(57)【要約】【課題】各拠点における保冷庫の保有台数に偏りが生じることを低減する保冷庫管理システムおよび保冷庫管理装置を提供する。【解決手段】中央管理装置が、保冷庫が有する保冷能力に基づいて、運行計画毎に、運行計画に適した保冷能力を有する複数の保冷庫に対して、少なくとも配送元拠点の台数に基づく重み付け処理を行い、重み付け処理の結果に基づいて使用する保冷庫を決定する使用保冷庫決定部と、配送元拠点の台数に基づく重み付け処理に使用される基準値である保有基準台数を、配送元拠点の過去の保冷庫の保有台数状況と、直近の保有台数状況と、を比較することで適正な値に調節する保有台数調整部と、を有する。【選択図】図５
2017172914.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を収容し、前記収容した物品を保冷する能力であって時間の経過に応じて変化する保冷能力を有し、配送が行われていない間は複数の配送拠点のいずれかに保有され、配送が行われるときには、前記複数の配送拠点のいずれかから他の配送拠点に配送される複数の保冷庫と、
前記保冷庫のそれぞれが有する保冷能力に関する情報と、前記保冷庫の位置情報と、を無線通信により前記保冷庫から受信し、
前記保冷庫を配送する計画であって、配送に要する保冷能力および前記配送に要する保冷庫の台数に関する情報と、配送元拠点および配送先拠点に関する情報と、を少なくとも含む運行計画と、前記受信した保冷能力に関する情報と、に基づいて、第１の配送元拠点から配送が行われる第１の運行計画に使用する保冷庫を前記複数の保冷庫の中から選択する場合に、他の配送拠点から前記第１の配送元拠点に所定時間以内に到着可能な保冷庫を、当該保冷庫の位置情報に基づいて抽出し、当該到着可能な保冷庫と、前記第１の配送元拠点が保有する保冷庫とを、前記第１の運行計画に使用する保冷庫の候補とし、
当該候補の中から前記第１の運行計画に使用する保冷庫を決定する、
保冷庫管理装置と、
を有する保冷庫管理システム。
【請求項２】
前記運行計画は、前記配送の出発日時に関する情報をさらに含み、
前記保冷庫は、前記保冷庫管理装置から前記出発日時に関する情報を取得し、前記出発日時における保冷能力を推定し、
前記保冷庫管理装置は、前記推定された保冷能力に関する情報に基づいて、前記第１の運行計画に使用する保冷庫を選択する、
請求項１に記載の保冷庫管理システム。
【請求項３】
前記保冷庫管理装置は、
前記第１の配送元拠点の保有する前記保冷庫の台数、前記第１の運行計画における配送先拠点の保有する前記保冷庫の台数、前記保冷庫の制御可能な温度帯、保冷能力、累積使用回数の少なくともいずれかに基づいて、前記候補とした保冷庫のそれぞれに重み付けを行い、重み付けの結果に基づいて前記第１の運行計画に使用する保冷庫を決定する、
請求項１または２に記載の保冷庫管理システム。
【請求項４】
前記所定時間は、現時刻から前記第１の運行計画に含まれる出発日時までの時間である、
請求項１から３のいずれか一項に記載の保冷庫管理システム。
【請求項５】
前記到着可能な保冷庫が、到着してから再度使用する準備のために再使用時間を要する場合に、前記所定時間は、現時刻から、前記第１の運行計画に含まれる出発日時から前記再使用時間を差し引いた時刻までの時間である、
請求項１から４のいずれか一項に記載の保冷庫管理システム。
【請求項６】
物品を収容し、前記収容した物品を保冷する能力であって時間の経過に応じて変化する保冷能力を有し、配送が行われていない間は複数の配送拠点のいずれかに保有され、配送が行われるときには、前記複数の配送拠点のいずれかから他の配送拠点に配送される複数の保冷庫を管理する保冷庫管理装置であって、
前記保冷庫のそれぞれが有する保冷能力に関する情報と、前記保冷庫の位置情報と、を無線通信により前記保冷庫から受信し、
前記保冷庫を配送する計画であって、配送に要する保冷能力および前記配送に要する保冷庫の台数に関する情報と、配送元拠点および配送先拠点に関する情報と、を少なくとも含む運行計画と、前記受信した保冷能力に関する情報と、に基づいて、第１の配送元拠点から配送が行われる第１の運行計画に使用する保冷庫を前記複数の保冷庫の中から選択する場合に、他の配送拠点から前記第１の配送元拠点に所定時間以内に到着可能な保冷庫を、当該保冷庫の位置情報に基づいて抽出し、当該到着可能な保冷庫と、前記第１の配送元拠点が保有する保冷庫とを、前記第１の運行計画に使用する保冷庫の候補とし、
当該候補の中から前記第１の運行計画に使用する保冷庫を決定する、
保冷庫管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、保冷庫管理システムおよび保冷庫管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、保冷庫を車両に乗せて運搬する物流サイクルにおいて、配送元と配送先とに公衆回線を介してそれぞれ接続された情報管理センターを有する保冷庫管理システムがある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、情報管理センターが、例えば、保冷庫の制御部から庫内温度情報を取得し、庫内温度情報を分析することにより、保冷庫の使用スケジュールや予冷開始時刻の演算等を行い、配送計画に基づいて翌日に使用する保冷庫を特定するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３２２４５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、多数の配送拠点から構成される物流サイクルにおいて保冷庫を使用すると、各拠点における保冷庫の保有台数に偏りが生じ易い。
【０００６】
本開示は、各拠点における保冷庫の保有台数に偏りが生じることを低減する保冷庫管理システムおよび保冷庫管理装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の保冷庫管理システムは、物品を収容し、前記収容した物品を保冷する能力であって時間の経過に応じて変化する保冷能力を有し、配送が行われていない間は複数の配送拠点のいずれかに保有され、配送が行われるときには、前記複数の配送拠点のいずれかから他の配送拠点に配送される複数の保冷庫と、前記保冷庫のそれぞれが有する保冷能力に関する情報と、前記保冷庫の位置情報と、を無線通信により前記保冷庫から受信し、前記保冷庫を配送する計画であって、配送に要する保冷能力および前記配送に要する保冷庫の台数に関する情報と、配送元拠点および配送先拠点に関する情報と、を少なくとも含む運行計画と、前記受信した保冷能力に関する情報と、に基づいて、第１の配送元拠点から配送が行われる第１の運行計画に使用する保冷庫を前記複数の保冷庫の中から選択する場合に、他の配送拠点から前記第１の配送元拠点に所定時間以内に到着可能な保冷庫を、当該保冷庫の位置情報に基づいて抽出し、当該到着可能な保冷庫と、前記第１の配送元拠点が保有する保冷庫とを、前記第１の運行計画に使用する保冷庫の候補とし、当該候補の中から前記第１の運行計画に使用する保冷庫を決定する、保冷庫管理装置と、を有する。
【０００８】
本開示の保冷庫管理装置は、物品を収容し、前記収容した物品を保冷する能力であって時間の経過に応じて変化する保冷能力を有し、配送が行われていない間は複数の配送拠点のいずれかに保有され、配送が行われるときには、前記複数の配送拠点のいずれかから他の配送拠点に配送される複数の保冷庫を管理する保冷庫管理装置であって、前記保冷庫のそれぞれが有する保冷能力に関する情報と、前記保冷庫の位置情報と、を無線通信により前記保冷庫から受信し、前記保冷庫を配送する計画であって、配送に要する保冷能力および前記配送に要する保冷庫の台数に関する情報と、配送元拠点および配送先拠点に関する情報と、を少なくとも含む運行計画と、前記受信した保冷能力に関する情報と、に基づいて、第１の配送元拠点から配送が行われる第１の運行計画に使用する保冷庫を前記複数の保冷庫の中から選択する場合に、他の配送拠点から前記第１の配送元拠点に所定時間以内に到着可能な保冷庫を、当該保冷庫の位置情報に基づいて抽出し、当該到着可能な保冷庫と、前記第１の配送元拠点が保有する保冷庫とを、前記第１の運行計画に使用する保冷庫の候補とし、当該候補の中から前記第１の運行計画に使用する保冷庫を決定する。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、各拠点における保冷庫の保有台数に偏りが生じることを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】保冷庫管理システムの各構成の関係について説明するための概念図
