(57)【要約】【課題】像担持体およびその端部に接続されたドラム支持部材を含むカートリッジ部の取り外しを可能とし、ドラム支持部材に形成可能な構造に制約がある場合でも像担持体の回転不良を防止できる像担持体回転機構およびそれを備える画像形成装置を提供すること。【解決手段】ドラム支持部材７２に対しスライド可能な第２ジョイント部材７５の第２ジョイント被係合部７５３は、駆動側回転部材７１に対しスライド可能な第１ジョイント部材７３の第１ジョイント係合部７３２１が正転方向Ｒ１において引っ掛かるとともに第１ジョイント部材７３および第２ジョイント部材７５が基準方向Ｒ０に沿って離隔する方向へ相対変位することを制限する。【選択図】図８
2017134092.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能に支持され筒状の像担持体の端部に接続されたドラム支持部材へ回転力を伝達する像担持体回転機構であって、
駆動部によって一の正転方向へ回転駆動される駆動側回転部材に対しその回転軸に沿う基準方向に沿って前記駆動側回転部材寄りの待避位置と前記ドラム支持部材寄りの連結位置との間でスライド可能に嵌め合わされており、前記正転方向において前記駆動側回転部材に従動して回転する第１ジョイント部材と、
前記第１ジョイント部材に対し前記待避位置側から前記連結位置側へ弾性力を加える弾性部材と、
前記ドラム支持部材に対し前記基準方向に沿ってスライド可能に嵌め合わされており、前記正転方向において前記第１ジョイント部材に従動して回転し、さらに前記ドラム支持部材を回転させる第２ジョイント部材と、を備え
前記第１ジョイント部材は、前記正転方向において前記第２ジョイント部材の一部に引っ掛かる第１ジョイント係合部を有し、
前記第２ジョイント部材は、前記連結位置の前記第１ジョイント部材における前記第１ジョイント係合部が前記正転方向において引っ掛かるとともに前記第１ジョイント部材および当該第２ジョイント部材が前記基準方向に沿って離隔する方向へ相対変位することを制限する第２ジョイント被係合部を有する、像担持体回転機構。
【請求項２】
前記第１ジョイント部材は、
前記駆動側回転部材の一部が前記正転方向において引っ掛かる第１ジョイント被係合部を含み、前記駆動側回転部材に対し前記基準方向に沿ってスライド可能に嵌め合わされた第１ジョイント本体部と、
前記第１ジョイント係合部を含み、前記第１ジョイント本体部のスライド長以下の長さで前記第１ジョイント本体部から前記ドラム支持部材側へ突出した第１ジョイント突出部と、を有する、請求項１に記載の像担持体回転機構。
【請求項３】
前記第１ジョイント係合部は、前記駆動側回転部材側から前記ドラム支持部材側へ向けて前記正転方向側へ傾いて形成され前記第２ジョイント被係合部の面に接する第１傾斜面を有し、
前記第２ジョイント被係合部は、前記ドラム支持部材側から前記駆動側回転部材側へ向けて前記正転方向の反対方向へ傾いて形成され前記第１傾斜面に接する第２傾斜面を有する、請求項１または請求項２に記載の像担持体回転機構。
【請求項４】
前記ドラム支持部材には前記駆動側回転部材側において開口する凹部が形成されており、
前記第２ジョイント部材は、前記ドラム支持部材の前記凹部内に前記基準方向に沿ってスライド可能に嵌め入れられている、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の像担持体回転機構。
【請求項５】
像担持体と、
前記像担持体を回転させる請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の像担持体回転機構と、を備える画像形成装置。
【請求項６】
前記ドラム支持部材の回転に連動して前記ドラム支持部材を前記基準方向に沿って往復変位させる往復変位機構をさらに備え、
前記第２ジョイント部材は、少なくとも前記ドラム支持部材の往復変位長の範囲で、前記ドラム支持部材に対し前記基準方向に沿ってスライド可能である、請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記像担持体の表面に接して回転することによって前記像担持体の表面を研磨する研磨ローラーをさらに備える、請求項５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体回転機構およびそれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真方式の画像形成装置において、筒状の像担持体はその端部に接続されたドラム支持部材によって支持され、前記ドラム支持部材は軸部によって回転可能に支持されている。さらに、前記画像形成装置は、前記ドラム支持部材へ回転力を伝達する像担持体回転機構を備えている。
【０００３】
前記像担持体回転機構は、前記軸部によって回転可能に支持され駆動部によって一の正転方向へ回転駆動される駆動側回転部材から前記ドラム支持部材へ回転力を伝達する。これにより、前記像担持体が前記正転方向へ回転する。
【０００４】
また、前記像担持体回転機構が、前記像担持体および前記ドラム支持部材を含むカートリッジ部を当該像担持体回転機構から取り外し可能に構成されることも知られている（例えば、特許文献１参照）。また、前記画像形成装置が、前記軸部の長手方向に沿って往復変位させる機構を含むことも知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２６２０５６号公報
【特許文献２】特開２０１２−１３３２６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記カートリッジ部の取り外しを可能にするために、前記像担持体回転機構が、前記駆動側回転部材に対してスライド可能なジョイント部材と、そのジョイント部材に弾性力を加えるバネとを備えることが考えられる。前記バネは、前記ジョイント部材を前記駆動側回転部材側の待避位置から前記ドラム支持部材側の機構に引っ掛かる連結位置へスライドさせる弾性力を加える。
