(57)【要約】【課題】曲げ弾性率が高いにも係らず、優れた振動減衰特性を有するファンに関すること。【解決手段】ジカルボン酸成分とジオール成分とから構成される熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）、可塑剤及び／又はエラストマー（Ｂ）、ならびに無機充填剤（Ｃ）を含有してなるポリエステル樹脂組成物を含んでなるファン。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジカルボン酸成分とジオール成分とから構成される熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）、可塑剤及び／又はエラストマー（Ｂ）、ならびに無機充填剤（Ｃ）を含有してなるポリエステル樹脂組成物を含んでなるファン。
【請求項２】
熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）におけるジカルボン酸成分が、脂肪族ジカルボン酸、脂環式ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、及びフラン構造を有するジカルボン酸からなる群より選ばれる１種又は２種以上を含む請求項１記載のファン。
【請求項３】
熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）におけるジオール成分が、脂肪族ジオール、脂環式ジオール、芳香族ジオール、及びフラン構造を有するジオールからなる群より選ばれる１種又は２種以上を含む請求項１又は２記載のファン。
【請求項４】
無機充填剤（Ｃ）が板状充填剤である請求項１〜３いずれか記載のファン。
【請求項５】
無機充填剤（Ｃ）がマイカである請求項１〜４いずれか記載のファン。
【請求項６】
（Ｂ）成分が１種又は２種以上の可塑剤と、１種又は２種以上のエラストマーとを含む請求項１〜５いずれか記載のファン。
【請求項７】
請求項１〜６いずれか記載のファンを用いることを特徴とする、振動音の低減方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファンに関する。更に詳しくは、音響機器、電気製品、乗物、建築物、産業用機器等において用いられるファンに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、各種機器の振動対策が要求されるようになっており、特に、自動車、家電製品、精密機器などの分野において必要とされている。一般的に、制振性の高い材料としては、金属板とゴム、アスファルト等の振動吸収素材を貼り合わせた材料や、あるいは金属板で振動吸収素材を挟み込んだ制振鋼板のような複合型材料が挙げられる。これらの制振材料は高剛性の金属板で形を保持し、振動吸収素材で振動を吸収する。また金属のみでも、双晶や強磁性を利用して運動エネルギーを熱エネルギーに転化させ振動を吸収する合金型材料が挙げられる。ただし複合型材料は異なった素材を貼り合わせるために成形加工性に制限があり、かつ金属鋼板を用いているため、製品自体が重くなる問題があった。また合金型材料も金属のみを用いているため重く、さらに制振性能としては不十分であった。
【０００３】
また、各種製品の構造部材に用いられるものとして、ファンがある。従来使用しているファン翼は使用に耐えうる高強度、高弾性率は達成していても、主としてその静粛化においては大きな課題があった。近年送風冷却ファンの使用においては装置の処理能力の高性能化に伴う回路の発熱量の増大や、小型化に伴う高速回転から、益々静粛性が求められるようになっている。しかし、これらの材料は、それ自体ではファン翼の発する振動騒音を抑制する機能を十分には有していないため、ファンの振動騒音を低減する試みが行われてきた。
【０００４】
これまでに、ファンの形状を変え、振動音を低減するファンの発明が行われている（特許文献１参照）。この発明では、ファンから発生する振動を抑制しながら高い送風効率を実現することは困難であった。
【０００５】
また、ファンの発する疎密波の位相を検出しこれを打ち消す信号を別途生成するアクティブ制御による位相制御回路の発明についても報告されていた（特許文献２参照）。この方法では、ファン以外の位相制御装置が必要となるため、コストの点と、アクティブ制御回路の電源が必要になる点等から課題が残されていた。
【０００６】
そのため、ファンの騒音・振動抑制のため、ファンに付帯させる制振材料が検討されてきた。例えばファンの表面に、制振性を有するシートを接着させる方法が開示されている（特許文献３、特許文献４参照）。しかしながら、ファンの回転時の衝撃で、制振シートがファンから剥がれるなど、長期間にわたる使用の際の安定性に問題があった。また、制振効果のある塗料をファンの表面に塗布し、制振性の膜を形成するという方法も報告されていた（特許文献５参照）。この場合、高い制振効果を実現するためには制振効果のある塗料を厚く塗らなくてはならないが、厚くするほどファンの表面から塗料が剥離し易くなるなどの問題点があった。
【０００７】
これに対し、ファンそのものの構成材料に制振性を持たせて、振動音を低減する手法として、特許文献６には、ポリアミド系ポリマーアロイに双極子モーメントを増大させる活性成分を配合した制振性樹脂組成物から成る静音ファンの発明が記載されている。この場合、樹脂とゴムの混合物であるため流動性が高く、弾性率が低くなる。逆にファン翼としての使用に耐えうる程度に弾性率を高めようとすると制振性能が低下するという欠点がある。特許文献６に記載の静音ファンにおいても、ファン翼として必要な弾性率を確保した結果、その制振効果は十分でなく、実施例に見られる最も良好な結果においても騒音レベルの低減は−０．９ｄＢ(Ａ)、音圧にして１０％弱の制振効果が認められるにとどまっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平９−１８４４９７号公報
【特許文献２】特開平１１−１１９７８１号公報
【特許文献３】特開昭６３−２３６６３３号公報
【特許文献４】特開昭５９−１２４８４３号公報
【特許文献５】特開昭５６−１５９１５８号公報
【特許文献６】特開２００２−２１２４１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、曲げ弾性率が高いにも係らず、優れた振動減衰特性を有するファンに関する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、下記〔１〕〜〔２〕に関する。
〔１〕  ジカルボン酸成分とジオール成分とから構成される熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）、可塑剤及びエラストマーからなる群より選ばれる１種又は２種以上（Ｂ）、ならびに無機充填剤（Ｃ）を含有してなるポリエステル樹脂組成物を含んでなるファン。
〔２〕  前記〔１〕記載のファンを用いることを特徴とする、振動音の低減方法。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のファンは、構造部材として曲げ弾性率が高いにも係らず、振動時間が短いため、振動や音を発生する製品機器や装置、構造物において、振動や音の発生源周辺に配置したとしても、発生した振動を抑制し、その結果として製品・装置性能に関係する余計な振動、あるいは不快な振動や振動音、騒音・ノイズを低減する優れた効果を奏するものである。
【００１２】
また、ファンそのものに振動が加わった時に発生する振動を抑制し、その効果によって、ファンが回転する際の余計な、あるいは不快な振動音やノイズを低減することができる。
【００１３】
また更に、ファンが回転する際、回転数やファンの羽の枚数から算出される周波数において回転振動音や干渉騒音などの回転騒音が大きくなる。この周波数と成形体の共振周波数が重なった時にさらに振動音やノイズが大きくなると考えられるが、本発明のファンを用いることで振動や騒音・ノイズを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、損失係数の測定に用いた治具を示す図である。
【図２】図２は、ファンの騒音測定に用いた治具を示す図である。
【図３】図３は、ファンの振動試験と騒音試験の結果を示す図である。
【図４】図４は、ファンを構成する樹脂組成物の損失係数温度依存性試験の結果を示す図である。
【図５】図５は、ファンの騒音測定に用いた治具を示す図である。
【図６】図６は、ファンの周波数と騒音との関係を示す図である。
【図７】図７は、ファンの騒音測定に用いた治具を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明のファンは、ジカルボン酸成分とジオール成分とから構成される熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）、可塑剤及びエラストマーからなる群より選ばれる１種又は２種以上（Ｂ）、ならびに無機充填剤（Ｃ）を含有するポリエステル樹脂組成物で構成される。本明細書において、かかる樹脂組成物で構成されたファンのことを本発明のファンと記載することもある。
【００１６】
一般的に樹脂に無機充填剤を添加すると、樹脂組成物全体の弾性率が向上する一方で、損失係数が低下する。この損失係数の低下は、充填剤の添加により、樹脂組成物中の樹脂の割合が減少するため、樹脂部分でのエネルギー損失量が減少することによるものである。そこで、本発明では、かかる系に、可塑剤及び／又はエラストマーを添加することで、柔軟性を付与してエネルギー損失を起こりやすくし、樹脂組成物の弾性率を高めながら、損失係数の低下を抑制することが出来ることを見出した。さらに、本発明のファンにおいては、樹脂あるいは可塑剤及び／又はエラストマーと無機充填剤の間の界面における摩擦が発生してエネルギー損失が起こり、よりいっそうの損失係数の低下が抑制されると推定される。
【００１７】
以下に、本発明のファンを構成するポリエステル樹脂組成物について説明する。
【００１８】
〔ポリエステル樹脂組成物〕
［熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）］
本発明における熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）は、ジカルボン酸成分とジオール成分とから構成され、ジカルボン酸成分とジオール成分の重縮合の組み合わせにより得ることができる。なお、本明細書において、ジカルボン酸成分とは、ジカルボン酸及びその低級エステル誘導体を含み、これらを総称してジカルボン酸成分とする。
【００１９】
熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）を構成するジカルボン酸成分としては、脂肪族ジカルボン酸、脂環式ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、フラン環を有するジカルボン酸を用いることができる。具体的には、脂肪族ジカルボン酸としては、総炭素数が２〜２６の脂肪族ジカルボン酸が好ましく、例えば、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、ダイマー酸、エイコサンジオン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、メチルマロン酸、エチルマロン酸が挙げられる。脂環式ジカルボン酸としては、総炭素数が５〜２６の脂環式ジカルボン酸が好ましく、例えば、アダマンタンジカルボン酸、ノルボルネンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、デカリンジカルボン酸が挙げられる。芳香族ジカルボン酸としては、総炭素数が８〜２６の芳香族ジカルボン酸が好ましく、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、フェニルエンダンジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、フェナントレンジカルボン酸、９，９’−ビス（４−カルボキシフェニル）フルオレン酸が挙げられる。フラン環を有するジカルボン酸としては、総炭素数が６〜２６のフラン環を有するジカルボン酸が好ましく、例えば、２，５−フランジカルボン酸が挙げられる。これらは、単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。なかでも、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）のＴｇを向上し、剛性を向上させる観点から、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、及び２，５−フランジカルボン酸からなる群より選ばれる１種又は２種以上が好ましく、コハク酸、シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、及び２，５−フランジカルボン酸からなる群より選ばれる１種又は２種以上がより好ましく、テレフタル酸及び２，５−フランジカルボン酸からなる群より選ばれる１種又は２種が更に好ましい。
【００２０】
熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）を構成するジオール成分としては、脂肪族ジオール、脂環式ジオール、芳香族ジオール、フラン環を有するジオールを用いることができる。具体的には、脂肪族ジオールとしては、総炭素数が２〜２６の脂肪族ジオール及びポリアルキレングリコールが好ましく、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールが挙げられる。脂環式ジオールとしては、総炭素数が３〜２６の脂環式ジオールが好ましく、例えば、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ、スピログリコール、イソソルバイドが挙げられる。芳香族ジオールとしては、総炭素数が６〜２６の芳香族ジオールが好ましく、例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡアルキレンオキシド付加物、１，３−ベンゼンジメタノール，１，４−ベンゼンジメタノール、９，９’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、２，２’ビス（４’−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパンが挙げられる。フラン環を有するジオールとしては、総炭素数が４〜２６のフラン環を有するジオールが好ましく、例えば、２，５−ジヒドロキシフランが挙げられる。これらは、単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。なかでも、制振性向上の観点から、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ、イソソルバイド、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡアルキレンオキシド付加物、１，３−ベンゼンジメタノール、１，４−ベンゼンジメタノール、及び２，５−ジヒドロキシフランからなる群より選ばれる１種又は２種以上が好ましく、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ、及び２，５−ジヒドロキシフランからなる群より選ばれる１種又は２種以上がより好ましい。
【００２１】
また、ジカルボン酸成分とジオール成分の組み合わせとしては、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）のＴｇを向上し、剛性を向上させる観点から、芳香族環、脂環、フラン環をジカルボン酸又はジオールのどちらか一方に又は両方に含むことが好ましい。具体的には、ジカルボン酸成分が芳香族ジカルボン酸、脂環式ジカルボン酸、及びフラン環を有するジカルボン酸からなる群より選ばれる１種又は２種以上である場合には、好ましくは脂肪族ジオール、芳香族ジオール、脂環式ジオール、及びフラン環を有するジオールからなる群より選ばれる１種又は２種以上との組み合わせであり、より好ましくは脂肪族ジオール及び芳香族ジオールからなる群より選ばれる１種又は２種以上との組み合わせである。ジカルボン酸成分が脂肪族ジカルボン酸である場合には、好ましくは芳香族ジオール、脂環式ジオール、及びフラン環を有するジオールからなる群より選ばれる１種又は２種以上との組み合わせであり、より好ましくは芳香族ジオールの１種又は２種以上との組み合わせである。
【００２２】
前記ジカルボン酸成分と前記ジオール成分との重縮合は、特に限定はなく、公知の方法に従って行うことができる。
【００２３】
