(57)【要約】【課題】飲食用器具が使用者の手から離れても該飲食用器具の落下を規制することができる保持器具を提供する。【解決手段】飲食に用いられる飲食用器具１００を保持する保持器具１であって、飲食用器具１００を保持する保持具１０と、該保持具１０と一端が接続される接続具２０と、該接続具２０の他端と接続され所定の部位に着脱自在に形成される着脱具３０と、を有する。保持器具１は、クリップ状の器具として、飲食用器具１００を挟み込んで保持する構成とし、接続具２０は、バネ状の部材で形成され、着脱具３０は、ベルト状の部材で形成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲食に用いられる飲食用器具を保持する保持器具であって、
前記飲食用器具を保持する保持具と、該保持具と一端が接続される接続具と、該接続具の他端と接続され所定の部位に着脱自在に形成される着脱具と、を有することを特徴とする保持器具。
【請求項２】
前記保持具は、前記飲食用器具を挟み込んで保持する構成とすることを特徴とする請求項１に記載の保持器具。
【請求項３】
前記保持具は、クリップ状の器具とし、前記クリップ状の器具は、上部挟持部材および下部挟持部材を有し、前記上部狭持部材は、前記飲食用器具の上面側を挟み、前記下部狭持部材は、前記飲食用器具の下面側を挟むことを特徴とする請求項２に記載の保持器具。
【請求項４】
前記上部挟持部材および／または前記下部挟持部材は、平板状に形成されることを特徴とする請求項３に記載の保持器具。
【請求項５】
前記上部狭持部材および／または前記下部挟持部材は、内面側に凹凸が形成されることを特徴とする請求項４に記載の保持器具。
【請求項６】
前記保持具は、前記飲食用器具を差し込んで保持する構成とすることを特徴とする請求項１に記載の保持器具。
【請求項７】
前記保持具は、環状に形成されることを特徴とする請求項６に記載の保持器具。
【請求項８】
前記保持具は、弾性および／または伸縮性を有する材料で形成されることを特徴とする請求項７に記載の保持器具。
【請求項９】
前記接続具は、バネ状の部材で形成されることを特徴とする請求項１乃至請求項８に記載の保持器具。
【請求項１０】
前記着脱具は、ベルト状の器具、吸盤状の器具、またはクリップ状の器具とすることを特徴とする請求項１乃至請求項９に記載の保持器具。
【請求項１１】
前記保持具および前記着脱具は、磁性を帯びた材料を用いて形成され、相互に異なる磁極とすることを特徴とする請求項１乃至請求項１０に記載の保持器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保持器具に関し、特に飲食用器具を保持する保持具と、該保持具と一端が接続される接続具と、該接続具の他端と接続され所定の部位に着脱自在に形成される着脱具と、を有する保持器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、老人や障害者、あるいは乳幼児向けの飲食用器具として、例えば特許文献１および特許文献２に示すスプーン等が知られている。すなわち、特許文献１に示すスプーンは、保持用の柄と、該柄の先端に形成された飲食機能部と、を有し、保持用の柄の一方の面には、弓型に湾曲して形成された補助具が取り付けられており、柄と補助具との間に指を挿入して使用する。また、特許文献２に示すスプーンは、食物に接して作用する作用部と、作用部に連接する連結部と、連結部に連接するループ状の柄部と、を有し、ループ状の柄部に指を挿入して使用する。これにより、握力の乏しい者が使用する場合にあってもスプーンが手から離れて床に落下することを防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２３５２６１号
【特許文献２】特開２０１１−１９４００８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の飲食用器具は、使用中に握った手を開く等の動作を行うことにより、または例えば乳幼児等がスプーンを振り回す等の動作を行うことにより、柄と補助具との間やループ状の柄から指が抜けてスプーンが床に落下してしまいスプーンを取り替えたり、洗浄したりすることがあり、極めて煩雑であった。このため、食事の介助者からは、飲食用器具が使用者の手から離れても該飲食用器具の落下を規制することができる器具の提供が強く望まれていた。
【０００５】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、飲食用器具が使用者の手から離れても該飲食用器具の落下を規制することができる保持器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、保持器具に係る請求項１の発明は、飲食に用いられる飲食用器具を保持する保持器具であって、飲食用器具を保持する保持具と、該保持具と一端が接続される接続具と、該接続具の他端と接続され所定の部位に着脱自在に形成される着脱具と、を有することを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、飲食用器具を保持する保持具と、該保持具と一端が接続される接続具と、該接続具の他端と接続され所定の部位に着脱自在に形成される着脱具と、を有することとしたので、保持具により飲食用器具を保持しながら保持具を接続具を介して着脱具に接続しつつ所定の部位に着脱することができる。これにより、飲食用器具が使用者の手から離れても該飲食用器具の落下を規制することができる。
