(57)【要約】【課題】信頼性の高い低コストな電子機器ユニットを提供することである。【解決手段】実施形態の電子機器ユニットは、複数のモジュールを持つ。複数のモジュールは、電子機器ラックと、空調機ユニットと、をそれぞれ持つ。電子機器ラックは、冷気室の空気を取り込み可能であるとともに、冷気室とは独立して設けられた暖気室に空気を排出可能な電子機器を搭載可能とされている。空調機ユニットは、暖気室から吸気するとともに、冷気室に排気する。複数のモジュールは、第１モジュールと第２モジュールとを備える。電子機器ユニットは、冷気側区画部と、暖気側区画部と、をさらに持つ。冷気側区画部は、第１モジュールの冷気室と第２モジュールの冷気室との間を区画しつつ連通可能に設けられている。暖気側区画部は、第１モジュールの暖気室と第２モジュールの暖気室との間を区画しつつ連通可能に設けられている。【選択図】図１
2017161190.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷気室の空気を取り込み可能であるとともに、前記冷気室とは独立して設けられた暖気室に空気を排出可能な電子機器を搭載可能とされた電子機器ラックと、
前記暖気室から吸気するとともに、前記冷気室に排気する空調機ユニットと、
をそれぞれ有する複数のモジュールを備え、
前記複数のモジュールは、第１モジュールと第２モジュールとを備え、
前記第１モジュールの前記冷気室と前記第２モジュールの前記冷気室との間を区画しつつ連通可能に設けられた冷気側区画部と、
前記第１モジュールの前記暖気室と前記第２モジュールの前記暖気室との間を区画しつつ連通可能に設けられた暖気側区画部と、をさらに備える、
電子機器ユニット。
【請求項２】
前記冷気側区画部は、前記第１モジュールの前記冷気室と前記第２モジュールの前記冷気室との間を開放および閉塞することが可能な冷気側開閉機構を備え、
前記暖気側区画部は、前記第１モジュールの前記暖気室と前記第２モジュールの前記暖気室との間を開放および閉塞することが可能な暖気側開閉機構を備えた、
請求項１に記載の電子機器ユニット。
【請求項３】
前記冷気側開閉機構は、前記第１モジュールの前記冷気室と前記第２モジュールの前記冷気室との間に配置された冷気側接続室と、前記第１モジュールの前記冷気室と前記冷気側接続室との間に配置された第１冷気扉と、前記第２モジュールの前記冷気室と前記冷気側接続室との間に配置された第２冷気扉と、を備え、
前記暖気側開閉機構は、前記第１モジュールの前記暖気室と前記第２モジュールの前記暖気室との間に配置された暖気側接続室と、前記第１モジュールの前記暖気室と前記暖気側接続室との間に配置された第１暖気扉と、前記第２モジュールの前記暖気室と前記暖気側接続室との間に配置された第２暖気扉と、を備える、
請求項２に記載の電子機器ユニット。
【請求項４】
前記第１モジュールの前記空調機ユニットは、前記第１モジュールの前記電子機器ラックに搭載される電子機器の冷却に必要な最大冷却能力を超える冷却能力を有し、
前記第２モジュールの前記空調機ユニットは、前記第２モジュールの前記電子機器ラックに搭載される電子機器の冷却に必要な最大冷却能力を超える冷却能力を有する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の電子機器ユニット。
【請求項５】
前記第１モジュールの前記空調機ユニットおよび前記第２モジュールの前記空調機ユニットはそれぞれ、前記第１モジュールの前記電子機器ラックに搭載される電子機器および前記第２モジュールの前記電子機器ラックに搭載される電子機器の冷却に必要な最大冷却能力を有する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の電子機器ユニット。
