(57)【要約】      （修正有）【課題】手押し式の台車に関して平台車形態と不使用保管形態を可能とした台車を提供する。【解決手段】荷台本体２の下側に突出した突出姿勢Ｑ1と格納された格納姿勢の間で姿勢変更可能な左右車輪ユニット３Ｌ、３Ｒと、前記荷台本体の荷受面から起立した起立姿勢Ｐ１と荷受面に向けて倒された横倒姿勢の間で姿勢変更可能な左右支柱４Ｌ、４Ｒを有する手押手段６を備え、前記左右車輪ユニットと前記左右支柱の間に第１係止手段と第２係止手段を備えた枢結機構１６を設け、前記枢結機構と左右車輪ユニットの間に連動駆動機構を設けており、左右支柱を起立姿勢Ｐ１として左右車輪ユニットを突出姿勢Ｑ１とした手押台車形態Ｍ１の他に、左右支柱を横倒姿勢として左右車輪ユニットを突出姿勢Ｑ１とした平台車形態と、左右支柱を横倒姿勢として左右車輪ユニットを格納姿勢とした不使用保管形態を可能にする。【選択図】図１
2017081436.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面に荷受面(2a)を備えた荷台本体(2)と、前記荷台本体の下側に突出した突出姿勢(Q1)と格納された格納姿勢(Q2)の間で姿勢変更可能な左右車輪ユニット(3L,3R)と、前記荷台本体の荷受面から起立した起立姿勢(P1)と荷受面に向けて倒された横倒姿勢(P2)の間で姿勢変更可能な左右支柱(4L,4R)を備えた手押手段(6)とから成り、
前記左右車輪ユニット(3L,3R)と前記左右支柱(4L,4R)のそれぞれの間に枢結機構(16)を設けると共に、前記枢結機構(16)と左右車輪ユニット(3L,3R)のそれぞれの間に連動駆動機構(23)を設け、
前記枢結機構(16)は、第１横軸(20)を介して荷台本体(2)に回動自在に軸支された枢結部材(19)を備えると共に、該枢結部材(19)に第２横軸(22)を介して前記支柱(4)の下端部を回動自在に軸支し、該枢結部材(19)を第１横軸(20)の廻りに回動自在にするアンロックと回動不能にするロックを選択可能とする第１係止手段(26)と、前記支柱(4)を前記枢結部材(19)の第２横軸(22)の廻りに回動自在にするアンロックと回動不能にするロックを選択可能とする第２係止手段(35)を設けており、
前記第１係止手段(26)と第２係止手段(35)は、前記枢結部材(19)を所定回動位置に位置させると共に左右支柱(4L.4R)を起立姿勢(P1)としたときにロックされるように構成され、
前記起立姿勢(P1)とした状態で前記第２係止手段(35)をロックすると共に前記第１係止手段(26)をアンロックし、左右支柱(4L,4R)を起立姿勢(P1)と横倒姿勢(P2)の間で姿勢変更させることにより該左右支柱と同行する前記枢結部材(19)を第１横軸(20)の廻りに回動させたとき、該回動により前記連動駆動機構(23)が駆動され、左右車輪ユニット(3L,3R)を突出姿勢(Q1)と格納姿勢(Q2)の間で姿勢変更するように構成され、
前記起立姿勢(P1)とした状態で前記第１係止手段(26)をロックすると共に前記第２係止手段(35)をアンロックしたとき、左右支柱(4L,4R)が前記第２横軸(22)の廻りに回動自在とされ、起立姿勢(P1)と横倒姿勢(P2)の間で姿勢変更自在とされるように構成して成ることを特徴とする台車。
【請求項２】
上面に荷受面(2a)を備えた荷台本体(2)と、前記荷台本体の下側に突出する左右車輪ユニット(3L,3R)と、前記荷台本体の進行方向(F)の後側に位置して前記荷受面から起立する一対の左右支柱(4L,4R)を備えた手押手段(6)とから成り、
前記左右支柱(4L,4R)を起立姿勢(P1)と前記荷受面に沿う横倒姿勢(P2)の間で回動自在に構成すると共に、前記左右車輪ユニット(3L,3R)を突出姿勢(Q1)と前記荷台本体の下側に格納された格納姿勢(Q2)の間で回動自在に構成した台車において、
前記左右車輪ユニット(3L,3R)と前記左右支柱(4L,4R)のそれぞれの間に枢結機構(16)を設けており、
前記枢結機構(16)は、前記支柱を起立姿勢(P1)とした状態で、前記進行方向に延びると共に第１横軸(20)を介して前記荷台本体に枢結された第１アーム(17)と、該第１アームから上向き延びると共に第２横軸(22)を介して前記支柱の下端部を枢結した第２アーム(18)を有する枢結部材(19)により構成され、
前記第１アーム(17)と前記車輪ユニット(3)の間に連動駆動機構(23)を設けることにより、前記第１アーム(17)を第１横軸(20)の廻りに回動したとき、前記連動駆動機構(23)を介して前記車輪ユニット(3)を突出姿勢(Q1)と格納姿勢(Q2)の間で回動させるように構成すると共に、
前記第１アーム(17)を第１横軸の廻りに回動自在にするアンロックと回動不能にするロックを選択可能とする第１係止手段(26)と、前記支柱(4)を前記第２アーム(18)の第２横軸の廻りに回動自在にするアンロックと回動不能にするロックを選択可能とする第２係止手段(35)を設けており、
前記第１係止手段(26)及び前記第２係止手段(35)をロックすることにより、左右支柱を起立姿勢(P1)とした状態で左右車輪ユニットを突出姿勢(Q1)とする手押台車形態(M1)とし、
前記第１係止手段(26)をロックすると共に第２係止手段(35)をアンロックすることにより、左右支柱を横倒姿勢(P2)とした状態で左右車輪ユニットを突出姿勢(Q1)とする平台車形態(M2)とし、