【０００８】
ここで、保持具は、例えば、飲食用器具を挟み込んで保持する構成とすることができる（請求項２）。
すなわち、保持具は、クリップ状の器具とし、クリップの器具は、上部挟持部材および下部挟持部材を有し、上部狭持部材は、飲食用器具の上面側を挟み、下部狭持部材は、飲食用器具の下面側を挟むこととすれば、飲食用器具をクリップ状の器具により確実に挟み込んで保持しつつ飲食用器具の落下を規制することができる（請求項３）。
【０００９】
上部挟持部材および／または下部挟持部材は、平板状に形成されることとすれば、狭持部材による飲食用器具の狭持面積を大きく設定することができ、飲食用器具を保持具により更に確実に挟み込んで保持することができる。また、狭持部材が飲食用器具を略平行に挟み込むことが可能となり、使用者は、通常の飲食用器具の持ち方で違和感なく持つことができる（請求項４）。
【００１０】
上部狭持部材および／または下部挟持部材は、内面側に凹凸が形成されることとすれば、狭持部材により飲食用器具を確実にグリップして保持することができる（請求項５）。
【００１１】
ここで、保持具は、例えば、飲食用器具を差し込んで保持する構成とすることができる（請求項６）。
すなわち、保持具は、環状に形成されることとすれば、飲食用器具を環状の孔部に差し込んで保持しながら該保持具を接続具を介して着脱具に接続しつつ所定の部位に着脱することができ、飲食用器具が使用者の手から離れても飲食用器具の落下を規制することができる（請求項７）。
【００１２】
保持具は、弾性および／または伸縮性を有する材料で形成されることとすれば、飲食用器具の形状に柔軟に対応した差し込みを行うことができる（請求項８）。
【００１３】
接続具は、バネ状の部材で形成されることとすれば、接続具を確実に伸縮させることができる。また、乳幼児（使用者）の関心をひくことができ、長時間テーブルに着いていることの難しい乳幼児を、少しでも長く座らせ、介助者も一緒に食事をすることで、家族で食卓を囲む楽しさを体感させることができる（請求項９）。
【００１４】
着脱具は、例えばベルト状の器具、吸盤状の器具、またはクリップ状の器具とすることができる（請求項１０）。
保持具および着脱具は、磁性を帯びた材料を用いて形成され、相互に異なる磁極とすることとすれば、飲食用器具を、保持具を介して着脱具にも保持させることができるので、飲食用器具の落下を更に一層確実に規制することができる。また、乳幼児（使用者）の関心をひくことができ、介助者も一緒に食事をすることができる等、家族で食卓を囲む楽しさを体感させることができる。更に、乳幼児（使用者）がコップや汁椀を両手で持つときや、介助者が乳幼児（使用者）の手の汚れを拭く際にも、機能的である（請求項１１）。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、飲食用器具が使用者の手から離れても該飲食用器具の落下を規制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る保持器具の全体構成を示す側面図である。
【図２】同保持器具に保持される飲食用器具の構成を示す図で、（ａ）は側面断面図、（ｂ）は平面図である。
【図３】同保持器具における保持具の構成を示す図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は正面図（ロック部材がロックした状態を示す図）である。
【図４】同保持具の構成を示す分解側面図である。
【図５】同保持具による飲食用器具の保持方法を説明する図で、（ａ）は保持具が開放した状態を示す側面図、（ｂ）は閉塞した状態を示す側面図、（ｃ）は閉塞状態をロックした状態を示す側面図である。
【図６】保持器具における着脱具（ベルト状の器具）を着脱した状態を示す図である。
【図７】同着脱具に保持具を保持した状態を示す図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る保持器具の全体構成を示す側面図である。
【図９】同保持器具における保持具の構成を示す図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は正面図（ロック機構がロックした状態を示す図）、（ｄ）は別の正面図（ロック機構のロックが解除された状態を示す図）、（ｅ）は（ｃ）の一部を拡大して示す拡大図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る保持器具の全体構成を示す側面図である。
【図１１】同保持器具における保持具の構成を示す図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。
【図１２】同保持具における応用例を示す図である。
【図１３】本発明の第４実施形態に係る保持器具の全体構成を示す側面図である。
【図１４】本発明の第４実施形態に係る他の保持器具の全体構成を示す側面図である。
【図１５】同保持器具における着脱具の構成を示す分解側面図である。
【図１６】同着脱具における着脱方法を説明するための図で、（ａ）は着脱具が開放した状態を示す側面図、（ｂ）は着脱具が閉塞した状態を示す側面図である。
【図１７】本発明の第５実施形態に係る保持器具の全体構成を示す側面図である。
【図１８】本発明の第５実施形態に係る他の保持器具の全体構成を示す側面図である。
