(57)【要約】【課題】送信者側及び受信者側の負担が少ない応答確認システム、プログラム及びサーバコンピュータを提供する。【解決手段】メッセージに対する応答に使用する応答用コードを有する受信アカウントを登録する受信アカウント登録手段５５と、メッセージを識別可能なメッセージコードとメッセージを送信する送信アカウントを識別可能な送信者コードとを含んだ、応答用コードの入力部を有する応答用ウェブページのアドレスである応答用アドレスを作成する応答情報作成手段５８と、応答用アドレスが付加されたメッセージを受信した受信アカウントから応答用ウェブページを介して応答用コードが入力され応答が行われたときに、入力された応答用コードを有する受信アカウントと、入力に使用された応答用ウェブページの応答用アドレスに含まれているメッセージコード及び送信者コードとを関連付けて登録する応答確認手段５９とを備える。【選択図】図２
2017134695.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め登録された受信アカウントに送信アカウントからメッセージの一斉送信を行い、前記メッセージに対する受信アカウントからの応答の確認を行う応答確認システムであって、
前記メッセージに対する応答に使用する応答用コードを有する前記受信アカウントを登録する受信アカウント登録手段と、
前記メッセージを識別可能なメッセージコードと前記メッセージを送信する前記送信アカウントを識別可能な送信者コードとを含んだ、前記応答用コードの入力部を有する応答用ウェブページのアドレスである応答用アドレスを作成する応答情報作成手段と、
前記応答用アドレスが付加された前記メッセージを受信した前記受信アカウントから前記応答用ウェブページを介して前記応答用コードが入力され応答が行われたときに、入力された前記応答用コードを有する前記受信アカウントと、入力に使用された前記応答用ウェブページの前記応答用アドレスに含まれている前記メッセージコード及び前記送信者コードとを関連付けて登録する応答確認手段と、
を備えることを特徴とする応答確認システム。
【請求項２】
前記受信アカウント登録手段は、前記応答用コードを有しない前記受信アカウントの登録を許容し、
さらに、前記応答用コードを有しない前記受信アカウントに対して前記メッセージコード及び前記送信者コードが付加された前記メッセージを送信する一斉送信手段を備え、
前記応答確認手段は、前記応答用コードを有しない前記受信アカウントから前記メッセージが返信されたときに、前記メッセージを返信した前記受信アカウントと、返信された前記メッセージに含まれている前記メッセージコード及び前記送信者コードとを関連付けて登録することを特徴とする請求項１に記載の応答確認システム。
【請求項３】
さらに前記送信アカウントを学校単位で登録する送信アカウント登録手段を備え、
前記受信アカウント登録手段は、前記受信アカウントの学校への入学年度を識別可能に前記受信アカウントを登録し、
前記一斉送信手段は、前記受信アカウントの入学年度を識別し、学年単位で前記メッセージを送信可能であることを特徴とする請求項２に記載の応答確認システム。
【請求項４】
前記応答情報作成手段及び／又は前記一斉送信手段は、前記メッセージコード及び／又は前記送信者コードに代えて、暗号化した前記メッセージコード及び／又は前記送信者コードを使用することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の応答確認システム。
【請求項５】
さらに、前記応答確認手段による登録結果に基づき、前記メッセージに対して応答した前記受信アカウントと、前記メッセージに対して応答していない前記受信アカウントと、前記メッセージを受信する手段を有しておらず前記メッセージが送信されていない前記受信アカウントとを前記メッセージ単位で識別可能に表示を行う応答結果表示手段を備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の応答確認システム。
【請求項６】
コンピュータを、請求項１から５のいずれか１項に記載の応答確認システムにおける各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のプログラムを搭載したサーバコンピュータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、予め登録された受信アカウントに送信アカウントからメッセージの一斉送信を行い、メッセージに対する受信アカウントからの応答の確認を行う応答確認システム、プログラム及びサーバコンピュータに関する。
【背景技術】
【０００２】
学校や会社等の組織において、生徒や従業員等の構成員への情報展開及び応答確認を行う場合には、連絡網や電子メールの一斉送信、掲示板又はウェブページを用いる方法等が採用されているが、それぞれ課題がある。例えば、連絡網では構成員の負担が大きいこと、電子メールの一斉送信では構成員からの応答を管理者側（送信者側）で集計し管理する負担が大きいこと、掲示板又はホームページを用いる方法では全構成員に情報展開が成されたか否かの確認が難しいことが課題として挙げられる。
【０００３】
構成員への情報展開及び応答確認を行う方法としては、これまでにも種々の提案がなされている。例えば、管理者が属する組織及びその配下の組織に属する構成員を自動抽出して一斉にメール配信を行い、構成員からの返信を自動で集計する安否情報処理装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また災害時等に構成員が安否情報を入力するウェブページを開設し、入力された安否情報を自動で集計し、安否情報が未入力の構成員に入力指示を送信することで構成員からの応答を促す情報収集システムが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１８８４４１号公報
