(57)【要約】【課題】ワークフローにおいてある作業が完了していなくても次の作業に進めることはできるが、作業の差し戻しができない技術と比較して、先送りにより想定とは異なる結果が得られた場合であっても、ワークフローの工程全体を進めることができるようにしたプロセス制御装置を提供する。【解決手段】プロセス制御装置のワークフロー定義手段は、複数の作業から構成されるワークフローを定義し、保留状態設定手段は、前記ワークフローを構成する作業のうち、完了していない作業を保留状態とし、先送り手段は、前記保留状態が設定された場合に、当該保留状態とされた作業を実施したと仮定して次作業に先送りし、差し戻し手段は、前記保留状態とされた作業の結果が、前記先送り手段が実施したと仮定した結果とは異なる結果となった場合に、前記ワークフローを構成する作業の中から前作業に差し戻すべき作業を抽出し、前作業に差し戻す。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の作業から構成されるワークフローを定義する、ワークフロー定義手段と、
前記ワークフローを構成する作業のうち、完了していない作業を保留状態とする、保留状態設定手段と、
前記保留状態が設定された場合に、当該保留状態とされた作業を実施したと仮定して次作業に先送りする、先送り手段と、
前記保留状態とされた作業の結果が、前記先送り手段が実施したと仮定した結果とは異なる結果となった場合に、前記ワークフローを構成する作業の中から前作業に差し戻すべき作業を抽出し、前作業に差し戻す、差し戻し手段と、
を有する、プロセス制御装置。
【請求項２】
前記差し戻し手段は、前記先送りされた作業のアウトプット情報が変更された場合、前記先送りされた作業のアウトプット情報をインプット情報に持つ作業を差し戻し作業として抽出するものである、
請求項１に記載のプロセス制御装置。
【請求項３】
前記保留状態がある場合に、実行を禁止する作業を設定している、禁止作業設定手段、
をさらに有する請求項１又は２に記載のプロセス制御装置。
【請求項４】
前記禁止作業設定手段によって設定された作業の実行を禁止する、作業禁止手段
を、さらに有し、
前記作業禁止手段は、前記禁止作業設定手段によって設定された作業よりも前にある作業に、保留状態に設定された作業が存在する場合に、前記禁止作業設定手段によって設定された作業の実行を禁止するものである、
請求項１又は２に記載のプロセス制御装置。
【請求項５】
コンピュータを、
複数の作業から構成されるワークフローを定義する、ワークフロー定義手段と、
前記ワークフローを構成する作業のうち、完了していない作業を保留状態とする、保留状態設定手段と、
前記保留状態が設定された場合に、当該保留状態とされた作業を実施したと仮定して次作業に先送りする、先送り手段と、
前記保留状態とされた作業の結果が、前記先送り手段が実施したと仮定した結果とは異なる結果となった場合に、前記ワークフローを構成する作業の中から前作業に差し戻すべき作業を抽出し、前作業に差し戻す、差し戻し手段
として機能させるためのプロセス制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロセス制御装置及びプロセス制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、案件の処理にあたって、業務の順序を定義した業務定義に従って処理を行うワークフローシステムにおいて、予め定めた条件を満たした時点で、該当作業の終了を待たずに別業務の作業指示を行い、作業の待ち時間を排して全体の処理時間を短縮することを課題とし、現在仕掛かっている業務の進捗状況を監視、収集する業務状態監視部と、業務状態保持する業務状態保持手段と、業務定義に定められた業務について、着手の可否及び、中止指示を出すか否かを判断する条件を保持する条件保持手段と、現業務以降の業務に着手できるか、あるいは中止を行うかを判断する判断制御部と、該判断制御部の判断を表示する業務指示表示部とをもつことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２１５７１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ワークフローにおいてアドホックな非定型（アドホック）な業務が発生した際に、作業が完了していなくてもリスクは少ないため先に進みたいという要求がある。その要求を満たすために、非定型な業務に関連する作業に関しては状態を「保留」にしておいて、フロー全体は先送りする技術がある。例えば、特許文献１に記載の技術では、ワークフローにおいてある作業が完了していなくても次の作業に進めるようにしている。
しかし、先送りにより想定外の結果が得られた場合、ワークフローをさらに先に進めることができなくなってしまう。つまり、先送りにより想定外の結果が得られてしまうと、そのような事態に対処できなくなってしまう。
そこで、本発明は、ワークフローにおいてある作業が完了していなくても次の作業に進めることはできるが、作業の差し戻しができない技術と比較して、先送りにより想定とは異なる結果が得られた場合であっても、ワークフローの工程全体を進めることができるようにしたプロセス制御装置及びプロセス制御プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
請求項１の発明は、複数の作業から構成されるワークフローを定義する、ワークフロー定義手段と、前記ワークフローを構成する作業のうち、完了していない作業を保留状態とする、保留状態設定手段と、前記保留状態が設定された場合に、当該保留状態とされた作業を実施したと仮定して次作業に先送りする、先送り手段と、前記保留状態とされた作業の結果が、前記先送り手段が実施したと仮定した結果とは異なる結果となった場合に、前記ワークフローを構成する作業の中から前作業に差し戻すべき作業を抽出し、前作業に差し戻す、差し戻し手段と、を有する、プロセス制御装置である。
【０００６】
請求項２の発明は、前記差し戻し手段は、前記先送りされた作業のアウトプット情報が変更された場合、前記先送りされた作業のアウトプット情報をインプット情報に持つ作業を差し戻し作業として抽出するものである、請求項１に記載のプロセス制御装置である。