【図２】第１の実施の形態における保冷庫管理システムの各構成の機能を示すブロック図
【図３】第１の実施の形態における保冷可能時間の概念を説明するための図
【図４】定期処理について説明するためのフローチャート
【図５】使用保冷庫決定処理について説明するためのフローチャート
【図６】重み付け処理について説明するためのフローチャート
【図７】配送元拠点の保有台数に基づく重み付け処理のフローチャート
【図８】配送先拠点の保有台数に基づく重み付け処理のフローチャート
【図９】保冷庫の特性に基づく重み付け処理のフローチャート
【図１０】保有基準台数調整処理について説明するためのフローチャート
【図１１】保有台数状況について説明するための図
【図１２】第２の実施の形態における荷物の配送について説明するための概念図
【図１３】第２の実施の形態における保冷庫管理システムの各構成の機能を示すブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
多数の配送拠点から構成される物流サイクルにおいて、保冷庫は、例えば長い時間を要する、長い距離の配送に使用される場合と、短い時間で済む、短い距離の配送に使用される場合とがある。個々の配送に要する時間が考慮されていない従来の保冷庫管理システムでは、高い保冷能力を有する保冷庫が、短い距離の配送に使用された場合、配送が終わった後に保冷能力が余ってしまう事態が生じうる。このような事態が生じると、例えば高い保冷能力を有する保冷庫が配送の拠点に残され、その後使用されない場合がある。このように、従来は、保冷庫の保冷能力に無駄が生じ、保冷庫の運用効率が低下してしまっていた、あるいは、各拠点における保冷庫の保有台数に偏りが生じ易くなってしまっていたが、本開示によって、このような不都合を軽減することができる。以下、より詳細に説明する。
【００１２】
＜第１の実施の形態＞
以下、本開示の第１の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。図１は、保冷庫管理システム１の各構成の関係について説明するための概念図である。図１に示すように、保冷庫管理システム１は、複数の保冷庫１００、および中央管理装置５００を有する。
【００１３】
保冷庫１００は、その一部が扉となって開閉可能に形成され、内部（庫内）に物品を収めて扉を閉めることにより密閉することができるとともに、内部に蓄冷体を有し、蓄冷体の蓄えた冷熱によって庫内の温度を低温に保つことができる容器である。保冷庫１００は、例えば低温で配送すべき物品（要冷蔵物や要冷凍物等）を庫内に収容して輸送するために使用される。保冷庫１００は、配送のための拠点（以下配送拠点と称する）において物品を庫内に収容した後、例えばトラック等の輸送機器に載せられて他の配送拠点等の配送先へ輸送される。なお、配送拠点とは、保冷庫管理システム１において配送する物品の一時保管や仕分け等を行うとともに、配送に使用されていない保冷庫１００を保管するための施設を意味する。各配送拠点には、低温で配送するべき物品を保管するための冷蔵倉庫や冷凍倉庫等（保冷倉庫）が設けられている。
【００１４】
中央管理装置５００は、保冷庫管理システム１における全ての保冷庫１００の配送を一括管理する装置である。中央管理装置５００は、例えば保冷庫管理システム１を運営する運営母体（例えば企業等）の本部施設等に備えられる。なお、中央管理装置５００は、本開示の保冷庫管理装置に対応している。
【００１５】
中央管理装置５００は、各保冷庫１００と互いに通信を行うことができるように構成される。保冷庫１００と中央管理装置５００との間の通信は、有線、あるいは無線通信によって行われる。具体的には、保冷庫１００が配送拠点内にある場合に、保冷庫１００は、配送拠点に備えられた有線あるいは近距離の無線通信（無線ＬＡＮ等）を介して、インターネット等の公衆ネットワークに接続し、インターネット等を介して中央管理装置５００と通信を行うようにすればよい。
【００１６】
以下では、保冷庫１００が通信装置を備えた構成として説明するが、別の構成として、保冷庫１００を載せる輸送機器が通信装置を備え、輸送機器と保冷庫１００、および輸送機器と中央管理装置５００とがそれぞれ通信可能な構成として、中央管理装置５００が輸送機器を介して保冷庫１００とデータ送受を行う形態としてもよい。ただし、３以上の通信装置を用いてデータ送受を行う通信技術については公知の技術であるため、その詳細な説明は省略する。
【００１７】
中央管理装置５００は、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）やワークステーション（ＷＳ）等の汎用コンピュータで構成されてもよいし、専用の設備により構成されてもよいし、ネットワーク上のクラウドサーバ等により構成されてもよい。
【００１８】
図２は、第１の実施の形態における保冷庫管理システム１の各構成の機能を示すブロック図である。まず、保冷庫１００の構成について説明する。図２に示すように、各保冷庫１００は、識別記号保持部１１、保冷能力情報検出部１２、表示部１３、保冷庫情報送信部１４、指令情報受信部１５、および無線通信装置１６を有する。
【００１９】
識別記号保持部１１は、少なくとも１つの保冷庫１００毎に異なる固有の識別情報（保冷庫識別記号）と、配送拠点毎に異なる固有の識別情報（拠点識別記号）とを格納する。識別記号保持部１１は、ハードディスク（ＨＤＤ）、フラッシュメモリ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク等の記憶媒体により構成される。
【００２０】
保冷能力情報検出部１２は、保冷庫１００の保冷能力を検出し、その結果を保冷能力情報として出力する。ここで、保冷能力とは、蓄冷体の蓄えた冷熱量（蓄冷量）に基づいて算出されるものであって、保冷庫１００を所定の温度帯に保つことができる能力である。保冷能力の具体例としては、例えば庫内を所定の温度帯に維持できる時間（保冷可能時間）等がある。以下では、保冷能力情報検出部１２が検出する保冷能力は、一例として、保冷可能時間であるとして説明を行う。ただし、保冷能力情報検出部１２は、保冷能力とともに、あるいは保冷能力の代わりに、推定保冷能力を検出してもよい。推定保冷能力とは、現在の蓄冷量から任意の所定時間だけ予冷を行ったと仮定した場合に推定される蓄冷量である。なお、予冷とは、保冷庫１００の使用前に、蓄冷体に冷熱を蓄えるために蓄冷体を冷却して凍結させる行為を意味する。
【００２１】
温度帯とは、保冷庫１００内の温度を所定の幅を有する複数段階の温度に分類したものを意味する。具体的には、例えば、庫内温度が−１５℃以下の場合の温度帯は「冷凍」であり、庫内温度が−５℃以上＋５℃以下の場合の温度帯は「チルド」であり、庫内温度が０℃以上１０℃以下の場合の温度帯は「冷蔵」である。これらの温度帯を分類するためのしきい値はユーザ等により予め設定されればよい。
【００２２】
保冷能力情報検出部１２は、中央管理装置５００から送られた保冷能力送信指示を取得すると、保冷庫１００内の蓄冷体に取り付けられた温度センサ（図示は省略）の検出した蓄冷体の温度に基づいて蓄冷量を算出し、算出した蓄冷量に対応する保冷能力（保冷可能時間）を算出する。
【００２３】
以下では、保冷能力情報検出部１２による保冷可能時間の検出方法の一例について説明する。保冷能力情報検出部１２は、保冷庫１００内の温度、あるいは蓄冷体表面の温度等に基づいて、蓄冷体の蓄えている冷熱量である蓄冷量を算出し、蓄冷量に基づいて保冷可能時間を検出する。これらの温度は、例えば保冷庫１００内部、あるいは蓄冷体表面に設けられた温度センサ（図示せず）によって計測されればよい。
【００２４】
図３は、本第１の実施の形態における保冷可能時間の概念を説明するための図である。図３では、蓄冷量が１００％であるときに、庫内温度−２０℃を８時間維持することができる（保冷可能時間が８時間である）保冷庫１００について例示している。蓄冷量１００％で保冷時間８時間の保冷庫１００を、必要保冷時間が６時間の配送に使用した場合、図３に示すように、残りの蓄冷量は２５％となる。ここで、保冷庫１００に対して予冷を行うことにより、蓄冷量を回復させることができる。図３に示す例では、予冷を行うことにより、蓄冷量を２５％から５０％まで回復させている。このように蓄冷量を回復させることにより、その後当該保冷庫１００を例えば必要保冷時間が３時間の配送に使用することができるようになる。その後の蓄冷量の残量は１０％前後となる。
