(57)【要約】【課題】装置本体側に設けられて回収粉体を搬送する搬送管に対して粉体回収容器を装着する際の回収粉体の飛び散りを防ぐ。【解決手段】装置本体１側で生成された回収粉体を搬送する搬送管２と、装置本体１側の被取付部１ａの下縁部に設けられた回転中心Ｐｒを介して回転可能に支持される粉体回収容器６と、装置本体１側の被取付部１ａを塞ぐ位置に粉体回収容器６を回転させたときに、粉体回収容器６に設けられた作動部材と係わって排出口４の開閉蓋５を移動させて排出口４を開放する管側開閉機構３と、装置本体１側の被取付部１ａを塞ぐ位置に粉体回収容器６を回転させたときに、搬送管２に設けられた作動部材と係わって容器開閉蓋９を移動させて回収口８を開放する容器側開閉機構７と、を備え、管側開閉機構３の排出口４は、粉体回収容器６の回転中心Ｐｒを含む鉛直線Ｌよりも装置本体１とは異なる側に配置される。【選択図】図１
2017167228.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体処理部を有する装置本体側で生成された回収粉体を搬送する搬送管と、
内部に回収粉体が収容可能な粉体収容室を有し、前記装置本体側の被取付部の下縁部に設けられた回転中心を介して回転可能に支持され、前記装置本体側の前記被取付部を塞ぐ位置に着脱可能に取り付けられる粉体回収容器と、
前記搬送管の長手方向突出端寄りの下側に形成された排出口を前記長手方向に沿って開閉するように直線的に移動する開閉蓋を有し、前記装置本体側の前記被取付部を塞ぐ位置に前記粉体回収容器を回転させたときに、前記粉体回収容器に設けられた作動部材と係わって前記排出口の開閉蓋を移動させて前記排出口を開放する管側開閉機構と、
前記粉体回収容器の予め決められた受部に形成された回収口を前記長手方向に沿って開閉するように直線的に移動する容器開閉蓋を有し、前記装置本体側の前記被取付部を塞ぐ位置に前記粉体回収容器を回転させたときに、前記搬送管に設けられた作動部材と係わって前記容器開閉蓋を移動させて前記回収口を開放する容器側開閉機構と、を備え、
前記管側開閉機構の排出口は、前記粉体回収容器の回転中心を含む鉛直線よりも前記装置本体とは異なる側に配置されていることを特徴とする粉体回収装置。
【請求項２】
請求項１に記載の粉体回収装置において、
前記管側開閉機構の開閉蓋は、前記排出口より大きくて前記粉体回収容器の前記回収口より小さく、かつ、前記排出口が開放されたときに当該排出口と前記回収口との間を連通する連通口と、前記連通口より前記装置本体側で下方に向けて突出する腕部と、を有し、
前記粉体回収容器の前記被取付部への取り付け時には、先ず前記粉体回収容器に設けられた作動部材が前記腕部に接触するようになっていることを特徴とする粉体回収装置。
【請求項３】
請求項１に記載の粉体回収装置において、
前記粉体回収容器は、前記回収口の周縁に沿って突出する弾性変形が可能な弾性部材を備えていることを特徴とする粉体回収装置。
【請求項４】
粉体処理部を有する装置本体側で生成された回収粉体を搬送する第１の搬送管と、
前記第１の搬送管より上方に配置され且つ粉体処理部を有する装置本体側で生成された回収粉体を搬送する第２の搬送管と、
内部に回収粉体が収容可能な粉体収容室を有し、前記装置本体側の被取付部の下縁部に設けられた回転中心を介して回転可能に支持され、前記装置本体側の前記被取付部を塞ぐ位置に着脱可能に取り付けられる粉体回収容器と、
前記第１の搬送管の長手方向突出端寄りの下側に形成された第１の排出口を前記長手方向に沿って開閉するように直線的に移動する第１の開閉蓋を有し、前記装置本体側の前記被取付部を塞ぐ位置に前記粉体回収容器を回転させたときに、前記粉体回収容器に設けられた作動部材と係わって前記第１の開閉蓋を移動させて前記第１の排出口を開放する第１の管側開閉機構と、
前記第２の搬送管の長手方向突出端寄りの下側に形成された第２の排出口を前記長手方向に沿って開閉するように前記第２の搬送管の外周に沿って移動する第２の開閉蓋を有し、前記装置本体側の前記被取付部を塞ぐ位置に前記粉体回収容器を回転させたときに、前記粉体回収容器に設けられた作動部材と係わって前記第２の開閉蓋を移動させて前記第２の排出口を開放する第２の管側開閉機構と、
前記粉体回収容器の予め決められた受部に形成された第１の回収口を前記長手方向に沿って開閉するように直線的に移動する第１の容器開閉蓋を有し、前記装置本体側の前記被取付部を塞ぐ位置に前記粉体回収容器を回転させたときに、前記第１の搬送管に設けられた作動部材と係わって前記第１の容器開閉蓋を移動させて前記第１の回収口を開放する第１の容器側開閉機構と、
前記粉体回収容器の前記第１の容器側開閉機構より上方の予め決められた受部に形成された第２の回収口を開閉する第２の容器開閉蓋を有し、前記装置本体側の前記被取付部を塞ぐ位置に前記粉体回収容器を回転させたときに、前記第２の搬送管に設けられた作動部材と係わって前記第２の容器開閉蓋を移動させて前記第２の回収口を開放する第２の容器側開閉機構と、を備え、
前記第１の管側開閉機構の前記第１の排出口は、前記粉体回収容器の回転中心を含む鉛直線よりも前記装置本体とは異なる側に配置されていることを特徴とする粉体回収装置。
【請求項５】
請求項４に記載の粉体回収装置において、
前記第２の排出口は、前記第１の排出口の鉛直方向に占める領域以外の位置に配置されていることを特徴とする粉体回収装置。
【請求項６】
請求項５に記載の粉体回収装置において、
前記第２の排出口は、前記回転中心を含む鉛直線上に配置されていることを特徴とする粉体回収装置。
【請求項７】
請求項４に記載の粉体回収装置において、
前記第１の開閉蓋は、前記第１の排出口より大きくて前記粉体回収容器の前記第１の回収口より小さく、かつ、前記第１の排出口が開放されたときに当該第１の排出口と前記第１の回収口との間を連通する連通口と、前記連通口より前記装置本体側で下方に向けて突出する腕部と、を有し、
前記粉体回収容器の前記被取付部への取り付け時には、先ず前記粉体回収容器に設けられた作動部材が前記腕部に接触するようになっていることを特徴とする粉体回収装置。
【請求項８】
請求項４に記載の粉体回収装置において、
前記粉体回収容器は、前記第１の回収口の周縁に沿って突出する弾性変形が可能な弾性部材を備えていることを特徴とする粉体回収装置。
【請求項９】
装置本体に設けられ且つ粉体を用いて処理する粉体処理部と、
前記粉体処理部にて処理された処理後の回収粉体を回収する請求項１乃至８のいずれかに記載の粉体回収装置と、
を備えることを特徴とする処理装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の処理装置において、
前記粉体処理部は、
静電潜像が保持可能な像保持体と、
前記像保持体上にされた静電潜像を粉体としての現像剤にて現像する現像装置と、
前記現像装置にて現像された可視像を記録材に転写する転写装置と、
前記像保持体上に残留した残留現像剤を清掃する清掃装置と、を備え、
前記粉体回収装置は、前記現像装置、前記転写装置及び前記清掃装置の少なくとも一つから排出される廃現像剤を回収するものであることを特徴とする処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉体回収装置及びこれを用いた処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来この種の粉体回収装置としては、例えば特許文献１，２に記載されたものが既に知られている。
