(57)【要約】      （修正有）【課題】より少ない処理コストにより視差を補正する電子機器を提供する。【解決手段】姿勢検出部(加速度センサ)１３は電子機器１の姿勢に関連する検出データを検出し、姿勢変化量演算部２２は検出データから演算される電子機器１の姿勢を示す姿勢データの変化量を演算し、姿勢変化量判定部２３は変化量がしきい値以上であるか否かを判定する。視差補正パラメータ生成部２１は、変化量がしきい値以上であると判定されたときに、使用者の眼の位置とタッチパネル１２の位置との関係を示す視差補正パラメータを生成する。タッチ位置取得部２４はタッチパネルがタッチされた位置を示すタッチ位置情報を取得し、表示位置生成部２５はタッチ位置情報を視差補正パラメータに応じて補正して表示位置情報を生成する。表示指示部２６は、表示位置情報が示す位置に対応する画素に表示動作させることを示す表示指示信号をタッチパネルに出力する。【選択図】図２
2017134709.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチパネルを有する電子機器であって、
前記電子機器の姿勢に関連する検出データを検出する姿勢検出部と、
前記検出データから演算される前記電子機器の姿勢を示す姿勢データの変化量を演算する姿勢変化量演算部と、
前記変化量がしきい値以上であるか否かを判定する姿勢変化量判定部と、
前記変化量がしきい値以上であると判定されたときに、使用者の眼の位置と前記タッチパネルの位置との関係を示す視差補正パラメータを生成する視差補正パラメータ生成部と、
前記タッチパネルがタッチされた位置を示すタッチ位置情報を取得するタッチ位置取得部と、
前記タッチ位置情報を前記視差補正パラメータに応じて補正して表示位置情報を生成する表示位置生成部と、
前記表示位置情報が示す位置に対応する画素に表示動作させることを示す表示指示信号を前記タッチパネルに出力する表示指示部と、
を有する電子機器。
【請求項２】
前記視差補正パラメータを、該視差補正パラメータが演算されたときの前記姿勢データと関連付けて記憶する記憶部と、
現在の姿勢データが過去に演算された姿勢データの何れかと一致するか否かを判定する姿勢判定部と、
前記現在の姿勢データが過去に演算された姿勢データの何れかと一致すると判定されたときに、前記視差補正パラメータを、一致すると判定された姿勢データに関連付けられた視差補正パラメータに変更する視差補正パラメータ変更部と、
を更に有する、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記電子機器の使用者を示す使用者情報を取得する使用者情報取得部を更に有し、
前記記憶部は、前記姿勢データ及び前記視差補正パラメータを前記使用者情報に更に関連付けて記憶し、
前記姿勢判定部は、現在の姿勢データが現在の使用者情報と同一の使用者情報に関連付けられた過去に演算された姿勢データの何れかと一致するか否かを判定し、
前記現在の姿勢データが過去に演算された姿勢データの何れかと一致すると判定されたときに、前記視差補正パラメータ変更部は、前記視差補正パラメータを、一致すると判定された姿勢データに関連付けられた視差補正パラメータに変更する、
請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記視差補正パラメータ演算部は、
前記タッチパネルの複数の表示位置のタッチを使用者に指示するタッチ指示部と、
前記タッチ指示部の指示に応じて使用者がタッチしたタッチ位置の直下の検出位置を取得する検出位置取得部と、
前記表示位置及び前記検出位置から、使用者の眼からタッチパネルに延伸する垂線が前記タッチパネルと直交する位置である視点平面位置を演算する視点平面位置演算部と、
前記検出位置と前記視点平面位置との間の距離を平面距離として演算する平面距離演算部と、
前記表示位置と前記検出位置との間の距離を視差として演算する補正視差演算部、
前記平面距離及び前記視差から、使用者の眼と前記視点平面位置との間の距離である視点高度を推定する視点高度推定部と、
前記視点平面位置と前記視点高度とを含む前記視差補正パラメータを生成する補正パラメータ生成部と、
を有する、請求項１〜３の何れか一項に記載の電子機器。
【請求項５】
タッチパネルを有する電子機器の制御方法であって、
前記電子機器の姿勢に関連する検出データを検出し、
前記検出データから演算される前記電子機器の姿勢を示す姿勢データの変化量を演算し、
前記変化量がしきい値以上であるか否かを判定し、
前記変化量がしきい値以上であると判定されたときに、使用者の眼の位置と前記タッチパネルの位置との関係を示す視差補正パラメータを生成し、
前記タッチパネルがタッチされた位置を示すタッチ位置情報を取得し、
前記タッチ位置情報を前記視差補正パラメータに応じて補正して表示位置情報を生成し、
前記表示位置情報が示す位置に対応する画素に表示動作させることを示す表示指示信号を前記タッチパネルに出力する、
ことを含む方法。
【請求項６】
タッチパネルを有する電子機器の制御プログラムであって、
前記電子機器の姿勢に関連する検出データを検出し、
前記検出データから演算される前記電子機器の姿勢を示す姿勢データの変化量を演算し、
前記変化量がしきい値以上であるか否かを判定し、
前記変化量がしきい値以上であると判定されたときに、使用者の眼の位置と前記タッチパネルの位置との関係を示す視差補正パラメータを生成し、
前記タッチパネルがタッチされた位置を示すタッチ位置情報を取得し、
前記タッチ位置情報を前記視差補正パラメータに応じて補正して表示位置情報を生成し、