【０００７】
請求項３の発明は、前記保留状態がある場合に、実行を禁止する作業を設定している、禁止作業設定手段、をさらに有する請求項１又は２に記載のプロセス制御装置である。
【０００８】
請求項４の発明は、前記禁止作業設定手段によって設定された作業の実行を禁止する、作業禁止手段を、さらに有し、前記作業禁止手段は、前記禁止作業設定手段によって設定された作業よりも前にある作業に、保留状態に設定された作業が存在する場合に、前記禁止作業設定手段によって設定された作業の実行を禁止するものである、請求項１又は２に記載のプロセス制御装置である。
【０００９】
請求項５の発明は、コンピュータを、複数の作業から構成されるワークフローを定義する、ワークフロー定義手段と、前記ワークフローを構成する作業のうち、完了していない作業を保留状態とする、保留状態設定手段と、前記保留状態が設定された場合に、当該保留状態とされた作業を実施したと仮定して次作業に先送りする、先送り手段と、前記保留状態とされた作業の結果が、前記先送り手段が実施したと仮定した結果とは異なる結果となった場合に、前記ワークフローを構成する作業の中から前作業に差し戻すべき作業を抽出し、前作業に差し戻す、差し戻し手段として機能させるためのプロセス制御プログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１のプロセス制御装置によれば、ワークフローにおいてある作業が完了していなくても次の作業に進めることはできるが、作業の差し戻しができない技術と比較して、先送りにより想定とは異なる結果が得られた場合であっても、ワークフローの工程全体を進めることができる。
【００１１】
請求項２のプロセス制御装置によれば、先送りされた作業のアウトプット情報が変更された場合に、差し戻し作業を抽出するにあたって、先送りされた作業のアウトプット情報をインプット情報に持つ作業を抽出することができる。
【００１２】
請求項３のプロセス制御装置によれば、保留状態がある場合に、実行を禁止する作業を設定することができる。
【００１３】
請求項４のプロセス制御装置によれば、対象としている作業よりも前にある作業に、保留状態に設定された作業が存在する場合に、その対象としている作業の実行を禁止することができる。
【００１４】
請求項５のプロセス制御プログラムによれば、ワークフローにおいてある作業が完了していなくても次の作業に進めることはできるが、作業の差し戻しができない技術と比較して、先送りにより想定とは異なる結果が得られた場合であっても、ワークフローの工程全体を進めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２】本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
【図３】作業情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図４】作業順序ルールテーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図５】ワークフローの例を示す説明図である。
【図６】実行禁止情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図７】作業インプット／アウトプット定義テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図８】ＴＯＤＯ情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図９】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図１０】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図１１】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図１２】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図１３】作業一覧の表示例を示す説明図である。
【図１４】作業一覧の表示例を示す説明図である。
【図１５】作業一覧の表示例を示す説明図である。
【図１６】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な一実施の形態の例を説明する。
図１は、本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア（コンピュータ・プログラム）、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはコンピュータ・プログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、それらのモジュールとして機能させるためのコンピュータ・プログラム（コンピュータにそれぞれの手順を実行させるためのプログラム、コンピュータをそれぞれの手段として機能させるためのプログラム、コンピュータにそれぞれの機能を実現させるためのプログラム）、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がコンピュータ・プログラムの場合は、記憶装置に記憶させる、又は記憶装置に記憶させるように制御するという意味である。また、モジュールは機能に一対一に対応していてもよいが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、１つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続（データの授受、指示、データ間の参照関係等）の場合にも用いる。「予め定められた」とは、対象としている処理の前に定まっていることをいい、本実施の形態による処理が始まる前はもちろんのこと、本実施の形態による処理が始まった後であっても、対象としている処理の前であれば、そのときの状況・状態に応じて、又はそれまでの状況・状態に応じて定まることの意を含めて用いる。「予め定められた値」が複数ある場合は、それぞれ異なった値であってもよいし、２以上の値（もちろんのことながら、全ての値も含む）が同じであってもよい。また、「Ａである場合、Ｂをする」という意味を有する記載は、「Ａであるか否かを判断し、Ａであると判断した場合はＢをする」の意味で用いる。ただし、Ａであるか否かの判断が不要である場合を除く。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク（一対一対応の通信接続を含む）等の通信手段で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。「装置」と「システム」とは、互いに同義の用語として用いる。もちろんのことながら、「システム」には、人為的な取り決めである社会的な「仕組み」（社会システム）にすぎないものは含まない。
