(57)【要約】【課題】ベルトが折り畳まれた場合に、プーリからベルトが外れることを防止できる包装装置を提供する。【解決手段】受け台１２と１３を折り畳んで収納状態としたとき、ベルト５１１は緩んで撓む。プーリ軸５４，５５は、受け台１２，１３に夫々設けられたバネによって付勢され、夫々の所定位置に位置決めされる。プーリ軸５４に固定されたプーリ５２Ａは、受け台１２の側面に設けられたベルト抜け止め部２８１に近接することで、プーリ５２Ａからベルト５１１が外方に抜けるのを防止できる。プーリ軸５５に固定されたプーリ５２Ｂは、受け台１３の側面に設けられたベルト抜け止め部２８２に近接することによって、プーリ５２Ｂからベルト５１１が外方に抜けるのを防止できる。【選択図】図６
2017081624.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
台座上に載置された物品を、前記台座とともにフィルムによって包装する包装装置であって、
所定方向に並設されると共に、前記台座を載置可能な載置面を夫々備え、夫々の前記載置面が互いに平行となる使用状態と、互いに接近する方向に折り畳まれた状態である収納状態とに相互に切り替え可能な第一載置台及び第二載置台と、
前記第一載置台に設けられ、軸心が前記所定方向に直交する第一プーリと、
前記第二載置台に設けられ、前記第一プーリの前記軸心と平行な軸心を有する第二プーリと、
前記第一プーリ、及び前記第二プーリの間に架設され、前記台座を前記所定方向に搬送する無端状のベルトと、
前記ベルトを駆動する駆動モータと、
前記第一プーリの前記軸心に沿って延びる回転軸である第一プーリ回転軸と、
前記第二プーリの前記軸心に沿って延びる回転軸である第二プーリ回転軸と、
前記第一プーリ回転軸及び前記第二プーリ回転軸を、夫々、前記所定方向に移動可能に支持する回転軸支持手段と、
前記第一プーリ回転軸を、前記第二プーリ回転軸側とは反対側に付勢する第一付勢手段と、
前記第二プーリ回転軸を、前記第一プーリ回転軸側とは反対側に付勢する第二付勢手段と、
前記第一付勢手段、及び前記第二付勢手段の夫々の付勢力の差異に応じて、前記所定方向に移動される前記第一プーリ回転軸、及び前記第二プーリ回転軸のうち何れか一方に直接又は間接的に当接して所定位置に位置決めする位置決め手段と、
前記第一プーリに対して、前記第二プーリ側とは反対側から第一隙間を空けて対向する位置に設けられ、前記第一プーリからの前記ベルトの抜けを防止する第一抜け防止手段と、
前記第二プーリに対して、前記第一プーリ側とは反対側から第二隙間を空けて対向する位置に設けられ、前記第二プーリからの前記ベルトの抜けを防止する第二抜け防止手段と
を備えたことを特徴とする包装装置。
【請求項２】
前記第一付勢手段の付勢力が、前記第二付勢手段の付勢力よりも強い場合、
前記位置決め手段は、
前記第二プーリ回転軸に対して前記第一プーリ回転軸側から直接又は間接的に当接することによって、前記第二プーリ回転軸を前記所定位置に位置決めし、
前記第二付勢手段の付勢力が、前記第一付勢手段の付勢力よりも強い場合、
前記位置決め手段は、
前記第一プーリ回転軸に対して前記第二プーリ回転軸側から直接又は間接的に当接することによって、前記第一プーリ回転軸を前記所定位置に位置決めすること
を特徴とする請求項１に記載の包装装置。
【請求項３】
前記第一載置台、及び前記第二載置台が前記収納状態のとき、
前記第一抜け防止手段側に移動する前記第一プーリ回転軸に直接又は間接的に当接して、前記第一隙間が第一間隔となるように位置決めする第一間隔位置決め手段と、
前記第二抜け防止手段側に移動する前記第二プーリ回転軸に直接又は間接的に当接して、前記第二隙間が第二間隔となるように位置決めする第二間隔位置決め手段と
を備えたこと
を特徴とする請求項１に記載の包装装置。
【請求項４】
前記第一間隔は、前記第一プーリに対して前記ベルトがずれたときに、前記第一隙間を介して外方に抜けることができない間隔であって、
前記第二間隔は、前記第二プーリに対して前記ベルトがずれたときに、前記第二隙間を介して外方に抜けることができない間隔であること
を特徴とする請求項３に記載の包装装置。
【請求項５】
前記第一載置台、及び前記第二載置台の間に設けられ、前記第一載置台、又は前記第二載置台に載置される前記台座に載置される物品を、前記台座と共に前記フィルムで包装可能な包装手段を備えた本体部と、
前記本体部の前記第一載置台側に設けられ、前記第一プーリ回転軸に対して平行に延び、且つ前記第一載置台を回動可能に軸支する第一回動軸と、
前記本体部の前記第二載置台側に設けられ、前記第二プーリ回転軸に対して平行に延び、且つ前記第二載置台を回動可能に軸支する第二回動軸と
を備えたこと
を特徴とする請求項１から４の何れかに記載の包装装置。
【請求項６】
前記第一プーリ回転軸の回転中心と前記第二プーリ回転軸の回転中心とを仮想直線で結んだ場合に、前記第一回動軸及び前記第二回動軸は、前記仮想直線よりも上方に位置すること
を特徴とする請求項５に記載の包装装置。
【請求項７】
前記第一回動軸、及び前記第二回動軸は、夫々、
前記第一回動軸、及び前記第二回動軸の長手方向の両端部の夫々に設けられ、周方向の少なくとも一部に形成された溝である第一軸側溝部、及び第二軸側溝部を備え、
前記第一載置台は、
前記第二載置台側の一端部に設けられ、前記第一回動軸が貫通する第一孔部を備え、
前記第二載置台は、
前記第一載置台側の一端部に設けられ、前記第二回動軸が貫通する第二孔部を備え、
前記本体部は、
前記第一載置台側、及び前記第二載置台側に、前記第一回動軸、及び前記第二回動軸の夫々の一対の前記第一軸側溝部を係止させる溝である一対の本体側溝部を夫々備え、
前記第一回動軸に設けられた前記第二軸側溝部は、前記第一載置台に設けられた前記第一孔部の内縁部と係止し、
前記第二回動軸に設けられた前記第二軸側溝部は、前記第二載置台に設けられた前記第二孔部の内縁部と係止すること
を特徴とする請求項５又は６に記載の包装装置。
【請求項８】
前記本体側溝部は、上方が開口するＵ字状溝であって、
前記第一軸側溝部は、前記第一回動軸、及び前記第二回動軸の夫々の全周に亘って設けられていること
を特徴とする請求項７に記載の包装装置。
【請求項９】
前記本体部は、
前記第一載置台側、及び前記第二載置台側に、前記第一回動軸及び前記第二回動軸の回動の抵抗を低減させる抵抗低減手段を夫々備え、
前記第二軸側溝部は、平坦状の底面を有する溝であって、
前記第一孔部、及び前記第二孔部の夫々の内縁部には、前記第二軸側溝部の前記底面が密着する直線状の平坦部が設けられ、
前記第一回動軸、及び前記第二回動軸は、夫々の周面において、
一対の前記第二軸側溝部とは反対側の位置に設けられ、平坦状の底面を有する溝である一対の第三軸側溝部を備え、
前記第一回動軸、及び前記第二回動軸の夫々の両端部には、円環状の軸ストッパが夫々固定され、
前記軸ストッパは、
前記第一回動軸、及び前記第二回動軸を挿入する為の軸孔と、
前記軸孔の内周面に設けられ、前記第三軸側溝部の前記底面と密着する平坦状の接触面と、
前記第一回動軸及び前記第二回動軸の延びる方向に対して平行に突出する凸部と
を備え、
前記第一回動軸に固定された前記軸ストッパの前記凸部は、前記第一孔部の内側に形成された前記第一回動軸との隙間に嵌合し、
前記第二回動軸に固定された前記軸ストッパの前記凸部は、前記第二孔部の内側に形成された前記第二回動軸との隙間に嵌合すること
を特徴とする請求項７又は８に記載の包装装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を包装する包装装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プーリ間に架設されたベルトに沿って物品を所定位置に搬送し、この所定位置においてプラスチックフィルムによって物品を包装する包装装置が知られている（特許文献１参照）。包装装置は、板状の台座に物品を載置し、台座と物品をフィルムによって包装できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１−１１１６０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
搬送方向に延びるベルトを折り畳むことができれば、未使用状態の包装装置を設置するスペースを小さくできる。しかしながら、プーリの位置を移動してベルトを折り畳む場合、ベルトが弛むことによってプーリから外れてしまうという問題点があった。
【０００５】
本発明の目的は、ベルトが折り畳まれた場合に、プーリからベルトが外れることを防止できる包装装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の包装装置は、台座上に載置された物品を、前記台座とともにフィルムによって包装する包装装置であって、所定方向に並設されると共に、前記台座を載置可能な載置面を夫々備え、夫々の前記載置面が互いに平行となる使用状態と、互いに接近する方向に折り畳まれた状態である収納状態とに相互に切り替え可能な第一載置台及び第二載置台と、前記第一載置台に設けられ、軸心が前記所定方向に直交する第一プーリと、前記第二載置台に設けられ、前記第一プーリの前記軸心と平行な軸心を有する第二プーリと、前記第一プーリ、及び前記第二プーリの間に架設され、前記台座を前記所定方向に搬送する無端状のベルトと、前記ベルトを駆動する駆動モータと、前記第一プーリの前記軸心に沿って延びる回転軸である第一プーリ回転軸と、前記第二プーリの前記軸心に沿って延びる回転軸である第二プーリ回転軸と、前記第一プーリ回転軸及び前記第二プーリ回転軸を、夫々、前記所定方向に移動可能に支持する回転軸支持手段と、前記第一プーリ回転軸を、前記第二プーリ回転軸側とは反対側に付勢する第一付勢手段と、前記第二プーリ回転軸を、前記第一プーリ回転軸側とは反対側に付勢する第二付勢手段と、前記第一付勢手段、及び前記第二付勢手段の夫々の付勢力の差異に応じて、前記所定方向に移動される前記第一プーリ回転軸、及び前記第二プーリ回転軸のうち何れか一方に直接又は間接的に当接して所定位置に位置決めする位置決め手段と、前記第一プーリに対して、前記第二プーリ側とは反対側から第一隙間を空けて対向する位置に設けられ、前記第一プーリからの前記ベルトの抜けを防止する第一抜け防止手段と、前記第二プーリに対して、前記第一プーリ側とは反対側から第二隙間を空けて対向する位置に設けられ、前記第二プーリからの前記ベルトの抜けを防止する第二抜け防止手段とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、第一載置台と第二載置台を開いて使用状態としたとき、第一プーリ回転軸及び第二プーリ回転軸は、第一付勢手段及び第二付勢手段によって互いに離れる方向に付勢されて移動する。それ故、第一プーリ及び第二プーリに架設されたベルトは緩むことなく、張られた状態となる。また、第一付勢手段及び第二付勢手段の夫々の付勢力の差異に応じて、第一プーリ回転軸及び第二プーリ回転軸は所定方向に移動される。このとき、第一プーリ回転軸及び第二プーリ回転軸のうち何れか一方が、位置決め手段と当接することによって所定位置に位置決めされるので、第一プーリ回転軸、第二プーリ回転軸、第一プーリ、第二プーリ、ベルトの夫々の位置が決まる。第一載置台と第二載置台を折り畳んで収納状態としたとき、第一プーリ回転軸及び第二プーリ回転軸は互いに近づき、ベルトの移動経路が変化するので、ベルトは緩んで撓む。第一プーリ回転軸及び第二プーリ回転軸は、第一付勢手段及び第二付勢手段によって付勢される。第一プーリが第一抜け防止手段に近接することによって、第一プーリからのベルトの抜けが防止される。第二プーリが第二抜け防止手段に近接することによって、第二プーリからのベルトの抜けが防止される。従って、本態様の包装装置は、第一載置台と第二載置台を閉じて収納状態としたときでも、第一プーリ及び第二プーリからベルトが外れることを防止できる。
【０００８】
本発明において、前記第一付勢手段の付勢力が、前記第二付勢手段の付勢力よりも強い場合、前記位置決め手段は、前記第二プーリ回転軸に対して前記第一プーリ回転軸側から直接又は間接的に当接することによって、前記第二プーリ回転軸を前記所定位置に位置決めし、前記第二付勢手段の付勢力が、前記第一付勢手段の付勢力よりも強い場合、前記位置決め手段は、前記第一プーリ回転軸に対して前記第二プーリ回転軸側から直接又は間接的に当接することによって、前記第一プーリ回転軸を前記所定位置に位置決めするようにしてもよい。第一付勢手段の付勢力が、第二付勢手段の付勢力よりも強い場合、第一プーリ回転軸及び第二プーリ回転軸は、全体的に第一プーリ側に寄って移動する。これにより、位置決め手段は、第二プーリ回転軸に対して第一プーリ回転軸側から当接し、第二プーリ回転軸を所定位置に位置決めする。それとは逆に、第二付勢手段の付勢力が、第一付勢手段の付勢力よりも強い場合、第一プーリ回転軸及び第二プーリ回転軸は、全体的に第二プーリ側に寄って移動する。これにより、位置決め手段は、第一プーリ回転軸に対して第二プーリ回転軸側から当接し、第一プーリ回転軸を所定位置に位置決めする。よって、本態様は、第一プーリ回転軸、第二プーリ回転軸、第一プーリ、第二プーリ、ベルトの夫々の位置を正確に決めることができる。
【０００９】
本発明において、前記第一載置台、及び前記第二載置台が前記収納状態のとき、前記第一抜け防止手段側に移動する前記第一プーリ回転軸に直接又は間接的に当接して、前記第一隙間が第一間隔となるように位置決めする第一間隔位置決め手段と、前記第二抜け防止手段側に移動する前記第二プーリ回転軸に直接又は間接的に当接して、前記第二隙間が第二間隔となるように位置決めする第二間隔位置決め手段とを備えてもよい。第一載置台及び第二載置台が収納状態のとき、第一間隔位置決め手段は、第一抜け防止手段側に移動する第一プーリ回転軸に当接して、第一隙間が第一間隔となるように位置決めする。これにより、第一プーリ回転軸が第一抜け防止手段側に当接することによって、第一付勢手段の付勢力がベルト及び第一プーリに伝わって負荷がかかるのを防止できる。また、第二間隔位置決め手段は、第二抜け防止手段側に移動する第二プーリ回転軸に当接して、第二隙間が第二間隔となるように位置決めする。これにより、第二プーリ回転軸が第二抜け防止手段側に当接することによって、第二付勢手段の付勢力がベルト及び第二プーリに伝わって負荷がかかるのを防止できる。
【００１０】
本発明において、前記第一間隔は、前記第一プーリに対して前記ベルトがずれたときに、前記第一隙間を介して外方に抜けることができない間隔であって、前記第二間隔は、前記第二プーリに対して前記ベルトがずれたときに、前記第二隙間を介して外方に抜けることができない間隔であってもよい。第一間隔は、第一プーリに対してベルトがずれたときに、第一隙間を介して外方に抜けることができない間隔であるので、ベルト及び第一プーリが第一プーリ回転軸に当接して負荷がかかるのを防止しつつ、ベルトが第一プーリから外れるのを防止できる。また、第二間隔は、第二プーリに対してベルトがずれたときに、第二隙間を介して外方に抜けることができない間隔であるので、ベルト及び第二プーリが第二プーリ回転軸に当接して負荷がかかるのを防止しつつ、ベルトが第二プーリから外れるのを防止できる。
【００１１】
