(57)【要約】【課題】既存のＬＴＥシステムの最小のシステム帯域幅よりも狭い帯域に使用帯域が制限される場合に、適切にデータ信号を送受信できる。【解決手段】本発明の一態様に係るユーザ端末は、既存のＬＴＥシステムでサポートされる最小のシステム帯域幅よりも狭帯域に使用帯域が制限されたユーザ端末であって、下り参照信号と下り制御信号と下りデータ信号とを受信する受信部と、前記下り制御信号に基づいて前記下りデータ信号の受信を制御する制御部と、を具備する。前記下り参照信号と前記下りデータ信号とは、異なるサブフレームに時分割多重される。【選択図】図３
2017041859.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存のＬＴＥ（Long  Term  Evolution）システムでサポートされる最小のシステム帯域幅よりも狭帯域に使用帯域が制限されたユーザ端末であって、
下り参照信号と下り制御信号と下りデータ信号とを受信する受信部と、
前記下り制御信号に基づいて前記下りデータ信号の受信を制御する制御部と、を具備し、
前記下り参照信号と前記下りデータ信号とは、異なるサブフレームに時分割多重されることを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記下り制御信号は、前記下り参照信号と前記下りデータ信号とは異なるサブフレームに多重されることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記下り制御信号は、前記下り参照信号と同一のサブフレームに多重されることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記下り参照信号が多重されるサブフレーム数に基づいて、前記下り参照信号の受信を制御することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記下りデータ信号は、前記下りデータ信号が多重されるサブフレームにおけるセル固有参照信号（ＣＲＳ）の有無に基づいてレートマッチングされ、
前記制御部は、前記ＣＲＳの有無に基づいて、前記下りデータ信号の受信を制御することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記下りデータ信号のスケジューリング単位は、６以下の複数のサブフレームであり、
前記制御部は、前記下りデータ信号のスケジューリング単位を、６サブフレームから、６サブフレームより小さい複数のサブフレームに切り替えることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項７】
前記制御部は、前記スケジューリング単位の切り替えを指示する指示情報、又は、前記下りデータ信号の変調及び符号化方式（ＭＣＳ：Modulation  and  Coding  Scheme）インデックス、又は、前記下りデータ信号のトランスポートブロックサイズ（ＴＢＳ）に基づいて、前記スケジューリング単位を切り替えることを特徴とする請求項６に記載のユーザ端末。
【請求項８】
前記下り参照信号は、セル固有参照信号（ＣＲＳ）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）、復調用参照信号（ＤＭ−ＲＳ）、発見用参照信号（ＤＲＳ）、同期信号の少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項９】
既存のＬＴＥ（Long  Term  Evolution）システムでサポートされる最小のシステム帯域幅よりも狭帯域に使用帯域が制限されたユーザ端末と通信する無線基地局であって、
下り参照信号と下り制御信号と下りデータ信号とを送信する送信部と、
前記下り制御信号に基づいて前記下りデータ信号の送信を制御する制御部と、を具備し、
前記送信部は、前記下り参照信号と前記下りデータ信号とを、異なるサブフレームに時分割多重して送信することを特徴とする無線基地局。
【請求項１０】
既存のＬＴＥ（Long  Term  Evolution）システムでサポートされる最小のシステム帯域幅よりも狭帯域に使用帯域が制限されたユーザ端末と無線基地局との無線通信方法であって、
前記ユーザ端末は、下り参照信号と下り制御信号と下りデータ信号とを受信する工程と、前記下り制御信号に基づいて前記下りデータ信号の受信を制御する工程と、を具備し、
前記下り参照信号と前記下りデータ信号とは、異なるサブフレームに時分割多重されることを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、４Ｇ、５Ｇなどともいう）も検討されている。
【０００３】
ところで、近年、通信装置の低コスト化に伴い、ネットワークに繋がれた装置が、人間の手を介さずに相互に通信して自動的に制御を行う機器間通信（Ｍ２Ｍ：Machine-to-Machine）の技術開発が盛んに行われている。特に、３ＧＰＰ（Third  Generation  Partnership  Project）は、Ｍ２Ｍの中でも機器間通信用のセルラシステムとして、ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）の最適化に関する標準化を進めている（非特許文献２）。ＭＴＣ用ユーザ端末（ＭＴＣ  ＵＥ（User  Equipment））は、例えば電気メータ、ガスメータ、自動販売機、車両、その他産業機器などの幅広い分野への利用が考えられている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【非特許文献２】3GPP  TS  36.888  “Study  on  provision  of  low-cost  Machine-Type  Communications  (MTC)  User  Equipments  (UEs)  based  on  LTE  (Release  12)”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＭＴＣでは、コストの低減及びセルラシステムにおけるカバレッジエリアの改善の観点から、簡易なハードウェア構成で実現可能なＭＴＣ用ユーザ端末（ＬＣ（Low-Cost）−ＭＴＣ  ＵＥ）の需要が高まっている。このようなＬＣ−ＭＴＣ  ＵＥの通信方式として、非常に狭い帯域でのＬＴＥ通信（例えば、ＮＢ−ＬＴＥ（Narrow  Band  LTE）、ＮＢセルラＩｏＴ（Narrow  Band  cellular  Internet  of  Things）、クリーンスレート（clean  slate）などと呼ばれてもよい）が検討されている。
【０００６】
ＮＢ−ＬＴＥで通信するユーザ端末（以下、ＮＢ−ＬＴＥ端末という）は、既存のＬＴＥシステムでサポートされる最小のシステム帯域幅（１．４ＭＨｚ）よりも狭い帯域（例えば、２００ｋＨｚ）の送受信性能を有するユーザ端末として検討されている。
【０００７】
しかしながら、既存のＬＴＥシステムの最小のシステム帯域幅よりも狭い帯域に使用帯域が制限されるＮＢ−ＬＴＥ端末に対して、既存システムにおけるデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  ChannelやＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）の送受信手法を適用することは困難であることが想定される。
