(57)【要約】【課題】設備に生じる異常情報に関連する設備の機器の機器データを表示する保全システムおよび保全方法を提供する。【解決手段】保全システム２０は、設備Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの異常情報を取得して異常種別を判定する取得部２２と、機器１、２の機器種別が関連付けられた保守データ２７を異常種別ごとに格納する第１台帳部２６ａと、機器１、２の機器データ２８を格納する第２台帳部２６ｂとを有し、判定された異常種別に対応する保守データ２７を、第１台帳部２６ａから抽出し、該保守データ２６ａの機器種別に関連する機器１、２の機器データ２８を、第２台帳部２６ｂから抽出して表示部３０に表示する処理部２３を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器を有する設備に生じる異常情報を前記設備ごとに取得し、前記異常情報の異常種別を判定する取得部と、
前記機器の機器種別が関連付けられた前記設備の保守データを前記異常種別ごとに格納する第１台帳部と、前記機器の機器データを格納する第２台帳部とを有し、
前記取得部により判定された前記異常種別に対応する前記保守データを、前記第１台帳部から抽出し、該保守データの前記機器種別に関連する前記機器の前記機器データを、前記第２台帳部から抽出して表示部に表示する処理部を備えた保全システム。
【請求項２】
前記処理部は、前記第１台帳部から抽出した前記保守データを前記表示部に表示する請求項１に記載の保全システム。
【請求項３】
前記機器データは、前記機器が前記設備に設置された設置日時を有し、
前記処理部は、前記第２台帳部から前記機器データが抽出された抽出日時および前記設置日時の日時差を第１時間データとして算出して前記機器データに付与する請求項１または請求項２に記載の保全システム。
【請求項４】
前記処理部は、前記機器データが前記第２台帳部から抽出された抽出回数を、前記機器種別ごとに算出して抽出回数データとして前記表示部に表示する請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の保全システム。
【請求項５】
前記処理部は、前記抽出回数データを、所定の日時単位ごとに算出して前記表示部に表示する請求項４に記載の保全システム。
【請求項６】
前記第２台帳部には気象情報が格納され、
前記処理部は、前記気象情報を前記所定の日時単位ごとに算出して、前記所定の日時単位ごとの前記抽出回数データに関連付けて前記表示部に表示する請求項５に記載の保全システム。
【請求項７】
前記処理部は、前記第２台帳部から前記機器データが抽出された抽出日時までの前記機器の稼働時間情報を前記機器から取得し、前記稼働時間情報を第２時間データとして前記機器データに付与する請求項６に記載の保全システム。
【請求項８】
前記処理部は、前記稼働時間情報を前記所定の日時単位ごとに算出して、前記所定の日時単位ごとの前記気象情報に関連付けて前記表示部に表示する請求項７に記載の保全システム。
【請求項９】
前記処理部は、前記機器の前記設置日時および所定の日時の日時差と、前記所定の日時より前に算出された前記第１時間データとの日時差を第１予測時間データとして算出して前記機器データに付与する請求項３に記載の保全システム。
【請求項１０】
前記取得部は、所定の日時までの前記機器の前記稼働時間情報を取得し、
前記処理部は、前記所定の日時より前に算出された前記第２時間データとの日時差を第２予測時間データとして算出して前記機器データに付与する請求項７に記載の保全システム。
【請求項１１】
前記機器データは、前記機器の在庫数情報を有する請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の保全システム。
【請求項１２】
前記第２台帳部は、外部データベースに接続可能に構成され、
前記在庫数情報を、前記外部データベースから取得する請求項１１に記載の保全システム。
【請求項１３】
前記保守データは、前記異常情報の前記異常種別に対する保守業務が完了した復旧日時を有し、
前記処理部は、前記第１台帳部からの前記保守データの抽出日時と、前記復旧日時との日時差を算出して、前記保守データに付与する請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の保全システム。
【請求項１４】
前記処理部は、前記保守データが前記第１台帳部から抽出された抽出回数を、前記異常種別ごとに算出して種別抽出回数データとして前記保守データに付与する請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の保全システム。
【請求項１５】
