(57)【要約】【課題】高面圧下であっても、免震装置を搭載して、安定した品質で、且つ、容易に製作できる免震装置の設置構造を実現すること。【解決手段】下部構造物と上部構造物との間に設置される免震装置の設置構造であって、免震装置と、上方に開口する凹部を有する下部構造物と、下部構造物の凹部内に嵌め合うように設置されるとともに、水平面状の上面に免震装置が載置され、免震装置に固定されるＰＣａ版と、凹部内で、上下方向に延在して配置され、一端部側を下部構造物内に、他端部側をＰＣａ版内に、それぞれ定着して設けられ、ＰＣａ版と下部構造物を応力伝達可能に固定する固定部材とを有する。【選択図】図１
2017218807.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部構造物と上部構造物との間に設置される免震装置の設置構造であって、
前記免震装置と、
上方に開口する凹部を有する前記下部構造物と、
前記下部構造物の凹部内に嵌め合うように設置されるとともに、水平面状の上面に前記免震装置が載置され、当該免震装置に固定されるＰＣａ版と、
前記凹部内で、上下方向に延在して配置され、一端部側を前記下部構造物内に、他端部側を前記ＰＣａ版内に、それぞれ定着して設けられ、前記ＰＣａ版と前記下部構造物を応力伝達可能に固定する固定部材と、
を有する、
免震装置の設置構造。
【請求項２】
前記ＰＣａ版は、前記凹部の底面に対する前記ＰＣａ版の上面の高さ位置を調整する高さ位置調整部を備える、
請求項１記載の免震装置の設置構造。
【請求項３】
前記高さ位置調整部は、前記ＰＣａ版の底面と面一に配置され、雌ねじ部が形成された挿通孔を有する調整プレートと、
前記挿通孔に螺合され、螺合位置により、軸部が上下方向に変位して前記ＰＣａ版の底面から下方に突出するボルトと、
を有し、
前記ＰＣａ版の底面から突出する前記ボルトは、前記凹部の底面に当接して、その突出度合いによって、前記凹部の底面に対する前記ＰＣａ版の上面の高さ位置を調整する、
請求項２記載の免震装置の設置構造。
【請求項４】
下部構造物と上部構造物との間に設置される免震装置の設置方法であって、
コンクリートを打設して、上方に開口する凹部を有する前記下部構造物を構築する第１工程と、
前記免震装置が載置される水平面状の上面を有し、前記凹部内に嵌まるＰＣａ版を、前記凹部内に設置する第２工程と、
前記ＰＣａ版の上面に前記免震装置を載置して固定する第３工程と、
を有し、
前記第２工程では、前記ＰＣａ版と前記下部構造物は、前記凹部内で、一端部側を前記下部構造物内に、他端部側を前記ＰＣａ版内にそれぞれ定着して設けられ、前記ＰＣａ版と前記下部構造物を応力伝達可能に固定する固定部材を介して固定する、
免震装置の設置方法。
【請求項５】
免震装置が設置されるとともに、下部構造物に設置されるＰＣａ版であって、
前記免震装置が載置される水平面状の上面を有する本体部と、
前記上面に載置される前記免震装置を固定する免震固定部と、
一端部が前記下部構造物内に定着される固定部材の他端部を固着する固着部と、
前記本体部内に設けられ、底面から出没自在な脚部を有し、前記脚部の突出度合いを調整して前記下部構造物の設置面に対する前記上面の高さ位置を調整する高さ位置調整部と、
を有する、
免震装置用ＰＣａ版。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震装置の設置構造、免震装置の設置方法及び免震装置用ＰＣａ版に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ビルや橋梁のような建築、土木構造物、機器等を地震の振動（震動）から保護する免震装置は、振動を絶縁するばね機能を有する構造体と振動エネルギーを吸収するダンパ（減衰）機能を有する構造体とから成る。ばね機能を有する構造体としては、複数のゴム板と金属板とを交互に積層した積層ゴム支承体が広く使用されている。
【０００３】
免震装置としての積層ゴム支承体は、鉛直方向に高い（硬い）剛性、水平方向に低い（軟らかい）剛性を有し、構造物の基礎部分や中間階層等の免震層に配置される。
【０００４】
積層ゴム支承体は、鉛直方向の硬い剛性で上部の構造物を支え、水平方向の柔らかい剛性で剪断変形し、上部の構造物の荷重を支えながら地震による揺れをゆっくりした周期で伝達するようにして構造物への地震力を低減している。
【０００５】
積層ゴム支承体は、想定される地震動に基づいて、該地震動を受けても支承する構造物が耐えうるよう設計されている。
【０００６】
積層ゴム支承体を設置する際には、例えば、コンクリートを打設して基礎スラブを構築する。そして、この基礎スラブ上に、現場で、型枠を設置し、設置した型枠内に、当該型枠内で上方に突出する差筋を埋設するように、コンクリートを打設する。これにより、基礎スラブから上方に突出して設けられ、且つ、上面にベースプレートを備える免震基礎を構築する。この免震基礎上に積層ゴム支承体を載置し、ボルトにより、免震基礎と積層ゴム支承体とを締結して固定する。
【０００７】
