(57)【要約】【課題】ロータなどの可動機構を必要としない、メンテナンス負荷の低い非接触給電ができる超電導デバイスを提供する【解決手段】  側面に突起部を形成した真空容器と、前記真空容器内に設置された輻射シールドと、前記輻射シールド内に設置された超電導部材と、前記突起部の内側に一端が配置され、他端が前記輻射シールド内に配置され、前記輻射シールドを貫くように設置された磁性部材と、前記突起部が内径側に配置されるように設置された第１コイルと、前記輻射シールド内であって、前記磁性部材が内径側に配置されるように設置された第２コイルと、前記第２コイルと接続され、前記超電導部材に取り付けられたヒータとを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
側面に突起部を形成した真空容器と、
前記真空容器内に設置された輻射シールドと、
前記輻射シールド内に設置された超電導部材と、
前記突起部の内側に一端が配置され、他端が前記輻射シールド内に配置され、前記輻射シールドを貫くように設置された磁性部材と、
前記突起部が内径側に配置されるように設置された第１コイルと、
前記輻射シールド内であって、前記磁性部材が内径側に配置されるように設置された第２コイルと、
前記第２コイルと接続され、前記超電導部材に取り付けられたヒータと、
を備える超電導デバイス。
【請求項２】
前記第１コイルは前記真空容器に固定され、
前記磁性部材は前記輻射シールドから支持され、前記真空容器と、前記磁性部材と、前記第２コイルとは互いに熱的に絶縁されている
請求項１に記載の超電導デバイス。
【請求項３】
前記超電導部材は、
超電導コイルと永久電流スイッチとを構成に有する閉回路であって、
前記ヒータは前記永久電流スイッチに取り付けられている
請求項１または請求項２に記載の超電導デバイス。
【請求項４】
前記超電導部材は、
超電導コイルと永久電流スイッチとを構成に有する閉回路であって、
前記ヒータは前記超電導コイルに取り付けられている
請求項１または請求項２に記載の超電導デバイス。
【請求項５】
前記突起部は、
前記真空容器の排気ポートまたは前記真空容器内の状態監視の為の計測配線ポートである
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の超電導デバイス。
【請求項６】
前記輻射シールドは、前記磁性部材が貫通する部分の周囲にスリットを有する
請求項１から請求項５のいずれか1項に記載の超電導デバイス。
【請求項７】
前記第１コイルは送電コイルであって、
前記第２コイルは受電コイルであって、
前記磁性部材は前記第１コイルと前記第２コイルとの磁気結合のガイド部材であって、
前記第１コイルが通電されて生じる磁場の変化が、前記磁性部材によって前記第２コイルに伝達され、
前記第２コイルは前記磁性部材を介して伝達された磁場の変化を電圧に変換し、
前記電圧によって流れる電流が前記ヒータを発熱させる
請求項１から請求項６のいずれか1項に記載の超電導デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超電導デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、フラックスポンプ法によって、給電の為の機構のうち、常温部にあるものと極低温部にあるものとが熱的に接触する事無く、超電導コイルに給電する方法が開示されている。この方法では、常温域から真空層に貫通したロータを備え、またロータの先端に永久磁石を取り付け、永久磁石の磁場を利用した非接触の磁気継手を介して極低温部に回転運動を伝達し、極低温部に備えた超電導ディスクを利用した発電機構を動作させる事で超電導コイルへの給電を実現している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１７７９００
