(57)【要約】【課題】停電が発生した場合であっても適切に電力を融通することが可能な電力融通システムを提供する。【解決手段】電力が消費される負荷を有する３つの住宅の間で電力を融通させる電力融通システム１００であって、前記３つの住宅と独立して設けられ、系統電源Ｓからの電力を充放電可能な独立蓄電装置２０２と、前記３つの住宅のそれぞれに設けられ、系統電源Ｓ及び独立蓄電装置２０２からの電力を充放電可能な蓄電装置１１８と、停電が発生していない場合には、系統電源Ｓ及び独立蓄電装置２０２からの電力を前記負荷及び蓄電装置１１８へと供給可能とすると共に、停電が発生した場合には、独立蓄電装置２０２からの電力を前記負荷及び蓄電装置１１８へと供給可能とする切替盤１１０と、を具備した。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力が消費される負荷を有する複数の建物の間で電力を融通させる電力融通システムであって、
前記複数の建物と独立して設けられ、系統電源からの電力を充放電可能な独立蓄電装置と、
前記複数の建物のそれぞれに設けられ、前記系統電源及び前記独立蓄電装置からの電力を充放電可能な個別蓄電装置と、
停電が発生していない場合には、前記系統電源及び前記独立蓄電装置からの電力を前記負荷及び前記個別蓄電装置へと供給可能とすると共に、停電が発生した場合には、前記独立蓄電装置からの電力を前記負荷及び前記個別蓄電装置へと供給可能とする第一の切替部と、
を具備する電力融通システム。
【請求項２】
前記複数の建物のそれぞれに設けられ、当該各建物の前記負荷及び前記個別蓄電装置へと電力を供給可能な個別発電装置をさらに具備する、
請求項１に記載の電力融通システム。
【請求項３】
前記複数の建物と独立して設けられた独立発電装置をさらに具備し、
前記第一の切替部は、
停電が発生していない場合には、前記系統電源、前記独立蓄電装置及び前記独立発電装置からの電力を前記負荷及び前記個別蓄電装置へと供給可能とすると共に、停電が発生した場合には、前記独立蓄電装置及び前記独立発電装置からの電力を前記負荷及び前記個別蓄電装置へと供給可能とする、
請求項１又は請求項２に記載の電力融通システム。
【請求項４】
前記負荷は、
制限負荷を含み、
前記複数の建物にそれぞれ設けられ、停電が発生した場合には、電力を前記制限負荷へ供給不能とする第二の切替部をさらに具備する、
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の電力融通システム。
【請求項５】
前記負荷は、
重要負荷を含み、
前記複数の建物にそれぞれ設けられ、停電が発生し、かつ前記独立蓄電装置に蓄えられた電力量が所定値以下になった場合には、前記個別蓄電装置からの電力を前記重要負荷のみへと供給可能とする第三の切替部をさらに具備する、
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の電力融通システム。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の電力融通システムと、
前記電力融通システムによって互いに電力を融通可能に構成された複数の融通住宅と、
を具備する住宅街区。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の建物の間で電力を融通させる電力融通システム及びそれを具備する住宅街区の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の建物の間で電力を融通させる電力融通システムの技術は公知となっている。例えば、特許文献１に記載の如くである。
【０００３】
特許文献１に記載の技術では、複数の住宅それぞれに蓄電池を備えて、電気料金の安い時間帯（深夜等）に系統電源から充電した蓄電池の電力を当該住宅で利用することができる。また、蓄電池の充電量に余裕がある住宅から、電力が不足する住宅に電力を融通する。電力を融通する際には、各住宅の日々の電力使用量を予測して、当該電力使用量と蓄電池の充電量に基づいて電力の融通量を決定する。制御装置は、決定された融通量に応じて電力を融通する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２２０４２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、停電（系統電源からの電力供給の停止）が発生した場合の電力の融通方法については何ら考慮されていない。したがって、停電が発生した場合には、適切な電力の融通が困難となるおそれがある。例えば、停電が発生した場合には、十分な電力を各住宅の蓄電池に充電することができないため、電力が不足する可能性がある。
【０００６】
本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、停電が発生した場合であっても適切に電力を融通することが可能な電力融通システム及びそれを具備する住宅街区を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００８】
即ち、電力が消費される負荷を有する複数の建物の間で電力を融通させる電力融通システムであって、前記複数の建物と独立して設けられ、系統電源からの電力を充放電可能な独立蓄電装置と、前記複数の建物のそれぞれに設けられ、前記系統電源及び前記独立蓄電装置からの電力を充放電可能な個別蓄電装置と、停電が発生していない場合には、前記系統電源及び前記独立蓄電装置からの電力を前記負荷及び前記個別蓄電装置へと供給可能とすると共に、停電が発生した場合には、前記独立蓄電装置からの電力を前記負荷及び前記個別蓄電装置へと供給可能とする第一の切替部と、を具備するものである。
【０００９】
電力融通システムは、前記複数の建物のそれぞれに設けられ、当該各建物の前記負荷及び前記個別蓄電装置へと電力を供給可能な個別発電装置をさらに具備してもよい。
このような構成により、個別発電装置において発電された電力を前記複数の建物で利用することができる。
【００１０】
電力融通システムは、前記複数の建物と独立して設けられた独立発電装置をさらに具備し、前記第一の切替部は、停電が発生していない場合には、前記系統電源、前記独立蓄電装置及び前記独立発電装置からの電力を前記負荷及び前記個別蓄電装置へと供給可能とすると共に、停電が発生した場合には、前記独立蓄電装置及び前記独立発電装置からの電力を前記負荷及び前記個別蓄電装置へと供給可能としてもよい。
