(57)【要約】【課題】停電から復旧した際などに負荷移行可能機器のタイマーの内部時刻を容易に修正することができ、製造コストが安く、しかも電力会社が提供する電気料金の割引制度の改正にも柔軟に対応することが可能な時刻自動修正システムを提供する。【解決手段】本発明の時刻自動調整システム１は、建物８の外部に設置されるスマートメータ２と、建物８の内部に設置されて一般機器５とともに電力線７を介して分電盤６に接続され、スマートメータ２から送られる時刻信号に基づいて時刻が修正される負荷移行可能機器３と、この負荷移行可能機器３のリモートコントローラ４によって構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
スマートメータに分電盤を介して接続された負荷移行可能機器に内蔵されたタイマーの内部時刻を修正するための時刻自動修正システムであって、
前記スマートメータは、内蔵時計と、この内蔵時計の現在時刻を示す時刻信号を前記分電盤に送信する送信部と、この送信部と前記内蔵時計の動作を制御する第１の制御部と、を備え、
前記負荷移行可能機器は、前記タイマーに加えて、前記分電盤からの前記時刻信号を受信可能に設置される受信部と、前記タイマーの前記内部時刻を修正する内部時刻修正部と、この内部時刻修正部と前記タイマーと前記受信部の動作を制御する第２の制御部と、を備え、
前記時刻信号は、前記分電盤を介して前記送信部と前記受信部を接続する電力線を通信路とする電力線データ通信（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）によって前記スマートメータから前記負荷移行可能機器に送られることを特徴とする時刻自動修正システム。
【請求項２】
前記タイマーの前記内部時刻に加え、前記負荷移行可能機器の遠隔操作に用いられるリモートコントローラの基準時刻を修正するための時刻自動修正システムであって、
前記負荷移行可能機器は、前記第２の制御部の指示に従って前記リモートコントローラに対して時刻データを送受信する第１の通信部を備え、
前記リモートコントローラは、前記タイマーを操作して前記負荷移行可能機器の動作時刻を設定する動作時刻設定部と、この動作時刻設定部の基準時刻を修正する基準時刻修正部と、この基準時刻修正部と前記動作時刻設定部の動作を制御する第３の制御部と、前記負荷移行可能機器に対して前記時刻データを送受信する第２の通信部と、を備えたことを特徴とする請求項１に記載の時刻自動修正システム。
【請求項３】
前記スマートメータは、標準電波を受信可能に設置されるアンテナと、このアンテナが受信した前記標準電波から得られた標準時に基づいて前記内蔵時計の前記現在時刻を前記第１の制御部の指示に従って修正する現在時刻修正部と、を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の時刻自動修正システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、停電から復旧した際などに負荷移行可能機器の時刻を容易に修正することができる時刻自動調整システムに係り、特に、安価に実現可能な時刻自動修正システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、使用目的等の関係で電力が使用される時間帯を変更することが可能な機器（以下、負荷移行可能機器という。）には、電気料金の様々な割引制度に対応したものが開発されている。上述の機器に設置されたタイマーは、この制度を担保する上で非常に重要な役割を果たすが、長時間の程度が発生した場合、タイマーがリセットしてしまうおそれがある。
このような場合には、タイマーを速やかに正しい時刻に合わせる必要があるが、それを膨大な数の顧客（電気の需要者）に周知徹底させることは困難であり、また、電力の自由化に伴って、電気料金の割引制度の改正への柔軟な対応が必要となるケースが想定されるなどの理由から、従来、リモートコントローラには、時刻の自動修正機能がなく、顧客が個々に設置をしなければならないという課題があった。
【０００３】
このような課題を解決するものとして、例えば、特許文献１には、「設備機器の操作端末」という名称で、外部から遠隔操作可能な設備機器の操作端末に関する発明が開示されている。
