(57)【要約】【課題】  従来知られている前軸（一方の軸筒）と固定部材（他方の軸筒）とを螺着してなり、外周面に配した筒体（外筒）を前軸と固定部材とで挟持した筆記具の軸筒にあっては、筒体と固定部材、及び、筒体と前軸との当接は、硬質材料からなる部材と非脆性材料からなる部材との接触になっている。このため、当接箇所にて振動が伝わり易く、長期間の使用や落下時、携帯中の振動により前軸と固定部材との螺合が緩んでしまう恐れがあった。【解決手段】  一方の軸筒と他方の軸筒とを螺着してなり、外周面に配した外筒を前記一方の軸筒と前記他方の軸筒とで挟持した筆記具の軸筒であって、前記一方の軸筒と前記他方の軸筒とを第１螺合部にて螺着してなると共に、前記外筒と前記他方の軸筒とを第２螺合部にて螺着してなり、その第２螺合部を構成する螺子部のピッチよりも前記第１螺合部を構成する螺子部のピッチを小さくしたことを特徴とする筆記具の軸筒。【選択図】  図３
2017081046.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の軸筒と他方の軸筒とを螺着してなり、外周面に配した外筒を前記一方の軸筒と前記他方の軸筒とで挟持した筆記具の軸筒であって、前記一方の軸筒と前記他方の軸筒とを第１螺合部にて螺着してなると共に、前記外筒と前記他方の軸筒とを第２螺合部にて螺着してなり、その第２螺合部を構成する螺子部のピッチよりも前記第１螺合部を構成する螺子部のピッチを小さくしたことを特徴とする筆記具の軸筒。
【請求項２】
前記他方の軸筒を軸筒本体と中ネジ部材とから構成し、前記一方の軸筒と前記中ネジ部材とを螺着してなると共に、前記外筒と前記軸筒本体とを螺着してなることを特徴とする請求項１に記載の筆記具の軸筒。
【請求項３】
前記外筒を把持部材としたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の筆記具の軸筒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一方の軸筒と他方の軸筒とを螺着してなり、外周面に配した外筒を前記一方の軸筒と前記他方の軸筒とで挟持した筆記具の軸筒に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、一方の軸筒と他方の軸筒とを螺着してなり、外周面に配した外筒を前記一方の軸筒と前記他方の軸筒とで挟持した筆記具の軸筒が知られている。
この様な一方の軸筒と他方の軸筒とを螺着してなり、外筒を挟持した筆記具の軸筒の構造は、簡易な構造であるので、従来よく使用されている。
その構造の一例が、特開２００７−３０７７３９号公報（特許文献１）に記載されている。
【０００３】
前記特許文献１では、前軸（一方の軸筒）の外周面に形成した段部に、硬質の筒体（外筒）の一端を前後方向に当接させ、前記段部より前方または後方の前軸の外周面に、前軸及び後軸とは別体の環状の固定部材（他方の軸筒）を、前記筒体の他端と前後方向に当接するように取り付け、前記段部と前記固定部材とにより筒体を前軸の外周面に固定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３０７７３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、前記特許文献１に記載の従来技術にあっては、前軸（一方の軸筒）と固定部材（他方の軸筒）の取り付け手段として、第１の実施の形態によると螺合が採用されている。また、前軸、及び、固定部材は、非脆性材料（例えば、合成樹脂または金属等）からなり、更に、硬質の筒体は、例えば、金属、木材、陶器、磁器、セラミック、土器、天然石、またはガラス等の硬質材料からなっている。このため、筒体と固定部材との当接、及び、筒体と前軸との当接は、硬質材料からなる部材と非脆性材料からなる部材との接触になっている。
よって、前記当接箇所にて振動が伝わり易く、また、固定部材を前軸に螺着しているだけであるので、長期間の使用や落下時、携帯中の振動により固定部材と前軸との螺合が緩んでしまう恐れがあった。ともすれば、固定部材と前軸との螺合が緩むことにより、筒体が前後方向にがたついてしまい、筆記不能となってしまう恐れがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記問題点を鑑みてなされたものであり、一方の軸筒と他方の軸筒とを螺着してなり、外周面に配した外筒を前記一方の軸筒と前記他方の軸筒とで挟持した筆記具の軸筒であって、前記一方の軸筒と前記他方の軸筒とを第１螺合部にて螺着してなると共に、前記外筒と前記他方の軸筒とを第２螺合部にて螺着してなり、その第２螺合部を構成する螺子部のピッチよりも前記第１螺合部を構成する螺子部のピッチを小さくしたことを要旨とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、一方の軸筒と他方の軸筒とを螺着してなり、外周面に配した外筒を前記一方の軸筒と前記他方の軸筒とで挟持した筆記具の軸筒であって、前記一方の軸筒と前記他方の軸筒とを第１螺合部にて螺着してなると共に、前記外筒と前記他方の軸筒とを第２螺合部にて螺着してなり、その第２螺合部を構成する螺子部のピッチよりも前記第１螺合部を構成する螺子部のピッチを小さくしたので、一方の軸筒と他方の軸筒との螺合の緩みを防止することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施例の外観正面図である。
【図２】図１の右側面外観図である。
【図３】図２における縦断面図である。
【図４】図３における前方拡大図である。
【図５】図４における前方拡大図である。
【図６】図４における中ネジ部材１１周辺の拡大図である。
【図７】図６におけるＺ−Ｚ断面拡大図である。
【図８】図４における後方拡大図である。
【図９】図４におけるＣ部拡大図である。
【図１０】図４におけるＤ部拡大図である。
【図１１】図３の芯繰り出しユニット６の前方拡大斜視図である。
【図１２】本発明の第１実施例の軸筒本体５の外観正面図である。
【図１３】本発明の第２実施例の縦断面図である。
【図１４】図１３における前方拡大図である。
【図１５】図１４における先部材４後方周辺の拡大図である。
【図１６】図１４におけるＥ部拡大図である。
【図１７】図１４におけるＦ部拡大図である。
【図１８】本発明の第３実施例の縦断面図である。
【図１９】図１８における中子４５周辺の拡大図である。
【図２０】図１９におけるＧ部拡大図である。
【図２１】図１９におけるＨ部拡大図である。
【図２２】本発明の第４実施例の縦断面図である。
【図２３】図２２におけるＪ部拡大図である。
【図２４】図２２におけるＩ部拡大図である。
【図２５】図２４におけるＫ部拡大図である。
【図２６】図２３におけるＬ部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
作用について説明する。本発明は、一方の軸筒と他方の軸筒とを螺着してなり、外周面に配した外筒を前記一方の軸筒と前記他方の軸筒とで挟持した筆記具の軸筒であって、前記一方の軸筒と前記他方の軸筒とを第１螺合部にて螺着してなると共に、前記外筒と前記他方の軸筒とを第２螺合部にて螺着してなり、その第２螺合部を構成する螺子部のピッチよりも前記第１螺合部を構成する螺子部のピッチを小さくしたので、第１螺合部における螺合の締結力が大きくなり、一方の軸筒と他方の軸筒との螺合の緩みを防止することができる。
【００１０】
