(57)【要約】【課題】情報収集対象物と携帯端末との間でのペアリング不用な近距離無線通信と、携帯端末と情報収集装置との間での公衆無線通信とを利用した情報収集システムの提供。【解決手段】不特定の人に所持された携帯端末２５又は３１が発信エリア２２乃至２４のいずれかに在圏すると、近距離無線機２６又は３２が情報収集対象物１０に関する販売情報１４と見守り対象者１５の移動方向を示すための情報及び店舗情報２１などの情報収集対象物１０に関する情報を受信し、公衆無線通信部３０又は３６が受信した情報及び端末識別情報２８又は３４及び位置情報検出部２９で検出した携帯端末２５又は３１の端末位置情報を基地局３７又は３８及び公衆無線通信網３９経由で情報収集装置４１に送信し、情報収集装置４１が受信した情報及び端末識別情報２８又は３４を収集情報利用会社４２の希望するデータ形式に分析し整理して情報利用機４３に送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報収集対象物に設けられたペアリング不用近距離無線機と不特定複数個の携帯端末とを備えた情報収集システムであって、携帯端末がペアリング不用近距離無線機から発信された情報収集対象物に関する情報を受信するペアリング不用近距離無線機と、受信した情報収集対象物に関する情報と端末識別情報とを情報収集装置に送信する公衆無線通信部と、を備えたことを特徴とする情報収集システム。
【請求項２】
情報収集装置が情報収集対象物に関する情報を運用する会社の希望するデータ形式に分析し整理して情報利用機に送信することを特徴とする請求項１記載の情報収集システム。
【請求項３】
携帯端末から情報収集装置への情報の通信に対する料金を軽減又は非課金とすることを特徴とする請求項１記載の情報収集システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報収集対象物と不特定複数個の携帯端末との間でのペアリング不用な近距離無線通信と、不特定複数個の携帯端末と情報収集装置との間での公衆無線通信とを利用した情報収集システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
図５を用いて、特許文献１で開示された自動販売機１に商品を補充するシステムの構成について説明すると、自動販売機１、基地局４、公衆無線通信網５、自動販売機１に商品を補充する作業者が所持する携帯端末６、管理センター８を備える。自動販売機１には公衆無線通信部２及びスペクトラム拡散無線発信部３が設けられ、携帯端末６にはスペクトラム拡散無線受信部７が設けられる。図６を用いて、図５に示したシステムの動作について説明すると、ステップ６０１で、管理センター８が商品を補充する前日までに、公衆無線通信部２から基地局４及び公衆無線通信網５を経由して受信した在庫データに基づいて補充する商品を準備する。次に、ステップ６０２で、携帯端末６を所持した作業者が自動販売機１のスペクトラム拡散無線発信部３と携帯端末６のスペクトラム拡散無線受信部７との間でのスペクトラム無線通信により受信した自動販売機１の現在の在庫データと上記管理センター８から取得した在庫データとの差分データに基づいて自動販売機１に商品を補充する。
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載された発明は、自動販売機１のスペクトラム拡散無線発信部３と商品を補充する作業者に携帯された携帯端末６のスペクトラム拡散無線受信部７とが通信できる距離に近づかないと、自動販売機１の現在の在庫データを知ることができない。そのため、商品を補充する作業者がトラックに補充する商品を積載する時点では自動販売機１の現在の在庫データに適合した個数の商品をトラックに積載することができず、自動販売機１に商品を補充する作業者が自動販売機１に商品を補充する時点において自動販売機１の現在の在庫データが分かっても、トラックに在庫がない商品は補充することができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２８３３０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記背景技術に鑑みてなされたものであり、情報収集対象物と不特定複数個の携帯端末との間でのペアリング不用な近距離無線通信と、不特定複数個の携帯端末と情報収集装置との間での公衆無線通信とを利用した情報収集システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、情報収集対象物のペアリング不用近距離無線機と不特定複数個の携帯端末とを備えた情報収集システムであって、携帯端末がペアリング不用近距離無線機から発信された情報収集対象物に関する情報を受信するペアリング不用近距離無線機と、受信した情報収集対象物に関する情報と端末識別情報とを情報収集装置に送信する公衆無線通信部と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、情報収集対象物と不特定複数個の携帯端末との間でのペアリング不用な近距離無線通信と不特定複数個の携帯端末と情報収集装置との間での公衆無線通信とを利用して、情報収集対象物から情報を得ることができる。