この発明の直接の目的は、転居等でユーザが変わった場合に、前のユーザからの遠隔操作による誤作動を防止できる設備機器の操作端末を提供することであるが、明細書中には、現在時刻取得手段を有する停電期間判定部を備えた操作端末が記載されている。
このような構造であれば、停電から通電状態に復帰した場合に、時刻提供サーバーからインターネットを介して現在時刻を取得できるため、上述の課題を解決できる可能性がある。
【０００４】
また、特許文献２には、「時計校正システム、機器本体、リモコンおよび時計校正方法」という名称で、リモートコントローラ付きのテレビジョン受像機において、停電時若しくは停電復帰時の時計校正の手間を省くことを可能とする装置とそれを用いた方法に関する発明が開示されている。
この発明に係る時計校正システムは、機器本体が内蔵時計を備えるとともに、リモートコントローラが電波時計を備えた構造となっている。
このような構成の時計校正システムにおいては、停電が復旧した場合、機器本体からリモートコントローラに対して時刻データ要求信号が送信され、この時刻データ要求信号に従ってリモートコントローラから電波時計の時刻データが機器本体に対して送信され、この時刻データに基づいて機器本体の時刻合わせが行われるため、時計校正の手間を省くことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２６４８０９号公報
【特許文献２】特開２００６−３２９９４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載された発明では、操作端末の構造が複雑になるため、製造コストが高くなる可能性があるとともに、顧客が高齢者である場合には、操作端末の時刻設定をすることが難しいという課題があった。
【０００７】
また、特許文献２に記載された発明では、各リモートコントローラに対して電波時計をそれぞれ内蔵させる必要があるため、費用が嵩んでしまう。また、時刻調整ができたとしても、電気料金の割引制度の改正に対して柔軟に対応できないおそれがある。
【０００８】
本発明はかかる従来の事情に対処してなされたものであって、長時間の停電によりリモートコントローラの内蔵電池が消耗されて、その時刻設定がリセットされた場合でも、負荷移行可能機器の時刻調整が容易であり、製造コストが安く、しかも電力会社が提供する電気料金の割引制度の改正にも柔軟に対応することが可能な時刻自動修正システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、第１の発明は、スマートメータに分電盤を介して接続された負荷移行可能機器に内蔵されたタイマーの内部時刻を修正するための時刻自動修正システムであって、スマートメータは、内蔵時計と、この内蔵時計の現在時刻を示す時刻信号を分電盤に送信する送信部と、この送信部と内蔵時計の動作を制御する第１の制御部と、を備え、負荷移行可能機器は、タイマーに加えて、分電盤からの時刻信号を受信可能に設置される受信部と、タイマーの内部時刻を修正する内部時刻修正部と、この内部時刻修正部とタイマーと受信部の動作を制御する第２の制御部と、を備え、時刻信号は、分電盤を介して送信部と受信部を接続する電力線を通信路とする電力線データ通信（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）によってスマートメータから負荷移行可能機器に送られることを特徴とするものである。
【００１０】
このような構造の時刻自動修正システムにおいては、停電等により、負荷移行可能機器のタイマーの内部時刻がリセットされた場合でも、スマートメータの内蔵時計の現在時刻と一致するように自動的に修正されるという作用を有する。
【００１１】
また、第２の発明は、第１の発明において、タイマーの内部時刻に加え、負荷移行可能機器の遠隔操作に用いられるリモートコントローラの基準時刻を修正するための時刻自動修正システムであって、負荷移行可能機器は、第２の制御部の指示に従って前記リモートコントローラに対して時刻データを送受信する第１の通信部を備え、リモートコントローラは、タイマーを操作して負荷移行可能機器の動作時刻を設定する動作時刻設定部と、この動作時刻設定部の基準時刻を修正する基準時刻修正部と、この基準時刻修正部と動作時刻設定部の動作を制御する第３の制御部と、負荷移行可能機器に対して時刻データを送受信する第２の通信部と、を備えたことを特徴とするものである。
