(57)【要約】      （修正有）【課題】微低速用減衰力発生弁が開弁する際にコトコト音が発生しないよう改良された低速用減衰力発生弁を有するショックアブソーバを提供する。【解決手段】シリンダ１２に対するピストン１４の移動速度が０に近い微低速であるときに減衰力を発生する微低速用減衰力発生弁２４を有するショックアブソーバ１０。減衰力発生弁２４は、弾性材にて形成された円環板状のリーフ弁要素５０と、リーフ弁要素の内周部の一方の面に係合する第一の弁座部材５４と、リーフ弁要素５０の外周部の他方の面に係合する第二の弁座部材とを有し、リーフ弁要素５０は軸線１１に沿って第一の弁座部材５４及び第二の弁座部材を互いに逆方向へ押圧するよう弾性変形せしめられている。第一の弁座部材５４に対するリーフ弁要素５０の押圧力が、軸線１１の周りの位置によって異なる。【選択図】図１
2017190806.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線に沿って延在するシリンダと、前記軸線に沿って往復動可能に前記シリンダに嵌合し、前記シリンダと共働して第一及び第二のシリンダ室を形成するピストンとを有し、前記ピストンは、前記第一及び第二のシリンダ室を接続する連通路と、前記シリンダに対する前記ピストンの移動速度が０に近い微低速であるときに減衰力を発生する微低速用減衰力発生弁とを有するショックアブソーバであって、
前記微低速用減衰力発生弁は、弾性材にて形成され前記ピストンに嵌合する円環板状のリーフ弁要素と、前記リーフ弁要素の内周部の一方の面に係合する第一の弁座部材と、前記リーフ弁要素の外周部の他方の面に係合する第二の弁座部材とを有し、前記リーフ弁要素は前記軸線に沿って前記第一及び第二の弁座部材を互いに逆方向へ押圧するよう第一及び第二の弁座部材により弾性変形せしめられたショックアブソーバにおいて、
前記軸線から前記リーフ弁要素と前記第一の弁座部材との係合部までの距離が前記軸線の周りの位置によって異なる、及び前記リーフ弁要素と前記第一の弁座部材との係合部の前記軸線に沿う方向の位置が前記軸線の周りの位置によって異なる、の少なくとも一方により、前記第一の弁座部材に対する前記リーフ弁要素の押圧力が、前記軸線の周りの位置によって異なる、
ショックアブソーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、微低速用減衰力発生弁を備えたショックアブソーバに係る。
【背景技術】
【０００２】
自動車などの車両においては、ばね上の振動を減衰させる目的で、各車輪に対応してショックアブソーバが設けられている。ショックアブソーバは、シリンダと、シリンダに往復動可能に嵌合し、シリンダと共働してシリンダ上室及びシリンダ下室を形成するピストンとを有している。ピストンには、伸び行程用の減衰力発生弁及び縮み行程用の減衰力発生弁が設けられている。
【０００３】
減衰力発生弁は、シリンダ及びピストンの相対速度に比例する減衰力を発生するので、伸び行程及び縮み行程の微低速域においては、伸び行程用の減衰力発生弁及び縮み行程用の減衰力発生弁により減衰力を発生させることが困難である。そのため、伸び行程用の減衰力発生弁及び縮み行程用の減衰力発生弁に加えて、伸び行程及び縮み行程の微低速域において減衰力を発生する微低速用減衰力発生弁を設けることが知られている。
【０００４】
例えば、下記の特許文献１には、伸び行程用の減衰力発生弁及び縮み行程用の減衰力発生弁に共通の連通路に微低速用減衰力発生弁が設けられたショックアブソーバが記載されている。微低速用減衰力発生弁は、弾性材にて形成されピストンに嵌合する円環板状のリーフ弁要素と、リーフ弁要素の内周部の一方の面に係合する第一の弁座部材と、リーフ弁要素の外周部の他方の面に係合する第二の弁座部材とを有している。リーフ弁要素は軸線に沿って第一及び第二の弁座部材を互いに逆方向へ押圧するよう切頭円錐形に弾性変形せしめられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】２０１５−１３２３１３号公報
【発明の概要】
【０００６】
〔発明が解決しようとする課題〕
シリンダ及びピストンが微低速にて相対変位し、シリンダ上室内の圧力及びシリンダ下室内の圧力に差が生じると、その差圧による力によってリーフ弁要素が押圧力に抗して開弁方向へ変形されることにより、微低速用減衰力発生弁が開弁する。微低速用減衰力発生弁が開弁する際には、シリンダ及びピストンの相対変位の方向によって、リーフ弁要素の内周部が第一の弁座部材から離脱し、あるいはリーフ弁要素の外周部が第二の弁座部材から離脱する。
【０００７】
