(57)【要約】【課題】装置が大型化、高コスト化することなく、積載部に積載された用紙に対して精度よく揃え処理を施すことができる、後処理装置、及び、画像形成装置を提供する。【解決手段】フェンス部６６に突き当たった状態で積載部６１に積載された用紙Ｐを排紙口５０ｂの側に向けて搬送する放出爪６７（搬送手段）と、放出爪６７によって搬送された用紙Ｐを装置の外部に向けて搬送して排出する排紙ローラ対５５（排出手段）と、が設けられている。そして、積載部６１に所望の枚数の用紙Ｐが積載された後であって、その用紙Ｐがフェンス部６６の位置に搬送される前に、その用紙Ｐを放出爪６７によって搬送して放出爪６７と排紙ローラ対５５との間に挟まれるように突き当てて、その後に用紙Ｐをフェンス部６６の位置に搬送している。【選択図】図４
2017081665.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置によって画像が形成された用紙に対して後処理をおこなう後処理装置であって、
装置の内部に設置されて、用紙が積載される積載部と、
排紙口から離れた前記積載部の一端側に設置されて、前記積載部の載置面に対して起立するように形成されたフェンス部と、
前記フェンス部に突き当たった状態で前記積載部に積載された用紙を前記排紙口の側に向けて搬送する搬送手段と、
前記排紙口の近傍に設置されて、前記搬送手段によって搬送された用紙を装置の外部に向けて搬送して排出する排出手段と、
を備え、
前記積載部に所望の枚数の用紙が積載された後であって、当該用紙が前記フェンス部の位置に搬送される前に、当該用紙を前記搬送手段によって搬送して前記搬送手段と前記排出手段との間に挟まれるように突き当てて、その後に当該用紙を前記フェンス部の位置に搬送することを特徴とする後処理装置。
【請求項２】
前記積載部は、その載置面が一端側から他端側に向けて上方に傾斜するように形成され、
前記搬送手段は、前記積載部の載置面に沿って正逆方向に移動可能に構成された爪状部材を具備し、
前記排出手段は、駆動ローラと従動ローラとからなる排紙ローラ対であることを特徴とする請求項１に記載の後処理装置。
【請求項３】
前記用紙を前記爪状部材によって押動しながら一端側から他端側に向けて移動して前記爪状部材と前記排紙ローラ対との間に挟まれるように突き当てるときに、前記排紙ローラ対を前記用紙の搬送方向に沿う正方向の回転方向に対して逆方向に回転させることを特徴とする請求項２に記載の後処理装置。
【請求項４】
前記用紙を前記爪状部材によって押動しながら一端側から他端側に向けて移動して前記爪状部材と前記排紙ローラ対との間に挟まれるように突き当てた後に、前記排紙ローラ対の前記駆動ローラと前記従動ローラとを離間させることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の後処理装置。
【請求項５】
前記排紙ローラ対の前記駆動ローラと前記従動ローラとを離間させるときに、前記駆動ローラを前記用紙の搬送方向に沿う正方向の回転方向に対して逆方向に回転させることを特徴とする請求項４に記載の後処理装置。
【請求項６】
前記排紙ローラ対の前記駆動ローラと前記従動ローラとを離間させるときであって、前記用紙の搬送方向のサイズが所定値以上であるときに、前記駆動ローラを前記用紙の搬送方向に沿う正方向の回転方向に対して逆方向に回転させることを特徴とする請求項５に記載の後処理装置。
【請求項７】
前記積載部に所望の枚数の用紙が積載されるときの前記搬送手段の待機位置が、当該用紙のサイズ、紙厚、コシ、カール量、含有水分量、画像、帯電量のうち少なくとも１つに応じて可変されることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の後処理装置。
【請求項８】
前記用紙を前記搬送手段によって搬送して前記搬送手段と前記排出手段との間に挟まれるように突き当てるときの、前記搬送手段と前記排出手段との搬送方向の距離が、当該用紙の搬送方向のサイズよりも所定量だけ短くなるように前記搬送手段の停止位置が調整されることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の後処理装置。
【請求項９】
前記所定量が前記用紙の搬送方向のサイズに応じて可変されることを特徴とする請求項８に記載の後処理装置。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれかに記載の後処理装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像形成装置によって画像が形成された用紙に対して後処理をおこなう後処理装置と、それを備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置と、に関し、特に、装置の内部の積載部に積載された用紙に対して揃え処理をおこなう後処理装置、及び、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機やプリンタ等の画像形成装置に設置された後処理装置において、装置の内部に設置された積載部（トレイ）に積載された用紙（用紙束）に対して揃え処理などの後処理をおこなった後に、それらの用紙を装置の外部に排出する技術が広く用いられている（例えば、特許文献１、２等参照。）。