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１で開示されている方法では、低温容器内に可動機構と発電機構を設け、また真空層をシールする容器の壁に穴をあけてロータを挿入する構成となっている。容器内を極低温に保冷するには、気体拡散による熱侵入を抑制する為に高真空状態を保持しなければならない為、真空リークの原因となるロータなどの可動機構を備える場合、定期的なメンテナンスが必要となる。従って、本発明は、ロータなどの可動機構を必要としない、メンテナンス負荷の低い非接触給電ができる超電導デバイスを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決する為に、本発明の超電導磁石デバイスは一例として、側面に突起部を形成した真空容器と、前記真空容器内に設置された輻射シールドと、前記輻射シールド内に設置された超電導部材と、前記突起部の内側に一端が配置され、他端が前記輻射シールド内に配置され、前記輻射シールドを貫くように設置された磁性部材と、前記突起部が内径側に配置されるように設置された第１コイルと、前記輻射シールド内であって、前記磁性部材が内径側に配置されるように設置された第２コイルと、前記第２コイルと接続され、前記超電導部材に取り付けられたヒータとを備える。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、ロータなどの可動機構を必要としない、メンテナンス負荷の低い非接触給電ができる超電導デバイスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１実施形態に係る超電導磁石装置の概略図である。
【図２】第３実施形態に係る超電導磁石装置の概略図である。
【図３】第４実施形態に係る超電導磁石装置の概略図である。
【図４】第５実施形態に係る超電導磁石装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を実施するための形態（以下「実施形態」という）について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、各図において、共通する部分には同一の符号を付し重複した説明を省略する。
【０００９】
超電導デバイスの一つとして超電導磁石装置がある。超電導磁石装置は、超電導コイルと、永久電流スイッチとを構成に有し、超電導コイルと永久電流スイッチとで閉回路を構成することのできる超電導回路を有している。超電導コイルを励磁する際は、その両端に誘導電圧が発生する為、永久電流スイッチはオフ(開、常伝導状態)として電気抵抗を発生させて電流が流れ込む事を防ぐ。超電導コイルの励磁が完了した後は、永久電流スイッチをオン(閉、超電導状態)とする事で、電気抵抗がほぼゼロの超電導閉回路が構成され、電流の減衰がほぼゼロとなる。以上のプロセスにより、超電導磁石装置はその発生磁場が長期間にわたって減衰しない永久電流運転を実施することが出来る。
【００１０】
超電導磁石装置を運転するには、超電導回路を、線材の超電導臨界温度以下の極低温に保冷する必要がある。そのため一般的な超電導磁石装置は、冷凍機を備えて外部からの熱侵入を除熱している。冷凍機の駆動エネルギを抑制するためには、極低温域への熱侵入を極力低減する事が望ましい。
【００１１】
永久電流運転中に、磁石の運転を急速に停止しなければならない事態が発生した場合に備えて、超電導磁石装置には、永久電流回路の電流を減衰させて、超電導コイルが生成する磁場を速やかに消失させる緊急減磁機能が必要となる。緊急減磁を実施するには、永久電流回路の一部を常伝導化させ、抵抗を発生させる。常伝導部分で電圧を発生させる事で、磁石の磁気エネルギをジュール熱として消費する事ができ、減磁を実現できる。
【００１２】
超電導回路の一部を常伝導化する方法として、ヒータで超電導回路の一部を温度上昇させる手法がある。特に高温超電導磁石をヒータで常伝導化する場合は、低温超電導磁石での場合と比較すると、その運転温度が高く、比熱が大きい為、より大きなエネルギを入熱する必要がある。緊急時にこの常伝導化のプロセスを速やかに実施するには、ヒータの通電電流を大きくして、超電導回路への入熱量を大きくすることが望ましい。
【００１３】
ヒータへの給電は、常温大気中に設置した電源から、極低温に設置したヒータまでリード線を接続する事で実施することが考えられる。この方法によると、通電電流を大きくするには、リード線の断面積を大きくして通電容量を増大させる必要がある。ところが、リード線の断面積を大きくすると、常温から極低温部への熱侵入が増大し、冷却に要する冷凍機の駆動エネルギが増大してしまう事が問題となると考えられる。