前記処理部は、前記種別抽出回数データを、所定の日時単位ごとに算出して前記表示部に表示する請求項１４に記載の保全システム。
【請求項１６】
機器を有する設備に生じる異常情報を前記設備ごとに取得し、前記異常情報の異常種別を判定する取得判定工程と、
前記異常種別ごとに第１台帳部に格納された、前記機器の機器種別が関連付けられた前記設備の保守データの内から、判定された前記異常種別に対応する前記保守データを、前記第１台帳部から抽出する第１抽出工程と、
抽出された前記保守データの前記機器種別に関連する前記機器の機器データを、前記第２台帳部から抽出する第２抽出工程と、
前記第２台帳部から抽出した前記機器データを表示部に表示する第１表示工程とを備えた保全方法。
【請求項１７】
前記第１台帳部から抽出した前記保守データを前記表示部に表示する第２表示工程を備える請求項１６に記載の保全方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器を備えた設備に生じる異常に対処する保全システムおよび保全方法に係り、特に、機器に関する情報を記録した機器データを活用するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、鉄道、道路などの運用に必要な、受変電設備、換気設備、信号機設備、火災設備、気象観測設備などの各種設備について、これら各種設備の稼働情報を、定期的あるいは異常が生じた場合に収集して設備関係者に通知する保全システムおよび保全方法が運用されている。このような保全システムおよび保全方法では、各設備に異常が生じた場合、例えば鉄道の場合においては、その異常の内容を以下のような方法で取得して設備関係者に通知し、通常運用への復旧を補助している。
【０００３】
装置は、鉄道沿線上の各駅に設置され、駅の設備の異常を示すアラーム情報（警報）を管理している駅端末と、駅端末とネットワークを介して接続され、各駅におけるアラーム情報を一括して管理するセンターサーバとにより構成されている。アラーム情報には、異常が発生している装置を識別する情報と、異常の種類を示す情報とを番号にて表すポイント番号が予め付されている。そして、駅端末は、このポイント番号をセンターサーバに送信する。センターサーバがポイント番号を受信すると、そのポイント番号と共に確認すべき他のポイント番号を検索する。駅員や、監視業務を行うユーザは、センターサーバから受信したポイント番号が示すアラーム情報と関連性の高い過去のアラーム情報を迅速に閲覧することができる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２３４３４５号公報（段落［００２４］〜［００３３］、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような従来の保全システムおよび保全方法では、設備に発生した異常情報に対して関連性の高い過去の保守データを表示する。設備関係者は、発生した異常情報に類似する過去の対処方法、注意事項を参照することができる。しかし、この保守データには、発生した異常情報に関連する設備の機器の詳細情報が示されるものではなかった。そのため、機器の情報が不明、不足な状態で現地での設備確認を行わなければならず、機器の詳細情報の判明、機器交換に対して時間遅延を招くことがあった。
【０００６】
本発明は上述のような問題点を解決するためになされたものであり、発生した異常情報に関連する設備の機器の情報を記録した機器データを表示する保全システムおよび保全方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る保全システムは、
機器を有する設備に生じる異常情報を前記設備ごとに取得し、前記異常情報の異常種別を判定する取得部と、前記機器の機器種別が関連付けられた前記設備の保守データを前記異常種別ごとに格納する第１台帳部と、前記機器の機器データを格納する第２台帳部とを有し、前記取得部により判定された前記異常種別に対応する前記保守データを、前記第１台帳部から抽出し、該保守データの前記機器種別に関連する前記機器の前記機器データを、前記第２台帳部から抽出して表示部に表示する処理部を備えたものである。
また本発明に係る保全方法は、