また、各モジュールによる処理毎に又はモジュール内で複数の処理を行う場合はその処理毎に、対象となる情報を記憶装置から読み込み、その処理を行った後に、処理結果を記憶装置に書き出すものである。したがって、処理前の記憶装置からの読み込み、処理後の記憶装置への書き出しについては、説明を省略する場合がある。なお、ここでの記憶装置としては、ハードディスク、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、外部記憶媒体、通信回線を介した記憶装置、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）内のレジスタ等を含んでいてもよい。
【００１７】
本実施の形態であるプロセス制御装置としての機能を有する情報処理装置１００は、ワークフローの作業の実行を支援するものであって、図１の例に示すように、作業情報処理モジュール１０５、作業情報記憶モジュール１１０、案件情報記憶モジュール１１５、作業順序取得モジュール１２０、実行可能判断モジュール１２５、作業ルール記憶モジュール１３０、影響範囲算出処理モジュール１４５、作業インプット／アウトプット定義記憶モジュール１５０、ＴＯＤＯ情報処理モジュール１６０、ＴＯＤＯ情報記憶モジュール１６５を有している。
システムによる業務の効率化を実現するための方法として、ワークフローによるプロセス制御がある。
ワークフローでは、業務において実施すべき作業とその順番を予め定義することができる。また、条件を設定することで、状況に応じて実施する作業を変更することができる。ワークフローを導入することにより、作業を漏れなく効率的に実施することができるようになる。
しかしながら、従来のワークフローで定義したフローは、実際の業務に即したフローになっていない場合が多く、導入してもシステムでサポートしきれない部分があったり、そもそも導入できなかったりする。
ワークフローの定義に即していない業務の１つとして、作業を保留にして先送りする業務がある。通常、ワークフローは、前の作業が完了してから次の作業が開始できるようになっており、作業が完了していない状況で次の作業を開始することはできない。
この場合、前の作業が完全に終わっていないが、リスクは少ないため先に進みたいという状況がある。情報処理装置１００は、そのような状況に対応するものである。
【００１８】
なお、以下のように用語を定義する。
ワークフロー定義は、開始作業から終了作業までの、作業を作業間の遷移条件で結んだデータセットである。
属性は、作業や実施項目（以下、ＴＯＤＯともいう）に付与されたメタ情報である。例えば、名前や作成日時、状態等である。
案件は、業務処理の１つのまとまりである。つまり、ワークフロー定義にしたがって実行される処理群である。例えば、口座開設をするための一連の処理等である。
案件情報は、業務を行う上で参照する情報、生成した情報である。
作業は、案件を完了するために、実施しなくてはいけない、１つ１つの処理である。
インプット情報は、作業を実施するときに参照する情報である。
アウトプット情報は、作業を実施した際に生成される情報である。
【００１９】
保留とは、ワークフローを構成する作業のうち、完了していない作業であるにもかかわらず、次の作業に進めるために、その完了していない作業を実施したと仮定することである。ただし、後に、その完了していない作業が実施され、完了されることが予定されている。例えば、対象としているワークフローでは想定していない非定型業務が発生した場合に、その非定型業務をそのワークフローにおける実施項目として設定した場合に発生する。ここで「非定型業務」とは、当初のワークフローを構成しないが、ワークフローの完了に必要であって、ワークフローで定義している定型業務とは異なる業務のことである。特に、ワークフローを進行する途中で発生した業務であって、「ワークフローの過程において定型業務から派生した業務」を含んでもよい。
先送りとは、保留状態とされた作業を実施したと仮定して、次作業を実施させることである。
差し戻しとは、保留状態とされた作業の最終結果が、実施したと仮定した場合の結果（つまり、保留状態としたときに予定した結果）とは異なる結果となった場合に、再度実施しなければならなくなった作業に処理を戻すことをいう。
【００２０】
作業情報処理モジュール１０５は、作業情報記憶モジュール１１０、案件情報記憶モジュール１１５、作業順序取得モジュール１２０、影響範囲算出処理モジュール１４５、ＴＯＤＯ情報処理モジュール１６０、ユーザー端末１８０Ａと接続されている。作業情報処理モジュール１０５は、ワークフローを構成する作業のうち、完了していない作業を保留状態とする。
そして、作業情報処理モジュール１０５は、保留状態が設定された場合に、その保留状態とされた作業を実施したと仮定して次作業に先送りする。
次に、作業情報処理モジュール１０５は、保留状態とされた作業の結果が、実施したと仮定した結果とは異なる結果となった場合に、ワークフローを構成する作業の中から前作業に差し戻すべき作業を抽出し、前作業に差し戻す。
また、作業情報処理モジュール１０５は、先送りされた作業のアウトプット情報が変更された場合、先送りされた作業のアウトプット情報をインプット情報に持つ作業を差し戻し作業として抽出するようにしてもよい。
また、作業情報処理モジュール１０５は、作業ルール記憶モジュール１３０内の保留時の実行禁止情報１４０によって設定された作業の実行を禁止するようにしてもよい。そして、作業情報処理モジュール１０５は、保留時の実行禁止情報１４０によって設定された作業よりも前にある作業に、保留状態に設定された作業が存在する場合に、保留時の実行禁止情報１４０によって設定された作業の実行を禁止するようにしてもよい。
