(57)【要約】【課題】本発明は、防音室を構造物に対して比較的小さい隙間で固定できる防音室の設置方法を提供することを課題とする。【解決手段】当該防音室の設置方法は、複数の遮音パネルから形成される防音室を設置場所の構造物に対して固定する防音室の設置方法であって、前記遮音パネル及び前記構造物の一方に固定され、遮音パネルの法線方向に延びるねじ穴を有する固定部材と、前記ねじ穴に係合し、遮音パネル側の端部に工具が係合する係合構造が設けられる軸体と、前記軸体に支持され、前記軸体の回転に伴って固定部材との間隔が大きくなって遮音パネル及び構造物の他方に圧接される防振部材とを有する圧接機構を用い、前記防音室の内側から、前記遮音パネルに予め形成される貫通孔に工具を挿入して軸体を回転させることを特徴とする。前記固定部材は、遮音パネルの貫通孔の内部に固定されてもよく、構造物に固定されてもよい。【選択図】図１
2017190573.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の遮音パネルから形成される防音室を設置場所の構造物に対して固定する防音室の設置方法であって、
前記遮音パネル及び前記構造物の一方に固定され、遮音パネルの法線方向に延びるねじ穴を有する固定部材と、
前記ねじ穴に係合し、遮音パネル側の端部に工具が係合する係合構造が設けられる軸体と、
前記軸体に支持され、前記軸体の回転に伴って固定部材との間隔が大きくなって遮音パネル及び構造物の他方に圧接される防振部材と
を有する圧接機構を用い、
前記防音室の内側から、前記遮音パネルに予め形成される貫通孔に工具を挿入して軸体を回転させることを特徴とする防音室の設置方法。
【請求項２】
前記固定部材が遮音パネルの貫通孔の内部に固定される請求項１に記載の設置方法。
【請求項３】
前記固定部材が構造物に固定される請求項１に記載の防音室の設置方法。
【請求項４】
前記防音室を設置場所で組み立て、この組み立ての作業を防音室の内側から行う請求項１、請求項２又は請求項３に記載の防音室の設置方法。
【請求項５】
組立式防音室の壁、床又は天井として用いられる遮音パネルであって、
表裏に連通する貫通孔を有する板状のパネル本体と、
前記貫通孔の内部に固定され、前記パネル本体の法線方向に貫通するねじ穴を有する固定部材と、
前記ねじ穴に係合し、一端に工具が係合する係合構造を有し、他端が前記貫通孔の外側に突出する軸体と、
前記軸体の他端に支持される防振部材と
を備えることを特徴とする遮音パネル。
【請求項６】
請求項５に記載の遮音パネルを備える組立式防音室。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防音室の設置方法、遮音パネル及び組立式防音室に関する。
【背景技術】
【０００２】
遮音パネルを接続して形成される防音室が、様々な場所に設置されている。防音室は、設置場所の床からの振動が防音室に伝わらないよう、或いは防音室内の振動が床に伝わらないよう、床との間に例えばゴム等から形成される防振材を介して設置される（例えば特開２０００−１７８６８号公報）。
【０００３】
防音室は、建築物の内部だけでなく、車両、船舶、航空機等の輸送機においても、騒音レベルを低下させて快適性が向上した居室を提供するために用いることが検討されている。例えば、近年、国際海事機関（ＩＭＯ：Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍａｒｉｔｉｍｅ  Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ）では、船舶の居住スペース及び制御スペースの騒音規制を強化している。このため、船舶の内部に防音室を設置することが現実的な解決策と考えられている。
【０００４】
