(57)【要約】【課題】内部に高さ調整機構を装備していないプレスブレーキ１においても、フットスイッチ装置２７の高さ位置を任意に調整できる機能を付加すること。【解決手段】フットスイッチ高さ調整装置３５は、下部テーブル１３の正面側に設置される箱形の支持フレーム３７を具備し、支持フレーム３７は、下部枠部材３９と上部枠部材４１と一対のフロント支柱４３と一対のリア支柱４５とを有している。フットスイッチ装置２７を載置する載置台５５は、一対のフロント支柱４３の背面側に架け渡すように昇降可能に設けられている。一対のリア支柱４５は、それらの間に、載置台５５を上方向へ付勢するカウンターウェイト５９を昇降可能に備えている。載置台５５を支持フレーム３７に対して昇降不能に固定する固定クランプ７３は、載置台５５の両端部にそれぞれ設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上側に下部金型を保持する下部テーブルと、前記下部テーブルに対して相対的に昇降可能でかつ下側に上部金型を保持する上部テーブルとを具備した曲げ加工機の後付け装置として用いられ、足踏み操作によって前記上部テーブルの相対的な昇降動作を行うためのフットスイッチ装置の高さ位置を調整するフットスイッチ高さ調整装置であって、
前記下部テーブルの正面側に設置される支持フレームと、
前記支持フレームに昇降可能に設けられ、前記フットスイッチ装置を載置する載置台と、
前記載置台の高さ位置を調整するための高さ調整機構と、を具備したことを特徴とするフットスイッチ高さ調整装置。
【請求項２】
前記高さ調整機構は、
前記載置台を上方向へ付勢する付勢手段と、
前記載置台を前記支持フレームに対して昇降不能に固定するロック手段と、を有していることを特徴とする請求項１に記載のフットスイッチ高さ調整装置。
【請求項３】
前記付勢手段は、前記支持フレームにおける前記載置台の反対側に昇降可能に設けられかつ前記載置台に連結されたカウンターウェイトであることを特徴とする請求項２に記載のフットスイッチ高さ調整装置。
【請求項４】
前記高さ調整機構は、前記支持フレームに設けられかつ上下方向へ延びた固定バーを有し、
前記ロック手段は、前記載置台に設けられかつ前記固定バーを挟持可能な固定クランプを有していることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のフットスイッチ高さ調整装置。
【請求項５】
前記ロック手段は、遠隔操作によって前記固定クランプを挟持状態と挟持解除状態に切り替える操作部材を有していることを特徴とする請求項４に記載のフットスイッチ高さ調整装置。
【請求項６】
前記支持フレームに設けられ、上下方向へ延びたラック部材と、
前記載置台に回転可能に設けられ、前記ラック部材に噛合し、前記載置台の昇降速度を抑制するロータリダンパと、を具備したことを特徴とする請求項１から請求項５のうちのいずれか１項に記載のフットスイッチ高さ調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プレスブレーキ等の曲げ加工機の後付け装置として用いられ、フットスイッチ装置の高さ位置を調整するためのフットスイッチ高さ調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プレスブレーキ等の曲げ加工機は、上側に下部金型を保持する下部テーブルと、下部テーブルに対して相対的に昇降可能でかつ下側に上部金型を保持する上部テーブルとを具備している。曲げ加工機は、通常、足踏み操作によって上部テーブルの相対的な昇降動作を行うためのフットスイッチ装置を具備している。また、曲げ加工機を用いた作業者の作業形態としては、立った状態で行う立ち作業と、椅子に座った状態で行う座り作業に分かれている。
【０００３】
ところで、座り作業において、下部金型の変更等によって椅子の高さ位置を高く調整すると、作業者の足がフットスイッチ装置のフットペダルに十分に届かないことがある。このような状況で、座り作業を継続すると、作業者の疲労度が増すことになる。そのため、フットスイッチ装置の高さ位置を調整するための機能を有した曲げ加工機が開発されている（特許文献１参照）。
【０００４】
