(57)【要約】【課題】ファイアウォールの内側に設置された機器に対して、セキュリティ強度を下げずにファイアウォールの外側から遠隔制御を行うことを可能にする。【解決手段】ファイアウォールの内部に設置される遠隔制御装置であって、ファイアウォールの外部に設置される端末装置から送信される、暗号化され、かつ電子署名が施された電子メールを受信する受信部と、暗号化された電子メールを復号し、電子メールに施された電子署名を検証する検証部と、電子署名が検証できた場合に、電子メールを解析して、ファイアウォールの内部に設けられ制御の対象となる機器の特定、及び機器に実行させるコマンドの特定を行う解析部と、特定した機器に対して特定したコマンドの実行を指示する指示部と、コマンドの実行結果を前記機器から取得し、端末装置に送信する送信部と、を備える。【選択図】図１
2017059873.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイアウォールの内部に設置される遠隔制御装置であって、
前記ファイアウォールの外部に設置される端末装置から送信される、暗号化され、かつ電子署名が施された電子メールを受信する受信部と、
前記暗号化された電子メールを復号し、前記電子メールに施された電子署名を検証する検証部と、
前記電子署名が検証できた場合に、前記電子メールを解析して、前記ファイアウォールの内部に設けられた制御の対象となる機器の特定、及び前記機器に実行させるコマンドの特定を行う解析部と、
特定した前記機器に対して特定した前記コマンドの実行を指示する指示部と、
前記コマンドの実行結果を前記機器から取得し、前記端末装置に送信する送信部と、
を備える、
遠隔制御装置。
【請求項２】
前記指示部は、
前記コマンドの実行を指示する際に、承認ユーザに対して、前記コマンドの実行に関する承認を求める通知を行うことを特徴とする請求項１に記載の遠隔制御装置。
【請求項３】
前記遠隔制御装置は、
前記コマンドが前記機器において実行された場合の、実行結果を記憶する記憶部
をさらに備えることを特徴とする、請求項１または２に記載の遠隔制御装置。
【請求項４】
ファイアウォールの内部に設置された遠隔制御装置と、前記ファイアウォールの外部に設置された端末装置とを備える制御システムであって、
前記遠隔制御装置は、
前記端末装置から送信される、暗号化され、かつ電子署名が施された電子メールを受信する受信部と、
前記暗号化された電子メールを復号し、前記電子メールに施された電子署名を検証する検証部と、
前記電子署名が検証できた場合に、前記電子メールを解析して、前記ファイアウォールの内部に設けられ制御の対象となる機器の特定、及び前記機器に実行させるコマンドの特定を行う解析部と、
特定した前記機器に対して特定した前記コマンドの実行を指示する指示部と、
前記コマンドの実行結果を前記機器から取得し、前記端末装置に送信する送信部と、
を備え、
前記端末装置は、
前記遠隔制御装置によって制御可能な機器の一覧、及び使用可能な前記コマンドの一覧を含むユーザインタフェースを前記端末装置の画面上に表示する支援部
を備える制御システム。
【請求項５】
前記支援部は、
前記電子メールを前記遠隔制御装置に送信する際に、承認ユーザに対して、前記電子メールの送信に関する承認を求める通知を行うことを特徴とする請求項４に記載の制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファイアウォールの内部に設置された対象機器を遠隔で制御するための遠隔制御装置、及び制御システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、カメラやネットワーク機器等を、遠隔地から制御する技術が広く知られている。
【０００３】
特許文献１には、システムの切り替えを遠隔制御により行う技術について開示されている。特許文献１に記載の方法では、低次側回線スイッチ装置及び高次側回線スイッチ装置の切替え制御を行う切替え制御部によって遠隔制御を実現している。具体的には、切替え制御部が、外部からの迂回路形成の指示を受けた際、指示に基づいて制御信号を作成し、該制御信号により、低次側回線スイッチ装置及び高次側回線スイッチ装置の切替えを行って、予備システムへの迂回路を形成する。特許文献１に記載の方法では、これによって、システムダウン時における、予備システムへの切り替えを迅速に行うことを可能にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０５−０３００５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、企業等の内部にイントラネット等の社内ネットワークを用いて構築される社内システムは、通常、ファイアウォールによって社外ネットワークと社内ネットワークとの間の通信が制限される。
