(57)【要約】【課題】本発明は、定着ベルトの内周面に付着した潤滑油の減少を抑制する定着装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。【解決手段】内周面８４Ａに潤滑油９２が塗布され回転する無端の定着ベルト８４と、内周面８４Ａに沿って配置され内周面８４Ａに接する第１板状体９４と、潤滑油９２に毛細管現象を生じさせる間隔をおいて第１板状体９４に沿って配置された第２板状体９６と、第２板状体９６のベルト回転方向Ｄ側の端部に設けられ、第１板状体９４の端部よりベルト回転方向Ｄの下流側にて内周面８４Ａ側へ曲がった曲げ部９６Ｄとを備えている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面に潤滑油が塗布され回転する無端の定着ベルトと、
前記内周面に沿って配置され該内周面に接する第１板状体と、
前記潤滑油に毛細管現象を生じさせる間隔をおいて前記第１板状体に沿って配置された第２板状体と、
該第２板状体の前記定着ベルト回転方向側の端部に設けられ、前記第１板状体の端部より前記定着ベルト回転方向の下流側にて前記内周面側へ曲がった曲げ部と、
を備えた定着装置。
【請求項２】
前記曲げ部の先端部より前記内周面に沿って延びる延長部をさらに備えた請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
互いに対向する前記第１板状体又は前記第２板状体の少なくとも一方の対向面に前記定着ベルト回転方向に延びる複数の溝を形成した請求項１又は請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記第２板状体の上流側の端部に設けられ、前記第１板状体の端部より上流側に延び出た延出部をさらに備えた請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項５】
媒体に画像を形成する形成部と、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の定着装置とを有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着ベルトの内周面に潤滑油が塗布された定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、定着ベルトの外側に磁束発生部を配置し、定着ベルトを周回方向に案内する規制板を定着ベルトの内側に配置した電磁誘導加熱方式の定着部が記載されている。規制板は、横断面が多角形の辺のうち複数の頂点を含む線分を切り取ったような形状に形成され、頂点の位置だけがベルト内周面に接する。
【０００３】
特許文献２には、面状発熱体が示されており、面状発熱体は、通電によって発熱する抵抗発熱体が一定の形状の面を構成して発熱パターンを形成し、絶縁層の厚み方向一表面に形成されている。抵抗発熱体は、絶縁層の長手方向と略直交する方向に延びて、それぞれ略平行な状態で絶縁層の一表面に形成される複数の線状部と、隣接する線状部の延在方向端部同士を、絶縁層の長手方向に延びて１本の線路となるように接続して絶縁層の一表面に形成される低体積抵抗部とを含んでいる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−３００８６２号公報
【特許文献２】特開２００９−２５９７１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、第２板状体の下流側に定着ベルトの内周面側へ曲がる曲げ部を有しないものと比して、定着ベルトの内周面に付着した潤滑油の減少を抑制する定着装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の定着装置は、内周面に潤滑油が塗布され回転する無端の定着ベルトと、前記内周面に沿って配置され該内周面に接する第１板状体と、前記潤滑油に毛細管現象を生じさせる間隔をおいて前記第１板状体に沿って配置された第２板状体と、該第２板状体のベルト回転方向側の端部に設けられ、前記第１板状体の端部よりベルト回転方向の下流側にて前記内周面側へ曲がった曲げ部と、を備えている。
【０００７】
請求項２の定着装置は、前記曲げ部の先端部より前記内周面に沿って延びる延長部をさらに備えている。
【０００８】
請求項３の定着装置は、互いに対向する前記第１板状体又は前記第２板状体の少なくとも一方の対向面にベルト回転方向に延びる複数の溝を形成した。
【０００９】
請求項４の定着装置は、前記第２板状体の上流側の端部に設けられ、前記第１板状体の端部より上流側に延び出た延出部をさらに備えている。
【００１０】
