でエージングを行い、熱硬化しうる接着剤（Ｂ３）を硬化し、接着シートを得た。
評価：実施例１〜３６と比べ、メッシュがなかったため、コンクリートと接着シートとの接着強度及び押し抜き試験における押抜きの最大耐力が低めであり、評価結果は「×」となった。
【０１２０】
［比較例３］
（１）実施例１の（１）と同様にして、塗工を行った。
（２）熱硬化しうる接着剤4を金属箔の反対面に塗工し、乾燥させた。この時、熱硬化し
うる接着剤４の温度は３０〜４５℃程度に加熱し、乾燥時間は８０℃１分とした。
（３）熱硬化しうる接着剤4を金属箔と、メッシュとを圧着ロールを用いて貼り合せて、
４０℃４日間の環境下でエージングを行い、熱硬化しうる接着剤（Ｂ３）を硬化し、接着シートを得た。
評価：実施例１〜３６と比べ、フィルム（Ｇ）がなかったため、コンクリートと接着シートとの接着強度及び押し抜き試験における押抜きの最大耐力が低めであり、評価結果は「×」となった。
【０１２１】
比較例１〜３の構成および評価結果を表７に記載する。
【表７】
2017218577.tif 000009
【図１】
2017218577.tif 000010
【図２】
2017218577.tif 000011
【図３】
2017218577.tif 000012
【図４】
2017218577.tif 000013
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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