(57)【要約】      （修正有）【課題】曲げ性能が向上されるボディ管やりとり継手を提供する。【解決手段】円筒状の継手本体５０を備え、ケーブル保護管路の施工に用いられる。継手本体の端部には、ゴムまたはエラストマ等の伸縮性のある材料で形成される接合部材５２が設けられる。接合部材は、継手本体の端部に外嵌される径大部８０と、継手本体の端部から突出する径小部８２とを有し、その連結部分には、径大部内に入り込むように折り返される折返し部８４が形成される。また、接合部材の径小部の外周面には、締め付け具合を調整可能な締め部材５４が設けられる。【選択図】図７
2017161070.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部にケーブルが挿通される鞘管と前記鞘管を収容するボディ管とを備えるケーブル保護管路の施工に用いられるボディ管やりとり継手であって、
ボディ管部材を受容可能な内径を有する円筒状の継手本体、
ゴムまたはエラストマ等の伸縮性のある材料で形成され、前記継手本体の端部に外嵌めされて固定される径大部と、前記ボディ管部材の外径と略同じ大きさの内径を有しかつ前記継手本体の端部から軸方向外側に突出する径小部とを有する円筒状の接合部材、および
前記径小部の外周面に設けられる締め部材を備え、
前記接合部材は、前記径大部と前記径小部との連結部分に当該径大部内に入り込むように折り返される折返し部を有する、ボディ管やりとり継手。
【請求項２】
前記折返し部の軸方向内側の端部は、前記継手本体の端部が突き当てられる突当て部として用いられる、請求項１記載のボディ管やりとり継手。
【請求項３】
前記折返し部は、前記径大部および前記径小部と平行または略平行に延びるように形成される、請求項１または２記載のボディ管やりとり継手。
【請求項４】
前記折返し部の軸方向における折り返し長さは、前記接合部材の厚み以上の大きさに設定される、請求項１ないし３のいずれかに記載のボディ管やりとり継手。
【請求項５】
前記継手本体に対する前記ボディ管部材の屈曲角が最大となる最大屈曲状態においても、前記突当て部に前記継手本体の端部が突き当たる、請求項１ないし４のいずれかに記載のボディ管やりとり継手。
【請求項６】
前記径大部と前記折返し部と間の隙間の大きさは、前記径小部と前記折返し部との間の隙間の大きさと同じまたは略同じ大きさに設定される、請求項１ないし５のいずれかに記載のボディ管やりとり継手。
【請求項７】
内部にケーブルが挿通される鞘管と前記鞘管を収容するボディ管とを備えるケーブル保護管路の施工に用いられ、前記ボディ管の管端を封止する管端封止具であって、
ボディ管部材を受容可能な内径を有する円筒状の封止具本体、
ゴムまたはエラストマ等の伸縮性のある材料で形成され、前記封止具本体の端部に外嵌めされて固定される径大部と、前記ボディ管部材の外径と略同じ大きさの内径を有しかつ前記封止具本体の端部から軸方向外側に突出する径小部とを有する円筒状の接合部材、
前記径小部の外周面に設けられる締め部材、および
前記径小部に内嵌めされる内嵌部を有し、前記封止具本体の一方端部を着脱可能に封止するキャップ部材を備える、管端封止具。
【請求項８】
前記接合部材は、前記径大部と前記径小部との連結部分に当該径大部内に入り込むように折り返される折返し部を有する、請求項７記載の管端封止具。
【請求項９】
内部にケーブルが挿通される鞘管と前記鞘管を収容するボディ管とを備えるケーブル保護管路の施工方法であって、
（ａ）鞘管部材およびボディ管部材のそれぞれを順次接続して、前記ケーブル保護管路を施工していくステップ、
（ｂ）前記ケーブル保護管路の施工を中断するときは、請求項７または８記載の管端封止具を用いて、前記ステップ（ａ）で接続した最終番目のボディ管部材の管端を封止するステップ、および
（ｃ）前記ステップ（ｂ）で中断した前記ケーブル保護管路の施工を再開するときは、前記管端封止具のキャップ部材を取り外し、当該管端封止具の封止具本体、接合部材および締め部材を用いて、前記最終番目のボディ管部材に新たなボディ管部材を接続するステップを含む、ケーブル保護管路の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ボディ管やりとり継手および管端封止具に関し、特にたとえば、内部にケーブルが挿通される鞘管と鞘管を収容するボディ管とを備えるケーブル保護管路の施工に用いられる、ボディ管やりとり継手および管端封止具に関する。また、この発明は、管端封止具を用いたケーブル保護管路の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のボディ管やりとり継手の一例が特許文献１に開示される。特許文献１のボディ管やりとり継手は、円筒状の継手本体を備え、継手本体の端部には、円筒状に形成されるゴム製の接合部材が設けられる。接合部材は、継手本体の端部に外嵌されて固定される径大部と、ボディ管部材の外径と略同じ大きさの内径を有しかつ継手本体の端部から軸方向外側に突出する径小部とを有する。また、接合部材の径小部の外周面には、締め付け具合を調整可能な締め部材が設けられる。そして、継手本体の内径は、ボディ管部材の外径よりも若干大きくなるように設定される。これにより、継手本体とボディ管部材との接続部分に可撓性が生じ、この部分でボディ管を屈曲させることが可能となる。
【特許文献１】特開２０１５−１６５７３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１の技術においても、ボディ管やりとり継手の継手本体とボディ管部材との接続部分に可撓性を持たせることができるが、必ずしも十分とは言えず、さらに曲げ性能を向上させたいという要望がある。また、ケーブル保護管路を施工する際の作業性の向上も望まれる。
【０００４】
それゆえに、この発明の主たる目的は、新規な、ボディ管やりとり継手、管端封止具およびケーブル保護管路の施工方法を提供することである。
【０００５】
この発明の他の目的は、曲げ性能に優れる、ボディ管やりとり継手を提供することである。
【０００６】