前記表示位置情報が示す位置に対応する画素に表示動作させることを示す表示指示信号を前記タッチパネルに出力する、
ことを含む処理を処理部に実行させるプログラム。
【請求項７】
タッチパネルを有する電子機器であって、
前記タッチパネルの複数の表示位置のタッチを使用者に指示するタッチ指示部と、
前記タッチ指示部の指示に応じて使用者がタッチしたタッチ位置の直下の検出位置を取得する検出位置取得部と、
前記表示位置及び前記検出位置から、使用者の眼からタッチパネルに延伸する垂線が前記タッチパネルと直交する位置である視点平面位置を演算する視点平面位置演算部と、
前記検出位置と前記視点平面位置との間の距離を平面距離として演算する平面距離演算部と、
前記表示位置と前記検出位置との間の距離を視差として演算する補正視差演算部と、
前記平面距離及び前記視差から、使用者の眼と前記視点平面位置との間の距離である視点高度を推定する視点高度推定部と、
前記視点平面位置と前記視点高度とを含む視差補正パラメータを生成する補正パラメータ生成部と、
前記タッチパネルがタッチされた位置を示すタッチ位置情報を取得するタッチ位置取得部と、
前記タッチ位置情報を前記視差補正パラメータに応じて補正して表示位置情報を生成する表示位置生成部と、
前記表示位置情報が示す位置に対応する画素に表示動作させることを示す表示指示信号を前記タッチパネルに出力する表示指示部と、
を有する電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器、電子機器の制御プログラム及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
表示部に指又はタッチペンにより入力操作されるデジタイザ及びタブレット等の電子機器が知られる（例えば、特許文献１及び２を参照）。また、入力部に入力された入力位置を基準として撮像装置で撮影した操作者の頭部の位置を演算し、演算した操作者の頭部の位置に基づいて補正値を演算する表示入力装置が知られる（例えば、特許文献３を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−６４７２６号公報
【特許文献２】特開２０１３−１５６９２５号公報
【特許文献３】特開２００９−１１０２７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、撮像装置で撮影した操作者の頭部の位置に基づいて補正値を演算するとき、操作者の頭部の位置を演算する画像処理、目の位置を推定するための推定処理及び補正量を演算する演算処理が実行されるため、処理コストが増大するおそれがある。
【０００５】
一実施形態では、より少ない処理コストにより視差を補正することができる電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
１つの態様では、タッチパネルを有する電子機器は、姿勢検出部と、姿勢変化量演算部と、姿勢変化量判定部と、視差補正パラメータ演算部と、タッチ位置取得部と、表示位置生成部と、表示指示部とを有する。姿勢検出部は電子機器の姿勢に関連する検出データを検出し、姿勢変化量演算部は検出データから演算される電子機器の姿勢を示す姿勢データの変化量を演算し、姿勢変化量判定部は変化量がしきい値以上であるか否かを判定する。視差補正パラメータ演算部は、変化量がしきい値以上であると判定されたときに、使用者の眼の位置とタッチパネルの位置との関係を示す視差補正パラメータを生成する。タッチ位置取得部はタッチパネルがタッチされた位置を示すタッチ位置情報を取得し、表示位置生成部はタッチ位置情報を視差補正パラメータに応じて補正して表示位置情報を生成する。表示指示部は、表示位置情報が示す位置に対応する画素に表示動作させることを示す表示指示信号をタッチパネルに出力する。
【発明の効果】
【０００７】
一実施形態では、より少ない処理コストにより視差を補正することができる電子機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態に係る入力システムの斜視図である。
【図２】図２は図１に示す電子機器のブロック図である。
【図３】図１に示すタッチパネルの断面図である。
【図４】視差を説明するための図である。
【図５】図１に示す電子機器による入力処理のフローチャートである。
【図６】図５に示すＳ１０２の処理のより詳細なフローチャートである。
【図７】第１タッチ位置及び第２タッチ位置、第１検出位置及び第２検出位置並びに第１表示位置及び第２表示位置の位置関係を示す図である。
【図８】視点平面位置の演算方法を説明するための図である。
【図９】視差と、平面距離、視点高度及び入射角との関係を示す図である。
【図１０】上部層に入射する光の光路を示す図であり、（ａ）は図１に示すタッチパネルの部分拡大断面図であり、（ｂ）は図１に示すタッチパネルの断面図を概略的に示す図である。
【図１１】図５に示すＳ１０３の処理のより詳細なフローチャートである。
【図１２】（ａ）は水平面での傾斜角度を示す図であり、（ｂ）は重力ベクトルを基準とした傾き角度を示す図である。
【図１３】図５に示すＳ１０４の処理のより詳細なフローチャートである。
【図１４】第２実施形態に係る電子機器のブロック図である。
【図１５】図１４に示す電子機器による入力処理のフローチャートである。
【図１６】第３実施形態に係る電子機器のブロック図である。
【図１７】図１６に示す電子機器による入力処理のフローチャートである。
【図１８】図１７に示すＳ６０３の処理のより詳細なフローチャートである。