先行技術に係る曲げ加工機は、下部テーブルの下側（下側部分）に、切欠部を有している。切欠部は、その内部（切欠部の内部）に、フットスイッチ装置を載置する載置台を備えており、載置台の高さ位置は、多段階に調整可能になっている。換言すれば、先行技術に係る曲げ加工機は、その内部（曲げ加工機の内部）に、フットスイッチ装置の高さ位置を多段階に調整するための高さ調整機構を組み込んでいる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２０１０−５２４６９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前述のように、先行技術に係る曲げ加工機はその内部に高さ調整機構を組み込んでいるため、曲げ加工機の内部に高さ調整機構を装備しない限り、フットスイッチ装置の高さ位置を調整することができない。そのため、内部に高さ調整機構を装備していない曲げ加工機においても、後付け装置によってフットスイッチ装置の高さ位置を調整できる機能を付加できることが望まれている。
【０００７】
そこで、本発明は、前述の要望に応えることができる、新規な構成からなるフットスイッチ高さ調整装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の態様は、上側に下部金型を保持する下部テーブルと、前記下部テーブルに対して相対的に昇降可能（上下方向へ移動可能）でかつ下側に上部金型を保持する上部テーブルとを具備した曲げ加工機の後付け装置として用いられ、足踏み操作によって前記上部テーブルの相対的な昇降動作を行うためのフットスイッチ装置の高さ位置を調整するフットスイッチ高さ調整装置であって、前記下部テーブルの正面側に設置される支持フレーム（装置本体）と、前記支持フレームに昇降可能に設けられ、前記フットスイッチ装置を載置する載置台と、前記載置台の高さ位置を調整するための高さ調整機構と、を具備したことである。
【０００９】
本発明の態様によると、前記支持フレーム、換言すれば、後付け装置としての前記フットスイッチ高さ調整装置を前記下部テーブルの正面側に設置する。そして、前記載置台に前記フットスイッチ装置を載置した状態で、前記高さ調整機構によって前記載置台の高さ位置を調整する。これにより、後付け装置としての前記フットスイッチ高さ調整装置によって前記フットスイッチ装置の高さ位置を調整することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、前述のように、後付け装置としての前記フットスイッチ高さ調整装置によって前記フットスイッチ装置の高さ位置を調整することができる。そのため、本発明によれば、内部に高さ調整機構を装備していない前記曲げ加工機においても、前記フットスイッチ装置の高さ位置を調整できる機能を付加（後付け）することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係るプレスブレーキの模式的な側面図であり、座り作業の様子を示している。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係るプレスブレーキの模式的な正面図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係るフットスイッチ高さ装置を右側前方から見た斜視図であり、載置台が最下降位置（最も低い高さ位置）に位置した状態を示している。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係るフットスイッチ高さ装置を右側後方から見た斜視図であり、載置台が最下降位置に位置した状態を示している。
【図５】図５は、本発明の実施形態に係るフットスイッチ高さ装置を右側前方から見た斜視図であり、載置台が最上昇位置（最も高い高さ位置）に位置した状態を示している。
【図６】図６は、本発明の実施形態に係るフットスイッチ高さ装置を右側後方から見た斜視図であり、載置台が最上昇位置に位置した状態を示している。
【図７】図７は、本発明の実施形態に係るフットスイッチ高さ調整装置の右側面図であり、載置台が最下降位置に位置した状態を示している。図７では、ラック部材を省略している。
【図８】図８は、本発明の実施形態に係るフットスイッチ高さ調整装置の右側面図であり、載置台が最上昇位置に位置した状態を示している。図８では、ラック部材を省略している。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施形態に係るプレスブレーキ、本発明の実施形態に係るフットスイッチ高さ調整装置、及び本発明の実施形態の作用効果ついて、図面を参照して順次説明する。
【００１３】
なお、本願の明細書及び特許請求の範囲において、「設けられる」とは、直接的に設けられることの他に、別部材を介して間接的に設けられることを含む意であり、「備えられる」と同義である。「備える」とは、直接的に備えることの他に、別部材を介して間接的に備えることを含む意であり、「設ける」と同義である。図面中、「ＦＦ」は、前方向、「ＦＲ」は、後方向、「Ｌ」は、左方向、「Ｒ」は、右方向をそれぞれ指している。