シリンダ上室内の圧力及びシリンダ下室内の圧力の間の差が増大しても、その差圧による力が押圧力よりも高い所定値以下の状況においては、リーフ弁要素は弁座部材に係合する状況を維持するので、差圧は高い増大率にて増大する。差圧による力が所定値を越えると、リーフ弁要素は急激に開弁方向へ変形するので、微低速用減衰力発生弁の開弁量が急激に増大し、差圧の増大率が急激に低くなる。
【０００８】
微低速用減衰力発生弁が開弁する際には、上述のような低速用減衰力発生弁の開弁量の急激な増大及び差圧の増大率の急激な変動に起因して所謂コトコト音が発生することがある。リーフ弁要素の内周部は外周部に比して弾性変形し難いため、コトコト音は、リーフ弁要素の外周部が変形することによって微低速用減衰力発生弁が開弁する場合よりも、リーフ弁要素の内周部が変形することによって微低速用減衰力発生弁が開弁する場合において発生し易い。
【０００９】
本発明は、低速用減衰力発生弁を備えた従来のショックアブソーバにおける上述の問題に鑑みてなされたものである。そして、本発明の主要な課題は、微低速用減衰力発生弁が開弁する際にコトコト音が発生しないよう改良された低速用減衰力発生弁を有するショックアブソーバを提供することである。
【００１０】
〔課題を解決するための手段及び発明の効果〕
本発明によれば、軸線（１１）に沿って延在するシリンダ（１２）と、軸線に沿って往復動可能にシリンダに嵌合し、シリンダと共働して第一のシリンダ室（１６）及び第二のシリンダ室（１８）を形成するピストン（１４）とを有し、ピストンは、第一及び第二のシリンダ室を接続する連通路（３４〜４０など）と、シリンダに対するピストンの移動速度が０に近い微低速であるときに減衰力を発生する微低速用減衰力発生弁（２４）とを有するショックアブソーバ（１０）が提供される。
【００１１】
微低速用減衰力発生弁（２４）は、弾性材にて形成されピストンに嵌合する円環板状のリーフ弁要素（５４）と、リーフ弁要素の内周部の一方の面に係合する第一の弁座部材（５２）と、リーフ弁要素の外周部の他方の面に係合する第二の弁座部材（５６）とを有し、リーフ弁要素（５４）は軸線（１１）に沿って第一及び第二の弁座部材を互いに逆方向へ押圧するよう第一及び第二の弁座部材により弾性変形せしめられている。
【００１２】
軸線（１１）からリーフ弁要素（５４）と第一の弁座部材（５２）との係合部までの距離が軸線の周りの位置によって異なる、及びリーフ弁要素（５４）と第一の弁座部材（５２）との係合部の軸線（１１）に沿う方向の位置が軸線の周りの位置によって異なる、の少なくとも一方により、第一の弁座部材（５２）に対するリーフ弁要素（５４）の押圧力が、軸線の周りの位置によって異なる。
【００１３】
上記の構成によれば、第一の弁座部材に対するリーフ弁要素の押圧力が、軸線の周りの位置によって異なるので、押圧力が低い領域と高い領域とが存在する。よって、シリンダ上室内の圧力及びシリンダ下室内の圧力の間の差が増大すると、リーフ弁要素の開弁方向への変形は、押圧力が低い領域において優先的に開始し、押圧力が高い領域へ漸次変形が拡大する。低い領域及び高い領域の押圧力の平均値が従来の微低速用減衰力発生弁における押圧力と同一とすると、低い領域の押圧力は従来の微低速用減衰力発生弁における押圧力よりも低くなる。従って、微低速用減衰力発生弁は従来に比して低い差圧の段階から穏やかに開弁するので、開弁量の急激な増大及び差圧の増大率の急激な変動に起因して所謂コトコト音が発生することを防止することができる。
【００１４】
上記説明においては、本発明の理解を助けるために、後述する実施形態に対応する発明の構成に対し、その実施形態で用いた名称及び／又は符号を括弧書きで添えている。しかし、本発明の各構成要素は、括弧書きで添えた名称及び／又は符号に対応する実施形態の構成要素に限定されるものではない。本発明の他の目的、他の特徴及び付随する利点は、以下の図面を参照しつつ記述される本発明の実施形態についての説明から容易に理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明によるショックアブソーバの第一の実施形態を、軸線を通る切断面にて切断して示す断面図である。
【図２】第一の実施形態の微低速用減衰力発生弁を示す拡大部分断面図である。
【図３】第一の実施形態の微低速用減衰力発生弁を形成するセンタリング弁要素、リーフ弁要素及び弁座要素を示す分解斜視図である。
【図４】第一の実施形態における弁座要素の周方向の位置と、弁座要素の直径、弁座要素に対するリード弁要素の押圧力Ｆp及びリード弁要素の内周部を開弁変形させるための開弁力Ｆocとの関係を示す説明図である。
【図５】第一の実施形態の伸び行程の微低速域における微低速用減衰力発生弁の開弁状況を示す拡大部分断面図である。
【図６】第一の実施形態の縮み行程の微低速域における微低速用減衰力発生弁の開弁状況を示す拡大部分断面図である。