【００２５】
なお、蓄冷量に基づく保冷可能時間の算出方法については、本開示では特に限定しないが、以下では、一例として、蓄冷量の算出方法を例示する。
【００２６】
蓄冷量は、例えば、蓄冷体の容量の全体に対する、所定のしきい値以下の温度である蓄冷体の容量が占める割合に対応する。従って、保冷能力情報検出部１２は、例えば温度センサ（図示せず）によって蓄冷体表面の所定数の箇所の温度を検出し、しきい値を超える箇所の数を計数して、その割合を算出することで、蓄冷量（蓄冷量％）を算出することができる。具体的には、例えば蓄冷体表面において１０箇所の温度を検出する場合、しきい値を超える箇所が４箇所あるとすると、蓄冷量は６０％である。なお、所定のしきい値は、例えば、蓄冷体を構成する蓄冷体材料の融点等に基づいて予め定められればよい。
【００２７】
そして、例えば、保冷庫１００の蓄冷量が１００％であるときに、所定の温度帯の庫内温度を所定時間維持することができる時間（最大保冷時間）を予め計測しておき、その時間に現在の蓄冷量％を乗算することにより、保冷能力情報検出部１２は、現在の（残りの）保冷可能時間を算出する。さらに、保冷能力情報検出部１２は、保冷庫１００の予冷を行う場合には、算出した保冷可能時間と、出発日時までの時間により蓄えられる冷熱量と、に基づいて推定保冷可能時間を算出する。
【００２８】
なお、保冷庫１００の内部に収容される物品の温度によって保冷可能時間が変動することが予想されるので、保冷能力情報検出部１２は、蓄冷量に基づいて保冷可能時間を検出するのではなく、例えば保冷庫１００の庫内温度および温度帯等に基づく所定のテーブルを参照して保冷可能時間を検出するようにしてもよい。
【００２９】
表示部１３は、保冷庫１００の外部から視認できる位置を含む保冷庫１００の外面部に設けられる。表示部１３は、庫内温度、温度帯、運行計画（詳細は後述）、予冷を必要とする旨を示す情報、保冷可能時間、および、配送使用指令（詳細は後述）等の各種情報を表示し、保冷庫１００の周囲に向けて報知する。なお、報知には視覚的に報知することだけではなく、聴覚的に報知することが含まれる。
【００３０】
保冷庫情報送信部１４は、保冷庫識別記号、拠点識別記号、および保冷能力を無線通信部１６に出力する。指令情報受信部１５は、保冷可能時間送信指示および配送使用指令を、後述する公衆ネットワーク２００および無線通信部１６を介して中央管理装置５００から受信する。
【００３１】
無線通信部１６は、図示しないアンテナを用いて無線通信を行い、例えば携帯電話通信網等の公衆ネットワーク２００に接続する。そして、無線通信部１６は、公衆ネットワーク２００を介して、中央管理装置５００に対して識別記号および保冷能力に加えて、保冷庫１００の位置に関する情報（以下、位置情報と称する）を送信するとともに、中央管理装置５００から配送使用指令や保冷可能時間送信指示を受信する。従って、保冷庫１００は、無線通信部１６を用いて、公衆ネットワーク２００の通信可能範囲内であれば、どこにいても中央管理装置５００と通信を行うことができる。また、中央管理装置５００は、保冷庫１００の現在位置を把握することができる。
【００３２】
次に、中央管理装置５００の構成について説明する。図２に示すように、中央管理装置５００は、運行計画保持部５１、保有台数情報保持部５２、使用保冷庫決定部５３、保有台数調整部５４、指令情報送信部５５、保冷庫情報受信部５６を有する。
【００３３】
運行計画保持部５１は、少なくとも１つの保冷庫１００を用いて物品を配送するための計画である運行計画を格納する。運行計画保持部５１は、ハードディスク（ＨＤＤ）、フラッシュメモリ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク等の記憶媒体により構成される。ここで、運行計画とは、荷物や保冷庫１００を配送元施設（例えばある配送拠点）から配送先施設（例えば他の配送拠点や物品の納入先等）に運ぶ計画であり、トラック等の輸送機器１台毎に作られた計画である。運行計画には、輸送機器１台に対して１つの管理番号が付される。運行計画は、例えば図示しない物品管理装置等によって計画され、所定時間後までに行われるべき運行計画に関する情報が予め運行計画保持部５１に格納されている。なお、以下の説明では、簡単のため、配送元施設と配送先施設がどちらもいずれかの配送拠点であるとする。
【００３４】
運行計画に関する情報は、例えば運行計画番号、出発日時、到着予定日時、必要保冷時間、必要台数等である。ここで、運行計画番号とは、少なくとも１日の運行計画の中での、運行計画毎に固有の管理番号である。出発日時とは、物品を保冷庫１００に収容して、配送のために配送元拠点を出発すべき予定日時である。到着予定日時とは、物品を収容した保冷庫１００が、配送先に到着する予定日時である。到着予定日時は、例えば配送元施設から配送先施設までの距離と、保冷庫１００を輸送する輸送機器の平均速度と、等に基づいて予め算出されればよい。また、必要保冷時間とは、配送に必要な保冷時間（所定の温度に維持する必要のある時間）である。必要台数とは、配送に必要な保冷庫１００の台数である。
【００３５】
保有台数情報保持部５２は、配送拠点のそれぞれが保有する保冷庫１００の台数に関する情報である保有台数情報を格納する。保有台数情報は、例えば保有台数情報保持部５２が、保冷庫１００から受信した保冷庫１００の識別記号を集計することによって生成される。なお、保有台数情報保持部５２は、例えば配送拠点内にない保冷庫１００については、その保冷庫１００が所定時間内にいずれかの配送拠点に到着することが運行計画から分かっている場合には、その保冷庫１００は配送先拠点に保有されるものとして保有台数情報を生成すればよい。また、保有台数情報保持部５２は、例えば配送拠点内にない保冷庫１００について、所定時間内にいずれかの配送拠点に到達しない場合には、その保冷庫１００はいずれの配送拠点にも保有されないものとすればよい。
【００３６】
また、保有台数情報保持部５２は、後述する使用保冷庫決定部５３が行う、配送元拠点の保有台数に基づく重み付け処理において使用される基準値である保有基準台数に関する情報を格納する。保有基準台数の詳細については後述する。
【００３７】
使用保冷庫決定部５３は、運行計画保持部５１から取得した今後の運行計画と、保有台数情報保持部５２から取得した、運行計画に対応する配送拠点の保有台数情報とに基づいて、今後の運行計画において使用する保冷庫１００を決定し、使用を決定した保冷庫１００に対して使用を通知するための配送使用指令を生成する。
【００３８】
なお、使用保冷庫決定部５３は、使用する保冷庫を決定する際に、運行計画に対応する配送拠点が保有する全ての保冷庫１００に対して重み付けを行い、重み付けの結果に基づいて使用する保冷庫１００を決定する。使用保冷庫決定部５３が行う重み付けは、例えば運行計画に対応する配送拠点の規模や、運行計画が実行される時期（繁忙期、閑散期等）等の情報、あるいは、保冷庫１００それぞれの有する特性（保冷能力等）に基づいて行われる。使用保冷庫決定部５３による使用保冷庫決定処理、および、重み付け処理の詳細については後述する。
【００３９】
保有台数調整部５４は、使用保冷庫決定部５３が行う重み付けの基準となる保有基準台数が適切か否かの判定を行い、適切でないと判定した場合には、できるだけ適切となるように調整する。保有台数調整部５４による保有基準台数調整処理の詳細については後述する。
【００４０】
指令情報送信部５５は、使用保冷庫決定部５３が生成した配送使用指令を、公衆ネットワーク２００を介して保冷庫１００に対して送信する。また、保冷庫情報受信部５６は、保冷庫１００の識別記号、保冷庫１００が保有されている配送拠点の識別記号、保冷庫１００の保冷能力、および保冷庫１００の位置情報を、公衆ネットワーク２００を介して保冷庫１００から受信する。
【００４１】
＜定期処理＞
次に、上記説明した各構成が実行する処理の詳細について説明する。まず、中央管理装置５００が定期的に行う定期処理について説明する。図４は、定期処理について説明するためのフローチャートである。
【００４２】
ステップＳ１１において、中央管理装置５００は、以下のステップＳ１２を、中央管理装置５００が管理する全ての配送拠点に対してループさせる。
【００４３】
ステップＳ１２において、使用保冷庫決定部５３は、配送拠点毎に、例えば現時刻から所定時間後までに実行されるべき運行計画を運行計画保持部５１から取得し、運行計画において使用する保冷庫１００を決定するための使用保冷庫決定処理を行う。使用保冷庫決定処理の詳細については後述する。
