(57)【要約】【課題】用紙生産性を犠牲にすることなく、かつ、大型化もすることなく、加圧ローラの過熱を低減することができる定着装置を提供する。【解決手段】  定着ローラ２１及び加熱ローラ２３に定着ベルト２５が張架される。加圧ローラ２６が、定着ベルト２５を介して定着ローラ２１に圧接される。加圧ローラ温度検知部１０により検知した加圧ローラ２６の温度が第１閾値以上であれば、制御部８が、ニップ圧調整機構９を制御してニップ圧を減らすと共に、冷却ファン１１ａを駆動させる。その後、次紙が定着ニップ部Ｎに突入する直前に、制御部８は、ニップ圧を元に戻すと共に冷却ファン１１ａを停止する。【選択図】図１
2017167383.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱される定着回転体と、前記定着回転体を押圧する加圧回転体と、前記定着回転体及び前記加圧回転体の間の定着ニップ部に記録媒体を挟んで搬送することにより、トナー像を定着させる定着装置において、
前記定着ニップ部のニップ圧を調整できるニップ圧調整手段と、
前記加圧回転体の温度が規定温度以上か若しくは前記記録媒体の間隔が所定値以上の場合に、前記ニップ圧調整手段を制御して前記加圧回転体が前記定着回転体を押圧した状態で前記ニップ圧を減らすニップ圧制御手段と、
を備えたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
加熱される定着回転体と、前記定着回転体を押圧する加圧回転体と、前記定着回転体及び前記加圧回転体の間の定着ニップ部に記録媒体を挟んで搬送することにより、トナー像を定着させる定着装置において、
前記定着ニップ部のニップ圧を調整できるニップ圧調整手段と、
前記加圧回転体の過熱を検知する過熱検知手段と、
前記過熱検知手段により前記加圧回転体の過熱が検知されたとき、前記ニップ圧調整手段を制御して前記加圧回転体が前記定着回転体を押圧した状態で前記ニップ圧を減らすニップ圧制御手段と、
を備えたことを特徴とする定着装置。
【請求項３】
前記ニップ圧制御手段は、前記ニップ圧を減らした後、次に前記定着回転体及び前記加圧回転体の間に前記記録媒体を搬送する直前に、前記ニップ圧を戻す
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記加圧回転体を冷却する冷却手段と、
前記加圧回転体の温度が規定温度以上か若しくは前記記録媒体の間隔が所定値以上の場合に、前記冷却手段に前記加圧回転体の冷却を行わせる冷却制御手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項５】
前記冷却制御手段は、前記冷却手段に冷却を行わせた後、次に前記定着回転体及び前記加圧回転体の間に前記記録媒体を搬送する直前に、前記冷却手段を停止させる
ことを特徴とする請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
前記定着回転体及び前記加圧回転体の間に搬送される記録媒体の間隔が所定値以上のときに、前記定着回転体の回転速度を下げる回転制御手段を備えた
ことを特徴とする請求項１〜５何れか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記回転制御手段は、前記定着回転体の回転速度を下げた後、次に前記定着回転体及び前記加圧回転体の間に前記記録媒体を搬送する直前に、前記回転速度を元の値に戻す
ことを特徴とする請求項６に記載の定着装置。
【請求項８】
前記定着回転体を直接又は間接的に加熱する加熱手段と、
前記定着回転体の温度が設定温度になるように前記加熱手段を制御する加熱制御手段と、
前記加圧回転体の温度を検知する温度検知手段と、をさらに備え、
前記加熱制御手段は、前記回転制御手段により前記定着回転体の回転速度を下げた後、前記温度検知手段により検知された前記加圧回転体の温度が閾値を超えたとき、前記設定温度を下げる
ことを特徴とする請求項６又は７に記載の定着装置。
【請求項９】
前記加熱制御手段は、前記設定温度を下げた後、次に前記定着回転体及び前記加圧回転体の間に前記記録媒体を搬送する直前に、前記設定温度を一定期間だけ元の値よりも上げた後、前記元の値に戻す