特許文献１には、容器の側部に装置本体側から突出する筒状突起に連結する第１の廃トナー回収口を有し、容器の上部に装置本体側との間でスライド動作により開閉する第２の廃トナー回収口を有する廃トナー回収容器を、装置本体に装着する構成が開示され、廃トナー回収容器の回動中心が容器の底部に設定されている構成が記載されている。
特許文献２には、トナー収容容器のトナー流入口に対してクリーニング手段のトナー排出口を接続する際、トナー流入口側のシャッタをトナー排出口の装着方向に対して回転させることで行う構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２１６２７８号公報（発明を実施するための最良の形態、図５）
【特許文献２】特開２０１５−４９３１号公報（発明を実施するための形態、図８）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする技術的課題は、装置本体側に設けられて回収粉体を搬送する搬送管に対して粉体回収容器を装着する際の回収粉体の飛び散りを防ぐことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、粉体処理部を有する装置本体側で生成された回収粉体を搬送する搬送管と、内部に回収粉体が収容可能な粉体収容室を有し、前記装置本体側の被取付部の下縁部に設けられた回転中心を介して回転可能に支持され、前記装置本体側の前記被取付部を塞ぐ位置に着脱可能に取り付けられる粉体回収容器と、前記搬送管の長手方向突出端寄りの下側に形成された排出口を前記長手方向に沿って開閉するように直線的に移動する開閉蓋を有し、前記装置本体側の前記被取付部を塞ぐ位置に前記粉体回収容器を回転させたときに、前記粉体回収容器に設けられた作動部材と係わって前記排出口の開閉蓋を移動させて前記排出口を開放する管側開閉機構と、前記粉体回収容器の予め決められた受部に形成された回収口を前記長手方向に沿って開閉するように直線的に移動する容器開閉蓋を有し、前記装置本体側の前記被取付部を塞ぐ位置に前記粉体回収容器を回転させたときに、前記搬送管に設けられた作動部材と係わって前記容器開閉蓋を移動させて前記回収口を開放する容器側開閉機構と、を備え、前記管側開閉機構の排出口は、前記粉体回収容器の回転中心を含む鉛直線よりも前記装置本体とは異なる側に配置されていることを特徴とする粉体回収装置である。
【０００６】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る粉体回収装置において、前記管側開閉機構の開閉蓋は、前記排出口より大きくて前記粉体回収容器の前記回収口より小さく、かつ、前記排出口が開放されたときに当該排出口と前記回収口との間を連通する連通口と、前記連通口より前記装置本体側で下方に向けて突出する腕部と、を有し、前記粉体回収容器の前記被取付部への取り付け時には、先ず前記粉体回収容器に設けられた作動部材が前記腕部に接触するようになっていることを特徴とする粉体回収装置である。
請求項３に係る発明は、請求項１に係る粉体回収装置において、前記粉体回収容器は、前記回収口の周縁に沿って突出する弾性変形が可能な弾性部材を備えていることを特徴とする粉体回収装置である。
【０００７】
請求項４に係る発明は、粉体処理部を有する装置本体側で生成された回収粉体を搬送する第１の搬送管と、前記第１の搬送管より上方に配置され且つ粉体処理部を有する装置本体側で生成された回収粉体を搬送する第２の搬送管と、内部に回収粉体が収容可能な粉体収容室を有し、前記装置本体側の被取付部の下縁部に設けられた回転中心を介して回転可能に支持され、前記装置本体側の前記被取付部を塞ぐ位置に着脱可能に取り付けられる粉体回収容器と、前記第１の搬送管の長手方向突出端寄りの下側に形成された第１の排出口を前記長手方向に沿って開閉するように直線的に移動する第１の開閉蓋を有し、前記装置本体側の前記被取付部を塞ぐ位置に前記粉体回収容器を回転させたときに、前記粉体回収容器に設けられた作動部材と係わって前記第１の開閉蓋を移動させて前記第１の排出口を開放する第１の管側開閉機構と、前記第２の搬送管の長手方向突出端寄りの下側に形成された第２の排出口を前記長手方向に沿って開閉するように前記第２の搬送管の外周に沿って移動する第２の開閉蓋を有し、前記装置本体側の前記被取付部を塞ぐ位置に前記粉体回収容器を回転させたときに、前記粉体回収容器に設けられた作動部材と係わって前記第２の開閉蓋を移動させて前記第２の排出口を開放する第２の管側開閉機構と、前記粉体回収容器の予め決められた受部に形成された第１の回収口を前記長手方向に沿って開閉するように直線的に移動する第１の容器開閉蓋を有し、前記装置本体側の前記被取付部を塞ぐ位置に前記粉体回収容器を回転させたときに、前記第１の搬送管に設けられた作動部材と係わって前記第１の容器開閉蓋を移動させて前記第１の回収口を開放する第１の容器側開閉機構と、前記粉体回収容器の前記第１の容器側開閉機構より上方の予め決められた受部に形成された第２の回収口を開閉する第２の容器開閉蓋を有し、前記装置本体側の前記被取付部を塞ぐ位置に前記粉体回収容器を回転させたときに、前記第２の搬送管に設けられた作動部材と係わって前記第２の容器開閉蓋を移動させて前記第２の回収口を開放する第２の容器側開閉機構と、を備え、前記第１の管側開閉機構の前記第１の排出口は、前記粉体回収容器の回転中心を含む鉛直線よりも前記装置本体とは異なる側に配置されていることを特徴とする粉体回収装置である。
【０００８】
請求項５に係る発明は、請求項４に係る粉体回収装置において、前記第２の排出口は、前記第１の排出口の鉛直方向に占める領域以外の位置に配置されていることを特徴とする粉体回収装置である。
請求項６に係る発明は、請求項５に係る粉体回収装置において、前記第２の排出口は、前記回転中心を含む鉛直線上に配置されていることを特徴とする粉体回収装置である。
請求項７に係る発明は、請求項４に係る粉体回収装置において、前記第１の開閉蓋は、前記第１の排出口より大きくて前記粉体回収容器の前記第１の回収口より小さく、かつ、前記第１の排出口が開放されたときに当該第１の排出口と前記第１の回収口との間を連通する連通口と、前記連通口より前記装置本体側で下方に向けて突出する腕部と、を有し、前記粉体回収容器の前記被取付部への取り付け時には、先ず前記粉体回収容器に設けられた作動部材が前記腕部に接触するようになっていることを特徴とする粉体回収装置である。
請求項８に係る発明は、請求項４に係る粉体回収装置において、前記粉体回収容器は、前記第１の回収口の周縁に沿って突出する弾性変形が可能な弾性部材を備えていることを特徴とする粉体回収装置である。
【０００９】
請求項９に係る発明は、装置本体に設けられ且つ粉体を用いて処理する粉体処理部と、前記粉体処理部にて処理された処理後の回収粉体を回収する請求項１乃至８のいずれかに記載の粉体回収装置と、を備えることを特徴とする処理装置である。
請求項１０に係る発明は、請求項９に係る処理装置において、前記粉体処理部は、静電潜像が保持可能な像保持体と、前記像保持体上にされた静電潜像を粉体としての現像剤にて現像する現像装置と、前記現像装置にて現像された可視像を記録材に転写する転写装置と、前記像保持体上に残留した残留現像剤を清掃する清掃装置と、を備え、前記粉体回収装置は、前記現像装置、前記転写装置及び前記清掃装置の少なくとも一つから排出される廃現像剤を回収するものであることを特徴とする処理装置である。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に係る発明によれば、装置本体側に設けられて回収粉体を搬送する搬送管に対して粉体回収容器を装着する際の回収粉体の飛び散りを防ぐことができる。