詳しくは、画像形成装置本体において画像が形成された用紙は、順次、後処理装置の内部に搬送されて、積載部の載置面上に積載される。そして、所望の枚数の用紙（用紙束）が積載部に積載された後に、その用紙束を積載部の一端側に起立するように設置されたフェンス部に突き当てるように搬送して、その用紙束に対して揃え処理が施される。そして、揃え処理が施された後の用紙束に対して綴じ処理などの後処理がさらに施される。そして、後処理が施された後の用紙束は、搬送手段としての爪状部材（放出爪）によって排紙口の近傍まで搬送されて、その後に排紙ローラ対（排出手段）によって装置の外部に設置された外部トレイ上に向けて排出されて、外部トレイ上に積載されることになる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の後処理装置は、所望の枚数の用紙（用紙束）が積載部に積載された後に、その用紙を積載部の一端側に起立するように設置されたフェンス部に突き当てるように搬送して、その用紙に対して揃え処理を施すときに、その用紙の揃え精度が不充分となってしまう可能性があった。
これに対して、積載部に積載された用紙の揃え処理をおこなう整合機構を積載部の近傍に別に設ける方策も考えられる。しかし、その場合、新たに整合機構を設ける分だけ、装置が大型化、高コスト化してしまう可能性がある。
【０００４】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、装置が大型化、高コスト化することなく、積載部に積載された用紙に対して精度よく揃え処理を施すことができる、後処理装置、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明における後処理装置は、画像形成装置によって画像が形成された用紙に対して後処理をおこなう後処理装置であって、装置の内部に設置されて、用紙が積載される積載部と、排紙口から離れた前記積載部の一端側に設置されて、前記積載部の載置面に対して起立するように形成されたフェンス部と、前記フェンス部に突き当たった状態で前記積載部に積載された用紙を前記排紙口の側に向けて搬送する搬送手段と、前記排紙口の近傍に設置されて、前記搬送手段によって搬送された用紙を装置の外部に向けて搬送して排出する排出手段と、を備え、前記積載部に所望の枚数の用紙が積載された後であって、当該用紙が前記フェンス部の位置に搬送される前に、当該用紙を前記搬送手段によって搬送して前記搬送手段と前記排出手段との間に挟まれるように突き当てて、その後に当該用紙を前記フェンス部の位置に搬送するものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、装置が大型化、高コスト化することなく、積載部に積載された用紙に対して精度よく揃え処理を施すことができる、後処理装置、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】後処理装置を示す概略構成図である。
【図３】後処理装置の要部を示す拡大図である。
【図４】後処理装置の動作を示す図である。
【図５】図４に続く後処理装置の動作を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【０００９】
まず、図１にて、画像形成装置１における全体の構成・動作について説明する。
図１において、１は画像形成装置としての複写機、２は原稿Ｄの画像情報を光学的に読み込む原稿読込部、３は原稿読込部２で読み込んだ画像情報に基いた露光光Ｌを感光体ドラム５上に照射する露光部、４は感光体ドラム５上にトナー像（画像）を形成する作像部、７は感光体ドラム５上に形成されたトナー像を用紙Ｐ（シート）に転写する転写部（画像形成部）、１０はセットされた原稿Ｄを原稿読込部２に搬送する原稿搬送部、１２〜１４は転写紙等の用紙Ｐが収納された給紙部、１７、１８は転写部７に向けて用紙Ｐを搬送するレジストローラ（タイミングローラ）、２０は用紙Ｐ上の未定着画像を定着する定着装置、２１は定着装置２０に設置された定着ローラ、２２は定着装置２０に設置された加圧ローラ、３０はオモテ面に画像が形成された後の用紙Ｐを反転して画像形成部に向けて搬送する両面搬送部、を示す。
また、５０は画像形成装置本体１から排紙されて搬入された用紙Ｐに後処理を施す後処理装置、６１は後処理装置５０の内部に設置された積載部（内部トレイ）、７１〜７３は後処理後の用紙Ｐ（又は、用紙束）が排出されて積載されるトレイ（排紙トレイ）、を示す。後処理装置５０は、画像形成装置本体１に対して着脱可能に設置されている。
【００１０】