【００１４】
ヒータへの給電を実現し、かつリード線を介した熱侵入の問題を解消する方法として、変動磁場によって磁気的に電力を送電する非接触給電方式を利用する事が考えられる。この方式によると、常温部と極低温部を直接リード線で接続する事無く電力送電が可能であり、従ってヒータのリード線を介した熱侵入を低減できる。
【００１５】
なお、超電導磁石装置内の極低温領域に備えたヒータに対して非接触給電を実施する場合は、常温側から、極低温に保冷する為の構造物を跨いで電力を送電する必要がある。超電導磁石装置の構成上必須の要素である真空容器は、一般的にはステンレス等の金属で構成される。例えば10MHz程度の高周波の変動磁場を常温側から印加した場合、真空容器の壁面で渦電流が生じ磁場が遮蔽され、極低温域まで電力を効率よく送電する事は難しい。渦電流を抑制する為には、スリットを設けて渦電流の経路を遮断する方法が考えられるが、真空容器にスリットを入れると内部の真空状態を保持する機能が失われてしまう。渦電流を抑制するもう一つの方法として、送電周波数を低くする事が考えられるが、この場合良好な送電効率を確保する事が課題となると考えられる。
【００１６】
なお、上述の説明では超電導磁石装置の永久電流運転時を中心に課題を検討したが、これに限ることなく、広く超電導デバイス一般において、非接触給電で電力が供給されるヒータを用いて超電導部材の温度を調整する場合であって、真空容器や輻射シールドで超電導部分を格納するような機器において、送電効率を確保しようとすると同様の課題が存在すると考えられる。
【００１７】
(第1実施形態)
図１は、第１実施形態に係る超電導デバイスの一つである超電導磁石装置１の概略図である。
【００１８】
超電導磁石装置１は、真空容器７と、真空容器７の内部に設置された輻射シールド６と、輻射シールド６の内部に設置された超電導回路４を備えている。超電導磁石装置１には超電導回路４を冷却する為の冷凍機９が備えられている。冷凍機９は、その冷却作用によって、低温に保持された冷凍機第１ステージ９ａと、それより低い温度に保持された冷凍機第２ステージ９ｂとを有している。
【００１９】
輻射シールド６は冷凍機第１ステージ９ａに接続される事で冷却され、また超電導回路４と受電コイル２１（第２コイル）は、冷凍機第２ステージ９ｂを介して冷却される。図１では、冷凍機第２ステージ９ｂが、超電導回路４と受電コイル２１とどのような関係にあるかを明示しないが、例えば、純アルミ、無酸素銅などの高熱伝導率の材質で互いに接続する事で、超電導回路４と受電コイル２１への熱侵入を、冷凍機第２ステージ９ｂによって除熱する。或いは、液体ヘリウム、液体水素などの冷媒を封入した冷媒容器を輻射シールド６の内部に備え、この冷媒容器の内部に超電導回路４と受電コイル２１を配置して冷媒に浸し、冷凍機第２ステージ９ｂと冷媒容器とを熱的に接続する事で極低温域を保冷する。
【００２０】
超電導回路４は、超電導コイル３と、永久電流スイッチ１０とを有する。また超電導コイル３と永久電流スイッチ１０とは閉回路をなす。ヒータ５は永久電流スイッチ１０に接触している。
【００２１】
ヒータ５には受電コイル２１が接続されている。また磁性体コア２２（磁性部材）が輻射シールド６から支持されている。真空容器７の常温大気側の壁面に接している平面、あるいは滑らかな曲面を考え、これを面１１とする。真空容器７は、面１１に対して、常温側に垂直に突出した構造(突起部８)を有している。
【００２２】
磁性体コア２２の片方の一端は、受電コイル２１に囲われており、磁性体コア２２のもう片方の一端は、突起部８によって囲われており、面１１とは交差している。換言すると、磁性体コア２２の一端は、真空容器７の壁面に形成された常温側へ突出する突起部８の内側に配置されるよう設計されている。また、磁性体コア２２の他端は受電コイル２１の内径側に配置されるように、磁性体コア２２の設置位置は決定されている。
【００２３】
また送電コイル２０は真空容器７の外面に支持され、かつ突起部８を囲うよう配置する。したがって、本実施例における送電コイル２０は、突起部８を内径側に有するように設置されている。
【００２４】