【特許文献２】特開２００３−３３１０９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の安否情報処理装置によれば、構成員（受信者側）からの応答を管理する管理者側（送信者側）の負担を軽減させることができる。また特許文献２に記載の情報収集システムによれば、ウェブページを使用して安否確認を行う場合に、構成員の応答し忘れが防止されるとともに、全構成員の安否確認がなされたか否かを逐次、確認することができる。
【０００７】
しかしながら、これまでに提案されてきた情報展開及び応答確認を行うための技術においては、組織、構成員、及びメッセージの数が増えるにつれて管理者側（送信者側）の負担が増大する傾向にある。また構成員（受信者側）による情報の受信方法や応答方法が特定の方法に制限されていることが多い。例えば、受信方法が電子メールに制限されていると、普段、電子メールを使用していない構成員にとっては利便性が低下してしまう。
【０００８】
本発明の目的は、送信者側及び受信者側の負担が少ない応答確認システム、プログラム及びサーバコンピュータを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、予め登録された受信アカウントに送信アカウントからメッセージの一斉送信を行い、前記メッセージに対する受信アカウントからの応答の確認を行う応答確認システムであって、前記メッセージに対する応答に使用する応答用コードを有する前記受信アカウントを登録する受信アカウント登録手段と、前記メッセージを識別可能なメッセージコードと前記メッセージを送信する前記送信アカウントを識別可能な送信者コードとを含んだ、前記応答用コードの入力部を有する応答用ウェブページのアドレスである応答用アドレスを作成する応答情報作成手段と、前記応答用アドレスが付加された前記メッセージを受信した前記受信アカウントから前記応答用ウェブページを介して前記応答用コードが入力され応答が行われたときに、入力された前記応答用コードを有する前記受信アカウントと、入力に使用された前記応答用ウェブページの前記応答用アドレスに含まれている前記メッセージコード及び前記送信者コードとを関連付けて登録する応答確認手段と、を備えることを特徴とする応答確認システムである。
【００１０】
本発明の応答確認システムによれば、メッセージコード、送信者コード、応答用コードにより、それぞれ、メッセージ、送信アカウント、受信アカウントを識別可能であり、受信者側が応答用アドレス（応答用ウェブページ）を介して応答用コードを入力して応答するだけで、メッセージコード、送信者コード、応答用コードの関連付けが成され応答の集計が可能なので、送信者側及び受信者側の負担を軽減することができる。また受信者側は、応答用ウェブページを介して応答を行えばよく、メッセージの受信方法が特定の方法に制約されないので、受信者側の利便性が向上する。
【００１１】
また本発明の応答確認システムにおいて、前記受信アカウント登録手段は、前記応答用コードを有しない前記受信アカウントの登録を許容し、さらに、前記応答用コードを有しない前記受信アカウントに対して前記メッセージコード及び前記送信者コードが付加された前記メッセージを送信する一斉送信手段を備え、前記応答確認手段は、前記応答用コードを有しない前記受信アカウントから前記メッセージが返信されたときに、前記メッセージを返信した前記受信アカウントと、返信された前記メッセージに含まれている前記メッセージコード及び前記送信者コードとを関連付けて登録することを特徴とする。
【００１２】
本発明の応答確認システムによれば、メッセージコード及び送信者コードを含んだメッセージを受信した受信アカウントからの返信によっても、メッセージコード、送信者コード、応答用コードの関連付けが成され応答の集計が可能なので、送信者側の負担を増大させることなく受信者側の受信方法及び応答方法の選択肢を広げることが可能である。
【００１３】
また本発明の応答確認システムは、さらに前記送信アカウントを学校単位で登録する送信アカウント登録手段を備え、前記受信アカウント登録手段は、前記受信アカウントの学校への入学年度を識別可能に前記受信アカウントを登録し、前記一斉送信手段は、前記受信アカウントの入学年度を識別し、学年単位で前記メッセージを送信可能であることを特徴とする。
【００１４】
本発明の応答確認システムは、受信アカウントから入学年度を識別して学年単位でメッセージを送信することができるので、学校における連絡網等の代替として、好適に使用することができる。
【００１５】
また本発明の応答確認システムにおいて、前記応答情報作成手段及び／又は前記一斉送信手段は、前記メッセージコード及び／又は前記送信者コードに代えて、暗号化した前記メッセージコード及び／又は前記送信者コードを使用することを特徴とする。
【００１６】
本発明の応答確認システムによれば、メッセージコード及び／又は送信者コードが暗号化されているので、第三者からの不正な応答を抑制することができる。
【００１７】
また本発明の応答確認システムは、さらに、前記応答確認手段による登録結果に基づき、前記メッセージに対して応答した前記受信アカウントと、前記メッセージに対して応答していない前記受信アカウントと、前記メッセージを受信する手段を有しておらず前記メッセージが送信されていない前記受信アカウントとを前記メッセージ単位で識別可能に表示を行う応答結果表示手段を備えることを特徴とする。
【００１８】
本発明の応答確認システムによれば、特別な集計操作を行うことなく、メッセージに対して応答した受信アカウントと、メッセージに対して応答していない受信アカウントと、メッセージが送信されていない受信アカウントとを識別可能にメッセージ単位で表示させることができるので、例えば、メッセージ送信後、応答していない受信アカウント及びメッセージが送信されていない受信アカウントに対して連絡を行う場合における送信者側の確認作業の負担を軽減させることができる。
