(57)【要約】【課題】生体内の異物を簡単な操作で容易に回収することを可能にする操作性に優れた異物回収デバイスを提供する。【解決手段】異物ｓを保持する保持部２５０は、カテーテル本体１００の先端からの突出に伴ってカテーテル本体の放射方向内側に向けて収縮するように形状付けがなされた形状記憶部材により構成されており、制御部２１０は、保持部を備える操作部材２２０との間で磁力を作用させることにより軸方向への制御部２１０の移動と軸方向への操作部材２２０の移動とを連動させる磁力作用部２１１を有している。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内腔を備えるカテーテル本体と、
前記カテーテル本体の前記内腔に移動可能に配置されるとともに、前記カテーテル本体の先端から突出可能である操作部材と、
前記内腔の延在方向に沿う軸方向における前記操作部材の移動を制御可能な制御部と、を有し、
前記操作部材は、保持対象物を保持可能な保持部を先端部に備えており、
前記保持部は、前記カテーテル本体の前記先端からの突出に伴って前記カテーテル本体の放射方向内側に向けて収縮するように形状付けがなされた形状記憶部材により構成されており、
前記制御部は、前記操作部材との間で磁力を作用させることにより前記軸方向への前記制御部の移動と前記軸方向への前記操作部材の移動とを連動させる磁力作用部を有することを特徴とする異物回収デバイス。
【請求項２】
前記カテーテル本体の前記内腔は、
前記軸方向に延在する第１ルーメンと、
前記第１ルーメンの放射方向外側に配置され、かつ、前記第１ルーメンと同軸方向に延在する第２ルーメンと、を備えており、
前記操作部材は、前記第２ルーメンに配置されており、
前記制御部は、前記内腔の外部に外装されていることを特徴とする請求項１に記載の異物回収デバイス。
【請求項３】
前記カテーテル本体の基端部に配置されたハブをさらに有しており、
前記ハブは、前記内腔へ流体を供給するためのポートを備えており、
前記第１ルーメンと前記第２ルーメンとは、前記カテーテル本体の管壁に形成された貫通孔を介して互いに連通していることを特徴とする請求項２に記載の異物回収デバイス。
【請求項４】
前記制御部が前記軸方向の先端側へ移動された際に前記制御部と当接することにより、前記制御部の前進限位置を規定するストッパーをさらに有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の異物回収デバイス。
【請求項５】
前記保持部の先端には、前記形状記憶部材よりも大きな摩擦力を前記保持対象物との間で作用させる先端チップが設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の異物回収デバイス。
【請求項６】
前記保持部は、前記カテーテル本体の周方向に沿って配置された複数のアーム部材により構成されており、
前記アーム部材は、前記カテーテル本体の先端から突出された際に前記カテーテル本体の放射方向内側に向けてフック状に湾曲するように変形可能であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の異物回収デバイス。
【請求項７】
前記保持部は、前記カテーテル本体の周方向に沿って配置された複数のアーム部材により構成されており、
前記アーム部材は、前記カテーテル本体の先端から突出された際に隣接する他のアーム部材と少なくとも一部が重なり合うように変形可能であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の異物回収デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体内の異物の回収を可能にする異物回収デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
血管等に形成された各種の病変部の治療方法として、例えば、ステントを利用したステント留置術が知られている。例えば、血管内にステントを留置する際に病変部の手前でステントが血管壁に引っ掛かるなどして変形したり、該病変部にステントを通過させることができなかったりする場合がある。このような場合、ステントの留置を断念して、生体外へステントを取り出して回収する必要がある。この際、ステントは、回収対象となる「異物」として取り扱われる。なお、生体内から取り出す対象となる異物としては、ステントのような医療器具の他にも、例えば、血管内に形成された血栓のような生体由来のものが含まれる。
【０００３】
下記特許文献１には、ループ形状に形成されたコイルからなるスネア（異物回収部）と、スネアの拡張および収縮を操作するための操作ワイヤと、を備え、スネアの拡張および収縮を操作することにより、異物を回収可能に構成された医療装置が開示されている。
【０００４】
この医療装置では、操作ワイヤの先端にスネアが連結されている。また、操作ワイヤの基端は、手元での操作がなされるハンドルに接続されている。操作ワイヤを押し引きすると、操作ワイヤの移動量に連動してスネアが拡張または収縮するように変形し、スネアが異物に対して作用させる保持力が調整される。
