(57)【要約】【課題】  液体吐出ヘッドの液体吐出装置への取付時の調整処理の効率化を図ることが可能な液体吐出装置の製造方法、液体吐出装置、およびデバイスドライバーを提供する。【解決手段】  装置本体（７）に着脱可能に取り付けられ、ノズル（１６）から液体を吐出する液体吐出ヘッド（４）を備える液体吐出装置の製造方法であって、装置本体に取り付けられた液体吐出ヘッドのアライメントずれを特定するアライメントずれ特定工程と、液体の吐出制御に係る補正情報とアライメントずれとが対応付けられた補正情報テーブルに基づき、アライメントずれ特定工程において特定されたアライメントずれに対応した補正情報を特定する補正情報特定工程と、を含むことを特徴とする。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に着脱可能に取り付けられ、ノズルから液体を吐出する液体吐出ヘッドを備える液体吐出装置の製造方法であって、
前記装置本体に取り付けられた前記液体吐出ヘッドのアライメントずれを特定するアライメントずれ特定工程と、
液体の吐出制御に係る補正情報とアライメントずれとが対応付けられた補正情報テーブルに基づき、前記アライメントずれ特定工程において特定されたアライメントずれに対応した補正情報を特定する補正情報特定工程と、
を経ることを特徴とする液体吐出装置の製造方法。
【請求項２】
前記アライメントずれは、前記装置本体と前記液体吐出ヘッドとの相対位置ずれであることを特徴とする請求項１に記載の液体吐出装置の製造方法。
【請求項３】
前記アライメントずれは、前記装置本体に対する前記液体吐出ヘッドの傾きであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液体吐出装置の製造方法。
【請求項４】
前記液体吐出ヘッドは、前記装置本体におけるヘッド固定面に着脱可能に固定され、
前記アライメントずれは、前記ヘッド固定面に平行な面内における前記液体吐出ヘッドの傾きであることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか一項に記載の液体吐出装置の製造方法。
【請求項５】
前記液体吐出ヘッドは、複数のヘッドユニットを有し、
前記アライメントずれは、前記ヘッドユニット間の相対位置ずれであることを特徴とする請求項１から請求項４の何れか一項に記載の液体吐出装置の製造方法。
【請求項６】
前記補正情報は、前記ヘッドユニット間において液体を吐出する着弾対象上の領域が共通するノズルのみに対応する補正情報であることを特徴とする請求項５に記載の液体吐出装置の製造方法。
【請求項７】
前記補正情報は、第１のノズルの吐出制御を補完する補完制御に係る第２のノズルについての補完用補正情報を含むことを特徴とする請求項１から請求項５の何れか一項に記載の液体吐出装置の製造方法。
【請求項８】
装置本体に着脱可能に取り付けられ、ノズルから液体を吐出する液体吐出ヘッドと、
前記装置本体における前記液体吐出ヘッドのアライメントずれに係るアライメント情報が入力される入力部と、
液体の吐出制御に係る補正情報とアライメントずれとが対応付けられた補正情報テーブルに基づき、前記アライメント情報から補正情報を特定し、特定した補正情報を前記液体吐出ヘッドによる液体吐出制御に適用する制御回路と、
を備えることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項９】
前記制御回路は、前記アライメント情報に基づいて、前記液体吐出ヘッドによる液体吐出制御に使用するノズルの数を変更することを特徴とする請求項８に記載の液体吐出装置。
【請求項１０】
前記制御回路は、前記アライメント情報に基づいて、前記液体吐出ヘッドにおける同種の液体を吐出するノズル群のうちの当該ノズル群の端に位置するノズルの吐出量を変更することを特徴とする請求項８に記載の液体吐出装置。
【請求項１１】
液体吐出装置と通信可能な情報処理装置において実行可能なデバイスドライバーであって、
前記液体吐出装置の装置本体における液体吐出ヘッドのアライメントずれに係るアライメント情報に基づき前記液体吐出ヘッドの吐出制御に係る補正情報を特定することを特徴とするデバイスドライバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット式記録装置などの液体吐出装置の製造方法、液体吐出装置、およびデバイスドライバーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液体吐出装置は液体吐出ヘッドを備え、この液体吐出ヘッドのノズルから各種の液体を吐出（噴射）する装置である。この液体吐出装置としては、例えば、インクジェット式プリンターやインクジェット式プロッター等の画像記録装置があるが、最近ではごく少量の液体を所定位置に正確に着弾させることができるという特長を活かして各種の製造装置にも応用されている。例えば、液晶ディスプレイ等のカラーフィルタを製造するディスプレイ製造装置，有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイやＦＥＤ（面発光ディスプレイ）等の電極を形成する電極形成装置，バイオチップ（生物化学素子）を製造するチップ製造装置に応用されている。そして、画像記録装置用の記録ヘッドでは液状のインクを吐出し、ディスプレイ製造装置用の色材吐出ヘッドではＲ（Red）・Ｇ（Green）・Ｂ（Blue）の各色材の溶液をノズルから吐出する。また、電極形成装置用の電極材吐出ヘッドでは液状の電極材料を吐出し、チップ製造装置用の生体有機物吐出ヘッドでは生体有機物の溶液をノズルから吐出する。
【０００３】
液体吐出装置に搭載される液体吐出ヘッドや液体吐出装置には製造誤差等により個体差があるため、液体の吐出制御を一律に行った場合にノズルから吐出される液体の量、飛翔速度（初速）、飛翔方向等の吐出特性にバラツキが生じ、これにより、液体吐出動作による結果物（例えば、記録媒体に印刷された印刷画像）に濃度ムラ（バンディング）が発生する場合がある。このため、製造後であって製品出荷前の検査工程において、液体吐出装置毎に、濃度ムラを特定する検査パターンを液体吐出ヘッドの全ノズルにより印刷する等して検査が行われ、ノズルそれぞれの特性に応じた補正情報が取得される。そして、当該液体吐出装置により液体の吐出動作が行われる場合に、上記補正情報に基づいて液体の吐出に係るデータ等の補正が行われることにより、液体吐出装置の吐出特性のバラツキによる濃度ムラ等が抑制される（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２３５５２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、液体吐出装置が、客先（ユーザー）の手元に渡った段階で装置本体に液体吐出ヘッドを取り付けた場合や、メンテナンスや故障等により装置本体から一旦取り外した液体吐出ヘッドを再度取り付けたり若しくは新規な液体吐出ヘッドに交換したりした場合等に、液体吐出ヘッドの装置本体に対する取付誤差が生じる。そして、この取付誤差によっても、濃度ムラ（バンディング）が発生する。この点に関し、液体吐出装置について修理・保守を担当するサービスマンが客先において、濃度ムラを特定する検査パターンを全ノズルにより印刷し、検査パターンに基づいて取付誤差を反映した補正情報を取得する作業を行うことも考えられるが、全ノズルについて検査パターンを印刷するには、その分の手間や時間を要する問題があった。特に、検査パターンとして印刷されるパターンの階調数が複数になる場合、あるいは、異なる複数の温度に対応した検査パターンを印刷する場合、または、異なる複数種類の動作モード毎に検査パターンを印刷する場合、その分だけ手間や時間をさらに要し、ユーザーにとってもサービスマンにとってもさらなる負担となる問題があった。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、液体吐出ヘッドの液体吐出装置への取付時の調整処理の効率化を図ることが可能な液体吐出装置の製造方法、液体吐出装置、およびデバイスドライバーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するために提案されたものであり、装置本体に着脱可能に取り付けられ、ノズルから液体を吐出する液体吐出ヘッドを備える液体吐出装置の製造方法であって、
前記装置本体に取り付けられた前記液体吐出ヘッドのアライメントずれを特定するアライメントずれ特定工程と、
液体の吐出制御に係る補正情報とアライメントずれとが対応付けられた補正情報テーブルに基づき、前記アライメントずれ特定工程において特定されたアライメントずれに対応した補正情報を特定する補正情報特定工程と、
を経ることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、液体吐出装置がユーザーの手元に渡った段階で装置本体に液体吐出ヘッドを取り付けた場合や、メンテナンスや故障等により装置本体から一旦取り外した液体吐出ヘッドを再度取り付けたり若しくは新規な液体吐出ヘッドに交換したりした場合等においても、アライメントずれが特定されれば、当該アライメントずれと補正情報とが対応付けられた補正情報テーブルに基づきアライメントずれに対応した補正情報が特定されるので、濃度ムラを特定する検査パターンを全ノズルにより印刷して当該検査パターンから個々のノズルについての補正情報をそれぞれ取得する手間や時間を削減することができる。その結果、ユーザーやサービスマンへの負担を軽減することが可能となる。
【０００９】
上記構成において、前記アライメントずれが、前記装置本体と前記液体吐出ヘッドとの相対位置ずれである構成とすることができる。
【００１０】
この構成によれば、装置本体と液体吐出ヘッドとの相対位置ずれに起因する着弾対象上の液体の濃度ムラ等を抑制することができる。
【００１１】
また、上記構成において、前記アライメントずれは、前記装置本体に対する前記液体吐出ヘッドの傾きである構成とすることができる。
【００１２】
この構成によれば、装置本体に対する液体吐出ヘッドの傾きに起因する着弾対象上の液体の濃度ムラ等を抑制することができる。
【００１３】
また、上記構成において、前記液体吐出ヘッドは、前記装置本体におけるヘッド固定面に着脱可能に固定され、
前記アライメントずれは、前記ヘッド固定面に平行な面内における前記液体吐出ヘッドの傾きである構成とすることができる。
【００１４】
上記構成によれば、ヘッド固定面に液体吐出ヘッドが固定されることにより、当該ヘッド固定面に直交する方向における液体吐出ヘッドの取り付け位置が規定されるので、当該方向に係る補正情報を持つ必要がなくなり補正情報のデータ量を低減することが可能となる。
【００１５】
さらに、上記構成において、前記液体吐出ヘッドは、複数のヘッドユニットを有し、
前記アライメントずれは、前記ヘッドユニット間の相対位置ずれである構成とすることもできる。
