(57)【要約】【課題】電力を用いることなく、信号の不正なアクセスを制限する。【解決手段】第二コネクタ３は第一コネクタを接続の態様とする。第一コネクタ１は、複数の第一ピン１１と第一短絡部材１４とを備える。第一短絡部材１４は、第一コネクタ１が第二コネクタ３と接続しない非接続状態において、第一ピン１１を短絡する。第二コネクタ３は、複数の第二ピン３１と短絡解除部材３４とを備える。第二ピン３１は、第一コネクタ１が第二コネクタ３と接続する接続状態において、第一ピン１１と接触する。短絡解除部材３４は接続状態において、第一短絡部材１４を変形させて第一ピン１１同士の短絡を解除する。【選択図】図１
2017041348.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一コネクタと、前記第一コネクタを接続の対象とする第二コネクタとを含むコネクタ対であって、
前記第一コネクタは、
複数の第一ピンと、
前記第一コネクタが前記第二コネクタと接続しない非接続状態において、前記第一ピン同士を短絡する導電性の第一短絡部材と
を備え、
前記第二コネクタは、
前記第一コネクタが前記第二コネクタと接続する接続状態において、前記第一ピンと接触する第二ピンと、
前記接続状態において、前記第一短絡部材を変形させて前記第一短絡部材による前記第一ピン同士の短絡を解除する第一短絡解除部材と
を備える、コネクタ対。
【請求項２】
請求項１に記載のコネクタ対であって、
前記第一短絡部材は、前記非接続状態において前記第一ピンと接触し、
前記第一短絡解除部材は、絶縁性を有し、前記接続状態において前記第一短絡部材と、前記第一ピンの少なくとも一つとの間に入り込む、コネクタ対。
【請求項３】
請求項２に記載のコネクタ対であって、
前記第一コネクタは、
前記第一ピンおよび前記第一短絡部材を固定する本体部材
を更に備え、
前記本体部材は、前記第一ピンと空隙を介して対面する内周側面を有し、
前記第一短絡部材は、前記内周側面に固定される一端を有し、前記一端から前記第一ピンへと近づくにつれて、前記第二コネクタとは反対側に延在して、前記非接続状態において前記第一ピンに接触する、コネクタ対。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のコネクタ対であって、
前記第一コネクタは、
前記第一短絡部材よりも前記第二コネクタとは反対側に位置し、前記非接続状態において、前記第一短絡部材によって短絡する前記第一ピンとは異なる前記第一ピン同士を短絡する第二短絡部材と、
前記接続状態にて前記第一短絡解除部材に対して、前記第一コネクタおよび前記第二コネクタの接続方向において対面する第一壁部と、
前記第一壁部よりも前記第二コネクタとは反対側に位置する第二壁部と
を更に備え、
前記第二コネクタは、
前記接続状態において、前記第二短絡部材を変形させて前記第二短絡部材による前記第一ピン同士の短絡を解除し、前記接続方向において、前記第二壁部と対面する第二短絡解除部材と
を備える、コネクタ対。
【請求項５】
コネクタであって、
複数のピンと、
前記ピン同士を短絡し、前記コネクタの接続の対象となる相手側コネクタとの接続によって変形して前記ピン同士の短絡を解除する短絡部材
を更に備える、コネクタ。
【請求項６】
複数の第一ピンと、
前記第一ピン同士を短絡する短絡部材と
を備える相手側コネクタを接続の対象とするコネクタであって、
前記相手側コネクタが前記コネクタと接続する接続状態において、前記第一ピンと接触する第二ピンと、
前記接続状態において、前記短絡部材を変形させて前記第一ピン同士の短絡を解除する短絡解除部材と
を備える、コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、コネクタ対およびコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、
(i)車載されるワイヤーハーネス端末のコネクタと車載ＥＣＵのコネクタと接続させてワイヤーハーネス端末と車載ＥＣＵ(Electronic Control Unit)とを導通すること、