そのため、特許文献１に記載されるような従来の方法では、ファイアウォールの内側に設置された制御対象機器を、ファイアウォールの外側から制御するには、ファイアウォールの設定を変更する必要がある。また、制御用のコマンドをそのままネットワーク上に流すことになるため、盗聴等によって容易にコマンドや制御用のパスワードを盗聴されてしまうおそれがある。
【０００６】
そこで、本発明は、上記事情に鑑み、ファイアウォールの内側に設置された機器に対して、セキュリティ強度を下げずにファイアウォールの外側から遠隔制御を行うことを可能にすることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による遠隔制御装置は、ファイアウォールの内部に設置される遠隔制御装置であって、ファイアウォールの外部に設置される端末装置から送信される、暗号化され、かつ電子署名が施された電子メールを受信する受信部と、暗号化された電子メールを復号し、電子メールに施された電子署名を検証する検証部と、電子署名が検証できた場合に、電子メールを解析して、ファイアウォールの内部に設けられ制御の対象となる機器の特定、及び機器に実行させるコマンドの特定を行う解析部と、特定した機器に対して特定したコマンドの実行を指示する指示部と、コマンドの実行結果を前記機器から取得し、端末装置に送信する送信部と、を備える。
【０００８】
また、本発明による制御システムは、ファイアウォールの内部に設置された遠隔制御装置と、ファイアウォールの外部に設置された端末装置とを備える制御システムであって、遠隔制御装置は、端末装置から送信される、暗号化され、かつ電子署名が施された電子メールを受信する受信部と、暗号化された電子メールを復号し、電子メールに施された電子署名を検証する検証部と、電子署名が検証できた場合に、電子メールを解析して、ファイアウォールの内部に設けられ制御の対象となる機器の特定、及び機器に実行させるコマンドの特定を行う解析部と、特定した機器に対して特定したコマンドの実行を指示する指示部と、コマンドの実行結果を機器から取得し、端末装置に送信する送信部と、を備え、端末装置は、電子メールの作成を支援するユーザインタフェースを端末装置の画面上に表示する支援部を備える。
【０００９】
本明細書等において、「部」とは、単に物理的構成を意味するものではなく、その構成が有する機能をソフトウェアによって実現する場合も含む。また、１つの構成が有する機能が２つ以上の物理的構成により実現されても、２つ以上の構成の機能が１つの物理的構成により実現されてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ファイアウォールの内側に設置された機器に対して、セキュリティ強度を下げずにファイアウォールの外側から遠隔制御を行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態における制御システムのシステム構成の一例を示す構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における端末及び遠隔制御装置の機能ブロックの一例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態における遠隔制御装置の処理フローの一例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態における制御システムの処理フローの一例を示す図である。
【図５】図１に対応し、本発明の第２の実施形態における制御システムのシステム構成の一例を構成図である。
【図６】図４に対応し、本発明の第２の実施形態における制御システムの処理フローの一例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態における端末及び遠隔制御装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［第１の実施形態］
以下、本発明の実施の形態の１つについて詳細に説明する。なお、以下の実施の形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明をその実施の形態のみに限定する趣旨ではない。また、本発明は、その要旨を逸脱しない限り、さまざまな変形が可能である。さらに、当業者であれば、以下に述べる各要素を均等なものに置換した実施の形態を採用することが可能であり、かかる実施の形態も本発明の範囲に含まれる。またさらに、必要に応じて示す上下左右等の位置関係は、特に断らない限り、図示の表示に基づくものとする。さらにまた、図面における各種の寸法比率は、その図示の比率に限定されるものではない。