前記第１係止手段(26)をアンロックすると共に第２係止手段(35)をロックすることにより、左右支柱を横倒姿勢(P2)とした状態で左右車輪ユニットを格納姿勢(Q2)とする不使用保管形態(M3)とするように構成して成ることを特徴とする台車。
【請求項３】
前記手押手段(6)は、左右支柱(4L,4R)の上端部に架設されたハンドル部(5)を備え、
前記枢結機構(16)は、前記支柱を起立姿勢(P1)とした状態で、前記進行方向(F)に関する第１横軸(20)と第２横軸(22)の軸心の間隔距離Ｌ１と前記上向き方向に関する第１横軸(20)と第２横軸(22)の軸心の間隔距離Ｌ２をＬ１＝Ｌ２とするように構成し、
前記荷台本体(2)の荷受面(2a)は、横倒姿勢(P2)とされた左右支柱(4L,4R)を嵌入する左右溝部(12L,12R)と、該左右溝部を連通させる横断溝部(13)と受取空間部(14)を形成し、該受取空間部(14)を前記横断溝部(13)よりも進行方向(F)の前側に配置すると共に、前記横断溝部(13)と前記受取空間部(14)の中心の間隔距離をＬ１＋Ｌ２とするように構成しており、
前記平台車形態(M2)を構成するように左右支柱(4L,4R)を横倒姿勢(P2)としたとき、前記ハンドル部(5)を前記横断溝部(13)に嵌入させ、
前記不使用保管形態(M3)を構成するように左右支柱(4L,4R)を横倒姿勢(P2)としたとき、前記ハンドル部(5)を前記受取空間部(14)に格納させるように構成して成ることを特徴とする請求項２に記載の台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手押し式の台車に関し、手押台車形態と平台車形態と不使用保管形態を可能とするように構成した台車に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種の荷物を搬送するための手押し式の台車は、上面に荷受面を備えた荷台本体と、該荷台本体の下側に突出する左右の前後車輪と、前記荷台本体の進行方向の後側に位置して前記荷受面から起立する一対の左右支柱を備えた手押手段とから成り、前記手押手段は、通常、門形に形成され、左右支柱の上端部に架設されたハンドル部を設けている。
【０００３】
従って、ユーザは、荷受面に荷物を積載し、ハンドル部を握持することにより手押手段を押しながら、台車を所定場所まで走行させることにより、荷物を搬送することができる。つまり、台車は、手押式の台車として使用される。
【０００４】
ところで、一般的に、前記左右支柱を含む手押手段は、前記荷受面から起立する起立姿勢と前記荷受面に沿わせられる横倒姿勢の間で回動自在となるように枢結され、不使用時には、手押手段を横倒姿勢とすることにより、コンパクトな折畳状態で保管可能とすることを目的としている。
【０００５】
この際、横倒姿勢とした手押手段の左右支柱を荷受面の溝部に嵌入し、荷受面に没入させるように構成すれば、該荷受面に荷物を積載することが妨げられないので、平台車としても使用することが可能となる（特許文献１）。
【０００６】
従って、特許文献１の台車は、手押し式の台車として使用できる他、平台車としても使用可能である。しかしながら、使用せずに保管する場合においても、車輪が下側に突出したままの状態で保持されているため、嵩張るという問題がある。
【０００７】
そこで、不使用保管時における台車のコンパクト性を向上させるため、前後車輪を左右車輪ユニットにより構成し、それぞれのユニットを進行方向の軸線の軸廻りに回動可能に軸支させ、台車の不使用保管時には、左右車輪ユニットを回動させることにより、荷台本体の底面に沿う格納姿勢とするように構成した技術が提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】実用新案登録第３１７２３５４号公報
【特許文献２】特開２００５−１７０２６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述のように、特許文献１の台車は、左右支柱を含む手押手段を横倒姿勢とすることにより、平台車として使用可能であるが、不使用保管時においても、車輪が突出したままの状態で保持されているため、コンパクト性に問題がある。また、平台車としての使用時に、手押手段のハンドル部が荷台本体の進行方向に向けて大きく突出しているため、誤って走行中の台車が建造物の壁や柱に衝突したとき、前記ハンドル部が激突することにより、該ハンドル部自体や左右支柱の回動機構を損傷するおそれがある。
【００１０】
これに対して、特許文献２の台車は、左右車輪ユニットを荷台本体の底面に沿わせるように格納できるので、コンパクト性に優れているが、該ユニットを回動させるためには、両ユニットのそれぞれを荷台本体の下側でユーザの手指により個々に回動させなければならないため、作業の迅速性と容易性の点に問題がある。
【００１１】
本発明は、手押手段の左右支柱を起立姿勢と横倒姿勢の間で回動自在に構成すると共に、左右車輪ユニットを突出姿勢と格納姿勢の間で回動自在に構成した台車において、左右車輪ユニットと左右支柱のそれぞれの間に特徴的な枢結機構を構成することにより、左右支柱を起立姿勢と横倒姿勢の間で回動させる動作を基本として、該動作に基づき、手押台車形態（左右支柱が起立姿勢を保持し左右車輪ユニットが突出姿勢を保持する）と、平台車形態（左右支柱が横倒姿勢を保持し左右車輪ユニットが突出姿勢を保持する）と、不使用保管形態（左右支柱が横倒姿勢を保持し左右車輪ユニットが格納姿勢を保持する）を可能とした台車を提供することを課題とする。
