(57)【要約】【課題】画像パターンに基づく潤滑剤パターンムラの発生を抑制しつつ、画像形成ユニットの長寿命化を実現することが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】形成される画像の画像情報に基づいてカバレッジ情報を算出するカバレッジ算出部（制御部１０）と、カバレッジ算出部により算出されたカバレッジ情報に基づいてトナー回収部（潤滑剤塗布機構１００）におけるトナーの回収効率を制御するトナー回収制御部（制御部１０）と、トナー回収制御部により制御されたトナーの回収効率に基づいて、潤滑剤供給部（潤滑剤塗布機構１００）から像担持体（感光体ドラム４１）への潤滑剤の移動量を制御する滑剤移動量制御部（制御部１０）と、を備える。【選択図】図３
2017207526.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
前記像担持体上に形成された静電潜像に現像剤を供給してトナー像を形成する現像部と、
前記現像部により前記像担持体の表面に形成されたトナー像を中間転写体又は用紙に転写する転写部と、
前記転写部による転写後に前記像担持体の表面に残留したトナーを回収するトナー回収部と、
前記トナー回収部によるトナー回収後に前記像担持体の表面に残留したトナーを除去するクリーニング部と、
前記像担持体に潤滑剤を供給する潤滑剤供給部と、
を備える画像形成装置において、
形成される画像の画像情報に基づいてカバレッジ情報を算出するカバレッジ算出部と、
前記カバレッジ算出部により算出されたカバレッジ情報に基づいて前記トナー回収部における前記トナーの回収効率を制御するトナー回収制御部と、
前記トナー回収制御部により制御された前記トナーの回収効率に基づいて、前記潤滑剤供給部から前記像担持体への前記潤滑剤の移動量を制御する滑剤移動量制御部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記潤滑剤供給部は、固形潤滑剤及び前記像担持体の双方と当接するように設置され、前記固形潤滑剤から削り出した前記潤滑剤を前記像担持体に供給する回転体を備え、
前記回転体は、更に、前記トナー回収部として機能し、
前記トナー回収制御部は、前記カバレッジ算出部により算出されたカバレッジ情報に基づいて前記回転体の回転速度を制御し、
前記滑剤移動量制御部は、前記トナー回収制御部により制御された前記回転体の回転速度に基づいて前記回転体から前記像担持体への通過面積当たりの前記潤滑剤の移動量を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記回転体は、前記現像部よりも前記像担持体の回転方向下流側であって、前記クリーニング部よりも前記像担持体の回転方向上流側に設置されることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記カバレッジ算出部は、前記画像情報に基づいて、前記像担持体上の潜像書き込み領域を主走査方向に分割した複数の領域毎の画像比率である部分カバレッジを算出し、
前記トナー回収制御部は、前記カバレッジ算出部により算出された部分カバレッジの最大値に基づいて前記回転体の回転速度を制御することを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記カバレッジ算出部は、前記画像情報に基づいて、前記像担持体上の潜像書き込み領域を主走査方向に分割した複数の領域毎の画像比率である部分カバレッジを算出し、
前記トナー回収制御部は、前記カバレッジ算出部により算出された部分カバレッジの最大値と最小値の差に基づいて前記回転体の回転速度を制御することを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記カバレッジ算出部は、前記画像情報に基づいて、前記像担持体上の潜像書き込み領域を主走査方向に分割した複数の領域毎の画像比率である部分カバレッジと、全ての前記領域の画像比率の総和に基づいて算出される全体カバレッジと、を算出し、
前記トナー回収制御部は、前記カバレッジ算出部により算出された部分カバレッジの最大値と最小値の差が第１の閾値よりも大きい場合、前記カバレッジ算出部により算出された全体カバレッジが第２の閾値よりも大きいか否かを判定し、
前記全体カバレッジが前記第２の閾値未満であると判定した場合は、前記回転体の回転速度を所定の第１速度よりも速い第２速度に設定し、前記全体カバレッジが前記第２の閾値よりも大きいと判定した場合は、前記回転体の回転速度を前記第２速度よりも速い第３速度に設定することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記カバレッジ算出部は、前記画像情報に基づいて、前記像担持体上の潜像書き込み領域を主走査方向に分割した複数の領域毎の画像比率である部分カバレッジと、全ての前記領域の画像比率の総和に基づいて算出される全体カバレッジと、を算出し、
前記トナー回収制御部は、前記カバレッジ算出部により算出された部分カバレッジの最大値と最小値の差が第１の閾値よりも大きい場合、前記回転体の回転速度を所定の第１速度よりも速い速度に設定し、
前記滑剤移動量制御部は、前記カバレッジ算出部により算出された全体カバレッジが第３の閾値よりも小さいか否かを判定し、前記全体カバレッジが前記第３の閾値以上であると判定した場合は、前記回転体から前記像担持体への通過面積当たりの前記潤滑剤の移動量を所定の第１移動量よりも少ない第２移動量に設定し、前記全体カバレッジが前記第３の閾値よりも小さいと判定した場合は、前記回転体から前記像担持体への通過面積当たりの前記潤滑剤の移動量を前記第２移動量よりも少ない第３移動量に設定することを特徴とする請求項５又は６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記滑剤移動量制御部は、前記トナー回収制御部により前記回転体の回転速度が高速に制御されるほど、前記像担持体への通過面積当たりの前記潤滑剤の移動量を少なく制御することを特徴とする請求項２〜７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記滑剤移動量制御部は、前記トナー回収制御部により前記回転体の回転速度が所定の第１速度よりも速い速度に制御された場合、前記回転体から前記像担持体への前記潤滑剤の移動を抑制することを特徴とする請求項２〜８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記回転体の所定の回転方向の前記固形潤滑剤との当接位置よりも下流側であって前記像担持体との当接位置よりも上流側の位置で前記回転体と接触可能に配置され、前記回転体との接触時に前記回転体の表面の潤滑剤を回収する潤滑剤回収部を備え、
前記滑剤移動量制御部は、前記トナー回収制御部により前記回転体の回転速度が所定の第１速度よりも速い速度に制御された場合、前記潤滑剤回収部を前記回転体に接触させることを特徴とする請求項２〜８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記回転体の所定の回転方向の前記像担持体との当接位置よりも下流側であって前記固形潤滑剤との当接位置よりも上流側の位置で前記回転体と接触し、前記回転体の表面をクリーニングする回転体クリーニング部材を備え、
前記滑剤移動量制御部は、前記トナー回収制御部により前記回転体の回転速度が所定の第１速度よりも速い速度に制御された場合、前記回転体を前記所定の回転方向と逆方向に回転させることを特徴とする請求項２〜８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記滑剤移動量制御部は、前記トナー回収制御部により前記回転体の回転速度が所定の第１速度よりも速い速度に制御された場合、前記回転体が前記固形潤滑剤から削り出す面積当たりの滑剤量を低減することを特徴とする請求項２〜８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記回転体に対する前記固形潤滑剤の位置、付勢力及び付勢方向の少なくともいずれか一を調整する固形潤滑剤調整部を備え、
前記滑剤移動量制御部は、前記トナー回収制御部により前記回転体の回転速度が所定の第１速度よりも速い速度に制御された場合、前記固形潤滑剤調整部を制御して、前記回転体と前記固形潤滑剤とを結ぶ方向に作用する付勢力を低下させる又は前記回転体への前記固形潤滑剤の押し込み量を低下させることを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記滑剤移動量制御部は、前記トナー回収制御部により前記回転体の回転速度が所定の第１速度よりも速い速度に制御された場合、前記回転体と前記固形潤滑剤との接触面積を小さくすることを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記回転体と前記固形潤滑剤とを圧接させた圧接状態と離間させた離間状態とを切り替える圧接離間部を備え、
前記滑剤移動量制御部は、前記トナー回収制御部により前記回転体の回転速度が所定の第１速度よりも速い速度に制御された場合、前記圧接離間部を制御して、前記回転体と前記固形潤滑剤とを離間させることを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記滑剤移動量制御部は、前記カバレッジ情報と、前記像担持体の回転数又は画像形成枚数と、に基づいて、前記圧接離間部による前記回転体と前記固形潤滑剤との圧接離間を制御することを特徴とする請求項１５に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記トナー回収制御部は、エラーにより画像形成動作が強制的に停止した場合、前記回転体の回転速度を所定の第１速度よりも速い速度に設定することを特徴とする請求項２〜１６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記滑剤移動量制御部は、エラーにより画像形成動作が強制的に停止した場合、前記回転体から前記像担持体への通過面積当たりの前記潤滑剤の移動量を少なく制御することを特徴とする請求項１０〜１７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記滑剤移動量制御部は、エラーにより画像形成動作が強制的に停止した場合、前記回転体を前記所定の回転方向に回転させることを特徴とする請求項１１を引用する請求項１７に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式による画像形成装置において、像担持体上の残留トナーを除去する手段として、例えば、弾性体からなる平板状のクリーニングブレードを像担持体の表面に当接し、これにより像担持体上の残留トナーを除去するブレードクリーニング方式のクリーニング装置が知られている。
【０００３】
上記の画像形成装置において、像担持体上に塗布された潤滑剤は、クリーニングブレード部において、蓄積されたトナーや外添剤等の粒子により研磨され、像担持体上で摩耗していく。潤滑剤の摩耗量は、クリーニングブレード部に蓄積されたトナーや外添剤の量により変化する。具体的には、蓄積されたトナー量や外添剤量が多い部分では摩耗量が多くなり、トナー量や外添剤量が少ない部分では摩耗量が少なくなる。そのため、潤滑剤塗布機構から潤滑剤を像担持体上の全面に均等に塗布したとしても、形成される画像パターンにより、クリーニングブレード部に蓄積されるトナーや外添剤の量が像担持体との当接部分毎に変化するため、潤滑剤の摩耗量が像担持体の軸方向に変化し、像担持体上の軸方向における潤滑剤の量（以下、滑剤量）に差が生じる。像担持体上の滑剤量は、現像部での像担持体へのトナーの付着に影響を与えるため、軸方向における滑剤量の差に応じた画像ノイズが発生するという課題が生じる。例えば、図１９に示す画像パターン（縦帯ベタ）を連続して形成した後、図２０に示す画像パターン（全面ハーフトーン）を形成すると、本来であれば全面が均一のハーフトーン画像が形成されるはずである。しかしながら、図１９の縦帯ベタを連続して形成したことで、潤滑剤の摩耗量が像担持体の軸方向（図中Ｑ方向）に変化したため、図１９の縦帯ベタが形成されていた部分Ｖ１におけるトナーの付着量が相対的に少なくなり、画像ノイズが発生する結果となっていた。
【０００４】
上記の課題に対し、像担持体表面のトナーや外添剤を回収するためのクリーニングブラシ（以下、ブラシ）を設けることで、クリーニングブレード部に蓄積されるトナーや外添剤を減らす構成が知られている。上記のブラシを設ける構成によれば、形成される画像パターンによって像担持体上の軸方向における滑剤量に差が生じることを抑制することができる。ここで、ブラシの像担持体との速度比を高く設定する（即ち、ブラシの回転速度を高速にする）と、像担持体からのトナーや外添剤の回収率は高くなる。従って、ブラシの速度設定が高速であればあるほど、図１９の画像パターンのように、像担持体上のトナー量・外添剤量が軸方向に差異が大きい画像パターンであっても、クリーニングブレード部に蓄積されるトナーや外添剤の量を減らすことができるので、像担持体上の滑剤量に差が生じることを抑制することができる。
【０００５】
しかしながら、ブラシの回転速度を常時高速に設定した場合、像担持体に対するブラシによる時間当たり研磨量が多くなるため、像担持体及びブラシへのストレスが大きくなり、像担持体の減耗が進行する。像担持体の減耗が進行すると、適正な画像形成品質を継続するための膜厚を維持できなくなるため、像担持体を含む画像形成ユニットの交換時期を早めなければならなくなり、長寿命化することができないという課題がある。
【０００６】
そこで、上記の課題を解決すべく、ブラシの回転速度を適切に制御する技術の一例として、主走査方向に画像領域を分割し、各領域の印字カウント数、即ち、各領域の部分的な印字率（部分カバレッジ）を算出し、部分カバレッジに応じて像担持体上の潤滑剤量を増やす制御を実行する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
また、他の例として、画像全体の画像面積率（全体カバレッジ）を算出し、全体カバレッジに応じてブラシの回転速度を高速に設定し、像担持体上の潤滑剤量を増やす制御を実行する技術が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−１６９７９３号公報
【特許文献２】特開２０１０−１６９９３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１及び特許文献２記載の技術のように、ブラシの回転速度を適切に制御したとしても、別の課題が発生していた。
例えば、図１９の画像パターン（縦帯ベタ）を連続して形成した場合、ベタ部はトナー量及び外添剤量が多くなる一方、シロ部においてもトナー及び外添剤の一部はクリーニングブレード部に蓄積し、一部はクリーニングブレード部をすり抜けている。ブラシの回転速度を高速に設定した場合、ベタ部のみならず、シロ部で蓄積とすり抜けを繰り返しているトナー及び外添剤の回収率も高くなる。従って、ブラシの回転速度が通常の速度設定である場合と比べ、シロ部のトナー量及び外添剤量が減少するため、シロ部における潤滑剤の摩耗量が減少し、シロ部における滑剤量が過剰となってしまうという課題が生じる。