【０００７】
前記弾性力に抗する力によって前記ジョイント部材を強制的に前記待避位置までスライドさせることが可能である。従って、前記像担持体回転機構と前記ドラム支持部材との連結を解除し、前記カートリッジ部を前記画像形成装置から取り外すことが可能になる。
【０００８】
ところで、画像形成装置の小型化の要請により、前記ジョイント部材のスライド長を短くしなければならない場合がある。この場合、前記ジョイント部材と前記ドラム支持部材側の機構との間で相互に引っ掛かり合う部分の長さが短くなる。そうすると、前記相互に引っ掛かり合う部分が滑り、前記ジョイント部材が前記待避位置側へ僅かに変位しただけで、前記ジョイント部材と前記ドラム支持部材側の機構との連結が意図せず外れる恐れがある。その連結が外れると前記像担持体の回転不良が生じる。前記像担持体の回転不良は画質悪化を招く。
【０００９】
さらに、前記ドラム支持部材に前記ジョイント部材と引っ掛かる部分の滑りを防止する構造を形成することが難しい場合がある。
【００１０】
本発明の目的は、像担持体およびその端部に接続されたドラム支持部材を含むカートリッジ部の取り外しを可能とし、ドラム支持部材に形成可能な構造に制約がある場合でも像担持体の回転不良を防止できる像担持体回転機構およびそれを備える画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一の局面に係る像担持体回転機構は、回転可能に支持され筒状の像担持体の端部に接続されたドラム支持部材へ回転力を伝達する機構である。この像担持体回転機構は、第１ジョイント部材と、弾性部材と、第２ジョイント部材とを備える。前記第１ジョイント部材は、駆動部によって一の正転方向へ回転駆動される駆動側回転部材に対しその回転軸に沿う基準方向に沿って前記駆動側回転部材寄りの待避位置と前記ドラム支持部材寄りの連結位置との間でスライド可能に嵌め合わされた部材である。前記第１ジョイント部材は、前記正転方向において前記駆動側回転部材に従動して回転する。前記弾性部材は、前記第１ジョイント部材に対し前記待避位置側から前記連結位置側へ弾性力を加える部材である。前記第２ジョイント部材は、前記ドラム支持部材に対し前記基準方向に沿ってスライド可能に嵌め合わされた部材である。前記第２ジョイント部材は、前記正転方向において前記第１ジョイント部材に従動して回転し、さらに前記ドラム支持部材を回転させる。前記第１ジョイント部材は、前記正転方向において前記第２ジョイント部材の一部に引っ掛かる第１ジョイント係合部を含む。前記第２ジョイント部材は第２ジョイント被係合部を有する。前記第２ジョイント被係合部は、前記連結位置の前記第１ジョイント部材における前記第１ジョイント係合部が前記正転方向において引っ掛かるとともに前記第１ジョイント部材および当該第２ジョイント部材が前記基準方向に沿って離隔する方向へ相対変位することを制限する部分である。
【００１２】
本発明の他の局面に係る画像形成装置は、像担持体と、その像担持体を回転させる前記一の局面に係る像担持体回転機構と、を備える。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、筒状の像担持体およびその端部に接続されたドラム支持部材を含むカートリッジ部の取り外しを可能とし、ドラム支持部材に形成可能な構造に制約がある場合でも像担持体の回転不良を防止できる像担持体回転機構およびそれを備える画像形成装置を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の構成図である。
【図２】図２は、本発明の第１実施形態に係る感光体回転機構が連結状態であるときの感光体および感光体回転機構の正面図である。
【図３】図３は、本発明の第１実施形態に係る感光体回転機構が非連結状態であるときの感光体および感光体回転機構の正面図である。
【図４】図４は、本発明の第１実施形態に係る感光体回転機構が備える駆動側回転部材および第１ジョイント部材の分解斜視図である。
【図５】図５は、本発明の第１実施形態に係る感光体回転機構が備える駆動側回転部材および第１ジョイント部材の組合せ斜視図である。
【図６】図６は、本発明の第１実施形態に係る感光体回転機構が備えるドラム支持部材および第２ジョイント部材の分解斜視図である。
【図７】図７は、本発明の第１実施形態に係る感光体回転機構が備えるドラム支持部材および第２ジョイント部材の組合せ斜視図である。
【図８】図８は、本発明の第１実施形態に係る感光体回転機構が備える第１ジョイント部材および第２ジョイント部材の分解斜視図である。
【図９】図９は、本発明の第１実施形態に係る感光体回転機構が備える第１ジョイント部材および第２ジョイント部材の組合せ斜視図である。
【図１０】図１０は、本発明の第１実施形態に係る感光体回転機構における第１ジョイント部材の第１ジョイント係合部および第２ジョイント部材の第２ジョイント被係合部の分解平面図である。
【図１１】図１１は、本発明の第１実施形態に係る感光体回転機構における第１ジョイント部材の第１ジョイント係合部および第２ジョイント部材の第２ジョイント被係合部の組合せ平面図である。
【図１２】図１２は、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置が備える往復変位機構におけるカム機構およびその周辺の正面図である。
【図１３】図１３は、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置において感光体が基準方向の一方に偏った位置にあるときの感光体および感光体回転機構の正面図である。