しかしながら、このような従来の免震基礎の施行方法では、基礎スラブを打設した後で、ベースプレートを有する免震基礎を構築するので、スラブ基礎構築作業に加えて、更に、型枠設置、配筋作業、コンクリート打設作業等が必要となる。これにより、現場での作業工程が多くなり、基礎スラブを構築した後で基礎スラブ上に構築する免震基礎の品質の均一化は、困難となっている。特に、免震基礎を構築する際に、ベースプレート下部のコンクリート打設工事は困難であり、不慣れな現場では、施工不良が起こりやすいので、試験打設の繰り返しや再施工が行われている。これにより、工程が多くなるので、施工期間が長期化するという問題点がある。
【０００８】
また、積層ゴム支承体は、高面圧下で使用（例えば、圧縮方向の許容応力度（鉛直基準強度の１／３に相当する面圧で水平方向に変形させた場合の限界の変形）が１５Ｎ／ｍｍ２以上で使用）される場合、免震基礎自体も、積層ゴム支承体の真下部分もこれを支える耐力を備える必要があり、高強度コンクリートを打設して対応することが考えられる。しかしながら、高強度コンクリートは、取り扱っているプラントが作業現場付近に無い場合には利用できないという問題がある。
【０００９】
このような従来の免震基礎の構造に対しては、特許文献１〜３に示すように、積層ゴム支承体が取り付けられる免震基礎に、工場で予め製作されたプレキャストコンクリート（precast concrete：以下「ＰＣａ」という）版を用いる構造が知られている。これにより、建設現場において、免震基礎を、構築した基礎スラブ上に構築する必要がなく、ＰＣａ版を現場へ運搬して基礎スラブ上に設置するだけで、均一な高品質の免震基礎を構築できる。
【００１０】
特許文献１には、基礎スラブ上に、袋ナットの埋設されたプレキャストコンクリート盤を固定部材によって一体に固定し、プレキャストコンクリート盤に免震装置を載置して、アンカーボルトを袋ナットに締結して免震装置をプレキャストコンクリート盤に固定した免震基礎構造が開示されている。
【００１１】
また、特許文献２には、下部立ち上がり基礎を、上下逆向きの状態で製作されるプレキャストコンクリートにて構成した構造が開示されている。この下部立ち上がり基礎を、地盤側床版上に設置し、下部立ち上がり基礎上に免震装置を設置し、その免震装置上にプレキャストコンクリートにて構成された上部基礎が設置されている。
【００１２】
また、特許文献３には、基礎上にプレキャストコンクリート造のＰＣa架台を接合して免震装置の下部を固定した免震構造が開示されている。この免震構造では、ＰＣａ架台と基礎の双方に跨る位置にプラグを入れ、接合面にすべりが生じないようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特許第５４５８３７５号公報
【特許文献２】特開２０１１−４７２０１号公報
【特許文献３】特開２０１２−２５１３５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
ところで、従来のＰＣａ版を用いた免震装置の設置構造においては、基礎スラブと免震基礎とは、基礎スラブと免震基礎とを鉛直方向で跨がって挿入されるアンカーボルト、プラグ等の固定部材に、上下方向の荷重と、すべり方向（水平方向）の荷重とが伝達される。これにより、高面圧下で使用可能な免震装置を用いる場合、アンカーボルト、プラグ等の固定部材には、上下方向及び水平方向の荷重に加えて、更に、上下方向の大きな荷重が掛かることになるので、これを緩和して、安定した品質でかつ、高面圧下であっても免震装置を積載できる免震基礎にすることが望まれている。
【００１５】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、高面圧下であっても、免震装置を搭載して、安定した品質で、且つ、容易に製作できる免震装置の設置構造、免震装置の設置方法及び免震装置用ＰＣａ版を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の免震装置の設置構造の一つの態様は、
下部構造物と上部構造物との間に設置される免震装置の設置構造であって、
前記免震装置と、
上方に開口する凹部を有する前記下部構造物と、
前記下部構造物の凹部内に嵌め合うように設置されるとともに、水平面状の上面に前記免震装置が載置され、当該免震装置に固定されるＰＣａ版と、
前記凹部内で、上下方向に延在して配置され、一端部側を前記下部構造物内に、他端部側を前記ＰＣａ版内に、それぞれ定着して設けられ、前記ＰＣａ版と前記下部構造物を応力伝達可能に固定する固定部材と、
を有する構成を採る。
【００１７】
本発明の免震装置の設置方法の一つの態様は、
下部構造物と上部構造物との間に設置される免震装置の設置方法であって、
コンクリートを打設して、上方に開口する凹部を有する前記下部構造物を構築する第１工程と、
前記免震装置が載置される水平面状の上面を有し、前記凹部内に嵌まるＰＣａ版を、前記凹部内に設置する第２工程と、
前記ＰＣａ版の上面に前記免震装置を載置して固定する第３工程と、
を有し、
前記第２工程では、前記ＰＣａ版と前記下部構造物は、前記凹部内で、一端部側を前記下部構造物内に、他端部側を前記ＰＣａ版内にそれぞれ定着して設けられ、前記ＰＣａ版と前記下部構造物を応力伝達可能に固定する固定部材を介して固定するようにした。