【０００９】
以上のように、トナーの回収率を高めてベタ部とシロ部の滑剤量の差を縮小することを目的とした動作（ブラシを高速で回転させる動作）が、シロ部の、ひいては全体の滑剤量を上昇させるため、ベタ部とシロ部の滑剤量の差を十分縮小しようとすると、シロ部の滑剤量が過剰になるという関係が成立する。像担持体上の滑剤量が過剰になった場合、クリーニングブレードと像担持体との接触面積が増大するため、クリーニングブレードの摩耗が促進される。クリーニングブレードの摩耗が促進された場合、像担持体上のトナー及び外添剤をクリーニングブレード部で回収することができなくなるため、画像不良が発生する。従って、クリーニングブレードを含む画像形成ユニットの交換時期を早めなければならなくなり、長寿命化することができないという課題が生じる。一方で、クリーニングブレードの摩耗を抑制すべく、ブラシの回転速度を抑えてシロ部の滑剤量を過剰とならないようにした場合、ベタ部とシロ部の滑剤量の差を十分縮小することができなくなり、画像ノイズが発生するという課題が生じる。
【００１０】
本発明は、画像パターンに基づく潤滑剤パターンムラの発生を抑制しつつ、画像形成ユニットの長寿命化を実現することが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に記載の発明は、上記目的を達成するためになされたものであり、
像担持体と、
前記像担持体上に形成された静電潜像に現像剤を供給してトナー像を形成する現像部と、
前記現像部により前記像担持体の表面に形成されたトナー像を中間転写体又は用紙に転写する転写部と、
前記転写部による転写後に前記像担持体の表面に残留したトナーを回収するトナー回収部と、
前記トナー回収部によるトナー回収後に前記像担持体の表面に残留したトナーを除去するクリーニング部と、
前記像担持体に潤滑剤を供給する潤滑剤供給部と、
を備える画像形成装置において、
形成される画像の画像情報に基づいてカバレッジ情報を算出するカバレッジ算出部と、
前記カバレッジ算出部により算出されたカバレッジ情報に基づいて前記トナー回収部における前記トナーの回収効率を制御するトナー回収制御部と、
前記トナー回収制御部により制御された前記トナーの回収効率に基づいて、前記潤滑剤供給部から前記像担持体への前記潤滑剤の移動量を制御する滑剤移動量制御部と、
を備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、
前記潤滑剤供給部は、固形潤滑剤及び前記像担持体の双方と当接するように設置され、前記固形潤滑剤から削り出した前記潤滑剤を前記像担持体に供給する回転体を備え、
前記回転体は、更に、前記トナー回収部として機能し、
前記トナー回収制御部は、前記カバレッジ算出部により算出されたカバレッジ情報に基づいて前記回転体の回転速度を制御し、
前記滑剤移動量制御部は、前記トナー回収制御部により制御された前記回転体の回転速度に基づいて前記回転体から前記像担持体への通過面積当たりの前記潤滑剤の移動量を制御することを特徴とする。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の画像形成装置において、
前記回転体は、前記現像部よりも前記像担持体の回転方向下流側であって、前記クリーニング部よりも前記像担持体の回転方向上流側に設置されることを特徴とする。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項２又は３に記載の画像形成装置において、
前記カバレッジ算出部は、前記画像情報に基づいて、前記像担持体上の潜像書き込み領域を主走査方向に分割した複数の領域毎の画像比率である部分カバレッジを算出し、
前記トナー回収制御部は、前記カバレッジ算出部により算出された部分カバレッジの最大値に基づいて前記回転体の回転速度を制御することを特徴とする。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項２又は３に記載の画像形成装置において、
前記カバレッジ算出部は、前記画像情報に基づいて、前記像担持体上の潜像書き込み領域を主走査方向に分割した複数の領域毎の画像比率である部分カバレッジを算出し、
前記トナー回収制御部は、前記カバレッジ算出部により算出された部分カバレッジの最大値と最小値の差に基づいて前記回転体の回転速度を制御することを特徴とする。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の画像形成装置において、
前記カバレッジ算出部は、前記画像情報に基づいて、前記像担持体上の潜像書き込み領域を主走査方向に分割した複数の領域毎の画像比率である部分カバレッジと、全ての前記領域の画像比率の総和に基づいて算出される全体カバレッジと、を算出し、
前記トナー回収制御部は、前記カバレッジ算出部により算出された部分カバレッジの最大値と最小値の差が第１の閾値よりも大きい場合、前記カバレッジ算出部により算出された全体カバレッジが第２の閾値よりも大きいか否かを判定し、
前記全体カバレッジが前記第２の閾値未満であると判定した場合は、前記回転体の回転速度を所定の第１速度よりも速い第２速度に設定し、前記全体カバレッジが前記第２の閾値よりも大きいと判定した場合は、前記回転体の回転速度を前記第２速度よりも速い第３速度に設定することを特徴とする。
【００１７】
請求項７に記載の発明は、請求項５又は６に記載の画像形成装置において、
前記カバレッジ算出部は、前記画像情報に基づいて、前記像担持体上の潜像書き込み領域を主走査方向に分割した複数の領域毎の画像比率である部分カバレッジと、全ての前記領域の画像比率の総和に基づいて算出される全体カバレッジと、を算出し、
前記トナー回収制御部は、前記カバレッジ算出部により算出された部分カバレッジの最大値と最小値の差が第１の閾値よりも大きい場合、前記回転体の回転速度を所定の第１速度よりも速い速度に設定し、
前記滑剤移動量制御部は、前記カバレッジ算出部により算出された全体カバレッジが第３の閾値よりも小さいか否かを判定し、前記全体カバレッジが前記第３の閾値以上であると判定した場合は、前記回転体から前記像担持体への通過面積当たりの前記潤滑剤の移動量を所定の第１移動量よりも少ない第２移動量に設定し、前記全体カバレッジが前記第３の閾値よりも小さいと判定した場合は、前記回転体から前記像担持体への通過面積当たりの前記潤滑剤の移動量を前記第２移動量よりも少ない第３移動量に設定することを特徴とする。
【００１８】
請求項８に記載の発明は、請求項２〜７のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記滑剤移動量制御部は、前記トナー回収制御部により前記回転体の回転速度が高速に制御されるほど、前記像担持体への通過面積当たりの前記潤滑剤の移動量を少なく制御することを特徴とする。
【００１９】
請求項９に記載の発明は、請求項２〜８のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記滑剤移動量制御部は、前記トナー回収制御部により前記回転体の回転速度が所定の第１速度よりも速い速度に制御された場合、前記回転体から前記像担持体への前記潤滑剤の移動を抑制することを特徴とする。
【００２０】
請求項１０に記載の発明は、請求項２〜８のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記回転体の所定の回転方向の前記固形潤滑剤との当接位置よりも下流側であって前記像担持体との当接位置よりも上流側の位置で前記回転体と接触可能に配置され、前記回転体との接触時に前記回転体の表面の潤滑剤を回収する潤滑剤回収部を備え、
前記滑剤移動量制御部は、前記トナー回収制御部により前記回転体の回転速度が所定の第１速度よりも速い速度に制御された場合、前記潤滑剤回収部を前記回転体に接触させることを特徴とする。
【００２１】
請求項１１に記載の発明は、請求項２〜８のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記回転体の所定の回転方向の前記像担持体との当接位置よりも下流側であって前記固形潤滑剤との当接位置よりも上流側の位置で前記回転体と接触し、前記回転体の表面をクリーニングする回転体クリーニング部材を備え、
前記滑剤移動量制御部は、前記トナー回収制御部により前記回転体の回転速度が所定の第１速度よりも速い速度に制御された場合、前記回転体を前記所定の回転方向と逆方向に回転させることを特徴とする。
【００２２】
請求項１２に記載の発明は、請求項２〜８のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記滑剤移動量制御部は、前記トナー回収制御部により前記回転体の回転速度が所定の第１速度よりも速い速度に制御された場合、前記回転体が前記固形潤滑剤から削り出す面積当たりの滑剤量を低減することを特徴とする。
【００２３】
請求項１３に記載の発明は、請求項１２に記載の画像形成装置において、
前記回転体に対する前記固形潤滑剤の位置、付勢力及び付勢方向の少なくともいずれか一を調整する固形潤滑剤調整部を備え、
前記滑剤移動量制御部は、前記トナー回収制御部により前記回転体の回転速度が所定の第１速度よりも速い速度に制御された場合、前記固形潤滑剤調整部を制御して、前記回転体と前記固形潤滑剤とを結ぶ方向に作用する付勢力を低下させる又は前記回転体への前記固形潤滑剤の押し込み量を低下させることを特徴とする。
【００２４】
請求項１４に記載の発明は、請求項１２に記載の画像形成装置において、
前記滑剤移動量制御部は、前記トナー回収制御部により前記回転体の回転速度が所定の第１速度よりも速い速度に制御された場合、前記回転体と前記固形潤滑剤との接触面積を小さくすることを特徴とする。
【００２５】
請求項１５に記載の発明は、請求項１４に記載の画像形成装置において、
前記回転体と前記固形潤滑剤とを圧接させた圧接状態と離間させた離間状態とを切り替える圧接離間部を備え、
前記滑剤移動量制御部は、前記トナー回収制御部により前記回転体の回転速度が所定の第１速度よりも速い速度に制御された場合、前記圧接離間部を制御して、前記回転体と前記固形潤滑剤とを離間させることを特徴とする。
【００２６】
請求項１６に記載の発明は、請求項１５に記載の画像形成装置において、
前記滑剤移動量制御部は、前記カバレッジ情報と、前記像担持体の回転数又は画像形成枚数と、に基づいて、前記圧接離間部による前記回転体と前記固形潤滑剤との圧接離間を制御することを特徴とする。
【００２７】
請求項１７に記載の発明は、請求項２〜１６のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記トナー回収制御部は、エラーにより画像形成動作が強制的に停止した場合、前記回転体の回転速度を所定の第１速度よりも速い速度に設定することを特徴とする。
【００２８】
請求項１８に記載の発明は、請求項１０〜１７のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記滑剤移動量制御部は、エラーにより画像形成動作が強制的に停止した場合、前記回転体から前記像担持体への通過面積当たりの前記潤滑剤の移動量を少なく制御することを特徴とする。
【００２９】
請求項１９に記載の発明は、請求項１１を引用する請求項１７に記載の画像形成装置において、
前記滑剤移動量制御部は、エラーにより画像形成動作が強制的に停止した場合、前記回転体を前記所定の回転方向に回転させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、画像パターンに基づく潤滑剤パターンムラの発生を抑制しつつ、画像形成ユニットの長寿命化を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２】画像形成部の概略構成を示す図である。
【図３】本実施形態に係る画像形成装置の制御構造を示す機能ブロック図である。
【図４】本実施形態に係る潤滑剤塗布機構の構成を示す側面図である。
【図５】感光体ドラム上の潜像書き込み領域を、主走査方向にＮ個のセグメントに分割した様子の一例を示す図である。
【図６】本実施形態に係る画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】画像形成装置の動作の変形例を示すフローチャートである。
【図８】ΔＣ＝１００％時の全体カバレッジと滑剤量との対応関係を示す図である。
【図９】潤滑剤塗布部材の回転数を感光体ドラムとの速度差で示す図である。
【図１０】通過面積当たり潤滑剤移動量を固形潤滑剤の圧離条件で示す図である。
【図１１】比較例１、２及び実施例１、２の実験結果を示す図である。
【図１２】変形例２−１に係る潤滑剤塗布機構の構成を示す側面図である。
【図１３】変形例２−２に係る潤滑剤塗布機構の構成を示す側面図である。
【図１４】変形例２−３に係る潤滑剤塗布機構の構成を示す側面図である。
【図１５】変形例２−４に係る潤滑剤塗布機構の構成を示す側面図である。
【図１６】変形例２−５に係る潤滑剤塗布機構の構成を示す側面図である。
【図１７】変形例２−６に係る潤滑剤塗布機構の構成を示す側面図である。
【図１８】変形例２−７に係る潤滑剤塗布機構の構成を示す側面図である。
【図１９】縦帯ベタの画像パターンの一例を示す図である。
【図２０】全面ハーフトーンの画像パターンの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００３３】
本実施形態に係る画像形成装置１は、電子写真プロセス技術を利用した中間転写方式のカラー画像形成装置であり、図１〜図３に示すように、自動原稿搬送部２と、スキャナー部３と、画像形成部４と、給紙部５と、記憶部６と、操作表示部７と、制御部１０と、を備えて構成されている。
【００３４】
自動原稿搬送部２は、原稿Ｄを載置する載置トレイ、原稿Ｄを搬送する機構及び搬送ローラー等を備えて構成され、原稿Ｄを所定の搬送路に搬送する。
スキャナー部３は、光源や反射鏡等の光学系を備えて構成され、所定の搬送路を搬送された原稿Ｄ又はプラテンガラスに載置された原稿Ｄに光源を照射し、反射光を受光する。また、スキャナー部３は、受光した反射光を電気信号に変換して制御部１０に出力する。
【００３５】
画像形成部４は、イエロー作像部Ｙと、マゼンタ作像部Ｍと、シアン作像部Ｃと、ブラック作像部Ｋと、中間転写ベルトＴと、定着装置Ｆと、を備えて構成されている。
各作像部ＹＭＣＫは、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナー像を感光体ドラム４１に形成し、感光体ドラム４１に形成されたＹＭＣＫ各色のトナー像を中間転写ベルトＴに一次転写する。
なお、各作像部ＹＭＣＫの構成及び動作は何れも同様であるため、以下、イエロー作像部Ｙを例に挙げて、画像形成部４が行う一連の画像形成動作について説明する。
【００３６】
感光体ドラム（像担持体）４１は、ドラム状の金属基体の外周面に有機光導電体を含有させた樹脂からなる感光層が形成された有機感光体により構成され、図中Ａ方向に回転駆動される。感光層を構成する樹脂としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、塩化ビニル樹脂、メラミン樹脂等が挙げられる。