(ii)上記二つのコネクタが接続状態から離脱状態になったときに異常と判定すること、
(iii)上記異常が判定された際にワイヤーハーネス端末側のコネクタにおけるリレー回路が通経路を遮断すること
が開示されている。
【０００３】
上記の技術を採用することは、ワイヤーハーネス端末への、ひいては車載ＬＡＮへの不正なアクセスを防止する観点で望ましい。
【０００４】
なお、車載ＧＷ(Gate Way)として機能する中継装置を紹介するものとして、特許文献２を挙げる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１６４７０６号公報
【特許文献２】特開２０１３−１７２２００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の技術では上記異常を判断するための離脱判定部と、リレー回路と、当該リレー回路を遮断状態にする制御回路とが必要であった。これらの離脱判定部、リレー回路、及び制御回路をコネクタ内部に設けると、電力を必要とする。
【０００７】
そこで、本発明は、電力を用いることなく、信号の不正なアクセスを制限することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
コネクタ対は、第一コネクタと、前記第一コネクタを接続の対象とする第二コネクタとを含むコネクタ対であって、前記第一コネクタは、複数の第一ピンと、前記第一コネクタが前記第二コネクタと接続しない非接続状態において、前記第一ピン同士を短絡する導電性の第一短絡部材とを備え、前記第二コネクタは、前記第一コネクタが前記第二コネクタと接続する接続状態において、前記第一ピンと接触する第二ピンと、前記接続状態において、前記第一短絡部材を変形させて前記第一短絡部材による前記第一ピン同士の短絡を解除する第一短絡解除部材とを備える。
【発明の効果】
【０００９】
コネクタ対によれば、電力を用いることなく、信号の不正なアクセスを制限できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第一コネクタと第二コネクタとが接続する前の、第１の実施の形態に係るコネクタ対の構成の一例を概略的に示す断面図である。
【図２】第一コネクタと第二コネクタとが接続する前の、第１の実施の形態に係るコネクタ対の構成の一例を概略的に示す断面図である。
【図３】第一コネクタと第二コネクタとが接続するときの、第１の実施の形態に係るコネクタ対の構成の一例を概略的に示す断面図である。
【図４】第一コネクタと第二コネクタとが接続する前の、第２の実施の形態に係るコネクタ対の構成の一例を概略的に示す図である。
【図５】第一コネクタと第二コネクタとが接続する前の、第２の実施の形態に係るコネクタ対の構成の一例を概略的に示す図である。
【図６】第一コネクタと第二コネクタとが接続するときの、第２の実施の形態に係るコネクタ対の構成の一例を概略的に示す図である。
【図７】第一コネクタと第二コネクタとが接続する前の、第３の実施の形態に係るコネクタ対の構成の一例を概略的に示す図である。
【図８】第一コネクタと第二コネクタとが接続する前の、第３の実施の形態に係るコネクタ対の構成の一例を概略的に示す図である。
【図９】第一コネクタと第二コネクタとが接続するときの、第３の実施の形態に係るコネクタ対の構成の一例を概略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
｛第１の実施の形態｝
図１から図３は、コネクタ対の構成の一例を概略的に示す図である。コネクタ対は、第一コネクタ１と第二コネクタ３とを備えている。第一コネクタ１および第二コネクタ３は互いを接続の対象とする。よって第一コネクタ１は第二コネクタ３にとっての相手側コネクタであり、第二コネクタ３は第一コネクタ１にとっての相手側コネクタである。
【００１２】