【０００８】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、既存のＬＴＥシステムの最小のシステム帯域幅よりも狭い帯域に使用帯域が制限される場合に、適切にデータ信号を送受信可能なユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、既存のＬＴＥ（Long  Term  Evolution）システムでサポートされる最小のシステム帯域幅よりも狭帯域に使用帯域が制限されたユーザ端末であって、下り参照信号と下り制御信号と下りデータ信号とを受信する受信部と、前記下り制御信号に基づいて前記下りデータ信号の受信を制御する制御部と、を具備し、前記下り参照信号と前記下りデータ信号とは、異なるサブフレームに時分割多重されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、既存のＬＴＥシステムの最小のシステム帯域幅よりも狭い帯域に使用帯域が制限される場合に、適切にデータ信号を送受信できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】ＮＢ−ＬＴＥ端末の使用帯域の説明図である。
【図２】下り信号の信号配置の一例を示す図である。
【図３】第１の態様に係る下り信号の多重方法の一例を示す図である。
【図４】第１の態様の変更例に係る下り信号の多重方法の一例を示す図である。
【図５】第２の態様に係るスケジューリング単位の説明図である。
【図６】第２の態様に係るスケジューリング単位の制御の説明図である。
【図７】上り信号の多重方法の一例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
ＮＢ−ＬＴＥ端末では、処理能力の低下を許容して、ハードウェア構成を簡略化することが検討されている。例えば、ＮＢ−ＬＴＥ端末では、既存のユーザ端末（ＬＴＥ端末）に比べて、ピークレートの減少、トランスポートブロックサイズ（ＴＢＳ：Transport  Block  Size）の制限、リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block、ＰＲＢ：Physical  Resource  Block等とも呼ばれる）の制限、受信ＲＦ（Radio  Frequency）の制限などを適用することが検討されている。
【００１３】
使用帯域の上限がシステム帯域（例えば、２０ＭＨｚ（１００ＲＢ）、１コンポーネントキャリアなど）に設定される既存のユーザ端末とは異なり、ＮＢ−ＬＴＥ端末の使用帯域の上限は所定の狭帯域（例えば、２００ｋＨｚ、１ＰＲＢなど）に制限される。帯域が制限されたＮＢ−ＬＴＥ端末は、既存のユーザ端末との関係を考慮してＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａのシステム帯域内で動作させることが検討されている。
【００１４】
例えば、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａのシステム帯域において、帯域が制限されたＮＢ−ＬＴＥ端末と帯域が制限されない既存のユーザ端末との間で、周波数多重がサポートされてもよい。したがって、ＮＢ−ＬＴＥ端末は、サポートする最大の帯域が既存のＬＴＥでサポートされる最小のシステム帯域（例えば、１．４ＭＨｚ）の一部の狭帯域である端末と表されてもよいし、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａでサポートされる最小のシステム帯域（例えば、１．４ＭＨｚ）よりも狭帯域の送受信性能を有する端末と表されてもよい。
【００１５】
図１は、システム帯域内における狭帯域の配置例を示す図である。図１では、ＬＴＥシステムの最小のシステム帯域（１．４ＭＨｚ）に比べて狭い所定の狭帯域（例えば、２００ｋＨｚ）が、システム帯域の一部に設定されている。当該狭帯域は、ＮＢ−ＬＴＥ端末によって検出可能な周波数帯域に相当する。なお、ＬＴＥシステムの最小のシステム帯域（１．４ＭＨｚ）は、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３のＬＣ−ＭＴＣの使用帯域でもある。
【００１６】
なお、ＮＢ−ＬＴＥ端末の使用帯域となる狭帯域の周波数位置は、システム帯域内で変化可能な構成とすることが好ましい。例えば、ＮＢ−ＬＴＥ端末は、所定の期間（例えば、サブフレーム）毎に異なる周波数リソースを用いて通信することが好ましい。これにより、ＮＢ−ＬＴＥ端末に対するトラヒックオフロードや、周波数ダイバーシチ効果が実現でき、周波数利用効率の低下を抑制することができる。したがって、ＮＢ−ＬＴＥ端末は、周波数ホッピングや周波数スケジューリングの適用を考慮して、ＲＦの再調整（retuning）機能を有することが好ましい。
【００１７】
なお、下りリンクの送受信に用いられる狭帯域（ＤＬ  ＮＢ：Downlink  Narrow  Band）と上りリンクの送受信に用いられる狭帯域（ＵＬ  ＮＢ：Uplink  Narrow  Band）とは異なる周波数帯を用いてもよい。また、ＤＬ  ＮＢは下り狭帯域と呼ばれてもよいし、ＵＬ  ＮＢは上り狭帯域と呼ばれてもよい。
【００１８】
ＮＢ−ＬＴＥ端末は、狭帯域に配置される下り制御信号（下り制御チャネル）を用いて下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）を受信するが、当該下り制御信号は、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）と呼ばれてもよいし、ＭＰＤＣＣＨ（ＭＴＣ  ＰＤＣＣＨ）と呼ばれてもよいし、ＮＢ−ＰＤＣＣＨと呼ばれても良い。
【００１９】
また、ＮＢ−ＬＴＥ端末は、狭帯域に配置される下りデータ信号（下り共有チャネル）を用いて下りデータを受信するが、当該下りデータ信号は、ＰＤＳＣＨ（Physical  Downlink  Shared  Channel）と呼ばれてもよいし、ＭＰＤＳＣＨ（ＭＴＣ  ＰＤＳＣＨ）と呼ばれてもよいし、ＮＢ−ＰＤＳＣＨと呼ばれても良い。
【００２０】
また、ＮＢ−ＬＴＥ端末向けの上り制御信号（上り制御チャネル）（例えば、ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel））及び上りデータ信号（上り共有チャネル）（例えば、ＰＵＳＣＨ（Physical  Uplink  Shared  Channel））はそれぞれ、ＭＰＵＣＣＨ（ＭＴＣ  ＰＵＣＣＨ）、ＭＰＵＳＣＨ（ＭＴＣ  ＰＵＳＣＨ）、ＮＢ−ＰＵＳＣＨなどと呼ばれてもよい。以上のチャネルに限られず、ＮＢ−ＬＴＥ端末が利用するチャネルは、同じ用途に用いられる従来のチャネルにＭＴＣを示す「Ｍ」やＮＢ−ＬＴＥを示す「Ｎ」、または「ＮＢ」を付して表されてもよい。
【００２１】
また、ＮＢ−ＬＴＥ  ＵＥ向けのＳＩＢ（System  Information  Block）が規定されてもよく、当該ＳＩＢはＭＴＣ−ＳＩＢ、ＮＢ−ＳＩＢなどと呼ばれてもよい。
【００２２】
