(57)【要約】【課題】搬送ローラの個数を少なくし、さらに低推力でワークを搬送できる搬送装置を提供する。【解決手段】搬送装置は、第１方向に配され且つ回転する複数個の搬送ローラ３３９に接触するワークを第１方向に搬送する装置であり、搬送路の一端側に配された一端側回転体３５５と、搬送路の他端側に配された他端側回転体３５６と、一端側回転体３５５及び他端側回転体３５６に巻き掛けられて周動する無端状の周動体３５７と、複数個の搬送ローラ３３９を固定位置で回転自在に支持する支持体３３０とを備え、搬送ローラ３３９は周動体３５７により摩擦駆動される。【選択図】図３
2017190212.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向に配され且つ回転する複数個の搬送ローラに接触するワークを前記第１方向に搬送する搬送装置において、
搬送路の一端側に配された一端側回転体と、
前記搬送路の他端側に配された他端側回転体と、
前記一端側回転体及び前記他端側回転体に巻き掛けられて周動する無端状の周動体と、
前記複数個の搬送ローラを固定位置で回転自在に支持する支持体と
を備え、
前記搬送ローラは前記周動体により摩擦駆動される
搬送装置。
【請求項２】
前記支持体は前記搬送ローラと接触する補助ローラを回転自在に支持し、
前記補助ローラは前記周動体により摩擦駆動され、
前記搬送ローラは前記補助ローラの回転により回転する
請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記搬送ローラは前記補助ローラとの摩擦により回転する
請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記搬送ローラの直径は前記補助ローラの直径よりも大きい
請求項２又は３に記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークを搬送する搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
搬送装置として、一対のスプロケット間に無端状のローラチェーンを巻き掛け、一方のスプロケットを所定方向に回転駆動（周動）させることで、一対のスプロケット間を周動しているローラチェーンの搬送ローラ上のワークを低推力で搬送するようにしたものがある（例えば、特許文献１及び２）。なお、ローラチェーンは、複数のリンクプレートと、隣接するリンクプレートを連結するピンと、ピンの外周に設けられた搬送ローラとを有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１６５７６号公報
【特許文献２】特開２０１０−１２６３０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献に記載の搬送装置では、ローラチェーンを周動させてワークを搬送しているため、搬送路以外でも搬送ローラが必要となり、コストが高いという問題がある。
本発明が解決しようとする課題は、上記の問題点に鑑み、搬送ローラの個数を少なくし、さらに低推力でワークを搬送できる搬送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る搬送装置は、本発明の一態様に係る搬送装置において、第１方向に配され且つ回転する複数個の搬送ローラに接触するワークを前記第１方向に搬送する搬送装置において、搬送路の一端側に配された一端側回転体と、前記搬送路の他端側に配された他端側回転体と、前記一端側回転体及び前記他端側回転体に巻き掛けられて周動する無端状の周動体と、前記複数個の搬送ローラを前記搬送路内の固定位置で回転自在に支持する支持体とを備え、前記搬送ローラは前記周動体により摩擦駆動される。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、搬送路内の固定位置で搬送ローラが支持され、当該搬送ローラが摩擦駆動されるため、搬送ローラの個数を少なくし、さらに低推力でワークを搬送できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態の搬送装置の外観斜視図である。
【図２】実施形態の搬送装置の平面図である。
【図３】実施形態の第１コンベア部の正面図である。
