(57)【要約】      （修正有）【課題】アンライセンスキャリアを用いた通信における周波数利用効率を改善する装置、及び方法を提供する。【解決手段】第１の周波数キャリアを用いる第１の無線基地局、及びＬＢＴ（Listen  Before  Talk）を適用して第２の周波数キャリアを用いる第２の無線基地局を含む複数の無線基地局と通信するユーザ端末であって、第１の無線基地局が送信するＳ１０２第２の周波数キャリアに関する測定タイミング設定情報を受信する受信部と、測定タイミング設定情報に基づいて第２の周波数キャリアのメジャメントを行うＳ１０３測定部と、測定部による測定結果を第１の無線基地局に送信するＳ１０６送信部と、を具備する。【選択図】図２
2017063326.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の周波数キャリアを用いる第１の無線基地局及びＬＢＴ（Listen  Before  Talk）を適用して第２の周波数キャリアを用いる第２の無線基地局を含む複数の無線基地局と通信可能なユーザ端末であって、
前記第１の無線基地局から前記第２の周波数キャリアに関する測定タイミング設定情報を受信する受信部と、
前記第２の周波数キャリアに関する測定タイミング設定情報に基づいて前記第２の周波数キャリアのメジャメントを行う測定部と、
前記測定部による測定結果を前記第１の無線基地局に送信する送信部と、を具備することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記受信部は、前記第２周波数キャリアに関する測定タイミング設定情報として、測定対象周波数情報、測定期間のタイミング・周期・期間長情報を示す測定ギャップ情報、当該ユーザ端末の報告フォーマット、報告方法情報の少なくとも一つを含む情報を受信することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記第２周波数キャリアに関する測定タイミング設定情報は、前記第１の周波数キャリアに関する測定タイミング設定情報とは独立に設定されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記受信部は、前記第２の周波数キャリアに関する測定タイミング設定情報として、測定対象となる周波数キャリア毎に重複しない測定時間の設定情報を含む情報を受信することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記送信部は、能力情報（ケーパビリティ）を送信し、
前記能力情報は、当該ユーザ端末に接続中の周波数キャリアからの受信動作を中断することなく前記第２の周波数キャリアのメジャメントを実行できるか否かを示す情報を含むことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記送信部は、前記接続中の周波数キャリアと予め関連付けられた前記第２の周波数キャリアを含む能力情報を送信することを特徴とする請求項５に記載のユーザ端末。
【請求項７】
前記送信部は、前記接続中の周波数キャリアからの受信動作を中断することなくメジャメントを実行できる前記第２の周波数キャリアの数を含む能力情報を送信することを特徴とする請求項５に記載のユーザ端末。
【請求項８】
前記第２の周波数キャリアに関する測定タイミング設定情報には、前記第２の周波数キャリア専用の測定ギャップ情報が設定されることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項９】
ユーザ端末と第１の周波数キャリアで接続された無線基地局であって、
前記ユーザ端末における第１の周波数キャリアと異なる、ＬＢＴを適用した第２の周波数キャリアを用いる第２の周波数キャリアに関する測定タイミング設定情報を生成する生成部と、
前記第２の周波数キャリアに関する測定タイミング設定情報を前記ユーザ端末に送信する送信部と、
前記第２の周波数キャリアに関する測定タイミング設定情報に基づいて前記ユーザ端末から送信される測定結果を受信する受信部と、を具備することを特徴とする無線基地局。
【請求項１０】
第１の周波数キャリアを用いる第１の無線基地局及びＬＢＴ（Listen  Before  Talk）を適用して第２の周波数キャリアを用いる第２の無線基地局を含む複数の無線基地局と通信可能なユーザ端末の無線通信方法であって、
前記第１の無線基地局から前記第２の周波数キャリアに関する測定タイミング設定情報を受信する工程と、
前記第２の周波数キャリアに関する測定タイミング設定情報に基づいて前記第２の周波数キャリアのメジャメントを行う工程と、
前記メジャメントを行う工程による測定結果を前記第１の無線基地局に送信する工程と、を具備することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８又は９ともいう）からの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１又は１２ともいう）が仕様化され、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３などともいう）も検討されている。
【０００３】
ＬＴＥ−Ａでは、所定の帯域幅（最大２０ＭＨｚ）を基本単位として、複数のキャリアを同時に用いて通信を行うキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）が採用されている。キャリアアグリゲーションにおいて基本単位となるキャリアは、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）と呼ばれ、例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８のシステム帯域に相当する。
【０００４】
また、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２では、事業者に免許された周波数帯（ライセンスバンド）において排他的な運用がなされることを想定して仕様化が行われた。ライセンスバンドとしては、例えば、８００ＭＨｚ、２ＧＨｚ、１．７ＧＨｚ帯などが使用される。一方、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以降では、免許不要の周波数帯（アンライセンスバンド）における運用もターゲットとして検討されている。アンライセンスバンドとしては、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）と同じ２．４ＧＨｚ、５ＧＨｚ帯などが使用される。
【０００５】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３では、ライセンスバンドとアンライセンスバンド（非ライセンスバンド）の間でのキャリアアグリゲーション（ＬＡＡ：License-Assisted  Access）を検討対象としているが、将来的にデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）やアンライセンスバンドのスタンドアローンも検討対象となる可能性がある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、複数のキャリアを用いるＣＡでは、セル間の干渉を考慮して利用するセルを選択する必要がある。ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２以前では、無線基地局が指定する信号のＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator）をユーザ端末が測定し、ＲＳＳＩの測定結果に基づいてＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）を無線基地局に報告することでユーザ端末の測定（メジャメント）した干渉状態を無線基地局が把握する。無線基地局は、これらの干渉結果に応じてセルを選択する。
【０００８】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以降のＣＡにおいては、上述したように、ライセンスバンドとアンライセンスバンドを用いたＣＡであるＬＡＡが想定されている。このため、適切な無線通信のためには、ライセンスバンドにおける干渉に加えて、アンライセンスバンドにおける干渉も考慮に入れる必要がある。
【０００９】
アンライセンスバンドにおける干渉の測定方法として、例えば、ライセンスバンドで用いたＲＳＳＩと同様の測定方法により、干渉を測定することが考えられる。しかしながら、アンライセンスバンドのセルにおいては、ライセンスバンドのセルと異なり、ＤＲＳ（Discovery  Reference  Signal）などの信号が周期的には送信されていない。このため、ライセンスバンドにおけるＲＳＳＩを用いる測定方法をアンライセンスバンドにそのまま適用することは困難である。したがって、アンライセンスバンドの干渉を適切に測定することができず、アンライセンスバンドを用いた通信における周波数利用効率を改善することが困難となっている。