【００１８】
本発明の免震装置用ＰＣａ版の一つの態様は、
免震装置が設置されるとともに、下部構造物に設置されるＰＣａ版であって、
前記免震装置が載置される水平面状の上面を有する本体部と、
前記上面に載置される前記免震装置を固定する免震固定部と、
一端部が前記下部構造物内に定着される固定部材の他端部を固着する固着部と、
前記本体部内に設けられ、底面から出没自在な脚部を有し、前記脚部の突出度合いを調整して前記下部構造物の設置面に対する前記上面の高さ位置を調整する高さ位置調整部と、を有する構成を採る。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、高面圧下であっても、免震装置を搭載して、安定した品質で、且つ、容易に製作できる免震構造を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施の形態に係る免震装置の設置構造の要部構成を模式的に示す図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る免震装置の設置構造における免震装置用ＰＣａ版の平面図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係る免震装置の設置構造における免震装置用ＰＣａ版の底面図である。
【図４】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】図２のＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】ＰＣａ版の固着部の金物の一例を示す図である。
【図７】ＰＣａ版の本体部に配設された固着部の説明に供する部分側断面図である。
【図８】ＰＣａ版の高さ位置調整部の金物の一例を示す図である。
【図９】ＰＣａ版の本体部に配設された高さ位置調整部の説明に供する部分側断面図である。
【図１０】本発明の一実施の形態に係る免震装置の設置方法を模式的に示す図である。
【図１１】本発明の一実施の形態に係る免震装置の設置方法を模式的に示す図である。
【図１２】本発明の一実施の形態に係る免震装置の設置方法を模式的に示す図である。
【図１３】本発明の一実施の形態に係る免震装置の設置方法を模式的に示す図である。
【図１４】本発明の一実施の形態に係る免震装置の設置方法を模式的に示す図である。
【図１５】本発明の一実施の形態に係る免震装置の設置構造の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２２】
図１は、本発明の一実施の形態に係る免震装置の設置構造の要部構成を模式的に示す図である。
免震装置の設置構造１は、下部構造物としての下部基礎２０と、固定部材２６と、上部構造物としての建築物３０と、免震装置４０と、ＰＣａ版５０と、を備える。
【００２３】
設置構造１では、下部基礎２０に形成された凹部２４内にＰＣａ版５０が設置され、このＰＣａ版５０上に免震装置４０が設置され、免震装置４０の真上に建築物（例えば、柱等の建築物の底部）３０が配置される。
【００２４】
免震装置４０は、建築物３０の鉛直荷重を支持しつつ、建築物３０を下部基礎２０に対して相対的に水平方向（図１のＬ方向）へ移動可能とする。なお、免震装置４０は、建築物３０と下部基礎２０との間に所定間隔をあけて複数配置されることが好ましい。その際いずれの免震装置４０も設置構造１と同様に設置される。
【００２５】
＜下部基礎２０の構成＞
下部基礎２０は、上面が水平な基礎スラブ２２と、基礎スラブ２２の上面で上方に開口する凹部２４とを有する。
【００２６】
凹部２４の底面２４ａは水平面であり、この底面２４ａには、固定部材２６の一端部が埋設される。
【００２７】
凹部２４は、どのような形状でもよいが、内部に設置されるＰＣａ版５０の外形に対応することが好ましい。凹部２４とＰＣａ版５０とは、凹部２４内にＰＣａ版５０が嵌まり合うインロー構造となっている。
【００２８】
なお、基礎スラブ２２は、免震装置の設置位置に、コンクリートを打設することにより形成される。
【００２９】
＜固定部材２６＞
固定部材２６は、基礎スラブ２２とＰＣａ版５０とを接合する。固定部材２６は、例えば、ＰＣ鋼棒等のＰＣ鋼材であり、凹部２４の内側で、一端部２６ａ（図１０参照）側が基礎スラブ２２内に埋設して定着され、他端部２６ｂ側がＰＣａ版５０に定着される。
すなわち、固定部材２６は、凹部２４内で、上下方向に延在して配置され、一端部２６ａ側を基礎スラブ２２内に、他端部２６ｂ（図１０参照）側をＰＣａ版５０内に、それぞれ定着して設けられる。これにより固定部材２６は、ＰＣａ版５０と基礎スラブ２２を応力伝達可能、具体的には、高面圧下での上下方向の荷重を伝達可能に固定する。
固定部材２６は、ここでは、凹部２４の底面において他端部２６ｂ側を突出させ、且つ、所定間隔を空けて定着された差筋である。固定部材２６は、ＰＣａ版５０に固着部５４を介して定着される。
【００３０】
＜免震装置４０の構成＞