本発明の第１実施例を図１〜図１２に示し、説明する。本発明の軸筒を後端ノック式シャープペンシルに展開した例である。尚、以下では、後述の先部材４側を前方と言い、押圧部材１８側を後方という。
【００１１】
軸筒１は、先部材（一方の軸筒）４と、その先部材４の後端に配置された外筒（把持部材）３０と、その外筒３０の後端に配置された環状部材３１と、外筒３０と環状部材３１の内方から後方にかけて位置する軸筒本体５とから構成されており、その軸筒１の内部には芯繰り出しユニット（中軸）６が配置されている。尚、本実施例では、他方の軸筒を、前記軸筒本体５と後述の中ネジ部材１１の２部材からなしている。
前記先部材４の前方内部には摺動部材２５が配置されており、その摺動部材２５には前方にステンレス製のパイプ２が圧入固定されていると共に、内部に芯保持部材３が圧入固定されている。芯保持部材３は筆記中の芯後端と後続芯前端の接触面の軸芯のズレを小さくする為に、芯を保持する位置をチャック先端面及び芯供給パイプ前端に近づける構成となる様、摺動部材２５の後方に配されている。また、前記先部材４は真鍮からなり、その内部の中間部には段部４ｂが形成されている。なお、先部材４は、真鍮や鉄、アルミ、マグネシウム等の金属性の硬質材料からなしても良いし、セラミックス等からなしても良い。更に、先部材４の先端内径部４ｄは、前記パイプ２の外径が挿入可能な内径となっている。先部材４は先細な外観形状となっており、その最大外径部４ｅの後方部には段部４ｆが形成され、その段部４ｆは外筒３０の前端面と当接する。先部材４の段部４ｆから後方には縮径部４ｇが形成されている。ここで、前記摺動部材２５の後端から芯繰り出しユニット（中軸）６の後述するチャック体９の前端までの距離は、パイプ２が先部材４から最も突出した状態のパイプ２の突出距離より長い。これにより、未使用時や携帯時には、前記摺動部材２５の前方に圧入固定されているパイプ２が、先部材４内に収納可能となっている。
前記軸筒本体５の前方外周部には、縮径部５ａがあり、その前方部には雄螺子部５ｂを形成し、後述する外筒３０の雌螺子部３０ａと螺合可能となっている。また、縮径部５ａの後方に形成した段部５ｃは、環状部材３１の後方への移動を規制する役割を果たしている。また、後述する外筒３０、環状部材３１を介した前記軸筒本体５は、前記先部材４と前記芯繰り出しユニット６とで挟みこまれており、後述する様に、前記先部材４と前記芯繰り出しユニット６の中ネジ部材１１とを着脱自在に螺着させることで、軸筒本体５が固定（挟持）されている。
前記外筒３０は真鍮からなり、その内部に雌螺子部３０ａが形成されている。尚、外筒３０は、真鍮や鉄、アルミ、マグネシウム等の金属性の硬質材料からなしてもよいし、セラミックス等からなしても良い。外観形状は、本実施例においては、１例として複数の凸部を有するローレット形状としている。前記雌螺子部３０ａは、前述の軸筒本体５の雄螺子部５ｂと螺合可能となっている。本実施例において、外筒３０は把持部材の役割を果たす。
前記環状部材３１は外筒３０の後方に配置し、前記外筒３０と前記軸筒本体５とで挟みこまれており、前述する様に、前記外筒３０と前記軸筒本体５とを着脱自在に螺着させることで、環状部材３１が固定（挟持）されている。本実施例では、環状部材３１は真鍮からなしている。尚、前記環状部材３１は、必須の構成部材ではなく、外筒３０の後端面が軸筒本体５の段部５ｃに当接していても良いが、環状部材３１を配置することによって、長期間の使用や落下時、携帯中の振動をより吸収することが出来る。制振効果を期待できる材質としては、樹脂や制振合金があげられる。
符号２３は、前記軸筒本体５の上部に取り付けられた金属製のクリップである。そのクリップ２３は、前記軸筒本体５の後方に形成された凹部２４に嵌め込まれている。クリップ２３の軸筒本体５への装着部２３ａは横断面がＣ型状である。前記装着部２３ａを側面から見た際、その前端は円弧状に形成されており、嵌め込まれる凹部２４の前端も円弧状に形成されている。これにより、装着開始時にはクリップ２３の装着部２３ａの先端（横断面で見た際の開口部側であり、小さい）側を凹部２４の大きい部分から入れることができ、円弧状部により誘導され、クリップ２３が軸筒本体５へ装着し易くなっている。
【００１２】
前記芯繰り出しユニット（芯繰り出し機構）６について、詳述する。
芯繰り出しユニット（芯繰り出し機構）６は、芯を収納する芯タンク７を有し、その芯タンク７の前端には中継ぎ部材８が圧入によって固定されている。そして、その中継ぎ部材８の前方には、芯Ｌｅを把持、解放するためのチャック体９が固定されており、そのチャック体９には、チャック体９の開閉を行うチャックリング１０が囲繞した状態で配置されている。チャック体９は、その前方に形成された大径部により、芯Ｌｅの把持、解放を行う。チャック体９は、複数に分割されたチャック片からなる。本実施例では、３分割されたチャック片９ｃ、９ｄ、９ｅからなり、基部９ｆで連結している。チャック片９ｃ、９ｄ、９ｅの間には、スリット９ｇ、９ｈ、９ｉが形成されている。更に、前記中継ぎ部材８、チャック体９、チャックリング１０を内包する様に中ネジ部材１１が配置されている。又、中継ぎ部材８、チャック体９の内方には、チャック体９の芯噛み部９ａに芯を確実に１本だけ供給する芯供給パイプ５０が配置されている。その芯供給パイプ５０は、本実施例では、中継ぎ部材８の貫通孔８ａと、チャック体９の貫通孔９ｂに遊挿されているが、中継ぎ部材８、チャック体９のどちらか一方、或いは両方に固定されていても良い。また、前記芯供給パイプ５０は、使用する芯Ｌｅの外径より僅かに大きな内径を有しており、芯タンク７に収納された芯Ｌｅが１本だけ通過できる様になっている。その芯供給パイプ５０の後端は後続芯を前記芯供給パイプ５０内に導くために漏斗状５０ａに形成されている。また、漏斗状５０ａの最大外径は中継ぎ部材８の貫通孔８ａより大きくなっているので、先部材４側を下にしても芯供給パイプ５０は、チャック体９の芯噛み部９ａ方向には移動しない。前記中ネジ部材１１の位置決めは、中ネジ部材１１の前方内部に形成された段部１２とチャックリング１０の後端面との当接、及び、中ネジ部材１１の後方外径部に形成された大径部１３の後端と前記芯タンク７前方の二種類の縮径部により形成された段部１４との間に張設された弾撥部材（コイルスプリング）１５により、なされている。その弾撥部材１５は、芯繰り出しユニット６が、軸筒１内に配置された際に、チャック体９、中継ぎ部材８及び芯タンク７を軸筒１の後方に付勢する。尚、前記中ネジ部材１１の大径部１３の外周は、断面が多角形状をなしている。本実施例では、正６角形をなしている（図７）。また、芯タンク７の後端には、消しゴム受け部材１６とその消しゴム受け部材１６に圧入により保持された消しゴム１７、その消しゴム１７に圧入により固着された芯除去ピン５１、そして、押圧部材１８が着脱自在に取り付けられている。
【００１３】
ここで、前記先部材４と芯繰り出しユニット６による外筒３０、環状部材３１を介した軸筒本体５の固定方法について詳述する。
前記先部材４の後方内面には、雌螺子部１９が形成されており、一方、前記芯繰り出しユニット６における中ネジ部材１１の前記縮径部１１ａの外面には、雄螺子部２０が形成されている。