【図７】第一の実施形態の伸び行程及び縮み行程の微低速域の減衰力特性を示すグラフである。
【図８】本発明によるショックアブソーバの第二の実施形態の微低速用減衰力発生弁を示す拡大部分断面図である。
【図９】第二の実施形態における弁座要素の周方向の位置と、弁座要素の外周部の高さ、弁座要素に対するリード弁要素の押圧力Ｆp及びリード弁要素の内周部を開弁変形させるための開弁力Ｆocとの関係を示す説明図である。
【図１０】本発明によるショックアブソーバの第三の実施形態を、軸線を通る切断面にて切断して示す断面図である。
【図１１】第三の実施形態の微低速用減衰力発生弁を示す拡大部分断面図である。
【図１２】第三の実施形態の伸び行程及び縮み行程の微低速域の減衰力特性を示すグラフである。
【図１３】本発明によるショックアブソーバの第四の実施形態の微低速用減衰力発生弁を示す拡大部分断面図である。
【図１４】弁座部の長径部及び短径部と弁座要素５４の長径部及び短径部との間の軸線１１の周り位置関係を示す説明図である。
【図１５】第四の実施形態の伸び行程及び縮み行程の微低速域の減衰力特性を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に添付の図を参照しつつ、幾つかの好ましい実施形態について詳細に説明する。
【００１７】
［第一の実施形態］
図１において、ショックアブソーバ１０は、軸線１１に沿って延在するシリンダ１２と、軸線１１に沿って往復動可能にシリンダ１２に嵌合するピストン１４と、を有している。ピストン１４は、シリンダ１２と共働してシリンダ上室１６及びシリンダ下室１８を形成している。シリンダ上室１６及びシリンダ下室１８には、作動液体としてのオイル１９が充填されている。ピストン１４は、軸線１１に沿って延在するロッド部１４Ｒと、ロッド部１４Ｒの下端部に取り付けられたピストン本体１４Ｍとを含んでいる。
【００１８】
なお、図１には示されていないが、シリンダ１２の上端及び下端はエンドキャップにて閉じられており、ロッド部１４Ｒは上端のエンドキャップを貫通してシリンダ１２外へ延在している。ロッド部１４Ｒの上端は車体に連結され、シリンダ１２の下端は車両のばね下部材に連結されている。更に、シリンダ１２内にてピストン１４の本体部１４Ｍと下端のエンドキャップとの間には、フリーピストンが配置されている。フリーピストンは、下端のエンドキャップと共働してガス室を形成し、ガス室とシリンダ下室１８とを分離している。ショックアブソーバ１０の伸縮に伴ってシリンダ１２内に存在するロッド部１４Ｒの体積が変化するので、ガス室スはその体積の変化を吸収する。
【００１９】
図１に示されているように、ピストン本体１４Ｍには、伸び行程用の減衰力発生弁２０と、縮み行程用の減衰力発生弁２２と、微低速用減衰力発生弁２４とが設けられている。ピストン本体１４Ｍは、メイン本体１４ＭＭとサブ本体１４ＭＳとを含んでいる。減衰力発生弁２０、２２及び２４、メイン本体１４ＭＭ及びサブ本体１４ＭＳは、ロッド部１４Ｒの下端に設けられた雄ねじ２６に螺合するナット２８により、支持リング３０との間に挟まれた状態にてロッド部１４Ｒの下端部に取り付けられている。
【００２０】
図示の実施形態においては、メイン本体１４ＭＭの外周には樹脂製のシール部材３２が取り付けられ、シール部材３２はシリンダ１２の内面に摺接している。サブ本体１４ＭＳは、シリンダ１２の内面よりも小さい外径を有し、メイン本体１４ＭＭの下端部に嵌合した状態にて圧入により固定されることにより、メイン本体１４ＭＭと共働して中間室３４を形成している。メイン本体１４ＭＭには、それぞれ伸び行程用の通路３６及び縮み行程用の通路３８が形成されており、サブ本体１４ＭＳには伸び行程及び縮み行程に共通の複数の通路４０が形成されている。
【００２１】
通路３６は、それぞれメイン本体１４ＭＭの上面及び下面に形成された円弧溝４２及び環状溝４４と常時連通しており、円弧溝４２及び環状溝４４は、軸線１１の周りに延在している。円弧溝４２は、減衰力発生弁２２が閉弁状態にあるときにも、径方向外側のランド部に形成された切欠き４６を介して、シリンダ上室１６と常時連通している。環状溝４４は、減衰力発生弁２０が閉弁状態にあるときにも、径方向外側のランド部に形成された切欠き４５を介して、中間室３４と常時連通している。
【００２２】
通路３８は、メイン本体１４ＭＭの上面に軸線１１の周りに延在するよう形成された円弧溝４８と上端にて常時連通し、下端にて中間室３４と常時連通している。減衰力発生弁２２が閉弁状態にあるときにも、円弧溝４８は、その径方向外側のランド部に形成された切欠き４９を介して、シリンダ上室１６と常時連通している。通路４０は、上端にて中間室３４と常時連通し、下端にて環状溝４１と常時連通している。後に詳細に説明するように、環状溝４１は微低速用減衰力発生弁２４を介してシリンダ下室１８と連通するようになっている。なお、図１においては、通路３６及び３８はそれぞれ一つずつしか図示されていないが、軸線１１の周りに互いに隔置された状態にて複数設けられていてよい。