【００２１】
具体的には、ワークフロー内の作業が実行されると、作業情報処理モジュール１０５に作業の更新処理が要求され、作業情報記憶モジュール１１０と案件情報記憶モジュール１１５の更新処理を行う。このとき、作業の状態が「完了」又は「保留」に更新される場合、次に開始するべき作業を取得するよう作業順序取得モジュール１２０に依頼する。
作業順序取得モジュール１２０から作業を取得した後の処理は、取得した作業の前工程の作業によって処理が変わる。
前工程の作業の状態が全て完了の場合は、取得した作業の状態を「実行中」に変更し、ユーザー１８２が次の作業を実行できる状態にする。
前工程の作業の状態に１つでも保留がある場合は、取得した作業の状態は２パターンで処理され、後述の実行可能判断モジュール１２５の処理結果による。
取得した作業が実行可能な場合は、取得した作業の状態を「実行中」に変更し、ユーザー１８２が次の作業を実行できる状態にする。
取得した作業が実行できない場合は、取得した作業は「実行中」にならず処理を終了する。
【００２２】
作業情報記憶モジュール１１０は、作業情報処理モジュール１０５と接続されている。作業情報記憶モジュール１１０は、作業の情報を管理する。作業の情報には、「状態」、「識別子」、「作業名」、「担当者」等の属性情報が含まれる。「状態」属性では、「開始前」、「実行中」、「完了」といった情報に加え、「保留」を設定できる。例えば、作業情報テーブル３００を用いて管理する。図３は、作業情報テーブル３００のデータ構造例を示す説明図である。作業情報テーブル３００は、作業識別子欄３１０、作業名欄３２０、担当者欄３３０、開始日欄３４０、完了日欄３５０、状態欄３６０を有している。作業識別子欄３１０は、ワークフローにおける作業を、本実施の形態において一意に識別するための識別子である作業識別子を記憶している。作業名欄３２０は、その作業識別子が指し示している作業の名称を記憶している。担当者欄３３０は、その作業の担当者を記憶している。開始日欄３４０は、その作業の開始日を記憶している。完了日欄３５０は、その作業の完了日を記憶している。状態欄３６０は、その作業の現在の状態（「開始前」、「実行中」、「完了」、「保留」等）を記憶している。
案件情報記憶モジュール１１５は、作業情報処理モジュール１０５と接続されている。案件情報記憶モジュール１１５は、作業を実施するために参照する情報（インプット情報）や作業を通して作成した情報（アウトプット情報）を格納する。例えば、銀行口座申込における、申込書や申込内容（氏名、住所など）のデータが案件情報に含まれる。
【００２３】
作業ルール記憶モジュール１３０は、作業順序ルール１３５、保留時の実行禁止情報１４０を記憶している。
作業順序ルール１３５は、作業順序取得モジュール１２０、実行可能判断モジュール１２５からアクセスされる。作業順序ルール１３５は、複数の作業から構成されるワークフローを定義する情報（以下、ワークフロー定義ともいう）である。また、作業の順番（作業順序ルール）を規定している。作業ルール記憶モジュール１３０として、例えば、作業順序ルールテーブル４００を用いる。図４は、作業順序ルールテーブル４００のデータ構造例を示す説明図である。作業順序ルールテーブル４００は、順序ルール識別子欄４１０、作業識別子欄４２０、順番欄４３０を有している。順序ルール識別子欄４１０は、順序ルールを、本実施の形態において一意に識別するための識別子である順序ルール識別子を記憶している。作業識別子欄４２０は、作業識別子を記憶している。順番欄４３０は、ワークフロー内において、その作業識別子が指し示している作業の順番を記憶している。
図４の例に示す作業順序ルールテーブル４００は、図５の例に示すワークフローを定義している情報である。つまり、図５の例に示すワークフローは、Ｗ−１作業５１０の作業が完了したら、次にＷ−２作業５２０の作業を実施し、Ｗ−２作業５２０の作業が完了したら、次にＷ−３作業５３０の作業を実施し、Ｗ−３作業５３０の作業が完了したら、次にＷ−４作業５４０の作業を実施することを示している。なお、この例では、単純なワークフローを示したが、枝分かれ（１つのノードから複数のリンクがある場合）等の処理が含まれていてもよい。その場合、作業順序ルールテーブル４００内に、次の作業の作業識別子を記憶する欄を設けてもよい。
【００２４】
保留時の実行禁止情報１４０は、実行可能判断モジュール１２５からアクセスされる。保留時の実行禁止情報１４０は、対象としている作業よりも前にある作業に保留状態がある場合に、実行を禁止する作業（対象としている作業）を設定している情報である。「対象としている作業よりも前にある作業」は、直前の作業だけであってもよいし、対象としている作業以前に実行される作業（複数の作業となり得る）であってもよい。具体的には、保留時の実行禁止情報１４０は、対象としている作業より前工程に保留状態の作業があった場合、その対象としている作業を実行できるか否かを示すルールである。保留時の実行禁止情報１４０として、例えば、実行禁止情報テーブル６００を用いる。図６は、実行禁止情報テーブル６００のデータ構造例を示す説明図である。実行禁止情報テーブル６００は、作業識別子欄６１０、「実行禁止になる欄６２０」を有している。作業識別子欄６１０は、作業識別子を記憶している。「実行禁止になる欄６２０」は、その作業識別子が指し示している作業は、その作業の前に行われる作業に保留状態がある場合に、実行禁止とするか否かを示す情報を記憶している。図６の例では、「Ｆａｌｓｅ」は、実行可能であることを示している。つまり、その作業よりも前にある作業で保留状態があっても実行可能であって、いわゆる先送り可能な作業であるが、保留状態の作業が完了状態となった場合に、再度実施をしなければならない作業となる場合がある。「Ｔｒｕｅ」は、実行禁止であることを示している。つまり、その作業よりも前にある作業で保留状態があった場合は、実行禁止となる。したがって、その作業そのものを実行することはできず、その作業の後の作業Ｂも実行することはできない。もしも、後の作業Ｂが「Ｆａｌｓｅ」と設定されていたとしても、「Ｔｒｕｅ」と設定されている作業の後に行われる作業であるので、作業Ｂも実行することはできないように制御する。