【請求項６】
前記空調機ユニットは、前記電子機器ラックと前記冷気側区画部との間に配置されている、
請求項１から５のいずれか１項に記載の電子機器ユニット。
【請求項７】
前記空調機ユニットは、複数の空調機を備える、
請求項１から６のいずれか１項に記載の電子機器ユニット。
【請求項８】
少なくとも前記第１モジュールの前記電子機器の稼働情報に基づいて、前記第１モジュールの前記空調機ユニットの運転を制御する第１制御部を有し、
前記第１制御部は、前記冷気側区画部および前記暖気側区画部が連通した場合に、前記第２モジュールの前記電子機器の稼働情報を取得し、前記第１モジュールの前記電子機器の稼働情報および前記第２モジュールの前記電子機器の稼働情報に基づいて、前記第１モジュールの前記空調機ユニットの運転を制御する、
請求項１から７のいずれか１項に記載の電子機器ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電子機器ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、サーバ（電子機器）を搭載したサーバラック（電子機器ラック）を備えるデータセンタ（電子機器ユニット）がある。データセンタは、サーバを冷却する冷気が流れる冷気室と、サーバから排出された暖気が流れる暖気室と、をそれぞれ有する複数のモジュールにより構成されている。このようなデータセンタは、各モジュールにおいて、暖気室から吸気し、冷気室に排気する空調機により、冷気室に冷気を供給して、サーバを冷却している。
【０００３】
各モジュールは、設備の信頼性を高めるために、空調機の故障等に備えて複数の空調機を備えることで、冗長化されることがある。ただし、冗長性をより確実に確保するためには、空調機の台数を増やす必要がある。しかしながら、空調機の台数を増やすと、導入コストの増加や、空調機による占有面積の増加が生じ、設備コストが上昇する可能性があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特公昭５９−１５５１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、信頼性の高い低コストな電子機器ユニットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の電子機器ユニットは、複数のモジュールを持つ。複数のモジュールは、電子機器ラックと、空調機ユニットと、をそれぞれ持つ。電子機器ラックは、冷気室の空気を取り込み可能であるとともに、冷気室とは独立して設けられた暖気室に空気を排出可能な電子機器を搭載可能とされている。空調機ユニットは、暖気室から吸気するとともに、冷気室に排気する。複数のモジュールは、第１モジュールと第２モジュールとを備える。電子機器ユニットは、冷気側区画部と、暖気側区画部と、をさらに持つ。冷気側区画部は、第１モジュールの冷気室と第２モジュールの冷気室との間を区画しつつ連通可能に設けられている。暖気側区画部は、第１モジュールの暖気室と第２モジュールの暖気室との間を区画しつつ連通可能に設けられている。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態に係るデータセンタの全体構成図。
【図２】実施形態に係るサーバラックの断面図。
【図３】実施形態に係るデータセンタの運用方法を表す図。
【図４】実施形態に係るデータセンタの運用方法を表す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施形態の電子機器ユニットを、図面を参照して説明する。
本実施形態では、電子機器ユニットとして、屋内設置用のモジュール型データセンタ（以下、単に「データセンタ」という。）を例にして説明する。