このような構成により、独立発電装置において発電された電力を前記複数の建物で利用することができる。
【００１１】
前記負荷は、制限負荷を含み、前記複数の建物にそれぞれ設けられ、停電が発生した場合には、電力を前記制限負荷へ供給不能とする第二の切替部をさらに具備してもよい。
このような構成により、停電時における電力の無駄な消費を抑制することができる。
【００１２】
前記負荷は、重要負荷を含み、前記複数の建物にそれぞれ設けられ、停電が発生し、かつ前記独立蓄電装置に蓄えられた電力量が所定値以下になった場合には、前記個別蓄電装置からの電力を前記重要負荷のみへと供給可能とする第三の切替部をさらに具備してもよい。
このような構成により、停電が発生し、さらに独立蓄電装置に蓄えられた電力が少なくなった場合には、個別蓄電装置の電力を利用することができる。
【００１３】
住宅街区は、前記電力融通システムと、前記電力融通システムによって互いに電力を融通可能に構成された複数の融通住宅と、を具備するものである。
このような構成により、停電が発生した場合であっても複数の住宅の間で適切に電力を融通することができる。
【発明の効果】
【００１４】
停電が発生した場合であっても適切に電力を融通することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第一実施形態に係る電力融通システムを具備するスマートシティを示した概略図。
【図２】第一実施形態に係る電力融通システムを示した単線結線図。
【図３】電力小売り事業者から見た電力の売買契約の概要を示した図。
【図４】切替盤の詳細な構成を示した単線結線図。
【図５】通常時における切替盤の様子を示した単線結線図。
【図６】通常時における電力融通システムの様子を示した単線結線図。
【図７】非常時における切替盤の様子を示した単線結線図。
【図８】非常時における電力融通システムの様子を示した単線結線図。
【図９】非常時に独立蓄電装置の電力がなくなった場合の電力融通システムの様子を示した単線結線図。
【図１０】第二実施形態に係る電力融通システムを示した単線結線図。
【図１１】第三実施形態に係る電力融通システムを示した単線結線図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下では、図１を用いて、第一実施形態に係る電力融通システム１００を具備するスマートシティ１の概要について説明する。
【００１７】
スマートシティ１は、主としてエネルギーの有効利用を図ることを目的として建設される都市である。本実施形態に係るスマートシティ１は、主に複数の戸建住宅から構成される住宅街区を想定している。スマートシティ１には、設置された建物や機器の間で互いにエネルギー（主に電力）を融通し合うエネルギー融通エリア１０が設けられる。本実施形態に係るエネルギー融通エリア１０には、３つの住宅（第一住宅１１、第二住宅１２及び第三住宅１３）、防犯灯１４、急速充電器１５及び共同ステーション２１が設けられる。
【００１８】
３つの住宅（第一住宅１１、第二住宅１２及び第三住宅１３）は、人が居住する建物である。当該住宅には適宜の電気製品が設けられ、電力が消費される。当該住宅には、それぞれ後述する太陽光発電部１１７、蓄電装置１１８等が設けられる。
【００１９】
防犯灯１４は、防犯を目的として設置される街灯である。防犯灯１４は、エネルギー融通エリア１０の適宜の場所に設置される。
【００２０】
急速充電器１５は、電気自動車を充電するための機器である。急速充電器１５は、エネルギー融通エリア１０の適宜の場所に設置される。
【００２１】
共同ステーション２１は、発電や蓄電を行うための施設である。共同ステーション２１は、前記３つの住宅とは独立して設けられる。共同ステーション２１は、調整池、防災倉庫等により構成される。当該共同ステーション２１には、後述する独立太陽光発電部２０１、独立蓄電装置２０２等（図２参照）が設けられる。
【００２２】
前記３つの住宅、防犯灯１４、急速充電器１５及び共同ステーション２１は、電力会社の系統電源Ｓからの電力を引き込む引込分電盤１０１にそれぞれ接続される。系統電源Ｓからの電力は、当該引込分電盤１０１を介して前記３つの住宅、防犯灯１４、急速充電器１５及び共同ステーション２１に供給される。当該電力、並びに太陽光発電部１１７又は独立太陽光発電部２０１により発電された電力は、適宜蓄電装置１１８又は独立蓄電装置２０２に蓄えられる。また、いずれかの住宅や共同ステーション２１で余剰した電力（蓄電装置１１８又は独立蓄電装置２０２に蓄えきれない電力）は、引込分電盤１０１を介して電力が不足している他の住宅に適宜融通される。
【００２３】
なお、本実施形態においては、将来的な電力小売り自由化を考慮して、電力小売り事業者が電力会社から電力を一括購入し、当該電力を前記３つの住宅へと供給する場合を想定している。具体的には、電力小売り事業者は引込分電盤１０１及び共同ステーション２１を管轄する。電力小売り事業者は、電力会社の系統電源Ｓから購入した電力を、引込分電盤１０１を介して前記３つの住宅へと適宜売却すると共に、共同ステーション２１に適宜蓄電する。また電力小売り事業者は、前記３つの住宅のうちいずれかの住宅で電力が余っている場合には、当該電力（余剰電力）を購入し、電力が不足している他の住宅へと売却する。また電力小売り事業者は、共同ステーション２１からの余剰電力も、電力が不足している住宅へと売却する。このようにして、エネルギー融通エリア１０の３つの住宅及び共同ステーション２１の間で、電力の融通が行われる。
【００２４】
以下では、図２を用いて、電力融通システム１００の詳細な構成について説明する。電力融通システム１００は、適宜電力を供給すると共に、３つの住宅（第一住宅１１、第二住宅１２及び第三住宅１３）及び共同ステーション２１の間で電力を融通させるものである。電力融通システム１００は、主として引込分電盤１０１、子買電メーター１１１、漏電ブレーカー１１２、切替盤１１３、一般回路１１４、第一特定回路１１５、第二特定回路１１６、太陽光発電部１１７、蓄電装置１１８、パワーコンディショナ１１９、独立太陽光発電部２０１、独立蓄電装置２０２、独立パワーコンディショナ２０３及び電源トランス２０４等を具備する。
【００２５】