【０００５】
上記医療装置を使用して異物の回収を行う場合、スネアの形状や大きさは、例えば、異物の種類、形状、大きさ等に応じて適宜調整される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表平８−５０９４１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述したように、操作ワイヤはハンドルに接続されているため、ハンドルを操作することにより、操作ワイヤの移動自体は比較的容易に行うことが可能である。しかしながら、スネアと比較して非常に大きなスケールで構成されたハンドルの移動操作によってスネアの変形量を制御するように構成されているため、所望の変形量でスネアを変形させて適切な保持力を異物に作用させるようにすることは、容易ではない。また、異物の形状や大きさ、生体器官（生体管腔等）内における使用環境等に起因してスネア自体が不規則に変形し得るため、回収作業を行う都度、スネアの保持力にばらつきが生じ易くなってしまう。
【０００８】
したがって、上記医療装置を使用する場合、使用者（術者）は、異物の回収作業に多大な手間を要することになる。また、操作性の悪さが異物の回収率の低下を招く要因にもるため、回収率の低下を抑えるために、使用者に対して高度な操作技術を課すことになる。
【０００９】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであり、生体内の異物を簡単な操作で容易に回収することを可能にする操作性に優れた異物回収デバイスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る異物回収デバイスは、内腔を備えるカテーテル本体と、前記カテーテル本体の前記内腔に移動可能に配置されるとともに、前記カテーテル本体の先端から突出可能である操作部材と、前記内腔の延在方向に沿う軸方向における前記操作部材の移動を制御可能な制御部と、を有し、前記操作部材は、保持対象物を保持可能な保持部を先端部に備えており、前記保持部は、前記カテーテル本体の前記先端からの突出に伴って前記カテーテル本体の放射方向内側に向けて収縮するように形状付けがなされた形状記憶部材により構成されており、前記制御部は、前記操作部材との間で磁力を作用させることにより前記軸方向への前記制御部の移動と前記軸方向への前記操作部材の移動とを連動させる磁力作用部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る異物回収デバイスによれば、生体外において制御部を移動させる簡単な操作により保持部による異物の保持を行うことが可能である。また、保持部が、カテーテル本体の先端からの突出に伴い異物を保持可能とする所定の形状に形状記憶された形状記憶部材により構成されている。このため、保持部の保持力が、カテーテル本体の先端からの突出量に応じて一定の範囲内で調整されるため、回収対象となる異物の形状や大きさ、生体器官内における使用環境等に起因して保持部の保持力にばらつきが生じるのを防止できる。よって、生体内の異物を簡単な操作で容易に回収することが可能な操作性に優れた異物回収デバイスを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態に係る異物回収デバイスの概略図である。
【図２】図２は、実施形態に係る異物回収デバイスの要部を示す図であり、図２（Ａ）は、保持部を突出させる前の状態におけるカテーテル本体の軸方向に沿う断面図、図２（Ｂ）は、保持部を突出させる前の状態におけるカテーテル本体の先端部の斜視図である。
【図３】図３は、実施形態に係る異物回収デバイスの要部を示す図であり、図３（Ａ）は、保持部を突出させた状態におけるカテーテル本体の軸方向に沿う断面図、図３（Ｂ）は、保持部を突出させた状態におけるカテーテル本体の先端部の斜視図である。
【図４】図４は、実施形態の変形例１に係る保持部を示す図であり、図４（Ａ）は、保持部を突出させた状態におけるカテーテル本体の先端部の斜視図、図４（Ｂ）は、保持部を突出させる前の状態におけるカテーテル本体の正面図である。
【図５】図５は、実施形態の変形例２に係る保持部を示す図であり、図５（Ａ）は、保持部を突出させた状態におけるカテーテル本体の先端部の斜視図、図５（Ｂ）は、保持部を突出させる前の状態におけるカテーテル本体の正面図である。
【図６】図６は、実施形態の変形例３に係る保持部を示す図であり、図６（Ａ）〜図６（Ｄ）は、保持部を突出させた状態における断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付した図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。なお、以下の記載は特許請求の範囲に記載される技術的範囲や用語の意義を限定するものではない。また、図面の寸法比率は説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００１４】
図１は、実施形態に係る異物回収デバイスの全体構成を概略的に示す図であり、図２および図３は、異物回収デバイスの構造および作用の説明に供する図である。
