(57)【要約】【課題】税率が異なる商品について売上登録を行う際、顧客にとって最適な特典の適用を即座に提供できるようにする。【解決手段】本発明の電子キャッシュレジスタ１は、売上登録される複数の商品に対して、所定の金額を適用した値引きを指定する値引き指定手段と、値引き指定手段により指定された値引きを行う際に、売上登録される複数の商品に、税率が低い商品と税率が高い商品とが混在する場合は、税率が高い商品を優先的に選択し、この選択された商品に対して所定の金額を適用した値引きを実行する値引き実行手段と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
売上登録される複数の商品に対して、所定の金額を適用した値引きを指定する値引き指定手段と、
前記値引き指定手段により指定された値引きを行う際に、前記売上登録される複数の商品に、税率が低い商品と税率が高い商品とが混在する場合は、税率が高い商品を優先的に選択し、この選択された商品に対して前記所定の金額を適用した値引きを実行する値引き実行手段と、
を備えたことを特徴とする売上データ処理装置。
【請求項２】
前記税率が高い商品をオペレータに提示するガイダンスを表示手段に表示させる表示制御手段を備える請求項１に記載の売上データ処理装置。
【請求項３】
所定数の商品のうち、所定の割引き率を適用した割引きを指定する割引き指定手段と、
前記割引き指定手段により指定された割引きを行う際に、売上登録される複数の商品について、各商品の単価及び各商品に適用される税率に基づいて、前記所定数の商品から割引き金額が高くなる上位の商品を選択し、この選択された商品に対して前記所定の割引き率を適用した割引きを実行する割引き実行手段と、
を備えたことを特徴とする売上データ処理装置。
【請求項４】
前記割引き金額が高くなる上位の商品をオペレータに提示するガイダンスを表示手段に表示させる表示制御手段を備える請求項３に記載の売上データ処理装置。
【請求項５】
売上登録される複数の商品に対して、所定の金額を適用した値引きを指定する値引き指定手段と、
前記値引き指定手段により指定された値引きを行う際に、前記売上登録される複数の商品に、税率が低い商品と税率が高い商品とが混在する場合は、税率が高い商品を優先的に選択し、この選択された商品に対して前記所定の金額を適用した値引きを実行することをオペレータに提示する提示手段と、
を備えたことを特徴とする売上データ処理装置。
【請求項６】
所定数の商品のうち、所定の割引き率を適用した割引きを指定する割引き指定手段と、
前記割引き指定手段により指定された割引きを行う際に、売上登録される複数の商品について、各商品の単価及び各商品に適用される税率に基づいて、前記所定数の商品から割引き金額が高くなる上位の商品を選択し、この選択された商品に対して前記所定の割引き率を適用した割引きを実行することをオペレータに提示する提示手段と、
を備えたことを特徴とする売上データ処理装置。
【請求項７】
コンピュータを、
売上登録される複数の商品に対して、所定の金額を適用した値引きを指定する値引き指定手段、
前記値引き指定手段により指定された値引きを行う際に、前記売上登録される複数の商品に、税率が低い商品と税率が高い商品とが混在する場合は、税率が高い商品を優先的に選択し、この選択された商品に対して前記所定の金額を適用した値引きを実行する値引き実行手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項８】
コンピュータを、
所定数の商品のうち、所定の割引き率を適用した割引きを指定する割引き指定手段、
前記割引き指定手段により指定された割引きを行う際に、売上登録される複数の商品について、各商品の単価及び各商品に適用される税率に基づいて、前記所定数の商品から割引き金額が高くなる上位の商品を選択し、この選択された商品に対して前記所定の割引き率を適用した割引きを実行する割引き実行手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項９】
コンピュータを、
売上登録される複数の商品に対して、所定の金額を適用した値引きを指定する値引き指定手段、
前記値引き指定手段により指定された値引きを行う際に、前記売上登録される複数の商品に、税率が低い商品と税率が高い商品とが混在する場合は、税率が高い商品を優先的に選択し、この選択された商品に対して前記所定の金額を適用した値引きを実行することをオペレータに提示する提示手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
コンピュータを、
所定数の商品のうち、所定の割引き率を適用した割引きを指定する割引き指定手段、
前記割引き指定手段により指定された割引きを行う際に、売上登録される複数の商品について、各商品の単価及び各商品に適用される税率に基づいて、前記所定数の商品から割引き金額が高くなる上位の商品を選択し、この選択された商品に対して前記所定の割引き率を適用した割引きを実行することをオペレータに提示する提示手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、売上データ処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
２０１５年度税制改正関連法は、平成２７年３月３１日の参議院本会議にて可決され、成立した。この法律により、消費税率１０％への引き上げが、平成２９年４月に実施される。この消費税率の１０％引上げに伴う低所得者対策として、軽減税率制度が併せて導入される。
【０００３】
このたび導入される軽減税率制度は、低所得者に影響の大きい一部の商品について、消費税率を８％に据え置く制度である。軽減税率制度の対象品目は、飲食料品の譲渡と、週２回以上発行される新聞の購読料である。ただし、飲食料品の譲渡のうち、飲食店営業等を営む事業者が、一定の飲食設備のある場所等において行う食事の提供は、軽減税率制度の対象品目から除外されている。つまり、飲食料品の譲渡のうち外食にあたるものは、標準税率が適用される。
【０００４】