【００１２】
この際、手押手段の左右支柱は、平台車形態としたときの横倒姿勢と、不使用保管形態としたときの横倒姿勢の何れの状態においても、同一高さレベルに位置するように構成することが好ましく、これにより、何れの場合でも、荷受面に形成した左右溝部に対して左右支柱を好適に嵌入させることが可能となる。
【００１３】
また、左右支柱を横倒姿勢としたとき、台車が不使用保管形態を構成する場合は、ハンドル部が荷台本体から突出していても構わないが、台車が平台車形態を構成する場合は、ハンドル部が荷台本体から突出せず荷受面に収納されるように構成することが好ましく、これにより、平台車としての使用時に、誤って走行中の台車が建造物の壁や柱に衝突した際でも、ハンドル部や枢結機構の損傷を防止することが可能となる。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
そこで、本発明が手段として構成したところは、上面に荷受面を備えた荷台本体と、前記荷台本体の下側に突出する左右車輪ユニットと、前記荷台本体の進行方向の後側に位置して前記荷受面から起立する一対の左右支柱を備えた手押手段とから成り、前記左右支柱を起立姿勢と前記荷受面に沿う横倒姿勢の間で回動自在に構成すると共に、前記左右車輪ユニットを突出姿勢と前記荷台本体の下側に格納された格納姿勢の間で回動自在に構成した台車において、前記左右車輪ユニットと前記左右支柱のそれぞれの間に枢結機構を設けており、前記枢結機構は、前記支柱を起立姿勢とした状態で、前記進行方向に延びると共に第１横軸を介して前記荷台本体に枢結された第１アームと、該第１アームから上向き延びると共に第２横軸を介して前記支柱の下端部を枢結した第２アームを有する枢結部材により構成され、前記第１アームと前記車輪ユニットの間に連動駆動機構を設けることにより、前記第１アームを第１横軸の廻りに回動したとき、前記連動駆動機構を介して前記車輪ユニットを突出姿勢と格納姿勢の間で回動させるように構成すると共に、前記第１アームを第１横軸の廻りに回動自在にするアンロックと回動不能にするロックを選択可能とする第１係止手段と、前記支柱を前記第２アームの第２横軸の廻りに回動自在にするアンロックと回動不能にするロックを選択可能とする第２係止手段を設けており、前記第１係止手段及び前記第２係止手段をロックすることにより、左右支柱を起立姿勢とした状態で左右車輪ユニットを突出姿勢とする手押台車形態とし、前記第１係止手段をロックすると共に第２係止手段をアンロックすることにより、左右支柱を横倒姿勢とした状態で左右車輪ユニットを突出姿勢とする平台車形態とし、前記第１係止手段をアンロックすると共に第２係止手段をロックすることにより、左右支柱を横倒姿勢とした状態で左右車輪ユニットを格納姿勢とする不使用保管形態とするように構成して成る点にある。
【００１５】
本発明の好ましい実施形態において、前記手押手段は、左右支柱の上端部に架設されたハンドル部を備え、前記枢結機構は、前記支柱を起立姿勢とした状態で、前記進行方向に関する第１横軸と第２横軸の軸心の間隔距離Ｌ１と前記上向き方向に関する第１横軸と第２横軸の軸心の間隔距離Ｌ２をＬ１＝Ｌ２とするように構成し、前記荷台本体の荷受面は、横倒姿勢とされた左右支柱を嵌入する左右溝部と、該左右溝部を連通させる横断溝部と受取空間部を形成し、該受取空間部を前記横断溝部よりも進行方向の前側に配置すると共に、前記横断溝部と前記受取空間部の中心の間隔距離をＬ１＋Ｌ２とするように構成しており、前記平台車形態を構成するように左右支柱を横倒姿勢としたとき、前記ハンドル部を前記横断溝部に嵌入させ、前記不使用保管形態を構成するように左右支柱を横倒姿勢としたとき、前記ハンドル部を前記受取空間部に収納させるように構成している。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載の本発明によれば、左右支柱４Ｌ、４Ｒの下端部と左右車輪ユニット３Ｌ、３Ｒの間に第１係止手段２６及び第２係止手段３５を備えた枢結機構１６と連動駆動機構２３を設けることにより、手押台車形態Ｍ１と平台車形態Ｍ２と不使用保管形態Ｍ３を可能にする台車１を提供することができるという効果がある。
【００１７】
請求項２に記載の本発明によれば、枢結機構１６は、進行方向Ｆに関する第１横軸２０と第２横軸２２の軸心の間隔距離Ｌ１と上向き方向に関する第１横軸２０と第２横軸２２の軸心の間隔距離Ｌ２をＬ１＝Ｌ２とするように構成しているので、手押手段６の左右支柱４Ｌ、４Ｒは、平台車形態Ｍ２を構成するために横倒姿勢Ｐ２とした場合と、不使用保管形態Ｍ３を構成するために横倒姿勢Ｐ２とした場合の何れの場合においても、該支柱４の軸線を同じ高さＨに位置するように倒されるので、荷受面２ａに形成した左右溝部１２Ｌ、１２Ｒの底部に好適に沿って収納させられる利点がある。
【００１８】
更に、横倒姿勢Ｐ２とした手押手段６のハンドル部５を収納する横断溝部１３と受取空間部１４は、受取空間部１４を横断溝部１３よりも進行方向Ｆの前側に配置すると共に、該受取空間部１４と横断溝部１３の中心の間隔距離をＬ１＋Ｌ２とするように構成しているので、平台車形態Ｍ２を構成したときのハンドル部５は、横断溝部１３に嵌入され、進行方向Ｆに向けて突出することはなく、このため、平台車としての使用時に、誤って走行中の台車１が建造物の壁や柱に衝突した場合でも、荷台本体２の前端部（前記間隔距離Ｌ１＋Ｌ２に相当する荷台本体２の前端部分）により衝撃が受け止められ、ハンドル部５が衝突することはないから、該ハンドル部５や枢結機構１６の軸部等の損傷が防止される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の１実施形態に係る台車に関して手押台車形態とした状態を示す斜視図である。