【００４４】
全ての配送拠点に対してステップＳ１２の処理が完了すると、ステップＳ１３において、中央管理装置５００は、以下のステップＳ１４を、中央管理装置５００が管理する全ての配送拠点に対してループさせる。
【００４５】
ステップＳ１４において、保有台数調整部５４は、配送拠点毎に、各配送拠点が保有する保冷庫１００の台数をできるだけ適正に調節するために使用される基準値である保有基準台数の調整処理を行う。
【００４６】
中央管理装置５００は、図４に示すステップＳ１１からステップＳ１４までの処理を定期的に繰り返すことにより、運行計画に使用する保冷庫１００を適切に決定することができるとともに、各配送拠点が保有する保冷庫１００の台数を適切に調整することができる。
【００４７】
＜使用保冷庫決定処理＞
次に、図４に示すステップＳ１２における使用保冷庫決定処理の詳細について説明する。図５は、使用保冷庫決定処理について説明するためのフローチャートである。
【００４８】
ステップＳ２１において、使用保冷庫決定部５３は、ステップＳ２２からステップＳ２５の処理を、取得した全ての運行計画に対してループさせる。
【００４９】
ステップＳ２２において、使用保冷庫決定部５３は、処理対象の運行計画（本開示の第１の運行計画に対応）を参照し、配送元拠点となる配送拠点（本開示の第１の配送元拠点に対応）に存在する保冷庫１００毎に、出発日時における予想保冷可能時間を保冷庫１００から取得する。そして、使用保冷庫決定部５３は、予想保冷可能時間が必要保冷可能時間以上である保冷庫１００があるか否かを判定する。ここで、出発日時とは、運行計画保持部５１から取得した運行計画に含まれる、配送に出発する日時に関する情報である。また、必要保冷可能時間とは、運行計画に含まれる、運行計画に対応する物品の配送のために必要な保冷可能時間である。
【００５０】
具体的には、ステップＳ２２において、以下のような処理が行われる。使用保冷庫決定部５３は、まず指令情報送信部５５を介して保冷可能時間送信指示を保冷庫１００に送信する。すると、保冷庫１００の指令情報受信部１５が当該指示を受信し、保冷能力情報検出部１２が現在の蓄冷量を算出する。また、保冷庫１００に対して予冷が行われている場合には、保冷能力情報検出部１２は、現在の蓄冷量に、現在時刻から出発日時までの時間予冷が行われることによる蓄冷量を加算する。出発日時に関する情報は、例えば保冷可能時間送信指示に含まれて中央管理装置５００から保冷庫１００へ伝達される。そして、保冷能力情報検出部１２は、上記算出した蓄冷量に基づいて出発日時における（推定）保冷可能時間を検出する。検出された（推定）保冷可能時間は、保冷庫情報送信部１４を介して中央管理装置５００に送信され、保冷庫情報受信部５６により受信されて使用保冷庫決定部５３に入力される。
【００５１】
このようにして、使用保冷庫決定部５３は、出発日時における保冷可能時間を取得する。このような保冷可能時間の取得は、使用保冷庫決定部５３が備えられた配送拠点に存在する全ての保冷庫１００に対して行われる。なお、以下では、簡単のため、保冷可能時間と推定保冷可能時間とをまとめて、保冷可能時間と称する。
【００５２】
ステップＳ２２において、保冷可能時間が必要保冷可能時間以上である保冷庫１００が存在した場合（ステップＳ２２：Ｙｅｓ）、処理はステップＳ２３に進み、そうでない場合（ステップＳ２２：Ｎｏ）、ステップＳ２８に進む。
【００５３】
ステップＳ２３において、使用保冷庫決定部５３は、配送元拠点において、現時刻から所定時間以内に到着可能な保冷庫１００があるか否かを判定する。到着可能な保冷庫１００とは、他の配送拠点から、現在処理の対象である運行計画における配送元拠点に配送途中の保冷庫１００であって、配送元拠点から所定の距離内に存在する保冷庫１００である。使用保冷庫決定部５３は、到着可能な保冷庫１００があるか否かを、配送途中の保冷庫１００から受信した位置情報と、保冷庫１００を配送する輸送機器の平均移動速度等に基づいて判定すればよい。なお、所定時間とは、現時刻から、処理対象の運行計画の出発日時までの時間である。特に、配送元拠点に新たに到着した保冷庫１００を再使用するために準備時間（以下、再使用時間と称する）を要する場合には、現時刻から、出発日時から再使用時間を差し引いた時刻までを所定時間とすればよい。
【００５４】
ステップＳ２３において、所定時間以内に到着可能な保冷庫１００があると判定された場合（ステップＳ２３：Ｙｅｓ）、処理はステップＳ２４に進み、そうでない場合（ステップＳ２３：Ｎｏ）、ステップＳ２６に進む。
【００５５】
ステップＳ２４において、使用保冷庫決定部５３は、所定時間以内に到着可能な保冷庫１００が再使用できるか否かを判定する。使用保冷庫決定部５３は、新たに到着した保冷庫１００を再使用できるか否かを、例えば到着後の保冷庫１００に残る保冷能力等に基づいて判定すればよい。ステップＳ２４において、再使用できると判定された場合（ステップＳ２４：Ｙｅｓ）、処理はステップＳ２５に進み、そうでない場合、ステップＳ２６に進む。
【００５６】
ステップＳ２５において、使用保冷庫決定部５３は、ステップＳ２４において再利用できると判定された保冷庫１００を、現在の処理対象の運行計画に使用する保冷庫１００の候補に含める。
【００５７】
ステップＳ２６において、使用保冷庫決定部５３は、ステップＳ２２において条件を満たした保冷庫１００に、ステップＳ２４において再利用可能であると判定された新たに到着する保冷庫１００を、現在の処理対象の運行計画に使用する保冷庫１００の候補とし、候補となった全ての保冷庫１００に対して重み付け処理を行う。重み付け処理の詳細については後述する。
【００５８】
ステップＳ２７において、使用保冷庫決定部５３は、ステップＳ２６における重み付け処理の結果に基づいて、運行計画に使用する保冷庫１００を決定する。具体的には、使用保冷庫決定部５３は、重みが大きい保冷庫１００から優先して必要台数だけ運行計画に使用することを決定する。これにより、所定期間内の運行計画に必要な保冷庫１００を効率よく決定することができる。
【００５９】
一方、ステップＳ２８において、使用保冷庫決定部５３は、ステップＳ２２にて条件を満たす保冷庫１００が存在しない場合には、対象なしとして次の運行計画に進む。全ての運行計画に対して処理が完了した場合、処理は図４のステップＳ１３に進む。
【００６０】
＜重み付け処理＞
次に、図５に示すステップＳ２６における重み付け処理の詳細について説明する。図６は、重み付け処理について説明するためのフローチャートである。
【００６１】
ステップＳ３１において、使用保冷庫決定部５３は、運行計画において保冷庫１００が出発する側の配送拠点である配送元拠点の保有する保冷庫１００の台数（以下、第１保有台数と称する）に基づいて、配送元拠点の保有する保冷庫１００のそれぞれに対して重み付け処理を行う。第１保有台数に基づく重み付け処理の詳細については後述する。
【００６２】
ステップＳ３２において、使用保冷庫決定部５３は、以下のステップＳ３３からステップＳ３６までを、ステップＳ３１において第１保有台数に基づく重み付け処理がなされた全ての保冷庫１００に対してループさせる。
【００６３】
ステップＳ３３において、使用保冷庫決定部５３は、運行計画において保冷庫１００が到着する側の配送拠点である配送先拠点において、所定時刻以後に新たな運行計画が存在するか否かを判定する。当該判定は、例えば使用保冷庫決定部５３が、運行計画保持部５１に対して配送先拠点の運行計画の有無を問い合わせることによって行えばよい。
【００６４】
なお、ステップＳ３３における所定時刻とは、例えば運行計画に含まれる到着予定日時から、配送先拠点に到着した保冷庫１００を再度利用するために必要な時間を加えた時刻である。すなわち、ステップＳ３３では、使用保冷庫決定部５３は、配送先拠点に到着した保冷庫１００を再使用できる運行計画があるか否かを判定している。
【００６５】
ステップＳ３３において、配送先拠点において、所定時刻以後に新たな運行計画（以下、配送先拠点運行計画と称する）が存在すると判定された場合（ステップＳ３３：Ｙｅｓ）、処理はステップＳ３４に進み、そうでない場合（ステップＳ３３：Ｎｏ）、次の保冷庫１００に対する処理に進む。
【００６６】
ステップＳ３４において、使用保冷庫決定部５３は、以下のステップＳ３５とステップＳ３６とを、全ての配送先拠点運行計画に対してループさせる。
【００６７】