【００１０】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、アンライセンスキャリアを用いた通信における周波数利用効率を改善することができるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のユーザ端末の一態様は、第１の周波数キャリアを用いる第１の無線基地局及びＬＢＴ（Listen  Before  Talk）を適用して第２の周波数キャリアを用いる第２の無線基地局を含む複数の無線基地局と通信可能なユーザ端末であって、前記第１の無線基地局から前記第２の周波数キャリアに関する測定タイミング設定情報を受信する受信部と、前記測定タイミング設定情報に基づいて前記第２の周波数キャリアのメジャメントを行う測定部と、前記測定部による測定結果を前記第１の無線基地局に送信する送信部と、を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、アンライセンスキャリアを用いた通信における周波数利用効率を改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施の形態に係る無線通信システムの概要の説明図である。
【図２】第１の実施形態に係る無線通信システムにおけるアンライセンスバンドの選択動作を示すシーケンス図である。
【図３】ＭＧＣ及びＲＳＳＩ  ＭＴＣで設定される測定ギャップ期間の一例の説明図である。
【図４】ＲＳＳＩ  ＭＴＣのＧａｐをＭＧＣのＧａｐとは別に規定しない場合の無線リソース配置の模式図である。
【図５】第２の実施形態に係る無線通信システムにおけるアンライセンスバンドの選択動作を説明するためのシーケンス図である。
【図６】ＭＧＣ及びＲＳＳＩ  ＭＴＣで設定される測定ギャップ期間の一例の説明図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
ＬＴＥの後継システム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０〜１２）におけるＣＡでは、ユーザ端末当たりに設定可能なＣＣ数が最大５個に制限されている。一方、ＬＴＥのさらなる後継システムであるＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以降においては、ユーザ端末当たりに設定可能なＣＣ数の制限を緩和し、６個以上のＣＣ（セル）を設定する拡張キャリアアグリゲーション（ＣＡ  enhancement、enhanced  ＣＡなどともいう）が検討されている。
【００１５】
このように、複数のセルがＣＡされる場合、ユーザ端末は各セルから送信される信号を受信する。ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２以前のＣＡでは、ユーザ端末は、受信する信号を用いて干渉測定を行う。具体的には、ユーザ端末は、受信する信号の強度を測定することでＲＳＳＩ測定を行い、ＲＳＳＩ測定の結果に応じて、受信信号の品質を示すＲＳＲＱを無線基地局に報告する。このようにすることで、無線基地局は、ユーザ端末が受信する信号強度を把握し、ユーザ端末が受ける干渉の大きさを推定することが可能となる。このように得られた干渉に関する情報に基づいて、無線基地局はユーザ端末が接続する最適なセルを選択することが可能となる。
【００１６】
この場合、ユーザ端末は、ＲＳＲＱを報告するためのＲＳＲＩの測定対象として、以下に示す無線リソース上における信号強度を用いることができる。
（１）任意のＤＬサブフレームにおけるＣＲＳシンボル上の信号強度
（２）ＰＣｅｌｌ（Primary  Cell）の周波数における上位レイヤ（Higher  layer）で指定されたサブフレームの全シンボル上の信号強度
（３）ＤＲＳ（Discovery  Reference  Signal）サブフレーム区間における全シンボル上の信号強度
【００１７】
また、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３のＣＡにおいては、ライセンスバンドとアンライセンスバンドを用いることが検討されている。
【００１８】
アンライセンスバンドにおいてセルを選択する場合には、ライセンスバンドと同様、周囲のセルからの干渉を考慮してユーザ端末の接続するセルを選択する必要がある。したがって、アンライセンスバンドにおいて、ユーザ端末が接続するセルを適切に選択する場合、従来のライセンスバンドと同様に、ユーザ端末が受ける干渉の大きさを測定する必要がある。このため、アンライセンスバンドにおけるユーザ端末でも、受信信号を用いて干渉を測定することが検討されている。
【００１９】
ここで、ライセンスバンドに対するＲＳＳＩ測定においては、ユーザ端末は、ライセンスバンドから送信されるＤＲＳ等を用いて、ライセンスバンドの存在を認識し、無線基地局から指示された信号を用いてＲＳＳＩ測定を行う。この場合、無線基地局は、ユーザ端末に対して測定対象セルを認識した状態で測定タイミング指示を行う。
【００２０】
一方、アンライセンスバンドにおいては、ＤＲＳ等を全ての周波数キャリア上で送信しているとは限らない。例えばトラフィックがそれほど多くない状況では、一部の周波数キャリアのみを送信に用い、他の周波数キャリアは無送信としておくことが考えられる。そのような場合に、新たにアンライセンスバンドに接続させようとするユーザ端末に対しては、その時点で無送信としているキャリアも含めて候補キャリアを測定させ、適切なセルを接続させることが好ましい。その場合、ユーザ端末は、ライセンスバンドとは異なり必ずしもアンライセンスバンド（セル）の存在を認識できているわけではない状態で干渉測定を行う必要がある。そのため、アンライセンスバンドセルのユーザ端末における干渉測定では、無線基地局は、測定対象セルが無い状況での測定タイミング指示を行う必要がある。
【００２１】
このため、アンライセンスバンドセルにおける干渉測定において、測定対象セルを認識していることを測定の前提とするＲＳＳＩ測定をそのまま適用すると、ユーザ端末は、干渉測定を適切に行うことができない事態が発生し得る。この結果、アンライセンスバンドの干渉状態を適切に測定することができず、アンライセンスバンドを用いた通信における周波数利用効率を改善することが困難となっている。
【００２２】
そこで、本発明者らは、ライセンスバンドにおける干渉測定と同様に、ユーザ端末において、アンライセンスバンドからの受信信号に基づく干渉測定を適切に行い、その干渉測定結果をユーザ端末の接続先となるアンライセンスバンドの選択に利用することが、アンライセンスバンド全体の周波数利用効率の改善に起用することを見出し、本発明に想到した。
【００２３】
すなわち、本発明の骨子は、ユーザ端末が、ライセンスバンド（キャリア）の無線基地局から送信されるアンライセンスバンドに関する測定タイミング設定情報に基づいて、アンライセンスバンド（キャリア）における干渉測定を行い、その干渉測定結果に応じてライセンスバンドの無線基地局がユーザ端末を接続させるアンライセンスバンドを選択することである。
【００２４】
本発明によれば、ユーザ端末において、ライセンスバンドの無線基地局から送信されるアンライセンスバンドに関する測定タイミング設定情報に基づいて、アンライセンスバンドの干渉測定が行われ、その測定結果に応じてユーザ端末が接続すべき最適なアンライセンスバンドを選択することができる。この結果、アンライセンスバンドを用いた通信における周波数利用効率を改善することができる。
【００２５】
以下、本発明に係る実施形態について説明する。図１は、本実施の形態に係る無線通信システムの概要の説明図である。図１に示す無線通信システムにおいては、ライセンスバンドｆ１とアンライセンスバンドｆ２〜ｆ５の間でキャリアアグリゲーション（ＣＡ）を行ってユーザ端末ＵＥと通信を行う場合について示している。なお、以下においては、適宜、ライセンスバンドｆ１を構成する周波数キャリア（第１の周波数キャリア）をライセンスキャリアと呼び、アンライセンスバンドｆ２〜ｆ５を構成する周波数キャリア（第２の周波数キャリア）をアンライセンスキャリアと呼ぶものとする。
【００２６】
図１Ａにおいては、ユーザ端末ＵＥがライセンスバンドｆ１と、アンライセンスバンドｆ２と接続された場合について示している。なお、アンライセンスバンドｆ２（ｆ３〜ｆ５）とユーザ端末ＵＥが接続される場合、信号の送信前にＬＢＴ（Listen  Before  Talk）が適用される。ここで、ＬＢＴ（リスニング、ＣＣＡ（Clear  Channel  Assessment））とは、信号を送信する前に、予め他の無線基地局やユーザ端末等の送信ポイントから所定レベルを超える信号を超える信号が送信されているか否かを検出／測定することである。このＬＢＴを適用することにより、他システム（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ）や別のＬＡＡの送信ポイントからの信号を検出しなかった場合、アンライセンスバンドで通信を実施する。これにより、アンライセンスバンドの無線基地局とユーザ端末ＵＥとの間で通信を行うことが可能となる。
【００２７】
本実施の形態に係る無線通信システムにおいては、ライセンスバンドｆ１の無線基地局ｅＮＢ１からアンライセンスバンド（アンライセンスキャリア）に関する測定タイミング設定情報を送信し、ユーザ端末ＵＥにアンライセンスバンドのメジャメントを行わせる。そして、その測定結果をユーザ端末ＵＥから無線基地局ｅＮＢ１に送信し、無線基地局ｅＮＢ１において、ユーザ端末ＵＥが接続すべき最適なアンライセンスバンドを選択する。
【００２８】
