(57)【要約】【課題】ディジタル振幅変調装置のメンテナンス時等において、確実に電源部の蓄電電力を放電できるとともに、通常動作への復帰の信頼性を向上する。【解決手段】実施形態のディジタル振幅変調装置の電力増幅部は、入力された音声信号に基づいてオン／オフ制御され、オン制御状態において入力されたキャリア信号の電力増幅を行う並列接続された複数の電力増幅器を有している。平滑用コンデンサは、外部からの電力の供給を受けて複数の電力増幅器に供給する電源を安定化する。そして、制御部は、遮断部により外部からの電力の供給を遮断した状態で、平滑用コンデンサの蓄電電力を供給して電力増幅部に負荷を駆動させる。【選択図】図１
2017022454.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された音声信号に基づいてオン／オフ制御され、オン制御状態において入力されたキャリア信号の電力増幅を行う並列接続された複数の電力増幅器を有する電力増幅部と、
外部からの電力の供給を受けて複数の前記電力増幅器に供給する電源を安定化するための平滑用コンデンサと、
前記外部からの電力供給を遮断する遮断部と、
前記遮断部により前記外部からの電力の供給を遮断した状態で、前記平滑用コンデンサの蓄電電力で前記電力増幅部に負荷を駆動させる制御部と、
を備えたディジタル振幅変調装置。
【請求項２】
前記負荷は、前記電力増幅部の後段に接続された空中線である、
請求項１記載のディジタル振幅変調装置。
【請求項３】
疑似的に空中線として機能する疑似空中線部を備え、
前記疑似空中線部を前記負荷として用いる、
請求項１記載のディジタル振幅変調装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記外部からの電力の供給を受けて前記電力増幅部を動作させる場合と同一の起動指令を出力し、前記平滑用コンデンサの蓄電電力を前記電力増幅部に供給させる、
請求項１乃至請求項３のいずれか一項記載のディジタル振幅変調装置。
【請求項５】
入力された音声信号に基づいてオン／オフ制御され、オン制御状態において入力されたキャリア信号の電力増幅を行う並列接続された複数の電力増幅器を有する電力増幅部と、外部からの電力の供給を受けて複数の前記電力増幅器に供給する電源を安定化するための平滑用コンデンサと、前記外部からの電力供給を遮断する遮断部と、を備えたディジタル振幅変調装置において実行される方法であって、
前記外部からの電力の供給を遮断する過程と、
前記平滑用コンデンサの蓄電電力で前記電力増幅部を動作させ、負荷に供給させる過程と、
を備えた方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、ディジタル振幅変調装置及びディジタル振幅変調制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、中波放送用の送信装置においては、ディジタル振幅変調装置が用いられている。
ディジタル振幅変調装置は、並列に接続された複数の電力増幅器を備えている。
そして、外部から供給される音声信号等の変調信号の電圧振幅レベルに合わせて複数の電力増幅器をオン／オフ制御することで、同時にオン状態とされる電力増幅器の台数を変更しながら、キャリア信号を増幅する。
【０００３】
そして、同時にオン状態とされている電力増幅器の出力信号を合成することでＡＭ（Amplitude  Modulation）波を生成し、生成したＡＭ波を所定の放送サービスエリアへ送出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭６２−８７３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この種のディジタル振幅変調装置においては、電力増幅器を高い電圧で駆動しているため、メンテナンスを行う場合には、メンテナンス作業者の安全を確保するため、メンテナンス作業に先立って、電力増幅部に電源を供給する電源部から電力増幅器に供給される電力を確実に遮断し、さらに電源部を構成する各部（特に電力増幅器に供給される電力を安定化するための電力平滑用コンデンサ）の蓄電電力を確実に放電することが望まれていた。
【０００６】
このため、ディジタル振幅変調装置においては、商用電源等の外部電圧供給源からの電力の電源部への供給を遮断するための遮断部と、電源部の蓄電電力を放電させるための放電用負荷を設け、電源部の電力増幅器への電力供給経路を放電用負荷側に切り替えるスイッチ（パワーリレー）を設けて、放電を行わせる構成を採っていた。
【０００７】
従って、メンテナンス後の通常動作時に、電源部の電力増幅器への電力供給経路を放電用負荷側に切り替えるスイッチが電力増幅器側に正常に切り替わらないような状態が生じると、電力を正常に電力増幅器に供給することができず、放送波の送信が行えなくなる虞があった。
【０００８】
そこで、本実施形態は、メンテナンス時等において、確実に電源部の蓄電電力を放電できるとともに、通常動作への復帰の信頼性を向上することが可能なディジタル振幅変調装置及びディジタル振幅変調制御方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