【０００９】
図１は、実施形態に係るデータセンタの全体構成図である。
図１に示すように、データセンタ１は、複数のモジュール２と、一対のモジュール２間に配置された冷気側区画部３および暖気側区画部４と、を備えている。本実施形態では、データセンタ１が間隔をあけて配置された一対のモジュール（第１モジュール２Ａおよび第２モジュール２Ｂ）を備える場合を例に挙げて説明する。なお、以下の説明では、第１モジュール２Ａおよび第２モジュール２Ｂの配列方向を第１方向Ｌ１といい、水平方向のうち第１方向Ｌ１に直交する方向を第２方向Ｌ２という。また、以下の説明では、一対のモジュールに関して特に記載のない限り主に第１モジュール２Ａについて説明し、第２モジュール２Ｂにおける第１モジュール２Ａと対応する構成には同一の符号を付して説明を省略する。
【００１０】
第１モジュール２Ａは、室１０と、室１０内に設置された空調機ユニット２０およびサーバラックユニット３０と、を主に備えている。空調機ユニット２０は、第１方向Ｌ１に沿って整列配置された一対の空調機２１を備えている。サーバラックユニット３０は、第１方向Ｌ１に沿って整列配置された複数（本実施形態では６台）のサーバラック３１（電子機器ラック）を備えている。空調機ユニット２０およびサーバラックユニット３０は、第１方向Ｌ１に沿って、互いに隣接して配置されている。
【００１１】
室１０は、例えば骨格を形成するフレーム部材や、壁を形成するパネル部材等により、直方体状に形成されている。室１０の内部は、空調機ユニット２０およびサーバラックユニット３０を挟んで第２方向Ｌ２の一方側が冷気室Ｃ（いわゆるコールドアイル）とされ、他方側が冷気室Ｃとは独立して設けられた暖気室Ｈ（いわゆるホットアイル）とされている。
【００１２】
空調機ユニット２０は、室１０の第１方向Ｌ１における冷気側区画部３および暖気側区画部４側の側壁１０ａに沿って配置されている。空調機ユニット２０は、サーバラックユニット３０と、冷気側区画部３および暖気側区画部４と、の間に配置されている。空調機ユニット２０が備える空調機２１は、室内機であって、直方体状に形成されている。各空調機２１は、それぞれ室１０における第２方向Ｌ２の中央に配置され、第２方向Ｌ２両側の側壁から、冷気室Ｃおよび暖気室Ｈ分の間隔をあけて配置されている。
【００１３】
空調機２１は、暖気室Ｈから吸気するとともに、冷気室Ｃに排気する。具体的に、空調機２１は、冷気を吹き出す吹出口２２と、空気を取り込む吸込口２３と、を備えている。吹出口２２は、空調機ユニット２０の側面のうち室１０の第２方向Ｌ２の一方側を向く側面に設けられ、冷気室Ｃに接続されている。吸込口２３は、空調機２１の側面のうち第２方向Ｌ２の他方側を向く側面に設けられ、暖気室Ｈに接続されている。
【００１４】
サーバラックユニット３０は、空調機ユニット２０と、室１０の第１方向Ｌ１における側壁１０ａとは反対側の側壁と、の間に配置されている。
図２は、実施形態に係るサーバラックの概略構成を説明する図であって、第１方向から見た断面図である。
図１および図２に示すように、サーバラックユニット３０が備えるサーバラック３１は、直方体の箱状に形成され、室１０内の床面上に設置されている。サーバラック３１の内部には、サーバ３５（電子機器）を搭載可能な複数の棚部が形成されている。サーバラック３１の側壁部のうち第２方向Ｌ２の両側の側壁部には、それぞれサーバラック３１の内外の通気を可能とする通気部３２が形成されている。図示の例では、通気部３２は、第２方向Ｌ２の両側の側壁部における略全面が開口するように形成されている。なお、通気部３２は、例えばメッシュドアであってもよい。
【００１５】
