(57)【要約】【課題】電子的な署名をする装置を既存の契約管理システムに容易に付加できるようにする。【解決手段】保険会社と保険契約者との契約の際に署名を記録する契約管理システムに契約管理サーバ１１，１２と、携帯端末８０とを備える。契約管理サーバ１１，１２は、契約の内容を示す契約内容データを出力するディスプレー２４を備えている。携帯端末８０は、タッチスクリーン８２と送信手段とを備える。携帯端末８０の送信手段は、保険契約者がタッチスクリーンに署名した軌跡データを署名データとして送信する。送信された署名データは、契約管理サーバ１１，１２に記憶される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１契約当事者と第２契約当事者との契約の際に第２契約当事者の署名を記録する契約管理システムにおいて、
前記契約の内容を示す契約内容データを出力する出力手段を備えて前記第１契約当事者が管理する契約管理サーバと、
前記出力手段が出力した前記契約内容データを受信する受信手段とタッチスクリーンと前記第２契約当事者が前記タッチスクリーンに署名した軌跡データを署名データとして送信する送信手段とを備えた付加型署名装置と、
前記署名データを記憶する署名データ記憶装置と、
を備えることを特徴とする契約管理システム。
【請求項２】
前記出力手段は前記契約内容データを二次元バーコードとして出力し、
前記受信手段は前記二次元バーコードを撮像する第１のカメラであることを特徴とする請求項１に記載の契約管理システム。
【請求項３】
前記出力手段は前記契約内容データを電磁波で出力するものであり、
前記受信手段は電磁波を受信するものであることを特徴とする請求項１に記載の契約管理システム。
【請求項４】
前記付加型署名装置は前記タッチスクリーンの表示面方向を撮像する第２のカメラをさらに有し、前記署名データは署名のときに前記第２のカメラで撮像した画像のデータを含むことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の契約管理システム。
【請求項５】
前記第１契約当事者に対応する暗号キーを記憶した暗号キー記憶装置をさらに有し、
前記携帯端末は前記署名データを前記公開鍵で暗号化する暗号化手段をさらに有する、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の契約管理システム。
【請求項６】
前記暗号キーは前記第１契約当事者が有する秘密鍵を基に作成した公開鍵であることを特徴とする請求項５に記載の契約管理システム。
【請求項７】
前記携帯端末は位置情報取得器および時計の少なくとも一方をさらに有し、
前記署名データは前記保険契約者が署名するときに前記位置情報取得器が取得した位置情報および前記保険契約者が署名するときに時計が示す日時情報の少なくとも一方が含まれる、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の契約管理システム。
【請求項８】
第１契約当事者と第２契約当事者との契約の際に第２契約当事者の署名を記録する付加型署名システムにおいて、
前記契約の内容を示す契約内容データを出力する出力手段を備えた前記第１契約当事者が管理する契約管理サーバと、
前記出力手段が出力した前記契約内容データを受信する受信手段とタッチスクリーンと前記第２契約当事者が前記タッチスクリーンに署名した軌跡データを署名データとして送信する送信手段とを備えた付加型署名装置が送信した前記署名データを記憶する署名データ記憶装置と、
を備えることを特徴とする付加型署名システム。
【請求項９】
タッチスクリーンと通信手段とを備えた端末に、
前記出力手段が出力した前記契約内容データを受信する受信機能と
タッチスクリーンと前記契約の内容を示す契約内容データを出力する出力手段を備え契約管理サーバを管理する第１契約当事者と契約する前記第２契約当事者が前記タッチスクリーンに署名した軌跡データを署名データとして送信する送信機能と、
を実現させるプログラム。
【請求項１０】
タッチスクリーンと、
前記タッチスクリーンの操作者を撮像するカメラと、
前記タッチスクリーンの接触操作およびその接触操作のときに前記カメラが撮影した画像を重ね合わせた１つの電子ファイルとして記憶する記憶部と、
を有することを特徴とする署名記録装置。
【請求項１１】
前記タッチスクリーンの接触操作を行う人物を特定する本人確認物件を前記カメラで撮影した画像を記憶する本人確認物件記憶部をさらに有することを特徴とする請求項１０に記載の署名記録装置。
【請求項１２】
前記タッチスクリーンの接触操作を行う人物を特定する本人特定情報取得手段をさらにさらに有することを特徴とする請求項１０または請求項１１に記載の署名記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二人の契約当事者の間の契約の際に一方の契約当事者が有する契約管理システムに付加されて他方の契約当事者の署名を受け付ける付加型署名装置およびそれを用いた契約管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
保険契約などの契約を行う際、契約締結の意思を表明するため、契約書に署名（サイン）が行われることが多い。最近では、タッチスクリーン上に契約内容を表示し、タッチスクリーン上で署名を行う場合もある。
【０００３】
本人が署名したことを記録するため、カメラなどで顔面の画像を撮像し、署名の筆跡データとともに記録する方法がある（たとえば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２３３７１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般的に、保険会社は、既に契約を管理する大規模な契約管理システムを有している。契約者の電子的な署名を記録するようにこの契約管理システムを改造するためには、多大なコストを要する。