【００１３】
＜１．システム構成の概要＞
図１は、本実施形態に係る遠隔制御装置１００と端末２００とを含む制御システム１０の構成の一例を示している。図１に示すように、制御システム１０は、遠隔制御装置１００、端末２００、機器３００Ａ〜３００Ｃ（以下、まとめて「機器３００」とも呼ぶ。）、メールサーバＭ、ファイアウォールＦ１を備えている。
【００１４】
端末２００は、インターネットや専用回線等のネットワークＮ１に接続している。他方、遠隔制御装置１００、及び機器３００は、ファイアウォールＦ１を介してネットワークＮ１に接続している。
【００１５】
以下では、ファイアウォールＦ１の内側のネットワークを社内ネットワークＮ２と呼ぶ。社内ネットワークＮ２は、例えばファイアウォールＦ１を介してのみネットワークＮ１に接続可能に構成されたイントラネット（Ｉｎｔｒａｎｅｔ）である。
【００１６】
端末２００は、ネットワークＮ１に接続されたコンピュータである。具体的には、端末２００として、例えば携帯電話やスマートフォン、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、サーバ装置、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、タブレット、ウェアラブル（Ｗｅａｒａｂｌｅ）端末等が挙げられる。端末２００の利用者は、この端末２００を利用して、ネットワークＮ１から機器３００に対して遠隔制御を行う。具体的には、利用者は、端末２００を用いて機器３００を制御するための電子メールを作成することができる。
【００１７】
遠隔制御装置１００は、社内ネットワークＮ２に接続されたコンピュータであり、例えばＰＣやサーバ装置等が挙げられる。遠隔制御装置１００は、端末２００からファイアウォールＦ１を介して電子メールを受信し、電子メールに記載されたコマンドに基づいて、機器３００にコマンドの実行を指示する。
【００１８】
メールサーバＭは、本実施形態では、ファイアウォールＦ１のＤＭＺ（ｄｅｍｉｌｉｔａｒｉｚｅｄ  ｚｏｎｅ）に設置され、ネットワークＮ１と社内ネットワークＮ２との間のメールの送受信を中継するように構成される。なお、制御システム１０に設置されるメールサーバＭは一台に限定されない。この場合、ネットワークＮ１と社内ネットワークＮ２との間のメールの送受信は、複数のメールサーバを経由して行われてもよい。また、メールサーバＭの設置場所はＤＭＺに限定されず、例えばネットワークＮ１に直接接続する構成や、社内ネットワークＮ２に接続する構成であってもよい。
【００１９】
ファイアウォールＦ１は、専用ハードウェアで実現されるものや、ＰＣ等に専用ソフトウェアをインストールすることにより実現されるもの等があるが、これらは特に限定されるものではない。また、端末２００及び遠隔制御装置１００自身にファイアウォール用のソフトウェアをインストールさせる構成であってもよい。
【００２０】
ファイアウォールＦ１は、ネットワークＮ１と、社内ネットワークＮ２との通信において、あらかじめ設定された通信のみを許可するように構成される。
本実施形態においては、ファイアウォールＦ１には、ＤＭＺに設置されたメールサーバＭを経由して、ネットワークＮ１から送信されたメールを、社内ネットワークＮ２内に配送することを許可する設定が少なくともされている。
【００２１】
機器３００は、本実施形態に係る遠隔制御装置１００による遠隔制御の対象となる機器群をいう。機器３００は、例えばルータやスイッチ等のネットワーク装置や、カメラやセンサ等の監視装置、サーバ装置、ロボットなど、社内ネットワークＮ２に接続し、外部からコマンドを受け付けるためのインタフェースを有する装置であればよい。
【００２２】
＜２．機能構成＞
＜２−１．端末２００の機能＞
図２（Ａ）を参照して、本実施形態に係る端末２００の機能構成について説明する。
端末２００は、遠隔制御装置１００に対して、機器３００を遠隔制御するための電子メールを送信するように構成されている。また、端末２００は、送信する電子メールに、Ｓ／ＭＩＭＥ（Ｓｅｃｕｒｅ／ＭＩＭＥ）やＰＧＰ（Ｐｒｅｔｔｙ  Ｇｏｏｄ  Ｐｒｉｖａｃｙ）等の方式によって、暗号化を行ったり電子署名を施したりすることが可能である。
遠隔制御用の電子メールに対して暗号化を行うことで、例えばネットワークＮ１において電子メールが盗聴された場合であっても、制御コマンドの漏えいを防ぐことができる。また、遠隔制御用の電子メールに対して電子署名を施すことで、改ざんを防ぐことができる。
【００２３】