図１を参照して、画像形成装置本体１における、通常の画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿Ｄは、原稿搬送部１０の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部２上を通過する。このとき、原稿読込部２では、上方を通過する原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。
そして、原稿読込部２で読み取られた光学的な画像情報は、電気信号に変換された後に、露光部３（書込部）に送信される。そして、露光部３からは、その電気信号の画像情報に基づいたレーザ光等の露光光Ｌが、作像部４の感光体ドラム５上に向けて発せられる。
【００１１】
一方、作像部４において、感光体ドラム５は図中の時計方向に回転しており、所定の作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程）を経て、感光体ドラム５上に画像情報に対応した画像（トナー像）が形成される。
その後、感光体ドラム５上に形成された画像は、画像形成部としての転写部７で、レジストローラ１７、１８により搬送された用紙Ｐ上に転写される。
【００１２】
一方、転写部７（画像形成部）に搬送される用紙Ｐは、次のように動作する。
まず、画像形成装置本体１の複数の給紙部１２、１３、１４のうち、１つの給紙部が自動又は手動で選択される（例えば、最上段の給紙部１２が選択されたものとする。）。
そして、給紙部１２に収納された用紙Ｐの最上方の１枚が、搬送経路Ｋ１の位置に向けて搬送される。
【００１３】
その後、用紙Ｐは、複数の搬送ローラが配設された搬送経路Ｋ１を通過して、レジストローラ１７、１８の位置に達する。そして、レジストローラ１７、１８の位置に達した用紙Ｐは、感光体ドラム５上に形成された画像と位置合わせをするためにタイミングを合わせて、転写部７（画像形成部）に向けて搬送される。
【００１４】
そして、転写工程後の用紙Ｐは、転写部７の位置を通過した後に、搬送経路を経て定着装置２０に達する。定着装置２０に達した用紙Ｐは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間に送入されて、定着ローラ２１から受ける熱と双方の部材２１、２２から受ける圧力とによって画像が定着される。画像が定着された用紙Ｐは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間（ニップ部である。）から送出された後に、画像形成装置本体１から排出される。
【００１５】
なお、用紙Ｐの両面（オモテ面とウラ面とである。）へのプリントをおこなう「両面プリントモード」が選択されている場合には、オモテ面への定着工程が終了した用紙Ｐは、上述した「片面プリントモード」が選択されているときのようにそのまま排紙されることなく、両面搬送経路Ｋ２に導かれて、両面搬送部３０で搬送方向が反転された後に、再び転写部７（画像形成部）の位置に向けて搬送される。そして、転写部７の位置で先に説明したものと同様の画像形成プロセスによって用紙Ｐのウラ面への画像形成がおこなわれ、その後に定着装置２０での定着工程を経て、搬送経路を通過して、画像形成装置本体１から排出される。
【００１６】
ここで、本実施の形態では、画像形成装置１に後処理装置５０が設置されていて、画像形成装置本体１から排出された用紙Ｐが後処理装置５０に搬送されて、搬送された用紙Ｐに対して後処理が施されることになる。
図１を参照して、本実施の形態における後処理装置５０は、装置本体１から搬送された用紙Ｐを３つの搬送経路Ｋ３〜Ｋ５のうちいずれかの搬送経路に搬送して、異なる後処理を施せるように構成されている。第１の搬送経路Ｋ３は、画像形成装置本体１から搬送された用紙Ｐに、後処理を施すことなくそのまま第１排紙トレイ７１に排紙するための搬送経路である。第２の搬送経路Ｋ４は、画像形成装置本体１から搬送された用紙Ｐを積載部６１（内部トレイ）に積載して、揃え処理や、第１ステープラ９０による用紙後端への綴じ処理をおこない、処理後の用紙Ｐ（用紙束）を排紙ローラ対５５によって排紙口５０ｂから外部トレイ７２（第２排紙トレイ）に向けて排紙するための搬送経路である。第３の搬送経路Ｋ５は、画像形成装置本体１から搬送された用紙Ｐを一旦第２の搬送経路Ｋ４に搬送してスイッチバックした後に、第２ステープラ８３による用紙中央部への綴じ処理や、用紙折りブレード８４等による折り処理をおこない、第３排紙トレイ７３に排紙するための搬送経路である（図２をも参照できる）。
なお、上述した３つの搬送経路Ｋ３〜Ｋ５の切替は、分岐爪８１の切替動作（回動）によっておこなわれる。
【００１７】
さらに詳しくは、図２を参照して、後処理装置５０の搬入口５０ａの近傍には、第１搬送ローラ５１や紙検知センサが設置されていて、紙検知センサによって検知された用紙Ｐが第１、第２搬送ローラ５１、５２によって装置５０内に搬送される。そして、予めユーザーによって選択された後処理のモードに基いて、用紙Ｐが所望の搬送経路Ｋ３〜Ｋ５に導かれるように分岐爪８１が回動する。
後処理を施さないモードが選択されている場合、第１の搬送経路Ｋ３に搬送された用紙Ｐは、第３搬送ローラ５３によって排紙されて、第１排紙トレイ７１上に排出される。