得られる熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）は、自ら形状支持を可能とする剛性を付与し、成形加工性を向上する観点、及び耐熱性を向上する観点から、ガラス転移温度（Ｔｇ）が好ましくは２０℃以上、より好ましくは２５℃以上、更に好ましくは３０℃以上、より更に好ましくは３５℃以上である。また、制振性を向上させる観点から、好ましくは１６０℃以下、より好ましくは１５０℃以下、更に好ましくは１４０℃以下、より更に好ましくは１３０℃以下である。ガラス転移温度が前記温度となるようにするには、ポリエステル樹脂の骨格構造をコントロールすることが有効である。例えば、芳香族ジカルボン酸成分や脂環式ジオール成分などの剛直な成分を原料として用いて熱可塑性ポリエステル樹脂を調製すると、ガラス転移温度を高くすることが可能である。なお、本明細書において、樹脂及びエラストマーのガラス転移温度は、後述の実施例に記載の方法に従って測定することができる。
【００２４】
また、本発明における熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）は、結晶性を有することが好ましい。一般に樹脂の結晶部と非晶部には弾性率に差があることから、非晶部あるいは結晶部のみで構成される樹脂マトリックスは、均一構造のために、振動に対して大きなひずみが生じることなくエネルギー損失が小さいものである。一方、結晶部と非晶部が混在する樹脂マトリックスは、弾性率が異なる不均一な連続モルフォロジーが形成されることになり、振動が与えられた際には弾性率の低い非晶部において局所的に大きなひずみが生じ、その結果、ひずみに基づくせん断摩擦が発生してエネルギー損失が向上することになる。よって、熱可塑性ポリエステル樹脂は一般に非晶部の割合が多いものであるが、本発明では結晶性を持たせることで、樹脂マトリックスのエネルギー損失をより向上させることが可能になると考えられる。また、本発明では、可塑剤及び／又はエラストマー（Ｂ）が分散されているので、非晶部が柔軟化又は前記成分（Ｂ）により柔軟性が付与され、より弾性率が低下して前記効果が増大することから損失係数が更に大きくなると推測され、より制振性及び振動音防止性に優れたファンを得ることができる。結晶性を有する熱可塑性ポリエステル樹脂を調製する方法としては、ジカルボン酸成分とジオール成分を純度の高いものを用いる方法、側鎖の少ないジカルボン酸成分及びジオール成分を用いる方法が挙げられる。なお、本明細書において、結晶性を有するとは、ＪＩＳ  Ｋ７１２２（１９９９）に準じて、昇温速度２０℃／ｍｉｎで樹脂を２５℃から３００℃まで加熱し、その状態で５分間保持後、次いで２５℃以下となるよう−２０℃／ｍｉｎで冷却したとき、結晶化に伴う発熱ピークが観察される樹脂のことである。より詳しくは、発熱ピークの面積から求められる結晶化エンタルピーΔＨｍｃが１Ｊ／ｇ以上となる樹脂のことをいう。本発明を構成する熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）は、結晶化エンタルピーΔＨｍｃが好ましくは５Ｊ／ｇ以上、より好ましくは１０Ｊ／ｇ以上、更に好ましくは１５Ｊ／ｇ以上、更に好ましくは３０Ｊ／ｇ以上の樹脂を用いるのがよい。
【００２５】
熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）の具体例としては、剛性、耐熱性、制振性の観点から、テレフタル酸とエチレングリコールから構成されるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ樹脂、Ｔｇ：７０℃）、テレフタル酸と１，３−プロパンジオールから構成されるポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ樹脂、Ｔｇ：５０℃）、テレフタル酸と１，４−ブタンジオールから構成されるポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ樹脂、Ｔｇ：５０℃）、テレフタル酸と１，４−シクロヘキサンジメタノールから構成される１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート（ＰＣＴ樹脂、Ｔｇ：９５℃）、２，６−ナフタレンジカルボン酸とエチレングリコールから構成されるポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ樹脂、Ｔｇ：１２１℃）、２，６−ナフタレンジカルボン酸と１，４−ブタンジオールから構成されるポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ樹脂、Ｔｇ：７８℃）、２，５−フランジカルボン酸とエチレングリコールから構成されるポリエチレンフラノエート（ＰＥＦ樹脂、Ｔｇ：８７℃）、２，５−フランジカルボン酸と１，４−ブタンジオールから構成されるポリブチレンフラノエート（ＰＢＦ樹脂、Ｔｇ：３５℃）が好ましく、テレフタル酸とエチレングリコールから構成されるポリエチレンテレフタレート、テレフタル酸と１，３−プロパンジオールから構成されるポリトリメチレンテレフタレート、テレフタル酸と１，４−ブタンジオールから構成されるポリブチレンテレフタレート、２，６−ナフタレンジカルボン酸とエチレングリコールから構成されるポリエチレンナフタレート、２，５−フランジカルボン酸とエチレングリコールから構成されるポリエチレンフラノエートがより好ましい。これらは、単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００２６】
熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）の含有量は、損失係数を向上させる観点から、ファンを構成するポリエステル樹脂組成物中、５０質量％以上が好ましく、５５質量％以上がより好ましく、６０質量％以上が更に好ましい。また、弾性率を向上させる観点から、９０質量％以下が好ましく、８０質量％以下がより好ましく、７５質量％以下が更に好ましく、７０質量％以下が更に好ましい。
【００２７】
［可塑剤及び／又はエラストマー（Ｂ）］
本発明における成分（Ｂ）としては、可塑剤及びエラストマーからなる群より選ばれる１種又は２種以上を用いる。なお、本明細書において、可塑剤及びエラストマーからなる群より選ばれる１種又は２種以上のことを、まとめて成分（Ｂ）と記載することもある。
【００２８】
（可塑剤）
本発明における可塑剤としては、ポリエステル系可塑剤、多価アルコールエステル系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤、及び下記一般式（Ｉ）で表される化合物からなる群より選ばれる１種又は２種以上を含むことが好ましい。
【００２９】
【化１】
2017172586.tif 000002
【００３０】
（式中、Ａ１及びＡ２は、それぞれ独立して、炭素数４以上１８以下のアルキル基、炭素数７以上１８以下のアラルキル基、又はそれらの（ポリ）オキシアルキレン付加物とのモノ又はジエーテルを示し、ｎは０又は１であり、Ｘは、−ＳＯ２−、−Ｏ−、−ＣＲ１Ｒ２−、−Ｓ−のいずれかを示し、ここでＲ１及びＲ２は、それぞれ独立して、Ｈ又は炭素数４以下のアルキル基であり、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立して、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＨ２−のいずれかを示す）
【００３１】
ポリエステル系可塑剤の具体例としては、好ましくは炭素数２〜１２、より好ましくは炭素数２〜６のジカルボン酸と、好ましくは炭素数２〜１２、より好ましくは炭素数２〜６のジアルコール又はその（ポリ）オキシアルキレン付加物とによるポリエステルなどを挙げることができる。ジカルボン酸としては、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸などが挙げられ、ジアルコールとしては、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコールなどを挙げることができる。また、ポリエステル末端の水酸基やカルボキシ基をモノカルボン酸やモノアルコールでエステル化して、封鎖していてもよい。
【００３２】
多価アルコールエステル系可塑剤の具体例としては、多価アルコール又はその（ポリ）オキシアルキレン付加物と、好ましくは炭素数１〜１２、より好ましくは炭素数１〜６、更に好ましくは炭素数１〜４のモノカルボン酸とのモノ、ジ又はトリエステルなどを挙げることができる。多価アルコールとしては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、グリセリン、上記ジアルコール等を挙げることができる。モノカルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸などを挙げることができる。
【００３３】
多価カルボン酸エステル系可塑剤としては、多価カルボン酸と、好ましくは炭素数１〜１２、より好ましくは炭素数１〜６、更に好ましくは炭素数１〜４のモノアルコール又はその（ポリ）オキシアルキレン付加物とのモノ、ジ又はトリエステルなどを挙げることができる。多価カルボン酸としては、トリメリット酸、上記ジカルボン酸等を挙げることができる。モノアルコールとしては、メタノール、エタノール、１−プロパノール、１−ブタノール、及び２−エチルヘキサノールなどを挙げることができる。
【００３４】
一般式（Ｉ）におけるＡ１及びＡ２は、それぞれ独立して、炭素数４以上１８以下のアルキル基、炭素数７以上１８以下のアラルキル基、又はそれらの（ポリ）オキシアルキレン付加物とのモノ又はジエーテルを示す。
【００３５】
炭素数４以上１８以下のアルキル基は、直鎖であっても分岐鎖であってもよい。アルキル基の炭素数は、４以上１８以下であるが、結晶化速度向上の観点から、好ましくは６以上であり、耐ブリード性の観点から、好ましくは１５以下、より好ましくは１２以下、更に好ましくは１０以下である。具体的には、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基等が例示される。
【００３６】
炭素数７以上１８以下のアラルキル基は、結晶化速度向上の観点から、炭素数が好ましくは８以上であり、また、耐ブリード性の観点から、好ましくは１５以下、より好ましくは１２以下、更に好ましくは１０以下である。具体的には、ベンジル基、フェネチル基、フェニルプロピル基、フェニルペンチル基、フェニルヘキシル基、フェニルヘプチル基、フェニルオクチル基等が例示される。
【００３７】
また、前記アルキル基又はアラルキル基の（ポリ）オキシアルキレン付加物とのモノ又はジエーテルとは、好ましくは炭素数２〜１０、より好ましくは炭素数２〜６、更に好ましくは２〜４のアルキレン基を有する（ポリ）オキシアルキレン基とのエーテルが挙げられる。尚、（ポリ）オキシアルキレン基とは、オキシアルキレン基又はポリオキシアルキレン基を意味する。
【００３８】
一般式（Ｉ）におけるｎは０又は１である。
【００３９】
一般式（Ｉ）におけるＸは、−ＳＯ２−、−Ｏ−、−ＣＲ１Ｒ２−、−Ｓ−のいずれかを示し、好ましくは、−ＳＯ２−、−Ｏ−である。ここでＲ１及びＲ２は、それぞれ独立して、Ｈ又は炭素数４以下のアルキル基である。炭素数４以下のアルキル基としては、直鎖であっても分岐鎖であってもよく、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基が例示される。
【００４０】
一般式（Ｉ）におけるＲ３及びＲ４は、それぞれ独立して、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＨ２−のいずれかを示す。
【００４１】
一般式（Ｉ）で表される化合物の具体例としては、例えば、以下の化合物が挙げられる。
【００４２】
【化２】
2017172586.tif 000003
【００４３】
これらのポリエステル系可塑剤、多価アルコールエステル系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤、及び下記一般式（Ｉ）で表される化合物は、公知の方法に従って調製することができる。また、市販品を用いてもよい。
【００４４】
また、可塑剤としては、損失係数を向上させる観点から、好ましくは（ポリ）オキシアルキレン基又は炭素数２〜１０のアルキレン基を有する、ポリエステル系可塑剤、多価アルコールエステル系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤、及び一般式（Ｉ）で表される化合物からなる群より選ばれる１種又は２種以上を含み、より好ましくは、（ポリ）オキシアルキレン基を有する、ポリエステル系可塑剤、多価アルコールエステル系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤、及び一般式（Ｉ）で表される化合物からなる群より選ばれる１種又は２種以上を含む。ここで、オキシアルキレン基としては、好ましくは炭素数２〜１０、より好ましくは炭素数２〜６、更に好ましくは２〜４のアルキレン基を有するもので、オキシエチレン基、オキシプロピレン基又はオキシブチレン基が更に好ましく、オキシエチレン基又はオキシプロピレン基がより更に好ましい。
【００４５】
また更に、可塑剤としては、損失係数を向上させる観点から、以下の化合物群（Ａ）〜（Ｃ）からなる群より選ばれる１種又は２種以上を含むことが好ましく、また以下の化合物群（Ａ）及び（Ｂ）からなる群より選ばれる１種又は２種以上を含むことがより好ましい。２種以上を組み合わせて用いる場合は、同じ化合物群同士でも異なる化合物群同士であってもよい。
化合物群（Ａ）  分子中に２個以上のエステル基を有するエステル化合物であって、該エステル化合物を構成するアルコール成分の少なくとも１種が水酸基１個当たり炭素数２〜３のアルキレンオキサイドを平均０．５〜５モル付加したアルコールであるエステル化合物
化合物群（Ｂ）  式（II）：
Ｒ５Ｏ−ＣＯ−Ｒ６−ＣＯ−〔(ＯＲ７)ｍＯ−ＣＯ−Ｒ６−ＣＯ−〕ｎＯＲ５    （II）
(式中、Ｒ５は炭素数が１〜４のアルキル基、Ｒ６は炭素数が２〜４のアルキレン基、Ｒ７は炭素数が２〜６のアルキレン基であり、ｍは１〜６の数、ｎは１〜１２の数を示し、但し、全てのＲ６は同一でも異なっていてもよく、全てのＲ７は同一でも異なっていてもよい)
で表される化合物
化合物群（Ｃ）  分子中に２個以上のエステル基を有するエステル化合物であって、該エステル化合物を構成するアルコール成分がモノアルコールであるエステル化合物
【００４６】
化合物群（Ａ）
化合物群（Ａ）に含まれるエステル化合物としては、分子中に２個以上のエステル基を有する多価アルコールエステル又は多価カルボン酸エーテルエステルであって、該エステル化合物を構成するアルコール成分の少なくとも１種が水酸基１個当たり炭素数２〜３のアルキレンオキサイドを平均０．５〜５モル付加したアルコールであるエステル化合物が好ましい。
【００４７】
具体的な化合物としては、酢酸とグリセリンのエチレンオキサイド平均３〜６モル付加物（水酸基１個あたりエチレンオキサイドを１〜２モル付加）とのエステル、酢酸とエチレンオキサイドの平均付加モル数が４〜６のポリエチレングリコールとのエステル、コハク酸とエチレンオキサイドの平均付加モル数が２〜３のポリエチレングリコールモノメチルエーテル（水酸基１個あたりエチレンオキサイドを２〜３モル付加）とのエステル、アジピン酸とジエチレングリコールモノメチルエーテルとのエステル、テレフタル酸とエチレンオキサイドの平均付加モル数が２〜３のポリエチレングリコールモノメチルエーテル（水酸基１個あたりエチレンオキサイドを２〜３モル付加）とのエステル、１，３，６−ヘキサントリカルボン酸とジエチレングリコールモノメチルエーテルとのエステルが好ましい。
【００４８】
化合物群（Ｂ）
式（II）におけるＲ５は、炭素数が１〜４のアルキル基を示し、１分子中に２個存在して、分子の両末端に存在する。Ｒ５は炭素数が１〜４であれば、直鎖であっても分岐鎖であってもよい。アルキル基の炭素数としては、耐着色性及び可塑化効果を発現させる観点から、１〜４が好ましく、１〜２がより好ましい。具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基が挙げられ、なかでも、損失係数を向上させる観点から、メチル基及びエチル基が好ましく、メチル基がより好ましい。
【００４９】
式（II）におけるＲ６は、炭素数が２〜４のアルキレン基を示し、直鎖のアルキレン基が好適例として挙げられる。具体的には、エチレン基、１，３−プロピレン基、１，４−ブチレン基が挙げられ、損失係数を向上させる観点から、エチレン基、１，３−プロピレン基、１，４−ブチレン基が好ましく、エチレン基がより好ましい。但し、全てのＲ６は同一でも異なっていてもよい。
【００５０】