【００２５】
作業順序取得モジュール１２０は、作業情報処理モジュール１０５、実行可能判断モジュール１２５、作業ルール記憶モジュール１３０の作業順序ルール１３５と接続されている。作業順序取得モジュール１２０は、指定された作業をもとに作業順序ルール１３５を参照し、次に実施するべき作業を取得する。取得後は、実行可能判断モジュール１２５に、取得した作業を実行できるか判断依頼する。
【００２６】
実行可能判断モジュール１２５は、作業順序取得モジュール１２０、作業ルール記憶モジュール１３０の作業順序ルール１３５、保留時の実行禁止情報１４０と接続されている。実行可能判断モジュール１２５は、指定された作業より前工程に保留状態があるかを確認する。保留状態が１つでもある場合は、保留時の実行禁止情報１４０を参照し、指定された作業が実行可能かを判断する。
例えば、Ｗ−４を作業識別子に持つ作業が実行可能判断モジュール１２５に実行できるか問い合わせがあった場合、図４に示す例でいうと、Ｗ−４より前に作業を行うＷ−１、Ｗ−２、Ｗ−３を作業順序ルール１３５から取得し、作業情報記憶モジュール１１０から状態を確認する。３つの作業のうち、１つでも保留状態があった場合、保留時の禁止情報１４０を参照し、図６に示す例でいうとＷ−４はＴｒｕｅなので実行禁止という判断になる。
【００２７】
作業インプット／アウトプット定義記憶モジュール１５０は、影響範囲算出処理モジュール１４５と接続されている。作業インプット／アウトプット定義記憶モジュール１５０は、作業で参照すべき情報（インプット情報）と生成する情報（アウトプット情報）の定義を記憶している。また、インプット／アウトプット定義記憶モジュール１５０で指定されている情報の具体的な値は、案件情報記憶モジュール１１５に格納されている。例えば、作業インプット／アウトプット定義テーブル７００を用いて管理する。図７は、作業インプット／アウトプット定義テーブル７００のデータ構造例を示す説明図である。作業インプット／アウトプット定義テーブル７００は、作業識別子欄７１０、インプット欄７２０、アウトプット欄７３０を有している。作業識別子欄７１０は、作業識別子を記憶している。インプット欄７２０は、その作業識別子が指し示している作業におけるインプット情報を記憶している。アウトプット欄７３０は、その作業におけるアウトプット情報を記憶している。
この作業インプット／アウトプット定義テーブル７００によって、例えば、「書類Ａ」と「書類Ｂ」を参照しながら「氏名」、「年齢」、「住所」、「年収」、「勤務先」といった情報をシステムに入力する、というような作業は、Ｗ−２の作業識別子を持つ作業のように表すことができる。
また、Ｗ−３の作業識別子を持つ作業は、Ｗ−２でシステムに入力された「年収」、「勤務先」をもとに「仮審査結果」を判断する、といったことを表すことができる。
【００２８】
影響範囲算出処理モジュール１４５は、作業情報処理モジュール１０５、作業インプット／アウトプット定義記憶モジュール１５０と接続されている。影響範囲算出処理モジュール１４５は、指定された作業とアウトプット情報をもとにアウトプット情報が変更されたことにより再度実施しなくてはならない作業を作業インプット／アウトプット定義記憶モジュール１５０から取得する。
例えば、図７のＷ−２が表す作業において、「年収」が変更された場合、Ｗ−３とＷ−４を変更する必要がある。つまり、作業識別子：Ｗ−２のアウトプット欄７３０にある「年収」が、作業識別子：Ｗ−３、Ｗ−４のインプット欄７２０にあるからである。同様に、「住所」が変更された場合は、Ｗ−４を変更する必要がある。つまり、作業識別子：Ｗ−２のアウトプット欄７３０にある「住所」が、作業識別子：Ｗ−４のインプット欄７２０にあるからである。
【００２９】
ＴＯＤＯ情報記憶モジュール１６５は、ＴＯＤＯ情報処理モジュール１６０と接続されている。ＴＯＤＯ情報記憶モジュール１６５は、ＴＯＤＯの情報を管理している。ＴＯＤＯの情報には、「関連作業」、「状態」属性が存在する。例えば、ＴＯＤＯ情報テーブル８００を用いて管理する。図８は、ＴＯＤＯ情報テーブル８００のデータ構造例を示す説明図である。ＴＯＤＯ情報テーブル８００は、ＴＯＤＯ識別子欄８１０、ＴＯＤＯ名欄８２０、担当者欄８３０、関連作業欄８４０、完了日欄８５０、状態欄８６０を有している。ＴＯＤＯ識別子欄８１０は、ＴＯＤＯを、本実施の形態において一意に識別するための識別子であるＴＯＤＯ識別子を記憶している。ＴＯＤＯ名欄８２０は、そのＴＯＤＯ識別子が指し示しているＴＯＤＯの名称を記憶している。担当者欄８３０は、そのＴＯＤＯの担当者を記憶している。関連作業欄８４０は、そのＴＯＤＯに関連する作業（作業識別子）を記憶している。つまり、ＴＯＤＯを付与する作業の作業識別子が入る。逆にいうと、その作業で作成されたＴＯＤＯであることを示している。完了日欄８５０は、そのＴＯＤＯの完了日を記憶している。状態欄８６０は、そのＴＯＤＯの状態を記憶している。
例えば、「Ｗ−２」という作業を保留にした場合、保留を解消するためにＴＯＤＯを作成できるようにしたい。作成されたＴＯＤＯをＴ−２とすると、ＴＯＤＯ情報テーブル８００のＴ−２のように関連作業に「Ｗ−２」が入る。ＴＯＤＯの「状態」（状態欄８６０）には、「保留」状態は含まれない。
【００３０】
なお、ＴＯＤＯは、例えば、作業を保留にしたときに作成される。具体的には、その作業が保留となった原因（実行できていない項目）を内容としたＴＯＤＯを作成し、保留になった作業に、そのＴＯＤＯを付与する。ＴＯＤＯを完了した場合に、ＴＯＤＯが付与されている作業の「保留」状態を「実行中」状態に変更する。最終的には、そのＴＯＤＯを実行することにより、先送りした作業が完了することとなる。また、ＴＯＤＯを収集して、リスト表示するようにしてもよい。
【００３１】
ＴＯＤＯ情報処理モジュール１６０は、作業情報処理モジュール１０５、ＴＯＤＯ情報記憶モジュール１６５、ユーザー端末１８０Ｂと接続されている。ＴＯＤＯ情報処理モジュール１６０は、ＴＯＤＯ情報に対する更新（追加／変更／削除）が要求されると、ＴＯＤＯ情報記憶モジュール１６５の更新処理を行う。