具体的にいうと、外食にあたらず軽減税率が適用される例には、牛丼屋やハンバーガ店のテイクアウト、そば屋の出前、ピザ屋の宅配、屋台での軽食、寿司やのお土産、コンビニの弁当や惣菜などが列挙されている。また外食にあたり標準税率が適用される例には、牛丼屋やハンバーガ店やそば屋やピザ屋や寿司屋の店内飲食、フードコートでの軽食、コンビニのイートインコーナでの飲食を前提に提供される飲食料品、ケータリングや出張料理などが列挙されている。
【０００５】
軽減税率制度にて食事の提供は、食品衛生法上の飲食店営業等の事業者がその場で飲食させるための設備を設置した場所で行うものならば、外食として分類される。また、相手方の注文に応じて指定された場所で調理等を行うことも、ここでは外食に分類される。
【０００６】
このような複数の税率に対応する発明には、例えば特許文献１に記載の発明がある。特許文献１の要約書の解決手段には、「ＥＣＲ１では、課税対象商品を複数含むパック商品に対して、１回の商品登録処理により、予めＴＡＸテーブル設定メモリ５４に設定された税額計算方法に従って、各課税対象商品の税額を計算し、その各課税対象商品毎に課税額をレシートに印字可能とした。」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２５６９３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
例えば、ドラッグストアなどの小売店では、顧客は、標準税率が適用される商品（例：化粧品）と軽減税率が適用される商品（例：食品）をまとめて購入し、店員は、税率の異なる商品についてまとめて売上登録を行う場合がある。また、購入商品に適用される値引きまたは割引きといった特典が記されたクーポン券を顧客から提示される場合がある。しかし、税率が異なる購入商品のいずれに値引きや割引きを適用すれば最適であるかを、具体的には、顧客の支払金額を最小にすることができるかを、売上登録時に即座に判断することは決して容易でない。特許文献１には、このような問題点やその問題点を解決するための記載も示唆もない。
【０００９】
本発明の課題は、税率が異なる商品について売上登録を行う際、顧客にとって最適な特典の適用を即座に提供できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明の売上データ処理装置は、売上登録される複数の商品に対して、所定の金額を適用した値引きを指定する値引き指定手段と、前記値引き指定手段により指定された値引きを行う際に、前記売上登録される複数の商品に、税率が低い商品と税率が高い商品とが混在する場合は、税率が高い商品を優先的に選択し、この選択された商品に対して前記所定の金額を適用した値引きを実行する値引き実行手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、税率が異なる商品について売上登録を行う際、顧客にとって最適な特典の適用を即座に提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態の電子キャッシュレジスタの外観図であり、（ａ）は筐体の斜め前方から見たときの外観図、（ｂ）は筐体の斜め後方から見たときの外観図である。
【図２】電子キャッシュレジスタの構成を示すブロック図である。
【図３】電子キャッシュレジスタのタッチパネルディスプレイの画面表示例である。
【図４】ＰＬＵファイルを説明する図である。
【図５】クーポンテーブルを説明する図である。
【図６】売上登録処理を示すフローチャートである。
【図７】クーポン処理を示すフローチャートである。
【図８】最適な値引きの適用例の説明図であり、（ａ）が値引きなし登録の場合、（ｂ）が「冷凍焼きおにぎり１０個」に値引きした場合、（ｃ）が「化粧水」に値引きした場合である。
【図９】値引きを適用する商品を自動選択したときの画面表示例である。
【図１０】商品ごとの購入金額が同じであるときの最適な割引きの適用例の説明図であり、（ａ）が割引きなし登録の場合、（ｂ）が「冷凍チャーハン」に割引き（１０％）した場合、（ｃ）が「口紅」に割引き（１０％）した場合である。
【図１１】商品ごとの購入金額が異なるときの最適な割引きの適用例の説明図であり、（ａ）が割引きなし登録の場合、（ｂ）が「冷凍チャーハン」に割引き（１０％）した場合、（ｃ）が「パウダー」に割引き（１０％）した場合である。
【図１２】商品ごとの購入金額が異なるときの最適な割引きの他の適用例の説明図であり、（ａ）が割引きなし登録の場合、（ｂ）が「冷凍ピザ」に割引き（１０％）した場合、（ｃ）が「コットン」に割引き（１０％）した場合である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以降、本発明を実施するための形態を、各図を参照して詳細に説明する。
図１（ａ），（ｂ）は、本実施形態における電子キャッシュレジスタ１の外観図である。この電子キャッシュレジスタ１（売上データ処理装置）は、小・中規模店舗向けのコンパクトタイプであり、タッチパネルディスプレイによって操作可能である。
図１（ａ）は、筐体の斜め前方から見たときの外観図である。
この電子キャッシュレジスタ１は、入力手段と表示手段とを兼ねたタッチパネルディスプレイ１４（表示手段）と、筐体の後側に設けられた客用表示部１５（隠面にあり）と、筐体左側に設けられた印刷部１６とを含んで構成される。なお、不図示のドロアは、電子キャッシュレジスタ１の筐体と分離して配置される。
【００１４】
図１（ｂ）は、筐体の斜め後方から見たときの外観図である。
電子キャッシュレジスタ１の筐体の後側には、客用表示部１５が設けられている。店舗の顧客は、電子キャッシュレジスタ１を介して店員と正対する際に、この客用表示部１５を容易に視認することができる。
なお、タッチパネルディスプレイ１４は、オペレータが見やすく視認できるように姿勢（表示角度）を適宜変えるための姿勢変更機構（角度変更機構）を備えている。
電子キャッシュレジスタ１のオペレータ（例：店員）は、タッチパネルディスプレイ１４を介して商品の個数とＰＬＵ（Price Look Up）とを入力し、小計を表示させたのちに預り金を入力することで、商品を登録することができる。この商品の登録時に、電子キャッシュレジスタ１は、不図示のドロアを引き出して、預り金を入金させる。なお、商品の登録はＰＬＵの入力に限定されず、不図示のバーコードリーダによって商品情報を読み込ませたり、各商品に対応するボタンをタッチパネルディスプレイ１４に表示させ、そのボタンを押下したりしてもよい。