機器を有する設備に生じる異常情報を前記設備ごとに取得し、前記異常情報の異常種別を判定する取得判定工程と、前記異常種別ごとに第１台帳部に格納された、前記機器の機器種別が関連付けられた前記設備の保守データの内から、判定された前記異常種別に対応する前記保守データを、前記第１台帳部から抽出する第１抽出工程と、抽出された前記保守データの前記機器種別に関連する前記機器の前記機器データを、前記第２台帳部から抽出する第２抽出工程と、前記第２台帳部から抽出した前記機器データを表示部に表示する第１表示工程とを備えるものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明に係る保全システムおよび保全方法によれば、発生した異常情報に関連する設備の機器の情報を設備関係者が確認できるため、異常発生から設備の復旧までの時間短縮を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１による保全システムの概要を示すシステム構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１による保全システムの概要と設備とを示すシステム構成図である。
【図３】本発明の実施の形態１による保全システムが有する保守データを示す図である。
【図４】本発明の実施の形態１による保全システムが有する機器データを示す図である。
【図５】本発明の実施の形態１による保全システムの処理を示すフロー図である。
【図６】本発明の実施の形態１よる保全システムの通信関係を示すシーケンス図である。
【図７】本発明の実施の形態１による表示部における表示例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態１による表示部における他の表示例を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態１による保守データの他の例を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態１による機器データの他の例を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態２による機器データを示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態２による機器データの他の例を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態３による故障回数集計テーブルを示す図である。
【図１４】本発明の実施の形態３による故障回数集計テーブルの他の例を示す図である。
【図１５】本発明の実施の形態３による故障回数集計テーブルの他の例を示す図である。
【図１６】本発明の実施の形態４による設備の構成を示す図である。
【図１７】本発明の実施の形態４による機器データを示す図である。
【図１８】本発明の実施の形態４による稼働時間集計テーブルを示す図である。
【図１９】本発明の実施の形態４による機器データの他の例を示す図である。
【図２０】本発明の実施の形態５による保守データを示す図である。
【図２１】本発明の実施の形態５による種別集計テーブルを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
以下、本発明の実施の形態１による保全システム２０および保全方法について図を用いて説明する。
図１は、本発明の実施の形態１による保全システム２０の概要を示すシステム構成図である。
図２は、図１に示す保全システム２０と、保全システム２０に接続される変電所Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄおよび表示部３０を示すシステム構成図である。
図３は、図１に示す保全システム２０が有する保守データ２７を示す図である。
図４は、図１に示す保全システム２０が有する機器データ２８を示す図である。
図５は、本発明の実施の形態１による保全システム２０の処理を示すフロー図である。
図６は、本発明の実施の形態１による保全システム２０の通信関係を示すシーケンス図である。
図７は、図２に示す表示部３０の表示画面を示す図である。
【００１１】
図１、図２に示すように、本発明の実施の形態１による保全システム２０は、情報の処理を行うＣＰＵなどの監視制御部２１と、情報を格納するメモリ２５とを備える。
図２に示すように、保全システム２０は、ネットワークＮを介して遠方監視装置３に接続されている。
電圧調整などを行う設備としての変電所Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄは、機器としての変圧器１と排水ポンプ２とをそれぞれ備える。変電所Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄは、それぞれ遠方監視装置３に接続されており、この遠方監視装置３により各変電所Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄに生じる警報などの異常情報を、ネットワークＮを介して保全システム２０に送信することができる。
【００１２】