【図１９】図１７に示すＳ６０４の処理のより詳細なフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下図面を参照して、電子機器、電子機器の制御プログラム及びその方法について説明する。但し、本発明の技術的範囲はそれらの実施の形態に限定されない。
【００１０】
（実施形態に係る電子機器の概要）
タッチパネルを有する携帯情報端末等の電子機器は、タッチパネルと使用者の眼との間の位置関係が、電子機器が卓上に配置される又は使用者が胸の前に腕で抱える等の使用状況に応じて変化する。実施形態に係る電子機器は、電子機器の姿勢の変化量が所定のしきい値よりも大きいときにタッチパネルと使用者の眼との間の位置関係が変化したと判断して、使用者の眼の位置とタッチパネルの位置との関係を示す視差補正パラメータを生成する。実施形態に係る電子機器は、電子機器の姿勢の変化が所定のしきい値よりも大きいときだけに視差補正パラメータを生成するので、より少ない処理コストで視差を補正することができる。
【００１１】
（第１実施形態に係る電子機器の構成及び機能）
図１は、第１実施形態に係る入力システムの斜視図であり、図２は図１に示す電子機器のブロック図である。
【００１２】
入力システム１００は、一例ではタブレットＰＣである携帯型の電子機器１と、タッチペン１０１とを有する。電子機器１は、通信部１０と、記憶部１１と、タッチパネル１２と、加速度センサ１３と、処理部２０とを有する。タッチペン１０１は、エレクトレット又はキャパシタ等で形成される帯電部を先端部に内蔵し、タッチパネル１２に先端部が近接されると、帯電部に帯電した電荷が、タッチパネル１２に形成される導電パターンに放電される。
【００１３】
通信部１０は、主に２．１ＧＨｚ帯を感受帯域とするアンテナを含む通信インターフェース回路を有し、電子機器１を不図示の通信ネットワークに接続する。通信部１０は、不図示の基地局により割り当てられるチャネルを介して、基地局との間でＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）方式等による無線信号回線を確立し、基地局との間で無線通信を行う。そして、通信部１０は、基地局から受信したデータを処理部２０に供給する。また、通信部１０は、処理部２０から供給されたデータを基地局に送信する。なお、通信部１０は、ＨＴＴＰ（Hypertext Transfer Protocol）のプロトコルに従ってデータ通信を行う。また、通信部１０は、主に２．４ＧＨｚ帯を感受帯域とするアンテナを含む通信インターフェース回路を有し、基地局を介さずにＷｉ−Ｆｉ（登録商標）等の無線ＬＡＮの基地局を介して無線通信を行う。
【００１４】
記憶部１１は、例えば、半導体メモリを有する。記憶部１１は、処理部２０での処理に用いられるドライバプログラム、オペレーティングシステムプログラム、アプリケーションプログラム、データ等を記憶する。例えば、記憶部１１は、ドライバプログラムとして、通信部１０を制御する携帯電話通信デバイスドライバプログラム、タッチパネル１２を制御するタッチパネルドライバプログラム等を記憶する。また、記憶部１１は、オペレーティングシステムプログラムとして、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格等の近距離無線通信方式を実行する接続制御プログラム、携帯電話及び無線ＬＡＮの接続制御プログラム等を記憶する。また、記憶部１１は、アプリケーションプログラムとして、入力処理を実行するための入力プログラムを含む種々のプログラムを記憶する。コンピュータプログラムは、例えばフラッシュメモリを含む半導体メモリ等のコンピュータ読み取り可能な可搬型記録媒体から、公知のセットアッププログラム等を用いて記憶部１１にインストールされてもよい。
【００１５】
また、記憶部１１は、データとして、入力処理で使用するデータ等を記憶する。さらに、記憶部１１は、入力処理等の処理で一時的に使用されるデータを一時的に記憶してもよい。
【００１６】
図３はタッチパネル１２の断面図である。図３を参照して説明されるタッチパネルの構造は、一例であり、実施形態に係る電子機器のタッチパネルは、図３を参照して説明される構造に限定されない。
【００１７】
タッチパネル１２は、ＴＦＴ１２０と、ボトムフィルム１２１と、トップフィルム１２２と、カバーフィルム１２３と、第１接着層１２４と、第２接着層１２５と、第３接着層１２６とを有する。ＴＦＴ１２０は、アレイ状に配置された複数のＬＥＤ素子が表面に配置され、不図示のＬＥＤ駆動回路からの入力に応じて、複数のＬＥＤ素子の何れかを発光する。ボトムフィルム１２１はタッチパネル１２の長手方向に延伸する複数の導電パターンが形成され、トップフィルム１２２はボトムフィルム１２１に形成される導電パターンの延伸方向と直交する方向に延伸する複数の導電パターンが形成される。タッチペン１０１の先端部がボトムフィルム１２１及びトップフィルム１２２に形成された導電パターンの何れかの近傍をタッチすると、近接した導電パターンにタッチペン１０１の先端部から電荷が放電される。不図示の制御回路は、タッチペン１０１の先端部から電荷が放電された導電パターンを検出して、タッチペン１０１の先端部がタッチした位置を判定する。第１接着層１２４はＴＦＴ１２０とボトムフィルム１２１とを接着し、第２接着層１２５はボトムフィルム１２１とトップフィルム１２２とを接着し、第３接着層１２６はトップフィルム１２２とカバーフィルム１２３とを接着する。ボトムフィルム１２１、トップフィルム１２２、カバーフィルム１２３、第１接着層１２４、第２接着層１２５及び第３接着層１２６は、ＰＥＴフィルム等の光透過性部材により形成される。以下、ボトムフィルム１２１、トップフィルム１２２、カバーフィルム１２３、第１接着層１２４、第２接着層１２５及び第３接着層１２６は、上部層１２７とも総称される。上部層１２７の膜厚は、一例では１ｍｍ〜２ｍｍ程度である。