ことを特徴とする請求項８に記載の定着装置。
【請求項１０】
請求項１〜９何れか１項に記載の定着装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、定着装置においては、定着ローラとこの定着ローラを押圧する加圧ローラとの間の定着ニップ部に用紙等の記録媒体（以下、用紙という）を通して、トナー像を定着させている。また、定着ローラと加熱された加熱ローラとの間に無端ベルトを張架し、定着ローラ及び無端ベルトと加圧ローラとの間に用紙を通す定着装置も周知である。
【０００３】
上述した定着装置においては、ブリスタと称される画像形成上好ましくない現象が知られている。ブリスタは主に坪量の小さいコート紙が用紙として用いられる際に生じる現象である。コート紙が定着ニップ部を通過する際に、トナー層中の空気や水分が外に逃げきれず内部で気泡となる結果、トナー層表面がザラザラして、画像の荒れが生じる現象である。また、ブリスタは、コート紙中の水分がコート層を通過して蒸発する際にトナー層から逃げきれず内部で気泡となる結果、生じることもある。
【０００４】
このブリスタは、加圧ローラが必要以上に過熱されてしまい、用紙や光沢にあまり寄与しないトナー層の用紙側が必要以上に加熱される結果、発生する。このため、加圧ローラや定着ローラの温度を低く保つことによってブリスタが軽減されることが知られている（例えば特許文献１〜４）。
【０００５】
特許文献１は、定着ローラと加圧ローラを離間して、加圧ローラを冷却することが記載されている。
【０００６】
特許文献２、３には、冷却ファンを設けて、加圧ローラを冷却することが記載されている。特許文献４には、冷却ファンを設けて、定着ローラを冷却することが記載されている。
【０００７】
しかしながら、特許文献１では、定着ローラと加圧ローラとを離間した後、通紙する前に圧接させる必要があるため、用紙生産性が犠牲となる、という問題が生じる。また、特許文献２〜４では、冷却ファンのみで冷却している。冷却性能を高めるためには、大型の冷却ファンを設置する必要があり、定着装置が大型化する恐れがあった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、用紙生産性を犠牲にすることなく、かつ、大型化もすることなく、加圧ローラの過熱を抑制できる定着装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するためになされた請求項１記載の定着装置は、加熱される定着回転体と、前記定着回転体を押圧する加圧回転体と、前記定着回転体及び前記加圧回転体の間の定着ニップ部に記録媒体を挟んで搬送することにより、トナー像を定着させる定着装置において、前記定着ニップ部のニップ圧を調整できるニップ圧調整手段と、前記加圧回転体の温度が規定温度以上か若しくは前記記録媒体の間隔が所定値以上の場合に、前記ニップ圧調整手段を制御して前記加圧回転体が前記定着回転体を押圧した状態で前記ニップ圧を減らすニップ圧制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１記載の定着装置によれば、ニップ圧制御手段が、加圧回転体の温度が規定温度以上か若しくは記録媒体の間隔が所定値以上の場合に、ニップ圧調整手段を制御して加圧回転体が定着回転体を押圧した状態でニップ圧を減らす。これにより、用紙生産性を犠牲にすることなく、かつ、大型化もすることなく、加圧ローラの過熱を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態を示す定着装置の構成を示す図である。
【図２】図１に示す定着装置の電気構成図である。
【図３】図１に示す定着装置の動作を説明するための説明図である。
【図４】図２に示す制御部の加圧ローラ温度調整処理における処理手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態の画像形成装置であるタンデム型のカラー複合機の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（定着装置の実施形態）
本発明の定着装置を、図１乃至図４に基づいて説明する。