作業を保留にしたときに作成されたＴＯＤＯは、ＴＯＤＯ完了時に、保留状態の作業を作業可能な状態に変更したい。そのため、ＴＯＤＯ情報処理モジュール１６０では、ＴＯＤＯの状態が「完了」状態に変更された場合、関連作業の状態を「実行中」に変更するように作業情報処理モジュール１０５に依頼する。
【００３２】
情報処理装置１００による処理の概要を示す。
作業の状態として「保留」状態を有する。「完了」状態と同じく作業を前に進めることを可能（先送り）にしながら、作業が終わっていない状態を表せるようにする。
作業に「保留時実行禁止情報」を設定できるようにしている。前工程で保留状態の作業が存在した場合、作業を実施できないようにする。
保留解消時に仮決めと異なる結果となった場合、作業のインプット情報とアウトプット情報をもとに影響範囲を算出して差し戻しを行う。
具体的には、作業の状態として、「実行前」、「実行中」、「完了」、「中止」といった一般的な状態に加えて「保留」状態を持たせ、「保留」選択時にも次の作業に進めることができるようにする。これによって、完了していなくても仮の状態で次の作業に進めることができる。そして、保留という状態で明示的に示すことで、どの作業が完了していないのかを把握することができるようになる。
また、作業ルールとして「保留時実行禁止情報」を設定し、該当作業の保留時実行禁止情報が「Ｔｒｕｅ」の場合で、前工程に保留状態がある場合には、作業を実行不可能にする。これによって、承認作業など、「それ以前の作業が正しく終わっていない場合に作業を開始してはいけない」といった制限を設けることができるようになる。
また、作業にインプット情報とアウトプット情報を定義することで、作業のアウトプット情報が変更された場合、アウトプット情報に設定された情報をインプット情報に持つ他の作業を抽出し、作業の状態を「実行中」状態に変えることによって、差し戻す。これによって、先送りした作業が仮決めの結果になっても影響範囲を特定して差し戻しできるようになる。
【００３３】
ユーザー端末１８０Ａは、情報処理装置１００の作業情報処理モジュール１０５と接続されている。ユーザー端末１８０Ｂは、情報処理装置１００のＴＯＤＯ情報処理モジュール１６０と接続されている。ユーザー端末１８０は、ユーザー１８２の操作を受け付けて、ワークフローの作業を実行する。具体的には、ユーザー端末１８０Ａは、ユーザー１８２Ａの操作によって作業情報処理モジュール１０５に対して作業変更要求１０２を行う。ユーザー端末１８０Ｂは、ユーザー１８２Ｂの操作によってＴＯＤＯ情報処理モジュール１６０に対してＴＯＤＯ完了要求１６２を行う。
なお、ユーザー１８２Ａとユーザー１８２Ｂは、同一人物であってもよいし、別人物であってもよい。また、ユーザー端末１８０Ａとユーザー端末１８０Ｂは、１つのユーザー端末であってもよいし、別々のユーザー端末であってもよい。
【００３４】
図２は、本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
情報処理装置１００Ａ、ユーザー端末１８０Ａ、ユーザー端末１８０Ｂ、ワークフロー処理装置２１０Ａ、ワークフロー処理装置２１０Ｂは、通信回線２９０を介してそれぞれ接続されている。通信回線２９０は、無線、有線、これらの組み合わせであってもよく、例えば、通信インフラとしてのインターネット、イントラネット等であってもよい。また、情報処理装置１００、ワークフロー処理装置２１０Ａ、ワークフロー処理装置２１０Ｂによる機能は、クラウドサービスとして実現してもよい。ワークフロー処理装置２１０Ｂは、情報処理装置１００Ｂを有している。つまり、ワークフロー処理装置２１０Ｂは、情報処理装置１００を内蔵して、ワークフローを管理する。
ユーザー端末１８０に対するユーザーの操作に応じて、情報処理装置１００によってワークフローが指定され、実行の指示が行われる。そして、そのワークフローにしたがい、ワークフロー内の各作業が割り当てられたユーザーによって、その作業が行われ、作業内容、作業結果等がユーザー端末１８０から情報処理装置１００に送信される。ワークフロー内には定義されていない非定型業務が発生した場合、ＴＯＤＯが作成され、そのＴＯＤＯを実施したと仮定してワークフローの工程を先送りする。
【００３５】
図９は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。作業を実施し、次の作業に進むときの処理例を示すものである。
ステップＳ９０２では、作業結果を更新する。
具体的には、何らかの作業を実施した場合、作業情報記憶モジュール１１０内の状態、作業アウトプットとして指定された案件情報記憶モジュール１１５内の情報を更新する。状態は、作業を完全に終了した場合は「完了」の状態に変更する。先送りする場合は「保留」の状態に変更する。作業を途中でやめる場合は「中止」の状態に変更すること等を行う。
作業が「保留」状態になり、実施すべきことをＴＯＤＯとして作成する場合は、図１１の例に示すフローを実施する。
【００３６】
ステップＳ９０４では、作業が完了、又は保留状態であるか否かを判断し、完了、又は保留状態である場合はステップＳ９０６へ進み、それ以外の場合（例えば、「実行中」のまま）は処理を終了する（ステップＳ９９９）。
ステップＳ９０６では、次の作業を取得する。具体的には、作業順序取得モジュール１２０にて、次に実施する作業を取得する。
ステップＳ９０８では、前工程の作業の数だけ、ステップＳ９１２までの処理を繰り返す。具体的には、作業順序取得モジュール１２０で取得した作業より前工程で実施する作業を取得し、作業数分処理を行う。Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅという作業をＡから順に実施する場合で、Ｃの作業を完了したとする。この場合、次の作業はＤとなり、前工程の作業はＡ、Ｂ、Ｃとなる。
【００３７】
ステップＳ９１０では、状態が保留であるか否かを判断し、保留である場合はステップＳ９１４へ進み、それ以外の場合はステップＳ９１２へ進む。
ステップＳ９１４では、次の作業の実行可／不可を判断する。そして、ステップＳ９１６へ進む。具体的には、前工程の作業分、保留状態の作業がないかを調査し、１つでも保留状態の作業があった場合、次の作業が実行可能か不可能か実行可能判断モジュール１２５に問い合わせを行う。実行可能判断モジュール１２５では、保留時の実行禁止情報１４０を確認することで判断する。