引込分電盤１０１は、スマートシティ１に供給された電力を適宜分配するものである。引込分電盤１０１は、主として親買電メーター１０２、親売電メーター１０３、第一電力取出部１０４、第二電力取出部１０５、第一電流センサ１０６、第二電流センサ１０７、第三電流センサ１０８、第四電流センサ１０９及び切替盤１１０を具備する。
【００２６】
なお、以下の説明では、引込分電盤１０１内の配電線Ｌを基準として、各部の位置関係を説明する。配電線Ｌの一端は、系統電源Ｓと接続される。図２において、配電線Ｌは、系統電源Ｓ側から紙面右方へと直線状に延びる線で示している。以下の説明では、便宜上、配電線Ｌが延びる方向（紙面左右方向）において、左側（系統電源Ｓに近い側）を上流側、右側を下流側とそれぞれ称する。
【００２７】
親買電メーター１０２は、引込分電盤１０１が系統電源Ｓ（電力会社）から購入する電力量を検出するものである。親買電メーター１０２は、配電線Ｌの中途部（上流側端部近傍）に設けられる。
【００２８】
親売電メーター１０３は、引込分電盤１０１が系統電源Ｓ（電力会社）へと売却する電力量を検出するものである。親売電メーター１０３は、配電線Ｌの中途部（親買電メーター１０２の下流側）に設けられる。
【００２９】
第一電力取出部１０４は、配電線Ｌを流通する電力を取り出す部分である。第一電力取出部１０４は、配電線Ｌの中途部（親売電メーター１０３の下流側）に配置される連系点Ｐ１に接続される。第一電力取出部１０４には、防犯灯１４が接続される。防犯灯１４は、引込分電盤１０１を介して系統電源Ｓから供給される電力を用いることができる。
【００３０】
第二電力取出部１０５は、配電線Ｌを流通する電力を取り出す部分である。第二電力取出部１０５は、配電線Ｌの中途部（連系点Ｐ１の下流側）に配置される連系点Ｐ２に接続される。第二電力取出部１０５には、急速充電器１５が接続される。急速充電器１５は、引込分電盤１０１を介して系統電源Ｓから供給される電力を用いることができる。
【００３１】
第一電流センサ１０６は、配電線Ｌを流通する電力量を検出するものである。第一電流センサ１０６は、配電線Ｌの中途部（連系点Ｐ２の下流側）に設けられる。第一電流センサ１０６による検出値は、後述する第一住宅１１に設けられる蓄電装置１１８の負荷追従運転に用いられる。
【００３２】
第二電流センサ１０７は、配電線Ｌを流通する電力量を検出するものである。第二電流センサ１０７は、配電線Ｌの中途部（第一電流センサ１０６の下流側）に設けられる。第二電流センサ１０７による検出値は、後述する第二住宅１２に設けられる蓄電装置１１８の負荷追従運転に用いられる。
【００３３】
第三電流センサ１０８は、配電線Ｌを流通する電力量を検出するものである。第三電流センサ１０８は、配電線Ｌの中途部（第二電流センサ１０７の下流側）に設けられる。第三電流センサ１０８による検出値は、後述する第三住宅１３に設けられる蓄電装置１１８の負荷追従運転に用いられる。
【００３４】
第四電流センサ１０９は、配電線Ｌを流通する電力量を検出するものである。第四電流センサ１０９は、配電線Ｌの中途部（親売電メーター１０３の下流側、かつ連系点Ｐ１の上流側）に設けられる。第四電流センサ１０９による検出値は、後述する共同ステーション２１に設けられる独立蓄電装置２０２の負荷追従運転等に用いられる。
【００３５】
切替盤１１０は、電力の流通経路を切り替えるものである。切替盤１１０は、配電線Ｌの中途部（第四電流センサ１０９の下流側、かつ連系点Ｐ１の上流側）に設けられる。
なお、切替盤１１０の詳細な構成については後述する。
【００３６】
子買電メーター１１１、漏電ブレーカー１１２、切替盤１１３、一般回路１１４、第一特定回路１１５、第二特定回路１１６、太陽光発電部１１７、蓄電装置１１８及びパワーコンディショナ１１９は、各住宅（第一住宅１１、第二住宅１２及び第三住宅１３）にそれぞれ設けられる。よって以下では、第一住宅１１に設けられる子買電メーター１１１等についてのみ詳細に説明し、他の住宅に設けられる子買電メーター１１１等については、第一住宅１１に設けられるものとの相違点についてのみ簡単に説明する。
【００３７】
子買電メーター１１１は、第一住宅１１が引込分電盤１０１を介して購入（買電）する電力量を検出するものである。子買電メーター１１１は、第一住宅１１に設けられる。子買電メーター１１１は、配電線Ｌの下流側端部に配置される連系点Ｐ３に接続される。
【００３８】
漏電ブレーカー１１２は、過電流や漏電が発生した際に電力の流通を遮断するものである。漏電ブレーカー１１２は、子買電メーター１１１に接続される。
【００３９】
切替盤１１３は、第一住宅１１に供給された電力を適宜分配すると共に、電力の流通経路を切り替えるものである。切替盤１１３は、漏電ブレーカー１１２に接続される。
なお、切替盤１１３の詳細な構成については後述する。
【００４０】
一般回路１１４は、第一住宅１１に設けられて適宜の電気製品等（電力負荷）へと電力を供給するものである。一般回路１１４は切替盤１１３に接続され、当該切替盤１１３によって分配された電力を受け取る。一般回路１１４には、第一住宅１１に設けられた電力負荷のうち、停電発生時に電力が供給されなくても比較的支障のないもの（例えば、音響機器等）が接続される。
【００４１】
第一特定回路１１５は、第一住宅１１に設けられて適宜の電気製品等（電力負荷）へと電力を供給するものである。第一特定回路１１５は後述するパワーコンディショナ１１９に接続され、当該パワーコンディショナ１１９を介して供給される電力を受け取る。第一特定回路１１５には、第一住宅１１に設けられた電力負荷のうち、停電発生時においても電力が供給されることが好ましいもの（例えば、冷蔵庫、リビングのコンセント等）が接続される。
【００４２】
第二特定回路１１６は、第一住宅１１に設けられて適宜の電気製品等（電力負荷）へと電力を供給するものである。第二特定回路１１６は切替盤１１３に接続され、当該切替盤１１３によって分配された電力を受け取る。第二特定回路１１６には、第一住宅１１に設けられた電力負荷のうち、停電発生時においても電力が供給されることが好ましいもの（例えば、リビングの照明等）が接続される。
【００４３】
なお、第一特定回路１１５に接続される電力負荷としては、第二特定回路１１６に接続される電力負荷よりも重要なもの（停電発生時において電力が供給されることがより好ましいもの）が選択される。
【００４４】
太陽光発電部１１７は、太陽光を利用して発電する装置である。太陽光発電部１１７は、第一住宅１１の屋根の上など、日当たりのよい場所に設置される。
