(57)【要約】【課題】各電力需要家の電力利用を適切に評価する。【解決手段】乖離値算出部は、複数の需要家それぞれがＤＲ違反ケースの発生日時における推奨電力と、当該日時において各需要家が利用した電力との乖離値をそれぞれ算出し（Ｓ３６）、ポイント算出部は、各需要家の乖離値と、全需要家の乖離値の分布（平均値および標準偏差）とに基づいて、各需要家によるＤＲ違反ケースにおける推奨電力に従った電力利用を評価する評価ポイントを算出する（Ｓ４４）。【選択図】図７
2017041971.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電力需要家それぞれが特定日時において利用する予定の電力を定めた計画値と、前記特定日時において各電力需要家が利用した電力との乖離値をそれぞれ算出し、
各電力需要家の乖離値と、前記複数の電力需要家の乖離値の分布とに基づいて、前記各電力需要家による前記特定日時における前記計画値に従った電力利用を評価する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする電力需要家評価方法。
【請求項２】
前記特定日時における前記複数の電力需要家の計画値の合計が、前記特定日時における前記複数の電力需要家が利用した電力の合計よりも小さかった場合に、
前記評価する処理では、前記各電力需要家が前記特定日時に利用した電力が計画値よりも大きく、前記乖離値の絶対値が大きいほど、低い評価とする、ことを特徴とする請求項１に記載の電力需要家評価方法。
【請求項３】
前記特定日時における前記複数の電力需要家の計画値の合計が、前記特定日時における前記複数の電力需要家が利用した電力の合計よりも大きかった場合に、
前記評価する処理では、前記各電力需要家が前記特定日時に利用した電力が計画値よりも小さく、前記乖離値の絶対値が大きいほど、低い評価とする、ことを特徴とする請求項１に記載の電力需要家評価方法。
【請求項４】
前記評価する処理では、前記各電力需要家の前記乖離値が前記複数の電力需要家の前記乖離値の平均値に近いほど高い評価とする、ことを特徴とする請求項１に記載の電力需要家評価方法。
【請求項５】
前記評価する処理における前記各電力需要家の評価結果に応じて、前記各電力需要家の電気料金を調整する、処理を前記コンピュータに更に実行させることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の電力需要家評価方法。
【請求項６】
前記調整する処理では、前記複数の電力需要家を管理する管理者が、前記複数の電力需要家の計画値が適正であれば得られたであろう利益、又は前記複数の電力需要家が利用した電力が計画値よりも大きいために払った損失に基づいて、前記各電力需要家の電気料金を調整することを特徴とする請求項５に記載の電力需要家評価方法。
【請求項７】
複数の電力需要家それぞれが特定日時において利用する予定の電力を定めた計画値と、前記特定日時において各電力需要家が利用した電力との乖離値をそれぞれ算出し、
各電力需要家の乖離値と、前記複数の電力需要家の乖離値の分布とに基づいて、前記各電力需要家による前記特定日時における前記計画値に従った電力利用を評価する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする電力需要家評価プログラム。
【請求項８】
複数の電力需要家それぞれが特定日時において利用する予定の電力を定めた計画値と、前記特定日時において各電力需要家が利用した電力との乖離値をそれぞれ算出する算出部と、
各電力需要家の乖離値と、前記複数の電力需要家の乖離値の分布とに基づいて、前記各電力需要家による前記特定日時における前記計画値に従った電力利用を評価する評価部と、
を備える電力需要家評価装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力需要家評価方法、電力需要家評価プログラム及び電力需要家評価装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
夏季の昼間などの電力供給が逼迫する時間帯において、電力会社から電力需要家（以下、単に「需要家」と記載する）に対して電力需要の抑制を求め、抑制に応じて電力料金の割引などのインセンティブを与える、デマンド・レスポンス制御と呼ばれる仕組みの導入が進んでいる。現在においては、デマンド・レスポンス制御は電力会社から大口の需要家に対して行われるのが一般的であるが、今後は更なる電力需要抑制のため、小口需要家をも取り込んだ仕組みが求められる。
【０００３】
しかるに、電力会社が直接小口需要家の電力を制御することはオーバーヘッドが大きくなり効率的でない。そのためアグリゲータと呼ばれる事業者を設定し、アグリゲータが電力会社から通知された電力削減要求を、複数の需要家に分担負担させる仕組みが導入されてきている。
【０００４】
なお、特許文献１〜３等には、電力需要抑制に関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１８３５７３号公報
【特許文献２】特開２００２−３６９３８３号公報