【００３７】
帯電装置４２は、帯電チャージャーを用いて感光体ドラム４１を一定の電位に帯電する。
露光装置４３は、制御部１０からの画像データＤｙに基づいて感光体ドラム４１の非画像領域を露光して露光した部分の電荷を除去し、感光体ドラム４１の画像領域に静電潜像を形成する。
【００３８】
現像装置（現像部）４４は、感光体ドラム４１と現像領域を介して対向するように配置された現像スリーブ４４１を備える。現像スリーブ４４１には、例えば、帯電装置４２の帯電極性と同極性の直流現像バイアス、又は交流電圧に帯電装置４２の帯電極性と同極性の直流電圧が重畳された現像バイアスが印加され、これにより、感光体ドラム４１に形成された静電潜像上に現像剤４４２を供給し、感光体ドラム４１にイエローのトナー像を形成する。
なお、現像剤４４２は、トナーと、トナーを帯電するためのキャリアと、を含む。トナーは、特に限定されず、一般に使用されている公知のトナーを使用することができる。例えば、バインダー樹脂中に、着色剤や必要に応じて荷電制御剤や離型剤等を含有させ、外添剤を処理させたものを使用することができる。トナー粒径は、特に限定されるものではないが、３〜１５μｍ程度が好ましい。
【００３９】
一次転写ローラー（転写部）４５は、感光体ドラム４１に形成されたイエローのトナー像を中間転写ベルトＴに一次転写する。なお、他の作像部ＭＣＫも同様に、マゼンタ、シアン、ブラックのトナー像を中間転写ベルトＴに一次転写する。これにより、中間転写ベルトＴ上にＹＭＣＫ各色のカラーのトナー像が形成される。
【００４０】
中間転写ベルト（中間転写体）Ｔは、複数のローラーに懸架され回転可能に支持された半導電性エンドレスベルトであり、ローラーの回転に伴って図中Ｂ方向に回転駆動される。この中間転写ベルトＴは、一次転写ローラー４５により、対向するそれぞれの感光体ドラム４１に圧着される。一次転写ローラー４５のそれぞれには、印加された電圧に応じた転写電流が流れる。これにより、各感光体ドラム４１の表面に現像された各トナー像は、それぞれ各一次転写ローラー４５により順次中間転写ベルトＴに一次転写される。
【００４１】
二次転写ローラー４６は、中間転写ベルトＴに押圧されて従回転することで、当該中間転写ベルトＴに転写されて形成されたＹＭＣＫ各色のトナー像を給紙部５の給紙トレイ５１〜５３から搬送されてきた用紙Ｐに二次転写する。二次転写ローラー４６は、中間転写ベルトＴを介して二次転写対向ローラー４６１に当接して配置され、二次転写ローラー４６と二次転写対向ローラー４６１との間で形成される転写ニップを用紙Ｐが通過することにより、中間転写ベルトＴ上のトナー像が、用紙Ｐに二次転写される。
【００４２】
画像形成部４は、ＹＭＣＫ各色のトナー像が二次転写された用紙Ｐを定着装置Ｆにより加熱及び加圧し、その後所定の搬送路に通して機外に排出する。
以上が画像形成部４による一連の画像形成動作である。
【００４３】
クリーニング装置（クリーニング部）４７は、一次転写後の感光体ドラム４１表面に残留する残留トナーや紙紛等の残留物を除去する。クリーニング装置４７は、弾性体からなる平板状のクリーニングブレードを感光体ドラム４１に当接させるブレードクリーニング方式を採用している。
クリーニング装置４８は、二次転写後の中間転写ベルトＴに残留する残留物を除去する。
【００４４】
イレーサーランプ４９は、クリーニング装置４７及び帯電装置４２の間に設置され、次の画像形成前に潜像を完全に消去する。
【００４５】
潤滑剤塗布機構１００は、クリーニング装置４７の上流側に設置され、固形潤滑剤１０２から削り出した潤滑剤を感光体ドラム４１表面に塗布（供給）するとともに、一次転写ローラー４５による転写後に感光体ドラム４１の表面に残留したトナー及び外添剤を回収する。即ち、潤滑剤塗布機構１００は、本発明の潤滑剤供給部及びトナー回収部として機能する。
潤滑剤塗布機構１００は、図２及び図４に示すように、潤滑剤塗布部材１０１と、固形潤滑剤１０２と、滑剤量制御機構１０３と、を備えて構成されている。なお、図２では、説明の都合上、滑剤量制御機構１０３の記載を省略している。
【００４６】
潤滑剤塗布部材１０１は、例えば、ブラシ、スポンジ等の部材が適しており、本実施形態では、実使用上最も適しているブラシを採用している。潤滑剤塗布部材１０１は、固形潤滑剤１０２及び感光体ドラム４１の双方と当接するように設置され、固形潤滑剤１０２から削り出した潤滑剤粒子を感光体ドラム４１に供給する。即ち、潤滑剤塗布部材１０１は、本発明の回転体として機能する。潤滑剤塗布部材１０１は、現像装置４４よりも感光体ドラム４１の回転方向下流側であって、クリーニング装置４７よりも感光体ドラム４１の回転方向上流側に設置される。潤滑剤塗布部材１０１は、潤滑剤粒子を感光体ドラム４１に供給する際、感光体ドラム４１との当接圧により潤滑剤粒子を感光体ドラム４１上に延展塗布する役割も担っている。
【００４７】
潤滑剤塗布部材１０１は、感光体ドラム４１に対してカウンター方向（表面が逆方向に移動する方向；図中Ｃ方向）に回転する。なお、潤滑剤塗布部材１０１の回転方向は、上記例に限られず、感光体ドラム４１に対してウィズ方向（表面が同一方向に移動する方向）に回転するようにしてもよい。なお、潤滑剤粒子をできるだけ感光体ドラム４１上に延展塗布するという観点からは、カウンター方向に回転させる構成の方が好ましい。
【００４８】
潤滑剤塗布部材１０１は、図示しないモーターの回転数を変えることで、回転速度を制御する構成である。具体的には、潤滑剤塗布部材１０１は、モーターの回転数を上げると回転速度が速くなって潤滑剤の塗布量が増加し、モーターの回転数を下げると回転速度が遅くなって潤滑剤の塗布量が減少する。また、潤滑剤塗布部材１０１は、モーターの回転数を上げると回転速度が速くなってトナー及び外添剤の回収量が増加し、モーターの回転数を下げると回転速度が遅くなってトナー及び外添剤の回収量が減少する。
【００４９】
固形潤滑剤１０２は、感光体ドラム４１表面に塗布可能で且つ感光体ドラム４１の表面エネルギーを低下させてトナーと感光体ドラム４１との付着力を低減可能な材料から選択される。例えば、脂肪酸金属塩、フッ素系樹脂等が挙げられ、これらは単独又は２種類以上を混合して用いることもできる。特に、脂肪酸金属塩が好ましい。脂肪酸としては、直鎖状の炭化水素が好ましく、例えば、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸等が好ましく、ステアリン酸が一層好ましい。金属としては、リチウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、亜鉛、カドミウム、アルミニウム、セリウム、チタン、鉄などが挙げられる。これらの中で、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸鉄などが好ましく、特に、ステアリン酸亜鉛が最も好ましい。固形潤滑剤１０２は、上記の材料を溶融して成形する若しくは上記材料の粒子を圧縮成型することで、潤滑剤塗布部材１０１で削り出すことが可能な形状に整えられて使用される。
【００５０】
滑剤量制御機構１０３は、図４に示すように、上面に固形潤滑剤１０２を載置する板状部材１０３１と、固形潤滑剤１０２が載置された板状部材１０３１を上方に付勢する付勢部材１０３２と、板状部材１０３１の上方の所定位置に配置され、板状部材１０３１の上方への移動を規制する第１ストッパー部材１０３３と、一端がカム１０３４ａに取り付けられ、カム１０３４ａの回転により板状部材１０３１を下方に押し下げる第２ストッパー部材１０３４と、を備えて構成されている。
【００５１】
滑剤量制御機構１０３は、図４（Ａ）に示すように、第２ストッパー部材１０３４が退避位置（即ち、板状部材１０３１と平面視で重ならない位置）に位置する場合、付勢部材１０３２により上方に付勢された板状部材１０３１が第１ストッパー部材１０３３と当接して位置決めされる。この図４（Ａ）に示す板状部材１０３１及び固形潤滑剤１０２の位置は、潤滑剤塗布部材１０１に対して固形潤滑剤１０２を十分供給可能な位置（初期位置）である。
【００５２】
滑剤量制御機構１０３は、潤滑剤塗布部材１０１の回転速度が高速（所定の第１速度（Ｌａ）よりも速い速度）に制御された場合に、図４（Ａ）の状態から、図示しないモーターを制御してカム１０３４ａを反時計回りに回転させると、カム１０３４ａに取り付けられた第２ストッパー部材１０３４が板状部材１０３１の上方を下降して板状部材１０３１の上面に当接する。なおもカム１０３４ａを回転させると、図４（Ｂ）に示すように、第２ストッパー部材１０３４が板状部材１０３１を下方に押し下げる。これにより、板状部材１０３１の上面に載置された固形潤滑剤１０２は、潤滑剤塗布部材１０１から離間する方向に移動する。この図４（Ｂ）に示す板状部材１０３１及び固形潤滑剤１０２の位置は、図４（Ａ）に示す位置と比べ、潤滑剤塗布部材１０１に対して供給する固形潤滑剤１０２の量を低減する位置（潤滑剤塗布部材１０１への固形潤滑剤１０２の押し込み量が低下する位置）である。即ち、滑剤量制御機構１０３は、固形潤滑剤１０２の位置（潤滑剤塗布部材１０１への付勢力）を制御することで、潤滑剤塗布部材１０１に供給する滑剤量を制御することができる。従って、潤滑剤塗布部材１０１が固形潤滑剤１０２から削り出す面積当たりの滑剤量を低減することができる。即ち、滑剤量制御機構１０３は、本発明の固形潤滑剤調整部として機能する。
潤滑剤塗布部材１０１に供給する滑剤量を再度増やしたい場合は、カム１０３４ａを時計回りに回転させて、第２ストッパー部材１０３４を退避位置に移動させることで、板状部材１０３１及び固形潤滑剤１０２を図４（Ａ）に示す位置に移動させる。
【００５３】
なお、滑剤量制御機構１０３は、図４（Ｂ）の状態から、さらにカム１０３４ａを反時計回りに回転させると、第２ストッパー部材１０３４が板状部材１０３１をさらに下方に押し下げて、潤滑剤塗布部材１０１と固形潤滑剤１０２とが完全に離間する。即ち、滑剤量制御機構１０３は、本発明の圧接離間部として機能する。この場合、潤滑剤塗布部材１０１と固形潤滑剤１０２との接触面積が０となるので、固形潤滑剤１０２からの潤滑剤の削り出しを停止することができる。以降、潤滑剤塗布部材１０１から感光体ドラム４１へは、潤滑剤塗布部材１０１の表面に溜め込まれていた潤滑剤が、全て失われるまで供給されることとなる。
【００５４】
また、潤滑剤塗布部材１０１と感光体ドラム４１との当接位置よりも潤滑剤塗布部材１０１の回転方向下流側且つ潤滑剤塗布部材１０１と固形潤滑剤８との当接位置よりも潤滑剤塗布部材１０１の回転方向上流側には、ブレード形状のクリーニング部材１０４が設置されている。クリーニング部材１０４は、潤滑剤塗布部材１０１が感光体ドラム４１との当接により感光体ドラム４１から回収したトナーや外添剤を、潤滑剤塗布部材１０１表面から回収する。クリーニング部材１０４が潤滑剤塗布部材１０１表面をクリーニングすることで、潤滑剤塗布部材１０１による次回の固形潤滑剤１０２からの削り出しと感光体ドラム４１からのトナー及び外添剤の回収とを確実に実行させることができる。
なお、クリーニング部材１０４は、ブレード形状の部材に限られない。クリーニング部材１０４は、少なくとも潤滑剤塗布部材１０１表面をクリーニング可能であればよく、例えば、潤滑剤塗布部材１０１に接触する回転部材と、回転部材表面からトナー及び外添剤を剥離するスクレーパーと、を備える構成であってもよい。
【００５５】
また、潤滑剤塗布部材１０１よりも感光体ドラム４１の回転方向下流側には、図示しない潤滑剤固定化部材を設けるようにしてもよい。潤滑剤固定化部材は、潤滑剤塗布部材１０１により感光体ドラム４１上に供給された潤滑剤を更に感光体ドラム４１上に延展塗布するとともに、過剰な潤滑剤粒子を排除する目的で設置される。潤滑剤固定化部材としては、クリーニング装置４７と同様、弾性体からなる平板状のブレードが適しており、クリーニング装置４７の上流側に潤滑剤塗布機構１００を設置する構成の場合、クリーニング装置４７が潤滑剤固定化部材の役割を兼用することもできる。一方、クリーニング装置４７の下流側に潤滑剤塗布機構１００を設置する構成の場合、別途潤滑剤固定化部材を設けることが一般的である。
【００５６】
給紙部５は、複数の給紙トレイ５１〜５３を備えて構成され、各給紙トレイ５１〜５３に種類の異なる複数の用紙Ｐを収容する。給紙部５は、所定の搬送路により収容される用紙Ｐを画像形成部４に給紙する。
【００５７】
記憶部６は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、半導体メモリなどにより構成され、プログラムデータや各種設定データ等のデータを制御部１０から読み書き可能に記憶する。また、記憶部６０は、過去一定期間のセグメントＣ１〜Ｃｎ（図５参照）毎の画像比率（部分カバレッジ）、セグメントＣ１〜Ｃｎ毎の画像比率の最大値Ｃｍａｘ及び最小値Ｃｍｉｎ、最大値Ｃｍａｘと最小値Ｃｍｉｎの差ΔＣ、セグメントＣ１〜Ｃｎの総和により算出される全体カバレッジＣａｌｌ等を記憶する。
【００５８】
操作表示部７は、例えば、タッチパネル付の液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）で構成され、表示部７１及び操作部７２として機能する。
表示部７１は、制御部１０から入力される表示制御信号に従って、各種操作画面、各機能の動作状況等の表示を行う。また、ユーザーによるタッチ操作を受け付けて、操作信号を制御部１０に出力する。
操作部７２は、テンキー、スタートキー等の各種操作キーを備え、ユーザーによる各種入力操作を受け付けて、操作信号を制御部１０に出力する。ユーザーは、操作表示部７を操作して、画質設定、倍率設定、応用設定、出力設定及び用紙設定等の画像形成に関する設定、用紙搬送指示、並びに装置の停止操作などを行うことができる。
【００５９】
制御部１０は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を備えて構成され、ＣＰＵはＲＯＭに記憶されている各種プログラムをＲＡＭに展開し、展開された各種プログラムと協働して、自動原稿搬送部２、スキャナー部３、画像形成部４、給紙部５、記憶部６、操作表示部７等の画像形成装置１の各部の動作を統括的に制御する（図３参照）。例えば、制御部１０は、スキャナー部３からの電気信号を入力して各種画像処理を行い、画像処理により生成されたＹＭＣＫ各色の画像データＤｙ、Ｄｍ、Ｄｃ、Ｄｋを画像形成部４に出力する。また、制御部１０は、画像形成部４の動作を制御して用紙Ｐに画像を形成する。
【００６０】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１の動作について説明する。
まず、感光体ドラム４１上の潜像書き込み領域に係る部分カバレッジ及び全体カバレッジを算出し、算出したカバレッジ情報（部分カバレッジ及び全体カバレッジ）に基づいて潤滑剤塗布部材１０１の回転数（回転速度）を制御する処理について説明する。
【００６１】
（潤滑剤塗布部材１０１の回転数を制御する処理）
本実施形態では、制御部１０は、図５に示すように、感光体ドラム４１上の潜像書き込み領域を主走査方向（即ち、感光体ドラム４１表面の回転方向と直交する方向）に分割し、分割した複数の領域（セグメント）毎に画像比率（部分カバレッジ）を算出する。図５に示す例では、感光体ドラム４１上の潜像書き込み領域が、主走査方向にＮ個のセグメント（Ｃ１〜Ｃｎ）に分割されている。制御部１０は、潜像の書き込み情報（形成される画像の画像情報）に基づいて、分割したセグメント毎に画像比率を算出する。例えば、制御部１０は、図５に示す画像の場合、セグメントＣｉ〜Ｃｊの画像比率を１００％、それ以外のセグメントの画像比率を５０％と算出する。