【００１８】
「ソートモード（仕分け処理モード）」が選択されている場合、第２の搬送経路Ｋ４に搬送された用紙Ｐは、幅方向（図２の紙面垂直方向である。）に移動可能に構成された第４搬送ローラ５４によって用紙Ｐごとに所定量だけ幅方向にシフト移動されながら搬送されて、排紙ローラ対５５（第５搬送ローラ）によって搬送されて外部トレイ７２（第２排紙トレイ）上に順次積載される。
なお、排紙ローラ対５５は、駆動ローラ５５ａと従動ローラ５５ｂとの圧接状態を解除可能（接離可能）に構成されていて、第４搬送ローラ５４による用紙Ｐのシフト移動をおこなっている間は離間状態（図３の状態である。）になるように制御される。詳しくは、図３に示すように、排出手段としての排紙ローラ対５５は、排紙口５０ｂの近傍に回転駆動可能に支持された駆動ローラ５５ａと、支持板６５（支軸６５ａを中心に回動可能に支持されている。）に回転可能に保持された従動ローラ５５ｂと、で構成されている。そして、不図示の接離機構によって支持板６５が支軸６５ａを中心に回動することで、従動ローラ５５ｂが駆動ローラ５５ａに圧接して排紙ローラ対５５として機能して用紙Ｐを搬送したり、従動ローラ５５ｂが駆動ローラ５５ａから離間して排紙ローラ対５５として機能しなくなったりすることになる。
【００１９】
図２を参照して、外部トレイ７２の上方にはフィラー８２が上端の支軸を中心にして回動可能に設けられていて、外部トレイ７２は不図示の移動機構によって上下動可能に構成されている。そして、外部トレイ７２上に順次積載される用紙Ｐの搬送方向中央部がフィラー８２に接触した状態が、フィラー８２の支軸近傍に設置されたセンサによって検知されることで、外部トレイ７２上に積載された用紙Ｐの高さが認識される。そして、外部トレイ７２上に積載される用紙Ｐの枚数の増減に合わせて、外部トレイ７２の上下位置が調整されることになる。また、外部トレイ７２の上下位置が下限位置に達した場合には、外部トレイ７２上に積載された用紙Ｐの枚数が上限（満杯）に達したものとして、後処理装置５０から画像形成装置１に停止信号を送信して、画像形成動作を停止させる。
【００２０】
「ステイプルモード（綴じ処理モード）」が選択されている場合、第２の搬送経路Ｋ４に搬送された用紙Ｐは、第４搬送ローラ５４によってシフト移動をおこなうことなく搬送されて、積載部６１（内部トレイ）上に順次積載される。そして、積載部６１の載置面６２上に所望の枚数の用紙Ｐ（用紙束）が積載されると、後で図４等を用いて詳しく説明するように、放出爪６７（搬送手段）と排紙ローラ対（排出手段）とによる用紙Ｐ（用紙束）に対する第１の揃え処理（用紙Ｐの搬送方向の位置を揃える処理である。）がおこなわれることになる。そして、第１の揃え処理が施された用紙Ｐ（用紙束）に対して、その上方に配置された叩きローラ６４が最上方の用紙Ｐに当接する位置に移動して、叩きローラ６４が図２の反時計方向に回転駆動されることで、複数枚の用紙Ｐ（用紙束）がフェンス部６６に向けて搬送（移動）される。これにより、複数枚の用紙Ｐ（用紙束）の後端（搬送方向後端）がフェンス部６６に突き当たって、複数枚の用紙Ｐの搬送方向の位置が揃えられることになる（第２の揃え処理が施される）。
【００２１】
このとき、図２を参照して、積載部６１の幅方向両端部に設置されたジョガーフェンス６８が、積載部６１上に積載された複数枚の用紙Ｐを挟み込むように幅方向に移動して、複数枚の用紙Ｐの幅方向の位置が揃えられることになる。そして、搬送方向と幅方向とがそれぞれ揃えられた用紙Ｐ（用紙束）の後端に対して、第１ステープラ９０によって綴じ処理が施されることになる。
その後、綴じ処理が施された用紙Ｐ（用紙束）は、搬送手段としての放出爪６７（爪状部材）の排紙方向の移動によって載置面６２の傾斜に沿って斜め上方に移動して、排出手段としての排紙ローラ対５５による搬送によって、外部トレイ７２上に排出される。
【００２２】
なお、図３を参照して、搬送手段としての放出爪６７は、駆動手段による駆動によって正方向（図３の反時計方向である。）と逆方向（図３の時計方向である。）とのいずれの方向にも走行できるようにベルト部材９１上に設置された爪状部材であって、積載部６１の載置面６２に沿って一端側から他端側（又は、他端側から一端側）に向けて移動するように構成されている。ベルト部材９１は、複数のローラ部材９２〜９４によって張架・支持されていて、正逆方向回転型の駆動モータ（駆動手段）に連結された１つのローラ部材９２の回転駆動によって正方向又は逆方向に走行することになる。そして、ベルト部材９１はその一部が積載部６１の載置面６２に沿うように配設されていて、ベルト部材９１上の所定箇所に固設された放出爪６７がベルト部材９１とともに走行することで、載置面６２に沿うように放出爪６７が図３の右下方から左上方（又は、左上方から右下方）に向けて移動することになる。このように、放出爪６７とともに、ベルト部材９１やローラ部材９２〜９４や駆動手段などが、フェンス部６６に突き当たった状態で積載部６１に積載された用紙Ｐを排紙口５０ｂに向けて斜め上方に搬送する搬送手段として機能することになる。なお、積載部６１には、放出爪６７が載置面６２上に突出した状態で載置面６２に沿って移動できるように、切欠きが設けられている。