また前記軸筒本体５は、その前方内面に小径部２１を有し、その小径部２１の後端には段部２２が形成されている。この段部２２の後方から前記中ネジ部材１１の大径部１３が配置される箇所の内径断面は、多角形状をなしている。本実施例では、その多角形状の外周形状を、２つの正６角形の中心を合わせ、３０度ずらして重ねた際の輪郭（星型正１２角形の輪郭）と同じものに形成している（図７）。前記軸筒本体５の段部２２と前記中ネジ部材１１の大径部１３の前端とを当接する様に構成することで、前記芯繰り出しユニット６の軸筒本体５内での位置決めをし、その軸筒本体５から突出した前記中ネジ部材１１の雄螺子部２０と先部材４の雌螺子部１９とを、先部材４の段部４ｆと外筒３０の前端面とが当接するまで螺合せしめることで、軸筒本体５は挟持される。本実施例にあっては、先部材４の段部４ｆは、軸筒本体５の先端面とは当接せず、前記先部材４の段部４ｆと軸筒本体５の先端面との間には隙間がある構成とする。
ここで、前述した大径部１３の多角形状（正６角形状）と軸筒本体５の内径の多角形状により、螺合の際の芯繰り出しユニット６と軸筒本体５との相対的な回転を防止することができる。前記大径部１３の多角形状と軸筒本体５の多角形状は、前述の形状に限らず、芯繰り出しユニット６と軸筒本体５との相対的な回転を防止することができる形状であれば良い。
【００１４】
芯Ｌｅの繰り出しについて説明する。
芯Ｌｅを繰り出す際には、押圧部材１８の後端を押圧する。この押圧動作によって芯タンク７、中継ぎ部材８、及び芯供給パイプ５０が前進し、弾撥部材１５は圧縮され、チャック体９も前進する。このとき芯Ｌｅをも前進せしめ、チャックリング１０の前端面が先部材４の段部４ｂに当接し、チャック体９が拡開する。そして、チャック体９の拡開後も、チャック体９の前進動作が行われる。ここで押圧部材１８の押圧操作を解除すると、圧縮された弾撥部材１５が元に戻ろうとする作用によって、芯タンク７、中継ぎ部材８とチャック体９及び芯供給パイプ５０が後退し、チャック体９がチャックリング１０によって閉鎖せしめられ、再び芯Ｌｅを把持する。しかし、芯Ｌｅは押圧動作により前進した位置で芯保持部材３によって固定されている。これで芯Ｌｅの繰り出し動作が完了する。尚、本実施例では押圧部材１８の後端を押圧する後端ノック構造を採用しているが、後方からの押圧によってチャック体を前後動かつ開閉動することができればよく、芯Ｌｅの繰り出し操作はサイドノック、サイドスライド、中折れノックなどの構造を採用することができ、特に限定されない。
尚、チャック体９の拡開は、先部材４の拡開規制内径４ｃで規制されている。チャック体９単独において、チャック体９の複数に分割されたチャック片は、先部材４の拡開規制内径４ｃより大きくなる様な外径に拡開された状態になっている。チャック体９の拡開外径を、拡開規制内径４ｃによって規制することにより、３つのスリット９ｇ、９ｈ、９ｉの幅を使用する芯径未満にしている。よって、チャック体９単独では、拡開規制内径４ｃより大きなチャック体拡開外径にしているので、確実な芯出し作動と、軽快なノック作動音が得られると共に、チャック体９の拡開が規制されているので、芯Ｌｅがチャック体９のスリット９ｇ、９ｈ、９ｉに侵入することはない。
更に、チャック体９の拡開を規制することによって、拡開時のチャック体９の芯噛み部９ａの内径も小さくなる。よって、チャック体９の拡開規制は、チャック体９の芯噛み部９ａ内での芯Ｌｅが径方向に移動する許容範囲を小さくするので、突出した筆記中の芯の収納動作を行う際に、直列状態にあった筆記中の芯後端と後続芯前端の接触面の軸芯がズレて、両芯が並列状態になることがなく、筆記中の芯の後端が後続芯と共にパイプに詰まることもない。また、チャック体９が芯Ｌｅを軸芯ズレさせずに前方へ供給することと、芯Ｌｅが短くなりチャック体の芯噛み部から離れ残芯状態になった場合、後続芯が残芯を確実に押すことにもつながるので、確実な２本目芯出し作動の効果を両立出来る。
この構成は、芯Ｌｅの芯径が細くチャック体９のスリット幅が使用しうる芯径より広くなる可能性が高く、筆記中の芯後端と後続芯前端の接触面の軸芯がズレて、両芯が並列状態になる可能性が高い場合、具体的には呼び直径が０．３、０．２やそれ以下の直径の芯に対して特に有効である。
ここで、パイプ２が先部材４内に収納されている状態にて、前記摺動部材２５の摺動は、芯Ｌｅを繰り出す際の前記押圧部材１８の押圧動作と連動をしており、前記パイプ２が先部材４内に収納されている状態から前記芯Ｌｅの繰り出し動作を行うことで、前記摺動部材２５が前進する。より詳細には、前記パイプ２が先部材４内に収納されている状態で前記押圧部材１８の後端を押圧すると、その押圧動作により前進したチャック体９の前端面によって、前記摺動部材２５の後端面が押圧され、前進・摺動する。その摺動部材２５の前進は、摺動部材２５の外周に形成された大径部２５ａの前端が前記先部材４の内部に形成された段部４ａに当接するまで行われる。その摺動部材２５の大径部２５ａの前端が前記先部材４内の段部４ａに当接した際に、前記摺動部材２５は最前進位置となり、前記パイプ２が先部材４から最大突出した状態となる。この長さを芯Ｌｅの繰り出し押圧動作の押圧長さＡとする（図４）。前記芯Ｌｅを繰り出す押圧部材１８の押圧動作を繰り返し、前記パイプ２の前端面まで芯Ｌｅを前進させた時に、筆記が可能となる。
尚、前記押圧部材１８を押圧して、チャック体９を前進・拡開させて芯Ｌｅを解放し、芯Ｌｅの前端を後方に押し戻すと、パイプ２も先部材４内に全て収納される。これにより、シャープペンシルの落下や持ち運びの際にパイプ２の保護ができると共に、衣服のポケットに入れたときにパイプ２が引っ掛かることを防止できる様になっている。
【００１５】
本実施例に記載のシャープペンシルにあっては、筆記中に前記パイプ２が後退可能となっており、芯Ｌｅの前端面が前記パイプの前端面と略同位置にある状態での筆記も可能となっている。
前記先部材４の拡開規制内径４ｃと前記摺動部材２５の大径部２５ａの外周面との間には、微小な隙間が設けられている。その隙間の大きさとしては、前記摺動部材２５内の芯保持部材３により芯Ｌｅが把持されていない状態、例えば、芯Ｌｅがシャープペンシル内に入っていない状態において、先部材４を下に向けたときは摺動部材２５が自重で移動してパイプ２が先部材４から突出し、先部材４を上に向けたときはパイプ２が先部材４内に自重で移動し収納される隙間の大きさであることが望ましい。これは、パイプ２の前端面から芯Ｌｅを突出させなくとも、即ち、パイプ２の前端面に芯Ｌｅの前端面が位置した状態でも筆記を可能とするためである。尚、前記先部材４の拡開規制内径４ｃと前記摺動部材２５の大径部２５ａの外周面との間の隙間は、径方向のガタもない微小な隙間であることが望ましい。これは軸芯ズレによる芯の折損防止のためである。
芯Ｌｅの繰り出しを行い、芯Ｌｅの前端面がパイプ２の前端面と略同位置となった状態や、当初パイプ２の前端面よりも突出していた芯Ｌｅが筆記により磨耗し、芯Ｌｅの前端面がパイプ２の前端面と略同位置となった状態で筆記を行う。すると、筆記により芯Ｌｅが磨耗し、短くなっていくのに連動して、前記パイプ２も徐々に後退する。そして、これが繰り返され、パイプ２が先部材４内に収納されるまでは、即ち、パイプ２が先部材４から突出している間は筆記が可能となる。
この構成は、芯Ｌｅの芯径が細く折損荷重が低い場合、具体的には呼び直径が０．２や０．３の芯に対して、特に有効である。芯Ｌｅをパイプ２から突出させず、芯Ｌｅがパイプ２でガイドされた状態での筆記が可能となっているので、筆記時の筆圧の変化により筆圧が高くなったり、筆圧が高い使用者が使用したりしても、筆圧による芯Ｌｅの折損を防止できる。
【００１６】
ここで芯供給パイプ５０と、前述の押圧長さＡの関係について詳述する。