この発明のさらに他の目的は、ケーブル保護管路を施工する際の作業性を向上させることができる、ボディ管やりとり継手、管端封止具およびケーブル保護管路の施工方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、内部にケーブルが挿通される鞘管と鞘管を収容するボディ管とを備えるケーブル保護管路の施工に用いられるボディ管やりとり継手であって、ボディ管部材を受容可能な内径を有する円筒状の継手本体、ゴムまたはエラストマ等の伸縮性のある材料で形成され、継手本体の端部に外嵌めされて固定される径大部と、ボディ管部材の外径と略同じ大きさの内径を有しかつ継手本体の端部から軸方向外側に突出する径小部とを有する円筒状の接合部材、および径小部の外周面に設けられる締め部材を備え、接合部材は、径大部と径小部との連結部分に当該径大部内に入り込むように折り返される折返し部を有する、ボディ管やりとり継手である。
【０００８】
第１の発明では、ボディ管やりとり継手は、内部にケーブルが挿通される鞘管と鞘管を収容するボディ管とを備えるケーブル保護管路を施工する際に、ボディ管（ボディ管部材）同士をやりとり接続するために用いられる。ボディ管やりとり継手は、継手本体、接合部材および締め部材を備える。継手本体は、円筒状に形成され、ボディ管部材を受容可能な内径を有する。継手本体の端部には、ゴムまたはエラストマ等の伸縮性のある材料によって円筒状に形成される接合部材が設けられる。接合部材は、継手本体の端部に外嵌めされて固定される径大部と、ボディ管部材の外径と略同じ大きさの内径を有しかつ継手本体の端部から軸方向外側に突出する径小部とを有する。また、接合部材は、径大部と径小部との連結部分を径大部内に入り込むように折り返すことによって形成される折返し部を有する。そして、接合部材の径小部の外周面には、締め付け具合を調整可能な締め部材が設けられる。
【０００９】
第１の発明によれば、接合部材が折返し部を有することで、接合部材が曲げ変形する際の余裕ができるので、ボディ管やりとり継手の曲げ性能が向上する。したがって、やりとり接続する際の作業性が向上し、延いてはケーブル保護管路を施工する際の作業性を向上させることができる。
【００１０】
第２の発明は、第１の発明に従属し、折返し部の軸方向内側の端部は、継手本体の端部が突き当てられる突当て部として用いられる。
【００１１】
第２の発明によれば、突当て部に対して継手本体の端部を当接させることによって、継手本体と接合部材との位置決めが適切に行われると共に、接合部材に対する継手本体のずれ（入り込み）が確実に防止される。また、突当て部に対して継手本体の端部を当接させておくことで、この当接部分を支点として接合部材が曲げ変形するようになるので、折返し部に曲げ応力が適切に作用して、折返し部における曲げ変形機能が適切に発揮される。
【００１２】
第３の発明は、第１または第２の発明に従属し、折返し部は、径大部および径小部と平行または略平行に延びるように形成される。
【００１３】
第３の発明によれば、折返し部における曲げ変形機能が適切に発揮される。また、径大部の内径と径小部の内径との差を大きくすることなく、折返し部を形成できる。
【００１４】
第４の発明は、第１ないし第３のいずれかの発明に従属し、折返し部の軸方向における折り返し長さは、接合部材の厚み以上の大きさに設定される。
【００１５】
第４の発明によれば、折返し部における曲げ変形機能が適切に発揮される。
【００１６】
第５の発明は、第１ないし第４のいずれかの発明に従属し、継手本体に対するボディ管部材の屈曲角が最大となる最大屈曲状態においても、突当て部に継手本体の端部が突き当たる。
【００１７】
第５の発明によれば、継手本体の端部が、径大部と折返し部とによって形成される凹部に入り込んでしまうことが防止される。
【００１８】
第６の発明は、第１ないし第５のいずれかの発明に従属し、径大部と折返し部との間の隙間の大きさは、径小部と折返し部との間の隙間の大きさと同じまたは略同じ大きさに設定される。
【００１９】
第６の発明によれば、折返し部が径大部側と径小部側とでバランス良く変形するようになり、折返し部における曲げ変形機能が適切に発揮される。
【００２０】
第７の発明は、内部にケーブルが挿通される鞘管と鞘管を収容するボディ管とを備えるケーブル保護管路の施工に用いられ、ボディ管の管端を封止する管端封止具であって、ボディ管部材を受容可能な内径を有する円筒状の封止具本体、ゴムまたはエラストマ等の伸縮性のある材料で形成され、封止具本体の端部に外嵌めされて固定される径大部と、ボディ管部材の外径と略同じ大きさの内径を有しかつ封止具本体の端部から軸方向外側に突出する径小部とを有する円筒状の接合部材、径小部の外周面に設けられる締め部材、および径小部に内嵌めされる内嵌部を有し、封止具本体の一方端部を着脱可能に封止するキャップ部材を備える、管端封止具である。
【００２１】
第７の発明では、管端封止具は、内部にケーブルが挿通される鞘管と鞘管を収容するボディ管とを備えるケーブル保護管路の施工において、その施工を中断するときに、ボディ管（ボディ管部材）の管端を封止するために用いられる。管端封止具は、封止具本体、接合部材、締め部材およびキャップ部材を備える。封止具本体は、円筒状に形成され、ボディ管部材を受容可能な内径を有する。封止具本体の端部には、ゴムまたはエラストマ等の伸縮性のある材料によって円筒状に形成される接合部材が設けられる。接合部材は、継手本体の端部に外嵌めされて固定される径大部と、ボディ管部材の外径と略同じ大きさの内径を有しかつ継手本体の端部から軸方向外側に突出する径小部とを有する。また、接合部材の径小部の外周面には、締め付け具合を調整可能な締め部材が設けられる。そして、封止具本体の一方端部には、径小部に内嵌めされる内嵌部を有するキャップ部材が着脱可能に設けられる。
【００２２】
第７の発明によれば、ボディ管の管端を容易に封止できるので、施工の中断作業が容易となる。また、封止具本体からキャップ部材を容易に取り外すことができる上、残る封止具本体、接合部材および締め部材を用いて新たなボディ管部材を容易に接続することができるので、施工の再開作業も容易となる。したがって、ケーブル保護管路を施工する際の作業性を向上させることができる。
【００２３】
第８の発明は、第７の発明に従属し、接合部材は、径大部と径小部との連結部分に当該径大部内に入り込むように折り返される折返し部を有する。
【００２４】
第８に発明によれば、接合部材が折返し部を有することで、接合部材が曲げ変形する際の余裕ができるので、キャップ部材の着脱作業、および新たなボディ管部材の接続作業が容易となる。したがって、ケーブル保護管路を施工する際の作業性をさらに向上させることができる。
【００２５】