【００１６】
この構成によれば、ヘッドユニット間の相対位置ずれに起因する着弾対象上の液体の濃度ムラ等を抑制することができる。
【００１７】
また、上記構成において、前記補正情報は、前記ヘッドユニット間において液体を吐出する着弾対象上の領域が共通するノズルのみに対応する補正情報である構成を採用することができる。
【００１８】
上記構成によれば、補正情報テーブルにおける補正情報が、ヘッドユニット間において液体を吐出する着弾対象上の領域が共通するノズルのみに対応する補正情報のみであるため、補正情報のデータ量を低減することが可能となる。
【００１９】
また、上記構成において、前記補正情報は、第１のノズルの吐出制御を補完する補完制御に係る第２のノズルについての補完用補正情報を含む構成を採用することができる。
【００２０】
上記構成によれば、アライメントずれが生じた場合においてもより適切な補完制御が可能となる。
【００２１】
また、本発明の液体吐出装置は、装置本体に着脱可能に取り付けられ、ノズルから液体を吐出する液体吐出ヘッドと、
前記装置本体における前記液体吐出ヘッドのアライメントずれに係るアライメント情報が入力される入力部と、
液体の吐出制御に係る補正情報とアライメントずれとが対応付けられた補正情報テーブルに基づき、前記アライメント情報から補正情報を特定し、特定した補正情報を前記液体吐出ヘッドによる液体吐出制御に適用する制御回路と、
を備えることを特徴とする。
【００２２】
本発明によれば、液体吐出装置がユーザーの手元に渡った段階で装置本体に液体吐出ヘッドを取り付けた場合や、メンテナンスや故障等により装置本体から一旦取り外した液体吐出ヘッドを再度取り付けたり若しくは新規な液体吐出ヘッドに交換したりした場合等においても、アライメント情報に基づき補正情報が特定され、当該補正情報が液体の吐出制御に適用されるので、液体の吐出動作による結果物である印刷画像等の品質の低下を抑制することが可能となる。
【００２３】
また、上記構成において、前記制御回路は、前記アライメント情報に基づいて、前記液体吐出ヘッドによる液体吐出制御に使用するノズルの数を変更する構成を採用することができる。
【００２４】
上記構成によれば、アライメントずれによっては、着弾対象に対して液体を着弾させることができる範囲が広がったり狭まったりするので、このような場合にノズルの数を変更することで適正な範囲に維持することが可能となる。
【００２５】
さらに、上記構成において、前記制御回路は、前記アライメント情報に基づいて、前記液体吐出ヘッドにおける同種の液体を吐出するノズル群のうちの当該ノズル群の端に位置するノズルの吐出量を変更する構成を採用することができる。
【００２６】
上記構成によれば、アライメントずれによっては、着弾対象に対して液体を着弾させることができる範囲が広がったり狭まったりするので、このような場合にノズル群の端に位置するノズルの吐出量を変更することで、見かけ上、適正な範囲に維持することが可能となる。
【００２７】
また、本発明のデバイスドライバーは、液体吐出装置と通信可能な情報処理装置において実行可能なデバイスドライバーであって、
前記液体吐出装置の装置本体における液体吐出ヘッドのアライメントずれに係るアライメント情報に基づき前記液体吐出ヘッドの吐出制御に係る補正情報を特定することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】液体吐出装置（プリンター）の構成を説明する斜視図である。
【図２】液体吐出ヘッド（記録ヘッド）の下面図である。
【図３】単位ヘッドの構成を説明する断面図である。
【図４】印刷システムの一例を示すブロック図である。
【図５】ノズルの配置およびドットの配置を模式的に示した図である。
【図６】基本補正テーブルの一例を示す図である。
【図７】列傾きに係るアライメント補正テーブルの一例を示す図である。
【図８】列傾きおよびＸ軸を回転軸としたノズル面の傾きに係るアライメント補正テーブルの一例を示す図である。
【図９】液体吐出ヘッドの取り付け時の調整処理の流れを説明するフローチャートである。
【図１０】検査パターンの印刷工程について説明する模式図である。
【図１１】検査パターンの一部を拡大して示した模式図である。
【図１２】検査パターンの印刷工程について説明する模式図である。
【図１３】ユニット保持部材に対してヘッドユニットが傾いて取り付けられた場合について説明する模式図である。
【図１４】ユニット保持部材における各ヘッドユニットの相対位置がずれて取り付けられた場合について説明する模式図である。
【図１５】駆動信号に含まれる駆動パルスの例を示す波形図である。
【図１６】記録ヘッドに列傾きが生じた場合における補正前のドットの配列について説明する模式図である。
【図１７】ドット抜けの補完制御におけるドットの配列について説明する模式図である。
【図１８】ドット抜けの補完制御におけるドットの配列について説明する模式図である。
【図１９】第２の実施形態においてユーザーにアライメントずれを特定させるためのユーザーインターフェース画像の一例を示す図である。
【図２０】第２の実施形態においてユーザーにアライメントずれを特定させるためのユーザーインターフェース画像の一例を示す図である。
【図２１】第３の実施形態におけるヘッドユニットのノズルの配列とドットの配列を示す模式図である。
【図２２】第３の実施形態におけるヘッドユニットのノズルの配列とドットの配列を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明を実施するための形態を、添付図面を参照して説明する。なお、以下に述べる実施の形態では、本発明の好適な具体例として種々の限定がされているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。また、以下においては、本発明の液体吐出装置として、インクジェット式記録装置（以下、プリンター）を例に挙げて説明する。
【００３０】
まず、プリンター１の構成について説明する。本実施形態におけるプリンター１は、記録紙等の記録媒体２（液体の着弾対象の一種）の表面に液体状のインクを吐出してドットを形成し、当該ドットの配列により画像等の印刷（記録）が行われる装置であり、より具体的には、記録ヘッド４の走査を行うことなく記録媒体２の搬送を行いつつ印刷動作（液体の吐出動作）が行われる所謂ライン型のプリンターである。本実施形態におけるプリンター１は、複数のヘッドユニット３をユニット支持部材８に取り付けた状態で有する記録ヘッド４（本発明における液体吐出ヘッドに相当）と、記録媒体２を搬送する搬送機構５と、記録ヘッド４における各ヘッドユニット３の底面（ノズル面）に記録媒体２を相対させた状態で支持する媒体支持部６と、を装置本体７の内部に備えている。なお、以下においては、適宜、記録媒体２の搬送方向をＹ軸方向、記録媒体２の幅方向（記録ヘッド４の長尺方向）をＸ軸方向、媒体支持部６の支持面に直交する方向をＺ軸方向として説明する。
【００３１】
本実施形態における記録ヘッド４は、記録媒体２の搬送方向（Ｙ軸方向）に交差する方向（Ｘ軸方向）に複数のヘッドユニット３がユニット保持部材８に取り付けられてユニット化されたものであり、各ヘッドユニット３のノズル面を媒体支持部６（プラテン）に向けた姿勢で装置本体７に固定されている。各ヘッドユニット３には、本発明における液体の一種であるインクを貯留した図示しないインクカートリッジからのインクが供給されるように構成されている。このインクカートリッジは、記録ヘッド４上に装着される構成であってもよいし、装置本体７において記録ヘッド４とは異なる位置に配置されて供給チューブ等を介して各ヘッドユニット３にインクが供給される構成であってもよい。
【００３２】
搬送機構５は、媒体支持部６よりも記録媒体の搬送方向における上流側に上下一対に配置された第１の搬送ローラー１０ａと、媒体支持部６よりも搬送方向における下流側に上下一対に配置された第２の搬送ローラー１０ｂと、を備えており、これらの搬送ローラー１０ａ，１０ｂを駆動させることにより、供給側からの記録媒体２を、上下のローラーで挟んだ状態で媒体支持部６上を通過させて排出側に向けて搬送する。
【００３３】
本実施形態における媒体支持部６は、ヘッドユニット３の並設方向に沿って長尺な板状の支持台であり、記録ヘッド４によって画像等の印刷が行われる対象である記録媒体２を支持する。なお、搬送機構５が、無端ベルトやドラムにより構成されるものもあり、このような構成では、ベルトやドラムが媒体支持部として機能する。また、媒体支持部６としては、記録媒体２を静電気力により吸着させる構成のものや、負圧を発生させることで記録媒体２を吸着させる構成のものを採用することもできる。
【００３４】
図２は、記録ヘッド４の下面図である。記録ヘッド４におけるユニット保持部材８の下面、すなわち、媒体支持部６側の面に複数（本実施形態においては合計４つ）のヘッドユニット３が、Ｙ軸方向の位置が交互に異なるようにＸ軸方向に沿って並べてねじ止め等により着脱可能に保持されている。各ヘッドユニット３は、複数の単位ヘッド１２（ヘッドチップ）、および、各単位ヘッド１２を保護する固定板１４を備えている。単位ヘッド１２は、後述するように複数のノズル１６が並設されてなるノズル列３６が形成されたノズルプレート１７や、ノズル１６と連通するインク流路が形成された基板や、インクを吐出させる駆動源であるアクチュエーターユニット等の構成部材が積層されて構成されている。
【００３５】
固定板１４は、ヘッドユニット３に設けられている各単位ヘッド１２に共通な金属製の板材であり、プレス加工により作製されている。この固定板１４には、各単位ヘッド１２のノズルプレート１７に対応する位置に、当該ノズルプレート１７に形成されたノズル１６（ノズル列）を露出させるため、ノズル列方向に長尺な貫通口１５がそれぞれ形成されている。各単位ヘッド１２は、それぞれ対応する貫通口１５にノズル１６を露出させた状態で接着剤等により固定板１４における固定板１４の上面（媒体支持部６側とは反対側の面）に接合される。この固定板１４にノズルプレート１７が接合されることにより各単位ヘッド１２の高さ、すなわち、ノズルプレート１７に直交する方向の位置がそれぞれ規定される。本実施形態では、この固定板１４における固定板１４の下面（固定板１４における媒体支持部６側の面）と貫通口１５におけるノズルプレート１７の露出部分とにより、ヘッドユニット３の底面であるノズル面が構成されている。
【００３６】
上記の各ヘッドユニット３は、それぞれ相対位置が規定された状態でねじ止め等によりユニット保持部材８の下面に固定される。しかしながら、取付誤差等により、ユニット保持部材８に対するヘッドユニット３の相対位置のずれ（Ｘ軸方向およびＹ軸方向における位置ずれ）、ノズル面の傾き（Ｘ軸、Ｙ軸、またはＺ軸を回転軸とした回転方向の傾き）等、本来の取り付け位置や姿勢からのずれ（アライメントずれ）が生じる場合がある。また、記録ヘッド４が装置本体７に取り付けられる場合も同様に、取付誤差等により、装置本体７に対する記録ヘッド４の相対位置ずれやノズル面の傾き等のアライメントずれが生じる場合がある。本実施形態においては、これらのアライメントずれを検出するとともに、インクの吐出制御に係る補正情報とアライメントずれとが対応付けられた補正情報テーブルに基づきアライメントずれに対応した補正情報が特定されて、記録媒体２に対する印刷動作（液体の吐出動作）の制御について当該補正情報が適用されるように構成されている。この点の詳細については後述する。