請求項２に係る発明によれば、粉体回収容器の装置本体への装着時に粉体回収容器側の作動部材が管側開閉機構の開閉蓋の端部に接触することがなく、管側開閉機構の開閉蓋の開放動作がスムーズになされる。
請求項３に係る発明によれば、粉体回収容器を装置本体に装着する際の回収粉体の飛び散りを一層防ぐことができる。
請求項４に係る発明によれば、装置本体側に設けられて回収粉体を搬送する搬送管に対して粉体回収容器を装着する際の回収粉体の飛び散りを防ぐことができる。
請求項５に係る発明によれば、第２の排出口を第１の排出口に掛かる位置に配置する態様に比べて、第２の排出口からの回収粉体の飛び散りの影響を第１の排出口側へ及ぼす虞を低減できる。
請求項６に係る発明によれば、回転中心を第２の排出口の範囲外にする態様に比べて、粉体回収容器が装置本体に装着された際の第２の搬送管と粉体回収容器側の第２の回収口との隙間を狭くでき、回収粉体の飛び散りが抑えられる。
請求項７に係る発明によれば、粉体回収容器の装置本体への装着時に粉体回収容器側の作動部材が第１の管側開閉機構の第１の開閉蓋の端部に接触することがなく、第１の管側開閉機構の第１の開閉蓋の開放動作がスムーズになされる。
請求項８に係る発明によれば、粉体回収容器を装置本体に対して装着する際の回収粉体の飛び散りを一層防ぐことができる。
請求項９に係る発明によれば、装置本体側に設けられて回収粉体を搬送する搬送管に対して粉体回収容器を装着する際の回収粉体の飛び散りを防ぐことができる処理装置を提供できる。
請求項１０に係る発明によれば、装置本体側に設けられて回収粉体を搬送する搬送管に対して粉体回収容器を装着する際の廃現像剤の飛び散りを防ぐことができる処理装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】（ａ）（ｂ）は、本発明が適用された粉体回収装置の実施の形態の概要を示す説明図であり、（ａ）は粉体回収容器が装置本体側に装着される前の様子、（ｂ）は粉体回収容器が装置本体側に装着された後の様子を示している。
【図２】（ａ）（ｂ）は、本発明が適用された粉体回収装置の他の実施の形態の概要を示す説明図であり、（ａ）は粉体回収容器が装置本体側に装着される前の様子、（ｂ）は粉体回収容器が装置本体側に装着された後の様子を示している。
【図３】実施の形態１の画像形成装置の概要を示す説明図である。
【図４】実施の形態１における廃現像剤の排出経路を示す斜視図である。
【図５】図４のＶ方向から見た斜視図である。
【図６】実施の形態１の廃現像剤排出装置を示す斜視図である。
【図７】図６の廃現像剤排出装置の部分拡大図である。
【図８】図７の廃現像剤排出装置の断面を示す説明図である。
【図９】実施の形態１の廃トナー排出装置を示す斜視図である。
【図１０】図９の廃トナー排出装置の部分断面図である。
【図１１】実施の形態１の回収容器を示す斜視図である。
【図１２】実施の形態１の回収容器を示す他の斜視図である。
【図１３】回収容器に設けられたシャッタ機構を示す斜視図である。
【図１４】回収容器が装着されたときの現像装置と回収容器との関係を示す説明図である。
【図１５】廃現像剤排出装置と回収容器との関係を示す説明図であり、装置筐体への回収容器の装着前を示す。
【図１６】廃現像剤排出装置と回収容器との関係を示す説明図であり、装置筐体への回収容器の装着後を示す。
【図１７】廃トナー排出装置と回収容器との関係を示す説明図であり、装置筐体への回収容器の装着前を示す。
【図１８】廃トナー排出装置と回収容器との関係を示す説明図であり、装置筐体への回収容器の装着後を示す。
【図１９】（ａ）（ｂ）は実施の形態１の構成における廃現像剤排出装置側の回収容器の装着前後の関係を示す模式図である。
【図２０】（ａ）（ｂ）は比較の形態の構成における廃現像剤排出装置側の回収容器の装着前後の関係を示す模式図である。
【図２１】実施の形態２における装置筐体に回収容器が装着された状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
◎実施の形態の概要
図１（ａ）（ｂ）は、本発明が適用された粉体回収装置の実施の形態の概要を示す説明図であり、（ａ）は後述する粉体回収容器が装置本体側の被取付部に装着される前の様子、（ｂ）は粉体回収容器が装置本体側に装着された後の様子を示している。
同図において、粉体回収装置は、粉体処理部を有する装置本体１側で生成された回収粉体を搬送する搬送管２と、内部に回収粉体が収容可能な粉体収容室を有し、装置本体１側の被取付部１ａの下縁部に設けられた回転中心Ｐｒを介して回転可能に支持され、装置本体１側の被取付部１ａを塞ぐ位置に着脱可能に取り付けられる粉体回収容器６と、搬送管２の長手方向突出端寄りの下側に形成された排出口４を前記長手方向に沿って開閉するように直線的に移動する開閉蓋５を有し、装置本体１側の被取付部１ａを塞ぐ位置に粉体回収容器６を回転させたときに、粉体回収容器６に設けられた作動部材と係わって排出口４の開閉蓋５を移動させて排出口４を開放する管側開閉機構３と、粉体回収容器６の予め決められた受部に形成された回収口８を前記長手方向に沿って開閉するように直線的に移動する容器開閉蓋９を有し、装置本体１側の被取付部１ａを塞ぐ位置に粉体回収容器６を回転させたときに、搬送管２に設けられた作動部材と係わって容器開閉蓋９を移動させて回収口８を開放する容器側開閉機構７と、を備え、管側開閉機構３の排出口４は、粉体回収容器６の回転中心Ｐｒを含む鉛直線Ｌよりも装置本体１とは異なる側に配置されている。
【００１３】
このように管側開閉機構３の排出口４（搬送管２に設けられたもの）の位置を回転中心Ｐｒを含む鉛直線Ｌより装置本体１とは異なる側に設定することは、粉体回収容器６を被取付部１ａに装着する際、装置本体１と同じ側に設定する場合に比べて、容器側開閉機構７の回収口８（粉体回収容器６に設けられたもの）周りでの変形が抑えられ、排出口４からの粉体の飛び散りが抑えられるようになる。尚、「鉛直線Ｌよりも装置本体１とは異なる側に配置」とは、部品の精度、組み立て精度等を含む誤差は許容される範囲を含むものであり、搬送管２側が多少傾斜しているものであっても差し支えない。
【００１４】
ここで、回収粉体は、搬送管２を搬送できるものであれば特に限定されないが、代表的には画像形成装置に用いられる廃現像剤が挙げられる。また、装置本体１に設けられる搬送管２の数量は特に限定されず、一つの構成であってもよいし、複数備える構成であっても差し支えない。更に、搬送管２の断面形状は回収粉体が搬送できる形状であれば特に問題なく、その外形も円形や矩形等を問わない。そして、粉体回収容器６が装置本体１側の被取付部１ａに装着される際の回転中心Ｐｒは、被取付部１ａの下縁部に設けられるもので、下縁部の複数箇所が関わり、例えば夫々点状に関わってもよいし、線状に関わってもよい。
【００１５】
また、管側開閉機構３の開閉蓋５の開放動作を良好にする好ましい態様としては、管側開閉機構３の開閉蓋５は、排出口４より大きくて粉体回収容器６の回収口８より小さく、かつ、排出口４が開放されたときに排出口４と回収口８との間を連通する連通口５ａと、連通口５ａより装置本体１側で下方に向けて突出する腕部５ｂと、を有し、粉体回収容器６の被取付部１ａへの取り付け時には、先ず粉体回収容器６に設けられた作動部材が腕部５ｂに接触するようになっているものが挙げられる。この場合、粉体回収容器６が回転する際、粉体回収容器６側の作動部材（図示せず）が開閉蓋５の腕部５ｂに接触することで、粉体回収容器６が直接開閉蓋５の端部に接触することがなくなり、開閉蓋５の開放動作が安定する。