第９の発明は、内部にケーブルが挿通される鞘管と鞘管を収容するボディ管とを備えるケーブル保護管路の施工方法であって、（ａ）鞘管部材およびボディ管部材のそれぞれを順次接続して、ケーブル保護管路を施工していくステップ、（ｂ）ケーブル保護管路の施工を中断するときは、第７または第８の発明に係る管端封止具を用いて、ステップ（ａ）で接続した最終番目のボディ管部材の管端を封止するステップ、および（ｃ）ステップ（ｂ）で中断したケーブル保護管路の施工を再開するときは、管端封止具のキャップ部材を取り外し、当該管端封止具の封止具本体、接合部材および締め部材を用いて、最終番目のボディ管部材に新たなボディ管部材を接続するステップを含む、ケーブル保護管路の施工方法である。
【００２６】
第９の発明によれば、第７または第８の発明と同様の作用効果を奏し、ケーブル保護管路の施工の中断作業および再開作業が容易となり、ケーブル保護管路を施工する際の作業性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００２７】
第１の発明によれば、接合部材が折返し部を有することで、接合部材が曲げ変形する際の余裕ができるので、ボディ管やりとり継手の曲げ性能が向上する。したがって、やりとり接続する際の作業性が向上し、延いてはケーブル保護管路を施工する際の作業性を向上させることができる。
【００２８】
また、第７の発明によれば、ボディ管の管端を容易に封止できるので、施工の中断作業が容易となる。また、封止具本体からキャップ部材を容易に取り外すことができる上、残る封止具本体、接合部材および締め部材を用いて新たなボディ管部材を容易に接続することができるので、施工の再開作業も容易となる。したがって、ケーブル保護管路を施工する際の作業性を向上させることができる。
【００２９】
この発明の上述の目的、その他の目的、特徴および利点は、図面を参照して行う後述の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】この発明の一実施例であるボディ管やりとり継手を用いて施工したケーブル保護管路を示す図解図である。
【図２】図１のケーブル保護管路を径方向に切断した縦断面を示す断面図である。
【図３】ケーブル保護管部材の一例を模式的に示す図解図である。
【図４】図３のケーブル保護管部材を整列部材の部分で径方向に切断した縦断面を示す断面図である。
【図５】ボディ管部材の一例を示す図解図であり、(Ａ)は外観を示し、(Ｂ)は軸方向に切断した縦断面を示す。
【図６】鞘管部材の一例を示す図解図であり、(Ａ)は外観を示し、(Ｂ)は軸方向に切断した縦断面を示す。
【図７】図１のボディ管やりとり継手を示す図解図であって、(Ａ)は正面図であり、(Ｂ)は軸方向に切断した縦断面を示す断面図であり、(Ｃ)は接合部材の周辺部分を示す部分拡大図である。
【図８】図１のボディ管やりとり継手を備えるボディ管やりとりユニットの軸方向に切断した縦断面を示す断面図である。
【図９】図８のボディ管やりとりユニットが直線状態にある様子を示す断面図であり、(Ａ)はボディ管やりとりユニットの全体図であり、(Ｂ)は接合部材の周辺部分を示す部分拡大図である。
【図１０】図８のボディ管やりとりユニットが最大屈曲状態にある様子を示す断面図であり、(Ａ)はボディ管やりとりユニットの全体図であり、(Ｂ)は接合部材の周辺部分を拡大して示す部分拡大図である。
【図１１】ハンドホールのダクトスリーブにボルト固定式ロータス管を取り付けた状態を模式的に示す図解図である。
【図１２】ケーブル保護管部材を順次接続してケーブル保護管路を施工する様子を模式的に示す図解図である。
【図１３】終点側のハンドホール近傍において、図１のボディ管やりとり継手を用いてボディ管をやりとり接続するときの様子を模式的に示す図解図である。
【図１４】図１３に続く作業手順を模式的に示す図解図である。
【図１５】ボディ管の管端を封止する従来の方法を模式的に示す図解図である。
【図１６】この発明の他の実施例である管端封止具を示す図解図であって、(Ａ)は正面図であり、(Ｂ)は軸方向に切断した縦断面を示す断面図である。
【図１７】ケーブル保護管路の施工を中断するときに、図１６の管端封止具を用いてボディ管の管端を封止する様子を模式的に示す図解図である。
【図１８】ケーブル保護管路の施工を再開するときの様子を模式的に示す図解図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
図１および図２を参照して、この発明の一実施例であるボディ管やりとり継手１０は、通信ケーブルや電力ケーブル等のケーブル（図示せず）を地中に配線するためのケーブル保護管路１００の施工において、ボディ管１０４をやりとり接続するために用いられる。
【００３２】
ケーブル保護管路１００は、内部にケーブルが挿通される小口径の複数の鞘管１０２と、これら鞘管１０２を収容して保護する大口径のボディ管１０４とを備え、ケーブル保護管部材１２およびボディ管やりとり継手１０などを用いて施工される。後述するように、鞘管１０２のそれぞれは、複数の鞘管部材２２,６４,６８,７２を軸方向に連結することによって構成され、ボディ管１０４は、複数のボディ管部材２０,６０,６６,７０を軸方向に連結することによって構成される。
【００３３】
先ず、ケーブル保護管路１００の施工に用いる主要部材の１つであるケーブル保護管部材１２の一例について説明する。図３および図４に示すように、ケーブル保護管部材１２は、その軸方向の端部同士を接続して連続させることによってケーブル保護管路１００を形成するものであり、ボディ管部材２０と、ボディ管部材２０の内部に所定の配置態様で収容される複数の鞘管部材２２と、これら鞘管部材２２をスライド可能に所定の配置態様で保持する整列部材２４とを含む。
【００３４】
図５に示すように、ボディ管部材２０は、ボディ管１０４を構成するための直管状の部材であり、土圧などの外力に耐え得る強度を有する。具体的には、ボディ管部材２０は、円筒状に形成される直管部２６を含み、ポリエチレン、ポリ塩化ビニルおよびＡＢＳ等の合成樹脂によって形成される。直管部２６の一方端部には、拡径されたゴム輪受口２８が形成され、他端部には差口３０が形成される。ゴム輪受口２８には、先端付近の内周面にゴム輪溝が形成されており、このゴム輪溝に止水用のゴム輪３２が装着される。ボディ管部材２０の長さは、たとえば５２１０ｍｍである。また、ボディ管部材２０（直管部２６）の内径は、たとえば２５０ｍｍであり、その外径は、たとえば２６７ｍｍである。このようなボディ管部材２０は、ゴム輪受口２８に対して他のボディ管部材２０の差口３０を差し込んでゴム輪接合することによって、ボディ管１０４を形成する。