本実施の形態に係る無線通信システムにおいて、アンライセンスバンドのメジャメントには、従来、ライセンスバンド（ライセンスキャリア）で利用されるＲＳＳＩ測定を適用する。以下においては、アンライセンスバンドに適用するＲＳＳＩ測定を、便宜上、「ＲＳＳＩ−ｌｉｋｅ測定」と呼ぶものとする。このＲＳＳＩ−ｌｉｋｅ測定においては、ユーザ端末ＵＥがアンライセンスバンドにおいて周囲の基地局から受ける干渉を測定する。より具体的には、ユーザ端末ＵＥが受信した信号について、信号強度を計測することにより、周囲の基地局から受ける干渉を計測する。あるいは信号強度が一定の閾値を超える時間率を計測してもよい。このように、ＲＳＳＩ−ｌｉｋｅ測定を行うことで、アンライセンスバンドにおいても、ユーザ端末ＵＥの受ける干渉の度合を推定することが可能となる。
【００２９】
ここで、ＲＳＳＩ−ｌｉｋｅ測定を適用して、ユーザ端末ＵＥが接続すべきアンライセンスバンドを変更する具体例について図１を参照して説明する。ユーザ端末ＵＥにＲＳＳＩ−ｌｉｋｅ測定を実行させる場合、無線基地局ｅＮＢ１からアンライセンスバンドｆ２〜ｆ５に関する送信タイミング設定情報を含むＲＳＳＩ−ｌｉｋｅ測定指示が送信される。送信タイミング設定情報は、例えば、アンライセンスバンドｆ２〜ｆ５に関する測定対象周波数情報や測定ギャップ情報等が含まれる。なお、この測定タイミング設定情報の詳細については後述する。
【００３０】
ＲＳＳＩ−ｌｉｋｅ測定指示を受けると、ユーザ端末ＵＥは、このＲＳＳＩ−ｌｉｋｅ測定指示に含まれる測定タイミング設定情報に基づいて、アンライセンスバンドｆ２〜ｆ５のＲＳＳＩ−ｌｉｋｅ測定を行う。例えば、アンライセンスバンドｆ２〜ｆ５に関する測定対象周波数情報や測定ギャップ情報に基づいて、ＲＳＳＩ−ｌｉｋｅ測定を行う。また、ユーザ端末ＵＥに測定タイミングを設定することで、無線基地局ｅＮＢ１においても同一のタイミングで対象のアンライセンスバンドでのＲＳＳＩ−ｌｉｋｅ測定を行うことができる。
【００３１】
ここで、図１Ａに示すように、アンライセンスバンドｆ２、ｆ４、ｆ５では近隣の無線基地局に起因する干渉を受ける。例えば、アンライセンスバンドｆ２、ｆ４、ｆ５において、ユーザ端末ＵＥは、無線基地局ｅＮＢ１からは観測できない干渉（ユーザ端末ＵＥが隠れ端末を構成する干渉）を受ける。このため、ユーザ端末ＵＥは、アンライセンスバンドｆ２、ｆ４、ｆ５において高いＲＳＳＩ値を測定する。同時に無線基地局ｅＮＢ１において測定されたＲＳＳＩ値と照らし合わせることで、より正確に各ユーザ端末における干渉の度合を推定することができる。
【００３２】
一方、アンライセンスバンドｆ３において、ユーザ端末ＵＥは、近隣の無線基地局に起因する干渉を受けない。このため、ユーザ端末ＵＥは、アンライセンスバンドｆ３において、アンライセンスバンドｆ２、ｆ４、ｆ５より低いＲＳＳＩ値を測定する。そして、ユーザ端末ＵＥは、このように測定したアンライセンスバンドｆ２〜ｆ５のＲＳＳＩ値を無線基地局ｅＮＢに報告（reporting）する。
【００３３】
無線基地局ｅＮＢ１は、報告された測定結果に応じて、ユーザ端末ＵＥの接続するアンライセンスバンドを選択する。図１Ａでは、アンライセンスバンドｆ２で高い干渉を受けていることから、無線基地局ｅＮＢ１は、ユーザ端末ＵＥに対してアンライセンスバンドｆ２との接続を解除するように指示する。そして、図１Ｂに示すように、無線基地局ｅＮＢ１の基地局は、アンライセンスバンドｆ２よりも低いＲＳＳＩ値を測定したアンライセンスバンドｆ３と接続（configure/activate）するようにユーザ端末ＵＥに指示する。その結果、ユーザ端末ＵＥは、ライセンスバンドｆ１及びアンライセンスバンドｆ３と接続する。
【００３４】
このように、ユーザ端末ＵＥにおいて、無線基地局ｅＮＢ１から送信されたアンライセンスバンドｆ２〜ｆ５に関する測定タイミング設定情報に基づいて、アンライセンスバンドｆ２〜ｆ５のメジャメントが行われ、その測定結果が無線基地局ｅＮＢ１に送信される。これにより、無線基地局ｅＮＢ１は、アンライセンスバンドｆ２〜ｆ５の測定結果に応じてユーザ端末ＵＥが接続すべき最適なアンライセンスバンドを選択することができる。この結果、アンライセンスバンドを用いた通信における周波数利用効率を改善することができる。
【００３５】
なお、上述したＲＳＳＩ−ｌｉｋｅ測定においては、従来のＲＳＳＩ測定と同様の測定方法を用いてユーザ端末ＵＥにおける干渉を測定する場合について説明している。しかしながら、ＲＳＳＩ−ｌｉｋｅ測定における測定方法については、従来のＲＳＳＩ測定とは異なる測定方法を用いてユーザ端末ＵＥにおける干渉を測定してもよい。また、上述したＲＳＳＩ−ｌｉｋｅ測定においては、ユーザ端末ＵＥがＲＳＳＩ値を測定するものとするが、ユーザ端末ＵＥが測定する値はこれに限定されるものではなく適宜変更が可能である。
【００３６】
（第１の実施形態）
第１の実施形態においては、ライセンスバンド（ＬＡＡキャリア）を用いる無線基地局からＲＳＳＩ−ｌｉｋｅ測定指示を受けたユーザ端末（ＵＥ）にアンライセンスバンドに対するＲＳＳＩ−ｌｉｋｅ測定が実行され、その測定結果に応じてユーザ端末の接続先となるアンライセンスバンドが選択される場合について説明する。
【００３７】
図２は、第１の実施形態に係る無線通信システムにおけるアンライセンスバンドの選択動作を示すシーケンス図である。なお、図２においては、ライセンスバンドｆ１を用いる無線基地局によって形成されるＣｅｌｌ＃１、アンライセンスバンドｆ２を用いる無線基地局によって形成されるＣｅｌｌ＃２、アンライセンスバンドｆ３を用いる無線基地局によって形成されるＣｅｌｌ＃３及びユーザ端末によって構成される無線通信システムにおけるシーケンス図を示す。
【００３８】
図２において、ユーザ端末は、ライセンスバンドを用いてＣｅｌｌ＃１と接続されている。このため、ユーザ端末は、ライセンスキャリアを介してＣｅｌｌ＃１（より具体的には、Ｃｅｌｌ＃１を形成する無線基地局）と通信することができる（ステップＳ１０１）。以下においては、説明の便宜上、Ｃｅｌｌ＃１を形成する無線基地局を「無線基地局ｅＮＢ１」と呼ぶものとする。
【００３９】
例えば、ユーザ端末ＵＥにライセンスバンドｆ１と、アンライセンスバンドｆ２及び／又はｆ３とを用いたＣＡを行う場合、無線基地局ｅＮＢ１からユーザ端末ＵＥに対して、測定タイミング設定情報を含むＲＳＳＩ−ｌｉｋｅ測定指示が出力される。この場合、測定タイミング情報として、Ｃｅｌｌ＃１からユーザ端末に対してＲＳＳＩ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｔｉｍｉｎｇ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ（以下、「ＲＳＳＩ  ＭＴＣ」という）が送信される（ステップＳ１０２）。なお、ＲＳＳＩ  ＭＴＣに含まれる情報や設定態様については、後述する。
【００４０】
ＲＳＳＩ  ＭＴＣを受信すると、ユーザ端末において、このＲＳＳＩ  ＭＴＣに設定された情報に基づいて、アンライセンスバンドのＲＳＳＩが測定される（ステップＳ１０３）。図２においては、ユーザ端末ＵＥによって、アンライセンスバンドｆ２、ｆ３のＲＳＳＩが測定される（ステップＳ１０４、Ｓ１０５）。具体的には、Ｃｅｌｌ＃２、Ｃｅｌｌ＃３の周波数上で受信される信号のＲＳＳＩ値が測定される。ここでは、アンライセンスバンドｆ２におけるＲＳＳＩ値よりアンライセンスバンドｆ３におけるＲＳＳＩ値が大きいものとする。すなわち、ユーザ端末ＵＥにおいては、ｆ２よりもｆ３での干渉が大きいものとする。
【００４１】
アンライセンスバンドｆ２、ｆ３のＲＳＳＩを測定した後、測定結果がユーザ端末ＵＥからＣｅｌｌ＃１（より具体的には、無線基地局ｅＮＢ１）に報告される（ステップＳ１０６）。測定結果の報告を受けると、無線基地局ｅＮＢ１においては、ユーザ端末ＵＥが接続すべきアンライセンスバンドを選択する（ステップＳ１０７）。
【００４２】
ここでは、ユーザ端末ＵＥが接続すべきアンライセンスバンドとして、ＲＳＳＩ値が小さい（干渉が小さい）アンライセンスバンドｆ２が選択される。このとき、ｆ２上でのＣｅｌｌ＃２がオフ状態だった場合には、無線基地局ｅＮＢ１から、Ｃｅｌｌ＃２に対してＤＲＳをオン状態とする指示（ユーザ端末ＵＥに対するＤＲＳの送信指示）が出力される（ステップＳ１０８）。さらに、無線基地局ｅＮＢ１から、ユーザ端末ＵＥに対して、アンライセンスバンドｆ２に対するＲＲＭ測定指示が出力される（ステップＳ１０９）。
【００４３】
ＲＲＭ測定指示を受け取ると、ユーザ端末ＵＥにおいては、このＲＲＭ測定指示に含まれるＭｅａｓＯｂｊｅｃｔ等に従って、アンライセンスバンドｆ２に対するＲＲＭ（例えば、ＲＳＲＱ、ＲＳＲＰ等）測定が行われる（ステップＳ１１０）。そして、そのＲＲＭ測定結果がユーザ端末ＵＥから無線基地局ｅＮＢ１に報告される（ステップＳ１１１）。
【００４４】
ユーザ端末からのＲＲＭ測定結果を受け取ると、無線基地局ｅＮＢ１においては、ユーザ端末に対して、Ｃｅｌｌ＃２と接続（Configure/Activate）することを指示する（ステップＳ１１２）。この接続指示を受け取ると、ユーザ端末ＵＥは、Ｃｅｌｌ＃２と接続する（ステップＳ１１３）。これ以降、ユーザ端末ＵＥにおいては、ライセンスバンドｆ１を構成するＣｅｌｌ＃１及びアンライセンスバンドｆ２を構成するＣｅｌｌ＃２と通信を行うことが可能となる。
【００４５】