本発明において、前記第一載置台、及び前記第二載置台の間に設けられ、前記第一載置台、又は前記第二載置台に載置される前記台座に載置される物品を、前記台座と共に前記フィルムで包装可能な包装手段を備えた本体部と、前記本体部の前記第一載置台側に設けられ、前記第一プーリ回転軸に対して平行に延び、且つ前記第一載置台を回動可能に軸支する第一回動軸と、前記本体部の前記第二載置台側に設けられ、前記第二プーリ回転軸に対して平行に延び、且つ前記第二載置台を回動可能に軸支する第二回動軸とを備えてもよい。これにより、例えば、第一載置台の載置面上に載置した台座を物品と共に、ベルトによって本体部側に搬送し、本体部に設けられた包装手段によってフィルムで包装できる。フィルムで包装された台座及び物品を、そのまま第二載置台の載置面上に載置してベルトで搬送できる。
【００１２】
本発明において、前記第一プーリ回転軸の回転中心と前記第二プーリ回転軸の回転中心とを仮想直線で結んだ場合に、前記第一回動軸及び前記第二回動軸は、前記仮想直線よりも上方に位置するようにしてもよい。これにより、第一載置台及び第二載置台が使用状態で、ベルトが張られて緊張した状態であるとき、第一載置台及び第二載置台を開く方向のモーメント力が発生するので、第一載置台及び第二載置台の浮き上がりを防止できる。
【００１３】
本発明において、前記第一回動軸、及び前記第二回動軸は、夫々、前記第一回動軸、及び前記第二回動軸の長手方向の両端部の夫々に設けられ、周方向の少なくとも一部に形成された溝である第一軸側溝部、及び第二軸側溝部を備え、前記第一載置台は、前記第二載置台側の一端部に設けられ、前記第一回動軸が貫通する第一孔部を備え、前記第二載置台は、前記第一載置台側の一端部に設けられ、前記第二回動軸が貫通する第二孔部を備え、前記本体部は、前記第一載置台側、及び前記第二載置台側に、前記第一回動軸、及び前記第二回動軸の夫々の一対の前記第一軸側溝部を係止させる溝である一対の本体側溝部を夫々備え、前記第一回動軸に設けられた前記第二軸側溝部は、前記第一載置台に設けられた前記第一孔部の内縁部と係止し、前記第二回動軸に設けられた前記第二軸側溝部は、前記第二載置台に設けられた前記第二孔部の内縁部と係止するようにしてもよい。第一回動軸は、一対の第一軸側溝部を、本体部に設けられた一対の本体側溝部に係止させる。これにより、第一回動軸の本体部への上下方向と横方向における位置決めができる。なお、横方向とは、第一載置台の載置面における台座の搬送方向に直交する方向である。さらに、第一載置台に設けられた第一孔部には、第一回動軸が挿入される。第一回動軸に設けられた第二軸側溝部は、第一載置台に設けられた第一孔部の内縁部と係止する。これにより、第一回動軸に対する第一載置台の横方向における位置決めができる。従って、本態様の包装装置は、収納状態と使用状態を交互に切り替えた場合でも、本体部に対する第一回動軸と第一載置台の夫々の位置を正確に決めることができる。なお、第二回動軸と第二載置台についても同様である。例えば、ベルトに対し、台座を係止させるフックを固定部品で取り付けた場合、ベルトの移動に伴ってフックと固定部品も移動するが、フックと固定部品は第一載置台と第二載置台の間を移動する際、本体部内の狭い空間内を移動する。本態様は、本体部に対する第一回動軸と第一載置台の夫々の位置が常時正確に決まるので、フックと固定部品は、本体部の周辺構造と接触するのを防止できる。
【００１４】
本発明において、前記本体側溝部は、上方が開口するＵ字状溝であって、前記第一軸側溝部は、前記第一回動軸、及び前記第二回動軸の夫々の全周に亘って設けられていてよい。本体側溝部はＵ字状溝であるので、第一回動軸の全周に亘って設けられた第一軸側溝部を上方から簡単に係止させることができる。第二回動軸についても同様である。
【００１５】
本発明において、前記本体部は、前記第一載置台側、及び前記第二載置台側に、前記第一回動軸及び前記第二回動軸の回動の抵抗を低減させる抵抗低減手段を夫々備え、前記第二軸側溝部は、平坦状の底面を有する溝であって、前記第一孔部、及び前記第二孔部の夫々の内縁部には、前記第二軸側溝部の前記底面が密着する直線状の平坦部が設けられ、前記第一回動軸、及び前記第二回動軸は、夫々の周面において、一対の前記第二軸側溝部とは反対側の位置に設けられ、平坦状の底面を有する溝である一対の第三軸側溝部を備え、前記第一回動軸、及び前記第二回動軸の夫々の両端部には、円環状の軸ストッパが夫々固定され、前記軸ストッパは、前記第一回動軸、及び前記第二回動軸を挿入する為の軸孔と、前記軸孔の内周面に設けられ、前記第三軸側溝部の前記底面と密着する平坦状の接触面と、前記第一回動軸及び前記第二回動軸の延びる方向に対して平行に突出する凸部とを備え、前記第一回動軸に固定された前記軸ストッパの前記凸部は、前記第一孔部の内側に形成された前記第一回動軸との隙間に嵌合し、前記第二回動軸に固定された前記軸ストッパの前記凸部は、前記第二孔部の内側に形成された前記第二回動軸との隙間に嵌合するようにしてもよい。本体部の第一載置台側、及び第二載置台側には、第一回動軸及び第二回動軸の回動速度を低減させる抵抗低減手段が設けられている。それ故、第一載置台及び第二載置台に対し、第一回動軸及び第二回動軸の回転を防止する必要がある。そこで、第一回動軸及び第二回動軸の第二軸側溝部は、例えばＤカット状の溝であるので、第二軸側溝部の平坦状の底面は、第一孔部及び第二孔部の夫々の内縁部に設けられた平坦部と密着して係止する。さらに、第一回動軸、及び第二回動軸は、夫々の周面において、一対の第二軸側溝部とは反対側の位置に、平坦状の底面を有する例えばＤカット状の一対の第三軸側溝部を備える。軸ストッパの軸孔の内周面に設けられた平坦状の接触面は、第一回動軸及び第二回動軸に設けられた第三軸側溝部の底面と密着する。さらに、第一回動軸に固定された軸ストッパの凸部は、第一孔部の内側に形成された第一回動軸との隙間に嵌合し、第二回動軸に固定された軸ストッパの凸部は、第二孔部の内側に形成された第二回動軸との隙間に嵌合する。これらの構造により、第一載置台及び第二載置台に対し、第一回動軸及び第二回動軸の回転を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】包装装置１（受け台１２，１３：使用状態）の斜視図である。
【図２】包装装置１（筐体８００を外した状態）の斜視図である。
【図３】包装装置１（受け台１２，１３：収納状態）の斜視図である。
【図４】包装装置１（筐体８００を外した状態、受け台１２，１３：使用状態）の右側面図である。
【図５】図４に示すＷ１領域の部分拡大図である。
【図６】包装装置１（筐体８００を外した状態、受け台１２，１３：収納状態）の右側面図である。
【図７】受け台１２の斜視図である。
【図８】ベース部材２０１の斜視図である。
【図９】図８に示すベース部材２０１の上下を逆にした斜視図である。
【図１０】ベース部材２０１と回動軸４０の分解斜視図である。
【図１１】ベース部材２０１の上流側部分における分解斜視図である。
【図１２】搬送機構５０の斜視図である。
【図１３】搬送機構５０（受け台１２，１３から上側樹脂部材２１０と下側樹脂部材２１２を外した状態）の斜視図である。
【図１４】搬送機構５０の右側面図である。
【図１５】図１４のＩＩ−ＩＩ線矢視方向断面図である。
【図１６】図１５に示すＷ２領域の部分拡大図である。
【図１７】収納状態におけるプーリ５３Ａと、ベルト抜け止め部２８３との位置関係を示す図である。
【図１８】図１５に示すＷ３領域の部分拡大図である。
【図１９】収納状態におけるプーリ５３Ｂと、ベルト抜け止め部２８４との位置関係を示す図である。
【図２０】図１５に示すＷ４領域の部分拡大図である。
【図２１】図１４のＩＩＩ−ＩＩＩ線矢視方向断面図である。
【図２２】図２１に示すＷ５領域の部分拡大図である。
【図２３】側板部材１１１，１１２の上端近傍の斜視図である。
【図２４】フィルムロール２２周辺の斜視図である。
【図２５】押下機構３９の斜視図である。
【図２６】押下機構３９の右側面図である。
【図２７】図２に示すＩ−Ｉ線を矢印方向からみた断面図のうちフィルムロール２２周囲を示す図である。
【図２８】台座ガイド部材７１、保持部材７２、及び、回転抑制機構８０の斜視図である。
【図２９】台座ガイド部材７１、回転抑制機構８０、及び、フィルム移動機構２５の斜視図である。
【図３０】押下機構３９、回転抑制機構８０、及び、フィルム移動機構２５の斜視図である。
【図３１】押下機構３９、回転抑制機構８０、及び、フィルム移動機構２５の右側面図である。
【図３２】包装工程を示す図である。
【図３３】包装工程を示す図である。
【図３４】包装工程を示す図である。
【図３５】包装工程を示す図である。
【図３６】包装工程を示す図である。
【図３７】包装工程を示す図である。
【図３８】包装工程を示す図である。
【図３９】包装工程を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。包装装置１は、台紙等の台座２上に載置された物品３を帯状のフィルム２４で覆い、物品３を台座２に固定することによって、物品３を包装する（図３２参照）。以下、このようにして物品３を包装することを「台座２及び物品３を包装する」という。包装装置１は、図１の右斜め下側から左斜め上側に向けて、物品３が載置された台座２を搬送し、台座２及び物品３を包装する。図１の上側、下側、左斜め下側、及び右斜め上側を、夫々、包装装置１の上側、下側、右側、及び左側という。図１の右斜め下側及び左斜め上側を、夫々、搬送方向の上流側及び下流側という。
【００１８】
＜筐体８００＞
図１に示すように、包装装置１は筐体８００を備える。筐体８００の形状は、上下方向を長手方向とする略直方体である。筐体８００は、上筐体８０１及び下筐体８０３を備える。上筐体８０１は、２つの立設部８０２Ａと架設部８０２Ｂとを備える。２つの立設部８０２Ａは、夫々、下筐体８０３の左右両端部から上方に延びる。架設部８０２Ｂは、２つの立設部８０２Ａの夫々の上端部の間に架設される。右側の立設部８０２Ａに、各種情報を表示可能な表示部２０７が設けられている。
【００１９】
２つの立設部８０２Ａは、夫々後述の側板部材１１１，１１２（図２参照）を右側及び左側から覆う。架設部８０２Ｂは、後述のフィルムロール２２（図２参照）を上側から覆う。下筐体８０３、２つの立設部８０２Ａ、及び架設部８０２Ｂで囲まれた部分が、筐体８００の内部空間を形成する。筐体８００の内部空間は、筐体８００の上流側及び下流側に形成された開口部８０５を介して、筐体８００の外部と連通する。下筐体８０３の形状は、左右方向を長手方向とする略直方体である。ユーザが包装装置１に包装動作の開始又は停止を指示するための操作部２０６が、下筐体８０３に設けられている。
【００２０】
＜受け台１２，１３＞
図１に示すように、包装装置１は受け台１２，１３を備える。受け台１２は、下筐体８０３の上流側の側面の上端部から上流側に向けて水平方向に延びる。受け台１３は、下筐体８０３の下流側の側面の上端部から下流側に向けて水平方向に延びる。受け台１２，１３の形状は、搬送方向を長手方向とする平面視略長方形の箱状である。受け台１２は、開口部８０５に向けて搬送される台座２を上面で受ける。受け台１３は、包装が完了した台座２及び物品３を上面で受ける。脚部１２１，１３１は夫々受け台１２，１３を下方から支持する。
【００２１】
受け台１２の上面を「受け面１２Ａ」といい、受け台１３の上面を「受け面１３Ａ」という。受け面１２Ａ，１３Ａは、夫々水平であり、且つ互いに略同一の平面を形成する。従って、受け面１２Ａ，１３Ａは、台座２をスムーズに搬送可能な平面である。受け面１２Ａ，１３Ａ上において台座２が搬送される部分を、「搬送経路１０３」（図３２参照）という。
【００２２】
受け台１２は下流側を支点として揺動可能であり、受け台１３は上流側を支点として揺動可能である。図３に示すように、ユーザは、受け台１２、１３を手動で揺動させ、受け面１２Ａ、１３Ａの夫々が垂直となるように切り替えることによって、収納状態に切り替えることができる。収納状態では、受け台１２、１３の夫々の受け面１２Ａ、１３Ａは、受け台１２、１３を支持する側板部材１１１，１１２（図２，図６参照）に近接する。受け台１２，１３は、開口部８０５（図１参照）を塞ぐ。これによってユーザは、包装装置１を設置する為に必要なスペースを小さくできる。また、ユーザは、包装装置１を持ち運び容易な状態にできる。
【００２３】
図１，図２に示すように、ユーザは、収納状態の受け台１２、１３を手動で揺動させ、受け面１２Ａ、１３Ａの夫々が水平となるように切り替える。これによってユーザは、包装装置１を、フィルム２４による台座２及び物品３の包装が可能な使用状態に切り替えることができる。
【００２４】
図２に示すように、包装装置１は、底部１０及び側板部材１１１，１１２を備える。底部１０の形状は、平面視矩形状である。側板部材１１１は、底部１０の右端部から上方垂直方向に延びる。側板部材１１２は、底部１０の左端部から上方垂直方向に延びる。側板部材１１１，１１２の各形状は、何れも上下方向を長手方向とする略長方形の板状である。側板部材１１１，１１２の各内面は対向する。図２，図４に示すように、受け台１２は、下流側の端部に回動軸４０を備える。受け台１３は、上流側の端部に回動軸４０を備える。回動軸４０の具体形状は後述する。各回動軸４０は、左右方向に延びる。受け台１２の回動軸４０は、側板部材１１１，１１２の上流側の端部に回動可能に支持される。受け台１３の回動軸４０は、側板部材１１１，１１２の下流側の端部に回動可能に支持される。
【００２５】
＜受け台１２，１３の支持構造＞
図４，図５に示すように、側板部材１１１の上流側であって、受け台１２を支持する高さ位置には、側面視略Ｕ字状のＵ字溝１１１Ａが設けられている。側板部材１１１の下流側であって、受け台１３を支持する高さ位置には、側面視略Ｕ字状のＵ字溝１１１Ｂが設けられている。他方、側板部材１１２の上流側であって、受け台１２を支持する高さ位置には、側面視略Ｕ字状のＵ字溝１１２Ａ（図２１参照）が設けられている。側板部材１１２の下流側であって、受け台１３を支持する高さ位置には、側面視略Ｕ字状のＵ字溝（図示略）が設けられている。
【００２６】
受け台１２，１３の各回動軸４０の両端部には、第一溝４１（図８参照）が設けられている。第一溝４１は、回動軸４０の全周に亘って設けられている。受け台１２の回動軸４０の両端部に設けられた二つの第一溝４１は、上流側の二つのＵ字溝１１１Ａ，１１２Ａに係止する（図４，図２１参照）。これにより、受け台１２側の回動軸４０は、側板部材１１１に対して回転可能に軸支される。受け台１２は回動軸４０と一体して回動する。受け台１３の回動軸４０の両端部に設けられた二つの第一溝４１は、下流側の二つのＵ字溝１１１Ｂに係止する。これにより、受け台１３の回動軸４０は、側板部材１１２に対して回転可能に軸支される。受け台１３は回動軸４０と一体して回動する。
【００２７】
図２，図４，図２１，図２２に示すように、受け台１２の回動軸４０の両端部には、オイルダンパ６８が夫々取り付けられている。右側のオイルダンパ６８は、側板部材１１１の外面の上流側のＵ字溝１１１Ａ近傍に、二つの螺子２１で固定されている。図示しないが、左側のオイルダンパ６８は、側板部材１１２の外面の上流側のＵ字溝１１２Ａ近傍に、二つの螺子（図示略）で固定されている。受け台１３の回動軸４０の両端部にも、オイルダンパ６８が夫々取り付けられている。右側のオイルダンパ６８は、側板部材１１１の外面の下流側のＵ字溝１１１Ｂ近傍に、二つの螺子２１で固定されている。図示しないが、左側のオイルダンパ６８は、側板部材１１２の外面の下流側のＵ字溝（図示略）近傍に、二つの螺子（図示略）で固定されている。