【００１８】
図４は視差を説明するための図である。
【００１９】
図４において、表示位置９１１に対応するＴＦＴ１２０の画素は発光したときに、眼９０１からタッチパネル１２を見た使用者は、表示位置９１１をタッチペン１０１でタッチすることを意図する。使用者は、表示位置９１１をタッチペン１０１でタッチすることを意図するとき、図３を参照して説明したように、ＴＦＴ１２０の表面には、上部層１２７が積層されるため、表示位置９１１と眼９０１との間のタッチ位置９１３をタッチする。タッチ位置９１３がタッチされると、タッチパネル１２は、タッチ位置９１３の直下に位置する検出位置９１２がタッチされたと判断する。本明細書では、使用者がタッチすることを意図した点（表示位置９１１）とタッチパネル１２がタッチされたと検出した点（検出位置９１２）との間の距離を視差という。
【００２０】
加速度センサ１３は、ばねで移動可能に支持された錘を有し、錘のＸ軸方向、Ｙ軸方向及びＺ軸方向への加速度を電子機器１の加速度として検出する。加速度センサ１３は、電子機器１のＸ軸方向、Ｙ軸方向及びＺ軸方向のそれぞれへの加速度を処理部２０に出力する。電子機器１のＸ軸方向、Ｙ軸方向及びＺ軸方向のそれぞれへの加速度は、電子機器１の姿勢に関連する検出データである。
【００２１】
処理部２０は、一又は複数個のプロセッサ及びその周辺回路を有する。処理部２０は、電子機器１の全体的な動作を統括的に制御するものであり、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）である。処理部２０は、電子機器１の各種処理が記憶部１１に記憶されているプログラム、通信部１０及びタッチパネル１２の操作等に応じて適切な手順で実行されるように、通信部１０及びタッチパネル１２等の動作を制御する。処理部２０は、記憶部１１に記憶されているプログラム（ドライバプログラム、オペレーティングシステムプログラム、アプリケーションプログラム等）に基づいて処理を実行する。また、処理部２０は、複数のプログラム（アプリケーションプログラム等）を並列に実行することができる。
【００２２】
処理部２０は、視差補正パラメータ生成部２１と、姿勢変化量演算部２２と、姿勢変化量判定部２３と、タッチ位置取得部２４と、表示位置生成部２５と、表示指示部２６と、入力可否判定部２７とを有する。視差補正パラメータ生成部２１は、タッチ指示部３１と、検出位置取得部３２と、視点平面位置演算部３３と、平面距離演算部３４と、補正視差演算部３５と、視点高度推定部３６と、補正パラメータ生成部３７とを有する。姿勢変化量演算部２２は、加速度取得部４１と、検出回数判定部４２と、変化量生成部４３と、傾斜角演算部４４と、変化量演算部４５とを有する。姿勢変化量判定部２３は、変化量取得部５１と、第１変化量比較部５２と、変化量判定部５３と、第２変化量比較部５４とを有する。処理部２０が有するこれらの各部は、処理部２０が有するプロセッサ上で実行されるプログラムによって実装される機能モジュールである。また、処理部２０が有するこれらの各部は、独立した集積回路、マイクロプロセッサ、又はファームウェアとして電子機器１に実装されてもよい。
【００２３】
（第１実施形態に係る電子機器の動作）
図５は、電子機器１による入力処理のフローチャートである。入力処理は、予め記憶部１１に記憶されているプログラムに基づいて、主に処理部２０により、電子機器１の各要素と協働して実行される。
【００２４】
まず、電子機器１の電源がオンすると、加速度センサ１３は、電子機器１のＸ軸方向、Ｙ軸方向及びＺ軸方向のそれぞれへの電子機器１の加速度の検出を開始する（Ｓ１０１）。次いで、視差補正パラメータ生成部２１は、使用者の眼の位置とタッチパネルの位置との関係を示す視差補正パラメータを生成する（Ｓ１０２）。視差補正パラメータは、タッチパネル１２に対する使用者の眼９０１の相対的な位置を示すパラメータであり、視点平面位置と視点高度とを含む。視点平面位置は、使用者の眼９０１からタッチパネル１２に延伸する垂線がタッチパネル１２と直交する面上の位置である。ここで使用者の眼９０１の位置は、使用者の２つの眼の中間点をいう。視点高度は、使用者の眼９０１と視点平面位置との間の距離である。次いで、姿勢変化量演算部２２は、電子機器１の姿勢の変化量を演算する（Ｓ１０３）。次いで、姿勢変化量判定部２３は、Ｓ１０３で演算された電子機器１の姿勢の変化量が所定のしきい値よりも大きいか否かを判定する（Ｓ１０４）。電子機器１の姿勢の変化量が所定のしきい値よりも大きいと判定されると、処理はＳ１０２に戻る。また、電子機器１の姿勢の変化量が所定のしきい値以下であると判定されると、処理はＳ１０５に進む。Ｓ１０５において、タッチ位置取得部２４は、タッチペン１０１によりタッチパネル１２の何れかの画素がタッチされると、タッチされた画素を示すタッチ位置情報をタッチパネル１２から取得する（Ｓ１０５）。次いで、表示位置生成部２５は、Ｓ１０５で取得されたタッチ位置情報を、Ｓ１０２で生成された視差補正パラメータに応じて補正した表示位置情報を生成する（Ｓ１０６）。表示位置生成部２５は、上部層１２７に含まれる複数の層の膜厚及び屈折率、並びに視差補正パラメータに基づいてタッチ位置情報を補正して、表示位置情報を生成する。次いで、表示指示部２６は、表示情報が示す位置に対応する画素に表示動作をさせることを示す表示指示信号をタッチパネルに出力する（Ｓ１０７）。次いで、入力可否判定部２７は、タッチパネル１２への入力動作が可能であるか否かを判定する（Ｓ１０８）。入力可否判定部２７は、タッチパネル１２への入力動作を中止することを示す入力中止信号が入力されていないとき、タッチパネル１２への入力動作が許可されると判定し（Ｓ１０８）、処理はＳ１０３に戻る。入力可否判定部２７は、タッチパネル１２への入力動作を中止することを示す入力中止信号が入力されるとき、タッチパネル１２への入力動作が許可されないと判定し（Ｓ１０８）、処理はＳ１０９に進む。Ｓ１０９において、電子機器１の電源がオフすると、加速度センサ１３は、電子機器１の加速度の検出を終了する（Ｓ１１０）。