ステップＳ３５において、使用保冷庫決定部５３は、配送先拠点運行計画の出発日時における保冷可能時間（推定保冷可能時間を含む）を保冷庫１００から取得し、保冷可能時間が必要保冷可能時間以上であるか否かを判定する。ステップＳ３５において、保冷可能時間が必要保冷可能時間以上であると判定された場合（ステップＳ３５：Ｙｅｓ）、処理はステップＳ３６に進み、そうでない場合（ステップＳ３５：Ｎｏ）、次の配送先拠点運行計画に対する処理に進む。
【００６８】
ステップＳ３６において、使用保冷庫決定部５３は、配送先拠点の保有する保冷庫１００の台数（以下、第２保有台数と称する）に基づいて、配送先拠点運行計画のそれぞれに対して重み付け処理を行う。第２保有台数に基づく重み付け処理の詳細については後述する。
【００６９】
全ての配送先拠点運行計画に対するステップＳ３５およびステップＳ３６の処理が完了し、全ての保冷庫１００に対してステップＳ３３からステップＳ３６までの処理が完了すると、ステップＳ３７において、使用保冷庫決定部５３は、ステップＳ３６における、第２保有台数に基づく重み付け処理の結果に基づいて、全ての保冷庫１００の中から使用する保冷庫１００を選択する。具体的には、使用保冷庫決定部５３は、最も重みが大きい保冷庫１００を選択する。
【００７０】
ステップＳ３８において、使用保冷庫決定部５３は、全ての保冷庫１００に対して、各保冷庫１００の特性に基づく重み付け処理を行う。保冷庫１００の特性に基づく重み付け処理の詳細については後述する。
【００７１】
ステップＳ３９において、使用保冷庫決定部５３は、ステップＳ３８における重み付け処理の結果に基づいて、使用する保冷庫１００を決定する。具体的には、使用保冷庫決定部５３は、重みが大きい保冷庫１００から優先して必要台数だけ運行計画に使用することを決定する。
【００７２】
図６に示す処理により、配送元拠点から配送先拠点に保冷庫１００が配送された後に、配送先拠点においてその保冷庫１００を再度使用することを考慮して重み付けを行うことができる。
【００７３】
［配送元拠点の保有台数に基づく重み付け処理］
次に、図６に示すステップＳ３１における、配送元拠点の保有台数に基づく重み付け処理の詳細について説明する。図７は、配送元拠点の保有台数に基づく重み付け処理のフローチャートである。
【００７４】
ステップＳ４１において、使用保冷庫決定部５３は、配送元拠点に存在する保冷庫１００の総台数（以下、第１総台数と称する）と、所定の第１下限台数とを比較し、第１総台数の方が第１下限台数より多いか否かを判定する。なお、第１下限台数とは、例えば配送元拠点の規模等に応じて予め設定される、配送元拠点に最低限残っているべき保冷庫１００の台数である。ステップＳ４１において、第１総台数の方が第１下限台数より多いと判定された場合（ステップＳ４１：Ｙｅｓ）、処理はステップＳ４２に進み、そうでない場合（ステップＳ４１：Ｎｏ）、処理はステップＳ４５に進む。
【００７５】
ステップＳ４２において、使用保冷庫決定部５３は、第１総台数と、所定の第１上限台数とを比較し、第１総台数の方が第１上限台数より多いか否かを判定する。なお、第１上限台数とは、例えば配送元拠点の規模に応じて予め設定される、配送元拠点に残っていることが望ましい保冷庫１００の台数の上限値である。ステップＳ４２において、第１総台数の方が第１上限台数より多い場合（ステップＳ４２：Ｙｅｓ）、処理はステップＳ４３に進み、そうでない場合（ステップＳ４２：Ｎｏ）、処理はステップＳ４４に進む。
【００７６】
ステップＳ４３において、使用保冷庫決定部５３は、第１上限台数を越えている保冷庫１００の全てに対して、重みを３０付加する。
【００７７】
ステップＳ４４において、使用保冷庫決定部５３は、第１上限台数以下で第１下限台数を超える保冷庫１００の全てに対して、重みを１０付加する。
【００７８】
ステップＳ４５において、使用保冷庫決定部５３は、第１下限台数以下の台数の保冷庫１００の全てに対して、重みを１付加する。
【００７９】
このような処理によって、配送元拠点にとって必要な台数の（第１下限台数以下の）保冷庫１００を確保しつつ、余分な（第１上限台数を超える）保冷庫１００から優先的に使用するようにできる。
【００８０】
なお、上述した第１下限台数および第１上限台数は、後述する保有基準台数調整処理において調整される保有基準台数に相当する。後述する保有基準台数調整処理において第１下限台数および第１上限台数が調整されることにより、各配送拠点が保有する保冷庫１００の台数が、配送拠点の規模等に応じた適切な台数に近づくことが期待できる。
【００８１】
［配送先拠点の保有台数に基づく重み付け処理］
次に、図６に示すステップＳ３６における、配送先拠点の保有台数に基づく重み付け処理の詳細について説明する。図８は、配送先拠点の保有台数に基づく重み付け処理のフローチャートである。
【００８２】
ステップＳ５１において、使用保冷庫決定部５３は、配送先拠点に存在する保冷庫１００の台数（以下、第２総台数と称する）と、所定の第２下限台数とを比較し、第２下限台数の方が第２総台数より多いか否かを判定する。なお、第２下限台数とは、例えば配送先拠点の規模に応じて予め設定される、配送先拠点に最低限残っているべき保冷庫１００の台数である。ステップＳ５１において、第２下限台数の方が第２総台数より多い場合（ステップＳ５１：Ｙｅｓ）、処理はステップＳ５３に進み、そうでない場合（ステップＳ５１：Ｎｏ）、処理はステップＳ５２に進む。
【００８３】
ステップＳ５２において、使用保冷庫決定部５３は、第２総台数と、所定の第２上限台数とを比較し、第２上限台数の方がより第２総台数より大きいか否かを判定する。第２上限台数とは、例えば配送拠点の規模に応じて予め設定される、配送拠点に残っていることが望ましい保冷庫１００の台数である。ステップＳ５２において、第２下限台数の方が第２総台数より多い場合（ステップＳ５２：Ｙｅｓ）、処理はステップＳ５４に進み、そうでない場合（ステップＳ５２：Ｎｏ）、処理はステップＳ５５に進む。
【００８４】
ステップＳ５３において、使用保冷庫決定部５３は、第２下限台数未満の保冷庫１００の全てに対して、重みを２０付加する。
【００８５】
ステップＳ５４において、使用保冷庫決定部５３は、第２下限台数以上で第２上限台数未満の保冷庫１００の全てに対して、重みを５付加する。
【００８６】
ステップＳ５５において、使用保冷庫決定部５３は、第２上限台数以上の台数の配送元拠点の保冷庫１００の全てに対して、重みを３付加する。
【００８７】
このような処理によって、配送元拠点から配送された保冷庫１００のために配送先拠点の保冷庫１００が増大することを予め想定して重み付け処理を行うので、配送先拠点において保冷庫１００が過剰となってしまう事態を防止することができる。
【００８８】
［保冷庫の特性に基づく重み付け処理］
次に、図９に示すステップＳ３８における、保冷庫の特性に基づく重み付け処理の詳細について説明する。図９は、保冷庫の特性に基づく重み付け処理のフローチャートである。
【００８９】
ステップＳ６１において、使用保冷庫決定部５３は、ステップＳ６２からステップＳ７２の処理を、重み付け処理の対象となる保冷庫１００毎にループする。以下の説明においては、重み付け処理の対象となる保冷庫１００を単に保冷庫１００と称する。
【００９０】
ステップＳ６２からステップＳ６４において、使用保冷庫決定部５３は、保冷庫１００が対応している温度帯に基づいて重み付けを行う。
【００９１】
以下具体例を挙げて説明する。保冷庫１００は、それぞれ対応している温度帯を有する。具体的には、例えば「冷蔵」および「チルド」の２つの温度帯に対応している保冷庫１００もあれば、例えば「冷凍」の１つの温度帯にしか対応していない保冷庫１００もある。また、例えば「冷蔵」、「チルド」、および「冷凍」の３つの温度帯に対応している保冷庫１００もある。保冷庫１００がいずれの温度帯に対応しているかは、例えば保冷庫１００が有する蓄冷体の量や材質等によって決まる。ステップＳ６２において、使用保冷庫決定部５３は、保冷庫１００が対応している温度帯の数に基づいて重み付けを行う。
【００９２】
ステップＳ６２において、使用保冷庫決定部５３は、保冷庫１００が、上記３つの温度帯のうちのいくつの温度帯に対応しているかを判定し、３つの温度帯に対応している場合（ステップＳ６２：３温度帯）、ステップＳ６５に進み、２つの温度帯に対応している場合（ステップＳ６２：２温度帯）、ステップＳ６３に進み、１つの温度帯にのみ対応している場合（ステップＳ６２：１温度帯）、ステップＳ６４に進む。
【００９３】