【００１３】
図１に示すように、定着装置１は、定着部２と、搬送ガイド３と、入口センサ４ａと、出口センサ４ｂと、定着側分離爪５と、加圧側分離爪６と、定着ベルト温度検知部７と、制御部８（図２参照）と、を備えている。また、定着装置１は、ニップ圧調整機構（ニップ圧調整手段）９と、加圧ローラ温度検知部１０と、冷却部１１（冷却手段）と、を備えている。
【００１４】
定着部２は、用紙（記録媒体）Ｐ上のトナーＴを定着させる。用紙Ｐは、記録材シート、印刷紙、感光紙、静電記録紙やＯＨＰフィルムなどである。定着部２は、定着ローラ２１（定着回転体）と、定着ローラ用モータ２２（図２）と、加熱ローラ２３と、加熱ヒータ（加熱手段）２４と、定着ベルト２５と、加圧ローラ(加圧回転体)２６と、を備えている。
【００１５】
定着ローラ２１は、アルミニウム又は鉄（それぞれの合金含む）などの金属製の中空の芯金２１ａの上にシリコーンゴム等の弾性層２１ｂが設けられている。定着ベルト２５の熱を吸収しにくくして、ウォームアップ時間の短縮を図るために、弾性層２１ｂとしては、発泡のシリコーンゴムを用いることもある。
【００１６】
図２に示す定着ローラ用モータ２２は、定着ローラ２１を回転駆動するモータであり、後述する制御部８によって制御される。
【００１７】
図１に示す加熱ローラ２３は、後述する加熱ヒータ２４により加熱される。加熱ローラ２３は、ステンレス又はニッケル合金の中空ローラで、定着ローラ２１と軸同士が互いに平行になるように間隔をあけて対向配置されている。加熱ローラ２３の熱は、定着ベルト２５に伝達される。
【００１８】
加熱ヒータ２４は、ハロゲンヒータや電磁誘導加熱機構（ＩＨ）などから構成されている。図１中では、加熱ヒータ２４は、加熱ローラ２３内部に配置されているが、加熱ローラ２３外に配置されていてもよい。なお、加熱ヒータ２４として、電磁誘導加熱機構（ＩＨ）を用いる場合、加熱ローラ２３を整磁合金により構成してもよいし、加熱ローラ２３の素材は整磁合金以外でもよく、例えばＳＵＳ３０４等の非磁性材料から構成され、フェライト等の強磁性材料を内部コアとして備えていてもよい。
【００１９】
定着ベルト２５は、無端状のベルトであり、断面構造としては、例えばポリイミドなどの基材にシリコーンゴム層などの弾性層を形成した２層構造となっている。定着ベルト２５は、定着ローラ２１及び加熱ローラ２３に一定のテンションで張架されている。この定着ベルト２５の内周面と定着ローラ２１及び加熱ローラ２３の外周面とは滑りが発生しない摩擦関係に設定されている。よって、定着ローラ２１が回転駆動されると、定着ベルト２５が回転移動し、この定着ベルト２５の回転移動により加熱ローラ２３が回転される。
【００２０】
加圧ローラ２６は、アルミニウム又は鉄などの金属製の中空の芯金２６ａの上にシリコーンゴムなどの弾性層２６ｂが設けられている。加圧ローラ２６は、定着ベルト２５に対して図中下側に回転自在に配置され、定着ローラ２１の外周面に定着ベルト２５を介して自身の外周面が押圧されている。この定着ローラ２１と加圧ローラ２６とが定着ベルト２５を介して圧接される箇所を定着ニップ部Ｎという。上述した定着ローラ２１が図中時計回りに回転すると、定着ローラ２１に圧接している加圧ローラ２６が図中反時計回りに回転する。本実施形態では、定着ローラ２１が定着ローラ用モータ２２により回転駆動されているが、これに限らず加圧ローラ２６が回転駆動されていてもよい。
【００２１】
搬送ガイド３は、用紙Ｐを定着ニップ部Ｎの入口に案内する板状の部材であり、その先端が定着ニップ部Ｎの入口付近に配置される。用紙Ｐは、この搬送ガイド３上に搭載され、搬送ガイド３に沿って進むことにより定着ニップ部Ｎの入口に案内される。
【００２２】
入口センサ４ａ及び出口センサ４ｂは、図１に示すように、定着ニップ部Ｎの入口と出口にそれぞれ配置される。入口センサ４ａ及び出口センサ４ｂは、光センサなどから構成され、用紙Ｐの先端及び後端を検知して、図２に示すように、その検知結果を後述する制御部８に出力する。
【００２３】
定着側分離爪５は、定着ニップ部Ｎよりも用紙Ｐの排出側の定着ローラ２１に先端が摺接され、定着ローラ２１に巻きついた用紙Ｐを分離する。
【００２４】