【００２８】
各オイルダンパ６８は、受け台１２，１３が回動するときの夫々の回動軸４０の回動抵抗を低減させる。それ故、収納状態である受け台１２を外側（上流側）に回動させたとき、途中で手を離しても、受け台１２をゆっくり回動させることができる。受け台１３においても同様である。
【００２９】
＜受け台１２の構造＞
受け台１２と１３は互いに略同一構造であるので、本実施形態は受け台１２の構造を主に説明する。図７に示すように、受け台１２は、略直方体の箱状に形成されている。受け台１２は、ベース部材２０１、上側樹脂部材２１０、下側樹脂部材２１２等を備える。ベース部材２０１は、受け台１２の骨格部材である。図８に示すように、ベース部材２０１は金属製であり、下流側と下側が夫々開口する略箱状に形成されている。上側樹脂部材２１０は、平面視略矩形の板状に形成され、ベース部材２０１の上面に固定される。受け台１２の受け面１２Ａは、上側樹脂部材２１０の上面である。図７に示すように、下側樹脂部材２１２は、上側が開口する断面略Ｕ字状の樹脂製箱体である。ベース部材２０１は、下側樹脂部材の内側に固定される。下側樹脂部材２１２は、受け台１２を収納状態としたときに、包装装置１の上流側の外側部を形成する。
【００３０】
ベース部材２０１の構造を説明する。図８に示すように、ベース部材２０１は、上板部２０２、側板部２０３，２０４を備える。上板部２０２は、平面視略矩形状に形成されている。側板部２０３は、上板部２０２の右端部から鉛直下方に延び、側面視前後方向に延びる略矩形状に形成されている。側板部２０４は、上板部２０２の左端部から鉛直下方に延び、側面視前後方向に延びる略矩形状に形成されている。回動軸４０は、側板部２０３と２０４の夫々の上流側を左右方向に貫通する。回動軸４０の長手方向両端部には、樹脂製の軸ストッパ７００が夫々固定されている。一対の軸ストッパ７００は、側板部２０３，２０４の夫々の外面に固定され、ベース部材２０１に対する回動軸４０の回転を規制する。それ故、回動軸４０とベース部材２０１は一体化する。尚、軸ストッパ７００による回動軸４０の回転規制については後述する。
【００３１】
図８に示すように、側板部２０３の外面の上流側には、プーリ５２Ａが回転可能に設けられている。プーリ５２Ａの更に上流側には、所定隙間を空けてベルト抜け止め部２８１が右方にリブ状に突出して設けられている。ベルト抜け止め部２８１は、上流側に凸となる側面視半円弧状に形成され、プーリ５２Ａの円弧形状に相対する。ベルト抜け止め部２８１は、受け台１２が収納状態のときに、ベルト５１１（図５参照）がプーリ５２Ａから外方（右方）にずれて抜けるのを防止する。尚、ベルト抜け止め部２８１の突出長は、例えば、後述する右搬送部６１と左搬送部６２をベルト５１１，５１２に固定する固定部６３（図２２参照）のみに当接する長さにするとよい。これにより、ベルト抜け止め部２８１が、右搬送部６１と左搬送部６２に干渉するのを防止できる。
【００３２】
他方、側板部２０４の外面の上流側には、プーリ５３Ａが回転可能に軸支されている。プーリ５３Ａの更に上流側にも、所定隙間を空けてベルト抜け止め部２８３が左方にリブ状に突出して設けられている。ベルト抜け止め部２８３も、上流側に凸となる側面視半円弧状に形成され、プーリ５３Ａの円弧形状に相対する。ベルト抜け止め部２８３は、受け台１２が収納状態のときに、ベルト５１２（図１６参照）がプーリ５３Ａから外方（左方）にずれて抜けるのを防止する。尚、ベルト抜け止め部２８１，２８３によるベルト５１１，５１２の抜け止めについては後述する。
【００３３】
図９は、ベース部材２０１の上下を逆にして載置した状態を示す。ベース部材２０１の上流側には、プーリ軸５４が設けられている。プーリ軸５４は左右方向に延び、ベース部材２０１の側板部２０３，２０４の夫々の上流側を左右方向に貫通する。プーリ軸５４の左右の両端部には、軸方向に直交して貫通する固定孔５４Ａ（図１１参照）が夫々設けられている。プーリ軸５１の右端部にはプーリ５２Ａ、左端部にはプーリ５３Ａが夫々挿入されている。プーリ５２Ａ，５３Ａに夫々設けられた固定孔（図示略）を、プーリ軸５４に設けられた一対の固定孔５４Ａに位置を合わせ、螺子（図示略）を挿入して締結する。これにより、プーリ軸５１の右端部にプーリ５２Ａ、左端部にプーリ５３Ａが夫々固定される。よって、プーリ５２Ａ，５３Ａは、プーリ軸５１と一体して回転する。
【００３４】
図９，図１０に示すように、側板部２０３の内面の上流側で、且つプーリ軸５４が貫通する部分には、プーリ軸支持機構２２０Ａが設けられている。プーリ軸支持機構２２０Ａは、プーリ軸５４の右端側を搬送方向(前後方向）に移動可能に支持すると共に、後述するバネ２３７Ａ（図１１参照）のバネ力でプーリ軸５４を上流側に付勢する。側板部２０４の内面の上流側で、且つプーリ軸５４が貫通する部分にも、同一のプーリ軸支持機構２２０Ａ（図１１，図１５参照）が設けられている。左側のプーリ軸支持機構２２０Ａは、プーリ軸５４の左端側を前後方向に移動可能に支持すると共に、後述するバネ２３７Ａのバネ力でプーリ軸５４を上流側に付勢する。
【００３５】
図１５に示すように、受け台１２のベース部材２０１の上板部２０２の裏面には、プーリ駆動機構６８０が設けられている。プーリ駆動機構６８０は、プーリ軸５４を駆動する。図９〜図１１は、プーリ駆動機構６８０を図示していない。プーリ駆動機構６８０は、駆動モータ６８１、ギアボックス６８２、プーリ６８３，６８４、ベルト６８５等を備える。駆動モータ６８１は、上板部２０２の裏面に固定される。ギアボックス６８２は、ギア群６８２Ａを備える。ギア群６８２Ａは、例えば複数枚のギアで構成する。プーリ６８３は、ギアボックス６８２に隣接して設けられ、ギア群６８２Ａのギアと噛合する。プーリ６８４はプーリ軸５４に固定する。ベルト６８５は、プーリ６８３と６８４の間に架設する。駆動モータ６８１が駆動すると、駆動モータ６８１の駆動力は、ギア群６８２Ａを介して、プーリ６８３に伝達される。プーリ６８３の回転は、ベルト６８５を介してプーリ６８４に伝達され、プーリ軸５４が回転する。それ故、プーリ軸５４と共に、プーリ５２Ａ，５３Ａが回転し、ベルト５１１，５１２が移動し、プーリ５２Ｂ，５３Ｂが回転する。
【００３６】
側板部２０３，２０４に設けられる孔の位置と形状を説明する。なお、側板部２０３に設けられる孔の位置及び形状と、側板部２０４に設けられる孔の位置及び形状とは略同一であるので、本実施形態は側板部２０４に設けられる孔の位置及び形状を説明する。図１０は、プーリ軸５４を省略する。図１０，図１１に示すように、側板部２０３は、下流側から上流側に向かって順に、挿入孔２２１、３つの固定孔２２３、係止孔２２８、挿入孔２２６、一対の係止孔２２９等を備える。図１０に示すように、挿入孔２２１は、側板部２０３の下流側に設けられている。挿入孔２２１は側面視略矩形状に形成され、搬送方向に互いに対向する直線状の一対の内縁部と、上下方向に互いに対向する直線状の一対の内縁部とを備える。挿入孔２２１には、回動軸４０及び軸ストッパ７００の後述する凸部７０２（図９参照）が挿入される。３つの固定孔２２３は、挿入孔２２１近傍に設けられている。固定孔２２３には、軸ストッパ７００を固定する為の螺子１４が締結される。
【００３７】
図１１に示すように、係止孔２２８は、側板部２０３の下流側で、且つ上下方向の略中段位置に設けられている。係止孔２２８は、上下方向に延びる側面視略矩形状の長孔である。係止孔２２８には、ベース部材２０１の内側から、後述する支持部材２４０の係止爪２４５Ａが係止する。挿入孔２２６は、係止孔２２８よりも更に上流側で、且つ係止孔２２８と略同一高さ位置に設けられている。挿入孔２２６は、搬送方向（前後方向）に延びる側面視略矩形状の長孔である。一対の係止孔２２９は、挿入孔２２６の上側と下側に設けられている。一対の係止孔２２９には、後述する支持部材２４０の一対の係止爪２４２Ａが係止する。なお、側板部２０４にも、側板部２０３と同様に、挿入孔２２１、３つの固定孔２２３、係止孔２２８、挿入孔２２６、一対の係止孔２２９等が夫々設けられている。
【００３８】
回動軸４０の形状を説明する。図１０に示すように、回動軸４０は、第一溝４１、第二溝４２、第三溝４３、固定孔４４等を備える。第一溝４１は、上記の通り、回動軸４０の長手方向両端部に設けられ、回動軸４０の全周に亘って形成されている。二つの第一溝４１は、側板部材１１１，１１２に夫々設けられるＵ字溝１１１Ａ，１１２Ａ（図４，図５，図２１参照）に係止する。これにより、回動軸４０は、側板部材１１１，１１２に回動可能に軸支される。
【００３９】
図１０，図２０に示すように、第二溝４２は、回動軸４０の長手方向両端部で、且つ二つの第一溝４１よりも長手方向中央側に設けられている。二つの第二溝４２は、ベース部材２０１の側板部２０３，２０４に設けられた各挿入孔２２１の位置に対応する。第二溝４２はＤカットで形成され、溝底は平坦面である。第二溝４２には、側板部２０３，２０４に設けられた挿入孔２２１の内縁部が夫々差し込まれる（図２０参照）。第三溝４３は、回動軸４０の長手方向両端部で、且つ二つの第二溝４２とは反対側に設けられている。第三溝４３も、第二溝４２と同様にＤカットで形成され、溝底は平坦面である。第三溝４３は第二溝４２よりも溝幅（回動軸４０の長手方向に対して平行な長さ）が広い。第三溝４３には、軸ストッパ７００が配置され、第三溝４３の溝底には、軸ストッパ７００の後述する軸孔７０１の内周面に設けられた接触面７０１Ａが当接する（図２０参照）。固定孔４４は、第三溝４３の溝底の略中央に設けられ、回動軸４０の長手方向に直交する方向に貫通する。固定孔４４には、螺子１７が挿入される。螺子１７は、回動軸４０に軸ストッパ７００を締結するものである。
【００４０】
軸ストッパ７００の形状を説明する。図１０に示すように、軸ストッパ７００は、回動軸４０の両端部に夫々固定される。両端部に固定される二つの軸ストッパ７００は、互いに同一形状である。軸ストッパ７００は樹脂製である。軸ストッパ７００は側面視略六角形状で、且つ左右方向に延びる短柱状に形成されている。軸ストッパ７００は、軸孔７０１、三つの固定孔７０３、軸固定孔７０５、凸部７０２等を備える。軸孔７０１は、軸ストッパ７００の略中央に設けられた断面（軸方向に直交する断面）矩形状の孔であって、軸方向（左右方向）に貫通する。軸孔７０１には、回動軸４０が挿入される。軸孔７０１の内周面には、平坦状の接触面７０１Ａ（図２０参照）が設けられている。三つの固定孔７０３は、軸孔７０１の周囲に設けられ、軸方向（左右方向）に対して平行に貫通する。三つの固定孔７０３は、ベース部材２０１の側板部２０３，２０４の夫々の下流側に設けられる三つの固定孔２２３の夫々の位置に対応する。
【００４１】
軸固定孔７０５は、軸ストッパ７００の下流側の面に設けられている。軸固定孔７０５は、軸ストッパ７００の内部において軸孔７０１と直交して連通する。軸孔７０１に回動軸４０が挿入された状態では、軸孔７０１の内側において、軸固定孔７０５に相対する位置に、回動軸４０に設けられた固定孔４４が配置される。凸部７０２は、軸ストッパ７００の左右方向の両端面のうち、側板部２０３，２０４に対向する側の面に設けられている。凸部７０２は、軸孔７０１に近接する位置から、軸ストッパ７００の軸方向に平行に突出する。凸部７０２は、略直方体の柱状に形成されている。
【００４２】
回動軸４０及び軸ストッパ７００のベース部材２０１への固定方法の一例を説明する。図１０に示すように、組立作業者は、回動軸４０を、ベース部材２０１の側板部２０３，２０４の各挿入孔２２１に挿入する。図１５，図２０に示すように、回動軸４０の両端部に設けられた二つの第二溝４２（図１０参照）を、側板部２０３，２０４に設けられた各挿入孔２２１の内縁部のうち、上流側の平坦部分に差し込む。これにより、ベース部材２０１に対して、回動軸４０の左右方向における位置決めが成される。この状態では、挿入孔２２１の内側において、回動軸４０に設けられた第三溝４３の溝底と、挿入孔２２１の下流側の内縁部である平坦部分との間に矩形状の隙間が形成される。
【００４３】
組立作業者は、回動軸４０の両端部に対して、側板部２０３，２０４の外側から、軸ストッパ７００の軸孔７０１を挿入する。回動軸４０の第三溝４３の平坦状の溝底部と、軸ストッパ７００の軸孔７０１の内周面に設けられた平坦状の接触面７０１Ａとが接触する。更に、図９，図２０に示すように、各挿入孔２２１の内側に形成された矩形状の隙間に対し、軸ストッパ７００の凸部７０２を嵌合する。螺子１７を、軸ストッパ７００の軸固定孔７０５に挿入し、軸孔７０１内に挿入された回動軸４０の固定孔４４に締結する。これにより、回動軸４０に、二つの軸ストッパ７００が夫々固定する。
【００４４】
側板部２０３，２０４の挿入孔２２１の内側において、挿入孔２２１の上流側の平坦状の内縁部と、回動軸４０の第二溝４２の溝底とが当接する。回動軸４０の第三溝４３の平坦状の溝底部と、軸孔７０１の内周面に設けられた平坦状の接触面７０１Ａとが接触する。更に、凸部７０２の上流側の面と、回動軸４０の第三溝４３の溝底とが当接する。凸部７０２の下流側の面と、挿入孔２２１の下流側の平坦状の内縁部とが当接する。これらにより、回動軸４０は、回動軸４０の径と軸ストッパ７００とによって、回転が規制される。回動軸４０は、ベース部材２０１と一体化する。それ故、受け台１２は、回動軸４０を中心に、回動軸４０と一体して回動する。上記の通り、回動軸４０は、側板部材１１１，１１２のＵ字溝１１１Ａ，１１２Ａに係止し、且つオイルダンパ６８によって回動抵抗が低減される。よって、収納状態である受け台１２を外側（上流側）に回動させたとき、途中で手を離しても、受け台１２をゆっくり回動させることができる。
【００４５】
プーリ軸支持機構２２０Ａの構造を説明する。図９，図１５に示すように、プーリ軸支持機構２２０Ａは、ベース部材２０１の側板部２０３，２０４の各内面の上流側に夫々設けられている。なお、側板部２０３，２０４に夫々設けられるプーリ軸支持機構２２０Ａの構造は略同一であるので、本実施形態は、側板部２０３側に固定されるプーリ軸支持機構２２０Ａの構造を主に説明する。また、位置関係によって図示できない部分は、側板部２０４に設けられるプーリ軸支持機構２２０Ａを参照して説明する。図１１に示すように、プーリ軸支持機構２２０Ａは、移動部材２３０、バネ２３７Ａ、支持部材２４０等を備える。
【００４６】
移動部材２３０の形状を説明する。図１１に示すように、移動部材２３０は、前後方向に長く、且つ左右方向に短い略直方体の箱状に形成されている。移動部材２３０の内側は、略中央部に設けられた壁部２３１で仕切られている（図１６参照）。壁部２３１の上流側には空洞部２３２、下流側には空洞部２３３が形成されている。移動部材２３０の右側面と左側面の夫々の上流側には、円形状の挿通孔２３４が設けられている。各挿通孔２３４は、左右方向に互いに相対し、空洞部２３２（図１６参照）と連通する。移動部材２３０の下流側に対向する面には、円形状の貫通孔２３５が設けられている。貫通孔２３５は、空洞部２３３（図１６参照）と連通する。
【００４７】
一対の挿通孔２３４のうち、側板部２０３の内面側に対向する一方の挿通孔２３４には、略円筒状のブッシュ５６が嵌合して固定される(図１６参照）。ブッシュ５６の内側に挿入されたプーリ軸５４は、空洞部２３２を左右方向に延び、他方の挿通孔２３４から突出する。それ故、移動部材２３０は、回動軸４０及びブッシュ５６と共に、前後方向に一体して移動可能である。なお、移動部材２３０の移動範囲は、側板部２０３に設けられた挿入孔２２６の内側における搬送方向の範囲内である。