図１および図２は、第一コネクタ１を第二コネクタ３へと接続する様子の一例を概略的に示す図であり、図３は第一コネクタ１が第二コネクタ３に接続したときの構成の一例を概略的に示す図である。図１から図３では、第一コネクタ１および第二コネクタ３の内部構造の一例が概略的に示されている。なお図１および図２においては、第一コネクタ１の接続方向がブロック矢印で示されている。また図２でも、各構成にハッチングが示されているものの、これは各構成を見やすくするための処理であり、断面を示すものではない。後述する図５，７〜９についても同様である。以下では、図面の右側を第二コネクタ３側とも呼び、図面の左側を第一コネクタ１側とも呼ぶ。
【００１３】
第一コネクタ１は例えば電線２の一端に設けられる。図２に示すように、電線２は複数設けられており、その各々の一端が第一コネクタ１に取り付けられる。電線２の他端は不図示の第一電子装置に接続される。この第一電子装置としては任意の装置を採用してよいものの、例えば車両に搭載される車載装置（例えば車載ＥＣＵなど）を採用することができる。
【００１４】
第二コネクタ３は例えば不図示の第二電子装置に搭載される。かかる第二電子装置としては任意の装置を採用してもよいものの、例えば車載に搭載される車載装置を採用できる。より具体的な一例として、複数の車載ＥＣＵが車両に搭載される場合に、その複数の車載ＥＣＵの間の信号を中継する中継装置（例えば車載ＧＷなど）を採用できる。
【００１５】
第一電子装置と第二電子装置とは、電線２、第一コネクタ１および第二コネクタ３を介して、相互に電気的に導通する。これにより、第一電子装置は、第二電子装置からの受電、第二電子装置への給電、または、第二電子装置との信号のやり取りという導通機能を発揮することができる。
【００１６】
第一コネクタ１は本体部材１０と複数のピン１１と短絡部材１４とを備えている。本体部材１０は複数のピン１１を固定するとともに、短絡部材１４を固定する。図１の例示では、本体部材１０は複数のピン１１と短絡部材１４とを収納している。この本体部材１０はピン１１および短絡部材１４を保護するコネクタハウジングとしても機能する。本体部材１０は例えば樹脂などで形成される。
【００１７】
例えば、ピン１１は圧着端子であって、いずれも導電性を有する接触部１１１、電線固定部１１２および連結部１１３を備えている。ピン１１は第二コネクタ３に備えられたピン３１（後述）を接触対象とし、例えば金属で形成される。
【００１８】
電線２の一端部は本体部材１０を貫通しており、本体部材１０の内部において、ピン１１に固定される。例えば電線固定部１１２は、電線２の一端部を外周側から締め付けることで、電線２を固定する。また、電線２の当該一端部においては、芯線が露出しており、この芯線が電線固定部１１２に接触する。これにより、電線固定部１１２と電線２とが電気的に導通することとなる。
【００１９】
接触部１１１は第二コネクタ３のピン３１（後述）と接触する部分である。本体部材１０は、接触部１１１がピン３１と接触できるように、第二コネクタ３側に開口して接触部１１１を露出させる。連結部１１３は接触部１１１と電線固定部１１２とを連結する。これにより、接触部１１１は連結部１１３および電線固定部１１２を介して、電線２と電気的に導通する。言い換えれば、ピン１１が電線２と電気的に導通される。かかる構造において、接触部１１１がピン３１と接触することにより、電線２がピン１１を介してピン３１に電気的に導通する。
【００２０】
短絡部材１４は導電性を有し、変形可能である。この短絡部材１４は、第一コネクタ１と第二コネクタ３とが接続していない非接続状態（図１および図２）において、複数のピン１１を短絡する。図２の例示では、２つの短絡部材１４として短絡部材１４ａ，１４ｂが示され、４つのピン１１としてピン１１ａ〜１１ｄが示されている。４つのピン１１ａ〜１１ｄはそれぞれ電線２と接触し、所定方向（例えば接続方向に直交する方向）に並んで配置されている。またピン１１ａ〜１１ｄはこの順で並んで配置される。短絡部材１４ａは非接続状態においてピン１１ａ，１１ｂを短絡し、短絡部材１４ｂは非接続状態において、短絡部材１４ａが短絡するピン１１ａ，１１ｂとは異なるピン１１ｃ，１１ｄを短絡する。以下では、ピン１１ａ〜１１ｄを区別する必要がない場合には、これらを単にピン１１と呼び、短絡部材１４ａ，１４ｂを区別する必要がない場合には、これらを単に短絡部材１４と呼ぶ。
