(57)【要約】      （修正有）【課題】マンション管理組合の振込代行を行なうマンション管理会社からの振込処理において、振込エラーとなって組戻しが発生した場合、実質やり直しである再度の振込手続きを行なうことなく、管理会社による振込内容の修正、管理組合の承認および再振込を行なう組戻し方法並びにシステムを提供する。【解決手段】マンション管理組合の振込代行を行なうマンション管理会社からの振込処理において振込エラーが発生した場合、被仕向金融機関から送信された振込エラー通知に基づいて、対応する振込データおよび管理組合を特定し、管理会社に振込内容の修正処理をさせ、管理組合に修正された振込内容の承認処理をさせ、修正された振込内容に基づいて再振込のための振込データを作成しおよび被仕向金融機関に送信する。【選択図】図２
2017167975.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振込依頼人であるマンション管理組合の振込代行を行なうマンション管理会社向けの組戻し処理を制御する仕向金融機関に係るコンピュータであって、前記コンピュータは、
被仕向金融機関に係る第２のコンピュータから入出金明細データを受信し、前記入出金明細データは振込エラー通知を含み、および前記マンション管理会社からの振込内容を示す振込データと紐付けられ、
前記入出金明細データに基づいて、前記振込データおよび前記振込依頼人を特定し、
前記マンション管理会社の担当者が利用する第３のコンピュータに、振込エラーによる組戻し発生の旨を通知し、
前記第３のコンピュータから、前記振込内容の修正データを受信し、
前記マンション管理組合の承認者が利用する第４のコンピュータに、前記修正データの承認依頼があった旨を通知し、
前記第４のコンピュータから、前記承認依頼の承認結果データを受信し、
前記承認結果データが前記修正データを承認することを示す場合に、前記修正データに基づいて、再振込のための振込データを作成し、
前記作成された振込データを前記第２のコンピュータに送信する
ように構成されたことを特徴とするコンピュータ。
【請求項２】
前記入出金明細データは、前記振込依頼人および前記振込データをそれぞれ識別するための第１の識別子と第２の識別子を含み、前記振込データおよび前記振込依頼人を特定することは、前記第１の識別子および前記第２の識別子に基づいて前記振込データおよび前記振込依頼人を特定することを含むことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ。
【請求項３】
前記第３のコンピュータによる前記修正データの作成、送信、および承認依頼、ならびに前記第４のコンピュータによる前記承認結果データの作成および送信を行なうためのＷｅｂサイトを提供するようにさらに構成されたことを特徴とする請求項１または２に記載のコンピュータ。
【請求項４】
前記第３のコンピュータからの要求に応答して、前記振込内容を修正するための修正画面を前記第３のコンピュータに表示させるようさらに構成され、前記修正画面には少なくとも組戻しが発生した前記振込データが表示され、前記担当者は、前記第３のコンピュータを用いて、前記修正画面を介して前記修正データを登録することを特徴とする請求項１乃至３のうちのいずれか１つに記載のコンピュータ。
【請求項５】
前記第４のコンピュータからの要求に応答して、前記修正データを確認および承認するための承認画面を前記第４のコンピュータに表示させるようにさらに構成され、前記承認画面には少なくとも前記振込内容および前記修正データが表示され、前記承認者は、前記第４のコンピュータを用いて、前記承認画面を介して前記承認結果データを登録することを特徴とする請求項１乃至４のうちのいずれか１つに記載のコンピュータ。
【請求項６】
振込依頼人であるマンション管理組合の振込代行を行なうマンション管理会社向けの組戻し処理を制御する仕向金融機関に係るコンピュータによって実行される方法であって、前記方法は、
被仕向金融機関に係る第２のコンピュータから入出金明細データを受信するステップであって、前記入出金明細データは振込エラー通知を含み、および前記マンション管理会社からの振込内容を示す振込データと紐付けられる、受信するステップと、
前記入出金明細データに基づいて、前記振込データおよび前記振込依頼人を特定するステップと、
前記マンション管理会社の担当者が利用する第３のコンピュータに、振込エラーによる組戻し発生の旨を通知するステップと、
前記第３のコンピュータから、前記振込内容の修正データを受信するステップと、
前記マンション管理組合の承認者が利用する第４のコンピュータに、前記修正データの承認依頼があった旨を通知するステップと、
前記第４のコンピュータから、前記承認依頼の承認結果データを受信するステップと、
前記承認結果データが前記修正データを承認することを示す場合に、前記修正データに基づいて、再振込のための振込データを作成するステップと、
前記作成された振込データを前記第２のコンピュータに送信するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項７】