本実施形態において、遠隔制御用の電子メールには、少なくとも、送信元ユーザの識別子、送信元メールアドレス、送信先メールアドレス、制御対象となる機器３００を特定する情報（例えば、ＩＰアドレス、識別子等）、使用するコマンドが含まれている。
【００２４】
端末２００では、ユーザによる遠隔制御用の電子メール作成を支援するための構成として、図２（Ａ）に示すように運用補助データＤＢ２３１と、コマンド実行履歴ＤＢ２３２と、支援部２０１とを有している。
【００２５】
運用補助データＤＢ２３１には、遠隔制御に用いる電子メール作成を支援するためのデータが保存されている。例えば、運用補助データＤＢ２３１には、機器３００の識別子に、ＩＰアドレス、Ｍａｃアドレス、メーカ、型番等が対応付けられて保存されている。また機器３００の識別子には、その機器３００を操作する権限を有するユーザ（以下、「管理ユーザ」とも呼ぶ。）の識別子及び認証用のパスワード、その操作権限の範囲が対応付けられて記憶されている。操作権限の範囲は、例えば、対応する管理ユーザが本発明の枠組みのもと使用を許可されているコマンドの種類をいう。
【００２６】
また、運用補助データＤＢ２３１には、制御システム１０において本発明の枠組みのもと使用可能なコマンドの識別子と、実行対象となる機器３００の識別子とが対応付けられて保存されている。
さらに、運用補助データＤＢ２３１には、社内ネットワークＮ２の構成、電子メールの暗号化や電子署名に用いる秘密鍵等が記憶されている。
【００２７】
コマンド実行履歴ＤＢ２３２には、制御システム１０において、これまで実行されたコマンドの識別子に、実行を指示したユーザの識別子、実行された機器３００の識別子、実行日時、及び実行結果等が対応付けられて保存されている。なお、実行を指示したのが管理ユーザでないユーザである場合には、ユーザの識別子には「ＵＮＫＯＷＮ」等の記号が格納されていてもよい。なお、詳細については後述するが、この場合には、後述する遠隔制御装置１００の処理によってコマンドの実行は行われないことが望ましい。
【００２８】
支援部２０１は、遠隔制御用の電子メール作成を支援するためのＵＩ（Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ：ユーザインタフェース）をユーザに提供するように構成される。例えば、支援部２０１は、運用補助データＤＢ２３１を参照して、遠隔制御可能な機器３００を一覧表示し、ユーザから制御する機器３００の選択を受付ける画面を提供する。また、支援部２０１は、運用補助データＤＢ２３１を参照して、選択された機器３００において使用可能なコマンドを一覧表示し、ユーザから使用するコマンドの選択を受付ける画面を提供する。
【００２９】
支援部２０１は、例えば、プルダウンやチェックボックスを表示することによって、ユーザから、制御対象とする機器３００や、使用するコマンドの選択を受付けることができる。
【００３０】
また、支援部２０１は、ボタンのクリック等によるユーザの操作を受け付け、運用補助データＤＢ２３１に保存されている秘密鍵を用いて、作成した電子メールに暗号化を行い、電子署名を施すことが可能である。なお、支援部２０１は、ユーザからの操作に基づいて、電子署名を無効にすることも可能である。また、支援部２０１は、所定の周期で運用補助データＤＢ２３１に保存されている秘密鍵を更新することもできる。これによって、制御システム１０のセキュリティ強度を高めることが可能になる。
【００３１】
さらに、支援部２０１は、ボタンのクリック等によるユーザの操作を受け付け、作成した電子メールを遠隔制御装置１００へと送信する。なお、支援部２０１から遠隔制御装置１００への電子メールの送信は、ＳＭＴＰ等の一般的なメール配信プロトコルが用いられるが、ファイアウォールＦ１において、通信が許可されているプロトコルを利用するものであればこれに限定されない。例えば、支援部２０１から遠隔制御装置１００への電子メールの送信には、ＨＴＴＰや、ＦＴＰ、ＵＵＣＰ、Ｍｅｓｓａｇｉｎｇ  Ｎｅｔｗｏｒｋ等が利用されてもよい。
【００３２】
＜２−２．遠隔制御装置１００の機能＞
図２（Ｂ）は、遠隔制御装置１００の機能ブロック図の一例を示す図である。遠隔制御装置１００は、例えば、制御用データＤＢ１３１と、コマンド実行履歴ＤＢ１３２と、受信部１０１と、検証部１０２と、解析部１０３と、指示部１０４と、送信部１０５とを備えている。
【００３３】
（Ａ）データベース
制御用データＤＢ１３１には、管理ユーザの識別子に、メールアドレスと、制御が許可されている機器３００の識別子と、公開鍵と、使用可能なコマンドの識別子とが対応付けられて保存されている。なお、１つの管理ユーザの識別子に、複数のメールアドレスが対応づいていてもよい。また、制御用ＤＢ１３１には、電子メールの復号に用いるパスワードが管理ユーザの識別子に対応付けられて保存されていてもよい。