【００１５】
本実施形態に係る異物回収デバイス１は、血管内から各種の異物ｓを回収するために使用される医療デバイスとして構成している。回収対象となる異物ｓは、例えば、病変部の手前の血管壁で引っ掛かって変形したステントや病変部を通過できず、留置を断念したステント、生体内からの回収を目的とするその他の医療器具、および医療器具の一部が分離等することで生じた分離片、生体由来の血栓等といった生体内からの回収を目的とするものであれば特に限定されることはない。また、異物回収デバイス１の適用対象となる生体器官は、血管のみに限定されることはなく、例えば、胆管、気管、食道、その他消化管、尿道、耳鼻内腔、その他の臓器等の生体器官であってもよい。
【００１６】
異物回収デバイス１は、図１に示すように、内腔１０１を備えるカテーテル本体１００と、カテーテル本体１００の内腔１０１に配置されるとともにカテーテル本体１００の先端から突出可能である操作部材２２０と、操作部材２２０の移動を制御可能な制御部２１０と、を有している。
【００１７】
本明細書中では、異物回収デバイス１において生体内に挿入される側を先端側（図中の矢印Ａ方向）と称し、手元で操作がなされる側を基端側（図中の矢印Ｂ方向）と称し、カテーテル本体１００が延伸する方向を軸方向と称する。
【００１８】
カテーテル本体１００は、図２（Ａ）、図３（Ａ）に示すように、生体内に導入可能な可撓性を備える中空状の部材である第１チューブ１１０と第２チューブ１２０とにより構成している。カテーテル本体１００の基端部にはハブ３００を連結している。
【００１９】
ハブ３００は、カテーテル本体１００の内腔１０１へプライミング液等の流体を供給するためのポート３０３を備えている。ハブ３００の内部はポート３０３を介して外部と連通している。カテーテル本体１００の内腔１０１は基端側においてハブ３００の内部と連通している。なお、カテーテル本体１００とハブ３００の連結部付近には、例えば、耐キンクプロテクタ（ストレインリリーフ）を備えさせることも可能である。
【００２０】
第１チューブ１１０は、軸方向に延在する第１ルーメン１１１ａと、第１ルーメン１１１ａの先端に形成された先端開口部１１３ａと、当該第１チューブ１１０の管壁の厚み方向に貫通した複数の貫通孔１１８と、を有している。同様に、第２チューブ１２０は、軸方向に延在する第２ルーメン１２１ａと、第２ルーメン１２１ａの先端に形成された先端開口部１２３ａと、を有している。なお、カテーテル本体１００の内腔１０１は、第１チューブ１１０の第１ルーメン１１１ａと、第２チューブ１２０の第２ルーメン１２１ａとによって構成している。
【００２１】
図２（Ａ）に示すように、第２チューブ１２０の内径は、第１チューブ１１０の外径よりも大きく形成されており、第１チューブ１１０は第２ルーメン１２１ａを挿通するように配置している。また、第２ルーメン１２１ａは、第１チューブ１１０が第２チューブ１２０に挿通された状態において、第１チューブ１１０の管壁と第２チューブ１２０の管壁の間に操作部材２２０を配置可能な挿入ルーメン１３０を区画する大きさで形成している。
【００２２】
第１チューブ１１０および第２チューブ１２０は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン、軟質ポリ塩化ビニル等の熱可塑性樹脂、シリコーンゴム、ラテックスゴム等の各種ゴム類、ポリウレタンエラストマー、ポリアミドエラストマー、ポリエステルエラストマー等の各種エラストマー、ポリアミド、結晶性ポリエチレン、結晶性ポリプロピレン等の結晶性プラスチックを使用することができる。これらの材料中に、例えば、ヘパリン、プロスタグランジン、ウロキナーゼ、アルギニン誘導体等の抗血栓性物質を配合し、抗血栓性を有する材料とすることも可能である。
【００２３】
異物回収デバイス１は、後述するように、形状記憶部材（例えば、形状記憶合金）により構成された操作部材２２０がカテーテル本体１００の内部に内挿された構造となっているため、操作部材２２０によりカテーテル本体１００にコシが付加される。このため、補強層（補強体）などをカテーテル本体１００に別途備えさせなくても、カテーテル本体１００にキンク等が発生するのを好適に防止することが可能となっている。
【００２４】
操作部材２２０は、挿入ルーメン１３０に沿って移動可能に配置されている。制御部２１０を操作して操作部材２２０を軸方向の先端側へ移動させると、操作部材２２０は、その先端部をカテーテル本体１００から突出させる。図２（Ａ）および図２（Ｂ）には、カテーテル本体１００から操作部材２２０を突出させる前の状態を示しており、図３（Ａ）および図３（Ｂ）には、カテーテル本体１００から操作部材２２０を突出させた後の状態を示している。
【００２５】
操作部材２２０は、第１アーム部材２３０と、第２アーム部材２４０とにより構成している。第１アーム部材２３０と第２アーム部材２４０とは、カテーテル本体１００の周方向に沿って１８０°の間隔を空けて配置している。第１アーム部材２３０および第２アーム部材２４０は、所定の形状付けがなされた形状記憶部材により構成している。
【００２６】