【図１４】図１４は、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置において感光体が基準方向の他方に偏った位置にあるときのの感光体および感光体回転機構の正面図である。
【図１５】図１５は、本発明の第２実施形態に係る感光体回転機構における第１ジョイント部材の第１ジョイント係合部および第２ジョイント部材の第２ジョイント被係合部の分解平面図である。
【図１６】図１６は、本発明の第２実施形態に係る感光体回転機構における第１ジョイント部材の第１ジョイント係合部および第２ジョイント部材の第２ジョイント被係合部の組合せ平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格を有さない。
【００１６】
［第１実施形態］
まず、図１を参照しつつ、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置１０の概略構成について説明する。前記画像形成装置１０は、電子写真方式の画像形成装置である。図１が示すように、前記画像形成装置１０は、筐体１００内にシート供給部２、シート搬送部３、画像形成部４、光走査部５および定着部６を備える。さらに、前記画像形成部４は、本発明の第１実施形態に係る感光体回転機構７を備える。
【００１７】
なお、前記画像形成装置１０は、例えば、プリンター、コピー機、ファクシミリーまたは複合機などである。前記複合機は、前記プリンターの機能および前記コピー機の機能などを併せ持つ。
【００１８】
前記シート供給部２は、シート受部２１およびシート送出部２２を備えている。前記シート受部２１は、複数の記録シート９を重ねて載置可能に構成されている。前記記録シート９は、紙、コート紙、ハガキ、封筒、およびＯＨＰシートなどのシート状の画像形成媒体である。
【００１９】
前記シート送出部２２は、前記記録シート９に接して回転することにより前記記録シート９を前記シート受部２１から搬送路３０へ向けて送り出す。
【００２０】
前記シート搬送部３は、レジストローラー３１、搬送ローラー３２および排出ローラー３３などを備える。前記レジストローラー３１および前記搬送ローラー３２が、前記シート供給部２から供給される前記記録シート９を前記画像形成部４へ向けて搬送する。さらに、前記排出ローラー３３が画像形成後の前記記録シート９を前記搬送路３０の排出口から排出トレイ１０１上へ排出する。
【００２１】
前記画像形成部４は、前記シート送出部２２から供給されて前記搬送路３０を移動中の前記記録シート９の表面に画像を形成する。前記画像形成部４は、筒状の感光体４１、帯電部４２、現像部４３、転写部４５およびクリーニング部４７などを備える。なお、前記感光体４１は像担持体の一例である。
【００２２】
前記感光体回転機構７が前記感光体４１を回転させる。前記帯電部４２が回転中の前記感光体４１の表面を一様に帯電させる。さらに、前記光走査部５がレーザー光を走査することにより帯電した前記感光体４１の表面に静電潜像を書き込み、前記現像部４３が前記感光体４１に現像剤を供給することにより、前記静電潜像を現像する。前記感光体４１は、例えば有機感光体（ＯＰＣ：Organic Photoconductor）である。
【００２３】
前記転写部４５は、前記感光体４１表面の画像（現像剤の像）を、前記搬送路３０を移動中の前記記録シート９に転写する。最後に、前記クリーニング部４７が前記感光体４１表面に残存する前記現像剤を除去する。
【００２４】
本実施形態において、前記クリーニング部４７は、前記感光体４１の表面に残存する前記現像剤を擦り取るクリーニングブレード４７０を備える。
【００２５】
前記定着部６は、ハロゲンヒーターなどのヒーター６１０を内包する定着ローラー６１と加圧ローラー６２との間に、画像が形成された前記記録シート９を挟み込み、後工程へ送り出す。これにより、前記定着部６は、前記記録シート９上の前記現像剤（画像）を加熱し、前記記録シート９上に画像を定着させる。
【００２６】
［感光体回転機構の概略構成］
次に、図２を参照しつつ、前記感光体回転機構７の概略構成について説明する。以下の説明において、筒状の前記感光体４１の回転中心線に平行な方向のことを基準方向Ｒ０と称する。また、画像形成時における前記感光体４１の回転方向のことを正転方向Ｒ１と称する。
【００２７】
前記感光体回転機構７は、駆動側回転部材７１、第１ドラム支持部材７２、第２ドラム支持部材７７、第１ジョイント部材７３、弾性部材７４および第２ジョイント部材７５を備える。例えば、前記駆動側回転部材７１、前記第１ドラム支持部材７２、前記第２ドラム支持部材７７、前記第１ジョイント部材７３および前記第２ジョイント部材７５は、それぞれ合成樹脂の成形部材である。
【００２８】
前記駆動側回転部材７１は、前記基準方向に沿う第１軸部４１１に回転可能に支持された部材である。前記駆動側回転部材７１は、モーターなどの駆動源またはその駆動源の回転に連動するギア機構などの駆動部７００によって前記正転方向Ｒ１へ回転駆動される部材である。
【００２９】
前記第１ドラム支持部材７２は、筒状の前記感光体４１（像担持体）の一方の端部に接続された部材である。前記第２ドラム支持部材７７は、前記感光体４１の他方の端部に接続された部材である。
【００３０】
前記第１ドラム支持部材７２および前記第２ドラム支持部材７７は、前記第１軸部４１１の延長線上に位置する第２軸部４１２によって回転可能に支持されている。前記第１ジョイント部材７３、前記弾性部材７４および前記第２ジョイント部材７５は、前記駆動側回転部材７１から前記第１ドラム支持部材７２へ回転力を伝達するために設けられている。前記感光体回転機構７は、前記駆動側回転部材７１から前記第１ドラム支持部材７２へ、回転力を伝達する機構である。
【００３１】