なお、放出爪６７は、積載部６１に積載された用紙Ｐがフェンス部６６の位置に向けて搬送する動作が終了した後には（第２の揃え処理時には）、図３、図５（Ａ）に示す退避位置に位置するように、ベルト部材９１における走行方向の位置が制御される。
【００２３】
「折り処理モード」が選択されている場合、用紙Ｐは、まず第２の搬送経路Ｋ４に搬送されて、その後端部が第４搬送ローラ５４に挟持された状態で、第４搬送ローラ５４を逆回転させることでスイッチバックさせて、第３の搬送経路Ｋ５に搬送される。そして、第３の搬送経路Ｋ５に搬送された用紙Ｐは、第６〜第８搬送ローラ５６〜５８によって、用紙Ｐの中央部が第２ステープラ８３に対向する位置まで搬送される。そして、その位置に所望の枚数の用紙Ｐ（用紙束）が積載された後に、第２ステープラ８３によって用紙束の中央部に綴じ処理が施される。その後、綴じ処理が施された複数枚の用紙Ｐ（用紙束）は、第７、第８搬送ローラ５７、５８によって、用紙Ｐ（用紙束）の中央部が用紙折りブレード８４に対向する位置まで搬送される。このとき、用紙Ｐ（用紙束）は、その先端部がストッパ部８５（不図示の移動機構によって搬送方向に移動可能に構成されている。）に突き当たった状態になっている。
そして、用紙Ｐ（用紙束）は、図２の左方に移動する用紙折りブレード８４によって中央部が折り込まれた状態で、その折込部が用紙折り板８６によって圧接されて、折り処理が施されることになる。その後、折り処理後の用紙Ｐ（用紙束）は、第９搬送ローラ５９によって搬送されて、第３排紙トレイ７３上に排出されることになる。
【００２４】
以下、本実施の形態における後処理装置５０の、特徴的な構成・動作について詳述する。
先に図２、図３等を用いて説明したように、本実施の形態における後処理装置５０には、その内部に、用紙Ｐが積載（載置）される積載部６１（内部トレイ）が設置されている。また、後処理装置５０には、フェンス部６６に突き当たった状態で積載部６１に積載（載置）された用紙Ｐを排紙口５０ｂの側に向けて搬送する搬送手段としての放出爪６７（爪状部材）が設けられている。詳しくは、積載部６１は、その載置面６２が一端側（図２、図３の右方である。）から他端側（図２、図３の左方である。）に向けて上方に傾斜するように形成されている。また、排紙口５０ｂから離れた積載部６１の一端側には、載置面６２に対して起立するように形成されたフェンス部６６が設けられている。また、先に図３を用いて説明したように、放出爪６７（搬送手段）は、駆動手段による駆動によって正逆方向に走行するベルト部材９１上に設置されていて、載置面６２に沿って一端側から他端側（又は、他端側から一端側）に向けて移動するように構成されている。
また、本実施の形態における後処理装置５０には、排紙口５０ｂの近傍に、放出爪６７（搬送手段）によって搬送された用紙Ｐを後処理装置５０の外部（外部トレイ７２）に向けて搬送して排出する排出手段としての排紙ローラ対５５が設置されている。排紙ローラ対５５は、駆動ローラ５５ａと従動ローラ５５ｂとからなり、駆動ローラ５５ａに対して従動ローラ５５ｂが接離可能に構成されている。
【００２５】
ここで、本実施の形態における後処理装置５０は、図４（Ａ）、（Ｂ）を参照して、先に説明した「ステイプルモード（綴じ処理モード）」が選択されている場合に、積載部６１に所望の枚数の用紙Ｐ（用紙束）が積載された後であって、その用紙Ｐ（用紙束）がフェンス部６６の位置に搬送される前に、その用紙Ｐ（用紙束）を爪状部材としての放出爪６７（搬送手段）によって搬送して放出爪６７と排紙ローラ対５５（排出手段）との間に挟まれるように放出爪６７及び排紙ローラ対５５に突き当てて、図４（Ｃ）、図５（Ａ）に示すように、その後にその用紙Ｐ（用紙束）をフェンス部６６の位置に搬送している。
【００２６】
すなわち、本実施の形態では、積載部６１に所望の枚数の用紙Ｐ（用紙束）が積載された後に、最上方の用紙Ｐに叩きローラ６４を当接させた状態で回転させて、用紙Ｐ（用紙束）をフェンス部６６に向けて斜め可能に搬送して、用紙Ｐをフェンス部６６に突き当てて揃え処理を１回おこなうのではなくて、放出爪６７と排紙ローラ対５５とを用いた揃え処理と、フェンス部６６を用いた揃え処理と、の２回の揃え処理をおこなっている。
これにより、用紙Ｐ（用紙束）に対する搬送方向の揃え精度を確実に向上させることができる。特に、上述したような叩きローラ６４を用いてフェンス部６６に突き当てる１回の揃え処理は、積載部６１に積載される用紙Ｐと用紙Ｐとの間に生じる摩擦力の大きさによって、用紙束に対する叩きローラ６４の搬送力が変化してしまい、フェンス部６６に突き当たった用紙束にズレ（揃え不良）が生じてしまうことがある。このような用紙Ｐと用紙Ｐとの間に生じる摩擦力の大きさは、用紙Ｐの種類や、用紙Ｐに形成される画像、などによっても変化するため、無視できない問題である。