【００１５】
図２は、電子キャッシュレジスタ１の構成を示すブロック図である。
図２において、電子キャッシュレジスタ１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、ＲＡＭ（Random Access Memory）１２、ＲＯＭ（Read Only Memory）１３、タッチパネルディスプレイ１４、客用表示部１５、印刷部１６、外部インタフェース１７、入力部１８、記憶部１９によって構成されており、各部はバスによって接続されている。
【００１６】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１３や記憶部１９に記憶されている電子キャッシュレジスタ１に対応する各種アプリケーションプログラムの中から指定されたアプリケーションプログラム（売上データ処理プログラムを含む）と、タッチパネルディスプレイ１４や入力部１８から入力される各種指示とをＲＡＭ１２内のワークメモリに展開する。ＣＰＵ１１は更に、この入力指示及び入力データに応じてワークメモリに展開したアプリケーションプログラムに従って各種処理を実行し、その処理結果をＲＡＭ１２内のワークメモリに格納するとともに、タッチパネルディスプレイ１４と客用表示部１５に表示する。そして、ワークメモリに格納した処理結果をタッチパネルディスプレイ１４や入力部１８から指示される記憶部１９内の保存先に保存する。
【００１７】
また、ＣＰＵ１１は、後記する売上登録処理（図６参照）において、タッチパネルディスプレイ１４から入力される指示内容を解析し、指示内容がＰＬＵの指定であれば、記憶部１９に格納されたＰＬＵファイル１９１を検索し、該当するＰＬＵに係る商品を登録し、この商品の税額などを計算する。そして、ＣＰＵ１１は、全体処理において、タッチパネルディスプレイ１４から入力される指示内容を解析し、指示内容が締めの場合は締め処理を実行し、あるいは他の指示内容に応じた処理を実行する。
【００１８】
また、ＣＰＵ１１は、売上登録される複数の商品に対して、所定の金額を適用した値引きを指定する値引き指定手段として機能する（詳細は後記）。また、ＣＰＵ１１は、値引き指定手段により指定された値引きを行う際に、売上登録される複数の商品に、税率が低い商品（軽減税率（例：８％）が適用される商品）と税率が高い商品（標準税率（例：１０％）が適用される商品）とが混在する場合は、税率が高い商品を選択し、この選択された商品に対して所定の金額を適用した値引きを実行する値引き実行手段として機能する（詳細は後記）。また、ＣＰＵ１１は、税率が高い商品を店員（オペレータ）に提示するガイダンスをタッチパネルディスプレイ１４に表示させる表示制御手段として機能する（詳細は後記）。
【００１９】
また、ＣＰＵ１１は、所定数の商品のうち、所定の割引き率を適用した割引きを指定する割引き指定手段として機能する（詳細は後記）。また、ＣＰＵ１１は、割引き指定手段により指定された割引きを行う際に、売上登録される複数の商品について、各商品の単価及び各商品に適用される税率に基づいて、所定数の商品から割引き金額が高くなる上位の商品を選択し、この選択された商品に対して所定の割引き率を適用した割引きを実行する割引き実行手段として機能する（詳細は後記）。また、ＣＰＵ１１は、割引き金額が高くなる上位の商品を店員に提示するガイダンスを表示手段に表示させる表示制御手段として機能する（詳細は後記）。
【００２０】
入力部１８は、例えば電源スイッチやリセットスイッチなどであり、これらスイッチが押下された押下信号をＣＰＵ１１に出力する。
タッチパネルディスプレイ１４は、液晶ディスプレイなどの表示装置の表面に、透明なタッチパネルが積層されたものであり、表示機能と入力機能とを兼ね備えている。このタッチパネル（タッチスクリーン）は入力ペンや指先等により指示された座標を感知し、電磁誘電方式、磁気歪式、感圧式等の座標読み取り原理で指示された位置座標を検出して、ＣＰＵ１１に出力する。ＣＰＵ１１は、タッチパネルディスプレイ１４を構成する表示装置に各種キーなどを表示し、これらキーの表示領域がタップされたことをタッチパネルで検知する。これにより、ＣＰＵ１１は、数字キーＫ２や商品キーＫ５、小計キーＫ３などの機能を具現化して、商品またはサービスの売り上げ登録を受け付ける。また、ＣＰＵ１１は、売り上げ登録を受け付けた商品またはサービスに対して所定の税率に基づいた税金額または税込価格を導出して、この税金額または税込価格をタッチパネルディスプレイ１４上に出力することができる。
【００２１】
図３は、電子キャッシュレジスタ１のタッチパネルディスプレイ１４の画面表示例である。
タッチパネルディスプレイ１４の左下領域には、主に、「×」キーＫ１、「９」〜「０」，「００」，「・」などの数字キーＫ２、「小計」キーＫ３、「現／預」キーＫ４が具現化して表示されている。また、タッチパネルディスプレイ１４の右上領域には、複数の商品キーＫ５が具現化して表示されている。また、タッチパネルディスプレイ１４の右下領域には、複数のクーポンキーＫ６が具現化して表示されている。また、タッチパネルディスプレイ１４の左上領域には、登録された商品の商品リストＫ７が具現化して表示される。
なお、タッチパネルディスプレイ１４の他の種類のキーも表示されているがそれらのキーの説明は省略する。
【００２２】
「×」キーＫ１は、乗算登録に用いられる。「９」〜「０」，「００」，「・」などの数字キーＫ２は、数値の入力に用いられる。「小計」キーＫ３は、登録金額の合計（中間合計）を見るときに用いられる。「現／預」キーＫ４は、登録の完了および預り金のときに用いられる。商品キーＫ５は、購入する商品の指定に用いられる。商品が指定されると、対応するＰＬＵ番号が入力される。クーポンキーＫ６は、登録金額の値引きまたは割引きに用いられる。商品リストＫ７は、商品キーＫ５が操作された商品について、商品名と、個数と、金額が表示する。
【００２３】
図２に戻って、客用表示部１５は、液晶ディスプレイまたは有機ＥＬ（electroluminescence）ディスプレイ等により構成され、漢字・ひらがな・カタカナ表示に対応している。ＣＰＵ１１は、売り上げ登録を受け付けた商品またはサービスに対して所定の税率に基づいた税金額または税込価格（税抜価格でもよい）を導出して、この税金額または税込価格（税抜価格でもよい）を客用表示部１５上に出力する。