【００２１】
図１の例示では、短絡部材１４は金属板であって、その一端が本体部材１０の内周側面１０ａに固定されている。内周側面１０ａは、本体部材１０の内周側面のうち、複数のピン１１と向かい合う内周側面である。この内周側面１０ａは空隙を介して複数のピン１１と対面する。短絡部材１４は、当該一端からピン１１へと向かって延在し、複数のピン１１（ここでは、隣り合う２つのピン１１、図２も参照）と接触する。図１の例示では、短絡部材１４は、本体部材１０の内周側面１０ａからピン１１へと近づくにつれて、第二コネクタ３から遠ざかるように（つまり電線２に近づくように）、延在している。
【００２２】
短絡部材１４はこの例示では弾性を有し、外力により変形する。より具体的には、例えば短絡部材１４は、一端（内周側面１０ａ側の端）を固定端とし、他端（ピン１１側の端）を自由端として変形する。例えば、この短絡部材１４（特にピン１１との接触部）を内周側面１０ａ側へと押圧することで、短絡部材１４は一端を固定端として変形してピン１１と離間する。これにより、ピン１１の短絡が解除される。また、例えば短絡部材１４は、当該外力が除かれたときに、再びピン１１と接触する程度の弾性を有している。
【００２３】
一方で、第二コネクタ３は本体部材３０と複数のピン３１と短絡解除部材３４とを備えている。この本体部材３０は、第一コネクタ１側に開口する凹形状を有しており、この本体部材３０に第一コネクタ１が挿入される。本体部材３０は例えば樹脂などで形成される。
【００２４】
本体部材３０にはピン３１が固定されている。ピン３１は導電性を有しており、第一コネクタ１のピン１１（より具体的には接触部１１１）と接触する。ピン３１は例えば金属で形成される。例えば、ピン３１は雄型のピンであり、ピン１１は雌型のピンである。ピン３１は本体部材３０を貫通しており、本体部材３０の外部において、第二電子装置内の電気部品（例えばプリント基板、不図示）に接続される。
【００２５】
短絡解除部材３４は、接続状態において、第一コネクタ１の短絡部材１４を押圧して変形させて、ピン１１の短絡を解除する（図３も参照）。図２の例示では、短絡解除部材３４は短絡部材１４の個数（２個）に対応して設けられている。例えば２つの短絡部材１４ａ，１４ｂに対応して、２つの短絡解除部材３４ａ，３４ｂが設けられている。短絡解除部材３４ａは、接続状態において、短絡部材１４ａを押圧して変形させて、ピン１１ａ，１１ｂの短絡を解除する。短絡解除部材３４ｂは、接続状態において、短絡部材１４ｂを押圧して変形させて、ピン１１ｃ，１１ｄの短絡を解除する。なお、以下では、短絡解除部材３４ａ，３４ｂを区別する必要がない場合には、単に短絡解除部材３４と呼ぶ。
【００２６】
例えば短絡解除部材３４は、本体部材３０の内周面３０ａから第一コネクタ１側へと突出している。図１の例示では、この内周面３０ａは接続方向において第一コネクタ１と対向する面である。例えば短絡解除部材３４は板状形状を有しており、略長方形の形状を呈している。短絡解除部材３４は例えば絶縁部材であり、樹脂などで形成される。この短絡解除部材３４は例えば本体部材３０と一体で成形してもよい。これにより、製造を容易にできる。短絡解除部材３４は、接続方向において短絡部材１４と対面する位置に設けられており、その接続方向における長さは、接続状態において短絡部材１４を押圧できる程度に長く設定される（図３も参照）。
【００２７】
かかるコネクタ対において、第一コネクタ１を第二コネクタ３へと挿入すると、短絡解除部材３４が短絡部材１４に当接する。さらに第一コネクタ１を第二コネクタ３へと挿入すると、短絡部材１４は短絡解除部材３４から外力を受け、内周側面１０ａ側へと押し上げられる。これにより、短絡部材１４がピン１１から離間し、ピン１１の短絡が解除される。
【００２８】