前記芯供給パイプ５０の長さは、次の関係により決まる。前記摺動部材２５の後端面からチャック体９の前端面までの長さを芯Ｌｅの繰り出し押圧動作の押圧長さＡとする。また、チャック体９の先端面から芯供給パイプ５０先端面までの長さを距離Ｂとする（図４）。前記押圧長さＡと前記距離Ｂの関係に関して、前記距離Ｂの方が長くなる様に前記芯供給パイプ５０の長さを設定する（Ａ＜Ｂ）。
本実施例においては、押圧長さＡと距離Ｂの関係は、前記距離Ｂの方が長くなる様に前記該芯供給パイプ５０の長さを設定（Ａ＜Ｂ）しているので、残芯状態となった突出した筆記中の芯の収納動作を行う際に、筆記中の芯後端と後続芯前端の接触面が芯供給パイプ５０先端面に触れることはなく、芯供給パイプ５０内で芯詰まりすることはないので、良好な芯出作動が得られる。尚、押圧長さＡと、チャック体９の先端面から芯供給パイプ５０先端面までの長さである距離Ｂの設定できる範囲は、次の範囲の中でＡ＜Ｂの関係を保ちながら適宜選択する。
Ａ：（０．３ｍｍ〜１０．０ｍｍ）＜Ｂ：（０．４ｍｍ〜６０．０ｍｍ）
また、本実施例では、先部材４内を摺動する摺動部材２５を設けた構成を例示したが、摺動部材２５が先部材４に固定された構造でも良い。先部材４内を摺動する摺動部材２５を設けた構成の方が、残芯が長くなると共に摺動部材２５の前方に圧入固定されたパイプ２を先部材４内に収納するための移動距離が必要になるので、必然的に残芯状態時の筆記中の芯後端が移動する距離も長くなる。この為、直列状態にあった筆記中の芯後端と後続芯前端の接触面の軸芯がズレて、両芯が並列状態になる可能性が高く、パイプでの芯詰まりが発生しやすいが、Ａ＜Ｂの関係を保つことによって芯詰まりが防止できることから、Ａ＜Ｂの関係を保つことによる芯詰まり防止効果は、本実施例で例示した先部材４内を摺動する摺動部材２５を設けた構造の方がより顕著であると言える。
【００１７】
ここで、先部材４と前記芯繰り出しユニット６の中ネジ部材１１との第１螺合部Ｓ１、外筒３０と軸筒本体５との第２螺合部Ｓ２の関係について詳述する。
まず、先部材４と前記芯繰り出しユニット６の中ネジ部材１１との第１螺合部Ｓ１は、先部材４の雌螺子部１９と、軸筒本体５の後方から挿入し、先端から突出した前記芯繰り出しユニット６を構成する前記中ネジ部材１１の雄螺子部２０とからなる。本実施例にあっては、前記先部材４の雌螺子部１９のピッチＰ１と前記中ネジ部材１１の雄螺子部２０のピッチＰ２は同じであり、いずれも０．５ｍｍである。以降では、第１螺合部Ｓ１における雌螺子部１９のピッチＰ１と雄螺子部２０のピッチＰ２とをまとめて、第１螺合部Ｓ１の螺子部のピッチと称する（図９）。
次に、外筒３０と軸筒本体５の第２螺合部Ｓ２は、外筒３０の雌螺子部３０ａと軸筒本体５の雄螺子部５ｂとからなる。本実施例にあっては、前記外筒３０の雌螺子部３０ａのピッチＰ３と軸筒本体５の雄螺子部５ｂのピッチＰ４は同じであり、いずれも０．７５ｍｍである。以降では、第２螺合部Ｓ２における雌螺子部３０ａのピッチＰ３と雄螺子部５ｂのピッチＰ４とをまとめて、螺合部Ｓ２の螺子部のピッチと称する（図１０）。
本実施例にあっては、前記第１螺合部Ｓ１の螺子部のピッチと第２螺合部Ｓ２の螺子部のピッチを異ならしめており、前述した通り、第１螺合部Ｓ１の螺子部のピッチを０．５ｍｍ、第２螺合部Ｓ２の螺子部のピッチを０．７５ｍｍとし、第１螺合部Ｓ１の螺子部のピッチを第２螺合部Ｓ２の螺子部のピッチより小さく構成している。尚、第１螺合部Ｓ１の螺子部のピッチが第２螺合部Ｓ２のピッチより小さくなっていれば、第１螺合部Ｓ１の螺子部のピッチの値と第２螺合部Ｓ２の螺子部のピッチの値は、上記値に限らず、任意の値とすることができる。
また、前記第１螺合部Ｓ１と前記第２螺合部Ｓ２の螺合がそれぞれ完了した際、即ち、先部材４と中ネジ部材１１とが螺着し、外筒３０と軸筒本体５とが螺着した際には、前述した通り、先部材４の段部４ｆと外筒３０の前端面とは当接する構成であり、外筒３０の後端面は環状部材３１の前端面と当接し、その環状部材３１の後端面は前記軸筒本体５の段部５ｃと当接する構成となっている。
【００１８】
本実施例にあっては、先部材４と中ネジ部材１１とを螺着してなり、軸筒１（軸筒本体５）の外周面に配した外筒３０を前記先部材４と環状部材３１を介した軸筒本体５とで挟持し、前記先部材４と前記中ネジ部材１１とを第１螺合部Ｓ１にて螺着してなると共に、前記外筒３０と前記軸筒本体５とを第２螺合部Ｓ２にて螺着してなり、その第２螺合部Ｓ２の螺子部のピッチよりも前記第１螺合部Ｓ１の螺子部のピッチを小さくしている。
このように、第１螺合部Ｓ１の螺子部のピッチを第２螺合部Ｓ２の螺子部のピッチよりも小さくしていることにより、螺子を１回転させたときの第１螺合部Ｓ１における移動量が、螺子を１回転させたときの第２螺合部Ｓ２における移動量よりも少なくなる。
このため、長期間の使用や落下時、携帯中の振動によって、先部材４と中ネジ部材１１との第１螺合部Ｓ１や外筒３０と軸筒本体５との第２螺合部Ｓ２が、仮に緩もうとした場合でも、第１螺合部Ｓ１における移動量が第２螺合部Ｓ２における移動量よりも少なく、第２螺合部Ｓ２により第１螺合部Ｓ１が押され、第１螺合部Ｓ１における締結力が大きくなる。結果として、第１螺合部Ｓ１にて螺合が緩む方向への回転が規制され、先部材４と中ネジ部材１１との第１螺合部Ｓ１における螺合の緩みを防止することができる。
【００１９】
また、第１螺合部Ｓ１の螺子部のピッチと第２螺合部Ｓ２の螺子部のピッチを異ならしめていることにより、前記螺子を１回転させたときの移動量の差のみならず、螺合部の回転のしやすさも異なるものとなっている。
螺合部の螺子ピッチが小さくなると、螺子山の螺旋の傾斜角度は緩やかになる。螺子山の螺旋傾斜が緩いほど螺合部は回転しにくくなる。これは、例えば、坂道の上から球状物を転がした場合、坂道の角度（傾斜）が大きいほど球状物は勢いよく転がる事から判断できるように、逆に螺子山の螺旋傾斜が緩ければ回転しにくくなる。
本実施例にあっては、第１螺合部Ｓ１の螺子部のピッチが第２螺合部Ｓ２の螺子部のピッチよりも小さいため、第２螺合部Ｓ２に比べ、第１螺合部Ｓ１の方が回転しにくく、緩みにくい。この観点からも第１螺合部Ｓ１における締結力が大きくなり、先部材４と中ネジ部材１１の第１螺合部Ｓ１の螺合の緩みを防止することができる。
【００２０】
また、本実施例にあっては、先部材４の雌螺子部１９が、直接、外筒３０が螺着された軸筒本体５に螺合するのではなく、中ネジ部材１１の雄螺子部２０に螺合している。このように、２箇所の螺合部を軸筒本体５と中ネジ部材１１とに分けることによって、軸筒本体５に長期間の使用や落下時、携帯中の振動が集中する事を避けることが出来る。そして、軸筒本体５に振動が集中しないようすることによって、先部材４と中ネジ部材１１との螺合の緩みをより防止することが出来る。
【００２１】
本実施例にあっては、前述の通り、外筒３０が把持部材の役割を果たしている。外筒３０は把持部材でなくとも良いが、本実施例のように外筒３０が把持部材の役割を果たす場合には、筆記時には、使用者により外筒３０が把持されることとなり、使用者の手により、筆記中の振動を吸収・緩和することができる。よって、筆記時にあっては、第２螺合部Ｓ２、そして、第１螺合部Ｓ１の螺合の緩みをより防止することが出来る。
【００２２】
また、本実施例において、第１螺合部Ｓ１、第２螺合部Ｓ２の螺子部には細目螺子を採用している。並目螺子を用いても並目螺子と細目螺子を組み合わせて用いても良いが、細目螺子は並目螺子と比較してピッチが小さく、前述の通り並目螺子よりも螺子山の螺旋の傾斜角度が緩いので、より螺合が緩みにくいという利点がある。
