(57)【要約】【課題】定着装置のローラ温度検知部材にトナーや紙粉等の異物が堆積するのを防止する。【解決手段】定着ローラ２１又は加圧ローラ２２に対する温度検知部材４１（４２）の接離状態を、定着ローラ２１の作動温度と非作動温度の間で変更する。【選択図】図３Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の作動温度に加熱される定着部材と、当該定着部材に圧接する加圧部材とを備え、前記定着部材と前記加圧部材との当接部分であるニップ部に、未定着トナー像を担持した記録媒体を通過させることで、前記未定着トナー像を熱と圧力により前記記録媒体に定着する定着装置において、
前記定着部材と前記加圧部材の少なくとも一方の表面温度を検知する温度検知部材を備え、前記定着部材又は前記加圧部材に対する前記温度検知部材の接離状態を、前記定着部材の作動温度と非作動温度の間で変更するようにしたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記温度検知部材と対向する前記定着部材又は前記加圧部材は、ローラ形状の定着ローラ又は加圧ローラであって、
前記温度検知部材の接離状態を、前記定着ローラ又は前記加圧ローラの径方向の熱膨張と熱収縮により変更するようにしたことを特徴とする請求項１の定着装置。
【請求項３】
前記温度検知部材をバイメタルで支持し、前記定着部材又は前記加圧部材の熱で前記バイメタルが変形することで、前記温度検知部材の接離状態を変更するようにしたことを特徴とする請求項１の定着装置。
【請求項４】
前記温度検知部材を、弾性を有する支持部材で支持すると共に、当該支持部材の側方にバイメタルを配置し、前記定着部材又は前記加圧部材の温度で当該バイメタルが変形することで、前記非作動温度では前記温度検知部材を前記定着部材又は前記加圧部材から離間させ、前記作動温度では前記温度検知部材を前記定着部材又は前記加圧部材に当接させるようにしたことを特徴とする請求項１の定着装置。
【請求項５】
前記バイメタルを、前記支持部材と、前記定着部材又は前記加圧部材との間に配置し、前記非作動温度では前記温度検知部材を前記定着部材又は前記加圧部材から離間する方向へ前記支持部材を前記バイメタルで押圧し、前記作動温度では前記支持部材に対する前記バイメタルの押圧を低減して前記温度検知部材を前記定着部材又は前記加圧部材に当接させるようにしたことを特徴とする請求項４の定着装置。
【請求項６】
前記バイメタルを、前記定着部材又は前記加圧部材とは反対側の前記支持部材の外側に配置し、前記非作動温度では前記支持部材がその弾性力で前記温度検知部材を前記定着部材又は前記加圧部材から離間し、前記作動温度では前記バイメタルが前記支持部材をその弾性力に抗して押圧して前記温度検知部材を前記定着部材又は前記加圧部材に当接させるようにしたことを特徴とする請求項４の定着装置。
【請求項７】
前記温度検知部材と前記バイメタルとの間に断熱部材が配置されていることを特徴とする請求項４から６のいずれか１項の定着装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項の定着装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ又はこれらの複合機等の画像形成装置、及び当該画像形成装置に使用する定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の画像形成装置では、電子写真記録方式等により形成したトナー画像が、用紙やＯＨＰシート等の記録媒体上に転写される。当該トナー画像はその後、熱ローラ方式、フィルム加熱方式、電磁誘導加熱方式等の接触加熱方式の定着装置により加熱されて、記録媒体上に定着される。定着装置としては、例えば特許文献１（特開２００５−１２８０４８号公報）のように、定着ローラと加圧ローラを使用したものが知られている。
【０００３】
そしてこれらローラの表面温度を検知するために、サーミスタ等の温度検知部材がローラに接した状態で配置されている。当該温度検知部材により定着ローラ用の加熱ヒータをオン・オフ制御して、定着ローラ及び加圧ローラの表面温度を所定の作動温度に維持するようにしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
定着ローラや加圧ローラの周囲には、例えば図２のように、温度検知部材４１、４２の他に記録媒体分離用の分離爪２４、２５や回転力伝達用のコロ２６等が配置されている。これら部品は定着ローラ２１や加圧ローラ２２に常接しているため、ローラとの間にトナーや紙粉等の異物が堆積しやすい。
【０００５】
そこで当該堆積異物を互いに拾い合わないように、これら部品を回転方向で同一箇所に重ならないように配置している。しかしながら、このような部品配置にしても、温度検知部材４１、４２と定着ローラ２１や加圧ローラ２２との間に異物が堆積すると、温度検知部材４１、４２本来の検知機能が損なわれる。
【０００６】