請求項５の画像形成装置は、媒体に画像を形成する形成部と、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の定着装置とを有する。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の定着装置は、第２板状体の下流側に定着ベルトの内周面側へ曲がる曲げ部を有しないものと比して、定着ベルトの内周面に付着した潤滑油の減少を抑制することができる。
【００１２】
請求項２の定着装置は、延長部を有しない場合と比して、第２板状体の曲げ部で定着ベルトの内周面に戻される潤滑油を内周面に沿って延びる延長部で均等に均すことができる。
【００１３】
請求項３の定着装置は、第１板状体又は第２板状体の一方の対向面にベルト回転方向に延びる溝を有しない場合と比して、第１板状体及び前記第２板状体間で送られる潤滑油のベルト回転方向への移動を促進できる。
【００１４】
請求項４の定着装置は、第１板状体の上流側の端部に溜まった潤滑油を第１板状体と第２板状体間に案内することができる。
【００１５】
請求項５の画像形成装置は、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の定着装置を有しない場合と比して、潤滑油の補充等の保守管理を軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図２】図１に示す定着装置の構成を示す断面図である。
【図３】図２の要部を示す拡大図である。
【図４】図３のＡ−Ａ線断面に相当する模式図である。
【図５】温度に対するオイルの流出量を示す図である。
【図６】第２実施形態に係る定着装置を示す図で、図２の要部に相当する拡大図である。
【図７】第３実施形態に係る定着装置の要部を示す拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（第１実施形態）
【００１８】
以下、本発明の第１実施形態を図面に従って説明する。図１は、本実施形態に係る画像形成装置１００を示す概略構成図であり、この画像形成装置１００は、一例として中間転写方式のプリンタを構成する。
【００１９】
画像形成装置１００は、電子写真方式により各色成分のトナー像を形成する複数の画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋと、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋにより形成された各色成分トナー像を中間転写ベルト１５に順次転写（１次転写）させる１次転写部１０と、中間転写ベルト１５上に転写された重畳トナー画像を媒体Ｐに一括転写（２次転写）させる２次転写部２０と、２次転写された画像を媒体Ｐ上に定着させる定着装置６０と、を備えている。画像形成装置１００には、各装置各部の動作を制御する制御部４０も備えられている。ここで、画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ、中間転写ベルト１５、１次転写部１０、および２次転写部２０の組合せが、本実施形態にいう画像形成部７０の一例に相当する。
【００２０】
画像形成装置１００は、いわゆるタンデム型のプリンタであり、画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、中間転写ベルト１５の上流側から、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）が並列的に配置されている。画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、使用するトナーの色が異なる以外は互いに等しい構成を有している。
【００２１】
イエローを担当する画像形成ユニット１Ｙに代表させて符号を付して説明すると、画像形成ユニット１Ｙは、矢印Ａ方向に回転する感光体ドラム１１と、感光体ドラム１１を帯電する帯電器１２と、感光体ドラム１１上に露光ビームＢｍを照射して静電潜像を書き込むレーザ露光器１３と、イエローのトナーが収容されて感光体ドラム１１上の静電潜像をトナーにより現像する現像器１４と、感光体ドラム１１上に形成された各色成分トナー像を中間転写ベルト１５に転写する１次転写部１０と、感光体ドラム１１上の残留トナーを除去するドラムクリーナ１７とを有する。
【００２２】
中間転写ベルト１５は、例えば、樹脂に帯電防止剤を含有させた材料であるフィルム状の無端のベルトである。中間転写ベルト１５は、複数のロールに架け渡されており、図１に示すＢ方向に周回移動している。中間転写ベルト１５が架け渡されるロールは、中間転写ベルトを駆動する駆動ロール３１と、中間転写ベルト１５が感光体ドラム１１の配列に沿って延びた領域の両端を支持する支持ロール３２と、中間転写ベルト１５に対して一定の張力を与える張力ロール３３と、２次転写部に設けられる背面ロール２５と、クリーニング部に設けられたクリーニング部背面ロール３４である。駆動ロール３１は、モータ（図示せず）により駆動されて、中間転写ベルト１５を予め定められた速度で周回移動させる。張力ロール３３は、中間転写ベルト１５の蛇行を防止する補正ロールとしても機能する。