第１アーム部材２３０は、制御部２１０による操作に関わらず挿入ルーメン１３０内に常時配置される本体部２３１と、本体部２３１の先端側に位置し、カテーテル本体１００からの突出に伴い保持部２５０を構成する先端部２３２と、を有している。同様に、第２アーム部材２４０は、制御部２１０による操作に関わらず挿入ルーメン１３０内に常時配置される本体部２４１と、本体部２４１の先端側に位置し、カテーテル本体１００からの突出に伴い保持部２５０を構成する先端部２４２と、を有している。
【００２７】
図３（Ｂ）に示すように、第１アーム部材２３０の先端部２３２は、カテーテル本体１００から突出すると、その突出に伴ってカテーテル本体１００の放射方向内側（径方向内側）に向けてフック状に湾曲するように予め形状付けがなされている。同様に、第２アーム部材２４０の先端部２４２は、カテーテル本体１００から突出すると、その突出に伴ってカテーテル本体１００の放射方向内側（径方向内側）に向けてフック状に湾曲するように予め形状付けがなされている。したがって、第１アーム部材２３０の先端部２３２および第２アーム部材２４０の先端部２４２により構成される保持部２５０は、各アーム部材２３０、２４０の突出に伴って全体的にカテーテル本体１００の径方向内側に収縮するように変形する。保持部２５０は、各先端部２３２、２４２が対向した部分の間において異物ｓを挟み込むことにより、異物ｓに対して把持力（保持力）を作用させる。
【００２８】
操作部材２２０（第１アーム部材２３０、第２アーム部材２４０）は、例えば、公知の形状記憶合金により構成することが可能である。形状記憶合金としては、例えば、チタン系（Ｔｉ−Ｎｉ、Ｔｉ−Ｐｄ、Ｔｉ−Ｎｂ−Ｓｎ等）や、銅系の合金を用いることができる。また、例えば、ステンレス鋼（ＳＵＳ３０４）、βチタン鋼、Ｃｏ−Ｃｒ合金、ニッケル−チタン合金等のバネ性を有する合金等を使用して操作部材２２０を構成することも可能である。
【００２９】
また、操作部材２２０は、例えば、公知の形状記憶樹脂（形状記憶ポリマー）により構成することも可能である。形状記憶樹脂としては、例えば、アクリル系樹脂、トランスイソプレンポリマー、ポリノルボルネン、スチレン−ブタジエン共重合体、ポリウレタンを用いることができる。
【００３０】
第１アーム部材２３０の先端部２３２には、第１アーム部材２３０を構成する形状記憶部材よりも大きな摩擦力を異物ｓとの間で作用させる先端チップ２６１を設けている。同様に、第２アーム部材２４０の先端部には、第２アーム部材２４０を構成する形状記憶部材よりも大きな摩擦力を異物ｓとの間で作用させる先端チップ２６２を設けている。
【００３１】
各先端チップ２６１、２６２は、例えば、天然ゴム、ブチルゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、シリコーンゴムのような各種ゴム材料で構成することができる。また、各先端チップ２６１、２６２は、例えば、接着等の公知の方法で各アーム部材２３０、２４０に固着させることが可能である。なお、各先端チップ２６１、２６２の形状や大きさ等は特に限定されない。
【００３２】
制御部２１０は、カテーテル本体１００に外装している。つまり、制御部２１０は、カテーテル本体１００の内部（内腔１０１、各ルーメン１１１ａ、１２１ａ、１３０ａ）との間で機械的な接続関係も持たない。したがって、制御部２１０は、カテーテル本体１００の外部においてカテーテル本体１００の内部と干渉させることなしに、カテーテル本体１００の外部から直接的に手元で操作することが可能である。
【００３３】
制御部２１０は、カテーテル本体１００の外表面に装着した略円形の環状部材により構成している。制御部２１０は、内側にカテーテル本体１００が挿通された状態で、カテーテル本体の外表面に沿って軸方向にスライド移動に構成されている。
【００３４】
制御部２１０の先端側には、制御部２１０の先端方向への移動量を規制するストッパー２７０を設けている。ストッパー２７０は、制御部２１０が先端側へ移動された際に、図３（Ａ）に示すように制御部２１０と当接することにより、制御部２１０の前進限位置を規定する。ストッパー２７０は、制御部２１０と同様にカテーテル本体１００の外表面に装着している。また、ストッパー２７０は、制御部２１０よりも外径が大きく形成された環状部材により構成している。
【００３５】
制御部２１０の基端側への移動は、図２（Ａ）に示すように当該制御部２１０がハブ３００の先端面に当接することで制限される。つまり、ハブ３００の先端面は、制御部２１０の基端側への移動量を制限するストッパーとしての機能を有している。なお、制御部２１０の移動可能な距離（軸方向の寸法）は、制御部２１０の移動に伴う保持部２５０の形状等に応じて変更し得るものであるため、特に限定されることはない。
【００３６】
ストッパー２７０は、例えば、公知の樹脂材料や金属材料で構成することが可能である。ただし、制御部２１０との間で磁力が発生し、制御部２１０の移動量の調整に影響が及ぼされるのを防止するために、例えば、樹脂材料等で構成することが好ましい。
【００３７】