【００４５】
蓄電装置１１８は、電力を充放電可能な装置である。蓄電装置１１８は、電力を充放電可能なリチウムイオン電池やニッケル水素電池等からなる蓄電池や、供給されてくる交流電力を整流して前記蓄電池に充電させる充電器等を具備する。
【００４６】
パワーコンディショナ１１９は、太陽光発電部１１７及び蓄電装置１１８に接続されるハイブリッドパワーコンディショナである。パワーコンディショナ１１９は、直流電力と交流電力とを適宜変換する変換装置や、当該変換装置を制御する制御部等を具備する。パワーコンディショナ１１９は、第一住宅１１の切替盤１１３と接続される。なお、図２においては、パワーコンディショナ１１９と切替盤１１３とを接続する配電線を一部省略している。またパワーコンディショナ１１９は、配電線Ｌの中途部（第一電流センサ１０６の下流側、かつ第二電流センサ１０７の上流側）に配置される連系点Ｐ６に接続される。またパワーコンディショナ１１９は、自立運転用の端子を介して、第一住宅１１の第一特定回路１１５と接続される。またパワーコンディショナ１１９は、第一電流センサ１０６による検出値（配電線Ｌを流通する電力量）を受信することができる。
【００４７】
パワーコンディショナ１１９は、太陽光発電部１１７で発電された電力及び蓄電装置１１８から放電された電力を適宜変換して、第一住宅１１の切替盤１１３及び第一特定回路１１５へ供給することができる。またパワーコンディショナ１１９は、切替盤１１３から供給される電力（系統電源Ｓからの電力）及び太陽光発電部１１７で発電された電力を第一特定回路１１５へ供給、及び蓄電装置１１８へ供給（蓄電）することができる。またパワーコンディショナ１１９は、太陽光発電部１１７で発電した電力を、引込分電盤１０１を介して売却（売電）することができる。
【００４８】
またパワーコンディショナ１１９は、系統連系及び自立運転を行うことができる。系統連系は、系統電源Ｓと連系して太陽光発電部１１７及び蓄電装置１１８を運転させるものである。パワーコンディショナ１１９は、系統連系を行う場合、第一電流センサ１０６の検出値に基づいた負荷追従運転（一般回路１１４を介して使用される電力に基づいた制御）を行うことができる。自立運転は、系統電源Ｓから独立して太陽光発電部１１７及び蓄電装置１１８を運転させるものである。パワーコンディショナ１１９は、停電が発生した場合には、自立運転（前記自立運転用の端子からの電力の出力）を行う。
【００４９】
第二住宅１２及び第三住宅１３にも、第一住宅１１と同様に子買電メーター１１１、漏電ブレーカー１１２、切替盤１１３、一般回路１１４、第一特定回路１１５、第二特定回路１１６、太陽光発電部１１７、蓄電装置１１８及びパワーコンディショナ１１９が設けられる。
【００５０】
第二住宅１２の子買電メーター１１１は、配電線Ｌの中途部（第三電流センサ１０８よりも下流側、かつ連系点Ｐ３よりも上流側）に配置される連系点Ｐ４に接続される。第三住宅１３の子買電メーター１１１は、配電線Ｌの中途部（第三電流センサ１０８よりも下流側、かつ連系点Ｐ４よりも上流側）に配置される連系点Ｐ５に接続される。
【００５１】
第二住宅１２のパワーコンディショナ１１９は、配電線Ｌの中途部（第二電流センサ１０７よりも下流側、かつ第三電流センサ１０８よりも上流側）に配置される連系点Ｐ７に接続される。第三住宅１３のパワーコンディショナ１１９は、配電線Ｌの中途部（第三電流センサ１０８よりも下流側、かつ連系点Ｐ５よりも上流側）に配置される連系点Ｐ８に接続される。
【００５２】
独立太陽光発電部２０１は、太陽光を利用して発電する装置である。独立太陽光発電部２０１は、共同ステーション２１に設けられる。独立太陽光発電部２０１は、前記調整池の上部など、日当たりのよい場所に設置される。
【００５３】
独立蓄電装置２０２は、電力を充放電可能な装置である。独立蓄電装置２０２は、共同ステーション２１に設けられる。独立蓄電装置２０２は、電力を充放電可能なリチウムイオン電池やニッケル水素電池等からなる蓄電池や、供給されてくる交流電力を整流して前記蓄電池に充電させる充電器等を具備する。独立蓄電装置２０２は、前記防災倉庫等に設置される。
【００５４】
独立パワーコンディショナ２０３は、独立太陽光発電部２０１及び独立蓄電装置２０２に接続されるハイブリッドパワーコンディショナである。独立パワーコンディショナ２０３は、共同ステーション２１に設けられる。独立パワーコンディショナ２０３は、配電線Ｌの中途部（第四電流センサ１０９の下流側、かつ切替盤１１０の上流側）に配置される連系点Ｐ９に接続される。また独立パワーコンディショナ２０３は、自立運転用の端子を介して、切替盤１１０と接続される。また独立パワーコンディショナ２０３は、第四電流センサ１０９による検出値（配電線Ｌを流通する電力量）を受信することができる。
【００５５】
独立パワーコンディショナ２０３は、独立太陽光発電部２０１で発電された電力及び独立蓄電装置２０２から放電された電力を適宜変換して、引込分電盤１０１へ供給することができる。この際、独立パワーコンディショナ２０３は、連系点Ｐ９又は切替盤１１０のいずれか一方を介して、引込分電盤１０１へと電力を供給する。また独立パワーコンディショナ２０３は、引込分電盤１０１（連系点Ｐ９）から供給される電力（系統電源Ｓからの電力）及び独立太陽光発電部２０１で発電された電力を独立蓄電装置２０２へ供給（蓄電）することができる。
【００５６】
また独立パワーコンディショナ２０３は、系統連系及び自立運転を行うことができる。系統連系は、系統電源Ｓと連系して独立太陽光発電部２０１及び独立蓄電装置２０２を運転させるものである。独立パワーコンディショナ２０３は、系統連系を行う場合、第四電流センサ１０９の検出値に基づいた負荷追従運転を行うことができる。自立運転は、系統電源Ｓから独立して独立太陽光発電部２０１及び独立蓄電装置２０２を運転させるものである。独立パワーコンディショナ２０３は、第四電流センサ１０９の検出値に基づいて、停電の発生の有無（系統電源Ｓからの電力の供給の有無）を検出することができる。独立パワーコンディショナ２０３は、停電が発生した場合には、自立運転（前記自立運転用の端子からの電力の出力）を行う。
【００５７】
電源トランス２０４は、独立パワーコンディショナ２０３からの電力の電圧を変換するものである。電源トランス２０４は、独立パワーコンディショナ２０３と切替盤１１０との間に配置される。
【００５８】