【０００６】
そこで、本発明は、電子的な署名をする装置を既存の契約管理システムに容易に付加できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の目的を達成するため、本発明は、第１契約当事者と第２契約当事者との契約の際に第２契約当事者の署名を記録する契約管理システムにおいて、前記契約の内容を示す契約内容データを出力する出力手段を備えて前記第１契約当事者が管理する契約管理サーバと、前記出力手段が出力した前記契約内容データを受信する受信手段とタッチスクリーンと前記第２契約当事者が前記タッチスクリーンに署名した軌跡データを署名データとして送信する送信手段とを備えた付加型署名装置と、前記署名データを記憶する署名データ記憶装置と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、第１契約当事者と第２契約当事者との契約の際に第２契約当事者の署名を記録する付加型署名システムにおいて、前記契約の内容を示す契約内容データを出力する出力手段を備えた前記第１契約当事者が管理する契約管理サーバと、前記出力手段が出力した前記契約内容データを受信する受信手段とタッチスクリーンと前記第２契約当事者が前記タッチスクリーンに署名した軌跡データを署名データとして送信する送信手段とを備えた付加型署名装置が送信した前記署名データを記憶する署名データ記憶装置と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、タッチスクリーンと通信手段とを備えた端末に、前記出力手段が出力した前記契約内容データを受信する受信機能とタッチスクリーンと前記契約の内容を示す契約内容データを出力する出力手段を備え契約管理サーバを管理する第１契約当事者と契約する前記第２契約当事者が前記タッチスクリーンに署名した軌跡データを署名データとして送信する送信機能と、を実現させるプログラムを含む。
【００１０】
また、本発明は、署名記録装置において、タッチスクリーンと、前記タッチスクリーンの操作者を撮像するカメラと、前記タッチスクリーンの接触操作およびその接触操作のときに前記カメラが撮影した画像を重ね合わせた１つの電子ファイルとして記憶する記憶部と、を有することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、署名記録装置において、タッチスクリーンと、前記タッチスクリーンの操作者を撮像するカメラと、前記タッチスクリーンの接触操作およびその接触操作のときに前記カメラが撮影した画像を記憶する本人画像記憶部と、前記カメラで前記タッチスクリーンの接触操作を行う人物を特定する本人確認物件を撮影した画像を記憶する本人確認物件記憶部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、電子的な署名をする装置を既存の契約管理システムに容易に付加できる
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る契約管理システムの一実施の形態におけるブロック図である。
【図２】本発明に係る契約管理システムの一実施の形態を用いた契約締結の手順を示すフローチャートである。
【図３】本発明に係る契約管理システムの一実施の形態において契約内容を特定する情報を表示したディスプレーの表示内容を示す図である。
【図４】本発明に係る契約管理システムの一実施の形態において契約内容を特定する情報を撮影する際の携帯端末のタッチスクリーンの表示を示す平面図である。
【図５】本発明に係る契約管理システムの一実施の形態において契約内容を特定する情報を撮影した後の携帯端末のタッチスクリーンの表示を示す平面図である。
【図６】本発明に係る契約管理システムの一実施の形態において第２契約当事者が署名するときの携帯端末および第２契約当事者の手を示す斜視図である。
【図７】本発明に係る契約管理システムの一実施の形態において第２契約当事者が署名した後の携帯端末のタッチスクリーンの表示を示す平面図である。
【図８】本発明に係る契約管理システムの一実施の形態において第２契約当事者に対する送信確認画面を示す図である。
【図９】本発明に係る契約管理システムの一実施の形態において署名データの送信後のタッチスクリーンの表示を示す図である。
【図１０】本発明に係る契約管理システムの第２の実施の形態のブロック図である。
【図１１】本発明に係る契約管理システムの第２の実施の形態における携帯端末のブロック図である。
【図１２】本発明に係る契約管理システムの第２の実施の形態を用いた契約締結の手順を示すフローチャートである。
【図１３】本発明に係る契約管理システムの第３の実施の形態におけるブロック図である。
【図１４】本発明に係る契約管理システムの第３の実施の形態を用いた契約締結の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明に係る契約管理システムのいくつかの実施の形態を、図面を参照して説明する。なお、これらの実施の形態は単なる例示であり、本発明はこれらに限定されない。同一または類似の構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１５】
［第１の実施の形態］
図１は、本発明に係る契約管理システムの一実施の形態におけるブロック図である。
【００１６】
本実施の形態の契約管理システムは、複数の契約管理サーバ１１，１２と、代理店端末２０と、アプリケーションサーバ５０と、暗号キー記憶装置６０と、携帯端末８０とを有している。この契約管理システムは、保険事故が発生した場合に保険金を支払うことを引き受ける保険会社などの第１契約当事者と、保険料の支払い義務を負う保険契約者などの第２契約当事者との間の契約に用いられる。
【００１７】