【図１９】本発明の変形例を示す図で、（ａ）は飲食用器具が保持具に挟み込まれる前の状態を示す側面図、（ｂ）は飲食用器具が保持具に挟み込まれた状態を示す側面図である。
【図２０】本発明の変形例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。以下に示すように、本発明の実施形態に係る保持器具１，２，３，４（４ａ，４ｂ，４ｃ），５（５ａ，５ｂ，５ｃ）、６（６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ，６ｅ，６ｆ，６ｇ，６ｈ，６ｉ）は、飲食用器具１００を保持する保持具１０，１０´，４０，または８０と、該保持具１０，１０´，４０，または８０と一端が接続される接続具２０または９０と、該接続具２０または９０の他端と接続され所定の部位に着脱自在に形成される着脱具３０，６０または７０と、を有している。なお、以下においては、各側面図における上方側を上部、下方側を下部として説明するものとする。
【００１８】
[第１実施形態]
本発明の第１実施形態について図１乃至図７を参照して詳細に説明する。第１実施形態に係る保持器具１は、図１に示すように、保持具１０、接続具２０、および着脱具３０を有しており、飲食に用いられる飲食用器具１００を保持する機能を有している。飲食用器具１００は、例えばスプーンとしており、使用者が手で保持する保持用の柄１１０と、柄１１０の先端に形成された飲食主体部１２０からなる。図２に示すように、柄１１０は、所定の幅を有する細長い板状に形成されており、飲食主体部１２０は、スプーンの場合、飲食物を掬うことができるように断面が円弧状に形成されている。
【００１９】
保持具１０は、飲食用器具１００を挟み込んで保持する構成となっており、図３および図４に示すように、クリップ状の器具となっている。保持具１０は、磁性を帯びた材料を用いて形成、より詳しくは底面側（下部狭持部材１２の底面側）が磁性を帯びた材料を用いて形成、更に詳しくは底面側（下部狭持部材１２の底面側）の中間領域が磁性を帯びた材料で形成されている。また、保持具１０は、全体が抗菌性を有する材料で形成されており、表面が平滑な面に形成されている。更に、保持具１０は、液体（例えば、食事の汁物）がしみ込まないような材料を用いて形成されている。
【００２０】
保持具１０は、上部狭持部材１１、下部狭持部材１２、開閉機構１３、およびロック部材１４を有している。
すなわち、保持具１０は、上部狭持部材１１および下部狭部材１２が開閉機構１３を介して相互に開閉動作を可能に構成されており、飲食用器具１００を挟み込んで保持することができる。また、保持具１０は、ロック部材１４により飲食用器具１００を狭持した状態を保持可能に構成されている。
【００２１】
上部狭持部材１１は、全体が平板状に形成されており、押圧部１１ａ、結合部１１ｂ、および狭持部１１ｃからなる。上部狭持部材１１は、飲食用器具１００の柄１１０の上面側を挟み込むように構成されている。上部狭持部材１１の上面側は、平坦面となっている。
押圧部１１ａは、上部狭持部材１１の基端側に位置しており、外方側より詳しくは上方側に上昇するように平板を傾斜させて構成されている。飲食用器具１００の使用者は、押圧部１１ａを介して押圧して開閉動作を行い保持具１０による保持動作を行うことができる。
【００２２】
結合部１１ｂは、上部狭持部材１１の中間部に位置しており、この結合部１１ｂに開閉機構１３が設けられる。すなわち、結合部１１ｂは、開閉機構１３を介して下部狭持部材１２の結合部１２ｂと相互に結合する構成となっている。結合部１１ｂは、より詳しくは、平板１１ｂ´と平板１１ｂ´の両側から下方に張り出す張り出し部１１ｂ´´を有して形成されており、この張り出し部１１ｂ´´に、開閉機構１３が設けられる。
狭持部１１ｃは、上部狭持部材１１の中間部から先端側にかけて位置しており、平板１１ｄと平板１１ｄの下面側に凹凸１１ｅを有して形成されている。凹凸１１ｅは、断面が三角形状に形成されており、長手方向に対して交差する方向より詳しくは直交する方向に設けられている。凹凸１１ｅは、弾性を有する材料で形成されている。このように狭持部１１ｃを構成することにより、飲食用器具１００の柄１１０の上面側を確実に挟み込むことができる。
【００２３】
下部狭持部材１２は、全体が平板状に形成されており、押圧部１２ａ、結合部１２ｂ、および狭持部１２ｃからなる。これら押圧部１２ａ、結合部１２ｂ、および狭持部１２ｃは、上述した上部狭持部材１１の押圧部１１ａ、結合部１１ｂ、および狭持部１１ｃとそれぞれ位置が対応するように形成されている。下部狭持部材１２は、飲食用器具１００の柄１１０の下面側を挟み込むように構成されている。
【００２４】
押圧部１２ａは、平板状をなし下部狭持部材１２の基端側に位置している。飲食用器具１００の使用者は、押圧部１２ａを介して押圧し保持具１０による保持動作を行うことができる。
結合部１２ｂは、下部狭持部材１２の中間部に位置しており、磁性を帯びた材料を用いて形成されている。この結合部１２ｂに開閉機構１３が設けられる。すなわち、結合部１２ｂは、開閉機構１３を介して上部狭持部材１１の結合部１１ｂと相互に結合する構成となっている。結合部１２ｂは、より詳しくは、平板１２ｂ´と平板１２ｂ´の両側から上方に張り出す張り出し部１２ｂ´´を有して形成されており、この張り出し部１２ｂ´´に、開閉機構１３が設けられる。
【００２５】
