(57)【要約】【課題】タイル張り壁の強度およびタフネスを強化し、タイル張り仕上げ層が剥離も脱落もしにくい安全なタイル張付壁を提供する。【解決手段】コンクリート躯体１と、前記コンクリート躯体の表面に形成された、補強繊維を含む接着剤を構成成分とする繊維補強接着層２と、前記繊維補強接着層の表面に張り付けられたタイル３とを含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート躯体と、前記コンクリート躯体の表面に形成された、補強繊維を含む接着剤を構成成分とする繊維補強接着層と、前記繊維補強接着層の表面に張り付けられたタイルとを含むことを特徴とするタイル張付壁。
【請求項２】
コンクリート躯体と、前記コンクリート躯体の表面に形成された、補強繊維を含む接着剤を構成成分とする繊維補強接着層と、前記繊維補強接着層の表面に張り付けられたタイルとを含むタイル張付壁において、コンクリート躯体に接着補助具を固定し、当該接着補助具の正面は前記コンクリート躯体と前記繊維補強接着層との接合面と略同一面であることを特徴とするタイル張付壁。
【請求項３】
前記繊維補強接着層は、下地繊維補強接着層とタイル張付け繊維補強接着層から形成されていることを特徴とする請求項１または２記載のタイル張付壁。
【請求項４】
補強繊維を含む接着剤を構成成分とする繊維補強接着層をコンクリート躯体に付着させて繊維補強接着層を形成し、タイルを前記繊維補強接着層の表面に張り付けることを特徴とするタイル張付壁施工方法。
【請求項５】
コンクリート躯体の表面が接着補助具の正面と略同一面となるように当該コンクリート躯体に接着補助具を固定し、補強繊維を含む接着剤を構成成分とする繊維補強接着層を前記コンクリート躯体に付着させて繊維補強接着層を形成し、タイルを前記繊維補強接着層の表面に張り付けることを特徴とするタイル張付壁施工方法。
【請求項６】
コンクリート躯体の表面が接着補助具の正面と略同一面となるように当該コンクリート躯体に接着補助具を固定し、補強繊維を含む接着剤を構成成分とする下地繊維補強接着層を前記コンクリート躯体に付着させて下地繊維補強接着層を形成し、当該下地繊維補強接着層の表面に補強繊維を含む接着剤を構成成分とするタイル張付け用繊維補強接着層を形成し、タイルを当該タイル張付け用繊維補強接着層の表面に張り付けることを特徴とするタイル張付壁施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイル張付壁およびタイル張付壁施工方法に関する。具体的には、建設現場
において施工する内外装の床、壁、天井等にタイル、モザイクタイルユニット、自然石スレートなどを張りつけたタイル張付壁とその施工方法とに関する。
【背景技術】
【０００２】
内外装の床、壁、天井等の壁面にタイルを張り付けたタイル張付壁を現場で施工する湿式工法では、水硬性のセメント等の結合材に砂、混和剤などを加え水と混練したモルタルを接着剤として躯体表面に平滑に塗布しタイル等を張り付け、あるいは「だんご張り（積上げ張り）」と称してタイルの裏面にモルタルを付け、躯体表面または中塗壁面（下地モルタル表面）に押しつけて張り付ける。通常、コンクリート躯体の表面はポーラスに形成されて小さな凹凸で覆われ、また、化粧する必要がないタイル裏面は素焼きのままポーラス、かつ小さな凹凸に覆われている。また、裏足をもつタイルもある。これらの凹凸面がモルタル層との接触面積を増大し、モルタルにアンカーを形成させてタイル張り壁の接着を保たせている。（例えば、特許文献１、特許文献２参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−４１６１３号公報
【特許文献２】特開平５−２８０１７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の湿式工法によって施工されたタイル張り壁は、モルタルの接着強度やモルタル層自体の強度が必ずしも十分でなく、モルタル層の接着面が剥離したり、モルタル層にクラック（ひび割れ）が発生して、タイル張り壁が剥落するような事故が絶えなかった。