本実施形態では、第１契約当事者としてＡ社およびＢ社が存在することを想定している。Ａ社およびＢ社は、契約管理をそれぞれ独自のＡ社契約管理サーバ１１およびＢ社契約管理サーバ１２を用いる。第１契約当事者は、１社でも、３社以上であってもよい。契約管理サーバ１１，１２は、たとえばそれぞれの保険会社内に設置され、それぞれの保険会社が管理している。
【００１８】
代理店端末２０は、たとえば保険代理店内に設置されている。本実施の形態において、この保険代理店は、Ａ社およびＢ社の２社の保険契約を取扱う代理店であるとした。契約管理サーバ１１，１２と代理店端末２０とは、たとえばインターネット９０を用いて接続されている。契約管理サーバ１１，１２と代理店端末２０とが専用線で接続されていてもよい。代理店端末２０は、たとえばウェブブラウザを備えていて、契約管理サーバ１１，１２と情報のやり取りを行う。やり取りを行う情報は、契約管理サーバ１１，１２によって制御されており、したがって、代理店端末２０は、保険会社によって管理されているということができる。
【００１９】
代理店端末２０は、パーソナルコンピュータ本体２２と契約内容を表示する表示手段としてディスプレー２４とを備えている。アプリケーションサーバ５０は、第２契約当事者が所有・管理するスマートフォンなどの携帯端末８０にアプリケーションを提供する。
【００２０】
携帯端末８０は、タッチスクリーン８２とカメラ８４と記憶部（図示せず）と通信手段（図示せず）を備えている。タッチスクリーン８２は、平板状であって表面に情報を表示するとともに、情報を表示する表面への人の指など接触を検知する。記憶部は、電子データやアプリケーションプログラムなどを記憶する。通信手段は、少なくともインターネット９０を介して契約管理サーバ１１，１２、暗号キー記憶装置６０などと双方向の通信を行う手段である。暗号キー記憶装置６０は、第１保険契約者それぞれに対応する公開鍵を記憶している。
【００２１】
図２は、本実施の形態の契約管理システムを用いた契約締結の手順を示すフローチャートである。
【００２２】
まず、保険代理店は、保険の概要を、保険契約者である第２契約当事者に説明する。第２契約当事者がその保険を契約する場合、保険代理店は、代理店端末２０を用いて、第２契約当事者の住所、氏名、年齢などの情報を入力する。この際、代理店端末２０は、契約管理サーバ１１，１２と通信して、必要入力項目、契約番号などを送受信する。契約に必要な情報が代理店端末２０、あるいは代理店端末２０を通じて契約管理サーバ１１，１２に入力されたら、代理店端末２０は、契約申込書をたとえばディスプレー２４に表示する（Ｓ１）。
【００２３】
第２契約当事者は、ディスプレー２４に表示された契約申込書を確認する。ディスプレー２４の代わりにプリンターを用いて、契約申込書を紙に印刷してもよい。第２契約当事者が契約申込書の内容を確認して、その内容に同意する場合には、ディスプレー２４に表示された署名ボタンが押される。これにより、契約内容を示す契約内容データが契約管理サーバ１１，１２から出力され、代理店端末２０のディスプレー２４に表示される（Ｓ２）。契約内容データは、紙に印刷されてもよい。
【００２４】
図３は、本実施の形態において契約内容を特定する情報を表示したディスプレーの表示内容を示す図である。
【００２５】
契約内容を特定する情報（契約内容データ）には、上述の契約申込書の電子データから得られるハッシュ値３６が含まれる。このハッシュ値３６は、契約申込書から一意に決まる値である。このハッシュ値は、一つ第１契約当事者が取り扱う複数の契約において同一のものが現れないように、十分長いデータとする。ハッシュ値３６は、二次元バーコード３１として表示される。さらに、保険会社名３２、保険契約者名３３、保険商品名３４、契約ＩＤ３５などが契約内容を特定する情報に含まれていてもよい。
【００２６】
契約内容および契約内容への同意を入力するボタンを備えたページをディスプレー２４に表示する既存のシステムは、ＨＴＭＬを用いている場合が多い。この既存システムに二次元バーコードなどで契約内容をディスプレー２４に表示させるように改造する場合には、契約内容および契約内容への同意を入力するボタンを備えたページのＨＴＭＬファイルに、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）のプログラムを呼び出すタグを１つ追加するだけでよい。つまり、既存の契約管理システムの改造は、このタグの追加のみでよい。このＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）のプログラムは、契約管理システムとは独立して作成、デバッグなどを行うことができる。また、既存のシステムに悪影響を与える可能性が極めて小さい。
【００２７】
次に、第２契約当事者は、自己が保有する携帯端末８０にアプリケーションサーバ５０から署名アプリケーションをダウンロードする（Ｓ３）。署名アプリケーションは、事前にダウンロードしておいてもよい。
【００２８】
この署名アプリケーションを用いて、第２契約当事者は、携帯端末８０のカメラ８４によってディスプレー２４に表示された契約内容を特定する情報（契約内容データ）を撮影する（Ｓ４）。つまり、カメラ８４は、ディスプレー２４が出力した契約内容データを受信する受信手段として機能している。
【００２９】
図４は、本実施の形態において契約内容を特定する情報を撮影する際の携帯端末のタッチスクリーンの表示を示す平面図である。
【００３０】
二次元バーコード３１によって契約内容を特定できる場合には、二次元バーコード３１のみを撮影すればよい。携帯端末８０が、タッチスクリーン８２の背面側に設けられたカメラ（第１のカメラ）を有する場合、その背面側のカメラで二次元バーコード３１などを撮影してもよい。あるいは、契約内容を特定する情報は、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ｉＢｅａｃｏｎ（登録商標）、ＩｒＤＡなどの規格の電磁波を用いた無線通信で携帯端末８０に送信されてもよい。
【００３１】