狭持部１２ｃは、下部狭持部材１２の中間部から先端側に位置しており、狭持部１２ｃの基端側（結合部１２ｂから連続する側）であって狭持部１２ｃの全体の半分程度の領域は、磁性を帯びた材料を用いて形成されている。また、狭持部１２ｃは、平板１２ｄと平板１２ｄの上面側に凹凸１２ｅを有して形成されている。凹凸１２ｅは、断面が三角形状に形成されており、長手方向に対して交差する方向より詳しくは直交する方向に設けられている。凹凸１２ｅは、弾性を有する材料で形成される。このように狭持部１２ｃを構成することにより、飲食用器具１００の柄１１０の下面側を確実に挟み込むことができる。なお、下部狭持部材１２の狭持部１２ｃは、上部狭持部材１１の狭持部１１ｃよりも寸法が長く設定されており、所定の延長部１２ｃ´が形成されている。このように延長部１２ｃ´を形成することにより、飲食用器具１００を下部側から確実に支持することができる。
【００２６】
開閉機構１３は、軸体１３ａおよびバネ状の部材１３ｂを有している。バネ状の部材１３ｂは、コイル状をなすコイルスプリング１３ｂとしている（以下、バネ状の部材１３ｂは、コイルスプリング１３ｂとする）。すなわち、コイルスプリング１３ｂは、円筒状のコイル部分１３ｃの中空部に軸体１３ａを挿入して該軸体１３ａを取り囲むように設けられるとともに、一対の支持部１３ｄを上部狭持部材１１および下部狭持部材１２に接続させている。一対の支持部１３ｄは、円筒状のコイル部分１３ｃの両端部から保持具１０の先端側に向かって接線方向に線状に延びている。このようにコイルスプリング１３ｂを設けることによって、上部狭持部材１１および下部狭持部材１２に相互に窄む方向に弾性力を付与することができる（コイルスプリング１３ｂは窄む方向に付勢し弾性力を付与する）。なお、軸体１３ａは、上部狭持部材１１の張り出し部１１ｂ´´に固定して設けられている。また、下部狭持部材１２の張り出し部１２ｂ´´には、孔１３´が設けられている。すなわち、孔１３´に軸体１３ａを挿入して軸体１３ａを上部狭持部材１１の張り出し部１１ｂ´´に固定することにより、軸体１３ａを介して上部狭持部材１１および下部狭持部材１２を相互に開閉動作させることができる。
【００２７】
ロック部材１４は、シリコン等の伸縮性を有する材料で形成されている。また、ロック部材１４は、矩形状をなし、環状の部材で形成されており、貫通する孔部１４ａを有している。すなわち、ロック部材１４は、スライド可能に形成されており、その孔部１４ａに、上部狭持部材１１および下部狭持部材１２に飲食用器具１００を狭持した状態で挿入する。これにより、飲食用器具１００の狭持状態を保持することができる。ロック部材１４は、伸縮性を有する材料で形成されているため、上部狭持部材１１および下部狭持部材１２の開閉動作や飲食用器具１００の各種の大きさに対応して伸縮可能となっている。
【００２８】
図１に戻り、接続具２０は、線状に形成されるとともに、更にバネ状の部材より詳しくはコイルバネで形成された構成となっており、引っ張りコイルバネとしている。接続具２０は、シリコン、ゴム、または樹脂等の伸縮可能な材料や金属製の材料で形成されており、一端が保持具１０の下部狭持部材１２の押圧部１２ａに接続されている。また、接続具２０は、他端を着脱具３０と接続されている。接続具２０は、全体が抗菌性を有する材料で形成されており、表面が平滑な面に形成されている。また、接続具２０は、液体（食事の汁物）がしみ込まないような材料を用いて形成されている。
【００２９】
着脱具３０は、帯状より詳しくはベルト状の器具としており、着脱自在な構成となっている。すなわち、着脱具３０は、飲食用器具１００の使用者の腕等の所定の部位に巻き付けて装着可能な構成となっている。着脱具３０は、全体が抗菌性を有する材料で形成されており、表面が平滑な面に形成されている。更に、着脱具３０は、液体（食事の汁物）がしみ込まないような材料を用いて形成されている。
【００３０】
すなわち、着脱具３０は、帯状部３１および接続部３２，３３からなる。接続部３２，３３は、帯状部３１の側方の両端部側に設けられており、マジックテープ（登録商標）で構成されている。着脱具３０は、磁性を帯びた材料を用いて形成、より詳しくは中間部（接続部３２と接続部３３との間）が磁性を帯びた材料を用いて形成、更に詳しくは中間部（接続部３２と接続部３３との間）の外側（着脱具を着脱したときに外側となる表面側）が磁性を帯びた材料を用いて形成されており、保持具１０の下部狭持部材１２（より詳しくは結合部１２ｂおよび狭持部１２ｃ）とは相互に異なる磁極に形成されている。
【００３１】
以上のように構成された保持器具１による飲食用器具１００の保持方法は以下のように説明される。
すなわち、まず図５に示すように、保持具１０による飲食用器具１００の保持を行う。つまり、図５（ａ）に示すように、押圧部１１ａ，１２ａを押圧し、上部狭持部材１１および下部狭持部材１２を回動させ、狭持部１３ａ，１３ｂを開放した状態とする。そして、狭持部１３ａ，１３ｂ間に飲食用器具１００の柄１１０を基端側から挿入する。この挿入時には、ロック部材１４は、上部狭持部材１１の押圧部１１ａおよび下部狭持部材１２の押圧部１２ａの位置にスライドさせた状態としておく。
【００３２】
続いて、図５（ａ）の状態から押圧部１１ａ，１２ａの押圧を解除する。この押圧の解除により、コイルスプリング１３ｂが作用して、上部狭持部材１１および下部狭持部材１２に相互に窄む方向に弾性力が付与される。これにより、図５（ｂ）に示すように、上部狭持部材１１および下部狭持部材１２が閉塞した状態となり、上部狭持部材１１により飲食用器具１００の柄１１０の基端側の上面側を挟み、下部狭持部材１２により柄１１０の基端側の下面側を挟むことができ、飲食用器具１００の柄１１０を保持具１０により確実に挟み込んで保持することができる。また、上部狭持部材１１および下部狭持部材１２の内面側には凹凸１１ｅ，１２ｅが設けられているので、飲食用器具１００を確実にグリップして保持することができる。