振込依頼人であるマンション管理組合の振込代行を行なうマンション管理会社向けの組戻し処理を制御する仕向金融機関に係るコンピュータに実行させるコンピュータプログラムであって、前記コンピュータプログラムは、前記コンピュータによって実行されると、前記コンピュータに、
被仕向金融機関に係る第２のコンピュータから入出金明細データを受信させ、前記入出金明細データは振込エラー通知を含み、および前記マンション管理会社からの振込内容を示す振込データと紐付けられ、
前記入出金明細データに基づいて、前記振込データおよび前記振込依頼人を特定させ、
前記マンション管理会社の担当者が利用する第３のコンピュータに、振込エラーによる組戻し発生の旨を通知させ、
前記第３のコンピュータから、前記振込内容の修正データを受信させ、
前記マンション管理組合の承認者が利用する第４のコンピュータに、前記修正データの承認依頼があった旨を通知させ、
前記第４のコンピュータから、前記承認依頼の承認結果データを受信させ、
前記承認結果データが前記修正データを承認することを示す場合に、前記修正データに基づいて、再振込のための振込データを作成させ、
前記作成された振込データを前記第２のコンピュータに送信させる
ことを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マンション管理会社向け組戻し方法およびシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
マンション管理組合（以下、「管理組合」という）の各種経理事務を代行するマンション管理会社（以下、「管理会社」という）がある。管理会社（受託者）は、管理組合（委託者）との契約に基づき、例えばマンションのメンテナンスを行った業者（支払請求業者）から請求書を受領すると、支払請求業者宛の振込用データを作成し、金融機関に送信して、支払請求業者への振込を行う。このような振込を行う方法として、管理組合が現在取引を行なっている金融機関の口座をそのまま利用して、振込依頼人である管理組合からの振込依頼に基づいて、管理会社の口座に資金を集約し、支払請求業者の口座へ振込を行う方法およびシステムを提供する方法がある（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５８５２６３６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、受取人の名義相違などにより振込エラーとなって組戻し（振込を取り消し、振込資金が返却される手続き）が発生した場合、振込資金が返却されるのは、管理組合の口座ではなく、管理会社の口座となるため、再振込を行なうためには、管理組合から承認を得る必要がある。管理組合から承認を得るために、管理会社は組戻・訂正依頼書を作成し、管理組合の理事長など承認権限を有する者（以下、「組合承認者」という）の捺印をもらった上で、金融機関窓口で再度手続きを行なう必要がある。特に、管理会社からの振込は、総合振込により指定日に一括して行なわれるため、再振込がすぐに実行されない場合がある。そのため、実質やり直しである再度の振込手続きを行なうことなく、管理会社による振込内容の修正、および管理組合の承認、および再振込を行なう組戻し方法およびシステムが求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、このような目的を達成するために、振込依頼人であるマンション管理組合の振込代行を行なうマンション管理会社向けの組戻し処理を制御する仕向金融機関に係るコンピュータであって、前記コンピュータは、
被仕向金融機関に係る第２のコンピュータから入出金明細データを受信し、前記入出金明細データは振込エラー通知を含み、および前記マンション管理会社からの振込内容を示す振込データと紐付けられ、
前記入出金明細データに基づいて、前記振込データおよび前記振込依頼人を特定し、
前記マンション管理会社の担当者が利用する第３のコンピュータに、振込エラーによる組戻し発生の旨を通知し、
前記第３のコンピュータから、前記振込内容の修正データを受信し、
前記マンション管理組合の承認者が利用する第４のコンピュータに、前記修正データの承認依頼があった旨を通知し、
前記第４のコンピュータから、前記承認依頼の承認結果データを受信し、
前記承認結果データが前記修正データを承認することを示す場合に、前記修正データに基づいて、再振込のための振込データを作成し、
前記作成された振込データを前記第２のコンピュータに送信する
ように構成されたことを特徴とする。
【０００６】
さらに、前段落に記載のコンピュータにおいて、前記入出金明細データは、前記振込依頼人および前記振込データをそれぞれ識別するための第１の識別子と第２の識別子を含み、前記振込データおよび前記振込依頼人を特定することは、前記第１の識別子および前記第２の識別子に基づいて前記振込データおよび前記振込依頼人を特定することを含むことを特徴とする。