【００２５】
図６は、Ｓ１０２の処理のより詳細なフローチャートである。
【００２６】
まず、タッチ指示部３１は、離間した２つの点である第１表示位置Ａ1及び第２表示位置Ａ2に位置する画素を発光して、タッチパネル１２に表示する（Ｓ２０１）。タッチ指示部３１は、視差補正パラメータを生成するために第１表示位置Ａ1及び第２表示位置Ａ2をタッチペン１０１でタッチする指示を示す表示をタッチパネル１２に併せて表示する。次いで、検出位置取得部３２は、Ｓ２０１において表示された第１表示位置Ａ1及び第２表示位置Ａ2へのタッチを意図して使用者がタッチした画素のそれぞれを示す第１検出位置Ｄ1及び第２検出位置Ｄ2をタッチパネル１２から取得する（Ｓ２０２）。第１検出位置Ｄ1及び第２検出位置Ｄ2は、使用者がタッチした第１タッチ位置Ｐ1及び第２タッチ位置Ｐ2のそれぞれの直下に位置する。
【００２７】
図７は、第１タッチ位置Ｐ1及び第２タッチ位置Ｐ2、第１検出位置Ｄ1及び第２検出位置Ｄ2並びに第１表示位置Ａ1及び第２表示位置Ａ2の位置関係を示す図である。第１検出位置Ｄ1と第１表示位置Ａ1との間の距離Ｒ、並びに第２検出位置Ｄ2と第２表示位置Ａ2との間の距離Ｒは、共に視差を示す。
【００２８】
次いで、視点平面位置演算部３３は、視点平面位置Ｏを演算する（Ｓ２０３）。第１タッチ位置Ｐ1及び第２タッチ位置Ｐ2のそれぞれの直下に位置する第１検出位置Ｄ1及び第２検出位置Ｄ2、及びＳ２０１で表示された第１表示位置Ａ1及び第２表示位置Ａ2から視点平面位置Ｏを演算する。
【００２９】
図８は、視点平面位置Ｏの演算方法を説明するための図である。
【００３０】
視点平面位置演算部３３は、第１表示位置Ａ1から第１検出位置Ｄ1を介して延伸する第１直線Ｌ１と、第２表示位置Ａ2から第２検出位置Ｄ2を介して延伸する第２直線Ｌ２との交点を視点平面位置Ｏとして演算する（Ｓ２０３）。
【００３１】
平面距離演算部３４は、第１検出位置Ｄ1と視点平面位置Ｏとの間の距離を平面距離Ｌとして演算する（Ｓ２０４）。次いで、補正視差演算部３５は、第１表示位置Ａ1と第１検出位置Ｄ1との間の距離を視差Ｒとして演算する（Ｓ２０５）。
【００３２】
次いで、視点高度推定部３６は、
【００３３】
【数１】
2017134709.tif 000003
【００３４】
を使用して視点高度Ｈを推定する（Ｓ２０６）。式（１）において、ｍはＴＦＴ１２０の表面上に積層される上部層１２７に含まれる層の数であり、Ｒは視差であり、Ｔiは上部層１２７に含まれる複数の層のそれぞれの厚さであり、ｎiは上部層１２７に含まれる複数の層のそれぞれの屈折率である。ｎ0は大気の屈折率であり、θ0は眼９０１から第１タッチ位置Ｐ1に入射する光の入射角であり、
【００３５】
【数２】
2017134709.tif 000004
【００３６】
で示される。ＬはＳ２０４で演算された平面距離であり、Ｈは推定される視点高度である。視点高度推定部３６は、例えば１００ｍｍ〜４００の所定の範囲において、１ｍｍ等の適当な幅で視点高度Ｈを変化させて、式（１）で演算される視差Ｒが、Ｓ２０５で演算された視差Ｒと一致すると判定したときのＨを視点高度と推定する（Ｓ２０６）。一例では、視点高度推定部３６は、式（１）で演算される視差Ｒと、Ｓ２０５で演算された視差Ｒとの差が０．２ｍｍ以下となったときに、式（１）で演算される視差Ｒが、Ｓ２０５で演算された視差Ｒと一致したと判定する。図９に視差Ｒと、平面距離Ｌ、視点高度Ｈ及び入射角θ0との関係を示す。
【００３７】
表示位置Ａ1から出射された光がタッチパネル１２のＴＦＴ１２０の表面に形成された上部層１２７を通過して使用者の眼９０１に入射するときの光路を、使用者の眼９０１から出射した光が反対に辿ると、眼９０１から第１タッチ位置Ｐ1に入射角θ0で入射する。図１０に示すように、上部層１２７に含まれる複数の層のｉ番目の層の屈折率をｎiとし、屈折角をθiとすると、スネルの法則より、
【００３８】
【数３】
2017134709.tif 000005
【００３９】
で示される。また、ｉ番目の層の入射点Ｐiとｉ番目の層の一層下のｉ＋１番目の層の入射点Ｐi+1との間の水平距離Ｒiは、
【００４０】
【数４】
2017134709.tif 000006
【００４１】
で示される。ここで、Ｔiはｉ番目の層の膜厚である。式（３）及び式（４）から視差Ｒは、
【００４２】
【数５】
2017134709.tif 000007
【００４３】
で示されるので、式（１）が導かれる。
【００４４】
次いで、補正パラメータ生成部３７は、Ｓ２０３で演算された視点平面位置Ｏと、Ｓ２０６で推定された視点高度Ｈを含む視差補正パラメータを生成する（Ｓ２０７）。補正パラメータ生成部３７は、生成した視差補正パラメータを、Ｓ１０３で演算される電子機器１の姿勢を示す姿勢データである水平面での傾斜角度及び水平面での傾斜角度に関連付けて記憶部１１に出力する（Ｓ２０８）。記憶部１１は、入力された視差補正パラメータをＳ１０３で演算される電子機器１の姿勢を示す姿勢データに関連付けて記憶する。
【００４５】
図１１は、Ｓ１０３の処理のより詳細なフローチャートである。