【００４８】
バネ２３７Ａを説明する。図１１，図１６に示すように、バネ２３７Ａはコイル状に形成されている。バネ２３７Ａは、軸方向を前後方向に向けた状態で、空洞部２３３の内側に収納されている（図１６参照）。バネ２３７Ａの上流側の一端部は、壁部２３１の下流側の面に当接する。バネ２３７Ａの下流側の一端部は、移動部材２３０の下流側の壁部に設けられた貫通孔２３５を介して、後述する支持部材２４０の後壁部２４５の内面に当接する。バネ２３７Ａは、壁部２３１を介して、移動部材２３０を上流側に付勢する。
【００４９】
支持部材２４０の形状を説明する。図１１に示すように、支持部材２４０は、ベース部材２０１の内側から、移動部材２３０を覆うようにして、側板部２０３の内面に固定されている。支持部材２４０は、側板部２０３に面する側と上流側とが夫々開口する略直方体の箱状に形成されている。支持部材２４０は、本体壁部２４１、一対の側壁部２４２，２４３、後壁部２４５、一対の上流側固定部２４６、下流側固定部２４７等を備える。
【００５０】
本体壁部２４１は、側面視前後方向に長い略矩形状に形成され、側板部２０３と平行に配置されている。本体壁部２４１の略中央には、挿通孔２４８が設けられている。挿通孔２４８は前後方向に長い略矩形状に形成されている。挿通孔２４８には、プーリ軸５４が挿通される。一対の側壁部２４２，２４３は、本体壁部２４１の長手方向に直交する方向の両端部に設けられ、側板部２０３の内面に向かって略直角に折り返して夫々延びる。側壁部２４２は、前後方向に延びる略矩形状に形成されている。側壁部２４２の右端部の略中央部には、係止爪２４２Ａが設けられている。係止爪２４２Ａは、右方に突出する略矩形状に形成されている。側壁部２４３も、側壁部２４２と略同一形状である。側壁部２４３の右端部の略中央部には、係止爪２４３Ａが設けられている。係止爪２４３Ａも、右方に突出する略矩形状に形成されている。
【００５１】
後壁部２４５は、本体壁部２４１の後端部に設けられ、側板部２０３の内面に向かって略直角に延びる。後壁部２４５は背面視略矩形状に形成されている。後壁部２４５の右端部の略中央部には、係止爪２４５Ａが設けられている。係止爪２４５Ａは右方に突出する略矩形状に形成されている。一対の上流側固定部２４６のうち、一方の上流側固定部２４６は、側壁部２４２の右端部の上流側部分に設けられ、ベース部材２０１の上板部２０２とは反対側に略直角に折り返して延びる。他方の上流側固定部２４６は、側壁部２４３の右端部の上流側部分に設けられ、ベース部材２０１の上板部２０２側に略直角に折り返して延びる。下流側固定部２４７は、後壁部２４５の側板部２０３側の一端部に設けられ、下流側に向けて略直角に突出する。
【００５２】
図１１に示すように、支持部材２４０の側壁部２４２，２４３に設けられた係止爪２４２Ａ，２４３Ａは、ベース部材２０１の側板部２０３に設けられた一対の係止孔２２９に夫々係止する。後壁部２４５の係止爪２４５Ａは、側板部２０３に設けられた係止孔２２８に係止する。支持部材２４０は、移動部材２３０を内側に覆うようにして、側板部２０３の内面に位置決めされる。側板部２０３の内面に対し、一対の上流側固定部２４６と下流側固定部２４７を、螺子１８で夫々固定する。これにより、図９，図１０に示すように、支持部材２４０は、側板部２０３の内面に固定され、プーリ軸支持機構２２０Ａの取り付けが完了する。プーリ軸支持機構２２０Ａにおいて、支持部材２４０は、内側に移動部材２３０を搬送方向に移動可能に支持する。移動部材２３０の側板部２０３側とは反対側の面に設けられた挿通孔２３４からは、プーリ軸５４が突出する。プーリ軸５４は、支持部材２４０の本体壁部２４１の挿通孔２４８を挿通し（図９参照）、側板部２０４側に延びる。バネ２３７Ａは、移動部材２３０を介して、ブッシュ５６及びプーリ軸５４を上流側に常時付勢する。
【００５３】
上記の通り、ベース部材２０１の側板部２０４の内面にも、側板部２０３側と同一のプーリ軸支持機構２２０Ａが設けられている（図１５参照）。これら二つのプーリ軸支持機構２２０Ａによって、プーリ軸５４の両端部は搬送方向にバランス良く移動可能に支持されると共に、バネ２３７Ａのバネ力で、プーリ軸５４は上流側にバランス良く常時付勢される。
【００５４】
＜受け台１３の構造＞
受け台１３は、受け台１２と略同一の構造を備えるので、相違点を中心に説明する。受け台１２のものと同一部品には、同符号を付して説明する。図１３，図１５に示すように、受け台１３のベース部材３０１は、受け台１２のベース部材２０１と略同一形状である。ベース部材３０１は、上板部３０２、側板部３０３，３０４を備える。ベース部材３０１は、回動軸４０、軸ストッパ７００等を備える。回動軸４０は、ベース部材３０１の上流側の一端部を左右方向に貫通する。
【００５５】
回動軸４０及び軸ストッパ７００のベース部材３０１への固定方法は、上記のベース部材２０１への固定方法と同じである。それ故、受け台１３も、回動軸４０を中心に、回動軸４０と一体して回動する。回動軸４０は、側板部材１１１，１１２の下流側に設けられた二つのＵ字溝１１１Ｂ（側板部材１１２の下流側に設けられるＵ字溝は図示略）に係止し、且つオイルダンパ６８によって回動抵抗が低減されている。よって、収納状態である受け台１３を外側（上流側）に回動させたとき、途中で手を離しても、受け台１３をゆっくり回動させることができる。
【００５６】
図１３，図１４に示すように、側板部３０３の外側面の下流側には、プーリ５２Ｂが回転可能に軸支されている。プーリ５２Ｂの更に下流側には、所定隙間を空けてベルト抜け止め部２８２（図１４，図１５参照）が右方にリブ状に突出して設けられている。ベルト抜け止め部２８２は、下流側に凸となる側面視半円弧状に形成され、プーリ５２Ｂの円弧形状に相対する。ベルト抜け止め部２８２は、受け台１３が収納状態のときに、ベルト５１１がプーリ５２Ｂから外方（右方）にずれて抜けるのを防止する。側板部３０４の外面の上流側には、プーリ５３Ｂが回転可能に軸支されている。プーリ５３Ｂの更に上流側にも、所定隙間を空けてベルト抜け止め部２８４（図１５参照）が左方にリブ状に突出して設けられている。ベルト抜け止め部２８４も、下流側に凸となる側面視半円弧状に形成され、プーリ５３Ｂの円弧形状に相対する。ベルト抜け止め部２８４は、受け台１３が収納状態のときに、ベルト５１２がプーリ５３Ｂから外方（左方）にずれて抜けるのを防止する。ベルト抜け止め部２８２，２８４は、受け台１２側に設けられたベルト抜け止め部２８１，２８３と同一のものである。
【００５７】
図１３〜図１５に示すように、ベース部材３０１の下流側には、プーリ軸５５が設けられている。プーリ軸５５は左右方向に延び、ベース部材３０１の側板部３０３，３０４の夫々の下流側を左右方向に貫通する。プーリ軸５５の右端部にはプーリ５２Ｂ、左端部にはプーリ５３Ｂが夫々固定されている。それ故、プーリ５２Ｂ，５３Ｂは、プーリ軸５５と一体して回転する。図１５に示すように、側板部３０３の内面の下流側で、且つプーリ軸５５が貫通する部分には、プーリ軸支持機構２２０Ｂが設けられている。プーリ軸支持機構２２０Ｂは、プーリ軸５５の右端側を前後方向に移動可能に支持すると共に、バネ２３７Ｂのバネ力でプーリ軸５５を下流側に付勢する。側板部３０４の内面の下流側で、且つプーリ軸５５が貫通する部分にも、同一のプーリ軸支持機構２２０Ｂ（図１５参照）が設けられている。左側のプーリ軸支持機構２２０Ｂは、プーリ軸５５の左端側を前後方向に移動可能に支持すると共に、バネ２３７Ｂのバネ力でプーリ軸５５を下流側に付勢する。
【００５８】
プーリ軸支持機構２２０Ｂは、受け台１２に設けられたプーリ軸支持機構２２０Ａと同一構造であるが、バネ２３７Ａの代わりにバネ２３７Ｂを備える（図１８参照）。バネ２３７Ｂは、バネ２３７Ａよりもバネ力が強い。それ故、プーリ軸支持機構２２０Ｂがプーリ軸５５を下流側に付勢する力の方が、プーリ軸支持機構２２０Ａがプーリ軸５４を上流側に付勢する力よりも強い。バネ２３７Ａと２３７Ｂのバネ力の差異による作用効果については後述する。また、プーリ軸支持機構２２０Ｂによるベルト５１１，５１２の張力付与構造についても後述する。
【００５９】
＜搬送機構５０＞
図１２〜図１５に示すように、受け台１２、１３の右端部及び左端部に、夫々、無端状のベルト５１１，５１２が設けられる。ベルト５１１，５１２は、夫々内側面に歯部を有する。ベルト５１１は、一対のプーリ５２Ａ，５２Ｂに架け渡される。プーリ５２Ａ，５２Ｂは、ベルト５１１の内側に接触し、ベルト５１１を回転可能に支持する。ベルト５１２は、一対のプーリ５３Ａ，５３Ｂに架け渡される。プーリ５３Ａ，５３Ｂは、ベルト５１２の内側に接触し、ベルト５１２を回転可能に支持する。
【００６０】
図１２，図１３に示すように、ベルト５１１，５１２の外側面のうち上方を向く部分が、受け面１２Ａ，１３Ａに露出して、搬送方向に延びている。ベルト５１１，５１２の夫々の外側面には、搬送部６０が設けられる。搬送部６０は、ベルト５１１に設けられる右搬送部６１と、ベルト５１２に設けられる左搬送部６２とを夫々含む。右搬送部６１は、ベルト５１１の外側面に対して垂直方向且つ外方向に突出する。左搬送部６２は、ベルト５１２の外側面に対して垂直方向且つ外方向に突出する。搬送部６０では、右搬送部６１と左搬送部６２とが左右方向に対向する。
【００６１】
右搬送部６１は、第一搬送部６１Ａ及び第二搬送部６１Ｂを備える。第一搬送部６１Ａ及び第二搬送部６１Ｂは、夫々、断面略逆Ｕ字状の固定部６３によってベルト５１１に固定されている。第一搬送部６１Ａ及び第二搬送部６１Ｂは、搬送方向に離隔する。第一搬送部６１Ａは、上流側の側面のうちベルト５１１に近接する部分が、下流側に凹む。左搬送部６２は、第一搬送部６２Ａ、及び第二搬送部６２Ｂを備える。第一搬送部６２Ａ及び第二搬送部６２Ｂは、搬送方向に離隔する。第一搬送部６２Ａは、上流側の側面のうちベルト５１２に近接する部分が、下流側に凹む。第一搬送部６１Ａ、６２Ａは、後述する台座２を上方から保持する。第二搬送部６１Ｂ、６２Ｂは、台座２を上流側又は下流側に押す。
【００６２】
上記の通り、受け台１２のベース部材２０１には、プーリ駆動機構６８０が設けられている（図１５参照）。プーリ駆動機構６８０の駆動モータ６８１が駆動すると、プーリ５２Ａ，５３Ａは回転する。駆動モータ６８１がプーリ５２Ａ，５３Ａを右側面視にて反時計回り方向に回転した場合、ベルト５１１，５１２は反時計回り方向に回転する。これに伴って、搬送部６０は、後述するように台座２を上流側から下流側に搬送する。一方、駆動モータ６８１がプーリ５２Ａ，５３Ａを右側面視にて時計回り方向に回転した場合、ベルト５１１，５１２は時計回り方向に回転する。これに伴って、搬送部６０は、後述するように台座２を下流側から上流側に搬送する。以下、台座２を上流側から下流側に搬送させる場合のモータ２２２及びベルト５１１、５１２の回転方向を、「正方向」といい、正方向と逆向きの回転方向を、「逆方向」という。ベルト５１１，５１２、搬送部６０、プーリ駆動機構６８０を総称し、「搬送機構５０」という。なお、以下における回転方向（時計回り又は反時計回り）の説明は、特段の限定がない限り、包装装置１を右側から見た時の方向を示すものとする。
【００６３】
＜台座２＞
台座２は略長方形状の板状部９０を、曲折部９１１，９１２で折り曲げることによって作製される。曲折部９１１，９１２は、左右方向に間隔を空けて並ぶ、搬送方向に延びる折り目である。板状部９０のうち曲折部９１１，９１２間の部分を、「第一板状部９０５」という。板状部９０のうち曲折部９１１から立設する部分を、「第二板状部９０６」という。板状部９０のうち曲折部９１２から立設する部分を、「第二板状部９０７」という。第一板状部９０５は、曲折部９１１，９１２に沿って均等間隔で形成された複数の穴９２７を有する。曲折部９１１に形成された複数の穴９２７は、夫々、曲折部９１２に形成された複数の穴９２７の何れかと左右方向に並ぶ。
【００６４】
複数の穴９２７は、夫々搬送部６０を取り付け可能である。具体的には、図１に示すように、作業者は台座２を受け台１２に載置する場合、複数の穴９２７のうち搬送方向の下流側にある一対の穴９２７に、夫々搬送部６０を取り付ける。これにより、一対の穴９２７に取り付けられた搬送部６０は、台座２を搬送方向の下流側に搬送できる。
【００６５】
＜受け台１２，１３の位置決め構造＞
図２１，図２２を参照し、受け台１２，１３の位置決め構造を説明する。包装装置１では、受け台１２と１３の間を、右搬送部６１と左搬送部６２が移動する。包装装置１の受け台１２と１３は、収納状態と使用状態とに夫々回動して切り替え可能である。仮に、受け台１２と１３が回動する毎に、受け台１２と１３の夫々の位置がずれてしまうと、例えば、右搬送部６１、左搬送部６２、それらのベルト５１１への固定部分である固定部６３（図２１，図２２参照）が、受け台１２と１３の間に位置する周辺構造と干渉する虞がある。それ故、受け台１２と１３の夫々の位置決めには、高い精度が要求される。そこで、本実施形態の包装装置１は、以下の位置決め構造によって、受け台１２と１３の回動を繰り返しても、受け台１２と１３を夫々正確な位置に確実に位置決めできる。
【００６６】
側板部材１１１，１１２に対する回動軸４０の位置決め構造を説明する。図４，図２１に示すように、受け台１２の回動軸４０は、上記の通り、左右の両端部に設けられた二つの第一溝４１(図８参照）を、側板部材１１１，１１２に設けられたＵ字溝１１１Ａ，１１２Ａに夫々係止する。これにより、側板部材１１１，１１２に対して、回動軸４０の位置は左右方向にずれない。さらに、Ｕ字溝１１１Ａ，１１２Ａに対して、二つの第一溝４１を夫々係止させるので、上下方向においても回動軸４０の位置決めができる。よって、側板部材１１１，１１２に対して、回動軸４０を左右方向、及び上下方向において正確に位置決めできる。尚、受け台１３側においても同様の構造である。
【００６７】
回動軸４０に対する受け台１２，１３の位置決め構造を説明する。図１０，図２０に示すように、受け台１２の回動軸４０の両端部に設けられた二つの第二溝４２は、上記の通り、ベース部材２０１の側板部２０３，２０４に設けられた各挿入孔２２１の内縁部のうち、上流側の平坦部分に差し込まれる。これにより、ベース部材２０１に対して、回動軸４０の左右方向における位置決めが成される。つまり、回動軸４０は、側板部材１１１，１１２に対して左右方向、及び上下方向において位置決めされるので、その回動軸４０に対して受け台１２が左右方向に位置決めされることで、側板部材１１１，１１２に対する受け台１２の位置を正確に位置決めできる。包装装置１は、これらの位置決め構造を備えることによって、受け台１２と１３の相互の位置決め精度を向上できる。よって、包装装置１は、受け台１２と１３の間において、右搬送部６１及び左搬送部６２をスムーズに受け渡すことができる。
【００６８】
＜ベルト５１１，５１２の張力付与構造（使用状態時）＞