【００３８】
ステップＳ９１６では、作業が完了、又は保留だが実行可能であるか否かを判断し、完了、又は保留だが実行可能である場合はステップＳ９１８へ進み、それ以外の場合は処理を終了する（ステップＳ９９９）。
ステップＳ９１８では、次の作業の状態を「実行中」に変更する。具体的には、作業情報記憶モジュール１１０の状態を「実行中」に変更する。
【００３９】
図１０は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。先送りしていた作業を実施し、想定外の結果だった場合の処理例を示すものである。
ステップＳ１００２では、作業結果を更新する。具体的には、先送り作業に対する処理についても、図９の例に示す作業結果の更新（ステップＳ９０２）と同様に、作業の状態、及び、アウトプット情報として指定された案件情報記憶モジュール１１５内の情報を更新する。
ステップＳ１００４では、アウトプット情報に変更があるか否かを判断し、変更がある場合はステップＳ１００６へ進み、それ以外の場合は処理を終了する（ステップＳ１０９９）。具体的には、案件情報記憶モジュール１１５内の情報が更新された場合（情報の値に変更があった場合）、想定外の状況として差し戻し処理が行われる。
【００４０】
ステップＳ１００６では、アウトプット情報がインプットとなっている作業のリストを取得する。具体的には、図７の例に示した作業インプット／アウトプット定義テーブル７００を用いて説明すると、作業識別子：Ｗ−２のアウトプット情報である「年収」が変更された場合、その「年収」がインプット情報として定義されている作業識別子：Ｗ−３と作業識別子：Ｗ−４を取得する。
ステップＳ１００８では、作業リスト内にある作業の数だけ、ステップＳ１０１２までの処理を繰り返す。
ステップＳ１０１０では、作業の状態を「実行中」に変更する。
【００４１】
図１１は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。作業を保留状態にした場合のＴＯＤＯ作成の処理例を示すものである。
ステップＳ１１０２では、作業を保留状態に変更する。
ステップＳ１１０４では、ＴＯＤＯを作成し、作業識別子を関連作業に設定する。具体的には、ＴＯＤＯ情報記憶モジュール１６５にＴＯＤＯの内容を追加する。このとき、保留状態の作業識別子を関連作業に設定する。
【００４２】
図１２は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。先送り作業にＴＯＤＯが付与されており、そのＴＯＤＯの状態が完了になった場合の処理例を示すものである。
ステップＳ１２０２では、ＴＯＤＯの状態を変更する。具体的には、ＴＯＤＯ情報記憶モジュール１６５の内容を変更する。
ステップＳ１２０４では、ＴＯＤＯが完了状態であるか否かを判断し、完了状態である場合はステップＳ１２０６へ進み、それ以外の場合は処理を終了する（ステップＳ１２９９）。
ステップＳ１２０６では、ＴＯＤＯの関連作業を取得する。具体的には、ＴＯＤＯ情報記憶モジュール１６５内から該当するＴＯＤＯの関連作業を設定された作業識別子を取得する。
ステップＳ１２０８では、関連作業の状態を「実行中」に変更する。具体的には、作業情報記憶モジュール１１０内の、取得した作業識別子が表す作業の状態を「実行中」に変更する。
【００４３】
図１３は、作業一覧１３００の表示例を示す説明図である。作業一覧１３００（後述する作業一覧１４００、作業一覧１５００も同様）は、情報処理装置１００による処理結果をユーザー端末１８０の液晶ディスプレイ等の表示装置に表示したものである。
作業一覧１３００は、作業を保留にし、次の作業に進んだときの作業一覧を表す。
ワークフロー表示領域１３１０内には、ワークフローの内容（順序付けられた作業）を表示している、状態表示領域１３５０内には、その各作業における状態を表示している。
作業１３１２は、「書類の存在確認」である。作業１３１２のこの時点での状態は、完了１３５２である。
作業１３１４は、「書類内容の入力」である。作業１３１４のこの時点での状態は、保留１３５４である。
作業１３１６は、「内容の整合性チェック（仮審査）」である。作業１３１６のこの時点での状態は、実行中１３５６である。
作業１３１８は、「審査」である。作業１３１８のこの時点での状態は、開始前１３５８である。
例えば、「書類内容の入力」の作業１３１４では、「ローン申込書の年収記載欄と年収証明書に記載された年収を突き合わせて、システムに入力しなくてはいけない」、とする。
年収証明書がまだ届いていないが、申込書に記載された年収（５００万円）を一時的にシステムに入力し、作業１３１４を保留１３５４として、先送りを実施する。
したがって、内容の整合性チェック（仮審査）の作業１３１６では、実行中１３５６の状態になっており、作業を実施できる状態である。
【００４４】
図１４は、作業一覧１４００の表示例を示す説明図である。
作業一覧１４００は、保留時に実行不可能な作業が存在した場合の作業一覧を表す。この場合、内容の整合性チェック（仮審査）の作業１３１６は完了１４５６となるが、審査の作業１３１８は、保留作業が存在するため実行中にならず、開始前１４５８のままである。
作業１３１２のこの時点での状態は、完了１４５２である。
作業１３１４のこの時点での状態は、保留１４５４である。
作業１３１６のこの時点での状態は、完了１４５６である。
作業１３１８のこの時点での状態は、開始前１４５８である。
例えば、仮入力されている年収５００万円という値で仮審査（作業１３１６）は終わらせたが、審査の作業１３１８については、年収証明書が届いて年収が確定しないと実施できない。具体的には、作業１３１８における実行禁止情報テーブル６００の「実行禁止になる欄６２０」が「Ｔｒｕｅ」であるので、作業１３１８の状態を開始前１４５８（作業１３１４の「完了」待ち）とする。
【００４５】
図１５は、作業一覧１５００の表示例を示す説明図である。
作業一覧１５００は、保留が解消されたが想定外の結果だった場合の作業一覧を表す。
作業１３１２のこの時点での状態は、完了１５５２である。
作業１３１４のこの時点での状態は、完了１５５４である。
作業１３１６のこの時点での状態は、実行中１５５６である。