前記画像形成装置１０において、前記感光体回転機構７は、前記感光体４１、前記第１ドラム支持部材７２および前記第２ドラム支持部材７７を含むカートリッジ部４１０を前記感光体回転機構７から取り外し可能に構成されている。
【００３２】
本実施形態において、前記カートリッジ部４１０は、前記感光体４１、前記第１ドラム支持部材７２、前記第２ドラム支持部材７７および往復変位機構７６を含み、それらがモジュール化されて前記カートリッジ部４１０を構成している。
【００３３】
［往復変位機構］
前記画像形成装置１０は、前記第２軸部４１２の長手方向（前記基準方向Ｒ０）に沿って往復変位させる前記往復変位機構７６を備える。以下、図１２〜１４を参照しつつ前記往復変位機構７６について説明する。
【００３４】
前記往復変位機構７６は、第１ギア部７６１、第２ギア部７６２、アイドルギア部７６３、カム機構７６４および弾性部材７６５を備えている。
【００３５】
前記第１ギア部７６１は、前記第１ドラム支持部材７２と一体に形成され、前記第１ドラム支持部材７２および前記感光体４１とともに前記正転方向Ｒ１へ回転する。また、前記第１ドラム支持部材７２および前記感光体４１は、前記第２軸部４１２に対し前記基準方向Ｒ０において変位可能の支持されている。
【００３６】
従って、前記第１ギア部７６１に前記基準方向Ｒ０に沿う力が加わると、前記第１ギア部７６１とともに前記第１ドラム支持部材７２および前記感光体４１が前記基準方向Ｒ０に沿って変位する。
【００３７】
前記第２ギア部７６２は、前記第１ドラム支持部材７２に対し回転自在に支持されている。さらに、前記第２ギア部７６２は、前記基準方向Ｒ０においては予め定められた位置に保持されている。また、前記第１ドラム支持部材７２は、前記第２ギア部７６２に対して前記基準方向Ｒ０に沿って変位可能である。
【００３８】
前記アイドルギア部７６３は、前記第１ギア部７６１および前記第２ギア部７６２の側方において回転可能に支持されたギア部材である。前記アイドルギア部７６３は、一定の位置に固定されている。前記第１ギア部７６１の外縁のギア歯および前記第２ギア部７６２の外縁のギア歯は、それらに共通の前記アイドルギア部７６３のギア歯と噛み合っている。
【００３９】
従って、前記第１ギア部７６１が前記正転方向Ｒ１へ回転すると、それに連動して前記アイドルギア部７６３がその反対方向へ回転する。さらに、前記アイドルギア部７６３の回転に連動して前記第２ギア部７６２が前記正転方向Ｒ１へ回転する。
【００４０】
但し、前記第１ギア部７６１におけるギア歯の数と前記第２ギア部７６２のギア歯の数は若干異なる。そのため、前記第１ギア部７６１の回転に応じて、前記第１ギア部７６１および前記第２ギア部７６２の回転方向における位相の差（向きの差）が変化する。例えば、前記第１ギア部７６１が６回転から１０回転程度回転するごとに前記第１ギア部７６１および前記第２ギア部７６２の回転方向における位相の差が３６０度変化する。
【００４１】
前記カム機構７６４は、前記第１ギア部７６１および前記第２ギア部７６２の回転方向における位相の差（向きの差）に応じて、前記基準方向Ｒ０における前記第２ギア部７６２と前記第１ギア部７６１との間隔を変化させる機構である。
【００４２】
図１２が示す例では、前記カム機構７６４は、前記第１ギア部７６１と一体に形成された第１カム部７６４１と、前記第２ギア部７６２と一体に形成された第２カム部７６４２とを有する。
【００４３】
前記第１カム部７６４１は、回転方向において徐々に異なる高さで前記第２ギア部７６２側へ突出した環状の突起部である。前記第１カム部７６４１の頭頂面は傾斜面７６４１０を形成している。同様に、前記第２カム部７６４２は、回転方向において徐々に異なる高さで前記第１ギア部７６１側へ突出した環状の突起部である。前記第２カム部７６４２の頭頂面も傾斜面７６４２０を形成している。
【００４４】
前記第１ギア部７６１および前記第２ギア部７６２の回転方向における位相の差に応じて前記第１カム部７６４１の前記傾斜面７６４１０が前記第２カム部７６４２の前記傾斜面７６４２０に対して摺動する。そのため、前記第１ギア部７６１および前記第２ギア部７６２の回転方向における位相の差に応じて、前記基準方向Ｒ０における前記第２ギア部７６２と前記第１ギア部７６１との間隔が変化する。
【００４５】
前記弾性部材７４は、前記第１ギア部７６１に対して前記第２ギア部７６２側へ向かう弾性力を加える部材である。前記弾性部材７４の作用により、前記第１カム部７６４１の前記傾斜面７６４１０と前記第２カム部７６４２の前記傾斜面７６４２０とが接する状態が維持される。本実施形態では、前記弾性部材７４は、前記第２軸部４１２に接触することにより、前記第２軸部４１２および前記第１ドラム支持部材７２を介して前記第２ギア部７６２に対して弾性力を加える。
【００４６】
図１３は、前記感光体４１が前記基準方向Ｒ０の一方に偏った位置にあるときの前記感光体４１および前記感光体回転機構７の正面図である。また、図１４は前記感光体４１が前記基準方向Ｒ０の他方に偏った位置にあるときの前記感光体４１および前記感光体回転機構７の正面図である。
【００４７】
前記往復変位機構７６の作用により、固定された前記クリーニングブレード４７０および往復変位する前記感光体４１の前記基準方向Ｒ０における位置関係が、画質への影響が顕在化しない程度にごくわずかずつ変化する。これにより、前記クリーニングブレード４７０に挟まった紙粉などの異物が除去されやすい。従って、前記異物によって前記感光体４１の表面が傷付つくことを防止できる。
【００４８】
［感光体回転機構の詳細］
次に、図２〜１１を参照しつつ、前記感光体回転機構７の詳細について説明する。前記第１ジョイント部材７３は、前記正転方向Ｒ１において前記駆動側回転部材７１に従動して回転する部材である。前記第１ジョイント部材７３は、前記駆動側回転部材７１に対し前記基準方向Ｒ０に沿って待避位置と連結位置との間でスライド可能に嵌め合わされている。前記待避位置は前記駆動側回転部材７１寄りの位置であり、前記連結位置は前記ドラム支持部材寄りの位置である。