【００３７】
図３は、単位ヘッド１２の構成について説明する断面図である。なお、同図においては、複数の単位ヘッド１２のうちの１つのみの構成を示しているが、他の単位ヘッド１２も同様の構成となっている。本実施形態における単位ヘッド１２は、固定板１４、ノズルプレート１７、連通板１８、アクチュエーター基板１９、コンプライアンス基板２０、ケース２１等の複数の構成部材が積層されて接着剤等によって接合されてユニット化されている。なお、以下においては、固定板１４を基準として単位ヘッド１２の各構成部材の積層方向を、適宜上下方向として説明する。
【００３８】
本実施形態におけるアクチュエーター基板１９は、ノズルプレート１７に形成されたノズル１６と連通する圧力室２３が形成された圧力室形成基板２４と、各圧力室２３内のインクに圧力変動を生じさせる駆動素子としての圧電素子２５と、これらの圧力室形成基板２４および圧電素子２５を保護する保護基板２６とを積層した状態で備えている。保護基板２６の平面視における略中央部には、駆動ＩＣ２７を実装したフレキシブル基板２８が挿通される配線空部２９が開設されている。この配線空部２９内に、圧電素子２５のリード電極が配置され、このリード電極にフレキシブル基板２８の配線端子が電気的に接続される。制御部から送られてくる駆動信号等は、フレキシブル基板２８を通じて圧電素子２５に供給される。なお、フレキシブル基板２８としては、駆動ＩＣ２７を備えるものには限られず、当該駆動ＩＣ２７が保護基板２６の上部に所謂インターポーザーを介して別途配置され、当該フレキシブル基板２８には駆動ＩＣ２７が設けられない構成を採用することもできる。
【００３９】
アクチュエーター基板１９の圧力室形成基板２４は、シリコン単結晶基板から作製されている。この圧力室形成基板２４には、圧力室２３となる空間が各ノズル１６に対応して複数列設されている。この圧力室２３は、ノズル列に交差（本実施形態においては直交）する方向に長尺な空部である。この圧力室２３の長手方向の一側の端部には、ノズル連通口３０が連通し、他側の端部に個別連通口３１が連通する。本実施形態における圧力室形成基板２４には、圧力室２３の列が２列形成されている。
【００４０】
圧力室形成基板２４の上面（連通板１８側とは反対側の面）には、振動板３３が積層され、この振動板３３によって圧力室２３の上部開口が封止されている。すなわち、振動板３３により、圧力室２３の一部が区画されている。この振動板３３は、例えば、圧力室形成基板２４の上面に形成された二酸化シリコン（ＳｉＯ２）からなる弾性膜と、この弾性膜上に形成された酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）からなる絶縁体膜と、から成る。そして、この振動板３３上における各圧力室２３に対応する領域に圧電素子２５がそれぞれ積層されている。
【００４１】
本実施形態の圧電素子２５は、所謂撓みモードの圧電素子である。この圧電素子２５は、例えば、振動板３３上に、下電極層、圧電体層および上電極層（いずれも図示せず）が順次積層されてなる。このように構成された圧電素子２５は、下電極層と上電極層との間に両電極の電位差に応じた電界が付与されると、上下方向に撓み変形する。本実施形態では、２列に形成された圧力室２３の列に対応して、圧電素子２５の列が２列形成されている。なお、下電極層および上電極層は、両側の圧電素子２５の列から当該列の間の配線空部２９内までリード電極として延在され、上述したようにフレキシブル基板２８と電気的に接続されている。
【００４２】
保護基板２６は、２列に形成された圧電素子２５の列を覆うように振動板３３上に積層されている。保護基板２６の内部には、圧電素子２５の列を収容可能な長尺な収容空間３４が形成されている。この収容空間３４は、保護基板２６の下面側（振動板３３側）から上面側（ケース２１側）に向けて保護基板２６の高さ方向途中まで形成された窪みである。本実施形態における保護基板２６には、配線空部２９の両側に収容空間３４がそれぞれ形成されている。
【００４３】
アクチュエーター基板１９の下面には、このアクチュエーター基板１９よりも広い面積を有する連通板１８が接合される。この連通板１８は、圧力室形成基板２４と同様にシリコン単結晶基板から作製されている。本実施形態における連通板１８には、圧力室２３とノズル１６とを連通するノズル連通口３０と、各圧力室に共通に設けられたリザーバー３５と、このリザーバー３５と圧力室２３とを連通する個別連通口３１と、が形成されている。リザーバー３５（共通液室）は、ノズル列方向に沿って延在する空部であり、連通板１８において、ノズルプレート１７のノズル列毎に対応して２つ形成されている。すなわち、リザーバー３５は、インクの種類毎に設けられている。個別連通口３１は、各圧力室２３にそれぞれ対応してノズル列方向に沿って複数形成されている。この個別連通口３１は、圧力室２３の長手方向における他側（ノズル連通口３０とは反対側）の端部と連通する。
【００４４】
上記の連通板１８の下面の略中央部分には、複数のノズル１６が形成されたノズルプレート１７が接合される。本実施形態におけるノズルプレート１７は、連通板１８およびアクチュエーター基板１９よりも小さい外形の板材であり、シリコン単結晶基板から構成されている。このノズルプレート１７は、連通板１８の下面において、リザーバー３５の開口から外れた位置であって、ノズル連通口３０が開口した領域に、これらのノズル連通口３０と複数のノズル１６とがそれぞれ連通する状態で接着剤等により接合される。本実施形態におけるノズルプレート１７には、複数のノズル１６が列設されてなるノズル列３６（３６ａ，３６ｂ）が合計２条形成されている。これらの対となったノズル列３６ａ，３６ｂは、いずれも同一種類（同色）のインクを吐出するように構成されている。すなわち、本実施形態における単位ヘッド１２は、インクの種類毎に設けられている。
【００４５】
図５は、ノズル１６の配置、および、各ノズル１６から吐出されたインクにより形成される記録媒体上のドットの配置を模式的に示した図である。同図においては、互いに隣接するヘッドユニット３の単位ヘッド１２ａ，１２ｂの同色のインクに対応したノズル列３６のみが図示されている。また、同一単位ヘッド１２におけるＹ軸方向の上流側に位置するノズル列３６ａのノズル１６およびこれにより形成されるドットが黒丸で示され、同じく下流側に位置するノズル列３６ｂのノズル１６およびこれにより形成されるドットが白丸で示されている。また、ノズル列３６を構成する各ノズル１６について、一端（図中左側）から順に１番から３６０番までの通し番号がそれぞれ付されているものとする。本実施形態におけるヘッドユニット３は、それぞれ４つの単位ヘッド１２を有しているので、図２に示すように、それぞれ合計８条のノズル列３６をそれぞれ有し、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、およびイエロー（Ｙ）の合計４色のインクを吐出することが可能となっている。本実施形態において、ノズル列３６は、例えば３６０個のノズル１６から構成されており、各ノズル１６は、所定のピッチ（中心間距離）ｐ１（例えば３６０ｄｐｉに相当するピッチ）で並んでいる。また、同一の単位ヘッド１２における同色のインクを吐出するノズル列３６ａ，３６ｂは、互いにＸ軸方向にｐ１の半分のピッチｐ２（例えば７２０ｄｐｉに相当するピッチ）だけずれている。すなわち、各ヘッドユニット３の同色のインクを吐出するノズル１６は、Ｘ軸方向に沿って上記ピッチｐ２で配列され、当該これらのＸ軸方向の全長（総延長）は、記録媒体２の最大サイズの全幅よりも少し長くなっている。このため、各ノズル列３６の吐出タイミングを調整することにより、記録媒体２の全幅に亘ってＸ軸方向に沿ってドットを配列することができる。
【００４６】
また、本実施形態においては、隣り合うヘッドユニット３のうちの一方のヘッドユニット３における単位ヘッド１２ａの上流側のノズル列３６ａ１の３６０番のノズル１６と、他方のヘッドユニット３における単位ヘッド１２ｂの上流側のノズル列３６ａ２の１番のノズル１６とは、Ｘ軸方向における位置が揃っている（重複している）。同様に、一方の単位ヘッド１２ａの下流側のノズル列３６ｂ１の３６０番のノズル１６と、他方の単位ヘッド１２ｂの下流側のノズル列３６ｂ２の１番のノズル１６とは、Ｘ軸方向における位置が揃っている。つまり、隣接する単位ヘッド１２が有する同じ色のノズル列のうち少なくとも一部のノズル１６が、Ｘ軸方向における位置で互いに重複する（Ｙ軸方向で見て重複する）ように配置されていることで、単位ヘッド１２間のつなぎ目の補正を行うことができる。すなわち、隣接するヘッドユニット３の単位ヘッド１２同士により形成される画像のつなぎ目においてバンディング（記録媒体２の地色が露出した筋状の部分あるいは他よりも色が濃い筋状の部分）が生じることによる画質の劣化を抑制することができる。例えば、つなぎ目に濃い筋状のバンディングが生じる場合には、互いに重複するノズル１６（以下、適宜、重複ノズル１６と称する。）のうちの一方のみのノズル１６からインクを吐出させる一方、つなぎ目に空白が空くことにより記録媒体２の地色による筋状のバンディングが生じるような場合には、重複ノズル１６の両方からインクを吐出させることで、つなぎ目の筋を目立たなくすることができる。
【００４７】
連通板１８の下面において、ノズルプレート１７の周囲を囲むように、当該ノズルプレート１７の外形に倣った形状の貫通開口３９が中央部に形成されたコンプライアンス基板２０が接合される。このコンプライアンス基板２０の貫通開口３９は、固定板１４の貫通口１５と連通して、その内側にノズルプレート１７が配置されるように構成されている。コンプライアンス基板２０は、連通板１８の下面に位置決めされて接合された状態で、連通板１８の下面におけるリザーバー３５の開口を封止する。本実施形態におけるコンプライアンス基板２０は、コンプライアンスシート４４と、これを支持する支持板４５とが接合されて構成されている。連通板１８の下面には、コンプライアンス基板２０のコンプライアンスシート４４が接合されて、連通基板２５と支持板４５との間にコンプライアンスシート４４が挟まれた状態となる。コンプライアンスシート４４は、可撓性を有する薄膜、例えばポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）等の合成樹脂材料により作製されている。支持板４５は、コンプライアンスシート４４よりも剛性が高く且つ厚みのあるステンレス鋼等の金属材料で形成されている。この支持板４５のリザーバー３５に対向する領域には、このリザーバー３５の下面開口に倣った形状に支持板４５の一部が除去されたコンプライアンス開口４２が形成されている。このため、リザーバー３５の下面側の開口は、可撓性を有するコンプライアンスシート４４のみで封止されている。換言すると、コンプライアンスシート４４は、リザーバー３５の一部を区画している。