印刷部１６は、例えば熱転写プリンタであり、レシート情報をロールペーパ（レシート用紙）に印字して出力する。この印刷部１６は、ＣＰＵ１１の指示により、商品またはサービスの価格および税率に基づき、税金額の合計、税抜価格の合計、税込価格の合計をレシートに出力する。
外部インタフェース１７は、例えばドロア４１やバーコードスキャナ４２等を接続するためのものである。
ドロア４１は、現金を収納する部位であり、オペレータが電子キャッシュレジスタ１を操作することにより引き出すことができる。バーコードスキャナ４２は、オペレータの操作によって商品のバーコードを読み取る部位である。
【００２４】
記憶部１９は磁気的、光学的記憶媒体、若しくは半導体メモリなどの書き換え可能な記憶媒体で構成されている。この記憶部１９は、ＰＬＵファイル１９１およびクーポンテーブル１９２の他、システムプログラム及び当該システムに対応する各種アプリケーションプログラム、これらプログラムによって処理されたデータ等を記憶する。ＰＬＵファイル１９１は、後記する図４で詳細に説明する。クーポンテーブル１９２は、後記する図５で詳細に説明する。
ＣＰＵ１１は、ＰＬＵファイル１９１を参照して各商品または各サービスに軽減税率と標準税率のいずれが適用されるかを決定する。また、ＣＰＵ１１は、クーポンテーブル１９２を参照して、各商品または各サービスのいずれに値引きまたは割引きを適用するかを決定する。
【００２５】
また、この記憶部１９に記憶するプログラム、データ等は、その一部若しくは全部をサーバやクライアント等の他の機器からネットワーク回線等の伝送媒体を介して受信して記憶する構成にしてもよい。更に記憶部１９は、ネットワーク上に構築されたサーバの記録媒体であってもよい。更に、各プログラムは、ネットワーク回線等の伝送媒体を介してサーバやクライアントへ伝送してこれらの機器にインストールするように構成してもよい。
【００２６】
図４は、ＰＬＵファイル１９１を説明する図である。
このＰＬＵファイル１９１は、ＰＬＵ番号欄、商品名欄、単価欄、計算方法欄、および税率欄を含んで構成される。これにより、ＰＬＵ番号と商品・単価・計算方法・税率との対応を示すことができる。
ＰＬＵ番号欄は、その商品に係る商品コードが格納される。商品名欄には、その商品に係る商品名が格納される。単価欄には、その商品に適用される税の計算方法での単価が格納される。計算方法欄には、その商品に適用される税額の計算方法が格納される。例えば、計算方法欄に「外税（標準税率）」または「外税（軽減税率）」が格納されていたとき、単価欄には税抜単価が格納される。計算方法欄に「内税（標準税率）」または「内税（軽減税率）」が格納されていたとき、単価欄には税込単価が格納される。税率欄には、その商品に対応する税率がパーセント単位で格納される。税率８％は軽減税率であり、税率１０％は標準税率である。
【００２７】
図５は、クーポンテーブル１９２を説明する図である。
このクーポンテーブル１９２は、キー名称欄、割引値引名称欄、動作種別欄、数値欄、高低定義欄、バーコード欄、限定リンク欄、ＭＡＸ個数欄、およびＳＥＴ個数欄を含んで構成される。これにより、キー名称と、割引値引名称・動作種別・数値・高低定義・バーコード・限定リンク・ＭＡＸ個数・ＳＥＴ個数との対応を示すことができる。
【００２８】
キー名称欄には、クーポンキーＫ６の名称が番号として格納される。割引値引名称欄には、クーポンの内容を表す名称が格納される。動作種別欄には、クーポンの種類を表す名称が格納される。数値欄には、各クーポンキーＫ６で示される特典の量を示す数値（例えば、動作種別が「値引」の場合は値引き金額。動作種別が「割引」、「限定割引」の場合は割引量（％）。動作種別が「セット割り」の場合は販売金額。）が格納される。
【００２９】
高低定義欄には、特典を適用する商品選択するためのルールを示すフラグが格納される。フラグ「０」は、登録される商品のうち値引き金額、割引き金額が高くなる商品から値引きまたは割引きすることを示す。フラグ「１」は、登録される商品のうち値引き金額、割引き金額が安くなるものから値引きまたは割引きすることを示す。いずれのフラグの値引き・割引きも顧客には得であるが、フラグ「０」の値引き・割引きは顧客に有利に働き、フラグ「１」の値引き・割引きは店舗側に有利に働く。ただし、フラグの種類は、これら「０」，「１」に限定されない。バーコード欄には、クーポンを識別するバーコードの値が格納される。限定リンク欄には、特典が適用される商品名が登録される。登録される商品名が無い（ブランク）の場合は、すべての商品に特典を適用可能であることを意味する。ＭＡＸ個数欄には、１度の商品登録で特典を適用可能な商品の最大個数が登録される。ＳＥＴ個数欄には、１度の商品登録で１つの特典が適用される商品の数が登録される。
【００３０】
図６は、売上登録処理を示すフローチャートである。
電子キャッシュレジスタ１のＣＰＵ１１は、顧客との取引ごとに、ステップＳ１０〜Ｓ２０の処理を繰り返す。また、オペレータが商品を登録する毎に、ＣＰＵ１１はステップＳ１０〜Ｓ１３の処理を繰り返す。
ＣＰＵ１１は、タッチパネルディスプレイ１４に表示されたキーのうち、いずれのキーがタップされたかを判定する（ステップＳ１０）。
【００３１】
ステップＳ１０にてＣＰＵ１１は、タッチパネルディスプレイ１４上の数字キーＫ２がタップされたならば、タッチパネルディスプレイ１４や客用表示部１５の数字を更新して（ステップＳ１１）、ステップＳ１０の処理に戻る。
ステップＳ１０にてタッチパネルディスプレイ１４上の「×」キーＫ１がタップされたならば、ＣＰＵ１１は、タッチパネルディスプレイ１４や客用表示部１５の数字を商品数量として決定するステップＳ１２に進み、ステップＳ１０の処理に戻る。具体的にいうと、オペレータが商品数量を入力する際には、タッチパネルディスプレイ１４上の数字キーＫ２をタップして商品数量を入力したのち「×」キーＫ１をタップするとよい。
【００３２】
ステップＳ１０にてタッチパネルディスプレイ１４上の商品キーＫ５がタップされたならば、ＣＰＵ１１は、タップされた該当商品の単価と税率と計算方法を決定するステップＳ１３に進み、その後、ステップＳ１０の処理に戻る。具体的にいうと、オペレータが、購入対象の商品キーＫ５をタップすると、対応するＰＬＵ番号が入力されるので、ＣＰＵ１１は、ＰＬＵファイル１９１を参照して、入力されたＰＬＵ番号をキーとして、対応の単価と税率と計算方法を取得する。