実施形態のディジタル振幅変調装置の電力増幅部は、入力された音声信号に基づいてオン／オフ制御され、オン制御状態において入力されたキャリア信号の電力増幅を行う並列接続された複数の電力増幅器を有している。
平滑用コンデンサは、外部からの電力の供給を受けて複数の電力増幅器に供給する電源を安定化する。
そして、制御部は、遮断部により外部からの電力の供給を遮断した状態で、平滑用コンデンサの蓄電電力を供給して電力増幅部に負荷を駆動させる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、第１実施形態のディジタル振幅変調装置の機能構成ブロック図である。
【図２】図２は、実施形態の処理フローチャートである。
【図３】図３は、第２実施形態の要部の概要構成ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、好適な実施形態について、図面を参照して説明する。
［１］第１実施形態
図１は、第１実施形態のディジタル振幅変調装置の機能構成ブロック図である。
ディジタル振幅変調装置１０は、大別すると、制御部１１、電力増幅部１２、合成部１３、フィルタ部１４、遮断部１５、電源部１６、キャリア信号入力端子Ｔｃ、音声信号入力端子Ｔｓ、出力信号端子Ｔｂ及び外部電圧（電力）入力端子Ｔｐを備えている。
【００１２】
キャリア信号入力端子Ｔｃには、伝送信号としてのキャリア信号Ｓｃが入力される。
音声信号入力端子Ｔｓには、変調信号である音声信号Ｓｓが入力される。
外部電圧入力端子Ｔｐには、動作電力が入力される。
制御部１１は、後述するようにディジタル振幅変調装置１０全体の制御を行う。
【００１３】
電力増幅部１２は、ｎ台の電力増幅器（ＰＡ：Power  Amplifier）１２−１〜１２−ｎを備えている。キャリア信号入力端子Ｔｃに入力されたキャリア信号Ｓｃは、制御部１１を介して電力増幅器１２−１〜１２−ｎにそれぞれ入力される。
【００１４】
電力増幅器１２−１〜１２−ｎは、電源部１６から平滑用コンデンサＣＳを介して電源が供給され、それぞれ制御部１１の制御下でオン／オフ制御される。そして、電力増幅器１２−１〜１２−ｎは、オン制御状態で駆動状態となり、入力されたキャリア信号Ｓｃを予め設定されたレベルに増幅する。また、電力増幅器１２−１〜１２−ｎは、オフ制御状態で、停止状態となり、その出力が禁止される。
【００１５】
合成部１３は、電力増幅器１２−１〜１２−ｎの出力信号が入力され、増幅されたキャリア信号を合成して、合成増幅キャリア信号Ｓａｃを生成し、フィルタ部１４へ出力する。
フィルタ部１４は、合成部１３で合成された合成増幅キャリア信号Ｓａｃをフィルタリング（濾波）することで、合成増幅キャリア信号Ｓａｃに含まれるノイズ等の不要な成分を抑圧してフィルタリング合成信号Ｓｆａｃを出力する。そして、フィルタ部１４は、フィルタリング合成信号Ｓｆａｃを、振幅変調されたＲＦ帯の放送波（ＡＭ波）として、出力信号端子Ｔｂから出力する。
【００１６】
出力信号端子Ｔｂの後段には、整合回路、フィルタ、リジェクタ及びトラップ回路等を含む後段回路ＮＣが設けられており、後段回路ＮＣを介して送信アンテナ（空中線）ＡＮＴが接続される。
【００１７】
遮断部１５は、制御部１１の制御下で、外部電圧入力端子Ｔｐを介した動作電力の供給／遮断を行う。
【００１８】
電源部１６は、供給された動作電力を、電力増幅部１２において必要な所定の電圧を有する電力に変換して出力する。
【００１９】
次に第１実施形態の動作を説明する。
図２は、実施形態の処理フローチャートである。
まず、制御部１１は、オペレータ、メンテナンス作業者、放送プログラムの開始／終了などを司るＡＰＣ（Automatic  Program  Controller）等により停止指令が入力されたか否かを判別する（ステップＳ１１）。
【００２０】
ステップＳ１１の判別において、停止指令が入力されていない場合には（ステップＳ１１；Ｎｏ）、待機状態となる。
ステップＳ１１の判別において、停止指令が入力された場合には（ステップＳ１１；Ｙｅｓ）、制御部１１は、送信機停止を行う（ステップＳ１２）。
【００２１】
続いて、制御部１１は、入力された停止指令がメンテナンスを意図した停止指令であるか否かを判別する（ステップＳ１３）。
【００２２】
ここで、メンテナンスを意図していない停止指令としては、例えば、冗長系として複数のディジタル振幅変調装置を備えた放送システムにおいて、いずれのディジタル振幅変調装置をアンテナに接続するためのアンテナ号機切換指令であって無停波出力切替器などを使用しない場合、一時的にディジタル振幅変調装置を停止する必要があるために、制御部から送信器に対して出力された停止指令の場合等が該当する。逆にメンテナンスを意図した停止指令としては、電荷の解放が必要である可能性が高いため、ＡＰＣにより停止指令が出力された場合や、送信局舎内に存在する送信器制御盤から停止指令が出力された場合等が挙げられる。
【００２３】