【００４８】
支持板４５の下面におけるコンプライアンス開口４２に対応する部分は、固定板１４によって封止される。これにより、コンプライアンスシート４４の可撓領域と、これに対向する固定板１４との間には空間（コンプライアンス空間）が形成されている。そして、この空間におけるコンプライアンスシート４４の可撓領域が、インク流路内、特にリザーバー３５内の圧力変動に応じてリザーバー３５側またはコンプライアンス空間側に変位することにより、急激な圧力変化を緩和する。
【００４９】
アクチュエーター基板１９及び連通板１８は、ケース２１に固定されている。ケース２１は、平面視において連通板１８と略同一形状を呈し、その下面側にはアクチュエーター基板１９を収容する収容空部４３が形成されている。そして、収容空部４３にアクチュエーター基板１９が収容された状態でケース２１の下面が連通板１８によって封止される。このケース２１の略中央部分には、収容空部４３と連通する挿通空部４４が開設されている。この挿通空部４４は、アクチュエーター基板１９の配線空部２９とも連通する。上記のフレキシブル基板２８は、挿通空部４４を通じて配線空部２９に挿入されるように構成されている。また、ケース２１の内部において、挿通空部４４および収容空部４３の両側には、連通板１８のリザーバー３５と連通する液室空部４５が形成されている。また、ケース２１の上面には、各液室空部４５と連通する導入口４６がそれぞれ開設されている。インクカートリッジから送られてきたインクは、導入口４６、液室空部４５、およびリザーバー３５へと導入され、リザーバー３５から個別連通口３１を通じて各圧力室２３に供給される。
【００５０】
そして、上記構成の単位ヘッド１２では、液室空部４５からリザーバー３５および圧力室２３を通ってノズル１６に至るまでの流路内がインクで満たされた状態で、駆動ＩＣ２７からの駆動信号に従い圧電素子２５が駆動されることにより、圧力室２３内のインクに圧力変動が生じ、この圧力振動によって所定のノズル１６からインクが吐出される。
【００５１】
次に、本発明にかかるプリンター１の電気的な構成について説明する。
図４は、プリンター１を含む印刷システムについて説明するブロック図である。この印刷システムは、情報処理装置の一種であるコンピューター４８および液体吐出装置の一種であるプリンター１等が、有線又は無線で通信可能に接続されて構成されている。コンピューター４８は、ＣＰＵ４９、記憶装置５０、入出力インターフェース（Ｉ／Ｏ）５２、および補助記憶装置５１等を備え、これらが内部バスを介して相互に接続されている。補助記憶装置５１は、例えばハードディスクドライブから構成され、この記憶装置５０には、オペレーションプログラム、各種アプリケーションプログラム、プリンター１の制御に係るプリンタードライバー５３（本発明におけるデバイスドライバーの一種）、および、スキャナー６３の制御に係る図示しないスキャナードライバー等が記憶されている。そして、ＣＰＵ４９は、補助記憶装置５１に記憶されたオペレーションシステムに従い、アプリケーションプログラムやプリンタードライバー５３の実行など、各種の処理を行う。入出力インターフェース５２は、プリンター１の入出力インターフェース５８と接続されて、このプリンター１に対し、プリンタードライバー５３が作成した印刷動作（吐出動作）の要求や印刷に係る印刷データや印刷設定情報等を出力する。また、入出力インターフェース５２には、スキャナー６３が接続されており、当該スキャナー６３により読み取られた画像が入力される。
【００５２】
本実施形態におけるプリンター１は、ＣＰＵ５５（本発明における制御回路の一種）、画像処理回路５４（本発明における制御回路の一種）、記憶装置５６、入出力インターフェース５８（本発明における入力部の一種）、駆動信号発生回路５７、搬送機構５、ボタン操作受付部５９（本発明における入力部の一種）、表示部６０、およびヘッドコントローラー６１（本発明における制御回路の一種）等を有する。入出力インターフェース５８は、コンピューター４８側からの印刷動作等の要求、印刷設定情報、印刷データ、あるいは、スキャナー６３により読み取られた画像データ等を受けたり、プリンター１の状態情報をコンピューター４８側に出力したり各種データの送受信を行う。ＣＰＵ５５は、プリンター全体の制御を行うための演算処理装置であり、記録ヘッド４による印刷動作（液体の吐出動作）等を制御する。記憶装置５６は、ＣＰＵ５５のプログラムや各種制御に用いられるデータを記憶する素子であり、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＮＶＲＡＭ（不揮発性記憶素子）を含む。駆動信号発生回路５７（駆動パルス発生回路）は、駆動信号の波形に関する波形データに基づいて記録ヘッド４の圧電素子２５を駆動するための駆動パルスを含む駆動信号（図１５参照）を生成する。
【００５３】
また、画像処理回路５４は、コンピューター４８等の外部装置から受け取った印刷データ（画像データ）について、プリンター１で扱うデータに変換したり、補正情報に基づき補正処理等を行ったりする。より具体的には、画像処理回路５４は、コンピューター４８から送られてくるＲＧＢ画像データの解像度を、プリンタードライバー５３を通じて指定された画質に対応する印刷解像度に変換する。また、画像処理回路５４は、色変換処理を行い、解像度が変換されたＲＧＢ画像データをＣＭＹＫ画像データに変換する。ここで、ＣＭＹＫ画像データとは、レッド（Ｒ）、グリーン（Ｇ）、および、ブルー（Ｂ）の色別のＲＧＢ画像データをもとにシアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、および、ブラック（Ｋ）のインクの色別に分解された画像データを意味する。そして、ＣＭＹＫ画像データを構成する複数の画素データは、それぞれ２５６段階の階調値で表される。この階調値は、ＲＧＢ画像データに基づいて定められる。また、画像処理回路５４は、後述するヘッドコントローラー６１の記憶部６２に記憶されている補正情報（補正テーブル（図６および図７参照））に基づき、階調値を補正する処理を行う。ＣＭＹＫ画像データが得られると、画像処理回路５４は、ハーフトーン処理を行い、ＣＭＹＫ画像データを構成する画素データが示す階調値を、記録ヘッド４の印刷動作に使用するためのドット階調値に変換する。より具体的には、ＣＭＹＫ画素データが示す２５６段階の階調値（補正後の階調値）が、４段階のドット階調値に変換される。例えば、ドット階調値［００］に対応するドット無し（非記録）、ドット階調値［０１］に対応する小ドットの形成、ドット階調値［１０］に対応する中ドットの形成、及び、ドット階調値［１１］に対応する大ドットの形成の４段階に変換される。
【００５４】
また、画像処理回路５４は、その後、各ドットのサイズについてドット生成率を決定した上で、ディザ法・γ補正・誤差拡散法等を利用して、プリンター１がドットを分散して形成するように画素データを作成する。次に、画像処理回路５４は、ラスタライズ処理を行い、画素データに関し、各ドットのデータ（ドット階調値のデータ）がプリンター１に転送すべきデータ順に変更される。そして、ラスタライズ処理されたラスターデータは、各ヘッドユニット３のヘッドコントローラー６１に順次送信される。
【００５５】
ヘッドコントローラー６１は、ヘッドユニット３毎に設けられており、駆動信号発生回路５７により生成された駆動信号中の駆動パルス（図１５参照）をラスターデータに基づき圧電素子２５に選択的に印加する制御を行う。これにより、ヘッドユニット３の各ノズル１６からインク滴が吐出されて、記録媒体２上にドット階調値に応じた大きさのドットが形成され、当該ドットが配列されることによりカラー画像等が形成される。ヘッドコントローラー６１には、後述する吐出タイミングに係る補正情報に基づき、圧電素子２５への駆動パルスの印加タイミングを制御する。
【００５６】
ヘッドコントローラー６１は、不揮発性記憶素子等の記憶部６２を有しており、当該記憶部６２には、ヘッドユニット３毎の補正情報である補正テーブルが記憶されている。ボタン操作受付部５９は、プリンター１の筐体表面に設けられた各種操作ボタンの操作を電気的に検知し、検知信号をＣＰＵ５５に出力する。したがって、ＣＰＵ５５は、ボタン操作受付部５９からの検知信号に基づき、どの操作ボタンが操作されたかを認識することができる。そして、プリンター１のユーザー等は、印刷設定画面等においてボタン操作受付部５９を操作することにより用紙の設定や各種モードの設定等を行うことができる。表示部６０は、例えばプリンター１の筐体に設けられた液晶表示装置からなり、ＣＰＵ５５による制御の下で印刷設定画面等を表示する。
【００５７】
次に、本発明に係るプリンター１の製造方法について説明する。
本実施形態において、プリンター１が製造された後、工場からの出荷前の検査の段階で濃度ムラを検出する専用パターンや、罫線ずれを検出する専用パターンが印刷され、印刷結果がスキャナー等で読み込まれる。そして測定結果に基づき、発生した濃度ムラや罫線ずれを修正するための補正情報が決定される。補正情報としては、例えば、印刷画像の濃度に係る階調値、各種の大きさのドットの形成率、駆動パルスの波高値、インクの吐出タイミングに係る情報等がある。以下においては、主に階調値および吐出タイミングに係る情報を例に挙げて説明する。
【００５８】
本実施形態においては、ヘッドユニット３が備えるノズル列３６を構成する各ノズル１６のそれぞれに対して補正前の階調値と補正後の階調補正値とが対応づけられた基本補正テーブル（図６参照）が作成される。そして、この基本補正テーブルに基づき、プリンター１がユーザーの手元に渡った段階でプリンター１にヘッドユニット３が取付、あるいは交換されることによりヘッドユニット３のアライメントずれが生じることを想定して、基本補正テーブルの補正値をアライメントずれに応じて再補正するためのアライメント補正テーブルが作成される。基本補正テーブルおよびアライメント補正テーブルは、各ヘッドユニット３の記憶部６２に記憶される。なお、これらの補正テーブルは、プリンター１やコンピューター４８とネットワークを介して接続されたサーバーに記憶され、当該サーバーから適宜読み出す構成とすることもできる。
【００５９】
図６は、基本補正テーブルの一例について説明する図である。基本補正テーブルには、各ノズル１６について、階調値毎に上記測定結果に基づく補正後の階調値（補正階調値）が対応づけられている。本実施形態においては、ノズル列３６が３６０個のノズル１６から構成されており、基本補正テーブルには、各ノズル１６のそれぞれに０から２５５の２５６段階の各階調値についての補正階調値が対応付けられている。例えば、ノズル番号＃１のノズル１６についての階調値２５０には、これよりも濃度が抑えられた補正階調値として２４８が定められている。