このように第１の実施形態においては、ユーザ端末において、Ｃｅｌｌ＃１（第１の無線基地局）から送信される第２の周波数キャリアに関する測定タイミング設定情報に基づいて、第２の周波数キャリアのメジャメントが行われ、その測定結果が第１の無線基地局に送信される。このため、例えば、第２の周波数キャリアとしてアンライセンスキャリアが用いられる場合であっても、ユーザ端末は、ライセンスキャリアを用いる第１の無線基地局からの測定タイミング設定情報に基づいてアンライセンスキャリアのメジャメントを行うことができ、その測定結果を第１の無線基地局に提供できる。これにより、第１の無線基地局は、アンライセンスキャリアの測定結果に応じてユーザ端末が接続すべきアンライセンスキャリアを選択することができる。この結果、ライセンスバンド（ライセンスキャリア）及びアンライセンスバンド（アンライセンスキャリア）を用いてＣＡが行われる場合であっても、最適なアンライセンスキャリアを選択でき、アンライセンスキャリアを用いた通信における周波数利用効率を改善することができる。
【００４６】
なお、ここでは、無線基地局ｅＮＢ１からＲＲＭ測定指示を行い、ユーザ端末ＵＥにて、アンライセンスバンドｆ２に対するＲＲＭ測定・報告を行う場合について説明している（ステップＳ１０９〜Ｓ１１１）。しかしながら、このＲＲＭ測定指示及びＲＲＭ測定・報告については、省略することが可能である。無線基地局ｅＮＢ１は、ステップＳ１０７にて、ユーザ端末ＵＥが接続すべきアンライセンスバンドを選択した後、Ｃｅｌｌ＃２との接続を指示してもよい（ステップＳ１１２）。
【００４７】
ここで、測定タイミング設定情報を構成するＲＳＳＩ  ＭＴＣに含まれる情報の一例について説明する。ＲＳＳＩ  ＭＴＣには、例えば、以下に示す情報のうち少なくとも１つが含まれる。
（１）測定対象周波数情報
測定対象周波数情報には、例えば、１つのＲＳＳＩ  ＭＴＣで複数の周波数キャリア（アンライセンスキャリア）が設定される。なお、周波数キャリア（アンライセンスキャリア）毎に別々のＲＳＳＩ  ＭＴＣで設定することもできる。
（２）測定期間のタイミング・周期・期間長情報（測定ギャップ情報）
測定期間のタイミング・周期・期間長情報には、例えば、接続中のセル（図２に示す例ではＣｅｌｌ＃１）のサブフレームタイミングを基準とした情報が設定される。接続中のセルが複数存在する場合には、１つのセル（例えば、ＰＣｅｌｌ）のサブフレームを基準として情報を設定することができる。
（３）ユーザ端末ＵＥの測定フォーマット情報
測定フォーマット情報には、例えば、測定期間内の所定時間（１ｍｓ）毎のＲＳＳＩ値、測定期間内のＲＳＳＩ平均値、ＲＳＳＩ値がある閾値を超えた時間率、ヒストグラムのいずれかが設定される。また、これらの情報を組み合わせて設定することもできる。
（４）報告方法情報
報告方法情報には、例えば、報告周期、ＲＳＳＩ  ＭＴＣの有効期間、報告をトリガするためのイベント設定のいずれかが設定される。また、これらの情報を組み合わせて設定することもできる。
【００４８】
このように、ＲＳＳＩ  ＭＴＣには、測定対象周波数情報、測定ギャップ情報、測定フォーマット情報、報告情報方法情報の少なくとも一つが含まれる。これにより、ユーザ端末ＵＥにおいて、アンライセンスキャリアｆ２、ｆ３のメジャメント（ＲＳＳＩ−ｌｉｋｅ測定）のために必要な情報を特定することができる。この結果、アンライセンスキャリアのメジャメント（ＲＳＳＩ−ｌｉｋｅ測定）を確実に行うことができる。
【００４９】
また、ＲＳＳＩ  ＭＴＣは、既存のＤＭＴＣ（Discovery  Measurement  Timing  Configuration）や、Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｇａｐ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ（以下、「ＭＧＣ」という）や、Ｒｅｓｔｒｉｃｔｅｄ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｅｔ  Ｓｕｂｆｒａｍｅ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ（以下、「ＲＭＳＣ」という）とは独立に設定することができる。
【００５０】
以下、ＲＳＳＩ  ＭＴＣで設定される測定ギャップ期間（信号のブランク期間）について、従来設定される測定ギャップ期間と比較して説明する。なお、以下においては、説明の便宜上、ＭＧＣで設定される測定ギャップ期間と比較した例を示す。
【００５１】
図３は、ＭＧＣ及びＲＳＳＩ  ＭＴＣで設定される測定ギャップ期間の一例の説明図である。なお、図３においては、説明の便宜上、ライセンスバンドｆ１及びアンライセンスバンドｆ２〜ｆ４における測定ギャップ期間について示している。なお、図３Ａにおいては、ＲＳＳＩ  ＭＴＣの測定ギャップ期間を、ＭＧＣの測定ギャップ期間に合わせた場合について示している。図３Ｂにおいては、ＲＳＳＩ  ＭＴＣの測定ギャップ期間を、ＭＧＣの測定ギャップ期間とは別に設定した場合について示している。
【００５２】
図３に示すＭＧＣの測定ギャップ期間Ｇ１や、ＲＳＳＩ  ＭＴＣの測定ギャップ期間Ｇ２においては、ユーザ端末ＵＥの受ける干渉情報をＲＳＳＩ等によって計測するために、信号の送信が制限される。ＭＧＣによって設定される測定ギャップ期間は、既存のセル検出や、ＲＳＲＱや、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power）等のＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定用の測定ギャップ期間として例示される。
【００５３】
例えば、ＲＳＳＩ  ＭＴＣの測定ギャップ期間Ｇ２は、図３Ａに示すように、ＭＧＣの測定ギャップ期間Ｇ１に含まれるように配置してもよい。また、ＲＳＳＩ  ＭＴＣの測定ギャップ期間Ｇ２は、図３Ｂに示すように、ＭＧＣの測定ギャップ期間Ｇ１とは別に設定したＲＳＳＩ−ｌｉｋｅ測定用の測定ギャップ期間Ｇ３に含まれるようにしてもよい。図３Ｂにおいては、異周波ＲＳＳＩ測定用の追加ギャップによって、ＲＳＳＩ  ＭＴＣの測定ギャップ期間Ｇ３をＭＧＣの測定ギャップ期間Ｇ１とは別に定めている。
【００５４】
このように、ＲＳＳＩ  ＭＴＣを、既存のＭＧＣ等から独立に設定することにより、ライセンスバンドとは別個にアンライセンスバンドの測定タイミング設定情報を設定することができる。これにより、アンライセンスバンドの測定タイミング設定情報の自由度を確保することができるので、ユーザ端末ＵＥの能力情報に応じたアンライセンスバンドの測定タイミング設定情報を設定することができる。
【００５５】
また、図３Ｂに示すように、この構成によれば、第２の周波数キャリア（Ｃｅｌｌ＃２、＃３、＃４で用いられるｆ２、ｆ３、ｆ４）専用の測定ギャップ情報が設定される。このため、例えば、第１、第２の周波数キャリアとして、それぞれライセンスキャリア、アンライセンスキャリアが用いられる場合に、ライセンスキャリアの測定ギャップ情報とは異なる無線リソースにアンライセンスキャリアに測定ギャップ情報を設定することができる。これにより、ライセンスキャリアにおけるユーザ端末の受信動作に影響を与えることなく、アンライセンスキャリアの異周波メジャメントを行うことができる。
【００５６】
なお、図３Ｂに示すように、アンライセンスバンド専用（ＲＳＳＩ−ｌｉｋｅ測定専用）の測定ギャップ期間Ｇ３が設定される場合、例えば、ユーザ端末ＵＥは、この測定ギャップ期間Ｇ３に従ってメジャメント（ＲＳＳＩ−ｌｉｋｅ測定）を行うことができる。この場合、測定ギャップ期間Ｇ３と、ＭＧＣにおける測定ギャップ期間Ｇ１とは一致していなくてもよい。また、測定ギャップ期間Ｇ３において、ユーザ端末ＵＥは、複数の周波数キャリア（アンライセンスキャリア）のメジャメント（ＲＳＳＩ−ｌｉｋｅ測定）を行うようにしてもよい（図３Ｂ参照）。さらに、詳細について後述するように、接続中の周波数キャリアからの受信動作を中断することなく異周波のアンライセンスキャリアのメジャメントを実行する能力を有さないユーザ端末ＵＥにおいては、測定ギャップ期間Ｇ３で指定されたセルから信号受信を行わないように制御してもよい。
【００５７】
一方、アンライセンスバンド専用（ＲＳＳＩ−ｌｉｋｅ測定専用）の測定ギャップ期間Ｇ３が設定されない場合、すなわち、ＭＧＣの測定ギャップ期間Ｇ１が利用される場合、無線基地局ｅＮＢ１は、図３Ａに示すように、ＲＳＳＩ  ＭＴＣの測定ギャップ期間Ｇ２を測定ギャップ期間Ｇ１に含めるように設定することができる。この場合、ＭＧＣの測定ギャップ期間Ｇ１において、ユーザ端末ＵＥは、接続中のセルから信号受信を行わないように制御してもよい。
【００５８】
ＲＳＳＩ  ＭＴＣの測定ギャップ期間Ｇ２を測定ギャップ期間Ｇ１に含めるように設定することができない場合、例えば、ユーザ端末ＵＥは、ＭＧＣの測定ギャップ期間Ｇ１と、ＲＳＳＩ  ＭＴＣの測定ギャップ期間Ｇ２とが重複する部分のみでメジャメント（ＲＳＳＩ−ｌｉｋｅ測定）を行うことができる。例えば、図４に示すように、ユーザ端末ＵＥは、測定ギャップ期間Ｇ１と測定ギャップ期間Ｇ２とが重複する部分である期間Ｔのみでメジャメント（ＲＳＳＩ−ｌｉｋｅ測定）を行うことができる。このようにユーザ端末ＵＥでメジャメントを行うことにより、アンライセンスバンド専用（ＲＳＳＩ−ｌｉｋｅ測定専用）の測定ギャップ期間Ｇ３が設定されない場合であっても、アンライセンスバンドのメジャメント（ＲＳＳＩ−ｌｉｋｅ測定）を行うことができる。
【００５９】
さらに、ＲＳＳＩ  ＭＴＣにおいては、測定対象となる各周波数キャリアに対する測定時間（測定ギャップ期間）が重複しないよう設定することができる。例えば、図３Ａ、図３Ｂに示すように、アンライセンスキャリアｆ２、ｆ３、ｆ４の測定時間（測定ギャップ期間）が異なるように設定されている。つまり、図３においては、ＲＳＳＩ  ＭＴＣの測定時間（測定ギャップ期間）が周波数毎に設定され、さらに、異なる周波数間で重複しないように設定されている。
