(57)【要約】【課題】クッション部材からの気体の漏れを回避し、復元性を維持する重量物用の緩衝材を提供する。【解決手段】クッション部材１４は、箱状の段ボール製の保護部材１５に覆われている。そのため、クッション部材１４は、製品１２と直に接することなく、製品１２との間に段ボール製の保護部材１５を挟む。保護部材１５は段ボール製であるため、保護部材１５はそれ自身で製品１２から受ける衝撃を吸収する。クッション部材１４が製品１２から受ける力は、保護部材１５で吸収され、より低減される。クッション部材１４は製品１２と直に接していないので、微少な摩擦などによりクッション部材１４が製品１２によって傷つけられることもない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量物の製品と、前記製品を梱包する梱包容器との間に設けられる重量物用の緩衝材であって、
樹脂のフィルムに大気圧よりも高い圧力の気体が密に充填されているクッション部材と、
少なくとも前記クッション部材と前記製品とが近接して対向する部分に前記クッション部材を覆って設けられ、前記クッション部材と前記製品との間に挟まれて前記クッション部材と前記製品との接触を制限する段ボール製の保護部材と、
を備える重量物用の緩衝材。
【請求項２】
前記クッション部材は、互いに接続して同一の圧力に保たれている複数の気室を有する請求項１記載の重量物用の緩衝材。
【請求項３】
前記保護部材は、前記梱包容器の内側において前記製品に対する前記クッション部材の位置を決定する請求項１または２記載の重量物用の緩衝材。
【請求項４】
前記保護部材は、箱状に形成され、内側に前記クッション部材を収容している請求項１から３のいずれか一項記載の重量物用の緩衝材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、重量物用の緩衝材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、製品の運搬時に製品を保護する緩衝材として樹脂のフィルムに空気などの気体を充填したクッション部材が知られている。このようなクッション部材は、フィルムの変形と気体の復元力とを利用して対象物となる製品を保護する（特許文献１、２参照）。数ｋｇ程度までの比較的軽量な製品に用いられるクッション部材の場合、フィルムに充填する気体の圧力は大気圧と同程度かわずかに高く設定されている。これにより、フィルムは容易に変形し、製品から受ける衝撃の大部分はフィルムの変形によって吸収される。一方、例えばロボットなどのように数１０ｋｇから数１００ｋｇ、あるいはこれを超える機械製品のような重量物の製品に用いられるクッション部材の場合、製品の重量に耐えうるようにフィルムに充填する気体の圧力は大気圧よりも十分に高く設定されている。すなわち、重量物の製品の緩衝のために用いられるクッション部材は、変形がほとんど生じないほどフィルムが張った状態で気体が充填されている。このように気体が密に充填されているクッション部材は、フィルムの変形量が小さく、重量物の製品を支持する際に一般的なクッション部材よりも傷がつきやすい傾向にある。このように気体が密に充填されているクッション部材は、フィルムにわずかな傷が形成されるだけで内部の気体が漏出し、緩衝材としての機能が低下する。そこで、重量物の製品にクッション部材を用いる場合、製品とクッション部材との位置関係を詳細に調整する必要がある。
【０００３】
しかしながら、製品とクッション部材との位置を調整しても、製品の運搬時における振動や衝撃によって製品とクッション部材との位置関係は容易に変化する。特に気体を密に充填しているクッション部材は、運搬時の位置のずれが生じやすく、製品との位置関係が容易に変化する。そのため、製品とクッション部材との位置を調整しても、運搬時の位置関係の変化によってクッション部材が製品の鋭利な部位と接触、あるいは製品と点接触に近い状態で接触することにより、フィルムに微少な傷が生じるおそれがある。また、製品とクッション部材との間の位置関係が大きく変化しなくても、運搬時の振動などによって製品とクッション部材との間に微少な擦れが繰り返されると、フィルムに微少な傷が生じる。このように、製品と接触したり、クッション部材のフィルムに傷が生じたりすると、密に充填されている気体はこの傷から流出する。その結果、クッション部材の復元性が低下し、クッション部材の機能が低下するという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６-１９９３６７号公報