【００３５】
図６に示すように、鞘管部材２２は、ボディ管１０４内で複数のケーブル収容スペースを個別に確保する鞘管１０２を構成するための直管状の部材である。この実施例では、８つの鞘管部材２２ａおよび６つの鞘管部材２２ｂがボディ管部材２０の内部に所定の配置態様で収容されている（図３および図４参照）。なお、説明の際に鞘管部材２２ａと鞘管部材２２ｂとを区別する必要がない場合には、単に鞘管部材２２と記載する。
【００３６】
具体的には、鞘管部材２２は、円筒状に形成される直管部３４を含み、ポリエチレン、ポリ塩化ビニルおよびＡＢＳ等の合成樹脂によって形成される。直管部３４の一方端部には、拡径された接着受口３６が形成され、他端部には差口３８が形成される。鞘管部材２２の長さは、たとえば５１１０ｍｍである。また、鞘管部材２２ａの内径は、たとえば５０ｍｍであり、鞘管部材２２ｂの内径は、たとえば３０ｍｍである。このような鞘管部材２２は、接着受口３６に対して他の鞘管部材２２の差口３８を差し込んで接着接合することによって、鞘管１０２を形成する。
【００３７】
また、図３および図４に示すように、整列部材２４は、ボディ管部材２０内において各鞘管部材２２を所定の配置態様に整列させた状態で保持するものである。整列部材２４は、スポンジ等の軟質材料によって複数の貫通孔４０を有する円板状に形成され、軸方向に移動可能かつ軸周りに回転可能な状態でボディ管部材２０の直管部２６の両端部に配置される。各貫通孔４０には、対応する鞘管部材２２が軸方向にスライド（摺動）可能に挿通される。
【００３８】
続いて、図７を参照して、ボディ管やりとり継手１０の構成について具体的に説明する。図７に示すように、ボディ管やりとり継手１０は、ボディ管１０４をやりとり接続するために用いられる直管状の部材であり、継手本体５０、接合部材５２および締め部材５４,５６を備える。
【００３９】
継手本体５０は、ポリエチレン、ポリ塩化ビニルおよびＡＢＳ等の合成樹脂によって円筒状に形成される所謂プレーン管であって、土圧などの外力に耐え得る強度を有する。継手本体５０の長さは、たとえば８９２ｍｍである。また、継手本体５０は、後述する長さ調整用のボディ管部材６０および端末用のボディ管部材７０（以下、まとめて「ボディ管部材６０,７０」と言うことがある。）を受容可能な内径を有し、継手本体５０の内径は、ボディ管部材６０,７０の外径よりも若干大きくなるように設定される。
【００４０】
継手本体５０の両端部には、ゴムまたはエラストマ等の伸縮性のある材料によって円筒状に形成される接合部材５２が設けられる。接合部材５２は、径大部８０、径小部８２、および径大部８０と径小部８２との連結部分に形成される折返し部８４を含む。接合部材５２の軸方向長さは、たとえば１１０ｍｍであり、その厚みは、たとえば５ｍｍである。この接合部材５２を継手本体５０の両端部に取り付けた状態におけるボディ管やりとり継手１０全体の軸方向長さは、たとえば１０００ｍｍである。
【００４１】
接合部材５２の径大部８０は、継手本体５０の外径と略同じ大きさの内径を有し、継手本体５０の端部に外嵌めされる。この径大部８０の内周面には、周方向に延びる複数の環状突起８０ａが形成される。また、径大部８０の外周面には、環状突起８０ａと対応する位置に、締め部材５４を取り付けるための取付溝８０ｂが形成される。一方、接合部材５２の径小部８２は、ボディ管部材６０,７０の外径と略同じ大きさの内径を有し、継手本体５０の管端から軸方向外側に延びる。この径小部８２の内周面には、周方向に延びる複数の環状突起８２ａが形成される。また、径小部８２の外周面には、環状突起８２ａと対応する位置に、締め部材５４を取り付けるための取付溝８２ｂが形成される。
【００４２】
また、接合部材５２の折返し部８４は、径大部８０と径小部８２との連結部分を径大部８０内に入り込むように略Ｓ字状に折り返すことによって形成される。このような折返し部８４を有することによって、接合部材５２が曲げ変形する際の余裕ができるので、ボディ管やりとり継手１０の曲げ性能が向上する。また、折返し部８４を有することによって、接合部材５２は、曲げ変形し易くなると共に、軸方向に対する伸縮代も有するようになるので、地震時などにおいては、接合部材５２がその揺れを吸収できる。
【００４３】
具体的には、折返し部８４は、折返し片８４ａ、第１連結片８４ｂおよび第２連結片８４ｃを含む。折返し片８４ａは、径大部８０および径小部８２と平行または略平行に延びる。そして、折返し片８４ａの一方端部は、第１連結片８４ｂによって径大部８０と連結され、折返し片８４ａの他端部は、第２連結片８４ｃによって径小部８２と連結される。このように、折返し部８４を径大部８０および径小部８２と平行または略平行に延びるように形成することによって、折返し部８４における曲げ変形機能が適切に発揮される。また、径大部８０の内径と径小部８２の内径との差を大きくすることなく、折返し部８４を形成できる。
【００４４】
また、図７と共に図９を参照して、折返し部８４の軸方向における折り返し長さＬ１、つまり第１連結片８４ｂと第２連結片８４ｃとの間の距離は、接合部材５２の厚みＬ２以上の大きさに設定される。この実施例では、Ｌ１は７ｍｍである。このように、折返し部８４の折り返し長さＬ１を接合部材５２の厚みＬ２以上の大きさに設定することによって、折返し部８４における曲げ変形機能が適切に発揮される。また、径大部８０と折返し部８４の折返し片８４ａと間の隙間の大きさＳ１は、径小部８２と折返し部８４の折返し片８４ａとの間の隙間の大きさＳ２と同じまたは略同じ大きさに設定される。この実施例では、Ｓ１およびＳ２の大きさは、共に３ｍｍである。このように、Ｓ１とＳ２の大きさを同じまたは略同じ大きさに設定することによって、折返し部８４が径大部８０側と径小部８２側とでバランス良く変形するようになり、折返し部８４における曲げ変形機能が適切に発揮される。
【００４５】
そして、折返し部８４の軸方向内側の端部、具体的には第２連結片８４ｃの軸方向内側の面は、平面状に形成されて、そこに突当て部８６が形成される。つまり、折返し部８４の軸方向内側の端部は、継手本体５０の端部が突き当てられる突当て部８６として用いられる。この突当て部８６に対して継手本体５０の端部を当接させることによって、継手本体５０と接合部材５２との位置決めが適切に行われると共に、接合部材５２に対する継手本体５０のずれ（入り込み）が確実に防止される。また、突当て部８６に対して継手本体５０の端部を当接させておくことで、この当接部分を支点として接合部材５２が曲げ変形するようになるので、折返し部８４に曲げ応力が適切に作用して、折返し部８４における曲げ変形機能がより適切に発揮される。