加圧側分離爪６は、定着ニップ部Ｎよりも用紙Ｐの排出側の加圧ローラ２６に先端が摺接され、加圧ローラ２６に巻きついた用紙Ｐを分離する。
【００２５】
定着ベルト温度検知部７は、定着ベルト２５の温度を検知する例えばサーモパイルなどの温度センサから構成されている。定着ベルト温度検知部７は、図２に示すように、その検知結果を制御部８に出力する。
【００２６】
図２に示す制御部８は、例えばＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭから構成される周知のマイクロコンピュータから構成され、定着装置１全体の制御を司る。制御部８は、定着ベルト温度検知部７の検知結果に応じて加熱ヒータ２４を制御する。また、制御部８は、定着ローラ用モータ２２の駆動を制御することができる。
【００２７】
ニップ圧調整機構９は、加圧ローラ２６のニップ圧（ニップ幅）を調整するための機構である。制御部８は、ニップ圧調整機構９を制御して、用紙Ｐの種類毎に適正なニップ圧となるように調整する。
【００２８】
ニップ圧調整機構９は、第１加圧レバー９１と、第２加圧レバー９２と、スプリング９３と、偏芯カム９４と、カムシャフト９５と、ニップ圧調整モータ９６（図２）と、を備えている。第１加圧レバー９１は、加圧ローラ２６の定着ローラ２１から離れた側に摺接されている。第２加圧レバー９２は、その一端が第１加圧レバー９１の一端に、当該一端を中心に揺動自在に取り付けられている。第２加圧レバー９２の他端は、第１加圧レバー９１の他端よりも定着ローラ２１から離れた側に位置付けられている。
【００２９】
スプリング９３は、第１加圧レバー９１と第２加圧レバー９２との間に設けられている。偏芯カム９４は、略円板状に設けられ、その外周面が第２加圧レバー９２に摺接される。カムシャフト９５は、偏芯カム９４の中心からずれた位置に取り付けられている。ニップ圧調整モータ９６は、このカムシャフト９５を回転駆動する。本実施形態では、偏芯カム９４を略円板状に形成しているが、楕円形状であってもよい。
【００３０】
定着時においてカムシャフト９５の位置は固定されている。図１に示すように、偏芯カム９４の外周面のうちカムシャフト９５との距離が近い面に第２加圧レバー９２が接触すると、第２加圧レバー９２の他端が定着ローラ２１から離れる。これにより、第１加圧レバー９１も定着ローラ２１から離れて、その位置で加圧ローラ２６に接触するため、ニップ圧が弱くなる。
【００３１】
一方、カムシャフト９５の外周面のうちカムシャフト９５との距離が遠い面に第２加圧レバー９２が接触すると、第２加圧レバー９２の他端が定着ローラ２１に近づく。これにより、第１加圧レバー９１も定着ローラ２１に近づいて、その位置で加圧ローラ２６に接触するために、ニップ圧が高くなる。カムシャフト９５を回転させて、第２加圧レバー９２に対する偏芯カム９４の外周面の接触位置を調整することにより、ニップ圧を調整できる。ニップ圧調整機構９の構成は、上述したものに限らず、ニップ圧を調整できるようなものであればよい。
【００３２】
次に、加圧ローラ温度検知部１０及び冷却部１１について説明する前に定着装置１における一般的な定着動作の一例について説明する。
【００３３】
定着動作の際に、制御部８は、定着ローラ用モータ２２を制御して、定着ローラ２１を図１中、時計回り方向に回転駆動する。すると、定着ベルト２５が、用紙Ｐを排出する方向（図１中、時計回り方向）に回転移動され、加圧ローラ２６及び加熱ローラ２３がつれ回りされる。また、制御部８は、加熱ヒータ２４を制御して、加熱ローラ２３を加熱させる。加熱ローラ２３の熱は、定着ベルト２５に伝達される。制御部８は、定着ベルト温度検知部７により検知される定着ベルト２５の温度が所定の設定温度（例えばトナー定着に適する温度）となるように加熱ヒータ２４を制御する。
【００３４】
このようにして、定着装置１は、定着ベルト２５が回転移動されるとともに加圧ローラ２６及び加熱ローラ２３が回転され、かつ、定着ベルト２５の表面は所定の温度に加熱された状態となる。また、制御部８は、用紙Ｐの種類に応じたニップ圧となるようにニップ圧調整機構９を制御する。この状態において、制御部８は、用紙Ｐの定着ニップ部Ｎへの通紙を許可する。
【００３５】
