(57)【要約】【課題】パンチルト駆動機構のバックラッシュを低減し、プリセット動作の位置精度を向上させる。【解決手段】パンチルト駆動装置において、基板（パンプレート４９）と、基板に回転自在に支持される駆動ウォーム２３と、基板に相対回転自在に配置される終端ウォームホイール（パンウォームホイール１９）と、基板に平行なホルダプレート４５と、ホルダプレート４５に平行となって回転支持されるシャフト２５と、シャフト２５の一端に固定され駆動ウォーム２３に噛合する中間ウォームホイール２７と、シャフト２５の他端に固定され終端ウォームホイールに噛合する中間ウォーム２９と、基板とホルダプレート４５とに亘って設けられるピボット機構４７と、基板とホルダプレート４５に亘って設けられホルダプレート４５を駆動ウォーム２３及び終端ウォームホイールに向かって付勢する付勢部材（コイルバネ６３）と、を設けた。【選択図】図７
2017161882.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板に回転中心が垂直となって回転自在に支持される駆動ウォームと、
前記基板に回転中心が垂直となって前記基板に対し相対回転自在に配置される終端ウォームホイールと、
前記基板に対面する平面部を有するホルダプレートと、
前記ホルダプレートに回転中心が平行となって回転自在に支持されるシャフトと、
前記シャフトの一端に固定され、前記駆動ウォームに噛合する中間ウォームホイールと、
前記シャフトの他端に固定され、前記終端ウォームホイールに噛合する中間ウォームと、
前記基板と前記ホルダプレートとに亘って設けられ、前記基板に垂直なピボット中心を中心に前記ホルダプレートを旋回自在に支持するピボット機構と、
前記基板と前記ホルダプレートに亘って設けられ、前記ホルダプレートを前記駆動ウォーム及び前記終端ウォームホイールに接近する方向に付勢する付勢部材と、を備える、
パンチルト駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載のパンチルト駆動装置であって、
前記ピボット機構は、
前記基板に穿設された第１保持穴と、
前記第１保持穴に一部分を嵌入する球体と、
前記ホルダプレートに穿設されて前記球体の他部分を嵌入し、前記第１保持穴とで前記球体を挟持する第２保持穴と、を備える、
パンチルト駆動装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のパンチルト駆動装置であって、
前記ホルダプレートが、前記シャフトの両端を支持する一対のホルダ側板を有し、
前記ホルダ側板よりも外側の前記シャフトの両端が一対のヒンジプレートにより支持され、
一対の前記ヒンジプレートのそれぞれが、前記シャフトと同方向の支軸により前記基板に揺動自在に支持され、
前記付勢部材が、前記中間ウォームを前記終端ウォームホイールに接近させる揺動方向に一対の前記ホルダ側板を付勢する、
パンチルト駆動装置。
【請求項４】
請求項１〜３のうちいずれか一項に記載のパンチルト駆動装置であって、
前記ホルダプレートが、前記中間ウォームホイールの外側で前記シャフトに沿って延在し、かつ前記シャフトを支持する別体の補強板を固定してなる、
パンチルト駆動装置。
【請求項５】
請求項１〜４のうちいずれか一項に記載のパンチルト駆動装置であって、
前記ホルダプレートが、前記終端ウォームホイールと前記中間ウォームが噛み合う噛合部の近傍に配置され、前記噛合部により押し出されたグリスを前記終端ウォームホイールの歯部に導く流動方向規制部を有する、
パンチルト駆動装置。
【請求項６】
請求項１〜５のうちいずれか一項に記載のパンチルト駆動装置と、
カメラ基台に対してパン回転中心を中心に回転するパンハウジングと、
前記パンハウジングに対して前記パン回転中心に直交するチルト回転中心を中心に回転するチルトハウジングと、を有するカメラ装置であって、
前記基板が、前記パンハウジングに固定されるパンプレートであり、
前記終端ウォームホイールが、前記カメラ基台に固定されるパンウォームホイールである、
カメラ装置。
【請求項７】
請求項１〜５のうちいずれか一項に記載のパンチルト駆動装置と、
カメラ基台に対してパン回転中心を中心に回転するパンハウジングと、
前記パンハウジングに対して前記パン回転中心に直交するチルト回転中心を中心に回転するチルトハウジングと、を有するカメラ装置であって、
前記基板が、前記パンハウジングに支持されるチルト支持プレートであり、
前記終端ウォームホイールが、前記チルトハウジングと一体回転するチルト軸に固定されるチルトウォームホイールである、
カメラ装置。
【請求項８】
請求項１〜５のうちいずれか一項に記載のパンチルト駆動装置を２つ、それぞれパン駆動装置及びチルト駆動装置として有し、
カメラ基台に対してパン回転中心を中心に回転するパンハウジングと、
前記パンハウジングに対して前記パン回転中心に直交するチルト回転中心に回転するチルトハウジングと、を有するカメラ装置であって、
前記パン駆動装置は、
前記基板が、前記パンハウジングに固定されるパンプレートであり、
前記終端ウォームホイールが、前記カメラ基台に固定されるパンウォームホイールであり、
前記チルト駆動装置は、
前記基板が、前記パンハウジングに支持されるチルト支持プレートであり、
前記終端ウォームホイールが、前記チルトハウジングと一体回転するチルト軸に固定されるチルトウォームホイールである、
カメラ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パンチルト駆動装置及びカメラ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
カメラ装置には、パンチルト駆動装置を備えることにより、カメラ本体をパン回転、チルト回転させて所望の方向を撮像可能とするものがある。この種のカメラ装置は、モータの回転を減速機構により減速してカメラ本体を回転させる。また、カメラ装置には、ユーザが設定した撮像方向を記憶し、その方向にカメラ本体を自動で向けられるようにしたプリセット機能を有するものがある。プリセット機能を備えたカメラ装置では、プリセット指示を受けると、モータを駆動し、モータの回転を減速機構により減速しながら伝達し、カメラ基台に対してカメラ本体を収容するハウジングをパン回転若しくはチルト回転し、又はパン回転及びチルト回転し、カメラ本体を設定した所望のプリセット位置へと向ける。
【０００３】
カメラ装置（例えば監視カメラ）に上述した減速機構を適用した先行技術として、特許文献１に記載のバックラッシュ除去機能付き減速装置が知られている。このバックラッシュ除去機能付き減速装置は、固定された第１内歯車と、回転自在な第２内歯車と、第１外歯車及び第２外歯車を同軸上に有する二つの衛星ペア歯車とを備える。衛星ペア歯車の第１外歯車は第１内歯車に噛み合うとともに第２外歯車は第２内歯車に噛み合う。第１内歯車と第１外歯車の減速比と、第２内歯車と第２外歯車の減速比に、減速比差が設けられ、回転駆動力が入力されて衛星ペア歯車が自転しながら公転すると、減速比差に応じて減速された回転駆動力が出力される。このとき、第２内歯車が、第１内歯車と第２内歯車の歯車一致ポイントに向けて両側からねじれ応力を受け、バックラッシュが除去される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１７０４５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、減速機構は、複数の歯車を噛み合わせて回転を伝達するため、歯車同士のあそび（バックラッシュ）により回転伝達量の精度が低下することがある。この場合、予め設定したプリセット位置に高精度に位置決めできないという不具合が生じる。減速機構は、１組の歯車同士の噛み合いにより減速比を得る場合には、バックラッシュの抑制が比較的容易となる。この場合、歯車同士の噛み合いは、同一平面上となるので単一平面内の方向で歯車同士を変位させて歯面間のあそびを小さくするができる。