【００１９】
また本発明は、コンピュータを、前記応答確認システムにおける各手段として機能させるためのプログラムである。
【００２０】
また本発明は、前記プログラムを搭載したサーバコンピュータである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の応答確認システム、プログラム及びサーバコンピュータによれば、メッセージの送信及び受信、受信したメッセージに対する応答、メッセージに対する応答結果の集計を行う際の送信者側及び受信者側の負担を軽減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態の応答確認システム１の構成図である。
【図２】図１の応答確認システム１の一部を構成するサーバコンピュータ４１の機能構成図である。
【図３】図１の応答確認システム１のアカウントの階層を示す図である。
【図４】図１の応答確認システム１において、メッセージの受信に電子メールを使用する場合の応答手順を示すフローチャートである。
【図５】図１の応答確認システム１において、メッセージの受信にメッセンジャーサービス７１を使用する場合の応答手順を示すフローチャートである。
【図６】管理アカウントログイン用のウェブページの一例を示す図である。
【図７】送信アカウント登録用のウェブページの一例を示す図である。
【図８】受信アカウント登録用のウェブページの一例を示す図である。
【図９】受信アカウントログイン用のウェブページの一例を示す図である。
【図１０】受信設定用のウェブページの一例を示す図である。
【図１１】メッセージ作成用のウェブページの一例を示す図である。
【図１２】送信完了表示用のウェブページの一例を示す図である。
【図１３】応答用アドレス表示用のウェブページの一例を示す図である。
【図１４】応答用ウェブページの一例を示す図である。
【図１５】送信済メッセージ表示用のウェブページの一例を示す図である。
【図１６】応答結果表示用のウェブページの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図１は、本発明の第１実施形態の応答確認システム１の構成図である。図２は、図１の応答確認システム１の一部を構成するサーバコンピュータ４１の機能構成図である。図３は、図１の応答確認システム１のアカウントの階層を示す図である。図４は、図１の応答確認システム１において、メッセージの受信に電子メールを使用する場合の応答手順を示すフローチャートであり、図５は、図１の応答確認システム１において、メッセージの受信にメッセンジャーサービス７１を使用する場合の応答手順を示すフローチャートである。
【００２４】
図６は、管理アカウントログイン用のウェブページの一例を示す図であり、図７は、送信アカウント登録用のウェブページの一例を示す図であり、図８は、受信アカウント登録用のウェブページの一例を示す図であり、図９は、受信アカウントログイン用のウェブページの一例を示す図であり、図１０は、受信設定用のウェブページの一例を示す図である。
【００２５】
図１１は、メッセージ作成用のウェブページの一例を示す図であり、図１２は、送信完了表示用のウェブページの一例を示す図であり、図１３は、応答用アドレス表示用のウェブページの一例を示す図であり、図１４は、応答用ウェブページの一例を示す図であり、図１５は、送信済メッセージ表示用のウェブページの一例を示す図であり、図１６は、応答結果表示用のウェブページの一例を示す図である。なお図１２及び図１５において、リンクを示す部分は、文字に下線を付している。
【００２６】
本実施形態の応答確認システム１は、予め登録された受信アカウントに送信アカウントからメッセージの一斉送信を行い、メッセージに対する受信アカウントからの応答の確認を行う応答確認システムであり、送信アカウントを有しメッセージを送信するユーザーが使用する送信側端末１１と、受信アカウントを有しメッセージを受信するユーザーが使用する受信側端末２１と、管理アカウントを有し送信アカウントを管理するユーザーが使用する管理側端末３１と、アカウントの登録やメッセージの送信及び応答結果の集計等を行うサーバコンピュータ４１と、メッセージの送信に使用するメッセンジャーサービス７１と、ネットワーク８１とで構成されている。
【００２７】
メッセンジャーサービス７１は、特定のものに限定されるものではなく、メッセージを送信するユーザーからメッセージを受信するユーザーに対して、メッセージの一斉送信を行うことが可能な公知のメッセンジャーサービスやメッセンジャーアプリケーション等を利用することができる。通常、メッセンジャーサービス７１は、サーバコンピュータによって提供され、メッセージを送信するユーザー及びメッセージを受信するユーザーが、予めメッセンジャーサービス７１のアカウントを登録しグループ機能等で関連付けを行っておくことで、グループ毎にメッセージの一斉送信を可能とする。
【００２８】
ネットワーク８１は、特定のものに限定されるものではなく、例えば、インターネットを利用することができる。
【００２９】
なお以下では、学校で使用する場合を例として本実施形態の応答確認システム１を説明する。図３に示すように、本実施形態の応答確認システム１において、送信アカウントは、学校単位で登録され全ての送信アカウントが１つの管理アカウントによって管理されており、受信アカウントは、生徒単位で登録され直属の送信アカウントによって管理されている。
【００３０】
端末は、説明の便宜上、送信側端末１１、受信側端末２１及び管理側端末３１に分かれているが、構成に特別な差異が有る訳ではなく、例えば、送信アカウントを有するユーザーが受信側端末２１又は管理側端末３１を使用して送信アカウントとしてログインを行うことも可能である。要するに、ユーザーの種別は、端末単位ではなく、アカウント単位で区別されている。