免震装置４０は、建築物を常時支持する積層ゴム支承体である。免震装置４０は、複数の弾性板及び硬質の中間鋼板を交互に積層して一体化した積層体の上下両端に連結鋼板を取り付けた積層本体４２と、積層本体の上下端に固定したフランジ４６、４４とを有する。なお、連結鋼板とフランジとは、互いを一体にしたフランジ構成としてもよい。
【００３１】
弾性板としては、例えば、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレンブタジエンゴム、エチレンプロピレンゴム、ブチルゴム、ハロゲン化ブチルゴム、クロロプレンゴム等のゴム材が挙げられるが、これらに特に限定されず、合成樹脂、ゴムと合成樹脂との混合物等で形成してもよい。弾性板と中間鋼板及び連結鋼板は接着により一体化されている。なお、中間鋼板は、鋼板の他、セラミック、プラスチック、繊維強化プラスチック等、金属製板であっても非金属製板であっても構わない。
【００３２】
また、積層体（弾性板及び硬質板）の中央部には、必要に応じて上下に貫通して製造時に使用される位置決め孔を設けてもよい。また、積層本体４２の上下端に配置される連結鋼板と、フランジ４６、４４とは、ボルト（図示省略）により固定されている。
【００３３】
なお、積層体の外周面（弾性板及び中間鋼板の外周面）には、耐候性に優れたゴム材料等からなる保護層（図示省略）が被覆される。積層体は、保護層により外部環境から保護される。保護層と積層体との関係は、積層ゴムの外周面に接着剤を塗布して貼り合わせても、自己融着型のテープを巻いても、弾性板と保護層のゴム材を同時に加硫接着することで一体化された構成としてもよい。
【００３４】
このように構成される免震装置４０としての積層ゴム支承体は、建築物３０（例えば、柱）の真下に位置させており、建築物３０と、ＰＣａ版５０とのそれぞれに、フランジ４６、４４の周縁部のボルト穴に挿通されたボルト６２、６４により固定される。免震装置４０としての積層ゴム支承体では、積層体とフランジ４６、４４とで、鉛直方向の硬い剛性で建築物３０を支え、水平方向（図１のＬ方向）の柔らかい剛性で剪断変形することによって、建築物３０の荷重を支えながら地震による揺れをゆっくりした周期で伝達するようにしている。
【００３５】
＜ＰＣａ版５０＞
図２は、本発明の一実施の形態に係る免震装置の設置構造における免震装置用ＰＣａ版の平面図であり、図３は、本発明の一実施の形態に係る免震装置の設置構造における免震装置用ＰＣａ版の底面図である。また、図４は、図２のＡ−Ａ線断面図であり、図５は、図２のＢ−Ｂ線断面図である。なお、図２〜図５では、後述する固着部５４のナット５４３と、後述する高さ位置調整部５６の脚部５６２は便宜上省略している。また、図４及び図５はそれぞれ断面であるが、便宜上、ハッチングを省略している。
【００３６】
ＰＣａ版５０は、基礎スラブ２２の凹部２４内に嵌め合うように設置されるとともに、水平面状の上面５０ｂに免震装置４０が載置されて、免震装置４０に固定される。
ＰＣａ版５０は、凹部２４に対応した形状であり、ここでは、上面５０ｂとともに底面５０ａが水平面状の板状体である。ここでは、ＰＣａ版５０は矩形板状に構成され、現場に搬入される前に、工場等で型枠を用いて製作される。
【００３７】
ＰＣａ版５０は、基礎スラブ２２と免震装置４０との間に配置され、基礎スラブ２２には、下部で固定部材２６を介して固定され、上部で、上面に載置された免震装置４０に免震固定部材であるボルト６２を介して固定される。
【００３８】
ＰＣａ版５０は、上面５０ｂで免震装置４０が載置される本体部５３と、配筋部５２と、固着部５４と、高さ位置調整部５６と、免震固定部５８と、グラウト孔５９と、を有する。
【００３９】
ＰＣａ版５０は、型枠内に、コンクリートを打設することにより、配筋部５２、固着部５４、免震固定部５８、グラウト孔５９が配設された矩形板状の本体部５３が形成される。
【００４０】
配筋部５２は、鉄筋を格子状に組むことで構成され、本体部５３内の全域に亘るように配置されている。
【００４１】
固着部５４は、固定部材２６の配置位置に対応する位置に配置され、挿入される固定部材２６の他端部２６ｂを固着する。具体的には、固着部５４は、一端部２６ａが基礎スラブ２２内に定着される固定部材２６の他端部２６ｂを固着する。固着部５４は、平面視してＰＣａ版５０の中心を囲むように等間隔で複数配置されることが望ましい。本実施の形態では、固着部５４は、平面視してＰＣａ版５０の中心とした略同一円周上に位置するように配置されている。すなわち、凹部２４の底面２４ａにおいて、複数の固定部材２６が、鉛直中心を囲むように略同一円周上に配置されており、これら固定部材の配置位置に対応して固着部５４は、設けられる。
【００４２】
図６は、ＰＣａ版の固着部５４の金物５４１の一例を示す図であり、図７は、ＰＣａ版５０の本体部５３に配設された固着部５４の説明に供する部分側断面図である。なお、図７では、固着部５４の金物５４１と固定部材２６との接合部分を部分的に断面で図示している。固着部５４は、本体部５３に一体的に設けられ、固定部材２６を本体部５３に固着させるものであればどのように構成されてもよい。
【００４３】
ここでは、固着部５４は、本体部５３に固着される金物５４１（図６参照）と、ナット５４３（図７参照）とを有する。