【００６０】
図７は、本発明における補正情報テーブルの一種であるアライメント補正テーブルの一例について説明する図である。本実施形態においては、各ノズル１６について、アライメントずれの一種であるノズル列のＸ軸方向およびＹ軸方向に対する傾き（Ｚ軸を回転軸とした回転方向のずれ（以下、適宜、列傾きという））と、これに応じて補正情報αが定められている。補正情報αとしては、階調値（補正階調値）を補正（再補正）するための再補正値や吐出タイミングの補正に係る情報等の１つ又は複数の補正情報から構成されている。また、列傾きの値は、列傾きが生じていない状態である「０」を中心としてヘッドユニット３の取付誤差で現実に想定される範囲内の値が選定されている。なお、補正情報αの添え字（ｘ，ｙ）はテーブルにおいてノズル番号＃１のノズル１６の列傾き「０」を基準とした座標を示している。補正情報αのうち、階調値についての再補正値は、該当するアライメントずれが生じた場合に、基本補正テーブルの階調補正値に加減算あるいは乗算されることで階調値を再補正（最適化）してアライメントずれ分を相殺するための係数等からなる。すなわち、例えば、後述するようにアライメント検出工程で検出された列傾きが−０．０４であった場合、ノズル番号＃１のノズル１６についての階調値２４８には、補正情報α（−４，１）の再補正値（例えば、０．９９６）が乗ぜられて得られた値（２４７）が再補正階調値となる。なお、補正情報αの再補正値の替わりに、基本補正テーブルの階調値（補正階調値）が再補正値により再補正された後の再補正階調値を補正情報としてもよい。また、補正情報αのうち、吐出タイミングに係る補正情報としては、例えば、基準となる吐出タイミングに対してどの程度早めるか若しくは遅らすかを示す情報、または、後述するように駆動信号のうちどの駆動信号を使用するか等の情報からなる。
【００６１】
図８は、アライメント補正テーブルの変形例について説明する図である。アライメント補正テーブルとしては、上記列傾きに限られず、Ｘ軸を回転軸としたノズル面の傾き（適宜、Ｘ軸回転という）や、Ｙ軸を回転軸としたノズル面の傾き（適宜、Ｙ軸回転という）等もアライメントずれの一種として生じ得る。このため、図８に示すように、列傾きとＸ軸回転とが対応付けられて補正情報βが定められた２次元テーブルや、さらに列傾き、Ｘ軸回転、およびＹ軸回転が対応付けられて補正情報が定められた３次元テーブルを採用することもできる。
【００６２】
次に、プリンター１が工場から出荷されてユーザーの手元に渡った後において、装置本体７に記録ヘッド４に取り付けられた際の調整処理、あるいは、ユニット保持部材８にヘッドユニット３が個別にメンテナンスや交換等がされた際の調整処理（補正情報の特定）について説明する。
【００６３】
図９は、プリンター１の調整について説明するフローチャートである。まず、装置本体７に記録ヘッド４（若しくはヘッドユニット３）が取り付けられる（ステップＳ１）。この場合、工場からの出荷前にユニット保持部材８にヘッドユニット３が取り付けられて各ヘッドユニット３のアライメント調整が完了している完成品としての記録ヘッド４が装置本体７にそのまま取り付けられる場合と、既に装置本体７に取りつけられた記録ヘッド４についてメンテナンスや修理・交換等のためにユニット保持部材８からヘッドユニット３が個別に取り外されて、再度または新規にヘッドユニット３がユニット保持部材８に取り付けられる場合と、の２通りが想定される。前者の場合、装置本体７への記録ヘッド４の取付誤差により記録ヘッド４全体として装置本体７に対するアライメントずれが生じる可能性がある。また、後者の場合において、記録ヘッド４（ユニット保持部材８）が装置本体７から取り外されることなくヘッドユニット３が個別に交換等がされたときには、当該ヘッドユニット３のみについて取付誤差によるアライメントずれが生じ、また、ユニット保持部材８が装置本体７から取り外された上でヘッドユニット３が交換等されて当該ユニット保持部材８が装置本体７に再度取り付けられたときには、当該ヘッドユニット３のユニット保持部材８（他のヘッドユニット３）に対するアライメントずれだけでなく、装置本体７に対する記録ヘッド４全体としてのアライメントずれも生じる可能性がある。取り付けが完了したならば、続いて検査パターンが印刷される（ステップＳ２）。
【００６４】
図１０は、記録媒体２に印刷する検査パターンの印刷工程について説明する模式図である。また、図１１は、検査パターンの一部を拡大して示した模式図である。検査パターンの印刷工程では、ヘッドユニット３毎に１つの単位パターンＰが記録媒体２上に形成される。そのため、記録媒体２には複数の単位パターンＰ１〜Ｐ４が、記録媒体２の幅方向であるＸ軸方向に並べて形成される。この際、１つのヘッドユニット３が有する８つのノズル列のうちの１つのノズル列（例えば、ブラックインク用の２つのノズル列３６ａ，３６ｂのうちの一方のノズル列３６ａ）により単位パターンＰが形成される。図１１に示すように、各単位パターンＰ１〜Ｐ４は、Ｙ軸方向に並設された複数のドットからなるドット列Ｄ（後述するＳＤを含む）が、Ｘ軸方向に複数並設されたものから構成される。本実施形態においては、同一ノズル列３６に属するノズル１６のうち、一部（後述）を除く各ノズル１６からインクがそれぞれ吐出されてドット列Ｄが形成されるため、記録ヘッド４およびヘッドユニット３が装置本体７に対して正しく取り付けられた状態では、各ドット列ＤはＸ軸方向にノズルピッチｐ１に等しい３６０ｄｐｉの間隔で並ぶ。
【００６５】
ここで、本実施形態においては、記録媒体２の幅方向の外側となる位置に設けられたノズル１６、すなわち、図１１の例では、Ｘ軸方向における一端（図中、左端）に位置するヘッドユニット３における単位ヘッド１２ａのノズル列３６（３６ａ１）に属するノズル番号＃１のノズル１６は、通常（アライメントずれが生じていない状態）ではＸ軸方向において記録媒体２の外側に位置するので、ドット列Ｄの形成には使用されない。同様に、Ｘ軸方向の他端に位置するヘッドユニット３におけるノズル列３６に属するノズル番号＃３６０のノズル１６（図１１では図示せず）は、記録媒体２の幅方向外側に位置するのでドット列Ｄの形成には使用されない。また、隣り合うヘッドユニット３の間で重複する上記の重複ノズルの組のうちの何れか一方のノズル１６についてもドット列Ｄの形成には使用されない。図１１の例では、第１のヘッドユニット３ａにおける単位ヘッド１２ａのノズル列３６ａ１に属するノズル番号＃３６０のノズル１６と、その隣の第２のヘッドユニット３ｂにおける単位ヘッド１２ｂのノズル列３６ａ２に属するノズル番号＃１のノズル１６とは、重複ノズルの関係にあり、前者のノズル１６はドット列Ｄの形成に使用される一方で、後者のノズル１６はドット列Ｄの形成には使用されない。そして、本実施形態においては、１つの単位パターンＰを形成するドット列ＤのうちＸ軸方向における両端に位置するドット列は、これらの間に位置する他のドット列ＤよりもＹ軸方向に長尺に形成された基準ドット列ＳＤとなっている。
【００６６】
ユニット保持部材８（すなわち、記録ヘッド４全体）および各ヘッドユニット３がＸ軸方向およびＹ軸方向に対して傾くことなく正しい位置に取り付けられると、検査パターンを構成するドット列のＸ軸方向の間隔ｄはノズル列３６のノズルピッチｐ１と等しくなり、本実施形態においては３６０ｄｐｉとなる。また、隣り合う基準ドット列ＳＤとドット列Ｄとの間隔ｄ、および、ヘッドユニット３同士のつなぎ目にあたる部分に形成された基準ドット列ＳＤ同士のＸ軸方向の間隔ｓｄもノズルピッチｐ１と等しい３６０ｄｐｉとなる。このように、各ヘッドユニット３がユニット保持部材８に正しく取り付けられ、且つ、ユニット保持部材８（記録ヘッド４）が装置本体７に正しく取り付けられた場合には、検査パターンのドット列Ｄ，ＳＤがＸ軸方向に等間隔で並ぶ。
【００６７】
図１２は、各ヘッドユニット３がユニット保持部材８にアライメントずれ無く正しく取り付けられた場合であって記録ヘッド４のユニット保持部材８が装置本体７に対して傾いて取り付けられた場合について説明する模式図である。なお、同図においては、説明を分かりやすくするため、実際に生じる可能性のある傾きよりも大きく傾いた状態に図示している（以降で説明する例における傾きや位置ずれについても同様）。同図に示すように、ユニット保持部材８が装置本体７に対して取り付けられた際にノズル列３６がＸ軸方向およびＹ軸方向に対して傾いた場合（図１２の例では、Ｚ軸において反時計回りに傾いた列傾きの場合）、記録媒体２に印刷された検査パターンには、ドット列の配列の傾斜およびドット列間の粗密が生じる。すなわち、各単位パターンＰ１〜Ｐ４のドット列の並びが、ユニット保持部材８の傾斜に応じてＸ軸方向に対してそれぞれ斜め（図１２の例では右上がり）となる。また、図１２において第１のヘッドユニット３ａにおけるノズル番号＃３６０のノズル１６により形成された基準ドット列ＳＤと、その隣の第２のヘッドユニット３ｂにおけるノズル番号＃２のノズル１６により形成された基準ドット列ＳＤの間隔ｓｄ１は、ノズルピッチｐ１よりも広く（ｓｄ１＞ｐ１）なっている（粗）。同様に、第３のヘッドユニット３ｃにおけるノズル番号＃３６０のノズル１６により形成された基準ドット列ＳＤと、その隣の第４のヘッドユニット３ｄにおけるノズル番号＃２のノズル１６により形成された基準ドット列ＳＤの間隔ｓｄ３もノズルピッチよりも広く（ｓｄ３＞ｐ１）なっている（粗）。これに対し、第２のヘッドユニット３ｂにおけるノズル番号＃３６０のノズル１６により形成された基準ドット列ＳＤと、その隣の第３のヘッドユニット３ｃにおけるノズル番号＃２のノズル１６により形成された基準ドット列ＳＤとの間隔ｓｄ２はノズルピッチよりも狭く（ｓｄ２＜ｐ１）なり、ドット列ＳＤ同士が重なって（あるいは、両者のＸ軸方向における位置関係が正常時の場合とは逆転して）形成されている（密）。そのため、印刷された検査パターンを全体で見ると、基準ドット列ＳＤ同士が近接あるいは重なって形成されて濃く視認される領域と、基準ドット列ＳＤ同士の間隔がノズルピッチよりも広がって淡く視認される領域とが、Ｘ軸方向で交互に形成されている。
【００６８】
同様に、Ｚ軸において時計回りに傾いた列傾きの場合においても検査パターンにドット列の配列の傾斜およびドット列間の粗密が生じ、この場合、上記の反時計回りに傾いた場合とは傾斜方向が右下がりとなり、また、粗密の関係も逆になって現れる。すなわち、間隔ｓｄ１および間隔ｓｄ３はノズルピッチよりも狭くなり（密）、間隔ｓｄ２はノズルピッチよりも広くなる。また、傾斜角度が大きくなるほど、密の領域と粗の領域の大きさが大きくなる。さらに、ドット列のＸ軸方向の間隔ｄは、傾斜角度が大きくなるほど、ノズル列３６のノズルピッチｐ１よりも小さくなる。このように、検査パターンにおけるドット列の配列の傾斜や粗密の生じる位置、あるいは、ドット列の間隔に基づけば、装置本体７に対する記録ヘッド４の傾き（列傾き）、および、その度合い（傾斜角）をアライメントずれとして検出することができる。