制御部２１０は、操作部材２２０との間で磁力を作用させることにより、軸方向への当該制御部２１０の移動と軸方向への操作部材２２０の移動とを連動させる磁力作用部２１１を有している。
【００３８】
本実施形態においては、磁性を備える部材で制御部２１０を構成することにより、制御部２１０自体に磁力作用部２１１としての機能を持たせている。例えば、制御部２１０と磁力作用部２１１とを別部材で構成し、制御部２１０に磁力作用部２１１の機能を付加することも可能であるし、磁性体等を制御部２１０にコーティングして、制御部２１０に磁力作用部２１１の機能を付加することも可能である。
【００３９】
操作部材２２０には、磁力作用部２１１との間で磁力を発生させる被磁力作用部２２５を設けている。被磁力作用部２２５は、操作部材２２０が備える第１アーム部材２３０の基端部および第２アーム部材２４０の基端部に設けている。
【００４０】
磁力作用部２１１を構成する材料としては、例えば、ネオジウム磁石、サマリウム磁石、フェライト磁石等の永久磁石を用いることが可能である。また、被磁力作用部２２５を構成する材料としては、磁力作用部２１１との間で磁力が作用（発生）するものであれば特に限定されず、例えば、ＳＵＳ、マルテンサイト系ステンレス鋼、フェライト系ステンレス鋼、オーステナイト・フェライト系ステンレス鋼等を用いることが可能である。なお、上記において磁力作用部２１１の構成材料として例示したものを被磁力作用部２２５に用いることも可能であるし、被磁力作用部２２５の構成材料として例示したものを磁力作用部２１１の構成材料に用いてもよい。つまり、操作部材２２０側に磁力作用部２１１としての機能を持たせて、制御部２１０側に被磁力作用部２２５としての機能を持たせることも可能である。
【００４１】
異物回収デバイス１を使用して異物ｓを回収する際は、図２（Ａ）に示す状態から、図３（Ａ）に示すように制御部２１０を軸方向の先端側へ前進移動させる。操作部材２２０は、制御部２１０の磁力作用部２１１が作用させる磁力によって制御部２１０に引き寄せられるため、制御部２１０の移動に連動して、軸方向へ移動する。この際、操作部材２２０は、第１チューブ１１０の外面と第２チューブ１２０の内面とにガイドされながら移動するため、挿入ルーメン１３０内を円滑に移動する。なお、操作部材２２０を移動させる際の摺動抵抗を低減させるために、例えば、第１チューブ１１０の外面や第２チューブ１２０の内面に潤滑性を向上させる親水性のコーティグ材等を被覆してもよい。
【００４２】
図３（Ａ）、図３（Ｂ）に示すように、操作部材２２０の先端部がカテーテル本体１００の先端から突出すると、前述したように、各アーム部材２３０、２４０により構成される保持部２５０が径方向の内側へ収縮し、保持対象となる異物ｓを保持する。異物ｓを生体管腔外へ、または生体外へ取り出して回収する際は、保持部２５０を収縮した状態に維持したまま、異物回収デバイス１を生体外へ移動させて抜去する。この作業を行うことにより、保持部２５０とともに異物ｓを生体外へ移動させることが可能になる。
【００４３】
なお、保持部２５０により異物ｓを保持する際は、例えば、保持部２５０で異物ｓを挟み込むようにして保持してもよいし、フック状に湾曲した各アーム部材２３０、２４０の先端部２３２、２４２などに異物ｓを引っ掛けるようにして保持してもよい。例えば、回収対象となる異物ｓがステントなどの構造物である場合、ステント本体に形成される隙間（間隙）等に各アーム部材２３０、２４０の先端部２３２、２４２を挿入した状態で把持動作を行わせることにより、異物ｓの脱落を好適に防止することが可能になる。
【００４４】
保持部２５０による異物ｓの保持を解除する際は、制御部２１０を基端側へ移動させる。制御部２１０の移動に連動して操作部材２２０が基端側へ移動すると、挿入ルーメン１３０の内腔形状に倣った形状に各アーム部材２３０、２４０が変形し、そのまま挿入ルーメン１３０内に収容される。各アーム部材２３０、２４０において保持部２５０を形成していた部分の形状が突出させる前の元の形状に戻ることで、異物ｓの保持が解除される。
【００４５】
前述したように、異物回収デバイス１では、操作部材２２０（保持部２５０）が形状記憶部材により構成されている。このため、異物ｓを保持する際の保持部２５０の形状は、操作部材２２０の突出量に応じて変化し得るものの、異物ｓの形状や大きさ、使用環状等に起因して大きく左右されることは抑制できる。また、操作部材２２０が形状記憶部材により構成されているため、カテーテル本体１００からの突出およびカテーテル本体１００への収納に際して、操作部材２２０の形状を速やかに変形させることができる。これにより、制御部２１０の移動に連動させて、カテーテル本体１００の内外へ操作部材２２０を円滑に移動させることができる。
【００４６】
異物回収デバイス１の使用に際して、カテーテル本体１００をプライミングする際は、ハブ３００が備えるポート３０３（図１を参照）を介してカテーテル本体１００の内腔１０１へプライミング液（例えば、生理食塩水等）を供給する。内腔１０１へ供給されたプライミング液は、図２（Ａ）中の矢印Ｐで示すように第１チューブ１１０の第１ルーメン１１１ａおよび貫通孔１１８を経由して、操作部材２２０が配置された挿入ルーメン１３０内に流入する。プライミング液は、第１チューブ１１０の第１ルーメン１１１ａおよび挿入ルーメン１３０を経由した後、各チューブ１１０、１２０の先端開口部１１３ａ、１２３ａから排出される。このプライミング液の排出とともにカテーテル本体１００内に留まっていた空気を排出することができる。