また、ＮＢ−ＬＴＥでは、カバレッジを拡張するために、複数のサブフレームに渡って同一の下り信号及び／又は上り信号を送受信する繰り返し送信／受信を行うことも検討されている。なお、同一の下り信号及び／又は上り信号が送受信される複数のサブフレーム数は、繰り返し数（repetition  number）とも呼ばれる。また、当該繰り返し数は、繰り返しレベルによって示されてもよい。当該繰り返しレベルは、カバレッジ拡張（ＣＥ：Coverage  Enhancement）レベルとも呼ばれる。
【００２３】
以上のような既存のＬＴＥシステムの最小のシステム帯域幅よりも狭い帯域に使用帯域が制限されるＮＢ−ＬＴＥ端末に対して、ＬＴＥシステムにおけるデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨやＰＵＳＣＨ）の送受信手法を適用する場合、データ信号を適切に受信できなくなることや、チャネル推定精度が低下する恐れがある。
【００２４】
図２Ａでは、ＬＴＥシステムの最小のシステム帯域（１．４ＭＨｚ（＝６ＰＲＢ））に使用帯域が制限される場合における下り制御信号（ＰＤＣＣＨ）、下りデータ信号（ＰＤＳＣＨ）及び下り参照信号の配置が示される。一方、図２Ｂでは、ＬＴＥシステムの最小のシステム帯域よりも狭い帯域（２００ｋＨｚ（＝１ＰＲＢ））に使用帯域が制限される場合における下り制御信号（ＰＤＣＣＨ）、下りデータ信号（ＰＤＳＣＨ）及び下り参照信号の配置が示される。
【００２５】
図２Ｂに示す場合、１ＰＲＢである使用帯域内で下りデータ信号に割り当て可能なリソースエレメントが少なくなるため、ＰＤＳＣＨのトランスポートブロックサイズ（ＴＢＳ）が小さくなる。この結果、ＰＤＳＣＨのトランスポートブロック（ＴＢ）が制御ヘッダ（例えば、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）ヘッダ）だけで埋まってしまい、ペイロード（例えば、ユーザデータや上位レイヤ制御情報）を伝送できなくなる恐れがある。
【００２６】
また、図２Ｂに示す場合、使用帯域内における下り参照信号の数が図２Ａと比較して減少するため、チャネル推定精度が低下する恐れがある。
【００２７】
このように、下り制御信号、下りデータ信号及び下り参照信号を同一サブフレーム内に配置する既存手法は、既存のＬＴＥシステムの最小のシステム帯域幅よりも狭い帯域に使用帯域が制限される場合には適合しないことが想定される。また、上りデータ信号と上り制御信号とを同一のサブフレーム内に配置する場合についても同様である。
【００２８】
そこで、本発明者らは、データ信号と制御信号とを異なるサブフレームに配置することで、既存のＬＴＥシステムの最小のシステム帯域幅（１．４ＭＨｚ（＝６ＰＲＢ））よりも狭い帯域（例えば、２００ｋＨｚ（＝１ＰＲＢ））に使用帯域が制限される場合に、データ信号を適切に送受信可能とすること、或いは、チャネル推定精度を向上させることを着想し、本発明に至った。
【００２９】
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信方法について詳細に説明する。なお、以下において、既存のＬＴＥシステムの最小のシステム帯域幅（１．４ＭＨｚ）よりも狭い帯域は、２００ｋＨｚであり、１リソースブロック（ＰＲＢ）で構成されるものとするが、これに限られない。
【００３０】
（下りリンク）
（第１の態様）
第１の態様では、下り信号の多重方法について説明する。第１の態様において、下り参照信号と下りデータ信号とは、異なるサブフレームに時分割多重される。また、下り制御信号も、下り参照信号と下りデータ信号とは異なるサブフレームに多重される。すなわち、第１の態様では、下り参照信号と、下り制御信号と、下りデータ信号とが、それぞれ異なるサブフレームに時分割多重される。
【００３１】
図３では、下り参照信号（ＤＬ−ＲＳ）と、下り制御信号（Ｍ−ＰＤＣＣＨ）と、下りデータ信号（ＰＤＳＣＨ）とが、それぞれ異なるサブフレームに時分割多重される例が示される。図３に示すように、下り参照信号と下り制御信号と下りデータ信号とを異なるサブフレームに配置することで、下りデータ信号を割り当て可能なリソースエレメントを増加させることができるので、ＴＢＳを大きくできる。また、下り参照信号の配置数を増加させることができるので、チャネル推定精度の低下を防止できる。
【００３２】
図３において、下り参照信号（ＤＬ−ＲＳ）は、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information−Reference  Signal）、ＰＤＳＣＨ或いはＭ−ＰＤＣＣＨの復調に用いられる復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、セルの発見用信号（ＤＲＳ：Discovery  Reference  Signal）、同期信号（ＳＳ：Synchronization  Signal、プライマリ同期信号（ＰＳＳ：Primary  Synchronization  Signal）及びセカンダリ同期信号（ＳＳＳ：Secondary  Synchronization  Signal）を含む）の少なくとも一つである。
【００３３】
図３の下り参照信号用のサブフレームでは、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭ−ＲＳ、ＳＳの少なくとも一つは、既存の密度よりも高い密度で配置することができる。
【００３４】
また、下り参照信号用のサブフレーム数（図３では、１サブフレーム）は、アンテナポート（ＡＰ）数、カバレッジ要求に応じて、制御されてもよい。なお、当該下り参照信号用のサブフレーム数は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリングや報知情報）、又は、下り制御情報（ＤＣＩ）によりＮＢ−ＬＴＥ端末に通知（configure）されてもよい。
【００３５】
また、図３において、下りデータ信号（ＰＤＳＣＨ）のチャネル符号化は、ＬＴＥシステムにおけるターボ符号化の代わりに、畳み込み符号化（convolutional  coding）を用いて行われてもよい。このようなＴＢＳが小さい場合には、畳み込み符号化を用いることにより、特性改善することができる。
【００３６】
また、下りデータ信号は、複数のサブフレームに渡って繰り返しあり（with  repetition）で送信されてもよいし、繰り返しなし（without  repetition）で送信されてもよい。また、複数のサブフレームを用いる場合は、カバレッジ拡張のために同一データを繰り返し送っても良いし、スループットを向上させるために、ＴＢＳを大きくして複数のサブフレームにマッピングしても良い。
【００３７】
また、下りデータ信号は、下りデータ信号が多重されるサブフレームにおけるＣＲＳの有無（presence）に基づいてレートマッチングされてもよい。将来の無線通信システムでは、ＣＲＳを配置しないことも想定されるため、ＣＲＳの有無を示す情報が、上位レイヤシグナリング又は下り制御情報によりＮＢ−ＬＴＥ端末に通知されてもよい。ユーザ端末は、ＣＲＳの有無に基づいて、下りデータ信号の受信（例えば、復号など）を制御してもよい。
【００３８】
第１の態様によれば、下り参照信号と下り制御信号と下りデータ信号とが異なるサブフレームに配置されるので、下りデータ信号を割り当て可能なリソースエレメントを増加させることができる。この結果、使用帯域がＬＴＥシステムの最小のシステム帯域よりも狭い帯域に制限される場合でも、ＴＢＳを大きくできるので、下りユーザデータを適切に伝送できる。また、下り参照信号の配置数を増加させることができるので、チャネル推定精度の低下を防止できる。