【００６２】
上記のように、制御部１０は、画像形成領域内の各セグメントの画像比率に基づいて各セグメントの部分カバレッジを算出するようにしてもよいが、より高い精度で制御するために、画像と画像の間、画像品質を維持するために実施する各種の印字モード等の画像形成領域外を含む領域（即ち、画像部、背景部に関わらず、現像装置４４の動作期間中の全領域）内の各セグメントの画像比率に基づいて各セグメントの部分カバレッジを算出する方がより好ましい。即ち、画像部としてカウントするものとしては、画像形成領域内の画像に限らず、各種印字モード中や画像と画像の間に種々の目的で形成される画像パッチをも含んでいる。
【００６３】
全体カバレッジＣａｌｌは、上記の全セグメントＣ１〜Ｃｎの総和により算出される画像比率である。全体カバレッジＣａｌｌも、部分カバレッジと同様、画像形成領域外を含む全領域から算出されることが好ましい。
【００６４】
本実施形態では、制御部１０は、過去一定期間のセグメントＣ１〜Ｃｎ毎の画像比率を算出し、その最大値Ｃｍａｘと最小値Ｃｍｉｎの差ΔＣ（＝Ｃｍａｘ−Ｃｍｉｎ）に基づいて潤滑剤塗布部材１０１の回転数を制御する。これは、感光体ドラム４１上の各セグメントの滑剤量差を許容限界幅の範囲内に収めるために必要となるトナーの回収量が、画像パターンにより異なるために必要となる制御である。ΔＣが大きくなるとＣｍａｘのセグメントとＣｍｉｎのセグメントとの転写残トナー量の差が大きくなるため、クリーニング装置４７での潤滑剤回収量（摩耗量）の差も大きくなる。従って、ΔＣが大きい場合、潤滑剤塗布部材１０１の回転数を高く設定してトナーの回収率を高くすることで、Ｃｍａｘのセグメント及びＣｍｉｎのセグメントにおけるクリーニング装置４７に到達するトナー量の差を縮小する必要がある。より好ましくは、ΔＣが大きければ大きいほど潤滑剤塗布部材１０１の回転数を高く設定することで、ΔＣが小さい場合の潤滑剤塗布部材１０１の回転数が低くなって潤滑剤塗布部材１０１等に掛かるストレスを低減することができるとともに、ΔＣが大きい場合であっても確実に潤滑剤パターンムラの発生を抑制することができる。
【００６５】
次に、感光体ドラム４１への潤滑剤の供給量の制御を目的として、潤滑剤塗布部材１０１の通過面積当たりで潤滑剤塗布部材１０１から感光体ドラム４１に移動する潤滑剤の量を抑制する処理について説明する。
【００６６】
（通過面積当たり潤滑剤移動量を抑制する処理）
本実施形態では、潤滑剤塗布部材１０１と感光体ドラム４１とは速度差をもって当接し、ニップを形成している。感光体ドラム４１を基準とした場合、単位時間当たりに潤滑剤塗布部材１０１表面の一定の面積分がニップを通過している。潤滑剤塗布部材１０１表面には固形潤滑剤１０２から削り出した潤滑剤が保持されているため、単位時間当たりの潤滑剤塗布部材１０１の通過面積（単位時間当たり潤滑剤塗布部材通過面積Ｄ１）が広い方が、潤滑剤塗布部材１０１から感光体ドラム４１への潤滑剤供給量Ｄ３は多くなる。
【００６７】
一方、ニップ部を通過する潤滑剤塗布部材１０１の面積が同じであっても、面積当たりで潤滑剤塗布部材１０１から感光体ドラム４１により多くの潤滑剤が移動する（通過面積当たり潤滑剤移動量Ｄ２が多い）方が、潤滑剤塗布部材１０１から感光体ドラム４１への潤滑剤供給量Ｄ３は多くなる。
【００６８】
以上より、潤滑剤塗布部材１０１から感光体ドラム４１への潤滑剤供給量Ｄ３は、数式１で表すことができる。
Ｄ３＝Ｄ１×Ｄ２  …（１）
【００６９】
潤滑剤塗布部材１０１の回転数を高く設定すると、単位時間当たり潤滑剤塗布部材通過面積Ｄ１は広くなる。従って、通過面積当たり潤滑剤移動量Ｄ２が一定のまま潤滑剤塗布部材１０１の回転数を高く設定した場合、潤滑剤供給量Ｄ３は増大する。
即ち、潤滑剤パターンムラの発生を抑制する目的で、潤滑剤塗布部材１０１の回転数を高く設定した場合、潤滑剤供給量Ｄ３が増大し、感光体ドラム４１上の滑剤量、特に、部分カバレッジが低いセグメントの滑剤量が過剰となるため、クリーニング装置４７の摩耗を促進する。
【００７０】
そこで、本実施形態では、潤滑剤塗布部材１０１の回転数を高く設定するだけでなく、通過面積当たり潤滑剤移動量Ｄ２を低く設定する処理を行う。これにより、単位時間当たり潤滑剤塗布部材通過面積Ｄ１が広くなったとしても、潤滑剤供給量Ｄ３の増大を抑制することができるので、感光体ドラム４１上の滑剤量、特に、部分カバレッジが低いセグメントの滑剤量が過剰となることを抑制することができる。
例えば、潤滑剤塗布部材１０１の回転数がある閾値以上に設定された場合に、通過面積当たり潤滑剤移動量Ｄ２をある一定の低い値に設定するようにしてもよいが、潤滑剤塗布部材１０１の回転数の設定値が高ければ高いほど、通過面積当たり潤滑剤移動量Ｄ２を低い値に設定する方が、より確実に感光体ドラム４１上の滑剤量が過剰となることを抑制することができる。
【００７１】
以上を踏まえたうえで、本実施形態に係る画像形成装置１の動作について、図６のフローチャートを参照して説明する。
【００７２】
（実施形態の動作）
まず、制御部１０は、所定のサイクルでカウンターを読み取り、潤滑剤塗布部材１０１の回転数を再設定するタイミングに達したか否かを判定する（ステップＳ１０１）。カウンターは、例えば、感光体ドラム４１の積算回転数、現像装置４４の動作時間、画像形成した枚数などをカウントする。潤滑剤塗布部材１０１の回転数を再設定するタイミング（カウンター値）は、予め設定されている。
制御部１０は、潤滑剤塗布部材１０１の回転数を再設定するタイミングに達したと判定した場合（ステップＳ１０１：ＹＥＳ）、カウンターをリセットして次のステップＳ１０２へと移行する。
一方、制御部１０は、潤滑剤塗布部材１０１の回転数を再設定するタイミングに達していないと判定した場合（ステップＳ１０１：ＮＯ）、カウンター値に１加算して、潤滑剤塗布部材１０１の回転数を再設定するタイミングに達するまでステップＳ１０１の処理を繰り返す。
【００７３】
次に、制御部１０は、過去一定期間のセグメントＣ１〜Ｃｎ（図５参照）毎の画像比率（部分カバレッジ）を算出する（ステップＳ１０２）。ステップＳ１０２で算出された部分カバレッジは、記憶部６に記憶される。
【００７４】
次に、制御部１０は、ステップＳ１０２で算出されたセグメントＣ１〜Ｃｎ毎の画像比率に基づいて、その最大値Ｃｍａｘ及び最小値Ｃｍｉｎと、最大値Ｃｍａｘと最小値Ｃｍｉｎの差ΔＣと、セグメントＣ１〜Ｃｎの総和により算出される全体カバレッジＣａｌｌと、を算出する（ステップＳ１０３）。ステップＳ１０３で算出された最大値Ｃｍａｘ、最小値Ｃｍｉｎ、最大値Ｃｍａｘと最小値Ｃｍｉｎの差ΔＣ及び全体カバレッジＣａｌｌは、記憶部６に記憶される。
即ち、制御部１０は、ステップＳ１０２及びステップＳ１０３の処理を行うことで、カバレッジ情報を算出する本発明のカバレッジ算出部として機能する。本発明において、カバレッジ情報には、過去一定期間のセグメントＣ１〜Ｃｎ毎の画像比率（部分カバレッジ）、セグメントＣ１〜Ｃｎ毎の画像比率の最大値Ｃｍａｘ及び最小値Ｃｍｉｎ、最大値Ｃｍａｘと最小値Ｃｍｉｎの差ΔＣ、セグメントＣ１〜Ｃｎの総和により算出される全体カバレッジＣａｌｌ等が含まれる。
【００７５】
次に、制御部１０は、ステップＳ１０３で算出されたΔＣが、第１の閾値である閾値Ｃａよりも大きいか否かを判定する（ステップＳ１０４）。閾値Ｃａは、潤滑剤パターンムラが発生する虞が生じる程度の、セグメントＣ１〜Ｃｎ間の部分カバレッジの差（ばらつき）を示す値である。
制御部１０は、ΔＣが閾値Ｃａよりも大きいと判定した場合（ステップＳ１０４：ＹＥＳ）、潤滑剤パターンムラの発生の抑制を目的として潤滑剤塗布部材１０１の回転数を高速に設定する必要があると判断して、次のステップＳ１０５へと移行する。
一方、制御部１０は、ΔＣが閾値Ｃａ以下であると判定した場合（ステップＳ１０４：ＮＯ）、潤滑剤パターンムラが発生する虞がないと判断して、潤滑剤塗布部材１０１の回転数をＬａ（中速）に設定し（ステップＳ１０７）、ステップＳ１０８へと移行する。回転数Ｌａは、感光体ドラム４１上の滑剤量が不足して感光体ドラム４１にトナー樹脂や外添剤が埋まり込む「感光体固着」が発生したり、ΔＣが小さい場合でもクリーニング装置４７に到達するトナー量の差が増大して潤滑剤パターンムラが発生したりすることを抑制するために必要なトナー回収率及び潤滑剤供給量を維持するための最低限の回転数である。
【００７６】
ステップＳ１０５において、制御部１０は、潤滑剤塗布部材１０１の回転数を所定の第１速度（Ｌａ）よりも速い第２速度であるＬｈ（高速）に設定する（ステップＳ１０５）。回転数Ｌｈは、回転数Ｌａよりも大きい値である。これにより、トナーの回収率を高くすることができるので、ΔＣが大きい場合であっても確実に潤滑剤パターンムラの発生を抑制することができる。
即ち、制御部１０は、ステップＳ１０５の処理を行うことで、潤滑剤塗布機構１００（潤滑剤塗布部材１０１）におけるトナーの回収効率を制御する本発明のトナー回収制御部として機能する。
【００７７】
次に、制御部１０は、潤滑剤塗布部材１０１から感光体ドラム４１への通過面積当たり潤滑剤移動量をＭ３に設定する（ステップＳ１０６）。Ｍ３は、初期設定（通常の画像形成時）の潤滑剤移動量（第１移動量）Ｍａよりも少ない量である（図１０参照）。これにより、潤滑剤供給量の増大を抑制することができるので、感光体ドラム４１上の滑剤量、特に、部分カバレッジが低いセグメントの滑剤量が過剰となることを抑制することができる。
即ち、制御部１０は、ステップＳ１０６の処理を行うことで、潤滑剤塗布機構１００（潤滑剤塗布部材１０１）における感光体ドラム４１への潤滑剤の移動量を制御する本発明の滑剤移動量制御部として機能する。
【００７８】
ステップＳ１０８において、制御部１０は、画像形成部４による画像形成処理が終了したか否かを判定する（ステップＳ１０８）。
制御部１０は、画像形成処理が終了したと判定した場合（ステップＳ１０８：ＹＥＳ）、処理を終了する。
一方、制御部１０は、画像形成処理が終了していないと判定した場合（ステップＳ１０８：ＮＯ）、ステップＳ１０１へと移行して、ステップＳ１０１以降の処理を繰り返す。
【００７９】
以上の処理により、画像パターンの部分カバレッジ差を考慮して、潤滑剤塗布部材１０１の回転速度や潤滑剤塗布部材１０１から感光体ドラム４１への通過面積当たりの潤滑剤の移動量を適切に制御することができる。
【００８０】
なお、本実施形態では、潤滑剤塗布機構１００をクリーニング装置４７の上流側に設置するとともに、潤滑剤塗布機構１００（潤滑剤塗布部材１０１）が感光体ドラム４１上のトナーを回収するトナー回収部を兼ねる構成を例示して説明しているが、これに限定されるものではない。
例えば、潤滑剤供給部（潤滑剤塗布機構１００）とトナー回収部とを個別に設けた画像形成装置においても、本発明を適用することができる。
【００８１】
（トナー回収部をクリーニング装置４７の上流側に個別に設けた場合）
ΔＣに応じてトナー回収部（回転体）のトナー回収率を高くする（回転数を高く設定する）ことで、部分カバレッジが高いセグメントのトナー及び外添剤をより多く回収することができるので、クリーニング装置４７に蓄積するトナー及び外添剤を低減することができる。これにより、部分カバレッジが高いセグメントと低いセグメントとのクリーニング装置４７における潤滑剤の研摩量の差を低減することができるので、潤滑剤パターンムラの発生を抑制することができる。
一方で、トナー回収部のトナー回収率を高くすると、部分カバレッジが低いセグメントのトナー及び外添剤の回収量が増大するため、部分カバレッジが低いセグメントのクリーニング装置４７における潤滑剤の研摩量が低下し、感光体ドラム４１上の滑剤量が過剰となる。しかしながら、本発明によれば、トナー回収部の回転数を高く設定するだけでなく、別途設けた潤滑剤塗布機構１００の潤滑剤塗布部材１０１からの通過面積当たり潤滑剤移動量を低く設定する処理を行う。これにより、部分カバレッジが低いセグメントにおいても、滑剤量が過剰となることを抑制することができる。
【００８２】
（トナー回収部をクリーニング装置４７の下流側に個別に設けた場合）
クリーニング装置４７は、感光体ドラム４１上のトナー及び外添剤を完全に堰き止めるものではなく、トナー及び外添剤の一部は蓄積とすり抜けを繰り返している。従って、部分カバレッジが高いセグメント（ベタ部）はクリーニング装置４７に到達するトナー及び外添剤の量が多くなり、部分カバレッジが低いセグメント（シロ部）と比べ、クリーニング装置４７をすり抜けるトナー及び外添剤の量が多くなる。すり抜けたトナー及び外添剤は、クリーニング装置４７に次回到達する際に、クリーニング装置４７での潤滑剤の研摩に作用する。従って、クリーニング装置４７の下流側に設けたトナー回収部により、クリーニング装置４７をすり抜けたトナー及び外添剤を回収することで、次回到達時のクリーニング装置４７での潤滑剤の研摩を抑制することができる。
また、ΔＣに応じてトナー回収部（回転体）のトナー回収率を高くする（回転数を高く設定する）ことで、部分カバレッジが高いセグメントのトナー及び外添剤をより多く回収することができるので、クリーニング装置４７に蓄積するトナー及び外添剤を低減することができる。これにより、部分カバレッジが高いセグメントと低いセグメントとのクリーニング装置４７における潤滑剤の研摩量の差を低減することができるので、潤滑剤パターンムラの発生を抑制することができる。
一方で、トナー回収部のトナー回収率を高くすると、部分カバレッジが低いセグメントのトナー及び外添剤の回収量が増大するため、部分カバレッジが低いセグメントのクリーニング装置４７における潤滑剤の研摩量が低下し、感光体ドラム４１上の滑剤量が過剰となる。しかしながら、本発明によれば、トナー回収部の回転数を高く設定するだけでなく、別途設けた潤滑剤塗布機構１００の潤滑剤塗布部材１０１からの通過面積当たり潤滑剤移動量を低く設定する処理を行う。これにより、部分カバレッジが低いセグメントにおいても、滑剤量が過剰となることを抑制することができる。
【００８３】
なお、潤滑剤供給部とトナー回収部とを個別に設ける構成の場合、潤滑剤供給部の回転速度を低速に設定する簡易な制御で、通過面積当たり潤滑剤移動量を低く設定することができる。
また、潤滑剤供給部とトナー回収部とを個別に設ける構成の場合、潤滑剤供給部は、回転体に限られるものではなく、感光体ドラム４１に潤滑剤を供給可能であり、且つトナー回収部のトナー回収効率に応じて感光体ドラム４１への潤滑剤供給量を制御可能な構成であれば、いかなる構成であってもよい。また、潤滑剤供給部は、感光体ドラム４１への潤滑剤の塗布（供給）の機能を有していればよく、クリーニング装置４７の上流側に設けても下流側に設けてもよい。
上記のように、潤滑剤供給部とトナー回収部とを個別に設けることで、潤滑剤供給量とトナー回収量とを個別に制御することができるため、制御方法の自由度を高めることができる。
【００８４】
また、潤滑剤塗布機構１００（潤滑剤塗布部材１０１）が感光体ドラム４１上のトナーを回収するトナー回収部を兼ねる構成において、潤滑剤塗布機構１００をクリーニング装置４７の下流側に設置するようにしてもよい。