【００３３】
ステップＳ１０にてＣＰＵ１１は、タッチパネルディスプレイ１４上の小計キーＫ３がタップされたならば、小計および税額を算出する（ステップＳ１４）。ＣＰＵ１１は、タッチパネルディスプレイ１４や客用表示部１５に、小計および税額を表示する（ステップＳ１５）。つまりＣＰＵ１１は、売り上げ登録を受け付けた商品が、軽減税率が適用される商品であった場合には、この商品に軽減税率が適用された場合の税金額を算出し、標準税率が適用される商品であった場合には、この商品に標準税率が適用された場合の税金額を算出する。また、ＣＰＵ１１は、指定されたすべての商品を対象にした小計および税金額をタッチパネルディスプレイ１４や客用表示部１５に出力する。
【００３４】
顧客からクーポン券が提示された場合には、ステップＳ１６のクーポン処理を実行する。クーポン処理の説明は、図７を参照して、後記する。結果的には、クーポンキー１〜４のいずれかの特典が適用された小計および税額を算出し、タッチパネルディスプレイ１４や客用表示部１５に表示する。
【００３５】
ＣＰＵ１１は、タッチパネルディスプレイ１４に表示されたキーのうち、数字キーＫ２および現／預キーいずれのキーがタップされたかを判定する（ステップＳ１７）。
ＣＰＵ１１は、タッチパネルディスプレイ１４上の数字キーＫ２がタップされたならば（ステップＳ１７）、タッチパネルディスプレイ１４や客用表示部１５の数字を更新して（ステップＳ１８）、ステップＳ１７の処理に戻る。
ステップＳ１７にてＣＰＵ１１は、タッチパネルディスプレイ１４上の「現／預」キーＫ４がタップされたならば、お釣りを計算して表示し（ステップＳ１９）、印刷部１６にレシートを印字させ（ステップＳ２０）、図６の処理を終了する。
【００３６】
図７は、ステップＳ１６のクーポン処理を示すフローチャートである。
ＣＰＵ１１は、タッチパネルディスプレイ１４に表示されたクーポンキー１〜４のうち、いずれのキーがタップされたかを判定する（ステップＡ１）。
ＣＰＵ１１は、タッチパネルディスプレイ１４上のクーポンキー１がタップされたならば（ステップＡ１）、値引き処理を実行する（ステップＡ２）。具体的にいうと、オペレータが、クーポンキー１をタップすると、ＣＰＵ１１は、クーポンテーブル１９２（図５参照）を参照して、対応する動作種別、数値、高低定義、バーコード、限定リンク（ブランク）、ＭＡＸ個数（ブランク）、ＳＥＴ個数（ブランク）を取得する。なお、不図示のバーコードリーダが、顧客から提示されたクーポン券に記載されたバーコードを読み取り、読み取った値をキーとしてクーポンテーブル１９２（図５参照）を参照して、対応する動作種別、数値、高低定義、バーコード、限定リンク（ブランク）、ＭＡＸ個数（ブランク）、ＳＥＴ個数（ブランク）を取得することもできる。バーコードの読み取りは、他のクーポンキー２〜４についても同様である。
【００３７】
ＣＰＵ１１は、値引き処理（ステップＡ２）にて、クーポンキー１の高低定義に従い、商品リストＫ７（図３参照）に登録されている商品のうち、税率が最も高い商品の単価に対して値引きを行う。その結果、顧客の支払金額を最小にすることができる。
図８（ａ）〜（ｃ）は、最適な値引きの適用例の説明図である。顧客は、単価５００円の「冷凍焼きおにぎり１０個」を１つ（１パック）と、単価４９５円の「化粧水」１つを購入しようとし、これらが商品キーＫ５にて選択され、商品リストＫ７に登録されているとする。図８（ａ）に示すように、クーポンキー１による値引きを行わずに売上登録した場合には、「冷凍焼きおにぎり１０個」に軽減税率（８％）が適用され、「化粧水」に標準税率（１０％）が適用されるため、合計金額は１，０８５円になる。
【００３８】
図８（ｂ）に示すように、「冷凍焼きおにぎり１０個」の単価に対して１００円の値引きを適用した場合は、軽減税率（８％）を加味した値引き額（１０８円）が適用され、合計金額は９７７円になる。一方、図８（ｃ）に示すように、「化粧水」の単価に対して１００円の値引きを適用した場合は、標準税率（１０％）を加味した値引き額（１１０円）が適用され、合計金額は９７５円になる。図８（ａ）〜（ｃ）によれば、税率がより高い「化粧水」に対して値引きを適用すれば合計金額、つまり顧客の支払金額をより安くすることができる。一般的に、２以上の商品に対しては、税率が最も高い商品に値引きを適用することで、合計金額を最小にすることができ、顧客にとってお得となる。
【００３９】
図７に戻って、ＣＰＵ１１は、値引き処理（ステップＡ２）の後、タッチパネルディスプレイ１４にて、値引き商品候補を提示する（ステップＡ３）。具体的にいうと、商品リストＫ７（図３参照）に登録されている商品のうち、値引き金額が最も高くなる商品を値引き商品候補として自動選択し、その商品名をタッチパネルディスプレイ１４に表示する。
【００４０】
図９は、値引きを適用する商品を自動選択したときの画面表示例である。ＣＰＵ１１は、タッチパネルディスプレイ１４にて、図３に示す売上登録画面上に、税率がより高い「化粧水」が値引き商品候補として選択されたことを示すダイアログＤを表示する。タッチパネルディスプレイ１４に値引き商品候補を表示することにより、顧客にとって値引きが有利に働く、税率が高い商品をオペレータに提示することができる。なお、オペレータがタッチパネルディスプレイ１４を顧客に向けるように姿勢を変更し、税率が高い商品を顧客に提示してもよい。これにより、顧客にとって値引きが有利に働くことを顧客に認識させることができる。
【００４１】
図７に戻って、ＣＰＵ１１は、値引き商品候補を提示した後（ステップＡ３）、値引き商品を決定する（ステップＡ４）。具体的にいうと、図９に示すように、値引き商品候補として自動選択された商品でよければ、オペレータは、ボタンｄ１を押下し、値引き商品候補を値引き商品と決定する。もし、値引き商品候補として自動選択された商品とは異なる商品（商品リストＫ７に登録されている商品）に変更したい場合、オペレータは、ボタンｄ２を押下し、所望の商品を手動で選択し、値引き商品と決定する。例えば、顧客から値引きを適用する商品の指定があった場合には、その指定の商品を値引き商品とすることができ、顧客の要望に適切に応えることができる。
【００４２】