図１５，図１６，図１８を参照し、プーリ軸支持機構２２０Ａ，２２０Ｂによるベルト５１１，５１２の張力付与構造（使用状態時）を説明する。図１５に示すように、受け台１２，１３が使用状態にある場合に、プーリ軸支持機構２２０Ａは、プーリ軸５４を搬送方向に移動可能に支持すると共に、バネ２３７Ａ（図１６参照）のバネ力で上流側に付勢する。他方、プーリ軸支持機構２２０Ｂは、プーリ軸５５を搬送方向に移動可能に支持すると共に、バネ２３７Ｂ（図１８参照）のバネ力で下流側に付勢する。プーリ軸５４に固定されるプーリ５２Ａ，５３Ａと、プーリ軸５５に固定されるプーリ５２Ｂ，５３Ｂとは、互いに離れる方向に移動する。それ故、プーリ５２Ａと５２Ｂ間に架設されたベルト５１１と、プーリ５３Ａと５３Ｂ間に架設されたベルト５１２とは搬送方向に引っ張られるので、ベルト５１１，５１２に対して張力が付与される。
【００６９】
プーリ軸支持機構２２０Ｂに内蔵されるバネ２３７Ｂのバネ力は、プーリ軸支持機構２２０Ａに内蔵されるバネ２３７Ａのバネ力よりも強い。それ故、プーリ軸５４と５５は互いの離間距離を維持しつつ下流側に移動する（図１５参照）。図１６に示すように、受け台１２側のプーリ軸支持機構２２０Ａでは、プーリ軸５４は下流側に移動する。バネ２３７Ａは、移動部材２３０の壁部２３１と、支持部材２４０の後壁部２４５の内面との間において圧縮される。移動部材２３０の下流側の面は、支持部材２４０の後壁部２４５の内面に当接する。これにより、移動部材２３０の搬送方向における位置が決まるので、プーリ軸５４の位置が決まる。よって、受け台１２，１３が使用状態にあるときにおいて、ベルト５１１，５１２に張力を付与しつつ、プーリ５２Ａ，５３Ａと、プーリ５２Ｂ，５３Ｂとを所定位置に正確に位置決めできる。
【００７０】
使用状態におけるプーリ５２Ａとベルト抜け止め部２８１との間、プーリ５３Ａとベルト抜け止め部２８３との間隔は、共にＰ１（本発明の第一隙間に相当）となるように調整されている（図１６参照）。他方、使用状態におけるプーリ５２Ｂとベルト抜け止め部２８２との間、プーリ５３Ｂとベルト抜け止め部２８４との間隔は、共にＱ１（本発明の第二隙間に相当）となるように調整されている（図１８参照）。なお、Ｐ１とＱ１は同一であるが、異なっていてもよい。
【００７１】
＜ベルト５１１，５１２の張力付与構造（収納状態時）＞
図３に示すように、受け台１２と１３が収納状態にあるとき、受け台１２の上流側、及び受け台１３の下流側は、上方に向けられる。この状態では、図６に示すように、受け台１２側のプーリ５２Ａ，５３Ａと、受け台１３側のプーリ５２Ｂ，５３Ｂとが、互いに近づくので、ベルト５１１，５１２は緩んで撓む（図６中の鎖線参照）。
【００７２】
この状態では、受け台１２側のプーリ軸支持機構２２０Ａと、受け台１３側のプーリ軸支持機構２２０Ｂとにおいて、ベルト５１１，５１２は弛んで張力が付与されない。よって、バネ２３７Ａと２３７Ｂのバネ力の差異に関係無く、プーリ軸５４はバネ２３７Ａによって上方に、プーリ軸５５はバネ２３７Ｂによって上方に付勢されて夫々移動する。
【００７３】
受け台１２側のプーリ軸支持機構２２０Ａでは、移動部材２３０は上方に移動するので、プーリ５２Ａはベルト抜け止め部２８１側に移動し、プーリ５３Ａはベルト抜け止め部２８３側に移動する。例えば、図１７に示すように、プーリ５３Ｂを支持するプーリ軸支持機構２２０Ａでは、移動部材２３０はバネ２３７Ａによって上方（図１７の右側）に付勢される。移動部材２３０に固定されたプーリ軸５４は、側板部２０４の挿入孔２２６の内側を上方に移動し、挿入孔２２６の内縁部のうち上側部分（上流側部分）に当接する。このとき、プーリ軸５４は停止され、プーリ５３Ａとベルト抜け止め部２８３の間隔はＰ１からＰ２（本発明の第一間隔に相当）となる。
【００７４】
間隔Ｐ２では、プーリ５３Ａの当接面に形成された歯部（図示略）にベルト５１２の当接面に形成された歯部が噛合した状態で、プーリ５３Ａの歯部からベルト５１２の歯部が外れようとしても、ベルト５１２の外面がベルト抜け止め部２８３の内面に当接することによって、歯部同士の噛合が外れないようになっている。つまり、プーリ５３Ａとベルト抜け止め部２８３との間に、ベルト５１２を挟み込むのではなく、プーリ５３Ａから間隔Ｐ２だけ離れた位置で、ベルト５１２の抜けを防止する。これにより、ベルト５１２の歯部及びプーリ５３Ａの歯部には、バネ２３７Ａのバネ力の負荷がかからないので、ベルト５１２の歯部及びプーリ５３Ａの歯部の損傷等を防止できる。なお、図示しないが、プーリ５２Ａを支持するプーリ軸支持機構２２０Ａにおいても、同様の仕組みで、プーリ５２Ａからベルト５１１が抜けるのを防止できる。
【００７５】
他方、受け台１３側のプーリ軸支持機構２２０Ｂでも、移動部材２３０は上方に移動するので、プーリ５２Ｂはベルト抜け止め部２８２側に移動し、プーリ５３Ｂはベルト抜け止め部２８４側に移動する。例えば、図１９に示すように、プーリ５３Ｂを支持するプーリ軸支持機構２２０Ｂでは、移動部材２３０はバネ２３７Ｂによって上方（図１９の左側）に付勢される。移動部材２３０に固定されたプーリ軸５５は、側板部３０４の挿入孔２２６の内側を上方に移動し、挿入孔２２６の内縁部のうち上側部分（上流側部分）に当接する。このとき、プーリ軸５５は停止され、プーリ５３Ｂとベルト抜け止め部２８４の間隔はＱ１からＱ２（本発明の第二間隔に相当）となる。
【００７６】
間隔Ｑ２では、プーリ５３Ｂの当接面に形成された歯部（図示略）にベルト５１２の当接面に形成された歯部が噛合した状態で、プーリ５３Ｂの歯部からベルト５１２の歯部が外れようとしても、ベルト５１２の外面がベルト抜け止め部２８４の内面に当接することによって、歯部同士の噛合が外れないようになっている。つまり、プーリ５３Ｂとベルト抜け止め部２８４との間に、ベルト５１２を挟み込むのではなく、プーリ５３Ｂから間隔Ｑ２だけ離れた位置で、ベルト５１２の抜けを防止する。これにより、ベルト５１２の歯部及びプーリ５３Ａの歯部には、バネ２３７Ｂのバネ力の負荷がかからないので、ベルト５１２の歯部及びプーリ５３Ａの歯部の損傷等を防止できる。なお、図示しないが、プーリ５２Ｂを支持するプーリ軸支持機構２２０Ｂにおいても、同様の仕組みで、プーリ５２Ｂからベルト５１１が抜けるのを防止できる。
【００７７】
＜その他の作用効果＞
本実施形態では、例えば、受け台１２のプーリ軸５４には、ベルト５１１，５１２の張力が掛かる。上記の通り、受け台１２において、プーリ軸５４と、ベース部材２０１の側板部２０３に設けられた挿入孔２２６の内縁部とが当接する。更に、側板部２０３に設けられた挿入孔２２１の内縁部と、回動軸４０の第二溝４２の溝底部とが当接する。即ち、プーリ軸５４にかかる張力は、金属製のベース部材２０１を介して、回動軸４０に受け渡すことができる。本実施形態は、金属製のベース部材２０１を介して、ベルト５１１，５１２からの荷重等を受けることができるので、受け台１２の耐久性を向上できる。また、金属製のベース部材２０１を介して、回動軸４０の位置決めを行うので、回動軸４０の位置決め精度を向上できる。なお、受け台１３においても同様である。
【００７８】
＜受け台１２，１３の回転中心とプーリ回転中心の位置関係＞
図１，図２に示すように、本実施形態の包装装置１では、受け台１２，１３が水平に延びる使用状態に切り替えて使用する。使用状態の受け台１２，１３は、脚部１２１，１３１によって下方から支持される。受け台１２，１３の受け面１２Ａ，１３Ａには、台座２及び物品３が載置される。ベルト５１１，５１２に固定された第一搬送部６１Ａ及び第二搬送部６１Ｂは、台座２を保持して搬送する。それ故、台座２及び物品３の後述する包装工程によって、ベルト５１１，５１２に負荷がかかる場合がかかる場合がある。
【００７９】
本実施形態の包装装置１では、図４に示すように、本実施形態の包装装置１では、受け台１２側のプーリ軸５４の回転中心と、受け台１３側のプーリ軸５５の回転中心とを仮想直線Ｌ１で結んだ場合に、受け台１２の回動軸４０、及び受け台１３の回動軸４０は、仮想直線Ｌ１よりも上方に位置する。なお、図４では、図面の縮尺の都合上、受け台１２の回動軸４０、及び受け台１３の回動軸４０は、仮想直線Ｌ１上に位置しているが、実際は、受け台１２の回動軸４０、及び受け台１３の回動軸４０は、仮想直線Ｌ１よりも上方に約１ｍｍ（尚、プーリ５２Ａ、５３Ａ、５２Ｂ、５３Ｂのサイズに応じて変更可能であり、例えば数ｍｍでもよい）に夫々位置する。これにより、台座２及び物品３の後述する包装工程によって、ベルト５１１，５１２に負荷がかかった場合でも、受け台１２及び受け台１３の浮き上がりを防止できる。
【００８０】
＜装着部材１４１、１４２＞
図２３に示すように、側板部材１１１の上端部の左側面に装着部材１４１が設けられ、側板部材１１２の上端部の右側面に装着部材１４２が設けられる。装着部材１４１、１４２の形状は左右対称である。装着部材１４１は、側板部材１１１に対して左側に離隔した板状部材１４１Ａを備える。板状部材１４１Ａの上端に、下方に凹んだ凹部１４１Ｄが設けられる。装着部材１４２は、側板部材１１２に対して右側に離隔した板状部１４２Ａを備える。板状部１４２Ａの上端に、下方に凹んだ凹部１４２Ｄが設けられる。側板部材１１１、１１２間に架設板１１７Ａが架設される。架設板１１７Ａの形状は板状である。架設板１１７Ａは水平に延びる。架設板１１７Ａは、装着部材１４１の下側で側板部材１１１に接続し、装着部材１４２の下側で側板部材１１２に接続する。後述するフィルムロール２２（図２４等参照）は、架設板１１７Ａの上側に着脱可能に装着される。
【００８１】
架設板１１７Ａの上流側の端部よりも上流側に、架設板１１７Ｂが設けられる。架設板１１７Ｂは、側板部材１１１、１１２間に架設される。架設板１１７Ａの下流側の端部から上方に向けて、架設板１１７Ｃが延びる。装着部材１４１、１４２に装着されたフィルムロール２２から繰り出される帯状のフィルム２４は、架設板１１７Ａの上流側の端部と架設板１１７Ｂとの間の隙間を通り、筐体８００（図１参照）の内部空間まで下方に排出される。物品３が載置された台座２は、筐体８００の内部空間を上流側から下流側に向けて搬送されるときに、フィルム２４によって包装される。
【００８２】
図２４は、装着部材１４１、１４２に装着された状態のフィルムロール２２を示す。凹部１４１Ｄの下流側に連結ギヤ６５１が配置される。連結ギヤ６５１は、互いに噛合する複数のギヤを含む。連結ギヤ６５１の右側に板状部材１６Ａが設けられる。連結ギヤ６５１は、板状部材１４１Ａ、１６Ａの間に回転可能に支持される。
【００８３】
連結ギヤ６５１の下側に連結ギヤ６５２が配置される。連結ギヤ６５２は、互いに噛合する複数のギヤを含む。連結ギヤ６５２の右側に板状部材１６Ｂが設けられる。連結ギヤ６５２は、板状部材１４１Ａに回転可能に支持される。板状部材１６Ｂに、ソレノイド（図示略）のプランジャ（図示略）が接続されている。連結ギヤ６５２は、ソレノイドによって巻き取り位置と繰り出し位置とに移動可能である。
【００８４】
連結ギヤ６５２の上流側に第一プーリ（図示略）が設けられ、第一プーリの更に上流側に第二プーリ（図示略）が設けられる。第一プーリと第二プーリとの間に伝達ベルト６５３が架け渡される。第一プーリ及び第二プーリと伝達ベルト６５３とは連動して回転する。装着部材１４１、１４２に装着された状態のフィルムロール２２の上流側に、繰り出しローラ６５４Ａ、６５４Ｂ（図２３参照）が設けられる。繰り出しローラ６５４Ａ、６５４Ｂの左右方向の長さは、フィルム２４の幅と略同一である。繰り出しローラ６５４Ｂは第二プーリに接続する。繰り出しローラ６５４Ａは、繰り出しローラ６５４Ｂの上流側に設けられ、繰り出しローラ６５４Ｂに上流側から接触可能である。
【００８５】
図２３に示すように、モータ２２７は、装着部材１４１の板状部材１４１Ａの左側、且つ、架設板１１７Ｃの上流側に設けられる。モータ２２７の回転軸は、右側に水平に延び、板状部材１４１Ａに設けられた穴に挿通する。図２４に示すように、回転軸の右端にモータギヤ６７０が固定される。モータギヤ６７０は連結ギヤ６５２に噛合する。
【００８６】
連結ギヤ６５２がソレノイド（図示略）によって巻き取り位置に移動した場合、連結ギヤ６５２は連結ギヤ６５１に連結する。この場合、モータ２２７の回転駆動力は、モータギヤ６７０及び連結ギヤ６５２を介して、連結ギヤ６５１に伝達される。一方、連結ギヤ６５２がソレノイドによって繰り出し位置に移動した場合、連結ギヤ６５２は第一プーリに連結する。この場合、モータ２２７の回転駆動力は、モータギヤ６７０、連結ギヤ６５２、第一プーリ、伝達ベルト６５３、及び、第二プーリを介して、繰り出しローラ６５４Ｂに伝達される。
【００８７】
＜フィルムロール２２＞
図２４に示すように、フィルムロール２２は、フィルム２４及び巻き軸２３を有する。フィルム２４は帯状であり、巻き軸２３に巻回される。巻き軸２３は略円柱体であり、左右方向に延びる。巻き軸２３の左右方向の長さは、フィルム２４の左右方向の長さと略等しい。巻き軸２３は、右側面から右側に突出する右凸部２３Ａを備える。フィルムロール２２が装着部材１４１、１４２に装着された状態で、右凸部２３Ａは、装着部材１４１の凹部１４１Ｄに接触する。図示されていないが、巻き軸２３は、右凸部２３Ａと同一形状の左凸部を左側面に備える。左凸部は、フィルムロール２２が装着部材１４１、１４２に装着された状態で、装着部材１４２の凹部１４２Ｄ（図２３参照）に接触する。巻き軸２３は、装着部材１４１、１４２によって回転可能に支持される。右凸部２３Ａの右側面に、フィルムギヤ２３Ｂが設けられる。又、フィルムロール２２から繰り出されたフィルム２４は、繰り出しローラ６５４Ａ、６５４Ｂによって搬送方向の両側から挟まれる。
【００８８】
フィルムギヤ２３Ｂは、フィルムロール２２が装着部材１４１、１４２に装着された状態で、連結ギヤ６５１に上流側から噛合する。連結ギヤ６５２が巻き取り位置に移動した状態で、モータ２２７（図２４参照）の回転駆動力は、モータギヤ６７０及び連結ギヤ６５１、６５２を介して、フィルムギヤ２３Ｂに伝達される。モータ２２７の回転に応じ、フィルムギヤ２３Ｂは反時計回りに回転する。フィルムギヤ２３Ｂが反時計回りに回転した場合、フィルムロール２２にフィルム２４が巻き取られる。
【００８９】
一方、連結ギヤ６５２が繰り出し位置に移動した状態で、モータ２２７の回転駆動力は繰り出しローラ６５４Ｂに伝達される。モータ２２７の回転に応じ、繰り出しローラ６５４Ｂは時計回りに回転する。繰り出しローラ６５４Ｂが時計回りに回転した場合、繰り出しローラ６５４Ｂは、繰り出しローラ６５４Ａとの間に挟んだ状態のフィルム２４を、フィルムロール２２から繰り出す。
【００９０】
＜押下機構３９＞
図２に示すように、側板部材１１１の右側面に、キャリッジ３４９が設けられる。キャリッジ３４９は、支持部材３４１（図２５参照）に連結される。側板部材１１２の左側面に、キャリッジ３５０が設けられる。キャリッジ３５０は、支持部材３４２に連結される。
【００９１】
図２５、図２６に示すように、支持部材３４１、３４２の形状は左右対称である。支持部材３４１、３４２は、左右方向に離隔して配置される。支持部材３４１、３４２の左右方向の長さは、受け台１２，１３（図２参照）の左右方向の長さよりも僅かに短い。以下、支持部材３４１について説明し、支持部材３４２の説明は省略する。支持部材３４１は、基部３４１Ａ、第一延設部３４１Ｂ、第二延設部３４１Ｃ、及び、第３延設部３４１Ｄを有する。基部３４１Ａ、第一延設部３４１Ｂ、第二延設部３４１Ｃ、及び、第３延設部３４１Ｄは板状である。基部３４１Ａ、第一延設部３４１Ｂ、第二延設部３４１Ｃ、及び、第３延設部３４１Ｄの夫々の平面は左右方向を向く。
【００９２】