【００２３】
本発明の第２実施例を図１３〜図１７に示し、説明する。本発明の第１実施例と同様、軸筒を後端ノック式シャープペンシルに展開した例である。
尚、以下では、後述の先部材４側を前方と言い、押圧部材１８側を後方という。
【００２４】
軸筒５２は、先部材（一方の軸筒）４と、その先部材４の後端に配置された外筒（把持部材）３０と、その外筒３０の後端に配置された環状部材３１と、外筒３０と環状部材３１の内方から後方にかけて位置する軸筒本体（他方の軸筒）５５とから構成されている。その軸筒５２の内部には、後述する芯繰り出し機構を構成する部材が配置されている。
前記先部材４や、その先部材４の前方内部に配置されている摺動部材２５、及び、パイプ２、芯保持部材３の構成は、前述の第１実施例と同様である。
前記軸筒本体５５の前方外周部には、第１縮径部５５ａがあり、その前方部には第１雄螺子部５５ｂを形成している。その第１雄螺子部５５ｂは、後述する外筒３０の雌螺子部３０ａと螺合可能となっている。また、第１縮径部５５ａの後方に形成した段部５５ｃは、環状部材３１の後方への移動を規制する役割を果たしている。環状部材３１の前方に配置した前記外筒３０を前記軸筒本体５５と着脱自在に螺着させることで、前記環状部材３１は外筒３０と軸筒本体５５とに固定（挟持）されている。更に、第１縮径部５５ａの前方には、第１縮径部よりも小さい外径の第２縮径部５５ｄを形成し、その第２縮径部５５ｄには第２雄螺子部５５ｅを形成している。その第２雄螺子部５５ｅは、先部材４の雌螺子部１９と螺合可能となっている。
前記外筒３０、前記環状部材３１、クリップ２３の構成は、前述の第１実施例と同様である。
【００２５】
前記芯繰り出し機構について、詳述する。
芯繰り出し機構を構成する芯タンク７、中継ぎ部材８、チャック体９、チャックリング１０、芯供給パイプ５０、弾撥部材（コイルスプリング）１５は、前述の第１実施例と同様である。
前記中継ぎ部材８、チャック体９、チャックリング１０を内包する様に軸筒本体５５が配置されている。前記軸筒本体５５の第２縮径部５５ｄの前方内部に形成された段部５５ｆとチャックリング１０の後端面が当接し、芯繰り出し機構は位置決めされている。また、軸筒本体５５の第１縮径部５５ａの内部に形成された段部５５ｇと前記芯タンク７前方の二種類の縮径部により形成された段部１４との間に弾撥部材（コイルスプリング）１５が張設されている。本実施例にあっては、軸筒本体５５に芯繰り出し機構を構成する部材であるチャックリング１０と弾撥部材１５を当接させたので、第１実施例とは異なり中ネジ部材を削減することが出来る。
前記弾撥部材１５は、芯繰り出し機構が、軸筒５２内に配置された際に、チャック体９、中継ぎ部材８及び芯タンク７を軸筒５２の後方に付勢する。芯タンク７の後方に配置された消しゴム受け部材１６、消しゴム１７、芯除去ピン５１、そして、押圧部材１８は、前述の第１実施例と同様である。
【００２６】
芯Ｌｅの繰り出し方法や、チャック体９の拡開が先部材４の拡開規制内径４ｃで規制されていること、パイプ２が先部材４内に収納されている状態にて、前記摺動部材２５の摺動が、芯Ｌｅを繰り出す際の前記押圧部材１８の押圧動作と連動していること、前記押圧部材１８を押圧して、チャック体９を前進・拡開させて芯Ｌｅを解放し、芯Ｌｅの前端を後方に押し戻すと、パイプ２も先部材４内に全て収納されることは、前述の第１実施例と同様である。
また、本実施例に記載のシャープペンシルにあっても、筆記中に前記パイプ２が後退可能となっており、芯Ｌｅの前端面が前記パイプ２の前端面と略同位置にある状態での筆記も可能となっている点も、前述の第１実施例と同様である。
【００２７】
ここで先部材４と前記軸筒本体５５との第１螺合部Ｓ３、外筒３０と軸筒本体５５との第２螺合部Ｓ４の関係について詳述する。
まず、先部材４と前記軸筒本体５５の第１螺合部Ｓ３は、先部材４の雌螺子部１９と、軸筒本体５５の第２雄螺子部５５ｅとからなる。本実施例にあっては、前記先部材４の雌螺子部１９のピッチＰ１と前記軸筒本体５５の第２雄螺子部５５ｅのピッチＰ５は同じであり、いずれも０．５ｍｍである。以降では、第１螺合部Ｓ３における雌螺子部１９のピッチＰ１と第２雄螺子部５５ｅのピッチＰ５とを合わせて、第１螺合部Ｓ３の螺子部のピッチと称する。
次に、外筒３０と軸筒本体５５の第２螺合部Ｓ４は、外筒３０の雌螺子部３０ａと軸筒本体５５の第１雄螺子部５５ｂとからなる。本実施例にあっては、前記外筒３０の雌螺子部３０ａのピッチＰ３と軸筒本体５５の第１雄螺子部５５ｂのピッチＰ６は同じであり、いずれも０．７５ｍｍである。以降では、第２螺合部Ｓ４における雌螺子部３０ａのピッチＰ３と第１雄螺子部５５ｂのピッチＰ６とを合わせて、第２螺合部Ｓ４の螺子部のピッチと称する。
本実施例にあっては、前記第１螺合部Ｓ３の螺子部のピッチと第２螺合部Ｓ４の螺子部のピッチを異ならしめており、前述した通り、第１螺合部Ｓ３の螺子部のピッチを０．５ｍｍ、第２螺合部Ｓ４の螺子部のピッチを０．７５ｍｍとし、第１螺合部Ｓ３の螺子部のピッチを第２螺合部Ｓ４の螺子部のピッチより小さく構成している。尚、第１螺合部Ｓ３の螺子部のピッチが第２螺合部Ｓ４のピッチより小さくなっていれば、第１螺合部Ｓ３の螺子部のピッチの値と第２螺合部Ｓ４の螺子部のピッチの値は、上記値に限らず、任意の値とすることができる。
また、前記第１螺合部Ｓ３と前記第２螺合部Ｓ４の螺合がそれぞれ完了した際、即ち、先部材４と軸筒本体５５とが螺着し、外筒３０と軸筒本体５５とが螺着した際には、前述した通り、先部材４の段部４ｆと外筒３０の前端面とは当接する構成であり、外筒３０の後端面は環状部材３１の前端面と当接し、その環状部材３１の後端面は前記軸筒本体５５の段部５５ｃと当接する構成である。本実施例にあっても、環状部材３１は必須の構成部材ではなく、外筒３０の後端面が軸筒本体５５の段部５５ｃに当接していても良い。
【００２８】
本実施例にあっては、先部材４と軸筒本体５５とを螺着してなり、軸筒５２（軸筒本体５５）の外周面に配した外筒３０を前記先部材４と環状部材３１を介した軸筒本体５５とで挟持し、前記先部材４と前記軸筒本体５５とを第１螺合部Ｓ３にて螺着してなるとともに、前記外筒３０と前記軸筒本体５５とを第２螺合部Ｓ４にて螺着してなり、前記第２螺合部Ｓ４の螺子部のピッチよりも前記第１螺合部Ｓ３の螺子部のピッチを小さくしている。
このように、第１螺合部Ｓ３の螺子部のピッチを第２螺合部Ｓ４の螺子部のピッチよりも小さくしていることにより、螺子を１回転させたときの第１螺合部Ｓ３における移動量が、螺子を１回転させたときの第２螺合部Ｓ４における移動量よりも少なくなる。
このため、長期間の使用や落下時、携帯中の振動によって、先部材４と軸筒本体５５との第１螺合部Ｓ３や外筒３０と軸筒本体５５との第２螺合部Ｓ４が、仮に緩もうとした場合でも、第１螺合部Ｓ３における移動量が第２螺合部Ｓ４における移動量よりも少なく、第２螺合部Ｓ４により第１螺合部Ｓ３が押され、第１螺合部Ｓ３における締結力が大きくなる。結果として、第１螺合部Ｓ３にて螺合が緩む方向への回転が規制され、先部材４と軸筒本体５５との第１螺合部Ｓ３における螺合の緩みを防止することができる。
【００２９】
また、前記第２螺合部Ｓ４の螺子部のピッチよりも前記第１螺合部Ｓ３の螺子部のピッチを小さくしているので、第２螺合部Ｓ４に比べ、第１螺合部Ｓ３の螺子山の螺旋の傾斜角度が緩やかであり、第１螺合部Ｓ３の方が回転しにくく、緩みにくい。この観点からも第１螺合部Ｓ３における締結力が大きくなり、先部材４と軸筒本体５５の第１螺合部Ｓ３の螺合の緩みを防止することができる。