【０００７】
また、前２段落に記載のコンピュータは、
前記第３のコンピュータによる前記修正データの作成、送信、および承認依頼、ならびに前記第４のコンピュータによる前記承認結果データの作成および送信を行なうためのＷｅｂサイトを提供するようにさらに構成されたことを特徴とする。
【０００８】
さらに、前３段落に記載の発明において、前記第３のコンピュータからの要求に応答して、前記振込内容を修正するための修正画面を前記第３のコンピュータに表示させるようさらに構成され、前記修正画面には少なくとも組戻しが発生した前記振込データが表示され、前記担当者は、前記第３のコンピュータを用いて、前記修正画面を介して前記修正データを登録することを特徴とする。
【０００９】
また、前４段落に記載の発明において、前記第４のコンピュータからの要求に応答して、前記修正データを確認および承認するための承認画面を前記第４のコンピュータに表示させるようにさらに構成され、前記承認画面には少なくとも前記振込内容および前記修正データが表示され、前記承認者は、前記第４のコンピュータを用いて、前記承認画面を介して前記承認結果データを登録することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、振込依頼人であるマンション管理組合の振込代行を行なうマンション管理会社向けの組戻し処理を制御する仕向金融機関に係るコンピュータによって実行される方法であって、前記方法は、
被仕向金融機関に係る第２のコンピュータから入出金明細データを受信するステップであって、前記入出金明細データは振込エラー通知を含み、および前記マンション管理会社からの振込内容を示す振込データと紐付けられる、受信するステップと、
前記入出金明細データに基づいて、前記振込データおよび前記振込依頼人を特定するステップと、
前記マンション管理会社の担当者が利用する第３のコンピュータに、振込エラーによる組戻し発生の旨を通知するステップと、
前記第３のコンピュータから、前記振込内容の修正データを受信するステップと、
前記マンション管理組合の承認者が利用する第４のコンピュータに、前記修正データの承認依頼があった旨を通知するステップと、
前記第４のコンピュータから、前記承認依頼の承認結果データを受信するステップと、
前記承認結果データが前記修正データを承認することを示す場合に、前記修正データに基づいて、再振込のための振込データを作成するステップと、
前記作成された振込データを前記第２のコンピュータに送信するステップと
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
さらに、本発明は、振込依頼人であるマンション管理組合の振込代行を行なうマンション管理会社向けの組戻し処理を制御する仕向金融機関に係るコンピュータに実行させるコンピュータプログラムであって、前記コンピュータプログラムは、前記コンピュータによって実行されると、前記コンピュータに、
被仕向金融機関に係る第２のコンピュータから入出金明細データを受信させ、前記入出金明細データは振込エラー通知を含み、および前記マンション管理会社からの振込内容を示す振込データと紐付けられ、
前記入出金明細データに基づいて、前記振込データおよび前記振込依頼人を特定させ、
前記マンション管理会社の担当者が利用する第３のコンピュータに、振込エラーによる組戻し発生の旨を通知させ、
前記第３のコンピュータから、前記振込内容の修正データを受信させ、
前記マンション管理組合の承認者が利用する第４のコンピュータに、前記修正データの承認依頼があった旨を通知させ、
前記第４のコンピュータから、前記承認依頼の承認結果データを受信させ、
前記承認結果データが前記修正データを承認することを示す場合に、前記修正データに基づいて、再振込のための振込データを作成させ、
前記作成された振込データを前記第２のコンピュータに送信させる
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように、本発明により、管理組合の依頼に基づいた管理会社からの振込時に振込エラーとなって組戻しが発生した場合、実質やり直しである再度の振込手続きを行なうことなく、管理会社による振込内容の修正、および管理組合の承認、および再振込を行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係るシステム構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る組戻し処理を示すフローチャートである。