定着ニップ部Ｎにおいては、加圧及び加熱によりトナーＴが用紙Ｐ上に熱融着されて、用紙Ｐに定着される。ついで、トナーＴが定着された用紙Ｐは定着ニップ部Ｎから排出されるが、このとき用紙Ｐが定着ベルト２５に巻きついたままでてくることがあるため、定着側分離爪５により分離される。また、加圧ローラ２６に巻きついて排出される用紙Ｐは、加圧側分離爪６により分離され、その後、用紙Ｐは、所定の排出経路を通過して定着装置１から送り出される。
【００３６】
ところで、用紙Ｐが連続で定着ニップ部Ｎに通される連続通紙の場合、定着ニップ部Ｎから用紙Ｐが奪う熱量を補うために、制御部８は、加熱ヒータ２４による加熱を継続する。加熱ローラ２３と定着ローラ２１に張架された定着ベルト２５は、定着ニップ部Ｎに熱を運び、用紙ＰにトナーＴを定着させるが、同時に加圧ローラ２６にも熱を継続的に与えている。
【００３７】
特に、連続通紙にて定着ニップ部Ｎに搬送される用紙Ｐと用紙Ｐとの間隔が長い、又は、用紙Ｐの幅が小さい場合、加圧ローラ２６が定着ベルト２５に直接、接する面積が大きくなるため、加圧ローラ２６の温度が高くなり過ぎる（過熱する）。この加圧ローラ２６の過熱は、上述したようにブリスタなどの発生原因となる。
【００３８】
そこで、加圧ローラ２６の過熱を抑制して、ブリスタの発生を抑制するために、本実施形態において、定着装置１は、加圧ローラ温度検知部１０と、冷却部１１と、をさらに備えている。
【００３９】
温度検知手段としての加圧ローラ温度検知部１０は、加圧ローラ２６の温度を検知する例えばサーモパイルなどの温度センサから構成されている。加圧ローラ温度検知部１０は、その検知結果を制御部８に対して出力している。
【００４０】
冷却部１１は、冷却ファン１１ａ（図２）と、冷却ファン１１ａからの空気を加圧ローラ２６に導く冷却ダクト１１ｂ（図１）と、を備えている。冷却ファン１１ａは、制御部８により駆動が制御される。
【００４１】
制御部８は、加圧ローラ温度検知部１０の検知温度が第１閾値（＝規定温度）以上であった場合、加圧ローラ２６の過熱を検知する。即ち、本実施形態では、加圧ローラ温度検知部１０及び制御部８が過熱検知手段を構成する。過熱を検知すると、制御部８は、ニップ圧制御手段として働き、ニップ圧調整機構９を制御して、加圧ローラ２６を定着ローラ２１に押圧した状態でニップ圧を減らす。
【００４２】
このとき、制御部８は、ニップ幅が通常値の２５〜５０％程度になるようにニップ圧調整機構９を制御する。ニップ圧を減らすと、定着ベルト２５から加圧ローラ２６への熱移行が抑制される。同時に制御部８は、冷却制御手段として働き、冷却ファン１１ａをオンして、加圧ローラ２６の冷却を開始する。これにより、加圧ローラ２６の温度上昇が緩やかとなり、加圧ローラ２６の過熱に起因して発生する、ブリスタ、ホットオフセット、用紙Ｐの光沢度変動の発生を抑えることができる。
【００４３】
また、制御部８は、加圧ローラ２６の過熱を検知してから次の用紙Ｐが定着ニップ部Ｎに突入する直前に、ニップ圧を通常値（元の値）に戻すと共に、冷却ファン１１ａをオフする。これにより、定着ベルト２５から加圧ローラ２６への熱移行速度が速くなることで定着ベルト２５温度が低下することを抑制して、定着不良が抑えられる。
【００４４】
また、制御部８は、出口センサ４ｂにより用紙間時間を検知する。用紙間時間は、定着ニップ部Ｎに搬送される用紙Ｐの間隔である。本実施形態では、定着ニップ部Ｎから排出された用紙Ｐ１の後端が出口センサ４ｂを通過してから（図３（Ａ））、次の用紙Ｐ２の先端が出口センサ４ｂを通過するまで（図３（Ｂ））の時間を、用紙間時間としている。制御部８は、検知した用紙間時間が基準値＋１００ｍｓｅｃ以上（所定値）であれば、回転制御手段として働き、定着ローラ用モータ２２の回転数（回転速度）を下げる。本実施形態では、加熱ヒータ２４からの熱を定着ベルト２５が、定着ローラ２１や加圧ローラ２６に運んでいる。よって、回転数を下げると、定着ベルト２５が運ぶ熱量が減るため、加圧ローラ２６の過熱を抑えることができる。
【００４５】
それでも、加圧ローラ温度検知部１０の検知温度が第２閾値（閾値）以上であった場合、制御部８は、加熱制御手段として働き、上述した加熱ヒータ２４を制御するための設定温度を下げる。第２閾値は、例えば第１閾値以上の値に設定されている。これにより、加熱ヒータ２４自体の発熱を下げることができるため、加圧ローラ２６の過熱を抑えることができる。