【特許文献２】特開２００３−２５２３７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明の目的は、クッション部材からの気体の漏れを回避し、復元性を維持する重量物用の緩衝材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明では、段ボール製の保護部材は、クッション部材と製品とが近接して対向する部分に少なくとも設けられている。これにより、クッション部材は、製品と直に接することなく、段ボール製の保護部材を挟むことになる。そのため、製品から点接触近い状態で大きな力を受けても、この力は保護部材によって面に変換されてクッション部材に伝達される。その結果、クッション部材は、局所的に大きな力を受けることがない。また、保護部材は段ボール製であるため、保護部材自身でも製品から受ける衝撃を吸収する。そのため、クッション部材が製品から受ける力は、より低減される。したがって、クッション部材の損傷、およびこれにともなうクッション部材からの気体の漏れを回避することができ、長期間、復元性を維持することができる。
【０００７】
請求項１記載の発明では、保護部材はクッション部材を覆っている。そのため、保護部材の背後には、クッション部材が位置している。そのため、保護部材が製品から力を受けることで変形しても、この変形はクッション部材の復元力により復元される。したがって、保護部材の変形も低減することができ、開梱時における保護部材の変形による美観の低下も回避することができる。
さらに、請求項１記載の発明では、保護部材は、クッション部材を覆っており、クッション部材と一体になっている。そのため、保護部材とクッション部材との間の相対的な移動は生じない。したがって、保護部材とクッション部材との擦れによるクッション部材の損傷も回避でき、長期間、復元性を維持することができる。
さらに、請求項１記載の発明では、保護部材は、クッション部材を覆っているだけである。そのため、保護部材とクッション部材とは、容易に分離される。したがって、廃棄時における段ボールと樹脂のフィルムとの分別を容易にすることができる。
【０００８】
請求項２記載の発明では、クッション部材は、複数の気室を有している。この気室は、互いに接続して同一の圧力に保たれている。したがって、クッション部材は、背後から均等な力で保護部材を支持することができる。すなわち、クッション部材は、より多くの位置で保護部材と接する。言い換えると、製品から受けた大きな力は、保護部材で複数の気室に分散されてクッション部材へ伝達される。そのため、クッション部材は、製品から受ける点接触に近い大きな力に対向しやすくなり、結果として破損しにくくなる。また、複数の気室が接続されているクッション部材の場合、いずれかの気室を開放することにより、すべての気室の気体を抜くことができる。そのため、クッション部材は、いずれかの気室の開放という簡単な処理で収縮される。これにより、保護部材とクッション部材との分別が容易になり、廃棄時の処分が容易になる。ところが、廃棄時の利便性を高めるために気室を接続すると、いずれかの気室の損傷がすべての気室の圧力低下につながり、クッション部材の復元性の低下を招くという問題が生じる。そこで、請求項２記載の発明のように保護部材で保護することにより、複数の気室を互いに接続する場合でも、いずれかの気室からの気体の漏れが回避される。したがって、廃棄時による処分の容易化と長期間の復元性の維持とを両立して達成することができる。
【０００９】
請求項３記載の発明では、保護部材は、梱包容器の内側において製品に対するクッション部材の位置を決定する。すなわち、保護部材は、梱包容器に収容された際に、クッション部材を保持し、製品に対するクッション部材の移動を制限する。これにより、保護部材は、製品とクッション部材との間の相対的な移動、および位置の変化を制限する。したがって、製品をクッション部材で安定して緩衝することができ、製品の意図しない部位とクッション部材との接触も回避することができる。
【００１０】
請求項４記載の発明では、保護部材は、箱状であり、内側にクッション部材を収容している。そのため、保護部材に収容されたクッション部材は、製品と直に接することがない。また、箱状の保護部材にクッション部材を収容することにより、保護部材とクッション部材との相対的な移動も生じない。さらに、箱状の保護部材を梱包容器の大きさにあわせることにより、クッション部材を収容する保護部材は梱包容器の内部において移動が制限される。これらの結果、製品とクッション部材との間に保護部材が介在する状態で製品とクッション部材との相対的な移動が制限される。したがって、クッション部材の損傷、およびこの損傷にともなう気体の漏れを回避でき、長期間、復元力を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態による緩衝材を適用した梱包容器を上方から見た模式図