【図３】本発明の一実施形態に係る振込データ記憶部に格納されたデータを示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る入出金明細データ記憶部に格納されたデータを示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る振込内容修正データ記憶部に格納されたデータを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施形態に係るシステムの概要を説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るシステム構成を示す図である。図１において、データセンタなどに設置された金融機関サーバ１０１は、ネットワーク１０２（例えば、インターネット）を介して、被仕向金融機関サーバ１００、１つまたは複数の管理会社端末１０３ａ〜ｍ（以下、まとめて「管理会社端末１０３」という）、および１つまたは複数の組合員端末１０４ａ〜ｎ（以下、まとめて「組合員端末１０４」という）と通信を行なうように構成されている。なお、図１における被仕向金融機関サーバ１００および金融機関サーバ１０１を便宜上、単一のサーバコンピュータとして記載しているが、複数台のサーバコンピュータによる分散システムとして構成することも可能である。また、被仕向金融機関サーバ１００は、通常、金融機関ごとに管理および保有されるものであるため、少なくとも金融機関の数だけ存在することになる。
【００１５】
金融機関サーバ１０１は仕向金融機関のサーバであり、管理会社の担当者が利用する管理会社端末１０３からの振込依頼に基づいて、被仕向金融機関サーバ１００に対して振込データを送信する。被仕向金融機関サーバ１００は振込データを受信すると振込処理を実施することになるが、この際、振込エラーとなって組戻しが発生すると金融機関サーバ１０１に、組戻しが発生した旨を示す入出金明細データを送信する。
【００１６】
金融機関サーバ１０１は、入出金明細データの受信に応答して、入出金明細データと振込データとを突合し、対応する振込データおよび振込依頼人（管理組合）を特定する。特に、被仕向金融機関サーバ１００から送信される入出金明細データに含まれるのは振込元（管理会社）の情報であり、振込依頼人の情報は含まれないため、金融機関サーバ１０１が保持している振込データと、入出金明細データとを突合することで、振込依頼人を特定することができる。振込依頼人を特定した後、金融機関サーバ１０１は、振込元である管理会社の担当者が利用する管理会社端末１０３に組戻しが発生した旨のメールを送信する。
【００１７】
管理会社端末１０３は、管理会社の担当者が利用する端末である。管理会社端末１０３を介して、管理会社の担当者は、組戻しが発生した旨のメールを確認した上で、金融機関サーバ１０１上の専用サイトにログインし、エラーのあった振込内容を修正し、組合承認者への承認依頼を行なう。金融機関サーバ１０１は、承認依頼の旨を受信すると、組合承認者が利用する組合員端末１０４にその旨のメールを送信する。ここで専用サイトとは、例えば、金融機関サーバ１０１によって提供され、管理会社担当者による振込内容の修正（修正データの作成）、金融機関サーバ１０１への修正データの送信、および組合承認者への承認依頼、さらに修正された振込内容に対する組合承認者による承認（承認結果データの作成）、および金融機関サーバ１０１への承認結果データの送信処理などを行なうことが可能なＷｅｂサイトである。管理会社の担当者および組合承認者は、それぞれ、管理会社端末１０３および組合員端末１０４を介して、当該専用サイトにログインし、各処理を行なうことができる。
【００１８】
組合員端末１０４は、組合承認者が利用する端末であり、一実施形態ではモバイル端末である。組合員端末１０４を介して、組合承認者は、承認依頼の旨のメールを確認した上で、金融機関サーバ１０１上の専用サイトにログインし、承認処理を行なう。
【００１９】
金融機関サーバ１０１は承認結果を受信し、承認結果が承認の場合、再振込のため、振込データを修正し、被仕向金融機関サーバ１００に送信する。
【００２０】
次に、金融機関サーバ１０１の構成を詳細に説明する。なお、図１では、単一のコンピュータシステムを想定し、必要な機能構成だけを示している。
【００２１】
金融機関サーバ１０１は、ＣＰＵ１１０にシステムバス１１５を介して、ＲＡＭ１１１、入力装置１１２、出力装置１１３、通信制御装置１１４、および不揮発性記憶媒体（ＲＯＭやＨＤＤなど）である記憶装置１１６が接続された構成を有する。記憶装置１１６は、本システムの各機能を奏するためのソフトウェアプログラムを格納したプログラム格納領域と、当該ソフトウェアプログラムで取り扱うデータを格納したデータ格納領域とを備えている。以下に説明するプログラム格納領域の各手段は、実際は独立したソフトウェアプログラム、そのルーチンやコンポーネントなどであり、ＣＰＵ１１０によって記憶装置１１６から呼び出されＲＡＭ１１１のワークエリアに展開されて、データベースなどを適宜参照しながら順次実行されることで、各機能を奏するものである。
【００２２】
次に、記憶装置１１６におけるプログラム格納領域に格納されているソフトウェアプログラムは、本発明に関連するものだけを列挙すると、データ送受信手段１２０、振込依頼人特定手段１２１、承認管理手段１２２、および振込管理手段１２３を備えている。これらの手段は、ＣＰＵ１１０によって実行される。
【００２３】