これに対して、本実施の形態では、放出爪６７と排紙ローラ対５５とによって用紙Ｐ（用紙束）を搬送方向に挟むようにして揃え処理をおこなった後に、フェンス部６６を用いた揃え処理をおこなっているため、上述したように用紙Ｐと用紙Ｐとの間に生じる摩擦力の大きさに関わらず、用紙束にズレ（揃え不良）が生じにくくなる。
また、本実施の形態では、積載部６１に積載された用紙Ｐの揃え処理をおこなう整合機構を積載部６１の近傍に別に設けるのではなくて、搬送手段として機能する放出爪６７や、排出手段として機能する排紙ローラ対５５、を用いて、揃え処理をおこなっているため、後処理装置５０が大型化、高コスト化してしまう不具合も抑止することができる。
【００２７】
以下、図４、図５を用いて、さらに詳しく、「ステイプルモード（綴じ処理モード）」が実行されるときの後処理装置５０の要部の動作について説明する。
まず、図４（Ａ）に示すように、積載部６１において放出爪６７（搬送手段）をフェンス部６６よりも上流側（斜め上方）の待機位置（図４（Ａ）の位置である。）に待機させた状態で、第４搬送ローラ５４によって順次搬送される用紙Ｐを、放出爪６７に突き当てるように積載する。このとき、用紙Ｐが積載部６１に載置されるたびに、その用紙Ｐに叩きローラ６４（図２を参照できる。）を接触させて、放出爪６７に向けて搬送するように叩きローラ６４を回転駆動することもできる。
【００２８】
このとき、図４（Ａ）を参照して、積載部６１に所望の枚数の用紙Ｐ（用紙束）が積載されるときの放出爪６７（搬送手段）の待機位置が、用紙ＰのサイズＭ（搬送方向のサイズである。）に応じて可変される。具体的に、サイズＭが短い用紙Ｐが積載部６１に積載される場合には、サイズＭが長い用紙Ｐが積載部６１に積載される場合に比べて、排紙ローラ対５５に近づくように放出爪６７の待機位置が調整される。ただし、いずれの場合にも、放出爪６７の待機位置は、積載部６１への用紙Ｐの積載が妨げられない位置であって、少なくとも、用紙Ｐの搬送方向のサイズＭよりも、放出爪６７の突当位置から排紙ローラ対５５のニップ部までの搬送方向の距離Ｈ１が大きくなるように設定される（Ｈ１＞Ｍである。）。
このように構成することで、用紙ＰのサイズＭに関わらず、放出爪６７が待機位置から用紙Ｐを排紙ローラ対５５に突き当てる位置まで移動する距離をほぼ一定に短くすることができるため、揃え処理に要する時間（放出爪６７が移動する時間）が長くなって後処理の生産性が低下する不具合を軽減することができる。
【００２９】
なお、本実施の形態では、用紙Ｐの搬送方向のサイズＭに応じて放出爪６７の待機位置を可変するように構成したが、用紙Ｐのその他の特性に応じて放出爪６７の待機位置をさらに可変するように構成することもできる。具体的に、積載部６１に所望の枚数の用紙Ｐが積載されるときの放出爪６７（搬送手段）の待機位置が、その用紙Ｐのサイズ（搬送方向のサイズに限定されない。）、紙厚、コシ、カール量、含有水分量、画像（用紙Ｐ上に形成される画像であって、画像面積である。）、帯電量のうち少なくとも１つに応じて可変されるようにすることもできる。
用紙Ｐのサイズが大きいときには、用紙Ｐのサイズが小さいときに比べて、積載部６１に積載されたときに用紙Ｐと用紙Ｐとに作用する摩擦力が大きくなって、積載部６１において搬送方向にズレて積載される可能性が高くなるため、そのズレ分を見込んで放出爪６７の待機位置を下流側に余裕をもってずらしておくことで、積載部６１に積載される用紙Ｐを確実に放出爪６７の突当部に突き当てることが可能になる。用紙Ｐの紙厚、コシ、カール量、含水分量、画像、帯電量が大きいときにも、用紙Ｐの紙厚、コシ、カール量、含水分量、画像、帯電量が小さいときに比べて、積載部６１に積載されたときに用紙Ｐと用紙Ｐとに作用する摩擦力が大きくなるため、同様に、放出爪６７の待機位置の微調整をおこなうことになる。
なお、上述した用紙Ｐの種々の特性の検知は、それぞれ、公知の検知手段によって検知することができる。そして、その検知手段の検知結果に基いて、放出爪６７（ベルト部材９１）の駆動手段が制御されることになる。
【００３０】
そして、図４（Ａ）に示すように積載部６１に所望の枚数の用紙Ｐ（用紙束）が積載された後に、図４（Ｂ）に示すように、その用紙Ｐ（用紙束）を放出爪６７（爪状部材）によって押動しながら一端側から他端側に向けて白矢印方向に移動して、放出爪６７と排紙ローラ対５５との間に挟まれるように排紙ローラ対５５（及び放出爪６７）に用紙Ｐを突き当てる。これにより、複数の用紙Ｐ（用紙束）が、放出爪６７の突当部と、排紙ローラ対５５のニップ部と、の間に挟まれるように整合されて、搬送方向の揃え処理が良好におこなわれることになる。
【００３１】
ここで、本実施の形態では、図４（Ｂ）に示すように、用紙Ｐを放出爪６７によって押動しながら一端側から他端側に向けて移動して放出爪６７と排紙ローラ対５５との間に挟まれるように突き当てるときに、排紙ローラ対５５を用紙Ｐの搬送方向に沿う正方向の回転方向に対して逆方向に回転させている。具体的に、駆動ローラ５５ａは図４（Ｂ）の時計方向に回転駆動されて、従動ローラ５５ｂは図４（Ｂ）の反時計方向に従動回転されることになる。