【００３４】
また、制御用データＤＢ１３１には、機器３００の識別子に、機器３００のＩＰアドレスと、制御を受け付けるコマンドの識別子と、利用可能なプロトコル等が対応付けられて保存されている。
【００３５】
コマンド実行履歴ＤＢ１３２には、端末２００におけるコマンド実行履歴ＤＢ２３２と同様に、制御システム１０においてこれまでに実行されたコマンドの実行履歴も保存される。なお、コマンド実行履歴ＤＢ１３２には、後述する検証部１０２や解析部１０３の処理によって、コマンドが実行されなかった電子メールに関する情報も保存されていることが望ましい。コマンドが実行されなかった電子メールに関する情報は、例えば、送信元ユーザの識別子、メールアドレス、メール受信日時、破棄理由等である。
【００３６】
なお、コマンド実行履歴ＤＢ１３２は、遠隔制御装置１００に構築されずに、例えばクラウド上に保存される構成であってもよい。この場合、後述する指示部１０４は、例えばＨＴＴＰ等のプロトコルを用いて、実行結果をコマンド実行履歴ＤＢ１３２に保存することが可能である。
【００３７】
（Ｂ）受信部１０１
受信部１０１は、端末２００から送信された電子メールを受信する。受信部１０１は、例えば、ＤＭＺに設置されたメールサーバＭを介して電子メールを受信することができる。
【００３８】
（Ｃ）検証部１０２
検証部１０２は、受信部１０１が受信した電子メールの復号と、電子署名の検証とを行う。具体的には、まず、検証部１０２は電子メールの復号を行う。例えば、検証部１０２は、制御用ＤＢ１３１から、電子メールのメールアドレスに対応するパスワードや公開鍵を取得し、これらを用いて復号を行うことができる。
【００３９】
次に、検証部１０２は、制御用ＤＢ１３１を参照し、電子メールの送信元メールアドレスが、制御用データＤＢ１３１に登録されているいずれかの管理ユーザの識別子に対応づいたものであるかを確認する。検証部１０２は、送信元アドレスが、管理ユーザの識別子に対応づいていない場合には、例えば、社内ネットワークＮ２の管理者に通報することができる。
【００４０】
次に、検証部１０２は、送信元メールアドレスに対応するユーザの公開鍵を用いて、電子署名の検証を行う。検証部１０２は、例えば電子署名が検証できなかった場合には、不正なメールである旨を送信元である端末２００に通知することができる。
なお、検証部１０２は、秘密鍵が盗まれた場合などには、制御用ＤＢ１３１に保存された公開鍵を自動で無効にすることができる。検証部１０２はこの処理を例えば、ＣＲＬ（Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ Ｒｅｖｏｃａｔｉｏｎ Ｌｉｓｔ）を利用する等して行うことができる。
【００４１】
（Ｄ）解析部１０３
解析部１０３は、検証部１０２が検証した電子メールを解析して、制御の対象となる機器３００を特定する。また、解析部１０３は、電子メールから機器３００に実行させるコマンドを特定する。例えば解析部１０３は、既存のテキスト解析等によって、機器３００とコマンドとの特定を行うことができる。
【００４２】
さらに、解析部１０３は、制御用データＤＢ１３１を参照して、特定したコマンドが、特定した機器３００において、使用可能なものであるか否かに基づいて、コマンド実行の可否を判定（以下、「対応関係の判定」とも呼ぶ。）することができる。また、解析部１０３は、特定したコマンドと機器３００との組み合わせが、電子メールの送信ユーザに許可されているものであるか否かに基づいてコマンド実行の可否を判定（以下、「権限の判定」とも呼ぶ。）することも可能である。
【００４３】
解析部１０３は、対応関係の判定や権限の判定により、特定したコマンドが実行不可であると判断した場合には、例えば送信元ユーザにその旨の通知を行うことができる。また、この場合、解析部１０３は、社内ネットワークＮ２の管理者に通報してもよい。
【００４４】
（Ｅ）指示部１０４
指示部１０４は、解析部１０３が特定した機器３００に対して、解析したコマンドを通知し、その実行を指示するように構成される。指示部１０４は、コマンドの通知を、例えば、Ｔｅｌｎｅｔ、ｓｓｈ、ｈｔｔｐ等のプロトコルや所定のＡＰＩを用いて行うことができる。指示部１０４は、使用する通知方法を、制御用データＤＢ１３１を参照して決定することができる。
【００４５】
また、指示部１０４は、コマンドの実行結果を機器３００から取得することが可能である。例えば、取得した実行結果が、制御処理の異常終了を示すものであった場合、指示部１０４は、所定の回数コマンドの通知を繰り返してもよい。指示部１０４は、取得した実行結果と、通知したコマンドの識別子及び通知対象となった機器３００の識別子、実行時間等を対応付けて、コマンド実行履歴ＤＢ１３２に保存する。