【００８５】
ΔＣに応じて潤滑剤塗布部材１０１の回転数を高く設定することで、クリーニング装置４７をすり抜けたトナー及び外添剤の回収率を高くすることができるので、クリーニング装置４７に蓄積するトナー及び外添剤を低減することができる。これにより、部分カバレッジが高いセグメントと低いセグメントとのクリーニング装置４７における潤滑剤の研摩量の差を低減することができるので、潤滑剤パターンムラの発生を抑制することができる。
一方で、潤滑剤塗布部材１０１の回転数を高く設定すると、部分カバレッジが低いセグメントのトナー及び外添剤の回収量が増大するため、部分カバレッジが低いセグメントのクリーニング装置４７における潤滑剤の研摩量が低下する。また、潤滑剤塗布部材１０１の回転数を高く設定すると、単位時間当たり潤滑剤塗布部材通過面積Ｄ１が広くなる。従って、特に、部分カバレッジが低いセグメントにおいて、感光体ドラム４１上の滑剤量が過剰となる。しかしながら、本発明によれば、潤滑剤塗布部材１０１の回転数を高く設定するだけでなく、潤滑剤塗布部材１０１からの通過面積当たり潤滑剤移動量を低く設定する処理を行う。これにより、部分カバレッジが低いセグメントにおいても、滑剤量が過剰となることを抑制することができる。
【００８６】
以上のように、上記のいずれの構成でも本発明の効果を得ることができるが、クリーニング装置４７をすり抜けたトナー及び外添剤を回収する構成と比べ、転写残トナーを直接回収する構成の方が、トナー回収部のトナー回収率を高くする（回転数を高くする）ことで、容易に部分カバレッジ差（ベタ部とシロ部の差）による感光体ドラム４１上の滑剤量の差を縮小することができるので、クリーニング装置４７の上流側にトナー回収部を設ける構成が好適である。また、クリーニング装置４７の上流側に設けた潤滑剤塗布機構１００（潤滑剤塗布部材１０１）がトナー回収部を兼ねる構成の方が、部材を簡略化することができるので、より好適である。
【００８７】
（エラー発生時の動作）
なお、通紙ＪＡＭなどのエラーにより画像形成動作が強制的に停止された場合、適正な転写が行われず、感光体ドラム４１上に通常よりも多量のトナーが残留する。通常よりも多量のトナーがクリーニング装置４７に到達すると、クリーニング装置４７に蓄積するトナー及び外添剤の量が増大して潤滑剤の研摩が促進される。この状態で、次の画像形成が開始された場合、画像形成される画像のカバレッジ情報とクリーニング装置４７に蓄積する実際のトナー及び外添剤の量とが対応しなくなる。本発明は、カバレッジ情報に基づいてクリーニング装置４７に蓄積するトナー及び外添剤の量や感光体ドラム４１上の滑剤量の増減を想定することで、潤滑剤の供給量を制御するものであるため、カバレッジ情報と実際の蓄積トナー量との乖離を極力小さくする必要がある。
【００８８】
そこで、制御部１０は、エラー発生時はカバレッジ情報によらず、潤滑剤塗布部材１０１の回転数を通常（所定の第１速度（Ｌａ））よりも高く設定する。これにより、トナー回収効率が高い状態で多量のトナーを回収することができるので、クリーニング装置４７に蓄積するトナー及び外添剤の量を低減することができる。そして、エラーの解消後、カバレッジ情報による潤滑剤塗布部材１０１の回転数の制御を行うことで、感光体ドラム４１上の滑剤量を適正に制御することができる。
また、制御部１０は、エラー発生時、潤滑剤塗布部材１０１からの通過面積当たり潤滑剤移動量を低く設定する処理を行う。これにより、感光体ドラム４１への潤滑剤供給量が増大して感光体ドラム４１上の滑剤量が過剰となることを抑制することができる。
また、制御部１０は、滑剤量制御機構１０３を制御して、潤滑剤塗布部材１０１からの通過面積当たり潤滑剤移動量を低く設定することで、潤滑剤塗布部材１０１及び固形潤滑剤１０２間に作用する付勢力や、潤滑剤塗布部材１０１と固形潤滑剤１０２との接触面積を低減することができるので、エラー発生時、多量のトナーを回収した潤滑剤塗布部材１０１によって固形潤滑剤１０２がトナー汚染されることを抑制することができる。
【００８９】
以上のように、本実施形態に係る画像形成装置１は、形成される画像の画像情報に基づいてカバレッジ情報を算出するカバレッジ算出部（制御部１０）と、カバレッジ算出部により算出されたカバレッジ情報に基づいてトナー回収部（潤滑剤塗布機構１００）におけるトナーの回収効率を制御するトナー回収制御部（制御部１０）と、トナー回収制御部により制御されたトナーの回収効率に基づいて、潤滑剤供給部（潤滑剤塗布機構１００）から像担持体（感光体ドラム４１）への潤滑剤の移動量を制御する滑剤移動量制御部（制御部１０）と、を備える。
従って、本実施形態に係る画像形成装置１によれば、カバレッジに応じてトナーの回収効率を制御することで部分カバレッジが高いセグメントと低いセグメントとのクリーニング装置４７における潤滑剤の研摩量の差を低減することができるので、画像パターンに基づく潤滑剤パターンムラの発生を抑制することができる。
また、カバレッジに応じてトナーの回収効率を制御することで感光体ドラム４１に対するトナー回収部による時間当たり研磨量を適切に制御することができるので、感光体ドラム４１の減耗を抑制することができる。また、トナーの回収効率が高く設定されて外添剤の回収量が増大し、部分カバレッジが低いセグメントのクリーニング装置４７（クリーニングブレード）における潤滑剤の研摩量が低下した場合であっても、潤滑剤の供給量を低減することで感光体ドラム４１上の滑剤量を適切な量に調整することができるので、滑剤量の増大に伴うクリーニングブレードの摩耗を抑制することができる。よって、画像形成ユニットの長寿命化を実現することが可能となる。
【００９０】
また、本実施形態に係る画像形成装置１によれば、潤滑剤供給部は、固形潤滑剤１０２及び像担持体の双方と当接するように設置され、固形潤滑剤１０２から削り出した潤滑剤を像担持体に供給する回転体（潤滑剤塗布部材１０１）を備える。回転体は、更に、トナー回収部として機能する。トナー回収制御部は、カバレッジ算出部により算出されたカバレッジ情報に基づいて回転体の回転速度を制御する。滑剤移動量制御部は、トナー回収制御部により制御された回転体の回転速度に基づいて回転体から像担持体への通過面積当たりの潤滑剤の移動量を制御する。
特に、本実施形態に係る画像形成装置１のように、像担持体上に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布部材１０１がトナー回収部を兼ねる構成においては、トナーの回収率を高めることを目的として潤滑剤塗布部材１０１の回転速度を高く設定した場合、同時に像担持体への潤滑剤の塗布速度も高く設定される。このため、潤滑剤塗布部材１０１の回転速度が通常の速度設定である場合と比べ、シロ部の滑剤量が更に上昇するという課題が生じる。
しかしながら、本実施形態に係る画像形成装置１によれば、潤滑剤塗布部材１０１がトナー回収部を兼ねる構成であっても、潤滑剤の供給量を低減することで感光体ドラム４１上の滑剤量を適切な量に調整することができるので、滑剤量の増大に伴うクリーニングブレードの摩耗を抑制することができる。
また、潤滑剤塗布部材１０１がトナー回収部を兼用することで、部品点数を削減することができるので、装置の小型化やコストダウンを実現することができる。
【００９１】
また、本実施形態に係る画像形成装置１によれば、回転体は、現像部（現像装置４４）よりも像担持体の回転方向下流側であって、クリーニング部（クリーニング装置４７）よりも像担持体の回転方向上流側に設置される。
従って、本実施形態に係る画像形成装置１によれば、転写後の残トナーを回収することで、より直接的にクリーニング部に蓄積するトナー量及び外添剤量を制御することができるので、感光体ドラム４１上の滑剤量を効率的に制御することができる。
【００９２】
また、本実施形態に係る画像形成装置１によれば、カバレッジ算出部は、画像情報に基づいて、像担持体上の潜像書き込み領域を主走査方向に分割した複数の領域毎の画像比率である部分カバレッジを算出する。トナー回収制御部は、カバレッジ算出部により算出された部分カバレッジの最大値と最小値の差に基づいて回転体の回転速度を制御する。
従って、本実施形態に係る画像形成装置１によれば、部分カバレッジが高いセグメントと低いセグメントとのクリーニング装置４７における潤滑剤の研摩量の差を低減することができるので、画像パターンに基づく潤滑剤パターンムラの発生を抑制することができる。また、部分カバレッジの最大値と最小値の差に応じて回転速度を制御することで、部分カバレッジの最大値が比較的低い場合であっても、潤滑剤パターンムラの発生を抑制することができる。
【００９３】
また、本実施形態に係る画像形成装置１によれば、滑剤移動量制御部は、トナー回収制御部により回転体の回転速度が高速に制御されるほど、像担持体への通過面積当たりの潤滑剤の移動量を少なく制御する。
従って、本実施形態に係る画像形成装置１によれば、回転速度の高速化に伴う潤滑剤の供給量の増大に臨機応変に対応することができるので、感光体ドラム４１上の滑剤量を適宜適切な量に調整することができる。
【００９４】
また、本実施形態に係る画像形成装置１によれば、滑剤移動量制御部は、トナー回収制御部により回転体の回転速度が所定の第１速度よりも速い速度に制御された場合、回転体が固形潤滑剤１０２から削り出す面積当たりの滑剤量を低減する。
従って、本実施形態に係る画像形成装置１によれば、固形潤滑剤１０２の消費量を抑制しつつ像担持体への通過面積当たりの潤滑剤の移動量を制御することができるので、固形潤滑剤１０２の長寿命化を実現することができる。
【００９５】
また、本実施形態に係る画像形成装置１は、回転体に対する固形潤滑剤１０２の位置、付勢力を調整する固形潤滑剤調整部（滑剤量制御機構１０３）を備える。滑剤移動量制御部は、トナー回収制御部により回転体の回転速度が所定の第１速度よりも速い速度に制御された場合、固形潤滑剤調整部を制御して、回転体への固形潤滑剤１０２の押し込み量を低下させる。
従って、本実施形態に係る画像形成装置１によれば、固形潤滑剤１０２の消費量を抑制しつつ像担持体への通過面積当たりの潤滑剤の移動量を制御することができるので、固形潤滑剤１０２の長寿命化を実現することができる。
【００９６】
また、本実施形態に係る画像形成装置１によれば、トナー回収制御部は、エラーにより画像形成動作が強制的に停止した場合、回転体の回転速度を所定の第１速度よりも速い速度に設定する。
従って、本実施形態に係る画像形成装置１によれば、トナー回収効率が高い状態で多量の転写残トナーを回収することができるので、クリーニング装置４７に蓄積するトナー及び外添剤の量を低減することができる。よって、クリーニング装置４７（クリーニングブレード）における潤滑剤の過剰な研摩を抑制することができる。
【００９７】
また、本実施形態に係る画像形成装置１によれば、滑剤移動量制御部は、エラーにより画像形成動作が強制的に停止した場合、回転体から像担持体への通過面積当たりの潤滑剤の移動量を少なく制御する。
従って、本実施形態に係る画像形成装置１によれば、感光体ドラム４１への潤滑剤供給量が増大して感光体ドラム４１上の滑剤量が過剰となることを抑制することができるので、滑剤量の増大に伴うクリーニングブレードの摩耗を抑制することができる。また、潤滑剤塗布部材１０１と固形潤滑剤１０２との接触面積を低減することができるので、エラー発生時、多量のトナーを回収した潤滑剤塗布部材１０１によって固形潤滑剤１０２がトナー汚染されることを抑制することができる。
【００９８】
以上、本発明に係る実施形態に基づいて具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【００９９】
（変形例１；実施形態の動作の変形例）
例えば、図７に示す動作は、実施形態の動作（図６参照）の変形例である。
まず、ステップＳ２０１〜ステップＳ２０３の処理は、実施形態の動作について示す図６のステップＳ１０１〜ステップＳ１０３の処理と同様であるので、説明を省略する。
【０１００】
ステップＳ２０４において、制御部１０は、ステップＳ２０３で算出されたΔＣが、閾値Ｃａよりも大きいか否かを判定する（ステップＳ２０４）。
制御部１０は、ΔＣが閾値Ｃａよりも大きいと判定した場合（ステップＳ２０４：ＹＥＳ）、潤滑剤パターンムラの発生の抑制を目的として潤滑剤塗布部材１０１の回転数を高速に設定する必要があると判断して、次のステップＳ２０５へと移行する。
一方、制御部１０は、ΔＣが閾値Ｃａ以下であると判定した場合（ステップＳ２０４：ＮＯ）、潤滑剤パターンムラが発生する虞がないと判断して、潤滑剤塗布部材１０１の回転数をＬａ（中速）に設定し（ステップＳ２１２）、ステップＳ２１３へと移行する。
【０１０１】
ステップＳ２０５において、制御部１０は、ステップＳ２０３で算出された全体カバレッジＣａｌｌが、第２の閾値である閾値Ｃｂよりも大きいか否かを判定する（ステップＳ２０５）。閾値Ｃｂは、クリーニング装置４７における潤滑剤の過剰な研摩が生じる程度の全体カバレッジを示す値である。
制御部１０は、全体カバレッジＣａｌｌが閾値Ｃｂよりも大きいと判定した場合（ステップＳ２０５：ＹＥＳ）、クリーニング装置４７における潤滑剤の過剰な研摩の抑制を目的として潤滑剤塗布部材１０１の回転数をより高速に設定する必要があると判断して、次のステップＳ２０６へと移行する。
一方、制御部１０は、全体カバレッジＣａｌｌが閾値Ｃｂ以下であると判定した場合（ステップＳ２０５：ＮＯ）、クリーニング装置４７における潤滑剤の過剰な研摩の虞がないと判断して、ステップＳ２０８へと移行する。
【０１０２】
ステップＳ２０６において、制御部１０は、潤滑剤塗布部材１０１の回転数を第２速度よりも速い第３速度であるＬＨ（超高速）に設定する（ステップＳ２０６）。回転数ＬＨは、回転数Ｌａ（中速）や回転数Ｌｈ（高速）よりも大きい値であり、ΔＣや全体カバレッジＣａｌｌの値が大きい場合（即ち、感光体ドラム４１上のトナー及び外添剤の量が多い場合）であっても、「感光体固着」が発生したり、潤滑剤パターンムラが発生したりすることをより確実に抑制するために必要なトナー回収率及び潤滑剤供給量を維持するための回転数である。
【０１０３】
次に、制御部１０は、潤滑剤塗布部材１０１から感光体ドラム４１への通過面積当たり潤滑剤移動量をＭ１に設定し（ステップＳ２０７）、ステップＳ２１３へと移行する。Ｍ１は、第２移動量である潤滑剤移動量Ｍ３よりも少ない量である（図１０参照）。これにより、潤滑剤の消費量を低減することができる。
【０１０４】
ステップＳ２０８において、制御部１０は、潤滑剤塗布部材１０１の回転数をＬｈ（高速）に設定する（ステップＳ２０８）。回転数Ｌｈは、回転数Ｌａ（中速）と回転数ＬＨ（超高速）の間の値である。
【０１０５】
次に、制御部１０は、ステップＳ２０３で算出された全体カバレッジＣａｌｌが、第３の閾値である閾値Ｃｃ未満であるか否かを判定する（ステップＳ２０９）。閾値Ｃｃは、全体のトナー及び外添剤の量が少な過ぎてクリーニング装置４７での潤滑剤の研摩が少なくなり、特に、シロ部の滑剤量が過剰になる程度の全体カバレッジを示す値である。
制御部１０は、全体カバレッジＣａｌｌが閾値Ｃｃ未満であると判定した場合（ステップＳ２０９：ＹＥＳ）、シロ部の滑剤量が過剰になることの抑制を目的として通過面積当たり潤滑剤移動量を少なく設定する必要があると判断して、次のステップＳ２１０へと移行する。