そこで本発明は、温度検知部材と回転部材との間にトナーや紙粉等の異物が堆積するのを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明は、所定の作動温度に加熱される定着部材と、当該定着部材に圧接する加圧部材とを備え、前記定着部材と前記加圧部材との当接部分であるニップ部に、未定着トナー像を担持した記録媒体を通過させることで、前記未定着トナー像を熱と圧力により前記記録媒体に定着する定着装置において、前記定着部材と前記加圧部材の少なくとも一方の表面温度を検知する温度検知部材を備え、前記定着部材又は前記加圧部材に対する前記温度検知部材の接離状態を、前記定着部材の作動温度と非作動温度の間で変更するようにしたことを特徴とする定着装置である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、温度検知部材が回転部材の作動温度と非作動温度の間で、回転部材に対する温度検知部材の接離状態を変化させるので、回転部材と温度検知部材との間にトナーや紙粉等の異物が堆積するのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図２】定着装置の概略構成図である。
【図３Ａ】本発明の第１実施形態に係る定着装置の概略構成図である。
【図３Ｂ】本発明の第２実施形態に係る定着装置の概略構成図である。
【図３Ｃ】本発明の第３実施形態に係る定着装置の概略構成図である。
【図３Ｄ】本発明の第４実施形態に係る定着装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付の図面に基づき、本発明の実施の形態について説明する。なお、本発明の実施の形態を説明するための各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【００１１】
（画像形成装置）
図１に示す画像形成装置１は、カラーレーザープリンタである。装置本体の中央には、４つの作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋが設けられている。各作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の異なる色の現像剤を収容している以外は同様の構成となっている。
【００１２】
具体的には、各作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、潜像担持体としてのドラム状の感光体５と、感光体５の表面を帯電させる帯電装置６と、感光体５の表面にトナーを供給する現像装置７と、感光体５の表面をクリーニングするクリーニング装置８などを備える。図１では、ブラックの作像部４Ｋが備える感光体５、帯電装置６、現像装置７、クリーニング装置８のみに符号を付し、その他の作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃにおいては符号を省略している。
【００１３】
各作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋの下方には、感光体５の表面を露光する露光装置９が配設されている。露光装置９は、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラー等を有し、画像データに基づいて各感光体５の表面へレーザー光を照射するようになっている。
【００１４】
また、各作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋの上方には、転写装置３が配設されている。転写装置３は、中間転写体としての中間転写ベルト３０と、一次転写手段としての４つの一次転写ローラ３１を備える。また、二次転写手段としての二次転写ローラ３６と、二次転写バックアップローラ３２を備える。また、クリーニングバックアップローラ３３と、テンションローラ３４、ベルトクリーニング装置３５を備える。
【００１５】
中間転写ベルト３０は、無端状のベルトであり、二次転写バックアップローラ３２、クリーニングバックアップローラ３３及びテンションローラ３４によって張架されている。ここでは、二次転写バックアップローラ３２が回転駆動することによって、中間転写ベルト３０は図１の矢印で示す方向に周回走行（回転）するようになっている。
【００１６】
４つの一次転写ローラ３１は、それぞれ、各感光体５との間で中間転写ベルト３０を挟み込んで一次転写ニップを形成している。また、各一次転写ローラ３１には、図示しない電源が接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が各一次転写ローラ３１に印加されるようになっている。
【００１７】
二次転写ローラ３６は、二次転写バックアップローラ３２との間で中間転写ベルト３０を挟み込んで二次転写ニップを形成している。また、上記一次転写ローラ３１と同様に、二次転写ローラ３６にも図示しない電源が接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が二次転写ローラ３６に印加されるようになっている。