【特許文献３】特許第５６６４７２６号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】松山隆司：エネルギーの情報化とは、-背景、目的、基本アイデア、実現手法-、情報処理、Vol.51,no.8 pp.926-933,2010.8.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
需要家内部での電力制御方式については、例えば上記非特許文献１に記載されているように、予め需要家の電力利用状況を学習し、省電力などの観点から作成した目標電力に従って機器運転制御を行う方式が提案されている。また、このような仕組みを拡張し、需要家の目標電力をアグリゲータで収集し、電力事業者から受信した削減要請量と合わせて、需要家毎に推奨される電力利用計画を全体調整のうえ策定することも考えられる。この場合、需要家がデマンド・レスポンス制御を受諾できるのであれば、策定した電力利用計画を需要家に通知したうえで、ある程度の確率でその目標に沿った電力制御が行われるのを期待することになる。
【０００８】
しかしながら、需要家によっては電力利用計画値と実消費電力との間に乖離が生じることが予想される。この乖離が大きくなると、アグリゲータが受諾したデマンド・レスポンス制御に失敗するケースや、逆に需要家が利用予定に対して過大な電力利用を申請したため、受諾可能であったデマンド・レスポンス制御の実施機会を喪失するケースが出てくる。
【０００９】
このようなケースに対し、各需要家の電力利用を適切に評価することができれば、評価に基づいて各需要家に利益や不利益を適切に分配したり、評価に基づいて各需要家へ電力の適正利用を促すことができるなど、利用価値は大きい。
【００１０】
本発明は、各電力需要家の電力利用を適切に評価することが可能な電力需要家評価方法、電力需要家評価プログラム及び電力需要家評価装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
一つの態様では、電力需要家評価方法は、複数の電力需要家それぞれが特定日時において利用する予定の電力を定めた計画値と、前記特定日時において各電力需要家が利用した電力との乖離値をそれぞれ算出し、各電力需要家の乖離値と、前記複数の電力需要家の乖離値の分布とに基づいて、前記各電力需要家による前記特定日時における前記計画値に従った電力利用を評価する、処理をコンピュータが実行する電力需要家評価方法である。
【発明の効果】
【００１２】
一つの側面として、各電力需要家の電力利用を適切に評価することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施形態に係る電力供給システムを示す模式図である。
【図２】電力利用計画策定装置のハードウェア構成を示す図である。
【図３】電力利用計画策定装置の機能ブロック図である。
【図４】図４（ａ）は、需要家利用計画テーブルのデータ構造の一例を示す図であり、図４（ｂ）は、削減情報テーブルのデータ構造の一例を示す図であり、図４（ｃ）は、需要家利用実績テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図５】図５（ａ）は、需要家乖離値テーブルのデータ構造の一例を示す図であり、図５（ｂ）は、統計情報テーブルのデータ構造の一例を示す図であり、図５（ｃ）は、料金テーブルのデータ構造の一例を示す図であり、図５（ｄ）は、料金単価テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図６】推奨利用計画決定処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】電気料金決定処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８（ａ）は、全需要家の乖離値の分布、平均値と標準偏差から設定した区間、限界需要家の存在する区間について示すグラフ（その１）であり、図８（ｂ）は、需要家が属する区間（需要家区間）に対し、限界需要家が属する区間（限界需要家区間）との関係から割り当てられた評価ポイントを示す表である。
【図９】全需要家の乖離値の分布、平均値と標準偏差から設定した区間、限界需要家の存在する区間について示すグラフ（その２）である。
【図１０】図１０（ａ）は、第２の実施形態において、全需要家の乖離値の分布、平均値と標準偏差から設定した区間、限界需要家の存在する区間について示すグラフであり、図１０（ｂ）は、第２の実施形態において、需要家が属する区間（需要家区間）に対し、限界需要家が属する区間（限界需要家区間）との関係から割り当てられた評価ポイントを示す表である。
【図１１】変形例１を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
《第１の実施形態》
以下、電力供給システムの第１の実施形態について、図１〜図９に基づいて詳細に説明する。
【００１５】
図１には、本第１の実施形態の電力供給システム１００が模式図にて示されている。図１に示すように、本第１の実施形態の電力供給システム１００は、電力会社７０、アグリゲータ７２、及び複数の需要家７４を含んでいる。
【００１６】