【００３９】
＜変更例＞
上記第１の態様では、下り制御信号は、下り参照信号と下りデータ信号とは異なるサブフレームに多重される。一方、変更例では、下り制御信号は、下り参照信号と同一のサブフレームに多重される。
【００４０】
ＮＢ−ＬＴＥ端末の使用帯域をＬＴＥシステムの最小のシステム帯域よりも狭い帯域に制限する場合、下りデータ信号のスケジューリングや適応変調符号化を適用しないことも想定される。この場合、下り制御信号のオーバーヘッドが減少することが想定される。そこで、変更例では、下り制御信号を下り参照信号と同一のサブフレームに多重する。
【００４１】
図４では、下り制御信号（Ｍ−ＰＤＣＣＨ）が、下り参照信号（ＤＬ−ＲＳ）と同一のサブフレームに多重される例が示される。例えば、ＤＭ−ＲＳベースの送信モード（ＴＭ(Transmission  mode)）であるＴＭ９や１０が設定された場合においても、Ｍ−ＰＤＣＣＨと同一のサブフレームにはＤＭ−ＲＳを配置して送信するものの、後続するＰＤＳＣＨのサブフレームではＤＭ−ＲＳを送信しない。なお、図４において、下り参照信号と下り制御信号とは、同一のサブフレーム内で、時分割多重されてもよいし、周波数分割多重されてもよい。下り参照信号と下り制御信号とを同一のサブフレームに多重することにより、下りデータ信号に割り当て可能な無線リソースを更に増加させることができる。
【００４２】
（第２の態様）
第２の態様では、下りデータ信号のスケジューリング単位について説明する。第２の態様は、第１の態様及びその変更例と組み合わせることが可能である。
【００４３】
図５は、下りデータ信号のスケジューリング単位の説明図である。図５Ａに示すように、既存のＬＴＥシステムにおけるスケジューリング単位は、１サブフレームである。既存のＬＴＥシステムの最小のシステム帯域（１．４ＭＨｚ）を使用帯域とする場合、スケジューリング単位である１サブフレームにおいて最大６ＰＲＢが割り当てられる。
【００４４】
一方、ＮＢ−ＬＴＥ端末の使用帯域が既存のＬＴＥシステムの最小のシステム帯域（１．４ＭＨｚ）より狭い帯域（２００ｋＨｚ（＝１ＰＲＢ））に制限される場合、図５Ｂに示すように、６ＰＲＢを時間方向に並べることで、６サブフレームをスケジューリング単位とすることが検討されている。６ＰＲＢを時間方向に並べた６サブフレームをスケジューリング単位とすることにより、スケジューリング制御を簡易化できる。
【００４５】
しかしながら、スケジューリング単位を６サブフレームに固定する場合、パケットサイズの小さいデータを伝送しようとすると、無線リソースの利用効率が悪化する恐れがある。具体的には、６サブフレームをスケジューリング単位とする場合、伝送しようとするデータに対してＴＢＳが大きくなりすぎる恐れがある。このため、スケジューリング単位を６以下の複数のサブフレームで柔軟に構成することが望まれる。
【００４６】
そこで、第２の態様では、下りデータ信号のスケジューリング単位を６以下の複数のサブフレームとし、当該スケジューリング単位を動的に制御する。例えば、ＮＢ−ＬＴＥ端末は、下りデータ信号のスケジューリング単位を、６サブフレームから、６サブフレームより小さい複数のサブフレームに切り替える。
【００４７】
また、ＮＢ−ＬＴＥ端末は、スケジューリング単位の切り替えを指示する指示情報、又は、下りデータ信号の変調及び符号化方式（ＭＣＳ：Modulation  and  Coding  Scheme）インデックス、又は、下りデータ信号のトランスポートブロックサイズ（ＴＢＳ）に基づいて、スケジューリング単位を切り替えてもよい。なお、当該指示情報、ＭＣＳインデックスは、ＤＣＩに含まれてもよい。ＴＢＳは、ＭＣＳインデックスに基づいて特定されてもよい。
【００４８】
図６は、スケジューリング単位の動的制御例を示す図である。図６では、３サブフレームのスケジューリング単位と、６サブフレームのスケジューリング単位とが動的に制御される例を示す。なお、スケジューリング単位は、３サブフレーム又は６サブフレームに限られず、６以下のサブフレームであればいずれであってもよい。
【００４９】
第２の態様によれば、スケジューリング単位を６以下の複数のサブフレームに切り替えることができるので、パケットサイズの小さいデータを伝送しようとする場合に、無線リソースの利用効率が悪化するのを防止できる。
【００５０】
（上りリンク）
第１の態様（変更例を含む）で説明した下り信号の多重方法は、上り信号に適用することも可能である。また、第２の態様で説明した下り信号のスケジューリング単位の制御は、上り信号に適用することも可能である。以下では、下りリンクとの相違点を説明する。
【００５１】
図７に示すように、上り参照信号と上りデータ信号（例えば、ＰＵＳＣＨ）とは、異なるサブフレームに時分割多重される。上り制御信号（例えば、ＰＵＣＣＨ）は、図７に示すように、上り参照信号と上りデータ信号とは異なるサブフレームに多重されてもよいし、上り参照信号と上りデータ信号とは異なるサブフレームに多重されてもよい。
【００５２】
図７において、上り参照信号（ＵＬ−ＲＳ）は、サウンディング参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、上りデータ信号の復調に用いられる復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）の少なくとも一つである。
【００５３】
また、図７に示すように、上り制御信号は、当該上り制御信号の復調に用いられる復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）と同一のサブフレームに多重されてもよい。
【００５４】
また、図７では、異なるチャネルに対して単一の送信電力制御を適用しても良い。この場合、ＤＬ割り当て用のＤＣＩのＴＰＣコマンド、またはＵＬグラント用のＴＰＣコマンドのいずれかを省略することが可能である。
【００５５】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上述した各態様に係る無線通信方法が適用される。ここでは、狭帯域に使用帯域が制限されたユーザ端末としてＮＢ−ＬＴＥ端末を例示するが、これに限定されるものではない。
【００５６】
図８は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成図である。図８に示す無線通信システム１は、マシン通信システムのネットワークドメインにＬＴＥシステムを採用した一例である。当該無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。また、ＬＴＥシステムが下りリンク及び上りリンク共に最小１．４ＭＨｚから最大２０ＭＨｚまでのシステム帯域に設定されるものとするが、この構成に限られない。
【００５７】
なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）などと呼ばれてもよい。
【００５８】
無線通信システム１は、無線基地局１０と、無線基地局１０に無線接続する複数のユーザ端末２０Ａ、２０Ｂ及び２０Ｃとを含んで構成されている。無線基地局１０は、上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。