【００４９】
図２は、前記第１ジョイント部材７３が前記連結位置に存在する状態を示し、図３は前記第１ジョイント部材７３が前記待避位置に存在する状態を示す。また、図４は、嵌め合わされる前の前記駆動側回転部材７１および前記第１ジョイント部材７３の斜視図である。図４には、前記駆動側回転部材７１に取り付けられた前記弾性部材７４も示されている。
【００５０】
前記第１ジョイント部材７３が前記連結位置に位置する場合、前記感光体回転機構７は、前記駆動側回転部材７１から前記第１ドラム支持部材７２まで連結した状態である。一方、前記第１ジョイント部材７３が前記待避位置に位置する場合、前記感光体回転機構７は、前記第１ジョイント部材７３とそれより前記第１ドラム支持部材７２側の機構との連結を解除した状態になる。前記カートリッジ部４１０を前記画像形成装置１０から取り外すことが可能になる。なお、図３において、取り外された前記カートリッジ部４１０が仮想線（２点鎖線）で描かれている。
【００５１】
前記弾性部材７４は、前記第１ジョイント部材７３に対し前記待避位置側から前記連結位置側へ弾性力を加える部材である。例えば、前記弾性部材７４は金属のバネである。図４が示す例では、前記弾性部材７４はコイルバネである。なお、前記弾性部材７４がゴム部材であることも考えられなくはない。
【００５２】
図４が示すように、前記駆動側回転部材７１には、内筒部７１１、第１ギア歯７１２、ガイド部７１３および起点係合部７１４が形成されている。
【００５３】
前記内筒部７１１は、前記第１軸部４１１が貫通する筒状の部分である。前記第１ギア歯７１２は、前記駆動部７００のギア歯と噛み合う部分であり、前記駆動側回転部材７１の外縁部に形成されている。前記ガイド部７１３は、前記第１ジョイント部材７３を前記基準方向Ｒ０に沿ってスライド可能な状態で支持する部分である。前記ガイド部７１３は、前記基準方向Ｒ０に沿って延びて形成されている。
【００５４】
コイル状の前記弾性部材７４における一方の端部は、前記内筒部７１１とその外周側に形成された前記ガイド部７１３との間に挟み込まれている。
【００５５】
前記起点係合部７１４は、前記前記ガイド部７１３における前記正転方向Ｒ１下流側の縁部である。前記起点係合部７１４は、前記正転方向Ｒ１において前記第１ジョイント部材７３の一部に引っ掛かる。これにより、前記駆動側回転部材７１は前記第１ジョイント部材７３を前記正転方向Ｒ１へ回転させる。
【００５６】
図４，５，８，９が示すように、前記第１ジョイント部材７３は、第１ジョイント本体部７３１と、前記第１ジョイント本体部から前記第１ドラム支持部材７２側へ突出した第１ジョイント突出部７３２とを有する。前記第１ジョイント部材７３が、複数の前記第１ジョイント突出部７３２を有することが考えられる。本実施形態においては、前記第１ジョイント部材７３は、２つの前記第１ジョイント突出部７３２を有する。
【００５７】
前記第１ジョイント部材７３において、前記第１ジョイント本体部７３１は、前記駆動側回転部材７１に対し前記基準方向Ｒ０に沿ってスライド可能に嵌め合わされた部分である。図４，５，８，９が示すように、前記第１ジョイント本体部７３１は、凹部７３１０、内筒部７３１１および第１ジョイント被係合部７３１２を含む。
【００５８】
前記第１ジョイント本体部７３１の前記凹部７３１０は、その深さ方向が前記基準方向Ｒ０に沿うように形成されている。前記駆動側回転部材７１の前記ガイド部７１３が前記凹部７３１０内に嵌め入れられる。これにより、前記第１ジョイント部材７３は、前記駆動側回転部材７１に対し前記基準方向Ｒ０に沿ってスライド可能に嵌め合わされる。
【００５９】
前記第１ジョイント部材７３は、前記第１ジョイント突出部７３２の前記第１ドラム支持部材７２側への突出長さ以上の長さの範囲でスライド可能である。即ち、前記第１ジョイント部材７３は、前記第１ジョイント本体部７３１のスライド長以下の長さで前記第１ジョイント本体部７３１から前記第１ドラム支持部材７２側へ突出している。前記第１ジョイント本体部７３１のスライド長は、前記連結位置から前記待避位置までの変位量である。
【００６０】
例えば、前記第１ジョイント部材７３は、その一部が前記画像形成装置１０の本体に固定された不図示のストッパーに接することにより、前記連結位置よりも前記第１ドラム支持部材７２側への変位が制限される。また、前記第１ジョイント部材７３は、その一部が前記駆動側回転部材７１に接することにより、前記待避位置よりも前記駆動側回転部材７１側への変位が制限される。
【００６１】
前記第１ジョイント被係合部７３１２は、前記凹部７３１０の内側面に突出して形成されている。前記第１ジョイント被係合部７３１２は、前記駆動側回転部材７１の前記起点係合部７１４が前記正転方向Ｒ１において引っ掛かる部分である。前記起点係合部７１４が前記第１ジョイント被係合部７３１２に引っ掛かることにより、前記第１ジョイント部材７３は前記駆動側回転部材７１の回転に従動して前記正転方向Ｒ１へ回転する。
【００６２】
前記第１ジョイント突出部７３２は、前記正転方向Ｒ１において前記第２ジョイント部材７５の一部に引っ掛かる第１ジョイント係合部７３２１を含む。前記第１ジョイント係合部７３２１は、前記前記第１ジョイント突出部７３２における前記正転方向Ｒ１下流側の縁部である。
【００６３】
図６，７が示すように、前記第１ドラム支持部材７２は、筒状の前記感光体４１の一端に接続されている。前記第１ドラム支持部材７２は、内筒部７２１、前記凹部７２２、終点被係合部７２３を有する。
【００６４】
前記第１ドラム支持部材７２において、前記内筒部７２１は、前記第２軸部４１２が貫通する筒状の部分である。前記凹部７２２は、前記駆動側回転部材７１側において開口し、その深さ方向が前記基準方向Ｒ０に沿うように形成されている。前記終点被係合部７２３は、前記駆動側回転部材７１側の機構から前記正転方向Ｒ１への回転力を受ける部分である。前記終点被係合部７２３は前記凹部７２２の内側面に突出して形成されている。