【００４６】
本実施形態では、より好適な設定としては、ニップ幅が通常値の３５％、回転数が通常値の４５％、設定温度が通常値の−１０℃である。これにより、定着ベルト２５から加圧ローラ２６への熱移行が約５０％に低減し、加圧ローラ２６の過熱を効果的に抑制できた。
【００４７】
また、制御部８は、用紙間時間が空いた次の用紙Ｐが定着ニップ部Ｎに突入する直前に、回転数を通常値に戻す。さらに、制御部８は、用紙間時間が空いた次の用紙Ｐが定着ニップ部Ｎに突入する直前に、設定温度を一定期間（例えば１秒）だけ通常値よりも＋１０℃に設定した後、通常値に戻す。
【００４８】
例えば３枚の用紙Ｐ１〜Ｐ３が連続して通紙する場合について説明する。用紙Ｐ１、Ｐ２の用紙間時間が＋１００ｍｓｅｃ以上であれば、その時点で制御部８は、定着ローラ２１の回転数を下げる。その後、次の用紙Ｐ３が定着ニップ部Ｎに突入する直前、即ち用紙Ｐ３の先端が入口センサ４ａを通過する前に（図３（Ｃ））、加圧ローラ２６の温度が第２閾値以上になると制御部８は、定着ベルト２５の設定温度を下げる。
【００４９】
制御部８は、次の用紙Ｐ３が定着ニップ部Ｎに突入する直前、即ち用紙Ｐ３の先端が入口センサ４ａを通過したときに（図３（Ｃ））、ニップ幅を通常値に戻す。また、定着ベルト２５の設定温度が通常値−１０℃に設定されていれば、制御部８は、図３（Ｃ）に示す時点から１秒経過するまで通常値＋１０℃に設定し、その後、通常値に戻す。
【００５０】
これにより、定着ベルト２５から加圧ローラ２６への熱移行速度が速くなることで定着ベルト２５温度が低下することの抑制と、次の用紙Ｐが定着ニップ部Ｎに突入した際に、加熱ヒータ２４が消灯することがないように制御されて、定着不良が抑えられる。
【００５１】
次に、上述した制御部８が行う加圧ローラ温度制御処理について図４のフローチャートを参照して説明する。以下の処理は、定着装置１に電源が入っており、ユーザにより操作パネルからコピースタートボタンが押されたこと又は制御部８がプリント信号を受信したことを条件に開始される。
【００５２】
制御部８は、加圧ローラ温度検知部１０による加圧ローラ２６の温度を検知し、第１閾値以上であるか否かの判定を行う（ステップＳ１）。第１閾値未満であれば（ステップＳ１でＮ）、制御部８は、ステップＳ１５に進む。
【００５３】
一方、第１閾値以上であれば（ステップＳ１でＹ）、制御部８は、加圧ローラ２６の過熱を検知して、ステップＳ２に進む。ステップＳ２では、制御部８は、ニップ幅を例えば通常の３５％に減らすと共に冷却ファン１１ａをオンさせる。次に、制御部８は、出口センサ４ｂにより紙間時間が通常＋１００ｍｓｅｃであるか否かを判定する（ステップＳ３）。
【００５４】
＋１００ｍｓｅｃでなければ（ステップＳ３でＮ）、制御部８は、次紙が定着ニップ部Ｎに突入する直前であるか否かを判定する（ステップＳ１３）。直前であれば（ステップＳ１３でＹ）、制御部８は、ニップ幅を通常値に戻すと共に冷却ファン１１ａをオフした後（ステップＳ１４）、ステップＳ１５に進む。直前でなければ（ステップ１３でＮ）、制御部８は直ちにステップＳ１５に進む。
【００５５】
＋１００ｍｓｅｃであれば（ステップＳ３でＹ）、制御部８は、定着ローラ２１の回転数を４５％に減らす（ステップＳ４）。その後、加圧ローラ２６の温度が第２閾値以上となれば（ステップＳ５でＹ）、制御部８は、更に定着ベルト２５の設定温度を−１０℃にする（ステップＳ６）。加圧ローラの温度が第２閾値未満であれば（ステップＳ５でＮ）、制御部８はステップＳ６に進むことなく、直ちにステップＳ７に進む。次に、次紙が定着ニップ部Ｎに突入する直前でなければ（ステップＳ７でＮ）、制御部８は、再びステップＳ５に戻る。
【００５６】
これに対して、次紙が定着ニップ部Ｎに突入する直前であれば（ステップＳ７でＹ）、制御部８は、ニップ幅、回転数を通常に戻すと共に冷却ファン１１ａをオフにする（ステップＳ８）。その後、設定温度が通常値−１０℃に設定されていなければ（ステップＳ９でＮ）、制御部８は直ちにステップＳ１５に進む。一方、設定温度が通常値−１０℃に設定されていれば（ステップＳ９でＹ）、制御部８は、設定温度を通常値よりも＋１０℃に設定する（ステップＳ１０）。その後、１秒経過した後（ステップＳ１１でＹ）、制御部８は、設定温度を通常値に戻した後（ステップＳ１２）、ステップＳ１５に進む。