また、近年は弾性接着剤と称する有機系接着剤が使用されているが、初期の剥離強度は高いとされているものの、接着剤が有機系樹脂である以上耐候性や経時変化には課題がある。さらに、一旦タイル、目地などの部分に亀裂が発生すると、その部分が集中的に脆化し、やがては内部にも劣化が伝播すると考えられ、タイル張付壁全体が崩落する可能性もある。
本発明は、タイル張り壁の強度およびタフネスを強化し、タイル張り仕上げ層が剥離も脱落もしにくい安全なタイル張付壁とその施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記の課題を解決するために本発明は、コンクリート躯体と、前記コンクリート躯体の表面に形成された、補強繊維を含む接着剤を構成成分とする繊維補強接着層と、前記繊維補強接着層の表面に張り付けられたタイルとを含むことを特徴とするタイル張付壁を提供する。
【０００６】
また、前記の課題を解決するために本発明は、補強繊維を含む接着剤を構成成分とする繊維補強接着層をコンクリート躯体に付着させて繊維補強接着層を形成し、タイルを前記繊維補強接着層の表面に張り付けることを特徴とするタイル張付壁施工方法を提供する。
【０００７】
繊維補強接着層は、下地繊維補強接着層とタイル張付け繊維補強接着層から形成することもできる。
【０００８】
《接着剤》
外装タイル張り施工に関しては、一般的に、セメント・モルタル系の張付材料が使用されているが、コンクリート躯体とタイルの熱膨張率の違いによって生じるディファレンシャルムーブメントに対する追従性が十分でないという欠点がある。このため、コンクリート躯体とタイルの接着層であるモルタルにヒステリシスが生じ、それが累積して界面や層間の剥離に至る。そこで、セメント・モルタル系に代えて、有機系弾性接着剤の使用が広がりつつある。本発明の接着剤としては、係る有機系弾性接着剤を使用することができる。弾性接着剤は、ゴム状弾性を有する接着剤である。したがって、弾性接着剤ではヒステリシスが累積することなく剥離に対して抵抗力を持つ。このゴム状弾性とは、ヤング率として、１．０〜１００Ｎ／ｍｍ２程度の特性値をいう。また、弾性接着剤の化学組成としては、一般環境に比べて低温域である、−３０℃以下にガラス転移点を有する、ポリエーテル、ポリシロキサン、ポリサルファイド等を主骨格とし、反応性シリル基、イソシアネート基などを導入することにより常温で架橋反応可能なポリマーを主成分として構成されるものである。
【０００９】
外装タイル用弾性接着剤としては、ポリオキシプロピレンを主骨格とし、ジメトキシシリル基を反応基として持つ変性シリコーン樹脂が広く使用されている。変性シリコーン樹脂系接着剤については、一定の比率でエポキシ樹脂を併用して硬化させることにより、変性シリコーンの柔軟なマトリックス相の中にエポキシ樹脂ドメインが分散した海島構造を形成することができる。変性シリコーン樹脂とエポキシ樹脂混合時は、相溶するため透明であるが、硬化過程において変性シリコーンが連続相となり、エポキシ樹脂が微細分散した形態となる。
【００１０】
《変性シリコーン樹脂系接着剤》
変性シリコーン樹脂系接着剤は、エポキシ樹脂に変性シリコーン樹脂の硬化触媒を配合した成分と、変性シリコーン樹脂にエポキシ樹脂の硬化剤となるアミン化合物を配合した成分を使用の際に混合する２成分型システムが一般的である。エポキシ樹脂の硬化剤としては、エナミン、ケチミンといったポットライフの非常に長いブロック型の硬化剤を用いることで、常温で安定な一成分型の接着剤を得ることができる。一成分化した場合も、変性シリコーン樹脂とエポキシ樹脂は個々に反応硬化し、変性シリコーン樹脂が連続相となり、エポキシ樹脂が微細分散する海島構造を形成することが可能である。
【００１１】