【００３１】
送信側端末１１及び管理側端末３１は、公知のパーソナルコンピュータであるが、これに限定されるものではなく、例えば、公知のスマートフォンやタブレット端末等でもよい。受信側端末２１は、公知のスマートフォンであるが、これに限定されるものではなく、例えば、公知のパーソナルコンピュータやタブレット端末、メッセージの送受信が可能な携帯電話等でもよい。送信側端末１１、受信側端末２１及び管理側端末３１は、少なくともデータの入出力及びネットワーク８１を介してサーバコンピュータ４１とのデータの送受信が可能であればよい。
【００３２】
サーバコンピュータ４１は、公知のサーバ機能を有するコンピュータである。サーバコンピュータ４１は、管理アカウントを登録する管理アカウント登録手段５１と、管理アカウントのログイン認証を行う管理アカウント認証手段５２と、送信アカウントを登録する送信アカウント登録手段５３と、送信アカウントのログイン認証を行う送信アカウント認証手段５４と、受信アカウントを登録する受信アカウント登録手段５５と、受信アカウントのログイン認証を行う受信アカウント認証手段５６と、メッセージの一斉送信を行う一斉送信手段５７と、メッセージに付加する応答用の情報を作成する応答情報作成手段５８と、受信アカウントからのメッセージに対する応答を確認する応答確認手段５９と、応答結果の一覧表示を行う応答結果表示手段６０とをプログラムとして備え、該プログラムを実行可能であるとともに、ネットワーク８１を介して送信側端末１１、受信側端末２１及び管理側端末３１とデータを送受信可能に構成されている。
【００３３】
なおサーバコンピュータ４１の記憶領域には、データベースが設けられており、メッセージの一斉送信及び応答確認に必要なデータは、データベース上に検索可能に登録され、管理される。また本実施形態の応答確認システム１において、サーバコンピュータ４１と送信側端末１１及び管理側端末３１とのデータの送受信は、ウェブページを介して行い、サーバコンピュータ４１と受信側端末２１とのデータの送受信は、ウェブページ又は電子メールを介して行われる。
【００３４】
このためサーバコンピュータ４１は、必要に応じてデータをデータベース上に登録するテーブルを作成するテーブル作成手段６１と、ウェブページを作成して各端末の表示させるウェブページ作成手段６２と、受信側端末２１との電子メールの送受信を行うメール送受信手段６３とをプログラムとして備えており、送信側端末１１及び管理側端末３１は、少なくともウェブブラウザを備え、受信側端末２１は、少なくともウェブブラウザ又はメール送受信手段のうち、いずれか一方を備えている。
【００３５】
ただし、サーバコンピュータ４１と送信側端末１１、受信側端末２１及び管理側端末３１とのデータの送受信方法は、ウェブページ又は電子メールを介して行う方法に限定されるものではない。送信側端末１１、受信側端末２１、管理側端末３１及びサーバコンピュータ４１の構成（機能）は、データの送受信方法に応じて、適宜決めればよい。
【００３６】
管理アカウント登録手段５１は、管理アカウント名及びパスワードがアカウント情報として付加された管理アカウントを登録する。より具体的には、登録するアカウント情報を含むレコードがテーブル作成手段６１によりデータベース上に作成された管理アカウント用のテーブルに追加される。後述する送信アカウント、受信アカウントの登録についても同様である。
【００３７】
管理アカウント認証手段５２は、管理アカウントログイン用のウェブページ（図６参照）を介して、ユーザーによって入力された管理アカウント名及びパスワードと、登録されている管理アカウントの管理アカウント名及びパスワードとが一致する場合に、ユーザーに管理アカウントとしてのログインを認める。
【００３８】
送信アカウント登録手段５３は、送信アカウント登録用のウェブページ（図７参照）を介して、管理アカウントにログインを行っているユーザーの操作により、学校ＩＤ（送信アカウント名）、学校が所在する都道府県、学校名、学年数、パスワード、及び配下の受信アカウントを登録するテーブルである受信アカウントテーブルのテーブル名がアカウント情報として付加された送信アカウントを登録する。送信アカウントを登録すると、登録された送信アカウントのアカウント情報に含まれているテーブル名の受信アカウントテーブルがテーブル作成手段６１によって作成される。
【００３９】
送信アカウント認証手段５４は、管理アカウントログイン用のウェブページと同様のウェブページ（図示省略）を介して、ユーザーによって入力された送信アカウント名及びパスワードと、登録されている送信アカウントの送信アカウント名及びパスワードとが一致する場合に、ユーザーに送信アカウントとしてのログインを認める。
【００４０】
受信アカウント登録手段５５は、受信アカウント登録用のウェブページ（図８参照）を介して、送信アカウントにログインを行っているユーザーの操作により、受信アカウント名、（生徒の）名前、及びパスワードがアカウント情報として付加された受信アカウントを、操作を行っている送信アカウントの受信アカウントテーブルに登録する。受信アカウントは、１件毎に登録してもよく、例えば、予め作成された複数の受信アカウントのアカウント情報を含むＣＳＶファイル等を読み込んで複数の受信アカウントを一括で登録してもよい。
【００４１】
受信アカウント名は、登録する受信アカウントの学校への入学年度を識別可能に、例えば、所定の桁に入学年度の西暦の下２桁が含まれるように決められる。各プログラムが必要に応じて受信アカウント名から識別される入学年度と本年度とを比較することで、適宜、学年が特定される。なお受信アカウント名から識別される入学年度と本年度とを比較することで学年を特定する学年識別手段を別途プログラムとして付加してもよい。
