(57)【要約】【課題】ハードコート層を設けてもカールしにくい光学用積層フィルムを提供する。【解決手段】本発明の光学用積層フィルムは、セルロース誘導体を含む位相差フィルムと、前記位相差フィルムの一方の面に設けられたハードコート層とを有するものであって、前記セルロース誘導体のグルコース骨格は、多重結合を有する置換基と、アルコキシ基とを少なくとも有し、前記多重結合を有する置換基の極大吸収波長は２２０ｎｍ以上４００ｎｍ以下であり、面内位相差値Ｒ０（５５０）は９０ｎｍ以上２００ｎｍ以下である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロース誘導体を含む位相差フィルムと、前記位相差フィルムの一方の面に設けられたハードコート層とを有する光学用積層フィルムであって、
前記セルロース誘導体のグルコース骨格は、多重結合を有する置換基と、アルコキシ基とを少なくとも有し、
前記多重結合を有する置換基の極大吸収波長は２２０ｎｍ以上４００ｎｍ以下であり、
面内位相差値Ｒ０（５５０）は９０ｎｍ以上２００ｎｍ以下である光学用積層フィルム。
【請求項２】
前記多重結合を有する置換基の平均置換度は０．１以上０．５以下である請求項１に記載の光学用積層フィルム。
【請求項３】
前記ハードコート層は、脂環式炭化水素を含む樹脂と、ポリマーシランカップリング剤で被覆されてなる微粒子とを含む硬化層を含む請求項１又は２に記載の光学用積層フィルム。
【請求項４】
前記ハードコート層は、前記硬化層と前記位相差フィルムとの間に形成される緩衝層をさらに有し、
前記緩衝層は、前記硬化層に含まれる樹脂とは異なる樹脂と、ポリマーシランカップリング剤で被覆されてなる微粒子とを含む請求項３に記載の光学用積層フィルム。
【請求項５】
前記緩衝層に含まれる樹脂は、ウレタンアクリレート樹脂である請求項４に記載の光学用積層フィルム。
【請求項６】
波長４５０ｎｍにおける面内位相差値をＲ０（４５０）とし、波長５５０ｎｍにおける面内位相差値をＲ０（５５０）とすると、
Ｒ０（４５０）／Ｒ０（５５０）は０．８０以上０．９９以下である請求項１〜５のいずれか一項に記載の光学用積層フィルム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の光学用積層フィルムを含む偏光板又は円偏光板。
【請求項８】
請求項７に記載の偏光板又は円偏光板を含む画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学用積層フィルム、前記光学用積層フィルムを含む偏光板並びに円偏光板、及び前記偏光板を含む画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話、ノートパソコン、テレビ等の室内で用いるディスプレイ表示装置として、液晶表示装置（ＬＣＤ：liquid  crystal  display）が普及している。近年、ＬＣＤの用途は拡大しており、車載カーナビゲーション、車載計器、航空機パネル、携帯電話、釣り用電動リール等にも用いられつつある。このような用途では、外光による眩しさを避けるために偏光サングラスをかけたままＬＣＤ画面を視ることも多いが、偏光サングラスをかけたまま液晶表示装置を見ると、見る角度によって画面が暗くなったり歪んで見えたりして、ＬＣＤの画面が視えにくくなることがある。
【０００３】
このような視認性の低下は、ＬＣＤの視認側に配置される偏光板の偏光軸方向と、偏光サングラスに含まれる偏光膜の透過軸方向とのズレによって生じる。つまりＬＣＤから発せられる光は、その視認側の偏光板によって直線偏光に変調されるが、この直線偏光に対して偏光サングラスの偏光膜の透過軸が傾いていると、ＬＣＤから発せられる光が偏光サングラスを透過しなくなり、その部分が暗く見えたり歪んだりしてしまう。
【０００４】
上記視認性低下を解消するための試みとして、ＬＣＤの視認側の偏光板のさらに外側にλ／４位相差フィルムを配置する技術が開示されている。このような位置にλ／４位相差フィルムを配置することで、偏光板を透過した直線偏光を円偏光に変調させることができ、以って偏光サングラスをかけたままでもＬＣＤ画面を視認しやすくすることができる。
【０００５】
上記λ／４位相差フィルムを作製する方法の一例として、例えば特許文献１（特許第４７５０９８２号公報）には、セルロースエーテルからなる位相差フィルムの製造方法が開示されている。特許文献１に開示の製造方法によって作製される位相差フィルムは位相差発現性に優れるという利点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４７５０９８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に開示の位相差フィルムは、セルロースエーテルを主成分として含むものであるため、硬度が十分ではなく擦り傷が入りやすい。よって、特許文献１に開示の位相差フィルムを画像表示装置の視認側の最表面に位置するλ／４位相差フィルムとして用いると、その表面の耐擦り傷性が十分ではないという問題がある。
【０００８】
上記位相差フィルムに耐擦り傷性を付与するために位相差フィルムの表面にハードコート層を形成することも考えられるが（例えば特許文献１の段落［００３０］）、実際に特許文献１に開示の位相差フィルムの表面にハードコート層を形成すると、位相差フィルムがカールして偏光板を作製しにくくなるという課題があった。
【０００９】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、ハードコート層を設けてもカールしにくい光学用積層フィルムを提供することである。本発明の光学用積層フィルムを含む偏光板を画像表示装置に用いることにより、偏光サングラスのような偏光作用のある光学部材を通して画像表示装置に映し出される画像を観察した場合でもその画像の色味が低下しにくい。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、ハードコート層を設けてもカールしにくい位相差フィルムの構成について鋭意検討することにより以下に示す本発明を完成した。すなわち、本発明の光学用積層フィルムは、セルロース誘導体を含む位相差フィルムと、前記位相差フィルムの一方の面に設けられたハードコート層とを有するものであって、前記セルロース誘導体のグルコース骨格は、多重結合を有する置換基と、アルコキシ基とを少なくとも有し、前記多重結合を有する置換基の極大吸収波長は２２０ｎｍ以上４００ｎｍ以下であり、面内位相差値Ｒ０（５５０）は９０ｎｍ以上２００ｎｍ以下である。
【００１１】
上記多重結合を有する置換基の平均置換度は０．１以上０．５以下であることが好ましい。上記ハードコート層は、脂環式炭化水素を含む樹脂と、ポリマーシランカップリング剤で被覆されてなる微粒子とを含む硬化層を含むことが好ましい。
【００１２】
上記ハードコート層は、前記硬化層と前記位相差フィルムとの間に形成される緩衝層をさらに有し、緩衝層は、前記硬化層に含まれる樹脂とは異なる樹脂と、ポリマーシランカップリング剤で被覆されてなる微粒子とを含むことが好ましい。上記緩衝層に含まれる樹脂は、ウレタンアクリレート樹脂であることが好ましい。上記構成において、波長４５０ｎｍにおける面内位相差値をＲ０（４５０）とし、波長５５０ｎｍにおける面内位相差値をＲ０（５５０）とすると、Ｒ０（４５０）／Ｒ０（５５０）は０．８０以上０．９９以下であることが好ましい。
【００１３】
本発明は上記光学用積層フィルムを含む偏光板又は円偏光板でもある。本発明は上記偏光板又は円偏光板を含む画像表示装置でもある。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ハードコート層を設けてもカールしにくい光学用積層フィルムを提供することができる。本発明の光学用積層フィルムを含む偏光板を画像表示装置に用いることにより、偏光サングラスのような偏光作用のある光学部材を通して画像表示装置に映し出される画像を観察した場合でもその画像の色味が低下しにくい。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】斜め延伸における収縮倍率を説明する模式図である。
【図２】位相差フィルムの製造に適用可能な斜め延伸装置のレールパターンの一例を示す概略図である。
【図３】本発明に適用可能な製造方法の一例（長尺フィルム原反ローラーから繰り出してから斜め延伸する例）を示す概略図である。
【図４】本発明に適用可能な他の製造方法の一例（長尺フィルム原反を巻き取らずに連続的に斜め延伸する例）を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明にかかる実施形態を図面に基づいて説明する。なお、各図において同一の符号を付した構成は、同一の構成であることを示し、その説明を適宜省略する。
【００１７】
＜光学用積層フィルム＞
本発明の光学用積層フィルムは、セルロース誘導体を含む位相差フィルムと、前記位相差フィルムの一方の面に設けられたハードコート層とを有し、面内位相差値Ｒ０（５５０）が９０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることを特徴とする。
【００１８】
（位相差フィルム）
位相差フィルムのセルロース誘導体のグルコース骨格は、多重結合を有する置換基と、アルコキシ基とを少なくとも有し、多重結合を有する置換基の極大吸収波長は２２０ｎｍ以上４００ｎｍ以下である。
【００１９】
位相差フィルムの膜厚は１５〜６０μｍであることが好ましく、また位相差フィルムは長尺状フィルムであり、長手方向に対し４０°〜５０°の範囲内に遅相軸を有することが好ましい。長尺方向に対する遅相軸の角度を４０°〜５０°の範囲内とする方法としては、製膜された延伸前の位相差フィルムに対して、後述する斜め延伸を行う方法を挙げることができる。なお、本発明における「位相差フィルム」とは、透過光に対して所望の位相差を付与する光学的な機能を有するフィルムをいい、光学的機能としては、例えば、ある特定の波長の直線偏光を楕円偏光や円偏光に変換する、あるいは楕円偏光や円偏光を直線偏光に変換する機能等が挙げられる。また、「λ／４位相差フィルム」とは、所定の光の波長（通常、可視光領域）に対して、フィルムの面内位相差が約１／４となる特性を備えた位相差フィルムをいう。
【００２０】
〔位相差フィルムの特性〕
本発明において、位相差フィルムは、可視光の波長の範囲において円偏光を得るため、λ／４位相差フィルムであることが好ましく、可視光の波長の範囲において、おおむね波長の１／４の位相差を有する広帯域λ／４位相差フィルムであることがより好ましい。
【００２１】
本発明において、位相差フィルムの波長λにおける面内位相差値Ｒｏ（λ）及び膜厚方向の位相差Ｒｔ（λ）は、下記式（ｉ）で表される。本発明で用いる位相差の値は、例えば、Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製のＡｘｏｓｃａｎを用いて、２３℃、相対湿度５５％ＲＨの環境下で、各波長での複屈折率を測定することにより算出することができる。
【００２２】
式（ｉ）
Ｒｏ（λ）＝（ｎｘ（λ）−ｎｙ（λ））×ｄ
Ｒｔ（λ）＝〔（ｎｘ（λ）＋ｎｙ（λ））／２−ｎｚ（λ）〕×ｄ
【００２３】
上記式（ｉ）において、λは測定に用いた光波長（ｎｍ）を表し、ｎｘ、ｎｙ及びｎｚはそれぞれ、２３℃、５５％ＲＨの環境下で測定され、ｎｘは位相差フィルムの面内の最大の屈折率（遅相軸方向の屈折率）を表し、ｎｙは位相差フィルム面内で遅相軸に直交する方向の屈折率を表し、ｎｚは位相差フィルム面内に垂直な厚さ方向の屈折率を表し、ｄは位相差フィルムの厚さ（ｎｍ）を表す。
【００２４】
ここで、光波長λ（ｎｍ）における位相差フィルムの面内位相差をＲｏ（λ）としたとき、本発明における位相差フィルムは、光波長５５０ｎｍで測定した位相差フィルム面内の位相差値Ｒｏ（５５０）が９０〜２００ｎｍの範囲内であることを特徴とし、好ましくは１００〜１５０ｎｍであり、より好ましくは１２０〜１４５ｎｍである。
【００２５】
本発明の光学用積層フィルムにおいて、ＲＯ（５５０）が９０〜２００ｎｍであれば、波長５５０ｎｍにおける位相差がおおむね１／４波長となる。このような特性を備えた位相差フィルムを用いて円偏光板を作製し、当該円偏光板を表示装置に備えることにより、偏光サングラス等の偏光作用のある光学部材を介して視認した場合にも、表示装置を見る角度によって表示画像が見えにくくなることをなくすことができる。
【００２６】
本発明において、２３℃５５％ＲＨの条件下で、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍで測定される位相差フィルムの面内位相差をそれぞれＲＯ（４５０）、ＲＯ（５５０）としたとき、ＲＯ（４５０）／ＲＯ（５５０）が０．８０以上０．９９以下であることが好ましい。
【００２７】
ＲＯ（４５０）／ＲＯ（５５０）が上記範囲を満たす光学用積層フィルムは、例えば広い波長領域の光に対してλ／４の位相差を付与することができ、λ／４位相差フィルムとして好ましく機能し得る。また、表示装置に表示される画像を色味よく再現することができる。
【００２８】
２３℃５５％ＲＨの条件下で、波長６５０ｎｍで測定される位相差フィルムの面内方向の位相差をＲＯ（６５０）とすると、０．８４≦ＲＯ（５５０）／ＲＯ（６５０）≦０．９８を満たすことがより好ましい。
【００２９】
ＲＯ（位相差）と、ＲＯ（４５０）／ＲＯ（５５０）及びＲＯ（５５０）／ＲＯ（６５０）（波長分散性）は、本発明にかかる変性セルロース誘導体の多重結合を有する置換基の種類や数、延伸条件等によって調整することができる。
【００３０】
〔セルロース誘導体〕
本発明において、位相差フィルムを構成するセルロース誘導体は、セルロース誘導体のグルコース骨格が多重結合を有する置換基と、アルコキシ基とを少なくとも有し、多重結合を有する置換基の極大吸収波長が２２０〜４００ｎｍの範囲内であることを特徴としている。以下にセルロース誘導体の詳細を説明する。
【００３１】
本発明において、位相差フィルムを構成するセルロース誘導体は、下記一般式（２）で表されるグルコース骨格単位を有する。
【００３２】
【化１】
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【００３３】
上記一般式（２）において、Ｒ2はグルコース骨格の２位に位置する置換基であり、Ｒ3はグルコース骨格の３位に位置する置換基であり、Ｒ6はグルコース骨格の６位に位置する置換基である。Ｒ2、Ｒ3及びＲ6は、それぞれ独立に水素原子または置換基を表し、前記置換基は、極大吸収波長を２２０〜４００ｎｍに有する多重結合を有する置換基と、アルコキシ基とが含まれている限り特に限定されない。
【００３４】
（多重結合を有する置換基）
本発明に係るセルロース誘導体は、多重結合を有する置換基を有することを特徴とする。多重結合を有する置換基は、少なくとも一つの二重結合又は三重結合を有する置換基であり、その極大吸収波長が２２０〜４００ｎｍであれば特に限定されないが、芳香族環を有することが好ましい。多重結合を有する置換基は、例えば、カルボニル基、カルボキシル基、芳香族構造を有する置換基、芳香族構造と二重結合との組合せ、又は芳香族構造と三重結合の組合せが挙げられる。上記芳香族構造には、電子吸引性又は電子供与性の官能基が結合していてもよく、電子供与性の官能基が結合することにより、波長分散性を向上することができるため好ましい。
【００３５】