【００５９】
複数のユーザ端末２０（２０Ａ−２０Ｃ）は、セル５０において無線基地局１０と通信を行うことができる。例えば、ユーザ端末２０Ａは、ＬＴＥ（Ｒｅｌ−１０まで）又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ（Ｒｅｌ−１０以降も含む）をサポートするユーザ端末（以下、ＬＴＥ端末）であり、他のユーザ端末２０Ｂ、２０Ｃは、マシン通信システムにおける通信デバイスとなるＮＢ−ＬＴＥ端末である。以下、特に区別を要しない場合は、ユーザ端末２０Ａ、２０Ｂ及び２０Ｃは単にユーザ端末２０と呼ぶ。
【００６０】
ＮＢ−ＬＴＥ端末２０Ｂ、２０Ｃは、既存のＬＴＥシステムでサポートされる最小のシステム帯域幅よりも狭帯域（例えば、２００ｋＨｚ）に使用帯域が制限されたユーザ端末である。なお、ＮＢ−ＬＴＥ端末２０Ｂ、２０Ｃは、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であってもよく、電気メータ、ガスメータ、自動販売機などの固定通信端末に限らず、車両などの移動通信端末でもよい。また、ユーザ端末２０は、他のユーザ端末２０と直接通信してもよいし、無線基地局１０を介して通信してもよい。
【００６１】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single-Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用される。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られない。
【００６２】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、所定のＳＩＢ（System  Information  Block）が伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【００６３】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨと周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【００６４】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上りＬ１／Ｌ２制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨは、上りデータチャネルと呼ばれてもよい。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報が伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【００６５】
なお、ＭＴＣ端末／ＮＢ−ＬＴＥ端末向けのチャネルは、ＭＴＣを示す「Ｍ」やＮＢ−ＬＴＥを示す「Ｎ」を付して表されてもよく、例えば、ＭＴＣ端末／ＮＢ−ＬＴＥ端末向けのＥＰＤＣＣＨ、ＰＤＳＣＨ、ＰＵＣＣＨ、ＰＵＳＣＨはそれぞれ、ＭＰＤＣＣＨ、ＭＰＤＳＣＨ、ＭＰＵＣＣＨ、ＭＰＵＳＣＨなどと呼ばれてもよい。
【００６６】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【００６７】
＜無線基地局＞
図９は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。なお、送受信部１０３は、送信部及び受信部で構成される。
【００６８】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００６９】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて各送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、各送受信部１０３に転送される。
【００７０】
送受信部１０３は、下り信号を受信するとともに、上り信号を送信する。下り信号は、下り制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨ／Ｍ−ＰＤＣＣＨなど）、下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨなど）、下り参照信号（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ（Channel  State  Information-Reference  Signal）、ＣＲＳ（Cell-specific  Reference  Signal）など）を含む。上り信号は、上り制御信号（例えば、ＰＵＣＣＨなど）、上りデータ信号（例えば、ＰＵＳＣＨなど）、上り参照信号（例えば、ＳＲＳ（Sounding  Reference  Signal）、ＤＭ−ＲＳ（DeModulation-Reference  Signal）など）を含む。
【００７１】
具体的には、送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、ＬＴＥシステムの最小のシステム帯域幅（１．４ＭＨｚ）よりも狭い帯域（狭帯域）（例えば、２００ｋＨｚ）で、各種信号を送受信することができる。
【００７２】
送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。
【００７３】
一方、上り信号については、各送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がそれぞれアンプ部１０２で増幅される。各送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【００７４】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ、ＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【００７５】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して隣接無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【００７６】
図１０は、本実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１０では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１０に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、を備えている。
【００７７】
制御部３０１は、下りデータ信号（ＰＤＳＣＨ）、下り制御信号（ＰＤＣＣＨ、ＥＰＤＣＣＨ及びＭ−ＰＤＣＣＨの少なくとも一つ）のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、システム情報、同期信号や、下り参照信号（ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭ−ＲＳなど）のスケジューリングの制御も行う。また、上り参照信号（ＳＲＳ、ＤＭＲＳなど）、上りデータ信号（ＰＵＳＣＨ）、上り制御信号（ＰＵＣＣＨ）、ＰＲＡＣＨで送信されるランダムアクセスプリアンブルなどのスケジューリングを制御する。