【００１８】
ベルトクリーニング装置３５は、中間転写ベルト３０に当接するように配設されたクリーニングブラシとクリーニングブレードを有する。このベルトクリーニング装置３５から伸びた図示しない廃トナー移送ホースは、図示しない廃トナー収容器の入り口部に接続されている。
【００１９】
プリンタ本体の上部には、ボトル収容部２が設けられており、ボトル収容部２には、補給用のトナーを収容する４つのトナーボトル２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋが着脱可能に装着されている。各トナーボトル２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋと上記各現像装置７との間には、図示しない補給路が設けてあり、この補給路を介して各トナーボトル２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋから各現像装置７へトナーが補給されるようになっている。
【００２０】
一方、プリンタ本体の下部には、記録媒体としての用紙Ｐを収容した給紙トレイ１０や、給紙トレイ１０から用紙Ｐを搬出する給紙ローラ１１等が設けてある。なお、記録媒体には、普通紙以外に、厚紙、はがき、封筒、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ、ＯＨＰシート等が含まれる。また、図示しないが、手差し給紙機構が設けてあってもよい。
【００２１】
プリンタ本体内には、用紙Ｐを給紙トレイ１０から二次転写ニップを通過させて装置外へ排出するための搬送路Ｒが配設されている。搬送路Ｒにおいて、二次転写ローラ３６の位置よりも用紙搬送方向上流側には、搬送タイミングを計って用紙Ｐを二次転写ニップへ搬送するタイミングローラとしての一対のタイミングローラ対１２が配設されている。
【００２２】
また、二次転写ローラ３６の位置よりも用紙搬送方向下流側には、用紙Ｐに転写された未定着画像を定着するための定着装置２０が配設されている。さらに、定着装置２０よりも搬送路Ｒの用紙搬送方向下流側には、用紙を装置外へ排出するための一対の排紙ローラ１３が設けられている。また、プリンタ本体の上面部には、装置外に排出された用紙をストックするための排紙トレイ１４が設けてある。
【００２３】
続いて、図１を参照して、本実施形態に係るプリンタの基本的動作について説明する。作像動作が開始されると、各作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋにおける各感光体５が図示しない駆動装置によって図の時計回りに回転駆動され、各感光体５の表面が帯電装置６によって所定の極性に一様に帯電される。
【００２４】
帯電された各感光体５の表面には、露光装置９からレーザー光がそれぞれ照射されて、各感光体５の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体５に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように各感光体５上に形成された静電潜像に、各現像装置７によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化（可視像化）される。
【００２５】
また、作像動作が開始されると、二次転写バックアップローラ３２が図の反時計回りに回転駆動し、中間転写ベルト３０を図の矢印で示す方向に周回走行させる。また、各一次転写ローラ３１に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加されることによって、各一次転写ローラ３１と各感光体５との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。
【００２６】
その後、各感光体５の回転に伴い、感光体５上の各色のトナー画像が一次転写ニップに達したときに、上記一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、各感光体５上のトナー画像が中間転写ベルト３０上に順次重ね合わせて転写される。かくして、中間転写ベルト３０の表面にフルカラーのトナー画像が担持される。
【００２７】
また、中間転写ベルト３０に転写しきれなかった各感光体５上のトナーは、クリーニング装置８によって除去される。そして、各感光体５の表面が図示しない除電装置によって除電され、表面電位が初期化される。
【００２８】
プリンタの下部では、給紙ローラ１１が回転駆動を開始し、給紙トレイ１０から用紙Ｐが搬送路Ｒに送り出される。搬送路Ｒに送り出された用紙Ｐは、タイミングローラ対１２によって搬送が一旦停止される。
【００２９】