上記「極大吸収波長」とは、ジクロロメタン溶液にセルロース誘導体を１．０×１０−５ｍｏｌ／Ｌの濃度で溶解させた溶液を、２５℃で通常の吸収分光光度計にて波長０〜７００ｎｍの範囲でモル吸光係数を測定したときのモル吸光係数が最も大きくなる波長を意味する。極大吸収波長が２２０ｎｍ以上であることにより波長分散性を向上することができ、極大吸収波長が４００ｎｍ以下であることによりフィルムが着色するのを抑制することができる。
【００３６】
本発明において、セルロース誘導体は、グルコース骨格単位当たりの平均置換度が０．１〜０．５となる範囲内で上記多重結合を有する置換基を有することが好ましい。ここでの平均置換度とは、グルコース骨格における２位、３位及び６位の位置における多重結合を有する置換基の総和のセルロース誘導体全量における平均値を意味する。
【００３７】
多重結合を有する置換基を、前記一般式（２）を用いて説明すると、Ｒ2、Ｒ3及びＲ6としては、−Ｒ、Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−Ｒ、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ等として表すことができ、Ｒは多重結合を有する置換基であり、たとえば、芳香族基を表す。
【００３８】
本発明における芳香族とは、理化学辞典（岩波書店）第４版１２０８頁に芳香族化合物として定義されており、上記芳香族構造としては芳香族炭化水素基又は芳香族ヘテロ環基であることが好ましく、より好ましくは芳香族炭化水素基である。
【００３９】
芳香族炭化水素基としては、炭素原子数が６〜２４のものが好ましく、６〜１２のものがより好ましく、６〜１０のものがさらに好ましい。芳香族炭化水素基の具体例としては、例えば、フェニル基、ナフチル基、アントリル基、ビフェニル基、ターフェニル基等が挙げられ、芳香族炭化水素基としては、フェニル基、ナフチル基、ビフェニル基が好ましく、より好ましくはフェニル基である。
【００４０】
芳香族ヘテロ環基としては、酸素原子、窒素原子あるいは硫黄原子のうち少なくとも１つを含むものが好ましい。そのヘテロ環の具体例としては、例えば、フラン、ピロール、チオフェン、イミダゾール、ピラゾール、ピリジン、ピラジン、ピリダジン、トリアゾール、トリアジン、インドール、インダゾール、プリン、チアゾリン、チアジアゾール、オキサゾリン、オキサゾール、オキサジアゾール、キノリン、イソキノリン、フタラジン、ナフチリジン、キノキサリン、キナゾリン、シンノリン、プテリジン、アクリジン、フェナントロリン、フェナジン、テトラゾール、ベンズイミダゾール、ベンズオキサゾール、ベンズチアゾール、ベンゾトリアゾール、テトラザインデン等が挙げられる。芳香族ヘテロ環基としては、ピリジル基、チオフェニル基、トリアジニル基、キノリル基が特に好ましい。
【００４１】
芳香族アシル基の好ましい例としては、ベンゾイル基、フェニルベンゾイル基、４−メチルベンゾイル基、４−チオメチルベンゾイル基、４−メトキシベンゾイル基、４−ヘプチルベンゾイル基、２，４，５−トリメトキシベンゾイル基、２，４，５−トリメチルベンゾイル基、３，４，５−トリメトキシベンゾイル基及びナフトイル基等が挙げられる。
【００４２】
また、芳香族アシル基の他の例としては、例えば、２−チオフェンカルボン酸エステル、３−チオフェンカルボン酸エステル、４−チアゾールカルボン酸エステル、２−チアゾールカルボン酸エステル、２−フランカルボン酸エステル、３−フランカルボン酸エステル、４−オキサゾールカルボン酸エステル、２−オキサゾールカルボン酸エステル、２−ピロールカルボン酸エステル、３−ピロールカルボン酸エステル、３−イミダゾールカルボン酸エステル、２−トリアゾールカルボン酸エステル、１−ピロールカルボン酸エステル、１−イミダゾールカルボン酸エステル、１−ピラゾールカルボン酸エステル、２−ピリジンカルボン酸エステル、３−ピリジンカルボン酸エステル、４−ピリジンカルボン酸エステル、２−ピラジンカルボン酸エステル、４−ピリミジンカルボン酸エステル、２−ピリミジンカルボン酸エステル、２−キノリンカルボン酸エステル、２−キノキサリンカルボン酸エステル、７−キノリンカルボン酸エステル、９−カルバゾールカルボン酸エステル、２−ベンゾチオフェンカルボン酸エステル、２−ベンゾフランカルボン酸エステル、２−インドールカルボン酸エステル、２−ベンゾチアゾールカルボン酸エステル、２−ベンゾオキサゾールカルボン酸エステル、２−ベンゾイミダゾールカルボン酸エステル等を挙げることができる。
【００４３】
これらの芳香族基は、更に置換基を有していてもよいが、カルボキシル基（−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−）を含む置換基を有していないことが好ましい。カルボキシル基を含んでいると、親水性が増大し、光学特性の湿度依存性が悪化する傾向がある。前記芳香族基は、芳香族部位が、無置換であるか、アルキル基又はアリール基で置換されているのが好ましい。
【００４４】
（アルコキシ基）
本発明において、セルロース誘導体のグルコース骨格は、多重結合を有する置換基とアルコキシ基とを有する。ここでのアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロピポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ｎ−ペントキシ基、ｎ−ヘキトキシ基、ヘプトキシ基、オクトキシ基、２−エチルヘキトキシ基、ノニルオキシ基、デシルオキシ基、ウンデシルオキシ基、ドデシルオキシ基等が挙げられる。上記アルコキシ基は、炭素数１〜６であることが好ましく、より好ましくは炭素数１〜４であり、さらに好ましくはメトキシ基又はエトキシ基である。
【００４５】
（その他の置換基）
上記一般式（２）のセルロース誘導体のグルコース骨格においては、当該グルコース骨格が上述の多重結合を有する置換基と、アルコキシ基とを有する限り、上記の多重結合を有する置換基以外の置換基を有していてもよい。上記多重結合を有する置換基及びアルコキシ基以外の置換基としては、脂肪族アシル基、ヒドロキシル基、飽和環状炭化水素基、芳香族炭化水素基、ヒドロキシ基又はアミノ基等が挙げられる。
【００４６】
このような置換基として、一般式（２）におけるＲ2、Ｒ3及びＲ6が脂肪族アシル基で置換される場合が挙げられる。脂肪族アシル基は、−（Ｃ＝Ｏ）ＲのＲが脂肪族基である基をいう。脂肪族基部位は、直鎖、分岐又は環状の脂肪族基のいずれであってもよい。脂肪族アシル基の炭素原子数は１〜２０が好ましく、１〜１２がより好ましく、１〜６がさらに好ましい。
【００４７】
前記脂肪族アシル基の脂肪族基部位は、置換基を１以上有していてもよい。
【００４８】
前記脂肪族アシル基は、アセチル基、プロピオニル基又はブチリル基が好ましい。
【００４９】
（セルロース誘導体の合成）
本発明において、位相差フィルムを構成するセルロース誘導体は、公知の方法、例えば、「セルロースの事典」１３１頁〜１６４頁（朝倉書店、２０００年）等に記載の方法を参考にして製造することができる。
【００５０】
具体的には、無置換のセルロース、２位、３位及び６位のヒドロキシ基の一部がアセチル基、プロピオニル基若しくはブタノイル基などに置換されたセルロースエステル、又は２位、３位及び６位のヒドロキシル基の一部がアルコキシ基に置換されたセルロースエーテル等を原料として用いる。具体的には、原料のセルロース、セルロースエステル、セルロースエーテルを適当な有機溶媒に溶解し、ピリジン等の塩基存在下、酸クロリド若しくは酸無水物を反応させることにより所望のセルロース誘導体が得られる。芳香族カルバメート置換を行う場合には、原料のセルロース、セルロースエーテルをピリジン等に溶解し、この溶解液の中に所定量のフェニルイソシアネート等のイソシアネート系化合物を滴下して反応させ、所望のセルロース誘導体を得ることができる。原料として用いるセルロースエステル及びセルロースエーテルの原料綿は、公知の原料を用いることができる。
【００５１】
なお、本発明において、グルコース骨格の置換基の置換度は、Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ６，７３−７９（１９９９）及びＣｈｒａｌｉｔｙ  １２（９），６７０−６７４に記載の方法を利用して、1Ｈ−ＮＭＲあるいは13Ｃ−ＮＭＲにより決定することができる。
【００５２】
本発明において、位相差フィルムを構成するセルロース誘導体の構造例を下記の表１に示す。
【００５３】
【表１】
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【００５４】
上記表１における「置換基の置換度」は、各セルロース誘導体ａ１〜ｅ１及びｇにおけるグルコース骨格の置換基の置換度を1Ｈ−ＮＭＲ及び13Ｃ−ＮＭＲにより測定し、その平均値を示している。例えばセルロース誘導体ａ１は、多重結合を有する置換基であるベンゾエートの置換度が０．２２であり、エトキシ基の置換度が２．３０であり、総置換度が２．５２であることを示している。上記各セルロース誘導体の合成方法は実施例において詳述する。なお、セルロース誘導体ｇは、位相差フィルムを構成するセルロース誘導体の参考として記すものである。
【００５５】
《位相差フィルムの各種添加剤》
本発明の光学用積層フィルムに用いられる位相差フィルムには、様々な機能を付与する目的で、各種添加剤を含有させることができる。
【００５６】
本発明において、位相差フィルムに適用可能な添加剤は、特に制限されず、本発明の目的効果を損なわない範囲で、例えば、位相差上昇剤、波長分散改良剤、劣化抑制剤、紫外線吸収剤、マット剤、可塑剤等を用いることができる。
【００５７】
以下に、本発明の光学用積層フィルムに用いられる位相差フィルムに適用可能な代表的添加剤について示す。
【００５８】
（紫外線吸収剤）
本発明において、位相差フィルムは、紫外線吸収剤を含有していることが好ましい。
【００５９】
紫外線吸収剤としては、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等を挙げることができるが、着色の少ないベンゾトリアゾール系化合物が好ましい。また、特開平１０−１８２６２１号公報及び特開平８−３３７５７４号公報に記載の紫外線吸収剤、並びに特開平６−１４８４３０号公報に記載の高分子紫外線吸収剤も好ましく用いられる。位相差フィルムを偏光板の保護フィルムとして用いる場合、紫外線吸収剤としては、偏光子や有機ＥＬ素子の劣化防止の観点から、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れていることが好ましく、有機ＥＬ素子の表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ない特性を備えていることがより好ましい。
【００６０】
上記ベンゾトリアゾール系化合物としては、例えば、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−［２′−ヒドロキシ−３′−（３″,４″，５″，６″−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５′−メチルフェニル］ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、オクチル−３−［３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル］プロピオネートと２−エチルヘキシル−３−［３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル］プロピオネートの混合物等を挙げることができるが、これらに限定されない。
【００６１】
また、紫外線吸収剤の市販品として、「チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１０９」、「チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１７１」、「チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）３２６」、「チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）３２８」（以上、商品名、ＢＡＳＦジャパン社製）を好ましく使用できる。
【００６２】
紫外線吸収剤の添加量は、セルロース誘導体に対して０．１〜５．０質量％の範囲内であることが好ましく、０．５〜５．０質量％の範囲内であることがより好ましい。
【００６３】
（マット剤微粒子）
本発明において、位相差フィルムはマット剤として微粒子を含むことが好ましい。当該マット剤微粒子としては、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウムを挙げることができる。これらのマット剤微粒子の中で、ケイ素を含むものが濁度（ヘイズ）を低くし得る点で好ましく、特に、二酸化ケイ素が好ましい。二酸化ケイ素の微粒子は、一次平均粒子サイズが１〜２０ｎｍの範囲内であり、かつ見かけ比重が７０ｇ／リットル以上であるものが好ましく、位相差フィルムのヘイズを下げることができる観点から一次平均粒子サイズは５〜１６ｎｍの範囲内がより好ましい。見かけ比重は、更には９０〜２００ｇ／リットルの範囲内であることが好ましく、１００〜２００ｇ／リットルの範囲内であることが特に好ましい。見かけ比重が大きい程、高濃度の分散液を作ることが可能になり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましい。
【００６４】
上記微粒子は、通常平均粒子サイズが０．０５〜２．０μｍの範囲内となる二次粒子を形成する。これら二次粒子は、位相差フィルム中では、一次粒子の凝集体として存在し、位相差フィルム表面に０．０５〜２．０μｍの凹凸を形成する。二次平均粒子サイズは０．０５〜１．０μｍが好ましく、０．１〜０．７μｍがより好ましく、さらに好ましくは０．１〜０．４μｍである。一次粒子サイズ及び二次粒子サイズは、位相差フィルム中の微粒子を走査型電子顕微鏡で観察し、粒子に外接する円の直径をもって粒子サイズとした。同様に測定場所を変えて粒子２００個を観察し、その平均値をもって平均粒子サイズとする。
【００６５】
二酸化ケイ素の微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上、日本アエロジル（株）製、商品名）などの市販品を使用することができる。酸化ジルコニウムの微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７６及びＲ８１１（以上、日本アエロジル（株）製、商品名）などの市販品を使用することができる。
【００６６】
これらの中でも、アエロジル２００Ｖ及びアエロジルＲ９７２Ｖは、一次平均粒子サイズが２０ｎｍ以下であり、かつ見かけ比重が７０ｇ／リットル以上である二酸化ケイ素の微粒子であるため、位相差フィルムのヘイズを低く保ちながら摩擦係数を下げやすいため特に好ましい。
【００６７】
前記マット剤微粒子は、以下の方法により調製して、位相差フィルムに適用することが好ましい。すなわち、溶媒とマット剤微粒子を撹拌混合したマット剤微粒子分散液を予め調製し、当該マット剤微粒子分散液を、別途用意したセルロース誘導体濃度が５質量％未満である各種添加剤溶液に添加して撹拌溶解した後、更にメインのセルロース誘導体ドープ液と混合する方法が好ましい。
【００６８】
マット剤微粒子の表面は疎水化処理が施されているため、疎水性を有する添加剤が添加されると、マット剤微粒子表面が添加剤を吸着し、マット剤微粒子を核として添加剤の凝集物が発生しやすい。したがって、相対的に親水的な添加剤をあらかじめマット剤微粒子分散液と混合した後、疎水的な添加剤を混合することにより、マット剤表面での添加剤の凝集を抑制することができ、ヘイズが低く、液晶表示装置に組み込んだ際の黒表示における光漏れを少なくすることができて好ましい。