また、一成分型、二成分型とも、エポキシ樹脂には汎用ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂を使用することが一般的である。エポキシ樹脂の種類を選択することにより、微細分散するエポキシ樹脂の粒子径を変化させたり、ポリマーアロイとなりうる変性シリコーン樹脂にエポキシ樹脂の混合比率を変化させたりすることが可能である。変性シリコーン樹脂の連続相と微細分散するエポキシ樹脂により、建築用エポキシ樹脂の弱点であった硬さによる応力集中に基づく被着材の割れや剥がれなどを解決するとともに、外壁面の長期にわたる耐久性や接着信頼性を向上することができる。
【００１２】
変性シリコーン樹脂はポリマーとしての安定性と種々の樹脂に対する相溶性から、配合可能な樹脂、可塑剤、希釈剤、充填剤などが選択でき、難燃性、高耐候性などの付加価値を製品に与えることができる。また、充填剤によっては、流動性の高いタイプから高チクソトロピー性のものまで変化させることが可能であり、タイル用接着剤としては必須の夏冬を通じて安定した現場での施工性を実現することができる。
【００１３】
《ポリウレタン樹脂系接着剤》
イソシアネート基を反応基として持つポリウレタン樹脂は、ジイソシアネートとポリオールの反応によって得られるプレポリマーを主骨格としている。ポリオール骨格の構造、分子量、ジイソシアネートの種類に加えてイソシアネート含有量を変化させることにより、プレポリマーの設計自由度が非常に高く、それにより硬化物性の軟らかいものから硬いものまで幅広く設計することができる。また、変性シリコーンと比較して、ポリマー架橋点が剛直な尿素結合となり、かつ尿素結合同士が水素結合により架橋点同士にも凝集力が発生するため、硬化物は、低歪領域での応力が比較的大きく、破断の伸びが大きい高モジュラス高伸びとなる傾向がある。この特徴から、接着物に一定の剛性を与えることが可能である。
【００１４】
《補強繊維》
補強繊維としては、ナイロン繊維、アラミド繊維、ビニロン繊維、アクリル繊維、ポリプロピレン繊維等の耐アルカリ繊維を１種又は２種以上を混合して使用することができる。これらの補強繊維は、通常、数百本以上の細い短繊維の集合体からなるため、そのままでは取扱いが困難であるばかりでなく、接着剤組成物に添加した場合に均一に分散せず、塊状になり、結果として補強繊維としての役割を果たさない場合がある。そこで、補強繊維の取扱いを容易にし、且つ塊状になるのを防止する目的で、デンプン、ポリビニルアルコールに代表される集束剤を用いてサイジングした繊維を使用することができる。これら集束剤の補強繊維に対する塗布量は、補強繊維に対し、０．０５〜８．０重量％の範囲が好ましい。０．０５重量％未満であると満足できる集束性が得られにくく、８．０重量％を超えると、コストが高くなるばかりでなく、接着剤組成物への溶解速度が遅くなる。
【００１５】
補強繊維としては、脂肪族骨格を含むポリアミドで構成され、結晶性が高くて耐薬品性に優れ、アミド基の水素結合により優れた強靭性と耐衝撃性と柔軟性を示し、モノマーを変更することで、ポリマーアロイや共重合による改質が可能で、ガラス繊維などとの親和性も高くて扱いやすいナイロン繊維と、芳香族骨格のみで構成されるポリアミドであるアラミド繊維を好ましく用いることができる。アラミド繊維は、その化学構造によりパラ系アラミド繊維とメタ系アラミド繊維に大別することができる。
【００１６】
パラフェニレンジアミンとテレフタル酸クロリドから共縮重合して得られるパラ系アラミド繊維は、鋼鉄の５倍の引張強度を有し、耐熱性や耐摩耗性が高く、切創や衝撃にも強いので好ましく用いることができる。メタフェニレンジアミンとイソフタル酸クロリドから共縮重合して得られるメタ系アラミド繊維は、耐熱性が優れており、好ましく用いることができる。
【００１７】
これらの補強繊維の単糸繊度は１〜１２ｄｔｅｘ、繊維長は１〜３０ｍｍ、伸び率が１５〜１５０％、引張強さが４．０〜１０．０ｃＮ／ｔｅｘであるのが好ましい。
【００１８】