以上の構成、すなわち、側面に突起部を形成した真空容器７と、真空容器７内に設置された輻射シールド６と、輻射シールド６内に設置された超電導部材と、突起部８の内側に一端が配置され、他端が輻射シールド６内に配置され、輻射シールド６を貫くように設置された磁性体コア２２と、突起部８が内径側に配置されるように設置された送電コイル２０と、輻射シールド６内であって、磁性体コアが内径側に配置されるように設置された受電コイル２１と、受電コイル２１と接続され、超電導部材に取り付けられたヒータ５と、を有する。
【００２５】
これによって、送電コイル２０は、磁性体コア２２を介して、受電コイル２１と密に磁気結合させる事が出来る。なお送電コイル２０は、電源２と接続され、交流電流を印加する事ができる。すなわち送電コイル２０が通電されて生じる磁場の変化が、磁性体コア２２によって受電コイル２１に伝達され、受電コイル２１は磁性体コア２２を介して伝達された磁場の変化を電圧に変換し、この電圧によって流れる電流がヒータ５を発熱させることになる。
【００２６】
超電導磁石装置１を運転するには、超電導回路４を、超電導転移温度以下の極低温状態において、電気抵抗をほぼゼロとした状態で、超電導回路４に接続した励磁電源１３を動作させて通電し、超電導コイル３を励磁する。そのあと永久電流スイッチ１０を閉(オン、超電導状態)として、超電導コイル３との閉回路の電気抵抗をほぼゼロとし、磁場減衰の小さい永久電流モードとする。超電導コイル３にほぼ減衰しない電流が流れ続ける事で、超電導磁石としての機能が果たされる。永久電流モードへの投入後は、励磁電源１３を切り離し、超電導磁石装置の構成要素から省く事が出来る。
【００２７】
超電導回路４を極低温下に置く為には、真空容器７内の空気を排出し、気体による熱伝導をほぼゼロにする。また輻射シールド６によって、常温にある真空容器７からの熱輻射が超電導回路４に入射するのを防止する。輻射シールド６への熱輻射による熱侵入は、冷凍機第１ステージ９ａの作用によって除熱する。また真空容器７と、磁性体コア２２と、受電コイル２１とは直接接触しないよう配置する。なお磁性体コア２２は、輻射シールド６に支持され、ともに冷凍機第１ステージ９ａの作用によって冷却されている。従って磁性体コア２２からの単位面積当たりの輻射熱は、輻射シールド６からの輻射熱と同程度である。また輻射に与る面積は、容器全面を覆う輻射シールド６と比較し、装置内のごく一部のスペースを占める磁性体コア２２の方が小さい為、磁性体コア２２から超電導回路４への輻射熱による熱侵入量は問題にならないほど小さい。こうした構成により、常温側に設置した送電コイル２０は、磁性体コア２２と、受電コイル２１は、互いに接触しておらず、また輻射熱も小さい為、常温から超電導回路４への熱侵入の原因とはならない。
【００２８】
次に、ヒータ５への給電方法を説明する。電源２を動作させて送電コイル２０に交流電流を印加すると、磁性体コア２２に磁場が印加される。これにより磁性体コア２２は磁化し、受電コイル２１に変動鎖交磁場が印加され、電磁誘導により受電コイル２１の両端子間には電圧が発生する。この電圧がヒータ５に印加され、給電が実現する。以上の過程により、緊急減磁の際には、送電コイル２０に所要の交流電流を印加する事で永久電流スイッチ１０を加熱し、常伝導転移を誘起する事が出来る。
【００２９】
次に、真空容器による磁場の遮蔽効果について説明する。真空容器は、一般的にはステンレス鋼で構成され、その抵抗率ρは典型的には0.5[μΩｍ]である。また金属板に変動磁場を加えた際の表皮深さは以下で計算できる。
【００３０】
【数１】
2017041517.tif 000003
【００３１】
ただし、μは透磁率（4π×10-7 H/m）、fは周波数[Hz]である。f = 50 Hzとすると、表皮深さは125mmとなる。真空容器のステンレス鋼として、板厚5mmのものを使用したとすると、遮蔽後の磁場強度の遮蔽前に対する比は以下のように計算できる。
exp(-5/125) = 0.96
従って減衰量は4%であり、渦電流による遮蔽の影響を比較的小さく抑制し給電を実現できる。
【００３２】
以上で説明したように、第１実施形態に係る超電導磁石装置１では、送電コイル２０と受電コイル２１は磁性体コア２２を介して密に磁気結合している為、真空容器７の金属板における渦電流による遮蔽が十分低くなるような周波数で送電した場合でも、効率よくヒータへ電力送る事が出来る。また給電の為に備える送電コイル２０、受電コイル２１、磁性体コア２２には、可動機構は存在しない為、可動機構に由来する真空リークを防止する為のメンテナンスを頻繁に行う必要はなく、メンテナンスの負荷を抑制することができる。