【００６９】
マット剤微粒子分散剤と添加剤溶液との混合、及びセルロース誘導体ドープ液との混合にはインラインミキサーを使用することが好ましい。本発明はこれらの方法に限定されないが、二酸化ケイ素微粒子を溶媒などと混合して分散するときの二酸化ケイ素の濃度は５〜３０質量％が好ましく、１０〜２５質量％がより好ましく、さらに好ましくは１５〜２０質量％である。分散濃度が高い方が同量の添加量に対する濁度が低くなり、ヘイズや凝集物の発生を抑制することができるため好ましい。最終的なセルロース誘導体のドープ溶液中でのマット剤の添加量は０．００１〜１．０質量％の範囲内が好ましく、０．００５〜０．５質量％がより好ましく、さらに好ましくは０．０１〜０．１質量％である。
【００７０】
〔セルロース誘導体を含有する位相差フィルムの製造〕
位相差フィルムを製造する方法は、特に制限されないが、ソルベントキャスト法（溶液流延法）により製造する方法が好ましい。ソルベントキャスト法は、セルロース誘導体を有機溶媒に溶解した溶液（ドープ）を用いて位相差フィルムを製造する方法である。
【００７１】
（溶液流延法）
溶液流延法では、本発明で規定する特性を満たすセルロース誘導体及び各種添加剤等を有機溶媒に加熱溶解させてドープを調製する工程、調製したドープをベルト状又はドラム状の金属支持体上に流延する工程、流延したドープをウェブとして乾燥する工程、金属支持体から剥離する工程、剥離したウェブを延伸又は収縮する工程、更に乾燥する工程、仕上がったフィルムを巻き取る工程等が含まれる。
【００７２】
ドープは、ドラム又はバンド上に流延し、溶媒を蒸発させてフィルムを形成する。流延前のドープは、固形分量が１８〜３５％となるように濃度を調整することが好ましい。ドラム又はバンドの表面は、鏡面状態に仕上げておくことが好ましい。ドープは、表面温度が１０℃以下のドラム又はバンド上に流延することが好ましい。
【００７３】
ソルベントキャスト法における乾燥方法は、米国特許第２，３３６，３１０号、米国特許第２，３６７，６０３号、米国特許第２，４９２，０７８号、米国特許第２，４９２，９７７号、米国特許第２，４９２，９７８号、米国特許第２，６０７，７０４号、米国特許第２，７３９，０６９号及び米国特許第２，７３９，０７０号の各明細書、英国特許第６４０，７３１号及び英国特許第７３６，８９２号の各明細書、並びに特公昭４５−４５５４号、特公昭４９−５６１４号、特開昭６０−１７６８３４号、特開昭６０−２０３４３０号及び特開昭６２−１１５０３５号の各公報に記載されている。ドラム又はバンド上での乾燥は、流延膜に対し空気、窒素などの不活性ガスを送風することにより行うことができる。
【００７４】
調製したセルロース誘導体溶液（ドープ）を用いて２層以上の流延を行いフィルム化することもできる。この場合、ソルベントキャスト法によりセルロース誘導体フィルムを作製することが好ましい。ドープは、ドラム又はバンド上に流延し、溶媒を蒸発させてフィルムを形成する。流延前のドープは、固形分量が５〜４０％となるように濃度を調整することが好ましい。ドラム又はバンドの表面は、鏡面状態に仕上げることが好ましい。
【００７５】
（延伸工程）
本発明において、位相差フィルムは、光波長５５０ｎｍで測定した面内位相差Ｒｏ（５５０）が９０〜２００ｎｍであることを特徴とし、上記のようにして製膜したセルロース誘導体フィルムを延伸することによって付与することができる。
【００７６】
セルロース誘導体フィルムの延伸方法は、特に限定されず、例えば、複数のローラーに周速差をつけ、その間で複数のローラー間での周速差を利用して縦方向に延伸する方法、ウェブの両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔を進行方向に従って広げて縦方向に延伸する方法、同様に横方向に広げて横方向に延伸する方法、あるいは縦横同時に広げて縦横両方向に延伸する方法を、単独又は組み合わせて採用することができる。
【００７７】
すなわち、セルロース誘導体フィルムは製膜方向に対して横方向に延伸してもよいし、縦方向に延伸してもよいし、両方向に延伸してもよい。両方向に延伸する場合は同時延伸であってもよいし、逐次延伸であってもよい。なお、いわゆるテンター方式の場合、リニアドライブ方式でクリップ部分を駆動すると滑らかな延伸が行うことができ、破断等の危険性を減少させることができる。
【００７８】
延伸工程としては、通常、幅手方向（ＴＤ方向）に延伸し、搬送方向（ＭＤ方向）に収縮させる場合が多いが、収縮させるときに斜め方向に搬送させると主鎖方向を合わせ易くすることができ、位相差発現効果をさらに高めることができる。収縮率は搬送させる角度によって決めることができる。
【００７９】
図１は、斜め延伸における収縮倍率を説明する模式図である。図１において、参照符号１１は延伸方向（ＴＤ方向）であり、参照符号１３は搬送方向（ＭＤ方向）であり、参照符号１４は遅相軸を示している。
【００８０】
図１において、位相差フィルムＦを参照符号Ａ２の方向に斜め延伸する際に、位相差フィルムＦは、斜め屈曲されることでＭ２に収縮する。すなわち、位相差フィルムＦを把持した把持具が屈曲角度θで屈曲せずにそのまま進行する場合、所定の時間で長さＭ１′だけ進行するはずである。しかしながら、実際には、屈曲角度θで屈曲し、Ｍ１（ただし、Ｍ１＝Ｍ１′）だけ進行する。このとき、フィルムの入り方向（延伸方向（ＴＤ方向）と直交する方向）には、把持具はＭ２だけ進行しているため、位相差フィルムＦは、長さＭ３（ただし、Ｍ３＝Ｍ１−Ｍ２）だけ収縮したこととなる。
【００８１】
このとき、収縮率（％）は、
収縮率（％）＝（Ｍ１−Ｍ２）／Ｍ１×１００で表される。屈曲角度をθとすると、
Ｍ２＝Ｍ１×ｓｉｎ（π−θ）となり、収縮率は、
収縮率（％）＝（１−ｓｉｎ（π−θ））×１００で表される。
【００８２】
長尺円偏光板の生産性を考慮すると、搬送方向に対する配向角が４５°±２°の位相差フィルムを用いることにより、偏光フィルムとのロール・トゥ・ロールでの貼合が可能となり好ましい。
【００８３】
（斜め延伸装置による延伸）
次いで、４５°の方向に延伸する斜め延伸方法について、位相差フィルムに斜め方向の配向を付与するために斜め延伸装置を用いることが好ましい。
【００８４】
上記斜め延伸装置は、レールパターンを多様に変化させることにより、フィルムの配向角を自在に設定することができ、フィルムの配向軸をフィルム幅方向にわたって左右均等に高精度に配向させることができ、かつ、高精度でフィルム厚さやリターデーションを制御できるフィルム延伸装置であることが好ましい。
【００８５】
図２は、位相差フィルムの製造に適用可能な斜め延伸装置のレールパターンの一例を示す概略図である。なお、図２に示すレールパターンは一例であって、位相差フィルムの製造に適用可能な延伸装置はこれに限定されるものではない。
【００８６】
一般的に、斜め延伸装置において、図２に示されるように、長尺のフィルム原反の繰出方向Ｄ１は、延伸後の延伸フィルムの巻取方向Ｄ２と異なっており、繰出角度θｉを成している。繰出し角度θｉは０°を超え９０°未満の範囲で、所望の角度に任意に設定することができる。なお、本明細書において、長尺とは、フィルムの幅に対して少なくとも５倍程度以上の長さを有するものをいい、好ましくは１０倍もしくはそれ以上の長さを有するものをいう。
【００８７】
長尺のフィルム原反は、斜め延伸装置入口（図中Ａの位置）において、その両端を左右の把持具（テンター）によって把持され、把持具の走行に伴い走行される。左右の把持具は、斜め延伸装置入口（図中Ａの位置）で、フィルムの進行方向（繰出方向Ｄ１）に対して略垂直な方向に相対している左右の把持具Ｃｉ、Ｃｏは、左右非対称なレールＲｉ、Ｒｏ上を走行し、延伸終了時の位置（図中Ｂの位置）で、テンターで把持したフィルムを解放する。
【００８８】
このとき、斜め延伸装置入口（図中Ａの位置）で相対していた左右の把持具は、左右非対称なレールＲｉ、Ｒｏ上を走行するにつれて、Ｒｉ側を走行する把持具Ｃｉは、Ｒｏ側を走行する把持具Ｃｏに対して進行する位置関係となる。
【００８９】
すなわち、斜め延伸装置入口（フィルムの把持具による把持開始位置）Ａで、フィルムの繰出方向Ｄ１に対してほぼ垂直な方向に相対していた把持具Ｃｉ、Ｃｏが、フィルムの延伸終了時の位置Ｂにある状態で、該把持具Ｃｉ、Ｃｏを結んだ直線がフィルムの巻取方向Ｄ２に対してほぼ垂直な方向に対して角度θＬだけ傾斜している。
【００９０】
以上の方法に従って、フィルム原反が斜め延伸されることとなる。ここでほぼ垂直とは９０±１°の範囲にあることを示す。
【００９１】
本発明の光学用積層フィルムに用いられる位相差フィルムを製造する方法においては、上記で説明した斜め延伸可能なテンターを用いて斜め延伸を行うことが好ましい。
【００９２】
この延伸装置は、フィルム原反を、延伸可能な任意の温度に加熱し、斜め延伸する装置である。この延伸装置は、加熱ゾーンと、フィルムを搬送するための把持具が走行する左右で一対のレールと、該レール上を走行する多数の把持具とを備えている。延伸装置の入口部に順次供給されるフィルムの両端を把持具で把持し、加熱ゾーン内にフィルムを導き、延伸装置の出口部で把持具からフィルムを開放する。把持具から開放されたフィルムは巻芯に巻き取られる。一対のレールは、それぞれ無端状の連続軌道を有し、延伸装置の出口部でフィルムの把持を開放した把持具は、外側を走行して順次入口部に戻されるようになっている。
【００９３】
なお、延伸装置のレールパターンは左右で非対称な形状となっており、製造すべき長尺延伸フィルムに与える配向角、延伸倍率等に応じて、そのレールパターンは手動又は自動で調整できるようになっている。本発明で用いられる斜め延伸装置は、各レール部及びレール連結部の位置を自由に設定し、レールパターンを任意に変更できることが好ましい（図２中の○部は連結部の一例を示している）。
【００９４】
本発明において、延伸装置の把持具は、前後の把持具と一定間隔を保って一定速度で走行する。把持具の走行速度は適宜選択することができるが、通常、１〜１００ｍ／分である。左右一対の把持具の走行速度の差は、走行速度の通常１％以下、好ましくは０．５％以下、より好ましくは０．１％以下である。これは、延伸工程出口でフィルムの左右に進行速度差があると、延伸工程出口においてシワや寄りが発生するため、左右の把持具の速度差は、実質的に同速度であることが求められるためである。一般的な延伸装置等では、チェーンを駆動するスプロケットの歯の周期、駆動モーターの周波数等に応じ、秒以下のオーダーで発生する速度ムラがあり、しばしば数％のムラを生ずるが、このような速度ムラは本発明で述べる速度差に該当しない。
【００９５】
本発明に適用可能な延伸装置において、特にフィルムの搬送が斜めになる箇所には、把持具の軌跡を規制するレールにしばしば大きい屈曲率が求められる。急激な屈曲による把持具同士の干渉、あるいは局所的な応力集中を避ける目的から、屈曲部では把持具の軌跡が曲線を描くようにすることが好ましい。
【００９６】
本発明において、長尺フィルム原反は斜め延伸装置入口（図中Ａの位置）において、その両端を左右の把持具によって順次把持されて把持具の走行に伴い走行される。斜め延伸装置入口（図中Ａの位置）で、フィルム進行方向（繰出方向Ｄ１）に対してほぼ垂直な方向に相対している左右の把持具は、左右非対称なレール上を走行し、予熱ゾーン、延伸ゾーン、熱固定ゾーンを有する加熱ゾーンを通過する。
【００９７】
予熱ゾーンとは、加熱ゾーン入口部において、両端を把持した把持具の間隔が一定の間隔を保ったまま走行する区間をさす。
【００９８】
延伸ゾーンとは、両端を把持した把持具の間隔が開きだし、所定の間隔になるまでの区間をさす。延伸ゾーンでは、上記のような斜め延伸が行われるが、必要に応じて斜め延伸前後において縦方向あるいは横方向に延伸してもよい。斜め延伸の場合、屈曲時に遅相軸とは垂直の方向であるＭＤ方向（進相軸方向）への収縮を伴う。
【００９９】
本発明において、位相差フィルムの延伸処理に続いて、収縮処理を施すことにより、マトリックス樹脂であるセルロース誘導体の主鎖からずれた光学調整剤（例えば、上記した一般式（Ａ）で表される化合物）の配向を、延伸方向と垂直な方向（進相軸方向）に収縮させることにより、光学調整剤の配向状態を回転させることができ、光学調整剤の主軸をマトリックス樹脂であるセルロース誘導体の主鎖に合わせることができる。その結果、紫外線領域２８０ｎｍにおける進相軸方向の屈折率ｎｙ２８０を高めることが可能となり、可視光領域のｎｙ順波長分散の傾きを急峻にすることができる。
【０１００】
熱固定ゾーンとは、延伸ゾーンより後の把持具の間隔が再び一定となる期間において、両端の把持具が互いに平行を保ったまま走行する区間をさす。熱固定ゾーンを通過した後に、ゾーン内の温度がフィルムを構成する熱可塑性樹脂のガラス転移温度Ｔｇ以下に設定される区間（冷却ゾーン）を通過してもよい。このとき、冷却によるフィルムの縮みを考慮して、あらかじめ対向する把持具間隔を狭めるようなレールパターンとしてもよい。
【０１０１】
各ゾーンの温度は、熱可塑性樹脂のガラス転移温度Ｔｇに対し、予熱ゾーンの温度はガラス転移温度Ｔｇ〜Ｔｇ＋３０℃の範囲内で、延伸ゾーンの温度はガラス転移温度Ｔｇ〜Ｔｇ＋３０℃で、冷却ゾーンの温度はガラス転移温度Ｔｇ−３０℃〜Ｔｇで設定することが好ましい。
【０１０２】
なお、幅方向の厚さムラを制御するために延伸ゾーンにおける幅方向に温度差をつけてもよい。延伸ゾーンにおいて幅方向に温度差をつけるには、温風を恒温室内に送り込むノズルの開度を幅方向で差をつけるように調整する方法や、ヒーターを幅方向に並べて加熱制御するなどの公知の手法を用いることができる。
【０１０３】
予熱ゾーン、延伸ゾーン、収縮ゾーン及び冷却ゾーンの長さは適宜選択することができ、延伸ゾーンの長さに対して予熱ゾーンの長さは通常１００〜１５０％であり、固定ゾーンの長さは通常５０〜１００％である。
【０１０４】
延伸工程における延伸倍率（Ｗ／ＷO）は、好ましくは１．３〜３．０であり、より好ましくは１．５〜２．８である。このような延伸倍率であることにより幅方向厚さムラを小さくすることができる。斜め延伸装置の延伸ゾーンにおいて、幅方向で延伸温度に差をつけると幅方向厚さムラを更に改善することが可能になる。なお、ＷOは延伸前のフィルムの幅であり、Ｗは延伸後のフィルムの幅である。
【０１０５】
本発明において適用可能な斜め延伸方法としては、上記図２に示した方法のほかに、図３の（ａ）〜（ｃ）、図４（ａ）及び（ｂ）に示す延伸方法を挙げることができる。
【０１０６】
図３は、本発明に適用可能な製造方法の一例（長尺フィルム原反ローラーから繰り出してから斜め延伸する例）を示す概略図であり、一旦ロール状に巻き取られた長尺フィルム原反を繰り出して斜め延伸するパターンを示す。図４は、本発明に適用可能な他の製造方法の一例（長尺フィルム原反を巻き取らずに連続的に斜め延伸する例）を示す概略図であり、長尺フィルム原反を巻き取ることなく連続的に斜め延伸工程を行うパターンを示す。
【０１０７】
図３及び図４において、参照符号１５は斜め延伸装置、参照符号１６はフィルム繰り出し装置、参照符号１７は搬送方向変更装置、参照符号１８は巻取り装置、参照符号１９は製膜装置を示している。それぞれの図において、同じものを示す参照符号については省略している場合がある。
【０１０８】