図２に示すように、サーバラック３１の内部には、サーバ３５が上下方向に並んで搭載されている。各サーバ３５は、冷気室Ｃおよび暖気室Ｈそれぞれから見て、サーバラック３１の通気部３２を通じて露出している。各サーバ３５同士の隙間、および各サーバ３５とサーバラック３１の内面との隙間は、図示しないパネル等により覆われている。
【００１６】
これらサーバ３５は、発熱体であって、冷気室Ｃの冷気を取り込み可能であるとともに、暖気室Ｈに暖気を排出可能となっている。具体的に、各サーバ３５は、冷気を取り込む吸気口３６と、内部で熱交換されて温度が上昇した暖気を排出する排気口３７と、を備えている。各サーバ３５の吸気口３６は、サーバラック３１の通気部３２を通じて、冷気室Ｃに接続されている。各サーバ３５の排気口３７は、サーバラック３１の通気部３２を通じて、暖気室Ｈに接続されている。
【００１７】
図１に示すように、これら空調機ユニット２０およびサーバラックユニット３０の上方には、室１０の天井との隙間を閉塞する図示しない閉塞部材が配置されている。そして、空調機ユニット２０、サーバラックユニット３０および前記閉塞部材により、冷気室Ｃと暖気室Ｈとの間が区画されている。
【００１８】
第２モジュール２Ｂは、平面視で第２方向Ｌ２に沿う仮想線に対して線対称に形成されている。すなわち、各モジュール２Ａ，２Ｂは、それぞれの室１０の側壁１０ａ同士が対向するように配置されている。
【００１９】
冷気側区画部３は、第１モジュール２Ａの冷気室Ｃと、第２モジュール２Ｂの冷気室Ｃと、の間を区画しつつ連通可能に設けられている。冷気側区画部３は、第１モジュール２Ａの冷気室Ｃと、第２モジュール２Ｂの冷気室Ｃと、の間を開放または閉塞することが可能な冷気側開閉機構４０を備えている。冷気側開閉機構４０は、冷気側接続室４１と、第１冷気扉４２と、第２冷気扉４３と、を備えている。
【００２０】
冷気側接続室４１は、第１モジュール２Ａの冷気室Ｃと、第２モジュール２Ｂの冷気室Ｃと、の間に配置されている。冷気側接続室４１は、第１モジュール２Ａの室１０の側壁１０ａと、第２モジュール２Ｂの室１０の側壁１０ａと、第２方向Ｌ２の両側に配置された一対の側壁４１ａ，４１ｂと、により形成されている。外側の側壁４１ａには、冷気外側扉４４ａが設けられている。内側の側壁４１ｂには、冷気内側扉４４ｂが設けられている。各扉４４ａ，４４ｂは、冷気側接続室４１の内外を出入り可能としている。なお、図示の例では、各扉４４ａ，４４ｂは開き戸とされているが、引き戸であってもよい。
【００２１】
第１冷気扉４２は、第１モジュール２Ａの冷気室Ｃと、冷気側接続室４１と、の間であって、第１モジュール２Ａの室１０の側壁１０ａに設けられている。
第２冷気扉４３は、第２モジュール２Ｂの冷気室Ｃと、冷気側接続室４１と、の間であって、第２モジュール２Ｂの室１０の側壁１０ａに設けられている。
なお、図示の例では、第１冷気扉４２および第２冷気扉４３は引き戸とされているが、開き戸であってもよい。
【００２２】
暖気側区画部４は、第１モジュール２Ａの暖気室Ｈと、第２モジュール２Ｂの暖気室Ｈと、の間を区画しつつ連通可能に設けられている。暖気側区画部４は、第１モジュール２Ａの暖気室Ｈと、第２モジュール２Ｂの暖気室Ｈと、の間を開放または閉塞することが可能な暖気側開閉機構５０を備えている。暖気側開閉機構５０は、暖気側接続室５１と、第１暖気扉５２と、第２暖気扉５３と、を備えている。
【００２３】
暖気側接続室５１は、第１モジュール２Ａの暖気室Ｈと、第２モジュール２Ｂの暖気室Ｈと、の間に配置されている。暖気側接続室５１は、冷気側接続室４１に対して第２方向Ｌ２に間隔をあけて配置されている。暖気側接続室５１は、第１モジュール２Ａの室１０の側壁１０ａと、第２モジュール２Ｂの室１０の側壁１０ａと、第２方向Ｌ２の両側に配置された一対の側壁５１ａ，５１ｂと、により形成されている。外側の側壁５１ａには、暖気外側扉５４ａが設けられている。内側の側壁５１ｂには、暖気内側扉５４ｂが設けられている。各扉５４ａ，５４ｂは、暖気側接続室５１の内外を出入り可能としている。なお、図示の例では、各扉５４ａ，５４ｂは開き戸とされているが、引き戸であってもよい。