式（II）におけるＲ７は、炭素数が２〜６のアルキレン基を示し、ＯＲ７はオキシアルキレン基として、繰り返し単位中に存在する。Ｒ７は炭素数が２〜６であれば、直鎖であっても分岐鎖であってもよい。アルキレン基の炭素数としては、損失係数を向上させる観点から、２〜６が好ましく、２〜３がより好ましい。具体的には、エチレン基、１，２−プロピレン基、１，３−プロピレン基、１，２−ブチレン基、１，３−ブチレン基、１，４−ブチレン基、２−メチル−１，３−プロピレン基、１，２−ペンチレン基、１，４−ペンチレン基、１，５−ペンチレン基、２，２−ジメチル−１，３−プロピレン基、１，２−ヘキシレン基、１，５−ヘキシレン基、１，６−ヘキシレン基、２，５−ヘキシレン基、３−メチル−１，５−ペンチレン基が挙げられ、なかでも、エチレン基、１，２−プロピレン基、１，３−プロピレン基が好ましい。但し、全てのＲ７は同一でも異なっていてもよい。
【００５１】
ｍはオキシアルキレン基の平均の繰り返し数を示し、耐熱性の観点から、１〜６の数が好ましく、１〜４の数がより好ましく、１〜３の数が更に好ましい。
【００５２】
ｎは繰り返し単位の平均の繰り返し数(平均重合度)を示し、１〜１２の数である。制振材料として、損失係数を向上させる観点から、１〜１２の数が好ましく、１〜６の数がより好ましく、１〜５の数が更に好ましい。平均重合度は、ＮＭＲ等の分析によって求めてもよいが、後述の実施例に記載の方法に従って算出することができる。
【００５３】
式（II）で表される化合物の具体例としては、Ｒ５が全てメチル基、Ｒ６がエチレン基又は１，４−ブチレン基、Ｒ７がエチレン基又は１，３−プロピレン基であって、ｍが１〜４の数、ｎが１〜６の数である化合物が好ましく、Ｒ５が全てメチル基、Ｒ６がエチレン基又は１，４−ブチレン基、Ｒ７がエチレン基又は１，３−プロピレン基であって、ｍが１〜３の数、ｎが１〜５の数である化合物がより好ましい。
【００５４】
式（II）で表される化合物は、前記構造を有するのであれば特に限定ないが、下記（１）〜（３）の原料を反応させて得られるものが好ましい。尚、（１）と（２）とは、又は（２）と（３）とは、エステル化合物を形成していてもよい。（２）は、酸無水物や酸ハロゲン化物であってもよい。
(１)炭素数が１〜４のアルキル基を有する一価アルコール
(２)炭素数が２〜４のアルキレン基を有するジカルボン酸
(３)炭素数が２〜６のアルキレン基を有する二価アルコール
【００５５】
(１)炭素数が１〜４のアルキル基を有する一価アルコール
炭素数が１〜４のアルキル基を有する一価アルコールとしては、前記Ｒ５を含むアルコールであり、具体的には、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、２−メチル−１−プロパノール、ｔｅｒｔ−ブタノールが挙げられる。なかでも、損失係数を向上させる観点から、メタノール、エタノール、１−プロパノール、１−ブタノールが好ましく、メタノール、エタノールがより好ましく、メタノールが更に好ましい。
【００５６】
(２)炭素数が２〜４のアルキレン基を有するジカルボン酸
炭素数が２〜４のアルキレン基を有するジカルボン酸としては、前記Ｒ６を含むジカルボン酸であり、具体的には、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、及びそれらの誘導体、例えば、コハク酸無水物、グルタル酸無水物、コハク酸ジメチル、コハク酸ジブチル、グルタル酸ジメチル、アジピン酸ジメチル等が挙げられる。なかでも、損失係数を向上させる観点から、コハク酸、アジピン酸及びそれらの誘導体、例えば、コハク酸無水物、コハク酸ジメチル、コハク酸ジブチル、アジピン酸ジメチルが好ましく、コハク酸及びその誘導体、例えば、コハク酸無水物、コハク酸ジメチル、コハク酸ジブチルがより好ましい。
【００５７】
（３）炭素数が２〜６のアルキレン基を有する二価アルコール
炭素数が２〜６のアルキレン基を有する二価アルコールとしては、前記Ｒ７を含む二価アルコールであり、具体的には、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，５−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオールが挙げられる。なかでも、損失係数を向上させる観点から、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、テトラエチレングリコール、１，４−ブタンジオールが好ましく、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオールがより好ましく、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，３−プロパンジオールが更に好ましい。
【００５８】
よって、前記（１）〜（３）としては、
（１）一価アルコールがメタノール、エタノール、１−プロパノール、及び１−ブタノールからなる群より選ばれる１種又は２種以上であり、（２）ジカルボン酸がコハク酸、アジピン酸、グルタル酸、及びそれらの誘導体からなる群より選ばれる１種又は２種以上であり、（３）二価アルコールがジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、テトラエチレングリコール、及び１，４−ブタンジオールからなる群より選ばれる１種又は２種以上であることが好ましく、
（１）一価アルコールがメタノール及びエタノールからなる群より選ばれる１種又は２種であり、（２）ジカルボン酸がコハク酸、アジピン酸、及びそれらの誘導体からなる群より選ばれる１種又は２種以上であり、（３）二価アルコールがジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、及び１，３−プロパンジオールからなる群より選ばれる１種又は２種以上であることがより好ましく、
（１）一価アルコールがメタノールであり、（２）ジカルボン酸がコハク酸及びその誘導体からなる群より選ばれる１種又は２種以上であり、（３）二価アルコールがジエチレングリコール、トリエチレングリコール、及び１，３−プロパンジオールからなる群より選ばれる１種又は２種以上であることが更に好ましい。
【００５９】
前記（１）〜（３）を反応させて式（II）で表されるエステル化合物を得る方法としては、特に限定はないが、例えば、以下の態様１及び態様２の方法が挙げられる。
態様１：（２）ジカルボン酸と（１）一価アルコールのエステル化反応を行ってジカルボン酸エステルを合成する工程と、得られたジカルボン酸エステルと（３）二価アルコールをエステル化反応させる工程を含む方法
態様２：（１）一価アルコール、（２）ジカルボン酸、及び（３）二価アルコールを一括反応させる工程を含む方法
【００６０】
これらのなかでも、平均重合度を調整する観点から、態様１の方法が好ましい。なお、前記した各工程の反応は、公知の方法に従って行うことができる。
【００６１】
式（II）で表される化合物は、酸価が、損失係数を向上させる観点から、好ましくは１．５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは１．００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、水酸基価が、損失係数を向上させる観点から、好ましくは１０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは５．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、更に好ましくは３．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。なお、本明細書において、可塑剤の酸価及び水酸基価は、後述の実施例に記載の方法に従って測定することができる。
【００６２】
また、式（II）で表される化合物の数平均分子量は、損失係数を向上させる観点から、耐着色性の観点から、好ましくは３００〜１５００、より好ましくは３００〜１０００である。なお、本明細書において、可塑剤の数平均分子量は、後述の実施例に記載の方法に従って算出することができる。
【００６３】
式（II）で表される化合物のケン化価は、損失係数を向上させる観点から、５００〜８００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、５５０〜７５０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましい。なお、本明細書において、可塑剤のケン化価は、後述の実施例に記載の方法に従って測定することができる。
【００６４】
式（II）で表される化合物は、損失係数を向上させる観点から、２個の分子末端に対するアルキルエステル化率（末端アルキルエステル化率）が、好ましくは９５％以上、より好ましくは９８％以上である。なお、本明細書において、可塑剤の末端アルキルエステル化率は、後述の実施例に記載の方法に従って算出することができる。
【００６５】
式（II）で表される化合物のエーテル基価は、振動時間を短縮する観点から、０〜８ｍｍｏｌ／ｇが好ましく、０〜６ｍｍｏｌ／ｇがより好ましい。なお、本明細書において、可塑剤のエーテル基価は、後述の実施例に記載の方法に従って算出することができる。
【００６６】
化合物群（Ｃ）
化合物群（Ｃ）に含まれるエステル化合物としては、具体的には、アジピン酸と２−エチルヘキサノールとのエステル（実施例：ＤＯＡ）、フタル酸と２−エチルヘキサノールとのエステル（実施例：ＤＯＰ）が好ましい。
【００６７】
可塑剤中、ポリエステル系可塑剤、多価アルコールエステル系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤、及び一般式（Ｉ）で表される化合物からなる群より選ばれる１種又は２種以上の含有量、好ましくは（ポリ）オキシアルキレン基又は炭素数２〜１０のアルキレン基を有する、ポリエステル系可塑剤、多価アルコールエステル系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤、及び一般式（Ｉ）で表される化合物からなる群より選ばれる１種又は２種以上の含有量、より好ましくは（ポリ）オキシアルキレン基を有する、ポリエステル系可塑剤、多価アルコールエステル系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤、及び一般式（Ｉ）で表される化合物からなる群より選ばれる１種又は２種以上の含有量、ならびに前記化合物群（Ａ）〜（Ｃ）からなる群より選ばれる１種又は２種以上の化合物の含有量は、損失係数を向上させる観点から、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは８０質量％以上、更に好ましくは９０質量％以上、更に好ましくは９５質量％以上、更に好ましくは実質的に１００質量％であり、更に好ましくは１００質量％である。ここで実質的に１００質量％とは不可避的に微量の不純物等を含んでいる状態を言う。なお、本明細書において、前記可塑剤の含有量とは、複数の化合物が含有される場合には、総含有量のことを意味する。
【００６８】
可塑剤を添加することで室温領域の損失係数を向上させるだけでなく、低温領域や高温領域などの広い温度領域において同時に損失係数を向上させることができる。可塑剤の含有量は、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部に対して、広い温度領域にわたって損失係数を向上させる観点から、好ましくは１質量部以上、より好ましくは３質量部以上、更に好ましくは５質量部以上、更に好ましくは１０質量部以上、更に好ましくは１５質量部以上、更に好ましくは１８質量部以上であり、曲げ弾性率の低下を抑制する観点から、好ましくは５０質量部以下、より好ましくは４０質量部以下、更に好ましくは３０質量部以下、更に好ましくは２５質量部以下である。
【００６９】
また、高分子の温度−周波数の換算から、広い温度領域で高い損失係数が発現することは広い周波数領域でも発現することが同様に言えるため、広い周波数領域にわたって高い損失係数を実現する観点からも、前記範囲内で可塑剤を添加することが好ましい。またさらに、可塑剤を添加することで、樹脂の柔軟性が向上されて衝撃強度が向上することから、高い損失係数、高い弾性率に加え、高い衝撃強度を保つ観点からも好ましい。
さらに、可塑剤を添加することで、流動性が向上し、射出成型時の成形性が向上するという効果も奏される。
【００７０】
また、ファンを構成するポリエステル樹脂組成物中、可塑剤の含有量は、損失係数を向上させる観点から、好ましくは１質量％以上、より好ましくは３質量％以上、更に好ましくは５質量％以上、更に好ましくは８質量％以上、より更に好ましくは１０質量％以上であり、曲げ弾性率の低下を抑制する観点から、好ましくは２５質量％以下、より好ましくは２０質量％以下、更に好ましくは１５質量％以下である。
【００７１】
本発明におけるエラストマーとしては、熱可塑性エラストマーが好ましい。
【００７２】
（熱可塑性エラストマー）
本発明における熱可塑性エラストマーは、スチレン系熱可塑性エラストマー、オレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマー、ウレタン系熱可塑性エラストマー、ニトリル系熱可塑性エラストマー、フッ素系熱可塑性エラストマー、ポリブタジエン系熱可塑性エラストマー及びシリコーン系熱可塑性エラストマーから選択される少なくとも１種が好ましく、スチレン系熱可塑性エラストマーとしては、ポリスチレン−ビニル−ポリイソプレン−ポリスチレンブロック共重合体やスチレンとブタジエンとのコポリマー及びその水素添加物が挙げられ、例えば、クラレプラスチックス社製「ハイブラー」、旭化成株式会社製「タフテック」「Ｓ．Ｏ．Ｅ」（登録商標）、株式会社クラレ製「セプトン」（登録商標）、三菱化学株式会社製「ラバロン」（登録商標）等がある。オレフィン系熱可塑性エラストマーとしては、オレフィン系樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン等）のマトリックスにオレフィン系ゴム（ＥＰＲ、ＥＰＤＭ）を微分散させたものが挙げられ、例えば、三菱化学株式会社製「サーモラン」（登録商標）、住友化学株式会社製「エスポレックス」（登録商標）等がある。ポリエステル系熱可塑性エラストマーとしては、ポリブチレンテレフタレートとポリエーテルとのコポリマー等が挙げられ、例えば、東レ・デュポン株式会社製「ハイトレル」（登録商標）等がある。ポリアミド系熱可塑性エラストマーとしては、ナイロンとポリエステル又はポリオールとのブロックコポリマーやラクタム、ジカルボン酸ポリエーテルジオールを原料としてエステル交換及び縮重合反応させたものが挙げられる。ウレタン系熱可塑性エラストマーとしては、例えば、日本ポリウレタン工業株式会社製「ＴＰＵ」がある。ニトリル系熱可塑性エラストマーとしては、アクリロニトリルとブタジエンとを乳化重合したもの等が挙げられる。フッ素系熱可塑性エラストマーとしては、ビニリデンフロライドとヘキサフルオロプロピレンとの共重合体、ビニリデンフロライドとヘキサフルオロプロピレンとテトラフルオロエチレンとの共重合体等が挙げられ、例えば、昭和高分子株式会社製「エラフトール」（登録商標）、デュポン製「バイトン」（登録商標）シリーズ等がある。ポリブタジエン系及びシリコーン系熱可塑性エラストマーとしては、シロキサン結合を骨格として、そのケイ素原子に有機基などが直接結合した有機ケイ素高分子結合物等が挙げられ、例えば、信越シリコーン製ＫＢＭシリーズ等がある。
【００７３】
（スチレン系エラストマー）
本発明におけるスチレン系熱可塑性エラストマー（以下スチレン系エラストマー）は、ハードセグメントを構成するスチレン系化合物が重合してなるブロックＡ、及びソフトセグメ ントを構成する共役ジエンが重合してなるブロックＢからなるものである。重合体ブロックＡに用いるスチレン系化合物としては 、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、１，３−ジメチルスチレン等のスチレン化合物；ビニルナフタレン、ビニルアントラセン等のビニル基を有する多環芳香族化合物等が挙げられ、これらのうちスチレン化合物の重合体が好ましく、スチレンの重合体がより好ましい。重合体ブロックＢに用いる共役ジエンとしては、例えばブタジエン、イソプレン、ブチレン、エチレン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン等が挙げられ、好ましくはポリイソプレン、ポリブタジエン、およびイソプレンとブタジエンの共重合体が挙げられ、これらの共役ジエン単量体から選ばれる１種又２種以上を重合したブロック共重合体である。またブロックＢには前記重合体ブロックＡに用いるスチレン系化合物が共重合されていても良い。各々の共重合体の場合には、その形態としてはランダム共重合体、ブロック共重合体、およびテーパード共重合体のいずれの形態も選択することができる。また、水素添加された構造でもよい。
【００７４】