保冷庫１００が２温度帯に対応している場合、ステップＳ６３において、使用保冷庫決定部５３は、保冷庫１００に対して重みを１付加する。また、保冷庫１００が１温度帯にのみ対応している場合、ステップＳ６４において、使用保冷庫決定部５３は、保冷庫１００に対して重みを２付加する。
【００９４】
次に、ステップＳ６５からステップＳ６８において、使用保冷庫決定部５３は、保冷庫１００の定格保冷時間に基づいて重み付けを行う。定格保冷時間とは、保冷庫１００毎に予め定められた保冷可能時間の最大値である。定格保冷時間は、例えば蓄冷体の量や材質等によって決まる。
【００９５】
より詳細には、ステップＳ６５において、使用保冷庫決定部５３は、保冷庫１００の定格保冷時間が第３所定時間以上（例えば１８時間以上）である場合（ステップＳ６５：第３所定時間以上）、処理はステップＳ６９に進む。また、使用保冷庫決定部５３は、保冷庫１００の定格保冷時間が第２所定時間以上第３所定時間未満（例えば１２時間以上１８時間未満）である場合（ステップＳ６５：第２所定時間〜第３所定時間）、処理はステップＳ６６に進む。また、使用保冷庫決定部５３は、保冷庫１００の定格保冷時間が第１所定時間以上第２所定時間未満（例えば７時間以上１２時間未満）である場合（ステップＳ６５：第１所定時間〜第２所定時間）、ステップＳ６７に進み、定格保冷時間が第１所定時間未満（例えば７時間未満）である場合（ステップＳ６５：第１所定時間未満）、ステップＳ６８に進む。
【００９６】
定格保冷時間が第３所定時間以上であった場合、すなわち、十分な定格保冷時間が確保されている場合、使用保冷庫決定部５３は、当該保冷庫１００に重みを付加しない。そして、定格保冷時間が第２所定時間以上第３所定時間未満であった場合、ステップＳ６６において、使用保冷庫決定部５３は、当該保冷庫１００に対して重みを１付加する。定格保冷時間が第１所定時間以上第２所定時間未満であった場合、ステップＳ６７において、使用保冷庫決定部５３は、当該保冷庫１００に対して重みを２付加する。定格保冷時間が第１の所定時間未満であった場合、ステップＳ６８において、使用保冷庫決定部５３は、当該保冷庫１００に対して重みを３付加する。
【００９７】
次に、ステップＳ６９からステップＳ７２において、使用保冷庫決定部５３は、保冷庫１００の累計使用回数に基づいて重み付けを行う。より詳細には、使用保冷庫決定部５３は、保冷庫１００に対して累積使用回数を通知する指示を送信し、保冷庫１００から受信した累積使用回数が第３所定回数（例えば１０００回）以上である場合（ステップＳ６９：第３所定回数以上）、次の保冷庫に対する重み付け処理に移行する。また、累積使用回数が第２所定回数（例えば５００回）以上第３所定回数未満である場合、処理はステップＳ７２に進む。また、累積使用回数が第１所定回数（例えば１００回）以上第２所定回数未満である場合、処理はステップＳ７１に進む。また、累積使用回数が第１所定回数未満である場合、処理はステップＳ７０に進む。
【００９８】
保冷庫１００の累計使用回数が第１所定回数未満であった場合、すなわち、保冷庫１００があまり使用されておらず、保冷能力の劣化が少ないことが見込まれる場合、使用保冷庫決定部５３は、ステップＳ７０において、保冷庫１００に対して重みを３付加する。保冷庫１００の累計使用回数が第１所定回数以上第２所定回数未満であった場合、ステップＳ７１において、使用保冷庫決定部５３は、保冷庫１００に対して重みを２付加する。また、保冷庫１００の累計使用回数が第２所定回数以上第３所定回数未満であった場合、ステップＳ７２において、使用保冷庫決定部５３は、保冷庫１００に対して重みを１付加する。また、保冷庫１００の累計使用回数が第３所定回数以上であった場合、使用保冷庫決定部５３は、保冷庫１００に対して重みを付加しない。
【００９９】
以上、図９に示す重み付け処理では、運行計画に適した保冷庫１００の中で、より汎用性が低い保冷庫１００に対してより大きな重みを付与する。使用保冷庫決定部５３が、重みの大きい保冷庫１００から優先して使用を決定する場合、より汎用性の低い保冷庫１００が優先的に使用される。これにより、保冷庫１００の運用における無駄を低減することができ、効率的な保冷庫１００の運用を行うことができるようになる。
【０１００】
なお、図９に示すフローチャートにおいて例示した温度帯、定格保冷時間、累積使用回数は一例であって、本開示はこれには限定されない。例えば保冷庫１００の使用条件等に応じて、温度帯、定格保冷時間、累積使用回数は任意の値に変更されてもよい。また、図９に示すフローチャートでは、温度帯について３段階、定格保冷時間、累積使用回数のそれぞれについて４段階の重み付けを行っていたが、本開示はこれには限定されない。例えば、２段階、あるいは５段階以上の段階に分類して重み付けを行ってもよい。
【０１０１】
［保有基準台数調整処理］
次に、図４のステップＳ１４における保有基準台数調整処理の詳細について説明する。図１０は、保有基準台数調整処理について説明するためのフローチャートである。
【０１０２】
ステップＳ８１において、保有台数情報保持部５２は、ステップＳ１３において処理対象となっている配送拠点の、所定の時刻における保冷庫１００の推定保有台数を算出する。なお、所定の時刻とは、現時刻より後の任意の時刻である。また、推定保有台数を算出する方法としては、本開示では特に限定しないが、例えば、処理対象の配送拠点に今後所定の時刻までに到着可能な保冷庫１００を処理対象の配送拠点の近隣に位置する保冷庫１００の位置情報に基づいて抽出して計数し、現時点の保有台数に計数結果を加算することで算出すればよい。
【０１０３】
ステップＳ８２において、保有台数情報保持部５２は、ステップＳ８１で算出した推定保有台数に基づいて、処理対象の配送拠点の保有台数情報を更新する。
【０１０４】
ステップＳ８３において、保有台数調整部５４は、所定の保有台数調整タイミングが到来したか否かを判定する。保有台数調整タイミングとは、例えば、予め保冷庫管理システム１の管理者等によって定められた、保有台数を調整すべきタイミングであって、例えば１日に１回や１週間に１回等、また、業務開始時や業務終了時等のタイミングである。
【０１０５】
ステップＳ８３において、保有台数調整タイミングが到来したと判定された場合、処理はステップＳ８４に進み、そうでない場合、保有基準台数調整処理を終了する。
【０１０６】
ステップＳ８４において、保有台数調整部５４は、過去所定の期間の保有台数情報に基づいて、保有台数状況を求める。所定の期間とは、例えば１ヶ月や１年等、任意の期間である。また、保有台数状況とは、配送拠点における保有台数が適正台数からどの程度離れているかを示す情報である。保有台数調整部５４が求めた保有台数状況は、過去の保有台数状況を時系列に沿って含む履歴情報として、例えば保有台数情報保持部５２に格納されればよい。
【０１０７】
図１１は、保有台数状況について説明するための図である。図１１において、第１上限台数および第１下限台数は、図７および図８における、配送拠点の保有台数に基づく重み付け処理において使用される保有基準台数である。
【０１０８】
図１１に示すように、配送拠点の保有する保冷庫１００の台数が、第１上限台数より多い場合、保有台数状況は「余りすぎ」となる。また、図１１に示すように、配送拠点の保有する保冷庫１００の台数が、第１上限台数付近であって第１上限台数より小さい場合、保有台数状況は「余り気味」となる。また、図１１に示すように、配送拠点の保有する保冷庫１００の台数が、第１上限台数と第１下限台数との中間付近である場合、保有台数状況は「適正」となる。また、図１１に示すように、配送拠点の保有する保冷庫１００の台数が、第１下限台数付近であって第１下限台数より大きい場合、保有台数状況は「不足気味」となる。また、図１１に示すように、配送拠点の保有する保冷庫１００の台数が、第１下限台数より少ない場合、保有台数状況は「不足すぎ」となる。
【０１０９】
保有台数調整部５４は、上述した保有基準台数、すなわち第１上限台数および第１下限台数を、以下のように調整する。
【０１１０】
ステップＳ８５において、保有台数調整部５４は、保有台数状況がどのような状況であるかを判定する。ステップＳ８５において、保有台数状況が「不足すぎ」であると判定された場合、処理はステップＳ８６に進む。また、ステップＳ８５において、保有台数状況が「余りすぎ」であると判定された場合、処理はステップＳ８７に進む。
【０１１１】