データ送受信手段１２０は、被仕向金融機関サーバ１００など他のコンピュータとのデータ送受信を行う。
【００２４】
振込依頼人特定手段１２１は、組戻しが発生した旨を示す入出金明細データに基づいて、対応する振込データおよび振込依頼人を特定する。
【００２５】
承認管理手段１２２は、管理会社端末１０３に組戻し発生の旨を通知し、管理会社端末１０３で入力された振込内容修正データを振込内容修正データ１３２に格納する。また、承認管理手段１２２は、組合員端末１０４に承認依頼があった旨を通知し、組合員端末１０４で入力された承認結果を、振込内容修正データ１３２に反映する。
【００２６】
振込管理手段１２３は、組合員端末１０４で入力された承認結果が承認を示す場合、再振込のために、管理会社端末１０３で入力された振込内容修正データに基づいて、振込データを作成する。
【００２７】
次に、記憶装置１１６におけるデータ格納領域は、本発明に関連するものだけを列挙すると、振込データ記憶部１３０、入出金明細データ記憶部１３１、および振込内容修正データ記憶部１３２を備える。いずれも、記憶装置１１６内に確保された一定の記憶領域である。
【００２８】
振込データ記憶部１３０は、管理組合から支払請求業者に対する振込内容に係るデータを格納する。図３は、本発明の一実施形態に係る振込データ記憶部１３０に格納されたデータを示す図である。図３における振込データは、振込元の金融機関およびその支店をそれぞれ一意に識別させる「振込元金融機関コード」および「振込元支店コード」、振込元の口座種別を示す「振込元科目」、振込元の口座番号を示す「振込元口座番号」、振込元の名称を示す「振込元名」、振込依頼人である管理組合を一意に識別させる「顧客コード１」、振込単位（振込依頼番号）を一意に識別させる「顧客コード２」、受取人の金融機関およびその支店をそれぞれ一意に識別させる「受取人金融機関コード」および「受取人支店コード」、受取人の口座種別を示す「受取人科目」、受取人の口座番号を示す「受取人口座番号」、受取人の名称を示す「受取人名」、振込資金の金額を示す「振込金額」、ならびに日を決めて振込を行なう際に指定される「振込指定日」を格納する。振込元の金融機関および口座情報および「振込元名」は、振込元である管理会社に係るデータが設定される。「振込元科目」および「受取人科目」は、口座種別を示す数値（例えば、１：普通預金、２：定期預金、３：当座預金・・・）を設定することができる。「顧客コード２」は振込単位を示し、同一のものは振込元と受取人が同一であるため、「振込金額」を合算して一括で振込処理を行なうことができる（総合振込）。
【００２９】
入出金明細データ記憶部１３１は、被仕向銀行から通知される振込処理の結果に係るデータを格納する。図４は、本発明の一実施形態に係る入出金明細データ記憶部１３１に格納されたデータを示す図である。図４における入出金明細データは、ヘッダ部とデータ部に分かれており、ヘッダ部には、振込元の金融機関およびその支店をそれぞれ一意に識別させる「振込元金融機関コード」および「振込元支店コード」、振込元の口座種別を示す「振込元科目」、振込元の口座番号を示す「振込元口座番号」が格納され、データ部には受取人の名称を示す「受取人名」および振込資金の金額を示す「振込金額」を格納する。「振込元科目」は、振込データ（図３）と同様である。「受取人名」は、振込処理が正常に完了した場合は、受取人の名称が設定されるが、振込エラーにより組戻しが発生した場合は、図４に示されるようにエラー通知用の所定の文字列を設定することができる（例えば、“クミモドシ”＋（振込エラー事由を示す数値情報）＋“＊”（デリミタ）＋「受取人名」＋“＊”（デリミタ）＋「顧客コード１（振込依頼人である管理組合の識別子）」＋「顧客コード２（振込依頼番号）」＋“＊”（デリミタ）＋振込処理日（振込指定日））。このようにエラー通知用の所定文字列を設定するのは、後述するように、「顧客コード１」および「顧客コード２」から、対応する振込データおよび振込依頼人（管理組合）を特定するためである。なお、振込エラー事由を示す数値情報とは、例えば、０１：該当口座なし、０２：銀行名相違、０３：支店名相違、０４：預金科目相違、０５：口座番号相違、０６：口座名義人相違、０７：口座解約、０８：仕向先不明、０９：本人死亡、１０：その他、などである。
【００３０】
振込内容修正データ記憶部１３２は、組戻し発生時に振込内容を修正するためのデータを格納する。図５は、本発明の一実施形態に係る振込内容修正データ記憶部１３２に格納されたデータを示す図である。図５における振込内容修正データは、本データを一意に識別させる「支払番号」、受取人の金融機関を一意に識別させる「受取人金融機関コード」およびその名称を示す「受取人金融機関名」、受取人の金融機関の支店を一意に識別させる「受取人支店コード」およびその名称を示す「受取人支店名」、受取人の口座種別を示す「受取人科目」、受取人の口座番号を示す「受取人口座番号」、受取人の名称を示す「受取人名」、振込資金の金額を示す「振込金額」、振込エラーとなった原因を示す「エラー事由」、修正後の受取人の金融機関およびその支店をそれぞれ一意に識別させる「修正後金融機関コード」および「修正後支店コード」、修正後の受取人の口座種別を示す「修正後科目」、修正後の受取人の口座番号を示す「修正後口座番号」、修正後の受取人の名称を示す「修正後受取人名」、振込依頼人である管理組合を一意に識別させる「管理組合ＩＤ」、ならびに修正内容に対する管理組合の承認状況を示す「承認状況」を格納する。