【００６９】
図１３は、ユニット保持部材８が装置本体７に対して正しく取り付けられた場合であって、ユニット保持部材８に対してヘッドユニット３が傾いて取り付けられた場合について説明する模式図である。この例では、第１のヘッドユニット３ａがユニット保持部材８に対して傾いて取り付けられた結果、当該第１のヘッドユニット３ａに反時計回りの列傾きが生じた場合を想定している。なお、他のヘッドユニット３ｂ〜３ｄはユニット保持部材８に正常に取り付けられている。この場合、第１のヘッドユニット３ａ以外のヘッドユニット３ｂ〜３ｄにより印刷された単位パターンＰ２〜Ｐ３についてはドット列Ｄ，ＳＤがＸ軸方向に沿って並ぶのに対し、第１のヘッドユニット３ａにより印刷された単位パターンＰ１のドット列ＤはＸ軸方向に対して傾斜して並ぶ（図１３の例では右上がり）。また、第２のヘッドユニット３ｂと第３のヘッドユニット３ｃとのつなぎ目にあたる基準ドット列ＳＤ同士の間隔ｓｄ２、および、第３のヘッドユニット３ｃと第４のヘッドユニット３ｄとのつなぎ目にあたる基準ドット列ＳＤ同士の間隔ｓｄ３は、ノズルピッチと等しくなる（ｓｄ２＝ｓｄ３＝ｐ１）。これに対し、第１のヘッドユニット３ａと、その隣の第２のヘッドユニット３ｂとのつなぎ目にあたる基準ドット列ＳＤの間隔ｓｄ１はノズルピッチよりも広く（ｓｄ１＞ｐ１）なっている（粗）。さらに、ヘッドユニット３ｂ〜３ｄによりそれぞれ印刷された単位パターンＰ２〜Ｐ３のドット列のＸ軸方向の間隔ｄは、ノズルピッチｐ１と等しくなる（ｄ＝ｐ１）のに対し、第１のヘッドユニット３ａにより印刷された単位パターンＰ１のドット列のＸ軸方向の間隔ｄ′は、単位パターンＰ２〜Ｐ３のドット列のＸ軸方向の間隔ｄよりも狭く（ｄ′＜ｐ１）なる。
【００７０】
逆に、第１のヘッドユニット３ａに反時計回りの列傾きが生じた場合、図１３の例とは単位パターンＰ１のドット列Ｄの並びの傾斜方向が逆（右下がり）となり、また、当該第１のヘッドユニット３ａと、その隣の第２のヘッドユニット３ｂとのつなぎ目にあたる基準ドット列ＳＤの間隔ｓｄ１はノズルピッチよりも狭くなる（密）。このように、ユニット保持部材８に対してヘッドユニット３が傾いて取り付けられた場合においても、検査パターンにおけるドット列Ｄの並びの傾斜、検査パターンにおける基準ドット列ＳＤの粗密の生じる位置、およびドット列の間隔ｄに基づけば、ユニット保持部材８に対して傾斜したヘッドユニット３を特定し、当該ヘッドユニット３のノズル列３６の列傾きおよびその度合い（傾斜角）をアライメントずれとして検出することができる。
【００７１】
なお、ユニット保持部材８に対してヘッドユニット３が傾いて取り付けられた場合であって、さらに記録ヘッド４が装置本体７に対して傾いて取り付けられたときには、各単位パターンのドット列Ｄの並びが全体としてＸ軸に対してそれぞれ傾斜し、ドット列Ｄの間隔ｄも全体としてノズルピッチよりも狭くなる。その中で、ユニット保持部材８に対して傾いて取り付けられたヘッドユニット３により印刷された単位パターンの傾斜角やドット列Ｄの間隔ｄは他のヘッドユニット３により印刷された単位パターンのものとは異なる。したがって、この場合においても、検査パターンにおけるドット列Ｄの並びの傾斜、検査パターンにおけるドット列の間隔ｄ（基準ドット列ＳＤの粗密）に基づけば、装置本体７に対する記録ヘッド４の傾きおよびその度合い、ユニット保持部材８に対して傾斜したヘッドユニット３の特定、当該ヘッドユニット３の列傾きおよびその度合いをそれぞれアライメントずれとして検出することができる。
【００７２】
図１４は、ユニット保持部材８が装置本体７に対して正しく取り付けられた場合であって、ユニット保持部材８における各ヘッドユニット３の相対位置がずれて取り付けられた場合について説明する模式図である。この例では、第１のヘッドユニット３ａのＸ軸方向における取付位置が、本来の位置よりも第２のヘッドユニット３ｂ側にずれて取り付けられた場合を想定している。なお、他のヘッドユニット３ｂ〜３ｄはユニット保持部材８に正常に取り付けられている。この場合、第１のヘッドユニット３ａと第２のヘッドユニット３ｂとのつなぎ目にあたる基準ドット列ＳＤ同士の間隔ｓｄ１のみが、ノズルピッチよりも狭く（ｓｄ１＜ｐ１）なる（密）。また、ヘッドユニット３ａ〜３ｄによりそれぞれ印刷された単位パターンＰ１〜Ｐ３のドット列のＸ軸方向の間隔ｄは、ノズルピッチｐ１と等しく（ｄ＝ｐ１）なる。逆に、第１のヘッドユニット３ａのＸ軸方向における取付位置が、本来の位置よりも第２のヘッドユニット３ｂ側とは反対側にずれて取り付けられた場合には、第１のヘッドユニット３ａと第２のヘッドユニット３ｂとのつなぎ目にあたる基準ドット列ＳＤ同士の間隔ｓｄ１のみが、ノズルピッチよりも広く（ｓｄ１＞ｐ１）なる（粗）。
【００７３】
このように、ヘッドユニット３の相対位置がＸ軸方向にずれて取り付けられた場合においても、検査パターンにおける基準ドット列ＳＤの間隔（粗密）に基づけば、位置ずれが生じているヘッドユニット３を特定し、当該ヘッドユニット３のＸ軸方向における位置ずれの度合い（位置ずれ量）をアライメントずれとして検出することができる。さらに、ヘッドユニット３の取付位置がＹ軸方向にずれた場合には、検査パターンにおいて当該ヘッドユニット３により印刷された単位パターンが他のヘッドユニット３により印刷された単位パターンに対してＹ軸方向にずれるので、この場合においても各単位パターンのＹ軸方向の位置関係に基づけば、位置ずれが生じているヘッドユニット３を特定し、当該ヘッドユニット３のＹ軸方向における位置ずれの度合い（位置ずれ量）をアライメントずれとして検出することができる。
【００７４】
なお、ユニット保持部材８に対してヘッドユニット３がＸ軸方向またはＹ軸方向の位置がずれて取り付けられることで他のヘッドユニット３との間で相対位置ずれが生じた場合であって、さらに記録ヘッド４が装置本体７に対して傾いて取り付けられたときには、検査パターンにおける各単位パターンのドット列Ｄの並びがＸ軸方向に対してそれぞれ傾斜し、ドット列Ｄの間隔ｄも全体としてノズルピッチよりも狭くなる。さらに、記録ヘッド４のＸ軸方向に対する傾きに応じて、各ヘッドユニット３のつなぎ目にあたる基準ドット列ＳＤ同士の間隔ｓｄに粗密が生じるが、相対位置ずれが生じているヘッドユニット３とその隣のヘッドユニットとのつなぎ目にあたる基準ドット列ＳＤ同士の間隔ｓｄは、当該位置ずれが生じているヘッドユニット３のずれ量に応じて他のつなぎ目にあたる部分の基準ドット列ＳＤ同士の間隔ｓｄとは異なることになる。したがって、この場合においても、検査パターンにおけるドット列Ｄの間隔ｄおよび基準ドット列ＳＤの間隔（粗密）の発生位置に基づけば、位置ずれが生じているヘッドユニット３を特定し、当該ヘッドユニット３のＸ軸方向における位置ずれの度合い（位置ずれ量）をアライメントずれとして検出することができる。
【００７５】
このようにして、検査パターンによれば、種々のアライメントずれを検出することができる。なお、検査パターンとしては、本実施形態で例示したものには限られず、アライメントずれを検出することができるものであれば、公知の種々の態様の検査パターンを採用することができる。
【００７６】
次に、印刷された検査パターンに基づきアライメントずれが特定される（ステップＳ３）。例えば、スキャナー６３により印刷解像度よりも高い解像度で検査パターンの画像が読み取られ、読み取られた画像（以下、検査パターン画像）は、本発明におけるアライメント情報の一種としてスキャナードライバーを介してコンピューター１に取得される。そして、上述したように、取得された検査パターン画像に基づき、装置本体７に取り付けられた記録ヘッド４全体としてのアライメントずれ、あるいは、ヘッドユニット３の個々のアライメントずれが特定される。このアライメントずれの特定は、コンピューター１におけるプリンタードライバー５３が行ってもよいし、検査パターン画像がプリンター１に出力された上で当該プリンター１のＣＰＵ５５あるいは画像処理回路５４が行ってもよい。後者の場合、アライメント情報である検査パターン画像が入出力インターフェース５８を通じてプリンター１に入力されるので、当該入出力インターフェース５８が本発明における入力部の一種に相当する。いずれにしても、検査パターン画像におけるドット列の配列の傾き、ドット列の間隔あるいは粗密の位置等に基づき上述したように装置本体７に対するユニット保持部材８（記録ヘッド４）のアライメントずれ、あるいは、ユニット保持部材８における各ヘッドユニット３のアライメントずれが特定される。
【００７７】
図１５は、駆動パルスの発生タイミングが異なる複数の駆動信号ＣＯＭの構成の一例について説明する波形図である。また、図１６は、記録ヘッド４に列傾きが生じた場合における補正前のドットの配列について説明する模式図である。アライメントずれが特定されたならば、アライメントずれに応じた補正情報が特定される（ステップＳ４）。例えば、図１６に示すように、アライメントずれが、記録ヘッド４が装置本体７に対してＺ軸において反時計回りに傾いた列傾きであると特定された場合、アライメント補正テーブルが参照されて、列傾きの度合に応じた補正情報αがノズル１６毎に特定される。このように、アライメント情報からアライメントずれが特定され、特定されたアライメントずれから補正情報が特定されるので、当該補正情報はアライメント情報から間接的に特定されていると言える。補正情報αのうちノズル１６毎の吐出タイミングに係る補正情報に関し、図１５に示すように本実施形態における駆動信号発生回路５７は、駆動パルスＰｄの発生タイミングが異なる複数の駆動信号ＣＯＭ１〜３を発生するように構成されている。そして、上記吐出タイミングに係る補正情報として、上記の列傾きの角度に応じて各ノズル１６について印刷動作で使用する駆動信号ＣＯＭを特定する情報を採用することができる。当該補正情報を印刷動作に適用することにより、印刷動作時には、同一色のインクを吐出するノズル列３６の各ノズル１６から吐出されるインクのＹ軸方向における着弾位置が可及的に揃えられる。なお、本実施形態では、発生タイミングの異なる３つの駆動信号を選択する構成を例示したがこれには限られない。また、吐出タイミングに係る補正情報として、吐出タイミングの基準値からどの程度早めるか若しくは遅らせるかを示す情報が採用され、当該情報に基づき駆動パルスが圧電素子２５に印加されるタイミングが早められ若しくは遅らされる構成を採用することもできる。
【００７８】