【００３３】
次いで、図５（ｃ）に示すように、ロック部材１４を上部狭持部材１１の狭持部１１ｃおよび下部狭持部材１２の狭持部１２ｃの位置にスライドさせる。これにより、安定した閉塞状態を確保することができる。
【００３４】
本実施形態にあっては、上部挟持部材１１および下部挟持部材１２は、上述の如く平板状に形成されているので、上部挟持部材１１および下部挟持部材１２による飲食用器具１００の狭持面積を大きく設定することができ、飲食用器具１００を保持具１０により更に確実に保持することができる。また、上部挟持部材１１および下部挟持部材１２が飲食用器具１００を略平行に挟み込むことが可能となるので、使用者は、通常の飲食用器具１００の持ち方で違和感なく持つことができる。
【００３５】
また、本実施形態にあっては、接続具２０は、バネ状の部材で形成されているので、接続具２０を確実に伸縮させることができ、飲食用器具１００の使用者の各種の動作に柔軟に対応することができる。また、接続具２０をバネ状の部材とすることで、玩具的な要素も付加され、特に乳幼児（使用者）の関心をひくことができ、長時間テーブルに着いていることの難しい乳幼児を、少しでも長く座らせ、介助者も一緒に食事をすることで、家族で食卓を囲む楽しさを体感させることができる。
図５の閉塞動作に続いて、着脱具３０による着脱動作を行う。すなわち、着脱具３０を使用者の腕に巻き付けた状態とし、図６に示すように、着脱具３０の接続部３２，３３を相互に接続することにより使用者の腕に容易に装着することができる。
【００３６】
本実施形態にあっては、保持具１０および着脱具３０は、磁性を帯びた材料を用いて形成され、相互に異なる磁極とすることとしたので、相互に磁性的に引き合い、図７に示すように、飲食用器具１００を、保持具１０を介して着脱具３０に保持させることができ、飲食用器具１００の落下を更に一層確実に規制することができる。また、玩具的な要素が付加され、乳幼児（使用者）の関心をひくことができ、介助者も一緒に食事をすることができる等、家族で食卓を囲む楽しさを体感させることができる。更に、乳幼児（使用者）がコップや汁椀を両手で持つときや、介助者が乳幼児（使用者）の手の汚れを拭く際にも、保持具を着脱具に保持させることとすればよく、機能的である。
【００３７】
[第２実施形態]
本発明の第２実施形態について図８および図９を参照して詳細に説明する。本発明の第２実施形態に係る保持器具２は、上述した第１実施形態の保持具１０のロック部材１４を変更した構成を示している。なお、本第２実施形態においては、上述した第１実施形態と同一の符号が付された構成については同一の構成であるとしてその説明を省略することがあるものとする。
【００３８】
図８および図９に示すように、本発明の第２実施形態に係る保持器具２は、第１実施形態の保持具１０に代えてロック機構１４´を有する保持具１０´を採用した構成となっている。すなわち、保持器具２は、保持具１０´、接続具２０、および着脱具３０を有している。
【００３９】
ロック機構１４´は、ロック片１４ａ´および回動軸１４ｃ´からなり、上部狭持部材１１のいずれか一方の側方にのみ設けられている。すなわち、ロック片１４ａ´の基端側は、上部狭持部材１１に対し回動軸１４ｃ´を介して回動可能に設けられている。また、ロック片１４ａ´の先端側には突起１４ｅ´が設けられており、下部狭持部材１２の下面側には、突起１４ｅ´と係合する孔１２ｆが設けられている。
【００４０】
すなわち、保持具１０´の閉塞状態においてロック片１４ａ´を回動させ突起１４ｅ´と下部狭持部材１２の孔１２ｆとを係合させることによりロック状態を形成することができる。また、ロック機構１４´を上部狭持部材１１のいずれか一方の側方にのみ設けることとすることにより、飲食用器具１００を狭持したときに他方の側方に「遊び」を形成することができ、飲食用器具１００の各種の厚みに柔軟に対応することができる。
なお、ロック機構１４´は、全体が抗菌性を有する材料で形成されており、表面が平滑な面に形成されている。更に、ロック機構１４´は、液体（食事の汁物）がしみ込まないような材料を用いて形成されている。
【００４１】
[第３実施形態]
本発明の第３実施形態について図１０乃至図１２を参照して詳細に説明する。本発明の第３実施形態に係る保持器具３は、上述した第１実施形態の保持具１０および第２実施形態の保持具１０´を変更した構成を示している。なお、本第３実施形態においては、上述した第１実施形態および第２実施形態と同一の符号が付された構成については同一の構成であるとしてその説明を省略することがあるものとする。
【００４２】
図１０に示すように、本発明の第３実施形態に係る保持器具３は、第１実施形態の保持具１０および第２実施形態の保持具１０´に代えて保持具４０を採用した構成となっている。すなわち、保持器具２は、保持具４０、接続具２０、および着脱具３０を有している。
【００４３】