電力会社７０は、需要家７４に対して電力網を介して電力を供給するとともに、アグリゲータ７２との間でデマンド・レスポンス制御（ＤＲ制御）を実行する。アグリゲータ７２は、電力会社７０と需要家７４との間に介在する事業者である。アグリゲータ７２においては、図２に示すような電力需要家評価装置としての電力利用計画策定装置１０が利用される。電力利用計画策定装置１０は、電力会社７０から電力削減要求を受信するとともに、需要家７４から日時ごとの利用希望電力の情報を受信する。そして、電力利用計画策定装置１０は、電力会社から受信した電力削減要求を、各需要家７４に分散して負担させる。
【００１７】
需要家７４は、個人の家、レストランなどの店舗、病院や役所などであり、電力会社７０から供給される電力を利用する。また、需要家７４には、消費電力を一定時間ごとに自動計測して記録するスマートメータやスマートコンセントなどを含む需要家電力管理装置が設置されている。需要家電力管理装置は、電力会社７０からアグリゲータ７２に対して電力削減要求があった場合に、アグリゲータ７２の電力利用計画策定装置１０に対して、日時ごとの利用希望電力の情報を送信する。
【００１８】
図２には、アグリゲータ７２が利用する電力利用計画策定装置１０のハードウェア構成が示されている。
【００１９】
図２に示すように、電力利用計画策定装置１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）９０、ＲＯＭ（Read Only Memory）９２、ＲＡＭ（Random Access Memory）９４、記憶部（ここではＨＤＤ（Hard Disk Drive））９６、ネットワークインタフェース９７、及び可搬型記憶媒体用ドライブ９９等を備えている。これら電力利用計画策定装置１０の構成各部は、バス９８に接続されている。電力利用計画策定装置１０では、ＲＯＭ９２あるいはＨＤＤ９６に格納されているプログラム（電力需要家評価プログラムを含む）、或いは可搬型記憶媒体用ドライブ９９が可搬型記憶媒体９１から読み取ったプログラム（電力需要家評価プログラムを含む）をＣＰＵ９０が実行することにより、図３に示す、各部の機能が実現される。
【００２０】
図３には、電力利用計画策定装置１０の機能ブロック図が示されている。図３に示すように、電力利用計画策定装置１０はＣＰＵ９０がプログラムを実行することで、利用計画蓄積部２２、削減要請受信部２６、利用希望電力受信部３０、利用計画策定部３２、利用計画送信部３６、及び料金調整部６０としての機能が実現されている。
【００２１】
利用計画蓄積部２２は、利用計画策定部３２から送信される各需要家の推奨利用計画を一定期間蓄積する。なお、推奨利用計画は、各需要家が各日時においてどれだけの電力を利用してもよいかという情報を含み、利用計画蓄積部２２が有する需要家利用計画テーブル１０１（図４（ａ）参照）に格納される。需要家利用計画テーブル１０１には、各需要家の識別情報と、日時（ＤＲ日時）と、当該日時において利用できる上限の電力値（推奨電力）が格納される。
【００２２】
削減要請受信部２６は、電力の削減要請を行う前日に電力会社７０から通知される電力削減要求を受信する。なお、電力削減要求は、図４（ｂ）に示すような削減情報テーブル１０２の形で受信する。削減情報テーブル１０２には、需要予測電力からの削減電力量の値が日時ごとに記述されているものとする。
【００２３】
利用希望電力受信部３０は、各需要家７４から受信した、各日時における利用希望電力の情報を受信し、利用計画策定部３２に送信する。なお、すべての需要家７４は、電力の利用を予定する前日にアグリゲータ７２に対して希望する電力利用計画を提出する。この計画は各需要家７４の管理者が明示的に作成してもよいし、各需要家７４に設置された需要家電力管理装置が日常の電気機器利用パターンなどから学習して自動的に作成してもよい。
【００２４】
利用計画策定部３２は、削減要請受信部２６が受信した電力削減要求と、利用希望電力受信部３０が受信した各需要家の利用希望電力の情報と、に基づいて、推奨利用計画（推奨電力）を策定する。この推奨電力は、利用計画蓄積部２２に送信され、前述した需要家利用計画テーブル１０１（図４（ａ））に格納される。
【００２５】
利用計画送信部３６は、利用計画策定部３２が策定した推奨利用計画を、需要家ごとの推奨利用計画に分解して、すべての需要家７４に対して送信する。
【００２６】
料金調整部６０は、図３に示すように、利用実績取得部５０、算出部としての乖離値算出部５２、統計情報計算部５４、評価部としてのポイント算出部５６、及び調整部としての料金算出・提示部５８等を有する。
【００２７】
利用実績取得部５０は、需要家７４ごとに設置されたスマートメータやスマートコンセントで取得された、日時ごと（所定時間ごと）の消費電力の情報を取得する。利用実績取得部５０が取得するデータは、図４（ｃ）に示すような需要家利用実績テーブル１０３において保持される。需要家利用実績テーブル１０３には、需要家の識別情報と、日時と、当該日時において実際に利用した電力の値が格納される。
【００２８】