【０００６】
ところが、大きな減速比を得るために２組の歯車同士を噛み合わせる２段の減速機構の場合は、歯車同士が異なる平面上で噛み合うことがある。この場合、特許文献１では１段の減速機構によりバックラッシュを削減する構成であるため、２組の歯車同士を同時に変位させて歯面間のあそびを共に小さくすることがむずかしくなる。このような事情から２段の減速機構を備えるカメラ装置においても、プリセット動作の位置精度を向上させたい要請がある。
【０００７】
本発明は、上記状況に鑑みてなされたもので、パンチルト駆動機構のバックラッシュを低減し、プリセット動作の位置精度を向上させることができるパンチルト駆動装置及びカメラ装置を提供することを目的とする。 
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、基板と、前記基板に回転中心が垂直となって回転自在に支持される駆動ウォームと、前記基板に回転中心が垂直となって前記基板に対し相対回転自在に配置される終端ウォームホイールと、前記基板に平行なホルダプレートと、前記ホルダプレートに回転中心が平行となって回転自在に支持されるシャフトと、前記シャフトの一端に固定され前記駆動ウォームに噛合する中間ウォームホイールと、前記シャフトの他端に固定され前記終端ウォームホイールに噛合する中間ウォームと、前記基板と前記ホルダプレートとに亘って設けられ前記基板に垂直なピボット中心を中心に前記ホルダプレートを旋回自在に支持するピボット機構と、前記基板と前記ホルダプレートに亘って設けられ前記ホルダプレートを前記駆動ウォーム及び前記終端ウォームホイールに接近する方向に付勢する付勢部材と、を備える、パンチルト駆動装置を提供する。
【０００９】
また、本発明は、上述したパンチルト駆動装置をパン駆動装置として備え、カメラ基台に対してパン回転中心を中心に回転するパンハウジングと、前記パンハウジングに対して前記パン回転中心に直交するチルト回転中心を中心に回転するチルトハウジングと、を有するカメラ装置であって、前記基板が、前記パンハウジングに固定されるパンプレートであり、前記終端ウォームホイールが、前記カメラ基台に固定されるパンウォームホイールである、カメラ装置を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態の監視カメラの斜視図
【図２】図１に示した監視カメラを、パン駆動装置を透視して左側後方から見た斜視図
【図３】パン駆動装置の斜視図
【図４】図１に示した監視カメラを、チルト駆動装置を透視して右側後方から見た斜視図
【図５】パン駆動装置の一部の部材を省略した斜視図
【図６】パン駆動装置のホルダプレートを表す斜視図
【図７】ピボット機構の外観を表す斜視図
【図８】図７に示したピボット機構を切り欠いた斜視図
【図９】図８に示したピボット機構の要部拡大図
【図１０】チルト駆動装置の要部拡大図
【図１１】変形例１によるパン駆動装置を中間ウォームホイール側から見た斜視図
【図１２】変形例１によるパン駆動装置を中間ウォーム側から見た斜視図
【図１３】変形例１によるチルト駆動装置の要部拡大図
【図１４】図１３に示したチルト駆動装置の一部の部材を省略した要部説明図
【図１５】変形例２によるパン駆動装置の一部の部材を省略した要部説明図
【図１６】変形例２によるチルト駆動装置の要部拡大図
【図１７】図１６に示したチルト駆動装置のグリスの流れを表す要部説明図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、適宜図面を参照しながら、本発明に係るパンチルト駆動装置及びカメラ装置を具体的に開示した実施形態（以下、「本実施形態」という）を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。なお、添付図面及び以下の説明は、当業者が本開示を十分に理解するために提供されるのであって、これらにより特許請求の範囲に記載の主題を限定することは意図されていない。なお、以下の本実施形態のカメラ装置として、所定の場所に略恒久的に設置される監視カメラを例示して説明する。
【００１２】
図１は、本実施形態の監視カメラ１００の斜視図である。図２は、図１に示した監視カメラ１００を、パン駆動装置２００を透視して左側後方から見た斜視図である。なお、本実施形態において、監視カメラ１００の上下前後左右の方向は、図１に示した矢印の方向に従うとする。
【００１３】
本実施形態の監視カメラ１００は、パンチルト駆動装置を有する。このパンチルト駆動装置は、パン駆動装置２００として構成できる。また、パンチルト駆動装置は、チルト駆動装置３００（図４参照）としても構成できる。本実施形態の監視カメラ１００は、パンチルト駆動装置としてのパン駆動装置２００と、チルト駆動装置３００とを備える。
【００１４】
先ず、監視カメラ１００のパンチルト機構の基本構成を説明する。
【００１５】
監視カメラ１００は、カメラ基台１１を有する。カメラ基台１１は、略円柱形状に形成される。カメラ基台１１は、下面が取付面となる。監視カメラ１００は、カメラ基台１１の取付面がボルト１３等の締結具によって、被固定面に固定される。
【００１６】
カメラ基台１１の上面には、カメラ基台１１の軸線と同軸にパン軸１５（図５参照）が固定される。パン軸１５は、パンハウジング１７の内部に突出して、パンハウジング１７を回転自在に支持する。
【００１７】
パンハウジング１７は、カメラ基台１１と同一半径の扁平な円柱形状（円盤状）に形成される。パンハウジング１７の内部に突出したパン軸１５の外周には、パンウォームホイール１９が固定される。このパン軸１５の中心は、パン回転中心Ｐｃ（図５参照）となる。つまり、パンハウジング１７は、パン回転中心Ｐｃを中心にパン回転自在となって、カメラ基台１１に支持される。
【００１８】
図３は、パン駆動装置２００の斜視図である。
【００１９】
パンハウジング１７には、駆動軸を上側へ突出させたパンモータ２１が設けられる。パンモータ２１の駆動軸には、駆動ウォーム２３が固定される。パンハウジング１７には、パンモータ２１とパン軸１５との間に、パン回転中心Ｐｃに対して直角に交差する方向のシャフト２５が回転自在に支持される。略円筒形状又は円筒形状のシャフト２５の一端には、駆動ウォーム２３に噛合する中間ウォームホイール２７が固定される。略円筒形状又は円筒形状のシャフト２５の他端には、パンウォームホイール１９に噛合する中間ウォーム２９が固定される。
【００２０】
従って、パンモータ２１が駆動され、駆動ウォーム２３がシャフト２５の中間ウォームホイール２７に回転を伝達すると、シャフト２５が略円筒形状又は円筒形状の筐体中心を回転軸として回転する。シャフト２５が回転することで、中間ウォーム２９が、カメラ基台１１に固定されているパンウォームホイール１９の外周を回る。つまり、中間ウォーム２９は、パン軸１５の回りを公転する。これにより、パンハウジング１７は、パン回転中心Ｐｃを中心にパン回転駆動される。
【００２１】