【００２４】
第１暖気扉５２は、第１モジュール２Ａの暖気室Ｈと、暖気側接続室５１と、の間であって、第１モジュール２Ａの室１０の側壁１０ａに設けられている。
第２暖気扉５３は、第２モジュール２Ｂの暖気室Ｈと、暖気側接続室５１と、の間であって、第２モジュール２Ｂの室１０の側壁１０ａに設けられている。
なお、図示の例では、第１暖気扉５２および第２暖気扉５３は引き戸とされているが、開き戸であってもよい。
【００２５】
また、データセンタ１は、各空調機ユニット２０の運転を制御する第１制御部６Ａおよび第２制御部６Ｂを有している。第１制御部６Ａは、第１モジュール２Ａの各サーバ３５の稼働情報に基づいて、第１モジュール２Ａの空調機ユニット２０の運転を制御する。第２制御部６Ｂは、第２モジュール２Ｂの各サーバ３５の稼働情報に基づいて、第２モジュール２Ｂの空調機ユニット２０の運転を制御する。さらに、各制御部６Ａ，６Ｂは、各冷気扉４２，４３および各暖気扉５２，５３の開閉を制御する。なお、サーバ３５の稼働情報としては、各サーバ３５の消費電力やアクセス頻度、負荷等の情報でもよいし、冷気室Ｃおよび暖気室Ｈの室温や、冷気室Ｃと暖気室Ｈとの差圧等の情報でもよい。
【００２６】
各モジュール２Ａ，２Ｂの空調機ユニット２０はそれぞれ、第１モジュール２Ａの全てのサーバラック３１に搭載されるサーバ３５、および第２モジュール２Ｂの全てのサーバラック３１に搭載されるサーバ３５の冷却に必要な最大冷却能力を有している。また、第１モジュール２Ａの各空調機２１は、１台で第１モジュール２Ａの全てのサーバラック３１に搭載されるサーバ３５の冷却に必要な冷却能力を超える冷却能力を有している。さらに、第２モジュール２Ｂの各空調機２１は、１台で第２モジュール２Ｂの全てのサーバラック３１に搭載されるサーバ３５の冷却に必要な冷却能力を超える冷却能力を有している。これにより、各モジュール２Ａ，２Ｂそれぞれは、空調機２１の故障等に備えて冗長化されている。
【００２７】
以下、本実施形態の作用について説明する。
図１および図２に示すように、各モジュール２Ａ，２Ｂそれぞれでは、空調機ユニット２０から冷気室Ｃに供給された冷気が各サーバ３５に取り込まれ、各サーバ３５から暖気室Ｈに排出された暖気が空調機ユニット２０に取り込まれる。各サーバ３５は、吸気口３６から冷気室Ｃ内の冷気を取り込むことで冷却される。この際、各制御部６Ａ，６Ｂは、各サーバ３５の稼働情報に基づいてそれぞれ各モジュール２Ａ，２Ｂの空調機ユニット２０の運転を制御する。本実施形態では、各モジュール２Ａ，２Ｂにおいて、両空調機２１がそれぞれ中程度の出力で同時に稼働して冷気室Ｃに冷気を供給している。
【００２８】
ここで、空調機ユニット２０が故障等により正常に稼働できない状態となった場合について説明する。
最初に、空調機ユニット２０の冷却能力が、同じモジュール２内の全てのサーバ３５を冷却可能な範囲内で低下した場合について説明する。以下では、第２モジュール２Ｂの１台の空調機２１が故障により運転を停止した場合を例に挙げて説明する。
【００２９】
図３は、実施形態に係るデータセンタの運用方法を表す図である。なお、図３では、わかりやすくするために、故障した空調機２１にハッチングを付している。