船舶等の輸送機内に防音室を設置する場合、輸送機の振動やゆれによって防音室が位置ずれしないよう防音室を固定することが必要とされる。そこで、防音室とその設置場所の構造物との間を、防振性を有する固定具によって固定することが望まれる。
【０００５】
一方、輸送機では、空間利用効率を向上することが求められるため、防音室はできるだけ壁や柱との間隔や、隣接する防音室間の隙間を小さくして設置されることが望ましい。しかしながら、防音室を構造物に対して固定する作業を行うためには、防音室と構造物との間に十分な作業スペースを確保する必要があるため、防音室の周囲にデッドスペースが生じるという不都合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１７８６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記不都合に鑑みて、本発明は、防音室を構造物に対して比較的小さい隙間で固定できる防音室の設置方法、構造物に対して比較的小さい隙間で固定できる遮音パネル及び組立式防音室を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するためになされた発明は、複数の遮音パネルから形成される防音室を設置場所の構造物に対して固定する防音室の設置方法であって、前記遮音パネル及び前記構造物の一方に固定され、遮音パネルの法線方向に延びるねじ穴を有する固定部材と、前記ねじ穴に係合し、遮音パネル側の端部に工具が係合する係合構造が設けられる軸体と、前記軸体に支持され、前記軸体の回転に伴って固定部材との間隔が大きくなって遮音パネル及び構造物の他方に圧接される防振部材とを有する圧接機構を用い、前記防音室の内側から、前記遮音パネルに予め形成される貫通孔に工具を挿入して軸体を回転させることを特徴とする防音室の設置方法である。
【０００９】
当該防音室の設置方法は、軸体の回転に伴って固定部材と防振部材との間隔が変化する前記圧接機構を用い、防音室の内側から遮音パネルに予め形成される貫通孔に工具を挿入して軸体を回転させることで、固定部材と防振部材との間隔を大きくすることによって防振部材を遮音パネル又は構造物に圧接して防音室を構造物に対して固定することができる。このため、当該防音室の設置方法は、防音室の外側に作業スペースが必要ないので、防音室を構造物に対して比較的小さい隙間で固定することができる。
【００１０】
前記固定部材が遮音パネルの貫通孔の内部に固定されるとよい。
【００１１】
前記固定部材が構造物に固定されてもよい。
【００１２】
前記防音室を設置場所で組み立て、この組み立ての作業を防音室の内側から行うとよい。このように、前記防音室を設置場所で組み立て、この組み立ての作業を防音室の内側から行うことによって、構造物と防音室との隙間をより小さくすることができる。
【００１３】
前記課題を解決するためになされた別の発明は、組立式防音室の壁、床又は天井として用いられる遮音パネルであって、表裏に連通する貫通孔を有する板状のパネル本体と、前記貫通孔の内部に固定され、前記パネル本体の法線方向に貫通するねじ穴を有する固定部材と、前記ねじ穴に係合し、一端に工具が係合する係合構造を有し、他端が前記貫通孔の外側に突出する軸体と、前記軸体の他端に支持される防振部材とを備えることを特徴とする遮音パネルである。
【００１４】
当該遮音パネルは、前記固定部材と、前記係合構造を有する軸体と、前記防振部材とを備えることによって、前記防音室の内側から貫通孔に工具を挿入して軸体を回転させることで、固定部材と防振部材との間隔を広げることができる。これによって当該遮音パネルは、防音室の内側で作業を行うことにより、防振部材を遮音パネル又は構造物に圧接して防音室を構造物に対して固定することができる。このように、当該遮音パネルを用いた防音室は、設置場所に固定する際に室外に作業スペースを必要としないため、構造物に対して比較的小さい隙間で固定することができる。