又、本発明によれば、携帯端末の通信基本料金や通信料金は携帯端末の契約者が支払うため、収集情報利用会社は携帯端末と情報収集装置との間での通信基本料金や通信料金が不要となる。本発明において、情報収集装置が情報収集対象物に関する情報を利用する収集情報利用会社の希望するデータ形式に分析し整理して情報利用機に送信すれば、収集情報利用会社での情報収集対象物に関する情報の利用価値が高くなる。本発明において、携帯端末から情報収集装置への情報の通信に対する料金を軽減又は非課金とすれば、携帯端末の契約者は情報の通信に対する金銭的な負担が軽減又はなくなる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】発明を実施するための形態に係る情報収集システムを示す構成図。
【図２】発明を実施するための形態に係る自動販売機に対する情報収集処理を示すフローチャート。
【図３】発明を実施するための形態に係る見守り対象者に対する情報収集処理を示すフローチャート。
【図４】発明を実施するための形態に係るショッピングモールに対する情報収集処理を示すフローチャート。
【図５】従来のシステムを示す構成図。
【図６】従来のシステムの動作を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１を用いて、発明の実施の形態に係る情報収集システムについて説明する。図１に示した情報収集システムでは、複数個の情報収集対象物１０として、自動販売機１１と見守り対象者１５とショッピングモール１６とを例示するが、これらに限定されるものではない。尚、見守り対象者１５は、老人や幼児などであり、老人や幼児の周囲に居る人が老人や幼児の動向に注意を払う対象者である。また、不特定複数個の携帯端末としては、携帯端末２５，３１を例示するが、２個に限定されるものではなく、３個以上でも適用可能である。不特定複数個の携帯端末２５，３１は、情報収集対象物１０に関係する人以外の不特定の人に所持されて移動可能な２個又は３個以上の携帯端末である。携帯端末２５，３１は別々の人又は同一の人に１個ずつ又は複数個ずつ所持される。発明の実施の形態に係る情報収集システムよれば、自動販売機１１と見守り対象者１５とショッピングモール１６としての複数個の情報収集対象物１０と不特定の人に所持されて移動する不特定複数個の携帯端末２５，３１との通信であり、情報収集対象物１０と携帯端末２５，３１との通信する頻度が向上する。よって、情報収集対象物１０の情報としての自動販売機１１の販売情報１４の確認、見守り対象者１５の位置情報に相当する端末位置情報の確認、ショピングモール１６の店舗情報２１の確認を頻繁に行うことができ、より正確な情報収集対象物１０からの情報を入手できる。
【００１０】
自動販売機１１に設けられたペアリング不用近距離無線機１２（以下、本明細書では近距離無線機１２と表記する）が、図示のされていない記憶部に情報収集対象物１０としての自動販売機１１に関する情報として記憶された無線機識別情報１３と販売情報１４とを、上記記憶部から抽出し、近距離無線機１２の発信エリア２２に、受信相手を特定しないで定められた周期で発信している。自動販売機１１は１個に限定されるものではなく、複数個でも適用可能である。自動販売機１１が複数個の場合、自動販売機１１ごとに近距離無線機１２が設けられ、自動販売機１１ごとに設けられた近距離無線機１２は別々の無線機識別情報１３を有する。
【００１１】
見守り対象者１５に所持されたペアリング不用近距離無線機１７（以下、本明細書では近距離無線機１７と表記する）が、図示のされていない記憶部に情報収集対象物１０としての見守り対象者１５に関する情報として記憶された無線機識別情報１９を、上記記憶部から抽出し、近距離無線機１７の発信エリア２３に、受信相手を特定しないで定められた周期で発信している。見守り対象者１５は１人に限定されるものではなく、複数人でも適用可能である。見守り対象者１５が複数人の場合、見守り対象者１５ごとに近距離無線機１７が設けられ、見守り対象者１５ごとに設けられた近距離無線機１７は別々の無線機識別情報１９を有する。
【００１２】
ショッピングモール１６に設けられた近距離無線機１８（以下、本明細書では近距離無線機１８と表記する）が図示のされていない記憶部に情報収集対象物１０としてのショッピングモール１６に関する情報として記憶された無線機識別情報２０と店舗情報２１とを、上記記憶部から抽出し、近距離無線機１８の発信エリア２４に、受信相手を特定しないで定められた周期で発信している。近距離無線機１８は、ショッピングモール１６に１個でなく、複数個でも適用可能である。近距離無線機１８が複数個の場合、近距離無線機１８は別々の無線機識別情報２０を有する一方、別々の店舗情報２１又は同じ店舗情報２１を有する。