【００１４】
図１及び図２に示すように、本発明の実施形態に係るプレスブレーキ１は、上部金型３と下部金型５の協働（係合）により板状のワーク（板金）Ｗに対して曲げ加工を行う曲げ加工機の１つである。また、プレスブレーキ１は、本体フレーム７を具備しており、本体フレーム７は、左右方向（プレスブレーキ１の幅方向）に離隔対向した一対のサイドプレート９と、一対のサイドプレート９を連結する複数の連結部材１１とを有している。
【００１５】
本体フレーム７は、その下部（本体フレーム７の下部）に、左右方向へ延びた下部テーブル１３を備えている。下部テーブル１３は、その上側（下部テーブル１３の上側）に、下部金型５を下部金型ホルダ１５を介して着脱可能に保持している。また、本体フレーム７は、その上部（本体フレーム７の上部）に、左右方向へ延びた上部テーブル１７を昇降可能（上下方向へ移動可能）に備えており、上部テーブル１７は、下部テーブル１３に上下に対向している。上部テーブル１７は、その下側（上部テーブル１７の下側）に、上部金型３を上部金型ホルダ１９を介して着脱可能に保持している。一対のサイドプレート９は、それらの上部（一対のサイドプレート９の上部）に、上部テーブル１７を昇降させるための昇降アクチュエータとして昇降サーボモータ２１をそれぞれ備えている。
【００１６】
なお、上部テーブル１７を昇降可能に構成する代わりに、下部テーブル１３を昇降可能に構成してもよい。昇降アクチュエータとして昇降サーボモータ２１の代わりに、昇降油圧シリンダ（図示省略）を用いてもよい。
【００１７】
下部テーブル１３は、その背面側（下部テーブル１３の背面側）に、ワークＷを下部金型５に対して前後方向（プレスブレーキ１の奥行方向）に位置決めするためのバックゲージ装置（図示省略）を備えている。バックゲージ装置は、ワークＷの端面を突き当て可能な突き当て部材（図示省略）を有しており、突き当て部材は、奥行方向へ位置調整可能になっている。また、下部テーブル１３は、その正面側（下部テーブル１３の正面側）に、上下方向へ延びた一対のスライドバー２３を昇降可能に備えている。一対のスライドバー２３は、それらの間（一対のスライドバー２３の間）に、曲げ加工を補助するための作業台（作業棚）２５を架け渡すように備えている。作業台２５の高さ位置は、一対のスライドバー２３の昇降動作によって任意に調整可能になっている。
【００１８】
プレスブレーキ１は、作業者ＯＰによる足踏み操作によって上部テーブル１７の昇降動作を行うためのフットスイッチ装置２７を具備している。そして、フットスイッチ装置２７の具体的な構成は、次の通りである。
【００１９】
フットスイッチ装置２７は、正面側を開放（開口）したペダルケース２９を有している。また、ペダルケース２９は、その内部（ペダルケース２９の内部）の右側に、足踏み操作可能な下降用フットペダル３１を備えている。ペダルケース２９は、その内部の左側に、足踏み操作可能な上昇用フットペダル３３を備えている。ここで、下降用フットペダル３１の足踏み操作によって、一対の昇降サーボモータ２１の駆動を制御して上部テーブル１７の下降動作が行われる。上昇用フットペダル３３の足踏み操作によって、一対の昇降サーボモータ２１の駆動を制御して上部テーブル１７の下降動作が行われる。なお、上部テーブル１７が下死点に達すると、上部テーブル１７の上昇動作が自動的に行われるようにしてもよい。
【００２０】
続いて、本発明の実施形態に係るフットスイッチ高さ調整装置３５について説明する。
【００２１】
図３から図８に示すように、本発明の実施形態に係るフットスイッチ高さ調整装置３５は、プレスブレーキ１の後付け装置として用いられ、フットスイッチ装置２７の高さ位置を任意に調整するものである。また、フットスイッチ高さ調整装置３５は、下部テーブル１３の正面側（前側）に設置される箱形の支持フレーム（装置本体）３７を具備しており、支持フレーム３７は、例えばアルミニウムからなるものである。支持フレーム３７は、正面側を開放した下部枠部材３９と、下部枠部材３９に上下に離隔した上部枠部材４１とを有している。支持フレーム３７は、下部枠部材３９の前側部分と上部枠部材４１の前側部分を連結する一対のフロント支柱４３と、下部枠部材３９の後側部分と上部枠部材４１の後側部分を連結する一対のリア支柱４５とを有している。
【００２２】