乖離値算出部５２は、後述するデマンド・レスポンス違反（ＤＲ違反）となったときの、需要家ごとの推奨利用計画の電力（推奨電力）と実際の消費電力（利用実績）との乖離値を算出する。なお、乖離値算出部５２が算出した需要家ごとの乖離値は、需要家乖離値テーブル１０４（図５（ａ）参照）に格納される。需要家乖離値テーブル１０４には、需要家の識別情報と、日時と、当該日時における乖離値が格納される。
【００２９】
統計情報計算部５４は、ＤＲ違反時の全需要家の乖離値の分布に基づいて、ＤＲ違反時における乖離値の平均値と標準偏差を計算する。なお、統計情報計算部５４は計算した結果を、図５（ｂ）に示す統計情報テーブル１０５に格納する。統計情報テーブル１０５には、ＤＲ違反の日時と、乖離値の平均値及び標準偏差が格納される。
【００３０】
ポイント算出部５６は、ＤＲ違反時の全需要家の乖離値の平均値及び標準偏差、並びに需要家ごとの乖離値に基づいて、各需要家の評価ポイントを算出する。また、ポイント算出部５６は、所定期間（例えば１ヶ月）における各需要家の評価ポイントの合計値を算出する。評価ポイントの算出方法については、後に詳述する。
【００３１】
料金算出・提示部５８は、各需要家の評価ポイントに基づいて、各需要家の電気料金を算出し、図５（ｃ）に示す料金テーブル１０６に格納する。なお、料金テーブル１０６には、１ヶ月における需要家の消費電力量、需要家の評価ポイント及び算出された電気料金が格納される。なお、電気料金の算出の際には、図５（ｄ）に示す料金単価テーブル１０７が用いられる。料金単価テーブル１０７には、係数を表す文字と、値が格納されている。また、料金算出・提示部５８は、算出した電気料金を適宜各需要家に提示する。
【００３２】
（推奨利用計画決定処理）
次に、推奨利用計画決定処理について図６のフローチャートに沿って説明する。この処理は、各需要家において推奨される翌日の電力利用計画を定め、各需要家に対して送信（通知）する処理である。
【００３３】
図６の処理では、まず、ステップＳ１０において、削減要請受信部２６が、デマンド・レスポンス情報（ＤＲ要請）、すなわち電力削減要求、を電力会社７０から受信する。なお、ステップＳ１０の受信タイミングは、例えば、ＤＲ制御が行われる前日などである。次いで、ステップＳ１２では、利用希望電力受信部３０が、需要家の利用希望電力の情報、例えば需要家が希望する電力の最大値と最小値、を調査する。
【００３４】
次いで、ステップＳ１４では、利用計画策定部３２が、利用希望電力が利用上限を上回る日時（ＤＲ制御が必要な日時）を特定し、該日時における目標電力（利用上限）を保持する。なお、利用計画策定部３２は、利用上限として、日時ごとの需要予測電力から、日時ごとのデマンド・レスポンス情報を差し引くことにより、日時ごとの利用上限を算出する。なお、利用上限を設定できない場合には、日時ごとの最小利用予定電力を保持する。
【００３５】
次いで、ステップＳ１６では、利用計画送信部３６が、利用上限に基づいて需要家ごとの推奨電力を算出（分解）し、保持する。また、ステップＳ１８では、利用計画送信部３６が、需要家ごとの推奨電力を各需要家に通知する。
【００３６】
（電気料金決定処理）
次に、電気料金決定処理について説明する。料金調整部６０は、例えば１ヶ月に１度、需要家ごとの電力料金を決定する際に、図７のフローチャートに沿った処理を実行する。なお、利用実績取得部５０は、各需要家の１ヶ月間の消費電力を定期的（３０分ごとなど）に取得し、保持するものとする。
【００３７】
なお、本第１の実施形態では、デマンド・レスポンス制御をアグリゲータが一旦受諾したにも関わらず、予定していた電力に比べて実績が多すぎる場合にデマンド・レスポンス違反となるものとする。また、デマンド・レスポンス違反となり、アグリゲータに対して電力会社７０からペナルティが課せられるケースを、「ＤＲ違反ケース」と呼ぶものとする。そして、本実施形態では、アグリゲータ７２が、電力会社７０から課せられたペナルティが各需要家に適切に分配されるように、各需要家の電力料金を決定するものとする。
【００３８】
図７の処理において、まずステップＳ３０では、乖離値算出部５２が、ＤＲ削減情報を取得する。具体的には、図６のステップＳ１４において保持されたＤＲ日時や目標電力を取得する。そして、取得した情報からＤＲ違反ケースが発生した日時を特定できた場合に、乖離値算出部５２は、ステップＳ３２の処理に移行する。なお、以下においては、１ヶ月の最初から数えてｊ番目のＤＲ違反ケースが発生した場合について説明する。
【００３９】
次いで、ステップＳ３２では、乖離値算出部５２が、利用実績取得部５０が所定時間ごとに取得した各需要家の電力の利用実績の中から、ｊ番目のＤＲ違反ケースが発生した日時の利用実績を取得する。次いで、ステップＳ３４では、乖離値算出部５２が、ｊ番目のＤＲ違反ケースが発生した日時の需要家ごとの推奨電力を取得する。
【００４０】
次いで、ステップＳ３６では、乖離値算出部５２が、ｊ番目のＤＲ違反ケースにおける各需要家の推奨電力と利用実績との間の乖離値を算出し、需要家乖離値テーブル１０４（図５（ａ））に保存する。この場合、乖離値算出部５２は、すべての需要家について、ＤＲ実施時の推奨電力ｙijと実際に利用した電力（利用実績）ｘijから、ＤＲ違反ケース発生時における乖離値ｄijを次式（１）に基づいて算出する。
ｄij＝ｘij−ｙij      …（１）
【００４１】