接着剤には、物性を調整するために充填剤を添加することができる。具体的には、シリカ、珪酸類、珪藻土、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、カーボンブラック、クレー、タルク、ベントナイト、酸化チタン、酸化鉄、酸化亜鉛、亜鉛華などを挙げることができる。強度を上げる場合には、シリカ、珪酸類、カーボンブラック、クレー、亜鉛華などが好適であり、弾性を重視する場合は、酸化チタン、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、タルク、酸化第二鉄、酸化亜鉛などが好適である。好ましい使用量は、接着剤１００質量部に対して、１〜２００質量部である。
【００１９】
また、物性および粘度を調整するために、公知の可塑剤を添加することができる。また、接着剤を硬化させたときの硬度を変えるなど物性を制御するために、物性調整剤を用いることができる。物性調整剤としては、各種シランカップリング剤、ポリシロキサン類を使用することができ、接着剤１００質量部に対して、０〜２０質量部の範囲で添加することができる。さらに、脱水剤を添加することができる。脱水剤としては、架橋性シリル基を有する化合物を挙げることができ、接着剤１００質量部に対して、０〜２０質量部の範囲で添加することができる。さらに、繊維補強接着層には、その他に、各種溶剤、紫外線硬化性樹脂及び酸素硬化性樹脂などの耐候性改良剤、着色剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、炭酸ガス吸収剤、難燃剤などを含有することもできる。
【００２０】
繊維補強接着層は、接着剤組成物１００重量部に対して、上記補強繊維を０．３〜３．０重量部含有し、１．０〜１０．０ｍｍの厚さであることが好ましい。
【００２１】
繊維補強接着層が下地繊維補強接着層とタイル張付け繊維補強接着層から形成される場合、下地繊維補強接着層は接着剤組成物１００重量部に対して上記補強繊維を０．３〜０．５重量部含有し、タイル張付け繊維補強接着層は接着剤組成物１００重量部に対して上記補強繊維を０．５〜３．０重量部含有するのが好ましい。
【００２２】
繊維補強層における補強繊維は、長さの異なる２種類以上の補強繊維を混合して用いることも可能である。この場合、好ましくは、長さの異なる２種類以上の補強繊維の長さの比率は、１．５〜４倍が好ましい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明のタイル張付壁は、コンクリート躯体の表面に形成された、補強繊維を含む接着剤を構成成分とする繊維補強接着層と、前記繊維補強接着層の表面に張り付けられたタイルを含むので、タイル張り壁の強度およびタフネスを強化し、タイル張り仕上げ層が剥離も脱落もしにくい安全なタイル張付壁とその施工方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は本発明のタイル張付壁の基本構成の実施形態を例示する断面図である。
【図２】図２は接着補助具を用いた本発明のタイル張付壁の実施形態を例示する断面図である。
【図３】図３は接着補助具を用いた本発明のタイル張付壁の他の実施形態を例示する断面図である。
【図４】図４は下地繊維補強接着層とタイル張付け繊維補強接着層を設けた本発明のタイル張付壁の実施形態を例示する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明につき実施形態例をあげ、図面を参照して具体的に説明する。図１は、本発明のタイル張付壁の基本構成の実施形態を例示する断面図、図２は接着補助具を用いた本発明のタイル張付壁の実施形態を例示する断面図、図３は接着補助具を用いた本発明のタイル張付壁の他の実施形態を例示する断面図、図４は下地繊維補強接着層とタイル張付け繊維補強接着層を設けた本発明のタイル張付壁の実施態様を例示する断面図である。
【００２６】
図１において、１はコンクリート躯体、２は繊維補強接着層、３はタイル、４は目地である。繊維補強接着層の接着剤に混和する補強繊維としては、ナイロン繊維が好ましく用いられる。ナイロンとしては、ナイロン６、ナイロン６６、高収縮性共重合ナイロン、柔軟性共重合ナイロンなどがあげられる。