【００４６】
また、接合部材５２の径大部８０および径小部８２の外周面に形成される取付溝８０ｂ,８２ｂのそれぞれには、ステンレス製や合成樹脂製などの締め部材（締めバンド）５４,５６が取り付けられる。締め部材５４,５６は、ボルト締め付け機構５４ａ,５６ａを有する環状の帯体であって、その内径（締め具合）を任意に調整できるものである。ただし、締め部材５４,５６は、結束バンド機構などの他の締め付け機構を有するものであってもよい。
【００４７】
接合部材５２の径大部８０に装着される締め部材５４は、径大部８０と継手本体５０の端部とを接合したときに締め込まれる。これによって、継手本体５０と径大部８０（延いては接合部材５２）とが固定されて抜け止めされる。また、環状突起８０ａが弾性変形して継手本体５０の外周面に密着することによって、径大部８０の内周面と継手本体５０の外周面との間が適切に止水される。ただし、接合部材５２の径大部８０と継手本体５０の端部とは、必ずしも締め部材５４を用いて固定される必要はなく、接着接合などによって固定されてもよい。
【００４８】
一方、接合部材５２の径小部８２に装着される締め部材５６は、ボディ管やりとり継手１０に対してボディ管部材６０,７０を挿入またはスライドさせるときには、締め付けていない状態、つまり緩めたままの状態または取り外した状態とされる。そして、やりとり接続が終わってボディ管やりとり継手１０とボディ管部材６０,７０との軸方向位置を固定するときに締め込まれる。締め部材５６を締め付けていない状態では、ボディ管部材６０,７０に作用する接合部材５２の抵抗は小さいので、ボディ管部材６０,７０を手作業で簡単に挿入したりスライドさせたりすることができる。そして、締め部材５６を締め付けることによって、ボディ管部材６０,７０と径小部８２とが固定される。また、環状突起８２ａが弾性変形してボディ管部材６０,７０の外周面に密着することによって、径小部８２の内周面とボディ管部材６０,７０の外周面との間が適切に止水される。
【００４９】
このようなボディ管やりとり継手１０には、図８に示すように、その一方端部から長さ調整用のボディ管部材６０が差し込まれ、これによってボディ管やりとりユニット６２が形成される。長さ調整用のボディ管部材６０は、施工現場でボディ管部材２０を必要長さに切断する等して製作されるボディ管部材であって、その両端部は差口とされる。ボディ管やりとりユニット６２は、ボディ管やりとり継手１０またはボディ管部材６０をスライドさせることによって、その軸方向長さを自由に変化させることができる。
【００５０】
また、この実施例では、図９および図１０に示すように、継手本体５０とボディ管部材６０,７０との接続部分のそれぞれにおいて、最大で３°の曲げ角度（屈曲角）θが取れるようにされる。これにより、両側合わせて６°の曲げ角度を取れるようになり、１０ｍＲの曲がりに対応可能となる。
【００５１】
具体的には、図９に示すように、長さ調整用のボディ管部材６０（端末用のボディ管部材７０も同様）は、配管後の状態（基本状態）において、ボディ管やりとり継手１０に対するボディ管部材６０の挿入長さＬ３が所定の大きさとなるように、その長さが設定される。また、継手本体５０の内周面とボディ管部材６０の外周面との間の隙間の大きさＳ３が所定の大きさとなるように、継手本体５０の内径が設定される。この実施例では、Ｌ３は２１０ｍｍであり、Ｓ３は４.３ｍｍである。これにより、継手本体５０とボディ管部材６０,７０との接続部分では、３°の最大屈曲角が取れるようになる。ただし、最大屈曲角の大きさの設定は、適宜変更可能である。
【００５２】
また、図１０に示すように、この実施例では、継手本体５０に対するボディ管部材６０,７０の屈曲角が最大となる最大屈曲状態においても、折返し部８４の突当て部８６に継手本体５０の端部が突き当たるように、径大部８０と折返し部８４の折返し片８４ａと間の隙間の大きさＳ１等が設定される。これにより、径大部８０と折返し部８４の折返し片８４ａと間の隙間（凹部）に継手本体５０の端部が入り込んでしまうことが防止される。
【００５３】
続いて、図１１−図１４を参照して、ケーブル保護管部材１２およびボディ管やりとり継手１０などを用いて、所定の施工区間に対してケーブル保護管路１００を施工する施工方法について説明する。なお、図１２−図１４では、図面の簡略化のため、代表して１つの鞘管部材２２（鞘管１０２）を示し、他の鞘管部材２２の図示を省略している。
【００５４】
ケーブル保護管路１００を施工する際には、先ず、施工区間の一方端に第１ハンドホール１０６ａを設け、他端に第２ハンドホール１０６ｂを設ける。そして、第１ハンドホール１０６ａを起点として第２ハンドホール１０６ｂの近傍までケーブル保護管路１００を順次施工していく。
【００５５】
具体的には、図１１に示すように、先ず、起点側の第１ハンドホール１０６ａが備えるダクトスリーブ１０８に対して、複数の鞘管ダクトスリーブ１１０を備えるボルト固定式ロータス管１１２を取り付ける。ダクトスリーブ１０８およびボルト固定式ロータス管１１２は、ハンドホール１０６ａ,１０６ｂに対してボディ管部材２０および鞘管部材２２を接続するための部材であり、複数の鞘管ダクトスリーブ１１０は、ケーブル保護管路１００が備える鞘管１０２の本数や配列などに応じて設けられる。なお、ダクトスリーブ１０８およびボルト固定式ロータス管１１２については、公知技術であるので、この技術に関する詳しい説明および図示は省略する。
【００５６】
続いて、図１２に示すように、鞘管ダクトスリーブ１１０のそれぞれに端末用の鞘管部材６４を差し込んで接続すると共に、ダクトスリーブ１０８に端末用のボディ管部材６６を差し込んで接続する。ここで、端末用のボディ管部材６６としては、ボディ管部材２０と同様のものを用いるとよい。また、端末用の鞘管部材６４としては、たとえば２本の鞘管部材２２を連結および切断する等して、その先端部が端末用のボディ管部材６６から１００−２００ｍｍ程度突出するように長さが調整されたものが用いるとよい。これは、次の鞘管部材２２との接合を容易にするためである。なお、第１ハンドホール１０６ａに対してボディ管部材２０および鞘管部材２２を接続するための部材ないし構造は、上述のものに限定されず、公知技術を適宜採用し得る。