このようなスチレン系エラストマーの具体例を例示すると、ポリスチレン−イソプレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、ポリスチレン−ポリブタジエン共重合体（ＳＥＢＳ）、ポリスチレン−水素添加ポリブタジエン共重合体（ＳＥＢＳ）、ポリスチレン−水素添加ポリイソプレン−ポリスチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、ポリスチレン−ビニル−ポリイソプレン−ポリスチレンブロック共重合体（ＳＨＩＶＳ）、ポリスチレン−水素添加ポリブタジエン−水素添加ポリイソプレン−ポリスチレンブロック共重合体、ポリスチレン−水素添加ポリブタジエン−ポリイソプレン−ポリスチレンブロック共重合体等が挙げられる。これらは一種類を単独で用いても、二種以上を併用してもよい。本発明においては中でも、ポリスチレン−ビニル−ポリイソプレン−ポリスチレンブロック共重合体を使用することが好ましく、このようなブロック共重合体の市販品としては、クラレプラスチックス社製「ハイブラー」シリーズが挙げられる。
【００７５】
スチレン系エラストマー中のスチレン含有量は、高温域及び低温域での制振性向上の観点から、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは１５質量％以上であり、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは２５質量％以下である。なお、本明細書において、高温域とは３５〜８０℃のことを、低温域とは−２０〜１０℃のことを意味し、共重合体中のスチレン含有量は、後述の実施例に記載の方法に従って測定することができる。
【００７６】
［スチレン・ブタジエンブロック共重合体］
さらに、本発明のファンを構成するポリエステル樹脂組成物は、エラストマーとして、スチレン・ブタジエンブロック共重合体を含有してもよい。かかる成分を含有させることで、低温での高い制振効果が期待できる。スチレン・ブタジエンブロック共重合体は水素添加された構造でもよい。スチレン・ブタジエンブロック共重合体は、スチレン・イソプレンブロック共重合体と併用してもよく、スチレン・イソプレンブロック共重合体に代えて使用してもよい。スチレン・ブタジエンブロック共重合体の含有量は、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部に対して、低温域での損失係数を向上する観点から、３質量部以上が好ましく、５質量部以上がより好ましく、８質量部以上が更に好ましく、１０質量部以上が更に好ましく、１５質量部以上が更に好ましい。また、曲げ弾性率の低下を抑制する観点から、５０質量部以下が好ましく、４０質量部以下がより好ましく、３０質量部以下が更に好ましい。また、ファンを構成するポリエステル樹脂組成物中、スチレン・ブタジエンブロック共重合体の含有量は、低温域での損失係数を向上する観点から、好ましくは３質量％以上、より好ましくは５質量％以上、更に好ましくは８質量％以上であり、曲げ弾性率の低下を抑制する観点から、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは２５質量％以下、更に好ましくは２０質量％以下である。
【００７７】
また、エラストマーは、高温域及び低温域での制振性向上の観点から、ガラス転移温度Ｔｇが、好ましくは−４０℃以上であり、好ましくは２０℃以下である。
【００７８】
エラストマーの含有量は、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部に対して、低温域での損失係数を向上する観点から、１０質量部以上が好ましく、１５質量部以上がより好ましく、１８質量部以上が更に好ましく、２０質量部以上が更に好ましく、２５質量部以上が更に好ましい。また、曲げ弾性率の低下を抑制する観点から、５０質量部以下が好ましく、４０質量部以下がより好ましく、３５質量部以下が更に好ましい。
【００７９】
また、ファンを構成するポリエステル樹脂組成物中、エラストマーの含有量は、損失係数を向上させる観点から、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上、更に好ましくは１５質量％以上であり、曲げ弾性率の低下を抑制する観点から、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは２５質量％以下、更に好ましくは２０質量％以下である。
【００８０】
本発明においては、成分（Ｂ）として、可塑剤及びエラストマーを併用してもよく、可塑剤を単独で又は２種以上とエラストマーを単独で又は２種以上とを組み合わせて用いることができ、可塑剤単独、可塑剤を２種以上、可塑剤とスチレン・イソプレンブロック共重合体、可塑剤とスチレン・ブタジエンブロック共重合体、可塑剤、スチレン・イソプレンブロック共重合体、及びスチレン・ブタジエンブロック共重合体の組み合わせが好ましい。可塑剤及びスチレン系エラストマーを併用することで、室温領域の損失係数がさらに向上し、また低温領域や高温領域などの広い温度領域においても損失係数が向上するため、好ましい。
【００８１】
併用時の可塑剤及びエラストマーの合計含有量は、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部に対して、損失係数を向上させる観点から、１５質量部以上が好ましく、２０質量部以上がより好ましく、２５質量部以上が更に好ましい。また、弾性率低下を抑制する観点から、６０質量部以下が好ましく、５０質量部以下がより好ましく、４０質量部以下が更に好ましい。
【００８２】
また、併用時の可塑剤及びエラストマーの質量比（可塑剤／エラストマー）は、弾性率低下を抑制する観点から、３０／７０〜７０／３０が好ましく、４０／６０〜６０／４０がより好ましい。
【００８３】
［無機充填剤（Ｃ）］
本発明のファンを構成するポリエステル樹脂組成物は、曲げ弾性率を向上させる観点から、無機充填剤（Ｃ）を含有する。本発明における無機充填剤（Ｃ）としては、公知の無機充填剤であれば特に限定されず、通常熱可塑性樹脂の強化に用いられる無機充填剤で、具体的には、板状の充填剤、粒状の充填剤、針状の充填剤、及び繊維状の充填剤からなる群より選ばれる１種又は２種以上を用いることができる。
【００８４】
板状の充填剤とは、アスペクト比（板状体の最大面における最長辺の長さ／該面の厚み）が２０以上１５０以下のものである。板状充填剤の長さ（最大面における最長辺の長さ）は、ファンを構成するポリエステル樹脂組成物での良好な分散性を得る、曲げ弾性率を向上させる、及び／又は損失係数を向上させる観点から、好ましくは１．０μｍ以上、より好ましくは５μｍ以上、更に好ましくは１０μｍ以上、更に好ましくは２０μｍ以上であり、好ましくは１５０μｍ以下、より好ましくは１００μｍ以下、更に好ましくは５０μｍ以下、更に好ましくは４０μｍ以下、更に好ましくは３０μｍ以下である。厚みは特に限定されないが、同様の観点から、好ましくは０．０１μｍ以上、より好ましくは０．０５μｍ以上、更に好ましくは０．１μｍ以上、更に好ましくは０．２μｍ以上であり、好ましくは５μｍ以下、より好ましくは３μｍ以下、更に好ましくは２μｍ以下、更に好ましくは１μｍ以下、更に好ましくは０．５μｍ以下である。また、板状充填剤のアスペクト比としては、同様の観点から、好ましくは３０以上、より好ましくは４０以上、更に好ましくは５０以上であり、また、好ましくは１２０以下、より好ましくは１００以下、更に好ましくは９０以下、更に好ましくは８０以下である。板状充填剤の具体例としては、例えば、ガラスフレーク、非膨潤性雲母、膨潤性雲母、グラファイト、金属箔、タルク、クレー、マイカ、セリサイト、ゼオライト、ベントナイト、有機変性ベントナイト、モンモリロナイト、有機変性モンモリロナイト、ドロマイト、スメクタイト、ハイドロタルサイト、板状酸化鉄、板状炭酸カルシウム、板状水酸化マグネシウム、板状硫酸バリウムなどが挙げられる。これらの中では、曲げ弾性率を向上させ、損失係数の低下を抑制する観点から、タルク、マイカ、板状硫酸バリウムが好ましく、タルク、マイカがより好ましい。なお、板状充填剤の辺長及び厚みは、無作為に選んだ１００本の充填剤を光学顕微鏡で観察してその数平均を算出することにより求めることができる。
【００８５】
粒状の充填剤とは、真球状の形態を呈するものだけでなく、ある程度断面楕円状や略長円状のものも含み、アスペクト比（粒状体の最長の直径／粒状体の最短の直径）が１以上２未満のものであり、１に近いものが好適である。粒状充填剤の平均粒径は、ファンを構成するポリエステル樹脂組成物での良好な分散性を得る、曲げ弾性率を向上させる、及び／又は損失係数を向上させる観点から、好ましくは１．０μｍ以上、より好ましくは５μｍ以上、更に好ましくは１０μｍ以上、更に好ましくは２０μｍ以上であり、好ましくは５０μｍ以下、より好ましくは４０μｍ以下、更に好ましくは３０μｍ以下である。具体的には、カオリン、微粉ケイ酸、長石粉、粒状炭酸カルシウム、粒状水酸化マグネシウム、粒状硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、炭酸マグネシウム、酸化カルシウム、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化チタン、ケイ酸アルミニウム、各種バルーン、各種ビーズ、酸化ケイ素、石膏、ノバキュライト、ドーソナイト、及び白土などが挙げられる。これらの中では、曲げ弾性率の向上、及び損失係数を向上させる観点から、粒状硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、及び粒状炭酸カルシウムが好ましく、粒状炭酸カルシウム、粒状硫酸バリウムがより好ましい。なお、粒状充填剤の直径は、無作為に選んだ１００本の充填剤を切断して、断面を光学顕微鏡で観察しその数平均を算出することにより求めることができる。
【００８６】
針状の充填剤とは、アスペクト比（粒子長さ／粒子径）が２以上２０未満の範囲のものである。針状充填剤の長さ（粒子長さ）は、ファンを構成するポリエステル樹脂組成物中での良好な分散性を得る、曲げ弾性率を向上させる、及び／又は損失係数を向上させる観点から、好ましくは１．０μｍ以上、より好ましくは５μｍ以上、更に好ましくは１０μｍ以上、更に好ましくは２０μｍ以上、更に好ましくは３０μｍ以上であり、好ましくは１５０μｍ以下、より好ましくは１００μｍ以下、更に好ましくは８０μｍ以下、更に好ましくは６０μｍ以下である。粒子径は特に限定されないが、同様の観点から、好ましくは０．０１μｍ以上、より好ましくは０．１μｍ以上、更に好ましくは０．５μｍ以上であり、好ましくは２０μｍ以下、より好ましくは１５μｍ以下、更に好ましくは１０μｍ以下である。また、針状充填剤のアスペクト比としては、同様の観点から、好ましくは５以上であり、また、好ましくは１０以下である。針状充填剤の具体例としては、例えば、チタン酸カリウムウイスカー、ホウ酸アルミニウムウイスカー、マグネシウム系ウイスカー、珪素系ウイスカー、ワラステナイト、セピオライト、アスベスト、ゾノライト、ホスフェートファイバー、エレスタダイト、スラグ繊維、石膏繊維、シリカ繊維、シリカ・アルミナ繊維、ジルコニア繊維、窒化硼素繊維、窒化硅素繊維、及び硼素繊維などが挙げられる。これらの中では、チタン酸カリウムウイスカー、ワラステナイトが好ましい。なお、針状充填剤の粒子長さ及び粒子径は、無作為に選んだ１００本の充填剤を光学顕微鏡で観察してその数平均を算出することにより求めることができる。粒子径に短径と長径がある場合は長径を用いて算出する。
【００８７】
繊維状の充填剤とは、アスペクト比（平均繊維長／平均繊維径）が１５０を超えるものである。繊維状充填剤の長さ（平均繊維長）としては、曲げ弾性率向上、損失係数向上の観点から、好ましくは０．１５ｍｍ以上、より好ましくは０．２ｍｍ以上、更に好ましくは０．５ｍｍ以上、更に好ましくは１ｍｍ以上であり、好ましくは３０ｍｍ以下、より好ましくは１０ｍｍ以下、更に好ましくは５ｍｍ以下である。平均繊維径は特に限定されないが、同様の観点から、好ましくは１μｍ以上、より好ましくは３μｍ以上であり、好ましくは３０μｍ以下、より好ましくは２０μｍ以下、更に好ましくは１０μｍ以下である。また、アスペクト比としては、同様の観点から、好ましくは２００以上、より好ましくは２５０以上、更に好ましくは５００以上であり、また、好ましくは１００００以下、より好ましくは５０００以下、更に好ましくは１０００以下、更に好ましくは８００以下である。繊維状充填剤の具体例としては、例えば、ガラス繊維、炭素繊維、グラファイト繊維、金属繊維、セルロース繊維などが挙げられる。これらの中では、同様の観点から、炭素繊維、ガラス繊維が好ましく、ガラス繊維がより好ましい。なお、繊維状充填剤の繊維長及び繊維径は、無作為に選んだ１００本の充填剤を光学顕微鏡で観察してその数平均を算出することにより求めることができる。繊維径に短径と長径がある場合は長径を用いて算出する。また繊維径は長径と短径が等しい円形だけでなく、長径と短径が異なる長円形（例えば長径／短径＝４）や、まゆ型（例えば長径／短径＝２）を用いても良い。一方、２軸押出機等の混練機を使用して樹脂組成物を作成するために樹脂と繊維状充填剤を溶融混練する場合は、混練部での剪断力により繊維状充填剤が切断され平均繊維長は短くなるが、樹脂中における繊維状充填剤の平均繊維長は、曲げ弾性率の観点から１００〜８００μｍが好ましく、２００〜７００μｍがより好ましく、３００〜６００μｍが更に好ましい。
【００８８】
前記の粒状、板状、又は針状充填剤は、エチレン／酢酸ビニル共重合体などの熱可塑性樹脂や、エポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂で被覆又は集束処理されていてもよく、アミノシランやエポキシシランなどのカップリング剤などで処理されていても良い。
【００８９】
これらの充填剤は、単独で又は２種以上組み合わせて用いることができ、形状の異なる充填剤を組み合わせてもよい。なかでも、曲げ弾性率を向上させ、損失係数の低下を抑制する観点から、好ましくは板状充填剤、針状充填剤、及び繊維状充填剤からなる群より選ばれる１種又は２種以上、より好ましくは板状充填剤及び針状充填剤からなる群より選ばれる１種又は２種以上、更に好ましくは板状充填剤の１種又は２種以上である。具体的には、マイカ、タルク、ガラス繊維を用いることが好ましく、マイカ、タルクを用いることがより好ましく、マイカを用いることが更に好ましい。板状充填剤は射出成形体等においては流動方向により配向するため、他の充填剤に比べて、配向方向での引張弾性率や配向方向に垂直な方向での曲げ弾性率が顕著に向上し、また、成形体が振動する際に発生する摩擦に影響する界面が多く存在するため、さらに損失係数の低下が抑制されることが推察される。無機充填剤中の板状充填剤の含有量は、損失係数低下を抑制する観点から、６０質量％以上が好ましく、８０質量％以上がより好ましく、９０質量％以上が更に好ましい。
【００９０】
無機充填剤（Ｃ）の含有量は、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部に対して、曲げ弾性率を向上する観点から、１０質量部以上が好ましく、１５質量部以上がより好ましく、２０質量部以上が更に好ましく、３０質量部以上が更に好ましく、３５質量部以上が更に好ましい。また、損失係数の低下を抑制する観点から、８０質量部以下が好ましく、７０質量部以下がより好ましく、６０質量部以下が更に好ましく、５０質量部以下が更に好ましく、４５質量部以下が更に好ましい。なお、無機充填剤の含有量とは、用いられる無機充填剤の合計質量のことであり、複数の化合物が含有される場合には、総含有量のことを意味する。
【００９１】
また、ファンを構成するポリエステル樹脂組成物中、無機充填剤の含有量は、曲げ弾性率を向上する観点から、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上、更に好ましくは１５質量％以上、更に好ましくは２０質量％以上、更に好ましくは２３質量％以上であり、損失係数の低下を抑制する観点から、好ましくは４０質量％以下、より好ましくは３５質量％以下、更に好ましくは３０質量％以下である。
【００９２】
本発明において、成分（Ｂ）と無機充填剤（Ｃ）の質量比（成分（Ｂ）／無機充填剤（Ｃ））は、弾性率向上と損失係数向上の観点から、１０／９０〜６０／４０が好ましく、２５／７５〜５０／５０がより好ましく、４０／６０〜４５／５５が更に好ましい。
【００９３】
［有機結晶核剤（Ｄ）］
また、本発明のファンを構成するポリエステル樹脂組成物は、ポリエステル樹脂の結晶化速度を向上させ、ポリエステル樹脂の結晶性を向上させ、曲げ弾性率を向上させる観点から、有機結晶核剤を含有することができる。
【００９４】