図５は、本実施の形態において契約内容を特定する情報を撮影した後の携帯端末のタッチスクリーンの表示を示す平面図である。
【００３２】
携帯端末８０のタッチスクリーン８２には、契約内容に関する情報が表示されるとともに、署名をするための署名領域８６が表示される（Ｓ４）。第２契約当事者は、タッチスクリーン８４の署名領域８６に、自分の指を用いて署名（サイン）をする（Ｓ５）。
【００３３】
図６は、本実施の形態において第２契約当事者が署名するときの携帯端末および第２契約当事者の手を示す斜視図である。
【００３４】
署名の際、携帯端末８０は、カメラ８４（第２のカメラ）で撮影を行う。カメラ８４での撮影は、静止画であっても、動画であってもよい。カメラ８４は、携帯端末８０の同じ筐体の中でタッチスクリーン８２の表示面側に設けられているため、署名中の第２契約当事者の顔を撮像することができる。
【００３５】
第２契約当事者による署名は、タッチスクリーン８２上の指の軌跡のデータとして記憶される。この軌跡データは、ベクトルデータあるいは画像データとして記憶される。ベクトルデータには、軌跡を時間の経過とともに示すものであってもよい。この署名データは、署名中のカメラ８４によって撮影した画像とともに、たとえば一つの電子ファイルとして記憶される（Ｓ６）。この電子ファイルには、署名のときの日時、位置情報が含まれることが好ましい。日時は、携帯端末８０の内部の時計から得られる。位置情報は、携帯端末８０の内部に設けられたＧＰＳ（グローバル・ポジショニング・システム）などの位置取得機能から得られる。携帯端末８０に割り当てられたＩＰアドレスや、ＧＰＳから得られる位置情報に基づいて、署名を行った、すなわち、契約が成立した国を特定しておくこともできる。
【００３６】
図７は、本実施の形態において第２契約当事者が署名した後の携帯端末のタッチスクリーンの表示を示す平面図である。
【００３７】
携帯端末８０上で第２契約当事者が署名したら、タッチスクリーン８２に表示された「ＯＫ」ボタンをタップすることにより、第１契約当事者の契約管理サーバ１１，１２に署名データが送信される（Ｓ７）。
【００３８】
図８は、本実施の形態において第２契約当事者に対する送信確認画面を示す図である。
【００３９】
送信に先立ち、第２契約当事者に送信に対する同意を求めてもよい。つまり、同意チェックボックス（あるいはトグルボタン）にチェックを入れないと送信できないようにしていてもよい。
【００４０】
この際、署名データは、暗号キー記憶装置６０から送信された公開鍵によって暗号化される。公開鍵は、第１契約当事者ごとに異なっている。したがって、Ａ社と契約を締結した場合には、Ａ社固有の公開鍵で暗号化されるため、インターネット９０上で読み取られた場合であっても、あるいは、誤ってＢ社の契約管理サーバ１２に送信された場合であっても、公開鍵を作成する基となった秘密鍵を有するＡ社以外は署名データを復号することはできない。送信された署名データは、契約管理サーバ１１，１２に記憶される。つまり、契約管理サーバ１１，１２は、署名データを記憶する署名データ記憶装置としても機能している。公開鍵、秘密鍵などの暗号キーには、公開鍵基盤（ＰＫＩ）を用いて、信頼性を高めてもよい。
【００４１】
図９は、本実施の形態において署名データの送信後のタッチスクリーンの表示を示す図である。
【００４２】
署名データの送信後には、携帯端末８０から署名データを削除する。
【００４３】
このように、本実施の形態では、携帯端末８０は、既存の契約管理サーバ１１，１２に付加される付加型署名装置として機能している。この機能は、タッチスクリーン８２と通信手段とを備えた携帯端末８０にアプリケーション（コンピュータプログラム）が実現させている。アプリケーションに契約管理機能を持たせて、締結した契約内容を示すデータ、たとえば、契約書の写真などを保存してもよい。
【００４４】
このような契約管理システムを用いると、署名のときの署名者の画像とともに署名をした事実を示すデータを得ることができるため、第２契約者本人が署名をしていることの事後の証明が容易になる。また、既存の契約管理サーバ１１，１２および代理店端末２０を用いる場合、契約内容を特定する情報をディスプレー２４などの出力手段に出力する機能と、署名データを記憶する機能とを追加する改造を施すだけでよいため、契約管理サーバ１１，１２および代理店端末２０を含むシステムの改造のコストが小さくてすむ。
【００４５】
本実施の形態のように、保険契約においては、保険会社の代わりに代理店が保険商品の内容を保険契約者に説明し、契約書を受領する場合がある。つまり、保険契約者は、契約の相手方である保険会社ではなく、まず代理店に個人情報を渡すことになる。タッチスクリーンなどの電子デバイスに署名を行う場合、署名の軌跡データや、顔面画像などが代理店に一旦わたってしまうと、その管理に不安を覚える保険契約者もいるであろう。
【００４６】
しかし、本実施の形態では、署名のときの指の軌跡や、第２契約当事者の顔を撮影した画像データは、第２契約当事者が保有する携帯端末８０で暗号化される。また、暗号化されたデータは、第１契約当事者の契約管理サーバ１１，１２でしか復号できない。このため、このような機微なデータが代理店端末２０などに残存する心配がなくなる。よって、第２契約当事者も安心して、署名ができる。
【００４７】
署名データの送信後には、携帯端末８０から署名データを削除しておくことにより、携帯端末８０の紛失、廃棄の際にも、署名データが第三者の手に渡ることを防止することができる。このように、本実施の形態では、電子デバイス上で署名を行うとともに署名者の画像を撮像する場合に、署名の軌跡データや署名者の画像が漏えいする可能性を小さくすることができる。
【００４８】
第２契約当事者による署名の際の指の軌跡のデータである署名データを署名中のカメラ８４によって撮影した画像とともに、たとえば軌跡データを画像に重ね合わせた電子データとすることにより、署名データの改ざんが困難になる。