フィルム繰り出し装置１６は、斜め延伸装置入口に対して所定角度でフィルムを送り出せるようにスライド可能及び旋回可能となっているか、スライド可能となっており搬送方向変更装置１７により斜め延伸装置入口にフィルムを送り出せるようになっていることが好ましい。図３（ａ）〜（ｃ）は、フィルム繰り出し装置１６及び搬送方向変更装置１７の配置をそれぞれ変更したパターンを示している。図４（ａ）及び（ｂ）は、製膜装置１９により製膜されたフィルムを直接延伸装置に繰り出すパターンを示している。フィルム繰り出し装置１６及び搬送方向変更装置１７をこのような構成とすることにより、より製造装置全体の幅を狭くすることが可能となるほか、フィルムの送り出し位置及び角度を細かく制御することが可能となり、膜厚、光学値のバラツキが小さい長尺延伸フィルムを得ることが可能となる。また、フィルム繰り出し装置１６及び搬送方向変更装置１７を移動可能とすることにより、左右のクリップのフィルムへの噛込み不良を有効に防止することができる。
【０１０９】
巻取り装置１８は、斜め延伸装置出口に対して所定角度でフィルムを引き取れるように配置することにより、フィルムの引取り位置及び角度を細かく制御することが可能となり、膜厚、光学値のバラツキが小さい長尺延伸フィルムを得ることが可能となる。そのため、フィルムのシワの発生を有効に防止することができるとともにフィルムの巻取り性が向上するため、フィルムを長尺で巻き取ることが可能となる。本発明において、延伸後のフィルムの引取り張力Ｔ（Ｎ／ｍ）は、１００Ｎ／ｍ＜Ｔ＜３００Ｎ／ｍが好ましく、より好ましくは１５０Ｎ／ｍ＜Ｔ＜２５０Ｎ／ｍで調整することである。
【０１１０】
（溶融製膜法）
本発明において、位相差フィルムは、上記説明した溶液流延法以外の方法として溶融製膜法によって製膜してもよい。溶融製膜法は、セルロース誘導体及び可塑剤などの添加剤を含む組成物を、流動性を呈する温度まで加熱溶融し、その後、流動性の熱可塑性樹脂を含む溶融物として流延する成形方法である。
【０１１１】
加熱溶融する成形方法としては、例えば、溶融押出成形法、プレス成形法、インフレーション法、射出成形法、ブロー成形法、延伸成形法などに分類することができる。これらの成形法の中では、機械的強度及び表面精度などの点から溶融押出成形法が好ましい。
【０１１２】
溶融押出し法に用いる複数の原材料は、通常、あらかじめ混錬してペレット化しておくことが好ましい。ペレット化は、公知の方法で行うことができ、例えば、乾燥セルロース誘導体、可塑剤、その他添加剤をフィーダーで押出機に供給し、一軸又は二軸の押出機を用いて混錬し、ダイからストランド状に押し出し、水冷又は空冷し、カッティングすることで得ることができる。
【０１１３】
添加剤は、押出機に供給する前に混合しておいてもよいし、それぞれ個別のフィーダーで供給してもよい。なお、マット剤微粒子や酸化防止剤等の少量の添加剤は、均一に混合するため、事前に混合することが好ましい。
【０１１４】
＜ハードコート層＞
本発明の光学用積層フィルムは、位相差フィルムの表裏の一方の面にハードコート層を有することを特徴とする。また、位相差フィルムは、その表面にハードコート層以外の表面加工層として、帯電防止層、バックコート層、反射防止層、易滑性層、接着層、防眩層、バリアー層等の機能性層を設けることができる。
【０１１５】
本発明において、ハードコート層は、脂環式炭化水素を含む樹脂と、ポリマーシランカップリング剤で被覆されてなる微粒子とを含む硬化層を含む。また、ハードコート層は、硬化層と位相差フィルムとの間に形成される緩衝層をさらに有することが好ましい。緩衝層は、前記硬化層に含まれる樹脂とは異なる樹脂と、ポリマーシランカップリング剤で被覆されてなる微粒子とを含むことが好ましい。
【０１１６】
（硬化層）
本発明において、硬化層は、紫外線等活性エネルギー線照射により硬化する活性エネルギー線硬化樹脂を含有する。
【０１１７】
活性エネルギー線とは、活性種を発生する化合物（光重合開始剤）を分解して活性種を発生させることのできるエネルギー線と定義される。このような活性エネルギー線としては、可視光、紫外線（ＵＶ）、電子線（ＥＢ）、赤外線、Ｘ線、α線、β線、γ線等の光エネルギー線が挙げられる。ただし、一定のエネルギーレベルを有し、硬化速度が速く、しかも照射装置が比較的安価で、小型である点から、紫外線を使用することが好ましい。
【０１１８】
活性エネルギー線硬化性樹脂は、エチレン性不飽和二重結合を有することが好ましい。エチレン性不飽和二重結合基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基等の重合性官能基が挙げられ、中でも、（メタ）アクリロイル基及び−Ｃ（Ｏ）ＯＣＨ＝ＣＨ２が好ましい。
【０１１９】
本発明における硬化層は、脂環構造を有する活性エネルギー線硬化性樹脂（以下、単に硬化性樹脂とも記載する）を含有していることがより好ましい。脂環構造としては、具体的には、ノルボルニル、トリシクロデカニル、テトラシクロドデカニル、ペンタシクロペンタデカニル、アダマンチル、ジアマンタニル等が挙げられる。
【０１２０】
脂環構造を有する活性エネルギー線硬化性樹脂は、脂環構造の炭化水素基とエチレン性不飽和二重結合を有する基とが連結基を介して結合することで構成されているものが好ましい。連結基としては、単結合、アルキレン基、アミド基、カルバモイル基、エステル結合、オキシカルボニル基、エーテル結合等またはこれらを組み合わせた基が挙げられる。具体的には、脂環構造を有するジオール、トリオール等のポリオールと、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基等を有するカルボン酸、カルボン酸誘導体、エポキシ誘導体、イソシアナート誘導体化合物等との一段階又は二段階の反応により、容易に合成できる。
【０１２１】
以下、脂環構造を有する活性エネルギー線硬化性樹脂の具体的化合物を、下記一般式（Ｉ）〜（ＶＩＩ）で示すが、本発明はこれらには限定されるものではない。
【０１２２】
【化２】
2017167373.tif 000005
（式中、Ｒ１は水素原子または炭素数１〜３のアルキル基、Ｒ２は炭素数１〜５のアルキレン基またはアルキレンオキサイド基、Ｒ３は水素原子または炭素数１〜３のアルキル基、ｎは１または２の整数。）
【０１２３】
【化３】
2017167373.tif 000006
（式中、Ｒ１、Ｒ３およびｎは、上記一般式（Ｉ）と同じ意味である。）
【０１２４】
一般式（Ｉ）及び一般式（ＩＩ）において、Ｒ１は、水素原子または炭素数１〜３のアルキル基を表し、好ましくは、水素原子、メチル基、エチル基を表す。Ｒ２は炭素数１〜５のアルキレン基またはアルキレンオキサイド基を表し、好ましくは、メチレン基、エチレン基、メチレンオキサイド基、エチレンオキサイド基を表す。Ｒ３は、水素原子または炭素数１〜３のアルキル基を表し、好ましくは、水素原子、メチル基、エチル基を表す。
【０１２５】
以下、一般式（Ｉ）で表される化合物の好ましい具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１２６】
【化４】
2017167373.tif 000007
【０１２７】
以下、一般式（ＩＩ）で表される化合物の好ましい具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１２８】
【化５】
2017167373.tif 000008
【０１２９】
上記一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）で表される化合物の市販品としては、例えばＮＫエステルＡ−ＤＣＰ（トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、新中村化学工業社製）などを挙げることができるが、これらには限定されない。
【０１３０】
【化６】
2017167373.tif 000009
【０１３１】
一般式（ＩＩＩ）中、Ｌ及びＬ’は各々独立に二価以上の連結基を表し、同時に二価とはならない。ｎは１〜３の整数を表す。
【０１３２】
【化７】
2017167373.tif 000010
【０１３３】
一般式（ＩＶ）中、Ｌ及びＬ’は各々独立に二価以上の連結基を表し、同時に二価とはならない。ｎは１〜２の整数を表す。
【０１３４】
【化８】
2017167373.tif 000011
【０１３５】
一般式（Ｖ）中、Ｌ及びＬ’は各々独立に二価以上の連結基を表し、同時に二価とはならない。ｎは１〜２の整数を表す。
【０１３６】
【化９】
2017167373.tif 000012
【０１３７】
一般式（ＶＩ）中、Ｌ、Ｌ’及びＬ’’は各々独立に二価以上の連結基を表す。
【０１３８】
【化１０】
2017167373.tif 000013
【０１３９】
一般式（ＶＩＩ）中、Ｌ及びＬ’は各々独立に二価以上の連結基を表し、同時に二価とはならない。
【０１４０】
前記一般式（ＩＩＩ）〜（ＶＩＩ）で表される化合物の具体例を以下に示すが、これらには限定されない。
【０１４１】
【化１１】
2017167373.tif 000014
【０１４２】
【化１２】
2017167373.tif 000015
【０１４３】
【化１３】
2017167373.tif 000016
【０１４４】
硬化層は、脂環構造を有する活性エネルギー線硬化性樹脂を３０質量％以上含有することが好ましく、より好ましくは５０質量％以上である。
【０１４５】
（光重合開始剤）
硬化層は、活性線硬化樹脂の硬化促進のため、光重合開始剤を含有することが好ましい。光重合開始剤の含有量は、質量比で、光重合開始剤：活性線硬化樹脂＝２０：１００〜０．０１：１００となる含有量であることが好ましい。光重合開始剤としては、具体的には、アルキルフェノン系、アセトフェノン、ベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、ミヒラーケトン、α−アミロキシムエステル、チオキサントン等、およびこれらの誘導体を挙げることができるが、特にこれらに限定されるものではない。光重合開始剤としては市販品を用いてもよく、例えば、ＢＡＳＦジャパン（株）製のイルガキュア１８４、イルガキュア９０７、イルガキュア６５１などが好ましい例示として挙げられる。
【０１４６】
（微粒子）
硬化層は微粒子を含有しても良い。微粒子としては、特に制限されないが、シリカ、アルミナ、ジルコニア、酸化チタン、五酸化アンチモン等が挙げられ、好ましくはシリカである。シリカ微粒子は、内部に空洞を有する中空粒子でも良い。中でも、ポリマーシランカップリング剤で被覆されてなる微粒子が、硬化層に適度な硬度を与え、良好な機械特性を発揮することから特に好ましい。含有量については、微粒子：活性線硬化樹脂＝０．１：１００〜４００：１００となる含有量が好ましい。
【０１４７】
（ポリマーシランカップリング剤）
ポリマーシランカップリング剤とは、重合性モノマーとシランカップリング剤（反応性シラン化合物）との反応物をいう。このようなポリマーシランカップリング剤は、例えば、特開平１１−１１６２４０号公報に開示された重合性モノマーと反応性シラン化合物との反応物の製法に準じて得ることができる。
【０１４８】
重合性モノマーとして、具体的には、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸−ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）−ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ヘプチル、（メタ）アクリル酸−ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸トルイル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸−２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸−３−メトキシブチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸２−アミノエチル、（メタ）アクリル酸のエチレンオキサイド付加物、（メタ）アクリル酸トリフルオロメチルメチル、（メタ）アクリル酸２−トリフルオロメチルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロエチルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロエチル−２−パーフルオロブチルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロエチル、（メタ）アクリル酸パーフルオロメチル、（メタ）アクリル酸ジバーフルオロメチルメチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロメチル−２−パーフルオロエチルメチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロヘキシルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロデシルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロヘキサデシルエチル等の（メタ）アクリル酸系モノマー；スチレン、ビニルトルエン、α−メチルシチレン、クロルスチレン、スチレンスルホン酸及びその塩等のスチレン系モノマー；パーフルオロエチレン、パーフルオロプロピレン、フッ化ビニリデン等のフッ素含有ビニルモノマー；ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン等のケイ素含有ビニル系モノマー；無水マレイン酸、マレイン酸、マレイン酸のモノアルキルエステル及びジアルキルエステル；フマル酸、フマル酸のモノアルキルエステル及びジアルキルエステル；マレイミド、メチルマレイミド、エチルマレイミド、プロピルマレイミド、ブチルマレイミド、ヘキシルマレイミド、オクチルマレイミド、ドデシルマレイミド、ステアリルマレイミド、フェニルマレイミド、シクロヘキシルマレイミド等のニトリル基含有ビニル系モノマー；アクリルアミド、メタクリルアミド等のアミド基含有ビニル系モノマー；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ピバリン酸ビニル、安息香酸ビニル、桂皮酸ビニル等のビニルエステル類；エチレン、プロピレン等のアルケン類；ブタジエン、イソプレン等の共役ジエン類；塩化ビニル、塩化ビニリデン、塩化アリル、アリルアルコール、アクリル樹脂モノマー類；ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレー���、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメテクリレート、イソデシルメテクリレート、ｎ−ラウリルアクリレート、ｎ−ステアリルアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、パーフルオロオクチルエチルメタクリレート、トリフロロエチルメテクリレート、ウレタンアクリレート等およびこれらの混合物が挙げられる。
【０１４９】
反応性シラン化合物としては、下記式（１）で表される有機ケイ素化合物を用いることが好ましい。
Ｘ−Ｒ−Ｓｉ（ＯＲ）３      （１）
（式中、Ｒは、置換または非置換の炭化水素基から選ばれる炭素数１〜１０の有機基を表す。Ｘは（メタ）アクロイル基、エポキシ基（グリシド基）、ウレタン基、アミノ基、フルオロ基から選ばれる１種または２種以上の官能基。）
【０１５０】