【００１３】
携帯端末２５には、ペアリング不用近距離無線機２６（以下、本明細書では近距離無線機２６と表記する）、通信制御部２７、端末識別情報２８、位置情報検出部２９、公衆無線通信部３０が設けられる。端末識別情報２８は、携帯端末２５に設けられた図示のされていない記憶部に記憶されている。携帯端末３１には、ペアリング不用近距離無線機３２（以下、本明細書では近距離無線機３２と表記する）、通信制御部３３、端末識別情報３４、位置情報検出部３５、公衆無線通信部３６が設けられる。端末識別情報３４は、携帯端末３１に設けられた図示のされていない記憶部に記憶されている。
【００１４】
そして、近距離無線機１２，１７，１８が無線機識別情報１３，１９，２０、販売情報１４、店舗情報２１を発信エリア２２乃至２４に個別に発信している状態において、携帯端末２５又は３１が発信エリア２２乃至２４のいずれかに在圏し、近距離無線機１２，１７，１８のいずれかと近距離無線機２６又は３２とが通信可能になると、近距離無線機２６又は３２が無線機識別情報１３及び販売情報１４又は無線機識別情報１９又は無線機識別情報２０及び店舗情報２１を受信し、通信制御部２７又は３３が近距離無線機２６又は３２と位置情報検出部２９又は３５と公衆無線通信部３０又は３６とを制御し、位置情報検出部２９又は３５が携帯端末２５又は３１の端末位置情報を検出して携帯端末２５又は３１の図示のされていない記憶部に記憶する。そして、携帯端末２５又は３１が基地局３７又は３８の図示のされていない通信エリアに在圏し、公衆無線通信部３０又は３６と基地局３７又は３８とが通信可能になると、公衆無線通信部３０又は３６が上記発信エリア２２乃至２４のいずれかから受信した情報と端末識別情報２８又は３４と携帯端末２５又は３１の端末位置情報とを基地局３７又は３８並びに公衆無線通信網３９経由で情報収集装置４１に送信する。
【００１５】
具体的には、近距離無線機１２が発信エリア２２に無線機識別情報１３と販売情報１４とを発信している状態において、携帯端末２５が発信エリア２２に在圏し、近距離無線機１２と近距離無線機２６とが通信可能になり、近距離無線機２６が発信エリア２２から無線機識別情報１３と販売情報１４とを受信し、これら無線機識別情報１３と販売情報１４との一方又は両方に基づき通信制御部２７が近距離無線機２６と位置情報検出部２９と公衆無線通信部３０とを制御し、近距離無線機２６が無線機識別情報１３と販売情報１４とを携帯端末２５の図示のされていない記憶部に記憶し、位置情報検出部２９が携帯端末２５の端末位置情報を検出して携帯端末２５の図示のされていない記憶部に記憶する。そして、携帯端末２５が基地局３７の図示のされていない通信エリアに在圏し、公衆無線通信部３０と基地局３７とが通信可能になり、公衆無線通信部３０が携帯端末２５の記憶部から無線機識別情報１３と販売情報１４と端末識別情報２８と携帯端末２５の端末位置情報とを抽出して基地局３７及び公衆無線通信網３９経由で情報収集装置４１に送信する。受信後、情報収集装置４１が情報収集装置４１の図示のされていない記憶部に自動販売機１１に関する情報として無線機識別情報１３と販売情報１４と端末識別情報２８と携帯端末２５の端末位置情報とを互いに関係する情報として関係付けて記憶する。このように無線機識別情報１３と販売情報１４と端末識別情報２８と携帯端末２５の端末位置情報とが関係付けられて記憶されたことで、情報収集装置４１に記憶された販売情報１４がどの自動販売機１１のものか、情報収集装置４１に記憶された端末識別情報２８がどの携帯端末２５からのものか分析することができる。
【００１６】
近距離無線機１７が発信エリア２３に無線機識別情報１９を発信している状態において、携帯端末２５が発信エリア２３に在圏し、近距離無線機１７と近距離無線機２６とが通信可能になり、近距離無線機２６が発信エリア２３から無線機識別情報１９を受信し、この無線機識別情報１９に基づき通信制御部２７が近距離無線機２６と位置情報検出部２９と公衆無線通信部３０とを制御し、近距離無線機２６が無線機識別情報１９を携帯端末２５の図示のされていない記憶部に記憶し、位置情報検出部２９が携帯端末２５の端末位置情報を検出して携帯端末２５の図示のされていない記憶部に記憶する。そして、携帯端末２５が基地局３７の図示のされていない通信エリアに在圏し、公衆無線通信部３０と基地局３７とが通信可能になり、公衆無線通信部３０が携帯端末２５の記憶部から無線機識別情報１９と端末識別情報２８と携帯端末２５の端末位置情報とを抽出して基地局３７及び公衆無線通信網３９経由で情報収集装置４１に送信する。受信後、情報収集装置４１が情報収集装置４１の図示のされていない記憶部に見守り対象者１５に関する情報として無線機識別情報１９と端末識別情報２８と携帯端末２５の端末位置情報とを互いに関係する情報として関係付けて記憶する。このように無線機識別情報１９と端末識別情報２８と携帯端末２５の端末位置情報とが関係付けられて記憶されたことで、情報収集装置４１に記憶された無線機識別情報１９がどの見守り対象者１５のものか特定することができ、特定した見守り対象者１５の移動方向を解析することができ、情報収集装置４１に記憶された端末識別情報２８がどの携帯端末２５からのものか分析することができる。