【００３０】
また、本実施例にあっては、先部材４の雌螺子部１９が、直接、外筒３０が螺着された軸筒本体５５に螺着している。本実施例の場合にも、前記第１螺合部Ｓ３の螺子部のピッチを第２螺合部Ｓ４の螺子部のピッチよりも小さくしているので、先部材４と軸筒本体５５との螺合の緩みは防止しつつ、部品の削減を可能とすることが出来る。
【００３１】
本実施例にあっても、外筒３０は把持部材の役割を果たしている。このため、筆記時には、使用者により外筒３０が把持されることとなり、使用者の手により、筆記中の振動を吸収・緩和することができる。よって、筆記時にあっては、第２螺合部Ｓ４、そして、第１螺合部Ｓ３の螺合の緩みをより防止することが出来る。
【００３２】
また、本実施例においても、第１螺合部Ｓ３、第２螺合部Ｓ４の螺子部には細目螺子を採用している。並目螺子を用いても並目螺子と細目螺子を組み合わせて用いても良いが、細目螺子は並目螺子と比較してピッチが小さく、前述の通り並目螺子よりも螺子山の螺旋の傾斜角度が緩いので、より螺合が緩みにくいという利点がある。
【００３３】
本発明の第３実施例を図１８〜図２１に示し、説明する。本発明の第１実施例と同様、軸筒を後端ノック式シャープペンシルに展開した例である。
尚、以下では、後述の先部材４４側を前方と言い、押圧部材１８側を後方という。
【００３４】
軸筒５３は、先部材（一方の軸筒）４４と、その先部材４４の後端に配置された外筒（把持部材）３０と、その外筒３０の後端に配置された環状部材３１と、外筒３０と環状部材３１の内方から後方にかけて位置する軸筒本体（他方の軸筒）５６とから構成されている。その軸筒５３の内部には、後述する芯繰り出し機構を構成する部材が配置されている。
前記先部材４４の前方内部に配置されている摺動部材２５、パイプ２、及び、芯保持部材３の構成は、前述の第１実施例と同様である。
前記軸筒本体５６の前方外周部には、縮径部５６ａがあり、その前方部には雄螺子部５６ｂを形成している。その雄螺子部５６ｂは、後述する外筒３０の雌螺子部３０ａと螺合可能となっている。また、縮径部５６ａの後方に形成した段部５６ｃは、環状部材３１の後方への移動を規制する役割を果たしている。環状部材３１の前方に配置した前記外筒３０を前記軸筒本体５６と着脱自在に螺着させることで、前記環状部材３１は外筒３０と軸筒本体５６とに固定（挟持）されている。更に、縮径部５６ａの前方内部には、雌螺子部５６ｄを形成している。その雌螺子部５６ｄは、後述する先部材４４の雄螺子部４４ａと螺合可能となっている。
前記先部材４４は先細な外観形状となっており、その最大外径部４４ｃの後方部には段部４４ｄが形成され、その段部４４ｄは外筒３０の前端面と当接する。先部材４の段部４４ｄから後方には縮径部４４ｅが形成されており、その縮径部４４ｅの外周面には雄螺子部４４ａが形成されている。
前記外筒３０、前記環状部材３１、クリップ２３の構成は、前述の第１実施例と同様である。
【００３５】
前記芯繰り出し機構について、詳述する。
芯繰り出し機構を構成する中継ぎ部材８、チャック体９、チャックリング１０、芯供給パイプ５０、弾撥部材（コイルスプリング）１５は、前述の第１実施例と同様である。
前記中継ぎ部材８、チャック体９、チャックリング１０を内包する様に中子４５が配置されている。前記中継ぎ部材８の後方には芯タンク７７が配置されている。前記中子４５ａの外周には、外鍔部４５ａが形成されている。前記軸筒本体５６の前方段部５６ｅには、環状の弾性部材４６が配置されている。前記弾性部材４６の材質は、例えば、シリコンやＮＢＲ（ニトリルブタジエンゴム）等からなり、その形状はＯリングである。芯繰り出し機構の中子４５の前方に配置した先部材４４を軸筒本体５６と着脱自在に螺着させることで、芯繰り出し機構は先部材４４と軸筒本体５６とに固定（挟持）されている。詳しくは、中子４５の外鍔部４５ａが、先部材４４の後端面４４ｂと前記軸筒本体５６の前方段部５６ｅに配置された前記弾性部材４６を介して固定される。前記弾性部材４６は、先部材４４が中子４５と外筒３０を同時に固定（挟持）することになるため、寸法誤差を吸収する役割のために配置されている。
前記中子４５の前方内部に形成された前方内段部４５ｂとチャックリング１０の後端面が当接し、芯繰り出し機構は位置決めされている。また、中子４５の後端面と前記芯タンク７７前方に形成された前方段部７７ａとの間に弾撥部材（コイルスプリング）１５が張設されている。
前記弾撥部材１５は、芯繰り出し機構が、軸筒５３内に配置された際に、チャック体９、中継ぎ部材８及び芯タンク７を軸筒５３の後方に付勢する。芯タンク７７の後方には消しゴム接続部材４７が配置されており、その消しゴム接続部材４７の内部に形成された内方突部４７ａに芯タンク７の後端面が当接している。消しゴム受け部材１６、消しゴム１７、芯除去ピン５８、そして、押圧部材１８は、前述の第１実施例と同様である。
【００３６】
芯Ｌｅの繰り出し方法や、チャック体９の拡開が先部材４４の拡開規制内径４４ｆで規制されていること、パイプ２が先部材４４内に収納されている状態にて、前記摺動部材２５の摺動が、芯Ｌｅを繰り出す際の前記押圧部材１８の押圧動作と連動していること、前記押圧部材１８を押圧して、チャック体９を前進・拡開させて芯Ｌｅを解放し、芯Ｌｅの前端を後方に押し戻すと、パイプ２も先部材４内に全て収納されることは、前述の第１実施例と同様である。
また、本実施例に記載のシャープペンシルにあっても、筆記中に前記パイプ２が後退可能となっており、芯Ｌｅの前端面が前記パイプ２の前端面と略同位置にある状態での筆記も可能となっている点も、前述の第１実施例と同様である。
【００３７】
ここで先部材４４と前記軸筒本体５６との第１螺合部Ｓ５、外筒３０と軸筒本体５６との第２螺合部Ｓ６の関係について詳述する。
まず、先部材４４と前記軸筒本体５６の第１螺合部Ｓ５は、先部材４４の雄螺子部４４ａと、軸筒本体５６の雌螺子部５６ｄとからなる。本実施例にあっては、前記先部材４４の雄螺子部４４ａのピッチＰ７と前記軸筒本体５６の雌螺子部５６ｄのピッチＰ８は同じであり、いずれも０．５ｍｍである。以降では、第１螺合部Ｓ５における雄螺子部４４ａのピッチＰ７と雌螺子部５６ｄのピッチＰ８とを合わせて、第１螺合部Ｓ５の螺子部のピッチと称する。
次に、外筒３０と軸筒本体５６の第２螺合部Ｓ６は、外筒３０の雌螺子部３０ａと軸筒本体５６の雄螺子部５６ｂとからなる。本実施例にあっては、前記外筒３０の雌螺子部３０ａのピッチＰ３と軸筒本体５６の雄螺子部５６ｂのピッチＰ９は同じであり、いずれも０．７５ｍｍである。以降では、第２螺合部Ｓ６における雌螺子部３０ａのピッチＰ３と雄螺子部５６ｂのピッチＰ９とを合わせて、第２螺合部Ｓ６の螺子部のピッチと称する。
本実施例にあっては、前記第１螺合部Ｓ５の螺子部のピッチと第２螺合部Ｓ６の螺子部のピッチを異ならしめており、前述した通り、第１螺合部Ｓ５の螺子部のピッチを０．５ｍｍ、第２螺合部Ｓ６の螺子部のピッチを０．７５ｍｍとし、第１螺合部Ｓ５の螺子部のピッチを第２螺合部Ｓ６の螺子ピッチより小さく構成している。尚、第１螺合部Ｓ５の螺子部のピッチが第２螺合部Ｓ６のピッチより小さくなっていれば、第１螺合部Ｓ５の螺子部のピッチの値と第２螺合部Ｓ６の螺子部のピッチの値は、上記値に限らず、任意の値とすることができる。