【００４４】
図６、７に示すように、金物５４１は、他端部２６ｂが固定されるプレート５４１１と、プレート５４１１を本体部５３に定着させるための定着筋部５４１２とを有する。
【００４５】
プレート５４１１は、ここでは、ＰＣａ版５０の底面５０ａと面一となるように配置された矩形板であり、その中央には、固定部材２６の他端部２６ｂが挿通する挿通孔５４１３が設けられている。具体的には、プレート５４１１は、底面をＰＣａ版５０の底面５０ａと面一にした状態で、本体部５３内に埋設されている。
【００４６】
定着筋部５４１２は、プレート５４１１上において挿通孔５４１３を避けた両側辺部に固定されており、複数箇所で折曲した鉄筋により形成されている。具体的には定着筋部５４１２は、プレート５４１１の両側部のそれぞれに沿って溶接または接着等により接続された接続筋５４１２ａを有し、この接続筋５４１２ａの両端部から、立ち上がり筋５４１２ｂが垂直に立ち上がるように折り曲げて形成されている。立ち上がり筋５４１２ｂの上端にはそれぞれ、接続筋５４１２ａと平行で、且つ互いに離間する方向に突出するように折り曲げられて形成された折れ曲がり筋５４１２ｃが連続して設けられている。これら折れ曲がり筋５４１２ｃの先端部には、プレート５４１１側に折曲されて垂下する垂下筋５４１２ｄがそれぞれ設けられている。
【００４７】
このように、定着筋部５４１２では、接続筋５４１２ａ、立ち上がり筋５４１２ｂ、折れ曲がり筋５４１２ｃ及び垂下筋５４１２ｄは、隣接する筋同士では延在する方向が異なっている。更には、定着筋部５４１２は、接続筋５４１２ａ及び立ち上がり筋５４１２ｂを有する構成よりも、折れ曲がり筋５４１２ｃの長さの分と、垂下筋５４１２ｄの長さ分とを加えた長さを有している。このような形状によって、型枠にコンクリートを打設してＰＣａ版５０を形成する際に、定着筋部５４１２では、コンクリートが付着する表面積が大きくなり、定着筋部５４１２にコンクリートが確実に付着した状態で本体部５３内に埋設される。このように定着筋部５４１２は、その形状によって、プレート５４１１を、コンクリート製の本体部５３に、強固に定着できる。
【００４８】
図７に示すように、本体部５３に埋設されたプレート５４１１の上側には、挿通孔５４１３に連続し、且つ、本体部５３の上面５０ｂに開口する空隙５０３が設けられる。空隙５０３は、ここでは、定着筋部５４１２を避けた位置に配置され、空隙５０３の内部に配置したナット５４３を、上面５０ｂ側から、プレート５４１１上に突出する他端部２６ｂに締結させることを可能にしている。
【００４９】
すなわち、他端部２６ｂは、底面５０ａ側からプレート５４１１、挿通孔５４１３の順に挿通されて、挿通孔５４１３内で上方に突出する。この突出部分に、プレート５４１１の上面側に配置されたナット５４３が、ワッシャ５４５を介して、ＰＣａ版５０の上面側から螺合して締結されて締め上げられる。締め上げた後、グラウト材或いは樹脂モルタルを注入して空隙５０３を閉塞する。これより、固定部材２６を介してＰＣａ版５０は、基礎スラブ２２側に密着した状態で固定される。なお、ナット５４３は、プレート５４１１上で定着筋部５４１２間に配置される。また、ナット５４３と、プレート５４１１に挿通された固定部材２６との締結に際しては、ワッシャ５４５を設けなくてもよい。
【００５０】
なお、空隙５０３を形成する際に、先ず、ＰＣａ版５０を形成する際に、コンクリート流入防止のための有底筒状部材をプレート５４１１上に配置し、有底筒状部材の底部を、プレート５４１１の裏面側から挿通孔５４１３を介してねじ止めする。そして、本体部５３を形成する型枠にコンクリートを流し込んで養生した後で、ねじを外して有底筒状部材を撤去することで形成される。
【００５１】
図８は、ＰＣａ版５０の高さ位置調整部５６の金物の一例を示す図であり、図９は、ＰＣａ版５０の本体部５３に配設された高さ位置調整部５６の説明に供する部分側断面図である。
【００５２】
高さ位置調整部５６は、基礎スラブ２２上に配置されるＰＣａ版５０の設置高さのレベル、つまり上面の高さレベルを調整する。高さ位置調整部５６は、本体部５３内に、底面５０ａの中心を囲むように複数配置される。すなわち、高さ位置調整部５６は、ＰＣａ版５０の外周面よりも内側に設けられている。本実施の形態では、高さ位置調整部５６は、底面視して中心から四方に向かって等間隔で離間して配置されている。
【００５３】
ここでは、高さ位置調整部５６は、図９に示すように、本体部５３内に設けられ、ＰＣａ版５０の底面５０ａから下方に出没自在な脚部５６２を有する。高さ位置調整部５６は、この脚部５６２の突出長、つまり突出度合いを調整することで凹部２４の底面（設置面）２４ａに対するＰＣａ版５０の上面５０ｂの高さ位置の調整を行う。
【００５４】
具体的には、高さ位置調整部５６は、本体部５３内に固定される調整プレート５６１１（図８参照）と、この調整プレート５６１１に垂直方向で移動自在に取り付けられる脚部５６２と、を有する。
【００５５】