【００６５】
前記画像形成装置１０において、前記カートリッジ部４１０の取り外しを可能にするために、前記感光体回転機構７は、前記駆動側回転部材７１に対してスライド可能な前記第１ジョイント部材７３と、その第１ジョイント部材７３に弾性力を加える前記弾性部材７４とを備える。
【００６６】
前記弾性部材７４は、前記第１ジョイント部材７３を前記駆動側回転部材７１側の前記待避位置から前記第１ドラム支持部材７２側の機構に引っ掛かる前記連結位置へスライドさせる弾性力を加える。
【００６７】
前記弾性力に抗する力によって前記第１ジョイント部材７３を強制的に前記待避位置までスライドさせることが可能である。従って、前記感光体回転機構７と前記第１ドラム支持部材７２との連結を解除し、前記カートリッジ部４１０を前記画像形成装置１０から取り外すことが可能になる。
【００６８】
ところで、前記画像形成装置１０の小型化の要請により、前記第１ジョイント部材７３のスライド長を短くしなければならない場合がある。この場合、前記第１ジョイント部材７３と前記第１ドラム支持部材７２側の機構との間で相互に引っ掛かり合う部分の長さが短くなる。そうすると、前記相互に引っ掛かり合う部分が滑り、前記第１ジョイント部材７３が前記待避位置側へ僅かに変位しただけで、前記第１ジョイント部材７３と前記第１ドラム支持部材７２側の機構との連結が意図せず外れる恐れがある。その連結が外れると前記感光体４１の回転不良が生じる。前記感光体４１の回転不良は画質悪化を招く。
【００６９】
なお、連結の解除を必要としない前記第１ジョイント部材７３の前記起点係合部７１４および前記第１ジョイント部材７３の前記第１ジョイント被係合部７３１２は、前記基準方向Ｒ０において十分に長い範囲で重なっている。そのため、滑りによる連結外れの問題は生じない。
【００７０】
さらに、前記第１ドラム支持部材７２に前記第１ジョイント部材７３と引っ掛かる部分の滑りを防止する構造を形成することが難しい場合がある。
【００７１】
例えば、図６，７が示すように、前記第１ドラム支持部材７２には、前記駆動側回転部材７１側において開口する前記凹部７２２が形成されている。仮に、前記第１ジョイント部材７３が前記凹部７２２に嵌め入れられる場合、前記凹部７２２内に、前記第１ジョイント部材７３と引っ掛かる部分が形成されることになる。前記凹部７２２内に前記第１ジョイント部材７３との滑りを防止する構造を形成することは、前記第１ドラム支持部材７２を成形する金型の構造が複雑になるなどの理由により難しい。これは、前記第１ドラム支持部材７２に形成可能な構造に制約がある場合の一例である。
【００７２】
また、前記画像形成装置１０が、前記第１ドラム支持部材７２（前記感光体４１）を前記基準方向Ｒ０に沿って往復変位させる前記往復変位機構７６を備える場合も、前記第１ドラム支持部材７２に前記第１ジョイント部材７３と引っ掛かる部分の滑りを防止する構造を形成することが難しい。
【００７３】
即ち、前記第１ジョイント部材７３のスライド長が短いと、前記第１ジョイント部材７３が前記第１ドラム支持部材７２の前記基準方向Ｒ０おける変位に追従できない。そのため、前記第１ドラム支持部材７２に前記第１ジョイント部材７３と引っ掛かる部分の滑りを防止する構造が設けられると、前記往復変位機構７６が正常に機能しなくなる。
【００７４】
一方、前記感光体回転機構７が採用されれば、以下に説明するように、筒状の前記感光体４１およびその端部に接続された前記第１ドラム支持部材７２および前記第２ドラム支持部材７７を含む前記カートリッジ部４１０の取り外しを可能にできる上、前記第１ドラム支持部材７２に形成可能な構造に制約がある場合でも、前記感光体４１の回転不良を防止できる。
【００７５】
前記感光体回転機構７は、前記第１ジョイント部材７３と引っ掛かる部分の滑りを防止するために、前記第２ジョイント部材７５を備える。前記第２ジョイント部材７５は、前記正転方向Ｒ１において前記第１ジョイント部材７３に従動して回転し、さらに前記第１ドラム支持部材７２を回転させる部材である。
【００７６】
前記第２ジョイント部材７５は、前記第１ドラム支持部材７２に対し前記基準方向Ｒ０に沿ってスライド可能に嵌め合わされている。前記第２ジョイント部材７５は、少なくとも前記第１ドラム支持部材７２の往復変位長の範囲で、前記第１ドラム支持部材７２に対し前記基準方向Ｒ０に沿ってスライド可能である。前記往復変位長は、前記往復変位機構７６が前記基準方向Ｒ０に沿って前記第１ドラム支持部材７２を往復変位させる長さ（往復幅）である。
【００７７】
本実施形態では、前記第２ジョイント部材７５は、前記第１ドラム支持部材７２の前記凹部７２２内に前記基準方向Ｒ０に沿ってスライド可能に嵌め入れられている。
【００７８】
図６〜９が示すように、前記第２ジョイント部材７５は、前記第１ジョイント突出部７３２各々に対応する複数の爪部７５１とそれらをつなぐ連結部７５２とを有する。前記爪部７５１各々は、前記爪部７５１各々は、第２ジョイント被係合部７５３および第２ジョイント係合部７５４を含む。
【００７９】
前記第２ジョイント係合部７５４は、前記正転方向Ｒ１において前記第１ドラム支持部材７２の前記終点被係合部７２３に引っ掛かる部分である。前記第２ジョイント係合部７５４から前記終点被係合部７２３へ前記正転方向Ｒ１の回転力が加わる。
【００８０】
前記第１ジョイント部材７３が前記連結位置に存在するときに、前記第１ジョイント部材７３の前記第１ジョイント係合部７３２１は、前記第２ジョイント被係合部７５３に引っ掛かり、前記第２ジョイント部材７５に対して前記正転方向Ｒ１の回転力を加える。さらに、前記第１ジョイント係合部７３２１および前記第２ジョイント被係合部７５３は、前記第１ジョイント部材７３および前記第２ジョイント部材７５が前記基準方向Ｒ０に沿って離隔する方向へ相対変位することを制限する構造を有している。