保全システム２０の監視制御部２１は、通信機能を有する取得部２２と、メモリ２５内に格納されている後述する保守データ２７および機器データ２８の抽出を行う処理部２３とを備える。取得部２２により保全システム２０は、変電所Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄに生じる様々な異常情報を、変電所Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄごとに取得することができる。
さらに取得部２２は、取得した異常情報の異常種別（排水ポンプ故障、配電盤地絡発生、など）を判定することが可能である。また、処理部２３による抽出結果は、表示部３０の小型表示端末３１と大型表示装置３２とにそれぞれ表示される。
【００１３】
メモリ２５は、保守データ２７が予め格納された第１台帳部２６ａと、機器データ２８が予め格納された第２台帳部２６ｂとを備える。
図３に示す保守データ２７は、各変電所Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄにおいて過去に発生した警報、故障などの複数の異常情報に対して、設備関係者５が解析した異常原因（対策内容）、異常発生日時などを、異常が発生した機器の機器種別に関連付けて、異常種別（配電盤地絡発生、排水ポンプ故障）ごとに記録したデータである。
【００１４】
機器種別とは、変電所Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄが備える各機器を特定するための識別番号などである。この機器種別は、機器の種類ごとに付与するものでも、個々の機器ごとに付与するものでもよい。
なお、異常原因は、「配線被膜損傷」「機器（排水ポンプ）老朽化」と短文の内容のものを便宜上示したが、長文の内容も入力可能である。
【００１５】
図４に示す機器データ２８は、各変電所Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄが備える各機器（変圧器１、排水ポンプ２）の名称、メーカ名、型名、などの機器の詳細情報を記録したデータである。
機器データ２８の設置日時を同種の機器ごとに表示する場合は、設置している同種の機器のうち、もっとも設置日時が古いものを示す。また、個々の機器ごとの設置日時を表示するものでもよい。
【００１６】
以下、本実施の形態１による保全システム２０、保全方法を用いた設備の保全業務について説明する。
図５に示すように、保全システム２０の制御が開始されると、監視制御部２１の取得部２２は、各変電所Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄに生じる異常情報の取得受付を開始し（ステップＳ１０１）、異常情報が取得されたかどうかの判定を行う（ステップＳ１０２）。ここで、取得部２２が変電所Ａからの異常情報を取得したとすると（ステップＳ１０２、ｙｅｓ）、取得部２２は、取得した異常情報の異常種別を判定して、処理部２３に送信する（ステップＳ１０３）。ここで、取得された異常情報の異常種別は、「排水ポンプ故障」であるとする。このステップＳ１０２からステップＳ１０３の工程を、取得判定工程と称す。
【００１７】
処理部２３は、受信した異常種別（排水ポンプ故障）に対応する保守データ２７が、第１台帳部２６ａに格納された保守データ２７内に有るかどうかを確認する（ステップＳ１０４）。対応する保守データ２７が第１台帳部２６ａ内に有る場合は（ステップＳ１０４、Ｙｅｓ）、処理部２３は、該当する保守データ２７を第１台帳部２６ａから抽出する（ステップＳ１０５）。図３に示すように、保守データ２７は、変電所Ｄにおいて過去に生じた異常種別（排水ポンプ故障）に対処した保守データ２７を有しており、処理部２３はこの異常種別（排水ポンプ故障）の保守データ２７を抽出する。
このステップＳ１０４からステップＳ１０５の工程を、第１抽出工程と称す。
【００１８】
次に、処理部２３は、抽出された保守データ２７の機器種別２（排水ポンプ）に関連する機器データ２８が、第２台帳部２６ｂに格納された機器データ２８内に有るかどうかを確認する（ステップＳ１０６）。
関連する機器データ２８を第２台帳部２６ｂが有している場合は（ステップＳ１０６、Ｙｅｓ）、処理部２３は、該当する機器データ２８を第２台帳部２６ｂから抽出する（ステップＳ１０７）。図４に示すように、機器データ２８は、機器種別２（排水ポンプ）の機器データ２８を有しており、処理部２３は機器種別２（排水ポンプ）の機器データ２８を抽出する。
このステップＳ１０６からステップＳ１０７の工程を、第２抽出工程と称す。
【００１９】