【００５７】
第１ハンドホール１０６ａに対して端末用の鞘管部材６４およびボディ管部材６６を接続すると、続いて、ケーブル保護管部材１２（つまり複数の鞘管部材２２およびボディ管部材２０のそれぞれ）を順次接続して、第２ハンドホール１０６ｂの近傍までケーブル保護管路１００を施工する。
【００５８】
具体的に説明すると、端末用の鞘管部材６４およびボディ管部材６６に対してケーブル保護管部材１２を接続する際には、端末用の鞘管部材６４の接着受口に対し、それと配置位置が対応するケーブル保護管部材１２の鞘管部材２２の差口３８を挿入して、それらを接着接合する。この際には、ケーブル保護管部材１２の鞘管部材２２をボディ管部材２０から外側に引き出して、引き出した鞘管部材２２の差口３８の外面に塩化ビニル樹脂系やエポキシ樹脂系などの接着剤を塗布し、端末用の鞘管部材６４の接着受口に挿入するとよい。この作業を１本ずつ繰り返して、複数の鞘管部材２２の全ての接続作業が終了すると、端末用のボディ管部材６６のゴム輪受口に対し、ケーブル保護管部材１２のボディ管部材２０の差口３０を挿入して、それらをゴム輪接合する。後続するケーブル保護管部材１２を接続する作業もこれと同様に行うとよい。
【００５９】
第２ハンドホール１０６ｂの近傍までケーブル保護管路１００が施工されると、続いて、図１３および図１４に示すように、ケーブル保護管路１００の終点部の施工を行う。
【００６０】
具体的には、第１ハンドホール１０６ａ側と同様にして、第２ハンドホール１０６ｂが備えるダクトスリーブ１０８に対してボルト固定式ロータス管１１２を装着する。そして、ボルト固定式ロータス管１１２の各鞘管ダクトスリーブ１１０に対して、端末用の鞘管部材６８をスライド可能に挿通すると共に、ダクトスリーブ１０８のゴム輪受口に対して端末用のボディ管部材７０の差口を挿入してそれらをゴム輪接合する。ここで、端末用のボディ管部材７０としては、ボディ管部材２０を１０００ｍｍ程度の長さに切断する等して製作される両端差口の短尺のボディ管部材が用いられる。また、端末用の鞘管部材６８としては、鞘管部材２２を１１００ｍｍ程度の長さに切断する等して製作される短尺の鞘管部材が用いられる。
【００６１】
そして、図１３に示すように、所定の直線区間１１４を残してケーブル保護管路１００が施工された状態になると、続いて、鞘管１０２およびボディ管１０４のやりとり接続を行う。すなわち、第１ハンドホール１０６ａを起点として順次接続した最終番目のケーブル保護管部材１２の鞘管部材２２およびボディ管部材２０のそれぞれと、第２ハンドホール１０６ｂに接続した端末用の鞘管部材６８およびボディ管部材７０のそれぞれとを、ボディ管やりとり継手１０などを用いてやりとり接続し、２つのハンドホール１０６ａ,１０６ｂを連結する一連のケーブル保護管路１００を形成する。
【００６２】
具体的には、先ず、残った直線区間１１４の長さを測定し、それに応じた長さを有する長さ調整用の鞘管部材７２およびボディ管部材６０を製作する。長さ調整用の鞘管部材７２およびボディ管部材６０は、鞘管部材２２およびボディ管部材２０を必要長さに適宜切断する等して製作するとよい。そして、長さ調整用のボディ管部材６０とボディ管やりとり継手１０とを接続したボディ管やりとりユニット６２（図８参照）を用意する。なお、長さ調整用の鞘管部材７２のそれぞれは、ボディ管やりとりユニット６２内に予め挿入しておくとよい。
【００６３】
ボディ管やりとりユニット６２等が用意できると、続いて、図１４に示すように、長さ調整用の鞘管部材７２の一方端を対応する鞘管部材２２に接続すると共に、ボディ管やりとりユニット６２の一方端をボディ管部材２０に接続する。すなわち、複数の鞘管部材２２の接着受口３６のそれぞれに対して対応する鞘管部材７２の一方の差口を挿入してそれらを接着接合した後、ボディ管部材２０のゴム輪受口２８にボディ管部材６０の一方の差口を挿入してそれらをゴム輪接合する。
【００６４】
そして、長さ調整用の鞘管部材７２の他端を端末用の鞘管部材６８に接続すると共に、ボディ管やりとりユニット６２の他端を端末用のボディ管部材７０に接続する。すなわち、各鞘管部材６８を外側に順次スライドさせて、鞘管部材６８の接着受口のそれぞれに対して対応する鞘管部材７２の他方の差口を挿入してそれらを接着接合する。その後、ボディ管やりとり継手１０を外側にスライドさせてボディ管やりとりユニット６２を伸ばし、ボディ管やりとり継手１０の端部に端末用のボディ管部材７０の差口を挿入する。
【００６５】
ここで、この実施例のボディ管やりとり継手１０では、ゴム輪接合タイプのボディ管やりとり継手と比較して、ボディ管部材６０に対してボディ管やりとり継手１０をスライドさせるときの抵抗、およびボディ管やりとり継手１０の端部にボディ管部材７０の差口を接続（挿入）するときの抵抗が共に小さい。このため、抜け止め用の荷締め機および接続用の荷締め機などを用いることなく、手作業で簡単にやりとり接続を行うことができる。また、継手本体５０とボディ管部材６０,７０との接続部分が可撓性を有する（角度調整可能である）ので、やりとり接続するボディ管１０４の管軸同士がずれた状態、つまりボディ管やりとり継手１０の管軸とボディ管部材７０の管軸とがずれた状態（角度ずれまたは芯ずれの状態）においても、容易にやりとり接続することができる。特に、この実施例では、接合部材５２が折返し部８４を有することで、ボディ管やりとり継手１０の曲げ性能が向上されているので、より適切にやり取り接続することができる。
【００６６】
やりとり接続が終わると、ボディ管やりとり継手１０の接合部材５２の径小部８２に装着した締め部材５６のそれぞれを締め込む。これによって、ボディ管やりとり継手１０（継手本体５０）とボディ管部材６０,７０との軸方向位置が固定される。なお、締め部材５６を締め込んだ施工後の状態では、ボディ管やりとり継手１０に対するボディ管部材６０,７０の軸方向位置は固定されるが、地震時などに大きな力が作用したときには、ボディ管部材６０,７０はスライドしてその揺れ（伸縮）を吸収することができる。また、この実施例では、接合部材５２の折返し部８４が軸方向に伸縮することによっても、その揺れを吸収することができる。
【００６７】
以上の施工作業によって、図１に示すような、２つのハンドホール１０６ａ,１０６ｂを連結する一連のケーブル保護管路１００が形成される。その後、ケーブル保護管路１００の各鞘管１０２の内部（ケーブル収容スペース）には、適宜ケーブルが挿通される。