パンハウジング１７は、駆動ウォーム２３及び中間ウォームホイール２７、並びに中間ウォーム２９及びパンウォームホイール１９からなる２組のウォームギヤを備えることで、外力による回転が阻止される。即ち、セルフロック機構が備わり、風圧等の外力によってパンハウジング１７が回転することによる監視方向の変わることを防止できる。
【００２２】
パンハウジング１７の上面には、パンハウジング１７の中心から回転半径外側の位置で図１に示すパン支柱３１が上方向に沿って起立する。パン支柱３１は、パンハウジング１７と一体にパン回転する。
【００２３】
パン支柱３１の起立先端には、チルトハウジング３３が設けられる。チルトハウジング３３は、球形状の一部分を有してカメラ本体３５を内部に収容する。チルトハウジング３３は、球形状の上記した一部分を除く部分（つまり、右側部）が切除されている。この切除部分には、パン支柱３１の起立先端が配置される。チルトハウジング３３の側部には、パン回転中心Ｐｃに直交するチルト軸３７（図１０参照）が固定される。
【００２４】
図４は、図１に示した監視カメラ１００を、チルト駆動装置３００を透視して右側後方から見た斜視図である。
【００２５】
チルト軸３７は、パン支柱３１の起立先端の内部に突出して、チルトハウジング３３を起立先端に回転自在に支持する。起立先端の内部に突出したチルト軸３７の外周には、チルトウォームホイール３９（図１０参照）が固定される。このチルト軸３７の中心は、チルト回転中心Ｔｃとなる。つまり、チルトハウジング３３は、チルト回転中心Ｔｃを中心にチルト回転自在となって、パン支柱３１の起立先端に支持される。
【００２６】
パン支柱３１の起立先端には、駆動軸をチルト回転中心Ｔｃに沿う方向へ突出させたチルトモータ４１（図１０参照）が固定される。チルトモータ４１の駆動軸には、駆動ウォーム２３が固定される。パン支柱３１の起立先端には、チルトモータ４１とチルトウォームホイール３９との間に、チルト回転中心Ｔｃに直角に交差する方向のシャフト２５が回転自在に支持される。略円筒形状又は円筒形状のシャフト２５の一端には、駆動ウォーム２３に噛合する中間ウォームホイール２７が固定される。略円筒形状又は円筒形状のシャフト２５の他端には、チルトウォームホイール３９に噛合する中間ウォーム２９が固定される。従って、チルトモータ４１が駆動され、駆動ウォーム２３がシャフト２５の中間ウォームホイール２７に回転を伝達すると、シャフト２５が略円筒形状又は円筒形状の筐体中心を回転軸として回転する。シャフト２５が回転することで、中間ウォーム２９が、チルトウォームホイール３９を回転駆動する。これにより、チルトハウジング３３は、チルト回転中心Ｔｃを中心にチルト回転駆動される。
【００２７】
チルトハウジング３３は、この駆動ウォーム２３及び中間ウォームホイール２７、並びに中間ウォーム２９及びチルトウォームホイール３９からなる２組のウォームギヤを備えることで、外力による回転が阻止される。即ち、セルフロック機構が備わり、風圧等の外力によってチルトハウジング３３の監視方向の変わることを防止できる。
【００２８】
カメラ本体３５は、例えばＣＣＤ（Charge Coupled Devices）又はＣＭＯＳ（Compleme ntary Metal Oxide Semiconductor）のようなイメージセンサを撮像部として有する。撮像部には、レンズ４３（図１参照）からの撮像光が入射する。カメラ本体３５は、チルトハウジング３３の中心を通り、チルト回転中心Ｔｃに直交する方向に、カメラ本体３５と一体に設けられたレンズ４３の光軸が沿うようにして配置される。
【００２９】
監視カメラ１００は、カメラ基台１１とパンハウジング１７との間が、パン回転部となる。また、パン支柱３１の起立先端とチルトハウジング３３との間が、チルト回転部となる。これらパン回転部、チルト回転部における撮像情報やモータの制御信号のデータ伝送は、例えばアンテナを用いた非接触のＰＬＣ（Power Line Communication）通信によって行われる。また、監視カメラ１００は、パン回転部における電力の伝送が例えばスリップリングによって行われ、チルト回転部における電力の伝送が例えばよじれ線によって行われる。
【００３０】
監視カメラ１００では、パン回転部及びチルト回転部が、水密構造を有する。パン回転部及びチルト回転部は、軸と軸受との隙間が双方に接触する防水シール材により塞がれて防水構造を構成している。これにより、監視カメラ１００は、ドームカバーで覆わずに、屋外仕様とすることが可能となっている。
【００３１】
次に、パンチルト駆動装置について説明する。
【００３２】
パンチルト駆動装置は、パン駆動装置２００と、チルト駆動装置３００との双方に用いることができる。本実施形態の監視カメラ１００は、パン駆動装置２００とチルト駆動装置３００の両方を備える。なお、監視カメラ１００は、パン駆動装置２００とチルト駆動装置３００のいずれか一方を備えるものであってもよい。パン駆動装置２００とチルト駆動装置３００とは、略同一の構成を有する。従って、以下の説明では、主にパン駆動装置２００を代表例として説明する。
【００３３】
パンチルト駆動装置は、基板と、駆動ウォーム２３と、終端ウォームホイールと、ホルダプレート４５と、シャフト２５と、中間ウォームホイール２７と、中間ウォーム２９と、ピボット機構４７（図７、図１０参照）と、付勢部材と、を有する。
【００３４】
図５は、パン駆動装置２００の一部の部材を省略した斜視図である。図６は、パン駆動装置２００のホルダプレート４５を表す斜視図である。
【００３５】
監視カメラ１００は、パンチルト駆動装置をパン駆動装置２００として備える。パン駆動装置２００では、基板が、パンハウジング１７に固定されるパンプレート４９である。終端ウォームホイールは、カメラ基台１１に固定されるパンウォームホイール１９である。パンプレート４９は、パンハウジング１７に固定される。パンプレート４９は、シャフト２５を挟んでパンウォームホイール１９の反対側に、一対の離間するバネ座５１が上方向に起立して形成される。
【００３６】
駆動ウォーム２３は、パンプレート４９に回転中心が垂直（つまり、上方向）となって回転自在に支持される。パンプレート４９の下面にはパンモータ２１が固定される。パンモータ２１は、駆動軸をパンプレート４９に貫通する。駆動ウォーム２３は、このパンプレート４９を貫通した駆動軸に固定される。
【００３７】
パンウォームホイール１９は、パンプレート４９に回転中心が垂直となって、パンプレート４９に対し相対回転自在に配置される。これにより、パンプレート４９は、パンウォームホイール１９に対して公転することになる。
【００３８】
ホルダプレート４５は、パンウォームホイール１９と駆動ウォーム２３との間隔よりも大きい距離で長尺に形成される。ホルダプレート４５は、パンプレート４９に平行に配置される。ホルダプレート４５は、基板に対面する平面部を有する。言い換えると、ホルダプレート４５は、パンプレート４９と平行なピボット旋回片５３（図６参照）を有する。また、ホルダプレート４５は、ホルダプレート４５を挟んでパンウォームホイール１９及び駆動ウォーム２３の反対側に突出する一対のバネ挿入突起５５を有する。
【００３９】
シャフト２５は、ホルダプレート４５に回転中心が平行となって、両端が回転自在に支持される。シャフト２５は、例えばボールベアリング５７を介して両端がホルダプレート４５に支持される。
【００４０】
このシャフト２５の一端には、駆動ウォーム２３に噛合する上記の中間ウォームホイール２７が固定される。
【００４１】
また、シャフト２５の他端には、パンウォームホイール１９に噛合する上記の中間ウォーム２９が固定される。
【００４２】