図３に示すように、第２モジュール２Ｂの１台の空調機２１が運転を停止した場合、第２制御部６Ｂは、第２モジュール２Ｂの停止していない空調機２１の出力を増加させる。このとき、上述したように、第２モジュール２Ｂの各空調機２１は、それぞれ１台で第２モジュール２Ｂの全てのサーバ３５の冷却に必要な冷却能力を超える冷却能力を有している。これにより、１台の空調機２１で第２モジュール２Ｂの全てサーバ３５を冷却することができる。なお、第２制御部６Ｂは、空調機２１の故障による運転の停止を、空調機ユニット２０から受信した信号から判断してもよいし、冷気室Ｃおよび暖気室Ｈの室温や、冷気室Ｃと暖気室Ｈとの差圧等の情報から判断してもよい。
【００３０】
次に、空調機ユニット２０の冷却能力が、同じモジュール２内の全てのサーバ３５を冷却不能な水準まで低下した場合について説明する。以下では、第２モジュール２Ｂの２台の空調機２１が故障により運転を停止した場合を例に挙げて説明する。
【００３１】
図４は、実施形態に係るデータセンタの運用方法を表す図である。なお、図４では、わかりやすくするために、故障した空調機２１にハッチングを付している。
図４に示すように、第２モジュール２Ｂの２台の空調機２１が運転を停止した場合、第２制御部６Ｂは、各冷気扉４２，４３および各暖気扉５２，５３を開放する。なお、この状態では、冷気側接続室４１の各扉４４ａ，４４ｂ、および暖気側接続室５１の各扉５４ａ，５４ｂを閉塞した状態とする。これにより、各モジュール２Ａ，２Ｂの冷気室Ｃ同士は、冷気側接続室４１を通じて連通する。また、各モジュール２Ａ，２Ｂの暖気室Ｈ同士は、暖気側接続室５１を通じて連通する。
【００３２】
また、第１制御部６Ａは、各冷気扉４２，４３および各暖気扉５２，５３の開放をトリガーとして、第２モジュール２Ｂのサーバ３５の稼働情報を取得する。そして、第１制御部６Ａは、第１モジュール２Ａのサーバ３５の稼働情報、および第２モジュール２Ｂのサーバ３５の稼働情報に基づいて、第１モジュール２Ａの空調機ユニット２０の運転を制御する。具体的に、第１モジュール２Ａの各空調機２１の出力を増加させ、各モジュール２Ａ，２Ｂの冷気室Ｃそれぞれに、サーバ３５を冷却するために冷気を供給する。このとき、上述したように、第１モジュール２Ａの空調機ユニット２０は、第１モジュール２Ａの全てのサーバラック３１に搭載されるサーバ３５、および第２モジュール２Ｂの全てのサーバラック３１に搭載されるサーバ３５の冷却に必要な最大冷却能力を有している。これにより、第２モジュール２Ｂの２台の空調機２１が運転を停止したことによって第２モジュール２Ｂの冷気室Ｃに対して供給不足となった冷気を、第１モジュール２Ａの空調機ユニット２０から供給することができる。また、第２モジュール２Ｂの各サーバ３５から排気された暖気を、第１モジュール２Ａの空調機ユニット２０により取り込むことができる。
【００３３】
以上詳述したように、本実施形態では、第１モジュール２Ａの冷気室Ｃと第２モジュール２Ｂの冷気室Ｃとの間を連通可能に設けられた冷気側区画部３と、第１モジュール２Ａの暖気室Ｈと第２モジュール２Ｂの暖気室Ｈとの間を連通可能に設けられた暖気側区画部４と、を備える構成とした。
この構成によれば、各モジュール２Ａ，２Ｂの冷気室Ｃ同士を連通させることができるとともに、各モジュール２Ａ，２Ｂの暖気室Ｈ同士を連通させることができる。このため、各モジュール２Ａ，２Ｂのうち一方のモジュール２の空調機ユニット２０により、他方のモジュール２の冷気室Ｃに冷気を供給し、他方のモジュール２の暖気室Ｈの暖気を取り込むことが可能となる。これにより、各モジュール２Ａ，２Ｂのうち他方のモジュール２の空調機ユニット２０の冷却能力が低下した場合に、一方のモジュール２の空調機ユニット２０により、他方のモジュール２のサーバ３５の冷却を行うことができる。よって、空調機２１の増台や高出力化等による空調機ユニット２０の能力増強を行うことなく、冗長性を確保することができる。したがって、信頼性の高い低コストなデータセンタ１を提供できる。
【００３４】