これにより、放出爪６７によって押動された用紙Ｐ（用紙束）が排紙ローラ対５５のニップ部に突き当たっても、排紙ローラ対５５のニップ部に入り込んでしまうことはない。したがって、次の動作として、用紙Ｐをフェンス部６６に向けて搬送させる動作が、ニップ部への入り込みや引っ掛かりがなく、スムーズにおこなわれることになる。
【００３２】
また、本実施の形態では、図４（Ｂ）を参照して、用紙Ｐを放出爪６７によって搬送して放出爪６７と排紙ローラ対５５との間に挟まれるように突き当てるときの、放出爪６７と排紙ローラ対５５との搬送方向の距離Ｈ２が、その用紙Ｐの搬送方向のサイズＭよりも所定量αだけ短くなるように、放出爪６７の停止位置が調整される（Ｍ＝Ｈ２＋αである。）。
これにより、複数の用紙Ｐの搬送方向の長さに若干のバラツキが生じるような場合であっても、複数の用紙Ｐをすべて放出爪６７と排紙ローラ対５５との間に挟み込んで、揃え処理を確実におこなうことができる。
また、上述した構成により、放出爪６７と排紙ローラ対５５との間に挟まれた用紙Ｐ（用紙束）には、所定量αに相当する撓みが生じることになり、その撓みによる反力が放出爪６７と排紙ローラ対５５とにそれぞれ突き当たる力となって用紙Ｐの揃え処理が良好におこなわれることになる。
【００３３】
なお、上述した所定量αは用紙Ｐの搬送方向のサイズＭに応じて可変されることが好ましい。これは、放出爪６７と排紙ローラ対５５との間に挟まれたときの用紙Ｐの撓み量が、用紙ＰのサイズＭのわりに大きくなってしまうと、放出爪６７と排紙ローラ対５５とによる挟持を開放したときに用紙Ｐが跳ねてしまって、揃え不良が生じる可能性があるためである。したがって、サイズＭが小さな用紙Ｐが積載される場合には、サイズＭが大きな用紙Ｐが積載される場合に比べて、所定量αが小さくなるように調整することになる。
例えば、サイズＭが１１０ｍｍ未満の用紙Ｐが積載される場合には所定量αが１ｍｍに設定されて、サイズＭが１１０ｍｍ以上で１５０ｍｍ未満の用紙Ｐが積載される場合には所定量αが２ｍｍに設定されて、サイズＭが１５０ｍｍ以上の用紙Ｐが積載される場合には所定量αが３ｍｍに設定されて、それぞれ上述した距離Ｈ２が調整されることになる。
【００３４】
そして、図４（Ｂ）に示すように放出爪６７と排紙ローラ対５５との間に挟んで第１の揃え処理が施された用紙Ｐ（用紙束）に対して、図４（Ｃ）に示すように、用紙Ｐが突き当たった状態の放出爪６７をフェンス部６６に向けて載置面６２に沿うように白矢印方向に移動させて、放出爪６７とともに用紙Ｐ（用紙束）を搬送することになる。このとき、放出爪６７に突き当たった状態の用紙Ｐ（用紙束）に対して、その上方に配置された叩きローラ６４（図２を参照できる。）が最上方の用紙Ｐに当接する位置に移動して、叩きローラ６４が図２の反時計方向に回転駆動されることで、複数枚の用紙Ｐ（用紙束）がフェンス部６６に向けて搬送される。
【００３５】
ここで、本実施の形態では、上述した第１の揃え処理が施された用紙Ｐをフェンス部６６に向けて搬送するときに、図４（Ｃ）に示すように、接離状態にあった排紙ローラ対５５を離間させている。すなわち、用紙Ｐを放出爪６７（爪状部材）によって押動しながら一端側から他端側に向けて移動して放出爪６７と排紙ローラ対５５との間に挟まれるように突き当てた後に、排紙ローラ対５５の駆動ローラ５５ａと従動ローラ５５ｂとを離間させている。
これにより、第１の揃え処理が施された用紙Ｐに対して、フェンス部６６に向けての搬送を開始するときに、その用紙Ｐが排紙ローラ対５５に引っ掛かって、揃え不良が生じてしまう不具合を抑止することができる。
【００３６】
また、図４（Ｃ）を参照して、本実施の形態では、このように排紙ローラ対５５の駆動ローラ５５ａと従動ローラ５５ｂとを離間させるときに、駆動ローラ５５ａを用紙Ｐの搬送方向に沿う正方向の回転方向に対して逆方向（図４（Ｃ）の時計方向である。）に回転させている。
これにより、用紙束の最下方の用紙Ｐが駆動ローラ５５ａに引っ掛かりそうになっても、逆方向に回転する駆動ローラ５５ａによって最下方の用紙Ｐがフェンス部６６の側に向けて搬送されるため、揃え不良が生じてしまう不具合を抑止することができる。
【００３７】
なお、このように排紙ローラ対５５の離間時に駆動ローラ５５ａを逆方向に回転させる動作は、用紙Ｐの搬送方向のサイズＭが所定値Ｘ以上であるときにのみ、おこなうことができる。すなわち、図４（Ｃ）に示すように排紙ローラ対５５の駆動ローラ５５ａと従動ローラ５５ｂとを離間させるときであって、用紙Ｐの搬送方向のサイズＭが所定値Ｘ以上であるときに、駆動ローラ５５ａを用紙Ｐの搬送方向に沿う正方向の回転方向に対して逆方向（図４（Ｃ）の時計方向である。）に回転させることができる。
これは、サイズＭが小さな用紙Ｐが積載されている場合、排紙ローラ対５５を離間した状態で駆動ローラ５５ａを逆方向に回転させることで、その回転に沿って用紙Ｐが飛び出して揃え不良が生じる可能性があるためである。なお、そのようなサイズＭの閾値となる所定値Ｘは、１８２ｍｍ程度に設定されることになる。
【００３８】