以下では、上述の如く構成された電力融通システム１００によって、前記３つの住宅の間で電力が融通される様子について説明する。
【００５９】
電力小売り事業者は、電力会社の系統電源Ｓから電力を購入し、引込分電盤１０１を介して当該電力を前記３つの住宅及び共同ステーション２１へと適宜供給する。
【００６０】
各住宅では、パワーコンディショナ１１９によって蓄電装置１１８の負荷追従運転が行われる。具体的には、一般回路１１４、第一特定回路１１５及び第二特定回路１１６から要求される電力量（電力負荷）に応じて、蓄電装置１１８の充放電が行われる。この際、太陽光発電部１１７において発電された電力を極力利用する（一般回路１１４、第一特定回路１１５及び第二特定回路１１６へ供給したり、余剰分を蓄電装置１１８に蓄えたりする）ことで、購入する電力を削減し、経済的な負担を軽減することができる。
【００６１】
各住宅では、必要に応じて引込分電盤１０１（電力小売り事業者）から購入した電力が利用される。当該電力は子買電メーター１１１によって検出される。電力小売り事業者は、子買電メーター１１１の検出値から、各住宅が電力小売り事業者から購入した電力量を把握することができる。
【００６２】
また、各住宅の太陽光発電部１１７で発電されたものの、当該住宅内で使用されることなく余った電力（余剰電力）は、適宜引込分電盤１０１（電力小売り事業者）へと売却される。
【００６３】
各住宅が電力小売り事業者へと売却した電力は、連系点Ｐ６、連系点Ｐ７又は連系点Ｐ８を介して配電線Ｌへと供給される。当該電力は、さらに下流側の連系点Ｐ３、連系点Ｐ４又は連系点Ｐ５から各住宅へと供給することができる。すなわち、各住宅から電力小売り事業者へと売却された電力は、引込分電盤１０１を介して、電力が不足している他の住宅へと供給（融通）することができる。
【００６４】
このように各住宅は、特別な設備や制御を必要とすることなく、通常通りに電力を利用（買電又は売電）するだけで、互いに電力を融通し合うことができる。
【００６５】
さらに、電力小売り事業者が管轄する共同ステーション２１においても、発電や蓄電を行うことができる。具体的には、独立太陽光発電部２０１で発電を行い、当該独立太陽光発電部２０１からの電力を独立蓄電装置２０２に蓄電することができる。また、系統電源Ｓから購入した電力（例えば、安価な夜間の電力）を独立蓄電装置２０２に蓄電することができる。当該独立蓄電装置２０２に蓄えられた電力は、適宜引込分電盤１０１へと供給される。当該電力は、配電線Ｌの下流側に接続された前記３つの住宅へと融通することができる。
【００６６】
このように３つの住宅及び共同ステーション２１の間で電力を融通するため、当該３つの住宅及び共同ステーション２１（スマートシティ１）における電力の自給率の向上を図ることができる。すなわち、ある住宅で不足する電力を、他の住宅等から融通することで、電力会社の系統電源Ｓから購入する電力を削減することができる。またこのように複数の住宅等の間で電力を融通するため、太陽光発電部１１７及び独立太陽光発電部２０１の発電能力（発電量、発電効率等）や蓄電装置１１８及び独立蓄電装置２０２の蓄電容量を抑えることができる。これによって、各住宅や共同ステーション２１の設備投資を抑えることができる。
【００６７】
なお、太陽光発電部１１７及び独立太陽光発電部２０１の発電能力や蓄電装置１１８及び独立蓄電装置２０２の蓄電容量は、晴天の日にスマートシティ１で電力を完全に自給することができるように設計されることが望ましい。
【００６８】
以下では、図３を用いて、上述の電力融通システム１００を用いることによる、電力小売り事業者及び各住宅（居住者）の利点について説明する。当該説明のために、図３には、電力会社、電力小売り事業者及び各住宅の間での電力の売買契約の概要（具体例）を示している。
【００６９】
電力小売り事業者は、電力会社と時間帯別契約（具体的には、夜間の電力料金が安く、昼間の電力料金が高いプラン）を結び、電力を一括購入（受電）する（図３の（Ａ）参照）。また電力小売り事業者は、各住宅に対して１日中定額で安価（但し、時間帯別契約の夜間の電力料金より高価）な電力を供給（販売）する（図３の（Ｂ）参照）。この際、各住宅の蓄電装置１１８には、電力小売り事業者が電力会社から夜間に購入した安価な電力を蓄電するようにする。
【００７０】
電力小売り事業者は、各住宅からの余剰電力を固定買取価格（電力会社へと売電する際の電力の価格）よりも安い価格で買い取る（図３の（Ｃ）参照）。また電力小売り事業者は、余剰電力を固定買取価格で電力会社へと売却する（図３の（Ｄ）参照）。
【００７１】
このような例において、電力小売り事業者は、固定買取価格（図３の（Ｄ）参照）と各住宅からの買取価格（図３の（Ｃ）参照）との差額分、並びに夜間の電力料金（図３の（Ａ）参照）と各住宅へ販売する際の電力料金（図３の（Ｂ）参照）との差額分から、利益を得ることができる。
【００７２】
また、各住宅（居住者）は、通常の従量電灯契約よりも安いプランで電力小売り事業者から電力を購入することができる。また、固定買取価格よりは単価が下がるものの、電力小売り事業者へと電力を売却することで、利益を得ることができる。また、自宅（住宅）に蓄電装置１１８を設置したことに伴って、停電時に当該蓄電装置１１８に蓄えられた電力を利用することができるようになる。
【００７３】
以下では、切替盤１１０及び切替盤１１３の詳細な構成、及び切替盤１１０及び切替盤１１３による電力の流通経路の切り替えの様子について説明する。
【００７４】
まず、図２及び図４を用いて、切替盤１１０及び切替盤１１３の詳細な構成について説明する。なお図４においては、説明の便宜上、切替盤１１０及び切替盤１１３の詳細な構成を図示すると共に、他の部材の図示を適宜省略している。
【００７５】
切替盤１１０は、主として第一リレー１１０ａ及び第二リレー１１０ｂを具備する。
【００７６】
第一リレー１１０ａは、電力の流通の可否を切り替えるものである。第一リレー１１０ａは、切替盤１１０内において、配電線Ｌの中途部に設けられる。第一リレー１１０ａが閉状態になると、当該第一リレー１１０ａの接点同士が接続され、電力が配電線Ｌを流通可能となる。一方、第一リレー１１０ａが開状態となると、当該第一リレー１１０ａの接点同士の接続が解除され、電力が配電線Ｌを流通不能となる。
【００７７】