【００４６】
（Ｆ）送信部１０５
送信部１０５は、指示部１０４が取得した実行結果を、端末２００へと送信するように構成される。例えば送信部１０５は、受信部１０１が受信した電子メールの送信元アドレスに対して、実行結果を記した電子メールを送信することができる。なお、送信部１０５は、実行結果を記した電子メールに暗号化を行ったり、電子署名を施したりすることが可能である。
【００４７】
（Ｇ）処理フロー
図３は、本実施形態に係る遠隔制御装置１００の処理フローの一例を示すフローチャートである。なお、以下に説明する処理のフローに含まれる各処理ステップは、処理内容に矛盾を生じない範囲で、任意に順番を変更して又は並列に実行することができるとともに、各処理ステップ間に他のステップを追加してもよい。また、便宜上１ステップとして記載されているステップは、複数ステップに分けて実行することができる一方、便宜上複数ステップに分けて記載されているものは、１ステップとして把握することができる。
【００４８】
遠隔制御装置１００の受信部１０１は、端末２００が送信した電子メールを受信する（Ｓ１０１：ＹＥＳ）。受信部１０１は、端末２００から送信された電子メールを、他の端末やメールサーバＭを中継して、受信してもよい。
【００４９】
検証部１０２は、受信部１０１が受信した電子メールを復号し、電子署名を検証する（Ｓ１０２）。検証部１０２は、電子署名が検証できなかった場合には（Ｓ１０３：ＮＯ）、例えば、電子メールを端末２００に返信し、管理者に通報を行う（Ｓ１５３）。
【００５０】
検証部１０２が、電子署名を検証できた場合（Ｓ１０３：ＹＥＳ）、解析部１０３は、電子メールを解析し、制御を行う機器３００と、実行させるコマンドを特定する（Ｓ１０４）。さらに解析部１０３は、対応関係の判定と権限の判定とを行い、コマンドが実行不可であると判断した場合（Ｓ１０５：ＮＯ）には、例えば、電子メールを端末２００に返信し、管理者に通報を行う（Ｓ１５３）。
【００５１】
他方、解析部１０３が、コマンド実行可能であると判断した場合（Ｓ１０５：ＹＥＳ）には、指示部１０４は、制御用データＤＢ１３１を参照して、適切なプロトコルを選択し、特定されたコマンドを特定された機器に対して通知し、その実行を指示する（Ｓ１０６）。
【００５２】
機器３００において、通知されたコマンドの実行が完了すると、指示部１０４は実行結果を機器３００から取得する（Ｓ１０７）。制御対象の機器３００からコマンドの実行が失敗した旨の結果を取得した場合には、指示部１０４は、コマンドの実行が正常終了するまで、コマンドの通知を所定回数繰り返し行うとしてもよい。指示部１０４は、取得した実行結果と実行を通知したコマンド及び機器３００の識別子をコマンド実行履歴ＤＢ１３２に保存する。
【００５３】
送信部１０５は、指示部１０４が取得した実行結果を端末２００へと送信する（Ｓ１０８）。このとき、送信部１０５は、実行結果を暗号化や電子署名を施した電子メールを用いて送信することができる。
【００５４】
＜３．処理シーケンス＞
図４は、本実施形態に係る制御システム１０の処理フローを示すシーケンス図である。
制御システム１０によって、遠隔制御を行う場合には、まずユーザは端末２００を用いて、機器３００を遠隔制御するために必要なコマンドを記した電子メールを作成する（Ｓ２１）。このとき、支援部２０１は、運用補助ＤＢ２３１を参照して、コマンド一覧画面や機器３００の一覧画面をユーザに提示することで、電子メールの作成を支援することができる。また、支援部２０１は、作成された電子メールに対して暗号化を行い、電子署名を施す（Ｓ２２）。端末２００は、作成された電子メールを遠隔制御装置１００に向けて送信する（Ｓ２３）。
【００５５】
遠隔制御装置１００の受信部１０１は、送信された電子メールを、例えばメールサーバＭ経由で受信する（Ｓ１１）。検証部１０２は、受信した電子メールを復号し、電子署名を検証する（Ｓ１２）。電子署名が検証できた場合には、次に、解析部１０３が電子メールを解析して、制御対象となる機器３００と実行するコマンドとを特定する（Ｓ１３）。このとき解析部１０３は、併せて対応関係の判定と権限の判定とを行う。
【００５６】
解析部１０３がコマンド実行可能であると判断した場合には、指示部１０４が、制御対象となる機器３００に対して特定したコマンドの実行を指示する（Ｓ１４）。指示を受けた機器３００はコマンドを実行する（Ｓ３１）。コマンドの実行が完了すると、指示部１０４は、コマンドの実行結果を機器３００から取得する（Ｓ１５）。実行結果が異常終了である場合には、指示部１０４は、所定の回数繰り返し、コマンドの実行を機器３００に通知することが可能である。指示部１０４は、取得した実行結果と実行を通知したコマンド及び機器３００の識別子をコマンド実行履歴ＤＢ１３２に保存する（Ｓ１６）。