そして、図４（Ｃ）に示すように放出爪６７に突き当たった状態で放出爪６７とともに用紙Ｐがさらに斜め下方に移動すると、やがて、図５（Ａ）に示すように、用紙Ｐ（用紙束）がフェンス部６６に突き当たることになり、第２の揃え処理が施されることになる。このとき、放出爪６７は、図３に示すベルト部材９１の軌跡に沿って、フェンス部６６に用紙Ｐが突き当たる動作を妨げない退避位置に移動することになる。
そして、図５（Ａ）に示すようにフェンス部６６に突き当たることによって第２の揃え処理が施された用紙Ｐ（フェンス部６６に突き当たった状態で積載部６１に積載された用紙Ｐである。）は、上述した退避位置から正方向に移動する放出爪６７によって、図５（Ｂ）に示すように、排紙ローラ対５５の位置に向けて載置面６２に沿って白矢印方向に移動（搬送）されることになる。
そして、図５（Ｃ）に示すように、排紙ローラ対５５の位置に達した用紙Ｐ（用紙束）は、正方向に回転する排紙ローラ対５５によって挟持・搬送されて、排紙口５０ｂから排出されて外部トレイ７２上に載置されることになる。
【００３９】
以上説明したように、本実施の形態における後処理装置５０は、フェンス部６６に突き当たった状態で積載部６１に積載された用紙Ｐを排紙口５０ｂの側に向けて搬送する放出爪６７（搬送手段）と、放出爪６７によって搬送された用紙Ｐを装置の外部に向けて搬送して排出する排紙ローラ対５５（排出手段）と、が設けられている。そして、積載部６１に所望の枚数の用紙Ｐが積載された後であって、その用紙Ｐがフェンス部６６の位置に搬送される前に、その用紙Ｐを放出爪６７によって搬送して放出爪６７と排紙ローラ対５５との間に挟まれるように突き当てて、その後に用紙Ｐをフェンス部６６の位置に搬送している。
これにより、後処理装置５０が大型化、高コスト化することなく、積載部６１に積載された用紙Ｐに対して精度よく揃え処理を施すことができる。
【００４０】
なお、本実施の形態では、モノクロの画像形成装置１に設置される後処理装置５０に対して本発明を適用したが、カラーの画像形成装置に設置される後処理装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、電子写真方式の画像形成装置１に設置される後処理装置５０に対して本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されることなく、その他の方式の画像形成装置（例えば、インクジェット方式の画像形成装置や、孔版印刷装置などである。）に設置される後処理装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
さらには、画像形成装置１に接続された後処理装置５０ではなく、単独の装置としての後処理装置（たとえば、搬入口５０ａに給紙カセットがセットされていて、後処理装置自体に処理モード等を入力する操作パネルが設置されているものである。）に対しても、本発明を適用することができる。
そして、それらの場合であっても、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００４１】
また、本実施の形態において、画像形成装置本体１と後処理装置５０との間に、別の後処理装置（例えば、用紙Ｐに対してＺ折り処理をおこなう装置である。）を設置することもできる。
また、本実施の形態では、綴じ処理と仕分け処理と折り処理とをおこなうことができる後処理装置５０に対して本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されることなく、穿孔処理（パンチ処理）をもおこなう後処理装置や、上述した複数の処理のうち１つの処理のみをおこなう後処理装置や別の組み合わせで処理をおこなう後処理装置に対しても、揃え処理をおこなうものであれば、当然に本発明を適用することができる。
【００４２】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【００４３】
なお、本願において、積載部に用紙が積載された状態とは、複数枚の用紙が積載された状態の他、１枚の用紙が載置された状態も含むものと定義する。
【符号の説明】
【００４４】
１  画像形成装置本体（装置本体）、
５０  後処理装置、
５０ｂ  排紙口、
５５  排紙ローラ対（排出手段）、
５５ａ  駆動ローラ、  ５５ｂ  従動ローラ、
６１  積載部（内部トレイ）、
６２  載置面（トレイ面）、
６６  フェンス部（突当部）、
６７  放出爪（爪状部材、搬送手段）、
７２  外部トレイ、
Ｐ  用紙（シート）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４５】
【特許文献１】特許第５１５１７１１号公報
【特許文献２】特開２０１３−１３９３３５号公報
【図１】
2017081665.tif 000003
【図２】
2017081665.tif 000004
【図３】
2017081665.tif 000005
【図４】
2017081665.tif 000006
【図５】
2017081665.tif 000007