第二リレー１１０ｂは、電力の流通の可否を切り替えるものである。第二リレー１１０ｂは、切替盤１１０内において、電源トランス２０４と配電線Ｌとを接続する配電線（以下、配電線Ｌ１と称する）の中途部に設けられる。ここで、配電線Ｌ１の一端は、切替盤１１０内において、配電線Ｌの中途部（第一リレー１１０ａの下流側）に接続される。第二リレー１１０ｂが閉状態になると、当該第二リレー１１０ｂの接点同士が接続され、電力が配電線Ｌ１を流通可能となる。一方、第二リレー１１０ｂが開状態となると、当該第二リレー１１０ｂの接点同士の接続が解除され、電力が配電線Ｌ１を流通不能となる。
【００７８】
切替盤１１０は、第一リレー１１０ａ及び第二リレー１１０ｂの動作を制御することができる。具体的には、切替盤１１０は、第一リレー１１０ａ又は第二リレー１１０ｂのうちいずれか一方を開状態とした場合には、他方を閉状態とする制御（いわゆる、排他制御）を行う。また切替盤１１０は第四電流センサ１０９と接続され、当該第四電流センサ１０９の検出値に基づいて、停電の発生の有無を検出することができる。
【００７９】
切替盤１１３は、主としてリレー１１３ａ及び分岐ブレーカー１１３ｂを具備する。
【００８０】
リレー１１３ａは、電力の流通の可否を切り替えるものである。リレー１１３ａは、切替盤１１３内において、漏電ブレーカー１１２と一般回路１１４とを接続する配電線（以下、配電線Ｌ２と称する）の中途部に設けられる。リレー１１３ａが閉状態になると、当該リレー１１３ａの接点同士が接続され、電力が配電線Ｌ２を流通可能となる。一方、リレー１１３ａが開状態となると、当該リレー１１３ａの接点同士の接続が解除され、電力が配電線Ｌ２を流通不能となる。
【００８１】
分岐ブレーカー１１３ｂは、過電流や漏電が発生した際に電力の流通を遮断するものである。分岐ブレーカー１１３ｂは、切替盤１１３内において、当該切替盤１１３と第二特定回路１１６とを接続する配電線（以下、配電線Ｌ３と称する）の中途部に設けられる。ここで、配電線Ｌ３の一端は、切替盤１１３内において、配電線Ｌ２の中途部（リレー１１３ａの上流側（漏電ブレーカー１１２側））に接続される。
【００８２】
切替盤１１３は、リレー１１３ａの動作を制御することができる。また切替盤１１３は第四電流センサ１０９と接続され、当該第四電流センサ１０９の検出値に基づいて、停電の発生の有無を検出することができる。
【００８３】
次に、図５から図９までを用いて、切替盤１１０及び切替盤１１３による電力の流通経路の切り替えの様子について説明する。
【００８４】
まず、図５及び図６を用いて、停電が発生していない場合（以下、通常時と称する）について説明する。
【００８５】
通常時において、切替盤１１０は、第一リレー１１０ａを閉状態に切り替えると共に、第二リレー１１０ｂを開状態に切り替える。また切替盤１１３は、リレー１１３ａを閉状態に切り替える。また独立パワーコンディショナ２０３は、系統連系（負荷追従運転）を行う。
【００８６】
この状態では、系統電源Ｓ、並びに独立太陽光発電部２０１及び独立蓄電装置２０２からの電力は、連系点Ｐ９を介して引込分電盤１０１へと供給される。当該電力は、下流側に配置された連系点Ｐ１及び連系点Ｐ２を介して、適宜防犯灯１４及び急速充電器１５へと供給される。また、当該電力は、連系点Ｐ３、連系点Ｐ４及び連系点Ｐ５を介して、各住宅へと供給される。
【００８７】
第一住宅１１に着目すると、引込分電盤１０１からの電力（買電した電力）は、切替盤１１３を介して一般回路１１４及び第二特定回路１１６へと供給される。また、引込分電盤１０１からの電力は、切替盤１１３及びパワーコンディショナ１１９を介して第一特定回路１１５へと供給される。この際、パワーコンディショナ１１９は、当該パワーコンディショナ１１９の内部に設けられたバイパス回路を介して、切替盤１１３からの電力を自立運転用の端子から第一特定回路１１５へと供給することができる。
【００８８】
また前述の如く、パワーコンディショナ１１９は系統連系（負荷追従運転）を行い、余剰電力は適宜引込分電盤１０１（電力小売り事業者）へと売却（売電）される。これによって、他の住宅との電力の融通が適宜行われる。
【００８９】
次に、図７及び図８を用いて、停電が発生した場合（以下、非常時と称する）について説明する。
【００９０】
非常時において、切替盤１１０は、第一リレー１１０ａを開状態に切り替えると共に、第二リレー１１０ｂを閉状態に切り替える。また切替盤１１３は、リレー１１３ａを開状態に切り替える。また独立パワーコンディショナ２０３は、自立運転を行う。
【００９１】
この状態では、独立太陽光発電部２０１及び独立蓄電装置２０２からの電力は、電源トランス２０４を介して引込分電盤１０１へと供給される。当該電力は、下流側に配置された連系点Ｐ１及び連系点Ｐ２を介して、適宜防犯灯１４及び急速充電器１５へと供給される。また、当該電力は、連系点Ｐ３、連系点Ｐ４及び連系点Ｐ５を介して、各住宅へと供給される。
【００９２】
第一住宅１１に着目すると、引込分電盤１０１からの電力（買電した電力）は、切替盤１１３を介して第二特定回路１１６へと供給される。この際、一般回路１１４への電力の供給は遮断されている。このように、停電時には電力の必要性が比較的低い一般回路１１４への電力の供給を遮断することで、電力の消費量を抑制することができる。これによって、蓄電装置（独立蓄電装置２０２や蓄電装置１１８）に蓄えられた電力の無駄な消費を抑えることができる。また、引込分電盤１０１からの電力は、切替盤１１３及びパワーコンディショナ１１９を介して第一特定回路１１５へと供給される。
【００９３】
またこの状態では、第一電流センサ１０６によって電流が検出されているため、パワーコンディショナ１１９は停電が発生していないものと判断し、通常時と同様に系統連系（負荷追従運転）を行う。これによって、他の住宅との電力の融通が適宜行われる。
【００９４】
なお、厳密には、停電が発生した直後（切替盤１１０の第二リレー１１０ｂが閉状態に切り替えられる前）には、第一電流センサ１０６によって電流が検知されなくなる。このため、パワーコンディショナ１１９は停電が発生したものと判断し、系統連系を停止する。しかし、その後すぐに第二リレー１１０ｂが閉状態に切り替えられ、第一電流センサ１０６が電流を検出することになる。このため、パワーコンディショナ１１９は再び系統連系を開始する。
【００９５】