なお図１の例示では、短絡部材１４は本体部材１０の内周側面１０ａからピン１１へと近づくにつれて第二コネクタ３から遠ざかるように延在し、非接続状態においてピン１１に接触している。よって、互いに接触する短絡部材１４およびピン１１は、第二コネクタ３側に開口する略Ｖ字形状を呈する。このように短絡部材１４が第二コネクタ３から遠ざかるように延在しているので、その逆の方向に延在する場合に比べて、短絡解除部材３４が短絡部材１４を内周側面１０ａ側に押圧しやすい。言い換えれば、短絡解除部材３４が短絡部材１４とピン１１との間に入り込みやすい。そして、第一コネクタ１を所定の位置まで第二コネクタ３へと挿入することで、第一コネクタ１と第二コネクタ３とが適切に接続し、ピン１１が適切にピン３１と接触する。
【００２９】
なお図１，３の例示では、第一コネクタ１には係止部１６が設けられており、第二コネクタ３には係止部３６が設けられている。係止部１６，３６は本実施の形態の本質とは異なるので、ここでは概説に留める。係止部１６，３６は、接続状態において互いに係止して、第一コネクタ１が第二コネクタ３から引き抜かれることを抑制する。第一コネクタ１を第二コネクタ３から取り外す場合には、ユーザは、係止部１６を押し下げて係止を解除しつつ、第一コネクタ１を第二コネクタ３から引き抜く。
【００３０】
以上のように、本コネクタ対によれば、接続状態において、第一コネクタ１のピン１１と第二コネクタ３のピン３１は互いに接触するとともに、短絡部材１４によるピン１１の短絡は解除される。よって、ピン１１はピン３１と適切に一対一で電気的に導通される。したがって、第一コネクタ１および第二コネクタ３の導通機能を発揮できる。具体的には、電線２からピン１１に与えられる信号を、適切にピン３１へと伝達することができ、また逆に、ピン３１に与えられる信号を、適切にピン１１へと伝達することができる。
【００３１】
その一方で、第一コネクタ１が第二コネクタ３と接続する前における非接続状態においては、上述のように、複数のピン１１が短絡部材１４によって短絡する。よって、不正な第三者が、短絡解除部材を有さない不正な装置を第一コネクタ１へと接続したとしても、短絡したピン１１を介して第一電子装置から適切に信号を受信することはできず、また、短絡したピン１１を介して第一電子装置へと適切に信号を送信することもできない。したがって、不正な第三者が信号へとアクセスすることを制限することができるのである。
【００３２】
また例えば短絡部材１４は、第一コネクタ１を第二コネクタ３から引き抜くことで、弾性復帰して再びピン１１を短絡する。よって、第一コネクタ１を第二コネクタ３へと接続した後に、第一コネクタ１を第二コネクタ３から引き抜いても、信号への不正なアクセスを制限できる。しかも、特許文献１では、信号への不正なアクセスを制限するための電力を必要とするのに対して、本実施の形態では、そのような電力を必要としない。
【００３３】
＜ピン１１と短絡部材１４との間の絶縁＞
なお図３の例示では、絶縁性を有する短絡解除部材３４は、接続状態において、短絡部材１４とピン１１との間に入り込む（介在する）。これによれば、短絡部材１４とピン１１との間の絶縁距離を高めることができる。これは、次で説明する構造に比して、第一コネクタ１のサイズ（特に短絡部材１４とピン１１との対向方向におけるサイズ、つまり図３において紙面上下方向のサイズ）の低減に資する。例えば短絡解除部材３４を導電性の材料で形成した場合、短絡解除部材３４とピン１１との間に空隙を介在させる必要がある。絶縁性の短絡解除部材３４を採用した場合と同じ絶縁距離を実現するには、この導電性の短絡解除部材３４とピン１１との間の距離を大きく採る必要があり、これは、第一コネクタ１のサイズを増大させる。なお図３の例示では、短絡解除部材３４とピン１１との間に空隙が介在しているものの、短絡解除部材３４が絶縁性を有している場合には、短絡解除部材３４がピン１１と接触してもよい。
【００３４】