「支払番号」は、例えば、シーケンス番号である。「エラー事由」は、入出金明細データ（図４）の「受取人名」に設定される数値情報と同一である。「承認状況」は、修正後の受取人の金融機関および支店、ならびに口座番号に対する管理組合の承認状況を示す数値（例えば、０：未承認、１：承認、２：否認、・・・）を設定することができる。なお、振込内容修正データ（図５）は、振込内容の修正、承認依頼、および承認の３段階で使用される。そのため、各段階で各項目の設定状況が異なる。振込内容の修正前は、当然ながら、「修正後金融機関コード」以降の項目には何も設定されていない。次に、管理会社の担当者により振込内容の修正が行なわれると、「修正後金融機関コード」、「修正後支店コード」、「修正後口座番号」、および「修正後受取人名」に修正後の内容が設定される。なお、この際、修正前後で変更がない項目（すなわち、エラー事由に無関係であり変更しなくてもよい項目）には、何も設定しないこともできる。次に、承認依頼の際、「管理組合ＩＤ」に承認依頼先である管理組合のＩＤ、「承認状況」に“０”（未承認）が設定される。そして、組合承認者により承認結果が登録されると、「承認状況」に当該承認結果に応じた“１”（承認）または“２”（否認）が設定される。ただし、これらの設定についての説明はあくまでも一実施形態であり、例えば、データ作成時に予め設定できる項目（例えば、「管理組合ＩＤ」や「承認状況」）を設定しておくこともできる。
【００３１】
次に、図２のフローチャート、および図３〜５のデータを参照して、本発明の一実施形態に係る組戻し処理を流れに沿って説明する。本処理は、振込データ（図３）に基づいた振込処理時に、受取人の名義相違などにより振込エラーとなって組戻しが発生し、被仕向金融機関サーバ１００から、入出金明細データ（図４）が送信されることを前提としている。また、本処理の実行主体は、金融機関サーバ１０１である。
【００３２】
図２は、本発明の一実施形態に係る組戻し処理を示すフローチャートである。まずステップ２０１において、データ送受信手段１２０は、被仕向金融機関サーバ１００か入出金明細データ（図４）を受信し、入出金明細データ記憶部１３１に格納する。
【００３３】
次に、振込依頼人特定手段１２１は、受信した入出金明細データ（図４）に基づいて、対応する振込データ（図３）および振込依頼人を特定する（ステップ２０２）。より具体的には、入出金明細データ（図４）の「受取人名」に組戻しが発生した旨の文字列（例えば、“クミモドシ”）が含まれる場合に、「受取人名」の文字列からデリミタで区切られた各文字列を抽出し、「エラー事由」、「顧客コード１」（管理組合）、「顧客コード２」（振込依頼番号）、および「振込指定日」を抽出する。図４における「エラー事由」は、“０６”（名義相違）や“０５”（口座相違）などの数値情報であるが、当該数値情報から、エラー事由を導出することができる。また、「顧客コード１」により振込依頼人である管理組合、「顧客コード１」と「顧客コード２」との組み合わせにより、対応する振込データ（図３）をそれぞれ特定することができる。また、振込元である管理会社は、振込元の金融機関および口座情報から特定することができる。
【００３４】
ステップ２０２の後、組戻しが発生した振込の振込元である管理会社の担当者が利用する管理会社端末１０３に対し、承認管理手段１２２は、振込エラーによる組戻し発生の旨を通知する（ステップ２０３）。これは、例えば、管理会社情報が登録された管理会社マスタ（図示せず）を金融機関サーバ１０１上に保持し、ステップ２０２で特定した管理会社に基づいて、管理会社の担当者の連絡先であるメールアドレスを当該管理会社マスタから取得することにより、電子メールにて通知することができる。または、単に、管理会社の担当者が専用サイトにログインした際、アラート情報として表示する事により通知することもできる。さらに、メール通知と専用サイトによる通知の両方を行なってもよい。
【００３５】
組戻し発生の旨の通知を受信すると、管理会社の担当者は、管理会社端末１０３を介して、専用サイトを利用してエラーのあった振込内容、すなわち振込内容修正データ（図５）を確認および修正する。より具体的には、管理会社の担当者は、管理会社端末１０３を介して専用サイトにログインし、当該サイトに表示される、組戻しが発生した振込データ（図３）に係る「受取人金融機関コード」（紐付けられて表示される「受取人金融機関名」を含む）、「受取人支店コード」（紐付けられて表示される「受取人支店名」を含む）、「受取人科目」、「受取人口座番号」、および「受取人名」を確認する。確認後、管理会社の担当者は、管理会社端末１０３を介して、専用サイトに表示される修正画面の修正用の入力フィールドに正しい内容を入力し、「修正」ボタン押下などにより振込内容修正データを登録する。登録された振込内容修正データは、管理会社端末１０３によって金融機関サーバ１０１に送信され、データ送受信手段１２０によって受信される（ステップ２０４）。なお、不正防止などの観点から、修正可能なデータ項目数を、例えば、１回の登録に１箇所のみとするなどの制御を設けることもできる（複数箇所の修正が行なわれた場合は、「修正」ボタン押下時にエラーメッセージを表示させ、登録させない制御など）。