図７は、ピボット機構４７の外観を表す斜視図である。図８は、図７に示したピボット機構４７を切り欠いた斜視図である。
【００４３】
ピボット機構４７は、パンプレート４９とホルダプレート４５とに亘って設けられる。ピボット機構４７は、パンプレート４９に垂直なピボット中心Ｒｃを中心にホルダプレート４５を旋回自在に支持する。パンプレート４９には、Ｚ曲げされたピボット固定板５９の一端がピボット固定ネジ６１により固定される。ピボット固定板５９は、他端でホルダプレート４５のピボット旋回片５３を押下する。
【００４４】
付勢部材は、例えばコイルバネ６３からなる。コイルバネ６３は、パンプレート４９とホルダプレート４５とに亘って設けられる。即ち、コイルバネ６３は、パンプレート４９のバネ座５１と、ホルダプレート４５のバネ挿入突起５５との間に保持される。このコイルバネ６３は、圧縮バネとなる。コイルバネ６３は、ホルダプレート４５を、駆動ウォーム２３及びパンウォームホイール１９に接近する方向に付勢する。
【００４５】
図９は、図８に示したピボット機構４７の要部拡大図である。
【００４６】
パン駆動装置２００は、ピボット機構４７が、第１保持穴６５と、球体６７と、第２保持穴６９とにより構成される。第１保持穴６５は、パンプレート４９に穿設される。球体６７は、第１保持穴６５に一部分を嵌入する。第２保持穴６９は、ホルダプレート４５のピボット旋回片５３に穿設される。第２保持穴６９は、球体６７の他部分を嵌入し、第１保持穴６５とで球体６７を挟持する。
【００４７】
図１０は、チルト駆動装置の要部拡大図である。
【００４８】
監視カメラ１００は、パンチルト駆動装置をチルト駆動装置３００として備える。チルト駆動装置３００では、基板が、パンハウジング１７のパン支柱３１に支持されるチルト支持プレート７１である。終端ウォームホイールは、チルトハウジング３３と一体回転するチルト軸３７に固定されるチルトウォームホイール３９である。チルト支持プレート７１は、チルトウォームホイール３９及び駆動ウォーム２３を挟んでその外側に一対の離間するバネ係止突起７３が起立して形成される。
【００４９】
チルト駆動装置３００は、チルト支持プレート７１にチルトモータ４１が固定される。チルトモータ４１は、駆動軸がチルト支持プレート７１を貫通する。チルトモータ４１の駆動軸は、チルト軸３７と同方向でチルト支持プレート７１を貫通する。このチルト支持プレート７１を貫通したチルトモータ４１の駆動軸に、駆動ウォーム２３が固定される。
【００５０】
ホルダプレート４５は、チルトウォームホイール３９と駆動ウォーム２３との間隔よりも大きい距離で長尺に形成される。ホルダプレート４５は、チルト支持プレート７１に平行に配置される。ホルダプレート４５は、チルト支持プレート７１と平行なピボット旋回片５３を有する。また、ホルダプレート４５は、チルトウォームホイール３９及び駆動ウォーム２３を挟んでその外側（長手方向）に突出する一対のバネ係止爪７５を有する。
【００５１】
シャフト２５は、ホルダプレート４５に回転中心が平行となって、両端が回転自在に支持される。シャフト２５は、例えばボールベアリング５７を介して両端がホルダプレート４５に支持される。
【００５２】
このシャフト２５の一端には、駆動ウォーム２３に噛合する上記の中間ウォームホイール２７が固定される。
【００５３】
また、シャフト２５の他端には、チルトウォームホイール３９に噛合する上記の中間ウォーム２９が固定される。
【００５４】
チルト駆動装置３００のピボット機構４７は、チルト支持プレート７１とホルダプレート４５とに亘って設けられる。ピボット機構４７は、チルト支持プレート７１に垂直なピボット中心Ｒｃを中心にホルダプレート４５を旋回自在に支持する。チルト駆動装置３００のピボット機構４７は、図１０では、シャフト２５の下に隠れる。このピボット機構４７は、第１保持穴（図示略）がチルト支持プレート７１に穿設される。ピボット旋回片５３には、第２保持穴（図示略）が穿設される。第１保持穴と第２保持穴との間には球体が挟持される。ピボット固定板（図示略）は、ピボット旋回片５３をチルト支持プレート７１とで挟持する。このピボット機構４７は、上記のパン駆動装置２００のピボット機構４７と同様に動作する。
【００５５】
チルト駆動装置３００において、付勢部材は、例えばコイルバネ６３からなる。コイルバネ６３は、チルト支持プレート７１とホルダプレート４５とに亘って設けられる。即ち、コイルバネ６３は、チルト支持プレート７１のバネ係止突起７３と、ホルダプレート４５のバネ係止爪７５との間に保持される。このコイルバネ６３は、引っ張りバネとなる。コイルバネ６３は、ホルダプレート４５を、駆動ウォーム２３及びチルトウォームホイール３９に接近する方向に付勢する。
【００５６】
次に、上記した構成の作用を説明する。
【００５７】
本実施形態のパンチルト駆動装置では、パンプレート４９に、駆動ウォーム２３とパンウォームホイール１９とが、パンプレート４９に回転中心が垂直となる向きで回転自在に配置される。駆動ウォーム２３は、パンモータ２１の駆動軸に固定される。パンプレート４９には、ホルダプレート４５が平行に設けられる。ホルダプレート４５は、ホルダプレート４５と平行なシャフト２５を回転自在に支持する。シャフト２５は、一端に中間ウォームホイール２７を固定する。中間ウォームホイール２７は、駆動ウォーム２３に噛合する。従って、パンモータ２１が駆動されると、駆動ウォーム２３により中間ウォームホイール２７が回転し、シャフト２５が一体回転する。シャフト２５の他端には、中間ウォーム２９が固定される。シャフト２５は、回転することにより中間ウォーム２９を一体に回転する。中間ウォーム２９は、パンウォームホイール１９に噛合する。
【００５８】
ここで、パンウォームホイール１９は、パンプレート４９に対し相対回転自在に配置される。パンウォームホイール１９がパンプレート４９と別部材に固定されている場合、中間ウォーム２９が回転すると、中間ウォーム２９は、ホルダプレート４５の設けられているパンプレート４９と一体となって、パンウォームホイール１９の外周を公転する（即ち、パン駆動装置２００の場合）。
【００５９】
一方、チルトウォームホイール３９がチルト支持プレート７１に回転自在に固定されている場合、中間ウォーム２９が回転すると、チルトウォームホイール３９は、チルト支持プレート７１に支持されて回転する（即ち、チルト駆動装置３００の場合）。
【００６０】
これらの動作は、駆動ウォーム２３の回転が、シャフト２５の両端に固定されている中間ウォームホイール２７及び中間ウォーム２９を介して、パンウォームホイール１９やチルトウォームホイール３９に伝達される結果である。
【００６１】
駆動ウォーム２３と中間ウォームホイール２７は、１段目の減速機構を構成する。中間ウォーム２９と終端ウォームホイール（パンウォームホイール１９又はチルトウォームホイール３９）とは、２段目の減速機構を構成する。即ち、パンチルト駆動装置は、減速機構を２段で有している。
【００６２】
駆動ウォーム２３と中間ウォームホイール２７との間にはバックラッシュが存在する。また、中間ウォーム２９と終端ウォームホイール（パンウォームホイール１９又はチルトウォームホイール３９）との間にもバックラッシュが存在する。バックラッシュは、一対の歯車を噛み合わせたときの歯面間のあそびである。バックラッシュは、大きすぎる場合、回転伝達機構において回転量の伝達精度を低下させ、プリセット機能によって設定された撮像方向にカメラ装置を駆動する時に正確な方向に向くことができなくなってしまう。この歯面間のあそびは、歯車同士を接近させて保持することにより抑制が可能となる。
【００６３】