一方、制御部１０は、全体カバレッジＣａｌｌが閾値Ｃｃ以上であると判定した場合（ステップＳ２０９：ＮＯ）、シロ部の滑剤量が過剰になる虞がないと判断して、ステップＳ２１１へと移行する。
【０１０６】
ステップＳ２１０において、制御部１０は、通過面積当たり潤滑剤移動量を第３移動量であるＭ２に設定し（ステップＳ２１０）、ステップＳ２１３へと移行する。Ｍ２は、第２移動量であるＭ３よりも少ない量である（図１０参照）。これにより、部分カバレッジが低いセグメントにおいて、滑剤量が過剰となることを抑制することができる。
【０１０７】
ステップＳ２１１において、制御部１０は、通過面積当たり潤滑剤移動量を第２移動量であるＭ３に設定し（ステップＳ２１１）、ステップＳ２１３へと移行する。
【０１０８】
ステップＳ２１３において、制御部１０は、画像形成部４による画像形成処理が終了したか否かを判定する（ステップＳ２１３）。
制御部１０は、画像形成処理が終了したと判定した場合（ステップＳ２１３：ＹＥＳ）、処理を終了する。
一方、制御部１０は、画像形成処理が終了していないと判定した場合（ステップＳ２１３：ＮＯ）、ステップＳ２０１へと移行して、ステップＳ２０１以降の処理を繰り返す。
【０１０９】
以上の処理により、画像パターンの部分カバレッジ差のみならず、全体カバレッジも考慮して、潤滑剤塗布部材１０１の回転速度や潤滑剤塗布部材１０１から感光体ドラム４１への通過面積当たりの潤滑剤の移動量を適切に制御することができる。
【０１１０】
図８に、ΔＣ＝１００％時の全体カバレッジと滑剤量との対応関係を示す。
具体的には、図８に示す例では、部分カバレッジの最大値Ｃｍａｘと最小値Ｃｍｉｎの差ΔＣ＝１００％時の全体カバレッジＣａｌｌが５％及び８０％の各画像パターンＰＴ１、ＰＴ２と感光体ドラム４１上の各滑剤量を示すグラフＧ１、Ｇ２と、が示されている。なお、図８に示す例では、カバレッジ情報（部分カバレッジ及び全体カバレッジ）に基づく潤滑剤塗布部材１０１の回転数の制御を実施していない。図８中の破線Ｅ１は、感光体ドラム４１上の滑剤量が過不足ない領域を示しており、その上限は供給過剰に伴うクリーニング装置４７の摩耗の許容限界値、下限は供給不足に伴う感光体固着の許容限界値を示している。
【０１１１】
画像パターンＰＴ２のように、全体カバレッジＣａｌｌが高い場合、部分カバレッジが高いセグメント（ベタ部）では多量のトナー及び外添剤により潤滑剤の研摩が促進され、感光体ドラム４１上の滑剤量は非常に少なくなる。このとき、潤滑剤塗布部材１０１やクリーニング装置４７において多量のトナーが蓄積やすり抜けを繰り返すことにより、主走査方向にトナー及び外添剤の移動が生じる。このため、部分カバレッジが低いセグメント（シロ部）でも潤滑剤の研摩が生じることとなり、シロ部の滑剤量も少なくなる。
即ち、全体カバレッジＣａｌｌが高い場合に、潤滑剤塗布部材１０１の回転数を高く設定して滑剤量のベタ／シロ差を小さくしたとしても、多量のトナーが繰り返し画像形成されることで、全体の滑剤量は少な目となり、潤滑剤不足になりやすい。
そこで、更に、通過面積当たり潤滑剤移動量を高く設定したり、潤滑剤塗布部材１０１の回転数を低く設定した場合と同じ通過面積当たり潤滑剤移動量に設定したりすることで、全体の滑剤量を補うことは可能である。しかしながら、上記の方法では、クリーニング装置４７における潤滑剤の研摩が多い状態で潤滑剤の消費量を増やしているため、潤滑剤を無駄に消費してしまい、固形潤滑剤１０２の寿命が短くなってしまう。
【０１１２】
一方、画像パターンＰＴ１のように、全体カバレッジＣａｌｌが低い場合であっても、ベタ部とシロ部の滑剤量の差は、全体カバレッジＣａｌｌが高い場合と同等に生じる。しかしながら、全体のトナー及び外添剤の量が少ないことから、クリーニング装置４７での潤滑剤の研摩が少なくなり、シロ部の滑剤量は多めとなる。
即ち、全体カバレッジＣａｌｌが低い場合に、潤滑剤塗布部材１０１の回転数を高く設定すると、シロ部の滑剤量は過剰となりやすい。
【０１１３】
そこで、図７に示す変形例のように、全体カバレッジＣａｌｌが高い場合は、潤滑剤塗布部材１０１の回転数をＬｈ（高速）よりも更に大きい回転数ＬＨ（超高速）に設定する（図７のステップＳ２０６参照）ことで、潤滑剤塗布部材１０１によるトナー回収効率を更に高めることが可能となり、クリーニング装置４７における潤滑剤の研摩を少なくすることができる。また、同時に、通過面積当たり潤滑剤移動量を低く設定する（図７のステップＳ２０７参照）ことで、潤滑剤の消費量を低減することができる。
【０１１４】
また、図７に示す変形例のように、全体カバレッジＣａｌｌが低い場合は、潤滑剤塗布部材１０１の回転数をＬｈ（高速）に設定する（図７のステップＳ２０８参照）とともに、通過面積当たり潤滑剤移動量をＭ３よりも更に少ないＭ２に設定することで、部分カバレッジが低いセグメントにおいて、滑剤量が過剰となることを抑制することができる。
【実施例】
【０１１５】
本発明の効果を確認すべく、コニカミノルタ社製デジタル印刷システム「bizhub PRESS C1070」をベースとした実験機を用いて効果を検証した。
【０１１６】
（装置構成）
（１）感光体ドラム４１
感光体ドラム４１として、アルミニウムからなるドラム状の金属基体の外周面に、ポリカーボネート樹脂からなる厚さ２５μｍの感光層が形成されたドラム状の有機感光体を用いた。なお、感光体ドラム４１は、４００［ｍｍ／ｓｅｃ］で回転する。
（２）現像装置４４
現像装置４４として、線速度６００［ｍｍ／ｍｉｎ］で回転駆動される現像スリーブ４４１を備え、現像スリーブ４４１に感光体ドラム４１の表面電位と同極性のバイアス電圧が印加され、二成分現像剤によって反転現像が行われるものを用いた。
（３）転写装置
中間転写体として、導電性を付与したポリイミド樹脂からなる無端状の中間転写ベルトＴを用いた。また、転写部として、中間転写ベルトＴを介して感光体ドラム４１に圧接し、トナーの帯電極性とは通常、逆極性の電圧を印加する一次転写ローラー４５を用いた。
（４）潤滑剤塗布部材
潤滑剤塗布部材１０１として、導電性ポリエステル繊維を用い、ブラシ毛の長さが３ｍｍ、ローラー径がΦ１４ｍｍの導電性ファーブラシを用いた。潤滑剤塗布部材１０１は、感光体ドラム４１に対してカウンター方向に回転し、感光体ドラム４１との相対速度（速度差）θを０．５〜２．０で変えることができる。
（５）クリーニング装置４７
クリーニング装置４７として、ウレタンゴムからなる反発弾性率が５０％（２５℃）、ＪＩＳ Ａ硬度が７０°、厚さが２．００ｍｍ、自由長が１０ｍｍ、幅が３２４ｍｍのクリーニングブレードを用いた。また、クリーニング装置４７を、感光体ドラム４１に対する当接荷重が２０Ｎ／ｍ、当接角が１５°となるように設置した。
（６）潤滑剤塗布機構１００
固形潤滑剤１０２として、ステアリン酸亜鉛を使用した。また、固形潤滑剤１０２を、圧縮バネからなる付勢部材１０３２により潤滑剤塗布部材１０１に対して押圧保持した。固形潤滑剤１０２は、潤滑剤塗布部材１０１に対して圧接離間が可能に構成されている。
（７）トナー
二成分現像剤を構成するトナーは、乳化重合法により製造された体積平均粒径が６．５μｍのトナー粒子からなり、負帯電性を有するものである。トナーは、シリカやチタニアの微粒子を外添処理したものである。
【０１１７】
（画像パターン）
画像パターンとして、全体カバレッジの異なる縦帯チャート（ΔＣ＝１００％）を作成し、セグメント数Ｎ＝１２となるように分割した。なお、全体カバレッジは、帯幅により調整した。
【０１１８】
（潤滑剤塗布部材１０１の回転数）
潤滑剤塗布部材１０１の回転数Ｌは、図９に示すように、感光体ドラム４１との相対速度（速度差）θ＝１．１〜２に設定した。具体的には、回転数Ｌａ＝１．１、回転数Ｌｈ＝１．５、回転数ＬＨ＝２の３段階で設定した。
【０１１９】
（通過面積当たり潤滑剤移動量）
通過面積当たり潤滑剤移動量Ｍは、固形潤滑剤１０２の圧離条件に基づいて設定される。固形潤滑剤１０２の圧離条件は、固形潤滑剤１０２を、潤滑剤塗布部材１０１に連続して圧接する期間と、潤滑剤塗布部材１０１から連続して離間する期間と、により決定される。期間は、画像形成する用紙の枚数で表されるが、感光体ドラム４１の回転数で表すようにしてもよい。通過面積当たり潤滑剤移動量Ｍは、図１０に示すように、２００枚分圧接後に離間する期間に基づいて設定される。具体的には、通過面積当たり潤滑剤移動量Ｍａは、離間する期間が０枚（即ち、常時圧接）である。通過面積当たり潤滑剤移動量Ｍ１及びＭ２は、離間する期間が２００枚である。通過面積当たり潤滑剤移動量Ｍ３は、離間する期間が１００枚である。離間する期間が短ければ短いほど、潤滑剤塗布部材１０１への潤滑剤供給量は増加するため、Ｍ１＝Ｍ２＜Ｍ３＜Ｍａの順に、潤滑剤供給量は多くなる。通過面積当たり潤滑剤移動量Ｍは、カバレッジ情報と画像形成枚数（又は感光体ドラム４１の回転数）とに基づいて、決定される（図７のステップＳ２０４〜ステップＳ２１１参照）。即ち、制御部１０は、カバレッジ情報と画像形成枚数（又は感光体ドラム４１の回転数）とに基づいて、滑剤量制御機構１０３による潤滑剤塗布部材１０１と固形潤滑剤１０２との圧接離間を制御する。
なお、離間期間終了後も画像形成が継続する場合には、再度２００枚分圧接されることとなる。
【０１２０】
（評価方法）
（１）潤滑剤パターンムラ
図２０に示すハーフトーン画像を形成して、潤滑剤パターンムラの発生の有無を確認し、潤滑剤パターンムラが発生したら×、発生しなかったら○として評価した。
（２）シロ部の滑剤量
全体カバレッジを３．５％、２０％、７０％の３パターンで切り替え、Ａ４横で各３０００枚のランニングを実施した。各条件にて３０００枚画像形成した後、シロ部（部分カバレッジＣｎ＝０％）の滑剤量を測定し、図８に示す破線Ｅ１の上限値以下であれば○、上限値を超えていれば過剰と見做して×と評価した。
（３）感光体固着
感光体ドラム４１の表面を顕微鏡で観察して、感光体固着の発生の有無を確認し、感光体固着が発生したら×、発生しなかったら○として評価した。
（４）潤滑剤消費量
３０００枚の画像形成前後の固形潤滑剤１０２の重量を電子天秤で測定し、画像形成前の重量から画像形成後の重量を差し引きして３０００枚の画像形成中の潤滑剤消費量を測定し、所定の閾値以上であれば大、所定の閾値未満であれば中と評価した。
【０１２１】
［比較例１］
ΔＣ及びＣａｌｌによらず、常時、潤滑剤塗布部材１０１の回転数Ｌ＝Ｌａ、通過面積当たり潤滑剤移動量Ｍ＝Ｍａに設定した。
［比較例２］
ΔＣ（＝１００％＞閾値Ｃａ）に基づいて、潤滑剤塗布部材１０１の回転数Ｌ＝Ｌｈ（＞Ｌａ）に設定した。また、常時、通過面積当たり潤滑剤移動量Ｍ＝Ｍａに設定した。
［実施例１］
ΔＣ（＝１００％＞閾値Ｃａ）に基づいて、潤滑剤塗布部材１０１の回転数Ｌ＝Ｌｈ（＞Ｌａ）に設定した。また、常時、通過面積当たり潤滑剤移動量Ｍ＝Ｍ３（＜Ｍａ）に設定した。
［実施例２］
ΔＣ（＝１００％＞閾値Ｃａ）及びＣａｌｌ（＝３．５％、２０％、７０％）に基づいて、潤滑剤塗布部材１０１の回転数Ｌ＝Ｌｈ又はＬＨに設定した。また、ΔＣ（＝１００％＞閾値Ｃａ）及びＣａｌｌ（＝３．５％、２０％、７０％）に基づいて、通過面積当たり潤滑剤移動量Ｍ＝Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３のいずれかに設定した。
【０１２２】
（実験結果）
比較例１、２及び実施例１、２の実験結果を図１１に示す。なお、説明の都合上、比較例１はＣａｌｌ＝２０％の場合のみ、比較例２はＣａｌｌ＝２０％及び７０％の場合のみ、結果を示している。
【０１２３】
（１）ΔＣ＝１００％、Ｃａｌｌ＝２０％の場合
比較例１では、部分カバレッジ差ΔＣが大きいにもかかわらず、潤滑剤塗布部材１０１の回転数Ｌ＝Ｌａで一定であるため、ベタ部の潤滑剤が研摩されてベタ部とシロ部の滑剤量の差が大きくなり、潤滑剤パターンムラが発生した。また、ベタ部の滑剤量が不足し、ベタ部に感光体固着の発生が確認された。
一方、比較例２では、部分カバレッジに応じて潤滑剤塗布部材１０１の回転数Ｌ＝Ｌｈに設定し、トナー回収効率を高くしたため、潤滑剤パターンムラが解消された。しかしながら、潤滑剤塗布部材１０１の回転数を高く設定したにもかかわらず、通過面積当たり潤滑剤移動量Ｍ＝Ｍａで一定であるため、シロ部の滑剤量が過剰となるとともに、潤滑剤消費量が大きくなった。
これに対し、実施例１及び実施例２では、比較例２と同様、潤滑剤塗布部材１０１の回転数Ｌ＝Ｌｈに設定したことで、潤滑剤パターンムラが解消された。また、通過面積当たり潤滑剤移動量Ｍ＝Ｍ３に設定し、固形潤滑剤１０２からの削り出しを低減したため、シロ部の滑剤量が過剰とならないよう抑制されるとともに、潤滑剤消費量も抑制された。
【０１２４】
（２）ΔＣ＝１００％、Ｃａｌｌ＝７０％の場合
実施例１では、極端に高い全体カバレッジにより多量の転写残トナー及び外添剤が生じ、クリーニング装置４７に蓄積するトナー及び外添剤の量が増え、副走査方向全域で滑剤量が不足したため、感光体固着が発生した。一方、潤滑剤塗布部材１０１の回転数Ｌ＝Ｌｈに設定したことで、ベタ部とシロ部のトナー量及び外添剤量の差は抑制できているため、潤滑剤パターンムラの発生はなかった。
一方、比較例２では、通過面積当たり潤滑剤移動量Ｍ＝Ｍａに設定し、固形潤滑剤１０２が潤滑剤塗布部材１０１に常時圧接するため、感光体ドラム４１への潤滑剤供給量が十分多くなり、感光体固着は発生しなかった。また、Ｃａｌｌ＝２０％の場合と異なり、副走査方向全域で滑剤量が低下する傾向にあるため、シロ部の滑剤量が過剰となることはなかった。しかしながら、固形潤滑剤１０２が潤滑剤塗布部材１０１に常時圧接するため、潤滑剤消費量が大きくなった。
これに対し、実施例２では、潤滑剤塗布部材１０１の回転数Ｌ＝ＬＨに設定し、トナー回収効率を更に高くすることで、多量の転写残トナー及び外添剤を回収可能となり、クリーニング装置４７における潤滑剤の研磨を抑制することができたため、感光体ドラム４１上の滑剤量が不足せず、感光体固着は発生しなかった。一方で、通過面積当たり潤滑剤移動量Ｍ＝Ｍ１に設定し、固形潤滑剤１０２からの削り出しを更に低減したため、シロ部の滑剤量が過剰とならないよう抑制しつつ、潤滑剤消費量も抑制することができた。
【０１２５】
（３）ΔＣ＝１００％、Ｃａｌｌ＝３．５％の場合
実施例１では、極端に低い全体カバレッジによりクリーニング装置４７における潤滑剤の研磨量が極めて少ない状態となるため、通過面積当たり潤滑剤移動量Ｍ＝Ｍ３に設定して感光体ドラム４１上に供給される滑剤量を低減したとしても、感光体ドラム４１上に供給される滑剤量に対する研摩量が少なくなり、シロ部の滑剤量が過剰となった。
これに対し、実施例２では、クリーニング装置４７における潤滑剤の研磨量が極めて少ない状態となっても、通過面積当たり潤滑剤移動量Ｍ＝Ｍ２に設定して固形潤滑剤１０２からの削り出しを更に低減したため、感光体ドラム４１上に供給される滑剤量と研磨量とのバランスが取れて、シロ部の滑剤量が過剰とならなかった。
【０１２６】
以上の通り、実施例２によれば、全体カバレッジの高低にかかわらず、潤滑剤パターンムラによる画像ノイズの発生、潤滑剤消費量の増大、シロ部の滑剤量が過剰となることによるクリーニング装置４７（クリーニングブレード）の摩耗促進といった不都合を生じさせることなく画像形成することができるので、より好ましいことがわかった。
【０１２７】