【００５７】
送信部１０５は、指示部１０４が取得した実行結果を例えば暗号化や電子署名を施した上で（Ｓ１７）、端末２００に送信する（Ｓ１８）。端末２００は、実行結果を受信すると、復号と電子署名の検証を行う（Ｓ２４）。実行結果が復号・検証がされると、端末２００は、コマンド実行履歴ＤＢ２３２に実行されたコマンドの識別子に、実行を指示したユーザの識別子、実行された機器３００の識別子、実行日時、及び実行結果を保存する（Ｓ２５）。
【００５８】
このように、本実施形態に係る遠隔制御装置１００によると、ファイアウォールの内部に設けられた機器３００に対して、ファイアウォールの設定を変えずに、外部から遠隔制御を行うことを可能にする。さらに、本実施形態に係る遠隔制御装置１００によると、ファイアウォールの内部のインターネットの設定や社内ネットワークＮ２の構成を変更することなく、外部から遠隔制御を行うことができる。
【００５９】
[第２の実施形態]
【００６０】
第２の実施形態以降では第１の実施形態と共通の事柄についての記述を省略し、異なる点についてのみ説明する。特に、同様の構成による同様の作用効果については実施形態毎には逐次言及しない。
【００６１】
図５は、本実施形態に係る制御システム１０のシステム構成図である。本実施形態において、制御システム１０は社内ネットワークＮ２の外側に端末２１０を、内側に端末２２０をそれぞれ有している。端末２１０、２２０はそれぞれ承認ユーザが利用する端末である。
【００６２】
本実施形態において、端末２００の支援部２０１は、電子メールの送信をユーザから受け付けると、遠隔制御装置１００に電子メールの送信を行う前に、例えば、端末２１０に対して承認依頼メールを送信する。承認ユーザが電子メールの送信を承認し、端末２００が端末２１０から承認の通知を受信すると、支援部２０１は、遠隔制御装置１００に対して、電子メールを送信する。承認ユーザが送信を却下した場合は、支援部２０１は、端末２００のユーザにその旨の通知を行う。
【００６３】
なお、支援部２０１は、承認の依頼を、例えば端末２１０にインストールされている所定のソフトウェアに指示を行い、端末２１０の画面上にポップアップ等によって表示させることも可能である。
その他の端末２００の構成、機能は第１の実施形態と同様である。
【００６４】
本実施形態において、遠隔制御装置１００の指示部１０４は、コマンドを機器３００に通知する前に、端末２２０に承認メールを送信する。承認ユーザが、コマンドの実行を許可し、遠隔制御装置１００が端末２２０から許可の通知を受信すると、指示部１０４は、機器３００に対してコマンドの実行を指示する。
その他の遠隔制御装置１００の構成、機能は第１の実施形態と同様である。
【００６５】
図６は、本実施形態に係る制御システム１０の処理フローを示すシーケンス図である。図６を用いて、第１の実施形態における処理フローとの違いを説明する。
【００６６】
本実施形態において、端末２００は、作成した電子メールに暗号化を行い、電子署名を施す（Ｓ２２）と、端末２１０に承認依頼メールを送信する（Ｓ２１１）。端末２１０において、承認依頼メールを受信し、承認ユーザが、電子メールの送信を承認すると、端末２１０は承認した旨の通知を、端末２００に送信する（Ｓ２１２）。端末２００の支援部２０１は、承認した旨の通知を受信すると、電子メールを遠隔制御装置１００に対して送信する（Ｓ２３）。
【００６７】
他方、遠隔制御装置１００において、解析部１０３がコマンド実行可能と判断すると、指示部１０４は、端末２２０に承認依頼メールを送信する（Ｓ２２１）。端末２２０において、承認依頼メールを受信し、承認ユーザが、コマンドの実行を承認すると、端末２２０は承認した旨の通知を、遠隔制御装置１００に送信する（Ｓ２２２）。遠隔制御装置１００の指示部１０４は、承認した旨の通知を受信すると、コマンドの実行を機器３００に対して指示する（Ｓ１４）。
その他の処理フローは第１の実施形態と同様である。
【００６８】
本実施形態に係る制御システム１０によると、電子メールの送信時、及びコマンドの実行時に、承認ユーザに承認を得る構成となっている。そのため、不正なコマンドの実行をより的確に防ぐことができ、セキュリティ強度を高めることが可能になる。
その他の構成、効果は第１の実施形態と同様である。
【００６９】
＜ハードウェア構成＞
以下、図７を参照しながら、第１の実施形態及び第２の実施形態において上述してきた端末２００、及び遠隔制御装置１００をコンピュータ８００により実現する場合のハードウェア構成の一例を説明する。なお、それぞれの装置の機能は、複数台の装置に分けて実現することもできる。
【００７０】