【００４２】
さらに受信アカウント登録手段５５は、メッセージの受信設定用のウェブページ（図１０参照）を介して、受信アカウントにログインを行っているユーザーの操作により、メッセージの受信に電子メールを使用するか否かの選択、メールアドレス、及び応答用コードを、操作を行っている受信アカウントのアカウント情報に付加する。なおメッセージの受信に電子メールを使用するか否かの選択、メールアドレス、及び応答用コードは、必ずしも登録されていなくてもよい。またメールアドレスは、複数登録可能としてもよい。
【００４３】
受信アカウント認証手段５６は、受信アカウントログイン用のウェブページ（図９参照）を介して、ユーザーによって選択された学年、名前、及び入力されたパスワードと、受信アカウントテーブルに登録されている学年、名前及びパスワードとが一致する場合に、ユーザーに受信アカウントとしてのログインを認める。
【００４４】
一斉送信手段５７は、メッセージ作成用のウェブページ（図１１参照）を介して、送信アカウントにログインを行っているユーザーの操作により、メッセージを送信する学年の選択、重要なメッセージであるか否か（重要度）の選択、メッセージの件名及び本文の作成が行われ送信が実行されると、まず、メッセージを識別するメッセージコードと、メッセージを送信する送信アカウントを識別する送信者コードとを作成する。メッセージコード及び送信者コードの作成後、選択された学年に属し、ログインを行っている送信アカウントの受信アカウントテーブルに登録され、メッセージの受信に電子メールを使用する受信アカウントのメールアドレスに対し、重要度、メッセージコード及び送信者コードを付加したメッセージを電子メールで送信する。なお複数のメールアドレスを有している受信アカウントに対しては、全てのメールアドレスに電子メールを送信する。
【００４５】
メッセージコード及び送信者コードは、例えば、電子メールのヘッダーに付加されるが、これに限定されるものではない。メッセージコードとしては、例えば、送信者アカウント単位でメッセージ毎に１から始まる連番等を用いることができるが、これに限定されるものではない。送信者コードとしては、例えば、送信アカウント名を用いることができるが、これに限定されるものではない。なお送信者コードは、送信者アカウントを登録するタイミング等で予め作成され、送信者アカウントのアカウント情報に付加されていてもよい。
【００４６】
また一斉送信手段５７によりメッセージが送信されるとメッセージコード、送信者コード、送信先、重要度、件名、及び本文を含むレコードがテーブル作成手段６１によりデータベース上に作成されたメッセージ用のテーブルに追加される。
【００４７】
一斉送信手段５７は、メッセージの受信に電子メールを使用しない受信アカウント及びメールアドレスを有していない受信アカウントに対しては、メッセージを送信しない。メッセージを送信するユーザーは、メッセージの受信に電子メールを使用しない受信アカウントに対しては、メッセンジャーサービス７１を使用して後述する応答用アドレスを付加したメッセージを送信する。
【００４８】
メッセージの受信に電子メールを使用しない受信アカウントのうち、メッセンジャーサービス７１も使用しない受信アカウントは、メッセージを受信することができない。このような受信アカウントのユーザーに対しては、別途、電話等の方法で連絡を行う。
【００４９】
応答情報作成手段５８は、電子メールの送信完了表示用のウェブページ（図１２参照）を介して、送信アカウントにログインを行っているユーザーの操作により、応答用コードの入力部を有する応答用ウェブページ（図１４参照）のアドレスにメッセージコード及び暗号化された送信者コードを付加した応答用アドレスを作成する。
【００５０】
送信者コードは、必ずしも暗号化されている必要はないが、第三者による応答用ウェブページへの不正なアクセスを防止すべく、暗号化されていることが好ましい。なおメッセージコードも、暗号化されていてもよい。
【００５１】
応答情報作成手段５８で作成された応答用アドレスは、メッセンジャーサービス７１を使用してメッセージを送信するときにメッセージに付加され、メッセージを受信した受信アカウントがメッセージに対する応答を行うときに使用される。
【００５２】
応答確認手段５９は、受信アカウントから電子メールを介してメッセージが返信されたときに、メッセージを返信した受信アカウントと、返信されたメッセージに含まれているメッセージコード及び送信者コードとを関連付けて登録する。このときメッセージを返信した受信アカウントの識別は、例えば、返信元のメールアドレスを利用して行われ、メッセージコード及び送信者コードは、例えば、電子メールのヘッダーから抽出される。
【００５３】
また応答確認手段５９は、応答用ウェブページ（図１４参照）上で応答用コードが入力され応答確認が行われたときに、応答確認が行われた応答用ウェブページの応答用アドレスからメッセージコード及び送信者コードを取得し、取得した送信者コードに対応する送信者アカウントの受信アカウントテーブルから入力された応答用コードを有する受信アカウントを抽出し、抽出した受信アカウントと、取得したメッセージコード及び送信者コードとを関連付けて登録する。なお応答確認手段５９は、応答用ウェブページ上で入力された応答用コードを有する受信アカウントが送信者コードに対応する送信アカウントの受信アカウントテーブルに存在しない場合には、登録を行わない。
【００５４】
なお応答確認手段５９による応答の登録は、具体的には、応答を行った受信アカウントの受信アカウント名、メッセージコード及び送信者コードを含むレコードがテーブル作成手段６１によりデータベース上に作成されたメッセージ応答確認用のテーブルに追加されることで行われる。
【００５５】