基部３４１Ａの形状は、側面視にて略長方形である。基部３４１Ａには、上流側の部分に上下方向に並んだ２つの穴部が形成される。第一延設部３４１Ｂは、基部３４１Ａの下流側の端部の下側の部分から、下流側に向けて水平に延びる。第一延設部３４１Ｂの形状は、側面視にて略長方形である。第一延設部３４１Ｂの上端及び下端は、下流側に向けて水平に延びる。第二延設部３４１Ｃは、基部３４１Ａの下流側の端部の上側の部分から、下流側に向けて水平に延びる。第二延設部３４１Ｃの形状は、側面視にて略長方形である。第二延設部３４１Ｃの上端及び下端は、下流側に向けて水平に延びる。第一延設部３４１Ｂの上端及び第二延設部３４１Ｃの下端は、上下方向に離隔し、搬送方向に延びる隙間３４１４を形成する。隙間３４１４は、基部３４１Ａから下流側に向けて同一幅の状態で延びる。第３延設部３４１Ｄは、基部３４１Ａの上端の上流側の部分から、上方に垂直に延びる。第３延設部３４１Ｄの形状は、側面視にて略長方形である。第３延設部３４１Ｄは、上下方向に並ぶ３つの穴部を有する。なお、基部３４１Ａ及び第３延設部３４１Ｄの複数の穴部には、支持部材３４１をキャリッジ３４９（図２参照）に連結するためのねじが挿通される。
【００９３】
図２５に示すように、支持部材３４２の基部３４２Ａ、第一延設部３４２Ｂ、第二延設部３４２Ｃ、及び、第３延設部３４２Ｄは、夫々、支持部材３４１の基部３４１Ａ、第一延設部３４１Ｂ、第二延設部３４１Ｃ、及び、第３延設部３４１Ｄに対応する。第一延設部３４２Ｂと第二延設部３４２Ｃとの間の隙間３４２４は、第一延設部３４１Ｂと第二延設部３４１Ｃとの間の隙間３４１４に対応する。基部３４２Ａ及び第３延設部３４２Ｄの複数の穴部には、支持部材３４２をキャリッジ３５０（図２参照）に連結するためのねじが挿通される。以下、支持部材３４１，３４２を総称して、「一対の支持部材３４」という。基部３４１Ａ、３４２Ａを総称して、「一対の基部３４Ａ」という。第一延設部３４１Ｂ、３４２Ｂを総称して、「一対の第一延設部３４Ｂ」という。第二延設部３４１Ｃ、３４２Ｃを総称して、「一対の第二延設部３４Ｃ」という。
【００９４】
押下ローラ３０、３１、３２は、一対の第一延設部３４Ｂの下流側の部分の間に配置される。押下ローラ３０〜３２の右端は、第一延設部３４１Ｂによって支持される。押下ローラ３０〜３２の左端は、第一延設部３４２Ｂによって支持される。押下ローラ３３は、一対の基部３４Ａの間に配置される。押下ローラ３３の右端は、基部３４１Ａによって支持される。押下ローラ３３の左端は、基部３４２Ａによって支持される。架設部材３５は、一対の第二延設部３４Ｃの上流側の部分に配置される。架設部材３５の左端は、第二延設部３４１Ｃによって支持される。架設部材３５の左端は、第二延設部３４２Ｃによって支持される。
【００９５】
図２５、図２６に示すように、押下ローラ３０は、左右方向に延びる歯車である。押下ローラ３０は、左右方向に貫通する穴部を有する。軸部材３０Ｃは、穴部を貫通して左右方向に延びる。軸部材３０Ｃの右端は、第一延設部３４１Ｂの下流側の端部の近傍に設けられた穴部に嵌る。図示されていないが、軸部材３０Ｃの左端は、第一延設部３４２Ｂの下流側の端部の近傍に設けられた穴部に嵌る。押下ローラ３０は、軸部材３０Ｃに対して回転可能である。押下ローラ３１は、左右方向に延びる円筒体である。押下ローラ３１は、軸線に沿って貫通する穴部を有する。軸部材３１Ｃは、穴部を貫通して左右方向に延びる。軸部材３１Ｃの右端は、第一延設部３４１Ｂのうち、軸部材３０Ｃが嵌る穴に対して上流側且つ上側に設けられた穴部に嵌る。軸部材３１Ｃの左端は、第一延設部３４２Ｂのうち、軸部材３０Ｃが嵌る穴に対して上流側且つ上側に設けられた穴部に嵌る。押下ローラ３１は、軸部材３０Ｃに対して回転可能である。押下ローラ３２は、左右方向に延びる円筒体である。押下ローラ３２は、軸線に沿って貫通する穴部を有する。軸部材３２Ｃは、穴部を貫通して左右方向に延びる。軸部材３２Ｃの右端は、第一延設部３４１Ｂのうち、軸部材３１Ｃが嵌る穴に対して上流側且つ下側に設けられた穴部に嵌る。軸部材３２Ｃの左端は、第一延設部３４２Ｂのうち、軸部材３１Ｃが嵌る穴に対して上流側且つ下側に設けられた穴部に嵌る。押下ローラ３２は、軸部材３２Ｃに対して回転可能である。押下ローラ３３は、左右方向に延びる円筒体である。押下ローラ３３は、軸線に沿って貫通する穴部を有する。軸部材３３Ｃは、穴部を貫通して左右方向に延びる。軸部材３３Ｃの右端は、基部３４１Ａに設けられた穴部に嵌る。軸部材３３Ｃの左端は、基部３４２Ａに設けられた穴部に嵌る。押下ローラ３３は、軸部材３３Ｃに対して回転可能である。架設部材３５は、第二延設部３４１Ｃの上流側の端部分と、第二延設部３４２Ｃの上流側の端部分との間に亙って延びる。
【００９６】
図２６に示すように、押下ローラ３０、３２は水平に並ぶ。押下ローラ３０、３２の下端は、第一延設部３４１Ｂの下端よりも下方に僅かに突出する。押下ローラ３１は、押下ローラ３０、３２よりも上側に配置される。押下ローラ３１の上端は、第一延設部３４１Ｂの上端よりも上方に僅かに突出する。押下ローラ３３は、押下ローラ３１よりも上側、且つ、押下ローラ３０〜３２よりも上流側に配置される。以下、一対の支持部材３４、押下ローラ３０〜３３、及び、架設部材３５を、「押下機構３９」という。
【００９７】
図２に示すように、キャリッジ３４９，３５０は、押下機構３９を上下方向に移動可能である。図２７は、押下機構３９が最上位に配置された状態を示す。この状態で、一対の支持部材３４の支持部材３４２のうち、第３延設部３４２Ｄは、フィルムロール２２の上流側かつ下側の近傍に配置される。第一延設部３４２Ｂ及び第二延設部３４２Ｃは、フィルムロール２２よりも下方に配置される。押下ローラ３０〜３２は、フィルムロール２２の下側に配置される。押下ローラ３３は、繰り出しローラ６５４Ｂの下方に配置される。押下ローラ３３と繰り出しローラ６５４Ｂとは、鉛直方向に並ぶ。
【００９８】
図２７に示すように、フィルムロール２２から繰り出されたフィルム２４は、繰り出しローラ６５４Ａ、６５４Ｂの間を通過し、押下ローラ３３の上流側の部分まで延びる。繰り出しローラ６５４Ａ、６５４Ｂがフィルム２４を挟んだ状態において、フィルム２４は、繰り出しローラ６５４Ａの周壁の下流側の部分、及び、繰り出しローラ６５４Ｂの周壁の上流側の部分に接触する。又、フィルム２４は、押下ローラ３３の周壁の上流側の部分に接触する。以下、繰り出しローラ６５４Ａ、６５４Ｂとフィルム２４とが接触する部分を、「接触部分６５」という。押下ローラ３３とフィルム２４とが接触する部分を、「接触部分６６」という。接触部分６５、６６を通る平面を、「仮想面６Ａ」という。仮想面６Ａは、搬送方向に対して直交する。
【００９９】
図３６は、押下機構３９が最下位に配置された状態を示す。この状態で、一対の支持部材３４の支持部材３４２のうち第一延設部３４２Ｂは、搬送経路１０３の下側に配置される。一対の第一延設部３４Ｂによって支持される押下ローラ３０〜３２は、搬送経路１０３の下側に配置される。第二延設部３４２Ｃは、搬送経路１０３を挟んで第一延設部３４２Ｂの上側に配置される。押下ローラ３３及び架設部材３５は、搬送経路１０３の上側に配置される。隙間３４２４（図２５、図２６参照）は、搬送経路１０３に沿って配置される。以下、一対の支持部材３４の移動に伴う押下ローラ３０の移動経路を、「移動経路１０４」という。なお、押下ローラ３０が移動経路１０４に沿って移動する場合、同時に、押下ローラ３３は、仮想面６Ａに沿って移動する。移動経路１０４は、搬送経路１０３と直交し、鉛直方向に沿って延びる。搬送経路１０３と移動経路１０４とが交差する位置を、「交差位置１０５」という。
【０１００】
＜台座ガイド部材７１、保持部材７２＞
図２８、図２９に示すように、側板部材１１１，１１２（図２参照）で挟まれる部分の上流側、且つ搬送経路１０３（図３２参照）の下側に、台座ガイド部材７１が設けられる。台座ガイド部材７１は、搬送経路１０３に下側から接する平面部７１Ａを有する。平面部７１Ａは、搬送経路１０３に沿って上流側から下流側に搬送される台座２を、受け台１２，１３間で下方から支持し、受け台１２から受け台１３に誘導する。台座ガイド部材７１の下流側の上端部に、下流側に延びる複数の凹凸部（図３０参照）が設けられる。複数の凹凸部は、左右方向に延びる。以下、台座ガイド部材７１のうち、複数の凸部が設けられた下流側の上端部を、「保持部７１Ｂ」という。台座ガイド部材７１は、平面部７１Ａの下方に支持部７０を有する。支持部７０は箱状である。支持部７０は、平面部７１Ａを下方から支持する。
【０１０１】
図２９に示すように、支持部７０の左右側面の外側に、一対の支持部材７８が設けられる。一対の支持部材７８は、台座ガイド部材７１の支持部７０の左右側面から左右外側に突出する突出部７０Ｄを支点として、回転可能である。一対の支持部材７８のうち、突出部７０Ｄによって支持された側と反対側に、保持部材７２が設けられる。保持部材７２の形状は、左右方向に延びる略四角柱である。保持部材７２の左右端部は、一対の支持部材７８によって支持される。保持部材７２は、複数の凹凸部を有する。複数の凹凸部は左右方向に延びる。
【０１０２】
一対の支持部材７８は、モータ（図示略）によって回転する。一対の支持部材７８の回転によって、保持部材７２は、搬送経路１０３の下側を移動し、台座ガイド部材７１の保持部７１Ｂに近接した状態（図２８、図２９参照）と、台座ガイド部材７１の保持部７１Ｂから下方に離隔した状態（図３０、図３１参照）とに切り替わる。保持部材７２が台座ガイド部材７１の保持部７１Ｂに近接した場合、保持部材７２の凹凸部と、保持部７１Ｂの凹凸部とは嵌合する。このとき、フィルムロール２２から供給されたフィルム２４が、夫々の複数の凹凸によって挟まれ、搬送経路１０３の下側で保持される。
【０１０３】
以下、台座ガイド部材７１の保持部７１Ｂに保持部材７２が近接したときの一対の支持部材７８の位置（図２８、図２９参照）を、「近接位置」という。台座ガイド部材７１の保持部７１Ｂから保持部材７２が離隔したときの一対の支持部材７８の位置（図３０、図３１参照）を、「離隔位置」という。
【０１０４】
＜加熱機構８６＞
図２９に示すように、台座ガイド部材７１の支持部７０の下流側に、加熱機構８６が設けられる。加熱機構８６は、５つの加熱ユニット８６１、ヒータ８６１Ａ、及び、支持部材８６２を有する。各加熱ユニット８６１は略直方体状である。各加熱ユニット８６１は、上面にヒータ（図示略）を有する。ヒータは、電流を流すことによって加熱する抵抗加熱方式のヒータである。支持部材８６２は、５つの加熱ユニット８６１を下方から支持する。支持部材８６２は、下流側の側面の右端にラックギヤ８６２Ａを有する。ラックギヤ８６２Ａは、下流側に歯を向けた状態で、上下方向に延びる。支持部材８６２の下流側に、モータ（図示略）が設けられる。モータの回転軸に接続するピニオンギヤは、ラックギヤ８６２Ａに噛合する。モータが回転することによって、支持部材８６２は上下方向に移動する。これによって、５つの加熱ユニット８６１も上下方向に移動する。５つの加熱ユニット８６１が最下位に配置された場合、夫々の上面のヒータは、搬送経路１０３（図３２参照）から下方に離隔する。一方、５つの加熱ユニット８６１が最上位に配置された場合、夫々の上面のヒータは、搬送経路１０３よりも僅かに上方に配置される。
【０１０５】
蓋部材８７は、台座ガイド部材７１の支持部７０の下流側に設けられる。蓋部材８７は略長方形状の板状部材である。蓋部材８７の長手方向は左右方向に延びる。蓋部材８７は、支持部７０の下流側の側面に、回転可能に支持される。蓋部材８７の平面は、５つの加熱ユニット８６１が最下位に配置された状態で、略水平に延びる。蓋部材８７は、各加熱ユニット８６１の上側のヒータ８６１Ａを上方から覆う。一方、各加熱ユニット８６１は、最下位から最上位に向けて移動する過程で蓋部材８７に下方から接触する。各加熱ユニット８６１は、蓋部材８７を上方に押し上げる。蓋部材８７は回転する。５つの加熱ユニット８６１が最上位に配置された状態で、蓋部材８７は、各加熱ユニット８６１の上側のヒータ８６１Ａを上方から覆わない。
【０１０６】
＜回転抑制機構８０＞
回転抑制機構８０は、加熱機構８６よりも下流側に設けられる。回転抑制機構８０は、グリップローラ８１、軸部材８１Ｃ、及び、電磁ブレーキ８２（図２８参照）を備える。グリップローラ８１は、左右方向に延びる歯車である。グリップローラ８１は、搬送経路１０３（図３２参照）よりも下側に配置される。グリップローラ８１の左右方向の長さは、押下機構３９の押下ローラ３０（図２６参照）の左右方向の長さと略等しい。
【０１０７】
グリップローラ８１は、回転中心に沿って左右方向に貫通する穴部を有する。軸部材８１Ｃは、穴部を貫通して左右方向に延びる。グリップローラ８１は、左右両端に配置されるカラー８１Ｄによって、軸部材８１Ｃに対する左右方向の位置が固定されている。軸部材８１Ｃは、左右全域に亘ってＤカットされている。軸部材８１Ｃの左右両端部は回転可能に支持されている。グリップローラ８１は、軸部材８１Ｃが回転したとき、軸部材８１Ｃと連動して回転する。
【０１０８】
電磁ブレーキ８２は、軸部材８１Ｃの回転を電磁気的な力によって制御することが可能な周知の電磁ブレーキである。電磁ブレーキ８２は、通電された状態で、軸部材８１Ｃの回転を規制する。この場合、グリップローラ８１の回転は電磁ブレーキ８２によって規制される。一方、電磁ブレーキ８２は、通電が停止された状態で、軸部材８１Ｃの回転を規制しない。この場合、グリップローラ８１は回転可能となる。
【０１０９】
図３０、図３１は、押下機構３９が最下位に移動したときの状態を示す。軸部材８１Ｃは、最下位に配置された状態の支持部材３４１の第一延設部３４１Ｂよりも下側に配置される。グリップローラ８１は、最下位に配置された状態の押下機構３９の押下ローラ３０に近接する。この状態で、グリップローラ８１の歯車と、押下ローラ３０の歯車とは嵌合する。例えばこの状態で、電磁ブレーキ８２によってグリップローラ８１の回転が規制された場合、押下ローラ３０の回転も規制される。
【０１１０】
＜切断部７７＞
図２８、図２９に示すように、グリップローラ８１の上流側、且つ、搬送経路１０３の下側に、左右方向に延びるガイドレール７４が設けられる。切断部７７は左右方向に貫通する穴を有する。図２９に示すように、切断部７７は、ガイドレール７４に沿って左右方向に移動可能である。ガイドレール７４の左端よりも左側に、モータ２２５が設けられる。モータ２２５は、連結ギヤ７７２及びベルト（図示略）を介して、切断部７７に接続する。モータ２２５は、切断部７７をガイドレール７４に沿って左右方向に移動させることができる。図１８に示すように、切断部７７は、上方に向けて突出し且つ左右方向に延びる刃部７７１を備える。押下機構３９が最下位に配置された場合、切断部７７の刃部７７１は、押下ローラ３０、３２との間、及び、押下ローラ３１の下側に配置される。
【０１１１】
＜フィルム移動機構２５＞
図２９に示すように、フィルム移動機構２５は、保持部材２６１、２６２、及び、移動部材２７を有する。保持部材２６１、２６２の形状は左右対称である。以下、保持部材２６１について説明し、保持部材２６２についての説明は省略する。保持部材２６１の形状は細長い板状である。保持部材２６１の平面は左右方向を向く。保持部材２６１は、第一部分２６１Ａ及び第二部分２６１Ｂを有する。第一部分２６１Ａは直線状に延びる。第二部分２６１Ｂは、第一部分２６１Ａの一端部から略円弧状に湾曲して延びる。第一部分２６１Ａのうち、第二部分２６１Ｂが接続する端部と反対側の端部は、回転抑制機構８０の下方の支持板２９に回転可能に支持される。支持板２９に固定されたモータ２２４は、保持部材２６１の第一部分２６１Ａのうち、第二部分２６１Ｂが接続する端部と反対側の端部に、連結ギヤ２８を介して連結する。連結ギヤ２８は、モータ２２４の回転駆動力を保持部材２６１に伝達させることによって、保持部材２６１を回転させることができる。