【００１５】
前記課題を解決するためになされたさらに別の発明は、当該遮音パネルを備える組立式防音室である。
【発明の効果】
【００１６】
以上のように、本発明の防音室の設置方法、遮音パネル及び組立式防音室は、防音室を構造物に対して比較的小さい隙間で固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態の遮音パネルの構成を示す模式的断面図である。
【図２】図１の遮音パネルを備える組立式防音室の設置状態を示す模式的平面図である。
【図３】図２の組立式防音室の設置状態の模式的立面図である。
【図４】図２の組立式防音室の設置方法の手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明の別の実施形態に係る防音室の設置方法に用いる圧接機構を示す模式的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、適宜図面を参照しつつ、本発明の実施の形態を詳説する。
【００１９】
〔第一実施形態〕
［遮音パネル］
図１に示す本発明の一実施形態に係る遮音パネル１は、組立式防音室の壁、床又は天井として用いられる。
【００２０】
当該遮音パネル１は、板状のパネル本体２と、このパネル本体２に配設される圧接機構３とを備える。
【００２１】
＜パネル本体＞
パネル本体２は、表裏に連通するよう形成される１又は複数の貫通孔４を備える。また、パネル本体２は、法線方向視で長方形状に形成され、前記貫通孔４が外縁近傍に形成されることが好ましく、貫通孔４が角部の近傍に形成されることがより好ましい。
【００２２】
パネル本体２は、遮音性と共に、不燃性を有することが望ましい。なお、「不燃性を有する」とは、好ましくは建築基準法に準拠した不燃材であることを意味し、より好ましくは２０１０年火災試験方法の適用に関する国際コード（ＦＴＰコード：Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｄｅ  ｆｏｒ  Ａｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｆｉｒｅ  Ｔｅｓｔ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ）に準拠した不燃材であることを意味する。
【００２３】
パネル本体２の平均厚さの下限としては、遮音性が得られれば特に限定されないが、２ｃｍが好ましく、３ｃｍがより好ましい。一方、パネル本体２の平均厚さの上限としては、１２ｃｍが好ましく、８ｃｍがより好ましい。パネル本体２の平均厚さが前記下限に満たない場合、後述する圧接機構３の一部が防音室内に突出するおそれや、十分な遮音性や強度が得られないおそれがある。逆に、パネル本体２の平均厚さが前記上限を超える場合、当該遮音パネル１ひいては当該遮音パネル１を用いて組み立てられる防音室が不必要に重くなるおそれがある。
【００２４】
パネル本体２の構造の具体例としては、断面視方形枠状に連結して枠体を形成する骨材５と、この骨材５が形成する枠体を挟み込むよう配設される一対の遮音板６と、骨材５及び遮音板６に囲まれるスペースに充填される吸音材７と、遮音板６の外面に積層される表面板８とを備えるものとすることができる。前記貫通孔４は、骨材５を貫通するよう形成されることが好ましい。
【００２５】
（骨材）
前記骨材５としては、例えば角パイプ、リップ溝形材（Ｃ形チャンネル）等を用いることができる。また、このような骨材５の材質としては、例えば鋼、ステンレス鋼、アルミニウム等を挙げることができる。
【００２６】
（遮音板）
前記遮音板６としては、例えば石膏ボード、ケイ酸カルシウム板、合板、ＭＤＦ（中密度繊維板：ｍｅｄｉｕｍ  ｄｅｎｓｉｔｙ  ｆｉｂｅｒｂｏａｒｄ）、パーティクルボード等を用いることができる。