【００１６】
更に、粉体回収容器６の好ましい態様としては、粉体回収容器６は、回収口８の周縁に沿って弾性変形が可能な弾性部材１０を備えていることが好ましい。回収口８の周りに弾性部材１０を有することで、搬送管２側の開閉蓋５と粉体回収容器６の回収口８との密着性が向上し、回収粉体の漏れが抑えられる。尚、回収口８の形状は特に限定されず、回収粉体が回収できる形状であればよい。
【００１７】
そして、図２（ａ）（ｂ）は粉体回収装置の他の態様を示す説明図で、（ａ）は粉体回収容器が装置本体側の被取付部に装着される前の様子、（ｂ）は粉体回収容器が装置本体に装着された後の様子を示している。
同図において、粉体回収装置は、粉体処理部を有する装置本体１側で生成された回収粉体を搬送する第１の搬送管１２と、第１の搬送管１２より上方に配置され且つ粉体処理部を有する装置本体１側で生成された回収粉体を搬送する第２の搬送管２２と、内部に回収粉体が収容可能な粉体収容室を有し、装置本体１側の被取付部１ａの下縁部に設けられた回転中心Ｐｒを介して回転可能に支持され、装置本体１側の被取付部１ａを塞ぐ位置に着脱可能に取り付けられる粉体回収容器６と、第１の搬送管１２の長手方向突出端寄りの下側に形成された第１の排出口１４を前記長手方向に沿って開閉するように直線的に移動する第１の開閉蓋１５を有し、装置本体１側の被取付部１ａを塞ぐ位置に粉体回収容器６を回転させたときに、粉体回収容器６に設けられた作動部材と係わって第１の開閉蓋１５を移動させて第１の排出口１４を開放する第１の管側開閉機構１３と、第２の搬送管２２の長手方向突出端寄りの下側に形成された第２の排出口２４を前記長手方向に沿って開閉するように第２の搬送管２２の外周に沿って移動する第２の開閉蓋２５を有し、装置本体１側の被取付部１ａを塞ぐ位置に粉体回収容器６を回転させたときに、粉体回収容器６に設けられた作動部材と係わって第２の開閉蓋２５を移動させて第２の排出口２４を開放する第２の管側開閉機構２３と、粉体回収容器６の予め決められた受部に形成された第１の回収口１８を前記長手方向に沿って開閉するように直線的に移動する第１の容器開閉蓋１９を有し、装置本体１側の被取付部１ａを塞ぐ位置に粉体回収容器６を回転させたときに、第１の搬送管１２に設けられた作動部材と係わって第１の容器開閉蓋１９を移動させて第１の回収口１８を開放する第１の容器側開閉機構１７と、粉体回収容器６の第１の容器側開閉機構１７より上方の予め決められた受部に形成された第２の回収口２８を開閉する第２の容器開閉蓋２９を有し、装置本体１側の被取付部１ａを塞ぐ位置に粉体回収容器６を回転させたときに、第２の搬送管２２に設けられた作動部材と係わって第２の容器開閉蓋２９を移動させて第２の回収口２８を開放する第２の容器側開閉機構２７と、を備え、第１の管側開閉機構１３の第１の排出口１４は、粉体回収容器６の回転中心Ｐｒを含む鉛直線Ｌよりも装置本体１とは異なる側に配置されている。
【００１８】
ここで、第１の搬送管１２及び第２の搬送管２２の数量は特に限定されず、例えば回収粉体が現像剤である場合、画像形成装置に用いられるカラー対応の四色の数量分が適用される。また、第２の開閉蓋２５は第２の搬送管２２の外周に沿って移動するもので、例えばリング状の形状が挙げられる。
【００１９】
そして、第１の排出口１４と第２の排出口２４との鉛直方向における位置は特に限定されず、第１の排出口１４と第２の排出口２４とが重なる位置に配置されていてもよいし、異なる位置に配置されていてもよく、第１の排出口１４が回転中心Ｐｒを含む鉛直線Ｌより装置本体１と異なる側に配置されていればよい。本態様では、上下に互いに開閉機構の異なる第１の管側開閉機構１３（下方に配置される）と第２の管側開閉機構２３（上方に配置される）を配置したもので、上方の第２の管側開閉機構２３の開閉方式には安価な方式を採用し、一方、下方の第１の管側開閉機構１３の開閉方式には第２の管側開閉機構２３からの回収粉体の漏れが生じても、第１の管側開閉機構１３は第１の開閉蓋１５が第１の搬送管１２の下面側に設けられているため、漏れた回収粉体が第１の開閉蓋１５へ影響を及ぼさないようになる。
【００２０】
また、第２の排出口２４からの回収粉体の飛び散りの影響が第１の排出口１４側へ及ばないようにする観点からは、第２の排出口２４は、第１の排出口１４の鉛直方向に占める領域以外の位置に配置されていることが好ましい。この場合、例えば第２の排出口２４が第１の排出口１４の鉛直方向に占める領域より装置本体１側に配置されていてもよいし、装置本体１と異なる側に配置されていてもよい。更に、第２の管側開閉機構２３での回収粉体の飛び散りを抑える観点からは、第２の排出口２４は、回転中心Ｐｒを含む鉛直線上に配置されていることが好ましい。第２の排出口２４を回転中心Ｐｒを含む鉛直線上に設ければ、粉体回収容器６を被取付部１ａに装着する際、粉体回収容器６の第２の回収口２８の形状をより第２の搬送管２２の大きさに近づけることが可能になり、回収粉体の飛び散りが一層抑えられるようになる。
【００２１】
そして、第１の管側開閉機構１３の第１の開閉蓋１５の開放動作を良好にする好ましい態様としては、第１の開閉蓋１５は、第１の排出口１４より大きくて粉体回収容器６の第１の回収口１８より小さく、かつ、第１の排出口１４が開放されたときに第１の排出口１４と第１の回収口１８との間を連通する連通口１５ａと、連通口１５ａより装置本体１側で下方に向けて突出する腕部１５ｂと、を有し、粉体回収容器６の被取付部１ａへの取り付け時には、先ず粉体回収容器６に設けられた作動部材が腕部１５ｂに接触するようになっているものが挙げられる。この場合、粉体回収容器６が回転する際、粉体回収容器６の作動部材（図示せず）が第１の開閉蓋１５の腕部１５ｂに接触するため、第１の開閉蓋１５の端部に接触することがなくなり、第１の開閉蓋１５の開放動作が安定する。
【００２２】
更に、粉体回収容器６の好ましい態様としては、粉体回収容器６は、第１の回収口１８の周縁に沿って突出する弾性変形が可能な弾性部材３０を備えていることが好ましい。第１の回収口１８の周りに弾性部材３０を有することで、第１の搬送管１２側の第１の開閉蓋１５と粉体回収容器６の第１の回収口１８との密着性が向上し、回収粉体の漏れが抑えられる。尚、第１の回収口１８の形状は特に限定されず、回収粉体が回収できる形状であればよい。
【００２３】
このような粉体回収装置を用いて回収粉体を処理する処理装置に適用するには、装置本体１に設けられ且つ粉体を用いて処理する粉体処理部と、前記粉体処理部にて処理された処理後の回収粉体を回収する粉体回収装置と、を備え、粉体回収装置として上述のものを用いるようにすればよい。このような処理装置の代表的態様としては粉体を処理した後の回収粉体を粉体回収容器６に回収させる構成を有するものであればよい。
【００２４】
そして、処理装置として画像形成装置を含む態様としては、次のようにすればよい。すなわち、粉体処理部は、静電潜像が保持可能な像保持体と、前記像保持体上にされた静電潜像を粉体としての現像剤にて現像する現像装置と、前記現像装置にて現像された可視像を記録材に転写する転写装置と、前記像保持体上に残留した残留現像剤を清掃する清掃装置と、を備え、粉体回収装置は、前記現像装置、前記転写装置及び前記清掃装置の少なくとも一つから排出される廃現像剤（回収粉体に相当する）を回収するものとする態様である。このような処理装置の代表的態様としては、粉体として現像剤を用いる現像装置や画像形成装置の態様が挙げられる。
【００２５】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいて本発明を更に詳細に説明する。