【００１２】
このような構造の時刻自動修正システムにおいては、第１の発明の作用に加えて、停電等により、負荷移行可能機器のリモートコントローラの動作時刻設定部の基準時刻がリセットされた場合でも、スマートメータの内蔵時計の現在時刻と一致するように自動的に修正されるという作用を有する。
【００１３】
第３の発明は、第１の発明又は第２の発明において、スマートメータは、標準電波を受信可能に設置されるアンテナと、このアンテナが受信した標準電波から得られた標準時に基づいて内蔵時計の現在時刻を第１の制御部の指示に従って修正する現在時刻修正部と、を備えたことを特徴とするものである。
【００１４】
このような構造の時刻自動修正システムにおいては、第１の発明又は第２の発明の作用に加え、スマートメータの内蔵時計の現在時刻を修正する機能が簡単な構成によって実現されるという作用を有する。
【発明の効果】
【００１５】
第１の発明によれば、間違った時刻に基づく負荷移行可能機器の誤作動を防ぐことができる。また、タイマーの内部時刻を修正するために、負荷移行可能機器を操作する必要がないことから、機械の操作に不得手な人でも安全に負荷移行可能機器を使用することができる。
さらに、電力会社によって行われる各種の電気料金の割引制度がスマートメータから得られる時刻情報に基づいて設定される場合、負荷移行可能機器のタイマーの内部時刻がスマートメータの内蔵時計の現在時刻に同期しているため、それらの割引制度の改正にも柔軟に対応することが可能である。
【００１６】
第２の発明によれば、第１の発明の効果に加え、間違った時刻に基づくリモートコントローラの誤操作を防止できるという効果を奏する。また、動作時刻設定部の基準時刻を修正するために、リモートコントローラを操作する必要がないことから、機械の操作に不得手な人でも容易にリモートコントローラを使用することが可能である。さらに、電力会社によって行われる各種の電気料金の割引制度がスマートメータから得られる時刻情報に基づいて設定される場合、リモートコントローラの動作時刻設定部の基準時刻がスマートメータの内蔵時計の現在時刻に同期しているため、それらの割引制度の改正にも柔軟に対応することができる。
【００１７】
第３の発明によれば、第１の発明又は第２の発明の効果に加え、製造コストの削減を図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態に係る時刻自動修正システムの構成の一例を模式的に示した図である。
【図２】（ａ）乃至（ｃ）はそれぞれ図１に示したスマートメータ、負荷移行可能機器及びリモートコントローラの構成を示すブロック回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の時刻自動修正システムについて図１及び図２を用いて説明する。なお、本願明細書においては、スマートメータ、負荷移行可能機器及びリモートコントローラに関し、本発明において特徴的な構成については具体的に説明する一方、周知の構造や機能については、その説明を適宜省略する。
【実施例】
【００２０】
図１は本発明の時刻自動修正システムの構成の一例を示した模式図であり、図２（ａ）乃至図２（ｃ）はそれぞれ図１に示したスマートメータ、負荷移行可能機器及びリモートコントローラの構成を示すブロック図である。
【００２１】
図１に示すように、本発明の時刻自動修正システム１は、通信機能付きの電力計、いわゆるスマートメータ２と、スマートメータ２から送られる時刻に関する情報に基づいてタイマーの内部時刻が調整される負荷移行可能機器３と、この負荷移行可能機器３の遠隔操作に用いられるリモートコントローラ４によって構成されている。
なお、スマートメータ２は電力の需要家の建物８の外部に設置され、電灯回路などのような他の一般機器５と分電盤６と負荷移行可能機器３及びリモートコントローラ４は建物８の内部に設置されている。また、負荷移行可能機器３と一般機器５は電力線７を介して分電盤６に接続され、分電盤６はスマートメータ２に対し、図示しない電力線を介して接続されている。
【００２２】