応答結果表示手段６０は、送信アカウントにログインを行っているユーザーの操作に応じて、応答確認手段５９による応答の登録結果等のデータベース上に登録されている情報に基づき、メッセージ単位でメッセージが送信された受信アカウントの名前を一覧表示し、メッセージに対して応答した受信アカウントの名前とメッセージに対して応答していない受信アカウントの名前とメッセージを受信していない受信アカウントの名前とを識別可能に表示する（図１６参照）。
【００５６】
次に本実施形態の応答確認システム１におけるアカウントの登録方法、メッセージの送信方法及び応答確認方法について説明する。まず、アカウントの登録方法について説明する。送信アカウントを管理する管理アカウントをサーバコンピュータ４１に登録する。管理アカウントの登録時には、管理アカウント名、パスワードがアカウント情報として付加され管理アカウントが登録される。管理アカウントは、例えば、県毎に設置されている教育委員会単位で本応答確認システム１のライセンサーにより登録される。
【００５７】
管理アカウントが登録されると、次に送信アカウントの登録を行う。送信アカウントの登録を行うユーザーは、基本的に、管理アカウントを有するユーザーであり、管理側端末３１から管理アカウントログイン用のウェブページ（図６参照）を介して管理アカウントの登録時に登録した管理アカウント名及びパスワードを使用して管理アカウントへのログインを行い、送信アカウント登録用のウェブページ（図７参照）を介してサーバコンピュータ４１に送信アカウントの登録を行う。
【００５８】
送信アカウントは、学校単位で登録される。送信アカウントの登録時には、送信アカウント登録用のウェブページ上で入力された情報に基づき、学校ＩＤ（送信アカウント名）、学校が所在する都道府県、学校名、学年数、パスワード、配下の受信アカウントを登録するテーブルである受信アカウントテーブルのテーブル名がアカウント情報として付加され、送信アカウントがサーバコンピュータ４１に登録される。また送信アカウントが登録されると、アカウント情報に付加されたテーブル名の受信アカウントテーブルがサーバコンピュータ４１に作成される。
【００５９】
送信アカウントが登録されると、次に受信アカウントの登録を行う。受信アカウントの登録を行うユーザーは、基本的に、送信アカウントを有するユーザーであり、送信側端末１１から送信アカウントログイン用のウェブページを介して送信アカウントの登録時に登録した学校ＩＤ（送信アカウント名）及びパスワードを使用して送信アカウントにログインを行い、受信アカウント登録用のウェブページ（図８参照）を介してサーバコンピュータ４１に受信アカウントの登録を行う。
【００６０】
受信アカウントは、生徒単位で登録される。受信アカウントの登録時には、受信アカウント登録用のウェブページ上に入力された情報に基づき、受信アカウント名、（生徒の）名前、パスワードがアカウント情報として付加され、ログインを行っている送信アカウントの受信アカウントテーブルに受信アカウントが登録される。なお受信アカウント名は、入学年度を識別可能に決められる。
【００６１】
受信アカウントが登録されると、次に受信アカウントのメッセージの受信設定を行う。受信アカウントのメッセージの受信設定を行うユーザーは、基本的に、受信アカウントを有するユーザーであり、受信側端末２１から受信アカウントログイン用のウェブページ（図９参照）を介して学年、名前、及びパスワードを使用して受信アカウントにログインを行い、受信設定用のウェブページ（図１０参照）を介してメッセージの受信設定を行う。なお学年を選択すると、各受信アカウント名から識別される学年に基づき、選択された学年に属する受信アカウントの名前が選択欄に表示される。
【００６２】
受信アカウントのメッセージの受信設定時には、受信設定用のウェブページ上に入力された情報に基づき、メッセージの受信に電子メールを使用するか否かの選択、メールアドレス、及び応答用コードがログインを行っている受信アカウントのアカウント情報に付加される。このときメッセージの受信に電子メールを使用する場合には、メールアドレスの入力が必須であるが応答用コードを入力する必要はなく、メッセージの受信に電子メールを使用せずメッセンジャーサービス７１を使用する場合には、応答用コードの入力が必須であるがメールアドレスを入力する必要はない。また応答確認システム１を使用せず電話等で連絡を受けたい場合には、メッセージの受信設定は不要である。
【００６３】
メッセージの受信にメッセンジャーサービス７１を使用する場合には、予めメッセンジャーサービス７１にアカウントの登録を行い、メッセージの送信を行うユーザーからの一斉送信を受信可能に設定を行っておく。なおメッセンジャーサービス７１のアカウントの登録及び設定については説明を省略する。
【００６４】
次にメッセージの送信方法について説明する。メッセージの受信に電子メールを使用する受信アカウントに対するメッセージの送信時（図４参照）には、送信側端末１１から送信アカウントにログインを行い、メッセージ作成用のウェブページ（図１１参照）を介して送信先の学年及びメッセージの重要度の選択を行い（ステップＳ１）、メッセージの件名及び本文を入力してメッセージの作成を行い（ステップＳ２）、メッセージの送信を実行する（ステップＳ３）。
【００６５】
サーバコンピュータ４１は、メッセージの送信が実行されると、メッセージを識別するメッセージコード及びログインを行っている送信アカウントを識別する送信者コードを作成して電子メールのヘッダーに付加し（ステップＳ４）、メッセージの受信に電子メールを使用する受信アカウントのメールアドレスに対し電子メールを送信する（ステップＳ５）。
【００６６】
サーバコンピュータ４１は、メッセージの送信が完了すると、送信完了表示用のウェブページ（図１２参照）を作成し送信側端末１１に表示させる。またサーバコンピュータ４１は、送信完了表示用のウェブページ内に応答用アドレス作成用のリンクを表示する。なお送信完了表示用のウェブページ内に応答用アドレスを表示してもよい。