【００４６】
まず、加速度取得部４１は、電子機器１のＸ軸方向、Ｙ軸方向及びＺ軸方向のそれぞれへの電子機器１の加速度を加速度センサ１３から取得する（Ｓ３０１）。次いで、検出回数判定部４２は、加速度センサ１３から加速度を取得した回数が１回目であるか否かを判定する（Ｓ３０２）。加速度センサ１３から加速度を取得した回数が１回目であると判定される（Ｓ３０２）と、変化量生成部４３は、変化量を「０」に設定し（Ｓ３０３）、処理はＳ３０７に進む。加速度センサ１３から加速度を取得した回数が２回目以降であると判定される（Ｓ３０２）と、傾斜角演算部４４は、ＸＹ面、すなわち水平面での傾斜角度θと、重力ベクトルを基準とした傾き角度φとを演算する（Ｓ３０４）。傾斜角演算部４４は、演算された水平面での傾斜角度θ、及び重力ベクトルを基準とした傾き角度φを、Ｓ１０２で演算された視差補正パラメータに関連付けて記憶部１１に出力する。記憶部１１は入力された水平面での傾斜角度θ、及び重力ベクトルを基準とした傾き角度φ 水を、Ｓ１０２で演算された視差補正パラメータに関連付けて記憶する。図１２（ａ）は水平面での傾斜角度θを示す図であり、図１２（ｂ）は重力ベクトルを基準とした傾き角度φを示す図である。平面での傾斜角度θ、及び重力ベクトルを基準とした傾き角度φは、電子機器１の姿勢を示す姿勢データである。
【００４７】
水平面での傾斜角度θは、
【００４８】
【数６】
2017134709.tif 000008
【００４９】
で示され、重力ベクトルを基準とした傾き角度φは、
【００５０】
【数７】
2017134709.tif 000009
【００５１】
で示される。ここで、ＡX,OUTはＸ軸方向の加速度であり、ＡY,OUTはる。Ｙ軸方向の加速度であり、ＡZ,OUTはＺ軸方向の加速度である。
【００５２】
次いで、変化量演算部４５は、水平面での傾斜角度θ及び重力ベクトルを基準とした傾き角度φの変化量を演算する（Ｓ３０５）。水平面での傾斜角度θの変化量Δθは、今回演算された水平面での傾斜角度θと前回演算された水平面での傾斜角度θとの差の絶対値である。また、重力ベクトルを基準とした傾き角度φの変化量Δφは、今回演算された重力ベクトルを基準とした傾き角度φと前回演算された重力ベクトルを基準とした傾き角度φとの差の絶対値である。そして、変化量生成部４３は、変化量平面での傾斜角度θの変化量Δθと、重力ベクトルを基準とした傾き角度φの変化量Δφを含む電子機器１の姿勢の変化量を生成し（Ｓ３０６）、記憶部１１に出力する（Ｓ３０７）。記憶部１１は、入力された電子機器１の姿勢の変化量を記憶する。
【００５３】
図１３は、Ｓ１０４の処理のより詳細なフローチャートである。
【００５４】
まず、変化量取得部５１は、記憶部１１に記憶された電子機器１の姿勢の変化量を取得する（Ｓ４０１）。次いで、第１変化量比較部５２は、変化量平面での傾斜角度θの変化量Δθが所定の第１しきい値よりも大きいか否かを判定する（Ｓ４０２）。変化量平面での傾斜角度θの変化量Δθが所定の第１しきい値よりも大きいと判定されたとき、変化量判定部５３は、電子機器１の姿勢の変化量が所定のしきい値よりも大きいと判定し（Ｓ４０３）、処理は終了する。変化量平面での傾斜角度θの変化量Δθが所定の第１しきい値以下であると判定されたとき、処理はＳ４０４に進む。Ｓ４０４において、第２変化量比較部５４は、重力ベクトルを基準とした傾き角度φの変化量Δφが所定の第２しきい値よりも大きいか否かを判定する（Ｓ４０４）。重力ベクトルを基準とした傾き角度φの変化量Δφが所定の第２しきい値よりも大きいと判定されたとき、変化量判定部５３は、電子機器１の姿勢の変化量が所定のしきい値よりも大きいと判定し（Ｓ４０３）、処理は終了する。重力ベクトルを基準とした傾き角度φの変化量Δφが所定の第１しきい値以下であると判定されたとき、変化量判定部５３は、電子機器１の姿勢の変化量が所定のしきい値以下であると判定し（Ｓ４０５）、処理は終了する。
【００５５】
（第２実施形態に係る電子機器の構成及び機能）
図１４は、第２実施形態に係る電子機器のブロック図である。
【００５６】
電子機器２は、処理部６０を処理部２０の代わりに有することが電子機器１と相違する。処理部６０は、姿勢判定部６１と、視差補正パラメータ変更部６２とを有することが処理部２０と相違する。姿勢判定部６１及び視差補正パラメータ変更部６２以外の電子機器２の構成要素の構成及び機能は、同一符号が付された電子機器１の構成要素の構成及び機能と同一なので、ここでは詳細な説明は省略する。
【００５７】
（第２実施形態に係る電子機器の動作）
図１５は、電子機器２による入力処理のフローチャートである。入力処理は、予め記憶部１１に記憶されているプログラムに基づいて、主に処理部６０により、電子機器２の各要素と協働して実行される。
【００５８】
Ｓ５０１〜Ｓ５０９の処理は、図５に示すＳ１０１〜Ｓ１０９の処理と同様の処理なので、ここでは詳細な説明は省略する。Ｓ５０２において、視差補正パラメータ生成部２１は、使用者の眼の位置とタッチパネルの位置との関係を示す視差補正パラメータを生成する（Ｓ５０２）。姿勢変化量演算部２２は、視差補正パラメータ生成部２１は、生成した視差補正パラメータを、Ｓ５０３で演算される電子機器１の姿勢を示す姿勢データである水平面での傾斜角度及び水平面での傾斜角度に関連付けて記憶部１１に出力する。記憶部１１は、入力された視差補正パラメータをＳ５０３で演算される電子機器１の姿勢を示す姿勢データに関連付けて記憶する。
【００５９】