【００２３】
１次転写部１０は、中間転写ベルト１５を挟んで感光体ドラム１１に対向して配置された１次転写ロール１６を有する。１次転写ロール１６は、感光体ドラム１１との間に中間転写ベルト１５を挟み付けている。１次転写ロール１６には、トナーの帯電極性（本例では、マイナス極性。以下同じ。）とは逆極性の電圧（１次転写バイアス）が印加される。
【００２４】
２次転写部２０は、中間転写ベルト１５のトナー像保持面側に配置される２次転写ロール２２と、背面ロール２５と、背面ロール２５に２次転写バイアスを印加する給電ロール２６とを備えている。背面ロール２５は、中間転写ベルト１５の内周面側、すなわち、中間転写ベルト１５を挟んで２次転写ロール２２の反対側に配置されており、２次転写ロール２２の対向電極をなしている。また、黒の画像形成ユニット１Ｋよりも下流側には、画質調整を行うための画像濃度センサ４３が配設されている。
【００２５】
また、中間転写ベルト１５の２次転写部２０よりも下流側には、２次転写後の中間転写ベルト１５上の残留トナーや紙粉を除去することで、中間転写ベルト１５表面をクリーニングする中間転写ベルトクリーナ３５が設けられている。一方、イエローの画像形成ユニット１Ｙよりも上流側には、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋにおける画像形成タイミングをとるための基準信号を発生する基準センサ（ホームポジションセンサ）４２が配設されている。
【００２６】
さらに、画像形成装置１００は、用紙搬送系として、媒体Ｐを収容する用紙収容部５０と、この用紙収容部５０に集積された媒体Ｐを繰り出す取り出しロール５１と、媒体Ｐを搬送する搬送ロール５２と、搬送ロール５２により搬送された媒体Ｐを２次転写部２０へと案内する案内部材５３と、２次転写ロール２２により２次転写された後の媒体Ｐを定着装置６０へと搬送する搬送ベルト５５と、媒体Ｐを定着装置６０に導く定着入口ガイド５６と、を備えている。
【００２７】
次に、画像形成部７０の基本的なプロセスについて説明する。
【００２８】
画像形成部７０は、図示しない画像読取装置やパーソナルコンピュータ（ＰＣ）から出力された画像データに画像処理を施した後、画像データをＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの４色の色材階調データに変換し、画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋのレーザ露光器１３に供給する。レーザ露光器１３は、供給された色材階調データに応じて、例えば、半導体レーザから出射された露光ビームＢｍを画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの各々の感光体ドラム１１に照射する。画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの各感光体ドラム１１は、帯電器１２によって表面が帯電された後、このレーザ露光器１３によって表面が走査露光され、静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、各々の画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの現像器１４によって、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色のトナー像として現像される。
【００２９】
画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの感光体ドラム１１上に形成されたトナー像は、１次転写部１０において、中間転写ベルト１５上の表面に順次重ね合わせて転写される。トナー像は、中間転写ベルト１５の表面に順次転写された後、中間転写ベルト１５の移動に伴って２次転写部２０に搬送される。この一方で、用紙搬送系では、トナー像が２次転写部２０に搬送されるタイミングに合わせて取り出しロール５１が用紙収容部に収容された媒体Ｐを繰り出す。取り出しロール５１によって繰り出された媒体Ｐは、搬送ロール５２により搬送され、トナー像が保持された中間転写ベルト１５の移動タイミングに合わせて２次転写部２０に到達する。
【００３０】