【００１７】
近距離無線機１８が発信エリア２４に無線機識別情報２０と店舗情報２１とを発信している状態において、携帯端末２５が発信エリア２４に在圏し、近距離無線機１８と近距離無線機２６とが通信可能になり、近距離無線機２６が発信エリア２４から無線機識別情報２０と店舗情報２１とを受信し、これら無線機識別情報２０と店舗情報２１との一方又は両方に基づき通信制御部２７が近距離無線機２６と位置情報検出部２９と公衆無線通信部３０とを制御し、近距離無線機２６が無線機識別情報２０と店舗情報２１とを携帯端末２５の図示のされていない記憶部に記憶し、位置情報検出部２９が携帯端末２５の端末位置情報を検出して携帯端末２５の図示のされていない記憶部に記憶する。そして、携帯端末２５が基地局３７の図示のされていない通信エリアに在圏し、公衆無線通信部３０と基地局３７とが通信可能になり、公衆無線通信部３０が携帯端末２５の記憶部から無線機識別情報２０と店舗情報２１と端末識別情報２８と携帯端末２５の端末位置情報とを抽出して基地局３７及び公衆無線通信網３９経由で情報収集装置４１に送信する。受信後、情報収集装置４１が情報収集装置４１の図示のされていない記憶部にショッピングモール１６に出店した店舗に関する情報として無線機識別情報２０と店舗情報２１と端末識別情報２８と携帯端末２５の端末位置情報とを互いに関係する情報として関係付けて記憶する。このように無線機識別情報２０と店舗情報２１と端末識別情報２８と携帯端末２５の端末位置情報とが関係付けられて記憶されたことで、情報収集装置４１に記憶された店舗情報２１がどの店舗のものか特定することができ、特定した店舗の営業状況を解析することができ、情報収集装置４１に記憶された端末識別情報２８がどの携帯端末２５からのものか分析することができる。
【００１８】
近距離無線機１２が発信エリア２２に無線機識別情報１３と販売情報１４とを発信している状態において、携帯端末３１が発信エリア２２に在圏し、近距離無線機１２と近距離無線機３２とが通信可能になり、近距離無線機３２が発信エリア２２から無線機識別情報１３と販売情報１４とを受信し、これら無線機識別情報１３と販売情報１４との一方又は両方に基づき通信制御部３３が近距離無線機３２と位置情報検出部３５と公衆無線通信部３６とを制御し、近距離無線機３２が無線機識別情報１３と販売情報１４とを携帯端末３１の図示のされていない記憶部に記憶し、位置情報検出部３５が携帯端末３１の端末位置情報を検出して携帯端末３１の図示のされていない記憶部に記憶する。そして、携帯端末３１が基地局３８の図示のされていない通信エリアに在圏し、公衆無線通信部３６と基地局３８とが通信可能になり、公衆無線通信部３６が携帯端末３１の記憶部から無線機識別情報１３と販売情報１４と端末識別情報３４と携帯端末３１の端末位置情報とを抽出して基地局３８及び公衆無線通信網３９経由で情報収集装置４１に送信する。受信後、情報収集装置４１が情報収集装置４１の図示のされていない記憶部に自動販売機１１に関する情報として無線機識別情報１３と販売情報１４と端末識別情報３４と携帯端末３１の端末位置情報とを互いに関係する情報として関係付けて記憶する。このように無線機識別情報１３と販売情報１４と端末識別情報３４と携帯端末３１の端末位置情報とが関係付けられて記憶されたことで、情報収集装置４１に記憶された販売情報１４がどの自動販売機１１のものか、情報収集装置４１に記憶された端末識別情報３４がどの携帯端末３１からのものか分析することができる。
【００１９】
近距離無線機１７が発信エリア２３に無線機識別情報１９を発信している状態において、携帯端末３１が発信エリア２３に在圏し、近距離無線機１７と近距離無線機３２とが通信可能になり、近距離無線機３２が発信エリア２３から無線機識別情報１９を受信し、この無線機識別情報１９に基づき通信制御部３３が近距離無線機３２と位置情報検出部３５と公衆無線通信部３６とを制御し、近距離無線機３２が無線機識別情報１９を携帯端末３１の図示のされていない記憶部に記憶し、位置情報検出部３５が携帯端末３１の端末位置情報を検出して携帯端末３１の図示のされていない記憶部に記憶する。そして、携帯端末３１が基地局３８の図示のされていない通信エリアに在圏し、公衆無線通信部３６と基地局３８とが通信可能になり、公衆無線通信部３６が携帯端末３１の記憶部から無線機識別情報１９と端末識別情報３４と携帯端末３１の端末位置情報とを抽出して基地局３８及び公衆無線通信網３９経由で情報収集装置４１に送信する。その後、情報収集装置４１が情報収集装置４１の図示のされていない記憶部に見守り対象者１５に関する情報として無線機識別情報１９と端末識別情報３４と携帯端末３１の端末位置情報とを互いに関係する情報として関係付けて記憶する。このように無線機識別情報１９と端末識別情報３４と携帯端末３１の端末位置情報とが関係付けられて記憶されたことで、情報収集装置４１に記憶された無線機識別情報１９がどの見守り対象者１５のものか特定することができ、特定した見守り対象者１５の移動方向を解析することができ、情報収集装置４１に記憶された端末識別情報３４がどの携帯端末３１からのものか分析することができる。