【００７８】
具体的には、制御部３０１は、下り参照信号と下りデータ信号とを、異なるサブフレームに時分割多重するよう制御する。また、制御部３０１は、下り制御信号を、下り参照信号と下りデータ信号とは異なるサブフレームに多重するよう制御してもよい。また、制御部３０１は、下り制御信号を、下り参照信号と同一のサブフレームに多重するように制御してもよい。
【００７９】
また、制御部３０１は、下り参照信号が多重されるサブフレーム数を制御してもよい。例えば、アクセスポイント数やカバレッジに基づいて、上記サブフレーム数を制御することができる。また、制御部３０１は、下りデータ信号が多重サブフレームにおけるＣＲＳの有無に基づいて、下りデータ信号のレートマッチングを行ってもよい。
【００８０】
また、制御部３０１は、上り参照信号と上りデータ信号とを異なるサブフレームに時分割多重するよう制御する。また、制御部３０１は、上り制御信号を、上り参照信号と上りデータ信号とは異なるサブフレームに多重するよう制御してもよい。また、制御部３０１は、上り制御信号を、上り参照信号と同一のサブフレームに多重するように制御してもよい。
【００８１】
また、制御部３０１は、下り又は／及び上りデータ信号のスケジューリング単位を制御してもよい。具体的には、制御部３０１は、下り／上りデータ信号のスケジューリング単位を、６サブフレームから、６サブフレームより小さい複数のサブフレームに切り替えてもよい。また、制御部３０１は、当該切り替えを指示する指示情報を送信するよう制御してもよい。
【００８２】
制御部３０１は、各種信号を狭帯域に割り当ててユーザ端末２０に対して送信するように、送信信号生成部３０２及びマッピング部３０３を制御する。例えば、制御部３０１は、下り参照信号、下り制御信号（Ｍ−ＰＤＣＣＨ）、下りデータ信号（ＰＤＳＣＨ）などを狭帯域で送信するように制御する。
【００８３】
制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置とすることができる。
【００８４】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号を生成して、マッピング部３０３に出力する。例えば、送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下りデータ信号の割り当て情報を通知する下りグラント（下りアサインメント）及び上りデータ信号の割り当て情報を通知する上りグラントを生成する。
【００８５】
また、送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、上りデータ信号（ＰＵＳＣＨ）に対する送達確認情報を含む下り制御信号（Ｍ−ＰＤＣＣＨ）を生成する。
【００８６】
送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【００８７】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の狭帯域の無線リソース（例えば、最大１リソースブロック）にマッピングして、送受信部１０３に出力する。
【００８８】
具体的には、マッピング部３０３は、制御部３０１で決定された周波数ホッピングパターンに従って、所定の狭帯域の無線リソースに下り信号をマッピングする。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【００８９】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上りデータ信号（ＰＵＳＣＨ）、上り制御信号（ＰＵＣＣＨ）、上り参照信号（ＳＲＳ、ＤＭＲＳ）など）である。受信信号処理部３０４は、受信した情報を制御部３０１に出力する。
【００９０】
また、受信信号処理部３０４は、受信した信号を用いて受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【００９１】
受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【００９２】
＜ユーザ端末＞
図１１は、本実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。なお、ここでは詳細な説明を省略するが、通常のＬＴＥ端末がＮＢ−ＬＴＥ端末として振る舞うように動作してもよい。ユーザ端末２０は、送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信部２０３は、送信部及び受信部から構成される。また、ユーザ端末２０は、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３などを複数備えてもよい。
【００９３】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号（下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨ／Ｍ−ＰＤＣＣＨ）、下りデータ信号（ＰＤＳＣＨ）、下り参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ、ＣＲＳなど）を含む）を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。
【００９４】
具体的には、送受信部２０３は、下り信号（例えば、ＰＤＳＣＨ）の割り当てが開始される狭帯域（周波数ブロック）を示す開始インデックスを受信する。当該開始インデックスは、下り制御信号（Ｍ−ＰＤＣＣＨ）により伝送されるＤＣＩに含まれていてもよいし、上位レイヤ制御情報に含まれていてもよい。
【００９５】
また、送受信部２０３は、下り参照信号が多重されるサブフレーム数を示す情報を受信してもよい（第１の態様）。また、送受信部２０３は、下り／上り信号のスケジューリング単位の切り替えを指示する指示情報を受信してもよい（第２の態様）。当該指示情報は、ＤＣＩに含まれてもよい。或いは、ＭＣＳインデックス又はＴＢＳにより黙示的に切り替えが指示されてもよい。
【００９６】
また、送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力された上り信号（上り制御信号（ＰＵＣＣＨ）、上りデータ信号（ＰＵＳＣＨ）、上り参照信号（ＤＭ−ＲＳ、ＳＲＳ）などを含む）を送信する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。
【００９７】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【００９８】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【００９９】
図１２は、本実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１２においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１２に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を備えている。
【０１００】