【図２】本発明の１実施形態に係る台車に関して平台車形態とした状態を示す斜視図である。
【図３】本発明の１実施形態に係る台車に関して不使用保管形態とした状態を示し、（Ａ）は台車の上側を示す斜視図、（Ｂ）は台車の下側を示す斜視図である。
【図４】手押手段の左右支柱と、枢結機構と、第２係止手段を分解状態で示す斜視図である。
【図５】図４の部分拡大図である。
【図６】手押手段の左右支柱と、枢結機構と、第２係止手段と、左右車輪ユニットの軸受と、連動駆動機構を組付状態で断面により示す斜視図である。
【図７】手押手段の左右支柱に組付けた枢結機構と、連動駆動機構と、左右車輪ユニットと、第１係止手段を分解状態で示す斜視図である。
【図８】図７の部分拡大図である。
【図９】枢結機構の作用に関して第１係止手段をロックすると共に第２係止手段をアンロックした状態を示し、（Ａ）は断面により示す斜視図、（Ｂ）は側面図である。
【図１０】図９の状態から枢結部材に対して手押手段の支柱を第２横軸の廻りに回動し、手押手段を横倒姿勢にすると共に車輪ユニットを突出姿勢とすることにより台車を平台車形態とした状態を示す側面図である。
【図１１】枢結機構の作用に関して第１係止手段をアンロックすると共に第２係止手段をロックした状態を示し、（Ａ）は断面により示す斜視図、（Ｂ）は側面図である。
【図１２】図１１の状態から手押手段の支柱と共に枢結部材を第１横軸の廻りに回動し、手押手段を横倒姿勢にすると共に車輪ユニットを格納姿勢とすることにより台車を不使用保管形態とした状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下図面に基づいて本発明の実施形態を詳述する。
【００２１】
（全体的構成）
図１に示すように、台車１は、上面に荷受面２ａを備えたほぼ矩形盤状の荷台本体２と、前記荷台本体２の下側に突出する左右車輪ユニット３Ｌ、３Ｒと、前記荷台本体２の進行方向Ｆの後側に位置して前記荷受面２ａから起立する一対の左右支柱４Ｌ、４Ｒを備えた手押手段６とから成り、手押手段６は、門形に形成されており、前記左右支柱４Ｌ、４Ｒの上端部に架設されたハンドル部５を設けている。
【００２２】
前記手押手段６は、左右支柱４Ｌ、４Ｒを荷受面２ａから起立させた起立姿勢Ｐ１と荷受面２ａに沿わせた横倒姿勢Ｐ２の間で回動自在に構成されている。
【００２３】
前記左右車輪ユニット３Ｌ、３Ｒは、それぞれ、荷台本体２の左右の下側に位置して進行方向Ｆに向けて配置されたフレーム７の両端に前輪８と後輪９を垂設したユニットを構成しており、前記フレーム７に固設した軸受１０、１０を荷台本体２の底部に固設した前記フレーム７と平行な支軸１１により軸支している（図３及び図７参照）。従って、左右車輪ユニット３Ｌ、３Ｒは、前記支軸１１の軸廻りに回動自在とされ、前後輪８、９を荷台本体２の底部から突出させた突出姿勢Ｑ１と荷台本体２の底部に沿って格納した格納姿勢Ｑ２の間で回動自在に構成されている。
【００２４】
図１は、台車１を手押台車形態Ｍ１とした状態を示しており、手押手段６は、左右支柱４Ｌ、４Ｒを起立させた起立姿勢Ｐ１とされ、左右車輪ユニット３Ｌ、３Ｒは、突出姿勢Ｑ１とされている。従って、ユーザは、荷受面２ａに荷物を積載し、ハンドル部５を握持することにより手押手段６を押しながら、台車１を所定場所まで走行させることにより搬送することができる。つまり、この場合、台車１は、手押し式の台車として使用することができる。
【００２５】
図２は、台車１を平台車形態Ｍ２とした状態を示しており、手押手段６は、左右支柱４Ｌ、４Ｒを荷受面２ａに向けて回動した横倒姿勢Ｐ２とされ、左右車輪ユニット３Ｌ、３Ｒは、突出姿勢Ｑ１とされている。このとき、左右支柱４Ｌ、４Ｒは、荷受面２ａに凹設された左右溝部１２Ｌ、１２Ｒに嵌入され、ハンドル部５は、前記左右溝部１２Ｌ、１２Ｒを連通させるように荷受面２ａに凹設された横断溝部１３に嵌入されている。従って、ユーザは、手押手段６を横倒姿勢Ｐ２として収納した荷受面２ａに荷物を積載し、荷台本体２を所定場所まで走行させることにより搬送することができる。つまり、この場合、台車１は、平台車として使用することができる。
【００２６】
図３は、台車１を不使用保管形態Ｍ３とした状態を示しており、手押手段６は、左右支柱４Ｌ、４Ｒを荷受面２ａに向けて回動した横倒姿勢Ｐ２とされ、左右車輪ユニット３Ｌ、３Ｒは、格納姿勢Ｑ２とされている。このとき、左右支柱４Ｌ、４Ｒは、前記左右溝部１２Ｌ、１２Ｒに嵌入され、ハンドル部５は、荷受面２ａの進行方向Ｆの前端に位置して左右溝部１２Ｌ、１２Ｒを連通させるように形成された受取空間部１４に収納されている。図示実施形態の場合、図１２に示すように、前記受取空間部１４は、荷台本体２の前端の下縁に形成した庇部１５の上方空間により形成されているが、このような庇部１５を設けず、荷台本体２の前端の壁面に開放された外部空間により受取空間部１４を形成しても良い。
【００２７】
（枢結機構）