【００４９】
本実施の形態では、保険契約を例として取り上げたが、契約の内容は保険に限定されない。たとえば、レンタカーの契約、レンタサイクルの契約、カーシェアリングの基本契約、カーシェアリングの基本契約に基づく使用前の確認署名、クレジットカードを用いた支払のための署名などにも用いることができる。
【００５０】
［第２の実施の形態］
図１０は、本発明に係る契約管理システムの第２の実施の形態のブロック図である。
【００５１】
本実施の形態の契約管理システムは、契約管理サーバ１１と、自動契約装置２６と、アプリケーションサーバ５０と、暗号キー記憶装置６０と、携帯端末８０とを有している。この契約管理システムは、個人に対する小口融資を行う金融機関である第１契約当事者と、第１契約当事者から融資を受け、返済義務を負う個人である第２契約当事者との間の契約に用いられる。
【００５２】
本実施の形態では、第１契約当事者としてＡ社の一社のみが存在することを想定しているが、第１の実施の形態と同様に、第１契約当事者は複数であってもよい。契約管理サーバ１１は、第１契約当事者である金融機関内に設置され、その金融機関が管理している。
【００５３】
自動契約装置２６は、たとえば街角に設置されている。契約管理サーバ１１と自動契約装置２６とは、たとえばインターネット９０を用いて接続されている。契約管理サーバ１１と自動契約装置２６とが専用線で接続されていてもよい。自動契約装置２６は、契約管理サーバ１１と情報のやり取りを行う。やり取りを行う情報は、契約管理サーバ１１によって制御されている。
【００５４】
自動契約装置２６は、コンピュータ２７と契約内容を表示し、第２契約当事者からの入力を受け付けるタッチパネル２８とを備えている。アプリケーションサーバ５０は、第２契約当事者が所有・管理するスマートフォンなどの携帯端末８０にアプリケーションを提供する。
【００５５】
図１１は、本実施の形態における携帯端末のブロック図である。
【００５６】
携帯端末８０は、タッチスクリーン８２とカメラ８４と署名データ記憶部８５と本人確認物件記憶部８３と通信部８７とアプリケーション記憶部８８と本人画像記憶部８９を備えている。タッチスクリーン８２は、平板状であって表面に情報を表示するとともに、情報を表示する表面への人の指など接触を検知する。アプリケーション記憶部８８は、アプリケーションプログラムを記憶する。通信部８７は、少なくともインターネット９０を介して契約管理サーバ１１、暗号キー記憶装置６０などと双方向の通信を行う手段である。
【００５７】
署名データ記憶部８５は、タッチスクリーン８２上で第２契約当事者が行う署名を電子データとして記憶する。本人確認物件記憶部８３は、第２契約当事者の本人確認物件を記憶する。ここで、本人確認物件とは、運転免許証・パスポートなどの第三者が作成し、かつ、顔写真その他の本人を特定する情報が記載された物件のことである。本人画像記憶部８９は、タッチスクリーン８２上で第２契約当事者が署名している際にカメラ８４で撮像した第２契約当事者の顔の画像を記憶する。
【００５８】
暗号キー記憶装置６０は、公開鍵を記憶している。
【００５９】
図１２は、本実施の形態の契約管理システムを用いた契約締結の手順を示すフローチャートである。
【００６０】
まず、自動契約装置２６が融資契約の内容をタッチパネル２８上に表示し、融資を受ける第２契約当事者が融資契約の内容を確認する（Ｓ３１）。第２契約当事者がその融資契約を行う場合、第２契約当事者は、自動契約装置のタッチパネル２８を介して、第２契約当事者の住所、氏名、年齢、融資金額などの情報を入力する。この際、自動契約装置２６は、契約管理サーバ１１と通信して、必要入力項目、契約番号などを送受信する。契約に必要な情報が自動契約装置２６を通じて契約管理サーバ１１に入力されたら、自動契約装置２６は、契約申込書をたとえばタッチパネル２８に表示する（Ｓ３２）。
【００６１】
第２契約当事者は、タッチパネル２８に表示された契約申込書を確認する。第２契約当事者が契約申込書の内容を確認して、その内容に同意する場合には、タッチパネル２８に表示された契約ボタンが押される。これにより、契約内容を示す契約内容データが契約管理サーバ１１から出力され、タッチパネル２８に表示される（Ｓ３３）。自動契約装置２６がプリンタを備えていて、契約内容データは紙に印刷されてもよい。
【００６２】
契約内容を特定する情報（契約内容データ）には、上述の契約申込書の電子データから得られるハッシュ値が含まれる。このハッシュ値は、契約申込書から一意に決まる値である。このハッシュ値は、一つ第１契約当事者が取り扱う複数の契約において同一のものが現れないように、十分長いデータとする。ハッシュ値は、二次元バーコードとして表示される。さらに、金融機関名、被融資者氏名、融資額、契約ＩＤなどが契約内容を特定する情報に含まれていてもよい。
【００６３】
次に、第２契約当事者は、自己が保有する携帯端末８０にアプリケーションサーバ５０から署名アプリケーションをダウンロードする（Ｓ３４）。署名アプリケーションは、事前にダウンロードしておいてもよい。署名アプリケーションは、アプリケーション記憶部８８に記憶される。署名アプリケーションは、携帯端末８０に署名データ記憶部８５の署名データ記憶機能、本人確認物件記憶部８３の本人確認物件記憶機能などを実現させる。
【００６４】
この署名アプリケーションを用いて、第２契約当事者は、携帯端末８０のカメラ８４によってタッチパネル２８に表示された契約内容を特定する情報（契約内容データ）を撮影する（Ｓ３５）。つまり、カメラ８４は、タッチパネル２８が出力した契約内容データを受信する受信手段として機能している。
【００６５】
契約内容を特定する情報を撮影した後、携帯端末８０のタッチスクリーン８２には、契約内容に関する情報が表示されるとともに、署名をするための署名領域８６が表示される（Ｓ３６）。第２契約当事者は、タッチスクリーン８２の署名領域８６に、自分の指を用いて署名（サイン）をする（Ｓ３７）。
【００６６】