図７に戻って、ＣＰＵ１１は、タッチパネルディスプレイ１４上のクーポンキー２がタップされたならば（ステップＡ１）、割引き処理を実行する（ステップＡ５）。具体的にいうと、オペレータが、クーポンキー２をタップすると、ＣＰＵ１１は、クーポンテーブル１９２（図５参照）を参照して、対応する動作種別、数値、高低定義、バーコード、限定リンク（ブランク）、ＭＡＸ個数（ブランク）、ＳＥＴ個数（ブランク）を取得する。
【００４３】
ＣＰＵ１１は、割引き処理（ステップＡ５）にて、クーポンキー２の高低定義に従い、商品リストＫ７（図３参照）に登録されている商品のうち、割引き金額が最も高くなるように割引きを行う。その結果、顧客の支払金額を最小にすることができる。
図１０（ａ）〜（ｃ）は、商品ごとの購入金額が同じであるときの最適な割引きの適用例の説明図である。顧客は、単価１，０００円の「冷凍チャーハン」を１つ（１パック）と、同じ単価１，０００円の「口紅」１つを購入しようとし、これらが商品キーＫ５にて選択され、商品リストＫ７に登録されているとする。図１０（ａ）に示すように、クーポンキー２による割引きを行わずに売上登録した場合には、「冷凍チャーハン」に軽減税率（８％）が適用され、「口紅」に標準税率（１０％）が適用されるため、合計金額は２，１８０円になる。
【００４４】
図１０（ｂ）に示すように、「冷凍チャーハン」の単価に対して１０％の割引きを適用した場合は、軽減税率（８％）を加味した割引き額（１０８円）が適用され、合計金額は２，０７２円になる。一方、図１０（ｃ）に示すように、「口紅」の単価に対して１０％の割引きを適用した場合は、標準税率（１０％）を加味した値引き額（１１０円）が適用され、合計金額は２，０７０円になる。図１０（ａ）〜（ｃ）によれば、各商品の金額が同じであれば、税率がより高い「口紅」に対して割引きを適用すれば合計金額、つまり顧客の支払金額をより安くすることができる。一般的に、同一単価の２以上の商品に対しては、税率が最も高い商品に値引きを適用することで、合計金額を最小にすることができ、顧客にとってお得となる。
【００４５】
図１１（ａ）〜（ｃ）は、商品ごとの購入金額が異なるときの最適な割引きの適用例の説明図である。顧客は、単価１，０００円の「冷凍チャーハン」を１つ（１パック）と、単価９９０円の「パウダー」１つを購入しようとし、これらが商品キーＫ５にて選択され、商品リストＫ７に登録されているとする。図１１（ａ）に示すように、クーポンキー２による割引きを行わずに売上登録した場合には、「冷凍チャーハン」に軽減税率（８％）が適用され、「パウダー」に標準税率（１０％）が適用されるため、合計金額は２，１６９円になる。
【００４６】
図１１（ｂ）に示すように、「冷凍チャーハン」の単価に対して１０％の割引きを適用した場合は、軽減税率（８％）を加味した割引き額（１０８円）が適用され、合計金額は２，０６１円になる。一方、図１１（ｃ）に示すように、「パウダー」の単価に対して１０％の割引きを適用した場合は、標準税率（１０％）を加味した値引き額（１０９円）が適用され、合計金額は２，０６０円になる。図１１（ａ）〜（ｃ）によれば、単価の安い「パウダー」に対して割引きを適用すれば合計金額、つまり顧客の支払金額をより安くすることができる。
【００４７】
図１２は、商品ごとの購入金額が異なるときの最適な割引きの他の適用例の説明図である。顧客は、単価１，０２０円の「冷凍ピザ」を１つ（１パック）と、単価９７０円の「コットン」１つを購入しようとし、これらが商品キーＫ５にて選択され、商品リストＫ７に登録されているとする。図１２（ａ）に示すように、クーポンキー２による割引きを行わずに売上登録した場合には、「冷凍ピザ」に軽減税率（８％）が適用され、「コットン」に標準税率（１０％）が適用されるため、合計金額は２，１４７円になる。
【００４８】
図１２（ｂ）に示すように、「冷凍ピザ」の単価に対して１０％の割引きを適用した場合は、軽減税率（８％）を加味した割引き額（１１０円）が適用され、合計金額は２，０５８円になる。一方、図１２（ｃ）に示すように、「コットン」の単価に対して１０％の割引きを適用した場合は、標準税率（１０％）を加味した値引き額（１０７円）が適用され、合計金額は２，０６２円になる。図１２（ａ）〜（ｃ）によれば、単価の高い「冷凍ピザ」に対して割引きを適用すれば合計金額、つまり顧客の支払金額をより安くすることができる。
【００４９】
図１０〜図１２に示すように、顧客の支払金額を最小にするために、売上登録される複数の商品について、各商品の単価および各商品に適用される税率によって、割引きが適用される商品はさまざまである（単価を変更すれば、割引きを適用すべき商品も変更する場合がある）。よって、電子キャッシュレジスタ１のＣＰＵ１１は、例えば、売上登録される複数の商品について、各商品の単価及び各商品に適用される税率に基づいて、割引きを適用した場合に割引き金額が最も高くなる商品を選択し、選択した商品に対して対応の税率を適用した割引きを実行する。また、割引きを適用できる回数が複数存在する場合には、電子キャッシュレジスタ１のＣＰＵ１１は、例えば、売上登録される複数の商品について、各商品の単価及び各商品に適用される税率に基づいて、割引き金額が高くなる上位の商品を選択し、選択した商品に対して対応の税率を適用した割引きを実行する。
【００５０】
図７に戻って、ＣＰＵ１１は、割引き処理（ステップＡ５）の後、タッチパネルディスプレイ１４にて、割引き商品候補を提示する（ステップＡ６）。具体的にいうと、商品リストＫ７（図３参照）に登録されている商品のうち、割引き金額が最も高くなる商品を割引き商品候補として自動選択し、その商品名をタッチパネルディスプレイ１４に表示する。図１０〜図１２によれば、値引き商品候補となる商品はさまざまである。割引き商品候補の表示態様は、例えば、図９と同様にすることができる。
【００５１】
ＣＰＵ１１は、割引き商品候補を提示した後（ステップＡ６）、割引き商品を決定する（ステップＡ７）。具体的にいうと、割引き商品候補として自動選択された商品でよければ、オペレータは、その商品をタップし、割引き商品候補を割引き商品と決定する。もし、割引き商品候補として自動選択された商品とは異なる商品（商品リストＫ７に登録されている商品）に変更したい場合、オペレータは、所望の商品を手動で選択し、割引き商品と決定する。
【００５２】