２次転写部２０は、中間転写ベルト１５上に保持されたトナー像を、中間転写ベルト１５と２次転写ロール２２との間に挟み込まれた媒体Ｐ上に転写する。トナー像が静電転写された媒体Ｐは、搬送ベルト５５によって定着装置６０まで搬送される。定着装置６０は、媒体Ｐ上のトナー像に熱および圧力を加え、媒体Ｐ上にトナー像を定着する。定着画像が形成された媒体Ｐは排紙部（図示しない）に排出される。
【００３１】
一方、２次転写部２０で中間転写ベルト１５から媒体Ｐに転写しきれず中間転写ベルト１５上に残った残留トナーは、中間転写ベルトクリーナ３５によって中間転写ベルト１５上から除去される。
【００３２】
［定着装置］
【００３３】
以下に画像形成装置１００を構成する定着装置６０について説明する。定着装置６０は、図２にも示すように、定着ロール８２と、定着ベルト８４と、加熱部材８６と、加圧ロール８８とを含んで構成されている。
【００３４】
定着ベルト８４は、周回移動の方向に無端な帯状のベルトであり、定着ベルト８４は、定着ロール８２と加熱部材８６とに架け渡されている。定着ベルト８４は、加圧ロール８８と外周面同士が接触しており、定着ベルト８４は、加圧ロール８８の回転方向Ｃへの回転に伴い、ベルト回転方向Ｄに周回移動する。これに伴って、定着ロール８２も回転方向Ｅへ回転する。
【００３５】
定着ベルト８４は、加圧ロール８８に対して相対的に加圧して配置されている。定着ベルト８４と加圧ロール８８とで形成されるニップ部には、定着入口ガイド５６（図１参照）を介して媒体Ｐが供給される。なお、供給される媒体Ｐは、用紙に限られず、例えば樹脂フィルム等のシートであってもよい。
【００３６】
定着ベルト８４の内周面８４Ａには、図３に示すように、潤滑油９２が塗布されており、定着ベルト８４と加熱部材８６との摩擦が抑制されている。この潤滑油９２としては、シリコンオイルを用いるが、常温では液状潤滑剤で無いグリース等の他の潤滑油であってもよい。
【００３７】
加熱部材８６は、図３に示したように、定着ベルト８４の内周面８４Ａに接触して定着ベルト８４を所定の温度に加熱するための部材であり、加熱部材８６は、定着ベルト８４を一例として２００℃弱に加熱する。これにより、図２示したように、加熱された定着ベルト８４と加圧ロール８８とで媒体Ｐを挟んで加熱及び加圧することにより未定着トナー像を定着ベルト８４で加熱して溶融し媒体Ｐに定着する。
【００３８】
加熱部材８６は、定着ベルト８４の内周面８４Ａに沿って配置された第１板状体９４と、第１板状体９４に沿って配置された第２板状体９６とを含んで構成されている。第１板状体９４及び第２板状体９６は、幅方向の両端部が筐体に支持されている。第１板状体９４の内面９４Ａと第２板状体９６の外面９６Ｂとの間には、潤滑油９２に毛細管現象を生じさせる間隔に設定された間隙９７が上流側Ｕの端部から下流側Ｌの端部に渡って形成されている。
【００３９】
第１板状体９４は、断面円弧状に形成されており、定着ベルト８４の幅方向全域に接する幅寸法を有している。第１板状体９４は、面状の発熱体で構成されており、第１板状体９４の外面９４Ｂが定着ベルト８４の内周面８４Ａに接することで、定着ベルト８４を内側から加熱するように構成されている。
【００４０】
第２板状体９６も、断面円弧状に形成されており、第１板状体９４と同幅寸法に設定されている。第２板状体９６は、第１板状体９４で加熱された際の温度分布を幅方向で均一化する機能を有しており、第２板状体９６は、熱伝導性の高いアルミニウムなどの金属で形成されている。
【００４１】
第２板状体９６は、ベルト回転方向Ｄの上流側Ｕの先端部が、第１板状体９４の上流側Ｕの先端９４Ｃより上流側Ｕへ延び出しており、この先端部によって延出部９６Ｃが形成されている。
【００４２】
第２板状体９６のベルト回転方向Ｄの下流側Ｌの基端部は、第１板状体９４より下流側Ｌへ延び出した後、定着ベルト８４の内周面８４Ａ側へ向けて屈曲されている。これにより、第２板状体９６の基端部には、第１板状体９４の基端９４Ｄより下流側Ｌにて定着ベルト８４の内周面８４Ａ側へ曲がった曲げ部９６Ｄが形成されている。
【００４３】
曲げ部９６Ｄと第１板状体９４の基端９４Ｄとの間には、間隙９７Ａが形成されており、この間隙９７Ａの寸法は、第１板状体９４と第２板状体９６間の間隙９７と略同寸法に設定されている。また、曲げ部９６Ｄの先端９６Ｅと定着ベルト８４の内周面８４Ａとの間にも、間隙９７Ｂが形成されており、この間隙９７Ｂの寸法も第１板状体９４と第２板状体９６間の間隙９７と略同寸法に設定されている。
【００４４】
第２板状体９６には、図４に示すように、第１板状体９４の内面９４Ａに対向した当該第２板状体９６の外面９６Ｂにベルト回転方向Ｄに延びる複数の内側溝９８が等間隔をおいて形成されている。内側溝９８は、第２板状体９６の上流側Ｕの端から下流側Ｌの端までの全長に渡って形成されており、この内側溝９８は、第２板状体９６の幅方向両縁部にも形成されている。