【００８１】
本実施形態において、前記第１ジョイント係合部７３２１および前記第２ジョイント被係合部７５３は、前記相対変位を制限するために図１０，１１に示される構造を有している。
【００８２】
即ち、前記第１ジョイント係合部７３２１は、前記駆動側回転部材７１側から前記第１ドラム支持部材７２側へ向けて前記正転方向Ｒ１側へ傾いて形成された第１傾斜面７３２１Ｘを有する。また、前記第２ジョイント被係合部７５３は、前記第１ドラム支持部材７２側から前記駆動側回転部材７１側へ向けて前記正転方向Ｒ１の反対方向へ傾いて形成された第２傾斜面７５３Ｘを有する。
【００８３】
前記第１傾斜面７３２１Ｘおよび前記第２傾斜面７５３Ｘ各々の前記基準方向Ｒ０に対して同じ傾斜角度θで傾斜している。そして、図１１が示すように、前記第１ジョイント部材７３が前記連結位置に存在するときに、前記第１傾斜面７３２１Ｘおよび前記第２傾斜面７５３Ｘは相互に接する。
【００８４】
前記第１傾斜面７３２１Ｘおよび前記第２傾斜面７５３Ｘが接する状態において、各傾斜面から相手側の傾斜面に対して相手側部材を自部材側へ引き寄せる方向の力が作用する。そのため、前記第１傾斜面７３２１Ｘおよび前記第２傾斜面７５３Ｘは、前記第１ジョイント部材７３および前記第２ジョイント部材７５が前記基準方向Ｒ０に沿って離隔する方向へ相対変位することを制限する。
【００８５】
また、前記第１ジョイント部材７３から前記第２ジョイント部材７５へ加わるトルクが大きいほど、即ち、前記第１ジョイント係合部７３２１および前記第２ジョイント被係合部７５３の滑りが生じやすい状況ほど、相手側部材を自部材側へ引き寄せる方向の力が大きくなる。
【００８６】
従って、前記画像形成装置１０の小型化の要請により、前記第１ジョイント部材７３のスライド長を短くしなければならない場合でも、前記第１ジョイント部材７３と前記第２ジョイント部材７５との連結が意図せず外れる現象が生じにくい。その結果、前記感光体４１の回転不良を防止でき、ひいては画質悪化を防止できる。
【００８７】
また、前記第１ドラム支持部材７２の前記凹部７２２の内側に前記第２傾斜面７５３Ｘを形成することは、金型の構造が複雑になるなどの理由により難しい。しかしながら、前記第２ジョイント部材７５の外縁部に前記第２傾斜面７５３Ｘを含む前記第２ジョイント被係合部７５３を成形することは比較的容易である。
【００８８】
さらに、前記感光体回転機構７においては、前記往復変位機構７６による前記第１ドラム支持部材７２の変位は、前記第１ジョイント部材７３および前記第２ジョイント部材７５の前記基準方向Ｒ０における位置関係に影響しない。そのため、前記第２ジョイント被係合部７５３が前記第１ドラム支持部材７２に形成される場合とは異なり、前記往復変位機構７６への悪影響は生じない。
【００８９】
従って、前記感光体回転機構７が採用されれば、前記第１ドラム支持部材７２に形成可能な構造に制約がある場合でも、前記感光体４１の回転不良を防止できる。
【００９０】
なお、連結の解除を必要としない前記第２ジョイント部材７５の前記第２ジョイント係合部７５４および前記第１ドラム支持部材７２の前記終点被係合部７２３は、前記基準方向Ｒ０において十分に長い範囲で重なっている。そのため、滑りによる連結外れの問題は生じない。
【００９１】
［第２実施形態］
次に、図１５，１６を参照しつつ、本発明の第２実施形態に係る感光体回転機構７Ａについて説明する。図１５は、前記感光体回転機構７Ａにおける前記第１ジョイント部材７３の第１ジョイント係合部７３２１Ａおよび前記第２ジョイント部材７５の第２ジョイント被係合部７５３Ａの分解平面図である。また、図１６は、前記第１ジョイント係合部７３２１Ａおよび前記第２ジョイント被係合部７５３Ａの組合せ平面図である。図１５，１６において、図１〜１４に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。以下、前記感光体回転機構７Ａにおける前記感光体回転機構７と異なる点について説明する。
【００９２】
本実施形態において、前記第１ジョイント部材７３の前記第１ジョイント係合部７３２１Ａは、前記正転方向Ｒ１に対し反対方向へ窪んだ凹部７３２１Ｙを有している。また、前記第２ジョイント部材７５の前記第２ジョイント被係合部７５３Ａは、前記第１ジョイント係合部７３２１Ａの前記凹部７３２１Ｙに嵌り込む凸部７５３Ｙを有している。
【００９３】
前記第２ジョイント被係合部７５３Ａは、前記連結位置の前記第１ジョイント部材７３における前記第１ジョイント係合部７３２１Ａが前記正転方向Ｒ１において引っ掛かる。さらに、前記第２ジョイント被係合部７５３Ａおよび前記第１ジョイント係合部７３２１Ａは、前記凹部７３２１Ｙおよび前記凸部７５３Ｙの嵌め合わせにより、前記第１ジョイント部材７３および前記第２ジョイント部材７５が前記基準方向Ｒ０に沿って離隔する方向へ相対変位することを制限する。
【００９４】
図１５，１６が示す前記感光体回転機構７Ａが採用されても、前記感光体回転機構７が採用される場合と同様の効果が得られる。
【００９５】
[応用例]
前記画像形成装置１０が、前記第１ジョイント部材７３が逆回転することを許容する逆回転許容機構を備えることも考えられる。前記逆回転許容機構は、例えば前記第１ジョイント係合部７３２１Ａの前記凹部７３２１Ｙと前記第２ジョイント被係合部７５３Ａの前記凸部７５３Ｙとの嵌め合わせを外すことができる程度に前記第１ジョイント部材７３が前記正転方向Ｒ１の反対方向へ回転することを許容するための機構である。これにより、前記第１ジョイント係合部７３２１Ａおよび前記第２ジョイント被係合部７５３Ａの嵌め合わせを解除しやすくなる。