【００２７】
（吸音材）
前記吸音材７としては、例えばグラスウール、ロックウール、セラミックウール等を用いることができる。
【００２８】
（表面板）
前記表面板８としては、例えばめっき鋼板、不燃塗装鋼板、ステンレス鋼板等を用いることができる。
【００２９】
（貫通孔）
前記貫通孔４は、パネル本体２を厚さ方向に貫通すればよく、断面形状及び孔径が一定でなくてもよい。例として、中空の骨材５を貫通する場合、骨材５の内腔は貫通孔４の一部と解釈される。貫通孔４は、少なくともパネル本体２の室内側において工具Ｔを挿入して後述する圧接機構３の操作を行うことが可能となる大きさを有する。
【００３０】
また、貫通孔４は、少なくともパネル本体２の外面側において、後述する圧接機構３によって封止されるとよい。貫通孔４を圧接機構３によって封止することで、遮音性及び耐火性を比較的容易に担保することができる。
【００３１】
＜圧接機構＞
圧接機構３は、パネル本体２の貫通孔４の内部に固定される固定部材９と、固定部材９を貫通し、一端が貫通孔４の内部に配置され、他端が貫通孔４の外側、つまりパネル本体２の外面側に配置される軸体１０と、軸体１０の他端に支持される防振部材１１とを備える。また、圧接機構３は、軸体１０を固定部材９に対して固定するロック部材１２をさらに備えることが好ましい。
【００３２】
（固定部材）
前記固定部材９は、パネル本体２の法線方向に延びるよう貫通するねじ穴１３を有する。この固定部材９としては、例えばナット、ねじ穴１３を形成した金属板等を用いることができる。
【００３３】
固定部材９は、好ましくは貫通孔４の内部の室外側寄りに、典型的には、図示するように、中空の骨材５の室外側の内面に固定される。固定部材９の固定方法としては、特に限定されないが、例えば骨材５への溶接、ねじ止め等によることができる。
【００３４】
（軸体）
前記軸体１０は、外周にねじ穴１３に螺号する外ねじ１４を有し、貫通孔４の内部に配置される側の端部に工具Ｔが係合する係合構造１５を有する。
【００３５】
前記係合構造１５としては、例えば十字穴、すり割り、六角穴、ヘクサロビュラ穴、四角頭、六角頭等を適用することができる。
【００３６】
軸体１０の固定部材９に対する軸方向の可動距離の下限としては、１ｃｍが好ましく、２ｃｍがより好ましい。一方、軸体１０の固定部材９に対する軸方向の可動距離の上限としては、１０ｃｍが好ましく、７ｃｍがより好ましい。軸体１０の固定部材９に対する軸方向の可動距離が上記下限に満たない場合、防音室の設置位置のずれや構造物Ｓの配設位置の誤差がある場合に防振部材１１を構造物Ｓに押圧することができないおそれがある。逆に、軸体１０の固定部材９に対する軸方向の可動距離が上記上限を超える場合、軸体１０が長くなって防音室の内側に突出するおそれがある。
【００３７】
（防振部材）
前記防振部材１１は、構造物Ｓに対する圧接力を担保して防音室の固定状態を保持すると共に、防音室と構造物Ｓとの間を振動が伝播しないよう振動を吸収するために、軸体１０の軸方向に圧縮可能な弾性体１６を有する。
【００３８】
この防振部材１１は、軸体１０と一体に回転することにより構造物Ｓの表面を傷つけることを防止するために、軸体１０の室外側の端部に回転自在に支持されるか、構造物Ｓに圧接される部分を含む一部分が他の部分に対して回転可能に構成されることが好ましい。
【００３９】
前記弾性体１６としては、例えばコイルバネ等の金属バネや不燃性ゴムなどを用いることができる。
【００４０】
（ロック部材）
前記ロック部材１２は、軸体１０の意図しない回転を防止し、防音室の固定状態を保持する。
【００４１】
このロック部材１２としては、例えば軸体１０に螺合して固定部材９に圧接されるロックナット等を用いることができる。ロック部材１２としてロックナットを用いる場合、貫通孔４にロングソケットレンチ等の工具を挿入してロック部材１２を締め込むことで、軸体１０の回転を防止することができる。