図９に示すように、停電が発生した状態で、独立蓄電装置２０２に蓄えられた電力量（蓄電量）がなくなった場合（厳密には、独立パワーコンディショナ２０３の自立運転用の端子から出力不能な程度まで蓄電量が減少した場合）には、独立パワーコンディショナ２０３から引込分電盤１０１への電力の供給ができなくなる。この場合、各住宅のパワーコンディショナ１１９は、第一電流センサ１０６等によって電流が検出されなくなるため、停電が発生したものと判断し、自立運転を行う。
【００９６】
すなわちこの場合には、各住宅において、太陽光発電部１１７及び蓄電装置１１８からの電力が、パワーコンディショナ１１９の自立運転用の端子を介して第一特定回路１１５へと供給される。このように、停電時において、独立蓄電装置２０２の蓄電量が所定値以下になった場合には、各住宅において、第一特定回路１１５のみに電力が供給される。これによって、電力の無駄な消費をより効果的に抑えることができる。
【００９７】
以上の如く、本実施形態に係る電力融通システム１００は、
電力が消費される負荷（一般回路１１４、第一特定回路１１５及び第二特定回路１１６）を有する３つの住宅（建物）の間で電力を融通させる電力融通システム１００であって、
前記３つの住宅と独立して設けられ、系統電源Ｓからの電力を充放電可能な独立蓄電装置２０２と、
前記３つの住宅のそれぞれに設けられ、系統電源Ｓ及び独立蓄電装置２０２からの電力を充放電可能な蓄電装置１１８（個別蓄電装置）と、
停電が発生していない場合には、系統電源Ｓ及び独立蓄電装置２０２からの電力を前記負荷及び蓄電装置１１８へと供給可能とすると共に、停電が発生した場合には、独立蓄電装置２０２からの電力を前記負荷及び蓄電装置１１８へと供給可能とする独立パワーコンディショナ２０３（第一の切替部）と、
を具備するものである。
このように構成することにより、停電が発生した場合であっても適切に電力を融通することができる。すなわち、停電時であっても独立蓄電装置２０２に蓄えられた電力を前記３つの住宅へと供給することができ、電力不足の発生を抑制することができる。特に本実施形態においては、独立蓄電装置２０２からの電力に基づいて各住宅の蓄電装置１１８が通常時と同様に系統連系（負荷追従運転）を行うため、停電時であっても住宅間の電力の融通を円滑に行うことができる。
【００９８】
また、電力融通システム１００は、
前記３つの住宅のそれぞれに設けられ、当該各住宅の前記負荷及び蓄電装置１１８へと電力を供給可能な太陽光発電部１１７（個別発電装置）をさらに具備するものである。
このように構成することにより、太陽光発電部１１７において発電された電力を前記３つの住宅で利用することができる。特に停電時において当該太陽光発電部１１７からの電力を利用することで、電力不足の発生を抑制することができる。
【００９９】
また、電力融通システム１００は、
前記３つの住宅と独立して設けられた独立太陽光発電部２０１（独立発電装置）をさらに具備し、
独立パワーコンディショナ２０３は、
停電が発生していない場合には、系統電源Ｓ、独立蓄電装置２０２及び独立太陽光発電部２０１からの電力を前記負荷及び蓄電装置１１８へと供給可能とすると共に、停電が発生した場合には、独立蓄電装置２０２及び独立太陽光発電部２０１からの電力を前記負荷及び蓄電装置１１８へと供給可能とするものである。
このように構成することにより、独立太陽光発電部２０１において発電された電力を前記３つの住宅で利用することができる。特に停電時において当該独立太陽光発電部２０１からの電力を利用することで、電力不足の発生を抑制することができる。
【０１００】
また、前記負荷は、
一般回路１１４（制限負荷）を含み、
前記３つの住宅にそれぞれ設けられ、停電が発生した場合には、電力を一般回路１１４へ供給不能とする切替盤１１３（第二の切替部）をさらに具備するものである。
このように構成することにより、停電時における電力の無駄な消費を抑制することができる。これによって、停電時において、電力が使用可能な期間を長期間に亘って確保することができる。
【０１０１】
また、前記負荷は、
第一特定回路１１５（重要負荷）を含み、
前記３つの住宅にそれぞれ設けられ、停電が発生し、かつ独立蓄電装置２０２に蓄えられた電力量が所定値以下になった場合には、蓄電装置１１８からの電力を第一特定回路１１５のみへと供給可能とするパワーコンディショナ１１９（第三の切替部）をさらに具備するものである。
このように構成することにより、停電が発生し、さらに独立蓄電装置に蓄えられた電力が少なくなった場合には、蓄電装置１１８の電力を利用することができる。またこれと同時に、さらに電力の無駄な消費を抑制することができる。これによって、独立蓄電装置２０２の電力が少なくなっても、各住宅で電力を利用することができる。
【０１０２】
また、本実施形態に係るスマートシティ１（住宅街区）は、
電力融通システム１００と、
電力融通システム１００によって互いに電力を融通可能に構成された複数の住宅（融通住宅）と、
を具備するものである。
このように構成することにより、停電が発生した場合であっても複数の住宅の間で適切に電力を融通することができる。
【０１０３】
なお、一般回路１１４、第一特定回路１１５及び第二特定回路１１６は、負荷の実施の一形態である。
また、一般回路１１４は、制限負荷の実施の一形態である。
また、第一特定回路１１５は、重要負荷の実施の一形態である。
また、前記３つの住宅（第一住宅１１、第二住宅１２及び第三住宅１３）は、建物及び融通住宅の実施の一形態である。
また、蓄電装置１１８は、個別蓄電装置の実施の一形態である。
また、独立パワーコンディショナ２０３は、第一の切替部の実施の一形態である。
また、太陽光発電部１１７は、個別発電装置の実施の一形態である。
また、独立太陽光発電部２０１は、独立発電装置の実施の一形態である。
また、切替盤１１３は、第二の切替部の実施の一形態である。
また、パワーコンディショナ１１９は、第三の切替部の実施の一形態である。
また、スマートシティ１は、住宅街区の実施の一形態である。
【０１０４】
以上、第一実施形態を説明したが、本発明は上記構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能である。
【０１０５】
例えば、建物は住宅（人の居住を目的とするもの）に限らず、その他種々の建物であってもよい。
【０１０６】
また、一般回路１１４、第一特定回路１１５及び第二特定回路１１６に接続される電気製品等は、任意に選定することが可能である。
【０１０７】
