(57)【要約】      （修正有）【課題】各種段差部に対する使用の汎用性が高く、移動も、折り畳み据え置きも可能なスロープ形成装置。【解決手段】高部側に回動自在の段差調整パネル１１を有するスロープ本体部１０と、前記スロープ本体部の低部側に回動自在又は着脱自在に設けた補助スロープ２０とを備え、段差調整パネルは、スロープ本体部を建築物等の段差部の低い方に置き、この段差調整パネルの先端部を高台部の端部に架け渡す、高い方の高部の高さと、段差部の高台部（例えば玄関の上り框）との高さに差が生じてもそれをこの段差調整パネルが吸収する、補助スロープは、スロープ本体側に回転又は分離載置することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高部側に回動自在の段差調整パネルを有するスロープ本体部と、
前記スロープ本体部の低部側に回動自在又は着脱自在に設けた補助スロープとを備えたことを特徴とするスロープ形成装置。
【請求項２】
前記スロープ本体部は高さ調整可能な脚部を有することを特徴とする請求項１記載のスロープ形成装置。
【請求項３】
前記スロープ本体部は高部側に一段下がった段差状の収容部を有し、前記収容部に前記段差調整パネルを収容載置してあることを特徴とする請求項１又は２記載のスロープ形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、玄関口の段差部や階段部，玄関の上り框，各種建築物の段差部等にスロープ面を形成するためのスロープ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、高齢者，身障者の方々が歩行しやすいように、あるいは車椅子等が通過しやすいように段差部にスロープ面を設けることが行われている（特許文献１，２）。
しかし、このようにスロープ面を常設することは、その分だけ広いスペースが必要となる。
また、特許文献３には、上がり框のコーナー部を直角三角形状に分割し、フロア側に反転させることでスロープ面を形成する技術を開示するが、上がり框のコーナー部が不安定であり、これも常設する必要がある。
本発明者らは、段差部にそのまま置いておいてもよく、移動も可能であり、さらには各種階段上の段差部にも使用可能なスロープ形成装置を検討した結果、本発明に至った。
この際に、玄関口の高低差，玄関の上り框の高低差，あるいは建築物の段差部の高低差はさまざまであり、このような仕様の違いに対しても使用できるように検討した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２３８０５２号公報
【特許文献２】特開平１０−１２１６８６号公報
【特許文献３】実開平５−３５９５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、各種段差部に対する使用の汎用性が高く、移動も、折り畳み据え置きも可能なスロープ形成装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係るスロープ形成装置は、高部側に回動自在の段差調整パネルを有するスロープ本体部と、前記スロープ本体部の低部側に回動自在又は着脱自在に設けた補助スロープとを備えたことを特徴とする。
ここで段差調整パネルとは、スロープ本体部を建築物等の段差部の低い方に置き、この段差調整パネルの先端部を高台部の端部に架け渡すパネルをいう。
高い方の高部の高さと、段差部の高台部（例えば玄関の上り框）との高さに差が生じてもそれをこの段差調整パネルが吸収する。
また、補助スロープは、スロープ本体側に回転又は分離載置することができる。
【０００６】
本発明において、スロープ本体部は高さ調整可能な脚部を有するようにしてもよく、また、スロープ本体部は高部側に一段下がった段差状の収容部を有し、前記収容部に前記段差調整パネルを収容載置してあってもよい。