【００３６】
修正された振込内容修正データ（図５）を受信すると、または管理会社の担当者から管理会社端末１０３を介した承認依頼の指示を受信すると、承認管理手段１２２は、組合員端末１０４に承認依頼があった旨を通知する（ステップ２０５）。これも、例えば、ステップ２０２の管理会社端末１０３に対する通知と同様、管理組合情報が登録された管理組合マスタ（図示せず）を金融機関サーバ１０１上に保持し、ステップ２０２で特定した管理組合に基づいて、管理組合の組合承認者の連絡先であるメールアドレスを当該管理組合マスタから取得することにより、電子メールにて通知することができる。
【００３７】
承認依頼があった旨の通知を受信すると、組合承認者は、組合員端末１０４を介して専用サイトにログインし、振込内容修正データ（図５）を確認および承認または否認する。より具体的には、組合承認者は、組合員端末１０４を介して専用サイトにログインし、振込内容修正データを確認および承認するための承認画面に表示される修正前後のデータ項目を対比して確認し、「承認」ボタンまたは「否認」ボタンを押下するなどし、承認結果データを登録する。登録された承認または否認を示す承認結果データ（これは、例えば、“１”（承認）および“２”（否認）などの数値であってよい）は、組合員端末１０４によって金融機関サーバ１０１に送信され、データ送受信手段１２０によって受信される（ステップ２０６）。承認結果データは、ステップ２０６の後、承認管理手段１２２によって、振込内容修正データ（図５）の「承認状況」に反映される。
【００３８】
受信した承認結果データが承認を示す場合、ステップ２０７のＹｅｓルートに進み、振込管理手段１２３は、当該振込内容修正データに基づいて、再振込のための振込データ（図３）を作成する（ステップ２０８）。具体的には、振込内容修正データ（図５）における「修正後金融機関コード」、「修正後支店コード」、「修正後科目」、「修正後口座番号」、および「修正後受取人名」に基づいて、振込データ（図３）における受取人の金融機関および口座情報、および「受取人名」をそれぞれ作成する。この際、修正のなかったデータ項目は、元々の振込データの内容と同一であるため、そのまま使用することができる。
【００３９】
ステップ２０８における再振込のための振込データ（図３）作成後、管理会社の担当者から管理会社端末１０３を介した承認依頼の指示を受信すると、データ送受信手段１２０は、被仕向金融機関サーバ１００に作成された振込データを送信する（ステップ２０９）。その後、被仕向金融機関サーバ１００によって、振込データが受信され、振込処理が実行されることになる。この際、さらに振込エラーが発生した場合、ステップ２０１から繰り返されることになる。なお、振込処理は、振込指定日が指定されている場合は振込指定日、指定されていない場合は翌営業日に実行される。
【００４０】
ステップ２０９の後、本処理は終了する。また、ステップ２０６にて受信した承認結果データが否認を示す場合、ステップ２０７のＮｏルートに進み、本処理は終了する。なお、別の実施形態では、承認結果データが否認を示す場合、承認管理手段１２２は、その旨を管理会社端末１０３に通知し、管理会社の担当者に対し、修正した振込内容の再確認および再修正を促すこともできる。
【００４１】
以上より、本発明により、管理組合の依頼に基づいた管理会社からの振込時に振込エラーとなって組戻しが発生した場合、実質やり直しである再度の振込手続きを行なうことなく、管理会社による振込内容の修正、および管理組合の承認、および再振込を行なうことができる。
【図１】
2017167975.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年6月23日(2017.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振込依頼人であるマンション管理組合の振込代行を行なうマンション管理会社向けの組戻し処理を制御する仕向金融機関に係るコンピュータであって、前記コンピュータは、
被仕向金融機関に係る第２のコンピュータから入出金明細データを受信し、前記入出金明細データは振込エラー通知を含み、および前記マンション管理会社からの振込内容を示す振込データと紐付けられ、
前記入出金明細データに基づいて、前記振込データおよび前記振込依頼人を特定し、
前記特定された振込データにおける振込元である前記マンション管理会社の担当者が利用する第３のコンピュータに、振込エラーによる組戻し発生の旨を通知し、