制御部４０１は、送信信号生成部４０２及びマッピング部４０３の制御を行う。制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨ／Ｍ−ＰＤＣＣＨ）及び下りデータ信号（ＰＤＳＣＨ）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号や、下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号（ＰＵＣＣＨ）や上りデータ信号（ＰＵＳＣＨ）の生成を制御する。
【０１０１】
また、制御部４０１は、受信信号処理４０４及び送受信部２０３の制御を行い、下り制御信号に基づいて、下りデータ信号の受信を制御する。
【０１０２】
具体的には、制御部４０１は、セル固有参照信号（ＣＲＳ）の有無に基づいてレートマッチングされた下りデータ信号の受信（例えば、復号）を制御してもよい。
【０１０３】
また、制御部４０１は、下り／上りデータ信号のスケジューリング単位を制御してもよい。具体的には、制御部４０１は、下り／上りデータ信号のスケジューリング単位を、６サブフレームから、６サブフレームより小さい複数のサブフレームに切り替えてもよい。
【０１０４】
具体的には、制御部４０１は、スケジューリング単位の切り替えを指示する指示情報、又は、下りデータ信号のＭＣＳインデックス、又は、下りデータ信号のトランスポートブロックサイズ（ＴＢＳ）に基づいて、スケジューリング単位を切り替えてもよい。
【０１０５】
制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置とすることができる。なお、制御部４０１は、測定部４０５と合わせて本発明に係る測定部を構成することができる。
【０１０６】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号を生成して、マッピング部４０３に出力する。例えば、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り制御情報（ＵＣＩ）を含む上り制御信号（ＰＵＣＣＨ）を生成する。ＵＣＩは、送達確認情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）、チャネル状態情報（ＣＳＩ）及びスケジューリング要求（ＳＲ）の少なくとも一つを含んでもよい。
【０１０７】
また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号（ＰＵＳＣＨ）を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号に上りグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１０８】
送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１０９】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソース（例えば、最大６ＰＲＢ）にマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１１０】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨ／Ｍ−ＰＤＣＣＨ）、下りデータ信号（ＰＤＳＣＨ）など）である。
【０１１１】
受信信号処理部４０４は、受信した情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１１２】
受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置とすることができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１１３】
測定部４０５は、制御部４０１からの指示に基づいて、所定周期で周波数ホッピングされる狭帯域（周波数ブロック）のＣＳＩを測定する。ＣＳＩは、ランク識別子（ＲＩ）、チャネル品質識別子（ＣＱＩ）、プリコーディングマトリクス識別子（ＰＭＩ）の少なくとも一つを含む。また、測定部４０５は、受信した信号を用いて受信電力（ＲＳＲＰ）、受信品質（ＲＳＲＱ）などについて測定してもよい。なお、処理結果や測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１１４】
測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置とすることができる。
【０１１５】
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線又は無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１１６】
例えば、無線基地局１０やユーザ端末２０の各機能の一部又は全ては、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを用いて実現されても良い。また、無線基地局１０やユーザ端末２０は、プロセッサ（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）と、ネットワーク接続用の通信インターフェースと、メモリと、プログラムを保持したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体と、を含むコンピュータ装置によって実現されてもよい。つまり、本発明の一実施形態に係る無線基地局、ユーザ端末などは、本発明に係る無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。
【０１１７】
ここで、プロセッサやメモリなどは情報を通信するためのバスで接続される。また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、例えば、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc−ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ハードディスクなどの記憶媒体である。また、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。また、無線基地局１０やユーザ端末２０は、入力キーなどの入力装置や、ディスプレイなどの出力装置を含んでいてもよい。
【０１１８】
無線基地局１０及びユーザ端末２０の機能構成は、上述のハードウェアによって実現されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実現されてもよいし、両者の組み合わせによって実現されてもよい。プロセッサは、オペレーティングシステムを動作させてユーザ端末２０の全体を制御する。また、プロセッサは、記憶媒体からプログラム、ソフトウェアモジュールやデータをメモリに読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。
【０１１９】