◎実施の形態１
図３は、処理装置としての実施の形態１の画像形成装置の概要を示す説明図である。同図において、画像形成装置４０は、装置筐体４１内に四つの色（本実施の形態ではブラック、イエロー、マゼンタ、シアン）の画像形成部４２（４２ａ〜４２ｄ）を略水平方向に配列し、その上方には各画像形成部４２の配列方向に沿って循環搬送される中間転写ベルト４３０が含まれる転写モジュール４３（転写装置に相当）を設ける一方、装置筐体４１の下方には用紙等の記録材が収容される記録材供給装置４４を設けると共に、この記録材供給装置４４からの記録材搬送路４５を略鉛直方向に配置したものである。
【００２６】
各画像形成部４２（４２ａ〜４２ｄ）は、中間転写ベルト４３０の循環方向上流側から順に、例えばブラック、イエロー、マゼンタ、シアン（配列は必ずしもこの順番とは限らない）のトナー像を形成するものであり、像保持体としての感光体４６と、感光体４６を予め帯電する帯電装置（本例では帯電ロール）４７と、帯電装置４７にて帯電された各感光体４６に静電潜像を書き込む露光装置４８（本例では各画像形成部４２に共通の露光装置を使用）と、感光体４６上に形成された静電潜像を対応する色トナーで現像する現像装置４９と、感光体４６上の残留物を清掃する清掃装置５０と、を備えている。尚、符号５１（５１ａ〜５１ｄ）は各現像装置４９に各色成分トナーを補給するためのトナーカートリッジである。
【００２７】
また、本実施の形態において、転写モジュール４３は、例えば一対の張架ロール（一方が駆動ロール）４３１、４３２間に中間転写ベルト４３０を掛け渡したものであり、各画像形成部４２の感光体４６に対応した中間転写ベルト４３０の裏面には一次転写装置（本例では一次転写ロール）５２が設けられ、感光体４６上のトナー像を中間転写ベルト４３０側に一次転写するようになっている。更に、中間転写ベルト４３０の張架ロール４３２に対応した位置には二次転写装置５３が設けられ、中間転写ベルト４３０上の一次転写像を記録材に二次転写（一括転写）するようになっている。二次転写装置５３は、中間転写ベルト４３０のトナー像保持面側に圧接配置される二次転写ロール５３１と、中間転写ベルト４３０の裏面側に配置されて二次転写ロール５３１の対向電極をなすバックアップロール（本例では張架ロール４３２を兼用）とを備えている。更にまた、中間転写ベルト４３０の回転方向における画像形成部４２ａの上流側にはベルト清掃装置５４が設けられており、中間転写ベルト４３０上の残留トナーを清掃するようになっている。
【００２８】
また、記録材供給装置４４には記録材を供給する供給ロール５５が設けられ、この供給ロール５５の直後には記録材を搬送する搬送ロール５６が備えられ、二次転写部位の直前に位置する記録材搬送路４５には記録材を予め決めたタイミングで二次転写部位へ供給する位置決めロール（レジストレーションロール）５７が配置されている。
【００２９】
一方、二次転写部位の下流側に位置する記録材搬送路４５には、本例では加熱ロール５８ａと加圧ロール５８ｂの組合せによる定着装置５８が設けられている。また、定着装置５８の下流側には、対構成の排出ロール５９ａ、５９ｂからなり、記録材を挟持して搬送し、装置筐体４１の上部に形成された記録材収容受け６０に記録材を排出する記録材排出装置５９が設けられている。
【００３０】
更に、本実施の形態では、装置筐体４１の側方には手差し供給装置６１が設けられており、この手差し供給装置６１上の記録材は供給ロール６２にて記録材搬送路４５に向かって供給されるようになっている。更にまた、装置筐体４１には両面記録モジュール６３が設けられ、記録材の両面に画像記録を行う両面モード選択時に、記録材排出装置５９を逆転させ、かつ、入口手前の案内ロール６４にて片面記録済みの記録材を内部に取り込み、複数の搬送ロール６６にて内部の記録材戻し搬送路６５に沿って記録材を搬送し、再度位置決めロール５７側へと供給するものである。
【００３１】
＜廃現像剤について＞
このような構成の画像形成装置４０において、本実施の形態では、現像装置４９、清掃装置５０、ベルト清掃装置５４の三系統からの廃現像剤が回収されるようになっている。そこで、各場所での廃現像剤を以下に示す。
（１）本例の各画像形成部４２（４２ａ〜４２ｄ）の現像装置４９では、トナーとキャリアを含む二成分現像剤が用いられ、攪拌搬送部材にて現像容器内の現像剤を攪拌搬送しながら帯電し、現像ロールを介して感光体４６の静電潜像を現像するが、その際、現像剤中の主としてトナーが消費される。これにより、現像剤中のキャリアの消費は殆どなされずに残り、このキャリアが古くなると、現像剤の帯電特性等に支障を来す虞がある。このような虞をなくすように、本例では、古い現像剤を廃現像剤として定期的に現像装置４９から外部へ排出している。
（２）本例の清掃装置５０は、感光体４６上に残留するトナーを清掃するもので、清掃装置５０内に集められた現像剤（主として廃トナー）を清掃装置５０から外部へ排出している。
（３）ベルト清掃装置５４は中間転写ベルト４３０上に残留した現像剤（主として廃トナー）を清掃するもので、ベルト清掃装置５４内に集められた廃トナーをベルト清掃装置５４から外部へ排出している。
【００３２】
＜廃現像剤及び廃トナーの排出経路＞
次に、本実施の形態における廃現像剤（本実施の形態における回収粉体に相当）の排出経路について説明する。図４及び図５は、本実施の形態における廃現像剤の排出経路を示す斜視図であり、図５は図４のＶ方向から見たものとなっている。
本実施の形態では、上述の三系統の廃現像剤が夫々異なる経路を経由して粉体回収容器としての回収容器１００に回収される。各画像形成部４２（４２ａ〜４２ｄ）からは夫々の廃現像剤が廃現像剤排出装置８０（８１〜８４）を介して回収容器１００に向けて搬送され、各清掃装置５０からは夫々の廃トナーが廃トナー排出装置９０（９１〜９４）を介して回収容器１００に向けて搬送される。更に、ベルト清掃装置５４からは廃トナー排出装置９０と略同様の構成を有する廃トナー排出装置９５を介して行われる。
【００３３】
本実施の形態の各廃現像剤排出装置８１〜８４は、Ｖ方向に沿って若干上向き斜め方向に並べて配置されている。また、各廃トナー排出装置９１〜９４は、いずれも夫々の廃現像剤排出装置８１〜８４より上方に配置されると共に、廃現像剤排出装置８１〜８４と同様にＶ方向に沿って若干上向き斜め方向に並べて配置されている。更に、廃トナー排出装置９５は、廃トナー排出装置９０よりも上方に配置されており、これらは現像装置４９、清掃装置５０及びベルト清掃装置５４の配置に対応した位置となっている。尚、図中、回収容器１００側の符号１００ｆは、装置筐体４１のフロント側に位置するフロントケースを示し、符号１００ｒは、フロントケース１００ｆの背面側に位置するリアケースを示している。
【００３４】
＜廃現像剤排出装置＞
図６〜８は、本実施の形態の粉体回収装置の一要素に相当する廃現像剤排出装置８０を示す斜視図であり、図７は、図６の部分拡大、図８は図７の断面を示している。本実施の形態の現像装置４９は、感光体４６（図２参照）の回転軸方向に延びる現像容器４９ａを備え、この現像容器４９ａ内に、感光体４６の静電潜像を現像するための現像ロール、現像剤を攪拌しながら搬送する攪拌搬送部材などの現像要素を有しており、現像容器４９ａの長手方向の一端側には廃現像剤排出装置８０（８１〜８４：例えば図４参照）が設けられ、現像装置４９内の廃現像剤を定期的に排出するようになっている。廃現像剤排出装置８０は、現像容器４９ａの長手方向に沿って現像容器４９ａに連通して接続され、かつ、先端部には、下方に開口する略矩形状の排出口２０２（第１の排出口に相当）を有する搬送ダクト２０１（第１の搬送管に相当）と、この搬送ダクト２０１の排出口２０２側に設けられ、当該排出口２０２を搬送ダクト２０１の長手方向に沿って開閉するためのシャッタ機構２１０（第１の管側開閉機構に相当）を備えている。