【００６０】
このように、この構成によれば、第２の周波数キャリアに関する測定タイミング設定情報として、測定対象の周波数キャリア毎に重複しない測定時間が設定されることから、ユーザ端末において、測定対象の周波数キャリア毎に適切にメジャメントを行うことができる。また、無線基地局における周波数キャリアのメジャメントのタイミングを、ユーザ端末と合わせることができるため、ユーザ端末による測定結果を検証することができる。この結果、ユーザ端末が接続すべきアンライセンスキャリアを精度良く選択することができる。
【００６１】
（第２の実施形態）
第２の実施形態においては、ライセンスバンドｆ１の無線基地局ｅＮＢ１からの測定タイミング設定情報（ＲＳＳＩ  ＭＴＣ）に先立って、ユーザ端末ＵＥから自端末の能力情報（ケーパビリティ（Capability））を受信する点において、第１の実施形態と相違する。ここでは、ユーザ端末ＵＥから接続中の周波数キャリアでの受信動作を中断することなく、異周波キャリア（接続中でない周波数キャリア）に対するＲＳＳＩ−ｌｉｋｅ測定を実施できるか否かを示す能力情報が送信されるものとする。
【００６２】
なお、以下においては、説明の便宜上、上記能力情報を「ギャップレスＲＳＳＩ−ｌｉｋｅ測定能力情報」と呼ぶものとする。また、接続中の周波数キャリアでの受信動作を中断することなく、異周波キャリアに対するＲＳＳＩ−ｌｉｋｅ測定を行うことを「ギャップレスＲＳＳＩ−ｌｉｋｅ測定」と呼ぶものとする。
【００６３】
図５は、第２の実施形態に係る無線通信システムにおけるアンライセンスバンドの選択動作を説明するためのシーケンス図である。図５に示すシーケンスは、図２に示すシーケンスと、ユーザ端末ＵＥが能力情報（ケーパビリティ）を無線基地局ｅＮＢに報告する点のみで相違する。以下、図５における図２との相違点を中心に説明する。図５において、図２と共通する処理については、同一の符号を付与してその説明を省略する。
【００６４】
図５において、ユーザ端末ＵＥは、ライセンスバンドｆ１を用いてＣｅｌｌ＃１と接続されている。このため、ユーザ端末は、ライセンスキャリアを介してＣｅｌｌ＃１（より具体的には、Ｃｅｌｌ＃１を形成する無線基地局ｅＮＢ１）と通信することができる（ステップＳ２０１）。このとき、第２の実施形態においては、ユーザ端末から無線基地局ｅＮＢ１に対して、ギャップレスＲＳＳＩ−ｌｉｋｅ測定能力情報が報告される。ギャップレスＲＳＳＩ−ｌｉｋｅ測定能力情報を有するユーザ端末ＵＥにおいては、接続中のライセンスバンドｆ１における受信動作を中断することなく、非接続中のアンライセンスバンドｆ２〜ｆ３におけるＲＳＳＩ−ｌｉｋｅ測定を行うことができる。
【００６５】
ギャップレスＲＳＳＩ−ｌｉｋｅ測定能力情報の報告を受けた無線基地局ｅＮＢ１においては、このギャップレスＲＳＳＩ−ｌｉｋｅ測定能力情報の有無に応じて、測定タイミング設定情報であるＲＳＳＩ  ＭＴＣの設定を変更することができる。例えば、ギャップレスＲＳＳＩ−ｌｉｋｅ測定能力情報を有するユーザ端末ＵＥに対しては、既存の測定ギャップ期間（ＭＧＣの測定ギャップ期間）よりも長い測定ギャップ期間を設定することができる。第２の実施形態においては、このようにギャップレスＲＳＳＩ−ｌｉｋｅ測定能力情報の有無に応じて設定が変更されたＲＳＳＩ  ＭＴＣがユーザ端末ＵＥに送信される（ステップＳ１０２）。
【００６６】
このように、第２の実施形態によれば、ユーザ端末ＵＥから、ギャップレスＲＳＳＩ−ｌｉｋｅ測定能力情報が送信されることから、無線基地局ｅＮＢ１において，当該能力情報に応じたＲＳＳＩ  ＭＴＣを設定することができる。例えば、アンライセンスバンドのメジャメント実行時における接続中の周波数キャリアからの受信動作の中断の有無に応じてＲＳＳＩ  ＭＴＣを異なる設定とすることができる。これにより、アンライセンスバンドに対するメジャメントを行う際におけるユーザ端末ＵＥの動作（測定動作、受信動作）を柔軟に設定することができる。
【００６７】
ユーザ端末ＵＥにおいては、自端末のギャップレスＲＳＳＩ−ｌｉｋｅ測定能力情報の有無に応じて、以下に示すＲＳＳＩ−ｌｉｋｅ測定に関する制御を行うことができる。以下、ギャップレスＲＳＳＩ−ｌｉｋｅ測定能力情報を有する場合と、ギャップレスＲＳＳＩ−ｌｉｋｅ測定能力情報を有さない場合のそれぞれについて、ユーザ端末ＵＥにおけるＲＳＳＩ−ｌｉｋｅ測定に関する制御について説明する。
【００６８】
まず、ユーザ端末がギャップレスＲＳＳＩ−ｌｉｋｅ測定能力情報を有さない場合について説明する。ギャップレスＲＳＳＩ−ｌｉｋｅ測定能力情報を有さないユーザ端末ＵＥは、ＭＧＣの測定ギャップ期間と、ＰＳＳＩ  ＭＴＣの想定ギャップ期間のタイミングに応じて、以下に示すように受信動作及び／又は測定動作を行うことができる。
【００６９】
図６は、ＭＧＣ及びＲＳＳＩ  ＭＴＣで設定される測定ギャップ期間の一例の説明図である。図６において、図３及び図４と共通する構成については、同一の符号を付与しその説明を省略する。なお、図６においては、説明の便宜上、ライセンスバンドｆ１及びアンライセンスバンドｆ２〜ｆ４における測定ギャップ期間について示している。なお、図６Ａにおいては、ＭＧＣの測定ギャップ期間Ｇ１と、ＲＳＳＩ  ＭＴＣの測定ギャップ期間Ｇ２とが一致しない場合について示している。図６Ｂにおいては、ＭＧＣの測定ギャップ期間Ｇ１と、ＲＳＳＩ  ＭＴＣの測定ギャップ期間Ｇ２とが一部重複する場合について示している。
【００７０】
図６Ａに示すように、ＭＧＣの測定ギャップ期間Ｇ１のタイミングと、ＲＳＳＩ  ＭＴＣの測定ギャップ期間Ｇ２のタイミングとが一致しない場合、ユーザ端末ＵＥは、ＲＳＳＩ−ｌｉｋｅ測定期間（測定ギャップ期間Ｇ２）に指定された接続中の周波数キャリアで受信を行わないように制御することができる。つまり、図６Ａに示すような場合、ユーザ端末ＵＥは、ＲＳＳＩ  ＭＴＣでＣｅｌｌ＃１（無線基地局ｅＮＢ１）からの指定に基づいて受信を行う必要はない。
【００７１】
一方、ＭＧＣの測定ギャップ期間Ｇ１のタイミングと、ＲＳＳＩ  ＭＴＣ測定ギャップ期間Ｇ２のタイミングとが一致する場合（図３Ａ参照）、ユーザ端末は、ＭＧＣの測定ギャップ期間Ｇ１を使ってＲＳＳＩ−ｌｉｋｅ測定を行うことができる。
【００７２】
この場合において、ＲＳＳＩ  ＭＴＣの測定ギャップ期間Ｇ２がＭＧＣの測定ギャップ期間Ｇ１より短い場合、つまり、ＭＧＣの測定ギャップ期間Ｇ１にＲＳＳＩ  ＭＴＣの測定ギャップ期間Ｇ２が含まれる場合には、単一のＭＧＣの測定ギャップ期間Ｇ１内で複数の周波数キャリア（アンライセンスキャリア）についてＲＳＳＩ−ｌｉｋｅ測定を行うことができる（例えば、図３Ａ参照）。
【００７３】
一方、ＲＳＳＩ  ＭＴＣ測定ギャップ期間Ｇ２がＭＧＣの測定ギャップ期間Ｇ１より長い場合、当該ギャップ期間Ｇ１を超えてしまう区間について、ユーザ端末ＵＥは、ＲＳＳＩ  ＭＴＣの設定に従ってＲＳＳＩ−ｌｉｋｅ測定を行うことができる。この場合、ユーザ端末ＵＥは、図６Ｂに示すように、ＭＧＣの測定ギャップ期間Ｇ１に一部重畳したＲＳＳＩ  ＭＴＣの測定ギャップ期間Ｇ２において、ＲＳＳＩ−ｌｉｋｅ測定を行うことができる。
【００７４】
また、ＲＳＳＩ  ＭＴＣの測定ギャップ期間Ｇ２がＭＧＣの測定ギャップ期間Ｇ１より長い場合、当該測定ギャップ期間Ｇ１を超えてしまう区間について、ユーザ端末ＵＥは、ＲＳＳＩ  ＭＴＣの設定が誤り（error  configuration）であると判断して、ＲＳＳＩ−ｌｉｋｅ測定を行わないようにしてもよい。
【００７５】
次に、ユーザ端末ＵＥがギャップレスＲＳＳＩ−ｌｉｋｅ測定能力情報を有する場合、について説明する。このようなユーザ端末ＵＥに対しては、ライセンスバンドｆ１の無線基地局ｅＮＢ１は、上述のように、ＲＳＳＩ  ＭＴＣにおいて、ＭＧＣの測定ギャップ期間Ｇ１よりも長い測定ギャップ期間Ｇ２を設定することができる。このため、ユーザ端末ＵＥにおいては、ＲＳＳＩ  ＭＴＣの設定に従って測定ギャップ期間Ｇ１よりも長い測定ギャップ期間Ｇ２にてＲＳＳＩ−ｌｉｋｅ測定を行うことができる。
【００７６】
また、この場合、ユーザ端末ＵＥは、ＲＳＳＩ−ｌｉｋｅ測定結果の報告として、ＭＧＣの測定ギャップ期間Ｇ１よりも長い測定ギャップ期間Ｇ２測定で得られるメトリック（例えば、ＲＳＳＩ値がある閾値以上である時間の全体に対する割合や、ヒストグラム等）を設定することができる。
【００７７】
ここで、ユーザ端末ＵＥからＣｅｌｌ＃１（無線基地局ｅＮＢ１）へのギャップレスＲＳＳＩ−ｌｉｋｅ測定能力情報の報告態様について説明する。ギャップレスＲＳＳＩ−ｌｉｋｅ測定能力情報については、アンライセンスバンド専用（ＲＳＳＩ−ｌｉｋｅ測定専用）の測定ギャップ期間Ｇ３（図３Ｂ参照）の設定の有無に応じて、以下のように報告内容を設定することができる。
【００７８】
ＲＳＳＩ−ｌｉｋｅ測定専用の測定ギャップ期間Ｇ３が規定されない場合、ユーザ端末ＵＥは、接続中の周波数に応じて、ギャップレスＲＳＳＩ−ｌｉｋｅ測定を行うことができる周波数キャリアとの対応関係を通知することができる。なお、ギャップレスＲＳＳＩ−ｌｉｋｅ測定可能な周波数キャリアが複数存在する場合には、これらの複数の周波数キャリアの組み合わせを通知するようにしてもよい。
【００７９】
このような報告内容を設定することにより、ユーザ端末ＵＥから、接続中の周波数キャリアと予め関連付けられたアンライセンスバンドを含む能力情報が報告される。これにより、無線基地局ｅＮＢ１において、ユーザ端末ＵＥがギャップレスＲＳＳＩ−ｌｉｋｅ測定可能なアンライセンスバンドを特定することができる。これにより、接続中の周波数キャリアからの受信動作に影響を与えないアンライセンスバンドに限定して、アンライセンスバンドに関する測定タイミング設定情報（ＲＳＳＩ  ＭＴＣ）を設定することができる。