ここで、当該プログラムは、上記の各実施形態で説明した各動作を、コンピュータに実行させるプログラムであれば良い。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリに格納され、プロセッサで動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１２０】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１２１】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ）は、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。
【０１２２】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【０１２３】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１２４】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって）行われてもよい。
【０１２５】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【０１２６】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１２７】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１２８】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【０１２９】
１  無線通信システム
１０  無線基地局
２０  ユーザ端末
１０１  送受信アンテナ
１０２  アンプ部
１０３  送受信部
１０４  ベースバンド信号処理部
１０５  呼処理部
１０６  伝送路インターフェース
２０１  送受信アンテナ
２０２  アンプ部
２０３  送受信部
２０４  ベースバンド信号処理部
２０５  アプリケーション部
３０１、４０１  制御部
３０２、４０２  送信信号生成部
３０３、４０３  マッピング部
３０４、４０４  受信信号処理部
４０５  測定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年8月18日(2016.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存のＬＴＥ（Long  Term  Evolution）システムでサポートされる最小の使用帯域幅よりも狭い狭帯域で通信するユーザ端末であって、
下り制御情報を受信する受信部と、
前記下り制御情報に含まれる指示情報に基づいて下りデータ信号及び／又は上りデータ信号のスケジューリング単位を制御する制御部と、を具備することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記スケジューリング単位は、所定数のサブフレームであることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記受信部は、前記狭帯域に配置される下り制御信号を用いて、前記下り制御情報を受信することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記狭帯域は、１リソースブロックで構成されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
既存のＬＴＥ（Long  Term  Evolution）システムでサポートされる最小の使用帯域幅よりも狭い狭帯域で通信する無線基地局であって、
下り制御情報を送信する送信部と、
下りデータ信号及び／又は上りデータ信号のスケジューリングを制御する制御部と、を具備し、
前記下り制御情報は、前記下りデータ信号及び／又は前記上りデータ信号のスケジューリング単位の制御に用いられる指示情報を含むことを特徴とする無線基地局。
【請求項６】
既存のＬＴＥ（Long  Term  Evolution）システムでサポートされる最小の使用帯域幅よりも狭い狭帯域で通信する無線通信方法であって、
ユーザ端末は、下り制御情報を受信する工程と、前記下り制御情報に含まれる指示情報に基づいて下りデータ信号及び／又は上りデータ信号のスケジューリング単位を制御する工程と、を有することを特徴とする無線通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、既存のＬＴＥ（Long  Term  Evolution）システムでサポートされる最小の使用帯域幅よりも狭い狭帯域で通信するユーザ端末であって、下り制御情報を受信する受信部と、前記下り制御情報に含まれる指示情報に基づいて下りデータ信号及び／又は上りデータ信号のスケジューリング単位を制御する制御部と、を具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月20日(2016.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存のＬＴＥ（Long  Term  Evolution）システムでサポートされる最小の使用帯域幅よりも狭い狭帯域で通信するユーザ端末であって、
下り制御情報を受信する受信部と、
前記下り制御情報に含まれる指示情報に基づいて下りデータ信号及び／又は上りデータ信号のスケジューリング単位となる期間を制御する制御部と、を具備することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記スケジューリング単位となる期間は、サブフレーム数で示されることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記受信部は、前記狭帯域に配置される下り制御信号を用いて、前記下り制御情報を受信することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記狭帯域は、１リソースブロックで構成されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
既存のＬＴＥ（Long  Term  Evolution）システムでサポートされる最小の使用帯域幅よりも狭い狭帯域で通信する無線基地局であって、
下り制御情報を送信する送信部と、
下りデータ信号及び／又は上りデータ信号のスケジューリングを制御する制御部と、を具備し、
前記下り制御情報は、前記下りデータ信号及び／又は前記上りデータ信号のスケジューリング単位となる期間の制御に用いられる指示情報を含むことを特徴とする無線基地局。
【請求項６】
既存のＬＴＥ（Long  Term  Evolution）システムでサポートされる最小の使用帯域幅よりも狭い狭帯域で通信する無線通信方法であって、
ユーザ端末は、下り制御情報を受信する工程と、前記下り制御情報に含まれる指示情報に基づいて下りデータ信号及び／又は上りデータ信号のスケジューリング単位となる期間を制御する工程と、を有することを特徴とする無線通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、既存のＬＴＥ（Long  Term  Evolution）システムでサポートされる最小の使用帯域幅よりも狭い狭帯域で通信するユーザ端末であって、下り制御情報を受信する受信部と、前記下り制御情報に含まれる指示情報に基づいて下りデータ信号及び／又は上りデータ信号のスケジューリング単位となる期間を制御する制御部と、を具備することを特徴とする。