【００３５】
−搬送ダクト−
本実施の形態において、搬送ダクト２０１には、現像剤の攪拌搬送部材４９ｂと同軸で一体的に連結される搬送部材２０３（本例では回転軸２０３ａの周囲に螺旋状の羽根２０３ｂが形成された態様）を設け、現像容器４９ａ内から搬送ダクト２０１内に向けて搬送された廃現像剤を搬送部材２０３にて排出口２０２まで搬送している。
【００３６】
−シャッタ機構−
本実施の形態におけるシャッタ機構２１０は、搬送ダクト２０１の長手方向突出端寄りの下側に形成された排出口２０２を搬送ダクト２０１の長手方向に沿って予め決められた開放位置と閉塞位置との間を直線的に移動する開閉蓋２１１（第１の開閉蓋に相当）を有し、装置筐体４１に回収容器１００を装着する際に、回収容器１００側の作動部材（後述する）と係わって開閉蓋２１１を移動させて排出口２０２を開放するように構成されている。また、開閉蓋２１１には、搬送ダクト２０１の排出口２０２より若干大きい連通口２１２を設け、更に、この連通口２１２より装置筐体４１（図４参照）側には下方に向けて突出する腕部２１３を備えている。更に、本例の開閉蓋２１１の腕部２１３と異なる側には搬送ダクト２０１の長手方向に向けて突出するように形成された連結片２１４を有している。尚、図中符号２０４は、開閉蓋２１１を搬送ダクト２０１の長手方向の突出端寄りに向けて付勢する付勢スプリングであり、この付勢スプリング２０４の付勢力によって、開閉蓋２１１には搬送ダクト２０１の排出口２０２を閉塞する方向の力が作用している。また、図中符号２０１ａは搬送ダクト２０１の突出端部を意味し、回収容器１００側の後述する容器側シャッタ機構での作動部材に相当する。
【００３７】
＜廃トナー排出装置＞
図９、１０は、本実施の形態の廃トナー排出装置９０を示す斜視図であり、図１０は図９の部分断面を示している。本実施の形態の清掃装置５０は、感光体４６の回転軸方向に沿って延びる清掃容器５０ａを有しており、この清掃容器５０ａ内には感光体４６の回転軸方向に沿って廃トナーが搬送可能な搬送部材（図示せず）を設け、清掃容器５０ａ内の廃トナー搬送方向における終端側に夫々の廃トナー排出装置９０（９１〜９４：例えば図４参照）を設けたものである。本実施の形態において、廃トナー排出装置９０は、清掃容器５０ａに連通して接続され、かつ、先端部には下方に開口する略矩形状の排出口３０２（第２の排出口に相当）を有する搬送ダクト３０１（第２の搬送管に相当）と、この搬送ダクト３０１の排出口３０２を開閉するためのシャッタ機構３１０（第２の管側開閉機構に相当）と、を備えている。
【００３８】
−搬送ダクト−
本例の搬送ダクト３０１は、先端が塞がれて断面が略円筒状に形成されたもので、内部には清掃装置５０内の搬送部材（図示せず）と同軸で当該搬送部材に一体的に連結された搬送部材３０３（本例では回転軸３０３ａの周囲に螺旋状の羽根３０３ｂを形成した態様）を設けたもので、清掃容器５０ａ内から搬送ダクト３０１内に搬送された廃トナーを排出口３０２まで搬送している。
【００３９】
−シャッタ機構−
シャッタ機構３１０は、搬送ダクト３０１の長手方向突出端寄りの下側に形成された排出口３０２を長手方向に沿って開閉するように、搬送ダクト３０１の外周に沿って予め決められた開放位置と閉塞位置との間を移動する円筒状部材からなる開閉蓋３１１（第２の開閉蓋に相当）を有し、装置筐体４１に回収容器１００を装着する際（図４参照）に、回収容器１００側の作動部材（後述する）と係わって開閉蓋３１１を移動させて排出口３０２を開放するように構成されている。そのため、本例では、搬送ダクト３０１の一部に長手方向に沿った溝３０１ａを設ける一方、開閉蓋３１１の先端側（搬送ダクト３０１の突出端側）には鍔状に広がるフランジ部３１２を設けると共に、搬送ダクト３０１に対する開閉蓋３１１の移動軌跡を一定にするために搬送ダクト３０１の溝３０１ａを滑りながら移動する爪部３１３が形成されている。また、搬送ダクト３０１の周りには開閉蓋３１１を搬送ダクト３０１の突出端側に付勢する付勢スプリング３０４が設けられ、開閉蓋３１１を搬送ダクト３０１の突出端側に付勢して排出口３０２が開閉蓋３１１によって閉塞されるようにしている。このような構成では、開閉蓋３１１は、搬送ダクト３０１の先端より装着された後、溝３０１ａに沿って爪部３１３が移動することで、開閉蓋３１１は回り止めされた状態で排出口３０２の開閉を行うようになる。尚、図１０では開閉蓋３１１が開放位置にあり、排出口３０２が開放された状態を示している。
【００４０】
本実施の形態では、更に、ベルト清掃装置５４に対しても廃トナー排出装置９５が設けられているが、この廃トナー排出装置９５は清掃装置５０に対する廃トナー排出装置９０と略同様の構成のため、ここでは省略する。
【００４１】
＜回収容器＞
本実施の形態では、廃現像剤排出装置８０、廃トナー排出装置９０及び廃トナー排出装置９５から排出される廃現像剤や廃トナーは、回収容器１００に回収される。本実施の形態の回収容器１００は、例えば図４に示すように、装置筐体４１のフロントカバー４１ａを開放することで、装置筐体４１（装置本体に相当）に組み付けられ、使用済みの現像剤（廃現像剤、廃トナー）を回収するようになる。
【００４２】
図１１〜図１４は回収容器１００を示す斜視図であり、図１３は後述する回収容器１００に設けられた容器シャッタ機構１５０を示し、図１４は回収容器１００が装着された後の現像装置４９と回収容器１００との位置関係を示す説明図となっている。本実施の形態の回収容器１００は、フロントケース１００ｆと、リアケース１００ｒとを合わせて容器本体として一体化し、内部に粉体としての現像剤（廃現像剤、廃トナー）の貯蔵空間（粉体収容室に相当）を確保するようにしたものである。
【００４３】
本例のリアケース１００ｒには、回収容器１００が装置筐体４１に装着されたときに、廃現像剤排出装置８０（８１〜８４）が接続される回収口１１０（１１１〜１１４：第１の回収口に相当）、廃トナー排出装置９０（９１〜９４）が接続される回収口１２０（１２１〜１２４：第２の回収口に相当）、および、廃トナー排出装置９５が接続される回収口１２５が夫々対応する位置に設けられている。尚、本例では、回収口１１０と回収口１２０は互いに上下方向（回収口１２０の方が上方に配置されている）に配置され、夫々の四箇所では略水平方向から少しだけ傾斜した状態で配置されている。また、回収口１２５は回収口１２０より斜め上方に位置するようになっている。
【００４４】
−廃現像剤排出装置に対する容器シャッタ機構−
回収容器１００の回収口１１０側には、回収容器１００が装置筐体４１から取り外されたときに当該回収口１１０を開閉する容器シャッタ機構１５０（第１の容器側開閉機構に相当）が夫々設けられている。本実施の形態の回収容器１００には、装置筐体４１に装着される際に廃現像剤排出装置８０（８１〜８４）の先端（搬送ダクト２０１の先端）が挿入される凹所１４０（受部に相当）を有し、この凹所１４０の底部に回収口１１０（１１１〜１１４）を設けると共に、この回収口１１０の周辺に容器シャッタ機構１５０を設置したものである。
【００４５】