なお、上式（１）のｘijは、全需要家のうち乖離値がｉ番目に大きい需要家のｊ番目のＤＲ違反ケースでの実績値、ｙijは、全需要家のうち乖離値がｉ番目に大きい需要家のｊ番目のＤＲ違反ケースでの推奨電力値を意味する。
【００４２】
ステップＳ３８では、乖離値算出部５２が、全需要家についての乖離値の算出が終了したか否かを判断する。このステップＳ３８の判断が否定された場合には、ステップＳ３２に戻り、乖離値算出部５２は、全需要家についての乖離値の算出が終了するまで、ステップＳ３２〜Ｓ３８の処理・判断を繰り返す。
【００４３】
ステップＳ３８の判断が肯定され、ステップＳ４０に移行すると、統計情報計算部５４は、ｊ番目のＤＲ違反ケースにおける全需要家の乖離値の平均値、標準偏差を計算し、統計情報テーブル１０５（図５（ｂ））に保存する。なお、以下においては、ｊ番目のＤＲ違反ケースの乖離値の標準偏差、平均値をσj、μjと表記するものとする。また、ステップＳ４０では、需要家の乖離値を大きい順に整列し、削減要求を満たす限界需要家を求める。この場合、限界需要家ｎ（ｎ番目に乖離値が大きい需要家）は、需要家の乖離値を大きい順に加算した場合に、推奨電力からの超過電力Ｐjと一致した段階における需要家を意味する。したがって、限界需要家ｎは、次式（２）にて表すことができる。
【００４４】
【数１】
2017041971.tif 000003
【００４５】
次いで、ステップＳ４２では、統計情報計算部５４が、全てのＤＲ違反ケースのデータを処理できたか否かを判断する。このステップＳ４２の判断が否定された場合には、ステップＳ３０に戻るが、肯定された場合には、ステップＳ４４に移行する。
【００４６】
ステップＳ４４に移行すると、ポイント算出部５６は、各需要家の評価ポイントを算出する。具体的には、ポイント算出部５６は、次式（３）に基づいて、ｉ番目の需要家の評価ポイントpointiを算出する。なお、次式（３）では、限界需要家の乖離値と平均値との差が標準偏差の何倍に相当するかを求め、その倍数でのポイントを１とするような正規化を行っている。
【００４７】
【数２】
2017041971.tif 000004
【００４８】
以下、上式（３）について、詳細に説明する。
【００４９】
例えば、ｊ番目のＤＲ違反が生じたケースにおいて、標準偏差σjが３００Ｗで、平均値μjが１００Ｗであったとし、全需要家の乖離値が図８（ａ）に示すような分布であったとする。また、限界需要家の乖離値が図８（ａ）に示すように５５０Ｗであったとする。そして、ある需要家Ａ、Ｂの乖離値が３２０Ｗ、６２０Ｗであったとする。
【００５０】
この場合、平均値μj＝１００Ｗから標準偏差σj＝３００Ｗだけ離れた４００Ｗまでを区間１、４００Ｗから標準偏差σj＝３００Ｗだけ離れた７００Ｗまでを区間２、７００Ｗから標準偏差σj＝３００Ｗだけ離れた１０００Ｗまでを区間３と仮定すると、上式（３）より、限界需要家が属する区間２が評価ポイント＝１となる。そして、区間２の左隣の区間１が評価ポイント＝０となり、区間２の右隣の区間３が評価ポイント＝２となる。この場合、需要家Ａ（乖離値＝３２０Ｗ）は、区間１に属するので、評価ポイントは０となり、需要家Ｂ（乖離値＝６２０Ｗ）は、区間２に属するので、評価ポイントは１となる。なお、本実施形態では、評価ポイントが大きいほど、デマンド・レスポンスにおける行動評価が低いことを意味する。
【００５１】
なお、図８（ｂ）は、需要家が属する区間（需要家区間）に対し、限界需要家が属する区間（限界需要家区間）との関係から割り当てられた評価ポイントを示す表である。
【００５２】
一方、乖離値の分布が図８（ａ）の例よりも狭い場合には、図９に示すような分布となる。図９の例は、図８（ａ）の例よりも多くの需要家が平均的に電力を多めに利用したことにより、全体としてＤＲ違反が生じたケースである。
【００５３】
図９の例では、平均値μj＝２００Ｗ、標準偏差σj＝１００Ｗであり、限界需要家の乖離値が３１０Ｗであったとする。また需要家Ａ、Ｂの乖離値は３２０Ｗ、６２０Ｗであったとする。この場合、限界需要家の乖離値が３１０Ｗなので、区間２が評価ポイント＝１となる。また、需要家Ａは区間１に属するので評価ポイント＝０、需要家Ｂは区間４に属するので評価ポイントは＝３となる。
【００５４】
このように、本実施形態では、各需要家の乖離値が同一であっても、全需要家の乖離値の分布が異なる場合には、分布に応じた異なる評価ポイントが各需要家に付与されることになる。
【００５５】
なお、上式（３）では、各需要家に関し、１ヶ月の間にＤＲ違反が生じた全ケースについての評価ポイントを合計した値がpointiとして算出される。
【００５６】
図７に戻り、ステップＳ４６では、料金算出・提示部５８が、各需要家の電気料金を算出する。この場合、電気料金priceiを次式（４）に基づいて算出するものとする。
pricei＝ａ×pointi＋ｂ×ｚi      …（４）
【００５７】
なお、ａはポイント単価、ｂは電力単価、ｚiは期間中の需要家ごとの総電力量を意味する。また、ｂ×ｚiは、基本料金を意味する。
【００５８】
例えば、ポイント単価ａが、図５（ｄ）に示すように１００（円／ポイント）であり、電力単価ｂが１５（円／ｋＷｈ）であり、需要家Ａ、Ｂの総電力量Ｚiがそれぞれ３００ｋＷｈであったとする。