ところが、減速機構が２段で設けられる回転伝達機構では、２箇所で噛み合う歯車同士を同時に接近させることが困難となる場合がある。例えば駆動ウォーム２３と中間ウォームホイール２７を噛合し、中間ウォーム２９と終端ウォームホイール（パンウォームホイール１９又はチルトウォームホイール３９）とを噛合する場合である。このような多段構成の回転伝達機構では、駆動ウォーム２３と中間ウォームホイール２７との噛み合う点と、中間ウォーム２９と終端ウォームホイールとの噛み合う点とが、異なる平面に位置することになる。このため、シャフト２５の一端の中間ウォームホイール２７と、シャフト２５の他端の中間ウォーム２９とを、同時に、駆動ウォーム２３と、終端ウォームホイールとに押しつけるには、シャフト２５を三次元方向に変位自在に支持する必要が生じる。
【００６４】
そこで、本実施形態では、パンチルト駆動装置（パン駆動装置２００、チルト駆動装置３００）は、シャフト２５を支持するホルダプレート４５が、ピボット機構４７により基板（パンプレート４９、チルト支持プレート７１）に支持される。シャフト２５は、ピボット機構４７により三次元方向に変位が可能となる。これにより、パンチルト駆動装置は、シャフト２５の一端の中間ウォームホイール２７と、シャフト２５の他端の中間ウォーム２９とを、同時に、駆動ウォーム２３と、終端ウォームホイール（つまり、パンウォームホイール１９）とに押しつけることが可能となる。
【００６５】
その結果、パンチルト駆動装置は、減速機構が２段で設けられ、歯車同士の噛み合い点が異なる平面に位置する構成であっても、２組の歯車同士を同時に接近させて保持し、回転量の伝達精度の低下を抑制することができる。
【００６６】
また、パンチルト駆動装置では、基板（パンプレート４９又はチルト支持プレート７１）に形成された第１保持穴６５に、球体６７が一部分を嵌入して配置される。この球体６７は、一部分と直径方向の反対側（即ち、他部分）に、ホルダプレート４５に形成された第２保持穴６９が嵌る。第１保持穴６５及び第２保持穴６９は、内径が球体６７の直径よりも小さい。従って、ホルダプレート４５は、球体６７に乗った状態で３６０度任意方向での揺動が可能となる。即ち、ホルダプレート４５は、球体６７の中心を通る基板に垂直なピボット中心Ｒｃを中心に旋回が可能となる。この旋回は、ピボット中心Ｒｃを中心とする回転と、球体６７の中心を支点とする揺動の双方の動作を可能とする。これにより、ピボット機構４７は、簡素な構造で、シャフト２５の一端の中間ウォームホイール２７と、シャフト２５の他端の中間ウォーム２９とを、駆動ウォーム２３と、終端ウォームホイールとに同時に押しつけるシャフト２５の三次元方向の変位を可能にして、ホルダプレート４５を支持できる。
【００６７】
そして、本実施形態の監視カメラ１００では、カメラ基台１１に、中間ウォームホイール２７が固定される。パンハウジング１７は、カメラ基台１１にパン回転中心Ｐｃを中心に回転自在に支持される。モータが駆動されると、駆動ウォーム２３によりシャフト２５が回転する。シャフト２５の他端に固定される中間ウォーム２９は、シャフト２５と一体回転する。中間ウォーム２９は、中間ウォームホイール２７に噛合する。従って、中間ウォーム２９は、ホルダプレート４５の設けられているパンプレート４９と一体となって、中間ウォームホイール２７の外周を公転する。これにより、パンハウジング１７は、パンプレート４９と共にカメラ基台１１に対して回転する。この際、ピボット機構４７によりシャフト２５が駆動ウォーム２３及び中間ウォームホイール２７に押しつけられている。その結果、監視カメラ１００は、駆動ウォーム２３から中間ウォームホイール２７へ回転が伝達される２段の減速機構において、パン回転量の伝達精度低下が抑制される。つまり、監視カメラ１００は、駆動ウォーム２３の回転がパン駆動装置により大きな減速比で減速されながら、中間ウォームホイール２７へ高精度に伝達される。
【００６８】
また、監視カメラ１００では、チルトハウジング３３に、チルト軸３７が固定される。パンハウジング１７には、チルト支持プレート７１が支持される。チルト支持プレート７１は、チルト回転中心Ｔｃを中心にチルト軸３７を回転自在に支持する。モータが駆動されると、駆動ウォーム２３によりシャフト２５が回転する。シャフト２５の他端に固定される中間ウォーム２９はシャフト２５と一体回転する。中間ウォーム２９は、チルトウォームホイール３９に噛合する。従って、チルトハウジング３３は、チルトウォームホイール３９の固定されているチルト軸３７と一体となって回転する。これにより、チルトハウジング３３は、チルト支持プレート７１に対して回転する。この際、ピボット機構４７によりシャフト２５が駆動ウォーム２３及びチルトウォームホイール３９に押しつけられている。その結果、監視カメラ１００は、駆動ウォーム２３からチルトウォームホイール３９へ回転が伝達される２段の減速機構において、チルト回転量の伝達精度低下が抑制される。つまり、監視カメラ１００は、駆動ウォーム２３の回転がチルト駆動装置により大きな減速比で減速されながら、チルトウォームホイール３９へ高精度に伝達される。
【００６９】
監視カメラ１００では、上記のパン駆動装置と上記のチルト駆動装置との双方により、パン回転量の伝達精度低下及びチルト回転量の伝達精度低下が抑制される。つまり、監視カメラ１００は、パン駆動装置と、チルト駆動装置とのそれぞれにおいて、駆動ウォーム２３の回転が大きな減速比で減速されながら、パンウォームホイール１９と、チルトウォームホイール３９とへ高精度に伝達される。
【００７０】
次に、上記した本実施形態の変形例１（以下、「変形例１」という）を説明する。
【００７１】
変形例１のパンチルト駆動装置は、パン駆動装置２００Ａと、チルト駆動装置３００Ａとを有する。
【００７２】
図１１は、変形例１によるパン駆動装置２００Ａを中間ウォームホイール２７側から見た斜視図である。なお、変形例１においては図１〜図１０に示した部材と同等の部材には同一の符号を付し重複する説明は省略する。
パン駆動装置２００Ａは、ホルダプレート７７を有する。パン駆動装置２００Ａにおいて、ホルダプレート７７は、図６に示したホルダプレート４５と形状が異なる。このため、ホルダプレート７７は、新たな符号を付している。
【００７３】
ホルダプレート７７は、シャフト２５の両端を支持する一対のホルダ側板７９、ホルダ側板８１を有する。一方のホルダ側板７９の一端は、ボールベアリング５７の外輪に固定されるカラー８２を介してシャフト２５の中間ウォームホイール２７よりも軸端側を回転自在に支持する。ホルダ側板７９の他端には、予圧ネジ８３が回転自在に貫通する。この予圧ネジ８３は、パンプレート４９に固定されたブラケット８５に螺合する。予圧ネジ８３には、頭部とホルダ側板７９との間に、付勢部材である予圧バネ８７が外挿される。予圧バネ８７は、ホルダ側板７９を、パンウォームホイール１９方向に付勢する。
【００７４】
また、他方のホルダ側板８１の一端は、ボールベアリング５７を介してシャフト２５の中間ウォーム２９よりも軸端側を回転自在に支持する。ホルダ側板８１の他端には、予圧ネジ８９が回転自在に貫通する。この予圧ネジ８９は、パンプレート４９に固定されたブラケット９１に螺合する。予圧ネジ８９には、頭部とホルダ側板８１との間に、付勢部材である予圧バネ９３が外挿される。予圧バネ９３は、ホルダ側板８１を、パンウォームホイール１９方向に付勢する。
【００７５】
このように、パン駆動装置２００Ａでは、付勢部材（予圧バネ８７、予圧バネ９３）が、中間ウォーム２９を終端ウォームホイール（パンウォームホイール１９）に接近させる揺動方向に一対のホルダ側板７９、ホルダ側板８１を付勢する。