【図２】第１実施形態による緩衝材のクッション部材および保護部材を示す模式図
【図３】第１実施形態による緩衝材のクッション部材を示す模式図
【図４】第２実施形態による緩衝材を示す模式図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、複数の実施形態による重量物用の緩衝材を図面に基づいて説明する。なお、複数の実施形態において実質的に同一の構成部位には同一の符号を付し、説明を省略する。
（第１実施形態）
図１に示すように第１実施形態による緩衝材１０は、梱包容器１１に用いられる。緩衝材１０は、重量物の製品１２と、製品１２を梱包する梱包容器１１の容器本体１３との間に設けられる。重量物の製品１２は、図１に示す例の場合、ロボットである。重量物の製品１２は、ロボットに限らず、例えば機械製品や電気製品など概ね数１０ｋｇ以上の物品である。本実施形態の場合、梱包容器１１の容器本体１３は、段ボール製である。なお、容器本体１３は、段ボールに限らず、任意の材料で形成してもよい。
【００１３】
緩衝材１０は、図１および図２に示すようにクッション部材１４および保護部材１５を備えている。クッション部材１４は、樹脂製のフィルムで形成されており、図３に示すように内部に空気などの気体が封入されている。すなわち、クッション部材１４は、樹脂製のフィルムに気体が充填された風船状である。本実施形態の場合、クッション部材１４は、フィルムで複数の気室１６が形成されている。これら複数の気室１６は、互いに接続している。クッション部材１４は、図示しない１つの注入口を有している。この注入口から気体を注入することにより、クッション部材１４のすべての気室１６に気体が充填される。気体は、例えば空気や窒素などが用いられる。フィルムは、例えばポリエチレンやポリプロピレンなどの汎用の樹脂製であり、数１０μｍから数１００μｍ程度の薄い膜状に形成されている。このクッション部材１４は、重量物である製品１２の重量に耐えるように大気圧よりも高い圧力の気体が充填されている。すなわち、クッション部材１４は、外部からの力によってフィルムの変形が容易に生じないほどにフィルムが張った状態で気体が充填されている。
【００１４】
保護部材１５は、段ボールで形成されている。第１実施形態の保護部材１５は、図１および図２に示すように箱状に形成されている。保護部材１５は、少なくとも一部が開口している。すなわち、保護部材１５は、開口部１７を有している。箱状の保護部材１５は、各面を一体または二体以上に打ち抜いた段ボールを組み立てることにより形成される。クッション部材１４は、開口部１７から保護部材１５の内側に挿入される。この開口部１７は、クッション部材１４を挿入した後、保護部材１５と一体または別体の蓋部１８で塞いでもよく、蓋部１８を設けることなく開口したままでもよい。
【００１５】
図１に示すように保護部材１５は、クッション部材１４と製品１２とが近接して対向する部分に設けられている。すなわち、保護部材１５は、クッション部材１４と製品１２とが近接して対向する部分において、クッション部材１４と製品１２との間に挟まれている。また、第１実施形態のように箱状の保護部材１５とすることにより、保護部材１５は少なくともクッション部材１４の製品１２側を覆っている。そして、クッション部材１４は、保護部材１５の内側にぴったりと収容される。これにより、梱包容器１１とともに製品１２を運搬するとき、運搬によって生じる振動や揺れによって保護部材１５とクッション部材１４との間には相対的な位置の変化はほとんど生じない。
【００１６】
第１実施形態の場合、クッション部材１４が収容された箱状の保護部材１５は、製品１２と梱包容器１１の容器本体１３との間に設けられる。ここで図１の前後方向において、箱状の保護部材１５の外側の寸法は、容器本体１３の内側の寸法とほぼ等しく、またはわずかに小さく設定されている。そのため、クッション部材１４を収容した保護部材１５は、梱包容器１１の容器本体１３に対して密に設置される。すなわち、保護部材１５は、図１に示す前後方向において両端部が容器本体１３に接する。また、保護部材１５は、図１に示す左右方向において一方の端部が容器本体１３に接している。さらに、保護部材１５は、容器本体１３に対して移動しないように容器本体１３に保持されている。保護部材１５は、例えば図示しない突起部を容器本体１３に引っ掛けたり、噛み合わせたりすることによって容器本体１３に保持されている。保護部材１５は、製品１２と容器本体１３との間に挟み込んでもよい。このように、保護部材１５は、容器本体１３の内部における移動が制限される。クッション部材１４は、保護部材１５に収容されている。そのため、容器本体１３に対する保護部材１５の移動を制限することにより、クッション部材１４は製品１２に対する位置も保護部材１５によって決められる。したがって、クッション部材１４は、製品１２に対する相対的な位置がほとんど変化しない。