また、冷気側区画部３は、冷気側開閉機構４０を備えているので、各モジュール２Ａ，２Ｂの冷気室Ｃ同士が連通する状態と、冷気室Ｃ同士が互いに独立する状態と、の間で相互に遷移可能とすることができる。暖気側開閉機構５０を備えた暖気側区画部４も同様である。これにより、空調機ユニット２０の冷却能力の低下が解消されたときに、各モジュール２Ａ，２Ｂの冷気室Ｃ同士の連通、および暖気室Ｈ同士の連通をそれぞれ速やかに解除して、通常時の運用に戻すことができる。したがって、使い勝手の良いデータセンタ１とすることができる。
【００３５】
また、冷気側開閉機構４０は、冷気側接続室４１と、第１冷気扉４２と、第２冷気扉４３と、を備えるので、冷気側接続室４１を冷気室Ｃに出入りする際の前室として使用できる。すなわち、冷気室Ｃと外部空間との間に冷気側接続室４１が設けられたことで、第１冷気扉４２または第２冷気扉４３を開放した際に、冷気室Ｃに外気が直接流入することを防止できる。暖気側接続室５１、第１暖気扉５２および第２暖気扉５３を備えた暖気側開閉機構５０についても同様である。したがって、より使い勝手の良いデータセンタ１とすることができる。
【００３６】
また、各モジュール２Ａ，２Ｂの空調機ユニット２０はそれぞれ、第１モジュール２Ａの全てのサーバラック３１に搭載されるサーバ３５、および第２モジュール２Ｂの全てのサーバラック３１に搭載されるサーバ３５の冷却に必要な最大冷却能力を有している。このため、各モジュール２Ａ，２Ｂの冷気室Ｃ同士、および暖気室Ｈ同士を連通させた際に、一方のモジュール２の空調機ユニット２０のみにより、両モジュール２Ａ，２Ｂの全てのサーバ３５を確実に冷却することができる。したがって、より信頼性の高いデータセンタ１とすることができる。
【００３７】
また、各モジュール２Ａ，２Ｂそれぞれにおいて、空調機ユニット２０は、サーバラックユニット３０と冷気側区画部３との間に配置されている。このため、冷気側区画部３を挟んで、一方のモジュール２の空調機ユニット２０と他方のモジュール２の冷気室Ｃとを近接させることができる。これにより、各モジュール２Ａ，２Ｂの冷気室Ｃ同士が連通する状態で、一方のモジュール２の空調機ユニット２０から、他方のモジュール２の冷気室Ｃに効率的に冷気を供給することができ、サーバ３５を確実に冷却することができる。したがって、より信頼性の高いデータセンタ１とすることができる。
【００３８】
また、空調機ユニット２０は、複数の空調機２１を備えるので、空調機ユニットが空調機を１台だけ備える場合と比較して、より冗長性を確保することができる。したがって、より信頼性の高いデータセンタ１とすることができる。
【００３９】
また、第１制御部６Ａは、冷気側区画部３および暖気側区画部４が連通した場合に、各モジュール２Ａ，２Ｂのサーバ３５の稼働情報に基づいて、第１モジュール２Ａの空調機ユニット２０の運転を制御するので、各モジュール２Ａ，２Ｂの冷気室Ｃに冷気を過不足なく適切に供給することができる。よって、各モジュール２Ａ，２Ｂのサーバ３５を確実に冷却することができる。したがって、より信頼性の高いデータセンタ１とすることができる。
【００４０】
なお、上記実施形態では、各モジュール２Ａ，２Ｂの空調機ユニット２０はそれぞれ、各モジュール２Ａ，２Ｂの全てのサーバラック３１に搭載されるサーバ３５の冷却に必要な最大冷却能力を有しているが、これに限定されない。第１モジュール２Ａの空調機ユニット２０は、少なくとも第１モジュール２Ａの全てのサーバラック３１に搭載されるサーバ３５の冷却に必要な最大冷却能力を超える冷却能力を有し、第２モジュール２Ｂの空調機ユニット２０は、少なくとも第２モジュール２Ｂの全てのサーバラック３１に搭載されるサーバ３５の冷却に必要な最大冷却能力を超える冷却能力を有していればよい。これにより、冷気側区画部３および暖気側区画部４が連通していない状態では、各モジュール２Ａ，２Ｂそれぞれにおいてサーバ３５を確実に冷却できるとともに、冷気側区画部３および暖気側区画部４が連通した状態では、空調機ユニット２０が有する冷却能力を限度として両モジュール２Ａ，２Ｂのサーバ３５を冷却できる。