有機結晶核剤としては、公知の有機系結晶核剤を用いることができ、有機カルボン酸金属塩、有機スルホン酸塩、カルボン酸アミド、リン化合物金属塩、ロジン類の金属塩、アルコキシ金属塩、及び有機含窒素化合物などを用いることができる。具体的には、例えば、有機カルボン酸金属塩としては、安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸リチウム、安息香酸カルシウム、安息香酸マグネシウム、安息香酸バリウム、テレフタル酸リチウム、テレフタル酸ナトリウム、テレフタル酸カリウム、シュウ酸カルシウム、ラウリン酸ナトリウム、ラウリン酸カリウム、ミリスチン酸ナトリウム、ミリスチン酸カリウム、ミリスチン酸カルシウム、オクタコサン酸ナトリウム、オクタコサン酸カルシウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸バリウム、モンタン酸ナトリウム、モンタン酸カルシウム、トルイル酸ナトリウム、サリチル酸ナトリウム、サリチル酸カリウム、サリチル酸亜鉛、アルミニウムジベンゾエート、カリウムジベンゾエート、リチウムジベンゾエート、ナトリウムβ−ナフタレート、ナトリウムシクロヘキサンカルボキシレートが挙げられる。有機スルホン酸塩としては、ｐ−トルエンスルホン酸ナトリウム、スルホイソフタル酸ナトリウムが挙げられる。カルボン酸アミドとしては、ステアリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、パルミチン酸アミド、ヒドロキシステアリン酸アミド、エルカ酸アミド、トリメシン酸トリス（ｔ−ブチルアミド）が挙げられる。リン化合物金属塩としては、ナトリウム−２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェートが挙げられる。ロジン類の金属塩としては、デヒドロアビエチン酸ナトリウム、ジヒドロアビエチン酸ナトリウムが挙げられる。アルコキシ金属塩としては２，２−メチルビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ナトリウムが挙げられる。有機含窒素化合物としては、アデカ社製「アデカスタブＮＡ−０５」（商品名）が挙げられる。その他の有機結晶核剤としてはベンジリデンソルビトール及びその誘導体を挙げることができる。
【００９５】
有機結晶核剤（Ｄ）の含有量は、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部に対して、曲げ弾性率、及び損失係数を向上させる観点から、好ましくは０．０１質量部以上、より好ましくは０．１質量部以上、更に好ましくは０．２質量部以上であり、曲げ弾性率、及び損失係数を向上させる観点から、好ましくは２０質量部以下、より好ましくは１０質量部以下、更に好ましくは５質量部以下、更に好ましくは３質量部以下、更に好ましくは１質量部以下である。なお、本明細書において、有機結晶核剤の含有量とは、ファンを構成するポリエステル樹脂組成物中に含有される全ての有機結晶核剤の合計含有量を意味する。
【００９６】
本発明のファンを構成するポリエステル樹脂組成物は、前記以外の他の成分として、滑剤、無機結晶核剤、加水分解抑制剤、難燃剤、酸化防止剤、炭化水素系ワックス類やアニオン型界面活性剤である滑剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、防曇剤、光安定剤、顔料、防カビ剤、抗菌剤、発泡剤等を、本発明の効果を損なわない範囲で含有することができる。また同様に、本発明の効果を阻害しない範囲内で他の高分子材料や他の樹脂組成物を含有することも可能である。
【００９７】
本発明のファンを構成するポリエステル樹脂組成物は、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）、可塑剤及びエラストマーからなる群より選ばれる１種又は２種以上（Ｂ）、無機充填剤（Ｃ）を含有するのであれば特に限定なく調製することができる。例えば、熱可塑性ポリエステル樹脂、可塑剤及びエラストマーからなる群より選ばれる１種又は２種以上、ならびに無機充填剤、更に必要により各種添加剤を含有する原料を、密閉式ニーダー、１軸もしくは２軸の押出機、オープンロール型混練機等の公知の混練機を用いて溶融混練して調製することができる。溶融混練後は、公知の方法に従って、溶融混練物を乾燥又は冷却させてもよい。また、原料は、予めヘンシェルミキサー、スーパーミキサー等を用いて均一に混合した後に、溶融混練に供することも可能である。なお、溶融混練する際にポリエステル樹脂の可塑性を促進させるため、超臨界ガスを存在させて溶融混合させてもよい。
【００９８】
溶融混練温度は、用いる熱可塑性ポリエステル樹脂の種類によって一概には設定されないが、ファンの成形性及び劣化防止を向上する観点から、好ましくは２２０℃以上、より好ましくは２２５℃以上、更に好ましくは２３０℃以上、そして、好ましくは３００℃以下、より好ましくは２９０℃以下、更に好ましくは２８０℃以下、更に好ましくは２６０℃以下、更に好ましくは２５０℃以下、更に好ましくは２４０℃以下である。溶融混練時間は、溶融混練温度、混練機の種類によって一概には決定できないが、１５〜９００秒間が好ましい。
【００９９】
かくして得られた溶融混練物は、曲げ弾性率が高いにも係らず、優れた振動減衰特性を有することから、射出成形、押出成形、熱成形等の様々な成形加工方法を用いることにより、音響機器、電気製品、建築物、産業用機器等の製品又はそれらの部品に用いられるファンに好適に用いることができる。また、本発明のファンは単一材料でも曲げ弾性率が高いため、金属鋼板等の高剛性素材を用いることなく、単一素材で形状を十分に保持できる優れた制振性能を有し、かつ自動車や鉄道、航空機等の軽量化が求められる製品又はそれらの部品にも好ましく使用することができる。即ち、本発明はまた、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）、可塑剤及びエラストマーからなる群より選ばれる１種又は２種以上（Ｂ）、及び無機充填剤（Ｃ）含有するポリエステル樹脂組成物をファンの材料の一つとして使用することができる。なお、本発明のファンは、前記したポリエステル樹脂組成物以外に、ファンに適用可能な公知の材料を含有するものであってもよく、その含有量や適用個所、適用方法は、当該技術分野の常法に従って適宜設定することができる。
【０１００】
また更に、ファンが回転する際、回転数やファンの羽の枚数から算出される周波数において回転振動音や干渉騒音などの回転騒音が大きくなる。加えて、モーターの回転や振動から導かれる周波数（その例としてコギング周波数などが挙げられる）においても回転騒音や、構造部材の振動音などのあらゆる騒音が大きくなる。このような回転騒音の周波数や構造部材の振動音の周波数とファン成形体や構造部材ならびに構造全体の共振周波数が重なった時にさらに振動音やノイズが大きくなると考えられるが、本発明のファンを用いることで振動や騒音・ノイズを低減することができる。なお、本明細書においては、固有振動数についても共振周波数という場合がある。
例えば、ファンの回転数をＮ、ファンの羽根の枚数をＺとすると、周波数Ｆ＝ＮＺ／６０の整数倍（Ｆ＝ＮＺｋ／６０、ｋは１、２、３、・・・の整数）での回転騒音ピークで、騒音が増大する事があるが、本発明のファンを用いることで騒音の低減効果が顕著に表れる。
【０１０１】
本発明のファンは、ファンの羽の部分だけではなく、ファン近傍の構造部材、例えば、ファンカバー、ファンケーシング、モーターカバー、ダクト、導風板、ベルマウス、フード等を包含する概念である。従って、ファンの羽の材料は従来のプラスチックであり、例えばファンケーシングの材料が本発明におけるポリエステル組成物である態様も、本発明のファンに該当し、優れた振動減衰特性効果が発揮される。
【０１０２】
音響機器、電気製品、乗物、建築物、産業用機器等の製品又はそれらの部品への本発明のファンの適用は、当該部品、筐体、装置及び機器の製造方法、適用箇所及び所望の目的に応じて適宜設定することができ、当該技術分野の常法に従って用いることができる。
【０１０３】
例えば、射出成形により本発明のファンを製造する場合、前記ファンを構成するポリエステル樹脂組成物のペレットを射出成形機に充填して、金型内に注入して成型することにより得られる。
【０１０４】
射出成形としては、公知の射出成形機を用いることができる。例えば、シリンダーとその内部に挿通されたスクリューを主な構成要素として有するもの〔Ｊ７５Ｅ−Ｄ、Ｊ１１０ＡＤ−１８０Ｈ（日本製鋼所社製)等〕が挙げられる。なお、前記ファンを構成するポリエステル樹脂組成物の原料をシリンダーに供給してそのまま溶融混練してもよいが、予め溶融混練したものを射出成形機に充填することが好ましい。
【０１０５】
シリンダーの設定温度は、２２０℃以上が好ましく、２３０℃以上がより好ましい。また、２９０℃以下が好ましく、２８０℃以下がより好ましく、２７０℃以下が更に好ましく、２６０℃以下が更に好ましい。溶融混練機を使用する場合には、溶融混練する際の混練機のシリンダーの設定温度を意味する。なお、シリンダーはヒーターを具備しており、それにより温度調整が行なわれる。ヒーターの個数は機種によって異なり一概には決定されないが、前記設定温度に調整されるヒーターは、少なくとも、溶融混練物排出口側（ノズル先端側）に存在するものが好ましい。
【０１０６】
金型温度としては、ファンを構成するポリエステル樹脂組成物の結晶化速度向上及び作業性向上の観点から、１５０℃以下が好ましく、１４０℃以下がより好ましく、１３０℃以下が更に好ましい。また２０℃以上が好ましく、３０℃以上がより好ましく、４０℃以上が更に好ましい。金型内での保持時間は、金型の温度によって一概には決定できないが、成形体の生産性を向上させる観点から、５〜１００秒が好ましい。
【０１０７】
かくして得られた本発明のファンは、例えば、電子レンジや冷蔵庫などのコンプレッサー付家電機器；電子カメラ、画像録画再生装置、コンピューター、プロジェクターなどの電子機器の筐体ケース等に設置される冷却ファン装置；ラジエ−タや車両用空調装置のコンデンサなどの熱を逃がす冷却ファン装置あるいは換気扇、扇風機、空調機などの冷却ファン又は送風用ファン装置；電気製品用モーターカバー；スピーカー、テレビ、ラジカセ、ヘッドフォン、オーディオコンポ等の音響機器；防音壁、配管ダクト等の建築用材料といった各種ファンを有する製品に適用されうる。
【０１０８】
また、本発明のファンを構成するポリエステル樹脂組成物は、ファン以外では、音響機器筐体用材料としてスピーカー、テレビ、ラジカセ、ヘッドフォン、オーディオコンポ、マイク、オーディオプレーヤー、コンパクトディスク、フロッピー（登録商標）、映像機器等に；さらには、電動モーター付電気製品の部品及び筐体用材料として電動ドリル、電動ドライバー等の電動工具類、コンピューター、プロジェクター、サーバー、POSシステム等の冷却ファン付電気製品、洗濯機、衣類乾燥機、エアコン室内機、ミシン、食器洗浄機、ファンヒーター、複合機、プリンター、スキャナー、ハードディスクドライブ、ビデオカメラ、加湿器、空気清浄器、携帯電話、ドライヤー等に；加振源付電気製品の部品及び筐体用材料として電動歯ブラシ、電動シェイバー、マッサージ機等に；原動機付電気製品の部品及び筐体用材料として発電機、ガス発電機等に；コンプレッサー付電気製品の部品及び筐体用材料として冷蔵庫、自動販売機、エアコン室外機、除湿機、家庭用発電機に；自動車部品用材料としてダッシュボード、インストルメントパネル、フロア、ドア、ルーフ等の内装材用材料、オイルパン、フロントカバー、ロッカーカバー等のエンジン回り用材料、カーナビ、ドアトリム、ギアボックス、ダッシュサイレンサー、モジュールキャリア等に；道路用材料として、遮音板、道路照明機器、ETC設備部材等に；鉄道部品用材料として、床、壁、側板、天井、ドア、椅子、テーブル等の内装材料、モーター周りの筐体や部品、ギアケース、パンタグラフカバーや各種保護カバー等に；飛行機部品用材料として、床、壁、側板、天井、椅子、テーブル等の内装材料、エンジン周りの筐体や部品等に；船舶部品用材料としてエンジンルーム用の筐体や壁材、計測ルーム用の筐体や壁材に；建築用材料として壁、天井、床、間仕切りボード、防音壁、シャッター、カーテンレール、配管ダクト、階段、ドア、窓枠等に；産業用機器部品用材料として、シューター、エレベーター、巻き上げ機、エスカレーター、コンベアー、トラクター、ブルドーザー、草刈り機等に；医療用機器の部品及び筐体用材料として呼吸器関連機器、耳鼻喉機器関連、歯科用機器、外科用機器等にも使用できる。
【０１０９】
本願実施形態のファンについて言えば、ファンの種類としてはシロッコファンやターボファンなどの遠心ファン、クロースフローファンなどの横流ファン、斜流ファン、プロペラファンなどの軸流ファン、直流または交流電流によって駆動する電動機によって回転駆動するものなどが挙げられる。
【０１１０】
ファンの羽の形状は種類や用途によって様々だが、円弧状やS字状などの単純な断面形状のものや、アホウドリの羽や蝶の羽のような「くびれ」や「うねり」を有するもの、トンボの羽のような摩擦抵抗の少ないものなど複雑な形状を有するネイチャーウイングのようなものが例示される。
【０１１１】
ファンの大きさは種類や用途によって様々だが、例えば、外形Φが１０ｍｍのものから１００００ｍｍまでのものが挙げられる。羽根の大きさも長さ１０ｍｍのものから１００００ｍｍまで、幅１０ｍｍのものから１００００ｍｍまである。
制振効果が顕著にみられる周波数はファンの大きさにより異なる。例えば３００ｍｍ以上の大きいファンでは、中心面が大きかったり、羽根そのものが大きかったりして、面が大きくなるため、より大きな騒音を発する。より大きな騒音が発せられる場合、制振材を用いた時の効果もより大きくなると考えられる。また、中心面が大きかったり、羽根の厚みに対する長さや幅が大きい場合、ファンの共振周波数が低周波数側に存在することが予想され、そのため低周波数の騒音が発生するため、制振材を用いた時の効果として低周波数騒音が低減できることが予想される。一方で、例えば３００ｍｍ未満の小さいファンでは、ファンの共振周波数が高周波数側に存在することが予想され、そのため高周波数の騒音が発生するため、制振材を用いた時の効果として高周波数騒音が低減できることが予想される。
【０１１２】
ファンの羽数は種類や用途によって様々だが、プロペラファンなどの２枚〜４枚など少ない枚数からシロッコファンなどの１０００枚まである。
羽根の枚数（Ｚ）が少ない場合、例えば１０枚以下の場合、Ｆ＝ＮＺｋ／６０に由来する回転騒音周波数は低周波数側に存在することが予想され、そのため低周波数騒音が発生するため、制振材を用いた時の効果として主に低周波数騒音が低減できることが予想される。
羽根の枚数（Ｚ）が多い場合、例えば２０枚を超える場合、Ｆ＝ＮＺｋ／６０に由来する回転騒音周波数は高周波数側に存在することが予想され、そのため高周波数騒音が発生するため、制振材を用いた時の効果として主に高周波数騒音が低減できることが予想される。
【０１１３】
ファンを使用する回転数条件は、用途によって様々だが、２０ｒｐｍの小さい回転数から、５００００ｒｐｍの大きい回転数まである。
回転数（Ｎ）が小さい場合、例えば５００ｒｐｍ以下の場合、Ｆ＝ＮＺｋ／６０に由来する回転騒音周波数は低周波数側に存在することが予想され、そのため低周波数騒音が発生するため、制振材を用いた時の効果として主に低周波数騒音が低減できることが予想される。
回転数（Ｎ）が大きい場合、例えば１０００ｒｐｍを超える場合、Ｆ＝ＮＺｋ／６０に由来する回転騒音周波数は高周波数側に存在することが予想され、そのため高周波数騒音が発生するため、制振材を用いた時の効果として主に高周波数騒音が低減できることが予想される。
【０１１４】
また、一般的に騒音が増大する周波数は、Ｆ＝ＮＺｋ／６０に由来する回転騒音ピークの周波数、モーターの回転や振動から導かれる周波数、ファンの共振周波数、構造部材の共振周波数などが挙げられる。
【０１１５】
また、騒音低減が顕著に現れる周波数は、Ｆ＝ＮＺｋ／６０に由来する回転騒音ピークの周波数、モーターの回転や振動から導かれる周波数、ファンの共振周波数、構造部材の共振周波数などが挙げられる。
【０１１６】
さらに、上記のＦ＝ＮＺｋ／６０に由来する回転騒音ピークの周波数やモーターの回転や振動から導かれる周波数と、ファンの共振周波数や構造部材の共振周波数がそれぞれ重なる時に、騒音が顕著に増大し、そして本発明のファンを用いた時に、騒音低減が現れる。
【０１１７】
また、ファンとしては弾性率や強度などの剛性が高い方が、ファン回転時の風量を増大させることができる。また、ファンとしては重量が小さい方が、ファン回転時の消費電力を低減することができる。
【０１１８】
ファン構造体全体では、ファンにカバーがない場合はもちろん、カバーで覆われている場合、モーターなどの振動源が覆われている場合、覆われていない場合など様々である。覆われている場合は、構造全体の共振周波数で振動音が増大するため、本発明による効果が大きいことが考えられる。
【０１１９】
ファン騒音の低減を実現するには、ファンの羽自体の振動を抑制することや、ファン近傍の構造部材、例えば、ファンカバー、ファンケーシング、モーターカバー、ダクト、導風板、ベルマウス、フード等の振動の抑制、ファンを回転させるモーター由来の振動の抑制、及びモーターの筐体由来の振動の抑制等の少なくとも一つを達成すればよい。