上記の手押台車形態Ｍ１と、平台車形態Ｍ２と、不使用保管形態Ｍ３を可能にするため、前記左右車輪ユニット３Ｌ、３Ｒと前記左右支柱４Ｌ、４Ｒのそれぞれの間に枢結機構１６が設けられている。尚、以下、左右車輪ユニット３Ｌ、３Ｒに関して左右を問わない場合は単に「車輪ユニット３」と称し、左右支柱４Ｌ、４Ｒに関して左右を問わない場合は単に「支柱４」と称することを諒解されたい。
【００２８】
枢結機構１６は、図４ないし図８に示すように、支柱４を起立姿勢Ｐ１とした状態で、前記進行方向Ｆに向けて延びる第１アーム１７と、該第１アーム１７から上向きに延びる第２アーム１８を有する枢結部材１９により構成されており、前記第１アーム１７の先端部は、荷台本体２の左右方向に向けて配設した第１横軸２０により回動自在に枢結され、前記第２アーム１８の上端部は、支柱４の下端部に固設した回動部材２１を第２横軸２２により回動自在に枢結している。
【００２９】
（第１アームと車輪ユニット）
図７及び図８に示すように、前記第１アーム１７と車輪ユニット３の間には、連動駆動機構２３が設けられており、該連動駆動機構２３は、前記第１アーム１７を第１横軸２０の廻りに回動したとき、前記車輪ユニット３を突出姿勢Ｑ１と格納姿勢Ｑ２の間で回動させるように構成されている。図示実施形態の場合、連動駆動機構２３は、前記第１横軸２０と同心状に配置されるように前記第１アーム１７の先端部に設けられた駆動ギヤ２４と、該駆動ギヤ２４に臨んで前記支軸１１と同心状に配置されるように前記車輪ユニット３の軸受１０に設けられた従動ギヤ２５により構成されており、図８に矢印で示すように、第１横軸２０の廻りで第１アーム１７を上向き方向Ｒ１（支柱４が起立姿勢Ｐ１から横倒姿勢Ｐ２に向かう方向）に回動したとき、前記車輪ユニット３が支軸１１の廻りで突出姿勢Ｑ１から格納姿勢Ｑ２に向かう方向Ｒ２に回動させられるように、前記駆動ギヤ２４と従動ギヤ２５を相互に噛合させている。尚、駆動ギヤ２４を前記方向Ｒ１の反対方向に回動すると、従動ギヤ２５が前記方向Ｒ２の反対方向に回動する。
【００３０】
この際、前記枢結部材１９に臨む第１係止手段２６が設けられており、第１アーム１７を第１横軸２０の廻りに回動自在にするアンロックと回動不能にするロックを選択可能とするように構成している。図示実施形態の場合、第１係止手段２６は、第１アーム１７の尾端部に設けた係止凹部２７と、該係止凹部２７に嵌脱自在な係止突起２８により構成されており、荷台本体２の後端部の内側に進退自在に支持された係止具２９により前記係止突起２８を形成し、前記係止具２９は、ロッド３０を介して図示省略したスプリングにより前進方向（係止突起２８を係止凹部２７に係止させる方向）に弾発付勢されている。
【００３１】
図示実施形態の場合、左右支柱４Ｌ、４Ｒの下端部と左右車輪ユニット３Ｌ、３Ｒの間に設けられた左右一対の枢結部材１９、１９に臨んで左右一対の係止具２９、２９が配設されており、左右一対の係止具２９、２９は操作バー３１により連結されている。
【００３２】
従って、ユーザが前記操作バー３１を引くと、左右一対の係止具２９、２９がスプリングに抗して後退方向に移動し、前記係止突起２８を係止凹部２７から離脱させ、第１係止手段２６をアンロック状態とし、第１アーム１７を前記回動方向Ｒ１に向けて回動自在とする。そして、前記方向Ｒ１に回動した第１アーム１７を元の水平姿勢に向けて逆転させたときは、係止具２９は、スプリングにより前進方向に弾発付勢されているので、係止突起２８を係止凹部２７に自動的に係止し、第１係止手段２６をロック状態とし、第１アーム１７を回動不能に係止する。
【００３３】
（第２アームと支柱）
図４ないし図６に示すように、前記枢結部材１９の第２アーム１８は、側面に突設したボス３２により前記第２横軸２２を形成し、該第２アーム１８の側面に重ね合わせられた支柱４の前記回動部材２１を前記ボス３２により回動自在に軸支すると共に、ボルト・ナット等のファスナ３３により抜止め固定している。従って、これにより、支柱４は、回動部材２１の回動を介して起立姿勢Ｐ１と横倒姿勢Ｐ２の間で回動自在とされている。尚、図示実施形態の場合、支柱４を横倒姿勢Ｐ２から起立姿勢Ｐ１とするまで回動したとき、相互に当接することにより起立姿勢Ｐ１を保持するストッパ３４ａ、３４ｂが回動部材２１と枢結部材１９の間に設けられている。
【００３４】
この際、支柱４を起立姿勢Ｐ１とした状態で、前記回動部材２１を第２アーム１８に係脱自在に係止する第２係止手段３５が設けられており、前記回動部材２１を第２横軸２２の廻りに回動自在にするアンロックと回動不能にするロックを選択可能とするように構成している。
【００３５】
図示実施形態の場合、第２係止手段３５は、前記ボス３２の周囲で相互に重ね合わせられた回動部材２１と第２アーム１８の間で支柱４を起立姿勢Ｐ１としたとき相互に連通する係止凹部３６ａ、３６ｂと、両係止凹部３６ａ、３６ｂに挿脱自在に挿入される係止突起３７により構成されている。
【００３６】
図示実施形態の場合、左右支柱４Ｌ、４Ｒの下端部に設けられた左右一対の回動部材２１、２１に臨んで左右一対の枢結部材１９、１９が配設されているので、これに対応して、左右の枢結部材１９、１９の第２アーム１８、１８の間に位置して操作手段３８が配置されており、該操作手段３８の両端に前記係止突起３７を備えたスライダ３９が設けられている。
【００３７】
前記操作手段３８は、左右一対のスライダ３９、３９をそれぞれ支持する一対の摺動部材４０、４０を設け、該摺動部材４０、４０をスプリング４１により相互に離反方向に弾発付勢した状態で長尺のケーシング４２に収納し、該ケーシング４２の両端から前記スライダ３９、３９の係止突起３７を突出させると共に前記係止凹部３６ａ、３６ｂに挿入させるように構成している。この際、前記摺動部材４０、４０は、ケーシング４２の長孔（図示省略）を介して外部に突出する摘まみ片４３、４３を設けている。