【００８０】
一方、ＲＳＳＩ−ｌｉｋｅ測定専用の測定ギャップ期間Ｇ３が設定される場合、ギャップレスＲＳＳＩ−ｌｉｋｅ測定可能な周波数キャリアの数を通知することができる。例えば、ギャップレスＲＳＳＩ−ｌｉｋｅ測定可能な周波数キャリア数が３つであるユーザ端末ＵＥは、２つのアンライセンスキャリアと接続中であっても、さらに１つの異周波キャリアについてギャップレスＲＳＳＩ−ｌｉｋｅ測定を行うことが可能である。
【００８１】
このような報告内容を設定することにより、ユーザ端末ＵＥから、ギャップレスＲＳＳＩ−ｌｉｋｅ測定を実行できるアンライセンスバンドの数を含む能力情報が報告される。これにより、無線基地局ｅＮＢ１において、ユーザ端末ＵＥが追加でギャップレスＲＳＳＩ−ｌｉｋｅ測定できる周波数キャリア数を把握することができる。これにより、接続中の周波数キャリアからの受信動作に影響を与えないアンライセンスバンドの数を上限として、アンライセンスバンドに関する測定タイミング設定情報（ＲＳＳＩ  ＭＴＣ）を設定することができる。
【００８２】
なお、ＲＳＳＩ−ｌｉｋｅ測定専用の測定ギャップ期間Ｇ３が設定される場合、無線基地局ｅＮＢ１は、ユーザ端末ＵＥからギャップレスＲＳＳＩ−ｌｉｋｅ測定の能力情報の報告を受けない場合でも、アンライセンスバンド上には、測定ギャップ期間を設定できるものと解釈するようにしてもよい。つまり、無線基地局ｅＮＢは、ライセンスバンド上には測定ギャップ期間を設定することができないが、アンライセンスバンド上では測定ギャップ期間を設定できるものと解釈するようにしてもよい。
【００８３】
また、ＲＳＳＩ−ｌｉｋｅ測定専用の測定ギャップ期間Ｇ３が設定される場合（図３Ｂ参照）、ギャップレスＲＳＳＩ−ｌｉｋｅ測定能力情報を有しないユーザ端末は、測定ギャップ期間Ｇ３で指定されたセルから信号受信を行わないように制御してもよい。
【００８４】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の実施形態に係る無線通信方法が適用される。なお、上記の各実施の態様に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用してもよい。
【００８５】
図７は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）などと呼ばれても良い。
【００８６】
図７に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。
【００８７】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、少なくとも２ＣＣ（セル）を用いてＣＡを適用することができ、６個以上のＣＣを利用することも可能である。
【００８８】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【００８９】
ユーザ端末２０と、無線基地局１１、１２との間の通信では、ライセンスバンドだけではなく、アンライセンスバンドを用いてもよい。
【００９０】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００９１】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでよい。
【００９２】
無線通信システムにおいては、無線アクセス方式として、下りリンクについてはＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用され、上りリンクについてはＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用される。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られない。
【００９３】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、所定のＳＩＢ（System  Information  Block）が伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）などが伝送される。
【００９４】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの送達確認信号（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどを伝送するために用いられてもよい。
【００９５】
また、下りリンクの参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態測定用参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用に利用されるユーザ固有参照信号（ＤＭ−ＲＳ：Demodulation  Reference  Signal）などを含む。
【００９６】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報が伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認信号（HARQ-ACK）などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブル（ＲＡプリアンブル）が伝送される。
【００９７】
＜無線基地局＞
図８は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信部１０３は、送信部及び受信部で構成される。
【００９８】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００９９】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御等のＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理等の送信処理が行われて各送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、各送受信部１０３に転送される。
【０１００】
各送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。
【０１０１】
一方、上り信号については、各送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がそれぞれアンプ部１０２で増幅される。各送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１０２】
送受信部（受信部）１０３は、ユーザ端末２０から能力情報（ケーパビリティ（UE  Capability））を受信することができる。そして、送受信部（送信部）１０３は、ユーザ端末２０に対してケーパビリティに応じてＲＳＳＩ  ＭＴＣ（Received  Signal  Strength  Indicator  Measurement  Timing  Configuration）を送信することができる。また、送受信部（送信部）１０３は、ユーザ端末２０に対して、ＤＭＴＣ（Discovery  Measurement  Timing  Configuration）、Measurement  Gap  Configuration、Restricted  Measurement  Subframe  Configurationを送信することができる。また、送受信部（送信部）１０３は、アンライセンスバンドを用いて送信を行う場合には、ＬＢＴ（Listen  Before  Talk）を行った後に送信する。なお、送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。
【０１０３】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ、ＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放等の呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１０４】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して隣接無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１０５】
図９は、本実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図９では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図９に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部（生成部）３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を備えている。
【０１０６】
制御部（スケジューラ）３０１は、ＰＤＳＣＨで送信される下りデータ、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで伝送される下り制御情報のスケジューリング（例えば、リソース割当て／マッピング等）を制御する。また、システム情報、同期信号、ページング情報、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ディスカバリ信号等のスケジューリング（例えば、リソース割当て／マッピング等）の制御も行う。