【００４５】
内側溝９８は、断面矩形状に形成されており、内側溝９８の深さ寸法は、内側溝９８の底面９８Ａと第１板状体９４の内面９４Ａとの離間距離が潤滑油９２に毛細管現象を生じさせない寸法となるよう設定されている。
【００４６】
なお、本実施形態では、第２板状体９６の外面９６Ｂに内側溝９８を形成した場合について説明するが、これに限定されるものではない。例えば第１板状体９４の内面９４Ａに外側溝を形成したり、あるいは第１板状体９４の内面９４Ａに外側溝を形成するとともに第２板状体９６の外面９６Ｂに内側溝９８を設けても良い。
【００４７】
また、この内側溝９８は、断面矩形状でなくても良く、断面Ｖ字状や断面Ｕ字状であっても良い。
【００４８】
以上の構成に係る本実施形態の作用を説明する。定着装置６０において、定着ベルト８４が回転すると、定着ベルト８４の内周面８４Ａに塗布された潤滑油９２の一部が加熱部材８６の第１板状体９４の先端９４Ｃで掻き取られ、第１板状体９４の上流側Ｕに貯留する。
【００４９】
このとき、加熱部材８６を構成する第１板状体９４と第２板状体９６との間には、間隙９７が形成されており、この間隙９７で生ずる毛細管現象によって第１板状体９４の上流側Ｕに貯留した潤滑油９２を当該間隙９７を介して下流側Ｌへ導くことができる。そして、間隙９７に沿って下流側Ｌへ導かれた潤滑油９２は、第２板状体９６の曲げ部９６Ｄによって定着ベルト８４の内周面８４Ａに戻される。
【００５０】
このように、加熱部材８６の上流側Ｕで掻き取った潤滑油９２を加熱部材８６の下流側Ｌで定着ベルト８４の内周面８４Ａに戻すことができる。よって、定着ベルト８４の内周面８４Ａに付着した潤滑油９２の減少を抑制することができる。
これにより、定着ベルト８４の内周面８４Ａから掻き取った潤滑油９２を定着ベルト８４の内周面８４Ａに戻すことができない場合と比較して、加熱部材８６と定着ベルト８４との摩擦の増大を抑制し、回転トルクの増大を抑制することができる。
【００５１】
このとき、第２板状体９６の外面９６Ｂには、ベルト回転方向Ｄに延びる複数の内側溝９８が形成されている。このため、第１板状体９４と第２板状体９６間の間隙９７に毛細管現象によって導かれた潤滑油９２の幅方向への広がりを内側溝９８によって抑制することができる。これにより、第１板状体９４及び前記第２板状体９６間で送られる潤滑油９２のベルト回転方向Ｄへの移動が促進される。
【００５２】
そして、内側溝９８の底面９８Ａから第１板状体９４の内面９４Ａまでの離間距離は、潤滑油９２に毛細管現象を生じさせない寸法に設定されている。これにより、内側溝９８を境とする両側での潤滑油９２の行き来を抑制することができ、内側溝９８が無い場合と比して、潤滑油９２のベルト回転方向Ｄへの移動が促進される。
【００５３】
また、この内側溝９８は、第２板状体９６の幅方向両縁部にも形成されている。このため、潤滑油９２の加熱部材８６側方への漏れが抑制される。
【００５４】
ここで、図５は、第２板状体９６に設けられた内側溝９８の効果を示す試験結果であり、温度に対するオイルの流出量が示されている。
【００５５】
この試験では、加熱部材８６の上流側Ｕに潤滑油９２を供給し加熱部材８６を所定の温度に維持して１時間放置する。その後、加熱部材８６の下流側Ｌより流出した潤滑油９２の流出量を計測し、供給量との割合を示した。図中破線は、第２板状体９６に内側溝９８を有する本実施形態の試験結果であり、図中実線は、第２板状体９６に内側溝９８を有しない比較例の試験結果である。
【００５６】
第２板状体９６に内側溝９８を形成した本実施形態では、比較例と比較して、潤滑油９２の流出量が増加している。特に、加熱部材８６による定着ベルト８４の加熱温度である２００℃弱において、その効果は顕著である。
【００５７】
なお、本実施形態では、内側溝９８の底面９８Ａと第１板状体９４の内面９４Ａとの離間距離が潤滑油９２に毛細管現象を生じさせない寸法となるよう設定されている場合について説明した。しかし、内側溝９８は形成されていれば、内側溝９８を形成しない場合と比較して、毛細管現象による作用を抑制できる。これにより、潤滑油９２をベルト回転方向Ｄへ導く為の一定の効果を得ることができる。
また、本実施形態では、内側溝９８を第２板状体９６の上流側Ｕの端から下流側Ｌの端までの全長に渡って形成したが、第２板状体９６に部分的に設けても、潤滑油９２をベルト回転方向Ｄへ導く為の一定の効果を得ることができる。
【００５８】
一方、第２板状体９６は、ベルト回転方向Ｄの上流側Ｕの先端部には、第１板状体９４の上流側Ｕの先端９４Ｃより上流側Ｕへ延び出した延出部９６Ｃが形成されている。このため、第１板状体９４の上流側Ｕに溜まった潤滑油９２を第１板状体９４と第２板状体９６間の間隙９７に案内することができる。