以上のように、変形例１に係る画像形成装置１によれば、カバレッジ算出部は、画像情報に基づいて、像担持体上の潜像書き込み領域を主走査方向に分割した複数の領域毎の画像比率である部分カバレッジと、全ての領域の画像比率の総和に基づいて算出される全体カバレッジと、を算出する。トナー回収制御部は、カバレッジ算出部により算出された部分カバレッジの最大値と最小値の差が第１の閾値（Ｃａ）よりも大きい場合、カバレッジ算出部により算出された全体カバレッジが第２の閾値（Ｃｂ）よりも大きいか否かを判定し、全体カバレッジが第２の閾値未満であると判定した場合は、回転体の回転速度を所定の第１速度（Ｌａ）よりも速い第２速度（Ｌｈ）に設定し、全体カバレッジが第２の閾値よりも大きいと判定した場合は、回転体の回転速度を第２速度よりも速い第３速度（ＬＨ）に設定する。
従って、変形例１に係る画像形成装置１によれば、部分カバレッジが高いセグメントと低いセグメントとのクリーニング装置４７における潤滑剤の研摩量の差を低減することができるので、画像パターンに基づく潤滑剤パターンムラの発生を抑制することができる。また、全体カバレッジに応じて回転速度を制御することで、より確実に潤滑剤パターンムラの発生を抑制することができる。
【０１２８】
また、変形例１に係る画像形成装置１によれば、トナー回収制御部は、カバレッジ算出部により算出された部分カバレッジの最大値と最小値の差が第１の閾値（Ｃａ）よりも大きい場合、回転体の回転速度を所定の第１速度（Ｌａ）よりも速い速度（Ｌｈ、ＬＨ）に設定する。滑剤移動量制御部は、カバレッジ算出部により算出された全体カバレッジが第３の閾値（Ｃｃ）よりも小さいか否かを判定し、全体カバレッジが第３の閾値以上であると判定した場合は、回転体から像担持体への通過面積当たりの潤滑剤の移動量を所定の第１移動量（Ｍａ）よりも少ない第２移動量（Ｍ３）に設定し、全体カバレッジが第３の閾値よりも小さいと判定した場合は、回転体から像担持体への通過面積当たりの潤滑剤の移動量を第２移動量よりも少ない第３移動量（Ｍ２）に設定する。
従って、変形例１に係る画像形成装置１によれば、全体カバレッジが高い場合に、通過面積当たり潤滑剤移動量を少なく設定することで、潤滑剤の消費量を低減しつつ、感光体ドラム４１上の滑剤量を十分確保することができる。また、全体カバレッジが低い場合に、通過面積当たり潤滑剤移動量をより少なく設定することで、部分カバレッジが低いセグメントにおいて、滑剤量が過剰となることを抑制することができる。
【０１２９】
また、変形例１に係る画像形成装置１は、回転体と固形潤滑剤１０２とを圧接させた圧接状態と離間させた離間状態とを切り替える圧接離間部（滑剤量制御機構１０３）を備える。滑剤移動量制御部は、トナー回収制御部により回転体の回転速度が所定の第１速度よりも速い速度に制御された場合、圧接離間部を制御して、回転体と固形潤滑剤１０２とを離間させる。
従って、変形例１に係る画像形成装置１によれば、例えば、潤滑剤塗布部材１０１及び固形潤滑剤１０２間に作用する付勢力や押し込み量を制御する場合と比べ、微小な制御が不要であるため、機械的な誤差により誤って滑剤量を増減する虞を軽減することができる。また、連続的な画像形成により感光体ドラム４１上の潤滑剤が回収されつづけることを防止することができるので、感光体ドラム４１上の潤滑剤が不足することを抑制することができる。
【０１３０】
また、変形例１に係る画像形成装置１によれば、滑剤移動量制御部は、カバレッジ情報と、像担持体の回転数又は画像形成枚数と、に基づいて、圧接離間部による回転体と固形潤滑剤１０２との圧接離間を制御する。
従って、変形例１に係る画像形成装置１によれば、精度よく潤滑剤塗布部材１０１と固形潤滑剤１０２との圧接離間を制御することができるので、感光体ドラム４１上の滑剤量をより適切に調整することができる。
【０１３１】
（変形例２；実施形態の潤滑剤塗布機構１００の変形例）
また、図１２〜図１８に示す各構成は、実施形態の潤滑剤塗布機構１００（図４参照）の変形例である。これらの各構成によれば、潤滑剤塗布部材１０１から感光体ドラム４１への通過面積当たり潤滑剤移動量を少なくすることができる。なお、潤滑剤塗布機構１００の構成は上記例に限られず、潤滑剤塗布部材１０１から感光体ドラム４１への通過面積当たり潤滑剤移動量を少なくすることが可能な構成であれば、いかなる構成であってもよい。
以下、各構成を説明するが、説明の簡略化のため、実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。なお、図１２〜図１８に示す各構成において、説明の便宜上、クリーニング部材１０４の記載を省略するが、クリーニング部材１０４は設けられていても設けられていなくてもよい。
【０１３２】
（変形例２−１）
図１２に示す構成は、通過面積当たりに存在する滑剤量は同じでも、潤滑剤塗布部材１０１から感光体ドラム４１に潤滑剤を移動しにくくする（移動効率を下げる）構成の一例である。
変形例２−１に係る潤滑剤塗布機構１００は、潤滑剤塗布部材１０１と、固形潤滑剤１０２と、潤滑剤塗布部材１０１のシャフトへの電圧印加を制御するスイッチ１２１と、を備えて構成されている。
潤滑剤塗布部材１０１は、アクリル、ポリエステルなどのマイナスに帯電しやすい繊維からなるブラシである。
【０１３３】
ブラシ繊維に削り出された潤滑剤は、ブラシ繊維や繊維に付着したトナー（負帯電列）と摩擦を繰り返すことにより、プラス極性に帯電する。図１２に示す例では、潤滑剤塗布部材１０１の回転速度が高速（所定の第１速度（Ｌａ）よりも速い速度）に制御された場合に、潤滑剤塗布部材１０１の回転数が低い場合よりも回転数が高い場合にブラシがマイナスに帯電されるように電位差を制御することで、潤滑剤を静電的にブラシに吸引して感光体ドラム４１に移動しにくくする。具体的には、図１２（Ａ）及び図１２（Ｂ）に示すように、スイッチ１２１により潤滑剤塗布部材１０１のシャフトへの電圧印加をオンオフすることで、電位差を制御する。これにより、通過面積当たりに存在する滑剤量は同じでも、潤滑剤塗布部材１０１から感光体ドラム４１への潤滑剤の移動を抑制する（移動効率を下げる）ことができる。
【０１３４】
なお、電位差を制御する方法としては、上記例の他、例えば、別途設けた電源によりブラシシャフトに印加する電圧を制御する方法等が挙げられる。
また、感光体ドラム４１のマイナス表面電位の絶対値を回転数と共に低くする方法であってもよい。例えば、転写領域通過後の感光体ドラム４１表面を除電する露光装置を設けるようにし、回転数と共に光量を高くするようにしてもよい。また、転写領域通過後の感光体ドラム４１上に対向する帯電装置を設けるようにし、回転数と共に帯電装置によるマイナス帯電量を低くするようにしてもよい。
【０１３５】
但し、感光体ドラム４１表面の電位に対して潤滑剤塗布部材１０１表面がマイナスの電位関係となった場合、感光体ドラム４１表面のマイナス帯電トナーと潤滑剤塗布部材１０１との間で静電的な斥力が生じるため、潤滑剤塗布部材１０１によるトナー回収効率が著しく低下してしまう。従って、感光体ドラム４１表面の電位に対して潤滑剤塗布部材１０１表面がプラスの電位関係を保ったままの状態で、回転数が低いときよりも高いときの方がマイナス寄りとなることで、回転数が高いときの方が相対的に潤滑剤塗布部材１０１上の潤滑剤が感光体ドラム４１に移動しにくくなっていればよい。
【０１３６】
図１２に示す構成によれば、潤滑剤塗布部材１０１の回転速度が所定の第１速度（Ｌａ）よりも速い速度に制御された場合、潤滑剤塗布部材１０１から感光体ドラム４１への潤滑剤の移動を抑制する。従って、図１２に示す構成によれば、潤滑剤塗布部材１０１の周辺に複雑な機構を設けることなく、画像形成装置１内に他の目的で設けられている装置の出力を制御することで、容易に通過面積当たり潤滑剤移動量を低減することができる。また、回転数に応じて連続的に出力制御することも可能であるため、通過面積当たり潤滑剤移動量の連続的な制御を容易に行うことができる。
【０１３７】
（変形例２−２）
図１３に示す構成は、感光体ドラム４１に接触する前の潤滑剤塗布部材１０１表面の滑剤量を抑制する構成の一例である。
変形例２−２に係る潤滑剤塗布機構１００は、潤滑剤塗布部材１０１と、固形潤滑剤１０２と、一端がカム１３１ａに取り付けられ、カム１３１ａの回転により潤滑剤塗布部材１０１に接触する掻き取り部材１３１と、を備えて構成されている。
【０１３８】
掻き取り部材１３１は、潤滑剤塗布部材１０１の回転速度が高速（所定の第１速度（Ｌａ）よりも速い速度）に制御された場合に、図１３（Ｂ）に示すように、図示しないモーターの制御によるカム１３１ａの回転により、退避位置（図１３（Ａ）参照）から、潤滑剤塗布部材１０１の回転方向の固形潤滑剤１０２との当接位置よりも下流側であって感光体ドラム４１との当接位置よりも上流側の位置に移動して、潤滑剤塗布部材１０１と接触する。これにより、掻き取り部材１３１は、潤滑剤塗布部材１０１表面の潤滑剤を掻き取る（回収する）ことができるので、感光体ドラム４１に接触する前の潤滑剤塗布部材１０１表面の滑剤量を抑制することができる。即ち、掻き取り部材１３１は、本発明の潤滑剤回収部として機能する。なお、潤滑剤塗布部材１０１の回転数が再度低く設定されて、潤滑剤塗布部材１０１表面の滑剤量を抑制する必要がなくなった場合には、カム１３１ａを逆回転させることで、掻き取り部材１３１を退避位置へと移動させる。
【０１３９】
図１３に示す構成によれば、潤滑剤塗布部材１０１の回転速度が所定の第１速度（Ｌａ）よりも速い速度に制御された場合、潤滑剤回収部（掻き取り部材１３１）を潤滑剤塗布部材１０１に接触させる。従って、図１３に示す構成によれば、掻き取り部材１３１により潤滑剤塗布部材１０１表面の潤滑剤を掻き取る（回収する）ことができるので、潤滑剤塗布部材１０１の回転速度が速い速度に設定された場合であっても、感光体ドラム４１に接触する前の潤滑剤塗布部材１０１表面の滑剤量を抑制することができる。
【０１４０】
（変形例２−３）
図１４に示す構成は、感光体ドラム４１に接触する前の潤滑剤塗布部材１０１表面の滑剤量を抑制する構成の他の例である。
変形例２−３に係る潤滑剤塗布機構１００は、潤滑剤塗布部材１０１と、固形潤滑剤１０２と、クリーニング部材（回転体クリーニング部材）１４０と、を備えて構成されている。
【０１４１】
クリーニング部材１４０は、潤滑剤塗布部材１０１に接触して潤滑剤塗布部材１０１表面からトナー及び外添剤を回収する回転部材１４１と、回転部材１４１表面からトナー及び外添剤を剥離するスクレーパー１４２と、を備えて構成されている。クリーニング部材１４０は、潤滑剤塗布部材１０１の回転方向の感光体ドラム４１との当接位置よりも下流側であって固形潤滑剤１０２との当接位置よりも上流側の位置に配置され、回転部材１４１が潤滑剤塗布部材１０１と接触するようになっている。
【０１４２】
図１４に示す構成では、感光体ドラム４１に接触する前の潤滑剤塗布部材１０１表面の滑剤量を抑制する必要が生じた場合（即ち、潤滑剤塗布部材１０１の回転速度が高速（所定の第１速度（Ｌａ）よりも速い速度）に制御された場合）、潤滑剤塗布部材１０１の回転方向を、所定の回転方向（通常の画像形成時（図１４（Ａ）参照）の回転方向；カウンター方向）と逆方向（ウィズ方向）に回転させる（図１４（Ｂ）参照）。潤滑剤塗布部材１０１を逆方向に回転させることで、固形潤滑剤１０２から削り出した潤滑剤を保持する潤滑剤塗布部材１０１の表面が、感光体ドラム４１と接触する前にクリーニング部材１４０（回転部材１４１）と接触する。これにより、クリーニング部材１４０は、感光体ドラム４１に接触する前の潤滑剤塗布部材１０１表面の潤滑剤を掻き取ることができる。従って、感光体ドラム４１に接触する前の潤滑剤塗布部材１０１表面の滑剤量を抑制することができる。
【０１４３】
なお、回転部材１４１の回転数を通常の画像形成時（図１４（Ａ）参照）よりも高く設定することで、感光体ドラム４１に接触する前の潤滑剤塗布部材１０１表面の潤滑剤をより多く掻き取ることができる。即ち、回転部材１４１の回転数を制御することで、潤滑剤塗布部材１０１から回収する滑剤量を制御することができる。
なお、潤滑剤塗布部材１０１の回転数が再度低く設定されて、潤滑剤塗布部材１０１表面の滑剤量を抑制する必要がなくなった場合には、潤滑剤塗布部材１０１の回転方向を通常の画像形成時と同一方向に回転させるとともに、回転部材１４１の回転数を通常の画像形成時と同一の回転数に設定する。
【０１４４】
図１４に示す構成によれば、潤滑剤塗布部材１０１の回転速度が所定の第１速度（Ｌａ）よりも速い速度に制御された場合、潤滑剤塗布部材１０１を所定の回転方向と逆方向に回転させる。従って、図１４に示す構成によれば、別途部材を設けることなく潤滑剤塗布部材１０１表面の潤滑剤を回収することができるので、装置の小型化やコストダウンを実現することができる。また、回転数に応じて連続的に出力制御することも可能であるため、通過面積当たり潤滑剤移動量の連続的な制御を容易に行うことができる。
なお、クリーニング部材１４０の構成は、上記構成に限られず、例えば、回転部材１４１及びスクレーパー１４２の代わりに、実施形態のクリーニング部材１０４を設けるようにしてもよい。
【０１４５】
また、図１４の構成の場合において、通紙ＪＡＭなどのエラーにより画像形成動作が強制的に停止した場合は、潤滑剤塗布部材１０１の回転速度を所定の第１速度よりも速い速度に設定されたとしても、潤滑剤塗布部材１０１を、所定の回転方向と逆方向（ウィズ方向）ではなく、トナー回収効率が高い所定の回転方向（カウンター方向）に回転させるようにするとよい。
これにより、トナー回収効率をより高めることができるので、クリーニング装置４７に蓄積するトナー及び外添剤の量をさらに低減することができる。よって、クリーニング装置４７（クリーニングブレード）における潤滑剤の過剰な研摩をさらに抑制することができる。
【０１４６】
（変形例２−４）
図１５に示す構成は、潤滑剤塗布部材１０１が固形潤滑剤１０２から削り出す面積当たりの滑剤量を低減する構成の一例である。
変形例２−４に係る潤滑剤塗布機構１００は、潤滑剤塗布部材１０１と、潤滑剤塗布部材１０１の上面側に配置され、自重により潤滑剤塗布部材１０１を下方に付勢する固形潤滑剤１０２と、潤滑剤塗布部材１０１の回転軸を中心として固形潤滑剤１０２を回転移動可能に保持する固形潤滑剤保持ユニット１５０と、を備えて構成されている。
【０１４７】
固形潤滑剤保持ユニット１５０は、アーム材１５１により、ベアリングを介して潤滑剤塗布部材１０１の回転軸に接続される。また、固形潤滑剤保持ユニット１５０は、一端が画像形成装置１内の所定位置に固定された付勢部材１５２により付勢部材１５２の方向に引っ張られて（付勢されて）いる。また、固形潤滑剤保持ユニット１５０は、図示しないモーターの制御により回転するカム１５３と当接している。
【０１４８】
固形潤滑剤保持ユニット１５０は、カム１５３が初期位置（図１５（Ａ）参照）にある場合、カム１５３により付勢部材１５２による付勢方向と反対方向に押圧され、固形潤滑剤１０２を潤滑剤塗布部材１０１の鉛直上方に固定する。潤滑剤塗布部材１０１の回転速度が高速（所定の第１速度（Ｌａ）よりも速い速度）に制御された場合に、その状態から、モーターの回転に伴いカム１５３を回転させると、付勢部材１５２による付勢力に抗する力が弱まるため、潤滑剤塗布部材１０１の回転軸を中心として固形潤滑剤保持ユニット１５０及び固形潤滑剤１０２が付勢部材１５２の方向に回転する（図１５（Ｂ）参照）。これにより、固形潤滑剤１０２（固形潤滑剤保持ユニット１５０）の自重が作用する方向が、潤滑剤塗布部材１０１と固形潤滑剤１０２とを結ぶ方向から変化するため、潤滑剤塗布部材１０１と固形潤滑剤１０２との間に作用する付勢力を変更する（低下させる）ことができる。従って、潤滑剤塗布部材１０１が固形潤滑剤１０２から削り出す面積当たりの滑剤量を低減することができる。即ち、固形潤滑剤保持ユニット１５０、アーム材１５１、付勢部材１５２及びカム１５３は、本発明の固形潤滑剤調整部として機能する。