絶縁距離という観点では、少なくともピン１１と短絡部材１４との対向領域に亘って、絶縁性の短絡解除部材３４が存在しているとよい。例えば図３に示すように、短絡解除部材３４の先端は接続状態において短絡部材１４の先端よりも電線２側に位置するとよい。これは、短絡部材１４の位置および接続方向における長さ、並びに、短絡解除部材３４の接続方向における長さを適宜に設定することで実現できる。これにより、短絡部材１４は、接続方向における全領域において、絶縁性の短絡解除部材３４を介してピン１１と対面する。
【００３５】
また図２を参照して、例えば短絡解除部材３４の幅（ピン１１が並ぶ並び方向における幅）は、短絡対象となるピン１１の一組の幅と同程度かそれよりも広く設定するとよい。これにより、各ピン１１はその並び方向の全領域において、短絡解除部材３４を介して短絡部材１４と対面することとなる。
【００３６】
＜短絡対象＞
なお、上述の例では、４つのピン１１ａ〜１１ｄのいずれもが短絡の対象である。しかるに、短絡部材１４によって短絡されないピン１１が第一コネクタ１に設けられてもよい。言い換えれば、短絡部材１４は、複数のピン１１のうち少なくとも二つのピン１１を短絡すればよい。これによって、短絡されたピン１１を介した信号へのアクセスを制限できるからである。
【００３７】
｛第２の実施の形態｝
図４から図６は、第一コネクタ１および第二コネクタ３の一例を概略的に示す図である。図４および図５は第一コネクタ１を第二コネクタ３へと接続する様子の一例を概略的に示す図である。図６は第一コネクタ１を第二コネクタ３へと接続したときの構成の一例を概略的に示す図である。
【００３８】
第２の実施の形態では、複数の短絡部材１４が第一コネクタ１に設けられる。図５の例示では、２つの短絡部材１４ａ，１４ｂが設けられている。第２の実施の形態では、短絡部材１４ａ，１４ｂの接続方向における位置が互いに異なっている。例えば短絡部材１４ｂは短絡部材１４ａよりも第二コネクタ３とは反対側に位置している。
【００３９】
第二コネクタ３には、複数の短絡部材１４に対応して複数の短絡解除部材３４が設けられている。図５の例示では、２つの短絡部材１４ａ，１４ｂに対応して、２つの短絡解除部材３４ａ，３４ｂが設けられている。
【００４０】
図５の例示では、短絡部材１４ａ，１４ｂの接続方向における位置関係と、短絡解除部材３４ａ，３４ｂの接続方向における長さの大小関係とが互いに対応している。具体的には、短絡部材１４ａよりも第二コネクタ３から遠い短絡部材１４ｂに対応して、短絡解除部材３４ｂの長さを、短絡解除部材３４ａの長さよりも長く設定している。つまり、短絡部材１４ｂを押圧するのに必要な短絡解除部材３４ｂの長さは、短絡部材１４ａを押圧するのに要する短絡解除部材３４ａの長さよりも長いので、上述のように短絡解除部材３４ａ，３４ｂの長さを設定しているのである。
【００４１】
しかも第一コネクタ１には、複数の短絡部材１４および複数の短絡解除部材３４に対応して複数の障壁が設けられる。図４の例示では、２つの短絡部材１４ａ，１４ｂおよび２つの短絡解除部材３４ａ，３４ｂに対応する障壁として、２つの壁部１５ａ，１５ｂが設けられている。壁部１５ａは短絡部材１４ａおよび短絡解除部材３４ａに対応して設けられ、壁部１５ｂは短絡部材１４ｂおよび短絡解除部材３４ｂに対応して設けられる。以下では、壁部１５ａ，１５ｂを区別する必要がない場合には、これらを壁部１５と呼ぶ。
【００４２】
図６を参照して、壁部１５は自身に対応する短絡部材１４に対して、第二コネクタ３とは反対側に位置する。例えば壁部１５ａは短絡部材１４ａに対して第二コネクタ３とは反対側に位置し、壁部１５ｂは短絡部材１４ｂに対して第二コネクタ３とは反対側に位置する。また接続状態では、壁部１５は自身に対応する短絡解除部材３４と接続方向において対面する。例えば壁部１５ａは短絡解除部材３４ａと対面し、壁部１５ｂは短絡解除部材３４ｂと対面する。この壁部１５は例えば、本体部材１０の内周側面１０ａにおける段差として形成される。
【００４３】