【００２７】
ナイロン繊維は、力学的に均質、高強度を有する板状体の繊維補強接着層２をコンクリート躯体１の表面に形成し、応力集中部での剥落防止効果が大きい。中でも上記した特性のナイロン繊維は、繊維補強接着層中で１ｃｍ３当たり数万〜数十万本の補強繊維が均一に分散され、コンクリート躯体１の表面やタイル３の裏面に絡みつきやすいので、繊維補強接着層２自体の力学的特性を向上させるだけではなく、コンクリート躯体１やタイル３の裏面の凹凸に絡みつき界面接着力を高める効果が大きい。さらに、ナイロン繊維は、保水性があって接着剤のドライアウトを防止する作用効果をもち、施工作業性にも優れている。繊維補強接着層２の厚さは１〜１０ｍｍが好ましい。
【００２８】
本発明においては、モルタル壁よりも重量が大きく、取り付けに工夫が必要なタイル張付壁の効果的な補強を目的としてコンクリート躯体１とタイル３との間の接着に繊維補強接着層２を用い、接着層の強度およびタフネスの両方を増大させ、剥落やクラック（ひび割れ）のないタイル張付壁の構成条件を検討した。その結果、加水前重量を基準にして、接着剤１００重量部に対し、単糸繊度１〜１２ｄｔｅｘ、繊維長１〜３０ｍｍ、伸び率が少なくとも１５％、引張強さが少なくとも４ｃＮ／ｄｔｅｘであるナイロン繊維を０．３〜３．０重量部含む繊維補強接着層を用いたタイル張付壁により目的の解決を図れることが判った。本発明において、伸び率および引張強さは、ＪＩＳＬ１０１３：２０１０（化学繊維フィラメント糸試験方法）に準拠して測定される数値であり、伸び率は１５％以上であって、通常１６％、好ましくは２０％以上のものを使用するとよい。
【００２９】
上記繊維補強接着層２は、不陸の調整や耐衝撃性を緩和するための下地繊維補強接着層と、タイルの接着力を強化するためのタイル張付繊維補強接着層とから形成することが好ましい。下地繊維補強接着層の接着剤と補強繊維との配合比率と、タイル張付繊維補強接着層の接着剤と補強繊維との配合比率は同じでもよいが、それぞれの目的に応じて、最適の配合比率を採用することができる。例えば、下地繊維補強接着層の接着剤と補強繊維との配合比率は、接着剤組成物１００重量部に対して上記補強繊維を０．３〜０．５重量部含有し、タイル張付繊維補強接着層の接着剤と補強繊維との配合比率は、接着剤組成物１００重量部に対して上記補強繊維を０．５〜３．０重量部含有するのが好ましい。
【００３０】
繊維補強接着層２は補強繊維によって全体が板状に強固に結合されてクラック（ひび
割れ）の発生を防止し、多数の補強繊維が、コンクリート躯体１の表面とタイル３の裏面に絡まって接着力を増強する上、接着補助具にも絡まって繊維補強接着層２とコンクリート躯体１との接着力を増大させる。接着補助具は、繊維補強接着層がタイル３を張り付けた結果生じることになる壁の重量や変異応力の増加に対し、補強繊維により板状に結合された繊維補強接着層を広い範囲においてコンクリート躯体１に強く接合、保持させるものである。
【００３１】
また、繊維補強接着層は、非加水状態を基準にして、接着剤１００重量部に対し、単糸繊度１〜１２ｄｔｅｘ、繊維長１〜３０ｍｍ、伸び率が少なくとも１５％、引張強さが少なくとも４ｃＮ／ｄｔｅｘであるナイロン繊維を０．３〜３．０重量部含み、繊維補強接着層の厚さは１．０〜１０．０ｍｍが好ましい。
【００３２】
前記した本発明の各タイル張付壁に使用するナイロン繊維等の補強繊維の断面形状は、円形に限られず、目的によっては三角形、楕円形、Ｙ字形、中空形等のいわゆる異形断面糸を好ましく使用することができる。さらに、本発明に使用するナイロン繊維等の補強繊維は、いわゆるデニールミックス、すなわち単糸繊度が１〜１２ｄｔｅｘの間にあって、繊度の異なる補強繊維を２種類以上、混合して使用することができる。繊度の異なる本発明の補強繊維を使用することによって、接着剤中での分散性がよくなるという利点がある。混合する補強繊維の繊度は、繊度比で１．５〜４倍の範囲が好ましい。
【００３３】