図９に示すように、脚部５６２は、ボルト（詳細にはボルト軸部）であり、調整プレート５６１１に形成された挿通孔５６１３にワッシャ５６５を介して螺合される。挿通孔５６１３は、雌ねじ部が形成された雌ねじ孔であり、脚部５６２であるボルトが螺合される。これにより、脚部５６２は、調整プレート５６１１に垂直方向で移動自在となっている。すなわち、脚部５６２であるボルトの挿入孔５６１３に対する螺合位置により、脚部５６２であるボルトの軸部が、上下方向に変位してＰＣａ版５０の底面５０ａから外部に突出する。これにより、底面５０ａから突出する脚部５６２であるボルトを凹部２４の底面２４ａに当接させて、ＰＣａ版５０の上面５０ｂを変位して高さ位置を調整する。
【００５６】
調整プレート５６１１は、本体部５３内で一体的に定着されていれば、どのように配置されてもよいが、ここでは、下面が底面５０ａと面一になるように本体部５３に設けられており、調整プレート５６１１には、定着筋部５６１２が取り付けられた一体の金物を構成する。
【００５７】
高さ位置調整部５６の金物は、図８に示すように、挿通孔５６１３を有する調整プレート５６１１と定着筋部５６１２とを有する。
【００５８】
調整プレート５６１１は、ここでは、ＰＣａ版５０の底面５０ａと面一な矩形板であり、その中央には、脚部５６２であるボルトが螺合する挿通孔５６１３が設けられている。
【００５９】
定着筋部５６１２は、調整プレート５６１１上において挿通孔５６１３を避けた両側辺部に固定されており、複数箇所で折曲した鉄筋により形成されている。具体的には、定着筋部５６１２は、調整プレート５６１１の両側部のそれぞれに沿って溶接または接着等により接続された接続筋５６１２ａを有し、この接続筋５６１２ａの両端部から、立ち上がり筋５６１２ｂが垂直に立ち上がるように折り曲げて形成されている。
立ち上がり筋５６１２ｂの上端にはそれぞれ、接続筋５６１２ａと平行で、且つ互いに離間する方向に突出するように折り曲げられて形成された折れ曲がり筋５６１２ｃが連続して設けられている。
【００６０】
このように、定着筋部５６１２では、それぞれ連続する接続筋５６１２ａ、立ち上がり筋５６１２ｂ及び折れ曲がり筋５６１２ｃは、隣接する筋同士で延在する方向が異なっている。更には、定着筋部５６１２は、接続筋５６１２ａ及び立ち上がり筋５６１２ｂを有する構成よりも、折れ曲がり筋５６１２ｃの長さを有している。このような形状によって、定着筋部５６１２では、型枠にコンクリートを打設してＰＣａ版５０を形成する際に、コンクリートの付着する表面積が大きくなり、金物５６１は、定着筋部５６１２を本体部５３内に埋設して、調整プレート５６１１を強固に定着できる。なお、高さ位置調整部５６の金物として金物５６１に替えて、固着部５４の金物５４１と同様の部材を用いてもよい。これにより、固着部５４と高さ位置調整部５６とに同一の金物を用いる事が出来るので、別途形状の異なる部品を製造する場合と比較して、部品製作コストの削減を図ることができる。
【００６１】
脚部５６２であるボルトと調整プレート５６１１の挿通孔５６１３との螺合により、脚部５６２の下端部（ボルトの軸部）は底面５０ａから下方へ突出した状態で保持できる。底面５０ａから突出する脚部５６２の下端部（ボルトの軸部）は、凹部２４の底面２４ａに当接し、脚部５６２の底面５０ａからの突出度合いによって、ＰＣａ版５０自体が上下動する。本体部５３に複数配置された高さ位置調整部５６のそれぞれにおいて、脚部５６２の底面５０ａから下方への突出長を調整することによって、ＰＣａ版５０自体が上下に変位し、ＰＣａ版５０の上面５０ｂは水平な状態で垂直方向に変位する。すなわち、脚部５６２の外周の雄ねじが、挿通孔５６１３の雌ねじを介して調整プレート５６１１を押し上げることによってＰＣａ版５０が上昇し、ＰＣａ版５０と基礎スラブ２２との間に隙間（グラウト材５１の充填箇所）が形成される。これにより、ＰＣａ版５０において底面５０ａと平行な上面５０ｂも上昇し、その高さレベルが変位する。
【００６２】
また、調整プレート５６１１の上側には、プレート５４１１上の空隙５０３と同様に、挿通孔５６１３に連続し、且つ、本体部５３の上面に開口する空隙５０５が設けられる。空隙５０５は、ここでは、定着筋部５６１２を避けた位置に配置される。この空隙５０５を介して、ＰＣａ版５０の上面５０ｂ側から、空隙５０５の内部に位置する脚部５６２であるボルトの頭部を回動することによって、脚部５６２であるボルトの底面５０ａからの突出長を調整できる。なお、空隙５０５は、空隙５０３と同様に、コンクリートを型枠に打設してＰＣａ版５０を形成する際に、筒状部材を用いて本体部５３に形成される。
【００６３】
免震固定部５８は、ＰＣａ版５０上に免震装置４０を固定するものであり、上面５０ｂで上方に臨むように配設されている。免震固定部５８は、上面５０ｂに、免震装置４０のフランジ４４のボルト穴に対応して形成されており、ボルト穴に挿通されるボルト６２に締結されるナット、或いは袋ナット等により形成される。免震固定部５８は、ボルト６２を介してＰＣａ版５０と、ＰＣａ版５０の真上に載置される免震装置４０とを強固に固定する。ここでは、免震固定部５８は、外周にリブが形成された棒鋼の一端面に雌ねじを設けることで形成される。この場合、免震固定部５８は、雌ねじが形成された棒鋼を、コンクリートを型枠に打設してＰＣａ版５０を形成する際に、所定箇所（免震装置４０のボルト穴に対応する箇所）に配置して、コンクリートを打設することで本体部５３と一体的に設けられる。