【００３３】
また、装置内部を簡素な要素で構成するには、真空容器７の外壁と輻射シールド６との間隙を出来る限り狭くできる事が望ましいが、第１実施形態に係る超電導磁石装置１では、輻射シールド６より外側の構成は、給電の為の機構を付け加えても、突起部８の近傍以外には新たな構造を付け加える必要がない。従って、装置の簡素な構成を保ったまま給電の為の機構を付加することができる。
【００３４】
なお、超電導回路４に代わり超電導バルク体などが設置されていてもよい。先の例では、超電導磁石装置１を例としたが、これに限ることなく、超電導部材を真空容器７や輻射しシールド６にて格納した構造を有する超電導デバイス（超電導応用機器）であれば、送電コイル２０と受電コイル２１は磁性体コア２２を上述したように配置することによって、真空容器７の金属板における渦電流による遮蔽が十分低くなるような周波数で送電した場合でも、効率よくヒータへ電力送る事が出来る。また給電の為に備える送電コイル２０、受電コイル２１、磁性体コア２２には、可動機構は存在しない為、可動機構に由来する真空リークを防止する為のメンテナンスを頻繁に行う必要はなく、メンテナンスの負荷が低い超電導応用機器を提供することができる。
【００３５】
(第２実施形態)
次に、第２実施形態に係る超電導磁石装置１について説明する。第２実施形態に係る超電導磁石装置１は、第１実施形態に係る超電導磁石装置１の構成において、突起部８を、真空容器７の構成上必須の要素である、真空層の排気ポートなどによって構成している点が異なっている。その構成の概略図は、図１で示したものと基本的に同様である。第２実施形態に係る超電導磁石装置１のその他の構成は、第１実施形態に係る超電導磁石装置１と同じであるので説明を省略する。
【００３６】
真空容器７の構成上必須の要素のうち、例えば排気ポートを、突起部８として用いる事で、第１実施形態に係る超電導磁石装置１と比較し、突起部８を構成するために、新たな構造を真空容器７に取り付ける必要が無くなる。その分、第１実施形態に係る超電導磁石装置１と比較し、構成の簡素化できる。また、磁性体コア２２は、突起部８に配置するに当たり、突起部８の元々の機能を損なわないようにする。例えば、突起部８として真空排気ポートを利用した場合は、排気を実施する上で支障が無い程度に磁性体コア２２と壁面との隙間をとるものとする。
【００３７】
このように、第２実施形態に係る超電導磁石装置１では、突起部８を構成する為の新たな構造を追加する必要がなく、従って第１実施形態に係る超電導磁石装置１と同様の効果が得られるだけでなく、さらに追加が不要になった構造の分だけ装置構成を簡素化する事が出来る。
【００３８】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態に係る超電導磁石装置１について説明する。図２は、第３実施形態に係る超電導磁石装置１の概略図である。第３実施形態に係る超電導磁石装置１は、第１実施形態に係る超電導磁石装置１の構成に置いて、輻射シールド６がスリット１２を有している点が異なっている。第３実施形態に係る超電導磁石装置１のその他の構成は、第１実施形態に係る超電導磁石装置１と同じであるので説明を省略する。
【００３９】
輻射シールド６は、輻射を遮蔽する為に低抵抗金属(例えば、アルミ)を使用する事が一般的である。この場合、送電時に、磁性体コア２２内を通る磁場が変動すると、輻射シールド６の鎖交磁束が変動し、渦電流が生じる。この作用により磁場が遮蔽され、送電効率が低下してしまう。そこで第3実施形態に係る超電導磁石装置１では、輻射シールド６にスリット１２を設ける事で、渦電流路を制限し実効的に電気抵抗率を上昇させ、変動磁場の遮蔽を抑制する。こうする事で、効率の良い非接触給電を実現できる。
【００４０】
このように、第３実施形態に係る超電導磁石装置１では、輻射シールド６にスリット１２を設ける事で、輻射シールド６における渦電流による磁場遮蔽を抑制できるため、第１実施形態に係る超電導磁石装置１と同様の効果が得られるだけでなく、さらに効率のよい送電を実現出来る。
【００４１】
（第４実施形態）