図２（ａ）に示すように、スマートメータ２は、電力量を計量する計量部２ａと、この計量部２ａで求められた電力量に基づいて課金計算等の演算を行う演算部２ｂと、スマートメータ２全体の制御を行う制御部２ｃと、ＨＤＤやＳＳＤ等の不揮発性記憶装置からなり、計量部２ａや演算部２ｂの処理によって得られた結果を記憶するメモリ２ｄと、液晶ディスプレイ等からなり、制御部２ｃの指示に従って各種のデータを表示する表示部２ｅと、ＣＢ（Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｂｒｅａｋｅｒｓ）等の遮断器からなる遮断部２ｆを備えている。
【００２３】
さらに、スマートメータ２は、ネットワークを介して電気事業者のサーバー等とＩＰ通信等を行うための通信部２ｇと、リアルタイムクロックＩＣからなる内蔵時計２ｈと、現在時刻修正部２ｉと、内蔵時計２ｈの現在時刻を示す電気信号（以下、時刻信号という。）を分電盤６に送信する送信部２ｊと、アンテナ２ｋを備えている。なお、各部分はバス（図示せず）によってデータを送受信可能に接続されている。
【００２４】
すなわち、スマートメータ２では、端子部（図示せず）に接続された負荷移行可能機器３や一般機器５などによって消費された電力量に関する信号に基づいて計量部２ａにおいて、上記電力量が求められ、その結果が演算部２ｂに送られる（矢印Ａ）。演算部２ｂでは、計量部２ａによって求められた電力量に基づいて課金計算等の演算が行われ、その結果が制御部２ｃに送られる（矢印Ｂ）。
【００２５】
計量部２ａや演算部２ｂの処理によって得られた結果は、制御部２ｃからメモリ２ｄに送られ（矢印Ｃ）、メモリ２ｄは制御部２ｃの指示に従って、これらの結果を記憶する。そして、メモリ２ｄに記憶された内容は、制御部２ｃの指示に従ってメモリ２ｄから適宜読み出された後（矢印Ｄ）、制御部２ｃを経由して表示部２ｅに送られ（矢印Ｅ）、表示部２ｅは制御部２ｃの指示に従って、その内容を表示する。また、遮断部２ｆは、制御部２ｃの指示に従って、電気の需要者等に対する給電を実施又は停止する。
【００２６】
さらに、ネットワークを介して電気事業者のサーバー等から通信部２ｇが受信したデータは制御部２ｃに送られた後（矢印Ｆ）、メモリ２ｄに記憶される（矢印Ｃ）。一方、メモリ２ｄから読み出された情報は、制御部２ｃから通信部２ｇに送られ（矢印Ｇ）、通信部２ｇから電気事業者のサーバー等に送信される。
内蔵時計２ｈは制御部２ｃに対し、自己の有する現在時刻に基づく各種の信号を送って（矢印Ｈ）、上述の各処理が行われるタイミングを管理している。そのため、本発明の時刻自動修正システム１においては、アンテナ２ｋが受信した標準電波の情報が現在時刻修正部２ｉに送られ（矢印Ｉ）、この情報から現在時刻修正部２ｉが標準時を得て、内蔵時計２ｈに修正信号を送って（矢印Ｊ）、その現在時刻を修正するように構成されている。また、内蔵時計２ｈの現在時刻を示す時刻信号は制御部２ｃを経由して送信部２ｊに送られる（矢印Ｋ）。
【００２７】
図２（ｂ）に示すように、負荷移行可能機器３は、タイマー３ａと、分電盤６と電力線７によって接続される受信部３ｂと、タイマー３ａの内部時刻を修正する内部時刻修正部３ｃと、リモートコントローラ４に対してデータを送信し、あるいはリモートコントローラ４から送信された各種の指令を受信する通信部３ｄと、負荷移行可能機器３全体の制御を行う制御部３ｅを備えている。
【００２８】
タイマー３ａは制御部３ｅに対し、自己の有する内部時刻に基づく各種の時刻に関する信号を送り（矢印Ｌ）、制御部３ｅは、この信号に従って様々な処理を行っている。また、受信部３ｂは、送信部２ｊと分電盤６を接続する前述の電力線と、分電盤６との間を接続する電力線７を通信路とする電力線データ通信（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）によってスマートメータ２から送られてきた時刻信号を受け取って制御部３ｅに送る（矢印Ｍ）。そして、制御部３ｅは内部時刻修正部３ｃに時刻信号を送り（矢印Ｎ）、内部時刻修正部３ｃは、この時刻信号に基づいて、タイマー３ａに修正信号を送って（矢印Ｏ）、その内部時刻を修正する。また、この時刻信号は制御部３ｅから通信部３ｄに送られた後（矢印Ｐ）、通信部３ｄからリモートコントローラ４に向けて送信される。
【００２９】