【００２０】
近距離無線機１８が発信エリア２４に無線機識別情報２０と店舗情報２１とを発信している状態において、携帯端末３１が発信エリア２４に在圏し、近距離無線機１８と近距離無線機３２とが通信可能になり、近距離無線機３２が発信エリア２４から無線機識別情報２０と店舗情報２１とを受信し、これら無線機識別情報２０と店舗情報２１との一方又は両方に基づき通信制御部３３が近距離無線機３２と位置情報検出部３５と公衆無線通信部３６とを制御し、近距離無線機３２が無線機識別情報２０と店舗情報２１とを携帯端末３１の図示のされていない記憶部に記憶し、位置情報検出部３５が携帯端末３１の端末位置情報を検出して携帯端末３１の図示のされていない記憶部に記憶する。そして、携帯端末３１が基地局３８の図示のされていない通信エリアに在圏し、公衆無線通信部３６と基地局３８とが通信可能になり、公衆無線通信部３６が携帯端末３１の記憶部から無線機識別情報２０と店舗情報２１と端末識別情報３４と携帯端末３１の端末位置情報とを抽出して基地局３８及び公衆無線通信網３９経由で情報収集装置４１に送信する。受信後、情報収集装置４１が情報収集装置４１の図示のされていない記憶部にショッピングモール１６に出店した店舗に関する情報として無線機識別情報２０と店舗情報２１と端末識別情報３４と携帯端末３１の端末位置情報とを互いに関係する情報として関係付けて記憶する。このように無線機識別情報２０と店舗情報２１と端末識別情報３４と携帯端末３１の端末位置情報とが関係付けられて記憶されたことで、情報収集装置４１に記憶された店舗情報２１がどの店舗のものか特定することができ、特定した店舗の営業状況を解析することができ、情報収集装置４１に記憶された端末識別情報３４がどの携帯端末３１からのものか分析することができる。
【００２１】
尚、携帯端末２５が基地局３７の図示のされていない通信エリアに在圏して基地局３７に通信可能になった場合と、携帯端末３１が基地局３８の図示のされていない通信エリアに在圏して基地局３８に通信可能になった場合とを例示したが、携帯端末２５が基地局３８の図示のされていない通信エリアに在圏して基地局３８に通信可能になっても、携帯端末３１が基地局３７の図示のされていない通信エリアに在圏して基地局３７に通信可能になっても、携帯端末２５，３１が基地局３７の図示のされていない通信エリアに在圏して基地局３７に通信可能になっても、携帯端末２５，３１が基地局３８の図示のされていない通信エリアに在圏して基地局３８に通信可能になっても適用可能である。
【００２２】
又、上述した通信のやり取りは、携帯端末２５，３１の契約者が同じ公衆無線通信会社４０と公衆無線通信に対する契約を交わした場合を例示したが、携帯端末２５，３１の一方の契約者が公衆無線通信会社４０と公衆無線通信に対する契約を交わし、携帯端末２５，３１の他方の契約者が公衆無線通信会社４０と経営母体の異なる図示のされていない他の公衆無線通信会社と公衆無線通信に対する契約を交わした場合でも適用可能である。その場合、他の公衆無線通信会社の図示のされていない公衆無線通信網と情報収集装置４１とが図示のされていないインターネットで接続され、携帯端末２５，３１から送信された情報収集対象物１０に関係する情報が上記他の公衆無線通信会社の公衆無線通信網からインターネット経由で情報収集装置４１に送られる。携帯端末２５，３１の契約者と公衆無線通信に対する契約を交わした公衆無線通信会社が互いに経営母体の異なる場合には、公衆無線通信会社の設備としての基地局及び公衆無線通信網の一部が互いに別々の物になる。
【００２３】
近距離無線機１２，１７，１８や近距離無線機２６，３２としては、ＢＬＥ（Ｂｕｌｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）などの低消費電力のものがよい。販売情報１４は、自動販売機１１の図示のされていない計数装置で算出された商品の売上数データ、商品の売上金額、商品の在庫数データなどである。近距離無線機１７は、見守り対象者１５の手首に装着する構成、首から下げるペンダントのような構成となっているのがよい。店舗情報２１としては、各店舗の営業時間、特売情報、商品、店舗情報や商品に関するＵＲＬなどに関する情報からなる。
【００２４】
以上説明したように、図１に示した情報収集システムによれば、情報収集対象物１０の近距離無線機１２，１７，１８と不特定複数個の携帯端末２５，３１の近距離無線機２６，３２との間でのペアリング不用な近距離無線通信と不特定複数個の携帯端末の公衆無線通信部３０，３６と情報収集装置４１との間での公衆無線通信とを利用して、情報収集対象物１０から情報を得ることができる。又、図１に示した情報収集システムによれば、携帯端末２５，３１の通信基本料金や通信料金は携帯端末２５，３１の契約者が公衆無線通信会社４０に支払うため、収集情報利用会社４２は携帯端末２５，３１と情報収集装置４１との間での通信基本料金や通信料金が不要となる。