【００６８】
以上のように、この実施例によれば、接合部材５２が折返し部８４を有するので、接合部材５２が曲げ変形する際の余裕ができ、ボディ管やりとり継手１０の曲げ性能が向上する。したがって、やりとり接続する際の作業性が向上し、延いてはケーブル保護管路を施工する際の作業性を向上させることができる。また、ケーブル保護管路１００の曲管部分にも適用し易くなる。さらに、地震等の揺れにも強くなる。
【００６９】
また、この実施例によれば、荷締め機などの接続工具を用いることなく、手作業で簡単にやりとり接続を行うことができるので、作業効率が向上して施工時間を短縮できる。
【００７０】
なお、上述の実施例では、折返し部８４は、径大部８０および径小部８２と平行または略平行に延びるように形成されたが、径大部８０および径小部８２に対して斜め方向に延びるように形成されてもよい。また、継手本体５０の端部は、折返し部８４の突当て部８６に対して必ずしも突き当てられる必要はなく、接合部材５２は、継手本体５０の端部と突当て部８６との間に隙間のある状態で固定されていてもよい。
【００７１】
また、上述の実施例では、継手本体５０の両端部に接合部材５２および締め部材５４,５６を設けたが、これに限定されず、ボディ管やりとり継手１０は、継手本体の一方端部のみに接合部材および締め部材を備えるものであってもよい。たとえば、ダクトスリーブ１０８の一方端部をゴム輪受口とする代わりに、その一方端部に接合部材および締め部材を設け、ダクトスリーブ１０８にやりとり機能を持たせた継手をボディ管やりとり継手１０としてもよい。
【００７２】
さらに、上述の実施例では、第２ハンドホール１０６ｂの近傍でやりとり接続を行う施工方法にボディ管やりとり継手１０を用いることを例示したが、これに限定されない。たとえば、施工区間の中央部などのハンドホール１０６ａ,１０６ｂから離れた位置においてやりとり接続を行う施工方法にボディ管やりとり継手１０を用いることもできる。この際には、ボディ管やりとりユニット６２としては、ボディ管やりとり継手１０の両端部から長さ調整用のボディ管部材６０を差し込んだものを用いることもできる。つまり、ボディ管やりとりユニット６２は、２つのボディ管部材６０を備えていてもよい。
【００７３】
さらにまた、上述のケーブル保護管路１００の施工方法においては、ボディ管部材２０と鞘管部材２２とが整列部材２４を介して一体化されたケーブル保護管部材１２を用いたが、ケーブル保護管部材の態様はこれに限定されず、公知のケーブル保護管部材（鞘管部材およびボディ管部材）を適宜利用できる。たとえば、鞘管部材とボディ管部材とは一体化されていなくてもよい。また、たとえば、複数の鞘管部材を個別に識別できるように、鞘管部材のそれぞれに対して識別情報を付与しておくこともできる。識別情報の付与方法は、たとえば、鞘管部材をカラー化して色分けすることであってもよいし、色分けしたり個別の番号を記載したりしたテープやキャップ等を鞘管部材に取り付けることであってもよい。
【００７４】
また、上述のケーブル保護管路１００の施工方法においては、一連の施工を連続的に行うことを前提として説明したが、施工が日を跨いだりするとき等には、施工を中断する場合がある。ケーブル保護管路１００の施工を中断するときには、施工済みのケーブル保護管路１００内に地下水や土砂などが入り込まないように、ボディ管１０４（最終番目のボディ管部材）の管端を水密的に封止しておく必要がある。しかし、上述のように、ケーブル保護管路１００は、ボディ管部材２０の管端から鞘管部材２２が突出した状態を維持しながら配管されるため、ボディ管１０４の管端を容易かつ水密的に封止できる適当な管端封止具が従来には存在しない。
【００７５】
従来の管端封止方法としては、たとえば、図１５に示すように、一方端が封止された短管状の管端封止具１２０を製作し、この管端封止具１２０をボディ管部材２０のゴム輪受口２８に対してゴム輪接合しておくことが考えられる。しかし、管端封止具１２０をゴム輪接合するためには、荷締め機などの接続工具を用いる必要があり、取付作業に手間がかかってしまう。また、施工を再開するときには、管端封止具１２０を引き抜く必要があるが、この作業にも手間が掛かる上、接合時に塗布した滑材が固化してしまった場合には、管端封止具１２０を引き抜くこと自体ができなくなる恐れがある。
【００７６】
そこで、この発明の他の実施例として、上述のようなボディ管やりとり継手１０を利用した、ボディ管１０４の管端を容易かつ水密的に封止できる管端封止具９０を提案する。この管端封止具９０は、図１６に示すように、ボディ管やりとり継手１０とキャップ部材９２とを組み合わせることで構成される。以下、管端封止具９０の構成について具体的に説明するが、ボディ管やりとり継手１０部分（管端封止具９０の本体部分）の構成については、上述の実施例と同様であるので、同じ参照番号を付し、重複する説明は省略または簡略化する。
【００７７】
管端封止具９０は、円筒状の封止具本体（継手本体）５０を備える。封止具本体５０は、ボディ管部材２０を受容可能な内径を有する。封止具本体の５０の両端部には、ゴムまたはエラストマ等の伸縮性のある材料によって円筒状に形成される接合部材５２が設けられる。接合部材５２は、封止具本体５０の端部に外嵌めされて固定される径大部８０と、ボディ管部材２０の外径と略同じ大きさの内径を有し、封止具本体５０の管端から軸方向外側に延びる径小部８２と、径大部８０と径小部８２との連結部分に形成される折返し部８４を有する。図示は省略するが、径大部８０および径小部８２の内周面には、周方向に延びる複数の環状突起８０ａ,８２ａが形成される。また、接合部材５２の径大部８０および径小部８２の外周面に形成される取付溝８０ｂ,８２ｂのそれぞれには、ステンレス等によって形成される締め部材５４,５６が取り付けられる。
【００７８】
そして、封止具本体５０の一方端部には、キャップ部材９２が着脱可能に取り付けられる。キャップ部材９２は、接合部材５２の径小部８２に内嵌めされる短円筒状の内嵌部９４と、内嵌部９４の一方端部を封止する封止部９６とを有し、ポリエチレン、ポリ塩化ビニルおよびＡＢＳ等の合成樹脂によって形成される。内嵌部９４は、ボディ管部材２０と略同じ大きさの外径を有する管部材であり、たとえばボディ管部材２０を所定長さに切断する等して製作される。内嵌部９４の軸方向長さは、たとえば１００−３００ｍｍである。また、この実施例では、内嵌部９４と封止部９６とは、接着接合により一体化されるが、キャップ部材９２全体を一体成形することもできる。