【図４】実施形態の搬送装置の側面図である。
【図５】実施形態のコンベア部端部の拡大斜視図である。
【図６】実施形態のローラチェーンの斜視図である。
【図７】（ａ）は実施形態のローラチェーンの平面図であり、（ｂ）は実施形態のローラチェーンの平面断面図である。
【図８】ワークの搬送状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
＜概要＞
本発明の一態様に係る搬送装置において、第１方向に配され且つ回転する複数個の搬送ローラに接触するワークを前記第１方向に搬送する搬送装置において、搬送路の一端側に配された一端側回転体と、前記搬送路の他端側に配された他端側回転体と、前記一端側回転体及び前記他端側回転体に巻き掛けられて周動する無端状の周動体と、前記複数個の搬送ローラを固定位置で回転自在に支持する支持体とを備え、前記搬送ローラは前記周動体により摩擦駆動される。ここでいう「摩擦駆動」は、搬送ローラが直接的又は間接的に周動体から摩擦駆動される場合を含む。直接的な場合は、搬送ローラが周動体に直接接触する場合である。間接的な場合は、搬送ローラが１個以上の他部材を介して周動体に接触する場合である。この間接的な場合として、周動体により回転する他部材に搬送ローラが接触して、搬送ローラと他部材との摩擦で搬送ローラが回転する場合、周動体により回転する他部材に搬送ローラが接触して、他部材と周動体との摩擦で他部材が回転する場合、周動体により回転する他部材に搬送ローラが接触して、搬送ローラと他部材との摩擦及び他部材と周動体との摩擦で搬送ローラと他部材とが回転する場合等がある。
別態様に係る搬送装置において、前記支持体は前記搬送ローラと接触する補助ローラを回転自在に支持し、前記補助ローラは前記周動体により摩擦駆動され、前記搬送ローラは前記補助ローラの回転により回転する。別態様に係る搬送装置において、前記搬送ローラは前記補助ローラとの摩擦により回転する。これにより、低推力の搬送装置を提供できる。
別態様に係る搬送装置において、前記搬送ローラの直径は前記補助ローラの直径よりも大きい。これにより、搬送速度の速い搬送装置を提供できる。
【０００９】
＜実施形態＞
以下に実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１０】
１．全体構成
主に図１を用いて説明する。
搬送装置１は、ローラチェーン３３の大径ロールを搬送ローラ３３９として利用し、ワークを搬送し、搬送ローラ３３９を固定位置で回転自在に支持する支持体としてローラチェーン３３のチェーン部３３０を利用する。ここでのワークの搬送方向は、ローラチェーン３３の長手方向（本発明の「第１方向」に相当する。）であって、ローラチェーン３３の一端から他端へと向かう方向であり、図１のＸ方向である。一端は第１方向の上流側であり、他端は第１方向の下流側である。
ここで、ローラチェーン３３の搬送ローラ３３９の軸と平行な方向をローラチェーン３３の短手方向とし、図１のＹ方向である。このローラチェーン３３の長手方向及び短手方向は、搬送装置１の長手方向と短手方向と一致し、単に長手方向及び短手方向とすることもある。
搬送装置１は、ローラチェーン３３を有する１個又は複数個のコンベア３と、コンベア３を駆動させる駆動手段５とを有する。ここでのコンベア３は、第１コンベア３Ａと第２コンベア３Ｂとの２個あり、これらが第１方向と平行となる状態で短手方向に併設されている。なお、第１コンベア３Ａと第２コンベア３Ｂにおける「第１」又は「第２」は、２列あるコンベアを区別するために付してものであり、数字に特に意味はない。
以下、各構成について説明する。
【００１１】
２．コンベア
図２〜図７を用いて説明する。
第１コンベア３Ａ及び第２コンベア３Ｂは、ベース３１、ローラチェーン３３、駆動伝達手段３５を備える。なお、ベース３１、ローラチェーン３３及び駆動伝達手段３５は、第１コンベア３Ａと第２コンベア３Ｂとで同じ構成である。
【００１２】
（１）ベース
ベース３１はローラチェーン３３や駆動伝達手段３５を支持する機能を有する。ここでは、図４に示すように、駆動伝達手段３５の駆動ベルト（３５７）が短手方向に間隔をおいて２本設けられているため、ベース３１は２本のフレーム３１１，３１１を短手方向に間隔をおいて並列する状態で有する。  