【００４２】
［組立式防音室］
図２及び図３に、本発明の別の実施形態に係る組立式防音室の設置状態を示す。なお、図２及び図３は、船舶の船員用の居室として用いるために、船舶の船室内に外壁Ｗに近接するよう防音室を固定した例である。
【００４３】
＜構造物＞
当該組立式防音室を固定する構造物Ｓとしては、設置場所に堅固に配設されるものであれば特に限定されないが、例えば建築物の躯体や輸送機の構造体に直接又は間接的に堅固に接続される柱、梁、フレーム等とすることができる。また、構造物Ｓとして建築物や輸送機の例えば床、天井、梁、柱、壁等を利用してもよい。
【００４４】
このような構造物Ｓとして用いられる材料としては、例えばＴ形鋼、Ｌ形鋼等の鋼材を好適に用いることができる。図示する例では、構造物Ｓは、窓Ｇを有する外壁Ｗに近接して船室の床Ｆと天井Ｃとの間に直立して配設されるＴ形鋼、及びこのＴ形鋼の間に掛け渡されるＬ形鋼である。
【００４５】
当該組立式防音室は、その壁及び天井の少なくとも構造物Ｓに固定される部分を形成する構成要素として、図１の遮音パネル１を備えている。また、当該組立式防音室は、遮音性を有する床材を備え、防音ドアＤを有するものとされる。当該組立式防音室は、さらに船舶の外壁Ｗに設けられる窓Ｇに対向して設けられる窓Ｈを有してもよい。
【００４６】
当該組立式防音室は、図１に示すように、遮音パネル１の軸体を外側に突出させることにより、その先端に支持される防振部材１１を設置場所の構造物Ｓに対して押圧することで固定されている。
【００４７】
当該組立式防音室において、遮音パネル１は、圧接機構３が防音室の壁と壁とが形成する角の近傍や壁と天井又は床とが形成する角の近傍に配置されるよう組み立てられることが好ましく、圧接機構３が防音室の互いに垂直に配置される２枚の壁と天井又は床とが形成する角の近傍に配置されるよう組み立てられることがより好ましい。
【００４８】
また、当該組立式防音室は、対向し合う遮音パネル１の対向位置にそれぞれ圧接機構３が配置されるよう組み立てられることが好ましい。このように、対向位置に圧接機構３が配置されることによって、より確実に２つの構造物Ｓの間に当該組立式防音室を挟み込んで固定することができる。
【００４９】
また、一対の構造物Ｓの間に複数の当該組立式防音室を固定してもよい。この場合、隣接する当該組立式防音室の一方の圧接機構３は、その防振部材１１を隣接する当該組立式防音室の他方の遮音パネル１の外面に圧接するとよい。
【００５０】
＜利点＞
当該遮音パネル１は、防音室の壁、床又は天井として使用することにより、組立後の防音室の内側から貫通孔４に工具Ｔを差し込んで圧接機構３を操作し、設置場所の構造物に対して防振部材１１を圧接することによって、防音室を固定することができる。従って当該防音室は、室内側から圧接機構３を操作して固定できるので、構造物と防音室との間に作業スペースを確保する必要がなく、防音室を構造物に対して比較的小さい隙間で固定することができる。
【００５１】
また、当該遮音パネル１は、圧接機構３が防振部材１１を構造物に圧接することにより防音室を固定するので、構造物の振動が防振部材１１によって吸収され、例えば輸送機の動力機関の振動等、設置場所の振動が防音室内に伝導することを防止できる。
【００５２】
［防音室の設置方法］
当該組立式防音室は、図４に示すように、防音室を組み立てる工程＜ステップ１０１：組立工程＞と、圧接機構３により防音室を設置場所の構造物Ｓに対して固定する工程＜ステップ１０２：固定工程＞とを備える方法により設置することができる。
【００５３】
＜組立工程＞
ステップ１０１の組立工程では、圧接機構３の防振部材１１とパネル本体２との距離が比較的小さくなるよう軸体１０を固定部材９に螺号させた状態の遮音パネル１を用いて防音室を組み立てる。この組立工程では、設置場所と異なる場所で防音室を組み立ててもよいが、設置場所で防音室を組み立てることが好ましい。