【００１７】
以上説明した第１実施形態では、段ボール製の保護部材１５は、クッション部材１４を箱状に覆っている。これにより、クッション部材１４は、製品１２と直に接することなく、製品１２との間に段ボール製の保護部材１５を挟むことになる。そのため、製品１２から点接触近い状態で大きな力を受ける場合でも、この力は保護部材１５によって面接触に変換されてクッション部材１４に伝達される。その結果、クッション部材１４は、局所的に大きな力を受けることがない。また、保護部材１５は段ボール製であるため、保護部材１５はそれ自身で製品１２から受ける衝撃を吸収する。そのため、クッション部材１４が製品１２から受ける力は、保護部材１５で吸収され、より低減される。さらに、クッション部材１４は製品１２と直に接していないので、微少な摩擦などによりクッション部材１４が製品１２によって傷つけられることもない。したがって、重量物の製品１２に用いるクッション部材１４の損傷、およびこれにともなうクッション部材１４からの気体の漏れを回避することができ、長期間、クッション部材１４の復元性を維持することができる。
【００１８】
また、第１実施形態では、製品１２から見て保護部材１５の背後には、クッション部材１４が位置している。そのため、製品１２から力を受けた保護部材１５が変形しても、この変形は背後から押すクッション部材１４の復元力により元の形状に復元される。したがって、保護部材１５の変形も低減することができ、開梱時における美観の低下も回避することができる。
【００１９】
第１実施形態では、保護部材１５は、クッション部材１４を収容しており、クッション部材１４とほぼ一体になっている。そのため、保護部材１５とクッション部材１４との間の相対的な移動はほとんど生じない。したがって、保護部材１５とクッション部材１４との擦れによるクッション部材１４の損傷も回避でき、長期間、クッション部材１４の復元性を維持することができる。
【００２０】
第１実施形態では、保護部材１５は、クッション部材１４を収容しているだけである。そのため、保護部材１５から気体を抜いたクッション部材１４を取り出すことにより、材料の異なる保護部材１５とクッション部材１４とは容易に分離される。したがって、廃棄時における素材の異なる保護部材１５とクッション部材１４との分別を容易にすることができる。
【００２１】
第１実施形態では、クッション部材１４は、複数の気室１６を有している。この気室１６は、互いに接続されて内部の気体が同一の圧力に保たれている。したがって、クッション部材１４は、背後から均等な力で保護部材１５を支持することができる。また、複数の気室１６が接続されているクッション部材１４の場合、いずれかの気室１６を開放することにより、すべての気室１６の気体を抜くことができる。これにより、保護部材１５とクッション部材１４との分別が容易になり、廃棄時の処分が容易になる。一方、第１実施形態では、クッション部材１４を保護部材１５で保護することにより、複数の気室１６を互いに接続する場合でも、気室１６からの気体の漏れが回避される。そのため、複数の気室１６を接続する場合でも、クッション部材１４の機能の低下が回避される。したがって、廃棄時による処分の容易化とクッション部材１４の長期間の復元性の維持とを両立して達成することができる。
【００２２】
第１実施形態では、箱状の保護部材１５は、梱包容器１１の容器本体１３の内側において製品１２に対するクッション部材１４の位置を決定する。すなわち、保護部材１５は、クッション部材１４を覆うだけでなく、容器本体１３に収容された際に、クッション部材１４の位置を規定し、製品１２に対するクッション部材１４の移動を制限する。これにより、保護部材１５は、製品１２とクッション部材１４との間の相対的な移動、および位置の変化を制限する。したがって、クッション部材１４に滑りが生じることなく製品１２を安定して支持することができ、製品１２の意図しない部位とクッション部材１４との接触も回避することができる。ところで、例えば製品１２を梱包容器１１が転倒したとき、製品１２と図示しない地面などの構造物との間にクッション部材１４が介在しないと、製品１２は構造物から大きな衝撃を受ける。そのため、製品１２と構造物との間にクッション部材１４が介在しないとき、製品１２の損傷を招くおそれがある。これに対し、第１実施形態では、クッション部材１４は、保護部材１５によって梱包容器１１の容器本体１３の内側における位置が決定される。その結果、製品１２に対するクッション部材１４の相対的な移動が生じず、製品１２と構造物との間にはクッション部材１４が介在する。これにより、転倒時の衝撃などはクッション部材１４によって緩和され、製品１２への影響は低減される。したがって、気体を密に充填したクッション部材１４で重量物の製品１２を適切に保護することができる。