【００２３】
伸び行程用の減衰力発生弁２０は、弾性変形可能な円環板状の複数のリード弁要素２１の積層体にて形成され、中間室３４内に配置されている。減衰力発生弁２０は、内周部にてスペーサ４３Ａと共にメイン本体１４ＭＭとサブ本体１４ＭＳとの間に挟まれた状態で片持支持されている。縮み行程用の減衰力発生弁２２も、弾性変形可能な円環板状の複数のリード弁要素２３の積層体にて形成され、シリンダ上室１６内に配置されている。減衰力発生弁２２は、内周部にてスペーサ４３Ｂと共に支持リング３０とメイン本体１４ＭＭとの間に挟まれた状態で片持支持されている。
【００２４】
なお、また、切欠き４５に代えて、減衰力発生弁２０のリード弁要素２１の外縁部に切欠きが設けられ、それらの切欠きを介して環状溝４４及び中間室３４が常時接続されてもよい。同様に、切欠き４９に代えて、減衰力発生弁２２の最も外径が大きいリード弁要素２３の外縁部に切欠きが設けられ、それらの切欠きを介して円弧溝４８及びシリンダ上室１６が常時接続されてもよい。
【００２５】
図１及び図２に示されているように、微低速用減衰力発生弁２４は、円環板状をなしロッド部１４Ｒに嵌合するリード弁要素５０、センタリング弁要素５２及び弁座要素５４を含んでいる。リード弁要素５０は弾性変形可能な材料にて形成され、センタリング弁要素５２及び弁座要素５４は実質的に剛固な材料にて形成されている。センタリング弁要素５２は、リード弁要素５０の内径よりも僅かに小さい外径を有し、リード弁要素５０の内側に配置されている。よって、リード弁要素５０はロッド部１４Ｒに遊嵌合している。センタリング弁要素５２及び弁座要素５４は、内周部にてサブ本体１４ＭＳの内側のランド部５６とナット２８との間に挟まれた状態でロッド部１４Ｒに取り付けられている。センタリング弁要素５２は、リード弁要素５０をロッド部１４Ｒと同軸の状態に保持する。
【００２６】
図３に示されているように、リード弁要素５０及びセンタリング弁要素５２は、互いに同心の円形の内周面及び外周面を有している。これに対し、弁座要素５４は、互いに同心の円形の内周面及び楕円形の外周面を有している。弁座要素５４の外周面の短径は、リード弁要素５０の内径及びセンタリング弁要素５２の外径よりも大きい。センタリング弁要素５２は、周方向に均等に隔置された四つの位置に切欠き５２Ｃを有しているが、切欠き５２Ｃの数は四つ以外であってもよく、切欠き５２Ｃが省略されてもよい。なお、切欠き５２Ｃの機能については、後に説明する。
【００２７】
図２に示されているように、リード弁要素５０の内周部は、下面にて弁座要素５４の外周部の上面に係合し、弁座要素５４により上方へ押圧されている。これに対し、リード弁要素５０の外周部は、上面にてサブ本体１４ＭＳの外側のランド部５８の下面に係合し、ランド部５８により下方へ押圧されている。よって、リード弁要素５０は、内周部が外周部に対し上方に位置するよう、円錐台形に弾性変形せしめられている。
【００２８】
従って、リード弁要素５０は、平板状に戻ろうとするばね力により内周部の下面にて弁座要素５４の外周部の上面を下方へ押圧し、外周部の上面にてランド部５８の下面を上方へ押圧し、これにより微低速用減衰力発生弁２４を閉弁状態に維持する。弁座要素５４はリード弁要素５０の内周部の下面に係合する第一の弁座部材として機能し、サブ本体１４ＭＳ、特にその外側のランド部５８はリード弁要素５０の外周部の上面に係合する第二の弁座部材として機能する。
【００２９】
なお、図２において、実線及び破線は、それぞれ弁座要素５４の短径及び長径の領域に係合するリード弁要素５０の形状を示している。図２における実線と破線との比較から解るように、弁座要素５４の短径の領域に係合するリード弁要素５０（実線）の弾性変形量は、弁座要素５４の他の領域、特に長径の領域に係合するリード弁要素５０（破線）の弾性変形量よりも小さい。よって、図４に示されているように、弁座要素５４の短径の領域に対するリード弁要素５０の押圧力Ｆpiは、弁座要素５４の長径の領域に対するリード弁要素５０の押圧力よりも小さい。更に、弁座要素５４の短径の領域に対するリード弁要素５０の押圧力Ｆpiは、弁座要素の長径及び短径の平均と等しい直径の円形の弁座要素を有する従来技術の場合の押圧力よりも小さい。
【００３０】