ＣＰＵ１１は、タッチパネルディスプレイ１４上のクーポンキー３がタップされたならば（ステップＡ１）、限定割引き処理を実行する（ステップＡ８）。具体的にいうと、オペレータが、クーポンキー３をタップすると、ＣＰＵ１１は、クーポンテーブル１９２（図５参照）を参照して、対応する動作種別、数値、高低定義、バーコード、限定リンク（冷凍食品）、ＭＡＸ個数（５）、ＳＥＴ個数（ブランク）を取得する。
【００５３】
ＣＰＵ１１は、限定割引き処理（ステップＡ８）にて、クーポンキー３の高低定義に従い、商品リストＫ７（図３参照）に登録されている商品のうち、割引き金額が最も高くなるように限定割引きを行う。この限定割引きは、クーポンテーブル１９２（図５参照）の限定リンクに示された商品（冷凍食品）に対して、ＭＡＸ個数（５個）を満たす限り行われる。その結果、顧客の支払金額を最小にすることができる。
【００５４】
ＣＰＵ１１は、限定割引き処理（ステップＡ８）の後、タッチパネルディスプレイ１４にて、限定割引き商品候補を提示する（ステップＡ９）。具体的にいうと、商品リストＫ７（図３参照）に登録されている商品のうち、限定リンクの商品に対して、ＭＡＸ個数を満たしているとき、割引き金額が最も高くなる商品を限定割引き商品候補として自動選択し、その商品名をタッチパネルディスプレイ１４に表示する。限定割引き商品候補の表示態様は、例えば、図９と同様にすることができる。
【００５５】
ＣＰＵ１１は、限定割引き商品候補を提示した後（ステップＡ９）、限定割引き商品を決定する（ステップＡ１０）。具体的にいうと、限定割引き商品候補として自動選択された商品でよければ、オペレータは、その商品をタップし、限定割引き商品候補を限定割引き商品と決定する。もし、限定割引き商品候補として自動選択された商品とは異なる商品（商品リストＫ７に登録されている商品）に変更したい場合、オペレータは、所望の商品を手動で選択し、限定割引き商品と決定する。
【００５６】
ＣＰＵ１１は、タッチパネルディスプレイ１４上のクーポンキー４がタップされたならば（ステップＡ１）、セット割り処理を実行する（ステップＡ１１）。具体的にいうと、オペレータが、クーポンキー４をタップすると、ＣＰＵ１１は、クーポンテーブル１９２（図５参照）を参照して、対応する動作種別、数値、高低定義、バーコード、限定リンク（靴下）、ＭＡＸ個数（ブランク）、ＳＥＴ個数（３）を取得する。
【００５７】
ＣＰＵ１１は、セット割り処理（ステップＡ１１）にて、クーポンキー４の高低定義に従い、商品リストＫ７（図３参照）に登録されている商品のうち、割引き金額が安くなるようにセット割りを行う。このセット割りは、クーポンテーブル１９２（図５参照）の限定リンクに示された商品（靴下）に対して、ＳＥＴ個数（３個）分を１セットとして行われる。その結果、顧客の支払金額を最小にすることができる。
【００５８】
ＣＰＵ１１は、セット割り処理（ステップＡ１１）の後、タッチパネルディスプレイ１４にて、セット割り商品候補を提示する（ステップＡ１２）。具体的にいうと、商品リストＫ７（図３参照）に登録されている商品のうち、限定リンクの商品に対して、ＳＥＴ個数分そろっているとき、割引き金額が安くなる商品をセット割り商品候補として自動選択し、その商品名をタッチパネルディスプレイ１４に表示する。セット割り商品候補の表示態様は、例えば、図９と同様にすることができる。
【００５９】
ＣＰＵ１１は、セット割り商品候補を提示した後（ステップＡ１２）、セット割り商品を決定する（ステップＡ１３）。具体的にいうと、セット割り商品候補として自動選択された商品でよければ、オペレータは、その商品をタップし、セット割り商品候補をセット割り商品と決定する。もし、セット割り商品候補として自動選択された商品とは異なる商品（商品リストＫ７に登録されている商品）に変更したい場合、オペレータは、所望の商品を手動で選択し、セット割り商品と決定する。
【００６０】
図７に戻って、ＣＰＵ１１は、値引き商品（ステップＡ４）、割引き商品（ステップＡ７）、限定割引き商品（ステップＡ１０）、セット割り商品（ステップＡ１３）のいずれかが決定し、クーポンが適用された状態で、小計および税額を再算出する（ステップＡ１４）。ＣＰＵ１１は、タッチパネルディスプレイ１４や客用表示部１５に、クーポンが適用された小計および税額を再表示する（ステップＡ１５）。つまりＣＰＵ１１は、売り上げ登録を受け付けた商品が、軽減税率が適用され、かつ、クーポンが適用される商品であった場合には、この商品に軽減税率が適用され、かつ、クーポンが適用された場合の税金額を算出し、標準税率が適用され、かつ、クーポンが適用される商品であった場合には、この商品に標準税率が適用され、かつ、クーポンが適用された場合の税金額を算出する。また、ＣＰＵ１１は、指定されたすべての商品を対象にした小計および税金額をタッチパネルディスプレイ１４や客用表示部１５に出力する。
以上で、図７のクーポン処理が終了し、図６のステップＳ１７に進む。
【００６１】
本実施形態によれば、電子キャッシュレジスタ１にて税率が異なる商品について売上登録を行う際、顧客から提示されたクーポン券によって、所定の金額の値引きを行う場合には、税率の高い商品を選択して値引きを行うため、顧客の支払金額を最小にすることができる。所定の金額の割引きを行う場合には、割引き金額が高くなる上位の商品を選択して割引きを行うため、顧客の支払金額を最小にすることができる。
したがって、税率が異なる商品について売上登録を行う際、顧客にとって最適な特典の適用を即座に提供することが可能となる。
【００６２】
また、本実施形態によれば、タッチパネルディスプレイ１４にて、値引きが最も有効に実行される、税率の高い商品を提示したり、割引きが最も有効に実行される、割引き金額が高くなる上位の商品を提示したりするため、オペレータは、値引きや割引きが適用される商品を確実に把握することができる。
【００６３】
（変形例）
本発明は、上記実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更実施が可能であり、例えば、次の（ａ）〜（ｅ）のようなものがある。
（ａ）：売上登録の対象は商品に限られず、サービスであってもよい。
（ｂ）：商品またはサービスの売上登録は、商品キーのタップに限られない。電子キャッシュレジスタは、例えばバーコードスキャナで商品のＰＬＵを入力してもよい。このとき電子キャッシュレジスタは、ＰＬＵと税率との対応テーブルにより、各商品が標準税率と軽減税率のいずれが適用されるものかを決定する。また、各商品を撮影してオブジェクト認識する方法であってもよい。