次に、第４実施形態に係る超電導磁石装置１について説明する。図３は、第４実施形態に係る超電導磁石装置１の概略図である。第４実施形態に係る超電導磁石装置１は、第１実施形態に係る超電導磁石装置１の構成において、ヒータ５の設置位置を永久電流スイッチ１０ではなく超電導コイル３としている点が異なっている。第４実施形態に係る超電導磁石装置１のその他の構成は、第１実施形態に係る超電導磁石装置１と同じであるので説明を省略する。
【００４２】
緊急減磁の過程では、加熱して常伝導転移させた超電導回路４の一部（図３では、超電導コイル３）において、超電導コイル３の磁気エネルギがジュール発熱として消費される。この時、常伝導転移した領域の体積が大きいほど、単位体積あたりのジュール発熱量は小さくなる。従って、ジュール発熱による超電導回路の温度上昇を抑制できる。この事から、緊急減磁時には、常伝導転移させる領域の体積は極力大きくする事が望ましい。
【００４３】
一般的な超電導磁石装置では、永久電流スイッチ１０と比較し、超電導コイル３の方がより長い線材を用いて構成される。従って、ヒータ５から超電導コイル３に対し、所要の体積を常伝導転移させるだけのエネルギを入熱する事で、永久電流スイッチ１０に入熱する場合と比較し、より大きい体積で常伝導転移させる事が可能である。これにより、過大な温度上昇の抑制をより容易に実現できる。
【００４４】
このように、第４実施形態に係る超電導磁石装置１では、超電導コイル３にヒータを設けることで、第１実施形態に係る超電導磁石装置１と同様の効果が得られるだけでなく、超電導回路４の減磁時の発熱による過大な温度上昇の抑制をより容易に実現出来る。
【００４５】
（第５実施形態）
次に、第５実施形態に係る超電導磁石装置１について説明する。図４は、第５実施形態に係る超電導磁石装置１の概略図である。第５実施形態に係る超電導磁石装置１は、第１実施形態に係る超電導磁石装置１の構成において、ヒータ５を設置した超電導回路の一部が、磁性体コア２２と受電コイル２１の近傍に配置している点が異なっている。図４は永久電流スイッチ１０を磁性体コア２２と受電コイル２１の近傍に配置した場合を示している。第５実施形態に係る超電導磁石装置１のその他の構成は、第１実施形態に係る超電導磁石装置１と同じであるので説明を省略する。
【００４６】
ヒータ５を設置した超電導回路４の一部を、磁性体コア２２と受電コイル２１の近傍に配置したことで、緊急減磁時に送電コイル２０に通電した際に、超電導回路４はヒータによって加熱されるだけでなく、変動磁場が印加される。超電導線材は、変動磁場を印加すると、交流損失と呼ばれる発熱が線材に発生する為、ヒータ５による発熱と合わせて、常伝導転移の誘起に要する時間を短縮できる。従って、緊急時減磁の開始から完了までに要する時間を短縮できる。
【００４７】
このように、第５実施形態に係る超電導磁石装置１では、ヒータ５を設置した超電導回路４を、磁性体コア２２と受電コイル２１の近傍に配置したことで、第１実施形態に係る超電導磁石装置１と同様の効果が得られるだけでなく、緊急減磁の開始から完了までに要する時間を早める事が出来る。
なお、上述した各実施例は、本発明の技術的思想の範囲内であれば、適宜部材等を変更してもよいし、各実施例同士の構成を組み合わせてもよい。また、各実施例にて説明した超電導磁石装置１は、例えば磁気共鳴イメージング装置の静磁場発生装置に適用することや、あるいは加速器の超電導部品、あるいは超電導磁石を用いた単結晶引き上げ装置などであって、真空容器内に超電導磁石を格納する構造をもつものであれば適用することができる。
【符号の説明】
【００４８】
1  超電導磁石装置
2  電源
3  超電導コイル
4  超電導回路
5  ヒータ
6  輻射シールド
7  真空容器
8  突起部
9  冷凍機
9a  冷凍機第1ステージ
9b  冷凍機第2ステージ
10  永久電流スイッチ
11  面
12  スリット
13  励磁電源
20  送電コイル
21  受電コイル
22  磁性体コア
【図１】
2017041517.tif 000004
【図２】
2017041517.tif 000005
【図３】
2017041517.tif 000006
【図４】
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