【００４７】
以上、本実施形態に係る異物回収デバイス１は、内腔１０１を備えるカテーテル本体１００と、カテーテル本体１００の内腔１０１に移動可能に配置されるとともにカテーテル本体１００の先端から突出可能である操作部材２２０と、内腔１０１の延在方向に沿う軸方向における操作部材２２０の移動を制御可能な制御部２１０と、を有している。そして、操作部材２２０は、異物ｓを保持可能な保持部２５０を先端部に備えており、保持部２５０は、カテーテル本体１００の先端からの突出に伴ってカテーテル本体１００の放射方向内側（径方向内側）に向けて収縮するように形状付けがなされた形状記憶部材により構成されている。さらに、制御部２１０は、操作部材２２０との間で磁力を作用させることにより、軸方向への制御部２１０の移動と軸方向への操作部材２２０の移動とを連動させる磁力作用部２１１を有している。
【００４８】
上記のように構成された異物回収デバイス１によれば、生体外において制御部２１０を移動させる簡単な操作により保持部２５０による異物ｓの保持を行うことが可能となる。また、保持部２５０が、カテーテル本体１００の先端からの突出に伴い異物ｓを保持可能とする所定の形状に形状記憶された形状記憶部材により構成されており、保持部２５０の保持力が、カテーテル本体１００の先端からの突出量に応じて一定の範囲内で調整されるため、回収対象となる異物ｓの形状や大きさ、生体器官内における使用環境等に起因して保持部２５０の保持力にばらつきが生じるのを防止できる。よって、生体内の異物ｓを簡単な操作で容易に回収することが可能な操作性に優れた異物回収デバイス１を提供することが可能となる。
【００４９】
また、カテーテル本体１００の内腔１０１が軸方向に延在する第１ルーメン１１１ａと、第１ルーメン１１１ａの放射方向外側に配置され、かつ、第１ルーメン１１１ａと同軸方向に延在する第２ルーメン１２１ａと、を備えており、操作部材２２０が第２ルーメン１２１ａに配置されており、制御部２１０が内腔１０１（第１ルーメン１１１ａ、第２ルーメン１２１ａ）の外部に外装されているため、カテーテル本体１００の外部においてカテーテル本体１００の内部と干渉させることなしに、制御部２１０をカテーテル本体１００の外部から直接的に手元で操作することが可能となる。
【００５０】
また、異物回収デバイス１がカテーテル本体１００の基端部に配置されたハブ３００をさらに有しており、ハブ３００がカテーテル本体１００の内腔１０１へ流体を供給するためのポート３０３を備えており、第１ルーメン１１１ａと前記第２ルーメン１２１ａとは、カテーテル本体１００の管壁に形成された貫通孔１１８を介して互いに連通しているため、ポート３０３を介して内腔１０１へプライミング液を供給することにより、各ルーメン１１１ａ、１２１ａのプライミング作業を行うことができる。このため、プライミング作業に要する手間を省くことができ、利便性が向上されたものとなる。
【００５１】
また、異物回収デバイス１が、制御部２１０が軸方向の先端側へ移動された際に当該制御部２１０と当接することにより、制御部２１０の前進限位置を規定するストッパー２７０をさらに有するため、制御部２１０が先端側へ過剰に移動して保持部２５０が閉じられてしまい、保持部２５０による異物ｓの保持が困難になったり、制御部２１０が異物回収デバイス１から不用意に取り外されたりするのを防止できる。
【００５２】
また、保持部２５０の先端には、形状記憶部材よりも大きな摩擦力を異物ｓとの間で作用させる先端チップ２６１、２６２が設けられているため、保持部２５０の保持力を向上させることができ、保持した異物の脱落等が生じるのをより確実に防止することが可能になる。
【００５３】
また、保持部２５０がカテーテル本体１００の周方向に沿って配置された複数のアーム部材２３０、２４０により構成されており、各アーム部材２３０、２４０がカテーテル本体１００の先端から突出された際にカテーテル本体１００の放射方向内側に向けてフック状に湾曲するように変形可能であるため、各アーム部材２３０、２４０の間で異物ｓを好適に把持することができ、さらに各アーム部材２３０、２４０の先端部２３２、２４２等に異物ｓの一部を引っ掛けるなどして異物ｓを回収することが可能になるため、異物ｓの回収率を向上させることが可能になる。
【００５４】
（変形例）
次に、上述した実施形態において説明した保持部の変形例を説明する。以下の各変形例の説明においては、既に説明した部材等についてはその説明を省略する。また、特に言及していない構成等については、前述した実施形態と同様に構成し得るものとする。
【００５５】
異物回収デバイスに備えられる保持部は、制御部の移動に連動して移動可能であり、かつ、カテーテル本体の先端からの突出に伴い異物を保持する保持動作を行い得る限りにおいて、形状や構造等は特に限定されない。以下、変形例１〜３として、保持部の形状や構造の一例を説明する。
【００５６】