また、長さの異なる２種類以上のナイロン繊維等の補強繊維を混合して使用してもよい。すなわち、繊維長１〜３０ｍｍの範囲にあって長さの異なる２種類以上の補強繊維を混合して、あるいは長さが３〜２０ｍｍの範囲内に分布しているものを好ましく使用することができる。長さの異なる補強繊維を使用することによって、接着剤中での分散性を改善することができる。混合する補強繊維の長さの比率は１．５〜４倍の範囲が好適である。
【００３４】
本発明ではナイロン繊維の製造工程や加工工程から排出される屑糸、屑綿、衣料屑等を適宜に分別、回収してリサイクル使用してもよい。繊維表面に界面活性剤等による表面処理が施されているものは左官材料中での分散性に優れるという特長がある。
【００３５】
図２に例示した接着補助具５では、繊維補強接着層２の補強繊維が接着補助具５の正面６に配列された面ファスナー状の多数のループおよび／又はフック７にも絡まって繊維補強接着層２とコンクリート躯体１との接着力を増大させる効果がある。接着補助具５の正面６は、コンクリート躯体１と繊維補強接着層２との接合面と略同一面になるようにするのが好ましい。ループおよび／又はフック７の形状はとくに問わないが、面ファスナーと同様にループ、一部切欠きリング状、茸状、ステッキ状、逆Ｌ字状等があげられ、高さは０．５〜１０ｍｍ程度が好適である。正面６の平面形状は、円形、角形、帯状等適宜に決めることができる。接着補助具５は、繊維補強接着層の厚さなどにもよるが、好ましくは正面６の先端がコンクリート躯体１の表面とほぼ同じ面になるように、コンクリート躯体１中に埋設して取り付ける。接着補助具５の取付けにはコンクリート躯体１の打込みに使用した型枠取付ジグのコーン跡や型枠のスペーサボルト８を利用するとよい。
【００３６】
図２において、繊維補強接着層２に含まれる補強繊維が接着補助具５のループおよび／又はフック７に絡んで、タイル３を接着剤の接着力だけでなく繊維の交絡によって繋いでいる。
【００３７】
本発明の接着補助具５は樹脂で製造することができ、射出成形が容易な熱可塑性樹脂で製造することが好ましいが、必要により熱硬化性樹脂であってもよい。例えば、熱可塑性樹脂としては、ナイロン、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、高衝撃ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、ＡＢＳ樹脂、変性ポリフェニレンオキサイド（変性ＰＰＯ）、ポリアミドエラストマー（例えば、東レ（株）製の商標名“ペバックス”など）、ポリエステルエラストマー（例えば、東レ・デュポン（株）製の商標名“ハイトレル”など）などを例示することができる。しかし、コンクリートはアルカリ性であるので、これらのうちでも耐アルカリ性に優れ、かつ耐熱性に優れているＰＰＳ樹脂やナイロン樹脂が特に好ましい。
【００３８】
また、上記樹脂には、ガラス繊維、炭素繊維などの短繊維状の補強繊維を混入させた繊維強化樹脂を使用してもよい。繊維強化樹脂の場合は、接着剤との接着力を一層向上させ、タイルの剥落防止性能をさらに向上させることができる。
【００３９】
また、１個の接着補助具当たりに設けるループおよび／又はフックの数としては、繊維非強化樹脂製接着補助具の場合には２０〜５０個、繊維強化樹脂製接着補助具の場合には５〜３０個にすることが好ましい。
【００４０】
また、接着補助具５からステンレス鋼線材等を延在させることで、接着補助具５の存在しない部分での繊維補強接着層２とコンクリート躯体１との接着力をさらに増大させることができる。ステンレス鋼線材等を延在させるときには、アンカーピンをコンクリート躯体１に打ち込み、アンカーピンと接着補助具との間にステンレス鋼線材等を張り渡すようにするとよい。
【００４１】
図３は接着補助具を用いた本発明のタイル張付壁の他の実施形態を例示する断面図である。タイル３の剥離が正面６で発生した場合は、図３のように樹脂製のループおよび／またはフック７が伸び、繊維補強接着層２内の補強繊維を介してタイル３を繋ぎ留め、剥落させないことを示している。