（ｃ）：電子キャッシュレジスタが出力するレシートは、紙媒体に限定されず、電子レシートであってもよい。
（ｄ）：本発明は、売上登録の商品の単価が税抜価格（外税）であっても、顧客にとって有利に働く商品の値引きまたは割引きを提供することができだけでなく、また、売上登録の商品の単価が税込価格（内税）であっても、顧客にとって有利に働く商品の値引きまたは割引きを提供することもできる。
（ｅ）：本発明は、所定の法律で例外的な税率が適用される商品と、所定の法律における原則的な税率が適用される商品とが混在する場合であっても、顧客に有利に働く商品の値引きまたは割引きを提供することができる。
【００６４】
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
〔付記〕
＜請求項１＞
売上登録される複数の商品に対して、所定の金額を適用した値引きを指定する値引き指定手段と、
前記値引き指定手段により指定された値引きを行う際に、前記売上登録される複数の商品に、税率が低い商品と税率が高い商品とが混在する場合は、税率が高い商品を優先的に選択し、この選択された商品に対して前記所定の金額を適用した値引きを実行する値引き実行手段と、
を備えたことを特徴とする売上データ処理装置。
＜請求項２＞
前記税率が高い商品をオペレータに提示するガイダンスを表示手段に表示させる表示制御手段を備える請求項１に記載の売上データ処理装置。
＜請求項３＞
所定数の商品のうち、所定の割引き率を適用した割引きを指定する割引き指定手段と、
前記割引き指定手段により指定された割引きを行う際に、売上登録される複数の商品について、各商品の単価及び各商品に適用される税率に基づいて、前記所定数の商品から割引き金額が高くなる上位の商品を選択し、この選択された商品に対して前記所定の割引き率を適用した割引きを実行する割引き実行手段と、
を備えたことを特徴とする売上データ処理装置。
＜請求項４＞
前記割引き金額が高くなる上位の商品をオペレータに提示するガイダンスを表示手段に表示させる表示制御手段を備える請求項３に記載の売上データ処理装置。
＜請求項５＞
売上登録される複数の商品に対して、所定の金額を適用した値引きを指定する値引き指定手段と、
前記値引き指定手段により指定された値引きを行う際に、前記売上登録される複数の商品に、税率が低い商品と税率が高い商品とが混在する場合は、税率が高い商品を優先的に選択し、この選択された商品に対して前記所定の金額を適用した値引きを実行することをオペレータに提示する提示手段と、
を備えたことを特徴とする売上データ処理装置。
＜請求項６＞
所定数の商品のうち、所定の割引き率を適用した割引きを指定する割引き指定手段と、
前記割引き指定手段により指定された割引きを行う際に、売上登録される複数の商品について、各商品の単価及び各商品に適用される税率に基づいて、前記所定数の商品から割引き金額が高くなる上位の商品を選択し、この選択された商品に対して前記所定の割引き率を適用した割引きを実行することをオペレータに提示する提示手段と、
を備えたことを特徴とする売上データ処理装置。
＜請求項７＞
コンピュータを、
売上登録される複数の商品に対して、所定の金額を適用した値引きを指定する値引き指定手段、
前記値引き指定手段により指定された値引きを行う際に、前記売上登録される複数の商品に、税率が低い商品と税率が高い商品とが混在する場合は、税率が高い商品を優先的に選択し、この選択された商品に対して前記所定の金額を適用した値引きを実行する値引き実行手段、
として機能させるためのプログラム。
＜請求項８＞
コンピュータを、
所定数の商品のうち、所定の割引き率を適用した割引きを指定する割引き指定手段、
前記割引き指定手段により指定された割引きを行う際に、売上登録される複数の商品について、各商品の単価及び各商品に適用される税率に基づいて、前記所定数の商品から割引き金額が高くなる上位の商品を選択し、この選択された商品に対して前記所定の割引き率を適用した割引きを実行する割引き実行手段、
として機能させるためのプログラム。
＜請求項９＞
コンピュータを、
売上登録される複数の商品に対して、所定の金額を適用した値引きを指定する値引き指定手段、
前記値引き指定手段により指定された値引きを行う際に、前記売上登録される複数の商品に、税率が低い商品と税率が高い商品とが混在する場合は、税率が高い商品を優先的に選択し、この選択された商品に対して前記所定の金額を適用した値引きを実行することをオペレータに提示する提示手段、
として機能させるためのプログラム。
＜請求項１０＞
コンピュータを、
所定数の商品のうち、所定の割引き率を適用した割引きを指定する割引き指定手段、
前記割引き指定手段により指定された割引きを行う際に、売上登録される複数の商品について、各商品の単価及び各商品に適用される税率に基づいて、前記所定数の商品から割引き金額が高くなる上位の商品を選択し、この選択された商品に対して前記所定の割引き率を適用した割引きを実行することをオペレータに提示する提示手段、
として機能させるためのプログラム。
【符号の説明】
【００６５】
１        電子キャッシュレジスタ（売上データ処理装置）
１１      ＣＰＵ
１４      タッチパネルディスプレイ（表示手段）
１５      客用表示部
１６      印刷部
１８      入力部
１９１    ＰＬＵファイル
１９２    クーポンテーブル
【図１】
2017167698.tif 000003
【図２】
2017167698.tif 000004
【図３】
2017167698.tif 000005
【図４】
2017167698.tif 000006
【図５】
2017167698.tif 000007
【図６】
2017167698.tif 000008
【図７】
2017167698.tif 000009
【図８】
2017167698.tif 000010
【図９】
2017167698.tif 000011
【図１０】
2017167698.tif 000012
【図１１】
2017167698.tif 000013
【図１２】
2017167698.tif 000014