【００７６】
また、パン駆動装置２００Ａは、ホルダ側板よりも外側のシャフトの両端が一対のヒンジプレート９５、ヒンジプレート９７により支持される。一方のヒンジプレート９５の一端は、ボールベアリング９９を介してシャフト２５の軸端を回転自在に支持する。ヒンジプレート９５の他端には、ボールベアリング１０１の外輪が固定される。このボールベアリング９９の内輪には、パンプレート４９に形成された切り起こし片１０３に固定される支軸１０５が固定される。従って、ヒンジプレート９５は、シャフト２５と同方向の支軸１０５によりパンプレート４９に揺動自在に支持されている。
【００７７】
ヒンジプレート９５の他端には、片寄せネジ１０７が回転自在に貫通する。この片寄せネジ１０７は、パンプレート４９に螺合する。片寄せネジ１０７には、頭部とヒンジプレート９５との間に、片寄せバネ１０９が外挿される。片寄せバネ１０９は、ヒンジプレート９５を、パンウォームホイール１９方向に片寄せてがたつきを防止する。
【００７８】
図１２は、変形例１によるパン駆動装置２００Ａを中間ウォーム２９側から見た斜視図である。また、他方のヒンジプレート９７の一端は、ボールベアリング１１１を介してシャフト２５の軸端を回転自在に支持する。ヒンジプレート９７の他端には、ボールベアリング１１３の外輪が固定される。このボールベアリング１１３の内輪には、パンプレート４９に形成された切り起こし片１１５に固定される支軸１１７が固定される。従って、ヒンジプレート９７は、シャフト２５と同方向の支軸１１７によりパンプレート４９に揺動自在に支持されている。
【００７９】
ヒンジプレート９７の他端には、片寄せネジ１１９が回転自在に貫通する。この片寄せネジ１１９は、パンプレート４９に螺合する。片寄せネジ１１９には、頭部とヒンジプレート９７との間に、片寄せバネ１２１が外挿される。片寄せバネ１０９は、ヒンジプレート９７を、パンウォームホイール１９方向に片寄せてがたつきを防止する。
【００８０】
また、パン駆動装置２００Ａは、ホルダプレート７７に、図１１に示す補強板１２３を有する。補強板１２３は、板金材によりホルダプレート７７と別体に形成される。補強板１２３は、中間ウォームホイール２７の外側で、シャフト２５に沿って延在する。補強板１２３の長手方向一端は、シャフト２５に垂直に折り曲げられて、ボールベアリング５７の外輪に支持されるカラー１２５を介してシャフト２５に回転自在に支持される。また、補強板１２３の長手方向他端は、補強板固定ネジ１２７によりホルダプレート７７に螺着される。なお、補強板１２３は、ホルダプレート７７の上壁以外に、側壁にも固定されてもよい。この場合、補強板１２３は、上壁及び側壁に同時に固定される一部品とすることができる。
【００８１】
パン駆動装置２００Ａは、パンモータ２１からの駆動力が、シャフト２５の中間ウォームホイール２７に最初に伝達される。従って、中間ウォームホイール２７近傍のホルダプレート７７の剛性が不足すると、中間ウォームホイール２７が駆動ウォーム２３から離れ、ガタつきの原因となる。パン駆動装置２００Ａでは、補強板１２３をホルダプレート７７に固定し、且つこの補強板１２３もシャフト２５を支持する構造としたので、中間ウォームホイール２７近傍のホルダプレート７７の剛性が他の部分に比べ大幅に向上されている。
【００８２】
パン駆動装置２００Ａは、上記のピボット機構４７を備える。パン駆動装置２００Ａのピボット機構４７は、ピボット固定板５９に一対の片寄せネジ１２９、片寄せネジ１３１が貫通する。片寄せネジ１２９、片寄せネジ１３１には、頭部とピボット固定板５９との間に、片寄せバネ１３３、片寄せバネ１３５が外挿される。片寄せバネ１３３、片寄せバネ１３５は、上記のピボット固定板５９、ピボット旋回片５３及び球体６７（図９参照）をパンプレート４９側に片寄せてがたつきを防止している。
【００８３】
図１３は、変形例１によるチルト駆動装置３００Ａの要部拡大図である。監視カメラ１００は、パンチルト駆動装置をチルト駆動装置３００Ａとして備えることができる。チルト駆動装置３００Ａでは、基板が、パンハウジング１７のパン支柱３１に支持されるチルト支持プレート１３７である。終端ウォームホイールは、チルトハウジング３３と一体回転するチルト軸３７に固定されるチルトウォームホイール３９である。チルト駆動装置３００Ａにおいて、チルト支持プレート１３７は、図１０に示したチルト支持プレート７１と形状が異なるこのため、チルト支持プレート１３７は、新たな符号を付している。
【００８４】
チルト駆動装置３００Ａの主な部材は、パン駆動装置２００Ａと同一である。これら、それぞれの部材の働きは、パン駆動装置２００Ａの場合と同じである。そのため、チルト駆動装置３００Ａでは、共通の部材名のみを列挙するとともに図１３及び図１４に示し、重複する説明は省略する。
【００８５】
図１４は、図１３に示したチルト駆動装置３００Ａの一部の部材を省略した要部説明図である。
【００８６】
図１３及び図１４に示すように、チルト駆動装置３００Ａは、ピボット機構４７、ピボット固定板５９、ホルダ側板７９、ホルダ側板８１、カラー８２、予圧ネジ８３、ブラケット８５、予圧バネ８７、予圧ネジ８９、ブラケット９１、予圧バネ９３、ヒンジプレート９５、ヒンジプレート９７、ボールベアリング９９、ボールベアリング１０１、切り起こし片１０３、支軸１０５、片寄せネジ１０７、片寄せバネ１０９、ボールベアリング１１１、ボールベアリング１１３、切り起こし片１１５、支軸１１７、片寄せネジ１１９、片寄せバネ１２１、補強板１２３、カラー１２５、補強板固定ネジ１２７、片寄せネジ１２９、片寄せネジ１３１、片寄せバネ１３３、片寄せバネ１３５を備える。
【００８７】
なお、上記のように、補強板１２３は、ホルダプレート７７の上壁１３９以外に、側壁１４１にも固定される。補強板１２３は、上壁１３９及び側壁１４１に同時に固定される一部品で形成されている。
【００８８】
次に、変形例１の構成の作用を説明する。
【００８９】
この変形例１によるパンチルト駆動装置（パン駆動装置２００Ａ及びチルト駆動装置３００Ａ）は、ホルダプレート７７が、シャフト２５の両端を支持する一対のホルダ側板７９、ホルダ側板８１を有する。ホルダ側板７９、ホルダ側板８１は、付勢部材である予圧バネ８７、予圧バネ９３により、中間ウォーム２９を終端ウォームホイールに接近させる揺動方向に付勢する。
【００９０】
このパンチルト駆動装置によれば、歯面間のあそびは、予圧バネ８７及び予圧バネ９３により、歯車同士を接近させて保持することによって抑制が可能となる。
【００９１】
パンチルト駆動装置（パン駆動装置２００Ａ、チルト駆動装置３００Ａ）は、シャフト２５を支持するホルダプレート７７が、ピボット機構４７により基板（パンプレート４９、チルト支持プレート１３７）に支持される。シャフト２５は、ピボット機構４７により三次元方向に変位が可能となる。これにより、パンチルト駆動装置は、シャフト２５の一端の中間ウォームホイール２７と、シャフト２５の他端の中間ウォーム２９とを、同時に、駆動ウォーム２３と、終端ウォームホイール（つまり、パンウォームホイール１９、チルトウォームホイール３９）とに押しつけることが可能となる。
【００９２】
その結果、パンチルト駆動装置は、減速機構が２段で設けられ、歯車同士の噛み合い点が異なる平面に位置する構成であっても、２組の歯車同士を同時に接近させて保持し、回転量の伝達精度の低下を抑制することができる。
【００９３】