【０１２０】
本発明はまた、本発明のファンを含有する製品、又はその部品もしくは筐体の製造方法を提供する。
【０１２１】
製造方法としては、本発明のファンを構成するポリエステル樹脂組成物を射出成形してファンを得る工程を含む方法であれば特に限定はなく、得られる成形品の種類に応じて、適宜、工程を追加することができる。
【０１２２】
具体的には、以下の工程を含む態様が挙げられる。
工程（１）：熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）、可塑剤及びエラストマーからなる群より選ばれる１種又は２種以上（Ｂ）、ならびに無機充填剤（Ｃ）を含有するポリエステル樹脂組成物を溶融混練して、ポリエステル樹脂組成物の溶融混練物を調製する工程
工程（２）：工程（１）で得られたポリエステル樹脂組成物の溶融混練物を金型内に射出成形する工程
【０１２３】
工程（１）は、ポリエステル樹脂組成物の溶融混練物を調製する工程である。具体的には、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）、可塑剤及びエラストマーからなる群より選ばれる１種又は２種以上（Ｂ）、ならびに無機充填剤（Ｃ）、必要により各種の添加剤を含有する原料を、好ましくは２２０℃以上、より好ましくは２２５℃以上、更に好ましくは２３０℃以上であり、好ましくは３００℃以下、より好ましくは２９０℃以下、更に好ましくは２８０℃以下、更に好ましくは２６０℃以下、更に好ましくは２５０℃以下、更に好ましくは２４０℃以下で溶融混練することにより調製することができる。
【０１２４】
工程（２）は、ポリエステル樹脂組成物の溶融混練物を射出成形する工程である。具体的には、工程（１）で得られた溶融混練物を、好ましくは２２０℃以上、より好ましくは２３０℃以上であり、好ましくは２９０℃以下、より好ましくは２８０℃以下、更に好ましくは２７０℃以下、更に好ましくは２６０℃以下に加熱したシリンダーを装備した射出成形機に充填し、好ましくは１５０℃以下、より好ましくは１４０℃以下、更に好ましくは１３０℃以下であり、好ましくは２０℃以上、より好ましくは３０℃以上、更に好ましくは４０℃以上の金型内に射出して成形することができる。金型は、ファンの羽形状を有するものが好ましい。
【０１２５】
かくして得られた本発明のファンは、制振材料及び振動音防止性を有する製品、又はその部品もしくは筐体に好適に用いることができる。
【０１２６】
また、上述した実施形態に関し、本発明は、さらに、以下のファン、ファンを用いた振動音防止方法、及びファンの使用を開示する。
【０１２７】
＜１＞  ジカルボン酸成分とジオール成分とから構成される熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）、可塑剤及びエラストマーからなる群より選ばれる１種又は２種以上（Ｂ）、ならびに無機充填剤（Ｃ）を含有するポリエステル樹脂組成物を含むファン。
【０１２８】
＜２＞  熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）を構成するジカルボン酸成分が、脂肪族ジカルボン酸、脂環式ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、及びフラン構造を有するジカルボン酸からなる群より選ばれる１種又は２種以上である、前記＜１＞記載のファン。
＜３＞  熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）を構成するジオール成分が、脂肪族ジオール、脂環式ジオール、芳香族ジオール、及びフラン環を有するジオールからなる群より選ばれる１種又は２種以上である、前記＜１＞又は＜２＞記載のファン。
＜４＞熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）を構成するジカルボン酸成分が、芳香族ジカルボン酸、脂環式ジカルボン酸、及びフランを有するジカルボン酸からなる群より選ばれる１種又は２種以上である場合には、好ましくは脂肪族ジオール、芳香族ジオール、脂環式ジオール、及びフラン環を有するジオールからなる群より選ばれる１種又は２種以上との組み合わせであり、より好ましくは脂肪族ジオール及び芳香族ジオールからなる群より選ばれる１種又は２種以上との組み合わせである、前記＜１＞〜＜３＞いずれか記載のファン。
＜５＞熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）を構成するジカルボン酸成分が、脂肪族ジカルボン酸である場合には、好ましくは芳香族ジオール、脂環式ジオール、及びフラン環を有するジオールからなる群より選ばれる１種又は２種以上との組み合わせであり、より好ましくは芳香族ジオールの１種又は２種以上との組み合わせである、前記＜１＞〜＜３＞いずれか記載のファン。
＜６＞  熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）を構成するジカルボン酸成分としては、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、及び２，５−フランジカルボン酸からなる群より選ばれる１種又は２種以上が好ましく、コハク酸、シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、及び２，５−フランジカルボン酸からなる群より選ばれる１種又は２種以上がより好ましく、テレフタル酸及び２，５−フランジカルボン酸からなる群より選ばれる１種又は２種が更に好ましい、前記＜１＞〜＜５＞いずれか記載のファン。
＜７＞  熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）を構成するジオール成分としては、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ、イソソルバイド、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡアルキレンオキシド付加物、１，３−ベンゼンジメタノール、１，４−ベンゼンジメタノール、及び２，５−ジヒドロキシフランからなる群より選ばれる１種又は２種以上が好ましく、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ、及び２，５−ジヒドロキシフランからなる群より選ばれる１種又は２種以上がより好ましい、前記＜１＞〜＜６＞いずれか記載のファン。
＜８＞  熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が、好ましくは２０℃以上、より好ましくは２５℃以上、更に好ましくは３０℃以上、より更に好ましくは３５℃以上であり、好ましくは１６０℃以下、より好ましくは１５０℃以下、更に好ましくは１４０℃以下、より更に好ましくは１３０℃以下である、前記＜１＞〜＜７＞いずれか記載のファン。
＜９＞  熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）は、昇温速度２０℃／ｍｉｎで２５℃から３００℃まで加熱し、その状態で５分間保持後、次いで２５℃以下となるよう−２０℃／ｍｉｎで冷却したとき、結晶化に伴う発熱ピークの面積から求められる結晶化エンタルピーΔＨｍｃが、好ましくは５Ｊ／ｇ以上、より好ましくは１０Ｊ／ｇ以上、更に好ましくは１５Ｊ／ｇ以上、更に好ましくは３０Ｊ／ｇ以上である、前記＜１＞〜＜８＞いずれか記載のファン。
＜１０＞  熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）は、テレフタル酸とエチレングリコールから構成されるポリエチレンテレフタレート、テレフタル酸と１，３−プロパンジオールから構成されるポリトリメチレンテレフタレート、テレフタル酸と１，４−ブタンジオールから構成されるポリブチレンテレフタレート、テレフタル酸と１，４−シクロヘキサンジメタノールから構成される１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート、２，６−ナフタレンジカルボン酸とエチレングリコールから構成されるポリエチレンナフタレート、２，６−ナフタレンジカルボン酸と１，４−ブタンジオールから構成されるポリブチレンナフタレート、２，５−フランジカルボン酸とエチレングリコールから構成されるポリエチレンフラノエート、２，５−フランジカルボン酸と１，４−ブタンジオールから構成されるポリブチレンフラノエートが好ましく、テレフタル酸とエチレングリコールから構成されるポリエチレンテレフタレート、テレフタル酸と１，３−プロパンジオールから構成されるポリトリメチレンテレフタレート、テレフタル酸と１，４−ブタンジオールから構成されるポリブチレンテレフタレート、２，６−ナフタレンジカルボン酸とエチレングリコールから構成されるポリエチレンナフタレート、２，５−フランジカルボン酸とエチレングリコールから構成されるポリエチレンフラノエートがより好ましい、前記＜１＞〜＜９＞いずれか記載のファン。
＜１１＞  熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）の含有量は、ファンを構成するポリエステル樹脂組成物中、５０質量％以上が好ましく、５５質量％以上がより好ましく、６０質量％以上が更に好ましく、また、９０質量％以下が好ましく、８０質量％以下がより好ましく、７５質量％以下が更に好ましく、７０質量％以下が更に好ましい、前記＜１＞〜＜１０＞いずれか記載のファン。
＜１２＞  可塑剤としては、ポリエステル系可塑剤、多価アルコールエステル系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤、及び一般式（Ｉ）で表される化合物からなる群より選ばれる１種又は２種以上を含むことが好ましい、前記＜１＞〜＜１１＞いずれか記載のファン。
＜１３＞  可塑剤としては、好ましくは（ポリ）オキシアルキレン基又は炭素数２〜１０のアルキレン基を有する、ポリエステル系可塑剤、多価アルコールエステル系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤、及び一般式（Ｉ）で表される化合物からなる群より選ばれる１種又は２種以上を含み、より好ましくは、（ポリ）オキシアルキレン基を有する、ポリエステル系可塑剤、多価アルコールエステル系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤、及び一般式（Ｉ）で表される化合物からなる群より選ばれる１種又は２種以上を含む、前記＜１＞〜＜１２＞いずれか記載のファン。
＜１４＞  可塑剤としては、以下の化合物群（Ａ）〜（Ｃ）からなる群より選ばれる１種又は２種以上を含むことが好ましく、以下の化合物群（Ａ）及び（Ｂ）からなる群より選ばれる１種又は２種以上を含むことがより好ましい、前記＜１＞〜＜１３＞いずれか記載のファン。
化合物群（Ａ）  分子中に２個以上のエステル基を有するエステル化合物であって、該エステル化合物を構成するアルコール成分の少なくとも１種が水酸基１個当たり炭素数２〜３のアルキレンオキサイドを平均０．５〜５モル付加したアルコールであるエステル化合物
化合物群（Ｂ）  式（II）：
Ｒ５Ｏ−ＣＯ−Ｒ６−ＣＯ−〔(ＯＲ７)ｍＯ−ＣＯ−Ｒ６−ＣＯ−〕ｎＯＲ５    （II）
(式中、Ｒ５は炭素数が１〜４のアルキル基、Ｒ６は炭素数が２〜４のアルキレン基、Ｒ７は炭素数が２〜６のアルキレン基であり、ｍは１〜６の数、ｎは１〜１２の数を示し、但し、全てのＲ６は同一でも異なっていてもよく、全てのＲ７は同一でも異なっていてもよい)
で表される化合物
化合物群（Ｃ）  分子中に２個以上のエステル基を有するエステル化合物であって、該エステル化合物を構成するアルコール成分がモノアルコールであるエステル化合物
＜１５＞  可塑剤中、ポリエステル系可塑剤、多価アルコールエステル系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤、及び一般式（Ｉ）で表される化合物からなる群より選ばれる１種又は２種以上の含有量、好ましくは（ポリ）オキシアルキレン基又は炭素数２〜１０のアルキレン基を有する、ポリエステル系可塑剤、多価アルコールエステル系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤、及び一般式（Ｉ）で表される化合物からなる群より選ばれる１種又は２種以上の含有量、より好ましくは（ポリ）オキシアルキレン基を有する、ポリエステル系可塑剤、多価アルコールエステル系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤、及び一般式（Ｉ）で表される化合物からなる群より選ばれる１種又は２種以上の含有量、ならびに前記化合物群（Ａ）〜（Ｃ）からなる群より選ばれる１種又は２種以上の化合物の含有量は、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは８０質量％以上、更に好ましくは９０質量％以上、更に好ましくは９５質量％以上、更に好ましくは実質的に１００質量％、更に好ましくは１００質量％である、前記＜１２＞〜＜１４＞いずれか記載のファン。
＜１６＞  可塑剤の含有量は、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部に対して、好ましくは１質量部以上、より好ましくは３質量部以上、更に好ましくは５質量部以上、更に好ましくは１０質量部以上、更に好ましくは１５質量部以上、更に好ましくは１８質量部以上であり、好ましくは５０質量部以下、より好ましくは４０質量部以下、更に好ましくは３０質量部以下、更に好ましくは２５質量部以下である、前記＜１＞〜＜１５＞いずれか記載のファン。
＜１７＞  ファンを構成するポリエステル樹脂組成物中、可塑剤の含有量は、好ましくは１質量％以上、より好ましくは３質量％以上、更に好ましくは５質量％以上、より更に好ましくは１０質量％以上であり、好ましくは２５質量％以下、より好ましくは２０質量％以下、更に好ましくは１５質量％以下である、前記＜１＞〜＜１６＞いずれか記載のファン。
＜１８＞  エラストマーは、両末端にポリスチレンブロックを有し、その間にポリイソプレンブロック又はビニル−ポリイソプレンブロックの少なくとも一方のブロックを有するブロック共重合体である、前記＜１＞〜＜１７＞いずれか記載のファン。
＜１９＞  エラストマーとしては、ポリスチレン−イソプレンブロック共重合体、ポリスチレン−ポリブタジエン共重合体、ポリスチレン−水素添加ポリブタジエン共重合体、ポリスチレン−水素添加ポリイソプレン−ポリスチレンブロック共重合体、ポリスチレン−ビニル−ポリイソプレン−ポリスチレンブロック共重合体、ポリスチレン−水素添加ポリブタジエン−水素添加ポリイソプレン−ポリスチレンブロック共重合体、ポリスチレン−水素添加ポリブタジエン−ポリイソプレン−ポリスチレンブロック共重合体が好ましく、ポリスチレン−ビニル−ポリイソプレン−ポリスチレンブロック共重合体がより好ましい、前記＜１＞〜＜１８＞いずれか記載のファン。
＜２０＞  エラストマー中のスチレン含有量は、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは１５質量％以上であり、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは２５質量％以下である、前記＜１＞〜＜１９＞いずれか記載のファン。
＜２１＞  エラストマーは、ガラス転移温度Ｔｇが、好ましくは−４０℃以上であり、好ましくは２０℃以下である、前記＜１＞〜＜２０＞いずれか記載のファン。
＜２２＞  エラストマーの含有量は、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部に対して、１０質量部以上が好ましく、１５質量部以上がより好ましく、１８質量部以上が更に好ましく、２０質量部以上が更に好ましく、２５質量部以上が更に好ましく、また、５０質量部以下が好ましく、４０質量部以下がより好ましく、３５質量部以下が更に好ましい、前記＜１＞〜＜２１＞いずれか記載のファン。
＜２３＞  ファンを構成するポリエステル樹脂組成物中、エラストマーの含有量は、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上、更に好ましくは１５質量％以上であり、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは２５質量％以下、更に好ましくは２０質量％以下である、前記＜１＞〜＜２２＞いずれか記載のファン。
＜２４＞  可塑剤及びエラストマーを併用してもよく、可塑剤を単独で又は２種以上とエラストマーを単独で又は２種以上とを組み合わせて用いることができる、前記＜１＞〜＜２３＞いずれか記載のファン。