また、延出部９６Ｃによって、潤滑油９２の第２板状体９６の内面９６Ａ側への回り込みを抑制することができる。
【００５９】
そして、このような定着装置６０を備えた画像形成装置１００にあっては、潤滑剤９２の減少に起因した加熱部材８６と定着ベルト８４との摩擦の増大、及びこれに伴う回転トルクの増大を抑制することができるので、潤滑油９２の補充等の保守管理を軽減できる。
【００６０】
（第２実施形態）
図６は、第２実施形態を示す図であり、第１実施形態と同一又は同等部分については同符号を付して説明を割愛するとともに異なる部分についてのみ説明する。
【００６１】
すなわち、加熱部材８６の第２板状体９６における曲げ部９６Ｄの先端部からは、定着ベルト８４の内周面８４Ａに沿って、下流側Ｌへ延びる延長部９６Ｆが形成されている。この延長部９６Ｆと定着ベルト８４の内周面８４Ａ間の間隙９７Ｃの寸法は、第１板状体９４と第２板状体９６間の間隙９７と略同寸法に設定されている。
【００６２】
このように構成することで、延長部９６Ｆを有しない場合と比して、第２板状体９６の曲げ部９６Ｄで定着ベルト８４の内周面８４Ａに戻される潤滑油９２を、内周面８４Ａに沿って延びる延長部９６Ｆによって均等に均すことができる。
【００６３】
なお、これらの各実施形態では、定着ベルトの内側に配置された第１板状体９４及び第２板状体９６が面状の加熱部材８６を構成する場合について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、定着ベルト８４を電磁誘導加熱するタイプの定着装置に用いることができる。
【００６４】
（第３実施形態）
すなわち、図７は、第３実施形態を示す図であり、定着ベルト８４を電磁誘導加熱する定着装置１１０が示されている。本実施形態では、第１及び第２実施形態と同一又は同等部分については同符号を付して説明を割愛するとともに異なる部分についてのみ説明する。
【００６５】
この定着装置１１０では、定着ベルト８４に設けられた交流磁界導電層を電磁誘導加熱するＩＨヒータ１１４を備えている。定着ベルト８４の内側に設けられた第１板状体９４は、ＩＨヒータ１１４で生成された交流磁界の磁路を形成するとともに電磁誘導加熱される感温磁性部材で構成されている。
【００６６】
また、第１板状体９４に間隙９７を介して設けられた第２板状体９６は、第１板状体９４を通過した磁力線Ｈを誘導するとともに第１板状体９４で発生した熱を拡散させる誘導部材で構成されている。
【００６７】
このような構成であっても、前述と同様の作用効果を得ることができる。
【００６８】
なお、各実施形態において、第１板状体９４を、面状の発熱体や感温磁性部材で構成するとともに、第２板状体９６を熱伝導性部材や誘導部材で構成した場合について説明したが、これらに限定されるものではない。内周面８４Ａに潤滑油９２が塗布された定着ベルト８４の内側に配置される部材であれば、前述した効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００６９】
６０    定着装置
７０    画像形成部（形成部の一例）
８４    定着ベルト
８４Ａ  内周面
９２    潤滑油
９４    第１板状体
９６    第２板状体
９６Ｄ  曲げ部
９６Ｆ  延長部
９７    間隙
９８    内側溝
１００  画像形成装置
１１０  定着装置
Ｄ      ベルト回転方向
Ｌ      下流側
Ｐ      媒体
Ｕ      上流側
【図１】
2017161708.tif 000003
【図２】
2017161708.tif 000004
【図３】
2017161708.tif 000005
【図４】
2017161708.tif 000006
【図５】
2017161708.tif 000007
【図６】
2017161708.tif 000008
【図７】
2017161708.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月23日(2016.9.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１の定着装置は、内周面に潤滑油が塗布され回転する無端の定着ベルトと、前記内周面に沿って配置され該内周面に接する第１板状体と、前記潤滑油に毛細管現象を生じさせる間隔をおいて前記第１板状体に沿って配置された第２板状体と、該第２板状体の前記定着ベルト回転方向側の端部に設けられ、前記第１板状体の端部より前記定着ベルト回転方向の下流側にて前記内周面側へ曲がった曲げ部と、を備え、前記曲げ部と前記第１板状体との間及び前記曲げ部の先端と前記内周面との間に、前記潤滑油に毛細管現象を生じさせる間隙を形成した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２の定着装置は、前記