作業１３１８のこの時点での状態は、開始前１５５８である。
例えば、年収証明書が届き、年収を確認したところ、年収が４００万だったので、正しい年収を入力し、作業１３１４を完了１５５４する。
このとき、年収をインプット情報にもつ内容の整合性チェック（仮審査）の作業１３１６が実行中１５５６に差し戻しされる。
審査の作業１３１８は、もともと開始前１５５８（開始前１３５８）だったので差し戻しはされない。
【００４６】
なお、本実施の形態としてのプログラムが実行されるコンピュータのハードウェア構成は、図１６に例示するように、一般的なコンピュータであり、具体的にはパーソナルコンピュータ、サーバーとなり得るコンピュータ等である。つまり、具体例として、処理部（演算部）としてＣＰＵ１６０１を用い、記憶装置としてＲＡＭ１６０２、ＲＯＭ１６０３、ＨＤ１６０４を用いている。ＨＤ１６０４として、例えばハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）を用いてもよい。作業情報処理モジュール１０５、作業順序取得モジュール１２０、実行可能判断モジュール１２５、影響範囲算出処理モジュール１４５、ＴＯＤＯ情報処理モジュール１６０等のプログラムを実行するＣＰＵ１６０１と、そのプログラムやデータを記憶するＲＡＭ１６０２と、本コンピュータを起動するためのプログラム等が格納されているＲＯＭ１６０３と、作業情報記憶モジュール１１０、案件情報記憶モジュール１１５、作業ルール記憶モジュール１３０、作業インプット／アウトプット定義記憶モジュール１５０、ＴＯＤＯ情報記憶モジュール１６５等としての機能を有する補助記憶装置（フラッシュメモリ等であってもよい）であるＨＤ１６０４と、キーボード、マウス、タッチパネル、マイク等に対する利用者の操作に基づいてデータを受け付ける受付装置１６０６と、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、スピーカー等の出力装置１６０５と、ネットワークインタフェースカード等の通信ネットワークと接続するための通信回線インタフェース１６０７、そして、それらをつないでデータのやりとりをするためのバス１６０８により構成されている。これらのコンピュータが複数台互いにネットワークによって接続されていてもよい。
【００４７】
前述の実施の形態のうち、コンピュータ・プログラムによるものについては、本ハードウェア構成のシステムにソフトウェアであるコンピュータ・プログラムを読み込ませ、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働して、前述の実施の形態が実現される。
なお、図１６に示すハードウェア構成は、１つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図１６に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えば特定用途向け集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：ＡＳＩＣ）等）で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続しているような形態でもよく、さらに図１６に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、特に、パーソナルコンピュータの他、携帯情報通信機器（携帯電話、スマートフォン、モバイル機器、ウェアラブルコンピュータ等を含む）、情報家電、ロボット、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機（スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等のいずれか２つ以上の機能を有している画像処理装置）などに組み込まれていてもよい。
【００４８】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通等のために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、ブルーレイ・ディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリーカード等が含まれる。
そして、前記のプログラム又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、又は無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、又は別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化等、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１００…情報処理装置
１０２…作業変更要求
１０５…作業情報処理モジュール
１１０…作業情報記憶モジュール
１１５…案件情報記憶モジュール
１２０…作業順序取得モジュール
１２５…実行可能判断モジュール
１３０…作業ルール記憶モジュール
１３５…作業順序ルール
１４０…保留時の実行禁止情報
１４５…影響範囲算出処理モジュール
１５０…作業インプット／アウトプット定義記憶モジュール
１６０…ＴＯＤＯ情報処理モジュール
１６２…ＴＯＤＯ完了要求
１６５…ＴＯＤＯ情報記憶モジュール
１８０…ユーザー端末
１８２…ユーザー
２１０…ワークフロー処理装置
２９０…通信回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2017027116.tif 000009
【図８】
2017027116.tif 000010
【図９】
2017027116.tif 000011
【図１０】
2017027116.tif 000012
【図１１】
2017027116.tif 000013
【図１２】
2017027116.tif 000014
【図１３】
2017027116.tif 000015
【図１４】
2017027116.tif 000016
【図１５】
2017027116.tif 000017
【図１６】
2017027116.tif 000018