本実施の形態の容器シャッタ機構１５０は、回収容器１００の凹所１４０のリアケース１００ｒ側からフロントケース１００ｆ側に向かう方向に直線的に移動する容器開閉蓋１５１（第１の容器開閉蓋に相当）を有し、装置筐体４１側に回収容器１００を装着する際に、搬送ダクト２０１に設けられた作動部材、本例では搬送ダクト２０１の突出端部２０１ａ（図８参照）と係わって回収口１１０の容器開閉蓋１５１を移動させて回収口１１０を開放するように構成されている。また、容器開閉蓋１５１によって開閉される回収口１１０は、本例ではウレタンゴム等の弾性部材に回収口１１０に沿う穴を開けたシール部材１５２を固着したもので構成されている。そして、容器開閉蓋１５１が回収口１１０を閉塞する閉塞位置に位置するときに、回収口１１０と容器開閉蓋１５１との間をシール部材１５２にて封止するようになっている。更にまた、凹所１４０の奥側には付勢スプリング１５４が設けられ、この付勢スプリング１５４によって容器開閉蓋１５１には回収口１１０を閉塞する方向の付勢力が加えられている。尚、符号１５３はシール部材１５２を保持する保持部材であり、この保持部材１５３が搬送ダクト２０１側の開閉蓋２１１を移動させる作動部材となっている。
【００４６】
更に、本実施の形態の容器開閉蓋１５１は、凹所１４０内の容器開閉蓋１５１の開閉方向に交差する幅方向に延びる部材本体１５５を有し、部材本体１５５の底部には容器開閉蓋１５１の開閉方向に沿う被案内棒１５６を一体的に形成すると共に、部材本体１５５の幅方向両端側には被案内部１５７、１５８を張り出すように形成したものである。一方、本実施の形態の凹所１４０側には、容器開閉蓋１５１を開閉方向に沿って案内するための案内機構１６０が設けられている。この案内機構１６０は、容器開閉蓋１５１の被案内棒１５６を案内する案内溝１６１、被案内部１５７、１５８を案内する案内部１６２となっている。更にまた、本実施の形態では容器開閉蓋１５１の部材本体１５５とシール部材１５２との間には、容器開閉蓋１５１の開閉方向に沿った隙間１７０が形成されており、この隙間１７０に廃現像剤排出装置８０側の開閉蓋２１１の連結片２１４（図８参照）が連結できるようになっている。
【００４７】
−廃トナー排出装置に対する容器シャッタ機構−
廃トナー排出装置９０に対するシャッタ機構は、回収容器１００の廃現像剤排出装置８０に対する容器シャッタ機構１５０（第１の容器側開閉機構に相当）より上方の予め決められた受部に形成された回収口１２０（第２の回収口に相当）を開閉する容器開閉蓋（図示せず）を有し、装置筐体４１側に回収容器１００を装着する際に、搬送ダクト３０１に設けられた作動部材（搬送ダクト３０１の突出端部３０１ｂ：図１０参照）と係わって回収口１２０の容器開閉蓋（図示せず）を移動させて回収口１２０を開放するように構成されている。本実施の形態では、回収口１２０の周囲には、外形サイズが回収口１２０より大きく、かつ、回収口１２０と略同じ大きさの孔部を有する弾性部材からなるシール部材３２０が固着されている。本例のシール部材３２０は、例えばウレタンゴム等を用いたもので、回収容器１００が装置筐体４１に装着された際に、廃トナー排出装置９０の開閉蓋３１１のフランジ部３１２（図１０参照）にシール部材３２０が接触し、両者間での封止性能を向上させるようになっている。また、回収口１２０の容器開閉蓋は、例えば回収口１２０の内側に弾性フィルム材からなる部材が、上縁部を回転支点として回転できるように取り付けられると共に、この回転支点に取り付けられた付勢ばねによって、回収口１２０を塞ぐように付勢されるように構成されている。これにより、回収容器１００単独の状態では、この容器開閉蓋は回収口１２０を塞ぐようになっている。尚、本例では、回収口１２０が回収容器１００側の受部に相当する。
【００４８】
＜回転中心の位置について＞
−廃現像剤排出装置側−
図１５及び図１６は、廃現像剤排出装置側での回収容器１００の回転中心Ｐｒの位置と回収容器１００との関係を示すもので、図１５は装置筐体４１（図示せず）へ回収容器１００が装着される前、図１６は装着された後の状態を示している。つまり、この回転中心Ｐｒを中心に回収容器１００を回転させることで、回収容器１００を装置筐体４１の被取付部に装着するようになっている。
【００４９】
本例の回転中心Ｐｒは、廃現像剤排出装置８０の排出口２０２が回転中心Ｐｒを含む鉛直線Ｌよりも装置筐体４１とは異なる側に配置される位置に設けられている。また、鉛直線Ｌに沿う方向での回転中心Ｐｒの位置は、廃現像剤排出装置８０側の排出口２０２が開放されたときに、開閉蓋２１１に対して回収容器１００側のシール部材１５２が弾性変形できる位置となっている。尚、図では廃トナー排出装置９０側の排出口３０２の位置の例が記載され、廃トナー排出装置９０側の排出口３０２が廃現像剤排出装置８０側の排出口２０２より装置筐体４１とは異なる側に位置するものとして記載されている。
【００５０】
−廃トナー排出装置側−
図１７及び図１８は、廃トナー排出装置側での回収容器１００の回転中心Ｐｒの位置と回収容器１００との関係を示すもので、図１７は装置筐体４１（図示せず）へ回収容器１００が装着される前、図１８は装着された後の状態を示している。同図において、本実施の形態における廃トナー排出装置９０側の排出口３０２は、回転中心Ｐｒより装置筐体４１と異なる側に配置されている。尚、図１５に示したように、廃トナー排出装置９０側の排出口３０２は、本例では廃現像剤排出装置８０側の排出口２０２より装置筐体４１と異なる側に位置している。
【００５１】
＜回転中心による作用＞
実施の形態での具体的な作用を説明する前に、先ず、回転中心と廃現像剤排出装置との間の作用について、比較の形態を交えて模式的に説明する。
図１９（ａ）（ｂ）は本実施の形態と同様の構成における作用を示す模式図であり、（ａ）は装着前、（ｂ）は装着後を示している。同図において、排出口２０２が回転中心Ｐｒを含む鉛直線Ｌより装置筐体４１と異なる側にある場合、回収容器１００を回転させると、回収容器１００の作動部材（本実施の形態では図１３に示す保持部材１５３が相当）が開閉蓋２１１の腕部２１３に接触し、開閉蓋２１１を移動させ始める。そのとき、シール部材１５２の先端は開閉蓋２１１に接触しないため、シール部材１５２の変形は抑えられると共に、開閉蓋２１１の開放動作も安定する。更に、回収容器１００が回転することで、開閉蓋２１１が装置筐体４１側に移動すると共に、シール部材１５２の先端が開閉蓋２１１に接触し始め、シール部材１５２は変形する。回収容器１００が更に回転すると、排出口２０３のところへ開閉蓋２１１の連通口２１２が位置するようになり、回収容器１００の回転は終了する。このとき、排出口２０２、連通口２１２及び回収口１１０が揃う形となり、排出口２０２からの廃現像剤が回収容器１００側に安定して回収される。このように、排出口２０２が回転中心Ｐｒを含む鉛直線Ｌより装置筐体４１と異なる側にある場合には、回収容器１００が停止した時点でシール部材１５２は最大の変形を生じる形となるが、排出口２０２と連通口２１２とが揃うまでにはシール部材１５２の変形は最大とならず、シール部材１５２の異常な変形も生じることなく、開閉蓋２１１とシール部材１５２との密着性は保たれて廃現像剤の飛び散りは抑えられる。
【００５２】
一方、図２０（ａ）（ｂ）は比較の形態として、排出口２０２が回転中心Ｐｒを含む鉛直線Ｌより装置筐体４１（図示せず）側にある構成における作用を示す模式図であり、（ａ）は装着前、（ｂ）は装着後を示している。尚、図２０における搬送ダクト２０１から回転中心Ｐｒまでの距離は図１９と同一として示している。