このようにすると、さらにスロープ形成装置の使用範囲が広がる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係るスロープ形成装置は、建築物等の段差部の低い方にスロープ本体部を置く際に、段差調整パネル（以下、必要に応じてフラップと表現する。）の先端部を高台側の端部に架け渡し、補助スロープを床部等の低い方に展開することで、段差部にスロープ面を形成することができる。
また、補助スロープをスロープ本体側に回転させると、補助スロープのスロープ面がスロープ本体部のスロープ面に重なるように折り畳まれ、補助スロープの裏面が略水平になるので、高台部を延長させた例えば踏み台のようになり、スロープとして使用しない場合に、そのまま補助スロープを折り畳んで据え置くこともできる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係るスロープ形成装置の構造例を示す。（ａ）はスロープ面を展開した状態、（ｂ）はその側面図、（ｃ）は補助スロープをスロープ本体部側に折り畳んだ状態を示す。
【図２】図１の状態を上方から見た斜視図を示す。（ａ）はスロープ形成装置を取り付ける前、（ｂ）はスロープ形成装置を段差部に取り付けた状態、（ｃ）は補助スロープを折り畳んだ状態を示す。
【図３】（ａ）は段差調整パネルを取り外した状態の端部斜視図、（ｂ）は側面カバーを取り外した状態の断面図を示す。
【図４】（ａ）はスロープ本体部と補助スロープの連結部の部分斜視図、（ｂ）は連結具を分解した状態を示す。
【図５】（ａ）はスロープ面の側面カバーを取り外した状態、（ｂ）はスロープ面構成部材を分解した状態を示す。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は階段部に本発明に係るスロープ形成装置と携帯スロープとを組み合せてスロープ面を形成した例を示す。
【図７】補助スロープをスロープ本体部から分離し、携帯スロープと組み合せてスロープ面を形成した例を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明に係るスロープ形成装置１００の構造例及びその使用例を以下図面に基づいて説明するが、本発明はこれに限定されない。
【００１０】
図１及び図２に示すように、本発明に係るスロープ形成装置１００は、スロープ本体部１０と補助スロープ２０とからなる。
スロープ本体部は、図１にて手前側が低くなるように上面にスロープ面を有する。
本明細書では手前の低い方を低部、奥側の高い方を高部と表現し、段差部の高い面を高台部と表現する。
また、低部側の床面等をＧＬと表現する。
スロープ本体部１０は、図３に示すように高部側に一段下がった段差面状の段差調整パネル１１の載置収納部材１０ａに、フラップ１１を回動自在に取り付けてある。
フラップ１１の低部側端部は、連結リブ１１ｃを介して断面円形状の連結軸１１ｂを設けてある。
一方、載置収納部材１０ａ側の段差上部には、側部が開口した略円筒状の枢着凹部ａを形成してあり、この部分にフラップ１１の連結軸１１ｂを横から挿入することで、上下方向に回動自在に連結されている。
フラップ１１の高部側端部１１ｄは、スロープ本体部の端部より外側に少しはみ出しており、図１（ｂ），（ｃ）に示すように上下方向に回動させながら端部１１ｄを高台部１の端部に架け渡すことができる。
【００１１】
スロープ本体部１０の低部側には、回動自在に補助スロープ２０を連結してある。
その連結構造例を図４に示す。
補助スロープ２０は、側面視で略直角三角形状であり、上面がＧＬとスロープ本体部１０の低部側とをつなぐスロープ面となっており、下面は略フラット面となっている。
これにより、図１（ｃ），図２（ｃ）に示すように補助スロープ２０を回動し、スロープ本体部１０のスロープ面上に折り畳むことができ、このようにすると高台部１を延長させたような上面がフラットな踏み台のようになり、段差部にそのまま据え置いておくこともできる。
補助スロープ２０が回動自在にスロープ本体部側に連結されておれば、その構造に特に制限はない。
本実施例では、スロープ本体部１０の下面の高部側と低部側に幅方向左右一対の２本、計４本の脚部１２，１３を取り付けるとともに、この脚部は高さ調整具１２ａ，１３ａにて高さ調整可能になっており、スロープ面の幅方向、前後方向の平面度（ガタ付き）の調整や高さの調整が可能であり、その差が吸収できるように図４に示すような連結構造になっている。