保持具４０は、全体が円柱状をなした環状に形成されており、円柱の両端面の中央部に貫通する孔部４１が形成された構成となっている。すなわち、保持具４０は孔部４１に飲食用器具１００の基端部側を差し込んで保持することができる。保持具４０は、弾性および／または伸縮性を有する材料で形成されており、例えば、ゴム、シリコン、または樹脂で形成される。また、保持具４０は、形状記憶可能な材料で形成されている。更に、保持具４０は、全体が磁性を帯びた材料を含んで形成されており、着脱具３０とは相互に異なる磁極に形成され、相互に磁性的に引き合う構成となっている。保持具４０は、全体が抗菌性を有する材料で形成されており、表面が平滑な面に形成されている。また、保持具４０は、液体（食事の汁物）がしみ込まないような材料を用いて形成されている。
【００４４】
図１１に保持具４０の構成を拡大して示すように、保持具４０の孔部４１は、差し込み側の孔径が大きく設定されるとともに、差し込み方向に沿って端面側から中間部に至るまで孔径が漸次減少するように設定されている。更に孔部４１は中間部においては孔径が一定となるように設定されており、孔径が一定となった状態で他方の端面側に貫通している。
【００４５】
このように、孔部４１の孔径を差し込み方向に沿って漸次減少するように設定することにより、飲食用器具１００を無理なくスムーズに差し込むことができる。
また、保持具４０は、弾性および／または伸縮性を有する材料で形成されているので、飲食用器具１００の基端部側の形状に柔軟に対応した差し込みを行うことができる。更に保持具４０は、形状記憶可能な材料で形成されているので、差し込まれた飲食用器具１００を反発するように保持し、飲食用器具１００の安定した保持状態を確保することができる。
なお、図１２に示すように、接続具２０の先端を二股に分岐させる等して分岐させた先端に保持具４０をそれぞれ接続することとしてもよい。この場合にあっては、飲食用器具１００を箸として容易に保持することができる。
【００４６】
[第４実施形態]
本発明の第４実施形態について図１３乃至図１６を参照して詳細に説明する。本発明の第４実施形態に係る保持器具４（４ａ，４ｂ，４ｃ）は、上述した第１実施形態乃至第３実施形態の着脱具３０を変更した構成を示している。なお、本第４実施形態においては、上述した第１実施形態乃至第３実施形態と同一の符号が付された構成については同一の構成であるとしてその説明を省略することがあるものとする。
【００４７】
図１３乃至図１６に示すように、本発明の第４実施形態に係る保持器具４（４ａ，４ｂ，４ｃ）は、第１実施形態乃至第３実施形態の着脱具３０に代えて着脱具６０を採用した構成となっている。すなわち、保持器具４は、保持具１０、１０´、または４０、接続具２０、および着脱具６０を有している。
【００４８】
着脱具６０は、クリップ状の器具としており、着脱自在な構成となっている。すなわち、着脱具６０は、テーブル等の所定の部位に挟み込んで装着可能な構成となっている。着脱具６０は、全体が抗菌性を有する材料で形成されており、表面が平滑な面に形成されている。更に、着脱具６０は、液体（食事の汁物）がしみ込まないような材料を用いて形成されている。
着脱具６０は、上部狭持部材６１、下部狭持部材６２、および開閉機構６３を有している。
すなわち、着脱具６０は、上部狭持部材６１および下部狭部材６２が開閉機構６３を介して相互に開閉動作しテーブル等の所定の部位を挟み込んで装着することができる。
【００４９】
上部狭持部材６１は、押圧部６１ａ、結合部６１ｂ、および狭持部６１ｃからなる。押圧部６１ａは、上部狭持部材６１の基端側に位置しており、外方側より詳しくは上方側に上昇するように平板を傾斜させて構成されている。飲食用器具１００の使用者は、押圧部６１ａを介して押圧し着脱具６０による着脱動作を行うことができる。
【００５０】
結合部６１ｂは、上部狭持部材６１の中間部に位置しており、この結合部６１ｂに開閉機構６３が設けられる。すなわち、結合部６１ｂは、開閉機構６３を介して下部狭持部材６２の結合部６２ｂと相互に結合する構成となっている。結合部６１ｂは、より詳しくは、平板６１ｂ´と平板６１ｂ´の両側から下方に張り出す張り出し部６１ｂ´´を有して形成されており、この張り出し部１１ｂ´´に、開閉機構６３が設けられる。
狭持部６１ｃは、上部狭持部材６１の中間部から先端側に位置しており、湾曲するように形成されている。
【００５１】
下部狭持部材６２は、押圧部６２ａ、結合部６２ｂ、および狭持部６２ｃからなる。これら押圧部６２ａ、結合部６２ｂ、および狭持部６２ｃは、上述した上部狭持部材６１の押圧部６１ａ、結合部６１ｂ、および狭持部６１ｃとそれぞれ位置が対応するように形成されている。
押圧部６２ａは、下部狭持部材６２の基端側に位置しており、外方側より詳しくは下方側に下降するように平板を傾斜させて構成されている。飲食用器具１００の使用者は、押圧部６２ａを介して押圧し着脱具６０による着脱動作を行うことができる。
【００５２】
結合部６２ｂは、下部狭持部材１２の中間部に位置しており、この結合部６２ｂに開閉機構６３が設けられる。すなわち、結合部６２ｂは、開閉機構６３を介して上部狭持部材６１の結合部６１ｂと相互に結合する構成となっている。結合部６２ｂは、より詳しくは、平板６２ｂ´と平板６２ｂ´の両側から上方に張り出す張り出し部６２ｂ´´を有して形成されており、この張り出し部６２ｂ´´に、開閉機構６３が設けられる。
狭持部６２ｃは、下部狭持部材６２の中間部から先端側に位置しており、湾曲するように形成されている。
【００５３】