壁部１５ａ，１５ｂの接続方向における位置関係は、短絡部材１４ａ，１４ｂの位置関係および短絡解除部材３４ａ，３４ｂの長さの大小関係に対応して設定される。具体的には、短絡部材１４ａ，１４ｂの位置関係と同様に、壁部１５ｂは壁部１５ａに対して第二コネクタ３とは反対側に位置している。図５の例示では、接続方向における壁部１５ａ，１５ｂの位置を鎖線で示している。また、短絡解除部材３４ａよりも長い短絡解除部材３４ｂは、接続状態において、壁部１５ａよりも壁部１５ｂ側に延在して、壁部１５ｂと対面する（図６）。
【００４４】
かかるコネクタ対において、第一コネクタ１を第二コネクタ３へと挿入して両者を接続すると、短絡解除部材３４ａ，３４ｂはそれぞれ短絡部材１４ａ，１４ｂを押圧して、ピン１１の短絡を解除しつつ、それぞれ壁部１５ａ，１５ｂと空隙を介して対面する。かかる接続によって、ピン１１，３１が第１の実施の形態と同様に適切に一対一で電気的に導通されることとなる。
【００４５】
さて、壁部１５ａ，１５ｂの位置関係、短絡部材１４ａ，１４ｂの位置関係および短絡解除部材３４ａ，３４ｂの長さの大小関係は、第一コネクタ１と第二コネクタ３との接続の適否を決める鍵（接続キーと呼ぶ）として機能する。以下に、詳述する。
【００４６】
例えば図７の例示では、第一コネクタ１の接続の対象として、第二コネクタ３’が示されている。この第二コネクタ３’は、短絡解除部材３４ａ’３４ｂ’がそれぞれ短絡解除部材３４ａ，３４ｂの替わりに設けられているという点で、第二コネクタ３と相違する。短絡解除部材３４ａ’は短絡部材１４ａに対応して設けられており、短絡解除部材３４ｂ’は短絡部材１４ｂに対応して設けられている。短絡解除部材３４ａ’３４ｂ’の長さは、第二コネクタ３における短絡解除部材３４ａ，３４ｂの長さと逆に設定されている。つまり、短絡解除部材３４ａ’の接続方向における長さは短絡解除部材３４ｂと同じであり、短絡解除部材３４ｂ’の接続方向における長さは短絡解除部材３４ａと同じである。
【００４７】
かかる第二コネクタ３’へと第一コネクタ１を挿入すると、短絡解除部材３４ａ’が壁部１５ａに衝突して、接続を阻害する。つまり、壁部１５ａの位置に対して短絡解除部材３４ａ’が必要よりも長く設定されているのである。この第二コネクタ３’は第一コネクタ１に適していない。
【００４８】
また、短絡解除部材３４ａ’の長さが壁部１５ａに対して適切に設定されたとしても、短絡解除部材３４ｂ’が短いので、短絡部材１４ｂを適切に押圧できず、ピン１１ｃ，１１ｄの短絡を解除できない場合もある。この場合には、第一コネクタ１と第二コネクタ３’とが物理的には接続できるものの、ピン１１ｃ，１１ｄを電気的に分離できないので、第一コネクタ１は第二コネクタ３’に適切に導通されない。つまり、短絡部材１４ｂの位置に対して短絡解除部材３４ｂ’が必要よりも短く設定されており、この第二コネクタ３’は第一コネクタ１に適していないのである。
【００４９】
以上のように、複数の短絡部材１４および複数の壁部１５の接続方向における位置関係と、複数の短絡解除部材３４の長さの大小関係とは、第一コネクタ１および第二コネクタ３の組み合わせの適否を決定する接続キーとして機能する。
【００５０】
したがって、第一コネクタ１に対応していない不正な第二コネクタ３’を用いれば、適切に第一コネクタ１および第二コネクタ３’を接続することができない。よって、不正な第三者が不正なコネクタを用いて信号へとアクセスすることを制限できる。
【００５１】
なお、接続キーとしての機能に鑑みると、壁部１５ａ，１５ｂの間の接続方向における間隔が長い方が望ましい。なぜなら、壁部１５ａ，１５ｂが互いに離れているほど、短絡解除部材３４ａ，３４ｂの長さが相違する必要があり、同程度の長さの短絡解除部材３４ａ，３４ｂを有するコネクタへの接続を排除できるからである。
【００５２】
したがって、図５に例示するように、壁部１５ｂ、短絡部材１４ｂ（より具体的にはピン１１ｃ，１１ｄとの接触部）、壁部１５ａ、および、短絡部材１４ａ（より具体的にはピン１１ａ，１１ｂとの接触部）は、第一コネクタ１から第二コネクタ３へと向かう方向において、この順で配置されるとよい。壁部１５ａが壁部１５ｂと短絡部材１４ｂとの間に位置する場合に比べて、壁部１５ａ，１５ｂの間の間隔を長くすることができるからである。