次に、処理部２３は、図７に示すように、抽出された機器データ２８を、部品管理用テーブルとして小型表示端末３１と大型表示装置３２とに表示する（ステップＳ１０８）。
このステップＳ１０８の工程において、機器データ２８を表示することを第１表示工程と称す。
【００２０】
次に、保全システム２０を用いた設備関係者５による保守保全業務について、図６を用いて説明する。
変電所Ａが排水ポンプの故障の異常情報を出力すると（ステップＳ２０１）、保全システム２０は、前述のステップＳ１０３〜ステップＳ１０８を経て、排水ポンプ故障に関連する排水ポンプ２の機器データ２８を、表示部３０の大型表示装置３２と小型表示端末３１とに表示する。大型表示装置３２は、複数人の設備関係者５により目視可能なように監視センターなどに設置されるものであり、小型表示端末３１は、実際の保守保全業務を行う担当者個人用に設置されるものである。
【００２１】
設備関係者５は、表示された部品管理用テーブル（機器データ２８）を確認し（ステップＳ２０２）、異常情報に対処するための保守保全業務に必要な準備を行う。設備関係者５は、表示された部品管理用テーブル（機器データ２８）に基づいて、変電所Ａに設置している排水ポンプのメーカ名、型名を、変電所Ａに向かう前に確認し、修理に必要な工具、部品の準備、交換用の新しい排水ポンプの準備、などの対応を行う。その後、変電所Ａにおいて排水ポンプの修理、交換などの保守保全業務を行う（ステップＳ２０３）。
【００２２】
保守保全業務が完了すると、設備関係者５は、今回異常情報が生じた変電所Ａの異常情報（排水ポンプ故障）に対して保守保全業務を行った内容を保守データ２７に入力し、保守データ２７を更新する（ステップＳ２０４）。また、必要に応じて、機器データ２８の内容についても修正、更新を行う（ステップＳ２０５）。
こうして、保全システム２０を用いた保守保全業務が完了する。
【００２３】
上記のように構成された本実施の形態の保全システム２０、保全方法によると、発生した異常情報に関連する機器の機器データ２８が表示部３０に表示され、機器の詳細情報が確認できる。これにより、異常情報に対して事前準備ができた状態で現地設備での保守保全業務を開始することができるため、異常情報に関連する機器情報の判明、交換機器の取り寄せなどに起因する時間遅延を招くことなく、異常発生から設備の復旧までの時間を大幅に短縮することができる。こうして、業務効率化、各設備の安定的操業が可能になる。
【００２４】
図８は、図７に示す表示部３０における表示例とは異なる表示例を示す図である。
処理部２３は、前述のステップＳ１０８において、機器データ２８を表示すると共に抽出した保守データ２７を故障履歴テーブルとして表示部３０に表示することも可能である。ステップＳ１０８の工程において、保守データ２７を表示することを第２表示工程と称す。
このような表示とすることで、設備関係者５は、機器の情報を確認しつつ、過去の類似の異常情報に対する保守データ２７の内容（異常原因、対策内容など）を参照できる。こうして、更なる業務効率化、各設備の安定的操業が可能になる。
【００２５】
図９は、図８に示す保守データ２７とは異なる保守データ２７ａを示す図である。
保守データ２７ａは、異常情報に対する保守保全業務が完了した復旧日時を有する。そして処理部２３は、この復旧日時と、第１台帳部２６ａからの保守データ２７ａの抽出日時（発生日時）との日時差を算出して、復旧所要時間として保守データ２７ｂに付与している。
このような表示とすることで、設備関係者５は、設備に異常情報が生じた際に、過去の類似の異常情報に対して復旧までに要した時間を確認することができる。これにより、異常発生に対する損失などを早急に把握できるなど、更なる業務効率化が可能になる。
【００２６】
図１０は、図７に示す機器データ２８とは異なる機器データ２８ａを示す図である。
機器データ２８ａは、設備関係者５が保有する排水ポンプ２の在庫数情報を有している。第２台帳部２６ｂは、メーカの在庫数を取得できる外部データベースなどに接続可能であり、設備関係者５が保有する排水ポンプ２の在庫数情報に加えて、メーカが所有する排水ポンプ２の在庫数情報も確認することができる。
【００２７】
なお、設備として同じ機器（変圧器１、排水ポンプ２）をそれぞれ備える変電所Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄに対し保全システム２０を適用する場合について説明したが、これに限定するものではない。例えば、備える機器がそれぞれ異なる設備（変動所と換気所など）ついても同様に本実施の形態の保全システム２０を適用できる。
また、図３に示した保守データ２７の項目（発生日時、異常原因など）、図４に示した機器データ２８の項目（メーカ名、型名など）に限定するものではなく、これらの項目は必要に応じて適宜設定できる。