開閉機構６３は、軸体６３ａおよびバネ状の部材６３ｂを有している。バネ状の部材６３ｂは、コイル状をなすコイルスプリング６３ｂとしている（以下、バネ状の部材６３ｂは、コイルスプリング６３ｂとする）。すなわち、コイルスプリング６３ｂは、円筒状のコイル部分６３ｃの中空部に軸体６３ａを挿入して該軸体６３ａを取り囲むように設けられるとともに、一対の支持部６３ｄを上部狭持部材６１および下部狭持部材６２に接続させている。一対の支持部６３ｄは、円筒状のコイル部分６３ｃの両端部から着脱具６０の先端側に向かって接線方向に線状に延びている。このコイルスプリング６３ｂによって、上部狭持部材６１および下部狭持部材６２が相互に窄む方向に弾性力を加えることができる（コイルスプリング６３ｂは窄む方向に付勢し弾性力を付与する）。なお、軸体６３ａは、上部狭持部材６１の張り出し部６１ｂ´´に固定して設けられている。また、下部狭持部材６２の張り出し部６２ｂ´´には、孔６３´が設けられている。すなわち、孔６３´に軸体６３ａを挿入して軸体６３ａを上部狭持部材６１の張り出し部６１ｂ´´に固定することにより、軸体６３ａを介して上部狭持部材６１および下部狭持部材６２を相互に開閉動作させることができる。
【００５４】
本第４実施形態においては、着脱具６０をこのような構成とすることで、図１６（ａ）に示すように、押圧部６１ａ，６２ａを押圧することにより、狭持部６１ｃ，６２ｃが開放した状態となる。そして、狭持部６１ｃ，６２ｃ間にテーブル等の所定の部位を位置させながら押圧を解除する。この押圧の解除により、コイルスプリング６３ｂが作用して、上部狭持部材６１および下部狭持部材６２に相互に窄む方向に弾性力が加えられる。これにより、図１６（ｂ）に示すように、上部狭持部材６１および下部狭持部材６２が閉塞した状態となり、テーブル等の所定の部位を挟み込み装着することができる。
【００５５】
なお、着脱具６０は、磁性を帯びた材料を用いて形成し、上述した保持具１０と異なる磁極に形成することとして、相互に磁性的に引き合うように構成することができる。
【００５６】
[第５実施形態]
本発明の第５実施形態について図１７および図１８を参照して詳細に説明する。本発明の第５実施形態に係る保持器具５（５ａ，５ｂ，５ｃ）は、上述した第１実施形態乃至第３実施形態の着脱具３０を変更した構成を示している。なお、本第５実施形態においては、上述した第１実施形態乃至第３実施形態と同一の符号が付された構成については同一の構成であるとしてその説明を省略することがあるものとする。
【００５７】
図１７および図１８に示すように、本発明の第５実施形態に係る保持器具５（５ａ，５ｂ，５ｃ）は、第１実施形態乃至第３実施形態の着脱具３０に代えて着脱具７０を採用した構成となっている。すなわち、保持器具５は、保持具１０、１０´、または４０、接続具２０、および着脱具７０を有している。
着脱具７０は、吸盤状の器具で構成されており、所定の部位に着脱自在となっている。すなわち、着脱部７０は、押圧部７１と吸着部７２からなり、押圧部７１を押圧することにより、吸着部７２の内部の空気を外部に排出させることができる。これにより、吸着部７２の裏面側を所定の部位、例えばテーブルに吸着させることができる。着脱具７０は、全体が抗菌性を有する材料で形成されており、表面が平滑な面に形成されている。また、着脱具７０は、液体（食事の汁物）がしみ込まないような材料を用いて形成されている。
【００５８】
なお、着脱具７０は、磁性を帯びた材料を用いて形成し、上述した保持具１０と異なる磁極に形成することとして、相互に磁性的に引き合うように構成することができる。
【００５９】
以上の如く第１実施形態乃至第５実施形態において説明したように本発明によれば、保持器具１，２，３，４（４ａ，４ｂ，４ｃ），５（５ａ，５ｂ，５ｃ）は、飲食用器具１００を保持する保持具１０，１０´，４０と、該保持具１０，１０´，４０と一端が接続される接続具２０と、該接続具２０の他端と接続され所定の部位に着脱自在に形成される着脱具３０，６０，７０と、を有することとしたので、保持具１０，１０´，４０により飲食用器具１００を保持しながら保持具１０，１０´，４０を接続具２０を介して着脱具３０，６０，７０に接続しつつ所定の部位に着脱することができる。これにより、飲食用器具１００が使用者の手から離れても該飲食用器具１００の落下を規制することができる。
【００６０】
また、保持具１０，１０´，４０、接続具２０、着脱具３０，６０，７０は、抗菌性を有する材料で形成されることとしたので、衛生的に優れた保持器具１，２，３，４，５を提供することができる。
更にまた、保持具１０，１０´，４０、接続具２０、着脱具３０，６０，７０は、表面が平滑な面に形成されることとしたので、表面の汚れ等を容器に拭き取ることができ、更に衛生的に優れた保持器具１，２，３，４，５を提供することができる。
【００６１】
なお、本発明は特許請求の範囲に記載された発明の範囲内において種々の変形実施、応用実施が可能である。
すなわち、例えば上述した実施形態における保持具１０，１０´においては、クリップ状の器具とし、開閉動作を可能に構成することとしているが、この保持具１０，１０´に代えて図１９に示す保持具８０のように開閉動作を行わずに単に固定して設けられた上部狭持部材８１および下部狭部材８２間に飲食用器具１００を挟み込んで保持することとしても所要の効果を奏する。なお、図１９からも明らかなように保持具８０は、凹凸８１ａ，８２ａを有している。
また、上述した実施形態にあっては、上部狭持部材１１，８１および下部狭持部材１２，８２に設けられる凹凸１１ｅ，１２ｅ，８１ａ，８２ａを三角形状とすることとしているが、例えば波形や台形形状等他の凹凸形状とすることとしてもよい。