また、ステップＳ８５において、過去の保有台数状況が「不足すぎ」であって、直近の保有台数状況が「不足気味」であると判定された場合、処理はステップＳ８８に進む。また、ステップＳ８５において、過去の保有台数状況が「余りすぎ」であって、直近の保有台数状況が「余り気味」であると判定された場合、処理はステップＳ８９に進む。なお、保有台数調整部５４は、過去の保有台数状況を、保有台数情報保持部５２に格納される保有台数状況の履歴を参照して取得すればよい。
【０１１２】
また、ステップＳ８５において、過去の保有台数状況が「不足気味」であって、直近の保有台数状況も「不足気味」であると判定された場合、処理はステップＳ９０に進む。また、ステップＳ８５において、過去の保有台数状況が「余り気味」であって、直近の保有台数状況も「余り気味」であると判定された場合、処理はステップＳ９１に進む。そして、保有台数状況が「それ以外」であった場合、保有基準台数の調整処理を終了する。
【０１１３】
ステップＳ８６、ステップＳ８８、およびステップＳ９０において、保有台数調整部５４は、第１下限台数を増加する。増加させる台数は、例えば保有台数状況に合わせて決定すればよい。
【０１１４】
また、ステップＳ８７、ステップＳ８９、およびステップＳ９１において、保有台数調整部５４は、第１上限台数を減少させる。減少させる台数は、例えば保有台数状況に合わせて決定すればよい。
【０１１５】
このように、第１下限台数および第１上限台数（保有基準台数）の調整を所定のタイミングで定期的に行うことにより、保有台数状況が「適正」となるように保有基準台数が調整される。このため、図７における保有基準台数に基づく配送元拠点の重み付け処理により、配送元拠点の保有台数が次第に適正になることが期待される。
【０１１６】
また、過去所定の期間の保有台数情報に基づいて求めた保有台数状況によって保有基準台数の調整を行うことで、例えば時期（繁忙期、閑散期等）を考慮した適切な保有基準台数の調整を行うことができる。
【０１１７】
なお、図１０に示す保有基準台数調整処理では、配送元拠点の過去の保有台数状況に基づいて保有基準台数の調整を行っていたが、本開示はこれには限定されない。例えば、同規模、あるいは同時期の他の配送拠点における保有台数状況に基づいて保有基準台数の調整を行うようにしてもよい。
【０１１８】
また、図２に示される各機能ブロックは、必要に応じて適宜１つまたは複数のマイコンを用いて実現可能である。その場合、マイコンは例えばＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭを含む構成を備え、ＣＰＵは、ＲＯＭに格納されたコンピュータプログラムを、ＲＡＭを作業領域として使いながら実行し上記に説明した処理を実行する。従って、説明の便宜上、中央管理装置５００と保冷庫１００とを図２に示す機能ブロックに分けて実施の形態の説明を行ったが、必要に応じて中央管理装置５００が備える機能の一部を保冷庫１００が備えてもよく、その逆も可能である。
【０１１９】
以上説明したように、本開示の実施の形態に係る保冷庫管理システム１では、保冷庫１００は、公衆ネットワーク２００を介して中央管理装置５００と無線通信を行うための無線通信部１６を有し、中央管理装置５００は、第１の配送元拠点から配送が行われる第１の運行計画に使用する保冷庫を複数の保冷庫の中から選択する場合に、他の配送拠点から第１の配送元拠点に所定時間以内に到着可能な保冷庫を、保冷庫の位置情報に基づいて抽出し、当該到着可能な保冷庫と、第１の配送元拠点が保有する保冷庫とを、第１の運行計画に使用する保冷庫の候補とし、第１の配送元拠点の保有する保冷庫の台数、第１の運行計画における配送先拠点の保有する保冷庫の台数、保冷庫の内部の温度帯、保冷能力、累積使用回数の少なくともいずれかに基づいて、候補とした保冷庫のそれぞれに重み付けを行い、重み付けの結果に基づいて第１の運行計画に使用する保冷庫を決定する。
【０１２０】
このような構成により、配送拠点に保有される保冷庫だけでなく、配送途中の保冷庫も今後の運行計画に使用される保冷庫の候補とすることができるので、各拠点における保冷庫の保有台数に偏りが生じることを低減することができるようになる。
【０１２１】
また、保冷庫の蓄冷体を冷却するための時間を適正化することができ、複数台の保冷庫を適切に運用することができるようになる。また、運行計画に必要な保冷能力を有した保冷庫が優先的に使用されるので、余分な保冷庫の冷却を行わなくて済み、省エネルギーを達成することができる。さらに、保冷庫毎に有する保冷能力が様々である場合でも、適切な保冷庫を使用できるので、種々の保冷能力を有する保冷庫を統一的に運用することができる。
【０１２２】
また、保冷庫管理システム１では、中央管理装置５００が、保冷庫１００が有する保冷能力に基づいて、運行計画毎に、運行計画に適した保冷能力を有する複数の保冷庫１００に対して、少なくとも配送元拠点の台数に基づく重み付け処理を行い、重み付け処理の結果に基づいて使用する保冷庫１００を決定する使用保冷庫決定部５３と、配送元拠点の台数に基づく重み付け処理に使用される基準値である保有基準台数を、配送元拠点の過去の保冷庫１００の保有台数状況と、直近の保有台数状況と、を比較することで適正な値に調節する保有台数調整部５４と、を有する。
【０１２３】
すなわち、保冷庫管理システム１によれば、重み付け処理の基準値である保有基準台数が、配送元拠点における保有台数に基づいて調整されるので、重み付け処理の結果、使用が決定される保冷庫１００の台数も保有基準台数に合わせて調整される。これにより、配送元拠点の保有台数が、配送元拠点の規模や時期的要素（繁忙期、閑散期等）等に応じて適正に調整されることが期待される。
【０１２４】
また、保有台数調整部５４は、過去所定の期間内の前記配送元拠点の保有台数に基づいて、当該配送元拠点において保冷庫１００が不足していた場合には保有基準台数の下限値（第１下限台数）を増加させ、当該配送元拠点において保冷庫１００が過剰であった場合には保有基準台数の上限値（第１上限台数）を減少させる。これにより、配送元拠点の保有台数が、配送元拠点の規模等に応じて適正に調整されることが期待される。
【０１２５】
＜第２の実施の形態＞
以下説明する第２の実施の形態では、中央管理装置５００が、保冷庫１００内に収容された物品（以下、荷物と称する）を好適に管理するために、保冷庫１００内の温度に関する情報を監視する構成について説明する。
【０１２６】
図１２は、第２の実施の形態における荷物の配送について説明するための概念図である。図１２では、配送元拠点である配送拠点Ａの倉庫（以下保冷倉庫７００と称する）に保管されていた荷物を、保冷庫１００に収容し、輸送機器の一例としてのトラックによって保冷庫１００を配送拠点Ｂまで配送し、配送拠点Ｂの保冷倉庫７００に荷物を下ろす様子を示している。そして、配送拠点Ｂの保冷倉庫７００にて下ろされた荷物は、他の保冷庫１００に収容され、他の配送拠点へと配送されている。
【０１２７】
このように、保冷庫管理システム１において、荷物は常に保冷された環境下にあるものの、例えば保冷庫１００の故障等により、荷物を適切に保冷できない事態が生じると、低温で配送されるべき荷物の品質に異常が生じてしまう場合がある。このようなことがないように、第２の実施の形態では、中央管理装置５００が保冷庫１００の庫内温度を常に監視することにより、個々の荷物の温度を追跡するものである。
【０１２８】
図１３は、第２の実施の形態における保冷庫管理システム１の各構成の機能を示すブロック図である。図１３において、上述した第１の実施の形態において説明した各構成と同様の機能を有する構成には同一の符号を付している。同一の符号を付した構成の動作は、上述した第１の実施の形態とほぼ同様であるため、以下では詳細な説明は省略する。
【０１２９】
図１３に示すように、保冷庫１００は、庫内温度検出部１７を有する点で第１の実施の形態と異なる。庫内温度検出部１７は、例えば保冷庫１００の庫内に取り付けられた温度センサによって庫内温度を検出し、庫内温度に関する情報を保冷庫情報送信部１４に対して出力する。庫内温度検出部１７は、例えば庫内に複数箇所取り付けられた温度センサの平均値を算出することで庫内温度を精度よく検出するようにしてもよい。
【０１３０】
庫内温度検出部１７によって検出された庫内温度に関する情報は、保冷庫情報送信部１４によって、保冷庫識別記号および保冷可能時間とともに中央管理装置５００へと送信される。
図１３に示すように、配送拠点毎に備えられた保冷倉庫７００は、識別記号保持部７１、庫内温度検出部７２、表示部７３、保冷庫情報送信部７４、および、無線通信部７５を有する。
【０１３１】