【００４１】
また、上記実施形態では、データセンタ１は一対のモジュール２Ａ，２Ｂを備えているが、これに限定されず、３個以上のモジュール２を備え、隣り合う一対のモジュール２間に冷気側区画部および暖気側区画部が配置されていてもよい。
【００４２】
また、上記実施形態では、冷気側開閉機構４０は、冷気側接続室４１と、第１冷気扉４２と、第２冷気扉４３と、を備えているが、これに限定されない。冷気側開閉機構は、各モジュール２Ａ，２Ｂの隣接した冷気室Ｃ間に設けられた１枚の扉であって、この扉により各冷気室Ｃ間を開放または閉塞することを可能とする構成であってもよい。暖気側開閉機構についても同様である。
【００４３】
また、上記実施形態では、冷気側区画部３は、各モジュール２Ａ，２Ｂの冷気室Ｃ間を開放または閉塞することが可能な冷気側開閉機構を有しているが、これに限定されない。冷気側区画部は、各モジュール２Ａ，２Ｂの冷気室Ｃ間を区画しつつ連通可能であればよく、例えば各冷気室Ｃ間を仕切る薄いパネル状の壁部材であって、緊急時に物理的に前記壁部材を破壊することで、各冷気室Ｃ間を連通する構成であってもよい。暖気側区画部についても同様である。
【００４４】
また、上記実施形態では、各モジュール２Ａ，２Ｂが平面視で線対称に形成されているが、これに限定されず、例えばそれぞれのモジュールが備える空調機２１やサーバラック３１の台数が異なっていてもよい。
また、上記実施形態では、空調機ユニット２０は、空調機２１を一対備えているが、これに限定されず、空調機２１を１台だけ備えていてもよいし、３台以上備えていてもよい。
また、上記実施形態では、各冷気扉４２，４３および各暖気扉５２，５３の開閉を各制御部６Ａ，６Ｂにより制御しているが、手動で開閉してもよい。
【００４５】
また、本実施形態の電子機器ユニットは、サーバを搭載可能なサーバラックを備えたデータセンタに適用する場合に限られず、コンピュータや通信機等の電子機器を搭載可能な電子機器ラックを備えた電子機器ユニットに広く適用可能である。
【００４６】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、第１モジュール２Ａの冷気室Ｃと第２モジュール２Ｂの冷気室Ｃとの間を連通可能に設けられた冷気側区画部３と、第１モジュール２Ａの暖気室Ｈと第２モジュール２Ｂの暖気室Ｈとの間を連通可能に設けられた暖気側区画部４と、を持つことにより、空調機ユニット２０の能力増強を行うことなく、冗長性を確保することができる。したがって、信頼性の高い低コストなデータセンタ１を提供できる。
【００４７】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００４８】
１…データセンタ（電子機器ユニット）、２…モジュール、２Ａ…第１モジュール、２Ｂ…第２モジュール、３…冷気側区画部、４…暖気側区画部、６Ａ…第１制御部、２０…空調機ユニット、２１…空調機、３１…サーバラック（電子機器ラック）、３５…サーバ（電子機器）、４０…冷気側開閉機構、４１…冷気側接続室、４２…第１冷気扉、４３…第２冷気扉、５０…暖気側開閉機構、５１…暖気側接続室、５２…第１暖気扉、５３…第２暖気扉、Ｃ…冷気室、Ｈ…暖気室
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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