式（１）で表される有機ケイ素化合物として、具体的には、３，３，３−トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、メチル−３，３，３−トリフルオロプロピルジメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシメチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシメチルトリエキシシラン、γ−グリシドキシエチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシエチルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−（β−グリシドキシエトキシ）プロピルトリメトキシシラン、γ−（メタ）アクリロオキシメチルトリメトキシシラン、γ−（メタ）アクリロオキシメチルトリエキシシラン、γ−（メタ）アクリロオキシエチルトリメトキシシラン、γ−（メタ）アクリロオキシエチルトリエトキシシラン、γ−（メタ）アクリロオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−（メタ）アクリロオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−（メタ）アクリロオキシプロピルトリエトキシシラン、γ−（メタ）アクリロオキシプロピルトリエトキシシラン、３−ウレイドイソプロピルプロピルトリエトキシシラン、パーフルオロオクチルエチルトリメトキシシラン、パーフルオロオクチルエチルトリエトキシシラン、パーフルオロオクチルエチルトリイソプロポキシシラン、トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等およびこれらの混合物が挙げられる。
【０１５１】
重合性モノマーと反応性シラン化合物とを反応させて、ポリマーシランカップリング剤が調製される。具体的には、重合性モノマー１００重量部に対し、反応性シラン化合物を０．５〜２０重量部、さらには１〜１０重量部の範囲で混合した有機溶媒溶液を調製し、これに重合開始剤を添加し、加熱することによって得ることができる。
【０１５２】
（ポリマーシランカップリング剤被覆微粒子の調製方法）
ポリマーシランカップリング剤被覆微粒子は、具体的には、微粒子の有機溶媒分散液にポリマーシランカップリング剤を加え、アルカリ存在下にポリマーシランカップリング剤で微粒子を被覆することによって調製できる。得られるポリマーシランカップリング剤被覆微粒子の平均粒子径の範囲は、５〜５００ｎｍ、さらには１０〜２００ｎｍであることが、光学フィルムに用いた際の光学特性を確保できる点で好ましい。
【０１５３】
硬化層中のポリマーシランカップリング剤被覆微粒子の含有量は、固形分として０．５〜８０質量部、さらには１〜６０質量部であることが、硬化層の膜強度を確保する観点から好ましい。
【０１５４】
（導電剤）
硬化層には、帯電防止性を付与するために導電剤が含まれていても良い。好ましい導電剤としては、金属酸化物粒子又はπ共役系導電性ポリマーが挙げられる。また、イオン液体も導電性化合物として好ましく用いられる。
【０１５５】
（添加剤）
硬化層には、塗布性を良好にする観点から、フッ素−シロキサングラフト化合物、フッ素系化合物、シリコーン系化合物やＨＬＢ値が３〜１８の化合物が含まれていても良い。これら添加剤の種類や添加量を調整することで、親水性を制御しやすい。ＨＬＢ値とは、Ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｅ−Ｌｉｐｏｐｈｉｌｅ−Ｂａｌａｎｃｅ、つまり、親水性−親油性のバランスのことであり、化合物の親水性又は親油性の大きさを示す値である。ＨＬＢ値が小さいほど親油性が高く、値が大きいほど親水性が高くなる。また、ＨＬＢ値は以下のような計算式によって求めることができる。
ＨＬＢ＝７＋１１．７Ｌｏｇ（Ｍｗ／Ｍｏ）
【０１５６】
式中、Ｍｗは親水基の分子量、Ｍｏは親油基の分子量を表し、Ｍｗ＋Ｍｏ＝Ｍ（化合物の分子量）である。或いはグリフィン法によれば、ＨＬＢ値＝２０×親水部の式量の総和／分子量（Ｊ．Ｓｏｃ．Ｃｏｓｍｅｔｉｃ  Ｃｈｅｍ．，５（１９５４），２９４）等が挙げられる。
【０１５７】
ＨＬＢ値が３〜１８の化合物の具体的化合物を下記に挙げるが、これに限定されるものでない。（  ）内はＨＬＢ値を示す。花王株式会社製：エマルゲン１０２ＫＧ（６．３）、エマルゲン１０３（８．１）、エマルゲン１０４Ｐ（９．６）、エマルゲン１０５（９．７）、エマルゲン１０６（１０．５）、エマルゲン１０８（１２．１）、エマルゲン１０９Ｐ（１３．６）、エマルゲン１２０（１５．３）、エマルゲン１２３Ｐ（１６．９）、エマルゲン１４７（１６．３）、エマルゲン２１０Ｐ（１０．７）、エマルゲン２２０（１４．２）、エマルゲン３０６Ｐ（９．４）、エマルゲン３２０Ｐ（１３．９）、エマルゲン４０４（８．８）、エマルゲン４０８（１０．０）、エマルゲン４０９ＰＶ（１２．０）、エマルゲン４２０（１３．６）、エマルゲン４３０（１６．２）、エマルゲン７０５（１０．５）、エマルゲン７０７（１２．１）、エマルゲン７０９（１３．３）、エマルゲン１１０８（１３．５）、エマルゲン１１１８Ｓ−７０（１６．４）、エマルゲン１１３５Ｓ−７０（１７．９）、エマルゲン２０２０Ｇ−ＨＡ（１３．０）、エマルゲン２０２５Ｇ（１５．７）、エマルゲンＬＳ−１０６（１２．５）、エマルゲンＬＳ−１１０（１３．４）、エマルゲンＬＳ−１１４（１４．０）、日信化学工業株式会社製：サーフィノール１０４Ｅ（４）、サーフィノール１０４Ｈ（４）、サーフィノール１０４Ａ（４）、サーフィノール１０４ＢＣ（４）、サーフィノール１０４ＤＰＭ（４）、サーフィノール１０４ＰＡ（４）、サーフィノール１０４ＰＧ−５０（４）、サーフィノール１０４Ｓ（４）、サーフィノール４２０（４）、サーフィノール４４０（８）、サーフィノール４６５（１３）、サーフィノール４８５（１７）、サーフィノールＳＥ（６）、信越化学工業株式会社製：Ｘ−２２−４２７２（７）、Ｘ−２２−６２６６（８）。
【０１５８】
フッ素−シロキサングラフト化合物とは、少なくともフッ素系樹脂に、シロキサン及び／又はオルガノシロキサン単体を含むポリシロキサン及び／又はオルガノポリシロキサンをグラフト化させて得られる共重合体の化合物をいう。このようなフッ素−シロキサングラフト化合物は、後述の実施例に記載されているような方法で調製することができる。あるいは、市販品としては、富士化成工業株式会社製のＺＸ−０２２Ｈ、ＺＸ−００７Ｃ、ＺＸ−０４９、ＺＸ−０４７−Ｄ等を挙げることができる。
【０１５９】
フッ素系化合物としては、ＤＩＣ株式会社製のメガファックシリーズ（Ｆ−４７７、Ｆ−４８７、Ｆ−５６９等）、ダイキン工業株式会社製のオプツールＤＳＸ、オプツールＤＡＣなどを挙げることができる。
【０１６０】
シリコーン系化合物としては、信越化学工業株式会社製：ＫＦ−３５１、ＫＦ−３５２、ＫＦ−３５３、ＫＦ−３５４Ｌ、ＫＦ−３５５Ａ、ＫＦ−６１５Ａ、ＫＦ−９４５、ＫＦ−６１８、ＫＦ−６０１１、ＫＦ−６０１５、ＫＦ−６００４、ビックケミージャパン株式会社製：ＢＹＫ−ＵＶ３５７６、ＢＹＫ−ＵＶ３５３５、ＢＹＫ−ＵＶ３５１０、ＢＹＫ−ＵＶ３５０５、ＢＹＫ−ＵＶ３５００、ＢＹＫ−ＵＶ３５１０などを挙げることができる。これら成分は硬化層組成物中の固形分成分に対し、０．００５質量部以上、１０質量部以下の範囲で添加することが好ましい。これらの成分は全添加剤量が０．００５質量部以上、１０質量部以下の範囲であれば、２種類以上添加しても良い。
【０１６１】
（紫外線吸収剤）
硬化層は、上述の位相差フィルムで説明した紫外線吸収剤を含有しても良い。紫外線吸収剤の含有量としては、質量比で、紫外線吸収剤：硬化性樹脂＝０．０１：１００〜２０：１００となる含有量であることが好ましい。
【０１６２】
（溶剤）
硬化層は、上記した硬化層を形成する成分を溶剤で希釈して硬化層組成物とし、これを以下の方法で位相差フィルム上に塗布し、乾燥、硬化して設けることが好ましい。
【０１６３】
溶剤としては、ケトン（メチルエチルケトン、アセトンなど）及び／又は酢酸エステル（酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチルなど）、アルコール（エタノール、メタノール、ノルマルプロパノール、イソプロパノール）、プロピレングリコールモノメチルエーテル、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトンなどが好ましい。硬化層組成物の塗布量は、ウェット膜厚で０．１〜８０μｍとなる量が適当であり、好ましくはウェット膜厚で０．５〜３０μｍとなる量である。また、ドライ膜厚としては、平均膜厚０．０１〜２０μｍの範囲、好ましくは１〜１５μｍの範囲である。より好ましくは、２〜１２μｍの範囲である。
【０１６４】
硬化層組成物の塗布方法は、グラビアコーター、ディップコーター、リバースコーター、ワイヤーバーコーター、ダイコーター、インクジェット法等の公知の方法を用いることができる。
【０１６５】
（硬化層の形成方法）
後述する緩衝層上に硬化層組成物を塗布した後、乾燥し、硬化（活性線を照射（ＵＶ硬化処理とも言う））し、更に必要に応じて、ＵＶ硬化後に加熱処理しても良い。ＵＶ硬化後の加熱処理温度 は６０℃以上が好ましく、更に好ましくは１００℃以上であり、特に好ましくは１２０℃以上である。このような高温でＵＶ硬化後の加熱処理を行うことで、膜強度に優れた硬化層を得ることができる。
【０１６６】
一般に、乾燥プロセスは、乾燥が始まると、乾燥速度が一定の状態から徐々に減少する状態へと変化していくことが知られている。乾燥速度が一定の区間を恒率乾燥区間、乾燥速度が減少していく区間を減率乾燥区間と呼ぶ。
【０１６７】
乾燥は、上記乾燥区間 の温度を３０℃以上で行うことが好ましい。更に好ましくは、上記乾燥区間の温度は５０℃以上である。
【０１６８】
ＵＶ硬化処理の光源としては、紫外線を発生する光源であれば制限なく使用できる。例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ等を用いることができる。
【０１６９】
照射条件はそれぞれのランプによって異なるが、活性線の照射量は、通常５０〜１０００ｍＪ／ｃｍ２の範囲、好ましくは５０〜３００ｍＪ／ｃｍ２の範囲である。また、ＵＶ硬化処理では、酸素による反応阻害を防止するため、酸素除去（例えば、窒素パージなどの不活性ガスによる置換）を行うこともできる。酸素濃度の除去量を調整することで、表面の硬化状態を制御できる。
【０１７０】
活性線を照射する際には、フィルムの搬送方向に張力を付与しながら行うことが好ましく、更に好ましくは幅方向にも張力を付与しながら行うことである。付与する張力は３０〜３００Ｎ／ｍが好ましい。張力を付与する方法は特に限定されず、バックローラ上で搬送方向に張力を付与してもよく、テンターにて幅方向、又は２軸方向に張力を付与してもよい。これによって更に平面性の優れたフィルムを得ることができる。
【０１７１】
＜緩衝層＞
緩衝層は、硬化層に含まれる樹脂とは異なる樹脂を含有している。緩衝層の樹脂としては、アクリル系材料を含んでいることが好ましい。アクリル系材料としては、多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステルのような単官能または多官能の（メタ）アクリレート化合物、ジイソシアネートと多価アルコールおよび（メタ）アクリル酸のヒドロキシエステル等から合成されるような多官能のウレタン（メタ）アクリレート化合物を使用することができる。また、これらの他にも、アクリレート系の官能基を有するポリエーテル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂等を使用することができる。
【０１７２】
なお、本実施形態において、「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」と「メタクリル」の両方を示し、「（メタ）アクリレート」とは「アクリレート」と「メタクリレート」の両方を示し、「（メタ）アクリロイル」とは、「アクリロイル」と「メタクリロイル」の両方を示している。例えば、「ウレタン（メタ）アクリレート」は「ウレタンアクリレート」と「ウレタンメタクリレート」の両方を示している。
【０１７３】
単官能の（メタ）アクリレート化合物としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、アクリロイルモルフォリン、Ｎ−ビニルピロリドン、テトラヒドロフルフリールアクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、エチルカルビトール（メタ）アクリレート、リン酸（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性リン酸（メタ）アクリレート、フェノキシ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性フェノキシ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性フェノキシ（メタ）アクリレート、ノニルフェノール（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシプロピレングリコール（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル−２−ヒドロキシプロピルフタレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルハイドロゲンフタレート、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルハイドロゲンフタレート、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルヘキサヒドロハイドロゲンフタレート、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルテトラヒドロハイドロゲンフタレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、テトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート、ヘキサフルオロプロピル（メタ）アクリレート、オクタフルオロプロピル（メタ）アクリレート、オクタフルオロプロピル（メタ）アクリレート、２−アダマンタンおよびアダマンタンジオールから誘導される１価のモノ（メタ）アクリレートを有するアダマンチルアクリレート等のアダマンタン誘導体モノ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１７４】
２官能の（メタ）アクリレート化合物としては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等のジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１７５】
３官能以上の（メタ）アクリレート化合物としては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス２−ヒドロキシエチルイソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート等のトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等の３官能の（メタ）アクリレート化合物や、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンヘキサ（メタ）アクリレート等の３官能以上の多官能（メタ）アクリレート化合物や、これら（メタ）アクリレートの一部をアルキル基やε−カプロラクトンで置換した多官能（メタ）アクリレート化合物等が挙げられる。