Ｓ５０４において、電子機器２の姿勢の変化量が所定のしきい値よりも大きいと判定されると、処理はＳ５１０に進む。Ｓ５１０において、姿勢判定部６１は、現在の姿勢が過去の姿勢と一致するか否かを判定する（Ｓ５１０）。具体的には、姿勢判定部６１は、Ｓ５０３で演算された水平面での傾斜角度θ及び重力ベクトルを基準とした傾き角度φの双方が過去に演算された水平面での傾斜角度θ及び重力ベクトルを基準とした傾き角度φに一致するか否かを判定する。現在の姿勢が過去の姿勢と一致しないと判定されると、処理はＳ５０２に戻る。また、現在の姿勢が過去の姿勢と一致すると判定されると、処理はＳ５１１に進む。Ｓ５１１において、視差補正パラメータ変更部６２は、視差補正パラメータを過去に演算された現在の姿勢に対応する視差補正パラメータに変更する（Ｓ５１１）。次いで、処理はＳ５０５に進む。
【００６０】
（第３実施形態に係る電子機器の構成及び機能）
図１６は、第３実施形態に係る電子機器のブロック図である。
【００６１】
電子機器３は、処理部７０を処理部６０の代わりに有することが電子機器２と相違する。処理部７０は、視差補正パラメータ生成部７１及び姿勢変化量演算部７２を視差補正パラメータ生成部２１及び姿勢変化量演算部２２の代わりに有することが処理部６０と相違する。視差補正パラメータ生成部７１は、補正パラメータ生成部３７の代わりに補正パラメータ生成部７７を有することが視差補正パラメータ生成部２１と相違する。姿勢変化量演算部７２は、変化量生成部４３及び傾斜角演算部４４の代わりに変化量生成部７３及び傾斜角演算部７４を有することが姿勢変化量演算部２２と相違する。また、処理部７０は、姿勢判定部６１及び視差補正パラメータ変更部６２の代わりに姿勢判定部８１及び視差補正パラメータ変更部８２を有することが処理部６０と相違する。さらに、処理部７０は、使用者情報取得部８３を有することが処理部６０と相違する。補正パラメータ生成部７７、変化量生成部７３、傾斜角演算部７４、姿勢判定部８１、視差補正パラメータ変更部８２及び使用者情報取得部８３以外の電子機器３の構成要素の構成及び機能は、同一符号が付された電子機器２の構成要素の構成及び機能と同一である。したがって、補正パラメータ生成部７７、変化量生成部７３、傾斜角演算部７４、姿勢判定部８１、視差補正パラメータ変更部８２及び使用者情報取得部８３以外の電子機器３の構成要素の構成及び機能は、ここでは詳細な説明は省略する。
【００６２】
（第３実施形態に係る電子機器の動作）
図１７は、電子機器３による入力処理のフローチャートである。入力処理は、予め記憶部１１に記憶されているプログラムに基づいて、主に処理部７０により、電子機器３の各要素と協働して実行される。
【００６３】
Ｓ６０１及びＳ６０５〜Ｓ６１０の処理は、図５に示すＳ５０１及びＳ５０４〜Ｓ５０９の処理と同様の処理なので、ここでは詳細な説明は省略する。
【００６４】
Ｓ６０２において、使用者情報取得部８３は、タッチパネル１２を介して使用者から入力される使用者の氏名又は識別番号等の使用者情報を取得する（Ｓ６０２）。次いで、視差補正パラメータ生成部７１は、視差補正パラメータを生成する。視差補正パラメータ生成部７１は、生成した視差補正パラメータを、Ｓ６０４で演算された水平面での傾斜角度及び水平面での傾斜角度、並びにＳ６０２で取得された使用者情報に関連付けて記憶部１１に出力する（Ｓ６０３）。次いで、姿勢変化量演算部７２は、電子機器３の姿勢の変化量を演算し、演算した電子機器３の姿勢の変化量をＳ６０２で取得された使用者情報に関連付けて記憶部１１に出力する（Ｓ６０４）。
【００６５】
図１８は、Ｓ６０３の処理のより詳細なフローチャートである。
【００６６】
Ｓ７０１〜Ｓ７０７の処理は、図６に示すＳ２０１〜Ｓ２０７の処理と同様の処理なので、ここでは詳細な説明は省略する。補正パラメータ生成部７７は、Ｓ７０７で生成した視差補正パラメータを、平面での傾斜角度及び水平面での傾斜角度、並びにＳ６０２で取得された使用者情報に関連付けて記憶部１１に出力する（Ｓ７０８）。記憶部１１は、入力された視差補正パラメータを、平面での傾斜角度及び水平面での傾斜角度、並びに使用者情報に関連付けて記憶する。
【００６７】
図１９は、Ｓ６０４の処理のより詳細なフローチャートである。
【００６８】
Ｓ８０１〜Ｓ８０３及びＳ８０５〜Ｓ８０７の処理は、図１１に示すＳ３０１〜Ｓ３０３及びＳ３０５〜Ｓ３０７の処理と同様の処理なので、ここでは詳細な説明は省略する。加速度センサ１３から加速度を取得した回数が２回目以降であると判定される（Ｓ８０２）と、傾斜角演算部７４は、水平面での傾斜角度θと、重力ベクトルを基準とした傾き角度φとを演算する（Ｓ８０４）。傾斜角演算部７４は、演算された水平面での傾斜角度θ、及び重力ベクトルを基準とした傾き角度φを、Ｓ６０３で演算された視差補正パラメータ、及びＳ６０２で取得された使用者情報に関連付けて記憶部１１に出力する。記憶部１１は入力された水平面での傾斜角度θ、及び水平面での傾斜角度θを、Ｓ１０２で演算された視差補正パラメータ、及びＳ６０２で取得された使用者情報に関連付けて記憶する。
【００６９】
Ｓ６０５において、電子機器２の姿勢の変化量が所定のしきい値よりも大きいと判定されると、処理はＳ６１１に進む。Ｓ６１１において、姿勢判定部８１は、現在の姿勢が現在の使用者情報と同一の使用者情報に関連付けられた過去の姿勢と一致するか否かを判定する（Ｓ６１１）。具体的には、姿勢判定部６１は、Ｓ６０４で演算された水平面での傾斜角度θ及び重力ベクトルを基準とした傾き角度φの双方が過去に演算された水平面での傾斜角度θ及び重力ベクトルを基準とした傾き角度φに一致するか否かを判定する。現在の姿勢が過去の姿勢と一致しないと判定されると、処理はＳ６０３に戻る。また、現在の姿勢が過去の姿勢と一致すると判定されると、処理はＳ６１２に進む。Ｓ６１２において、視差補正パラメータ変更部８２は、視差補正パラメータを過去に演算された現在の使用者情報の現在の姿勢に対応する視差補正パラメータに変更する（Ｓ６１２）。次いで、処理はＳ６０６に進む。