署名の際、携帯端末８０は、カメラ８４で撮影を行う。カメラ８４での撮影は、静止画であっても、動画であってもよい。カメラ８４は、携帯端末８０の同じ筐体の中でタッチスクリーン８２の表示面側に設けられているため、署名中の第２契約当事者の顔を撮像することができる。
【００６７】
第２契約当事者による署名は、タッチスクリーン８２上の指の軌跡のデータとして記憶される。この軌跡データは、ベクトルデータあるいは画像データとして記憶される。ベクトルデータには、軌跡を時間の経過とともに示すものであってもよい。この署名データは、署名中のカメラ８４によって撮影した画像とともに、たとえば一つの電子ファイルとして、署名データ記憶部８５に記憶される（Ｓ３８）。この電子ファイルには、署名のときの日時、位置情報が含まれることが好ましい。日時は、携帯端末８０の内部の時計から得られる。位置情報は、携帯端末８０の内部に設けられたＧＰＳ（グローバル・ポジショニング・システム）などの位置取得機能から得られる。
【００６８】
次に、携帯端末８０のアプリケーションは、第２契約当事者に、運転免許証などの本人確認物件を撮像するように促し、第２契約当事者はカメラ８４によって本人確認物件を撮影する（Ｓ３９）。撮影された本人確認物件の画像は、本人確認物件記憶部８３に記憶される。本人確認物件の撮影は、署名（Ｓ３７）の前であってもよい。たとえば、第２契約当事者が自動契約装置のタッチパネル２８を介して第２契約当事者の住所、氏名、年齢などの本人情報を入力する代わりに、本人確認物件を撮影し、光学文字認識（ＯＣＲ）によって本人特定情報を自動契約装置２６に取得させてもよい。
【００６９】
第三者が発行した本人確認物件の代わりに、署名者の指紋、掌紋、虹彩、網膜など署名者を特定するための生体認証データを携帯端末８０に備えられたカメラ８４その他の本人特定情報取得手段で取得してもよい。また、署名者を特定するため、署名者の声をマイクで取得して記録しておいてもよい。さらに、運転免許証やパスポートなどに含まれるＩＣに記録されたデータを近距離無線通信（ＮＦＣ）などによって取得してもよい。また、国民一人一人にユニークな記号を付したマイナンバーやソーシャルセキュリティ番号などを取得したり、携帯端末８０に固有のＩＤを取得することにより、署名者の本人確認の信頼度を向上させてもよい。また、
【００７０】
さらに、第２契約当事者に資力があることを証明するために、預金通帳の預金残高が表示されたページ、土地などの登記簿謄本や、自動車の車検証の画像を撮影してもよい。
【００７１】
携帯端末８０上で第２契約当事者が署名し、本人確認物件が撮影されたら、タッチスクリーン８２に表示された「ＯＫ」ボタンをタップすることにより、第１契約当事者の契約管理サーバ１１に署名データおよび本人確認物件の画像が送信される（Ｓ４０）。
【００７２】
この際、署名データおよび本人確認物件の画像のデータは、暗号キー記憶装置６０から送信された公開鍵によって暗号化される。送信された署名データなどは、契約管理サーバ１１に記憶される。つまり、契約管理サーバ１１は、署名データを記憶する署名データ記憶装置としても機能している。
【００７３】
署名データの送信後には、携帯端末８０から署名データおよび本人確認物件の画像のデータを削除する。
【００７４】
契約管理サーバ１１の本人確認部１４は、受信した署名データに含まれる署名中の第２契約当事者の顔の画像と、受信した本人確認物件の画像データに含まれる顔の画像とを比較し、同一人物か否かを判定する（Ｓ４１）。また、この際、本人確認部１４は、第２契約当事者がタッチパネル２８から入力した第２契約当事者の住所、氏名、年齢などの本人情報を、本人確認物件の画像データを光学文字認識（ＯＣＲ）することによって得られる住所などの文字情報とを比較することにより、第２契約当事者の本人確認を行ってもよい。
【００７５】
このように、本実施の形態では、携帯端末８０は、既存の契約管理サーバ１１に付加される付加型署名装置として機能している。この機能は、タッチスクリーン８２と通信手段とを備えた携帯端末８０にアプリケーション（コンピュータプログラム）が実現させている。
【００７６】
このような契約管理システムを用いると、署名のときの署名者の画像とともに署名をした事実を示すデータを得ることができるため、第２契約者本人が署名をしていることの事後の証明が容易になる。また、既存の契約管理サーバ１１および自動契約装置２６を用いる場合、契約内容を特定する情報をタッチパネル２８などの出力手段に出力する機能と、署名データを記憶する機能とを追加する改造を施すだけでよいため、契約管理サーバ１１および自動契約装置２６を含むシステムの改造のコストが小さくてすむ。
【００７７】
本実施の形態では、署名のときの指の軌跡や、第２契約当事者の顔を撮影した画像データは、第２契約当事者が保有する携帯端末８０で暗号化される。また、暗号化されたデータは、第１契約当事者の契約管理サーバ１１でしか復号できない。このため、このような機微なデータが自動契約装置２６などに残存する心配がなくなる。よって、第２契約当事者も安心して、署名ができる。
【００７８】
署名データおよび本人確認物件の画像データの送信後に携帯端末８０から署名データを削除しておくことにより、携帯端末８０の紛失、廃棄の際にも、署名データが第三者の手に渡ることを防止することができる。このように、本実施の形態では、電子デバイス上で署名を行うとともに署名者の画像を撮像する場合に、署名の軌跡データや署名者の画像、本人確認物件の画像が漏えいする可能性を小さくすることができる。
【００７９】
第２契約当事者による署名の際の指の軌跡のデータである署名データを署名中のカメラ８４によって撮影した画像とともに、たとえば軌跡データを画像に重ね合わせた電子データとすることにより、署名データの改ざんが困難になる。
【００８０】