前記第３のコンピュータから、前記振込内容の修正データを受信し、
前記特定された振込依頼人である前記マンション管理組合の承認者が利用する第４のコンピュータに、前記修正データの承認依頼があった旨を通知し、
前記第４のコンピュータから、前記承認依頼の承認結果データを受信し、
前記承認結果データが前記修正データを承認することを示す場合に、前記修正データに基づいて、再振込のための振込データを作成し、
前記作成された振込データを前記第２のコンピュータに送信する
ように構成されたことを特徴とするコンピュータ。
【請求項２】
前記入出金明細データは、前記振込依頼人および前記振込データをそれぞれ識別するための第１の識別子と第２の識別子を含み、前記振込データおよび前記振込依頼人を特定することは、前記第１の識別子および前記第２の識別子に基づいて前記振込データおよび前記振込依頼人を特定することを含むことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ。
【請求項３】
前記第３のコンピュータによる前記修正データの作成、送信、および承認依頼、ならびに前記第４のコンピュータによる前記承認結果データの作成および送信を行なうためのＷｅｂサイトを提供するようにさらに構成されたことを特徴とする請求項１または２に記載のコンピュータ。
【請求項４】
前記第３のコンピュータからの要求に応答して、前記振込内容を修正するための修正画面を前記第３のコンピュータに表示させるようさらに構成され、前記修正画面には少なくとも組戻しが発生した前記振込データが表示され、前記担当者は、前記第３のコンピュータを用いて、前記修正画面を介して前記修正データを登録することを特徴とする請求項１乃至３のうちのいずれか１つに記載のコンピュータ。
【請求項５】
前記第４のコンピュータからの要求に応答して、前記修正データを確認および承認するための承認画面を前記第４のコンピュータに表示させるようにさらに構成され、前記承認画面には少なくとも前記振込内容および前記修正データが表示され、前記承認者は、前記第４のコンピュータを用いて、前記承認画面を介して前記承認結果データを登録することを特徴とする請求項１乃至４のうちのいずれか１つに記載のコンピュータ。
【請求項６】
振込依頼人であるマンション管理組合の振込代行を行なうマンション管理会社向けの組戻し処理を制御する仕向金融機関に係るコンピュータによって実行される方法であって、前記方法は、
被仕向金融機関に係る第２のコンピュータから入出金明細データを受信するステップであって、前記入出金明細データは振込エラー通知を含み、および前記マンション管理会社からの振込内容を示す振込データと紐付けられる、受信するステップと、
前記入出金明細データに基づいて、前記振込データおよび前記振込依頼人を特定するステップと、
前記特定された振込データにおける振込元である前記マンション管理会社の担当者が利用する第３のコンピュータに、振込エラーによる組戻し発生の旨を通知するステップと、
前記第３のコンピュータから、前記振込内容の修正データを受信するステップと、
前記特定された振込依頼人である前記マンション管理組合の承認者が利用する第４のコンピュータに、前記修正データの承認依頼があった旨を通知するステップと、
前記第４のコンピュータから、前記承認依頼の承認結果データを受信するステップと、
前記承認結果データが前記修正データを承認することを示す場合に、前記修正データに基づいて、再振込のための振込データを作成するステップと、
前記作成された振込データを前記第２のコンピュータに送信するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項７】
振込依頼人であるマンション管理組合の振込代行を行なうマンション管理会社向けの組戻し処理を制御する仕向金融機関に係るコンピュータに実行させるコンピュータプログラムであって、前記コンピュータプログラムは、前記コンピュータによって実行されると、前記コンピュータに、
被仕向金融機関に係る第２のコンピュータから入出金明細データを受信させ、前記入出金明細データは振込エラー通知を含み、および前記マンション管理会社からの振込内容を示す振込データと紐付けられ、
前記入出金明細データに基づいて、前記振込データおよび前記振込依頼人を特定させ、
前記特定された振込データにおける振込元である前記マンション管理会社の担当者が利用する第３のコンピュータに、振込エラーによる組戻し発生の旨を通知させ、
前記第３のコンピュータから、前記振込内容の修正データを受信させ、
前記特定された振込依頼人である前記マンション管理組合の承認者が利用する第４のコンピュータに、前記修正データの承認依頼があった旨を通知させ、
前記第４のコンピュータから、前記承認依頼の承認結果データを受信させ、
前記承認結果データが前記修正データを承認することを示す場合に、前記修正データに基づいて、再振込のための振込データを作成させ、
前記作成された振込データを前記第２のコンピュータに送信させる
ことを特徴とするコンピュータプログラム。