【００５７】
ステップＳ１５においては、出口センサ４ｂの出力により連続通紙が終了したことを検出すると（ステップＳ１５でＹ）、制御部８は、処理を終了する。通紙が終了していなければ（ステップＳ１５でＮ）、制御部８は、再びステップＳ１に戻る。
【００５８】
上述した実施形態によれば、制御部８が、加圧ローラ２６の過熱を検知したとき、ニップ圧調整機構９を制御して加圧ローラ２６が定着ローラ２１を押圧した状態でニップ圧を減らしている。これにより、定着ローラ２１と加圧ローラ２６とを離間／圧接する時間が必要なく、用紙生産性を犠牲にすることなく加圧ローラ２６の過熱を抑制することができる。しかも、ニップ圧調整で加圧ローラ２６の温度を低減させた分、冷却ファン１１ａとしては冷却能力の高い大型のものを用いる必要がなくなる。これにより、定着装置１が大型化することなく、加圧ローラ２６の過熱を抑制することができる。
【００５９】
なお、上述した実施形態によれば、加圧ローラ２６の過熱を抑制するために、ニップ圧減に加えて、冷却ファン１１ａ、定着ローラ２１の回転数、加熱ヒータ２４の制御も行っていたが、これに限ったものではない。ニップ圧減だけで十分に加圧ローラ２６の過熱を抑制できるのであれば、冷却ファン１１ａ、定着ローラ２１の回転数、加熱ヒータ２４の制御は行わなくてもよい。
【００６０】
また、上述した実施形態によれば、制御部８は、加圧ローラ２６の温度が第１閾値以上のときに加圧ローラ２６の過熱を検知していたが、これに限ったものではない。例えば、制御部８は、用紙間時間が所定値以上のときに過熱を検知するようにしてもよい。
【００６１】
また、上述した実施形態によれば、定着装置１は、定着ベルト２５を備える構成になっているが、これに限ったものではない。例えば、定着ローラ２１を加熱ヒータ２４により直接、加熱する構成にして、定着ベルト２５がない構成にしてもよい。
【００６２】
（画像形成装置の実施形態）
以下、本発明の一実施形態の画像形成装置について、図５を参照して説明する。
【００６３】
図５は、本発明の一実施形態の画像形成装置であるタンデム型のカラー複合機の構成を示す。
【００６４】
図５に示すように、カラー複写機２００は、装置本体中央部に位置する画像形成部２００Ａと、該画像形成部２００Ａの下方に位置する給紙部２００Ｂと、画像形成部２００Ａの上方に位置する図示しない画像読取部とを有する高速機である。また、カラー複写機２００は、画像形成部２００Ａ及び給紙部２００Ｂの間でかつ画像形成部２００Ａのシート搬送方向下流側に、上述した定着装置１が組み込まれている。
【００６５】
画像形成部２００Ａには、水平方向に延びる転写面を有する転写ベルト２１０が配置されており、該転写ベルト２１０の上面には、色分解色と補色関係にある色の画像を形成するための構成が設けられている。すなわち、補色関係にある色のトナーＴ（イエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣ、ブラックＫ）による像を担持可能な像担持体としての感光体２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５Ｋが転写ベルト２１０の転写面に沿って並置されている。
【００６６】
各感光体２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５Ｋはそれぞれ同じ方向（図中反時計回り方向）に回転可能なドラムで構成されている。例えば、感光体２０５Ｙの周りには、回転過程において画像形成処理を実行する光書き込み装置２０１、帯電装置２０２Ｙ、現像装置２０３Ｙ、１次転写装置２０４Ｙ、及び図示しないクリーニング装置が配置されている。各感光体２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５Ｋ、についても、感光体２０５Ｙと同様に、その周囲に各装置が配置されている。
【００６７】