【００２５】
図２を用いて、本発明の実施の形態に係る情報収集システムの自動販売機１１に関する情報収集の動作について説明する。ステップ２０１で、自動販売機１１の近距離無線機１２が無線機識別情報１３及び販売情報１４を発信エリア２２に受信相手を特定しないで定められた周期で発信している。その状態において、ステップ２０２で、携帯端末２５又は３１が発信エリア２２に在圏し、近距離無線機１２と近距離無線機２６又は３２とが通信可能になり、近距離無線機２６又は３２が発信エリア２２から無線機識別情報１３と販売情報１４とを受信し、携帯端末２５又は３１が基地局３７又は３８の図示のされていない通信エリアに在圏し、公衆無線通信部３０又は３６と基地局３７又は３８とが通信可能になり、公衆無線通信部３０又は３６が無線機識別情報１３と販売情報１４と端末識別情報２８又は３４と携帯端末２５又は３１の端末位置情報とを基地局３７又は３８及び公衆無線通信網３９経由で情報収集装置４１に送信する。
【００２６】
そして、ステップ２０３で、情報収集装置４１が無線機識別情報１３と販売情報１４と端末識別情報２８又は３４と携帯端末２５又は３１の端末位置情報とを収集情報利用会社４２の希望するデータ形式に分析し整理して情報利用機４３に提供し、公衆無線通信会社４０は携帯端末２５又は３１から情報収集装置４１への無線機識別情報１３と販売情報１４と端末識別情報２８又は３４と携帯端末２５又は３１の端末位置情報との送信に対する課金を端末識別情報２８又は３４に基づき軽減又は非課金として処理する。この軽減又は非課金の処理は、携帯端末２５又は３１の契約者と公衆無線通信会社４０又は経営母体の異なる別の公衆無線通信会社とで交わされる契約に基づき可能である。携帯端末２５又は３１の契約者は、公衆無線通信会社４０又は経営母体の異なる別の公衆無線通信会社とで公衆無線通信に対する契約を交わした人である。収集情報利用会社４２は、情報収集対象物１０に関する情報を運用する会社である。
【００２７】
次に、ステップ２０４で、自動販売機１１で商品を販売する収集情報利用会社４２が公衆無線通信会社４０に無線機識別情報１３と販売情報１４と端末識別情報２８又は３４と携帯端末２５又は３１の端末位置情報とに対する情報提供料を支払い、収集した情報を利用した企業活動を行う。収集情報利用会社４２による企業活動としては、販売情報１４から今後の売上を予測して自動販売機１１への商品の補充量や商品の変更などである。このように自動販売機１１に設けられた近距離無線機１２と不特定の人の所持する携帯端末２５又は３１の近距離無線機２６又は３２とによるペアリング不用な近距離無線通信を利用して、並びに、携帯端末２５又は３１の公衆無線通信部３０又は３６と情報収集装置４１とによる公衆無線通信を利用して、自動販売機１１から販売情報１４を得ることができる。
【００２８】
図３を用いて、本発明の実施の形態に係る情報収集システムの見守り対象者１５に関する情報収集の動作について説明する。ステップ３０１で、見守り対象者１５の所持した近距離無線機１７が無線機識別情報１９を発信エリア２３に受信相手を特定しないで定められた周期で発信している。その状態において、ステップ３０２で、携帯端末２５又は３１が発信エリア２３に在圏し、近距離無線機１７と近距離無線機２６又は３２とが通信可能になり、近距離無線機２６又は３２が発信エリア２３から無線機識別情報１９を受信し、携帯端末２５又は３１が基地局３７又は３８の図示のされていない通信エリアに在圏し、公衆無線通信部３０又は３６と基地局３７又は３８とが通信可能になり、公衆無線通信部３０又は３６が無線機識別情報１９と端末識別情報２８又は３４と携帯端末２５又は３１の端末位置情報とを基地局３７又は３８及び公衆無線通信網３９経由で情報収集装置４１に送信する。
【００２９】
そして、ステップ３０３で、情報収集装置４１が無線機識別情報１９と端末識別情報２８又は３４と携帯端末２５又は３１の端末位置情報とを収集情報利用会社４２の希望するデータ形式に分析して整理して情報収集機４１に提供し、公衆無線通信会社４０は携帯端末２５又は３１から情報収集装置４１への基地局３７又は３８及び公衆無線通信網３９経由での無線機識別情報１９と端末識別情報２８又は３４と携帯端末２５又は３１の端末位置情報との送信に対する課金を端末識別情報２８又は３４に基づき軽減又は非課金として処理する。この軽減又は非課金の処理は、携帯端末２５又は３１の契約者と公衆無線通信会社４０又は経営母体の異なる別の公衆無線通信会社とで交わされる契約に基づき可能である。
【００３０】