また、保守データ２７は、各変電所Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの異常情報が発生しうる要因を想定して、その異常情報に対処するための情報を事前に登録することも可能である。
【００２８】
実施の形態２．
以下、本発明の実施の形態２を、上記実施の形態１と異なる箇所を中心に図を用いて説明する。上記実施の形態１と同様の部分は同一符号を付して説明を省略する。
図１１は、本発明の実施の形態２による表示部３０に表示される部品管理用テーブル（機器データ２２８ａ）を示す図である。
【００２９】
図に示すように、機器データ２２８ａは、排水ポンプ２が変電所Ａに設置された設置日時を有している。
実施の形態１と同様に、変電所Ａにおいて異常種別（排水ポンプ故障）の異常情報が生じると、処理部２３は、変電所Ａの排水ポンプ２の機器データ２２８ａを第２台帳部２６ｂから抽出する。さらに処理部２３は、この機器データ２２８ａが抽出された抽出日時と、設置日時との時間差を、第１時間データＴ１として算出して、機器データ２２８ａに付与し、表示部３０に表示する。
【００３０】
図に示すように、排水ポンプ２の設置日時と機器データ２８ａの抽出日時との時間差（第１時間データＴ１）は、年数表示で示すと９．１年である。これにより、排水ポンプ２が設置されてから既に９年が経過し、耐用年数の８年を超えていることが確認できる。こうして設備関係者は、排水ポンプ２の故障に対して、修理または交換のいずれが最適であるかというような保守保全業務内容の指針を、この部品管理用テーブル（機器データ２２８ａ）から得ることができる。
また、このように算出された第１時間データＴ１は、排水ポンプ２が設置されてから実際に異常が生じるまでの実績（故障年数）を示す指標となる。
【００３１】
図１２は、図１１に示す機器データ２２８ａとは異なる部品管理用テーブル（機器データ２２８ｂ）を示す図である。
処理部２３は、排水ポンプ２の設置日時と、所定の日時との日時差を算出することが可能である。ここで、各変電所Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄにおいて異常が生じていない状態の現在日時を上記の所定の日時として用いるとする。この場合、排水ポンプ２の設置日時と現在日時との日時差（使用年数）は、図に示すように６．０年である。
【００３２】
さらに、処理部２３は、この日時差（使用年数）と、現在日時より前に算出された第１時間データＴ１（故障年数）との日時差を第１予測時間データＴ１Ｐとして算出する。即ち、異常が生じていない現在時刻における排水ポンプの使用年数（６．０年）と、過去に算出した故障年数を示す指標の第１時間データＴ１（９．１年）とを比較することで、現在設置している排水ポンプ２が今後使用可能であると予測される残りの年数（第１予測時間データＴ１Ｐ、３．１年）を確認することができる。
算出された第１予測時間データＴ１Ｐは、処理部２３により機器データ２２８ｂに付与され、表示部３０に表示される。
【００３３】
上記のように構成された本実施の形態の保全システム２０、保全方法によると、実施の形態１と同様の効果を奏し、発生した異常情報に関連する機器の詳細情報が確認できる。これにより、異常発生から設備の復旧までの時間を大幅に短縮して、業務効率化、各設備の安定的操業が可能になる。
【００３４】
さらに、排水ポンプ２が設置されてから、異常が生じた時点までの故障年数（第１時間データＴ１）が確認できるため、保守保全業務内容の指針を得ることができる。これにより更なる業務効率化が可能になる。
また、排水ポンプ２に異常が生じていない時点において、今後異常が生じるまで使用可能であると予測される残りの年数（第１予測時間データＴ１Ｐ）を確認することができる。これにより、機器に故障が生じる前において予防的な保守保全業務を行うことができ、各設備の更なる安定的操業が可能になる。
【００３５】
実施の形態３．
以下、本発明の実施の形態３を、上記実施の形態１、２と異なる箇所を中心に図を用いて説明する。上記実施の形態１、２と同様の部分は同一符号を付して説明を省略する。
図１３は、表示部３０に表示される故障回数集計テーブル３４０ａを示す図である。
処理部２３は、機器データ２８が第２台帳部２６ｂから抽出された抽出回数を、機器種別ごとに算出して抽出回数データＮ１（故障回数）とし、故障回数集計テーブル３４０ａとして表示部３０に表示する。
【００３６】
図１４は、図１３に示す故障回数集計テーブル３４０ａとは異なる故障回数集計テーブル３４０ｂを示す図である。
処理部２３は、抽出回数データＮ１を、所定の日時単位ごと（本実施の形態では月ごと）に算出して、故障回数集計テーブル３４０ｂとして表示部３０に表示する。