【００３８】
そこで、ユーザがスプリング４１に抗して一対の摘まみ片４３、４３を相互に近接する方向に移動させると、摺動部材４０、４０を介してスライダ３９、３９が同行し、係止突起３７を回動部材２１の係止凹部３６ａから離脱させ、第２係止手段３５をアンロック状態とし、支柱４を起立姿勢Ｐ１から横倒姿勢Ｐ２に向けて回動可能とするように構成されている。そして、反対に、支柱４を横倒姿勢Ｐ２から起立姿勢Ｐ１とするように回動し、係止凹部３６ａ、３６ｂが相互に合致して連通したときは、スプリング４１により弾発付勢されたスライダ３９が係止突起３７を係止凹部３６ａ自動的に係止し、第２係止手段３５をロック状態とし、支柱４の回動部材２１を回動不能に係止する。
【００３９】
（手押台車形態）
台車１を図１に示すような手押台車形態Ｍ１とする場合、枢結機構１６は、枢結部材１９の第１アーム１７を水平状態として第１係止手段２６をロックすることにより回動不能に係止し、第２アーム１８を起立状態として第２係止手段３５をロックすることにより回動不能に係止している。この状態において、左右車輪ユニット３Ｌ、３Ｒが荷台本体２の底部から下向きに突出する突出姿勢Ｑ１を保持し、手押手段６の左右支柱４Ｌ、４Ｒが荷受面２ａから起立する起立姿勢Ｐ１を保持している。
【００４０】
（平台車形態）
台車１を図２に示すような平台車形態Ｍ２とする場合、図９に示すように、第１係止手段２６をロックし、枢結部材１９の第１アーム１７を回動不能に係止させた状態において、第２係止手段３５をアンロックし、枢結部材１９の第２アーム１８に対して支柱４の回動部材２１を第２横軸２２の廻りに回動自在な状態とする。そこで、この状態から手押手段６を起立姿勢Ｐ１から横倒姿勢Ｐ２に向けて倒すと、図１０に示すように、固定された状態の枢結部材１９に対して支柱４の回動部材２１が第２横軸２２の廻りに回動させられ、支柱４が溝部１２に嵌入されると共にハンドル部５が横断溝部１３に嵌入される。
【００４１】
この状態において、手押手段６の左右支柱４Ｌ、４Ｒ及びハンドル部５は、荷受面２ａに没入されているので、荷物を自由に荷受面２ａに積載することが可能であり、左右車輪ユニット３Ｌ、３Ｒは、荷台本体２の底部から下向きに突出する突出姿勢Ｑ１を保持しているので、台車１を走行させることが可能である。
【００４２】
尚、平台車形態Ｍ２の状態から、手押手段６のハンドル部５を持ち上げることにより左右支柱４Ｌ、４Ｒを起立姿勢Ｐ１とすれば、第２係止手段３５が自動的にロックし、台車１を上述の手押台車形態Ｍ１とする。
【００４３】
（不使用保管形態）
台車１を図３に示すような不使用保管形態Ｍ３とする場合、図１１に示すように、第２係止手段３５をロックし、支柱４の回動部材２１を枢結部材１９の第２アーム１８に回動不能に係止させた状態において、第１係止手段２６をアンロックし、枢結部材１９の第１アーム１７を第１横軸２０の廻りに回動自在な状態とする。そこで、この状態から手押手段６を起立姿勢Ｐ１から横倒姿勢Ｐ２に向けて倒すと、図１２に示すように、支柱４の回動部材２１と枢結部材１９の全体が一体状態で第１横軸２０の廻りに回動させられ、支柱４が溝部１２に嵌入されると共にハンドル部５が受取空間部１４に収納される。同時に、第１アーム１７の回動により連動駆動機構２３を介して左右車輪ユニット３Ｌ、３Ｒを突出姿勢Ｑ１から格納姿勢Ｑ２とするように姿勢変更する。
【００４４】
この状態において、手押手段６の左右支柱４Ｌ、４Ｒ及びハンドル部５は、荷受面２ａに没入されており、左右車輪ユニット３Ｌ、３Ｒは、格納姿勢Ｑ２を保持しているので、台車１をコンパクトな状態で保管することができる。
【００４５】
尚、不使用保管形態Ｍ３の状態から、手押手段６のハンドル部５を持ち上げることにより左右支柱４Ｌ、４Ｒを起立姿勢Ｐ１とすれば、枢結部材１９の第１アーム１７が回動することにより連動駆動機構２３を介して左右車輪ユニット３Ｌ、３Ｒを格納姿勢Ｑ２から突出姿勢Ｑ１とするように姿勢変更すると共に、第１係止手段２６が自動的にロックし、台車１を上述の手押台車形態Ｍ１とする。
【００４６】
（支柱の横倒姿勢）
図１０及び図１２に示すように、前記枢結機構１６は、手押手段６の支柱４を起立姿勢Ｐ１とした状態で、荷台本体２の進行方向Ｆに関する第１横軸２０と第２横軸２２の軸心の間隔距離Ｌ１と、上向き方向に関する第１横軸２０と第２横軸２２の軸心の間隔距離Ｌ２を、Ｌ１＝Ｌ２とするように構成している。これにより、支柱４は、図１０に示す平台車形態Ｍ２を構成するために横倒姿勢Ｐ２とした場合と、図１２に示す不使用保管形態Ｍ３を構成するために横倒姿勢Ｐ２とした場合の何れの場合においても、該支柱４の軸線が同じ高さＨに位置するように倒されるので、溝部１２の底部に好適に沿って収納させることが可能になる。
【００４７】
更に、手押手段６を横倒姿勢Ｐ２としたときにハンドル部５を収納する横断溝部１３と受取空間部１４は、受取空間部１４を横断溝部１３よりも進行方向Ｆの前側に配置すると共に、該受取空間部１４と横断溝部１３の中心の間隔距離をＬ１＋Ｌ２とするように構成している。従って、図１０に示すように平台車形態Ｍ２を構成したとき、ハンドル部５は、横断溝部１３に嵌入されており、進行方向Ｆに向けて突出することはない。このため、平台車としての使用時に、誤って走行中の台車１が建造物の壁や柱に衝突した場合でも、荷台本体２の前端部（庇部１５を含む前記間隔距離Ｌ１＋Ｌ２に相当する荷台本体２の前端部分）により衝撃が受け止められ、ハンドル部５を衝突させることはないから、該ハンドル部５や枢結機構１６の軸部等を損傷することはない。