【００２３】
第１実施形態では、保護部材１５は、クッション部材１４を収容する箱状である。箱状の保護部材１５にクッション部材１４を収容することにより、保護部材１５とクッション部材１４との相対的な移動はほとんど生じない。また、箱状の保護部材１５を梱包容器１１の容器本体１３の大きさにあわせることにより、クッション部材１４を収容する保護部材１５は容器本体１３の内部における移動が制限される。これらの結果、製品１２とクッション部材１４との間に保護部材１５が介在する状態で製品１２とクッション部材１４との相対的な移動が制限される。したがって、クッション部材１４の損傷、およびこの損傷にともなう気体の漏れを回避でき、長期間、クッション部材１４の復元力を維持することができる。
【００２４】
（第２実施形態）
第２実施形態による緩衝材を図４に示す。
図４に示すように第２実施形態の緩衝材２０は、クッション部材１４および保護部材２１を備えている。第２実施形態の保護部材２１は、第１実施形態と異なり、クッション部材１４の一部を覆っている。第２実施形態の場合、保護部材２１は、筒状に形成されている。保護部材２１は、クッション部材１４のうち製品１２と近接して対向する部分をクッション部材１４の周方向へ覆っている。
【００２５】
第２実施形態のように、保護部材２１は、クッション部材１４の一部のみを覆う構成とし、クッション部材１４の全体を覆う構成としなくてもよい。すなわち、保護部材２１は、クッション部材１４のうち、製品１２と近接して対向する部分を選択的に覆う構成としてもよい。このように保護部材２１でクッション部材１４の一部を覆う場合でも、製品１２から保護部材２１が点接触に近い状態で受ける力は、保護部材２１の面接触に変換されてクッション部材１４に加わる。したがって、第２実施形態の場合でも、クッション部材１４の損傷、およびこれにともなうクッション部材１４からの気体の漏れを回避することができ、長期間、クッション部材１４の復元性を維持することができる。
【００２６】
また、第２実施形態の場合でも、保護部材２１の寸法を梱包容器１１の容器本体１３にあわせて設定することにより、保護部材２１はクッション部材１４の移動を規制する。すなわち、保護部材２１は、容器本体１３の３つの面の内側に接するような寸法に設定することにより、容器本体１３の内側に保持される。これにより、保護部材２１は、製品１２とクッション部材１４との間の相対的な移動、および位置の変化を制限する。したがって、クッション部材１４の滑りを生じさせることなく製品１２を安定して支持することができ、製品１２の意図しない部位とクッション部材１４との接触も回避することができる。
【００２７】
このような第２実施形態の場合でも、保護部材２１は、例えば図示しない突起部などによって容器本体１３に保持される。これにより、保護部材２１は、クッション部材１４に対する相対的な位置が変化することなく、製品１２とクッション部材１４との間に設けられる。
【００２８】
以上説明した本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の実施形態に適用可能である。
例えば、保護部材２１は、第２実施形態のように筒状にクッション部材１４の周囲を覆う例に限らない。保護部材２１は、クッション部材１４との間の相対的な移動が制限されるのであれば、筒状以外の形態としてもよい。また、保護部材２１は、第２実施形態のように短辺および長辺を有するクッション部材１４に対して短辺方向の筒状ではなく、長辺方向の筒状としてもよい。このように、保護部材２１は、クッション部材１４との相対的な移動が制限されつつ製品１２から受ける力を面に変換してクッション部材１４に伝達するという機能を果たす範囲において、形状を任意に変更することができる。
【符号の説明】
【００２９】
図面中、１０、２０は緩衝材、１１は梱包容器、１２は製品、１４はクッション部材、１５、２１は保護部材、１６は気室を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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