なお、潤滑剤塗布部材１０１の回転数が再度低く設定されて、潤滑剤塗布部材１０１表面の滑剤量を抑制する必要がなくなった場合には、カム１５３を初期位置まで回転させることで、固形潤滑剤１０２及び固形潤滑剤保持ユニット１５０を潤滑剤塗布部材１０１の鉛直上方に固定する。
【０１４９】
図１５に示す構成によれば、潤滑剤塗布部材１０１の回転速度が所定の第１速度（Ｌａ）よりも速い速度に制御された場合、潤滑剤塗布部材１０１が固形潤滑剤１０２から削り出す面積当たりの滑剤量を低減する。より具体的には、固形潤滑剤調整部（固形潤滑剤保持ユニット１５０、アーム材１５１、付勢部材１５２及びカム１５３）を制御して、潤滑剤塗布部材１０１と固形潤滑剤１０２とを結ぶ方向に作用する付勢力を低下させる。従って、図１５に示す構成によれば、固形潤滑剤１０２の消費量を抑制しつつ像担持体への通過面積当たりの潤滑剤の移動量を制御することができるので、固形潤滑剤１０２の長寿命化を実現することができる。また、潤滑剤塗布部材１０１及び固形潤滑剤１０２間に作用する付勢力を低減することができるので、エラー発生時、多量のトナーを回収した潤滑剤塗布部材１０１によって固形潤滑剤１０２がトナー汚染されることを抑制することができる。
【０１５０】
（変形例２−５）
図１６に示す構成は、潤滑剤塗布部材１０１が固形潤滑剤１０２から削り出す面積当たりの滑剤量を低減する構成の他の例である。
変形例２−５に係る潤滑剤塗布機構１００は、潤滑剤塗布部材１０１と、固形潤滑剤１０２と、潤滑剤塗布部材１０１に対する固形潤滑剤１０２の付勢力及び付勢方向を調整する固形潤滑剤調整部１６０と、を備えて構成されている。
【０１５１】
固形潤滑剤調整部１６０は、上面に固形潤滑剤１０２を載置する板状部材１６１と、固形潤滑剤１０２の移動方向を規制するガイド部材１６２と、一端がベアリングを介して画像形成装置１内の所定位置に設けられた軸に接続され、当該軸を中心として回動可能に保持されたアーム材１６３と、板状部材１６１とアーム材１６３の他端とを接続するとともに、板状部材１６１（固形潤滑剤１０２）を引っ張り上げる方向（略上方）に付勢する付勢部材１６４と、アーム材１６３と当接し、図示しないモーターの制御により回転するカム１６５と、を備えて構成されている。
【０１５２】
アーム材１６３は、潤滑剤塗布部材１０１の回転速度が高速（所定の第１速度（Ｌａ）よりも速い速度）に制御された場合に、カム１６５を初期位置（図１６（Ａ）参照）から回転させることで下方に押圧され、画像形成装置１内の所定位置に設けられた軸を中心として回動する（図１６（Ｂ）参照）。アーム材１６３の回動に伴い、付勢部材１６４と接続されたアーム材１６３の他端の位置が変動することで、付勢部材１６４による固形潤滑剤１０２に対する付勢方向が変更される。ここで、固形潤滑剤１０２は、ガイド部材１６２により移動方向を規制されているため、付勢部材１６４による付勢方向の変動に伴い、潤滑剤塗布部材１０１と固形潤滑剤１０２との間に作用する付勢力を変更する（低下させる）ことができる。従って、潤滑剤塗布部材１０１が固形潤滑剤１０２から削り出す面積当たりの滑剤量を低減することができる。
【０１５３】
図１６に示す構成によれば、固形潤滑剤調整部１６０を制御して、潤滑剤塗布部材１０１と固形潤滑剤１０２とを結ぶ方向に作用する付勢力を低下させる。従って、図１６に示す構成によれば、固形潤滑剤１０２の消費量を抑制しつつ像担持体への通過面積当たりの潤滑剤の移動量を制御することができるので、固形潤滑剤１０２の長寿命化を実現することができる。また、潤滑剤塗布部材１０１及び固形潤滑剤１０２間に作用する付勢力を低減することができるので、エラー発生時、多量のトナーを回収した潤滑剤塗布部材１０１によって固形潤滑剤１０２がトナー汚染されることを抑制することができる。
【０１５４】
（変形例２−６）
図１７に示す構成は、潤滑剤塗布部材１０１が固形潤滑剤１０２から削り出す面積当たりの滑剤量を低減する構成の他の例である。
変形例２−６に係る潤滑剤塗布機構１００は、潤滑剤塗布部材１０１と、固形潤滑剤１０２と、上面に固形潤滑剤１０２を載置する板状部材１７１と、固形潤滑剤１０２が載置された板状部材１７１を上方に付勢する付勢部材１７２と、固形潤滑剤１０２よりも潤滑剤塗布部材１０１の回転方向上流側に配置され、固形潤滑剤１０２の移動方向を規制する第１ガイド部材１７３と、固形潤滑剤１０２よりも潤滑剤塗布部材１０１の回転方向下流側に配置され、潤滑剤塗布部材１０１から遠い方の端部がベアリングを介して画像形成装置１内の所定位置に設けられた軸に接続され、当該軸を中心として回動可能に保持された第２ガイド部材１７４と、を備えて構成されている。
【０１５５】
第２ガイド部材１７４は、図示しないモーターの制御により回転するカム１７５と当接している。第２ガイド部材１７４は、カム１７５が初期位置（図１７（Ａ）参照）にある場合、カム１７５により潤滑剤塗布部材１０１の回転による固形潤滑剤１０２の押し出し方向と反対方向に押圧され、固形潤滑剤１０２を潤滑剤塗布部材１０１の鉛直下方に固定する。その状態から、モーターの回転に伴いカム１７５を回転させると、潤滑剤塗布部材１０１による押し出し力に抗する力が弱まるため、固形潤滑剤１０２が押し出し方向（潤滑剤塗布部材１０１の回転方向下流側）に押し出されるとともに、第２ガイド部材１７４が押し出し方向に回転する（図１７（Ｂ）参照）。これにより、潤滑剤塗布部材１０１と固形潤滑剤１０２との接触面積を小さくすることができる。従って、潤滑剤塗布部材１０１が固形潤滑剤１０２から削り出す面積当たりの滑剤量を低減することができる。
なお、潤滑剤塗布部材１０１の回転数が再度低く設定されて、潤滑剤塗布部材１０１表面の滑剤量を抑制する必要がなくなった場合には、カム１７５を初期位置まで回転させることで、固形潤滑剤１０２を潤滑剤塗布部材１０１の鉛直下方に固定する。
【０１５６】
図１７に示す構成によれば、潤滑剤塗布部材１０１の回転速度が所定の第１速度（Ｌａ）よりも速い速度に制御された場合、潤滑剤塗布部材１０１と固形潤滑剤１０２との接触面積を小さくする。従って、図１７に示す構成によれば、固形潤滑剤１０２の消費量を抑制しつつ像担持体への通過面積当たりの潤滑剤の移動量を制御することができるので、固形潤滑剤１０２の長寿命化を実現することができる。また、潤滑剤塗布部材１０１と固形潤滑剤１０２との接触面積を低減することができるので、エラー発生時、多量のトナーを回収した潤滑剤塗布部材１０１によって固形潤滑剤１０２がトナー汚染されることを抑制することができる。
【０１５７】
（変形例２−７）
図１８に示す構成は、潤滑剤塗布部材１０１が固形潤滑剤１０２から削り出す面積当たりの滑剤量を低減する構成の他の例である。
変形例２−７に係る潤滑剤塗布機構１００は、潤滑剤塗布部材１０１と、固形潤滑剤１０２と、薄いシート材からなり、潤滑剤塗布部材１０１と接触するマスク部材１８１と、一端がマスク部材１８１と接続され、他端が画像形成装置１内の所定位置に固定された付勢部材１８２と、を備えて構成されている。
【０１５８】
マスク部材１８１は、潤滑剤塗布部材１０１と接触する面（上面）側がマイナス帯電極性のテフロン（登録商標）やＰＥＴ材により形成されている。マスク部材１８１は、付勢部材１８２により潤滑剤塗布部材１０１から遠ざかる方向に引っ張られて（付勢されて）いる（図１８（Ａ）参照）。
【０１５９】
潤滑剤塗布部材１０１の回転数を高く設定すると、潤滑剤塗布部材１０１と固形潤滑剤１０２、潤滑剤塗布部材１０１とマスク部材１８１との摩擦が促進される。これにより、潤滑剤塗布部材１０１表面の潤滑剤はプラス極性に、マスク部材１８１はマイナス極性に帯電する。従って、マスク部材１８１は、潤滑剤塗布部材１０１により静電的に吸引され、付勢部材１８２による付勢力に抗して、潤滑剤塗布部材１０１との接触面積を広くする。マスク部材１８１は、潤滑剤塗布部材１０１との接触面積の増大及び潤滑剤塗布部材１０１の回転数の増大により、潤滑剤塗布部材１０１の回転方向下流側へと接触移動する。接触移動したマスク部材１８１の先端は、潤滑剤塗布部材１０１と固形潤滑剤１０２とのニップ部へと侵入し、ニップ部の一部をマスクして、潤滑剤塗布部材１０１と固形潤滑剤１０２との接触面積を小さくする（図１８（Ｂ）参照）。マスク部材１８１の先端は、潤滑剤塗布部材１０１の回転数に応じて引き込まれ、マスク部材１８１と潤滑剤塗布部材１０１との接触面積が更に増大し、マスク部材１８１がニップ部へと侵入する力が強くなり、マスク部材１８１によるマスク面積は広くなる。従って、潤滑剤塗布部材１０１が固形潤滑剤１０２から削り出す面積当たりの滑剤量を低減することができる。
【０１６０】
マスク部材１８１は、ニップ部に侵入しやすいよう薄く形成されることが好ましく、１００μｍ以下の厚みであることが好ましい。また、マスク部材１８１は、固形潤滑剤１０２と対向する面（下面）と比べ、潤滑剤塗布部材１０１と対向する面（上面）の表面粗さが粗い方が、潤滑剤塗布部材１０１との接触によりニップ部へと引き込まれやすく、より好ましい。
なお、潤滑剤塗布部材１０１の回転数が再度低く設定されて、潤滑剤塗布部材１０１表面の滑剤量を抑制する必要がなくなった場合には、潤滑剤塗布部材１０１によりマスク部材１８１の先端を引き込む力が弱くなるため、マスク部材１８１は付勢部材１８２による付勢力により、ニップ部から引き出されて初期位置（図１８（Ａ）参照）へと離脱する。
【０１６１】
図１８に示す構成によれば、潤滑剤塗布部材１０１の回転速度が所定の第１速度（Ｌａ）よりも速い速度に制御された場合、潤滑剤塗布部材１０１と固形潤滑剤１０２との接触面積を小さくする。従って、図１８に示す構成によれば、固形潤滑剤１０２の消費量を抑制しつつ像担持体への通過面積当たりの潤滑剤の移動量を制御することができるので、固形潤滑剤１０２の長寿命化を実現することができる。また、潤滑剤塗布部材１０１と固形潤滑剤１０２との接触面積を低減することができるので、エラー発生時、多量のトナーを回収した潤滑剤塗布部材１０１によって固形潤滑剤１０２がトナー汚染されることを抑制することができる。
【０１６２】
（その他の変形例）
また、上記実施形態では、算出された部分カバレッジの最大値Ｃｍａｘと最小値Ｃｍｉｎの差（ΔＣ）に基づいて潤滑剤塗布部材１０１の回転速度を制御するようにしているが、これに限定されるものではない。例えば、算出された部分カバレッジの最大値Ｃｍａｘに基づいて潤滑剤塗布部材１０１の回転速度を制御するようにしてもよい。
以上のように、カバレッジ算出部により算出された部分カバレッジの最大値に基づいて回転体の回転速度を制御することで、部分カバレッジが高いセグメントと低いセグメントとのクリーニング装置４７における潤滑剤の研摩量の差を低減することができるので、画像パターンに基づく潤滑剤パターンムラの発生を抑制することができる。
【０１６３】
また、上記実施形態では、トナーの回収効率を制御する方法として、潤滑剤塗布部材１０１の回転速度を制御する方法を例示して説明しているが、これに限定されるものではない。例えば、潤滑剤塗布部材１０１の回転速度を制御する代わりに、潤滑剤塗布部材１０１の回転方向を制御する方法であってもよい。また、潤滑剤塗布部材１０１の回転速度を制御する代わりに、潤滑剤塗布部材１０１と感光体ドラム４１との間の距離を制御する方法であってもよい。
【０１６４】
また、上記実施形態では、感光体ドラム４１及び現像装置４４をＹＭＣＫ各色用に４組用意してそれぞれにＹＭＣＫの各色の画像を形成させ、中間転写ベルトＴ上で重ね合わせるカラーの画像形成装置を例示して説明しているが、これに限定されるものではない。例えば、感光体ドラム４１と現像装置４４とを１組のみ有する単色の画像形成装置に対しても、本発明を適用することができる。
また、中間転写ベルトＴや一次転写ローラー４５、二次転写対向ローラー４６１等を省略して、感光体ドラム４１から直接用紙Ｐに転写する直接転写方式の画像形成装置に対しても、本発明を適用することができる。
その他、従来から用いられる電子写真各プロセス技術は、画像形成装置の目的に応じて任意の構成と組み合わせることができる。
【０１６５】
その他、画像形成装置を構成する各装置の細部構成及び各装置の細部動作に関しても、本発明の趣旨を逸脱することのない範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【０１６６】
１  画像形成装置
２  自動原稿搬送部
３  スキャナー部
４  画像形成部
４１  感光体ドラム（像担持体）
４２  帯電装置
４３  露光装置
４４  現像装置（現像部）
４５  一次転写ローラー（転写部）
４６  二次転写ローラー
４７  クリーニング装置（クリーニング部）
４８  クリーニング装置
４９  イレーサーランプ
１００  潤滑剤塗布機構（潤滑剤供給部、トナー回収部）
１０１  潤滑剤塗布部材（回転体）
１０２  固形潤滑剤
１０３  滑剤量制御機構（固形潤滑剤調整部、圧接離間部）
１０３１  板状部材
１０３２  付勢部材
１０３３  第１ストッパー部材
１０３４  第２ストッパー部材
１０４  クリーニング部材
１３１  掻き取り部材（潤滑剤回収部）
１４０  クリーニング部材（回転体クリーニング部材）
１５０  固形潤滑剤保持ユニット（固形潤滑剤調整部）
１５１  アーム材（固形潤滑剤調整部）
１５２  付勢部材（固形潤滑剤調整部）
１５３  カム（固形潤滑剤調整部）
１６０  固形潤滑剤調整部
Ｔ  中間転写ベルト（中間転写体）
Ｆ  定着装置
５  給紙部
６  記憶部
７  操作表示部
１０  制御部（カバレッジ算出部、トナー回収制御部、滑剤移動量制御部）
【図１】
2017207526.tif 000003
【図２】
2017207526.tif 000004
【図３】
2017207526.tif 000005
【図４】
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【図５】
2017207526.tif 000007
【図６】
2017207526.tif 000008
【図７】
2017207526.tif 000009
【図８】
2017207526.tif 000010
【図９】
2017207526.tif 000011
【図１０】
2017207526.tif 000012
【図１１】
2017207526.tif 000013
【図１２】
2017207526.tif 000014
【図１３】
2017207526.tif 000015
【図１４】
2017207526.tif 000016
【図１５】
2017207526.tif 000017
【図１６】
2017207526.tif 000018
【図１７】
2017207526.tif 000019
【図１８】
2017207526.tif 000020
【図１９】
2017207526.tif 000021
【図２０】
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