また、パンチルト駆動装置は、シャフト２５の両端が一対のヒンジプレート９５、ヒンジプレート９７により支持される。一対のヒンジプレート９５、ヒンジプレート９７のそれぞれは、シャフト２５と同方向の支軸１０５、支軸１１７によりパンプレート４９に揺動自在に支持される。従って、シャフト２５は、支軸１０５、支軸１１７を中心に揺動自在に支持されている。シャフト２５は、予圧バネ８７、予圧バネ９３の分力により終端ウォームホイールに接近する揺動方向にも付勢される。なお、この揺動方向の主な付勢力は、片寄せバネ１０９と片寄せバネ１２１とにより付与されている。
【００９４】
シャフト２５は、両端が一対のヒンジプレート９５、ヒンジプレート９７により支持され、そのヒンジプレート９５、ヒンジプレート９７のそれぞれが支軸１０５、支軸１１７によりパンプレート４９に支持されていることにより、パンプレート４９から垂直方向の離反動が規制されている。これにより、パンチルト駆動装置は、大きな外力が歯車列に作用したとき、シャフト２５がパンプレート４９から垂直方向に大きく離反動することが剛的（rigid）に阻止されている。
【００９５】
また、この変形例１によるパンチルト駆動装置（パン駆動装置２００Ａ及びチルト駆動装置３００Ａ）は、ホルダプレート７７が補強板１２３を有する。ホルダ側板８１は、中間ウォームホイール２７の外側で、シャフト２５に沿って延在し、且つシャフト２５を支持する。
【００９６】
従って、パンチルト駆動装置によれば、補強板１２３をホルダプレート７７に固定し、且つこの補強板１２３もシャフト２５を支持する構造としたので、中間ウォームホイール２７近傍のホルダプレート７７の剛性を他の部分に比べ大幅に向上されることができる。その結果、中間ウォームホイール２７が駆動ウォーム２３から離れることによるガタつきを抑制することができる。
【００９７】
次に、上記した本実施形態の変形例２（以下、「変形例２」という）を説明する。
【００９８】
変形例２のパンチルト駆動装置は、パン駆動装置２００Ｂと、チルト駆動装置３００Ｂとを有する。なお、変形例２において図１１〜図１４に示した部材と同等の部材には同一の符号を付し重複する説明は省略する。
【００９９】
図１５は、変形例２によるパン駆動装置２００Ｂの一部の部材を省略した要部説明図である。
【０１００】
パン駆動装置２００Ｂは、ホルダプレート７７に、流動方向規制部１４３が設けられている。流動方向規制部１４３は、ホルダプレート７７に一体に形成されても、別体のものをホルダプレート７７に取り付けてもよい。ホルダプレート７７は、一対の平行な漏れ止め側板１４５を有する。一対の漏れ止め側板１４５は、終端ウォームホイール（パンウォームホイール１９）を厚み方向から挟む向き（パンプレート４９に平行な向き）で、中間ウォーム２９を挟んで配置される。漏れ止め側板１４５のパンウォームホイール１９側の端縁は、パンウォームホイール１９の外周円に沿った円弧形状で形成される。
【０１０１】
一対の漏れ止め側板１４５は、シャフト２５に沿う方向の両端同士のそれぞれが連結板１４７により連結される。連結板１４７により連結された一対の漏れ止め側板１４５は、パンウォームホイール１９からの正面視で、矩形箱状となる。この矩形箱状の一対の対角部には、連結板１４７と漏れ止め側板１４５とに渡って三角形状の一対のグリス載置片１４９が形成される。このグリス載置片１４９は、漏れ止め側板１４５の端縁に沿うことで、パンウォームホイール１９の外周円に沿って湾曲して形成される。従って、流動方向規制部１４３は、一対の漏れ止め側板１４５、一対の連結板１４７、一対のグリス載置片１４９からなる。
【０１０２】
流動方向規制部１４３は、一対のグリス載置片１４９の間に、中間ウォーム２９が配置される。パンウォームホイール１９は、この一対のグリス載置片１４９の間で表出する中間ウォーム２９に噛み合う。
【０１０３】
ホルダプレート７７に設けられた流動方向規制部１４３は、中間ウォーム２９とパンウォームホイール１９の噛合部の近傍に配置されることになる。流動方向規制部１４３は、噛合部により押し出されたグリスを、パンウォームホイール１９の歯部に導くように働く。パンウォームホイール１９に導かれたグリスは、パンウォームホイール１９の回転により移送されて、再び流動方向規制部１４３の主にグリス載置片１４９に戻される。
【０１０４】
監視カメラ１００は、パンチルト駆動装置をチルト駆動装置３００Ｂとして備えることができる。チルト駆動装置３００Ｂでは、基板が、パンハウジング１７のパン支柱３１に支持されるチルト支持プレート１３７である。終端ウォームホイールは、チルトハウジング３３と一体回転するチルト軸３７に固定されるチルトウォームホイール３９である。
【０１０５】
チルト駆動装置３００Ｂの主な部材は、パン駆動装置２００Ｂと同一である。これら、それぞれの部材の働きは、パン駆動装置２００Ｂの場合と同じである。そのため、チルト駆動装置３００Ｂでは、共通の部材名のみを挙げるとともに図１６及び図１７に示し、重複する説明は省略する。
【０１０６】
図１６は、変形例２によるチルト駆動装置３００Ｂの要部拡大図である。図１７は、図１６に示したチルト駆動装置３００Ｂのグリスの流れを表す要部説明図である。
【０１０７】
図１６、図１７に示すように、チルト駆動装置３００Ｂは、流動方向規制部１４３を備える。流動方向規制部１４３は、一対の漏れ止め側板１４５、一対の連結板１４７、一対のグリス載置片１４９からなる。
【０１０８】
流動方向規制部１４３は、一対のグリス載置片１４９の間に、中間ウォーム２９が配置される。チルトウォームホイール３９は、この一対のグリス載置片１４９の間で表出する中間ウォーム２９に噛み合う。
【０１０９】
ホルダプレート７７に設けられた流動方向規制部１４３は、中間ウォーム２９とチルトウォームホイール３９の噛合部の近傍に配置される。流動方向規制部１４３は、噛合部により押し出されたグリスを、チルトウォームホイール３９の歯部に導くように働く。チルトウォームホイール３９に導かれたグリスは、チルトウォームホイール３９の回転により移送されて、再び流動方向規制部１４３に戻される。
【０１１０】
次に、変形例２の構成の作用を説明する。
この変形例２によるパンチルト駆動装置（パン駆動装置２００Ｂ及びチルト駆動装置３００Ｂ）は、ホルダプレート７７が、噛合部で噛み合った終端ウォームホイールと中間ウォーム２９の近傍に配置され、噛合部により押し出されたグリスを終端ウォームホイールの歯部に導く流動方向規制部１４３を有する。
【０１１１】
このパンチルト駆動装置によれば、流動方向規制部１４３により終端ウォームホイール（パンウォームホイール１９、チルトウォームホイール３９）の歯車部分からはみ出すグリスを、中間ウォーム２９との噛合部に効率よく戻すことができる。
【０１１２】
以上、図面を参照しながら各種の実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１１３】
例えば上記の構成例では、ウォームと噛合する歯車がウォームホイールである場合を説明したが、本発明の構成は、ウォームと噛合する歯車をはすば歯車やネジ歯車とすることができる。また、監視カメラがパンチルト駆動装置として２つのパン駆動装置とチルト駆動装置を備える場合を説明したが、本発明の構成は、パン駆動装置又はチルト駆動装置のいずれか一方を備えるものであってもよい。
【０１１４】
従って、本実施形態のパンチルト駆動装置である「パン駆動装置２００及びチルト駆動装置３００」、「パン駆動装置２００Ａ及びチルト駆動装置３００Ａ」、「パン駆動装置２００Ｂ及びチルト駆動装置３００Ｂ」によれば、減速比を大きくするために一組のウォーム及びウォームホイールと、もう一組のウォームとウォームホイールとを備える２段減速機構においても、バックラッシュを低減することができる。