以上の説明から解るように、切欠き４６、円弧溝４２、通路３６、環状溝４４、切欠き４５、中間室３４、通路４０及び環状溝４１は、シリンダ上室１６及びシリンダ下室１８を接続する伸び行程用の連通路を形成している。環状溝４１、通路４０、中間室３４、通路３８、円弧溝４８及び切欠き４９は、シリンダ上室１６及びシリンダ下室１８を接続する縮み行程用の連通路を形成している。微低速用減衰力発生弁２４は、閉弁状態にあるときには、伸び行程用の連通路及び縮み行程用の連通路とシリンダ下室１８との連通を遮断する。
【００３１】
ショックアブソーバ１０の伸び行程においては、シリンダ上室１６内の圧力がシリンダ下室１８内の圧力よりも高くなる。よって、シリンダ上室１６内のオイル１９は、例えば図５において矢印にて示されているように、伸び行程用の連通路を経てシリンダ下室１８へ流動しようとする。従って、リード弁要素５０の外周部が下方へ弾性変形せしめられ、これより微低速用減衰力発生弁２４が開弁する。
【００３２】
これに対し、ショックアブソーバ１０の縮み行程においては、シリンダ下室１８内の圧力がシリンダ上室１６内の圧力よりも高くなる。よって、シリンダ下室１８内のオイル１９は、例えば図６において矢印にて示されているように、縮み行程用の連通路を経てシリンダ上室１６へ流動しようとする。従って、リード弁要素５０の内周部が上方へ弾性変形せしめられ、これにより微低速用減衰力発生弁２４が開弁する。
【００３３】
弁座要素５４の外周面が円形をなす従来技術の場合には、弁座要素５４に対するリード弁要素５０の内周部の押圧力Ｆpiは、図４に示されているように、全周に亘り高い値である。また、リード弁要素５０の内周部は、外周部に比して弾性変形し難いだけでなく、内周部全体が同時に開弁方向へ変形しようとする。そのため、リード弁要素５０の内周部を開弁変形させるための開弁力Ｆocは、押圧力Ｆpiよりも高い値になる。
【００３４】
よって、シリンダ下室１８内の圧力とシリンダ上室１６内の圧力との差圧が高くならないと減衰力発生弁２４は開弁せず、リード弁要素５０の内周部の開弁変形は全周に亘り瞬間的に発生し、差圧が段差的に減少する。従って、このリード弁要素５０の内周部の開弁変形及び差圧の段差的な減少に起因する振動がロッド部１４Ｒなどへ伝達されることによりコトコト音が発生する。
【００３５】
これに対し、第一の実施形態によれば、図４に示されているように、弁座要素５４に対するリード弁要素５０の内周部の押圧力Ｆpiは、弁座要素５４の短径領域において、最も低く、従来技術の場合よりも低い値である。また、リード弁要素５０の内周部の開弁変形は、押圧力Ｆpiが最も低い領域において優先的に開始するので、リード弁要素５０の内周部を開弁変形させるための開弁力Ｆocは、押圧力Ｆpiと同程度の値である。なお、切欠き５２Ｃはリード弁要素５０の内周部の開弁変形の初期にオイル１９が円滑に流れる状況を確保する。
【００３６】
よって、ショックアブソーバ１０の縮み行程の微低速域において、シリンダ下室１８内の圧力とシリンダ上室１６内の圧力との差圧が従来技術の場合ほど高くならなくても、減衰力発生弁２４は押圧力Ｆpiが最も低い領域において開弁を開始する。リード弁要素５０の内周部の開弁変形の領域は、差圧の増大に伴って漸次拡大する。従って、ショックアブソーバ１０の縮み行程の微低速域において、微低速用減衰力発生弁２４が開弁する際にコトコト音が発生することを防止することができる。
【００３７】
図７は、ショックアブソーバ１０の伸び行程及び縮み行程の微低速域の減衰力特性、即ちシリンダ１２及びピストン１４の相対速度Ｖrと減衰力Ｆｄとの関係を示している。従来技術の場合には、縮み行程の開始時に減衰力が破線にて示されているように段差的に増大する。これに対し、第一の実施形態によれば、縮み行程の開始時における相対速度Ｖrの増大に伴う減衰力の増大を穏やかにし、減衰力の段差的な増大を防止することができる。
【００３８】
なお、図７には示されていないが、伸び行程において、相対速度Ｖrが微低速域を越えて増大すると、伸び行程用の減衰力発生弁２０が閉弁した状態にて、切欠き４５を通過するオイル１９の流量が増大することにより、減衰力Ｆdは増大する（オリフィス領域）。相対速度Ｖrが更に増大すると、伸び行程用の減衰力発生弁２０が開弁し、オイル１９は開弁した減衰力発生弁２０を通過するので、減衰力Ｆdはオリフィス領域よりも小さい増大率にて増大する（バルブ領域）。
【００３９】
同様に、縮み行程において、相対速度Ｖrが微低速域を越えて増大すると、縮み行程用の減衰力発生弁２２が閉弁した状態にて、切欠き４９を通過するオイル１９の流量が増大することにより、減衰力Ｆdは増大する（オリフィス領域）。相対速度Ｖrが更に増大すると、縮み行程用の減衰力発生弁２２が開弁し、オイル１９は開弁した減衰力発生弁２２を通過するので、減衰力Ｆdはオリフィス領域よりも小さい増大率にて増大する（バルブ領域）。