【００５３】
また、互いに対応する壁部１５と短絡部材１４（より具体的にはピン１１との接触部）との間の距離は短くてもよい。これにより、短絡解除部材３４ａ，３４ｂの長さについて、高いクリアランスが要求される。よって、これを満たさないコネクタとの接続を排除できるからである。
【００５４】
｛第３の実施の形態｝
図８は、コネクタ対の構成の一例を概略的に示す図である。図８の例示では、短絡部材１４が、導電性の第一部材１４１および導電性の第二部材１４２を備えている。第一部材１４１は隣り合うピン１１の一方に接触して固定され、第二部材１４２は隣り合うピン１１の他方に接触して固定される。例えば短絡部材１４ａの第一部材１４１の一端がピン１１ｂに接触して固定され、短絡部材１４ａの第二部材１４２の一端がピン１１ａに接触して固定される。
【００５５】
また、第一部材１４１および第二部材１４２は、非接続状態において互いに接触している。例えば短絡部材１４ａの第一部材１４１および第二部材１４２は互いに近づくように延在し、その各々の先端部同士が固定されずに互いに対面して接触する。これにより、隣り合うピン１１ａ，１１ｂが短絡部材１４ａを介して短絡する。図８の例示では、第一部材１４１が第二部材１４２よりも第二コネクタ３とは反対側に位置している。
【００５６】
第一部材１４１は弾性を有しており、第二コネクタ３とは反対側に向かう力によって変形する。具体的には、第一部材１４１はピン１１との固定部を支点として、第二コネクタ３とは反対側に撓み、第二部材１４２と離間する。これにより、ピン１１の短絡が解除される。また、例えば第一部材１４１は、第一コネクタ１を第二コネクタ３から引き抜いたときに、再び第二部材１４２と接触する程度の弾性を有している。
【００５７】
第二コネクタ３の短絡解除部材３４は第一コネクタ１側へと延在しており、第一部材１４１と向かい合う位置に設けられている。短絡解除部材３４は例えば絶縁性を有していてもよい。
【００５８】
かかるコネクタ対において、第一コネクタ１を第二コネクタ３へと挿入すると、短絡解除部材３４の先端が第一部材１４１に当接する。さらに第一コネクタ１を第二コネクタ３へと挿入することで、短絡解除部材３４は、第二コネクタ３とは反対側に第一部材１４１を押圧する。これにより、第一部材１４１は変形して第二部材１４２から離間する（図９参照）。よってピン１１の短絡が解除される。
【００５９】
以上のように、第３の実施の形態においても、第一コネクタ１を第二コネクタ３へと接続したときには、ピン１１の短絡を解除しつつ、ピン１１，３１が互いに接触する。よってピン１１，３１が適切に電気的に接続され、第一コネクタ１および第二コネクタ３を適切に接続することができる。
【００６０】
また、接続する前の非接続状態では、短絡部材１４によってピン１１が短絡する。よって、第１の実施の形態と同様に、不正な第三者による信号へのアクセスを制限することができる。また例えば第一部材１４１は、第一コネクタ１を第二コネクタ３から引き抜くことで、第二部材１４２と再び接触して、ピン１１を短絡する。よって一旦、第一コネクタ１を第二コネクタ３へと勘合した後に、第一コネクタ１を第二コネクタ３から引き抜いても、信号への不正なアクセスを制限することができる。
【００６１】
上記各実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせることができる。例えば第３の実施の形態でも、第２の実施の形態を適用することができる。
【００６２】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００６３】
１  第一コネクタ
２  電線
３  第二コネクタ
１０  本体部材
１０ａ  内周側面
１１，３１  ピン
１４  短絡部材
１５  壁部
３４  短絡解除部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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