また、各現像装置２０３Ｙ、２０３Ｍ、２０３Ｃ、２０３Ｋには、それぞれのカラートナーＴが収容されている。転写ベルト２１０は、駆動ローラと従動ローラに掛け回されて感光体２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５Ｋとの対峙位置において同方向に移動可能な構成を有している。また、該従動ローラの１つであるローラ２１１に対向する位置に転写ローラ２１２が設けられている。また、転写ローラ２１２から定着装置１までの用紙Ｐの搬送経路は横パスとなっている。
【００６８】
給紙部２００Ｂは、用紙Ｐを積載収容する給紙トレイ２２０と、該給紙トレイ２２０内の用紙Ｐを最上のものから順に１枚ずつ分離して、転写ローラ２１２の位置まで搬送する搬送機構２２１を有している。
【００６９】
カラー複写機２００における画像形成に当たっては、感光体２０５Ｙの表面が帯電装置２０２Ｙにより一様に帯電され、画像読取部からの画像情報に基づいて感光体２０５Ｙ上に静電潜像が形成される。該静電潜像はイエローのトナーＴを収容した現像装置２０３Ｙによりトナー像として可視像化され、該トナー像は所定のバイアスが印加される１次転写装置２０４Ｙにより転写ベルト２１０上に１次転写される。他の感光体２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５ＫでもトナーＴの色が異なるだけで同様の画像形成がなされ、それぞれの色のトナーＴが転写ベルト２１０上に静電気力で順に転写されて重ね合わせられる。
【００７０】
つぎに、感光体２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５Ｋから転写ベルト２１０上に１次転写されたトナーＴは、ローラ２１１、転写ローラ２１２により搬送されてきた用紙Ｐに転写される。トナーＴが転写された用紙Ｐは、さらに定着装置１まで搬送され、定着ベルト２５と加圧ローラ２６との定着ニップ部Ｎにて定着が行なわれる。定着ニップ部Ｎを通過した用紙Ｐは、所定の排出経路に沿ってスタッカ２１３へ送り出される。
【００７１】
以上、本発明について、好ましい実施形態を上げて説明したが、本発明は上記実施形態の構成に限定されるものではない。
【００７２】
また、上述した実施形態のカラー複写機２００では、複数の感光体が一列に並べて配置されたれたフルカラーのタンデム型の画像形成装置について説明するものであったが、これに限定されるものではない。例えば、感光体を１つのみ備えるモノクロの画像形成装置や、リボルバ型の画像形成装置であってもよく、本発明の目的に反しない限り、画像形成部と定着装置とを少なくとも備えていれば、画像形成装置の構成は任意である。
【００７３】
なお、前述した各実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施形態に限定されるものではない。即ち、当業者は、従来公知の知見に従い、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。かかる変形によってもなお本発明の給紙装置の構成を具備する限り、勿論、本発明の範疇に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７４】
１  定着装置
８  制御部（過熱検知手段、ニップ圧制御手段、冷却制御手段、回転制御手段、加熱制御手段）
９  ニップ圧調整機構（ニップ圧調整手段）
１０  加圧ローラ温度検知部（過熱検知手段、温度検知手段）
１１  冷却部（冷却手段）
２１  定着ローラ（定着回転体）
２４  加熱ヒータ（加熱手段）
２６  加圧ローラ（加圧回転体）
Ｐ  用紙（記録媒体）
Ｎ  定着ニップ部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７５】
【特許文献１】特開平１１−１９４６４７号公報
【特許文献２】特開平６−２４２７０１号公報
【特許文献３】特開２００６−３３０４３４号公報
【特許文献４】特開平１０−２０７０７号公報
【図１】
2017167383.tif 000003
【図２】
2017167383.tif 000004
【図３】
2017167383.tif 000005
【図４】
2017167383.tif 000006
【図５】
2017167383.tif 000007