【符号の説明】
【００４８】
１  台車
Ｍ１  手押台車形態
Ｍ２  平台車形態
Ｍ３  不使用保管形態
２  荷台本体
２ａ  荷受面
３  車輪ユニット
３Ｌ  左車輪ユニット
３Ｒ  右車輪ユニット
Ｑ１  車輪ユニットの突出姿勢
Ｑ２  車輪ユニットの格納姿勢
４  支柱
４Ｌ  左支柱
４Ｒ  右支柱
５  ハンドル部
６  手押手段
Ｐ１  支柱の起立姿勢
Ｐ２  支柱の横倒姿勢
７  フレーム
８  前輪
９  後輪
１０  軸受
１１  支軸
１２Ｌ  左溝部
１２Ｒ  右溝部
１３  横断溝部
１４  受取空間部
１５  庇部
１６  枢結機構
１７  第１アーム
１８  第２アーム
１９  枢結部材
２０  第１横軸
２１  回動部材
２２  第２横軸
２３  連動駆動機構
２４  駆動ギヤ
２５  従動ギヤ
２６  第１係止手段
２７  係止凹部
２８  係止突起
２９  係止具
３０  ロッド
３１  操作バー
３２  ボス
３３  ファスナ
３４ａ、３４ｂ  ストッパ
３５  第２係止手段
３６ａ、３６ｂ  係止凹部
３７  係止突起
３８  操作手段
３９  スライダ
４０  摺動部材
４１  スプリング
４２  ケーシング
４３  摘み片
【図１】
2017081436.tif 000003
【図２】
2017081436.tif 000004
【図３】
2017081436.tif 000005
【図４】
2017081436.tif 000006
【図５】
2017081436.tif 000007
【図６】
2017081436.tif 000008
【図７】
2017081436.tif 000009
【図８】
2017081436.tif 000010
【図９】
2017081436.tif 000011
【図１０】
2017081436.tif 000012
【図１１】
2017081436.tif 000013
【図１２】
2017081436.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月22日(2016.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面に荷受面(2a)を備えた荷台本体(2)と、前記荷台本体の下側に突出した突出姿勢(Q1)と格納された格納姿勢(Q2)の間で姿勢変更可能な左右車輪ユニット(3L,3R)と、前記荷台本体の荷受面から起立した起立姿勢(P1)と荷受面に向けて倒された横倒姿勢(P2)の間で姿勢変更可能な左右支柱(4L,4R)を備えた手押手段(6)とから成り、
前記左右車輪ユニット(3L,3R)と前記左右支柱(4L,4R)のそれぞれの間に枢結機構(16)を設けると共に、前記枢結機構(16)と左右車輪ユニット(3L,3R)のそれぞれの間に連動駆動機構(23)を設け、
前記枢結機構(16)は、第１横軸(20)を介して荷台本体(2)に回動自在に軸支された枢結部材(19)を備えると共に、該枢結部材(19)に第２横軸(22)を介して前記支柱(4)の下端部を回動自在に軸支し、該枢結部材(19)を第１横軸(20)の廻りに回動自在にするアンロックと回動不能にするロックを選択可能とする第１係止手段(26)と、前記支柱(4)を前記枢結部材(19)の第２横軸(22)の廻りに回動自在にするアンロックと回動不能にするロックを選択可能とする第２係止手段(35)を設けており、
前記第１係止手段(26)と第２係止手段(35)は、前記枢結部材(19)を所定回動位置に位置させると共に左右支柱(4L.4R)を起立姿勢(P1)としたときにロックされるように構成され、
前記起立姿勢(P1)とした状態で前記第２係止手段(35)をロックすると共に前記第１係止手段(26)をアンロックし、左右支柱(4L,4R)を起立姿勢(P1)と横倒姿勢(P2)の間で姿勢変更させることにより該左右支柱と同行する前記枢結部材(19)を第１横軸(20)の廻りに回動させたとき、該回動により前記連動駆動機構(23)が駆動され、左右車輪ユニット(3L,3R)を突出姿勢(Q1)と格納姿勢(Q2)の間で姿勢変更するように構成され、
前記起立姿勢(P1)とした状態で前記第１係止手段(26)をロックすると共に前記第２係止手段(35)をアンロックしたとき、左右支柱(4L,4R)が前記第２横軸(22)の廻りに回動自在とされ、起立姿勢(P1)と横倒姿勢(P2)の間で姿勢変更自在とされるように構成し、
前記第１係止手段(26)及び前記第２係止手段(35)をロックすることにより、左右支柱を起立姿勢(P1)とした状態で左右車輪ユニットを突出姿勢(Q1)とする手押台車形態(M1)とし、
前記第１係止手段(26)をロックすると共に第２係止手段(35)をアンロックすることにより、左右支柱を横倒姿勢(P2)とした状態で左右車輪ユニットを突出姿勢(Q1)とする平台車形態(M2)とし、
前記第１係止手段(26)をアンロックすると共に第２係止手段(35)をロックすることにより、左右支柱を横倒姿勢(P2)とした状態で左右車輪ユニットを格納姿勢(Q2)とする不使用保管形態(M3)とするように構成して成ることを特徴とする台車。