【０１１２】
保持部材２６２は、第一部分２６２Ａ及び第二部分２６２Ｂを有する。第一部分２６２Ａ及び第二部分２６２Ｂは、夫々、保持部材２６１の第一部分２６１Ａ及び第二部分２６１Ｂに対応する。第一部分２６２Ａのうち、第二部分２６２Ｂが接続する端部と反対側の端部は、回転抑制機構８０の下方の支持板に回転可能に支持される。保持部材２６１、２６２は、グリップローラ８１の左右方向の長さと略同一長さ分、左右方向に離隔する。第二部分２６１Ｂのうち、第一部分２６１Ａが接続する側と反対側の端部と、第二部分２６２Ｂのうち、第一部分２６２Ａが接続する側と反対側の端部との間に、移動部材２７が架設される。移動部材２７は、細長い棒状である。以下、保持部材２６１、２６２を総称して、「保持部材２６」という。
【０１１３】
図２８、図２９は、モータ２２４の回転に応じて保持部材２６が時計周りに回転した状態を示す。この状態で、保持部材２６の第一部分２６１Ａ、２６２Ａは、グリップローラ８１の下方からグリップローラ８１の下流側まで、下流側斜め上方向に延びる。第二部分２６１Ｂ、２６２Ｂは、第一部分２６１Ａ、２６２Ａの上端から、グリップローラ８１、ガイドレール７４、及び、加熱機構８６の上側を通って上流側に延びる。移動部材２７は、台座ガイド部材７１の保持部７１Ｂの下側に配置される。以下、図２８、図２９におけるフィルム移動機構２５の位置を、「退避前位置」という。
【０１１４】
図３０、図３１は、モータ２２４の回転に応じて保持部材２６が反時計回りに回転した状態を示す。この状態で、保持部材２６の第一部分２６１Ａ、２６２Ａは、グリップローラ８１の下方から、下流側斜め下方向に延びる。第二部分２６１Ｂ、２６２Ｂは、第一部分２６１Ａ、２６２Ａの下端から上側に向けて延びる。移動部材２７は、グリップローラ８１よりも下流側且つ下側に配置される。以下、図３０、図３１におけるフィルム移動機構２５の位置を、「退避後位置」という。移動部材２７は、フィルム移動機構２５が退避前位置（図２８、図２９参照）から退避後位置（図３０、図３１参照）まで移動する過程で、搬送経路１０３の下側に配置された状態から、一旦搬送経路１０３の上側に移動する。移動部材２７は、その後、再び搬送経路１０３の下側まで移動する。
【０１１５】
＜センサ２０５＞
センサ（図示略）は、受け台１３の内部空間に設けられる。センサは、ベルト５１２の下方に設けられた非接触式センサ（反射型センサ）である。センサは、ベルト５１２に設けられた反射板を検出可能である。
【０１１６】
＜包装工程＞
図３２〜図３９を参照し、包装装置１による包装工程を説明する。
【０１１７】
包装装置１は、押下機構３９を上昇させて最上位に配置させる。図３２に示すように、一対の支持部材３４によって支持された押下ローラ３０〜３３は、最上位に配置される。包装装置１は、搬送機構５０のベルト５１１、５１２を回転させる。センサが反射板を検出した場合、ベルト５１１、５１２の回転を停止する。これによって、受け台１２の受け面１２Ａ（図２参照）から搬送部６０が上方に突出した状態とする（図１２参照）。包装装置１は、ユーザが受け台１２の受け面１２Ａに台座２をセットできる状態になる。包装装置１は、５つの加熱ユニット８６１を下降させて最下位に配置させる。各加熱ユニット８６１のヒータは、搬送経路１０３から下方に離隔する。包装装置１は、フィルム移動機構２５を時計回りに回転させる。これによって、フィルム移動機構２５は退避前位置に配置される。包装装置１は、切断部７７を左側に移動させる。包装装置１は、一対の支持部材７８を離隔位置に移動させる。保持部材７２は、台座ガイド部材７１の保持部７１Ｂに対して下方に離隔した状態となる。包装装置１は、電磁ブレーキ８２に対する通電を停止させる。これによって、グリップローラ８１は自由に回転することが可能な状態になる。包装装置１は、ヒータに対する通電を停止する。
【０１１８】
ユーザは、フィルムロール２２からフィルム２４を下方に引き出し、繰り出しローラ６５４Ａ、６５４Ｂによってフィルム２４を搬送方向の両側から挟む。繰り出しローラ６５４Ａ、６５４Ｂは、接触部分６５(図２７参照）でフィルム２４に接触する。ユーザは、フィルム２４を更に下方に引き出し、押下ローラ３３の上流側に配置させる。押下ローラ３３は、接触部分６６(図２７参照）でフィルム２４に接触する。ユーザは、フィルム２４を更に引き出し、搬送経路１０３の下側、且つ、台座ガイド部材７１の保持部７１Ｂの下流側に、フィルム２４の先端を配置させる。ユーザは、受け台１２上に台座２を載置させる。台座２は搬送部６０によって位置決めされる。台座２の第一板状部９０５の辺９０１は下流側に配置され、辺９０２は上流側に配置される。台座２の第一板状部９０５上に物品３が載置される。
【０１１９】
ユーザは、準備ができたことを包装装置１に通知するための入力操作を、操作部２０６（図１参照）を介して行う。包装装置１は、一対の支持部材７８を近接位置に移動させる。保持部材７２は、台座ガイド部材７１の保持部７１Ｂの下流側に近接する。フィルムロール２２から引き出されたフィルム２４の先端は、台座ガイド部材７１の保持部７１Ｂと保持部材７２とによって搬送方向両側から挟まれる。フィルム２４と搬送経路１０３とは、フィルム２４の先端部分で交差する。フィルム２４は、接触部分６５、６６（図２７参照）、及び、台座ガイド部材７１の保持部７１Ｂと保持部材７２とによって挟まれた部分との間を、上下方向に延びる。
【０１２０】
ユーザが操作部２０６を介して包装の開始指示を入力した場合、包装装置１は、ソレノイドを駆動して連結ギヤ６５２（図２４参照）を繰り出し位置に移動させ、モータを回転させる。繰り出しローラ６５４Ｂは、モータの回転に応じて回転する。フィルム２４は、繰り出しローラ６５４Ａ、６５４Ｂ（図２４参照）によってフィルムロール２２から強制的に繰り出される（図３２中矢印１７１参照）。包装装置１は、繰り出しローラ６５４Ａ、６５４Ｂによってフィルム２４を継続的に繰り出す。
【０１２１】
包装装置１は、ベルト５１１、５１２を正方向（図３２中矢印１８１参照）に回転する。搬送部６０は、搬送経路１０３に沿って台座２を上流側から下流側に搬送する。台座２の第一板状部９０５の下流側の端部（辺９０１）はフィルム２４に接触し、その後、保持部材７２上を通過する（図３３中矢印１８２参照）。台座２の第一板状部９０５の辺９０１は、フィルム２４を下流側に押す。台座２の第一板状部９０５の辺９０１は、上流側から移動経路１０４に近づき、５つの加熱ユニット８６１の上方を通過する。なお、フィルム２４は、台座ガイド部材７１の保持部７１Ｂと保持部材７２とによって、先端が挟持されている。台座２の第一板状部９０５の辺９０１によってフィルム２４が下流側に押されることで、フィルム２４の先端は台座２の第一板状部９０５の下面に回り込む。
【０１２２】
台座２が下流側に搬送されることによって、台座２の第一板状部９０５の辺９０１は、搬送経路１０３と移動経路１０４とが交差する交差位置１０５を上流側から下流側に向けて横切る。台座２は更に下流側に移動する。図３４に示すように、フィルムロール２２から延びるフィルム２４は、接触部分６５、６６間に亘って延び、押下ローラ３３の接触部分６６で曲折して下流側に延び、台座２の第一板状部９０５の辺９０１及び物品３の下流側に至る。台座２の第一板状部９０５及び物品３の上側を覆う位置にフィルム２４が配置される。押下ローラ３０〜３２は、台座２及び物品３の上方に延びるフィルム２４の上方に配置された状態になる。
【０１２３】
台座２の第一板状部９０５の辺９０１が、５つの加熱ユニット８６１の上方位置よりも下流側に所定距離分移動した場合、包装装置１は、台座２の下流側への搬送を停止させる。包装装置１は、５つの加熱ユニット８６１を上昇させる。５つの加熱ユニット８６１が最上位に配置された状態となった後、包装装置１は、５つの加熱ユニット８６１の上昇を停止させる。図３４に示すように、５つの加熱ユニット８６１が最上位まで上昇（矢印１８３）した場合、５つの加熱ユニット８６１の夫々の上側は、搬送経路１０３に下方から近接し、搬送経路１０３よりも僅かに上側に配置された状態になる。台座２の第一板状部９０５の辺９０１は、５つの加熱ユニット８６１の上方位置よりも所定距離分下流側に移動しており、台座２の第一板状部９０５の下面には、フィルム２４が回り込んでいる。従って、５つの加熱ユニット８６１が最上位に配置された状態で、５つの加熱ユニット８６１の上側は、台座２の第一板状部９０５の下面との間にフィルム２４を挟んだ状態になる。
【０１２４】
包装装置１はヒータを加熱させる。ヒータは、フィルム２４の先端部分を加熱し、溶融する。溶融されたフィルム２４の先端部分は、台座２に溶着する。包装装置１は、ヒータの加熱を開始してから所定時間経過後、ヒータの加熱を停止する。包装装置１は、５つの加熱ユニット８６１を下降させる（図３５中矢印１８４参照）。各加熱ユニット８６１の上側は、搬送経路１０３から離隔する。５つの加熱ユニット８６１が最下位に配置された後、包装装置１は、５つの加熱ユニット８６１の下降を停止させる。
【０１２５】
包装装置１は、一対の支持部材７８を離隔位置に移動させる。図３５に示すように、一対の支持部材７８が矢印１８５の方向に回転することによって、保持部材７２は、台座ガイド部材７１の保持部７１Ｂに対して下方に離隔する。台座ガイド部材７１の保持部７１Ｂと保持部材７２とは、挟んだ状態のフィルム２４の先端部分を解放する。
【０１２６】
包装装置１は、ベルト５１１、５１２が正方向に回転する。台座２は下流側に搬送される（図３５中矢印１８６参照）。フィルム２４の先端部分は台座２に接着した状態である。それ故、台座２の下流側への移動に応じて、フィルム２４の先端部分は下流側に移動する。なお、切断部７７を移動させるためのガイドレール７４は、搬送経路１０３の下側に配置されており、フィルム２４の先端部分に下側から接触する。このため、フィルム２４の先端部分は、台座２の移動に伴って移動するとき、搬送経路１０３に沿って下流側に延びた状態となる。搬送部６０は受け台１３上に移動し、台座２の下流側は受け台１３上まで搬送される。台座２の第一板状部９０５の上流側の端部（辺９０２）が、台座ガイド部材７１上を通過する。台座２の第一板状部９０５の辺９０２は、交差位置１０５を上流側から下流側に横切る。台座２の第一板状部９０５の辺９０２が、交差位置１０５に対して所定距離分下流側に移動した場合、包装装置１は、台座２の下流側への搬送を停止させる。
【０１２７】
包装装置１は、フィルム移動機構２５を退避前位置から退避後位置まで移動させる。フィルム移動機構２５の移動部材２７は、台座ガイド部材７１の保持部７１Ｂの下側から、搬送経路１０３よりも上側に一旦移動する。移動部材２７は、その後、搬送経路１０３よりも下側に再度移動し、グリップローラ８１よりも下流側、且つ、搬送経路１０３の下側に配置される（図３５中矢印１８７参照）。移動部材２７は、搬送経路１０３の上側から下側に移動する過程で、フィルム２４の先端部分を、搬送経路１０３の下側、且つ、移動経路１０４よりも下流側に移動させる。
【０１２８】
包装装置１は、押下機構３９を最下位に移動させる。押下ローラ３０は、移動経路１０４に沿って最上位から最下位に移動する。押下ローラ３０，３２は、移動の過程で、下方に配置された状態のフィルム２４に上側から接触し、フィルム２４を下方に押し下げる（図３６中矢印１８８参照）。フィルム２４は、台座２の第一板状部９０５及び物品３の下流側、上側、及び上流側を覆う。なお、押下ローラ３３は、仮想面６Ａに沿って下方に移動する。このため、フィルム２４のうち接触部分６５，６６間に亘って延びる部分は、押下ローラ３３が移動しても搬送方向に移動しない。
【０１２９】
図３６に示すように、押下機構３９が最下位に配置された状態で、グリップローラ８１の歯車は、押下ローラ３０の歯車に嵌合する。フィルム２４は、グリップローラ８１と押下ローラ３０との間に挟まれる。押下ローラ３１は、搬送経路１０３に対して下側から接する。
【０１３０】
包装装置１は、繰り出しローラ６５４Ｂの回転を停止し、フィルムロール２２からのフィルム２４の強制的な繰り出しを停止する。包装装置１は、ソレノイドを駆動して連結ギヤ６５２（図２４参照）を巻き取り位置に移動させる。なお、電磁ブレーキ８２に対する通電は停止されているので、グリップローラ８１及び押下ローラ３０は回転可能な状態である。フィルム２４はフィルムロール２２に巻き取られる（図３７中矢印１７２参照）。フィルム２４に張力が作用する。フィルム２４に作用する張力によって、台座２及び物品３にフィルム２４が密着する。
【０１３１】
包装装置１は、ベルト５１１、５１２を逆方向に回転させる。台座２は、下流側から上流側に移動する（図３７中矢印１８９参照）。台座２の第一板状部９０５の辺９０２は、フィルム２４に接触して上流側に押す。台座２の第一板状部９０５の辺９０２の左右両側の部分は、押下機構３９の第一延設部３４２Ｂと第二延設部３４２Ｃとの間の隙間３４２４（図２５等参照）に下流側から進入する。第二延設部３４２Ｃは、台座２の第一板状部９０５を上側から押え、台座２が上方に持ち上がることを抑制する。
【０１３２】
台座２の第一板状部９０５の辺９０２は、下流側から交差位置１０５に近づく。台座２の第一板状部９０５の辺９０２は、下流側から上流側に向けて交差位置１０５を横切る。押下機構３９の押下ローラ３１は、台座２の下面に接触し、第一延設部３４２Ｂと第二延設部３４２Ｃとの間の隙間３４２４（図２５等参照）に沿って台座２を上流側に誘導する。台座２の第一板状部９０５の辺９０２は、５つの加熱ユニット８６１の上方位置を通過し、上流側に移動する。更に台座２は上流側に移動する。台座２は、５つの加熱ユニット８６１の上方位置を通過し、上流側に移動する。台座２が５つの加熱ユニット８６１の上方位置よりも上流側に所定距離分移動した場合、包装装置１は台座２の搬送を停止させる。
【０１３３】
包装装置１は、電磁ブレーキ８２に対する通電を開始する。グリップローラ８１の回転は規制される。グリップローラ８１と押下ローラ３０との間に挟まれた状態のフィルム２４は、グリップローラ８１の歯車と、押下ローラ３０の歯車との間に挟まれた部分で移動不可能となる。包装装置１はフィルムロール２２へのフィルム２４の巻き取りを停止する。フィルム２４の巻き取りによってフィルム２４に作用した張力は維持される。
【０１３４】
包装装置１は、ガイドレール７４（図３０参照）に沿って切断部７７を左側から右側に移動させる。切断部７７が右側に移動することによって、フィルム２４は、グリップローラ８１の歯車と、押下ローラ３０の歯車との間に挟まれた部分よりもフィルムロール２２側、且つ、押下ローラ３０、３２間を延びる部分で、刃部７７１によって切断される。切断部７７は、フィルム２４のうち台座２の第一板状部９０５及び物品３を覆った部分を、フィルムロール２２側から切り離す。
【０１３５】