各フロント支柱４３は、その背面側（各フロント支柱４３の背面側）に、Ｌ字形のスライダ４７をリニアガイド４９を介して昇降可能（上下方向へ移動可能）に備えている。各リニアガイド４９は、各フロント支柱４３の背面側（後側）に設けられかつ上下方向へ延びたガイドレール部５１と、ガイドレール部５１に上下方向へ摺動可能に案内されかつスライダ４７に固定された摺動部５３とからなる。また、一対のスライダ４７は、それらの間（一対のスライダ４７の間）に、フットスイッチ装置２７を載置する載置台５５を架け渡すように備えている。換言すれば、載置台５５は、一対のフロント支柱４３の背面側に一対のスライダ４７及び一対のリニアガイド４９を介して架け渡すように昇降可能に設けられている。更に、載置台５５は、その上面（載置台５５の上面）に、フットスイッチ装置２７の前後方向又は左右方向の位置を規定する複数の位置決め部材５７を備えている。
【００２３】
一対のリア支柱４５は、それらの間（一対のリア支柱４５の間）に、載置台５５を上方向へ付勢する付勢手段としてのカウンターウェイト５９を昇降可能に備えている。カウンターウェイト５９の重量は、載置台５５に作用する重量（フットスイッチ装置２７の自重と載置台５５の自重を含む）よりも僅かに大きく設定されている。また、カウンターウェイト５９は、一対の連結ワイヤ６１によって載置台５５に連結されている。換言すれば、各連結ワイヤ６１の一端部は、カウンターウェイト５９の端部（左端部又は右端部）にＬ形のブラケット６３を介して連結されている。各連結ワイヤ６１の他端部は、載置台５５の端部（左端部又は右端部）に取付金具６５を介して連結されている。更に、上部枠部材４１は、その両側部（左側部と右側部）に、連結ワイヤ６１を案内支持する複数の滑車６７をＬ形のブラケット６９を介して回転自在に備えている。
【００２４】
なお、前記付勢手段としてカウンターウェイト５９の代わりに、コイルバネ（図示省略）又はガスバネ（図示省略）を用いてもよい。
【００２５】
支持フレーム３７は、各フロント支柱４３の後側近傍に、上下方向へ延びた固定バー（ガイドバー）７１を備えている。また、各スライダ４７は、その適宜位置（各スライダ４７の適宜位置）に、載置台５５を支持フレーム３７に対して昇降不能に固定するロック手段としての機械式の固定クランプ（レバークランプ）７３を備えている。換言すれば、固定クランプ７３は、載置台５５の両端部にスライダ４７を介してそれぞれ設けられている。各固定クランプ７３は、対応する固定バー７１に昇降可能に案内されており、対応する固定バー７１を挟持可能になっている。各固定クランプ７３は、例えば特開２０１４−６６３６５号公報に示すような公知の構成からなり、上下方向へ揺動可能なレバー７５を有している。そして、レバー７５の揺動動作によって挟持状態（ロック状態）と挟持解除状態（アンロック状態）に切り替えるように構成されている。各固定バー７１は、その上部（各固定バー７１の上部）に、固定クランプ７３の上昇（上方向の移動）を規制するストッパ７７を備えている。
【００２６】
なお、前記ロック手段としての機械式の固定クランプ７３を用いる代わりに、電磁式又は油圧式の固定クランプ（図示省略）を用いてもよい。
【００２７】
上部枠部材４１は、その上側（上部枠部材４１の上側）に、取付板７９を備えている。取付板７９は、その中央部（取付板７９の中央部）に、遠隔操作によって固定クランプ７３を挟持状態と挟持解除状態に切り替える操作部材としての操作ハンドル８１を備えている。換言すれば、操作ハンドル８１は、上部枠部材４１の上側に取付板７９を介して設けられている。また、操作ハンドル８１は、一対の連結ワイヤ８３によって一対のレバー７５に連結されている。換言すれば、各連結ワイヤ８３の一端部は、操作ハンドル８１に連結されており、各連結ワイヤ８３の他端部は、対応するレバー７５の先端部に連結されている。そして、各操作ハンドル８１を手前側に引くと、各レバー７５が上方向へ揺動して、各固定クランプ７３が挟持解除状態（アンロック状態）になる。操作ハンドル８１を元に戻すと、各レバー７５が下方向へ揺動して、各固定クランプ７３が挟持状態（ロック状態）になる。操作ハンドル８１は、前記ロック手段の一部を構成するものである。
【００２８】
ここで、前記付勢手段としてのカウンターウェイト５９、及び前記ロック手段としての固定クランプ７３と操作ハンドル８１は、載置台５５の高さ位置を任意に調整するための高さ調整機構に相当する。
【００２９】
一方（右側）のフロント支柱４３は、その側部（一方のフロント支柱４３の側部）に、上下方向へ延びたラック部材８５を備えている。また、一方（右側）のスライダ４７は、その適宜位置（一方スライダ４７の適宜位置）に、載置台５５の昇降速度を抑制するロータリダンパ８７を水平な軸心（ロータリダンパ８７の軸心）周り回転可能に備えている。換言すれば、ロータリダンパ８７は、載置台５５の右端部にスライダ４７を介して水平な軸心周りに回転可能に設けられている。ロータリダンパ８７は、ラック部材８５に噛合している。
【００３０】