【００３７】
図１５は、図１３、図１４に示す故障回数集計テーブル３４０ａ、３４０ｂとは異なる故障回数集計テーブル３４０ｃを示す図である。
保全システム２０の第２台帳部２６ｂは、気象情報３２９が格納可能である。気象情報３２９とは、降水量、気温などの気象関係の情報に加え、日照時間などの情報を含む自然条件を示すものである。
【００３８】
処理部２３は、第２台帳部２６ｂ内に格納されている気象情報３２９を所定の日時単位ごとに算出する。ここでは、気象情報３２９として雨量データを用い、所定の日時単位を月ごととする。さらに処理部２３は、機器（変圧器１、排水ポンプ２）の、月ごとの抽出回数データＮ１（故障回数）を算出する。
そして図１３に示すように、処理部２３は、月ごとに算出された雨量データを、この月ごとの抽出回数データＮ１に関連付けて、故障回数集計テーブル３４０ｃとして表示部３０に表示する。
【００３９】
上記のように構成された本実施の形態の保全システム２０、保全方法によると、実施の形態１と同様の効果を奏し、発生した異常情報に関連する機器の詳細情報が確認できる。これにより、異常発生から設備の復旧までの時間を大幅に短縮して、業務効率化、各設備の安定的操業が可能になる。
【００４０】
また、設備関係者５は、機器（変圧器１、排水ポンプ２）ごとに集計された故障回数（抽出回数データＮ１）を確認することができるため、機器ごとの故障回数の多少を把握することができる。これにより、保守保全業務にて優先的に交換すべき機器の選定などの計画業務の効率化が可能になる。
【００４１】
また、設備関係者５は、機器（変圧器１、排水ポンプ２）ごとに集計された故障回数（抽出回数データＮ１）を、月ごとに確認することができるため、どの月においてどの機器に故障が多いかなど、故障情報の分析を行うことができる。
また、設備関係者５は、機器（変圧器１、排水ポンプ２）ごとに集計された故障回数（抽出回数データＮ１）を、月ごとの気象情報３２９と併せて確認することができる。これにより、例えば、雨量が多い月においてどの機器に故障が多いかなど、故障情報の分析を行うことができる。
こうして、更なる業務効率化、各設備の安定的操業が可能になる。
【００４２】
実施の形態４．
以下、本発明の実施の形態４を、上記実施の形態１、２、３と異なる箇所を中心に図を用いて説明する。上記実施の形態１、２、３と同様の部分は同一符号を付して説明を省略する。
図１６は、図２に示す変電所Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄと異なる構成の変電所４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、４Ｄを示すシステム構成図である。
図１７は、本発明の実施の形態４による表示部３０に表示される部品管理用テーブル（機器データ４２８ａ）を示す図である。
各変電所４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、４Ｄは、機器としてのライト６を備える。このライト６は図示しない照度センサを備えて屋外に設置されるものであり、日暮れ、雨天などで日照量が低下した時に点灯する構成のものである。
【００４３】
保全システム２０の処理部２３は、例えば変電所４Ａにて異常種別（ライト異常）の異常情報が生じると、ライト６の機器データ２８が第２台帳部２６ｂから抽出された抽出日時までの、ライト６の稼働時間情報をライト６から取得する。稼働時間情報とは、ライト６が設置されてからライト６に異常が生じるまでライトが稼働（オン）していた積算稼働時間を示す。そして処理部２３は、図１７に示すように稼働時間情報を、第２時間データＴ２として機器データ４２８ａに付与し、表示部３０に表示する。
【００４４】
図に示すように、第２時間データＴ２（稼働時間情報）は、時間表示では１３２００時間（１．５年相当）である。これにより、耐用年数の３年未満で異常が生じており、通常よりも稼働時間が長い状況でライト６が使用されていることが確認できる。
また、このように取得された第２時間データＴ２は、ライト６が設置されてから実際に異常が生じるまでの実績の稼働時間を示す指標となる。
【００４５】
次に、この稼働時間情報と気象情報３２９とを用いた稼働時間集計テーブル４４０ａについて説明する。
図１８は、表示部３０に表示される稼働時間集計テーブル４４０ａを示す図である。
処理部２３は、稼働時間情報を、所定の日時単位ごと（本実施の形態では月ごと）に算出して、所定の日時単位ごとの気象情報３２９（雨量データ）に関連付けて、稼働時間集計テーブル４４０ａとして表示部３０に表示する。
【００４６】
図１９は、図１７に示す機器データ４２８ａとは異なる部品管理用テーブル（機器データ４２８ｂ）を示す図である。