【００５４】
設置場所で防音室を組み立てる場合、組み立て作業を防音室の内側から行うとよい。設置場所で防音室をその内側から組み立てることによって、防音室と構造物Ｓとの隙間をより小さくすることができる。
【００５５】
組立工程の具体例としては、先ず、構造物Ｓに近接する設置場所に防音室の床となる部材を配設し、この床の上で床の周縁に遮音パネル１等の部材を取り付けて壁を構成する作業を行う。さらに、この壁の上縁に遮音パネル１等の部材を取り付けて天井を構成する作業を天井の下側から行うことで、防音室が組み立てられる。この組立工程では、圧接機構３の防振部材１１がパネル本体２に近接する状態としておく。
【００５６】
＜固定工程＞
ステップ１０２の固定工程では、防音室の内側から、遮音パネル１の貫通孔４に工具Ｔを挿入して軸体１０を回転させることにより、防振部材１１をパネル本体２から離間させて防振部材１１を構造物Ｓに圧接する。このように、防音室の複数の圧接機構３を周囲の構造物Ｓに圧接することで、防音室を上下左右に移動不能に固定することができる。
【００５７】
前記固定工程後には、貫通孔４の防音室内側の開口を例えば幅木等の他の部材によって封止してもよい。
【００５８】
［利点］
当該防音室の設置方法は、当該遮音パネル１を用いるため、組立後の防音室の内側から圧接機構３を操作して、構造物Ｓに対して防音室を固定するので、構造物と防音室との間に作業スペースを確保する必要がなく、防音室を構造物Ｓに対して比較的小さい隙間で固定することができる。
【００５９】
〔第二実施形態〕
本発明の別の実施形態に係る防音室の設置方法は、図５に示す圧接機構３ａを用い、防音室を設置場所の構造物Ｓに対して固定する。なお、図５において、図１と同じ構成要素には同じ符号を付して重複する説明を省略する。
【００６０】
［圧接機構］
圧接機構３ａは、構造物Ｓに固定される固定部材９ａと、この固定部材９ａに一端が係合する軸体１０ａと、軸体１０ａに支持される防振部材１１ａとを備える。また、圧接機構３ａは、軸体１０ａを固定するロック部材１２ａをさらに備えることが好ましい。
【００６１】
（固定部材）
前記固定部材９ａは、パネル本体２ａの法線方向に貫通するねじ穴１３ａを有する。この固定部材９ａとしては、例えばロングナット、ねじ穴１３ａを形成したブロック、構造物Ｓに固定される板状態にロングナットを配設したもの等を用いることができる。また、構造物Ｓに軸体１０ａを挿入する穴を設ける場合、固定部材９ａとしてねじ穴１３ａを形成した板状体を用いてもよい。
【００６２】
固定部材９ａの構造物Ｓへの固定方法としては、特に限定されず、例えば接着剤による接着、溶接、ねじ止め等によることができる。固定部材９ａは最終的に構造物Ｓに押圧されるため、固定部材９ａの構造物Ｓへの固定は、軸体１０ａを回転させたときに固定部材９ａが軸体１０ａと共回りしない程度に固定部材９ａを保持できればよい。
【００６３】
（軸体）
前記軸体１０ａは、外周にねじ穴１３ａに螺号する外ねじ１４ａを有し、固定部材９ａから突出する側の端部に工具Ｔが係合する係合構造１５ａを有する。
【００６４】
前記係合構造１５ａとしては、例えば十字穴、すり割り、六角穴、ヘクサロビュラ穴、四角頭、六角頭等を適用することができる。
【００６５】
（防振部材）
前記防振部材１１ａは、遮音パネル１ａに対する圧接力を担保して防音室の固定状態を保持すると共に、防音室と構造物Ｓとの間を振動が伝播しないよう振動を吸収するために、軸体１０ａの軸方向に圧縮可能な弾性体１６ａを有する。
【００６６】
この防振部材１１ａは、軸体１０ａと一体に回転することにより遮音パネル１ａの表面を傷つけることを防止するために、軸体１０ａに回転自在に支持されるか、遮音パネル１ａに圧接される部分を含む一部分が他の部分に対して回転可能に構成されることが好ましい。