【００４２】
図４は下地繊維補強接着層２ａとタイル張付け繊維補強接着層２ｂを設けた本発明のタイル張付壁の実施形態を例示する断面図である。図４では繊維補強接着層がコンクリート躯体１側の下地繊維補強接着層２ａとタイル３側のタイル張付け繊維補強接着層２ｂの２層構造から成っている。下地繊維補強接着層２ａはコンクリート躯体１側の凹凸を平滑にし、コンクリート躯体１の材料との接着性の良い接着剤が選定される。一方、タイル張付け繊維補強接着層２ｂはタイル３との接着性の良い接着剤が選定される。図４で目地４から亀裂が生じた場合も、接着層を下地繊維補強接着層２ａおよびタイル張付け繊維補強接着層２ｂの２層にすることで、下地繊維補強接着層２ａとタイル張付け繊維補強接着層２ｂの境界面で亀裂の伝播が抑止され、タイル３が剥離して脱落するような事故は起こらない。
【実施例】
【００４３】
実施例をあげて本発明の効果を具体的に説明する。なお、以下の実施例は本発明の理解を容易にするために記載するものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではなく、本発明の技術的範囲を逸脱しない範囲において様々な変更や修正が可能である。
【００４４】
《実施例１》
コンクリート躯体１と繊維補強接着層２との接合面と略同一面になるように、正面６の直径が２７．５ｍｍの接着補助具５をコンクリート躯体１中に残された型枠のスペーサボルト８を利用して、碁盤の目状に６００ｍｍ間隔で取り付けた。接着補助具５のループ７の先端はコンクリート躯体１の表面から３ｍｍ離れるように調整した。
【００４５】
繊維補強接着層２の接着剤としては、１液硬化型変性シリコーン樹脂を主として、これにエポキシ樹脂を添加した接着剤１００重量部に対して、単糸繊度７ｄｔｅｘ、繊維長７ｍｍ、伸び率２６％、引張強さ８．６ｃＮ／ｄｔｅｘのナイロン繊維０．６重量部を添加して分散させ、繊維含有接着剤を得た。
【００４６】
その後、上記繊維含有接着剤をコンクリート躯体１の表面に３ｍｍの厚さで塗布してなる繊維補強接着層の上にタイルを圧着し、タイル張付壁を施工した。施工半年後にタイル張付壁に対して金属棒の打診によるタイルの浮き検査を実施したところ、コンクリート躯体１と繊維補強接着層２とタイル３は一体化し、タイル３の浮きは見られなかった。さらに、意図的にハンマーによる強い力でタイル３を叩いた結果、タイル３にひび割れは見られたが、個々のタイル片は繊維補強接着層に密着していたので、タイル片の一部が剥離したり、脱落することもなかった。
【００４７】
また、タイル３および繊維補強接着層２の一部を剥離して接着補助具５の正面６を目視観察すると、ループおよびフックにナイロン繊維が絡まり、接着補助具５のループおよびフックとナイロン繊維との複合強化によりタイルの剥落防止効果がさらに向上していることが確認できた。
【００４８】
《比較例１》
接着補助具を使用せず、接着剤にナイロン繊維を配合しなかった以外は実施例１と同様にタイル張付壁を施工した。施工半年後にタイル張付壁に対して金属棒の打診によるタイルの浮き検査を実施したところ、コンクリート躯体１と繊維補強接着層２とタイル３は一体化し、タイル３の浮きは見られなかった。しかし、意図的にハンマーによる強い力でタイル３を叩いた結果、タイル３にひび割れが生じ、欠けたタイル片が剥離して、脱落するのが認められた。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、各種建築物の内外装の床、壁、天井等のタイル張付壁として好適である。
【符号の説明】
【００５０】
１  コンクリート躯体
２  繊維補強接着層
３  タイル
４  目地
５  接着補助具
６  正面
７  ループおよび／又はフック
８  型枠のスペーサボルト
【図１】
2017218749.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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