曲げ部と前記第１板状体との間及び前記曲げ部の先端と前記内周面との間に形成された間隙は、前記第１板状体と前記第２板状体との間の間隙と略同寸法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３の定着装置は、前記曲げ部の先端部より前記内周面に沿って延びる延長部をさらに備え、該延長部と前記内周面との間に、前記潤滑油に毛細管現象を生じさせる間隙を形成した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項４の定着装置は、前記延長部と前記内周面との間に形成された間隙は、前記第１板状体と前記第２板状体との間の間隙と略同寸法である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項５の定着装置は、互いに対向する前記第１板状体又は前記第２板状体の少なくとも一方の対向面に前記定着ベルト回転方向に延びる複数の溝を形成した。
請求項６の定着装置は、前記第２板状体の上流側の端部に設けられ、前記第１板状体の端部より上流側に延び出た延出部をさらに備えている。
請求項７の画像形成装置は、媒体に画像を形成する形成部と、請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の定着装置とを有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３の定着装置は、延長部を有しない場合と比して、第２板状体の曲げ部で定着ベルトの内周面に戻される潤滑油を内周面に沿って延びる延長部で均等に均すことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項５の定着装置は、第１板状体又は第２板状体の一方の対向面にベルト回転方向に延びる溝を有しない場合と比して、第１板状体及び前記第２板状体間で送られる潤滑油のベルト回転方向への移動を促進できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項６の定着装置は、第１板状体の上流側の端部に溜まった潤滑油を第１板状体と第２板状体間に案内することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項７の画像形成装置は、請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の定着装置を有しない場合と比して、潤滑油の補充等の保守管理を軽減できる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面に潤滑油が塗布され回転する無端の定着ベルトと、
前記内周面に沿って配置され該内周面に接する第１板状体と、
前記潤滑油に毛細管現象を生じさせる間隔をおいて前記第１板状体に沿って配置された第２板状体と、
該第２板状体の前記定着ベルト回転方向側の端部に設けられ、前記第１板状体の端部より前記定着ベルト回転方向の下流側にて前記内周面側へ曲がった曲げ部と、
を備え、
前記曲げ部と前記第１板状体との間及び前記曲げ部の先端と前記内周面との間に、前記潤滑油に毛細管現象を生じさせる間隙を形成した定着装置。
【請求項２】
前記曲げ部と前記第１板状体との間及び前記曲げ部の先端と前記内周面との間に形成された間隙は、前記第１板状体と前記第２板状体との間の間隙と略同寸法である請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記曲げ部の先端部より前記内周面に沿って延びる延長部をさらに備え、
該延長部と前記内周面との間に、前記潤滑油に毛細管現象を生じさせる間隙を形成した請求項１又は請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記延長部と前記内周面との間に形成された間隙は、前記第１板状体と前記第２板状体との間の間隙と略同寸法である請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
互いに対向する前記第１板状体又は前記第２板状体の少なくとも一方の対向面に前記定着ベルト回転方向に延びる複数の溝を形成した請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記第２板状体の上流側の端部に設けられ、前記第１板状体の端部より上流側に延び出た延出部をさらに備えた請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項７】
媒体に画像を形成する形成部と、請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の定着装置とを有する画像形成装置。