次に、ステップ３０４で、警備会社や探偵会社などの見守りを業務とする収集情報利用会社４２が無線機識別情報１９と端末識別情報２８又は３４と携帯端末２５又は３１の端末位置情報との情報提供料を公衆無線通信会社４０に支払い、収集した情報を利用して見守り対象者１５の居場所を特定して見守り対象者１５の保護に向かう企業活動を行う。上記ように携帯端末２５又は３１から情報を入手するのに掛かる通信費用を公衆無線通信会社４０が軽減又は非課金とすることにより、見守り対象者１５の保護者は通信費用の負担が軽減又はなくなり、見守り対象者１５の所在を容易に確認できる。このように見守り対象者１５に所持された近距離無線機１７と不特定の人の所持する携帯端末２５又は３１の近距離無線機２６又は３２とによるペアリング不用な近距離無線通信を利用して、並びに、携帯端末２５又は３１の公衆無線通信部３０又は３６と情報収集装置４１とによる公衆無線通信を利用して、見守り対象者１５から見守り対象者１５の所在や移動方向などの情報を得ることができる。
【００３１】
図４を用いて、本発明の実施の形態に係る情報収集システムのショッピングモール１６の店舗に関する情報収集の動作について説明する。ステップ４０１で、ショッピングモール１６の近距離無線機１８が無線機識別情報２０及び店舗情報２１を発信エリア２４に受信相手を特定しないで定められた周期で発信している。その状態において、ステップ４０２で、携帯端末２５又は３１が発信エリア２４に在圏し、近距離無線機１８と近距離無線機２６又は３２とが通信可能になり、近距離無線機２６又は３２が無線機識別情報２０と店舗情報２１とを受信し、携帯端末２５又は３１が基地局３７又は３８の図示のされていない通信エリアに在圏し、公衆無線通信部３０又は３６と基地局３７又は３８とが通信可能になり、公衆無線通信部３０又は３６が無線機識別情報２０と店舗情報２１と端末識別情報２８又は３４と携帯端末２５又は３１の端末位置情報とを基地局３７又は３８及び公衆無線通信網３９経由で情報収集装置４１に送信する。
【００３２】
そして、ステップ４０３で、情報収集装置４１が無線機識別情報２０と店舗情報２１と端末識別情報２８又は３４と携帯端末２５又は３１の端末位置情報とを収集情報利用会社４２の希望するデータ形式に分析し整理して情報利用機４３に提供し、公衆無線通信会社４０は携帯端末２５又は３１から情報収集装置４１への基地局３７又は３８及び公衆無線通信網３９経由での無線機識別情報２０と店舗情報２１と端末識別情報２８又は３４と携帯端末２５又は３１の端末位置情報との送信に対する課金を端末識別情報２８又は３４に基づき軽減又は非課金として処理する。この軽減又は非課金の処理は、携帯端末２５又は３１と公衆無線通信会社４０又は経営母体の異なる別の公衆無線通信会社とで交わされる契約に基づき可能である。
【００３３】
次に、ステップ４０４で、ショッピングモール１６を運営又は管理する収集情報利用会社４２が無線機識別情報１９と店舗情報２１と端末識別情報２８又は３４と携帯端末２５又は３１の端末位置情報との情報提供料を公衆無線通信会社４０に支払い、収集した情報をショッピングモール１６の店舗に提供し、ショッピングモール１６の店舗が提供された情報を利用した販売などの企業活動を行う。収集情報利用会社４２による企業活動としては、店舗情報２１に対する顧客の動向を分析して店舗での商品の補充量や商品の変更などである。このようにショッピングモール１６の近距離無線機１８と不特定の人の所持する携帯端末２５又は３１の近距離無線機２６又は３２とによるペアリング不用な近距離無線通信を利用して、並びに、携帯端末２５又は３１の公衆無線通信部３０又は３６と情報収集装置４１とによる公衆無線通信を利用して、ショッピングモール１６の店舗が販売計画などを企画することができる。
【００３４】
尚、ステップ４０２で、公衆無線通信部３０又は３６が無線機識別情報２０と店舗情報２１と端末識別情報２８又は３４と携帯端末２５又は３１の端末位置情報と一緒に携帯端末２５又は３１の端末属性情報を情報収集装置４１に送信してもよい。携帯端末２５又は３１の端末属性情報は、携帯端末２５又は３１を所持する人に関する情報であって、年齢、性別、職業、趣味などの情報である。よって、人の性別や年齢或いは趣味などからどのような人がショッピングモール１６のどの店舗に訪れているか、また、営業時間や特売情報、人気商品情報などの店舗情報２１により、どのような商品に興味があるかを知ることができるので、商品の仕入れの参考とすることができる。
【００３５】
以上説明したように、図１乃至４に示した発明の実施の形態に係る情報収集システムによれば、情報収集装置４１が情報収集対象物１０に関する情報を利用する収集情報利用会社４２の希望するデータ形式に分析し整理して情報利用機４３に送信するので、収集情報利用会社４２での情報収集対象物１０に関する情報の利用価値が高くなる。又、携帯端末２５又は３１が通信する際に利用する送信先ＩＰアドレスは、公衆無線通信会社４０に設けられた図示のされていないゲートウェイサーバの記憶部に記憶されている。公衆無線通信会社４０ではゲートウェイサーバの記憶部に記録された送信先ＩＰアドレスを調べることで情報収集装置４１への通信なのか他のサーバへの通信なのかを判別することが出来る。よって、携帯端末２５又は３１から情報収集装置４１への通信を示す送信先ＩＰアドレスがゲートウェイサーバの記憶部に記録された場合には、公衆無線通信会社４０が上記送信先ＩＰアドレスに関連する通信に対する料金を軽減又は非課金とすれば、携帯端末２５又は３１の契約者は情報の通信に対する金銭的な負担が軽減又はなくなる。なお、上記送信先ＩＰアドレスを記憶する記憶部は、情報収集装置４１に含めてもよい。