図４（Ａ）、図４（Ｂ）に示す変形例１に係る保持部４５０は、カテーテル本体１００の周方向の異なる位置にそれぞれ配置された４つのアーム部材４２１、４２２、４２３、４２４により構成している。各アーム部材４２１、４２２、４２３、４２４の間には、周方向に沿って９０°の間隔を設けている。なお、図４（Ａ）は、各アーム部材４２１、４２２、４２３、４２４がカテーテル本体１００の先端から突出して保持部４５０を構成している状態を示しており、図４（Ｂ）は、各アーム部材４２１、４２２、４２３、４２４がカテーテル本体１００の挿入ルーメン１３０内に挿入された状態を示している。
【００５７】
本変形例に示すように、保持部４５０を構成するアーム部材の個数は、特に限定されない。なお、アーム部材の個数を増加させると、保持部４５０による保持力の向上を図ることが可能になるため、例えば、アーム部材の個数を増加させることにより、製品仕様に応じた所望の保持力による保持を行うことが可能になる。また、アーム部材の個数が増加する場合においても、制御部２１０により一括して各アーム部材の移動を制御することができるため、アーム部材の個数の増加に伴う操作性の低下が発生するのを防止できる。
【００５８】
本変形例のように、複数のアーム部材により保持部を構成させる場合、各アーム部材の形状や大きさは、それぞれ異なるものであってもよい。また、各アーム部材の間隔なども、適宜に変更し得る。
【００５９】
図５（Ａ）、図５（Ｂ）に示す変形例２に係る保持部５５０は、カテーテル本体１００の周方向の異なる位置にそれぞれ配置された８つのアーム部材５２１、５２２、５２３、５２４、５２５、５２６、５２７、５２８により構成している。各アーム部材５２１、５２２、５２３、５２４、５２５、５２６、５２７、５２８は、図４（Ａ）に示すように、カテーテル本体１００の先端から突出された際に隣接する他のアーム部材と少なくとも一部が重なり合うように変形可能に構成している。図４（Ｂ）は、各アーム部材５２１、５２２、５２３、５２４、５２５、５２６、５２７、５２８がカテーテル本体１００の挿入ルーメン１３０内に挿入された状態を示している。
【００６０】
本変形例に示すように、例えば、各アーム部材５２１、５２２、５２３、５２４、５２５、５２６、５２７、５２８がカテーテル本体１００の先端から突出して保持部５５０を構成する際に、アーム部材同士が重なり合う部分を形成することで、カテーテル本体１００の先端開口部を覆うシャッター構造を構成する。このような構造の保持部５５０によれば、保持部５５０の内側に異物ｓを閉じ込めるようにして異物を保持することが可能になる。例えば、血栓のように比較的小さな異物ｓを回収する場合には、異物ｓを挟み込んで保持するよりも、本変形例に示すような構造の保持部５５０を用いることで、容易な保持を行うことが可能になるため、回収率の向上を図ることが可能になる。
【００６１】
本変形例において、各アーム部材５２１、５２２、５２３、５２４、５２５、５２６、５２７、５２８が重なる面積等は、特に限定されない。また、使用されるアーム部材の個数も特に限定されない。例えば、図５（Ａ）に示すように、アーム部材５２１上にアーム部材５２２が重ねられ、アーム部材５２２上にアーム部材５２３が重ねられ、以下同様にして、周方向に沿って隣接するアーム部材同士が重ねられる構造を採用すると、各アーム部材間の隙間を小さく形成することが可能になるため、一旦保持した異物ｓが保持部５５０から流出するのを好適に防止することが可能になる。
【００６２】
なお、本変形例に示す保持部５５０を採用する場合、各アーム部材５２１、５２２、５２３、５２４、５２５、５２６、５２７、５２８としては、例えば、断面が平板状に構成されたものを用いることが好ましい。より大きな面積を備える平板状のアーム部材を用いることで、異物ｓを閉じ込める構造の保持部５５０を容易に構成することが可能になる。
【００６３】
図６（Ａ）〜図６（Ｄ）に示す変形例３に係る保持部６５０は、制御部２１０の移動に連動した軸方向への移動に応じて、異なる複数の形状に変形し得るように構成されている。
【００６４】
図６（Ａ）に示すように、制御部２１０の移動に連動させて、第１アーム部材６３０および第２アーム部材６４０により構成された操作部材６２０を軸方向に沿って先端側へ移動させて、各アーム部材６３０、６４０の先端を突出させると、先端に位置する各第１変形部６３１、６４１が放射方向内側に向けて縮小変形する。各第１変形部６３１、６４１により構成される保持部６５０により異物ｓを保持することが可能になる。
【００６５】
図６（Ｂ）に示すように、制御部２１０をさらに先端側へ移動させて、この移動に連動させて操作部材６２０を軸方向に沿って先端側へさらに移動させると、第１アーム部材６３０の第１変形部６３１よりも基端側に位置する第２変形部６３２と、第２アーム部材６４０の第１変形部６４１よりも基端側に位置する第２変形部６４２がカテーテル本体１００から突出して、放射方向外側（径方向外側）に向けて拡張変形する。各アーム部材６３０、６４０により構成される保持部６５０は、カテーテル本体１００の外径よりも径方向の外側に延びるように変形し、より大きな異物ｓの保持を可能にする。
【００６６】