その後、所定のタイミングでタイミングローラ対１２の回転駆動を開始し、中間転写ベルト３０上のトナー画像が二次転写ニップに達するタイミングに合わせて、用紙Ｐを二次転写ニップへ搬送する。このとき、二次転写ローラ３６には、中間転写ベルト３０上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより、二次転写ニップに転写電界が形成されている。
【００３０】
そして、この転写電界によって、中間転写ベルト３０上のトナー画像が用紙Ｐ上に一括して転写される。また、このとき用紙Ｐに転写しきれなかった中間転写ベルト３０上の残留トナーは、ベルトクリーニング装置３５によって除去され、除去されたトナーは図示しない廃トナー収容器へと搬送され回収される。
【００３１】
その後、用紙Ｐは定着装置２０へと搬送され、定着装置２０によって用紙Ｐ上のトナー画像が当該用紙Ｐに定着される。そして、用紙Ｐは、排紙ローラ１３によって装置外へ排出され、排紙トレイ１４上にストックされる。
【００３２】
以上の説明は、用紙上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つの作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つの作像部を使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００３３】
（定着装置）
図２は、前述した定着装置２０の概略構成図である。図２に示すように、この定着装置２０は、定着ローラ２１と、当該定着ローラ２１の外周面に当接する対向部材としての加圧ローラ２２とを有する。
【００３４】
定着ローラ２１の内部には、定着ローラ２１を加熱する加熱源としてハロゲンヒータ等のヒータ２３が配置されている。そして、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間にニップ部Ｎが形成されている。
【００３５】
定着ローラ２１や加圧ローラ２２の周囲には、各ローラに接した状態で、サーミスタ等で構成される温度検知部材４１、４２と、記録媒体分離用の分離爪２４、２５が配置されている。また加圧ローラ２２の周囲には、回転力伝達用のコロ２６が配置されている。当該コロ２６は、中間コロ２７とベルト２９を介して記録媒体搬送用のコロ２８と連結されている。なお、コロでなく、加圧ローラ２２の軸方向の一方の端部に設けたギアとモータ等によって駆動させてもよい。
【００３６】
温度検知部材４１、４２によって定着ローラ２１及び加圧ローラ２２の表面温度が検知される。それらの検知温度に基いて、温度制御手段によって定着ローラ２１内のヒータ２３がオン、オフ制御され、定着ローラ２１及び加圧ローラ２２の所定の表面作動温度が維持されるようになっている。
【００３７】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態では、温度検知部材４１（４２）が図３Ａのように片持ち状態の耐熱性支持部材５０の先端部に固定的に支持されている。支持部材５０は耐熱性金属や耐熱性樹脂で構成可能である。
【００３８】
定着ローラ２１と加圧ローラ２２は、温度が上昇するとその外径が熱膨張により増大し（Ｄ１）、この反対に温度が低下するとその外径が熱収縮する（Ｄ２）。このように、ローラ２１（２２）は温度によって径が増減する。本発明の第１実施形態はこの温度によるローラ径の変化に着目し、定着ローラ２１の作動温度と非作動温度の間で、温度検知部材４１（４２）をローラ外周面に当接させたり離間させたりする。ローラ外周面に対する温度検知部材４１（４２）の接触形態は、図３Ａのように、回転方向上流側に支持部材の支点、下流側に温度検知手段の接触点となるトレーディング接触とするか、或いは、逆に、回転方向の下流側に支持部材の支点、上流側に温度検知手段の接触点となるように配置したカウンター接触とすることができる。
【００３９】
このように、ローラ２１（２２）が作動温度（高温）になったときに温度検知部材４１（４２）をローラ２１（２２）に接触させ、非作動温度（低温）では温度検知部材４１（４２）をローラ外周面から離間させる。こうすることで、ローラ２１（２２）との間の隙間にトナーや紙粉などの異物が堆積する機会を減らすことができる。
【００４０】
また、温度検知部材４１（４２）が離間している間はローラ上流側から異物が流れてきてもこれを温度検知部材４１（４２）側に拾うことがない。また、温度検知部材４１（４２）がローラ２１（２２）に接触する機会が減るので、異物の堆積の原因となり得るローラ表面の傷の発生を抑制することができる。
【００４１】
図３Ａの（ａ）は作動温度（高温）で温度検知部材４１（４２）がローラ外周面に当接した状態を示し、（ｂ）は非作動温度（低温）で温度検知部材４１（４２）がローラ外周面から離間した状態を示している。温度検知部材４１（４２）の接離変化が発生する温度は、作動温度と非作動温度の間の例えば４０℃とすることができる。
【００４２】