【００６７】
前記弾性体１６ａとしては、例えばコイルバネ等の金属バネやゴムなどを用いることができる。
【００６８】
当該防音室の設置方法では、防音室の遮音パネル１ａのパネル本体２ａに、防音室の内側から圧接機構３ａを操作するための貫通孔４ａを予め形成する。そして、防音室を配設場所に配置してから、貫通孔４ａに工具Ｔを挿入して軸体１０ａの係合構造１５に係合させ、軸体１０ａを回転させることにより防振部材１１ａを防音室側に移動させて遮音パネル１ａの外面に圧接させる。
【００６９】
（ロック部材）
前記ロック部材１２ａは、軸体１０ａの意図しない回転を防止し、防音室の固定状態を保持する。
【００７０】
このロック部材１２ａとしては、例えば軸体１０ａに螺合し、防振部材１１ａとの間に遮音パネル１ａの一部を挟み込むロックナット等を用いることができる。ロック部材１２ａとしてロックナットを用いる場合、貫通孔４ａにロングソケットレンチ等の工具Ｔを挿入してロック部材１２ａを締め込むことで、軸体１０ａの回転を防止することができる。
【００７１】
＜利点＞
当該防音室の設置方法は、防音室の内側から圧接機構３ａを操作して、構造物Ｓに対して防音室を固定するので、構造物と防音室との間に作業スペースを確保する必要がなく、防音室を構造物Ｓに対して比較的小さい隙間で固定することができる。
【００７２】
［その他の実施形態］
前記実施形態は、本発明の構成を限定するものではない。従って、前記実施形態は、本明細書の記載及び技術常識に基づいて前記実施形態各部の構成要素の省略、置換又は追加が可能であり、それらは全て本発明の範囲に属するものと解釈されるべきである。
【００７３】
当該防音室の設置方法において、組立工程及び圧接機構は、遮音パネル毎に行ってもよい。例として、当該防音室の設置方法では、設置場所に床板を配置し、この床板に対して圧接機構を備える当該遮音パネルを組み付け、組み付けた遮音パネルの圧接機構の防振部材を設置場所の構造物に圧接した後、別の遮音パネルの組み付け及び圧接機構による構造物に対する固定を行う工程を順次繰り返してもよい。
【００７４】
当該遮音パネルの層構造は、実施形態のフラッシュ板タイプのものに限られず、中実厚板状のものを使用してもよい。
【００７５】
また、当該遮音パネルは、防音室の床材として使用してもよい。当該遮音パネルを防音室の床材として用いることにより、圧接機構を防音室の床面の水平調整機構として用いることができる。
【００７６】
また、当該遮音パネルにおいて、ロック部は省略してもよい。この場合、例えば接着剤等を利用して、軸体の意図しない回転を防止してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明の遮音パネル及び防音室並びに防音室の設置方法は、特に、船舶等の輸送機において騒音レベルの低い居室等を提供するために好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００７８】
１，１ａ  遮音パネル
２，２ａ  パネル本体
３，３ａ  圧接機構
４，４ａ  貫通孔
５  骨材
６  遮音板
７  吸音材
８  表面板
９，９ａ  固定部材
１０，１０ａ  軸体
１１，１１ａ  防振部材
１２，１２ａ  ロック部材
１３，１３ａ  ねじ穴
１４，１４ａ  外ねじ
１５，１５ａ  係合構造
１６，１６ａ  弾性体
１０１  組立工程
１０２  固定工程
Ｃ  天井
Ｄ  防音ドア
Ｆ  床
Ｇ  窓
Ｈ  窓
Ｓ  構造物
Ｔ  工具
Ｗ  外壁
【図１】
2017190573.tif 000003
【図２】
2017190573.tif 000004
【図３】
2017190573.tif 000005
【図４】
2017190573.tif 000006
【図５】
2017190573.tif 000007