また、前記第１螺合部Ｓ５と前記第２螺合部Ｓ６の螺合がそれぞれ完了した際、即ち、先部材４４と軸筒本体５６とが螺着し、外筒３０と軸筒本体５６とが螺着した際には、前述した通り、先部材４４の段部４４ｄと外筒３０の前端面とは当接する構成であり、外筒３０の後端面は環状部材３１の前端面と当接し、その環状部材３１の後端面は前記軸筒本体５６の段部５６ｃと当接する構成である。本実施例にあっても、環状部材３１は必須の構成部材ではなく、外筒３０の後端面が軸筒本体５６の段部５６ｃに当接していても良い。
【００３８】
本実施例にあっては、先部材４４と軸筒本体５６とを螺着してなり、軸筒５３（軸筒本体５６）の外周面に配した外筒３０を前記先部材４４と環状部材３１を介した軸筒本体５６とで挟持し、前記先部材４４と前記軸筒本体５６とを第１螺合部Ｓ５にて螺着してなると共に、前記外筒３０と前記軸筒本体５６とを第２螺合部Ｓ６にて螺着してなり、前記第２螺合部Ｓ６の螺子部のピッチよりも前記第１螺合部Ｓ５の螺子部のピッチを小さくしている。
このように、第１螺合部Ｓ５の螺子部のピッチを第２螺合部Ｓ６の螺子部のピッチよりも小さくしていることにより、螺子を１回転させたときの第１螺合部Ｓ５における移動量が、螺子を１回転させたときの第２螺合部Ｓ６における移動量よりも少なくなる。
このため、長期間の使用や落下時、携帯中の振動によって、先部材４４と軸筒本体５６との第１螺合部Ｓ５や外筒３０と軸筒本体５６との第２螺合部Ｓ６が、仮に緩もうとした場合でも、第１螺合部Ｓ５における移動量が第２螺合部Ｓ６における移動量よりも少なく、第２螺合部Ｓ６により第１螺合部Ｓ５が押され、第１螺合部Ｓ５における締結力が大きくなる。結果として、第１螺合部Ｓ５にて螺合が緩む方向への回転が規制され、先部材４４と軸筒本体５６との第１螺合部Ｓ５における螺合の緩みを防止することができる。
本実施例は、第２実施例とは異なり、第１螺合部Ｓ５の先部材４４と軸筒本体５６の雄螺子部と雌螺子部の関係を逆にするよう構成したが、前述の通り、第２実施例と同様の効果を得られる。
【００３９】
また、前記第２螺合部Ｓ６の螺子部のピッチよりも前記第１螺合部Ｓ５の螺子部のピッチを小さくしているので、第２螺合部Ｓ６に比べ、第１螺合部Ｓ５の螺子山の螺旋の傾斜角度が緩やかであり、第１螺合部Ｓ５の方が回転しにくく、緩みにくい。この観点からも第１螺合部Ｓ５における締結力が大きくなり、先部材４４と軸筒本体５６の第１螺合部Ｓ５の螺合の緩みを防止することができる。
【００４０】
本実施例にあっても、外筒３０は把持部材の役割を果たしている。このため、筆記時には、使用者により外筒３０が把持されることとなり、使用者の手により、筆記中の振動を吸収・緩和することができる。よって、筆記時にあっては、第２螺合部Ｓ６、そして、第１螺合部Ｓ５の螺合の緩みをより防止することが出来る。
【００４１】
また、本実施例においても、第１螺合部Ｓ５、第２螺合部Ｓ６の螺子部には細目螺子を採用している。並目螺子を用いても並目螺子と細目螺子を組み合わせて用いても良いが、細目螺子は並目螺子と比較してピッチが小さく、前述の通り並目螺子よりも螺子山の螺旋の傾斜角度が緩いので、より螺合が緩みにくいという利点がある。
【００４２】
本発明の第４実施例を図２２〜図２６に示し、説明する。本発明の第１実施例と同様、軸筒を後端ノック式シャープペンシルに展開した例である。
尚、以下では、後述の先部材４側を前方と言い、押圧部材１８側を後方という。
【００４３】
軸筒５４は、先部材４と、その先部材４の後端に配置された外筒（把持部材）３０と、その外筒３０の後端に配置された環状部材（一方の軸筒）３２と、外筒３０と環状部材３２の内方から後方にかけて位置する軸筒本体５７（他方の軸筒）とから構成されおり、その軸筒５４の内部には、第１実施例と同じ芯繰り出しユニット（中軸）６が配置されている。
前記先部材４や、その先部材４の前方内部に配置されている摺動部材２５、及び、パイプ２、芯保持部材３の構成は、前述の第１実施例と同様である。また、先部材４が、前記芯繰り出しユニット（中軸）６の中ネジ部材１１に接続するのも、前述の第１実施例と同様である。
前記軸筒本体５７の前方外周部には、拡径部５７ａがあり、その拡径部５７ａには第１雄螺子部５７ｂを形成している。その第１雄螺子部５７ｂは、後述する外筒３０の雌螺子部３０ａと螺合可能となっている。また、第１拡径部５７ａの後方に形成した第２拡径部５７ｃには、第２雄螺子部５７ｄを形成している。その第２雄螺子部５７ｄは、後述する環状部材３２の雌螺子部３２ａと螺合可能となっている。
また、第１拡径部５７ａの前方に形成した鍔部５７ｅは、この鍔部５７ｅの後端面により外筒３０の前方への移動を規制する役割を果たしている。外筒３０の後方に配置した前記環状部材３２を前記軸筒本体５７と着脱自在に螺着させることで、前記外筒３０は環状部材３２と軸筒本体５７とに固定（挟持）されている。
前記外筒３０、クリップ２３の構成は、前述の第１実施例と同様である。
【００４４】
芯繰り出しユニット（中軸）６や、芯Ｌｅの繰り出し方法や、チャック体９の拡開が先部材４の拡開規制内径４ｃで規制されていること、パイプ２が先部材４内に収納されている状態にて、前記摺動部材２５の摺動が、芯Ｌｅを繰り出す際の前記押圧部材１８の押圧動作と連動していること、前記押圧部材１８を押圧して、チャック体９を前進・拡開させて芯Ｌｅを解放し、芯Ｌｅの前端を後方に押し戻すと、パイプ２も先部材４内に全て収納されることは、前述の第１実施例と同様である。
また、本実施例に記載のシャープペンシルにあっても、筆記中に前記パイプ２が後退可能となっており、芯Ｌｅの前端面が前記パイプ２の前端面と略同位置にある状態での筆記も可能となっている点も、前述の第１実施例と同様である。
【００４５】
ここで環状部材３２と前記軸筒本体５７との第１螺合部Ｓ７、外筒３０と軸筒本体５７との第２螺合部Ｓ８の関係について詳述する。
まず、環状部材３２と前記軸筒本体５７の第１螺合部Ｓ７は、環状部材３２の雌螺子部３２ａと、軸筒本体５７の第２雄螺子部５７ｄとからなる。本実施例にあっては、前記環状部材３２の雌螺子部３２ａのピッチＰ１０と前記軸筒本体５７の第２雄螺子部５７ｄのピッチＰ１１は同じであり、いずれも０．５ｍｍである。以降では、第１螺合部Ｓ７における雌螺子部３２ａのピッチＰ１０と第２雄螺子部５７ｄのピッチＰ１１とを合わせて、第１螺合部Ｓ７の螺子部のピッチと称する。
次に、外筒３０と軸筒本体５７の第２螺合部Ｓ８は、外筒３０の雌螺子部３０ａと軸筒本体５７の第１雄螺子部５７ｂとからなる。本実施例にあっては、前記外筒３０の雌螺子部３０ａのピッチＰ３と軸筒本体５７の第１雄螺子部５７ｂのピッチＰ１２は同じであり、いずれも０．７５ｍｍである。以降では、第１螺合部Ｓ８における雌螺子部３０ａのピッチＰ３と第１雄螺子部５７ｂのピッチＰ１２とを合わせて、第２螺合部Ｓ８の螺子部のピッチと称する。
本実施例にあっては、前記第１螺合部Ｓ７の螺子部のピッチと第２螺合部Ｓ８の螺子部のピッチを異ならしめており、前述した通り、第１螺合部Ｓ７の螺子部のピッチを０．５ｍｍ、第２螺合部Ｓ８の螺子部のピッチを０．７５ｍｍとし、第２螺合部Ｓ８の螺子部のピッチよりも第１螺合部Ｓ７の螺子部のピッチを小さく構成している。尚、第１螺合部Ｓ７の螺子部のピッチが第２螺合部Ｓ８のピッチより小さくなっていれば、第１螺合部Ｓ７の螺子部のピッチの値と第２螺合部Ｓ８の螺子部のピッチの値は、上記値に限らず、任意の値とすることができる。
また、前記第１螺合部Ｓ７と前記第２螺合部Ｓ８の螺合がそれぞれ完了した際、即ち、環状部材３２と軸筒本体５７とが螺着し、外筒３０と軸筒本体５７とが螺着した際には、前述した通り、環状部材３２の前端面と外筒３０の後端面とは当接する構成であり、外筒３０の後端面は環状部材３２の前端面と当接し、その外筒３０の前端面は前記軸筒本体５７の鍔部５７ｅの後端面と当接する構成である。