【００７０】
（実施形態に係る電子機器の作用効果）
電子機器１は、電子機器１の姿勢の変化量が所定のしきい値よりも大きいと判定され、タッチパネル１２と使用者の眼との間の位置関係が変化したと推定されるときに、視差補正パラメータを生成する。一方、電子機器１は、電子機器１の姿勢の変化量が所定のしきい値以下であると判定され、タッチパネル１２と使用者の眼との間の位置関係が変化しないと推定されるときに、従前の視差補正パラメータを使用して視差補正する。電子機器１は、タッチパネル１２と使用者の眼との間の位置関係が変化しないと推定されるときに、従前の視差補正パラメータを使用して視差補正するので、視差補正パラメータを生成するときの処理コストが低減される。
【００７１】
また、電子機器２は、電子機器２の現在の姿勢が電子機器２の過去に演算された姿勢の何れかと一致すると判定されたときに、視差補正パラメータを、再演算せずに、一致すると判定された過去の姿勢に関連付けられた視差補正パラメータに変更する。電子機器２は、電子機器２の現在の姿勢が電子機器２の過去に演算された姿勢の何れかと一致すると判定されたときに視差補正パラメータを再演算しないので、視差補正パラメータを生成するときの処理コストが更に低減される。
【００７２】
また、電子機器３は、電子機器３の現在の姿勢が現在の使用者情報と同一の使用者情報に関連付けられた電子機器３の過去の姿勢データに一致すると判定されたときに、視差補正パラメータを、過去の姿勢に関連付けられた視差補正パラメータに変更する。電子機器３は、使用者情報が一致した過去の姿勢に関連付けられた視差補正パラメータに変更するので、使用者毎により精度が高い視差補正が低処理コストで可能になる。
【００７３】
また、電子機器１〜３は、使用者の頭部の画像等の画像処理を実行することなく、複数の表示位置のタッチを使用者に指示することで視差補正パラメータを生成するので、視差補正パラメータを生成するための処理コストを比較的低くすることができる。
【００７４】
（実施形態に係る電子機器の変形例）
電子機器１〜３は、加速度センサ１３を電子機器の姿勢に関連する検出データを検出する姿勢検出部として使用するが、実施形態に係る電子機器は、加速度センサ以外のセンサを使用して電子機器の姿勢に関連する検出データを検出してもよい。また、実施形態に係る電子機器は、加速度センサ１３が検出する加速度が所定のしきい値よりも大きいときに、電子機器の姿勢が変化したと判定してもよい。
【００７５】
また、実施形態に係る電子機器は、生成した視差補正パラメータが適切でないと使用者が判断したときに、使用者が視差補正パラメータを再度生成できるようにしてもよい。例えば、実施形態に係る電子機器は、生成した視差補正パラメータが適切でないと使用者が判断したときに押下するボタンをタッチパネル１２に表示してもよい。また、実施形態に係る電子機器は、筐体に配置されるボタンが押下されたとき、又は筐体が振られる操作を使用者が実行したことを加速度センサ１３が検知したときに、視差補正パラメータを再度生成してもよい。
【００７６】
また、電子機器１〜３は、内蔵する加速度センサ１３を使用して電子機器の姿勢の変化を検出するが、実施形態に係る電子機器は、筐体に配置される接続部を介して脱着可能なセンサを使用して、電子機器の姿勢の変化を検出してもよい。
【００７７】
また、電子機器１〜３では、視差補正パラメータは、複数の表示位置への使用者のタッチに応じて、生成されるが、実施形態に係る電子機器では、撮像部が撮像した使用者の頭部の画像を使用する等の他の方法で生成されてもよい。撮像部が撮像した使用者の頭部の画像を使用する場合、撮像部の撮像処理は、常時実行されずに、電子機器の姿勢が変化したと判定されたときに実行されてもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１〜３    電子機器
１０    通信部
１１    記憶部
１２    タッチパネル
１３    加速度センサ（姿勢検出部）
２１、７１    視差補正パラメータ生成部
２２、７２    姿勢変化量演算部
２３    姿勢変化量判定部
２４    タッチ位置取得部
２５    表示位置生成部
２６    表示指示部
２７    入力可否判定部
１０１    タッチペン
【図１】
2017134709.tif 000010
【図２】
2017134709.tif 000011
【図３】
2017134709.tif 000012
【図４】
2017134709.tif 000013
【図５】
2017134709.tif 000014
【図６】
2017134709.tif 000015
【図７】
2017134709.tif 000016
【図８】
2017134709.tif 000017
【図９】
2017134709.tif 000018
【図１０】
2017134709.tif 000019
【図１１】
2017134709.tif 000020
【図１２】
2017134709.tif 000021
【図１３】
2017134709.tif 000022
【図１４】
2017134709.tif 000023
【図１５】
2017134709.tif 000024
【図１６】
2017134709.tif 000025
【図１７】
2017134709.tif 000026
【図１８】
2017134709.tif 000027
【図１９】
2017134709.tif 000028