【００６４】
また、ＰＣａ版５０の中心には、グラウト孔５９が、中心の底面５０ａと上面５０ｂで開口するように鉛直方向に貫通して形成される。
【００６５】
グラウト孔５９は、凹部２４内にＰＣａ版５０を配置して高さ調整した後で、グラウト材が圧入される孔である。これにより、グラウト材５１が、凹部２４とＰＣａ版５０との間の隙間に充填される。硬化したグラウト材５１は、基礎スラブ２２とＰＣａ版５０と更に強固に一体に固定する。なお、グラウト材５１に代えて、グラウト材５１と同様の機能を有する樹脂モルタルを基礎スラブ２２とＰＣａ版５０間に圧入して充填する構成であってもよい。
【００６６】
本実施の形態の免震装置４０の設置構造１によれば、免震装置４０は、下部基礎２０の基礎スラブ２２に設けられた凹部２４内に設置されるＰＣａ版５０に固定されている。
【００６７】
ＰＣａ版５０は基礎スラブ２２に鉛直方向に配置される固定部材２６により固定されている。これにより設置構造１では、上方向から受ける荷重は、免震装置４０で負担し、基礎スラブ２２に対してＰＣａ版５０が水平方向に滑るように受ける荷重を、ＰＣａ版５０の側面で受けることで、ＰＣａ版５０自体で免震装置４０に伝達させることができる。
【００６８】
ＰＣａ版５０と基礎スラブ２２とを固定する固定部材２６には、水平方向の力、つまり剪断力が伝達されることがなく、上下方向の荷重のみ伝達させることができ、固定部材２６への荷重の負担を低減できる。これにより、固定部材２６は、免震装置４０が受ける高面圧（例えば、圧縮方向の許容応力度が１５Ｎ／ｍｍ２以上）下においても、これを受けて支えることができる。
【００６９】
したがって、特許文献３に開示されているプラグを用いることなく、基礎スラブ２２とＰＣａ版５０との接合面にすべりが生じないようにして、基礎スラブ２２に対して免震装置４０が取り付けられるＰＣａ版５０を堅固に固定できる。
【００７０】
次に、免震装置の設置構造の組み立て方法としての免震装置の設置方法を説明する。
【００７１】
図１０〜図１４は、本発明の一実施の形態に係る免震装置の設置構造の組み立て方法を模式的に示す図である。
【００７２】
図１０に示すように、まず、現場にて、底面２４ａから固定部材２６が差筋として突出する凹部２４を有する下部基礎２０を構築する。下部基礎２０の構築は、例えば、基礎スラブ２２を形成するスラブ型枠内の所定位置に、固定部材２６を、所定間隔（ＰＣａ版５０の固着部５４の位置に対応）を空けて鉛直方向に延在するように配置する。また、固定部材２６の上端部である他端部２６ｂ側を囲むように、凹部２４を形成する型枠を配置する。そして、スラブ型枠内にコンクリートを打設して硬化させ、スラブ型枠、凹部形成用型枠等を外す。これにより、基礎スラブ２２の上面に凹部２４が形成され、この凹部２４の底面２４ａには、固定部材２６が、下端側である一端部２６ａ側が基礎スラブ２２に埋設され、他端部２６ｂが底面２４ａから上方に突出するように配置される。なお、スラブ枠内には図示しない鉄筋などが配筋される。
【００７３】
次いで、図１１に示すように、凹部２４内に、現場に運び込まれる前に、工場等において予め製作されたＰＣａ版５０を配置する。凹部２４とＰＣａ版５０とは凹凸が嵌まり合うインロー構造となっている。凹部２４内にＰＣａ版５０を嵌め込む際には、凹部２４の内周と、差筋となる固定部材２６の他端部２６ｂとが、上方から凹部２４内に挿入される際のガイドとして機能する。
【００７４】
これにより、ＰＣａ版５０は凹部２４内に好適な位置に配置される。なお、固定部材２６は、ＰＣａ版５０側に設けた構成としてもよい。この場合、ＰＣａ版５０の下面から固定部材２６の一端部２６ａが突出するように設け、対応する凹部２４の底面２４ａに、一端部２６ａの位置に対応する位置に孔部を設けた構成となる。そして、孔部に一端部２６ａを挿入した後、孔部にグラウト材等を充填して強固に固定するようにしてもよい。
【００７５】
次いで、図１１に示すように、凹部２４内に配置されたＰＣａ版５０では、矢印方向に変位可能な高さ位置調整部５６によって、ＰＣａ版５０、詳細には、上面５０ｂが水平で所定の高さとなるように調整する。
【００７６】
すなわち、脚部５６２（図９参照）を底面５０ａから下方に突出させ、その突出長を調整することにより、ＰＣａ版５０を上下方向に変位させる。これにより、ＰＣａ版５０の上面５０ｂを水平で且つ所定の高さ位置に位置できる（図１２参照）。なお、この高さ位置調整工程は、空隙５０５（図９参照）を介してＰＣａ版５０の上面５０ｂ側から好適に行える。
【００７７】
凹部２４内においてＰＣａ版５０を所定位置に配置した後、固着部５４（図７参照）により固定部材２６を固定する（図１２参照）。
【００７８】