また、個別発電装置及び独立発電装置は、太陽光発電部１１７及び独立太陽光発電部２０１に限らず、その他発電可能な装置（例えば、自然エネルギーを利用した発電装置（風力発電装置等）や、燃料電池等）であってもよい。
【０１０８】
また、本実施形態においては、独立蓄電装置２０２に蓄えられた電力量（蓄電量）がなくなった（所定値以下になった）場合に、第一特定回路１１５のみに電力が供給される構成としたが、当該蓄電量の値（所定値）は任意に設定することが可能である。
【０１０９】
また、住宅街区が有する住宅は３つに限るものではなく、任意の戸数の住宅を設けることが可能である。
【０１１０】
また、第一電力取出部１０４及び第二電力取出部１０５には、それぞれ防犯灯１４及び急速充電器１５が接続されるものとしたが、その他の任意の電気製品等を接続することが可能である。
【０１１１】
また、電力融通システム１００の各部材の動作の制御は、各部材に設けられた制御部がそれぞれ行うことも、電力融通システム１００全体の動作を管理する制御部が一括して行うことも可能である。
【０１１２】
以下では、図１０を用いて、第二実施形態に係る電力融通システム２００について説明する。なお、第二実施形態に係る電力融通システム２００が、第一実施形態に係る電力融通システム１００と主に異なる点は、子売電メーター１２０を具備する点である。よって以下では、当該相違点について説明し、その他第一実施形態と同様の構成については同じ符号を付して説明を省略する。
【０１１３】
子売電メーター１２０は、各住宅が引込分電盤１０１を介して売却（売電）する電力量を検出するものである。子売電メーター１２０は、各住宅（第一住宅１１、第二住宅１２及び第三住宅１３）にそれぞれ設けられる。具体的には、第一住宅１１の子売電メーター１２０は、当該第一住宅１１のパワーコンディショナ１１９と連系点Ｐ６との間に配置される。また第二住宅１２の子売電メーター１２０は、当該第二住宅１２のパワーコンディショナ１１９と連系点Ｐ７との間に配置される。また第三住宅１３の子売電メーター１２０は、当該第三住宅１３のパワーコンディショナ１１９と連系点Ｐ８との間に配置される。
【０１１４】
このように構成することにより、各住宅が売買する電力量は、各住宅に設けられた子買電メーター１１１及び子売電メーター１２０によって検出され、電力小売り事業者が把握することができる。このため、ある住宅の太陽光発電部１１７で発電された電力が、知らぬ間に他の住宅で利用されるなどの事態の発生を抑制し、ひいては電力を融通する際の不公平感を低減することができる。
【０１１５】
以下では、図１１を用いて、第三実施形態に係る電力融通システム３００について説明する。なお、第三実施形態に係る電力融通システム３００が、第二実施形態に係る電力融通システム２００と主に異なる点は、Ｖ２Ｈシステム３０を具備する点である。よって以下では、当該相違点について説明し、その他第二実施形態と同様の構成については同じ符号を付して説明を省略する。また図１１においては、第二住宅１２及び第三住宅１３を適宜簡略化して図示している。
【０１１６】
Ｖ２Ｈ（Ｖｅｈｉｃｌｅ  ｔｏ  Ｈｏｍｅ）システム３０とは、電気自動車（ＥＶ）、プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）、燃料電池車（ＦＣＶ）等の自動車が有する蓄電装置に蓄えた電力を、エネルギー融通エリア１０の第一住宅１１等で利用するためのものである。Ｖ２Ｈシステム３０は、主として太陽光発電部３０１、ＥＶ３０２及びパワーコンディショナ３０３等を具備する。
【０１１７】
パワーコンディショナ３０３は、配電線Ｌの中途部に配置される連系点Ｐ９に接続される。またパワーコンディショナ３０３は、自立運転用の端子を介して、切替盤１１０と接続される。またパワーコンディショナ３０３は、配電線Ｌの中途部（親売電メーター１０３の下流側、かつ連系点Ｐ９の上流側）に設けられた第五電流センサ３０４による検出値（配電線Ｌを流通する電力量）を受信することができる。
【０１１８】
なお、その他、太陽光発電部３０１及びパワーコンディショナ３０３の構成は、独立太陽光発電部２０１及び独立パワーコンディショナ２０３の構成と略同一であるため説明を省略する。
【０１１９】
ＥＶ３０２は、電力を充放電可能な蓄電装置を備える。ＥＶ３０２はパワーコンディショナ３０３に接続することができる。パワーコンディショナ３０３は、ＥＶ３０２が接続された場合、当該ＥＶ３０２の蓄電装置に蓄えられた電力を、第一住宅１１等に融通することができる。また、系統電源Ｓからの電力を適宜ＥＶ３０２の蓄電装置に蓄えることができる。
【０１２０】
なお、このようなＶ２Ｈシステム３０を設けた場合、共同ステーション２１の独立パワーコンディショナ２０３等は、配電線ＬにおいてＶ２Ｈシステム３０よりも下流側に接続される。具体的には、共同ステーション２１の独立パワーコンディショナ２０３は、配電線Ｌにおいて、切替盤１１０の下流側、かつ連系点Ｐ１の上流側に配置される連系点Ｐ１０に接続される。
【０１２１】
このように構成された電力融通システム３００において、停電時には切替盤１１０によって電力の流通経路が切り替えられ、太陽光発電部３０１及びＥＶ３０２からの電力が、切替盤１１０を介して各住宅へと供給可能とされる。
【０１２２】
なお、電力融通システム４００にＶ２Ｈシステム３０を設ける場合、第二実施形態等に示したような急速充電器１５は不要となる。
【０１２３】
また、図１１の例ではＥＶ３０２をパワーコンディショナ３０３に接続した例を示したが、ＥＶ３０２に代えてＰＨＶ、ＦＣＶ等を接続することも可能である。
【符号の説明】
【０１２４】
１      スマートシティ
１００  電力融通システム
１１０  切替盤
１１４  一般回路
１１５  第一特定回路
１１６  第二特定回路
１１７  太陽光発電部
１１８  蓄電装置
２０１  独立太陽光発電部
【図１】
2017028776.tif 000003
【図２】
2017028776.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2017028776.tif 000008
【図７】
2017028776.tif 000009
【図８】
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【図９】
2017028776.tif 000011
【図１０】
2017028776.tif 000012
【図１１】
2017028776.tif 000013