非作動温度（低温）での、温度検知部材４１（４２）とローラ外周面との隙間Ｃ１は、作動温度（高温）と非作動温度（低温）の温度差と、ローラ２１（２２）の材質等によって決めることができる。当該隙間Ｃ１は例えば０．０１ｍｍ〜１．０ｍｍの範囲に設定することができ、０．１ｍｍ以上で設けることが望ましい。隙間Ｃ１が大きいほど異物の堆積を抑制する効果が高まるからである。つまり、ヒータ２３のオン状態（ローラの表面作動温度）において、ローラが加熱されて膨張した半径長さＲ１｛＝（Ｄ１−Ｄ２）／２｝と同等又はＲ１よりも隙間Ｃ１が小さくなるように、温度検知部材と対向するローラとの隙間（間隔）Ｃ１とする。
【００４３】
第１実施形態は、ローラのゴム厚が厚い構成において、熱膨張によりローラ径が特に大きく変わる。具体的にはローラのゴム厚が１０ｍｍ以上ある構成の場合に、ゴムの熱膨張によりローラ表面と温度検知部材とが０．５ｍｍ程度変わる。このため、高温時に温度検知部材４１（４２）が接触状態となり、低温時に隙間Ｃ１が０．１ｍｍ以上となって温度検知部材４１（４２）が非接触状態となる構成ができあがる。
【００４４】
なお昨今の省エネ化に伴い、ローラ２１（２２）のゴム層は薄い構成にする傾向にある。その場合は後述するようにバイメタル６０を用いてローラ２１（２２）と温度検知部材４１（４２）との接離状態を変化させる構成とする。
【００４５】
（第２実施形態）
図３Ｂは本発明の第２実施形態を示すもので、温度検知部材４１（４２）の接離を、ローラ径自体の温度変化による増減により行うのではなく、バイメタル６０で行うようにしたものである。すなわち、温度検知部材４１（４２）を支持する支持部材をバイメタル６０で構成し、ローラ２１（２２）からの輻射で加熱されるバイメタル６０の温度変形により、温度検知部材４１（４２）を接離させる。図３Ｂ（ａ）は作動温度（高温）で温度検知部材４１（４２）がローラ外周面に当接した状態を示し、（ｂ）は非作動温度（低温）で温度検知部材４１（４２）がローラ外周面から離間した状態を示している。
【００４６】
バイメタル６０は上下二層の板状体で構成され、上層に低熱膨張率、下層に高熱膨張率の金属をそれぞれ配設している。図３Ｂ（ａ）の作動温度（高温）ではバイメタル６０が直線状に延びているが、この状態よりも温度が下がって図３Ｂ（ｂ）の非作動温度（低温）になると、上層よりも下層の収縮量が大きいためにバイメタル６０が下方に屈曲する。この結果、温度検知部材４１（４２）がローラ２１（２２）から離間する。
【００４７】
温度検知部材４１（４２）の接離変化が発生する温度は、例えば４０℃とすることができる。バイメタル６０の変形を用いることで、第１実施形態の構成と比べると比較的容易に、ローラ２１（２２）の熱膨張による外径変化よりも温度検知部材４１（４２）を大きく動かすことができる。このため、ローラ２１（２２）と温度検知部材４１（４２）との隙間Ｃ２がより大きく広がり（Ｃ１＜Ｃ２）、前述した異物の堆積をより効果的に抑制することができる。
【００４８】
（第３実施形態）
図３Ｃは温度検知部材４１（４２）の接離を、支持部材の一端に設けた温度検知部材の支軸に対し、バイメタル６０の一端が当接するように構成したものである。具体的には、温度検知部材４１（４２）は図３Ａと同様に支持部材５０で片持状に固定支持し、支持部材５０乃至温度検知部材４１（４２）とローラ２１（２２）との間に、バイメタル６０を配置している。ここでの支持部材５０は弾性変形可能な材料を使用する。
【００４９】
バイメタル６０は基端部が固定されると共に、先端部が支持部材５０の片面まで延びている。このようにバイメタル６０を配置することで、ローラ２１（２２）からの輻射で加熱されるバイメタル６０の温度変形により、図３（ａ）のように作動温度（高温）でバイメタル６０が真っ直ぐに延びて支持部材５０の片面に当接する。
【００５０】
この状態で温度検知部材４１（４２）がローラ外周面に当接する。また（ｂ）のように非作動温度（低温）でバイメタル６０が下方に屈曲して支持部材５０の片面を押圧し、これにより温度検知部材４１（４２）がローラ外周面から離間する。
【００５１】
この離間した時の隙間Ｃ３は、前述した図３Ａ（ｂ）の隙間Ｃ１や図３Ｂ（ｂ）の隙間Ｃ２よりも、大きくすることが可能である（Ｃ３＞Ｃ２）。その第１の理由は、バイメタル６０を図３Ｂの第２実施形態よりもローラ２１（２２）側に近接して配置することで、第２のバイメタル６０が受ける輻射熱を増大してその変形量自体を増大できるからである。
【００５２】
第２の理由は、バイメタル６０の先端部を支持部材５０の基端側に作用させることで、隙間Ｃ３をレバー効果により機械的に拡大することができるからである。ローラ２１（２２）の接離変化が発生する温度は、作動温度と非作動温度の間の温度、例えば４０℃とすることができる。
【００５３】
また図３Ｃ（ｃ）のようにさらに高温になると、バイメタル６０が僅かに上側に反って支持部材５０から離間する。このため、温度検知部材４１（４２）とローラ２１（２２）との当接状態はまったく変化しない。当該離間する時の温度は、作動温度と非作動温度の間の例えば５０℃にすることができる。
【００５４】