同図において、排出口２０２が回転中心Ｐｒを含む鉛直線Ｌより装置筐体４１側にある場合には、回収容器１００の回転時に、シール部材１５２が開閉蓋２１１に接触すると共に、シール部材１５２の変形も大きくなる。そのため、開閉蓋２１１が先に移動し、排出口２０２と連通口２１２とが先に繋がり、廃現像剤が回収容器１００以外に漏れ出すようになる。あるいは、回収容器１００が回転を終えるまでに、シール部材１５２の変形が最大となる時点を経由するため、シール部材１５２自体の形状も不安定になり易く、開閉蓋２１１とシール部材１５２との間に隙間を発生させる虞もある。そのため、廃現像剤の飛び散りを生じる虞もある。したがって、回転中心Ｐｒをどの位置に設定するかが重要となる。
【００５３】
次に、本実施の形態における回転中心Ｐｒについて、図１５〜図１８を基に、より詳細に説明する。
−廃現像剤排出装置側−
図１５及び図１６より、回転中心Ｐｒの位置にて回収容器１００を回転させると、廃現像剤排出装置８０側では、先ず、回収容器１００側のシール部材１５２を保持する保持部材１５３の先端が開閉蓋２１１の腕部２１３に接触し、この腕部２１３を装置筐体４１（図示せず）に向けて押すようになる。その後、シール部材１５２の先端部分が開閉蓋２１１に接触するようになると、シール部材１５２は弾性変形して開閉蓋２１１とシール部材１５２との密着が図られる。最終的には、図１６に示すように、開閉蓋２１１が移動して、開閉蓋２１１の連通口２１２を介して廃現像剤排出装置８０側の排出口２０２と回収容器１００側の回収口１１０とが繋がり、廃現像剤が回収容器１００側に回収される。
【００５４】
ここで、本実施の形態では、特に、開閉蓋２１１の腕部２１３から連通口２１２までの長さαが、回収容器１００側の保持部材１５３の先端から回収口１１０までの長さβより少し長くなっているため、開閉蓋２１１の連通口２１２が排出口２０２の位置に達したときには回収容器１００側の回収口１１０がその下に位置する形となり、廃現像剤は容易に回収容器１００内へ回収される。そして、本例では、回収口１１０が連通口２１２より大きくなっているため、廃現像剤排出装置８０の排出口２０２から回収容器１００の回収口１１０までの廃現像剤の流れは一層スムーズになされる。そのため、シール部材１５２や開閉蓋２１１の表面に廃現像剤が溜まり難く、回収容器１００を装着する際のみならず、外す際の廃現像剤の飛び散りも抑えられるようになる。
【００５５】
−廃トナー排出装置側−
図１７及び図１８より、回転中心Ｐｒの位置にて回収容器１００を回転させると、廃トナー排出装置９０側では、先ず、回収容器１００側のシール部材３２０が開閉蓋３１１のフランジ部３１２に接触し、開閉蓋３１１を徐々に押し込んでいく。その後、回収容器１００側の回収口１２０の中に搬送ダクト３０１の突出端部３０１ｂから進入して行き、開閉蓋３１１は徐々に装置筐体４１（図示せず）側へ押しやられる。シール部材３２０が回収容器１００側が排出口３０２の先端に達する時点から、開閉蓋３１１が排出口３０２を徐々に開放するようになり、排出口３０２からの廃トナーは回収容器１００へ回収されるようになる。尚、図では回収容器１００側の容器開閉蓋を示していないが、例えば図２に示した容器開閉蓋を設けるようにすれば、搬送ダクト３０１の突出端部３０１ｂが作動部材となって容器開閉蓋を開放するようになることは言うまでもない。
【００５６】
このように回収容器１００を回転させながら、回収容器１００側の作動部材（本例のシール部材３２０に相当）によって開閉蓋３１１のフランジ部３１２を押すことで排出口３０２を開放させる方式では、搬送ダクト３０１の突出端部３０１ｂの大きさ（外形サイズ）より回収口１２０の大きさを大きく設定する必要がある。また、回転中心Ｐｒと搬送ダクト３０１の突出端部３０１ｂとの搬送ダクト３０１の長手方向に対する距離が長いと、回収口１２０をより大きくしなければならず、その結果、フランジ部３１２の大きさも大きくする必要がある。このような構成では、回収容器１００の着脱時に排出口３０２からの廃トナーが漏れ易くなる虞がある。しかしながら、廃トナー排出装置９０では搬送ダクト３０１の突出端部３０１ｂの近くに排出口３０２を設けることが可能なため、回転中心Ｐｒと搬送ダクト３０１の突出端部３０１ｂとの搬送ダクト３０１の長手方向に対する距離を短くすることも可能になり、廃トナーの飛び散りは抑えられるようになる。尚、本例では廃トナー排出装置９０の排出口３０２が搬送ダクト３０１の長手方向において廃現像剤排出装置８０の排出口２０２とは異なる位置に設けているが（図１６参照）、このことは、仮に廃トナー排出装置９０側からの廃トナーが飛散した場合でも、廃現像剤排出装置８０側への影響がないようになっている。
【００５７】
本実施の形態では、上方に廃トナー排出装置９０のシャッタ機構３１０を設け、下方に廃現像剤排出装置８０のシャッタ機構２１０を設ける態様を示したが、例えば、下方に廃トナー排出装置９０のシャッタ機構３１０を設け、その上方に廃現像剤排出装置８０のシャッタ機構２１０を設けるようにすると、上方のシャッタ機構２１０では、回転中心Ｐｒからの距離が長くなり過ぎ、開閉蓋２１１の移動量を大きくする必要があったり、シール部材１５２での非常に大きな弾性変形を必要としたりする虞があり、安定したシャッタ機構２１０を構成することが困難となる。
【００５８】
また、本実施の形態では廃現像剤排出装置８０側の開閉蓋２１１として、連通口２１２を備える態様を示したが、連通口２１２を備えずに、シール部材１５２が直接搬送ダクト２０１に接触する態様であっても差し支えない。更に、本実施の形態では廃現像剤排出装置８０と廃トナー排出装置９０を備える態様を示したが、廃現像剤排出装置８０のみを備える態様であってもよいことは言うまでもない。
【００５９】
◎実施の形態２
図２１は、実施の形態２における装置筐体４１（図示せず）に回収容器１００が装着された状態を示す説明図である。同図において、本実施の形態では、廃現像剤排出装置８０の排出口２０２が回転中心Ｐｒを含む鉛直線Ｌよりも装置筐体４１と異なる側に配置されると共に、廃トナー排出装置９０の排出口３０２が鉛直線Ｌ上に配置されている点が、実施の形態１と異なる。尚、実施の形態１と同様の構成要素には同様の符号を付し、ここではその詳細な説明は省略する。
【００６０】
本実施の形態では、廃トナー排出装置９０の搬送ダクト３０１に対して、回収容器１００の回収口１２０が装着される際、排出口３０２を鉛直線Ｌ上に設けない態様に比べて、搬送ダクト３０１の長手方向に対する回収容器１００の回収口１２０の動きを、より平行に近くできるため、回収口１２０の大きさを搬送ダクト３０１の大きさに一層近づけることが可能になる。そのため、搬送ダクト３０１の特に下面側とシール部材３２０との隙間を狭くでき、回収容器１００の着脱時における排出口３０２からの廃トナーの飛び散りは抑えられ、排出口３０２からの廃トナーは回収容器１００へ容易に回収される。それ故、回転中心Ｐｒはこのように設定する方が一層よいことは明らかである。
【符号の説明】
【００６１】
１…装置本体，１ａ…被取付部，２…搬送管，３…管側開閉機構，４…排出口，５…開閉蓋，５ａ…連通口，５ｂ…腕部，６…粉体回収容器，７…容器側開閉機構，８…回収口，９…容器開閉蓋，１０…弾性部材，Ｐｒ…回転中心，Ｌ…鉛直線，１２…第１の搬送管，１３…第１の管側開閉機構，１４…第１の排出口，１５…第１の開閉蓋，１５ａ…連通口，１５ｂ…腕部，１７…第１の容器側開閉機構，１８…第１の回収口，１９…第１の容器開閉蓋，２２…第２の搬送管，２３…第２の管側開閉機構，２４…第２の排出口，２５…第２の開閉蓋，２７…第２の容器側開閉機構，２８…第２の回収口，２９…第２の容器開閉蓋，３０…弾性部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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