【００５９】
この場合、図５（ｄ）に示すように、需要家Ａの評価ポイントの合計が１、需要家Ｂの評価ポイントの合計が４であったとすると、上式（４）より、需要家Ａの電気料金は４６００円、需要家Ｂの電気料金は４９００円となる。
【００６０】
なお、ポイント単価については、次式（５）により、算出することができる。
【００６１】
【数３】
2017041971.tif 000005
【００６２】
例えば、ある１ヶ月のＤＲ違反（Ｍ回）において発生したペナルティＣの合計が５万円であり、全需要家（Ｎ人）の評価ポイントの合計が１００であった場合、上式（５）より、ポイント単価ａは５００円となる。
【００６３】
以上、詳細に説明したように、本第１の実施形態によると、乖離値算出部５２は、複数の需要家それぞれがＤＲ違反ケースの発生日時における推奨電力と、当該日時において各需要家が利用した電力との乖離値をそれぞれ算出する。そして、ポイント算出部５６は、各需要家の乖離値と、全需要家の乖離値の分布（平均値および標準偏差）とに基づいて、各需要家によるＤＲ違反ケースにおける推奨電力に従った電力利用を評価する評価ポイントを算出する。これにより、各需要家の評価ポイントとして、他の需要家との関係を考慮した適切な値を算出することができる。
【００６４】
また、本第１の実施形態では、ＤＲ違反ケース発生時（全需要家が利用した電力の合計が全需要家の推奨電力の合計を越えていた場合）、各需要家の利用電力が推奨電力よりも大きく、乖離値の絶対値が大きいほど低い評価ポイントとする。これにより、各需要家の評価ポイントを実情に則した適切な値とすることができる。
【００６５】
また、本第１の実施形態では、料金算出・提示部５８は、各需要家の評価ポイントに応じて各需要家の電気料金を算出（調整）する。これにより、アグリゲータ７２に対して電力会社７０からペナルティが課せられた場合にも、アグリゲータ７２は、各需要家がペナルティに対して及ぼしている影響を考慮して適切な配分で各需要家にペナルティを分担させることができる。このように適切な配分で各需要家にペナルティを分担させることで、需要家間の不公平感を軽減することができる。また、各需要家にペナルティを分担させることで、推奨電力を順守するよう経済的な圧力が各需要家に働き、ペナルティ発生が抑制される。また、需要家全体としての経済的メリットの向上、及びデマンド・レスポンス制御の適切な運用の実現が期待できる。
【００６６】
《第２の実施形態》
以下、第２の実施形態について、図１０に基づいて説明する。本第２の実施形態においては、需要家が利用計画の電力を過大に申告したため本来であれば受諾可能であったデマンド・レスポンス制御を見送ったことで、アグリゲータがリベートを喪失した場合に、その原因となった需要家にリベート喪失分を分担させる点が、第１の実施形態と異なる。
【００６７】
本第２の実施形態では、実績値に比べて過大な利用計画の電力値を申告した需要家ほど評価ポイントが大きくなるようにする必要がある。したがって、評価ポイントの算出式としては、次式（６）を用いることとする。
【００６８】
【数４】
2017041971.tif 000006
【００６９】
上式（６）は、実績値に比べて利用計画の電力値が大きい度合いを標準偏差で規格化するような式である。なお、本第２の実施形態では、限界需要家を求める際に、乖離値が小さい順に需要家を並べ替え、並び順をｉとして、上式（６）を適用するものとする。また、第１の実施形態では、式（２）のＰjは、利用予定電力からの超過電力を意味するものとして説明したが、本第２の実施形態では、式（２）のＰjは、利用予定電力に対する不足電力を意味するものとする。
【００７０】
このようにすることで、図１０（ａ）に示す区間１〜区間３のように区間を定めることができるとともに、限界需要家の存在区間に基づいて、図１０（ｂ）に示すように各区間の評価ポイントを定めることができる。
【００７１】
なお、その他の処理等については、上記第１の実施形態と同様である。ただし、図６のステップＳ１６では、利用計画送信部３６が、需要家ごとの最小予測電力を保持する。
【００７２】
以上説明したように、本第２の実施形態によると、第１の実施形態と同様、各需要家の評価ポイントとして、他の需要家との関係を考慮した適切な値を算出することができる。また、本第２の実施形態では、リベート喪失時（全需要家が利用した電力の合計が全需要家の推奨電力の合計よりも小さい場合）に、各需要家の利用電力が推奨電力よりも小さく、乖離値の絶対値が小さいほど低い評価ポイントとする。これにより、各需要家の評価ポイントを実情に則した適切な値とすることができる。
【００７３】
また、本第２の実施形態では、需要家が利用計画の電力を過大に申告したため本来であれば受諾可能であったデマンド・レスポンス制御を見送ったことで、アグリゲータがリベートを喪失した場合において、その原因となった需要家にリベート喪失分を適切な配分で分担させることができる。このように適切な配分で各需要家にリベート喪失分を分担させることで、需要家間の不公平感を軽減することができる。また、各需要家にリベート喪失分を分担させることで、適切な利用希望電力を申告するよう経済的な圧力が各需要家に働き、需要家全体としての経済的メリットの向上、及びデマンド・レスポンス制御の適切な運用の実現が期待できる。