図３Ｂのように温度検知部材４１（４２）をバイメタル６０で支持した場合、図３Ｂ（ａ）の状態からさらに温度が上がると、バイメタル６０が上方に屈曲してローラ２１（２２）に対する温度検知部材４１（４２）の当接圧が過大になりやすい。図３Ｃのようなバイメタル６０の配置にすることで当接圧の過大化を防止し、ローラ表面の傷発生や温度検知部材４１（４２）の寿命低下を避けることができる。
【００５５】
図３Ｃでは支持部材５０乃至温度検知部材４１（４２）とローラ２１（２２）との間に第２のバイメタル６０を配置したが、ローラ２１（２２）とは反対側、すなわち支持部材５０の下側（外側）にバイメタル６０を配置することも可能である。この場合は図３Ｃ（ｂ）の低温時に支持部材５０が自然状態でその弾性力で真っ直ぐに延びて温度検知部材４１（４２）がローラ２１（２２）から離間するようにする。
【００５６】
そして高温時に支持部材５０の下側（外側）に配置したバイメタル６０がローラ２１（２２）からの輻射で加熱されて温度変形し、その先端部で支持部材５０をその弾性力に抗して押圧して押し上げる。これにより支持部材５０の先端部の温度検知部材４１（４２）がローラ２１（２２）に当接する。
【００５７】
（第４実施形態）
図３Ｄは本発明の第４実施形態を示すもので、前述した第３実施形態においてバイメタル６０の先端部に断熱部材７０を取り付けたものである。これにより、支持部材５０の熱がバイメタル６０に伝達してバイメタル６０が誤作動するのを防止することができる。
【００５８】
当該断熱部材７０はバイメタル６０側に取り付ける代わりに支持部材５０側に取り付けることも可能である。断熱部材７０としては不織布など薄くて断熱性の高いシート状断熱部材を使用することができ、当該シート状断熱部材はバイメタル６０又は支持部材５０に容易に貼り付け可能である。
【００５９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限らず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。例えば、前記実施形態では定着ローラ２１を使用した定着装置を示したが、バイメタル６０を使用した本発明の実施形態２〜４は、定着ローラ２１に代えて省エネ性の高い定着フィルム（定着ベルト）を使用したフィルム加熱方式（ベルト加熱方式）といった回転部材の方式や、電磁誘導加熱方式等の定着装置にも適用可能である。また温度検知部材４１、４２としてはサーミスタの他、熱電対やサーモパイル等の任意の温度検知部材を使用可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１：画像形成装置                          ２：ボトル収容部
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ：トナーボトル      ３：転写装置
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ：作像部            ５：感光体
６：帯電装置                              ７：現像装置
８：クリーニング装置                      ９：露光装置
１０：給紙トレイ                          １１：給紙ローラ
１２：タイミングローラ対                  １３：排紙ローラ
１４：排紙トレイ                          ２０：定着装置
２１：定着ローラ                          ２２：加圧ローラ
２３：加熱用ヒータ                        ２４、２５：分離爪
２６：コロ                                ２７：中間コロ
２８：ガイドローラ                        ２９：ベルト
３０：中間転写ベルト                      ３１：一次転写ローラ
３２：二次転写バックアップローラ          ３３：クリーニングバックアップローラ
３４：テンションローラ                    ３５：ベルトクリーニング装置
３６：二次転写ローラ                      ４１、４２：温度検知部材
５０：支持部材                            ６０：バイメタル
Ｃ１〜Ｃ３：隙間                          Ｎ：ニップ部
Ｐ：用紙                                  Ｒ：搬送路
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６１】
【特許文献１】特開２００５−１２８０４８号公報
【図１】
2017167490.tif 000003
【図２】
2017167490.tif 000004
【図３Ａ】
2017167490.tif 000005
【図３Ｂ】
2017167490.tif 000006
【図３Ｃ】
2017167490.tif 000007
【図３Ｄ】
2017167490.tif 000008