アライメント補正テーブルの補正情報のうちノズル１６毎の階調値（補正階調値）の再補正値に関し、列傾きが生じた場合には、図１６に示すように、各ドットの間隔がノズルピッチよりも狭まったり逆にノズルピッチよりも広くなったりして粗密が生じるので、階調値について粗密が目立たなくなるような再補正値が特定される（そのような再補正値がアライメント補正テーブルに予め定められている。以下、同様。）。すなわち、例えば、ドット間隔が相対的に広くなる「粗」に対応する部分の空白のＸ軸方向における両脇のドットを形成するノズル１６のうち一方については階調値が高くなるような再補正値が特定される。あるいはこれと併せて、ドット間隔が相対的に狭くなる「密」に対応する部分のドットを形成するノズル１６のうちの一方について階調値が低くなるような再補正値が特定される。また、ヘッドユニット３のつなぎ目にあたる部分でもドットの粗密が生じるので、これらの粗密を打ち消すような再補正値が特定される。例えば、図１６において第１のヘッドユニット３ａにおけるノズル番号＃３６０のノズル１６により形成されるドットと、その隣の第２のヘッドユニット３ｂにおけるノズル番号＃２のノズル１６により形成されるドットとの間隔は、他の部分におけるドット間隔よりも広くなる（粗となる）ので、これらのノズル１６のうちの少なくとも一方の階調値について相対的に高くなるような再補正値が特定される。あるいは、本実施形態において、第１のヘッドユニット３ａにおけるノズル番号＃３６０のノズル１６と、第２のヘッドユニット３ｂにおけるノズル番号＃１のノズル１６とは、互いに重複ノズルの関係にあり、通常では使用されない後者のノズル１６も吐出に使用される（吐出を補完する）旨を特定する補正情報であってもよい。すなわち、第２のヘッドユニット３ｂにおけるノズル列３６ｂ２のノズル番号＃１のノズル１６について吐出を補完する旨の補正情報が特定される。要するに、粗となる部分におけるインクの着弾量が増加するような補正情報であればよい。このようにしてアライメント情報に基づきアライメント補正テーブルから特定された補正情報が印刷動作の制御に反映されることにより、ヘッドユニット３のつなぎ目にあたる部分において空白が目立たなくなり、印刷画像に白い筋状のバンディングが発生することが抑制される。
【００７９】
逆に、つなぎ目部分におけるドットの間隔が他の部分におけるドット間隔よりも狭くなる（密となる）場合、これらのつなぎ目部分に対応するノズル１６のうちの少なくとも一方の階調値について相対的に低くなるような再補正値が特定される。あるいは、これらのノズル１６のうち一方が印刷動作に使用されない（間引く）ことを特定する（すなわち、階調値を０とする）補正情報であってもよい。要するに、密となる部分におけるインクの着弾量が減少するような補正情報であればよい。当該補正情報が印刷動作に反映されることにより、ヘッドユニット３のつなぎ目にあたる部分でインクの濃度が濃くなることが低減され、印刷画像に濃い筋状のバンディングが発生することが抑制される。
【００８０】
なお、本実施形態において、記録ヘッド４の全体に列傾きが生じた場合、その度合いによっては、Ｘ軸方向における印刷可能な幅（記憶媒体２に対してインクを着弾させることができる範囲）が狭くなるので、本実施形態において通常では使用されない第１のヘッドユニット３ａにおけるノズル番号＃１のノズル１６、および、第４のヘッドユニット３ｄにおけるノズル番号＃３６０のノズル１６も吐出に使用される（吐出を補完する）旨が補正情報として特定されてもよい。つまり使用するノズルの数が変更（増加）される。これにより、Ｘ軸方向における印刷可能な幅を適正な範囲に維持することが可能となる。あるいは、ノズルの数を増加させることができない場合（通常は吐出に使用されない予備のノズル１６を有しない構成である場合）、同一色のインクを吐出するノズル群（複数のノズル列を含む）のＸ軸方向における端に位置するノズル１６について吐出量を増加させるような補正が行われる構成を採用することもできる。これにより、Ｘ軸方向における印刷可能な幅を見かけ上、適正な範囲に維持することが可能となる。
【００８１】
また、アライメント補正テーブルとして、図８に示すような列傾きとＸ軸回転とが対応付けられて補正情報βが定められたアライメント補正テーブルや、さらに列傾き、Ｘ軸回転、およびＹ軸回転が対応付けられて補正情報が定められたアライメント補正テーブルを有する構成において、このようなアライメントずれが特定された場合には、これらのテーブルから補正情報が特定される。例えば、記録ヘッド４がＸ軸回りに傾いた状態で装置本体７に取り付けられることで各ヘッドユニット３のノズル面が媒体支持部６の媒体支持面に対して傾斜した場合には、記録媒体２における印刷画像が全体的にＹ軸方向にずれて印刷される。この場合、ノズル１６の吐出タイミングに関して、アライメントずれに応じて遅らせる若しくは早めるような補正情報が特定される。また、記録ヘッド４がＹ軸回りに傾いた状態に装置本体７に取り付けられて、各ヘッドユニット３のノズル面が、媒体支持部６の媒体支持面に対して傾斜した場合には、記録媒体２における印刷画像が全体としてＸ軸方向にずれて印刷される。このような場合には、アライメントずれに応じて、画像データの各画素についてのノズル１６の割り当てが変更されるような補正情報が特定される。
【００８２】
なお、アライメント補正テーブルの補正情報に限られず、当該補正情報とは別に、画像処理回路５４やＣＰＵ５５が、アライメントずれに応じて補正処理を行ってもよい。また、補正情報としては、アライメント補正テーブルに定められている補正情報をそのまま適用するだけでなく、画像処理回路５４やＣＰＵ５５により補正情報を最適化する計算が行われてもよい。例えば、温度や湿度等の環境情報、あるいは、記録媒体２の種類に応じた係数を乗ずることにより重みづけすることもできる。
【００８３】
図１７および図１８は、ドット抜けの補完制御におけるドットの配列について説明する模式図であり、図１７はアライメントずれが生じていない状態、図１８は列傾きのアライメントずれが生じた状態をそれぞれ示している。例えば、記録ヘッド４におけるノズル１６のうちインクが吐出されないノズル１６（以下、抜けノズルという）がある場合（所謂、ノズル抜け）に、当該抜けノズル１６（第１のノズル）の近傍のノズル１６（第２のノズル）により補完する制御が行われる。このような構成において、補正情報として補完制御に係る第２のノズルについての補完用補正情報が含まれるようにすることもできる。図１７の例では、ノズル列３６ａのノズル番号＃３のノズル１６が抜けノズル（第１のノズル）となっており（白抜きで示すノズル）、当該抜けノズルの代わりに、ノズル列３６ａのノズル番号＃３のノズル１６（第２のノズル）とノズル列３６ｂのノズル番号＃３のノズル１６（第２のノズル）で通常よりも大きいドットが形成されることで、本来抜けノズルでドットが形成されるべき領域がインクで覆われるように補完が行われる。このような構成において、アライメント補正テーブルには、補完制御に係る第２のノズルについて、通常の吐出時（補完制御を行わない場合の吐出時）に対応する補正情報の他に、補完制御に対応する補完用補正情報がアライメント補正テーブルに別途定められる。そして、図１８に示すように、記録ヘッド４に列傾きが生じた場合やヘッドユニット３に列傾きが生じた場合、ドットに粗密が生じるので、列傾きの度合に応じて粗密が目立たなくなるような再補正値が特定される。すなわち、ドット間隔が相対的に広くなる「粗」となる場合には、補完制御に係る第２のノズルについて補完制御時の階調値が相対的に低くなるような再補正値が補完用補正情報として特定され、ドット間隔が相対的に狭くなる「密」となる場合には、補完制御に係る第２のノズルについて補完制御時の階調値が相対的に高くなるような再補正値が補完用補正情報として特定される。これにより、当該補完用補正情報が補完制御に反映されることにより、補完部分でインクの濃度が他の部分よりも濃くなったり薄くなったりすることが低減され、アライメントずれが生じた場合においてもより適切なドット抜けの補完制御が可能となる。
【００８４】
このように、各ノズル１６についてアライメントずれに応じた補正情報が特定される。ここで、アライメントずれを特定する検査パターンは、記録ヘッド４やヘッドユニット３のアライメントずれを特定できればよいので、ノズル毎の補正情報を取得するための検査パターン（濃度ムラを特定する検査パターン）のように全ノズル１６から検査パターンを印刷する必要もなく、また、複数の動作モード毎あるいは温度毎のように複数枚を印刷する必要もない。さらには、いわゆるベタ撃ちのような多くのインクを消費するようなパターンでなくてもよい。このため、濃度ムラを特定する検査パターンを印刷する場合と比較して、印刷の手間や時間を削減することができる。そして、上記の一連の工程について、ユーザーまたはサービスマンは、プリンター１で記録用紙等に、アライメントずれを特定する検査パターンを印刷して印刷結果をスキャナー等により検査パターン画像としてコンピューター４８やプリンター１に取り込ませる作業（アライメント情報を入力する作業）を行えば、あとは当該検査パターン画像に基づきアライメントずれの特定や補正情報の特定がプリンタードライバー５３やＣＰＵ５５等により自動で行われる。このため、濃度ムラを特定する検査パターンを全ノズル１６により印刷して当該検査パターンから記録ヘッド４の全ノズル１６について補正情報を再取得する手間や時間を削減することができる。これにより、プリンター１がユーザーの手元に渡った段階で装置本体７に記録ヘッド４を取り付けた場合や、メンテナンスや故障等により装置本体７から一旦取り外した記録ヘッド４を再度取り付けたり若しくは新規な記録ヘッド４に交換したりした場合等においても、あるいはヘッドユニット３を個別にユニット保持部材８に着脱した場合においても、記録ヘッド４又はヘッドユニット３の取り付け若しくは交換後の調整作業に要するユーザーやサービスマンへの負担を軽減することが可能となる。
【００８５】
そして、特定された補正情報に基づき印刷動作の制御（記録ヘッド４によるインクの吐出制御）について補正が行われる。具体的には、画像処理回路５４は、コンピューター４８等の外部装置から受け取った印刷データ（画像データ）から色変換処理により得られたＣＭＹＫ画像データの各画素についてノズル１６の割り当てを行う。つまり、画像データの各画素を構成するドットを形成するノズル１６をそれぞれ決定する。この際、アライメントずれによっては、上述したように通常は印刷動作に使用されないノズル１６に画素を割り当てて吐出ノズルとしたり、通常は印刷動作に使用されるノズル１６には画素を割り当てずに非吐出ノズルとしたりする。そして、画像処理回路５４は、基本補正テーブルの該当ノズル１６の濃度階調値について上記の補正情報特定工程で特定された再補正値を反映させて補正する。そして、補正後の階調値に基づいてハーフトーン処理やラスタライズ処理が行われ、得られたラスターデータが、ヘッドコントローラー６１に出力される。補正情報特定工程で特定された補正情報のうち、吐出タイミングに係る補正情報はヘッドコントローラー６１にも出力される。ヘッドコントローラー６１は、ラスターデータおよび吐出タイミングに係る補正情報に基づき、駆動信号発生回路５７から出力される駆動信号ＣＯＭに含まれる駆動パルスを各ノズル１６に対応する圧電素子２５に選択的に印加する制御を行う。これにより、上記の補正情報が反映されつつ記録ヘッド４による印刷動作（液体の吐出動作）が行われる。その結果、印刷動作の結果物である印刷画像においてアライメントずれを起因とする濃度ムラや罫線ずれ等が抑制され、これにより、印刷画像における品質（画質）の低下が抑制される。