【０１７６】
特に、紫外線硬化型アクリレート系樹脂、紫外線硬化型ウレタンアクリレート系樹脂、紫外線硬化型ポリエステルアクリレート系樹脂、紫外線硬化型エポキシアクリレート系樹脂、紫外線硬化型ポリオールアクリレート系樹脂、又は紫外線硬化型エポキシ樹脂等が好ましく用いられ、中でも紫外線硬化型アクリレート系樹脂が好ましい。
【０１７７】
紫外線硬化型アクリレート系樹脂としては、多官能アクリレートが好ましい。該多官能アクリレートとしては、ペンタエリスリトール多官能アクリレート、ジペンタエリスリトール多官能アクリレート、ペンタエリスリトール多官能メタクリレート、及びジペンタエリスリトール多官能メタクリレートよりなる群から選ばれることが好ましい。
【０１７８】
ここで、多官能アクリレートとは、分子中に２個以上のアクリロイルオキシ基又はメタクロイルオキシ基を有する化合物である。多官能アクリレートのモノマーとしては、例えばエチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、テトラメチロールメタントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、ペンタグリセロールトリアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールトリ／テトラアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、グリセリントリアクリレート、ジペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、テトラメチロールメタントリメタクリレート、テトラメチロールメタンテトラメタクリレート、ペンタグリセロールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、グリセリントリメタクリレート、ジペンタエリスリトールトリメタクリレート、ジペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、多塩基酸性アクリレート等が挙げられる。また、単官能アクリレートを用いてもよい。単官能アクリレートとしては、イソボロニルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、イソステアリルアクリレート、ベンジルアクリレート、エチルカルビトールアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、ラウリルアクリレート、イソオクチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ベヘニルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、シクロヘキシルアクリレートなどが挙げられる。このようなアクリレートは、日本化成工業株式会社、新中村化学工業株式会社、大阪有機化学工業株式会社等から入手できる。
【０１７９】
アクリル系材料の中でも、所望する分子量、分子構造を設計することができ、緩衝層に適度な硬度を持たせ、かつ、形成される緩衝層の物性のバランスを容易にとることが可能であるといった理由から、多官能ウレタンアクリレートを好適に用いることができる。ウレタンアクリレートは、多価アルコール、多価イソシアネートおよび水酸基含有アクリレートを反応させることによって得られる。
【０１８０】
緩衝層の形成に用いる緩衝層形成用組成物に含まれる溶剤としては、位相差フィルムを溶解または膨潤させる溶剤が好ましい。溶剤が位相差フィルムを溶解または膨潤させることにより、緩衝層形成用組成物が位相差フィルムの表面から内部に浸透し易くなり、位相差フィルムと緩衝層との密着性を向上させることができる。
【０１８１】
また、位相差フィルムの表層近傍で、位相差フィルムの樹脂成分と緩衝層の樹脂成分とが混在した層が形成され、この層の作用により、位相差フィルムと緩衝層との屈折率を傾斜させることができ、干渉ムラの発生を防ぐことができる。
【０１８２】
位相差フィルムとして、セルロースエステル系樹脂を用いた場合、位相差フィルムの表面を溶解または膨潤させる溶剤としては、例えば、ジブチルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、ジエトキシエタン、プロピレンオキシド、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、１，３，５−トリオキサン、テトラヒドロフラン、アニソールおよびフェネトール等のエーテル類、またアセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジプロピルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、およびメチルシクロヘキサノン等のケトン類、また蟻酸エチル、蟻酸プロピル、蟻酸ｎ−ペンチル、酢酸メチル、酢酸エチル、プロピオン酸メチル、プロピオン醸エチル、酢酸ｎ−ペンチル、およびγ−プチロラクトン等のエステル類、さらにメチルセロソルブ、セロソルブ、ブチルセロソルブ、セロソルブアセテート等のセロソルブ類が挙げられ、これらを単独で、もしくは２種類以上組み合わせて用いることができる。また、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、アセチルアセトン、アセトンおよびシクロヘキサノンの少なくとも１種類を用いることが好ましい。
【０１８３】
緩衝層は、光重合開始剤を含むことが望ましい。光重合開始剤としては、例えば、２，２−エトキシアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ジベンゾイル、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ｐ−クロロベンゾフェノン、ｐ−メトキシベンゾフェノン、ミヒラーケトン、アセトフェノン、２−クロロチオキサントン等が挙げられる。これらを単独、もしくは２種類以上合わせて用いても良い。
【０１８４】
緩衝層は、光増感剤を含むことが望ましい。光増感剤としては、トリエチルアミン、トリエタノールアミン、２−ジメチルアミノエタノール等の３級アミン、トリフェニルホスフィン等のアルキルフォスフィン系、β−チオジグリコール等のチオエーテル系を挙げることが出来、これらを１種類あるいは２種類以上を混合して使用することもできる。
【０１８５】
緩衝層は、レベリング剤を含むことが望ましい。レベリング剤の中でも、アクリル系レベリング剤を用いることが最も好ましい。レベリング剤を用いることで、緩衝層形成時に発生し得る、膜厚ムラや塗液ハジキなどの欠陥を防止することができる。また、アクリル系レベリング剤を用いることで、フッ素系やシリコーン系のレベリング剤を用いた場合よりも、緩衝層上に硬化層を積層する場合のリコート性、緩衝層と硬化層との密着性の劣化を防ぐことができる。
【０１８６】
また、緩衝層に四級アンモニウムカチオンや導電性金属微粒子等を添加し、緩衝層に導電性を付与しても構わない。
【０１８７】
緩衝層形成用組成物の塗工方法としては、ディップコーティング法、スピンコーティング法、フローコーティング法、スプレーコーティング法、ロールコーティング法、グラビアロールコーティング法、エアドクターコーティング法、プレードコーティング法、ワイヤードクターコーティング法、ナイフコーティング法、リバースコーティング法、トランスファロールコーティング法、マイクログラビアコーティング法、キスコーティング法、キャストコーティング法、スロットオリフィスコーティング法、カレンダーコーティング法、ダイコーティング法等を採用することができる。中でも特に、均一な薄膜層を形成する場合には、マイクログラビアコーティング法が好ましく、また、厚膜層を形成する必要がある場合にはダイコーティング法が好ましい。
【０１８８】
緩衝層は、硬化層が含有するものと同じ微粒子、つまり、ポリマーシランカップリング剤で被覆されてなる微粒子を含有している。このとき、硬化層に含まれる上記微粒子の含有量ａと、前記緩衝層に含まれる上記微粒子の含有量ｂとの比ａ／ｂは、１であってもよいが、２以上１０以下であることが望ましい。
【０１８９】
その他、緩衝層は、上記微粒子以外にも、硬化層と同様の添加物を含んでいてもよい。また、緩衝層は、硬化層の形成方法と同様の方法で、位相差フィルム上に形成することができる。緩衝層組成物の塗布量は、ドライ膜厚の平均膜厚が０．１〜１０μｍの範囲、好ましくは０．３〜５μｍの範囲である。より好ましくは、０．５〜３μｍの範囲である。
【０１９０】
＜バックコート層＞
本発明において、位相差フィルムの硬化層を設けた側と反対側の面にバックコート層を設けても良い。つまり、バックコート層は、位相差フィルムとポリエン系偏光子との間に設けられるものである。バックコート層は、塗布やＣＶＤなどによって、硬化層やその他の層を設けることで生じるカールを矯正する為に設けられる。即ち、バックコート層を設けた面を内側にして丸まろうとする性質を持たせることにより、カールの度合いをバランスさせることができる。なお、バックコート層は、好ましくはブロッキング防止層を兼ねて塗設されることも好ましく、その場合、バックコート層塗布組成物には、ブロッキング防止機能を持たせる為に微粒子が添加されることが好ましい。
【０１９１】
バックコート層に添加される微粒子としては、無機化合物の例として、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成珪酸カルシウム、酸化錫、酸化インジウム、酸化亜鉛、ＩＴＯ、水和珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、珪酸マグネシウム及びリン酸カルシウムを挙げることができる。微粒子は珪素を含むものが、ヘイズが低くなる点で好ましく、特に二酸化珪素が好ましい。これらの微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されており、使用することができる。酸化ジルコニウムの微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７６及びＲ８１１（以上日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されており、使用することができる。ポリマー微粒子の例として、シリコーン樹脂、フッ素樹脂及びアクリル樹脂を挙げることができる。シリコーン樹脂が好ましく、特に三次元の網状構造を有するものが好ましく、例えば、トスパール１０３、同１０５、同１０８、同１２０、同１４５、同３１２０及び同２４０（以上東芝シリコーン（株）製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【０１９２】
これらの中でも、アエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖが、ヘイズを低く保ちながら、ブロッキング防止効果が大きい為、特に好ましく用いられる。本実施形態で用いられる位相差フィルムの裏面側の動摩擦係数が０．９以下、特に０．１〜０．９であることが好ましい。
【０１９３】
バックコート層に含まれる微粒子は、バインダーに対して０．１〜５０質量％含まれていることが好ましく、０．１〜１０質量％含まれていることがより好ましい。バックコート層を設けた場合のヘイズの増加は、１％以下であることが好ましく、０．５％以下であることがより好ましく、特に０．０〜０．１％であることが好ましい。
【０１９４】
バックコート層は、具体的には、位相差フィルム（透明樹脂フィルム）を溶解させる溶媒または膨潤させる溶媒を含む組成物を塗布することによって形成されることが好ましい。用いる溶媒としては、溶解させる溶媒及び／または膨潤させる溶媒の混合物の他更に溶解させない溶媒を含む場合もあり、これらを位相差フィルムのカール度合や樹脂の種類によって適宜の割合で混合した組成物及び塗布量で形成すればよい。
【０１９５】
カール防止機能を強めたい場合は、用いる溶媒組成を溶解させる溶媒及び／または膨潤させる溶媒の混合比率を大きくし、溶解させない溶媒の比率を小さくするのが効果的である。この混合比率は、好ましくは（溶解させる溶媒及び／または膨潤させる溶媒）：（溶解させない溶媒）＝１０：０〜０．３：９．７である。このような混合組成物に含まれる、位相差フィルムを溶解または膨潤させる溶媒としては、例えば、ジオキサン、アセトン、メチルエチルケトン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、酢酸メチル、酢酸エチル、シクロヘキサン、ジアセトンアルコール、１，３−ジオキソラン、Ｎ−メチルピロリドン、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、炭酸プロピレン、シクロペンタノン、３−ペンタノン、１，２−ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、乳酸エチル、ビス（２−メトキシエチル）エーテル、酢酸２−メトキシエチル、プロピレングリコールジメチルエーテル、トリクロロエチレン、メチレンクロライド、エチレンクロライド、テトラクロロエタン、トリクロロエタン、クロロホルムなどがある。溶解させない溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、ｉ−プロピルアルコール、ｎ−ブタノール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、或いは炭化水素類（トルエン、キシレン、シクロヘキサノール）などがある。
【０１９６】
これらの塗布組成物をグラビアコーター、ディップコーター、リバースコーター、ワイヤーバーコーター、ダイコーター等を用いて位相差フィルムの表面にウェット膜厚１〜１００μｍで塗布するのが好ましいが、特に５〜３０μｍであることが好ましい。バックコート層はバインダーとして樹脂を含有しても良い。バックコート層のバインダーとして用いられる樹脂としては、例えば塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、酢酸ビニルとビニルアルコールの共重合体、部分加水分解した塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル−アクリロニトリル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、塩素化ポリ塩化ビニル、エチレン−塩化ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のビニル系重合体或いは共重合体、ニトロセルロース、セルロースアセテートプロピオネート（好ましくはアセチル基置換度１．８〜２．３、プロピオニル基置換度０．１〜１．０）、ジアセチルセルロース、セルロースアセテートブチレート樹脂等のセルロース誘導体、マレイン酸及び／またはアクリル酸の共重合体、アクリル酸エステル共重合体、アクリロニトリル−スチレン共重合体、塩素化ポリエチレン、アクリロニトリル−塩素化ポリエチレン−スチレン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン共重合体、アクリル樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリエステルポリウレタン樹脂、ポリエーテルポリウレタン樹脂、ポリカーボネートポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリアミド樹脂、アミノ樹脂、スチレン−ブタジエン樹脂、ブタジエン−アクリロニトリル樹脂等のゴム系樹脂、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。例えば、アクリル樹脂としては、アクリペットＭＤ、ＶＨ、ＭＦ、Ｖ（三菱レイヨン（株）製）、ハイパールＭ−４００３、Ｍ−４００５、Ｍ−４００６、Ｍ−４２０２、Ｍ−５０００、Ｍ−５００１、Ｍ−４５０１（根上工業株式会社製）、ダイヤナールＢＲ−５０、ＢＲ−５２、ＢＲ−５３、ＢＲ−６０、ＢＲ−６４、ＢＲ−７３、ＢＲ−７５、ＢＲ−７７、ＢＲ−７９、ＢＲ−８０、ＢＲ−８２、ＢＲ−８３、ＢＲ−８５、ＢＲ−８７、ＢＲ−８８、ＢＲ−９０、ＢＲ−９３、ＢＲ−９５、ＢＲ−１００、ＢＲ−１０１、ＢＲ−１０２、ＢＲ−１０５、ＢＲ−１０６、ＢＲ−１０７、ＢＲ−１０８、ＢＲ−１１２、ＢＲ−１１３、ＢＲ−１１５、ＢＲ−１１６、ＢＲ−１１７、ＢＲ−１１８等（三菱レイヨン（株）製）のアクリル及びメタクリル系モノマーを原料として製造した各種ホモポリマー並びにコポリマーなどが市販されており、この中から好ましいものを適宜選択することもできる。好ましくは、ジアセチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネートのようなセルロース系樹脂層である。