【請求項２】
上面に荷受面(2a)を備えた荷台本体(2)と、前記荷台本体の下側に突出する左右車輪ユニット(3L,3R)と、前記荷台本体の進行方向(F)の後側に位置して前記荷受面から起立する一対の左右支柱(4L,4R)を備えた手押手段(6)とから成り、
前記左右支柱(4L,4R)を起立姿勢(P1)と前記荷受面に沿う横倒姿勢(P2)の間で回動自在に構成すると共に、前記左右車輪ユニット(3L,3R)を突出姿勢(Q1)と前記荷台本体の下側に格納された格納姿勢(Q2)の間で回動自在に構成した台車において、
前記左右車輪ユニット(3L,3R)と前記左右支柱(4L,4R)のそれぞれの間に枢結機構(16)を設けており、
前記枢結機構(16)は、前記支柱を起立姿勢(P1)とした状態で、前記進行方向に延びると共に第１横軸(20)を介して前記荷台本体に枢結された第１アーム(17)と、該第１アームから上向き延びると共に第２横軸(22)を介して前記支柱の下端部を枢結した第２アーム(18)を有する枢結部材(19)により構成され、
前記第１アーム(17)と前記車輪ユニット(3)の間に連動駆動機構(23)を設けることにより、前記第１アーム(17)を第１横軸(20)の廻りに回動したとき、前記連動駆動機構(23)を介して前記車輪ユニット(3)を突出姿勢(Q1)と格納姿勢(Q2)の間で回動させるように構成すると共に、
前記第１アーム(17)を第１横軸の廻りに回動自在にするアンロックと回動不能にするロックを選択可能とする第１係止手段(26)と、前記支柱(4)を前記第２アーム(18)の第２横軸の廻りに回動自在にするアンロックと回動不能にするロックを選択可能とする第２係止手段(35)を設けており、
前記第１係止手段(26)及び前記第２係止手段(35)をロックすることにより、左右支柱を起立姿勢(P1)とした状態で左右車輪ユニットを突出姿勢(Q1)とする手押台車形態(M1)とし、
前記第１係止手段(26)をロックすると共に第２係止手段(35)をアンロックすることにより、左右支柱を横倒姿勢(P2)とした状態で左右車輪ユニットを突出姿勢(Q1)とする平台車形態(M2)とし、
前記第１係止手段(26)をアンロックすると共に第２係止手段(35)をロックすることにより、左右支柱を横倒姿勢(P2)とした状態で左右車輪ユニットを格納姿勢(Q2)とする不使用保管形態(M3)とするように構成して成ることを特徴とする台車。
【請求項３】
前記手押手段(6)は、左右支柱(4L,4R)の上端部に架設されたハンドル部(5)を備え、
前記枢結機構(16)は、前記支柱を起立姿勢(P1)とした状態で、前記進行方向(F)に関する第１横軸(20)と第２横軸(22)の軸心の間隔距離Ｌ１と前記上向き方向に関する第１横軸(20)と第２横軸(22)の軸心の間隔距離Ｌ２をＬ１＝Ｌ２とするように構成し、
前記荷台本体(2)の荷受面(2a)は、横倒姿勢(P2)とされた左右支柱(4L,4R)を嵌入する左右溝部(12L,12R)と、該左右溝部を連通させる横断溝部(13)と受取空間部(14)を形成し、該受取空間部(14)を前記横断溝部(13)よりも進行方向(F)の前側に配置すると共に、前記横断溝部(13)と前記受取空間部(14)の中心の間隔距離をＬ１＋Ｌ２とするように構成しており、
前記平台車形態(M2)を構成するように左右支柱(4L,4R)を横倒姿勢(P2)としたとき、前記ハンドル部(5)を前記横断溝部(13)に嵌入させ、
前記不使用保管形態(M3)を構成するように左右支柱(4L,4R)を横倒姿勢(P2)としたとき、前記ハンドル部(5)を前記受取空間部(14)に格納させるように構成して成ることを特徴とする請求項２に記載の台車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項１に記載の本発明によれば、左右支柱４Ｌ、４Ｒの下端部と左右車輪ユニット３Ｌ、３Ｒの間に第１係止手段２６及び第２係止手段３５を備えた枢結機構１６と連動駆動機構２３を設け、第１係止手段２６と第２係止手段３５を個別にロック又はアンロックできるように構成しているので、左右支柱を起立姿勢Ｐ１とした状態で左右車輪ユニットを突出姿勢Ｑ１とする手押台車形態Ｍ１と、左右支柱を横倒姿勢Ｐ２とした状態で左右車輪ユニットを突出姿勢Ｑ１とする平台車形態Ｍ２と、左右支柱を横倒姿勢Ｐ１とした状態で左右車輪ユニットを格納姿勢Ｑ２とする不使用保管形態Ｍ３を可能にする台車１を提供することができるという効果がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項２に記載の本発明によれば、枢結機構１６は、
進行方向に延びると共に第１横軸２０を介して荷台本体に枢結された第１アーム１７と、該第１アームから上向き延びると共に第２横軸２２を介して前記支柱の下端部を枢結した第２アーム１８を有する枢結部材１９により構成されているので、進行方向Ｆに関する第１横軸２０と第２横軸２２の軸心の間隔距離Ｌ１と上向き方向に関する第１横軸２０と第２横軸２２の軸心の間隔距離Ｌ２をＬ１＝Ｌ２とするように構成することにより、手押手段６の左右支柱４Ｌ、４Ｒは、平台車形態Ｍ２を構成するために横倒姿勢Ｐ２とした場合と、不使用保管形態Ｍ３を構成するために横倒姿勢Ｐ２とした場合の何れの場合においても、該支柱４の軸線を同じ高さＨに位置するように倒すことが可能となり、荷受面２ａに形成した左右溝部１２Ｌ、１２Ｒの底部に好適に沿って収納させられる利点がある。