ステップＳ１３の判別において、入力された停止指令が、メンテナンスを意図していない指令である場合には（ステップＳ１３；Ｎｏ）、制御部１１は、処理を終了する。
【００２４】
ステップＳ１３の判別において、入力された停止指令が、メンテナンスを意図している指令である場合には（ステップＳ１３；Ｙｅｓ）、制御部１１は、遮断部１５に遮断指令を出力する（ステップＳ１４）。これにより遮断部１５は、外部電圧入力端子Ｔｐを介した動作電力の供給を遮断する。
【００２５】
続いて、制御部１１は、電力増幅部１２を制御して、送信機を通常の送信時と同様の状態とする。
【００２６】
この結果、電源部１６を構成している平滑用コンデンサＣＳに蓄えられた電力は、電力増幅部１２、合成部１３及び出力信号端子Ｔｂを介して、負荷である送信アンテナＡＮＴに供給されて、消費（放電）され、メンテナンス作業者の安全を確保できる。
【００２７】
この場合において、一時的、かつ、短期的に、すなわち、平滑用コンデンサＣＳに蓄えられた電力が無くなるまでに放送波が送出（放送）されることとなるが、音声信号Ｓｓが入力されていなければ、実効的に振幅変調が行われることはなく、送信アンテナＡＮＴから送出される放送波は振幅変調されていないシングルトーンとなるため、問題はない。
【００２８】
以上の説明のように、第１実施形態によれば、平滑用コンデンサＣＳに蓄えられた電荷を放出するための電荷開放部（電荷開放回路）を別途設ける必要が無いため、ディジタル振幅変調装置の電源部の製造コストを抑制できるとともに、電荷開放部へ接続するための切換回路（スイッチ）を別途設ける必要も無く、信頼性の向上が図れる。
【００２９】
以上の説明においては、送信系統が１系統の場合について説明したが、複数の送信系統を有する場合であっても、同様の手順でいずれかの送信系統の送信アンテナを用いて平滑用コンデンサに蓄えた電力を放電することが可能である。
【００３０】
［２］第２実施形態
以上の第１実施形態においては、平滑用コンデンサＣＳに蓄えられた電力を、実際に放送を行う送信アンテナＡＮＴを負荷として消費する構成を採っていたが、本第２実施形態は、送信アンテナを模擬したダミー回路（＝疑似空中線部）を用いて平滑用コンデンサＣＳに蓄えた電力を消費するように構成した場合の実施形態である。  
【００３１】
図３は、第２実施形態の要部の概要構成ブロック図である。
図３において、図１と同様の部分には、同一の符号を付すものとする。
図３において、図１と異なる点は、合成部１３と、フィルタ部１４と、の間に切替部１８を設けた点である。
【００３２】
切替部１８は、合成部１３の出力を、直接フィルタ部１４、あるいは、簡易フィルタ部１９を介して、ダミー回路部２０のいずれか一方に切り替えて出力する出力切替器２１を備えている。
ここで、簡易フィルタ部１９は、フィルタ部１４の等価回路として構成され、ダミー回路部２０は、送信アンテナＡＮＴの等価回路として構成されている。
【００３３】
次に第２実施形態の主要部の動作について再び図２を参照して説明する。
本第２実施形態において、上記第１実施形態におけるステップＳ１４までの処理は同一であるので、ステップＳ１１〜ステップＳ１４までの処理の説明を援用するものとする。
【００３４】
そして、遮断部１５が外部電圧入力端子Ｔｐを介した動作電力の供給を遮断すると、切替部１８を制御し、出力切替器２１の出力先を簡易フィルタ部１９側に切り替えさせる。
これにより電源部１６を構成している平滑用コンデンサに蓄えられた電力は、電力増幅部１２、合成部１３、出力切替器２１及び簡易フィルタ部１９を介して、負荷としてのダミー回路部に供給されて、消費（放電）され、メンテナンス作業者の安全を確保できる。
【００３５】
以上の説明のように、本第２実施形態によっても、第１実施形態と同様に、平滑用コンデンサＣＳに蓄えられた電荷を放出するための電荷開放部（電荷開放回路）を別途設ける必要が無いため、ディジタル振幅変調装置の電源部の製造コストを抑制できるとともに、電荷開放部へ接続するための切換回路（スイッチ）を別途設ける必要も無く、信頼性の向上が図れる。
【００３６】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３７】
１０    ディジタル振幅変調装置
１１    制御部
１２    電力増幅部
１２−１〜１２−ｎ    電力増幅器
１３    合成部
１４    フィルタ部
１５    遮断部
１６    電源部
１８    切替部
１９    簡易フィルタ部
２０    ダミー回路部（疑似空中線部）
２１    出力切替器
ＡＮＴ  送信アンテナ
ＣＳ    平滑用コンデンサ
ＮＣ    後段回路
Ｓａｃ  合成増幅キャリア信号
Ｓｂ    停止信号
Ｓｃ    キャリア信号
Ｓｆａｃ  フィルタリング合成信号
Ｓｓ    音声信号
Ｔｂ    出力信号端子
Ｔｃ    キャリア信号入力端子
Ｔｐ    外部電圧入力端子
Ｔｓ    音声信号入力端子
【図１】
2017022454.tif 000003
【図２】
2017022454.tif 000004
【図３】
2017022454.tif 000005