図２（ｃ）に示すように、リモートコントローラ４は、負荷移行可能機器３の動作時刻を設定する動作時刻設定部４ａと、負荷移行可能機器３の通信部３ｄに対して通信を行う通信部４ｂと、動作時刻設定部４ａの基準時刻を修正する基準時刻修正部４ｃと、負荷移行可能機器３に対して各種の設定を行う際に用いられる操作ボタン等からなる入力部４ｄと、液晶ディスプレイ等からなる表示部４ｅと、リモートコントローラ４全体の制御を行う制御部４ｆを備えている。
【００３０】
動作時刻設定部４ａは、負荷移行可能機器３に対して各種の動作を開始させる時刻及び終了させる時刻の他、それらの時刻の基準となる基準時刻に関する時刻データを有している。そして、これらの時刻データは、入力部４ｄを操作することによって、通信部４ｂから負荷移行可能機器３の通信部３ｄに送信される。また、負荷移行可能機器３では、これらの時刻データに基づいてタイマー３ａの時刻設定が行われる。
【００３１】
また、動作時刻設定部４ａが有する基準時刻や負荷移行可能機器３に対する各種の動作開始時刻及び動作終了時刻等の時刻データは、入力部４ｄを操作することによって、表示部４ｅに表示される。
さらに、通信部４ｂが通信部３ｄから受け取った時刻信号は制御部４ｆに送られ（矢印Ｑ）、制御部４ｆは基準時刻修正部４ｃに時刻信号を送る（矢印Ｒ）。そして、基準時刻修正部４ｃは、この時刻信号に基づいて、動作時刻設定部４ａに修正信号を送って（矢印Ｓ）、その基準時刻を修正する。
【００３２】
このように、本発明の自動修正システム１においては、停電等により、負荷移行可能機器３のタイマー３ａの内部時刻やリモートコントローラ４の動作時刻設定部４ａの基準時刻がリセットされた場合でも、それらの時刻がスマートメータ２の内蔵時計２ｈの現在時刻と一致するように自動的に修正されるという作用を有する。
そのため、間違った時刻に基づく負荷移行可能機器３の誤作動やリモートコントローラ４の誤操作を防ぐことができる。また、タイマー３ａの内部時刻や動作時刻設定部４ａの基準時刻を修正するために、負荷移行可能機器３やリモートコントローラ４を操作する必要がないことから、機械の操作に不得手な人でも容易かつ安全に負荷移行可能機器３やリモートコントローラ４を使用することができる。そして、本発明の自動修正システム１は、内蔵時計２ｈの現在時刻を修正する機能が簡単な構成によって実現されるため、製造コストの削減を図ることが可能である。
さらに、電力会社によって行われる各種の電気料金の割引制度がスマートメータ２から得られる時刻情報に基づいて設定される場合、本発明の時刻自動修正システム１によれば、負荷移行可能機器３のタイマー３ａの内部時刻やリモートコントローラ４の動作時刻設定部４ａの基準時刻がスマートメータ２の内蔵時計２ｈの現在時刻に同期しているため、上記割引制度の改正にも柔軟に対応することが可能である。
【００３３】
なお、スマートメータ２の内蔵時計２ｈの現在時刻の修正は、検針に訪れた作業員が手動で行うほか、現在時刻修正部２ｉが内蔵時計２ｈを修正するように、電気事業者のサーバー等からインターネット経由で通信部２ｇを通じてスマートメータ２に指示を与えるという方法も考えられる。ただし、本発明の時刻自動修正システム１のように、アンテナ２ｋによって標準電波を受信し、この標準電波から標準時を得て、現在時刻修正部２ｉが内蔵時計２ｈの現在時刻を修正する構成であれば、安価に実現できるというメリットがある。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明は、使用目的等の関係で電力が使用される時間帯を変更することが可能であって、タイマーが内蔵された各種の機器に対して適用可能である。
【符号の説明】
【００３５】
１…時刻自動修正システム  ２…スマートメータ  ２ａ…計量部  ２ｂ…演算部  ２ｃ…制御部  ２ｄ…メモリ  ２ｅ…表示部  ２ｆ…遮断部  ２ｇ…通信部  ２ｈ…内蔵時計  ２ｉ…現在時刻修正部  ２ｊ…送信部  ２ｋ…アンテナ  ３…負荷移行可能機器  ３ａ…タイマー  ３ｂ…受信部  ３ｃ…内部時刻修正部  ３ｄ…通信部  ３ｅ…制御部  ４…リモートコントローラ  ４ａ…動作時刻設定部  ４ｂ…通信部  ４ｃ…基準時刻修正部  ４ｄ…入力部  ４ｅ…表示部  ４ｆ…制御部  ５…一般機器  ６…分電盤  ７…電力線  ８…建物      
【図１】
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【図２】
2017161474.tif 000004