【符号の説明】
【００３６】
１０  情報収集対象物
１１  自動販売機
１２  近距離無線機（ペアリング不用近距離無線機）
１３  無線機識別情報
１４  販売情報
１５  見守り対象者
１６  ショッピングモール
１７  近距離無線機（ペアリング不用近距離無線機）
１８  近距離無線機（ペアリング不用近距離無線機）
１９  無線機識別情報
２０  無線機識別情報
２１  店舗情報
２２  発信エリア
２３  発信エリア
２４  発信エリア
２５  携帯端末
２６  近距離無線機（ペアリング不用近距離無線機）
２７  通信制御部
２８  端末識別情報
２９  位置情報検出部
３０  公衆無線通信部
３１  携帯端末
３２  近距離無線機（ペアリング不用近距離無線機）
３３  通信制御部
３４  端末識別情報
３５  位置情報検出部
３６  公衆無線通信部
３７  基地局
３８  基地局
３９  公衆無線通信網
４０  公衆無線通信会社
４１  情報収集装置
４２  収集情報利用会社
４３  情報利用機
【図１】
2017059967.tif 000003
【図２】
2017059967.tif 000004
【図３】
2017059967.tif 000005
【図４】
2017059967.tif 000006
【図５】
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【図６】
2017059967.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月19日(2017.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報収集対象物と、この情報収集対象物に設けられたペアリング不用近距離無線機と、前記情報収集対象物に関係する人以外の不特定の人に所持されて移動可能な携帯端末と、この携帯端末に設けられたペアリング不用近距離無線機と、前記携帯端末に設けられた記憶部と、前記携帯端末に設けられた公衆無線通信部と、基地局と、この基地局に公衆通信網を経由して接続された情報収集装置と、を備えた情報収集システムであって、前記情報収集対象物のペアリング不用近距離無線機が前記情報収集対象物に関する情報を発信エリアに発信し、前記携帯端末が前記発信エリアに在圏し、この発信エリアに在圏した携帯端末のペアリング不用近距離無線機と前記情報収集対象物のペアリング不用近距離無線機とが通信可能になると、この携帯端末のペアリング不用近距離無線機が前記発信エリアに発信された前記情報収集対象物に関する情報を受信して前記記憶部に記憶した状態において、前記携帯端末が前記基地局の通信エリアに在圏し、この通信エリアに在圏した携帯端末の公衆無線通信部と前記基地局とが通信可能になると、この公衆無線通信部が前記記憶部に記憶された情報収集対象物に関する情報を前記基地局から前記公衆通信網を経由して前記情報収集装置に送信することを特徴とする情報収集システム。
【請求項２】
情報収集装置が情報収集対象物に関する情報を運用する会社の希望するデータ形式に分析し整理して情報利用機に送信することを特徴とする請求項１記載の情報収集システム。
【請求項３】
携帯端末から情報収集装置への情報の通信に対する料金を軽減又は非課金とすることを特徴とする請求項１記載の情報収集システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、情報収集対象物と、この情報収集対象物に設けられたペアリング不用近距離無線機と、前記情報収集対象物に関係する人以外の不特定の人に所持されて移動可能な携帯端末と、この携帯端末に設けられたペアリング不用近距離無線機と、前記携帯端末に設けられた記憶部と、前記携帯端末に設けられた公衆無線通信部と、基地局と、この基地局に公衆通信網を経由して接続された情報収集装置と、を備えた情報収集システムであって、前記情報収集対象物のペアリング不用近距離無線機が情報収集対象物に関する情報を発信エリアに発信し、前記携帯端末が前記発信エリアに在圏し、この発信エリアに在圏した携帯端末のペアリング不用近距離無線機と前記情報収集対象物のペアリング不用近距離無線機とが通信可能になると、この携帯端末のペアリング不用近距離無線機が前記発信エリアに発信された情報収集対象物に関する情報を受信し、この通信エリアに在圏した前記記憶部に記憶した状態において、前記携帯端末が前記基地局の通信エリアに在圏し、この通信エリアに在圏した携帯端末の公衆無線通信部と前記基地局とが通信可能になると、この公衆無線通信部が前記記憶部に記憶された情報収集対象物に関する情報を前記基地局から前記公衆通信網を経由して前記情報収集装置に送信することを特徴とする。