【００４０】
伸び行程及び縮み行程の何れにおいても、オリフィス領域においては、相対速度Ｖrが増大するにつれて減衰力Ｆdの増大率が増大し、バルブ領域においては、相対速度Ｖrの増大に伴う減衰力Ｆdの増大率は実質的に一定である。
【００４１】
［第二の実施形態］
図８に示された第二の実施形態においては、弁座要素５４の外周面はリード弁要素５０及びセンタリング弁要素５２と同様に円形であるが、外周部の上面の高さが周方向の位置によって異なる。図９に示されているように、第一の実施形態の弁座要素５４の長径及び短径の周方向位置に対応する位置の高さが、それぞれ最高及び最低であり、高さが最高及び最低の位置は軸線１１の周りに互いに９０°隔置されている。高さが最高及び最低の位置の間の高さは滑らかに変化している。
【００４２】
図８において、実線及び破線は、それぞれ弁座要素５４の高さが最低及び最高の領域に係合するリード弁要素５０の形状を示している。図８における実線と破線との比較から解るように、弁座要素５４の高さが最低の領域に係合するリード弁要素５０の弾性変形量は、弁座要素５４の高さが最低の領域以外の領域、特に高さが最高の領域に係合するリード弁要素５０の弾性変形量よりも小さい。第二の実施形態の他の点は、第一の実施形態と同様に構成されている。
【００４３】
図９に示されているように、リード弁要素５０の押圧力Ｆpiは、弁座要素５４の高さが最低の領域において最も低く、リード弁要素５０の内周部の開弁変形は、押圧力Ｆpiが最も低い領域において優先的に開始する。更に、弁座要素５４の高さが最低の領域に対するリード弁要素５０の押圧力Ｆpiは、高さが全周に亘り最高の高さと同一の一定値である円形の弁座要素を有する従来技術の場合の押圧力よりも小さい。
【００４４】
よって、第一の実施形態の場合と同様に、ショックアブソーバ１０の縮み行程の微低速域において、シリンダ下室１８内の圧力とシリンダ上室１６内の圧力との差圧が従来技術の場合ほど高くならなくても、減衰力発生弁２４は押圧力Ｆpiが最も低い領域において開弁を開始する。リード弁要素５０の内周部の開弁変形の領域は、差圧の増大に伴って漸次拡大する。従って、ショックアブソーバ１０の縮み行程の微低速域において、微低速用減衰力発生弁２４が開弁する際にコトコト音が発生することを防止することができる。
【００４５】
［第三の実施形態］
図１０及び図１１に示された第三の実施形態においては、サブ本体１４ＭＳ及び微低速用減衰力発生弁２４は、第一の実施形態の構成に対し上下が逆転された状態にて、スペーサ４３Ａ及び４３Ｂを介して縮み行程用の減衰力発生弁２２と支持リング３０との間に挟まれてロッド部１４Ｒの下端部に取り付けられている。伸び行程用の減衰力発生弁２０は、ピストン本体１４Ｍとナット２８との間に挟まれた状態にてロッド部１４Ｒの下端部に取り付けられている。
【００４６】
サブ本体１４ＭＳの外周面には、軸線１１に沿って延在する実質的に円筒状のカバー部材６０が固定されており、カバー部材６０の下端はピストン本体１４Ｍの外周部の上端に連結されている。カバー部材６０はサブ本体１４ＭＳ及びピストン本体１４Ｍと共働して中間室３４を形成しており、縮み行程用の減衰力発生弁２２は中間室３４内に収容されている。通路４０は常時中間室３４と連通しており、環状溝４１は微低速用減衰力発生弁２４を介してシリンダ上室１６と連通するようになっている。環状溝４２及び４８は、それぞれ切欠き４６及び４９を介して常時中間室３４と連通しており、環状溝４４は切欠き４５を介して常時シリンダ下室１８と連通している。伸び行程用の減衰力発生弁２０はシリンダ下室１８内に配置され、通路３８は常時シリンダ下室１８と連通している。
【００４７】
図１１と図２との比較から解るように、微低速用減衰力発生弁２４は、第一の実施形態における微低速用減衰力発生弁２４と同一の構造を有している。即ち、弁座要素５４は、互いに同心の円形の内周面及び楕円形の外周面を有している。弁座要素５４の外周面の短径は、リード弁要素５０の内径及びセンタリング弁要素５２の外径よりも大きい。センタリング弁要素５２は、周方向に均等に隔置された四つの位置に切欠き５２Ｃを有している。
【００４８】
図１１に示されているように、リード弁要素５０の内周部は、上面にて弁座要素５４の外周部の下面に係合し、弁座要素５４により下方へ押圧されている。これに対し、リード弁要素５０の外周部は、下面にてサブ本体１４ＭＳの外側のランド部５８の上面に係合し、ランド部５８により上方へ押圧されている。よって、リード弁要素５０は、内周部が外周部に対し下方に位置するよう、円錐台形に弾性変形せしめられている。
【００４９】