＜２５＞  可塑剤を単独で又は２種以上とスチレン・イソプレンブロック共重合体を単独で又は２種以上とを組み合わせて用いることができる、前記＜１＞〜＜２３＞いずれか記載のファン。
＜２６＞  可塑剤を単独で又は２種以上とスチレン・ブタジエンブロック共重合体を単独で又は２種以上とを組み合わせて用いることができる、前記＜１＞〜＜２３＞いずれか記載のファン。
＜２７＞  可塑剤を単独で又は２種以上、スチレン・ブタジエンブロック共重合体を単独で又は２種以上、及びスチレン・イソプレンブロック共重合体を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる、前記＜１＞〜＜２３＞いずれか記載のファン。
＜２８＞  可塑剤及びエラストマーの合計含有量は、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部に対して、１５質量部以上が好ましく、２０質量部以上がより好ましく、２５質量部以上が更に好ましく、また、６０質量部以下が好ましく、５０質量部以下がより好ましく、４０質量部以下が更に好ましい、前記＜２４＞記載のファン。
＜２９＞  可塑剤及びエラストマーの質量比（可塑剤／エラストマー）は、３０／７０〜７０／３０が好ましく、４０／６０〜６０／４０がより好ましい、前記＜２４＞又は＜２８＞記載のファン。
＜３０＞  無機充填剤（Ｃ）としては、板状の充填剤、粒状の充填剤、針状の充填剤、及び繊維状の充填剤からなる群より選ばれる１種又は２種以上を含むことが好ましい、前記＜１＞〜＜２９＞いずれか記載のファン。
＜３１＞  板状の充填剤としては、アスペクト比（板状体の最大面における最長辺の長さ／該面の厚み）が２０以上１５０以下のものであり、ガラスフレーク、非膨潤性雲母、膨潤性雲母、グラファイト、金属箔、タルク、クレー、マイカ、セリサイト、ゼオライト、ベントナイト、有機変性ベントナイト、モンモリロナイト、有機変性モンモリロナイト、ドロマイト、スメクタイト、ハイドロタルサイト、板状酸化鉄、板状炭酸カルシウム、板状水酸化マグネシウム、及び板状硫酸バリウムが好ましく、タルク、マイカ、板状硫酸バリウムがより好ましく、タルク、マイカが更に好ましい、前記＜３０＞記載のファン。
＜３２＞  粒状の充填剤としては、アスペクト比（粒状体の最長の直径／粒状体の最短の直径）が１以上２未満のものであり、１に近いものが好ましく、カオリン、微粉ケイ酸、長石粉、粒状炭酸カルシウム、粒状水酸化マグネシウム、粒状硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、炭酸マグネシウム、酸化カルシウム、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化チタン、ケイ酸アルミニウム、各種バルーン、各種ビーズ、酸化ケイ素、石膏、ノバキュライト、ドーソナイト、及び白土が好ましく、粒状硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、及び粒状炭酸カルシウムがより好ましく、粒状炭酸カルシウム、粒状硫酸バリウムが更に好ましい、前記＜３０＞記載のファン。
＜３３＞  針状の充填剤としては、アスペクト比（粒子長さ／粒子径）が２以上２０未満の範囲のものであり、チタン酸カリウムウイスカー、ホウ酸アルミニウムウイスカー、マグネシウム系ウイスカー、珪素系ウイスカー、ワラステナイト、セピオライト、アスベスト、ゾノライト、ホスフェートファイバー、エレスタダイト、スラグ繊維、石膏繊維、シリカ繊維、シリカ・アルミナ繊維、ジルコニア繊維、窒化硼素繊維、窒化硅素繊維、及び硼素繊維が好ましく、チタン酸カリウムウイスカー、ワラステナイトがより好ましい、前記＜３０＞記載のファン。
＜３４＞  繊維状の充填剤としては、アスペクト比（平均繊維長／平均繊維径）が１５０を超えるものであり、ガラス繊維、炭素繊維、グラファイト繊維、金属繊維、セルロース繊維が好ましく、炭素繊維、ガラス繊維がより好ましく、ガラス繊維が更に好ましい、前記＜３０＞記載のファン。
＜３５＞  粒状、板状、又は針状充填剤は、エチレン／酢酸ビニル共重合体などの熱可塑性樹脂や、エポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂で被覆又は集束処理されていてもよく、アミノシランやエポキシシランなどのカップリング剤などで処理されていても良い、前記＜３０＞〜＜３３＞いずれか記載のファン。
＜３６＞  無機充填剤（Ｃ）としては、好ましくは板状充填剤、針状充填剤、及び繊維状充填剤からなる群より選ばれる１種又は２種以上、より好ましくは板状充填剤及び針状充填剤からなる群より選ばれる１種又は２種以上、更に好ましくは板状充填剤の１種又は２種以上である、前記＜１＞〜＜３５＞いずれか記載のファン。
＜３７＞  マイカ、タルク、ガラス繊維を用いることが好ましく、マイカ、タルクを用いることがより好ましく、マイカを用いることが更に好ましい、前記＜１＞〜＜３６＞いずれか記載のファン。
＜３８＞  無機充填剤（Ｃ）中の板状充填剤の含有量は、６０質量％以上が好ましく、８０質量％以上がより好ましく、９０質量％以上が更に好ましい、前記＜３０＞〜＜３７＞いずれか記載のファン。
＜３９＞  無機充填剤（Ｃ）の含有量は、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部に対して、１０質量部以上が好ましく、１５質量部以上がより好ましく、２０質量部以上が更に好ましく、３０質量部以上が更に好ましく、３５質量部以上が更に好ましく、また、８０質量部以下が好ましく、７０質量部以下がより好ましく、６０質量部以下が更に好ましく、５０質量部以下が更に好ましく、４５質量部以下が更に好ましい、前記＜１＞〜＜３８＞いずれか記載のファン。
＜４０＞  ファンを構成するポリエステル樹脂組成物中、無機充填剤の含有量は、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上、更に好ましくは１５質量％以上、更に好ましくは２０質量％以上、更に好ましくは２３質量％以上であり、好ましくは４０質量％以下、より好ましくは３５質量％以下、更に好ましくは３０質量％以下である、前記＜１＞〜＜３９＞いずれか記載のファン。
＜４１＞  成分（Ｂ）と無機充填剤（Ｃ）の質量比（成分（Ｂ）／無機充填剤（Ｃ））は、１０／９０〜６０／４０が好ましく、２５／７５〜５０／５０がより好ましく、４０／６０〜４５／５５が更に好ましい、前記＜１＞〜＜４０＞いずれか記載のファン。
＜４２＞  更に、有機結晶核剤（Ｄ）を含有してなる、前記＜１＞〜＜４１＞いずれか記載のファン。
＜４３＞  有機結晶核剤（Ｄ）の含有量は、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部に対して、好ましくは０．０１質量部以上、より好ましくは０．１質量部以上、更に好ましくは０．２質量部以上であり、好ましくは２０質量部以下、より好ましくは１０質量部以下、更に好ましくは５質量部以下、更に好ましくは３質量部以下、更に好ましくは１質量部以下である、前記＜４２＞記載のファン。
＜４４＞  ファンを構成するポリエステル樹脂組成物が、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）、可塑剤及びエラストマーからなる群より選ばれる１種又は２種以上（Ｂ）、無機充填剤（Ｃ）を含有する原料を溶融混練して調製される、前記＜１＞〜＜４３＞いずれか記載のファン。
＜４５＞  溶融混練温度は、好ましくは２２０℃以上、より好ましくは２２５℃以上、更に好ましくは２３０℃以上であり、好ましくは３００℃以下、より好ましくは２９０℃以下、更に好ましくは２８０℃以下、更に好ましくは２６０℃以下、更に好ましくは２５０℃以下、更に好ましくは２４０℃以下である、前記＜４４＞記載のファン。
＜４６＞  前記＜１＞〜＜４５＞いずれか記載のファンの制振材料としての使用。
＜４７＞  前記＜１＞〜＜４５＞いずれか記載のファンを構成するポリエステル樹脂組成物を射出成形機に充填して、金型内に注入して成型する工程を含む製造方法により得られる、音響機器、電気製品、乗物、建築物、産業用機器等の製品又はそれらの部品あるいは筐体。
＜４８＞  前記＜１＞〜＜４５＞いずれかで用いられるポリエステル樹脂組成物を含む電気製品用モーターカバー。
＜４９＞  前記＜１＞〜＜４５＞いずれかで用いられるポリエステル樹脂組成物を含む空調機。
＜５０＞  前記＜１＞〜＜４５＞いずれかで用いられるポリエステル樹脂組成物を含むスピーカー。
＜５１＞  前記＜１＞〜＜４５＞いずれかで用いられるポリエステル樹脂組成物を含むプロジェクター。
＜５２＞  前記＜１＞〜＜４５＞いずれかで用いられるポリエステル樹脂組成物を含むコンプレッサー付電気製品。
＜５３＞  前記＜１＞〜＜４５＞いずれかで用いられるポリエステル樹脂組成物を含む配管。
＜５４＞  前記＜１＞〜＜４５＞いずれかに規定されるポリエステル樹脂組成物を用いることを特徴とする、電気製品用モーターカバーにより発生する振動音の低減方法。
＜５５＞  前記＜１＞〜＜４５＞いずれかに規定されるポリエステル樹脂組成物を用いることを特徴とする、空調機により発生する振動音の低減方法。
＜５６＞  前記＜１＞〜＜４５＞いずれかに規定されるポリエステル樹脂組成物を用いることを特徴とする、スピーカーにより発生する振動音の低減方法。
＜５７＞  前記＜１＞〜＜４５＞いずれかに規定されるポリエステル樹脂組成物を用いることを特徴とする、プロジェクターにより発生する振動音の低減方法。
＜５８＞  前記＜１＞〜＜４５＞いずれかに規定されるポリエステル樹脂組成物を用いることを特徴とする、コンプレッサー付電気製品により発生する振動音の低減方法。
＜５９＞  前記＜１＞〜＜４５＞いずれかに規定されるポリエステル樹脂組成物を用いることを特徴とする、配管により発生する振動音の低減方法。
＜６０＞  以下の工程を含む、ファンを有する部品又は筐体の製造方法。
工程（１）：熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）、可塑剤及びエラストマーからなる群より選ばれる１種又は２種以上（Ｂ）、ならびに無機充填剤（Ｃ）を含有するポリエステル樹脂組成物を溶融混練して、ポリエステル樹脂組成物の溶融混練物を調製する工程
工程（２）：工程（１）で得られたポリエステル樹脂組成物の溶融混練物を金型内に射出成形する工程
＜６１＞  さらに、スチレン・ブタジエンブロック共重合体を含有する、前記＜１＞〜＜４５＞いずれか記載のファン。
＜６２＞  ファンが、ファンの羽、ファンカバー、ファンケーシング、モーターカバー、ダクト、導風板、ベルマウス、フードのいずれかである、前記＜１＞〜＜４５＞いずれか記載のファン。
【実施例】
【０１２９】
以下、実施例を示して本発明を具体的に説明する。なお、この実施例は、単なる本発明の例示であり、何ら限定を意味するものではない。例中の部は、特記しない限り質量部である。なお、「常圧」とは１０１．３ｋＰａを、「常温」とは２５℃を示す。
【０１３０】
〔熱可塑性ポリエステル樹脂及びエラストマーのガラス転移温度〕
後述と同様にして調製したサンプルの平板試験片（４０ｍｍ×５ｍｍ×０．４ｍｍ）を用いて、ＤＭＡ装置（ＳＩＩ社製、ＥＸＳＴＡＲ６０００）を用い、測定周波数を１Ｈｚとして、昇温速度２℃／分で−５０℃から２５０℃まで昇温し、得られた損失弾性率のピーク温度をガラス転移点として求める。
【０１３１】
〔熱可塑性ポリエステル樹脂の結晶化エンタルピー〕
熱可塑性ポリエステル樹脂試料約７ｍｇを計量し、ＤＳＣ装置（パーキンエルマー社製、ＤＳＣ８５００）を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１２２（１９９９）に準じて、昇温速度２０℃／ｍｉｎで樹脂を２５℃から３００℃まで加熱し、その状態で５分間保持後、次いで２５℃以下となるよう−２０℃／ｍｉｎで冷却したとき、結晶化に伴う発熱ピークから結晶化エンタルピーを算出する。
【０１３２】
〔エラストマーのスチレン含有量〕
エラストマーを重水素化クロロホルムに溶解し、その試料溶液のＨ−ＮＭＲスペクトルを観測幅１５ｐｐｍで測定する。またあらかじめ、３種の濃度のポリスチレン／重水素化クロロホルム溶液のＨ−ＮＭＲスペクトルのスチレンのピーク面積と濃度から検量線を求め、この検量線を用いて、試料溶液のスチレンのピーク面積からスチレンの含有量を算出する。
【０１３３】
〔可塑剤の酸価、水酸基価、及びケン化価〕
酸価：滴定溶媒としてトルエン／エタノール＝２／１（体積比）を用いる他は、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０の試験法に従って分析を行う。
水酸基価：アセチル化試薬として無水酢酸／ピリジン＝１／４（体積比）を用い、添加量を３ｍＬとする他は、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０の試験法に従って分析を行う。
ケン化価：水浴の温度を９５℃に、加熱時間を１時間にする他は、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０の試験法に従って分析を行う。
【０１３４】
〔可塑剤の（Ｂ）エステル化合物の分子量、末端アルキルエステル化率、及びエーテル基価〕
分子量：本明細書において（Ｂ）エステル化合物の分子量とは数平均分子量を意味し、酸価、水酸基価、及びケン化価から次式により算出する。
平均分子量  Ｍ＝（Ｍ１＋Ｍ２−Ｍ３×２）×ｎ＋Ｍ１−（Ｍ３−１７．０１）×２＋（Ｍ３−１７．０１）×ｐ＋（Ｍ２−１７．０１）×ｑ＋１．０１×（２−ｐ−ｑ）
ｑ＝水酸基価×Ｍ÷５６１１０
２−ｐ−ｑ＝酸価×Ｍ÷５６１１０
平均重合度  ｎ＝ケン化価×Ｍ÷（２×５６１１０）−１
末端アルキルエステル化率：分子末端のアルキルエステル化率（末端アルキルエステル化率）は以下の式より算出することができ、分子末端のアルキルエステル化率は数値が大きいほうが、遊離のカルボキシル基や水酸基が少なく、分子末端が十分にアルキルエステル化されていることを示す。
末端アルキルエステル化率（％）＝（ｐ÷２）×１００
ただし、Ｍ１：原料として用いるジカルボン酸と原料として用いる一価アルコールとのジエステルの分子量
Ｍ２：原料として用いる二価アルコールの分子量
Ｍ３：原料として用いる一価アルコールの分子量
ｐ：一分子中の末端アルキルエステル基の数
ｑ：一分子中の末端水酸基の数
エーテル基価：以下の式より、カルボン酸エステル１ｇ中のエーテル基のミリモル（ｍｍｏｌ）数であるエーテル基価を算出する。
エーテル基価（ｍｍｏｌ／ｇ）＝（ｍ−１）×ｎ×１０００÷Ｍ
ただし、ｍ：オキシアルキレン基の平均の繰り返し数（ｍ−１は二価アルコール一分子中のエーテル基の数を表す）
尚、ジカルボン酸、一価アルコール、ニ価アルコールを複数種用いる場合、分子量は、数平均値の分子量を用いる。
【０１３５】
可塑剤の製造例１（コハク酸とトリエチレングリコールモノメチルエーテルとのジエステル）
攪拌機、温度計、脱水管を備えた３Ｌフラスコに、無水コハク酸５００ｇ、トリエチレングリコールモノメチルエーテル２４６３ｇ、パラトルエンスルホン酸一水和物９．５ｇを仕込み、空間部に窒素（５００ｍＬ／分）を吹き込みながら、減圧下（４〜１０．７ｋＰａ）、１１０℃で１５時間反応させた。反応液の酸価は１．６（ｍｇＫＯＨ／ｇ）であった。反応液に吸着剤キョーワード５００ＳＨ（協和化学工業社製）２７ｇを添加して８０℃、２．７ｋＰａで４５分間攪拌してろ過した後、液温１１５〜２００℃、圧力０．０３ｋＰａでトリエチレングリコールモノメチルエーテルを留去し、８０℃に冷却後、残液を減圧ろ過して、ろ液として、コハク酸とトリエチレングリコールモノメチルエーテルとのジエステルを得た。得られたジエステルは、酸価０．２（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、鹸化価２７６（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、水酸基価１以下（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、色相ＡＰＨＡ２００であった。
【０１３６】
可塑剤の製造例２（コハク酸と１，３−プロパンジオール及びメタノールのジエステル、原料（モル比）：コハク酸ジメチル／１，３−プロパンジオール（１．５／１））