【０１０７】
制御部３０１は、各ユーザ端末から送信されるＰＵＳＣＨで送信される上りデータ信号、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される上り制御信号、ＰＲＡＣＨで送信されるランダムアクセスプリアンブル、上り参照信号等のスケジューリングを制御する。
【０１０８】
また、制御部３０１は、ユーザ端末２０から受信したケーパビリティに応じて、ユーザ端末２０に対して送信するＲＳＳＩ  ＭＴＣを制御することができる。また、制御部３０１は、ＲＳＳＩ  ＭＴＣは、測定対象周波数情報、測定期間のタイミング・周期・期間長情報（測定ギャップ情報）、ユーザ端末ＵＥの測定フォーマット情報、報告方法情報の少なくとも一つを含むように制御することができる。また、制御部３０１は、ＲＳＳＩ  ＭＴＣを既存のＤＭＴＣ（Discovery  Measurement  Timing  Configuration）、ＭＧＣ（Measurement  Gap  Configuration）、ＲＭＳＣ（Restricted  Measurement  Subframe  Configuration）とは独立に設定することができる。また、制御部３０１は、各周波数キャリア（バンド）に対するＲＳＳＩ測定時間が重複しないようにＲＳＳＩ  ＭＴＣを設定することができる。
【０１０９】
また、制御部３０１は、ＬＡＡに対応したユーザ端末２０に対して、アンライセンスバンド（ＬＡＡ（Licensed  Assisted  Access）専用Ｇａｐを用いるように制御することができる。
【０１１０】
なお、制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置とすることができる。
【０１１１】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号を生成して、マッピング部３０３に出力する。例えば、送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号の割当て情報を通知するＤＬアサインメント及び上り信号の割当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。なお、送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１１２】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号（例えば、同期信号、セル固有参照信号、チャネル状態を測定する参照信号を含むディスカバリ信号等）を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。なお、マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１１３】
受信信号処理部３０４は、ユーザ端末から送信されるＵＬ信号（例えば、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）、ＰＵＳＣＨで送信されたデータ信号等）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。処理結果は、制御部３０１に出力される。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１１４】
測定部３０５は、受信した信号を用いて、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））やチャネル状態などについて測定することができる。また、測定部３０５は、アンライセンスバンドにおけるＤＬ信号の送信前に行うリスニングにおいて、他システム等から送信される信号の受信電力を測定することができる。
【０１１５】
測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１１６】
＜ユーザ端末＞
図１０は、本実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信部２０３は、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１１７】
複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、それぞれアンプ部２０２で増幅される。各送受信部２０３はアンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。
【０１１８】
送受信部（送信部）２０３は、無線基地局１０に対して当該ユーザ端末２０が接続中キャリア（ライセンスバンド）での受信動作を切らさずに、接続中ではない異周波キャリア（アンライセンスバンド）に対するＲＳＳＩ（−ｌｉｋｅ）が実施可能か否かを示すケーパビリティ（Capability）を送信することができる。また、送受信部（送信部）２０３は、長い期間の観測で得られるメトリック（ＲＳＳＩ値がある閾値を超えた時間率やヒストグラム等）の報告を設定して送信することができる。また、送受信部（受信部）２０３は、無線基地局１０から受信したＲＳＳＩ  ＭＴＣによって指定されるＲＳＳＩ−ｌｉｋｅを受信することができる。
【０１１９】
なお、送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。
【０１２０】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１２１】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１２２】
図１１は、本実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１１においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１１に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を備えている。
【０１２３】
制御部４０１は、送信信号生成部４０２、マッピング部４０３及び受信信号処理部４０４の制御を行うことができる。例えば、制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで送信された信号）及び下りデータ信号（ＰＤＳＣＨで送信された信号）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御情報（ＵＬグラント）や、下りデータに対する再送制御の要否を判定した結果等に基づいて、上り制御信号（例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ等）や上りデータの生成／送信（ＵＬ送信）を制御する。また、制御部４０１は、リスニング（ＵＬ−ＬＢＴ）結果に基づいてＵＬ信号の送信を制御する。
【０１２４】
また、制御部４０１は、送受信部（受信部）２０３で受信したＲＳＳＩ  ＭＴＣの指示内容に応じて、ＲＳＳＩ−ｌｉｋｅ測定を行うように測定部４０５に指示する。また、制御部４０１は、ＲＳＳＩ  ＭＴＣによる指示内容と、既存のＤＭＴＣ、ＭＧＣ、ＲＭＳＣのＧａｐ位置との関係とに応じて、ＲＳＳＩの測定の有無、ＲＳＳＩの測定を行うタイミングを制御することができる。
【０１２５】
また、制御部４０１は、ユーザ端末の干渉状態を測定するためにＲＳＳＩ測定に限らずＲＳＳＩ−ｌｉｋｅ測定、ＲＳＳＩ測定とは異なる測定を行うように制御することができる。なお、制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置とすることができる。
【０１２６】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号を生成して、マッピング部４０３に出力する。例えば、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号に対応する送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）やチャネル状態情報（ＣＳＩ）等の上り制御信号を生成する。
【０１２７】
また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１２８】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号（上り制御信号及び／又は上りデータ）を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１２９】
受信信号処理部４０４は、ＤＬ信号（例えば、無線基地局からＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで送信される下り制御信号、ＰＤＳＣＨで送信される下りデータ信号等）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号等）を行う。受信信号処理部４０４は、無線基地局１０から受信した情報を、制御部４０１、測定部４０５に出力する。なお、受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１３０】