従って、リード弁要素５０は、平板状に戻ろうとするばね力により内周部の上面にて弁座要素５４の外周部の下面を上方へ押圧し、外周部の下面にてランド部５８の上面を下方へ押圧し、これにより微低速用減衰力発生弁２４を閉弁状態に維持する。弁座要素５４はリード弁要素５０の内周部の上面に係合する第一の弁座部材として機能し、サブ本体１４ＭＳ、特にその外側のランド部５８はリード弁要素５０の外周部の下面に係合する第二の弁座部材として機能する。
【００５０】
なお、図１１において、実線及び破線は、それぞれ弁座要素５４の短径及び長径の領域に係合するリード弁要素５０の形状を示している。図１１における実線と破線との比較から解るように、第三の実施形態においても、弁座要素５４の短径の領域に係合するリード弁要素５０（実線）の弾性変形量は、弁座要素５４の他の領域、特に長径の領域に係合するリード弁要素５０（破線）の弾性変形量よりも小さい。
【００５１】
第三の実施形態の伸び行程においては、シリンダ上室１６内のオイル１９が、微低速用減衰力発生弁２４、環状溝４１及び通路４０を経て中間室３４へ流動する。更に、オイル１９は、切欠き４６、円弧溝４２、通路３６、環状溝４４、切欠き４５を経てシリンダ下室１８へ流動する。なお、シリンダ１２及びピストン１４の相対速度Ｖrが高くなると、伸び行程用の減衰力発生弁２０が開弁する。縮み行程においては、シリンダ下室１８内のオイル１９が、通路３８、円弧溝４８及び切欠き４９を経て中間室３４へ流動する。更に、オイル１９は、通路４０、環状溝４１及び微低速用減衰力発生弁２４を経てシリンダ上室１６へ流動する。なお、シリンダ１２及びピストン１４の相対速度Ｖrが高くなると、縮み行程用の減衰力発生弁２２が開弁する。
【００５２】
第三の実施形態によれば、弁座要素５４に対するリード弁要素５０の内周部の押圧力Ｆpiは、弁座要素５４の短径領域において、最も低く、弁座要素５４の外周面が円形をなし長径と同意の直径を有する従来技術の場合よりも低い値である。また、リード弁要素５０の内周部の開弁変形は、押圧力Ｆpiが最も低い領域において優先的に開始するので、リード弁要素５０の内周部を開弁変形させるための開弁力Ｆoeは、押圧力Ｆpiと同程度の値である。
【００５３】
よって、ショックアブソーバ１０の伸び行程の微低速域において、シリンダ下室１８内の圧力とシリンダ上室１６内の圧力との差圧が、従来技術の場合ほど高くならなくても、減衰力発生弁２４は押圧力Ｆpiが最も低い領域において開弁を開始する。リード弁要素５０の内周部の開弁変形の領域は、差圧の増大に伴って漸次拡大する。従って、ショックアブソーバ１０の伸び行程の微低速域において、微低速用減衰力発生弁２４が開弁する際にコトコト音が発生することを防止することができる。
【００５４】
図１２は、第三の実施形態によるショックアブソーバ１０の伸び行程及び縮み行程の微低速域の減衰力特性を示している。従来技術の場合には、伸び行程の開始時に減衰力が破線にて示されているように段差的に増大するが、第三の実施形態によれば、伸び行程の開始時における相対速度Ｖrの増大に伴う減衰力の増大を穏やかにし、減衰力の段差的な増大を防止することができる。
【００５５】
なお、第三の実施形態においては、伸び行程の微低速域の減衰力が縮み行程の微低速域の減衰力よりも高くなる。よって、閉弁状態における弁座要素５４に対するリード弁要素５０の内周部の押圧力Ｆpiが低くされることにより、図１２において二点鎖線にて示されているように、微低速域の減衰力が低減されてもよい。
【００５６】
［第四の実施形態］
図１３及び図１４に示された第四の実施形態においては、弁座要素５４は第三の実施形態における弁座要素５４と同様に構成されている。サブ本体１４ＭＳの外側のランド部５８の上端部には、リード弁要素５０の外周部の下面を受ける弁座部６２が設けられている。弁座部６２は、図１４に示されているように、軸線１１の周りに楕円環状に延在し、軸線１１の周りに互いに９０°隔置された長径部６２Ａ及び短径部６２Ｂを有している。長径部６２Ａ及び短径部６２Ｂは、弁座要素５４の長径部及び短径部に対し軸線１１の周りに９０°隔置されており、それぞれ弁座要素５４の短径部及び長径部の周方向位置に位置している。第四の実施形態の他の点は、第三の実施形態と同様に構成されている。
【００５７】
図１３において、実線及び破線は、内周部の上面にてそれぞれ弁座要素５４の短径及び長径の領域に係合し、外周部の下面にてそれぞれ弁座部６２の長径部６２Ａ及び短径部６２Ｂに係合するリード弁要素５０の形状を示している。図１３における実線と破線との比較から解るように、内周部にて弁座要素５４の短径の領域に係合し外周部にて長径部６２Ａに係合するリード弁要素５０（実線）の弾性変形量は、内周部にて弁座要素５４の長径の領域に係合し外周部にて短径部６２Ｂに係合するリード弁要素５０（破線）の弾性変形量よりも小さい。
【００５８】