ベース３１は、第１コンベア３Ａと第２コンベア３Ｂとを設置台等に固定するためのスタンド３１３を有している。ここでのスタンド３１３は、「Ｌ」字状をし、フレーム３１１の長手方向の両端側に設けられ、合計４個ある。
ベース３１は、図２及び図３に示すように、ローラチェーン３３の補助ローラ３３７及び搬送ローラ３３９を除いたローラチェーン３３のチェーン部３３０を覆う保護カバー３１５を有している。なお、図１〜図４では、ローラチェーン３３等の各部を説明するために、第２コンベア３Ｂの保護カバー３１５が取り外されている。
【００１３】
（２）ローラチェーン
主に図６及び図７を利用して説明する。
ローラチェーン３３は、一対の外リンクプレート３３１，３３１と、一対の内リンクプレート３３３，３３３と、連結ピン３３５と、補助ローラ３３７と、搬送ローラ３３９とを複数有する。ここでの搬送ローラ３３９は、一対の補助ローラ３３７，３３７により短手方向から挟まれる状態で、回転自在に支持されている。
【００１４】
外リンクプレート３３１及び内リンクプレート３３３は、長手方向に長い長尺状をしている。外リンクプレート３３１及び内リンクプレート３３３は、長手方向に交互に配された状態で、長手方向の端部同士が連結ピン３３５で連結されている。連結ピン３３５は、補助ローラ３３７，３３７及び搬送ローラ３３９の中心の貫通孔を挿通して外リンクプレート３３１で固定される。
【００１５】
搬送ローラ３３９は、ブッシュ３３４を介して連結ピン３３５に回転（自転）自在に支持されている。搬送ローラ３３９は、図７の（ｂ）に示すように、両側にハブが付いたハブ付きローラである。搬送ローラ３３９のハブに補助ローラ３３７が回転（自転）自在に嵌められている。搬送ローラ３３９の両端面は、両側の補助ローラ３３７，３３７の端面と接触した状態で組み立てられる。
なお、ローラチェーン３３のうち、外リンクプレート３３１及び内リンクプレート３３３が連結ピン３３５で固定された状態のものがチェーン部３３０である。
【００１６】
ローラチェーン３３は、図２及び図３に示すように、補助ローラ３３７及び搬送ローラ３３９が回転可能な状態で、ローラチェーン３３の長手方向の両端部がフレーム３１１に固定される。ここでは、ローラチェーン３３の端部に位置する外リンクプレート３３１が「Ｌ」字状の固定プレート３１２を介してフレーム３１１の取り付けられた取付具３５８に固定される。
【００１７】
（３）駆動伝達手段
図２〜図５を用いて説明する。
駆動伝達手段３５は、長手方向の両端に配されたプーリー３５５，３５６と、プーリー３５５，３５６に巻き掛けられ周動する無端状の丸ベルト３５７と、プーリー３５５，３５６を回転自在に支持する軸受３５１，３５３とを有している。
【００１８】
ここでは、ローラチェーン３３の一対の補助ローラ３３７，３３７に駆動手段５からの駆動を伝達するため、短手方向に２セットある。具体的には、駆動伝達手段３５は、一対のフレーム３１１，３１１の各々の長手方向の一端部に設けられた一対の一端側軸受３５１，３５１と、当該一端側軸受３５１，３５１に回転自在に支持された一端側回転軸３５２と、一対のフレーム３１１，３１１の各々の長手方向の他端部に設けられた一対の他端側軸受３５３，３５３と、当該他端側軸受３５３，３５３に回転自在に支持された他端側回転軸３５４と、一端側回転軸３５２に固定された一対の一端側プーリー３５５，３５５と、他端側回転軸３５４に固定された一対の他端側プーリー３５６，３５６と、一端側プーリー３５５，３５５と他端側プーリー３５６，３５６に巻き掛けられた一対の丸ベルト３５７とを備える。
【００１９】
なお、一端側プーリー３５５が本発明の「第１回転体」の一例に相当し、他端側プーリー３５６が本発明の「第２回転体」の一例に相当する。丸ベルト３５７が本発明の「周動体」の一例に相当する。
【００２０】
一端側軸受３５１及び他端側軸受３５３は取付具３５８を介して各フレーム３１１，３１１に固定される。取付具３５８にはローラチェーン３３の長手方向の端部が固定されている。ローラチェーン３３は、一対の補助ローラ３３７が一対の丸ベルト３５７上に載置される状態で、チェーン部３３０の両端部が固定されている。これによりローラチェーン３３が搬送方向に移動するのを防止できる。
ここでの周動体は丸ベルト３５７であるため、一端側プーリー３５５及び他端側プーリー３５６として例えば溝を有する丸ベルトプーリーが利用されている。
【００２１】