また、測定部４０５は、受信した信号を用いて、受信信号強度（ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator））、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））やチャネル状態などについて測定することができる。また、測定部４０５は、アンライセンスバンドにおけるＵＬ信号の送信前に行うリスニングにおいて、他システム等から送信される信号の受信電力を測定することができる。測定部４０５で測定した結果は、制御部４０１に出力される。制御部４０１は測定部４０５の測定結果（リスニング結果）に基づいて、ＵＬ信号の送信を制御することができる。
【０１３１】
測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１３２】
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線又は無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１３３】
例えば、無線基地局１０やユーザ端末２０の各機能の一部又は全ては、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを用いて実現されても良い。また、無線基地局１０やユーザ端末２０は、プロセッサ（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）と、ネットワーク接続用の通信インターフェースと、メモリと、プログラムを保持したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体と、を含むコンピュータ装置によって実現されてもよい。つまり、本発明の一実施形態に係る無線基地局、ユーザ端末などは、本発明に係る無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。
【０１３４】
ここで、プロセッサやメモリなどは情報を通信するためのバスで接続される。また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、例えば、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc−ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ハードディスクなどの記憶媒体である。また、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。また、無線基地局１０やユーザ端末２０は、入力キーなどの入力装置や、ディスプレイなどの出力装置を含んでいてもよい。
【０１３５】
無線基地局１０及びユーザ端末２０の機能構成は、上述のハードウェアによって実現されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実現されてもよいし、両者の組み合わせによって実現されてもよい。プロセッサは、オペレーティングシステムを動作させてユーザ端末の全体を制御する。また、プロセッサは、記憶媒体からプログラム、ソフトウェアモジュールやデータをメモリに読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。
【０１３６】
ここで、当該プログラムは、上記の各実施形態で説明した各動作を、コンピュータに実行させるプログラムであれば良い。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリに格納され、プロセッサで動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１３７】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１３８】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ）は、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。
【０１３９】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【０１４０】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１４１】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって）行われてもよい。
【０１４２】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【０１４３】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１４４】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１４５】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【０１４６】
１  無線通信システム
１０  無線基地局
２０  ユーザ端末
１０１  送受信アンテナ
１０２  アンプ部
１０３  送受信部
１０４  ベースバンド信号処理部
１０５  呼処理部
１０６  伝送路インターフェース
２０１  送受信アンテナ
２０２  アンプ部
２０３  送受信部
２０４  ベースバンド信号処理部
２０５  アプリケーション部
３０１、４０１  制御部
３０２、４０２  送信信号生成部
３０３、４０３  マッピング部
３０４、４０４  受信信号処理部
３０５、４０５  測定部
【図１】
2017063326.tif 000003
【図２】
2017063326.tif 000004
【図３】
2017063326.tif 000005
【図４】
2017063326.tif 000006
【図５】
2017063326.tif 000007
【図６】
2017063326.tif 000008
【図７】
2017063326.tif 000009
【図８】
2017063326.tif 000010
【図９】
2017063326.tif 000011
【図１０】
2017063326.tif 000012
【図１１】
2017063326.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月23日(2016.9.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＢＴ（Listen  Before  Talk）を適用する無線通信システムにおけるユーザ端末であって、
無線基地局からの特定の周波数キャリアに関する測定タイミング設定情報に基づいて前記特定の周波数キャリアのメジャメントを行う測定部と、
前記メジャメントの結果を前記無線基地局に送信する送信部と、を具備することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記測定タイミング設定情報は、測定対象周波数、測定期間のタイミング、測定期間の周期、測定期間長を含むことを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記測定タイミング設定情報は、周波数毎に設定されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記測定タイミング設定情報は、測定対象となる周波数キャリア毎に重複しない測定時間の設定情報を含むことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
接続周波数キャリアでの受信動作を中断することなく前記メジャメントを実行できるか否かを示す情報を含む能力情報を送信することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記接続周波数キャリアと予め関連付けられた前記特定の周波数キャリアを含む能力情報を送信することを特徴とする請求項５に記載のユーザ端末。
【請求項７】
前記接続周波数キャリアからの受信動作を中断することなくメジャメントを実行できる前記特定の周波数キャリアの数を含む能力情報を送信することを特徴とする請求項５に記載のユーザ端末。
【請求項８】
前記特定の周波数キャリアに関する測定タイミング設定情報には、前記特定の周波数キャリア専用の測定ギャップ情報が設定されることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項９】
ＬＢＴ（Listen  Before  Talk）を適用する無線通信システムにおける無線基地局であって、
前記ＬＢＴを適用した特定の周波数キャリアに関する測定タイミング設定情報を生成する生成部と、
前記測定タイミング設定情報をユーザ端末に送信する送信部と、
前記測定タイミング設定情報に基づくメジャメントの結果を前記ユーザ端末から受信する受信部と、を具備することを特徴とする無線基地局。
【請求項１０】
ＬＢＴ（Listen  Before  Talk）を適用する無線通信システムにおける無線通信方法であって、
無線基地局からの特定の周波数キャリアに関する測定タイミング設定情報に基づいて前記特定の周波数キャリアのメジャメントを行う工程と、
前記メジャメントの結果を前記無線基地局に送信する工程と、を具備することを特徴とする無線通信方法。