【０１１５】
本実施形態の監視カメラ１００によれば、パン駆動装置２００、パン駆動装置２００Ａ、パン駆動装置２００Ｂのバックラッシュ、チルト駆動装置３００、チルト駆動装置３００Ａ、チルト駆動装置３００Ｂのバックラッシュを低減し、プリセット動作の位置精度を向上させることができる。これに加え、監視カメラ１００は、バックラッシュを低減できることにより、風等による振動に対する補正（いわゆる、手ぶれ補正）を行った際、減速機構のあそびが低減しているので、補正機能の追従性を高めることができる。
【符号の説明】
【０１１６】
１１  カメラ基台
１７  パンハウジング
１９  パンウォームホイール（終端ウォームホイール）
２３  駆動ウォーム
２５  シャフト
２７  中間ウォームホイール
２９  中間ウォーム
３３  チルトハウジング
３７  チルト軸
３９  チルトウォームホイール（終端ウォームホイール）
４５  ホルダプレート
４７  ピボット機構
４９  パンプレート（基板）
６３  コイルバネ（付勢部材）
６５  第１保持穴
６７  球体
６９  第２保持穴
７１  チルト支持プレート（基板）
７７  ホルダプレート
７９  ホルダ側板
８１  ホルダ側板
９５、９７  ヒンジプレート
１００  監視カメラ（カメラ装置）
１０５、１１７  支軸
１２３  補強板
１３７  チルト支持プレート
１４３  流動方向規制部
２００  パン駆動装置（パンチルト駆動装置）
２００Ａ  パン駆動装置（パンチルト駆動装置）
２００Ｂ  パン駆動装置（パンチルト駆動装置）
３００  チルト駆動装置（パンチルト駆動装置）
３００Ａ  チルト駆動装置（パンチルト駆動装置）
３００Ｂ  チルト駆動装置（パンチルト駆動装置）
Ｐｃ  パン回転中心
Ｒｃ  ピボット中心
Ｔｃ  チルト回転中心
【図１】
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【図２】
2017161882.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年11月17日(2016.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板に回転中心が垂直となって回転自在に支持される駆動ウォームと、
前記基板に回転中心が垂直となって前記基板に対し相対回転自在に配置される終端ウォームホイールと、
前記基板に対面する平面部を有するホルダプレートと、
前記ホルダプレートに回転中心が平行となって回転自在に支持されるシャフトと、
前記シャフトの一端に固定され、前記駆動ウォームに噛合する中間ウォームホイールと、
前記シャフトの他端に固定され、前記終端ウォームホイールに噛合する中間ウォームと、
前記基板に垂直なピボット中心を中心に前記ホルダプレートを旋回自在に支持するピボット機構と、
前記ホルダプレートを前記駆動ウォーム及び前記終端ウォームホイールに接近する方向に付勢する付勢部材と、を備える、
パンチルト駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載のパンチルト駆動装置であって、
前記ピボット機構は、
前記基板に穿設された第１保持穴と、
前記第１保持穴に一部分を嵌入する球体と、
前記ホルダプレートに穿設されて前記球体の他部分を嵌入し、前記第１保持穴とで前記球体を挟持する第２保持穴と、を備える、
パンチルト駆動装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のパンチルト駆動装置であって、
前記ホルダプレートが、前記シャフトの両端を支持する一対のホルダ側板を有し、
前記ホルダ側板よりも外側の前記シャフトの両端が一対のヒンジプレートにより支持され、
一対の前記ヒンジプレートのそれぞれが、前記シャフトと同方向の支軸により前記基板に揺動自在に支持され、
前記付勢部材が、前記中間ウォームを前記終端ウォームホイールに接近させる揺動方向に一対の前記ホルダ側板を付勢する、
パンチルト駆動装置。
【請求項４】
請求項１〜３のうちいずれか一項に記載のパンチルト駆動装置であって、
前記ホルダプレートが、前記中間ウォームホイールの外側で前記シャフトに沿って延在し、かつ前記シャフトを支持する別体の補強板を固定してなる、
パンチルト駆動装置。
【請求項５】
請求項１〜４のうちいずれか一項に記載のパンチルト駆動装置であって、
前記ホルダプレートが、前記終端ウォームホイールと前記中間ウォームが噛み合う噛合部の近傍に配置され、前記噛合部により押し出されたグリスを前記終端ウォームホイールの歯部に導く流動方向規制部を有する、
パンチルト駆動装置。
【請求項６】
請求項１〜５のうちいずれか一項に記載のパンチルト駆動装置と、
カメラ基台に対してパン回転中心を中心に回転するパンハウジングと、
前記パンハウジングに対して前記パン回転中心に直交するチルト回転中心を中心に回転するチルトハウジングと、を有するカメラ装置であって、
前記基板が、前記パンハウジングに固定されるパンプレートであり、
前記終端ウォームホイールが、前記カメラ基台に固定されるパンウォームホイールである、
カメラ装置。
【請求項７】
請求項１〜５のうちいずれか一項に記載のパンチルト駆動装置と、
カメラ基台に対してパン回転中心を中心に回転するパンハウジングと、
前記パンハウジングに対して前記パン回転中心に直交するチルト回転中心を中心に回転するチルトハウジングと、を有するカメラ装置であって、
前記基板が、前記パンハウジングに支持されるチルト支持プレートであり、
前記終端ウォームホイールが、前記チルトハウジングと一体回転するチルト軸に固定されるチルトウォームホイールである、
カメラ装置。
【請求項８】
請求項１〜５のうちいずれか一項に記載のパンチルト駆動装置を２つ、それぞれ第１パンチルト駆動装置及び第２パンチルト駆動装置として有し、
カメラ基台に対してパン回転中心を中心に回転するパンハウジングと、
前記パンハウジングに対して前記パン回転中心に直交するチルト回転中心に回転するチルトハウジングと、を有するカメラ装置であって、
前記第１パンチルト駆動装置は、
前記基板が、前記パンハウジングに固定されるパンプレートであり、
前記終端ウォームホイールが、前記カメラ基台に固定されるパンウォームホイールであり、
前記第２パンチルト駆動装置は、
前記基板が、前記パンハウジングに支持されるチルト支持プレートであり、
前記終端ウォームホイールが、前記チルトハウジングと一体回転するチルト軸に固定されるチルトウォームホイールである、
カメラ装置。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、基板と、前記基板に回転中心が垂直となって回転自在に支持される駆動ウォームと、前記基板に回転中心が垂直となって前記基板に対し相対回転自在に配置される終端ウォームホイールと、前記基板に平行なホルダプレートと、前記ホルダプレートに回転中心が平行となって回転自在に支持されるシャフトと、前記シャフトの一端に固定され前記駆動ウォームに噛合する中間ウォームホイールと、前記シャフトの他端に固定され前記終端ウォームホイールに噛合する中間ウォームと、前記基板に垂直なピボット中心を中心に前記ホルダプレートを旋回自在に支持するピボット機構と、前記ホルダプレートを前記駆動ウォーム及び前記終端ウォームホイールに接近する方向に付勢する付勢部材と、を備える、パンチルト駆動装置を提供する。