【００６７】
メッセージの受信にメッセンジャーサービス７１を使用する受信アカウントに対するメッセージの送信時（図５参照）には、メッセージを送信するユーザーは、メッセージを送信する前にメッセージに付加する応答用アドレスを確認すべく、送信完了表示用のウェブページ内の応答用アドレス作成用のリンクをクリックする（ステップＳ２１）。
【００６８】
サーバコンピュータ４１は、応答用アドレス作成用のリンクがクリックされると、メッセージコード及び暗号化された送信アカウントを含む応答用アドレスを作成し、作成した応答用アドレスと電子メールでの送信が完了したメッセージの内容とを表示する応答用アドレス表示用のウェブページ（図１３参照）を作成し送信側端末１１に表示させる（ステップＳ２２）。なお図１３に示す例では、応答用アドレス中の「ｍｉｄ＝」の後ろにメッセージコードが付加され、「ｓｉｎｆｏ＝」の後ろに暗号化された送信コードが付加されるが、応答用アドレスは、これに限定されるものではない。
【００６９】
メッセージを送信するユーザーは、応答用アドレスを確認し、メッセンジャーサービス７１のメッセージ作成用のウェブページ（図示省略）を介して、電子メールで送信したメッセージの内容に応答用アドレスを付加したメッセージを作成し（ステップＳ２３）、送信を実行する（ステップＳ２４）。メッセージの送信が実行されると、メッセンジャーサービス７１により受信アカウントに対しメッセージが送信される（ステップＳ２５）。このとき送信先や重要度の選択は、メッセンジャーサービス７１の仕様及び設定に従って行われる。
【００７０】
次にメッセージに対する応答方法について説明する。メッセージの受信に電子メールを使用する受信アカウントのユーザーは、電子メールを介して受信側端末２１にメッセージが受信されると（ステップＳ６）、内容を確認しサーバコンピュータ４１に対して、そのまま返信を行う（ステップＳ７）。
【００７１】
サーバコンピュータ４１は、受信側端末２１からの返信を受信すると（ステップＳ８）、返信された電子メールのヘッダーから返信元のメールアドレス、メッセージコード、及び送信者コードを抽出し、抽出したメールアドレスを有する受信アカウントと、抽出したメッセージコード及び送信者コードとを関連付けて登録する（ステップＳ９）。なお抽出したメールアドレスを有する受信アカウントが存在しない場合には、応答の登録は行われない。
【００７２】
メッセージの受信にメッセンジャーサービス７１を使用する受信アカウントのユーザーは、メッセンジャーサービス７１を介して受信側端末２１にメッセージが受信されると（ステップＳ２６）、内容を確認し応答用アドレスを使用して応答用ウェブページ（図１４参照）にアクセスし（ステップＳ２７）、学年及び名前を選択して応答用コードを入力し応答確認を実行する（ステップＳ２８）。
【００７３】
サーバコンピュータ４１は、応答用ウェブページから応答確認が実行されると、実行された応答用ウェブページの応答用アドレスからメッセージコード及び送信者コードを取得し、取得した送信者コードに対応する送信者アカウントの受信アカウントテーブルから入力された応答用コードを有する受信アカウントを照会して抽出し（ステップＳ２９）、抽出した受信アカウントと、取得したメッセージコード及び送信者コードとを関連付けて登録する（ステップＳ３０）。取得した送信者コードに対応する送信者アカウントの受信アカウントテーブルに、入力された応答用コードを有する受信アカウントが存在しない場合には、ウェブページ上にエラーを表示させ、応答の登録は行われない。
【００７４】
メッセージを送信したユーザーが応答結果を確認する場合には、送信側端末１１から送信アカウントにログインを行い、ウェブページ（図示省略）を介して送信済メッセージ一覧表の表示を実行する。サーバコンピュータ４１は、送信済メッセージ表示用のウェブページ（図１５参照）を作成して送信側端末１１に表示させる。
【００７５】
送信アカウントにログインを行っているユーザーが、送信済メッセージ表示用のウェブページに表示されている送信済メッセージのメッセージコードをクリックすると、サーバコンピュータ４１が、クリックされたメッセージコードのメッセージの件名、送信先の学年、本文、及び送信先の受信アカウントの名前を、応答の状況を識別可能に表示する応答結果表示用のウェブページ（図１６参照）を作成し送信側端末１１に表示させる。
【００７６】
図１６に示す例では、送信先の学年にはドットが付されており、応答確認が行われた受信アカウントの名前にはドットが付されており、応答確認が行われていない受信アカウントの名前は背景なしの状態であり、メッセージの送信が行われていない受信カウントの名前には斜線が付されている。
【００７７】
以上のように、本実施形態の応答確認システム１によれば、メッセージコード、送信者コード、応答用コードにより、それぞれ、メッセージ、送信アカウント、受信アカウントを識別可能であり、メッセージを受信したユーザーが応答用アドレス（応答用ウェブページ）を介して応答用コードを入力して応答するだけで、メッセージコード、送信者コード、応答用コードの関連付けが成され応答の集計、応答結果の表示が可能なので、送信者側及び受信者側の負担を軽減することができる。
【００７８】
また本実施形態の応答確認システム１によれば、メッセージを受信するユーザーが、メッセージの受信方法を選択することができるので、普段、メッセージの送受信に使用している方法でメッセージを受信することが可能となり、受信者側の利便性が向上する。
【００７９】
また本実施形態の応答確認システム１によれば、メッセージの受信に電子メールを使用するユーザーは、メッセージの返信を行うだけでメッセージへの応答が可能であり、メッセージの受信にメッセンジャーサービス７１を使用するユーザーは、応答用ウェブページにアクセスして応答用コードを入力するだけでメッセージへの応答が可能なので、受信者側がメッセージに応答するときの負担を軽減することができる。