【００４６】
本実施例にあっては、環状部材３２と軸筒本体５７とを螺着してなり、軸筒５４（軸筒本体５７）の外周面に配した外筒３０を前記環状部材３２と軸筒本体５７とで挟持し、前記環状部材３２と前記軸筒本５７とを第１螺合部Ｓ７にて螺着してなると共に、前記外筒３０と前記軸筒本体５７とを第２螺合部Ｓ８にて螺着してなり、その第２螺合部Ｓ８の螺子部のピッチよりも前記第１螺合部Ｓ７の螺子部のピッチを小さくしている。
このように、第１螺合部Ｓ７の螺子部のピッチを第２螺合部Ｓ８の螺子部のピッチよりも小さくしていることにより、螺子を１回転させたときの第１螺合部Ｓ７における移動量が、螺子を１回転させたときの第２螺合部Ｓ８における移動量よりも少なくなる。
このため、長期間の使用や落下時、携帯中の振動によって、環状部材３２と軸筒本体５７との第１螺合部Ｓ７や外筒３０と軸筒本体５７との第２螺合部Ｓ８が、仮に緩もうとした場合でも、第１螺合部Ｓ７における移動量が第２螺合部Ｓ８における移動量よりも少なく、第２螺合部Ｓ８により第１螺合部Ｓ７が押され、第１螺合部Ｓ７における締結力が大きくなる。結果として、第１螺合部Ｓ７にて螺合が緩む方向への回転が規制され、環状部材３２と軸筒本体５７との第１螺合部Ｓ７における螺合の緩みを防止することができる。
本実施例は、第２実施例とは異なり、先部材４ではなく、環状部材３２によって外筒３０を螺着により固定（挟持）するように構成したが、前述の通り、第２実施例と同様の効果を得られる。
【００４７】
また、前記第２螺合部Ｓ８の螺子部のピッチよりも前記第１螺合部Ｓ７の螺子部のピッチを小さくしているので、第２螺合部Ｓ８に比べ、第１螺合部Ｓ７の螺子山の螺旋の傾斜角度が緩やかであり、第１螺合部Ｓ７の方が回転しにくく、緩みにくい。この観点からも第１螺合部Ｓ７における締結力が大きくなり、環状部材３２と軸筒本体５７の第１螺合部Ｓ７の螺合の緩みを防止することができる。
【００４８】
本実施例にあっても、外筒３０は把持部材の役割を果たしている。このため、筆記時には、使用者により外筒３０が把持されることとなり、使用者の手により、筆記中の振動を吸収・緩和することができる。よって、筆記時にあっては、第２螺合部Ｓ８、そして、第１螺合部Ｓ７の螺合の緩みをより防止することが出来る。
【００４９】
また、本実施例においても、第１螺合部Ｓ７、第２螺合部Ｓ８の螺子部には細目螺子を採用している。並目螺子を用いても並目螺子と細目螺子を組み合わせて用いても良いが、細目螺子は並目螺子と比較してピッチが小さく、前述の通り並目螺子よりも螺子山の螺旋の傾斜角度が緩いので、より螺合が緩みにくいという利点がある。
【００５０】
以上の第１実施例から第４実施例では、本発明を後端ノック式シャープペンシルの軸筒に展開した例を示したが、本発明は、シャープペンシルの軸筒に限らず、ボールペンや万年筆等の種々の筆記具の軸筒に適用することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１      軸筒
２      パイプ
３      芯保持部材
４      先部材（一方の軸筒）
４ａ    段部
４ｂ    段部
４ｃ    拡開規制内径
４ｄ    先端内径部
４ｅ    最大外径部
４ｆ    段部
４ｇ    縮径部
５      軸筒本体（他方の軸筒）
５ａ    縮径部
５ｂ    雄螺子部
５ｃ    段部
６      芯繰り出しユニット（中軸）
７      芯タンク
８      中継ぎ部材
８ａ    貫通孔
９      チャック体
９ａ    芯噛み部
９ｂ    貫通孔
９ｃ    チャック片
９ｄ    チャック片
９ｅ    チャック片
９ｆ    基部
９ｇ    スリット
９ｈ    スリット
９ｉ    スリット
１０    チャックリング
１１    中ネジ部材
１１ａ  縮径部
１２    段部
１３    大径部
１４    段部
１５    弾発部材（コイルスプリング）
１６    消しゴム受け部材
１７    消しゴム
１８    押圧部材
１９    雌螺子部
２０    雄螺子部
２１    小径部
２２    段部
２３    クリップ
２３ａ  装着部
２４    凹部
２５    摺動部材
２５ａ  大径部
３０    外筒（把持部材）
３０ａ  雌螺子部
３１    環状部材
３２    環状部材（一方の軸筒）
３２ａ  雌螺子部
４４    先部材（一方の軸筒）
４４ａ  雄螺子部
４４ｂ  後端面
４４ｃ  最大外径部
４４ｄ  段部
４４ｅ  縮径部
４４ｆ  拡開規制内径
４５    中子部
４５ａ  外鍔部
４５ｂ  前方内段部
４６    弾性部材
４７    消しゴム接続部材
４７ａ  内方突部
５０    芯供給パイプ
５０ａ  漏斗状
５１    芯除去ピン
５２    軸筒
５３    軸筒
５４    軸筒
５５    軸筒本体（他方の軸筒）
５５ａ  第１縮径部
５５ｂ  第１雄螺子部
５５ｃ  段部
５５ｄ  第２縮径部
５５ｅ  第２雄螺子部
５５ｆ  段部
５５ｇ  段部
５６    軸筒本体（他方の軸筒）
５６ａ  縮径部
５６ｂ  雄螺子部
５６ｃ  段部
５６ｄ  雌螺子部
５７    軸筒本体（他方の軸筒）
５７ａ  第１拡径部
５７ｂ  第１雄螺子部
５７ｃ  第２拡径部
５７ｄ  第２雄螺子部
５７ｅ  鍔部
５８    芯除去ピン
７７    芯タンク
７７ａ  前方段部
Ａ      ノックストローク
Ｂ      チャック体９の先端面から芯供給パイプ５０先端面までの長さ
Ｃ      第１螺合部Ｓ１周辺
Ｄ      第２螺合部Ｓ２周辺
Ｅ      第１螺合部Ｓ３周辺
Ｆ      第２螺合部Ｓ４周辺
Ｇ      第１螺合部Ｓ５周辺
Ｈ      第２螺合部Ｓ６周辺
Ｉ      環状部材３２周辺
Ｊ      先部材４後方周辺
Ｋ      第１螺合部Ｓ７周辺
Ｌ      第２螺合部Ｓ８周辺
Ｌｅ    芯
Ｓ１    第１螺合部（先部材４と軸筒本体５の螺合部）
Ｓ２    第２螺合部（外筒３０と軸筒本体５の螺合部）
Ｓ３    第１螺合部（先部材４と軸筒本体５５の螺合部）
Ｓ４    第２螺合部（外筒３０と軸筒本体５５の螺合部）
Ｓ５    第１螺合部（先部材４４と軸筒本体５６の螺合部）
Ｓ６    第２螺合部（外筒３０と軸筒本体５６の螺合部）
Ｓ７    第１螺合部（環状部材３２と軸筒本体５７の螺合部）
Ｓ８    第２螺合部（外筒３０と軸筒本体５７の螺合部）
Ｐ１    先部材４の雌螺子部１９のピッチ
Ｐ２    中ネジ部材１１の雄螺子部２０のピッチ
Ｐ３    外筒３０の雌螺子部３０ａのピッチ
Ｐ４    軸筒本体５の雄螺子部５ｂのピッチ
Ｐ５    軸筒本体５５の第２雄螺子部５５ｅのピッチ
Ｐ６    軸筒本体５５の第１雄螺子部５５ｂのピッチ
Ｐ７    先部材４４の雄螺子部４４ａのピッチ
Ｐ８    軸筒本体５６の雌螺子部５６ｄのピッチ
Ｐ９    軸筒本体５６の雄螺子部５６ｂのピッチ
Ｐ１０  環状部材３２の雌螺子部３２ａのピッチ
Ｐ１１  軸筒本体５７の第２雄螺子部５７ｄのピッチ
Ｐ１２  軸筒本体５７の第１雄螺子部５７ｂのピッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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