【００８６】
なお、上記実施形態においては、検査パターンが印刷された記録媒体２を、コンピューター４８に接続されたスキャナー６３で検査パターン画像としてコンピューター４８等に取り込むことによりプリンタードライバー５３等がアライメントずれの特定を行う構成を例示したが、これには限られない。例えば、プリンター１が、入力部としてのスキャナー機能を有する複合機であってもよく、検査パターンが印刷された記録媒体２を当該スキャナーで検査パターン画像としてプリンター１に取り込むことによりＣＰＵ５５または画像処理回路５４等がアライメントずれの特定を行う構成を採用することもできる。
【００８７】
また、例えば、装置本体７に取り付けられた記録ヘッド４のノズル面をＣＣＤカメラ等の撮像手段により撮像し、当該撮像されたノズル面の画像（アライメント情報の一種）に基づきＣＰＵ５５若しくは画像処理回路５４等がアライメントずれを特定する構成を採用することもできる。あるいは、記録ヘッド４のノズル面の姿勢を検出するセンサー等によりアライメントずれを特定する構成を採用することもできる。この場合、センサーから出力される情報が、本発明におけるアライメント情報の一種である。さらに、以下で説明する第２の実施形態のように、ユーザー等により、実際に印刷された検査パターンに基づきアライメントずれを特定させる構成を採用することもできる。
【００８８】
図１９および図２０は、本発明の第２の実施形態においてユーザーにアライメントずれを特定させるためのユーザーインターフェース画像（以下、ＧＵＩ）の一例を示す図である。このようなＧＵＩは、プリンター１の表示部６０や、コンピューター４８に接続された図示しない表示装置等に表示される。本実施形態におけるＧＵＩには、検査パターン（単位パターンＰ１〜Ｐ４）を表した図形と、各単位パターンの位置や角度を調整するための調整部６４が表示される。調整部６４は、検査パターン全体を調整するための全体調整部６４ａと、単位パターンを個別に調整するための個別調整部６４ｂとからなる。各調整部６４は、パターンのＸ軸方向の位置を調整するためのＸ軸スライダー６５、パターンのＹ軸方向の位置を調整するためのＹ軸スライダー６６、パターンの傾斜を調整するための傾斜スライダー６７、および、ドット列のピッチを調整するためのピッチスライダー６８をそれぞれ備えている。ユーザーは、記録媒体等に実際に印刷された検査パターンを参照しながら、当該パターンに近くなるように、各スライダー６５〜６７をボタン操作受付部５９や図示しないマウス等の入力デバイスを介して調整する。例えば、図２０に示すように、単位パターンＰ１のＸ軸スライダー６５を、Ｘ軸方向に延びるガイドに沿って右側にスライドさせると単位パターンＰ１を右側（単位パターンＰ２側）に移動させることができる。また、単位パターンＰ１のＹ軸スライダー６６を、Ｙ軸方向に延びるガイドに沿って上側にスライドさせると単位パターンＰ１を上側に移動させることができる。同様に、傾斜スライダー６７を、円弧状のガイドに沿って反時計回りにスライド（回転）させると、これに応じて単位パターンＰ１がＸ軸に対して反時計回りに傾斜する。さらに、ピッチスライダー６８を、ガイドに沿ってその上に表示されているパターンのピッチが狭くなる側（図中左側）にスライドさせると、単位パターンＰ１のドット列のピッチも狭くなる。
【００８９】
本実施形態においては、このようにしてユーザーやサービスマン等により当該ＧＵＩで調整・設定した内容がアライメント情報としてプリンター１に入力されることによりこのアライメント情報に基づいてアライメントずれが特定される。このため、検査パターンを画像として取り込むスキャナー６３等の入力部が無い環境であってもアライメントずれの特定が可能となる。なお、ユーザー等によるアライメントずれの特定方法に関しては、例示したＧＵＩによるものには限られず、アライメントずれが生じた検査パターンの例をいくつか表示して、その中から実際に印刷された検査パターンに近いものを選択させることでアライメントずれを特定する方法を採用することもできる。
【００９０】
図２１および図２２は、本発明の第３の実施形態におけるヘッドユニット７０のノズル７２の配列とドットの配列を示す模式図である。上記各実施形態においては、ノズル列３６がＸ軸方向（記録媒体２の搬送方向に直交する方向）に沿って形成された構成に適用した場合を例示したが、これには限られない。本実施形態において、ヘッドユニット７０における単位ヘッド７１が有する各ノズル列７３は、Ｘ軸およびＹ軸に対して所定の角度で（図中のＸａ方向に沿って）それぞれ傾斜している点で上記各実施形態と異なっている。本実施形態では、１つのノズル列７３で２種類（２色）、２つのノズル列で合計４種類（４色）のインクを吐出する。例えば、単位ヘッド７１が有するノズル列７３のうちの一方のノズル列７３ａには、ブラックインク（Ｋ）とマゼンタインク（Ｍ）、他方のノズル列７３ｂには、シアンインク（Ｃ）とイエローインク（Ｙ）が割り当てられている。また、ノズル列７３ａとノズル列７３ｂとは同数のノズル７２を有し、ノズル列７３ａのノズル７２のＸ軸方向の位置と、ノズル列７３ｂのノズル７２のＸ軸方向の位置とは、Ｙ軸方向で見て重複している。なお、ノズル列７３におけるインクの割り当ては、これに限定されるものではない。
【００９１】
他のヘッドユニット７０についても同様な構成となっており、これらのヘッドユニット７０がユニット保持部材に複数取り付けられて記録ヘッドが構成される。このような構成においても、本発明を適用することができる。すなわち、上記実施形態と同様な手順で、アライメント情報に基づきアライメントずれが特定され、予めアライメントずれと対応付けられた補正情報テーブル等に基づきアライメントずれに対応した補正情報が特定されて、記録媒体２に対する印刷動作の制御について当該補正情報が適用されるように構成することができる。本実施形態における構成では、列傾きによってはドットの配列のＸ軸方向の全長が記録媒体２の幅の寸法よりも長くなる場合がある。すなわち、同一色のインクを吐出するノズル群（複数のノズル列を含む）のＸ軸方向における端部において、記録媒体２の幅方向の外側に位置することになるノズル１６の数が増加する。このようにアライメントずれによって記録媒体２の外側に位置することになるノズル１６が吐出動作に使用されないようにする補正が行われてもよい。つまり、使用するノズルの数が変更（削減）される。これにより、Ｘ軸方向における印刷可能な幅を適正な範囲に維持することが可能となる。
【００９２】
なお、全てのアライメントずれに対応する補正情報をノズル毎にアライメント補正テーブルに定める場合、その分、データ量が大きくなり、プリンター１の出荷前の補正テーブルの作成作業の負担が大きくなるので、アライメント補正テーブルに定める補正情報を、より重要なものに限定することもできる。例えば、ヘッドユニット３同士のつなぎ目に対応するノズル１６についての補正情報のみをアライメント補正テーブルに定めるようにすることができる。同様に、ヘッドユニット３間で記録媒体２上の共通の領域にインクを吐出するノズル１６（重複ノズル）のみに対応する補正情報がアライメント補正テーブルに定められる構成を採用することもできる。これにより、補正情報のデータ量を低減することが可能となり、また、アライメント補正テーブルの作成作業の負担が削減される。また、例えば、記録ヘッド４が、装置本体７における当該記録ヘッド４の取り付け位置を規定するヘッド固定面に当接させた状態で固定される構成においては、当該ヘッド固定面に直交する方向における記録ヘッド４の位置ずれに係る補正情報を持つ必要がなくなり、その分、補正情報のデータ量を低減することが可能となる。同様に、ユニット保持部材８の固定面にヘッドユニット３が固定される構成においては、各ヘッドユニット３のユニット保持部材８の固定面に直交する方向の位置ずれに係る補正情報を持つ必要がないので、その分の補正情報のデータ量を削減することが可能となる。さらに、例えば、各ノズル列に１つの代表値としての補正情報がアライメント補正テーブルに定められ、当該代表値としての補正情報に基づき各ノズルの補正情報を算出するようにしてもよい。要するに、アライメント補正テーブルには必ずしも全てのノズルについての補正情報が定められていなくてもよい。
【００９３】
また、上記各実施形態では、複数のヘッドユニットがユニット保持部材に取り付けられて構成された記録ヘッドを備え、当該記録ヘッドの走査を行うことなく記録媒体の搬送を行いつつ印刷動作が行われる所謂ライン型のプリンターを例示したが、これには限られず、記録ヘッドを記録媒体の幅方向に往復走査させつつ印刷動作が行われる所謂シリアル型のプリンターにも適用することができる。
【００９４】
そして、本発明は、液体吐出装置であれば、上記のプリンター１に限られず、プロッター、ファクシミリ装置、コピー機等、各種のインクジェット式記録装置、あるいは、着弾対象の一種である布帛（被捺染材）に対して液体吐出ヘッドからインクを着弾させて捺染を行う捺染装置等の液体吐出装置等にも適用することができる。
【符号の説明】
【００９５】
１...プリンター，２...記録媒体，３...ヘッドユニット，４...記録ヘッド，５...搬送機構，６...媒体支持部，７...装置本体，８...ユニット保持部材，１０...搬送ローラー，１２...単位ヘッド，１４...固定板，１５...貫通口，１６...ノズル，１７...ノズルプレート，１８...連通板，１９...アクチュエーター基板，２０...コンプライアンス基板，２１...ケース，２３...圧力室，２４...圧力室形成基板，２５...圧電素子，２６...保護基板，２７...駆動ＩＣ，２８...フレキシブル基板，２９...配線空部，３０...ノズル連通口，３１...個別連通口，３３...振動板，３４...収容空間，３５...リザーバー，３６...ノズル列，３９...貫通開口，４０...コンプライアンスシート，４１...コンプライアンス基板，４２...コンプライアンス開口，４３...収容空部，４４...挿通空部，４５...液室空部，４６...導入口，４８...コンピューター，４９...ＣＰＵ，５０...記憶装置，５１...補助記憶装置，５２...入出力インターフェース，５３...プリンタードライバー，５４...画像処理回路，５５...ＣＰＵ，５６...記憶装置，５７...駆動信号発生回路，５８...入出力インターフェース，５９...ボタン操作受付部，６０...表示部，６１...ヘッドコントローラー，６２...記憶部，６３...スキャナー，６４...調整部，６５...Ｘ軸スライダー，６６...Ｙ軸スライダー，６７...傾斜スライダー，６８...ピッチスライダー，７０...ヘッドユニット，７１...単位ヘッド，７２...ノズル，７３...ノズル列
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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