具体的には、凹部２４内にＰＣａ版５０を配置した際に、固定部材２６の他端部２６ｂは、プレート５４１１の挿通孔５４１３を挿通する。ＰＣａ版５０の高さ位置を調整した後、プレート５４１１の挿通孔５４１３を挿通する他端部２６ｂに上方側からナット５４３を締結して定着する。なお、このＰＣａ版固定作業は、ＰＣａ版５０の空隙５０３（図７参照）を介してＰＣａ版５０の上面５０ｂ側から好適に行うことができる。固定部材２６は、ＰＣａ版５０と基礎スラブ２２を応力伝達可能に固定する。また、固定部材の他端部２６ｂを、プレート５４１１の挿通孔５４１３に挿通してＰＣａ版５０内に位置させた状態で、他端部２６を軸方向に引っ張りながらナット５４３を締結する。そして、空隙５０３内にグラウト材或いは樹脂モルタルを注入して閉塞する。これにより、固定部材２６を介してＰＣａ版５０は、基礎スラブ２２側に密着した状態で固定される。
【００７９】
また、図１２に示すように、グラウト孔５９からグラウト材５１を圧入して、凹部２４とＰＣａ版５０との間の隙間に充填し、硬化させる。これにより、凹部２４を有する下部基礎２０とＰＣａ版５０とは強固に固定される。
【００８０】
次いで、図１３に示すように、ＰＣａ版５０上に免震装置４０を載置して、図１４に示すように、ボルト６２を介して免震装置４０をＰＣａ版５０に固定する。
【００８１】
具体的には、免震装置の４０のフランジ４４のボルト穴にボルト６２を挿通して、ＰＣａ版５０の免震固定部５８のナットに螺合して、免震装置４０をＰＣａ版５０に固定する。
【００８２】
これにより、免震装置４０は、下部基礎２０に設置される。
【００８３】
免震装置４０は、フランジ４６上に配置される建築物（例えば、柱）に対して、フランジ４６のボルト穴に挿通したボルト６４（図１参照）を建築物（例えば、柱）に結合することにより、建築物（例えば、柱）に固定される。
【００８４】
このように本実施の形態によれば、免震装置４０が取り付けられる免震基礎を、基礎スラブ２２の凹部２４内に配置されて、固定部材２６により固定されたＰＣａ版５０で構成している。これにより、免震装置４０が取り付けられる部分の免震装置４０が固定される下部基礎２０の構造が簡略化され、工期の短縮、施工性の向上、施工品質の向上が図れる。また、必要十分な強度が安定して得られるため、高面圧仕様の免震装置を積載して安定した品質で高面圧支持が可能な免震構造を実現できる。
【００８５】
なお、本実施の形態の設置構造１では、免震装置４０の下部構造物としての基礎スラブ２２に凹部２４を設け、この凹部２４に設置されるＰＣａ版５０に免震装置４０を固定した構成としたが、上部構造物に対しても同様に固定する構造としても良い。
【００８６】
図１５は、本発明の一実施の形態に係る免震装置の設置構造の変形例を示す図である。
【００８７】
図１５に示す免震装置の設置構造１Ａは、図１〜図１４の実施の形態に対応する設置構造１と同様の基本的構成を有しており、同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００８８】
図１５に示す設置構造１Ａは、図１に示す設置構造１の構成と比較して、免震装置４０が固定される上部構造物の構成のみ異なる。
【００８９】
すなわち、図１５の設置構造１Ａでは、免震装置４０は、設置構造１と同様に、基礎スラブ２２の凹部２４に固定したＰＣａ版５０上に固定される。
【００９０】
この免震装置４０の上部に固定される上部構造物９０の下面に下方に向けて開口する凹部９４が形成されている。この凹部９４内に、ＰＣａ版５０と同様に製作されるＰＣａ版５０Ａが配置して固定される。凹部９４およびＰＣａ版５０Ａの固定は、固定部材２６と同様に形成される固定部材９６であるＰＣ鋼棒を介して固定される。
【００９１】
これにより、本実施の形態と同様の効果に加えて、免震装置４０の上部でも、固定部材９６にかかる水平方向の荷重である剪断力をＰＣａ版５０の周面で受けて下方に伝達できる。
【００９２】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００９３】
以上、本発明の実施の形態について説明した。なお、以上の説明は本発明の好適な実施の形態の例証であり、本発明の範囲はこれに限定されない。つまり、上記装置の構成や各部分の形状についての説明は一例であり、本発明の範囲においてこれらの例に対する様々な変更や追加が可能であることは明らかである。
【符号の説明】
【００９４】
１、１Ａ  設置構造
２０  下部基礎（下部構造物）
２２  基礎スラブ（下部構造物）
２４、９４  凹部
２４ａ  凹部の底面
２６、９６  固定部材
２６ａ  一端部
２６ｂ  他端部
３０  建築物（上部構造物）
４０  免震装置
４２  積層本体
４４、４６  フランジ
５０、５０Ａ  ＰＣａ版
５１  グラウト材
５２  配筋部
５３  本体部
５４  固着部
５６  高さ位置調整部
５８  免震固定部
５９  グラウト孔
６２、６４  ボルト
９０  上部構造物
５０３、５０５  空隙
５０ａ  底面
５０ｂ  上面
５４１  金物
５４３  ナット
５４５、５６５  ワッシャ
５６２  脚部
５４１１  プレート
５４１２、５６１２  定着筋部
５４１３、５６１３  挿通孔
５６１１  調整プレート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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