第四の実施形態によれば、弁座部６２に対するリード弁要素５０の外周部の押圧力Ｆpoは、弁座部６２の長径部６２Ａにおいて、最も低く、弁座部６２が円形をなす従来技術の場合よりも低い値である。また、リード弁要素５０の外周部の開弁変形は、押圧力Ｆpoが最も低い領域において優先的に開始するので、リード弁要素５０の外周部を開弁変形させるための開弁力Ｆocは、押圧力Ｆpoと同程度の値である。
【００５９】
よって、ショックアブソーバ１０の縮み行程の微低速域において、シリンダ下室１８内の圧力とシリンダ上室１６内の圧力との差圧が、従来技術の場合ほど高くならなくても、減衰力発生弁２４は押圧力Ｆpoが最も低い領域において開弁を開始する。リード弁要素５０の外周部の開弁変形の領域は、差圧の増大に伴って漸次拡大する。従って、ショックアブソーバ１０の縮み行程の微低速域において、微低速用減衰力発生弁２４が開弁する際にコトコト音が発生することを防止することができる。
【００６０】
なお、弁座要素５４は、第二の実施形態の場合と同様に形成されている。従って、ショックアブソーバ１０の伸び行程の微低速域において、微低速用減衰力発生弁２４が開弁する際にコトコト音が発生することも防止することができる。
【００６１】
図１５は、第四の実施形態によるショックアブソーバ１０の伸び行程及び縮み行程の微低速域の減衰力特性を示している。従来技術の場合には、縮み行程の開始時に減衰力が破線にて示されているように段差的に増大するが、第四の実施形態によれば、縮み行程及び伸び行程の開始時における相対速度Ｖrの増大に伴う減衰力の増大を穏やかにし、減衰力の段差的な増大を防止することができる。なお、第四の実施形態においても、閉弁状態における弁座部６２及び弁座要素５４に対するリード弁要素５０の内周部の押圧力Ｆpo及びＦpiが低くされることにより、図１５において二点鎖線にて示されているように、微低速域の減衰力が低減されてもよい。
【００６２】
以上においては、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかであろう。
【００６３】
例えば、上述の第一及び第二の実施形態が組み合せて実施されてもよい。この修正例によれは、第一の実施形態の場合に比して、弁座要素５４の長径と短径との差を小さくすることができ、また第二の実施形態の場合に比して、弁座要素５４の最低の高さと最高の高さとの差を小さくすることができる。
【００６４】
上述の第三の実施形態においては、弁座要素５４は第一の実施形態における弁座要素５４と同一の構造を有しているが、第二の実施形態における弁座要素５４と同一の構造を有するよう修正されてもよい。更に、第三の実施形態において、弁座要素５４が第一及び第二の実施形態の両方の構造を有するよう修正されてもよい。
【００６５】
また、第一及び第二の実施形態においては、リード弁要素５０の外周部が係合する外側のランド部５８の下面は、軸線１１を中心とする円形をなしている。しかし、第一及び第二の実施形態におけるランド部５８の下面は、第四の実施形態のランド部５８の上面と同様に、長径部６２Ａ及び短径部６２Ｂを有するよう修正されてもよい。
【００６６】
また、上述の第一及び第二の実施形態においては、リード弁要素５０は内周部が外周部よりも高い円錐台状に弾性変形せしめられており、第三及び第四の実施形態においては、リード弁要素５０は内周部が外周部よりも低い円錐台状に弾性変形せしめられている。しかし、各実施形態のリード弁要素５０は上下が逆方向の円錐台状に弾性変形せしめられてもよい。
【００６７】
更に、上述の第一、第三及び第四の実施形態においては、弁座要素５４の外周面は楕円形であり、第四の実施形態においては、弁座要素５４の外周面は楕円形であり、弁座部６２の形状も楕円形である。しかし、軸線１１からリード弁要素５０と弁座要素５４又は弁座部６２との間の係合部までの距離が軸線１１の周りの位置によって異なっていればよく、弁座要素５４の外周面及び弁座部６２の形状は、長円、角部が丸みを帯びた多角形のような形状であってもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１０…ショックアブソーバ、１２…シリンダ、１４…ピストン、１６…シリンダ上室、１８…シリンダ下室、２０…伸び行程用の減衰力発生弁、２２…縮み行程用の減衰力発生弁、２４…微低速用の減衰力発生弁、３６…伸び行程用の通路、３８…縮み行程用の通路、５０…リード弁要素、５２…センタリング弁要素、５４…弁座要素
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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