第１コンベア３Ａの一端側回転軸３５２と第２コンベア３Ｂの一端側回転軸３５２とはカップリング３６０を介して連結されている。これにより、第１コンベア３Ａと第２コンベア３Ｂとの搬送速度を同じにできる。一端側回転軸３５２は駆動を伝達する伝達軸であり、伝達プーリー３５９が取付けられている。伝達プーリー３５９は駆動手段５からの駆動を一端側プーリー３５５に伝えるためのものであり、第１コンベア３Ａの外側のフレーム３１１の外側に取り付けられている。
ここでは、一端側プーリー３５５が駆動プーリーであり、他端側プーリー３５６が従動プーリーである。
【００２２】
３．駆動手段
図１から図４を用いて説明する。
駆動手段５として例えばモータ５１を駆動源として利用されている。モータ５１の回転軸には、減速器５３を介して駆動側プーリー５５が取付けられている。駆動側プーリー５５と伝達プーリー３５９とには無端状のベルト（図示省略）が巻き掛けられている。これにより、モータ５１の駆動を一端側プーリー３５５に伝達できる。
【００２３】
４．搬送
主に図８を用いて説明する。
搬送に際し、駆動手段５は、丸ベルト３５７のうちローラチェーン３３側に位置する部分が、第１方向と反対方向（他端側から一端側に向かう方向であり、矢印Ａである。）に移動するようにモータ５１を駆動させる。これにより、一対の丸ベルト３５７上に載置されている一対の補助ローラ３３７が矢印Ｂの方向に回転する。
補助ローラ３３７が回転することで、搬送ローラ３３９は補助ローラ３３７との摩擦により、同様に矢印Ｂの方向に回転する。これにより、搬送ローラ３３９上のワークＷが第１方向（搬送方向である。）に移動する。
上記のように、搬送装置１はワークＷの搬送距離に略等しい長さのローラチェーン３３を有している。これにより、ローラチェーン３３を周動させる場合に比べて本実施形態のローラチェーン３３の全長を短くでき、低コスト化を達成できる。
【００２４】
ローラチェーン３３は、補助ローラ３３７の直径よりも大きい直径の搬送ローラ３３９を備える（所謂、「倍速チェーン」である。）ため、搬送速度を高めることができる。また、補助ローラ３３７及び搬送ローラ３３９の直径が異なるローラチェーン３３を適宜選択することで、種々の搬送速度に対応できる。
搬送装置１は、補助ローラ３３７との摩擦により搬送ローラ３３９が回転するため、低推力の装置として提供できる。また、補助ローラ３３７と搬送ローラ３３９との摩擦力を調整することで、種々の推進力を有する搬送装置を提供できる。
補助ローラ３３７への動力伝達は丸ベルト３５７を利用しているため安価に実施できる。また、例えば、ワークＷの荷重が設定より重い場合に、ローラチェーン３３が丸ベルト３５７に押し付けられ、補助ローラ３３７の回転が停止すると、搬送速度が遅くなり、安全性を向上させることができる。
【００２５】
＜変形例＞
以上、一実施形態に係る搬送装置を説明したが、この実施形態に限られるものではなく、例えば、以下のような変形例であってもよい。また、実施形態と変形例とを組み合わせたものでもよいし、変形例同士を組み合わせたものでもよい。また、実施形態や変形例に記載していない例や要旨を逸脱しない範囲の設計変更があっても本発明に含まれる。
【００２６】
１．搬送装置
搬送装置１は、第１コンベア３Ａと第２コンベア３Ｂの２個のコンベアを有しているが、１個のコンベアを有してもよいし、３個以上のコンベアを有してもよい。
１個のコンベアを有する場合、幅狭のワークを搬送するのに利用できる。また、例えば幅広の搬送ローラを利用することで、ワークとの接触面積を増やすことができる。複数個のコンベアの場合、併設することで、幅広のワークを搬送することができる。
搬送装置１は、駆動手段５を備える構造であったが、駆動手段を有しない構造としてもよいし、各コンベアに対して１つの駆動手段を備えてもよい。
【００２７】
２．コンベア
（１）ベース
ベース３１は、２本のフレーム３１１，３１１を利用して構成されているが、１本のフレームで構成されてもよい。１本のフレームを利用する場合、例えば、フレームの上面とローラチェーン３３の補助ローラ３３７との間に周動体用の間隔をおいてローラチェーンを固定し、フレームの両端部にプーリーを設けることで実施できる。
ベース３１は、設置面に設置するためのスタンド３１３を有しているが、フレームを直接設置面に固定してもよい。
【００２８】