取得部２２は、所定の日時までのライト６の稼働時間情報を取得することが可能である。ここで、各変電所４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、４Ｄにおいて異常が生じていない状態の現在日時を上記の所定の日時として用いるとする。
【００４７】
処理部２３は、現在日時までの稼働時間情報と、現在日時より前に算出された第２時間データＴ２との日時差を第２予測時間データＴ２Ｐとして算出する。即ち、異常が生じていない現在時刻におけるライト６の稼働時間（１１８００時間）と、過去に算出した異常が生じるまでの実績の稼働時間を示す指標の第２時間データＴ２（１３２００時間）とを比較することで、現在設置しているライト６が今後使用可能であると予測される残りの時間（第２予測時間データＴ２Ｐ、１４００時間）を確認することができる。
算出された第２予測時間データＴ２Ｐは、処理部２３により機器データ４２８ｂに付与され、表示部３０に表示される。
【００４８】
上記のように構成された本実施の形態の保全システム２０、保全方法によると、実施の形態１、２、３と同様の効果を奏し、発生した異常情報に関連する機器の詳細情報が確認できる。これにより、異常発生から設備の復旧までの時間を大幅に短縮して、業務効率化、各設備の安定的操業が可能になる。
さらに、ライト６に異常が生じた時点までの実際の稼働時間情報が確認できるため、稼働時間に基づいた保守保全業務内容の指針を得ることができる。これにより更なる業務効率化が可能になる。
【００４９】
また、設備関係者５は、月ごとに集計されたライト６の稼働時間情報を、月ごとの気象情報３２９と併せて確認することができる。これにより、例えば、雨量が多い月においては日照量が低下してライト６の稼働時間が長くなるなど、気象情報３２９に関連付けた保守保全業務内容の指針を得ることができる。
【００５０】
また、ライト６に異常が生じていない時点において、今後異常が生じるまで使用可能であると予測される残りの時間（第２予測時間データＴ２Ｐ）を確認することができる。これにより、機器に故障が生じる前において予防的な保守保全業務を行うことができ、各設備の更なる安定的操業が可能になる。
【００５１】
実施の形態５．
以下、本発明の実施の形態５を、上記実施の形態１と異なる箇所を中心に図を用いて説明する。上記実施の形態１と同様の部分は同一符号を付して説明を省略する。
図２０は、本発明の実施の形態５による表示部３０に表示される保守データ５２７を示す図である。
図２１は、本発明の実施の形態５による表示部３０に表示される種別集計テーブル５４０を示す図である。
【００５２】
図２０に示すように、処理部２３は、保守データ２７が第１台帳部２６ａから抽出された抽出回数を、異常種別ごとに算出して種別抽出回数データＮ２として保守データ５２７に付与し、機器データ２８と共に表示部３０に表示する。
また、図２０に示すように、処理部２３は、種別抽出回数データＮ２を、所定の日時単位ごとに算出して、種別集計テーブル５４０として表示部３０に表示する。
【００５３】
上記のように構成された本実施の形態の保全システム２０、保全方法によると、実施の形態１、２、３、４と同様の効果を奏し、発生した異常情報に関連する機器の詳細情報が確認できる。これにより、異常発生から設備の復旧までの時間を大幅に短縮して、業務効率化、各設備の安定的操業が可能になる。
【００５４】
また、設備関係者５は、過去の同種の異常種別ごとの異常情報の発生回数が、種別抽出回数データＮ２として確認できる。これにより、どの異常種別の異常が多いかの確認をすることができる。さらに、同種の異常種別ごとに集計された種別抽出回数データを、月ごとに確認することができるため、どの月においてどの異常種別の異常が多いかなど、故障情報の分析を行うことができる。
こうして、更なる業務効率化、各設備の安定的操業が可能になる。
【００５５】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１  変圧器（機器）、２  排水ポンプ（機器）、６  ライト（機器）、
２０  保全システム、２２  取得部、２３  処理部、２６ａ  第１台帳部、
２６ｂ  第２台帳部、２７，２７ａ，５２７  保守データ、
２８，２８ａ，２２８ａ，２２８ｂ，４２８ａ，４２８ｂ  機器データ、３０  表示部、３２９  気象情報、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄ  変電所（設備）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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