図６（Ｃ）に示すように、制御部２１０をさらに先端側へ移動させて、この移動に連動させて操作部材６２０を軸方向に沿って先端側へさらに移動させると、第１アーム部材６３０の第２変形部６３２よりも基端側に位置する第３変形部６３３と、第２アーム部材６４０の第２変形部６４２よりも基端側に位置する第３変形部６４３がカテーテル本体１００から突出して、放射方向内側に向けて縮小変形する。各アーム部材６３０、６４０により構成される保持部６５０により、異物ｓを保持することが可能になる。また、各第１変形部６３１、６４１、各第２変形部６３２、６４２、各第３変形部６３３、６４３がカテーテル本体１００から突出した状態で、軸方向に沿って放射方向の外側と内側とに交互に凹凸状に形状付けされた段差が形成されるため、異物ｓに対してより大きな保持力を作用させることが可能になる。
【００６７】
図６（Ｄ）に示すように、制御部２１０をさらに先端側へ移動させて、この移動に連動させて操作部材６２０を軸方向に沿って先端側へさらに移動させると、第１アーム部材６３０の第３変形部６３３よりも基端側に位置する第４変形部６３４と、第２アーム部材６４０の第３変形部６４３よりも基端側に位置する第４変形部６４４とがカテーテル本体１００から突出して、放射方向内側に向けて縮小変形する。各アーム部材６３０、６４０により構成される保持部６５０は、先端側に向けて段階的に放射方向内側に縮小した形状となる。したがって、保持部６５０の先端において、より微小な異物ｓを保持することが可能になる。
【００６８】
本変形例に示す保持部６５０によれば、制御部２１０の軸方向の移動に連動して、多種の形状に変形させることができるため、一つの異物回収デバイス１によってより多種の異物ｓの回収を行うことが可能になる。
【００６９】
なお、上記変形例では、一つの操作部材６２０を４種の形状に変形可能に構成した例を示したが、例えば、４種の形状よりも少ない数や多い数で変形可能に構成することも可能である。また、各形状における保持部の形状は、図示した形状に限定されることはない。
【００７０】
以上、実施形態および変形例を通じて本発明に係る異物回収デバイスを説明したが、本発明は実施形態において説明した構成に限定されることはなく、特許請求の範囲の記載に基づいて適宜変更することが可能である。
【００７１】
例えば、操作部材は、カテーテル本体の内腔に配置されてさえいればよく、第１チューブ１１０の外面と第２チューブ１２０の内面との間に区画された挿入ルーメン１３０内に配置しなくてもよい。例えば、カテーテル本体が単一のチューブで構成される場合、カテーテルの内面に沿うようにして操作部材が軸方向に移動するような構成を採用することが可能である。
【００７２】
例えば、ストッパーは、制御部の移動を軸方向の異なる複数の箇所で制限するように構成してもよい。このように構成することで、保持部による保持力の調整を多段階で行うことが可能になるため、使用性がより一層向上される。この場合、ストッパーは、例えば、制御部を押し込む力を強めることで乗り越えることが可能な凸部などで構成することが可能である。また、例えば、軸方向の任意の位置で制御部を保持可能にする構成を採用することも可能である。このような構成を設けることにより、制御部から手を離した状態においても、保持部が異物を保持した状態を維持することが可能になる。このような構造は、例えば、制御部が嵌合可能な溝をカテーテル本体に設けることで実現できる。
【００７３】
例えば、実施形態およびその変形例において説明した各構成は、特許請求の範囲に記載された発明と矛盾することのない限りにおいて適宜組み合わせることができ、明細書において説明した組み合わせのみに限定されることはない。
【００７４】
実施形態において説明した異物回収デバイスの各部の構造や部材の配置等は適宜変更することができ、図示により説明した付加的な部材の使用の省略や、その他の付加的な部材の使用等も適宜に行い得る。
【００７５】
なお、制御部２１０の基端側への移動を規制するストッパーとしてハブ３００の先端面を利用する形態を示したが、例えば、ハブ３００以外の部材でストッパーを構成すことも可能である。このようにストッパーを構成することにより、ハブ３００を手指で把持して操作を行う際（ポート３０３を使用して液体を注入する際）などに、作業性を向上させることが可能になる。
【符号の説明】
【００７６】
１  異物回収デバイス、
１００  カテーテル本体、
１０１  内腔、
１１０  第１チューブ、
１１１ａ  第１ルーメン、
１１８  貫通孔、
１２０  第２チューブ、
１２１ａ  第２ルーメン、
１３０  挿通ルーメン、
２１０  制御部、
２１１  磁力作用部、
２２０  操作部材、
２２５  被磁力作用部、
２３０  第１アーム部材、
２４０  第２アーム部材、
２５０、４５０、５５０、６５０  保持部、
２６１、２６２  先端チップ、
２７０  ストッパー、
３００  ハブ、
３０３  ポート、
ｓ  異物。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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