フィルム２４の切断後、フィルム２４のうちフィルムロール２２側から切り離された部分は、フィルム２４に作用する張力によって、グリップローラ８１及び押下ローラ３０によって挟まれた部分から抜けようとする。しかし、グリップローラ８１の歯車及び押下ローラ３０の歯車が嵌合してフィルム２４を間に挟んでいるので、フィルム２４は、グリップローラ８１及び押下ローラ３０によって挟まれた部分から抜けない。一方、フィルムロール２２から延びるフィルム２４のうち切断された端部は、台座ガイド部材７１の下流側に垂れ下がる。包装装置１は、一対の支持部材７８を近接位置に移動させる。図３８に示すように、一対の支持部材７８は矢印１９０の方向に揺動する。台座ガイド部材７１の保持部７１Ｂに、保持部材７２が近接した状態になる。フィルム２４のうち切断部７７によって切断された端部は、台座ガイド部材７１の保持部７１Ｂと保持部材７２とによって挟まれる。
【０１３６】
包装装置１は５つの加熱ユニット８６１を上昇させる。５つの加熱ユニット８６１が最上位に配置された状態となった後、包装装置１は５つの加熱ユニット８６１の上昇を停止させる。図３８に示すように、５つの加熱ユニット８６１が最上位まで上昇（矢印１９１）した状態で、５つの加熱ユニット８６１の上面は搬送経路１０３に下方から近接する。５つの加熱ユニット８６１が最上位に配置されることによって、フィルム２４は台座２と５つの加熱ユニット８６１との間に挟まれる。
【０１３７】
包装装置１はヒータを加熱させる。ヒータはフィルム２４を加熱し、溶融する。溶融されたフィルム２４は、台座２に溶着する。ヒータの加熱を開始してから所定時間経過後、包装装置１はヒータの加熱を停止する。包装装置１は、５つの加熱ユニット８６１を下降させる（図３９中矢印１９２参照）。各加熱ユニット８６１の上面は、搬送経路１０３から離隔する。
【０１３８】
包装装置１は、電磁ブレーキ８２に対する通電を停止させる。これによって、グリップローラ８１は回転可能な状態となる。包装装置１は、ベルト５１１、５１２を正方向に回転させる。台座２は、下流側に搬送される（図３９中矢印１９３参照）。包装が完了した台座２及び物品３は、下流側に搬送される。包装装置１は、押下機構３９を最下位から最上位に移動させる。押下ローラ３０は、移動経路１０４に沿って最下位から最上位に移動する。包装装置１は、フィルム移動機構２５を時計回りに回転させる。これによって、フィルム移動機構２５は退避前位置に配置される。このようにして、包装工程は終了する。
【０１３９】
以上説明において、受け台１２、１３が本発明の「第一載置台」、「第二載置台」の一例である。プーリ５２Ａ、５３Ａが本発明の「第一プーリ」の一例である。プーリ５２Ｂ、５３Ｂが本発明の「第二プーリ」の一例である。ベルト５１１、５１２が本発明の「ベルト」の一例である。駆動モータ６８１が本発明の「駆動モータ」の一例である。プーリ軸５４が本発明の「第一プーリ回転軸」の一例である。プーリ軸５５が本発明の「第二プーリ回転軸」の一例である。支持部材２４０、ブッシュ５６が本発明の「回転軸支持手段」の一例である。バネ２３７Ａが本発明の「第一付勢手段」の一例である。バネ２３８Ａが本発明の「第二付勢手段」の一例である。挿入孔２２６の内縁部が本発明の「位置決め手段」の一例である。ベルト抜け止め部２８１、２８３が本発明の「第一抜け防止手段」の一例である。ベルト抜け止め部２８２、２８４が本発明の「第二抜け防止手段」の一例である。
【０１４０】
プーリ軸支持機構２２０Ａを構成する支持部材２４０の後壁部２４５が本発明の「第一間隔位置決め手段」の一例である。プーリ軸支持機構２２０Ｂを構成する支持部材２４０の後壁部２４５が本発明の「第一間隔位置決め手段」の一例である。押下機構３９、加熱機構８６、フィルム移動機構２５が本発明の「包装手段」の一例である。筐体８００、底部１０、側板部材１１１，１１２が本発明の「本体部」の一例である。受け台１２側の回動軸４０が本発明の「第一回動軸」の一例、受け台１３側の回動軸４０が本発明の「第二回動軸」の一例である。
【０１４１】
回動軸４０の両端部に設けられた第一溝４１が「第一軸側溝部」の一例であり、第二溝４２が本発明の「第二軸側溝部」の一例である。受け台１２のベース部材２０１に設けられた挿入孔２２１が本発明の「第一孔部」の一例、受け台１３のベース部材３０１に設けられた挿入孔２２１が本発明の「第二孔部」の一例である。Ｕ字溝１１１Ａ、１１２Ａが本発明の「本体側溝部」の一例である。
【０１４２】
オイルダンパ６８が本発明の「抵抗低減手段」の一例である。回動軸４０に設けられた第三溝４３が本発明の「第三軸側溝部」の一例である。軸孔７０１が本発明の「軸孔」の一例であり、軸孔７０１の内周面に設けられた接触面７０１Ａが本発明の「接触面」の一例である。
【０１４３】
以上説明したように、包装装置１は、台座２上に載置された物品３を、台座２とともにフィルム２４によって包装する。包装装置１は、受け台１２，１３を備える。受け台１２，１３は搬送方向に並設され、使用状態と収納状態とに相互に切り替え可能である。使用状態とは、夫々の受け面１２Ａ，１３Ａが互いに平行となる状態をいい、収納状態とは、夫々の受け面１２Ａ，１３Ａが互いに接近する方向に折り畳まれた状態をいう。受け台１２には、軸心が搬送方向に直交するプーリ５２Ａ，５３Ａが設けられている。受け台１３には、軸心が搬送方向に直交するプーリ５２Ｂ，５３Ｂが設けられている。プーリ５２Ａと５２Ｂの間にはベルト５１１が架設され、プーリ５３Ａと５３Ｂの間にはベルト５１２が架設されている。受け台１２側に設けられたプーリ駆動機構６８０は、駆動モータ６８１の駆動によって、ベルト５１１，５１２を搬送する。受け台１２には、プーリ軸５４が設けられ、受け台１３には、プーリ軸５５が設けられている。プーリ軸５４は、プーリ５２Ａと５２Ｂの夫々の軸心に沿って延びる。プーリ軸５５は、プーリ５２Ｂと５３Ｂの夫々の軸心に沿って延びる。
【０１４４】
受け台１２のベース部材２０１は、プーリ軸支持機構２２０Ａ、ブッシュ５６を備える。プーリ軸支持機構２２０Ａ、及びブッシュ５６は、プーリ軸５４を搬送方向に移動可能に支持する。プーリ軸支持機構２２０Ａが内蔵するバネ２３７Ａは、プーリ軸５４を上流側（プーリ軸５５側とは反対側）に付勢する。受け台１３のベース部材３０１は、プーリ軸支持機構２２０Ｂ、ブッシュ５６を備える。プーリ軸支持機構２２０Ｂ、及びブッシュ５６は、プーリ軸５５を搬送方向に移動可能に支持する。プーリ軸支持機構２２０Ｂが内蔵するバネ２３７Ｂは、プーリ軸５５を下流側（プーリ軸５４側とは反対側）に付勢する。これにより、ベルト５１１，５１２に張力が付与される。バネ２３７Ａ，２３７Ｂの夫々の付勢力の差異に応じて、プーリ軸５４と５５は離間距離を保ちながら、付勢力が強い方向に移動される。
【０１４５】
バネ２３７Ａの付勢力よりもバネ２３７Ｂの付勢力の方が強いので、プーリ軸５４と５５は、受け台１３側に移動される。このとき、受け台１２側に設けられたプーリ軸支持機構２２０Ａでは、プーリ軸５４は、ブッシュ５６、移動部材２３０を介して、支持部材２４０の後壁部２４５の内面に当接することによって、位置決めされる。これにより、プーリ軸５４、プーリ軸５５、プーリ５２Ａ，５３Ａ，５２Ｂ，５３Ｂ、ベルト５１１，５１２の夫々の位置が正確に決まる。
【０１４６】
他方、受け台１２と１３を折り畳んで収納状態としたとき、プーリ軸５４と５５は互いに近づき、ベルト５１１，５１２の移動経路が変化するので、ベルト５１１，５１２は緩んで撓む。プーリ軸５４，５５は、バネ２３７Ａ，２３７Ｂの夫々の付勢力によって付勢される。プーリ軸５４に固定されたプーリ５２Ａ，５３Ａは、ベース部材２０１の側板部２０３，２０４の外面に設けられたベルト抜け止め部２８１，２８３に近接することによって、プーリ５２Ａ，５３Ａからのベルト５１１，５１２の抜けが防止される。プーリ軸５５に固定されたプーリ５２Ｂ，５３Ｂは、ベース部材３０１の側板部３０３，３０４の外面に設けられたベルト抜け止め部２８２，２８４に近接することによって、プーリ５２Ｂ，５３Ｂからのベルト５１１，５１２の抜けが防止される。従って、本実施形態の包装装置１は、受け台１２と１３を閉じて収納状態としたときでも、プーリ５２Ａ，５３Ａ、プーリ５２Ｂ，５３Ｂからベルト５１１，５１２が外れることを防止できる。
【０１４７】
また、本実施形態では、受け台１２，１３が収納状態のとき、受け台１２側では、プーリ軸５４はベース部材２０１の側板部２０３，２０４に設けられた挿入孔２２６の上流側の内縁部に当接する。このとき、プーリ軸５４に固定されたプーリ５２Ａ，５３Ａと、ベルト抜け止め部２８１，２８４との間が間隔Ｐ２となるように、プーリ軸５４を位置決めする。プーリ５２Ａ，５３Ａと、ベルト抜け止め部２８１，２８４とが接触しないので、バネ２３７Ａの付勢力がベルト５１１，５１２及びプーリ５２Ａ，５３Ａに伝わって負荷がかかるのを防止できる。尚、受け台１３側においても同様である。
【０１４８】
また、本実施形態では、受け台１２，１３が収納状態のときの、プーリ５２Ａ，５３Ａと、ベルト抜け止め部２８１，２８４との間隔Ｐ２は、プーリ５２Ａ，５３Ａに対してベルト５１１，５１２がずれたときに、外方に抜けることができない間隔である。よって、ベルト５１１，５１２及びプーリ５２Ａ，５３Ａが互いに当接することによって負荷がかかるのを防止しつつ、ベルト５１１，５１２がプーリ５２Ａ，５３Ａから外れるのを防止できる。尚、受け台１３側においても同様である。
【０１４９】
また、本実施形態では、受け台１２の受け面１２Ａ上に載置した台座２を物品３と共に、ベルト５１１，５１２によって、筐体８００側に搬送し、筐体８００に設けられた押下機構３９、加熱機構８６、フィルム移動機構２５等によってフィルム２４で包装できる。フィルム２４で包装された台座２及び物品３を、そのまま受け台１３の受け面１３Ａ上に載置してベルト５１１，５１２で搬送できる。
【０１５０】
また、本実施形態では、プーリ軸５４の回転中心とプーリ軸５５の回転中心とを仮想直線Ｌ１で結んだ場合に、受け台１２側の回動軸４０、及び受け台１３側の回動軸４０は、仮想直線Ｌ１よりも上方に位置する。これにより、受け台１２，１３が使用状態で、ベルト５１１，５１２が張られて緊張した状態であるとき、受け台１２，１３を開く方向のモーメント力が発生するので、受け台１２，１３の浮き上がりを防止できる。
【０１５１】
また、本実施形態では、回動軸４０は、一対の第一溝４１を、側板部材１１１，１１２に設けられた一対のＵ字溝１１１Ａ，１１２Ａに係止させる。これにより、回動軸４０の側板部材１１１，１１２への上下方向と横方向における位置決めができる。なお、横方向とは、受け台１２の受け面１２Ａにおける台座２の搬送方向に直交する方向である。さらに、受け台１２のベース部材２０１に設けられた挿入孔２２１には、回動軸４０が挿入される。回動軸４０に設けられた第二溝４２は、受け台１２のベース部材２０１に設けられた挿入孔２２１の内縁部と係止する。これにより、回動軸４０に対する受け台１２の横方向における位置決めができる。従って、包装装置１は、収納状態と使用状態を交互に切り替えた場合でも、側板部材１１１，１１２に対する回動軸４０と受け台１２の夫々の位置を正確に決めることができる。なお、受け台１３側においても同様である。
【０１５２】
また、本実施形態では、回動軸４０の第一溝４１は全周に亘って設けられ、側板部材１１１，１１２に設けられたＵ字溝１１１Ａ，１１２ＡはＵ字状であるので、回動軸４０の第一溝４１を、Ｕ字溝１１１Ａ，１１２Ａに対して上方から簡単に係止させることができる。尚、受け台１３側の第二回動軸についても同様である。
【０１５３】
また、本実施形態では、側板部材１１１，１１２の受け台１２側、及び受け台１３側には、夫々の回動軸４０の回動速度を低減させるオイルダンパ６８が設けられている。それ故、受け台１２，１３に対し、回動軸４０の回転を規制する必要がある。回動軸４０の第二溝４２は例えばＤカットで形成した溝である。例えば、第二溝４２の平坦状の底面は、受け台１２のベース部材２０１の挿入孔２２１の内縁部に設けられた平坦部と密着して係止する。さらに、回動軸４０は周面において、第二溝４２とは反対側の位置に、例えばＤカットで形成した第三溝４３を備える。軸ストッパ７００の軸孔７０１の内周面に設けられた平坦状の接触面７０１Ａは、回動軸４０の第三溝４３の底面と密着する。さらに、回動軸４０に固定された軸ストッパ７００の凸部７０２は、ベース部材２０１の挿入孔２２１に形成された回動軸４０との隙間に嵌合する。これらの構造により、受け台１２に対し、回動軸４０の回転を規制できる。
【０１５４】
本発明は上記実施形態に限定されず、種々の変更が可能である。上記実施形態では、受け台１２，１３が収納状態のときに、例えば、受け台１２側において、プーリ５２Ａとベルト抜け止め部２８１が間隔Ｐ２になるように、プーリ５２Ａの位置が調整されるが、プーリ５２Ａとベルト抜け止め部２８１を、ベルト５１１を介して当接するようにしてもよい。この場合、ベルト５１１はプーリ５２Ａとベルト抜け止め部２８１の間に挟持されるので、プーリ５２Ａからベルト５１１が外れるのを防止できる。
【０１５５】
上記実施形態では、バネ２３７Ａのバネ力よりも、バネ２３７Ｂのバネ力の方が強いが、バネ２３７Ａのバネ力を、バネ２３７Ｂのバネ力より強くしてもよい。更に、バネ２３７Ａのバネ力と、バネ２３７Ｂのバネ力を同一にしてもよい。
【０１５６】
上記実施形態では、受け台１２，１３が使用状態のときに、受け台１２側に設けられたプーリ軸支持機構２２０Ａでは、プーリ軸５４は、ブッシュ５６、移動部材２３０を介して、支持部材２４０の後壁部２４５の内面に当接することによって、位置決めされる。例えば、プーリ軸５４に直接当接することによって所定位置に位置決めする位置決め部を設けてもよい。
【０１５７】
上記実施形態では、回動軸４０の第一溝４１は全周に亘って設けられているが、一部に設けてもよく、例えば半周に亘って設けてもよい。
【０１５８】
上記実施形態では、回動軸４０の回動抵抗を低減させる為に、オイルダンパ６８を用いているが、回動軸４０の回動抵抗を低減するものであれば別部品でもよく、例えば、エアダンパ、又は弾性体を用いて回動抵抗を低減するようなものでもよい。
【符号の説明】
【０１５９】
１            包装装置
２            台座
３            物品
１０            底部
１２、１３      受け台
２４            フィルム
２５            フィルム移動機構
３９            押下機構
４０            揺動軸
４１            第一溝
４２            第二溝
４３            第三溝
５２Ａ、５３Ａ  プーリ
５２Ｂ、５３Ｂ  プーリ
５４、５６      プーリ軸
５６            ブッシュ
６８            オイルダンパ
８６            加熱機構
１１１、１１２      側板部材
１１１Ａ、１１２Ａ  Ｕ字溝
２２０Ａ、２２０Ｂ  プーリ軸支持機構
２２１              挿入孔
２２６              挿入孔
２３７Ａ、２３８Ａ  バネ
２４０              支持部材
２４５              後壁部
２８１、２８３      ベルト抜け止め部
２８２、２８４      ベルト抜け止め部
５１１、５１２      ベルト
６８１              駆動モータ
７０１              軸孔
７０１Ａ            接触面
８００              筐体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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