第１コンベア３Ａのベース３１と第２コンベア３Ｂのベース３１とは連結されていないが、搬送装置１の搬送の利便性を考慮して、複数個のコンベア（のフレーム）を連結して一体化してもよい。なお、一体化することで、例えば、第１コンベア３Ａの一端側回転軸３５２と第２コンベア３Ｂの一端側回転軸３５２との連結にカップリング３６０を利用せずに、１本の回転軸で構成することも可能となる。
ベース３１は長手方向に長いフレーム３１１を有していたが、例えば、フレーム３１１を利用せずに、一端側軸受３５１，３５１及び他端側軸受３５３，３５３を取り付ける取付具３５８を設置面に固定するようにしてもよい。
ベース３１は、一端側軸受３５１、他端側軸受３５３及びローラチェーン３３が固定される取付具３５８を有しているが、例えば、一端側軸受３５１や他端側軸受３５３をフレーム３１１に固定してもよいし、ローラチェーン３３をフレーム３１１に固定してもよい。
【００２９】
（２）ローラチェーン
ローラチェーン３３は、搬送ローラ３３９の両側に補助ローラ３３７が配される構造を有していたが、補助ローラ３３７は１つでもあってもよい。
補助ローラ３３７は、外周面が平坦なストレートタイプであったが、外周面に溝を有するローレットタイプでもよい。例えば、周動体をタイミングベルトで構成する場合、補助ローラは歯車タイプを使用してもよい。これにより、補助ローラと周動体との滑りをなくすることができる。
ローラチェーン３３は長手方向の両端部分が固定されていたが、搬送距離が長い場合、ローラチェーンの中間部分を固定してもよい。
【００３０】
（３）駆動伝達手段
駆動伝達手段３５は、第１コンベア３Ａ及び第２コンベア３Ｂの各々について２本の丸ベルト３５７でローラチェーン３３の一対の補助ローラ３３７に駆動を伝達していたが、例えば１本の丸ベルト３５７で駆動を伝達するようにしてもよい。
丸ベルト３５７は、補助ローラ３３７におけるワークＷの搬送側と反対側で補助ローラ３３７と接触しているが、補助ローラ３３７における搬送側で接触するようにしてもよい。この場合は、丸ベルトの移動方向と搬送方向とを同じ方向にできる。また、無端状の周動体で補助ローラ３３７を挟むように、周動体を周動させてもよい。つまり、周動している周動体のうち、搬送方向に移動している部分が補助ローラ３３７の搬送側で接触し、搬送方向と反対側に移動している部分が補助ローラ３３７の搬送側と反対側で接触するようにしてもよい。この場合、周動体の全長を短くできる。
周動体として丸ベルトを利用したが、例えば、タイミングベルトやチェーンを利用してもよい。この場合、一端側回転体及び他端側回転体は、タイミングプーリーやスプロケットを利用してもよい。
一端側回転体の一例である一端側プーリー３５５が駆動用であったが、駆動用の回転体を一端側回転体と他端側回転体以外に設けてもよい。
【００３１】
（４）支持体
支持体の一例として、ローラチェーン３３のチェーン部３３０を利用したが、他の構成のものを支持体としてもよい。例えば、チェーン部３３０を構成する外リンクプレート３３１と内リンクプレート３３３の代わりに１枚のプレートを利用してもよい。より具体的には、一対の長尺プレートと、一対の長尺プレートを間隔をおいて連結する連結ピンとから支持体を構成してもよい。なお、ワークが小型・軽量の場合、支持体を１枚の長尺プレートとピンとから構成し、当該ピンに補助ローラや搬送ローラを回転自在に設けてもよい。
【符号の説明】
【００３２】
１    搬送装置
３３０    支持体
３３７    補助ローラ
３３９    搬送ローラ
３５５    一端側プーリー（一端側回転体）
３５６    他端側プーリー（他端側回転体）
３５７    丸ベルト（周動体）
【図１】
2017190212.tif 000003
【図２】
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【図３】
2017190212.tif 000005
【図４】
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【図５】
2017190212.tif 000007
【図６】
2017190212.tif 000008
【図７】
2017190212.tif 000009
【図８】
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