【００６２】
更に、保持具１０´のロック機構１４´は上部狭持部材１１に設けることとしているが、下部狭持部材１２に設けるとともに、孔１２ｆを上部狭持部材１１の上面側に設けることとしてもよい。すなわち、ロック機構１４´は、上部狭持部材１１および下部狭持部材１２のうちいずれか一方に設けることとすればよい。
【００６３】
また、保持具１０，１０´の上部狭持部材１１および下部狭持部材１２のいずれも平板状の形成することとしているがいずれか一方のみ（上部狭持部材１１または下部狭持部材１２）を平板状に形成することとしても所要の効果を奏する。
また更に、保持具１０，１０´の上部狭持部材１１および下部狭持部材１２のいずれも凹凸１１ｅ，１２ｅを形成することとしているがいずれか一方のみ（上部狭持部材１１または下部狭持部材１２）に凹凸１１ｅ，１２ｅを形成することとしても所要の効果を奏する。
また、保持具１０，１０´および着脱具６０において、上部狭持部材１１，６１の張り出し部１１ｂ´´，６１ｂ´´に軸体１３ａ，６３ａを固定して設け、下部狭持部材１２，６２の張り出し部１２ｂ´´，６２ｂ´´に孔１３´，６３´を設けて軸体１３ａ，６３ａを挿入することとしているが、下部狭持部材１２，６２の張り出し部１２ｂ´´，６２ｂ´´に軸体１３ａ，６３ａを固定して設け、上部狭持部材１１，６１の張り出し部１１ｂ´´，６１ｂ´´に孔１３´，６３´を設けて軸体１３ａ，６３ａを挿入することとしてもよい。
【００６４】
また、上述した実施形態にあっては、接続具２０をバネ状の部材とすることとしているが、図２０に示す保持器具６（６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ，６ｅ，６ｆ，６ｇ，６ｈ，６ｉ）の接続具９０のように、単に線状の部材で形成することとしても所要の効果を奏する。なお、図２０においても、接続具９０は全体が抗菌性を有する材料で形成されており、表面が平滑な面に形成され、液体（食事の汁物）がしみ込まないような材料を用いて形成されるものとする（保持器具６ａは、保持具１０、接続具９０、着脱具３０を有し、保持器具６ｂは、保持具１０、接続具９０、着脱具６０を有し、保持器具６ｃは、保持具１０、接続具９０、着脱具７０を有し、保持器具６ｄは、保持具１０´、接続具９０、着脱具３０を有し、保持器具６ｅは、保持具１０´、接続具９０、着脱具６０を有し、保持器具６ｆは、保持具１０´、接続具９０、着脱具７０を有し、保持器具６ｇは、保持具４０、接続具９０、着脱具３０を有し、保持器具６ｈは、保持具４０、接続具９０、着脱具６０を有し、保持器具６ｉは、保持具４０、接続具９０、着脱具７０を有する）。
【００６５】
また更に、上述した実施形態にあっては、飲食用器具１００をスプーンや箸とすることとしているが、フォーク、ナイフ等、他の飲食用器具１００を保持することとしてもよい。本発明の保持器具１，２，３，４，５，６においては、一般的な各種の汎用の飲食用器具１００と組み合わせて使用することが可能であり、技術的な価値、事業的な価値が大きく汎用性に富む。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明は、飲食用器具を保持する保持具と、該保持具と一端が接続される接続具と、該接続具の他端と接続され所定の部位に着脱自在に形成される着脱具と、を有する保持器具を提供することにより、飲食用器具が使用者の手から離れても該飲食用器具の落下を規制することができる。これにより、保持器具の新たな価値を生み出し業界の発展に大きく貢献する。 
【符号の説明】
【００６７】
１，２，３，４（４ａ，４ｂ，４ｃ），５（５ａ，５ｂ，５ｃ），６（６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ，６ｅ，６ｆ，６ｇ，６ｈ，６ｉ）：保持器具
１０，１０´：保持具
１１：上部狭持部材
１１ａ：押圧部
１１ｂ：結合部
１１ｂ´：平板
１１ｂ´´：張り出し部
１１ｃ：狭持部
１１ｄ：平板
１１ｅ：凹凸
１２：下部狭持部材
１２ａ：押圧部
１２ｂ：結合部
１２ｂ´：平板
１２ｂ´´：張り出し部
１２ｃ：狭持部
１２ｃ´：延長部
１２ｄ：平板
１２ｅ：凹凸
１２ｆ：孔
１３：開閉機構
１３ａ：軸体
１３ｂ：バネ状の部材（コイルスプリング）
１３ｃ：円筒状のコイル部分
１３ｄ：支持部
１３´：孔
１４：ロック部材
１４ａ：孔部
１４´：ロック機構
１４ａ´：ロック片
１４ｃ´：回動軸
１４ｅ´：突起
２０：接続具
３０：着脱具
３１：帯状部
３２：接続部
３３：接続部
４０：保持具
４１：孔部
６０：着脱具
６１：上部狭持部材
６１ａ：押圧部
６１ｂ：結合部
６１ｂ´：平板
６１ｂ´´：張り出し部
６１ｃ：狭持部
６２：下部狭持部材
６２ａ：押圧部
６２ｂ：結合部
６２ｂ´：平板
６２ｂ´´：張り出し部
６２ｃ：狭持部
６３：開閉機構
６３ａ：軸体
６３ｂ：コイル状の部材（コイルスプリング）
６３ｃ：円筒状のコイル部分
６３ｄ：支持部
６３´：孔
７０：着脱具
７１：押圧部
７２：吸着部
８０：保持具
８１：上部狭持部材
８１ａ：凹凸
８２：下部狭持部材
８２ａ：凹凸
９０：接続具
１００：飲食用器具
１１０：柄
１２０：飲食主体部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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