識別記号保持部７１は、保冷倉庫７００毎に異なる固有の識別情報（保冷倉庫識別記号）を格納する。識別記号保持部１１は、ハードディスク（ＨＤＤ）、フラッシュメモリ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク等の記憶媒体により構成される。
【０１３２】
庫内温度検出部７２は、例えば保冷倉庫７００の庫内に取り付けられた温度センサによって庫内温度を検出し、庫内温度に関する情報を保冷庫情報送信部７４に対して出力する。庫内温度検出部７２は、例えば庫内に複数箇所取り付けられた温度センサの平均値を算出することで庫内温度を精度よく検出するようにしてもよい。
【０１３３】
表示部７３は、保冷倉庫の外部から視認できる位置を含む保冷倉庫７００の外面部に設けられる。表示部７３は、庫内温度や、庫内に収容された荷物に関する情報等の各種情報を表示する。
【０１３４】
保冷庫情報送信部７４は、保冷倉庫識別記号、および庫内温度を無線通信部７５に出力する。
【０１３５】
無線通信部７５は、図示しないアンテナを用いて無線通信を行い、例えば携帯電話通信網等の公衆ネットワーク２００に接続する。そして、無線通信部１６は、公衆ネットワーク２００を介して、中央管理装置５００に対して保冷倉庫識別記号および庫内温度を送信する。
ただし、保冷庫１００と保冷倉庫７００との間における通信および央管理装置５００と保冷倉庫７００との間における通信の少なくともいずれか一方の通信（情報の送受）は、有線による通信が行われてもよい。
【０１３６】
また、図１３に示すように、中央管理装置５００は、荷物情報管理部５７、保冷庫温度履歴保持部５８、荷物温度履歴情報生成部５９を有する点で第１の実施の形態と異なる。荷物情報管理部５７は、例えば荷物毎に固有の識別情報を割り当て、荷物毎に、移動した経路や移動時間等の荷物の移動履歴に関する情報を生成する。
【０１３７】
保冷庫温度履歴保持部５８は、保冷庫１００から取得した保冷庫１００の庫内温度、および保冷倉庫７００から取得した保冷倉庫７００の庫内温度に関する情報を保冷庫１００毎に蓄積し、保冷庫１００毎、あるいは保冷倉庫７００毎に、庫内温度の履歴情報を生成して保持する。
【０１３８】
荷物温度履歴情報生成部５９は、荷物移動履歴情報と、保冷庫１００あるいは保冷倉庫７００毎の庫内温度履歴情報と、に基づいて、荷物毎に荷物の周囲の温度の履歴情報である荷物温度履歴情報を生成する。荷物の周囲の温度とは、例えば荷物が保冷庫１００に収容されているときは、保冷庫１００の庫内温度であり、荷物が保冷倉庫７００に収容されているときは、保冷倉庫７００の庫内温度である。
【０１３９】
以上説明したように、第２の実施の形態の保冷庫管理システム１によれば、中央管理装置５００において、荷物情報管理部５７が、荷物がどのように移動したかを示す荷物移動履歴情報を生成する。そして、保冷庫温度履歴保持部５８が、保冷庫１００および保冷倉庫７００の庫内温度に関する情報を収集し、保冷庫１００あるいは保冷倉庫７００の庫内温度履歴情報を生成する。そして、荷物温度履歴情報生成部５９が、荷物移動履歴情報と、庫内温度履歴情報と、に基づいて、荷物の周囲の温度の履歴情報である荷物温度履歴情報を生成する。
【０１４０】
このような構成により、中央管理装置５００は、過去に荷物が保冷倉庫７００に保管、あるいは保冷庫１００内に収容されて配送されていたときの荷物周囲の温度を正確に追跡することができるようになる。このため、荷物の品質管理を好適に行うことができる。
【０１４１】
また、中央管理装置５００は、保冷庫１００内の温度履歴情報に基づいて、保冷庫１００毎に故障しているか否かの判定を行うことができる。このため、故障した保冷庫１００の使用を停止したり、保冷庫１００が有する蓄冷体を取り替えたり、といった対処を好適に行うことができる。
【０１４２】
さらに、保冷庫１００内の温度履歴情報を用いて、第１の実施の形態において説明した使用保冷庫決定部５３が、例えば温度変化が少ない保冷庫１００に対して重み付けを行い、温度変化が少ない保冷庫１００を優先して運行計画に使用することで、より効率的な保冷庫１００の運用を行うことができるようになる。
【０１４３】
また、本開示によれば、保冷庫の予冷時に蓄冷体を冷却するための時間を適正化することができるので、複数台の保冷庫を最適に運用することが可能となる。さらに、不必要に長時間の予冷を行わなくても保冷庫の運用が効率的に行われるため、物流サイクル全体として省エネ化が可能となる。換言すれば、個別の運行計画に必要な保冷時間分だけ保冷庫を予冷すれば良いため、予冷における冷却時間を必要最小限まで短縮することができ、省エネ化が可能となる。あるいは、任意の必要保冷時間に見合った分だけ予冷すれば良く、不必要に保冷庫を予冷で冷却することを防止できるため、省エネ化が可能といえる。
【０１４４】
なお、蓄冷体の情報を収集可能な上記保冷庫管理システム１を用いて、以下のように蓄冷体そのものの劣化を監視することも可能である。
【０１４５】
例えば、蓄冷体毎に固有の識別情報（ＩＤ）を付与し、このＩＤとこのＩＤを持つ蓄冷体の使用状況とを情報として紐付け、紐付けられた情報をサーバ側に逐次（適宜、あるいは定期的に）送信し、紐付けられた情報を中央管理装置側で記憶し情報を蓄積することによって、同一蓄冷体に対する経時劣化を確認することができる。ここで、蓄冷体の使用状況とは、予冷時間（例えば、何時間で０％（全く冷却されていない状態）から１００％（完全に凍結した状態）まで凍結できるか）、保冷時間（例えば１００％凍結した状態から５０％凍結した状態までの時間がどの程度か）、等で表される。
【０１４６】
蓄冷体の劣化は、経時的な観点でみれば、蓄冷体を０％から１００％まで凍結させるために必要な時間を時系列の前後で比較したり、１００％まで凍結させた蓄冷体が５０％まで溶けるのに要する時間を比較したりすることで予測できる。前者の比較では、時間が長くなるほど劣化したものと予測でき、後者の比較では時間が短くなるほど、新品当初から劣化したものと予測できる。
【０１４７】
なお、本開示は、上記保冷庫１００の管理方法に限らず、当該管理方法における各ステップの処理をコンピュータなどのハードウェアを用いて実行可能な中央管理装置５００のプログラムであってもよい。
【０１４８】
その他、上記実施の形態は、いずれも本開示の実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これらによって本開示の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本開示はその要旨、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【０１４９】
上述した実施の形態では、抽出した全ての保冷庫に対して、配送元拠点にある保冷庫の台数、配送先拠点にある保冷庫の台数、適用可能な温度帯の数、定格保冷時間、あるいは累積使用回数等に応じて重み付けを行っていたが、本開示はこれには限定されない。例えば、これらの重み付け要素のうちの少なくともいずれかに基づいて重み付けを行ってもよい。
【０１５０】
上述した実施の形態では、図９に示すステップＳ６５において、定格保冷時間に基づいて重み付けを行うと説明したが、本開示はこれには限定されない。定格保冷時間の代わりに、例えば保冷庫１００から取得した、出発日時における保冷可能時間に基づいて保冷庫１００の重み付けを行うようにしてもよい。この場合、使用保冷庫決定部５３は、例えば保冷庫１００の保冷能力情報検出部１２が検出した保冷可能時間を取得して重み付けを行うようにすればよい。
【産業上の利用可能性】
【０１５１】
本開示は、保冷庫の運用効率を上げることが要求される保冷庫管理システムおよび保冷庫管理装置に好適に利用される。
【符号の説明】
【０１５２】
１  保冷庫管理システム
１００  保冷庫
１１  識別記号保持部
１２  保冷能力情報検出部
１３  表示部
１４  保冷庫情報送信部
１５  指令情報受信部
１６  無線通信部
５００  中央管理装置
５１  運行計画保持部
５２  保有台数情報保持部
５３  使用保冷庫決定部
５４  保有台数調整部
５５  指令情報送信部
５６  保冷庫情報受信部
５７  荷物情報管理部
５８  保冷庫温度履歴保持部
５９  荷物温度履歴情報生成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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