図７に示すように、コンピュータ８００は、プロセッサ８０１、メモリ８０３、記憶装置８０５、入力Ｉ／Ｆ部８０７、データＩ／Ｆ部８０９、通信Ｉ／Ｆ部８１１、及び表示装置８１３を含む。
【００７１】
プロセッサ８０１は、メモリ８０３に記憶されているプログラムを実行することによりコンピュータ８００における様々な処理を制御する。例えば、遠隔制御装置１００の受信部１０１や検証部１０２、解析部１０３、指示部１０４、送信部１０５、及び端末２００の支援部２０１などは、メモリ８０３に一時記憶された上で、主にプロセッサ８０１上で動作するプログラムとして実現可能である。
【００７２】
メモリ８０３は、例えばＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の記憶媒体である。メモリ８０３は、プロセッサ８０１によって実行されるプログラムのプログラムコードや、プログラムの実行時に必要となるデータを一時的に記憶する。
【００７３】
記憶装置８０５は、例えばハードディスクドライブ（ＨＤＤ）やフラッシュメモリ等の不揮発性の記憶媒体である。記憶装置８０５は、オペレーティングシステムや、上記各構成を実現するための各種プログラムを記憶する。この他、記憶装置８０５は、制御用データＤＢ１３１や、コマンド実行履歴ＤＢ１３２、運用補助データＤＢ２３１、実行履歴ＤＢＤＢ２３２を記憶することも可能である。このようなプログラムやデータは、必要に応じてメモリ８０３にロードされることにより、プロセッサ８０１から参照される。
【００７４】
入力Ｉ／Ｆ部８０７は、ユーザからの入力を受け付けるためのデバイスである。入力Ｉ／Ｆ部８０７の具体例としては、キーボードやマウス、タッチパネル、各種センサ、ウェアラブル・デバイス等が挙げられる。入力Ｉ／Ｆ部８０７は、例えばＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）等のインタフェースを介してコンピュータ８００に接続されても良い。
【００７５】
データＩ／Ｆ部８０９は、コンピュータ８００の外部からデータを入力するためのデバイスである。データＩ／Ｆ部８０９の具体例としては、各種記憶媒体に記憶されているデータを読み取るためのドライブ装置等がある。データＩ／Ｆ部８０９は、コンピュータ８００の外部に設けられることも考えられる。その場合、データＩ／Ｆ部８０９は、例えばＵＳＢ等のインタフェースを介してコンピュータ８００へと接続される。
【００７６】
通信Ｉ／Ｆ部８１１は、コンピュータ８００の外部の装置と有線又は無線により、インターネットＮを介したデータ通信を行うためのデバイスである。通信Ｉ／Ｆ部８１１は、コンピュータ８００の外部に設けられることも考えられる。その場合、通信Ｉ／Ｆ部８１１は、例えばＵＳＢ等のインタフェースを介してコンピュータ８００に接続される。
【００７７】
表示装置８１３は、各種情報を表示するためのデバイスである。表示装置８１３の具体例としては、例えば液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイ、ウェアラブル・デバイスのディスプレイ等が挙げられる。表示装置８１３は、コンピュータ８００の外部に設けられても良い。その場合、表示装置８１３は、例えばディスプレイケーブル等を介してコンピュータ８００に接続される。
【００７８】
以上説明した各実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更／改良され得るととともに、本発明にはその等価物も含まれる。また、各実施形態は例示であり、異なる実施形態で示した構成の部分的な置換または組み合わせが可能であることは言うまでもなく、これらも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【００７９】
１０          制御システム
１００        遠隔制御装置
１０１        受信部
１０２        検証部
１０３        解析部
１０４        指示部
１０５        送信部
１３１        制御用データＤＢ
１３２        コマンド実行履歴ＤＢ
２００        端末
２０１        支援部
２３１        運用補助データＤＢ
２３２        コマンド実行履歴ＤＢ
３００        機器
Ｎ１          ネットワーク
Ｎ２          社内ネットワーク
Ｍ            メールサーバ
Ｆ１          ファイアウォール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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