【００７４】
なお、上記第２の実施形態は、第１の実施形態と組み合わせて実施することができる。例えば、ＤＲ違反時に関しては、第１の実施形態を用いて評価ポイントを算出し、リベート喪失時に関しては、第２の実施形態を用いて評価ポイントを算出し、各評価ポイントの合計に基づいて電力料金を算出するようにしてもよい。
【００７５】
（変形例１）
なお、上記第１、第２の実施形態では、利用計画の電力値を順守する需要家に対してリベートを付与するように電気料金を算出することもできる。この場合、評価ポイントは、次式（７）に基づいて算出することができる。
【００７６】
【数５】
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【００７７】
上式（７）では、図１１に示すように、乖離値が平均値から離れるほどポイントが小さくなるので、乖離値が小さいほど、すなわち乖離値が平均値に近いほど電気料金を安くすることが可能となる。なお、図１１では、Ｎ＝３である。また、上式（７）の右辺の右端の「−ｍ」は、ポイント数を−Ｎ〜０に調整するためのものである。
【００７８】
（変形例２）
なお、上記第１、第２の実施形態では、単純に、利用計画の電力値を順守しない需要家ほどペナルティを大きくするようにしてもよい。この場合、評価ポイントは、次式（８）のような式に基づいて算出するようにすればよい。
【００７９】
【数６】
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【００８０】
なお、上記各実施形態及び変形例では、全需要家の乖離値の平均値や標準偏差を用いて、各需要家の評価ポイントを算出する場合について説明したが、これに限られるものではない。すなわち、全需要家の乖離値の分布に基づいて各需要家の評価ポイントを算出するのであれば、その他の方法を採用してもよい。また、上記各式は、一例である。したがって、上記各式は、適宜変形等してもよい。
【００８１】
なお、上記各実施形態及び変形例では、評価ポイントに基づいて電力料金を算出する場合について説明したが、これに限られるものではない。すなわち、評価ポイントをその他の用途に用いることとしてもよい。例えば、評価ポイントに基づいて各需要家にポイント（商品等との交換が可能）を付与したり、評価ポイントに基づく何らかの優遇措置を行うようにしてもよい。また、評価ポイントに基づいて、デマンド・レスポンス制御における需要家内での優先順位（電力が逼迫した場合にどの需要家から利用可能電力を削減するかを示す順位）を決めるようにしてもよい。
【００８２】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、処理装置が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体（ただし、搬送波は除く）に記録しておくことができる。
【００８３】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）などの可搬型記録媒体の形態で販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【００８４】
プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【００８５】
上述した実施形態は本発明の好適な実施の例である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。
【００８６】
なお、以上の各実施形態及び変形例の説明に関して、更に以下の付記を開示する。
（付記１）  複数の電力需要家それぞれが特定日時において利用する予定の電力を定めた計画値と、前記特定日時において各電力需要家が利用した電力との乖離値をそれぞれ算出し、
各電力需要家の乖離値と、前記複数の電力需要家の乖離値の分布とに基づいて、前記各電力需要家による前記特定日時における前記計画値に従った電力利用を評価する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする電力需要家評価方法。
（付記２）  前記特定日時における前記複数の電力需要家の計画値の合計が、前記特定日時における前記複数の電力需要家が利用した電力の合計よりも小さかった場合に、
前記評価する処理では、前記各電力需要家が前記特定日時に利用した電力が計画値よりも大きく、前記乖離値の絶対値が大きいほど、低い評価とする、ことを特徴とする付記１に記載の電力需要家評価方法。
（付記３）  前記特定日時における前記複数の電力需要家の計画値の合計が、前記特定日時における前記複数の電力需要家が利用した電力の合計よりも大きかった場合に、
前記評価する処理では、前記各電力需要家が前記特定日時に利用した電力が計画値よりも小さく、前記乖離値の絶対値が大きいほど、低い評価とする、ことを特徴とする付記１に記載の電力需要家評価方法。
（付記４）  前記評価する処理では、前記各電力需要家の前記乖離値が前記複数の電力需要家の前記乖離値の平均値に近いほど高い評価とする、ことを特徴とする付記１に記載の電力需要家評価方法。