スロープ本体部１０の低部側上部の端部と、補助スロープ２０の上側コーナー部とを、それぞれ回動自在にプレート状の連結具１７で連結した。
より具体的には、連結具１７の前後方向の両側にそれぞれボルト１６挿通可能な連結孔１７ａ，１７ａを設け、一方の連結孔１７ａをボルト１６にて回動自在にスロープ本体部１０側の連結部１９に取り付け、他方の連結孔１７ａをボルト１６にて回動自在に補助スロープ２０側の連結部２２に連結する。
本実施例では、連結部１９，２２として押出形材に形成したビスホールｂを利用している。
また、本実施例では図１に示すようにスロープ本体部１０のカバー部材１４ａ，１４ｂの上部をスロープ面から上方に突出させたので、補助スロープ２０を折り畳んだ際に、上記突部と干渉しないよいようにカラー部材１８にて補助スロープ２０の幅寸法を調整してある。
【００１２】
本発明において、スロープ本体部１０及び補助スロープ２０の構造に特に制限はない。
本実施例では、図５に示すように複数のアルミニウム合金押出形材を連結してスロープ面を形成するとともに、側部をカバー部材１４ａ，１４ｂ，２１ａ，２１ｂにて連結した例となっている。
スロープ本体部１０は、前に説明した段差調整部材１１の載置収納部材１０ａと第１スロープ部材１０ｂ、第２スロープ部材１０ｃ及び低部側スロープ部材１０ｄをそれぞれアルミニウム合金の押出形材で製作し、フラップ１１もアルミニウム合金の押出形材にて製作した例になっている。
上記各部材の高部側に凹部溝状の連結溝部ｅを形成し、他方の低部側にフック状の連結リブｆを形成することで、この連結リブｆを連結溝部ｅに差し込む。
また、各部材の下面から長短複数のリブｇを垂下させた例となっている。
なお、載置収納部材１０ａと低部側スロープ部材１０ｄの脚部連結部は、中空部ｃ，ｄを形成し、強度アップを図っている。
これにより、軽量でありながら高剛性のスロープ面が形成される。
また、図１（ａ）に示すように、カバー部材１４ａ，１４ｂの上端部をスロープ面から突設させることで、脱輪防止にもなる。
本実施例では、フラップ１１もアルミニウム合金の押出形材で製作した例になっており、上面部１１ａと下面部１１ｅとの間をリブ１１ｆにてつないだ中空断面形状にした例になっている。
なお、端部は、図３（ａ）に示すように、樹脂製の端末部材１１ｇをキャップとして取り付けてある。
補助スロープ２０も押出形材からなる複数の部材２０ａ，２０ｂ，２０ｃを側面のカバー部材２１ａ，２１ｂにて連結してある。
この場合に各部材は適宜、リブｉを有する中空部ｈからなる中空断面形状にすることで、軽量化を図っている。
【００１３】
本発明に係るスロープ形成装置１００は、これを単独で用いることができる。
さらには、図６，７に示すように、携帯スロープ２００と組み合せて使用することもできる。
図６，７に示した携帯スロープ２００は、２枚のスロープ部材２０１，２０２を回動自在の連結部材２０３にて連結し、左右幅方向に折り畳むことができる例であり、上部の架け渡し部２０１ａ，２０２ａと、下部の架け渡し部２０１ｂ，２０２ｂを有する。
この下部の架け渡し部２０１ｂ，２０２ｂをスロープ形成装置１００のフラップ１１に載置し、上部架け渡し部２０１ａ，２０２ａを高台部２側に架け渡したのが図６の例であり、図７は補助スロープ２０をスロープ本体部１０から分離し、その間に携帯スロープ２００を架け渡して使用した例である。
【符号の説明】
【００１４】
１        高台部
１０      スロープ本体部
１１      段差調整パネル
１２      脚部（高部）
１２ａ    高さ調整具
１３      脚部（低部）
１３ａ    高さ調整具
１７      連結具
２０      補助スロープ
１００    スロープ形成装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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