続いて、本発明の実施形態の作用及び効果について説明する。
【００３１】
支持フレーム３７、換言すれば、後付け装置としてのフットスイッチ高さ調整装置３５を下部テーブル１３の正面側に設置する。また、フットスイッチ装置２７を載置台５５に載置させる。これにより、フットスイッチ装置２７を下部テーブル１３の正面側に設置することができる。ここで、フットスイッチ高さ調整装置３５がプレスブレーキ１の後付け装置であり、プレスブレーキ１に対して独立しているため、フットスイッチ装置２７を作業者ＯＰに適した位置に設置することができる。
【００３２】
作業者ＯＰが椅子Ｃに座った状態で、フットスイッチ装置２７の高さ位置を高くする場合には、次のように行う。
【００３３】
即ち、各操作ハンドル８１を手前側に引いて、各固定クランプ７３を挟持解除状態（アンロック状態）にする。次に、作業者ＯＰが足を上げて、フットスイッチ装置２７を押し下げる力（踏む力）を減ずる。すると、載置台５５がカウンターウェイト５９の付勢力（重量）によって上昇し、フットスイッチ装置２７が載置台５５と一体的に上昇する。そして、フットスイッチ装置２７が所定の高さ位置に達すると、各操作ハンドル８１を元に戻して、各固定クランプ７３を挟持状態（ロック状態）にする。
【００３４】
作業者ＯＰが椅子Ｃに座った状態で、フットスイッチ装置２７の高さ位置を低くする場合には、次のように行う。
【００３５】
即ち、各操作ハンドル８１を手前側に引いて、各固定クランプ７３を挟持解除状態にする。次に、作業者ＯＰが足を押し下げて、フットスイッチ装置２７を押し下げる力を増大する。すると、載置台５５がカウンターウェイト５９の付勢力に抗して下降し、フットスイッチ装置２７が載置台５５と一体的に下降する。そして、フットスイッチ装置２７が所定の高さ位置に達すると、各操作ハンドル８１を元に戻して、各固定クランプ７３を挟持状態にする。
【００３６】
以上により、作業者ＯＰが椅子Ｃに座った状態で、後付け装置としてのフットスイッチ高さ調整装置３５によってフットスイッチ装置２７の高さ位置を任意に調整することができる。
【００３７】
従って、本発明の実施形態によれば、内部に高さ調整機構を装備していないプレスブレーキ１においても、フットスイッチ装置２７の高さ位置を任意に調整できる機能を付加（後付け）することができる。
【００３８】
また、ロータリダンパ８７によって載置台５５の昇降速度を抑制しているため、フットスイッチ装置２７が急上昇又は急下降することがなく、フットスイッチ装置２７の高さ位置の調整作業を安定して行うことができる。
【００３９】
本発明は、前述の実施形態の説明に限られるものではなく、例えば、次のように種々の態様で実施可能である。
【００４０】
即ち、前記高さ調整機構として前記付勢手段と前記ロック手段を用いる代わりに、送りねじとハンドルを組み合わせた手動による昇降機構（図示省略）、又はモータとボールねじを組み合わせた昇降機構（図示省略）を用いてもよい。前記高さ調整機構として前記付勢手段と前記ロック手段を用いる代わりに、モータとラックとピニオンを組み合わせた昇降機構（図示省略）、油圧シリンダによる昇降機構（図示省略）、又はエアシリンダによる昇降機構（図示省略）を用いてもよい。前記付勢手段としてのカウンターウェイト５９及び記ロック手段としての固定クランプ７３を用いる代わりに、前記付勢手段と前記ロック手段を兼用したロック機能付きガススプリング（図示省略）を用いてもよい。そして、本発明に包含される権利範囲は、前述の実施形態に限定されないものである。
【符号の説明】
【００４１】
１  プレスブレーキ（曲げ加工機）
３  上部金型
５  下部金型
７  本体フレーム
９  サイドプレート
１１  連結部材
１３  下部テーブル
１５  下部金型ホルダ
１７  上部テーブル
１９  上部金型ホルダ
２１  昇降サーボモータ
２５  作業台
２７  フットスイッチ装置
２９  ペダルケース
３１  下降用フットペダル
３３  上昇用フットペダル
３５  フットスイッチ高さ調整装置
３７  支持フレーム
３９  下部枠部材
４１  上部枠部材
４３  フロント支柱
４５  リア支柱
４７  スライダ
４９  リニアガイド
５５  載置台
５９  カウンターウェイト（付勢手段）
７１  固定バー
７３  固定クランプ（ロック手段）
７５  レバー
７９  取付板
８１  操作ハンドル（操作部材）
８５  ラック部材
８７  ロータリダンパ
ＯＰ  作業者
Ｃ  椅子
Ｗ  ワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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