（付記５）  前記評価する処理における前記各電力需要家の評価結果に応じて、前記各電力需要家の電気料金を調整する、処理を前記コンピュータに更に実行させることを特徴とする付記１〜４のいずれかに記載の電力需要家評価方法。
（付記６）  前記調整する処理では、前記複数の電力需要家を管理する管理者が、前記複数の電力需要家の計画値が適正であれば得られたであろう利益、又は前記複数の電力需要家が利用した電力が計画値よりも大きいために払った損失に基づいて、前記各電力需要家の電気料金を調整することを特徴とする付記５に記載の電力需要家評価方法。
（付記７）  複数の電力需要家それぞれが特定日時において利用する予定の電力を定めた計画値と、前記特定日時において各電力需要家が利用した電力との乖離値をそれぞれ算出し、
各電力需要家の乖離値と、前記複数の電力需要家の乖離値の分布とに基づいて、前記各電力需要家による前記特定日時における前記計画値に従った電力利用を評価する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする電力需要家評価プログラム。
（付記８）  前記特定日時における前記複数の電力需要家の計画値の合計が、前記特定日時における前記複数の電力需要家が利用した電力の合計よりも小さかった場合に、
前記評価する処理では、前記各電力需要家が前記特定日時に利用した電力が計画値よりも大きく、前記乖離値の絶対値が大きいほど、低い評価とする、ことを特徴とする付記７に記載の電力需要家評価プログラム。
（付記９）  前記特定日時における前記複数の電力需要家の計画値の合計が、前記特定日時における前記複数の電力需要家が利用した電力の合計よりも大きかった場合に、
前記評価する処理では、前記各電力需要家が前記特定日時に利用した電力が計画値よりも小さく、前記乖離値の絶対値が大きいほど、低い評価とする、ことを特徴とする付記７に記載の電力需要家評価プログラム。
（付記１０）  前記評価する処理では、前記各電力需要家の前記乖離値が前記複数の電力需要家の前記乖離値の平均値に近いほど高い評価とする、ことを特徴とする付記７に記載の電力需要家評価プログラム。
（付記１１）  前記評価する処理における前記各電力需要家の評価結果に応じて、前記各電力需要家の電気料金を調整する、処理を前記コンピュータに更に実行させることを特徴とする付記７〜１０のいずれかに記載の電力需要家評価プログラム。
（付記１２）  前記調整する処理では、前記複数の電力需要家を管理する管理者が、前記複数の電力需要家の計画値が適正であれば得られたであろう利益、又は前記複数の電力需要家が利用した電力が計画値よりも大きいために払った損失に基づいて、前記各電力需要家の電気料金を調整することを特徴とする付記１１に記載の電力需要家評価プログラム。
（付記１３）  複数の電力需要家それぞれが特定日時において利用する予定の電力を定めた計画値と、前記特定日時において各電力需要家が利用した電力との乖離値をそれぞれ算出する算出部と、
各電力需要家の乖離値と、前記複数の電力需要家の乖離値の分布とに基づいて、前記各電力需要家による前記特定日時における前記計画値に従った電力利用を評価する評価部と、
を備える電力需要家評価装置。
（付記１４）  前記特定日時における前記複数の電力需要家の計画値の合計が、前記特定日時における前記複数の電力需要家が利用した電力の合計よりも小さかった場合に、
前記評価部は、前記各電力需要家が前記特定日時に利用した電力が計画値よりも大きく、前記乖離値の絶対値が大きいほど、低い評価とする、ことを特徴とする付記１３に記載の電力需要家評価装置。
（付記１５）  前記特定日時における前記複数の電力需要家の計画値の合計が、前記特定日時における前記複数の電力需要家が利用した電力の合計よりも大きかった場合に、
前記評価部は、前記各電力需要家が前記特定日時に利用した電力が計画値よりも小さく、前記乖離値の絶対値が大きいほど、低い評価とする、ことを特徴とする付記１３に記載の電力需要家評価装置。
（付記１６）  前記評価部は、前記各電力需要家の前記乖離値が前記複数の電力需要家の前記乖離値の平均値に近いほど高い評価とする、ことを特徴とする付記１３に記載の電力需要家評価装置。
（付記１７）  前記評価部における前記各電力需要家の評価結果に応じて、前記各電力需要家の電気料金を調整する調整部を更に備える付記１３〜１６のいずれかに記載の電力需要家評価装置。
（付記１８）  前記調整部は、前記複数の電力需要家を管理する管理者が、前記複数の電力需要家の計画値が適正であれば得られたであろう利益、又は前記複数の電力需要家が利用した電力が計画値よりも大きいために払った損失に基づいて、前記各電力需要家の電気料金を調整することを特徴とする付記１７に記載の電力需要家評価装置。
【符号の説明】
【００８７】
１０  電力利用計画策定装置（電力需要家評価装置）
５２  乖離値算出部（算出部）
５６  ポイント算出部（評価部）
５８  料金算出・提示部（調整部）
７４  需要家（電力需要家）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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