【０１９７】
バックコート層を塗設する順番は、位相差フィルムのバックコート層とは反対側の硬化層を塗設する前でも後でも構わないが、バックコート層がブロッキング防止層を兼ねる場合は先に塗設することが望ましい。或いは硬化層の塗設の前後に２回以上に分けてバックコート層を塗布することもできる。
【０１９８】
《偏光板》
本実施形態の偏光板は、対向位相差フィルム、偏光子、本発明の光学用積層フィルム（λ／４位相差フィルム及びハードコート層）をこの順に積層して構成される。本発明の光学用積層フィルムのハードコート層は、λ／４位相差フィルムの偏光子と接する側とは反対側に位置している。光学用積層フィルムの遅相軸と偏光子の吸収軸（又は透過軸）とのなす角度は４５°である。本実施形態の円偏光板は、長尺状対向位相差フィルム、長尺状偏光子、及び長尺状積層フィルム（λ／４位相差フィルム及びハードコート層）をこの順で積層して構成されることが好ましく、上記長尺状積層フィルムのハードコート層は長尺状偏光子と接する側とは反対側に位置している。ここで、対向位相差フィルムには、λ／４位相差フィルム以外の位相差フィルムを用いることもできる。
【０１９９】
本実施形態においては、光学用積層フィルムの遅相軸の角度（すなわち配向角θ）を長手方向に対して「実質的に４５°」となるように調整することにより、一貫した製造ラインで接着剤層を形成することができ、偏光子と光学用積層フィルムとの貼り合わせが可能となる。具体的には、偏光膜を延伸して偏光子を作製する工程を終えた後、続いて行われる乾燥工程中又は乾燥工程後に、偏光子と光学用積層フィルムを貼合する工程を組み込むことができ、それぞれを連続的に供給し、かつ、貼合後もロール状態で巻き取ることにより、次工程に一貫した製造ラインでつなげることができる。なお、偏光子と光学用積層フィルムを貼合する際に、同時に偏光子の裏面側に対向位相差フィルムもロール状態で供給し、連続的に貼合することもできる。性能及び生産効率の観点からは、偏光子に光学用積層フィルムと対向位相差フィルムとを同時に貼合する方が好ましい。すなわち、偏光膜を延伸して偏光子を作製する工程を終えた後、続いて行われる乾燥工程中又は乾燥工程後に、偏光子の両側の面にそれぞれ光学用積層フィルムと対向位相差フィルムを接着剤により貼合し、ロール状態の偏光板を得ることも可能である。
【０２００】
偏光板は、一般的な方法で作製することができる。アルカリ鹸化処理したλ／４フィルムは、ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の一方の面に、完全鹸化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わされることが好ましい。
【０２０１】
（偏光子）
偏光板の主たる構成要素である偏光子は、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、現在知られている代表的な偏光子は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムである。ポリビニルアルコール系偏光フィルムには、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと、二色性染料を染色させたものとがある。
【０２０２】
偏光子としては、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行ったものを用いることができる。偏光子の膜厚は１〜３０μｍが好ましく、１〜２０μｍがより好ましく、１〜１５μｍがさらに好ましく、２〜１５μｍが特に好ましい。
【０２０３】
また、特開２００３−２４８１２３号公報、特開２００３−３４２３２２号公報等に記載のエチレン単位の含有量１〜４モル％、重合度２０００〜４０００、ケン化度９９．０〜９９．９９モル％のエチレン変性ポリビニルアルコールも好ましく用いられる。なかでも、熱水切断温度が６６〜７３℃であるエチレン変性ポリビニルアルコールフィルムが好ましく用いられる。このエチレン変性ポリビニルアルコールフィルムを用いた偏光子は、偏光性能及び耐久性能に優れているうえに、色斑が少なく、大型液晶表示装置に特に好ましく用いられる。
【０２０４】
また、特開２０１１−１００１６１号公報、特許第４６９１２０５号公報、特許４７５１４８１号公報、特許第４８０４５８９号公報に記載の方法で、塗布型偏光子を作製し、本実施形態の光学用積層フィルムと貼り合わせてもよい。
【０２０５】
（接着剤）
本発明において、光学用積層フィルムと偏光子との貼り合わせは、特に限定はないが、当該光学用積層フィルムを鹸化処理した後、完全鹸化型のポリビニルアルコール系接着剤を用いて行うことができる。また、活性光線硬化性接着剤などを用いて貼り合わせることもできるが、得られる接着剤層の弾性率が高く、偏光板の変形を抑制しやすい点などから、光硬化性接着剤を用いて貼り合わせることが好ましい。
【０２０６】
光硬化性接着剤の好ましい例としては、特開２０１１−０２８２３４号公報に開示されているような、（α）カチオン重合性化合物、（β）光カチオン重合開始剤、（γ）３８０ｎｍより長い波長の光に極大吸収を示す光増感剤、及び（δ）ナフタレン系光増感助剤の各成分を含有する光硬化性接着剤組成物が挙げられる。ただし、これ以外の光硬化性接着剤が用いられてもよい。
【０２０７】
以下、光硬化性接着剤を用いた偏光板の製造方法の一例を説明する。なお、以下の偏光板の製造方法の説明における「位相差フィルム」は、本発明の光学用積層フィルムを構成する位相差フィルム、及び対向位相差フィルムの両方を意図するものとして用いている。偏光板は、（１）位相差フィルムの偏光子を接着する面を易接着処理する前処理工程、（２）偏光子と位相差フィルムとの接着面のうち少なくとも一方に、下記の光硬化性接着剤を塗布する接着剤塗布工程、（３）得られた接着剤層を介して偏光子と位相差フィルムとを貼り合わせる貼合工程、及び（４）接着剤層を介して偏光子と位相差フィルムとが貼り合わされた状態で接着剤層を硬化させる硬化工程、を含む製造方法によって製造することができる。（１）の前処理工程は、必要に応じて実施すればよい。
【０２０８】
〈前処理工程〉
前処理工程では、位相差フィルムの、偏光子との接着面に易接着処理を行う。偏光子の両面にそれぞれ位相差フィルムを接着させる場合は、それぞれの位相差フィルムの、偏光子との接着面に易接着処理を行う。易接着処理としては、コロナ処理、プラズマ処理等が挙げられる。
【０２０９】
〈接着剤塗布工程〉
接着剤塗布工程では、偏光子と位相差フィルムとの接着面のうち少なくとも一方に、上記光硬化性接着剤を塗布する。偏光子又は位相差フィルムの表面に直接光硬化性接着剤を塗布する場合、その塗布方法は特に限定されない。例えば、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、グラビアコーター等、種々の塗工方式が利用できる。また、偏光子と位相差フィルムの間に、光硬化性接着剤を流延させた後、ローラー等で加圧して均一に押し広げる方法も利用できる。
【０２１０】
〈貼合工程〉
このようにして光硬化性接着剤を塗布した後、貼合工程に供される。この貼合工程では、例えば、先の塗布工程で偏光子の表面に光硬化性接着剤を塗布した場合、そこに位相差フィルムが重ね合わされる。先の塗布工程で位相差フィルムの表面に光硬化性接着剤を塗布した場合は、そこに偏光子が重ね合わされる。また、偏光子と位相差フィルムの間に光硬化性接着剤を流延させた場合は、その状態で偏光子と位相差フィルムとが重ね合わされる。偏光子の両面に位相差フィルムを接着する場合であって、両面とも光硬化性接着剤を用いる場合は、偏光子の両面にそれぞれ、光硬化性接着剤を介して位相差フィルムが重ね合わされる。そして通常は、この状態で両面（偏光子の片面に位相差フィルムを重ね合わせた場合は、偏光子側と位相差フィルム側、また偏光子の両面に位相差フィルムを重ね合わせた場合は、その両面の位相差フィルム側）からロール等で挟んで加圧することになる。ロールの材質は、金属やゴム等を用いることが可能である。両面に配置されるローラーは、同じ材質であってもよいし、異なる材質であってもよい。
【０２１１】
〈硬化工程〉
硬化工程では、未硬化の光硬化性接着剤に活性エネルギー線を照射して、エポキシ化合物やオキセタン化合物を含む接着剤層を硬化させる。それにより、光硬化性接着剤を介して重ね合わせた偏光子と位相差フィルムとを接着させる。偏光子の片面に位相差フィルムを貼合する場合、活性エネルギー線は、偏光子側又は位相差フィルム側のいずれから照射してもよい。また、偏光子の両面に位相差フィルムを貼合する場合、偏光子の両面にそれぞれ光硬化性接着剤を介して位相差フィルムを重ね合わせた状態で、いずれか一方の位相差フィルム側から活性エネルギー線を照射し、両面の光硬化性接着剤を同時に硬化させるのが有利である。
【０２１２】
活性エネルギー線としては、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線等を用いることができ、取扱いが容易で硬化速度も十分であることから、一般的には、電子線又は紫外線が好ましく用いられる。
【０２１３】
電子線の照射条件は、前記接着剤を硬化しうる条件であれば、任意の適切な条件を採用できる。例えば、電子線照射は、加速電圧が好ましくは５〜３００ｋＶの範囲内であり、さらに好ましくは１０〜２５０ｋＶの範囲内である。加速電圧が５ｋＶ未満の場合、電子線が接着剤まで届かず硬化不足となるおそれがあり、加速電圧が３００ｋＶを超えると、試料を通る浸透力が強すぎて電子線が跳ね返り、透明位相差フィルムや偏光子にダメージを与えるおそれがある。照射線量としては、５〜１００ｋＧｙの範囲内、さらに好ましくは１０〜７５ｋＧｙの範囲内である。照射線量が５ｋＧｙ未満の場合は、接着剤が硬化不足となり、１００ｋＧｙを超えると、透明位相差フィルムや偏光子にダメージを与え、機械的強度の低下や黄変を生じ、所定の光学特性を得ることができない。
【０２１４】
紫外線の照射条件は、前記接着剤を硬化しうる条件であれば、任意の適切な条件を採用できる。紫外線の照射量は積算光量で５０〜１５００ｍＪ／ｃｍ２の範囲内であることが好ましく、１００〜５００ｍＪ／ｃｍ２の範囲内であるのがより好ましい。
【０２１５】
以上のようにして得られた偏光板において、接着剤層の厚さは特に限定されないが、通常０．０１〜１０μｍであり、好ましくは０．５〜５μｍである。
【０２１６】
《画像表示装置》
本発明の画像表示装置は、液晶表示装置又は有機ＥＬ表示装置である。また、本発明の画像表示装置は、カバーガラス及びタッチパネル基板を有し、視認側から順にカバーガラス、ハードコート層及び位相差フィルム（λ／４位相差フィルム）がこの順に配置されることが好ましい。本発明の画像表示装置の好ましい態様としては下記の具体例が挙げられる。
（あ）液晶セル及び偏光子を含む液晶パネルが本発明の位相差フィルムをλ／４位相差フィルムとして有し、タッチパネル基板もカバーガラスを有さない態様
具体例としては、公知の液晶テレビにおいて、本発明の位相差フィルムを視認側の偏光板の視認側偏光子保護フィルムとして用いる態様を挙げることができる。
（い）液晶セル及び偏光子を含む液晶パネルが本発明の位相差フィルムをλ／４位相差フィルムとして有し、液晶パネルよりも視認側にタッチパネル基板を有し、さらにタッチパネル基板よりも視認側にカバーガラスを有する態様
（う）液晶セル及び偏光子を含む液晶パネルとタッチパネル基板とが一体化し、液晶パネルが本発明の位相差フィルムをλ／４位相差フィルムとして有し、さらに視認側にカバーガラスを有する態様
（え）液晶セル及び偏光子を含む液晶パネルが本発明の位相差フィルムをλ／４位相差フィルムとして有し、さらに視認側にカバーガラスとタッチパネル基板とが一体化したカバーガラス部材を有する態様
具体例としては、アップル社製タブレット端末「ｉＰａｄ−ｍｉｎｉ」において、本発明のλ／４位相差フィルムを視認側の偏光板の視認側偏光子保護フィルムとして用いる態様を挙げることができる。
（お）液晶セル及び偏光子を含む液晶パネルの視認側に、カバーガラス及びタッチパネル基板が一体化したカバーガラス部材をさらに有し、タッチパネル基板が本発明の位相差フィルムをλ／４位相差フィルムとして有する態様
具体例としては、アップル社製タブレット端末「ｉＰａｄ−ｍｉｎｉ」において、カバーガラス部材のタッチパネル基板の基材として本発明の位相差フィルムをλ／４位相差フィルムとして用いる態様を挙げることができる。
（か）発光層を含む有機ＥＬパネルを有し、当該有機ＥＬパネルよりも視認側に偏光板を有し、前記偏光板が本発明の位相差フィルムをλ／４位相差フィルムとして有し、タッチパネル基板もカバーガラスを有さない態様
具体例としては、公知の有機ＥＬテレビにおいて、本発明の位相差フィルムを、円偏光板における直線偏光子の視認側偏光子保護フィルム、又は円偏光板よりも視認側に配置されるタッチパネル基板の一部若しくは円偏光板よりも視認側に配置されるカバーガラスの一部に配置して用いる態様を挙げることができる。
（き）発光層を含む有機ＥＬパネルを有し、有機ＥＬパネルよりも視認側に本発明の位相差フィルムを含む円偏光板を有し、円偏光板よりも視認側にタッチパネル基板を有し、タッチパネル基板よりも視認側にカバーガラスを有する態様
（く）発光層を含む有機ＥＬパネル、円偏光板及びタッチパネル基板が一体化し、円偏光板及びタッチパネル基板のいずれかが本発明の位相差フィルムを有し、さらに視認側にカバーガラスを有する態様
具体例としては、サムスン社製スマートフォン「ギャラクシーＳ４」において、上述の本発明の位相差フィルムをλ／４位相差フィルムとして、円偏光板の一部として使用される直線偏光子の視認側偏光子保護フィルム、視認側偏光子保護フィルムの一部、円偏光板よりも視認側に配置されるタッチパネル基板の一部に配置して用いる態様を挙げることができる。
（け）発光層を含む有機ＥＬパネルを有し、有機ＥＬパネルよりも視認側に本発明の位相差フィルムをλ／４位相差フィルムとして含む円偏光板を有し、円偏光板よりも視認側にカバーガラスとタッチパネル基板とが一体化したカバーガラス部材を有する態様
（こ）発光層を含む有機ＥＬパネルを有し、有機ＥＬパネルよりも視認側に円偏光板を有し、円偏光板よりも視認側にカバーガラスとタッチパネル基板とが一体化したカバーガラス部材を有し、カバーガラス部材が本発明の位相差フィルムをλ／４位相差フィルムとして有する態様