４ツ口フラスコ（攪拌機、温度計、滴下漏斗、蒸留管、窒素吹き込み管付き）に１，３−プロパンジオール５２１ｇ（６．８４モル）及び触媒として２８質量％ナトリウムメトキシド含有メタノール溶液５．９ｇ（ナトリウムメトキシド０．０３１モル）を入れ、常圧、１２０℃で０．５時間攪拌しながらメタノールを留去した。その後、コハク酸ジメチル（和光純薬工業社製）１５００ｇ（１０．２６モル）を１時間かけて滴下し、常圧、１２０℃で、反応により生じるメタノールを留去した。次に、６０℃に冷却し、２８質量％ナトリウムメトキシド含有メタノール溶液５．６ｇ（ナトリウムメトキシド０．０２９モル）を入れ、２時間かけて１２０℃に昇温した後、圧力を１時間かけて常圧から３．７ｋＰａまで徐々に下げてメタノールを留去した。その後、８０℃に冷却してキョーワード６００Ｓ（協和化学工業社製）１８ｇを添加し、圧力４．０ｋＰａ、８０℃で１時間攪拌した後、減圧ろ過を行った。ろ液を圧力０．１ｋＰａで、温度を２．５時間かけて８５℃から１９４℃に上げて残存コハク酸ジメチルを留去し、常温黄色の液体を得た。なお、触媒の使用量は、ジカルボン酸エステル１００モルに対して０．５８モルであった。（式（II）におけるＲ５：メチル、Ｒ６：エチレン、Ｒ７：１，３−プロピレン、ｍ＝１、ｎ＝４．４；酸価０．６４ｍｇＫＯＨ／ｇ；水酸基価１．３ｍｇＫＯＨ／ｇ；ケン化価７１９．５ｍｇＫＯＨ／ｇ；数平均分子量８５０；末端アルキルエステル化率９８．５％；エーテル基価０ｍｍｏｌ／ｇ）。
【０１３７】
可塑剤の製造例３（テレフタル酸とトリエチレングリコールモノメチルエーテルとのジエステル）
４ツ口フラスコ（攪拌機、温度計、蒸留管、窒素吹き込み管付き）に、テレフタル酸ジメチル４００ｇ、トリエチレングリコールモノメチルエーテル１０１５ｇ、オクチル酸スズ（II）０．８６ｇを仕込み、空間部に窒素（２００ｍＬ／分）を吹き込みながら、常圧、２００℃で１４時間攪拌しながら反応により生じるメタノールを留去した。次に、常温に冷却し、８５質量％リン酸含有トリエチレングリコールモノメチルエーテル溶液３０ｇを入れ、空間部に窒素（５００ｍＬ／分）を吹き込みながら、常圧、６０℃で１.５時間攪拌しながらオクチル酸スズ（II）触媒を失活させた。その後反応液に吸着剤キョーワード５００ＳＨ（協和化学工業社製）４５ｇを添加して６０℃、６．７ｋＰａで１時間攪拌してろ過した後、液温１２０〜１５０℃、圧力０．０２ｋＰａでトリエチレングリコールモノメチルエーテルを留去した。６０℃に冷却後、残液を減圧ろ過して、ろ液として、黄色、やや粘性の液体のテレフタル酸とトリエチレングリコールモノメチルエーテルとのジエステルを得た。
【０１３８】
実施例１〜２９、実施例３３及び比較例１〜９
表１〜９に示すファンを構成するポリエステル樹脂組成物の原料を、同方向噛み合型二軸押出機（日本製鋼所社製  ＴＥＸ−２８Ｖ）を用いて２４０℃で溶融混練し、ストランドカットを行い、樹脂組成物のペレットを得た。なお、得られたペレットは、１１０℃で３時間除湿乾燥し、水分量を５００ｐｐｍ以下とした。
【０１３９】
得られたペレットを、射出成形機（日本製鋼所社製  Ｊ１１０ＡＤ−１８０Ｈ、シリンダー温度設定６箇所）を用いて射出成形した。シリンダー温度をノズル先端側から５ユニット目までを２４０℃、残りの１ユニットを１７０℃、ホッパー下を４５℃に設定した。金型温度は８０℃に設定し、角柱試験片（１２５ｍｍ×１２ｍｍ×６ｍｍ、６３ｍｍ×１３ｍｍ×６．４ｍｍ）、平板試験片（１２７ｍｍ×１２．７ｍｍ×１．２ｍｍ、１２７ｍｍ×１２．７ｍｍ×１．６ｍｍ）を成形し、樹脂組成物の成形体を得た。また、実施例３、１３、１４については、射出成形機（住友重機械工業社製  ＳＥ１８０Ｄ）を用い、プロペラ型の金型を用いて同様に射出成形を行って、プロペラファンも得た。
【０１４０】
実施例３０〜３２及び比較例１０
表４又は６に示すファンを構成するポリエステル樹脂組成物の原料を、同方向噛み合型二軸押出機（日本製鋼所社製  ＴＥＸ−２８Ｖ）を用いて２８０℃で溶融混練し、ストランドカットを行い、ポリエステル樹脂組成物のペレットを得た。なお、得られたペレットは、１１０℃で３時間除湿乾燥し、水分量を５００ｐｐｍ以下とした。
【０１４１】
得られたペレットを、射出成形機（日本製鋼所社製  Ｊ１１０ＡＤ−１８０Ｈ、シリンダー温度設定６箇所）を用いて射出成形した。シリンダー温度をノズル先端側から５ユニット目までを２７０℃、残りの１ユニットを２３０℃、ホッパー下を４５℃に設定した。金型温度は１３０℃に設定し、角柱試験片（１２５ｍｍ×１２ｍｍ×６ｍｍ）、平板試験片（１２７ｍｍ×１２．７ｍｍ×１．２ｍｍ）を成形し、樹脂組成物の成形体を得た。
【０１４２】
比較例１１
表７に示すファンを構成する原料を、射出成形機を用いて射出成形した。シリンダー温度をノズル先端側から５ユニット目までを２２０℃、残りの１ユニットを１７０℃、ホッパー下を４５℃に設定した。射出成形機（住友重機械工業社製  ＳＥ１８０Ｄ）を用い、金型温度は４０℃に設定し、プロペラ型の金型を用いて射出成型を行って、プロペラファンを得た。
【０１４３】
なお、表１〜９における原料は以下の通りである。
〔熱可塑性ポリエステル樹脂〕
ＰＢＴ：ポリブチレンテレフタレート樹脂、ノバデュラン５０１０Ｒ５（三菱エンジニアリングプラスチック社製、非強化、ガラス転移温度：５０℃、結晶化エンタルピーΔＨｍｃ：４４Ｊ／ｇ）
ＰＴＴ：ポリトリメチレンテレフタレート樹脂、Ｓｏｒｏｎａ（登録商標）ブライト（デュポン社製、非強化、ガラス転移温度：５０℃、結晶化エンタルピーΔＨｍｃ：５２Ｊ／ｇ）
ＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレート樹脂、ＲＴ−５５３Ｃ（日本ユニペット社製、非強化、ガラス転移点：７０℃、結晶化エンタルピーΔＨｍｃ：４２Ｊ／ｇ）
〔熱可塑性汎用樹脂〕
ＡＢＳ：アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合樹脂、トヨラック７００−３１４（東レ社製、非強化）
〔可塑剤〕
ＤＡＩＦＡＴＴＹ−１０１：アジピン酸と、ジエチレングリコールモノメチルエーテル／ベンジルアルコール＝１／１との混合ジエステル（大八化学工業社製）
（ＭｅＥＯ３）２ＳＡ：前記可塑剤の製造例１で製造したコハク酸とトリエチレングリコールモノメチルエーテルとのジエステル
ＭｅＳＡ−１，３ＰＤ：前記可塑剤の製造例２で製造したコハク酸と１，３−プロパンジオール及びメタノールのジエステル
（ＭｅＥＯ３）２ＴＰＡ：前記可塑剤の製造例３で製造したテレフタル酸とトリエチレングリコールモノメチルエーテルとのジエステル
ＤＯＰ：ビス（２−エチルヘキシル）フタレート、ＤＯＰ（大八化学工業社製）
ＤＯＡ：ビス（２−エチルヘキシル）アジペート、ＤＯＡ（大八化学工業社製）
ＫＰ−Ｌ１１５：ビスフェノールＳジオクチルエーテル（花王社製）
〔エラストマー〕
スチレン・イソプレンブロック共重合体：ハイブラー５１２７（クラレプラスチック社製、ガラス転移温度：８℃、スチレン含有量：２０質量％）
ポリエステルエラストマー：ペルプレンＰ−１５０Ｍ（東洋紡社製、ガラス転移温度：−２５℃）
スチレン・ブタジエンブロック共重合体（水添）：Ｓ．Ｏ．Ｅ．Ｌ６０９（旭化成ケミカルズ社製、ガラス転移温度：１０℃、スチレン含有量：６７質量％）
〔無機充填剤〕
マイカ：Ａ−２１Ｓ（ヤマグチマイカ社製、最大面における最長辺の長さ：２３μｍ、最大面の厚み：０．３３μｍ、アスペクト比：７０）
マイカ（アミノシラン処理）：ＭＩＣＡＫＥＴ２１Ｐ５（ヤマグチマイカ社製、最大面における最長辺の長さ：２３μｍ、最大面の厚み：０．３３μｍ、アスペクト比：７０）
タルク：ＭＩＣＲＯＡＣＥ  Ｐ−６（日本タルク社製、最大面における最長辺の長さ：４μｍ、最大面の厚み：０．１３μｍ、アスペクト比：３１）
タルク（エポキシ樹脂処理）：Ｐ−４表面処理品（日本タルク社製、最大面における最長辺の長さ：４．５μｍ、最大面の厚み：０．１３μｍ、アスペクト比：３５）
ガラス繊維：ＣＳＦ  ３ＰＥ−９４１（日東紡社製、平均繊維長：３ｍｍ、平均繊維径：１３μｍ、アスペクト比：２３１）
ガラス繊維（扁平断面）：３ＰＡ−８２０（日東紡社製、平均繊維長：３ｍｍ、平均繊維径：４μｍ、アスペクト比：７５０）
〔結晶核剤〕
安息香酸Ｎａ：安息香酸ナトリウム（和光純薬工業社製）
ＮＡ−０５：有機含窒素化合物（ＡＤＥＫＡ社製）
【０１４４】
得られた成形体の特性を、下記の試験例１〜６の方法に従って評価した。結果を表１〜９に示す。
【０１４５】
試験例１〔曲げ弾性率〕
角柱試験片（１２５ｍｍ×１２ｍｍ×６ｍｍ）について、ＪＩＳ  Ｋ７２０３に基づいて、テンシロン（オリエンテック社製、テンシロン万能試験機  ＲＴＣ−１２１０Ａ）を用いて、クロスヘッド速度を３ｍｍ／ｍｉｎに設定して曲げ試験を行い、曲げ弾性率を求めた。曲げ弾性率が１．６ＧＰａ以上の場合に曲げ弾性率が高く、振動の初期振幅が小さいと判断することができ、その数値が高いほどその効果は高いと判断できる。
【０１４６】
試験例２〔損失係数〕
平板試験片（１２７ｍｍ×１２．７ｍｍ×１．２ｍｍ）について、ＪＩＳ  Ｇ０６０２に基づいて、図１に示す治具に試験片を固定し、片端固定打撃加振法による曲げ振動の減衰自由振動波形から損失係数を求めた。応答変位の極大値ＸｎはＣＣＤレーザー変位計（キーエンス社製、ＬＫ−ＧＤ５０００）で検出し、ＦＦＴアナライザ（エア・ブラウン社製、フォトンII）で時間解析を行った。応答変位の算出区間は初期インパクト時の応答変位を除いて３．０ｍｍ〜０．５ｍｍとした。損失係数が好ましくは０．０５以上、より好ましくは０．０６以上で損失係数が高く、振動の減衰が速いと判断することができ、その数値が高いほどその効果が高いと判断できる。
【０１４７】
試験例３〔ファン振動試験〕
射出成形によって成形した直径１５０ｍｍのプロペラファン（ファンテック社製、ＰＦ１５０−５Ｐ−Ｒ、Φ３．１８）を用いた。発振器はＴｙｐｅ  ３１６０、増幅器はＴｙｐｅ  ２７１８、加振器はＴｙｐｅ  ４８１０、加速度センサはＴｙｐｅ  ８００１で構成されるシステムを用い（いずれもＢ＆Ｋ社製）、各機器の制御はパーソナルコンピューターを用いた。ファン成形体の中央部分をコンタクトチップに取り付け、加速度センサに固定した後、ランダム加振を与え、２０Ｈｚ〜１２０００Ｈｚの範囲で加速度センサで検出した振動速度から振動ｄＢを算出した。測定環境は恒温槽（エスペック社製、ＰＵ−３Ｊ）で２３℃、０℃、又は４０℃に制御し、３００Ｈｚから５００Ｈｚの共振周波数での振動ｄＢを求めた。数値が小さいと振動をより低減していると判断できる。
【０１４８】
試験例４〔ファン騒音試験〕
上記と同じプロペラファン成形体を用いた。ファン成形体をモーター（マブチモーター製、ＲＳ−５４０ＳＨ）の回転軸に取り付け、図２のように固定し、周囲を厚さ７ｍｍの吸音材のフェルトを張り付けた塩ビ製のカバーで覆い、各回転数で回転させた。回転数Ｎで回転させたときに生じる騒音（騒音レベルＡ  ｄＢ）と回転数Ｎで回転させた時のＦ＝ＮＺ／６０（Ｚ＝５）に相当する周波数をプロットした。騒音レベルをファンから３０ｃｍ離れた位置に配置した集音計（カスタム社製、ＳＬ−１３７０）で測定した。騒音測定は静寂な空間（環境騒音４８ｄＢ）で行い、５秒間での平均値を求めた。数値が小さいと騒音をより低減していると判断できる。
【０１４９】
試験例５〔損失係数温度依存性試験〕
平板試験片（１２７ｍｍ×１２．７ｍｍ×１．６ｍｍ）について、ＪＩＳ  Ｋ７３９１に基づいて、中央加振法により計測した周波数応答関数の２次共振のピークから、半値幅法により損失係数を算出した。発振器はＴｙｐｅ  ３１６０、増幅器はＴｙｐｅ  ２７１８、加振器はＴｙｐｅ  ４８１０、加速度センサはＴｙｐｅ  ８００１で構成されるシステムを用い（いずれもＢ＆Ｋ社製）、損失係数計測ソフトウェアＭＳ１８１４３を用いた。測定環境は恒温槽（エスペック社製、ＰＵ−３Ｊ）で制御し、０℃から８０℃までの温度範囲で測定した。損失係数が好ましくは各温度で０．０５以上であれば損失係数が高く、制振性が高いとと判断できる。
【０１５０】
試験例６〔Ｉｚｏｄ耐衝撃〕
角柱試験片（６３ｍｍ×１３ｍｍ×６．４ｍｍ）について、ＪＩＳ  Ｋ７１１０に基づいて、１３ｍｍのノッチを付け、Ｉｚｏｄ衝撃試験機（安田精機製作所社製）を用いて、衝撃試験を行った。数値が大きい方が衝撃強度が高いと判断できる。
【０１５１】
試験例７〔ファン騒音試験２〕
上記と同じプロペラファン成形体を用いた。ファン成形体をモーター（草津電機製ACモーター）の回転軸に取り付け、図５のように固定し、各回転数で回転させた。そのときに生じる騒音を、ファンから横１００ｍｍ、下２００ｍｍの位置で騒音計で（４１８９−Ａ−０２９  Ｂ＆Ｋ社製）で集音し、ＦＦＴ解析を行った。計測時間は６０秒、１周波数での平均回数は３５８点、周波数重み付け特性はＡ特性で解析した。騒音測定は静寂な空間（環境騒音４０ｄＢ）で行った。各回転数でのファン騒音のFFT解析のなかで、Ｆ＝２ＮＺ／６０に相当する回転騒音ピークの周波数と騒音レベルを測定した。なお、プロペラファン成形体の材料は、実施例１３、１４、のポリエステル樹脂組成物であった。結果を表１０と図６に示す。
【０１５２】
試験例８〔ファン構造部材騒音試験〕
上記と同じプロペラファン（ただし、材料はＡＢＳ）を用いて、モーター（草津電機製ACモーター）の回転軸に取り付け、図７のように固定した。構造部材として、上記実施例１４、実施例３３および比較例１１の材料を用いて、横１８０ｍｍ、縦１００ｍｍ、高さ８０ｍｍ、厚み２０ｍｍの板をファンの構造部材として固定しそれぞれ使用した。各回転数で回転させたときに生じる騒音（騒音レベルＡ  ｄＢ）をファンから横２００ｍｍ、下２００ｍｍの位置で配置した集音計（カスタム社製、ＳＬ−１３７０）で測定した。騒音測定は静寂な空間（環境騒音４８ｄＢ）で行い、５秒間での平均値を求めた。各回転数でのファン騒音レベルを測定した。結果を表１１に示す。
【０１５３】
【表１】
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【０１５４】
【表２】
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【０１５５】
【表３】
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【０１５６】
【表４】
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【０１５７】
【表５】
2017172586.tif 000008
【０１５８】
【表６】
2017172586.tif 000009
【０１５９】
【表７】
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【０１６０】
【表８】
2017172586.tif 000011
【０１６１】
【表９】
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【０１６２】
【表１０】
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【０１６３】
【表１１】
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【０１６４】
結果、表１〜６に示すように、実施例１〜３２は比較例１〜１０と比べ、曲げ弾性率、損失係数のいずれも高い効果を有していた。これより、種々の熱可塑性ポリエステル樹脂に、可塑剤及び／又はエラストマーと無機充填剤を配合することにより、剛性と制振性を向上させ、振動音防止効果のあるファンを作成することが可能になることが分かり、様々な用途への適用が示唆される。また、可塑剤とエラストマーを併用することで、高い曲げ弾性率を維持しながら、損失係数をより高くすること可能になることも分かる（実施例１４、１５）。実施例３と２１〜１４の対比より、無機充填剤の中でも板状充填剤を用いることで曲げ弾性率と損失係数のいずれもが高くなり、中でもマイカが好ましいことが分かる。
【０１６５】
また、表７〜８及び図３に示すように、実施例１３、１４は比較例１１と比べて、同じ周波数であっても振動や騒音が小さいものであり、室温領域だけでなく、低温領域や高温領域でも十分な制振作用を奏することが分かる。また、表９や図４に示すように、本発明のファンは、室温領域だけでなく、低温領域や高温領域でも、損失係数が高いものである。さらに、表９に示すように、スチレン・ブタジエンブロック共重合体（水添）を使用したことで、低温での損失係数が高くなった（実施例３３）。このことから、かかる組成物を使用して製造されたファンを使用することで、低温での高い制振効果が期待できる。
【０１６６】
表１０及び図６（表１０に基づく周波数と騒音との関係をまとめたグラフ）から、表７での振動試験で得られた共振周波数とＦ＝２ＮＺ／６０に相当する回転騒音ピークの周波数が重なる条件、具体的には、実施例１４における共振周波数３３４Ｈｚにおいて、本発明のファンで騒音が低減していることがわかる。
【０１６７】
表１１より、ファンの羽ではなく、ファンの構造部材の材質を本発明におけるポリエステル樹脂組成物とすることによっても、４００〜５５０回転数条件で計測された騒音レベルが低減していることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１６８】
本発明のファンは、例えばスピーカー、テレビ、ラジカセ、ヘッドフォン、オーディオコンポ又はマイク等の音響機器や電気製品、乗物、建築物、産業用機器等の製品又はそれらの部品に好適に使用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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