【００９６】
例えば、前記第１ジョイント部材７３の前記起点係合部７１４および前記第１ジョイント部材７３の前記第１ジョイント被係合部７３１２が、回転方向における遊びを有して形成されていることが考えられる。この場合、前記遊びが前記逆回転許容機構となる。
【００９７】
また、前記逆回転許容機構が、前記駆動部７００と前記駆動側回転部材７１との連結を解除する機構であることも考えられる。
【００９８】
また、前記感光体４１がアモルファスシリコン感光体である場合、前記クリーニング部４７が研磨ローラーを備えることが考えられる。前記研磨ローラーは、前記感光体４１の表面に接して回転することによって前記感光体４１の表面を研磨するローラーである。
【００９９】
例えば、前記クリーニング部４７が前記研磨ローラーを備える場合、前記画像形成装置１０において前記往復変位機構７６が省略されることが考えられる。
【０１００】
一般に、前記クリーニング部４７が前記研磨ローラーを備える場合、前記研磨ローラーが無い場合に比べ、前記感光体４１を回転させるために要するトルクが大きくなる。この場合、前記第１ジョイント部材７３とそれより前記第１ドラム支持部材７２側の部材との間で滑りによる連結外れが生じやすい。そのような場合に、前記感光体回転機構７，７Ａの効果がより顕著となる。
【０１０１】
前記第２ジョイント部材５が、前記第１ドラム支持部材７２に対して前記基準方向Ｒ０に沿ってスライド可能に嵌め合わされる本体部と、その本体部から前記駆動側回転部材７１側へ突出した突出部を有することも考えられる。この場合、前記第２ジョイント被係合部７５３，７５３Ａは、前記第２ジョイント部材５の前記突出部に設けられる。さらに、この場合、前記第１ジョイント部材７３における前記第１ジョイント突出部７３２が省略され、前記第１ジョイント係合部７３２１，７３２１Ａが前記第１ジョイント本体部７３１に設けられることが考えられる。
【０１０２】
なお、本発明に係る像担持体回転機構および画像形成装置は、各請求項に記載された発明の範囲において、以上に示された実施形態及び応用例を自由に組み合わせること、或いは実施形態及び応用例を適宜、変形する又は一部を省略することによって構成されることも可能である。
【符号の説明】
【０１０３】
２          ：シート供給部
３          ：シート搬送部
４          ：画像形成部
５          ：光走査部
６          ：定着部
７，７Ａ    ：感光体回転機構（像担持体回転機構）
９          ：記録シート
１０        ：画像形成装置
２１        ：シート受部
２２        ：シート送出部
３０        ：搬送路
３１        ：レジストローラー
３２        ：搬送ローラー
３３        ：排出ローラー
４１        ：感光体（像担持体）
４２        ：帯電部
４３        ：現像部
４５        ：転写部
４７        ：クリーニング部
６１        ：定着ローラー
６２        ：加圧ローラー
７１        ：駆動側回転部材
７２        ：第１ドラム支持部材
７３        ：第１ジョイント部材
７４        ：弾性部材
７５        ：第２ジョイント部材
７６        ：往復変位機構
７７        ：第２ドラム支持部材
１００      ：筐体
１０１      ：排出トレイ
４１０      ：カートリッジ部
４１１      ：第１軸部
４１２      ：第２軸部
４７０      ：クリーニングブレード
６１０      ：ヒーター
７００      ：駆動部
７１１      ：内筒部
７１２      ：第１ギア歯
７１３      ：ガイド部
７１４      ：起点係合部
７２１      ：内筒部
７２２      ：凹部
７２３      ：終点被係合部
７３１      ：第１ジョイント本体部
７３２      ：第１ジョイント突出部
７５１      ：爪部
７５２      ：連結部
７５３，７５３Ａ：第２ジョイント被係合部
７５３Ｘ    ：第２傾斜面
７５３Ｙ    ：凸部
７５４      ：第２ジョイント係合部
７６１      ：第１ギア部
７６２      ：第２ギア部
７６３      ：アイドルギア部
７６４      ：カム機構
７６５      ：弾性部材
７３１０    ：凹部
７３１１    ：内筒部
７３１２    ：第１ジョイント被係合部
７３２１，７３２１Ａ：第１ジョイント係合部
７３２１Ｘ  ：第１傾斜面
７３２１Ｙ  ：凹部
７６４１    ：第１カム部
７６４２    ：第２カム部
７６４１０，７６４２０：傾斜面
Ｒ０        ：基準方向
Ｒ１        ：正転方向
【図１】
2017134092.tif 000003
【図２】
2017134092.tif 000004
【図３】
2017134092.tif 000005
【図４】
2017134092.tif 000006
【図５】
2017134092.tif 000007
【図６】
2017134092.tif 000008
【図７】
2017134092.tif 000009
【図８】
2017134092.tif 000010
【図９】
2017134092.tif 000011
【図１０】
2017134092.tif 000012
【図１１】
2017134092.tif 000013
【図１２】
2017134092.tif 000014
【図１３】
2017134092.tif 000015
【図１４】
2017134092.tif 000016
【図１５】
2017134092.tif 000017
【図１６】
2017134092.tif 000018