【００８０】
また本実施形態の応答確認システム１によれば、受信アカウントの学年を受信アカウント名に含まれている入学年度から識別するので、学年が上がる度に受信アカウント名又は学年の情報を変更する必要がなく、送信者側及び受信者側の負担が軽減される。
【００８１】
また本実施形態の応答確認システム１によれば、メッセージに対して応答した受信アカウント、応答していない受信アカウントに加え、メッセージを送信していない受信アカウントを識別可能に表示することができるので、メッセージ送信後に必要に応じてユーザーに連絡を行う場合等に、ユーザーの状況を容易に区別することが可能となり、送信者側の負担を軽減することができる。
【００８２】
以上、第１実施形態の応答確認システム１を用いて、本発明の応答確認システム、プログラム及びサーバコンピュータを説明したが、本発明の応答確認システム、プログラム及びサーバコンピュータは、上記実施形態に限定されるものではなく要旨を変更しない範囲で変形することができる。例えば、本発明の応答確認システムは、学校のみならず、企業や他の組織等で使用することも可能である。このとき受信アカウント名によるグループ分けは、学年単位に限定されるものではない。
【００８３】
また第１実施形態の応答確認システム１において、一斉送信手段５７は、メッセージの受信に電子メールを使用する受信アカウントに対しても、応答用アドレスを付加したメッセージを送信するように構成してもよい。このとき応答情報作成手段５８は、メッセージの送信前に応答用アドレスを作成する。メッセージを受信したユーザーは、メッセージの返信により応答してもよく、応答用ウェブページから応答してもよい。
【００８４】
また第１実施形態の応答確認システム１において、一斉送信手段５７は、電子メールの送信とともに、メッセンジャーサービス７１を介して応答用アドレスを付加したメッセージの送信を自動で行う機能を有していてもよい。このとき応答情報作成手段５８は、メッセージの送信前に応答用アドレスを作成する。
【００８５】
また第１実施形態の応答確認システム１において、テーブル作成手段６１は、例えば、後述するグループを管理するグループテーブル等、必要に応じて適宜、テーブルを作成するように構成すればよい。またデータベース上のデータ（テーブル）の構成は、上述したものに限定されるものではなく、用途等に応じて適宜、変更すればよい。
【００８６】
また本発明の応答確認システムにおいて、受信アカウント名を使用したグループ分けとは別に受信アカウントのグループ分けを行うことも可能である。この場合、送信アカウントでログインを行っているユーザーが予めグループを作成し、作成したグループの階層構造を設定しておき、適宜、受信アカウント毎に所属するグループを選択して受信アカウントのアカウント情報に付加すればよい。
【００８７】
このとき一斉送信手段５７、応答結果表示手段６０及びウェブページ作成手段６２は、メッセージの送信及び応答結果の表示をグループ毎に実行可能に構成される。これにより、例えば、各学年のクラス毎にメッセージの一斉送信及び応答確認を行うことが可能となる。なおグループの数や階層構造は、特定のものに限定されるものではなく、適宜、設定すればよい。
【００８８】
また本発明の応答確認システムにおいて、各アカウントの変更及び削除は、例えば、ウェブページやコマンドを介して実行可能に、適宜構成すればよい。このとき送信アカウントの変更及び削除は、基本的に、管理アカウントでログインを行っているユーザーによって実行され、受信アカウントの変更及び削除は、基本的に、送信アカウントでログインを行っているユーザーによって実行される。またグループの作成、変更、削除も、基本的に、送信アカウントでログインを行っているユーザーによって実行される。
【００８９】
また本発明の応答確認システムにおいて、サーバコンピュータは、必要に応じて、一部又は全部の管理アカウント、送信アカウント、及び／又は受信アカウントを検索して抽出し、抽出したアカウントのアカウント情報の一部又は全部を編集可能な状態で一覧表示させるアカウント情報表示手段や、グループ毎に所属している受信アカウントを検索して抽出し編集可能な状態で一覧表示させるグループ情報表示手段等をプログラムとして備えていてもよい。
【００９０】
以上のとおり、図面を参照しながら好適な実施形態を説明したが、当業者であれば、本明細書を見て、自明な範囲内で種々の変更及び修正を容易に想定するであろう。従って、そのような変更及び修正は、請求の範囲から定まる発明の範囲内のものと解釈される。
【符号の説明】
【００９１】
１  応答確認システム
４１  サーバコンピュータ
５３  送信アカウント登録手段
５５  受信アカウント登録手段
５７  一斉送信手段
５８  応答情報作成手段
５９  応答確認手段
６０  応答結果表示手段
【図１】
2017134695.tif 000003
【図２】
2017134695.tif 000004
【図３】
2017134695.tif 000005
【図４】
2017134695.tif 000006
【図５】
2017134695.tif 000007
【図６】
2017134695.tif 000008
【図７】
2017134695.tif 000009
【図８】
2017134695.tif 000010
【図９】
2017134695.tif 000011
【図１０】
2017134695.tif 000012
【図１１】
2017134695.tif 000013
【図１２】
2017134695.tif 000014
【図１３】
2017134695.tif 000015
【図１４】
2017134695.tif 000016
【図１５】
2017134695.tif 000017
【図１６】
2017134695.tif 000018