さらに、署名とほぼ同時に第三者が発行した本人確認物件を撮像することにより、署名を行った人物が第２契約当事者の本人である信頼性が向上する。なお、本実施の形態において、本人確認物件の顔写真と署名の際に撮影された署名者の顔の画像との照合は、本人確認部１４が行うこととしているが、自動契約装置２６とは別の場所にいる第１契約当事者の社内の自然人が行うこととしてもよい。
【００８１】
このようにして、署名者が本人確認物件で特定される人物であることを確認することにより、契約者の住所、氏名などが真正でない可能性が極めて小さくなり、なりすましによる契約が低減できる。したがって、契約締結に要するコストが低減される。
【００８２】
［第３の実施の形態］
図１３は、本発明に係る契約管理システムの第３の実施の形態におけるブロック図である。
【００８３】
本実施の形態の契約管理システムは、第１契約端末９１と、第２契約端末９２と、アプリケーションサーバ５０と、契約記憶装置５１と、暗号キー記憶装置６０とを有している。第１契約端末８１と、第２契約端末８２と、アプリケーションサーバ５０と、契約記憶装置５１と、暗号キー記憶装置６０とは、それぞれインターネット９０に接続されている。
【００８４】
第１契約端末９１および第２契約端末９２は、第２の実施の形態の携帯端末８０（図１１参照）と同様に、それぞれタッチスクリーン８２とカメラ８４と署名データ記憶部と本人確認物件記憶部と通信部とアプリケーション記憶部と本人画像記憶部を備えている。
【００８５】
この契約管理システムは、第１契約当事者と第２契約当事者との間の契約に用いられる。第１契約当事者と第２契約当事者との間の契約の種類は何でもよい。たとえば、金銭の消費貸借契約である。第１契約当事者と第２契約当事者は、それぞれ複数であってもよい。あるいは、契約当事者としては、たとえば保証人などの第１契約当事者または第２契約当事者とは立場が異なる第３の契約当事者が含まれていてもよい。
【００８６】
図１４は、本実施の形態契約管理システムを用いた契約締結の手順を示すフローチャートである。
【００８７】
まず、第１契約当事者および第２契約当事者は、それぞれ、アプリケーションサーバ５０から第１契約端末９１および第２契約端末９２に契約アプリケーションをダウンロードしてインストールする（Ｓ７１）。
【００８８】
第１契約当事者は、アプリケーションプログラムが搭載された第１契約端末９１を用いて、契約管理装置５１から契約書のひな形をダウンロードする（Ｓ７２）。契約管理装置５１には、複数の契約書のひな形が記憶されていることが好ましい。
【００８９】
第１契約当事者は、ダウンロードした契約書のひな形を第１契約端末９１上で適宜修正して、第２契約当事者との間に締結する予定の契約の契約書を作成する（Ｓ７３）。
【００９０】
第１契約当事者は、契約の内容を第１契約端末９１のタッチスクリーン８２上に表示して申込む（Ｓ７４）。第２契約当事者は、その契約の内容を確認して、その契約を締結する意思を持った場合、第１契約当事者または第２契約当事者は、第１契約端末９１のタッチスクリーン８２を介して、第２契約当事者の住所、氏名、年齢などの情報を入力する。必要な入力が完了したら第１契約端末９１は、契約書をたとえばタッチスクリーン８２に表示する（Ｓ７５）。
【００９１】
第２契約当事者がタッチスクリーン８２に表示された契約申込書を確認して、その内容に同意する場合には、タッチスクリーン８２に表示された契約ボタンが押される。これにより、契約内容を示す契約内容データが第１契約端末９１から出力され、第１契約端末９１のタッチスクリーン８２に表示される（Ｓ７６）。
【００９２】
第２契約当事者は、第２契約端末９２のカメラ８４によって、第１契約端末９１のタッチスクリーン８２に表示された契約内容を撮影する（Ｓ７７）。つまり、第２契約端末９２のカメラ８４は、第１契約端末９１が出力した契約内容データを受信する受信手段として機能している。契約内容データは、電子メールその他の通信手段で第１契約端末９１から第２契約端末９２に伝達されてもよい。第１契約端末９１から第２契約端末９２への伝達の際に、契約記憶装置５１などの機器を経由してもよい。
【００９３】
その後、第１契約端末９１および第２契約端末９２のタッチスクリーン８２には、署名をするための署名領域が表示される。第１契約当事者および第２契約当事者は、第１契約端末９１および第２契約端末９２のタッチスクリーン８２の署名領域に、自分の指を用いて署名（サイン）をする（Ｓ７８）。
【００９４】
署名の際、第１契約端末９１および第２契約端末９２は、カメラ８４で撮影を行う。カメラ８４での撮影は、静止画であっても、動画であってもよい。カメラ８４は、携帯端末８０の同じ筐体の中でタッチスクリーン８２の表示面側に設けられているため、署名中の第１契約当事者および第２契約当事者の顔を撮像することができる。
【００９５】
次に、第１契約端末９１および第２契約端末９２の署名アプリケーションは、第１契約当事者および第２契約当事者に、運転免許証などの本人確認物件を撮像するように促し、第１契約当事者および第２契約当事者はカメラ８４によって本人確認物件を撮影する（Ｓ７９）。撮影された本人確認物件の画像は、第１契約端末９１または第２契約端末９２本人確認物件記憶部に記憶される。本人確認物件の撮影は、署名（Ｓ７８）の前であってもよい。たとえば、第１契約当事者および第２契約当事者が第１契約端末９１および第２契約端末９２のタッチスクリーン８２を介して第１契約当事者または第２契約当事者の住所、氏名、年齢などの本人情報を入力する代わりに、本人確認物件を撮影し、光学文字認識（ＯＣＲ）によって本人特定情報を第１契約端末９１または第２契約端末９２に取得させてもよい。
【００９６】
第１契約端末９１および第２契約端末９２のタッチスクリーン８２上で第１契約当事者および第２契約当事者のそれぞれが署名し、本人確認物件が撮影されたら、タッチスクリーン８２に表示された「ＯＫ」ボタンをタップすることにより、契約管理装置５１に署名データおよび本人確認物件の画像が送信される（Ｓ８０）。署名データおよび本人確認物件の画像は、第１契約端末９１および第２契約端末９２に互いに送信されてもよい。