【００７９】
封止具本体５０の一方端部にキャップ部材９２を取り付ける際には、内嵌部９４の他端部が封止具本体５０内に入り込むように、接合部材５２の径小部８２に内嵌部９４を内嵌めする。そしてこの状態で、締め部材５６を締め付ける。これにより、径小部８２の内周面と内嵌部９４の外周面とが密着し、封止具本体５０の一方端部が水密的に（つまり適切に止水された状態で）封止される。また、締め部材５６を緩めることによって、キャップ部材９２を容易に取り外すことができる。
【００８０】
続いて、図１７および図１８を参照して、上述のような管端封止具９０を用いてケーブル保護管路１００を施工する施工方法について説明する。ケーブル保護管路１００を施工は、図１２等を用いて説明したように、複数の鞘管部材２２およびボディ管部材２０のそれぞれを順次接続することにより行う。
【００８１】
そして、図１７に示すように、何らかの原因で、ケーブル保護管路１００の施工を中断するときには、管端封止具９０を用いて、最終番目のボディ管部材の管端を封止する。この際、最終番目のボディ管部材としては、両端部を差口とした施工中断用のボディ管部材１２２を用いるようにする。施工中断用のボディ管部材１２２は、施工現場でボディ管部材２０のゴム輪受口２８部分を切断する等して製作するとよい。
【００８２】
施工中断用のボディ管部材１２２に管端封止具９０を取り付ける際には、締め部材５６を緩め付けない状態とした管端封止具９０の他端部側に、ボディ管部材１２２の差口を挿入し、その後、締め部材５６を締め付けて固定する。締め部材５６を締め付けていない状態では、ボディ管部材１２２に作用する接合部材５２の抵抗は小さいので、荷締め機などを用いることなく、管端封止具９０を手作業で簡単にボディ管部材１２２に取り付けることができる。そして、締め部材５６を締め付けることによって、接合部材５２の径小部８２の内周面とボディ管部材１２２の外周面とが密着し、この間が適切に止水された状態でボディ管部材１２２に対して管端封止具９０が固定される。これにより、ボディ管部材１２２の管端が水密的に封止される。
【００８３】
なお、ボディ管部材１２２に管端封止具９０を取り付ける際には、キャップ部材９２を装着した状態の管端封止具９０を取り付けてもよいし、キャップ部材９２を取り外した状態の管端封止具９０を取り付け、その後にキャップ部材９２を取り付けるようにしてもよい。
【００８４】
また、図１８に示すように、ケーブル保護管路１００の施工を再開するときには、管端封止具９０のキャップ部材９２を取り外し、残りの封止具本体５０、接合部材５２および締め部材５４を用いて、ボディ管部材１２２に新たなボディ管部材２０を接続する。
【００８５】
具体的には、図１８(Ａ)に示すように、先ず、一方端部側の締め部材５６を緩めて、封止具本体５０からキャップ部材９２を取り外す。締め部材５６を緩めた状態では、キャップ部材９２を引き抜く際の抵抗は小さいので、キャップ部材９２を容易に取り外すことができる。次に、図１８(Ｂ)に示すように、他端部側の締め部材５４を緩めて、管端封止具９０を既設側にスライドさせ、最終番目の鞘管部材２２の端部を外部に露出（突出）させる。そして、図１８(Ｃ)に示すように、最終番目の鞘管部材２２に対して新たな鞘管部材２２を接続した後、管端封止具９０を延長側にスライドさせ、管端封止具９０に新たなボディ管部材２０を接続する。つまり、管端封止具９０の端部に新たなボディ管部材２０の差口を挿入した後、締め部材５６を締め付けて固定する。
【００８６】
その後、図１２−図１４等を用いて説明したことと同様にして、残りの施工区間について、ケーブル保護管路１００を施工する。なお、ケーブル保護管路１００の施工が複数回中断される場合には、その都度、管端封止具９０を用いてボディ管１０４の管端を封止するとよい。
【００８７】
以上のように、この実施例の管端封止具９０によれば、ボディ管１０４の管端を容易に封止（止水）できるので、施工の中断作業が容易となる。また、封止具本体５０からキャップ部材９２を容易に取り外すことができる上、残る封止具本体５０、接合部材５２および締め部材５４を用いて新たなボディ管部材２０を容易に接続することができるので、施工の再開作業も容易となる。したがって、ケーブル保護管路１００を施工する際の作業性を向上させることができる。
【００８８】
なお、上述の実施例の管端封止具９０では、接合部材５２は、径大部８０と径小部８２との連結部分に折返し部８４を有している。これにより、接合部材５２が曲げ変形する際の余裕ができるので、キャップ部材９２の着脱作業、および新たなボディ管部材２０の接続作業が容易となる。ただし、接合部材５２の折返し部８４は、必ずしも形成される必要はなく、たとえば、径大部８０と径小部８２とが円環板状の連結部によって連結されていてもよい。
【００８９】
また、上述の実施例の管端封止具９０では、キャップ部材９２は、一方端部が封止された円筒状に形成されているが、キャップ部材９２の具体的な形状および材質については、適宜変更可能である。たとえば、キャップ部材９２は、他端部（封止具本体５０に挿入する側の端部）が封止されていてもよい。また、両端部が封止された中空の円筒状に形成されてもよいし、中実の円柱状に形成されてもよい。
【００９０】
なお、上で挙げた寸法などの具体的数値はいずれも単なる一例であり、製品の仕様などの必要に応じて適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００９１】
１０  …ボディ管やりとり継手
１２  …ケーブル保護管部材
２０，６０，６６，７０，１２２  …ボディ管部材
２２，６４，６８，７２  …鞘管部材
５０  …継手本体（封止具本体）
５２  …接合部材
５４,５６  …締め部材
６２  …ボディ管やりとりユニット
８０  …径大部
８２  …径小部
８４  …折返し部
８６  …突当て部
９０  …管端封止具
９２  …キャップ部材
９４  …内嵌部
１００  …ケーブル保護管路
１０２  …鞘管
１０４  …ボディ管
【図１】
2017161070.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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