【００９７】
この際、署名データおよび本人確認物件の画像のデータは、暗号キー記憶装置６０から送信された公開鍵によって暗号化される。公開鍵は、契約当事者ごとに異なっている。送信された署名データなどは、契約管理装置５１に記憶される。つまり、契約管理装置５１は、署名データを記憶する署名データ記憶装置としても機能している。
【００９８】
署名データの送信後には、携帯端末８０から署名データおよび本人確認物件の画像のデータを削除する。
【００９９】
契約管理装置５１は、受信した署名データに含まれる署名中の第１契約当事者および第２契約当事者の顔の画像と、受信した本人確認物件の画像データに含まれる顔の画像とを比較し、同一人物か否かを判定する（Ｓ８１）。また、この際、契約管理装置５１は、第１契約当事者または第２契約当事者がタッチスクリーンなどから入力した住所、氏名、年齢などの本人情報を、本人確認物件の画像データを光学文字認識（ＯＣＲ）することによって得られる住所などの文字情報とを比較することにより、それぞれの契約当事者の本人確認を行ってもよい。
【０１００】
契約管理装置５１は、本人確認物件で特定される人物と第１契約当事者あるいは第２契約当事者が同一人物であるか否かの判定を行い、判定結果を第１契約端末９１および第２契約端末９２に伝達する（Ｓ８２）。同一人物であると判定された場合には、契約は有効に成立し、同一人物と判定されない場合には契約は成立しない旨を契約書などに記載して第１契約当事者および第２契約当事者の間で合意しておく。
【０１０１】
本実施の形態の契約管理システムを用いることにより、署名のときの署名者の画像とともに署名をした事実を示すデータを得ることができるため、第２契約者本人が署名をしていることの事後の証明が容易になる。
【０１０２】
また、本実施の形態では、署名のときの指の軌跡や、第１契約当事者または第２契約当事者の顔を撮影した画像データは、第１契約当事者または第２契約当事者が保有する第１契約端末９１または第２契約端末９２内で暗号化される。また、暗号化されたデータは、第１契約端末９１または第２契約端末９２でしか復号できない。よって、第１契約当事者または第２契約当事者も安心して、署名ができる。
【０１０３】
署名データの送信後には、第１契約端末９１または第２契約端末９２から署名データを削除しておくことにより、第１契約端末９１または第２契約端末９２の紛失、廃棄の際にも、署名データが第三者の手に渡ることを防止することができる。このように、本実施の形態では、電子デバイス上で署名を行うとともに署名者の画像を撮像する場合に、署名の軌跡データや署名者の画像が漏えいする可能性を小さくすることができる。
【０１０４】
さらに、署名データおよび本人確認物件の画像のデータを契約管理装置５１に記憶させ、第１契約端末９１および第２契約端末９２には送信しないようにしてもよい。この場合、契約管理装置５１が適切に署名が記録されたこと、本人確認物件で特定される人物が署名を行った旨のみ第１契約端末９１および第２契約端末９２に伝達する。
【０１０５】
これにより、第１契約当事者および第２契約当事者は、契約の相手方が実在の人物であり、その人物が署名を行っていることを確認することができる。一方、それぞれの人物を証明する物件の情報は、契約当事者同士で交換する必要がないため、契約管理装置５１を信頼することができれば、契約当事者同士の信頼度が低い場合であっても、契約を締結しやすい。たとえば、マイクロファイナンスなどの小口の貸付の場合、少額の貸付金額の責任を負うのみで、貸付者の個人情報が漏れる心配がなくなる。
【０１０６】
本実施の形態の契約管理システムは、クラウドファイナンスなどの出資者の意思表示および出資や、不動産を含む売買契約の締結にも用いることができる。
【０１０７】
また、上述のいくつかの実施の形態では、複数当事者による契約を例として説明したが、署名の記録、署名時の署名者の顔などの撮影、本人確認物件の撮影などの機能を含む契約管理システムの一部である署名記録装置は、一人または複数人が一方的に行う意思表示を記録する手段としても用いることができる。たとえば、医師による治療方針の説明に対する患者本人あるいは親族などによる承諾の意思表示に本実施の形態の署名記録装置を用いてもよい。また、国や地方自治体などに対する各種届出や申請などにおける本人の署名に用いてもよい。さらに、一人または複数人が、研究の経過などを記録した書類が真正なものであると署名する場合に用いてもよい。
【符号の説明】
【０１０８】
１１…契約管理サーバ、１２…契約管理サーバ、１４…本人確認部、２０…代理店端末、２２…パーソナルコンピュータ本体、２４…ディスプレー、２６…自動契約装置、２８…タッチパネル、３１…二次元バーコード、３２…保険会社名、３３…保険契約者名、３４…保険商品名、３５…契約ＩＤ、３６…ハッシュ値、５０…アプリケーションサーバ、５１…契約管理装置、６０…暗号キー記憶装置、８０…携帯端末、８２…タッチスクリーン、８３…本人確認物件記憶部、８４…カメラ、８５…署名データ記憶部、８６…署名領域、８７…通信部、８８…アプリケーション記憶部、８９…本人画像記憶部、９０…インターネット、９１…第１契約端末、９２…第２契約端末
【図１】
2017027318.tif 000003
【図２】
2017027318.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2017027318.tif 000009
【図８】
2017027318.tif 000010
【図９】
2017027318.tif 000011
【図１０】
2017027318.tif 000012
【図１１】
2017027318.tif 000013
【図１２】
2017027318.tif 000014
【図１３】
2017027318.tif 000015
【図１４】
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