【０２１７】
上記で例示した構成とすることにより、視認側偏光板の偏光子を透過した直線偏光が、本発明の位相差フィルムにおいて円偏光又は楕円偏光に変換されるため、偏光サングラスを装着して液晶表示装置の表示画像をどのような角度で観察する場合でも、偏光サングラスの透過軸に平行な光の成分を、観察者の目に導いて表示画像を観察させることができる。
【０２１８】
＜液晶表示装置＞
本発明の画像表示装置が液晶表示装置である場合には、液晶セルの駆動モードとしては、ＶＡモード、ＩＰＳモード、ＴＮモード、ＥＣＢモード、又はその他のいずれのモードであってもよい。ＶＡモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に垂直に配向している。ＶＡモードの液晶セルには、（１）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直に配向させ、電圧印加時に実質的に水平に配向させる狭義のＶＡモードの液晶セル（特開平２−１７６６２５号公報記載）に加えて、（２）視野角拡大のため、ＶＡモードをマルチドメイン化した（ＭＶＡモードの）液晶セル（ＳＩＤ９７、Ｄｉｇｅｓｔ  ｏｆ  Ｔｅｃｈ．Ｐａｐｅｒｓ（予稿集）２８（１９９７）８４５記載）、（３）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直配向させ、電圧印加時にねじれマルチドメイン配向させるモード（ｎ−ＡＳＭモード）の液晶セル（日本液晶討論会の予稿集５８〜５９（１９９８）記載）および（４）ＳＵＲＶＩＶＡＬモードの液晶セル（ＬＣＤインターナショナル９８で発表）が含まれる。
【０２１９】
ＩＰＳモードの液晶セルは、ネマチック液晶に横電界をかけてスイッチングする方式であり、詳しくはＰｒｏｃ．ＩＤＲＣ（Ａｓｉａ Ｄｉｓｐｌａｙ ’９５），ｐ．５７７−５８０及び同ｐ．７０７−７１０に記載されている。
【０２２０】
ＴＮモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に水平配向し、さらに６０〜１２０゜にねじれ配向していることが好ましい。ＴＮモードの液晶セルは、カラーＴＦＴ液晶表示装置として最も多く利用されており、多数の文献に記載がある。
【０２２１】
ＥＣＢモードの液晶セルは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に水平配向している。ＥＣＢモードは、最も単純な構造を有する液晶表示モードの一つであって、例えば特開平５−２０３９４６号公報に詳細が記載されている。
【０２２２】
前記液晶表示装置は、光源として青色発光ダイオードまたは紫外線発光ダイオードと、蛍光体とを有していることが好ましい。この場合に用いられる該蛍光体は、青色、赤色、緑色、または黄色等の蛍光を発するものであることが好ましく、黄色の蛍光を発するものであることがより好ましい。この場合、発光スペクトルが可視域に亘って連続的となり、高いリターデーションを有するフィルムを光が透過した場合に虹ムラが発生することを抑制できるため好ましい。
【０２２３】
また、該蛍光体は前記発光ダイオードの光源、すなわち発光部の内部に含まれていてもよく、又は光源と液晶セルとの間（すなわち発光ダイオードと液晶パネルとの間）、たとえば、拡散シート等に含まれていてもよい。
【０２２４】
さらに、蛍光体は量子ドットであってもよく、青色発光ダイオード又は紫外線発光ダイオードからの光によって励起されて緑色発光する量子ドットと青色発光ダイオード又は紫外線発光ダイオードからの光によって励起されて赤色発光する量子ドットの組み合わせがより好ましい。
【０２２５】
＜有機ＥＬ表示装置＞
本発明の画像表示装置は有機ＥＬ表示装置であってもよい。有機ＥＬ表示装置は陽極、陰極の一対の電極間に発光層もしくは発光層を含む複数の有機化合物薄膜を形成した表示装置であり、発光層のほか正孔注入層、正孔輸送層、電子注入層、電子輸送層、保護層などを有してもよく、またこれらの各層はそれぞれ他の機能を備えたものであってもよい。各層の形成にはそれぞれ種々の材料を用いることができる。
【０２２６】
前記有機ＥＬ表示装置は、赤、緑、青の各色に発光する発光層を備えたものであってもよく、また、白色に発光する発光層と、カラーフィルタを備えたものであってもよい。
【０２２７】
本発明に用いられる有機ＥＬ表示装置は偏光子を含む。偏光子は有機ＥＬ表示装置のいずれの部材として用いられてもよいが、通常は円偏光板の一部に用いられる。
【０２２８】
前記有機ＥＬ表示装置は、視認側に円偏光板を備えたものであることが好ましい。円偏光板は、λ／４波長板と偏光子を有する偏光板であり、偏光子はλ／４波長板よりも視認側に配置されることが好ましい。本発明においては、偏光子の視認側にさらに本発明の位相差フィルムがλ／４位相差フィルムとして配置される。このような構成にすることにより、円偏光板の偏光子を透過した直線偏光が、本発明の位相差フィルムによって円偏光又は楕円偏光に変換されるため、偏光サングラスを装着して有機ＥＬ表示装置の表示画像をどのような角度で観察する場合でも、偏光サングラスの透過軸に平行な光の成分を、観察者の目に導いて表示画像を観察させることができる。
【実施例】
【０２２９】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量％」を表す。また、以下に示す置換度及び置換基数はいずれも平均値を表す。
【０２３０】
《位相差フィルムの作製》
各実施例の光学用積層フィルムを作製するために、位相差フィルムに含まれるセルロース誘導体ａ１〜ｅ１及びｇを合成した。セルロース誘導体ａ１〜ｅ１及びｇは、下記表２に示すものである。表２中のセルロース誘導体ａ１〜ｅ１及びｇにおけるグルコース骨格の置換基の置換度を1Ｈ−ＮＭＲ及び13Ｃ−ＮＭＲにより測定し、その平均値を下記表２の「置換基の置換度」の欄に示した。表２において、例えばセルロース誘導体ａ１は、多重結合を有する置換基であるベンゾエートの置換度が０．２２であり、エトキシ基の置換度が２．３０であり、総置換度が２．５２であることを示している。以下において、セルロース誘導体ａ１〜ｅ１及びｇの合成手順を説明する。
【０２３１】
【表２】
2017167373.tif 000017
【０２３２】
〈合成例１：セルロース誘導体ａ１の合成〉
メカニカルスターラー、温度計、冷却管及び滴下ロートを装着した３Ｌの三ツ口フラスコに、エトキシ基置換度が２．３０のセルロースエーテル５０ｇと、ピリジン１００ｍＬとをそれぞれ添加し、室温で撹拌した。ここに、８０ｇのベンゾイルクロリドをゆっくりと滴下した後、更に８０℃にて５時間撹拌した。反応後、室温に戻るまで放冷し、反応溶液をメタノール２０Ｌへ激しく撹拌しながら投入すると、白色固体が析出した。白色固体を吸引濾過により濾別し、大量のメタノールで３回洗浄を行った。得られた白色固体を６０℃で終夜乾燥した後、９０℃で６時間真空乾燥することによりセルロース誘導体ａ１を得た。
【０２３３】
〈合成例２：セルロース誘導体ａ２の合成〉
メカニカルスターラー、温度計、冷却管及び滴下ロートを装着した３Ｌの三ツ口フラスコに、エトキシ基置換度が２．３０のセルロースエーテル５０ｇと、ピリジン１００ｍＬとをそれぞれ添加し、室温で撹拌した。ここに、１００ｇのベンゾイルクロリドをゆっくりと滴下した後、更に８０℃にて５時間撹拌した。反応後、室温に戻るまで放冷し、反応溶液をメタノール２０Ｌへ激しく撹拌しながら投入すると、白色固体が析出した。白色固体を吸引濾過により濾別し、大量のメタノールで３回洗浄を行った。得られた白色固体を６０℃で終夜乾燥した後、９０℃で６時間真空乾燥することによりセルロース誘導体ａ２を得た。
【０２３４】
〈合成例３：セルロース誘導体ｂ１の合成〉
メカニカルスターラー、温度計、冷却管及び滴下ロートを装着した３Ｌの三ツ口フラスコに、エトキシ基置換度が２．３０のセルロースエーテル５０ｇと、ピリジン１００ｍＬとをそれぞれ添加し、室温で撹拌した。ここに、１２０ｇの４−チオメチルベンゾイルクロリドをゆっくりと滴下した後、更に８０℃にて５時間撹拌した。反応後、室温に戻るまで放冷し、反応溶液をメタノール２０Ｌへ激しく撹拌しながら投入すると、白色固体が析出した。白色固体を吸引濾過により濾別し、大量のメタノールで３回洗浄を行った。得られた白色固体を６０℃で終夜乾燥した後、９０℃で６時間真空乾燥することによりセルロース誘導体ｂ１を得た。
【０２３５】
〈合成例４：セルロース誘導体ｂ２の合成〉
メカニカルスターラー、温度計、冷却管及び滴下ロートを装着した３Ｌの三ツ口フラスコに、エトキシ基置換度が２．３０のセルロースエーテル５０ｇと、ピリジン１００ｍＬとをそれぞれ添加し、室温で撹拌した。ここに、１００ｇの４−チオメチルベンゾイルクロリドをゆっくりと滴下した後、更に８０℃にて５時間撹拌した。反応後、室温に戻るまで放冷し、反応溶液をメタノール２０Ｌへ激しく撹拌しながら投入すると、白色固体が析出した。白色固体を吸引濾過により濾別し、大量のメタノールで３回洗浄を行った。得られた白色固体を６０℃で終夜乾燥した後、９０℃で６時間真空乾燥することによりセルロース誘導体ｂ２を得た。
【０２３６】
〈合成例５：セルロース誘導体ｃ１の合成〉
メカニカルスターラー、温度計、冷却管及び滴下ロートを装着した３Ｌの三ツ口フラスコに、エトキシ基置換度が２．３０のセルロースエーテル５０ｇと、ピリジン１００ｍＬとをそれぞれ添加し、室温で撹拌した。ここに、２５ｇのチオフェン−２−カルボニルクロリドをゆっくりと滴下した後、更に８０℃にて６時間撹拌した。反応後、室温に戻るまで放冷し、反応溶液をメタノール２０Ｌへ激しく撹拌しながら投入すると、白色固体が析出した。白色固体を吸引濾過により濾別し、大量のメタノールで３回洗浄を行った。得られた白色固体を６０℃で終夜乾燥した後、９０℃で６時間真空乾燥することによりセルロース誘導体ｃ１を得た。
【０２３７】
〈合成例６：セルロース誘導体ｃ２の合成〉
メカニカルスターラー、温度計、冷却管及び滴下ロートを装着した３Ｌの三ツ口フラスコに、エトキシ基置換度が２．３０のセルロースエーテル５０ｇと、ピリジン１００ｍＬとをそれぞれ添加し、室温で撹拌した。ここに、３０ｇのチオフェン−２−カルボニルクロリドをゆっくりと滴下した後、更に８０℃にて６時間撹拌した。反応後、室温に戻るまで放冷し、反応溶液をメタノール２０Ｌへ激しく撹拌しながら投入すると、白色固体が析出した。白色固体を吸引濾過により濾別し、大量のメタノールで３回洗浄を行った。得られた白色固体を６０℃で終夜乾燥した後、９０℃で６時間真空乾燥することによりセルロース誘導体ｃ２を得た。
【０２３８】
〈合成例７：セルロース誘導体ｄ１の合成〉
メカニカルスターラー、温度計、冷却管及び窒素導入管を装着した５００ｍＬの四つ口フラスコに、６０℃で１２時間真空乾燥したエトキシ基置換度が２．３０のセルロースエーテル５０ｇと、ピリジン２５０ｍＬとを添加して懸濁液とした後、さらにフェニルイソシアネート（東京化成工業製）９ｇを加えた。次に窒素を導入し、撹拌しながら８０℃に昇温した後、６時間反応させた。その後、２５℃まで放冷した後、反応液をエタノール５００ｍＬ中に滴下して沈殿を生成させた。沈殿からろ別して得られた生成物にアセトン４０ｍＬを加えて溶解した後、メタノール２００ｍＬおよび純水２００ｍＬ中に滴下して沈殿させた。沈殿からろ別して得られた生成物にアセトン３０ｍＬを加えて溶解した後、純水４００ｍＬ中に滴下して沈殿を生成させた。沈殿からろ別した生成物を水洗し、６０℃で４時間真空乾燥することによって、セルロース誘導体ｄ１を得た。
【０２３９】
〈合成例８：セルロース誘導体ｄ２の合成〉
メカニカルスターラー、温度計、冷却管及び窒素導入管を装着した５００ｍＬの四つ口フラスコに、６０℃で１２時間真空乾燥したエトキシ基置換度が２．３０のセルロースエーテル５０ｇと、ピリジン２５０ｍＬとを添加して懸濁液とした後、さらにフェニルイソシアネート（東京化成工業製）９ｇを加えた。次に窒素を導入し、撹拌しながら８０℃に昇温した後、５時間反応させた。その後、２５℃まで放冷した後、反応液をエタノール５００ｍＬ中に滴下して沈殿を生成させた。沈殿からろ別して得られた生成物にアセトン４０ｍＬを加えて溶解した後、メタノール２００ｍＬおよび純水２００ｍＬ中に滴下して沈殿させた。沈殿からろ別して得られた生成物にアセトン３０ｍＬを加えて溶解した後、純水４００ｍＬ中に滴下して沈殿を生成させた。沈殿からろ別した生成物を水洗し、６０℃で４時間真空乾燥することによって、セルロース誘導体ｄ２を得た。
【０２４０】
〈合成例９：セルロース誘導体ｅ１の合成〉
メカニカルスターラー、温度計、冷却管及び滴下ロートを装着した３Ｌの三ツ口フラスコに、メトキシ基置換度が１．８０のセルロースエーテル５０ｇと、ピリジン１００ｍＬとをそれぞれ添加し、室温で撹拌した。ここに、１３ｇのプロピオン酸クロリドをゆっくりと滴下した後、更に８０℃にて３時間撹拌した。室温まで放冷した後に、１００ｇのチオフェン−２−カルボニルクロリドをゆっくりと滴下した後に、８０℃で４時間撹拌した。室温に戻るまで放冷し、反応溶液をメタノール２０Ｌへ激しく撹拌しながら投入すると、白色固体が析出した。白色固体を吸引濾過により濾別し、大量のメタノールで３回洗浄を行った。得られた白色固体を６０℃で終夜乾燥した後、９０℃で６時間真空乾燥することによりセルロース誘導体ｅ１を得た。
【０２４１】
なお、上記例示したセルロース誘導体ａ１〜ｅ１の各グルコース骨格が有する多重結合を有する置換基の極大吸収波長はいずれも２２０〜４００ｎｍの範囲内にある。
【０２４２】
〈合成例１０：セルロース誘導体ｇの合成〉
メカニカルスターラー、温度計、冷却管及び滴下ロートを装着した３Ｌの三ツ口フラスコに、メトキシ基置換度が１．８０のセルロースエーテル５０ｇと、ピリジン１００ｍＬとをそれぞれ添加し、室温で撹拌した。ここに、１３ｇのプロピオン酸クロリドをゆっくりと滴下した後、更に８０℃にて３時間撹拌した。室温に戻るまで放冷し、反応溶液をメタノール２０Ｌへ激しく撹拌しながら投入すると、白色固体が析出した。白色固体を吸引濾過により濾別し、大量のメタノールで３回洗浄を行った。得られた白色固体を６０℃で終夜乾燥した後、９０℃で６時間真空乾燥することによりセルロース誘導体ｇを得た。
【０２４３】
上記セルロース誘導体ｇのグルコース骨格の置換基の置換度について、1Ｈ−ＮＭＲ及び13Ｃ−ＮＭＲにより測定し、その平均値を求めた結果、多重結合を有する置換基であるプロピオニルの置換度が０．５０であり、メトキシ基の置換度が１．８０であり、総置換度が２．３０であった。なお、セルロース誘導体ｇが有する多重結合を有する置換基であるプロピオニル基の極大吸収波長は２１３ｎｍであり、本発明の要件を満たしていない。
【０２４４】
〔光学用積層フィルムＡ−１の作製〕
（微粒子分散液の調製）
微粒子（アエロジル  Ｒ８１２  日本アエロジル（株）製）            １１質量部
エタノール                                                        ８９質量部
以上をディゾルバーで５０分間撹拌混合した後、マントンゴーリン分散機を用いて分散を行い、微粒子分散液を調製した。
【０２４５】
（微粒子添加液１の調製）
溶解タンクにジメチルクロライドを５０質量部入れ、ジメチルクロライドを十分に撹拌しながら上記調製した微粒子分散液の５０質量部をゆっくりと添加した。更に、二次粒子の粒径が、所定の大きさとなるようにアトライターにて分散を行った。これを日本精線（株）製のファインメットＮＦで濾過して、微粒子添加液１を調製した。
【０２４６】
（ドープの調製）
はじめに、加圧溶解タンクに下記に示すジメチルクロライドとエタノールを添加した。有機溶媒の入った加圧溶解タンクに、上記で合成したセルロース誘導体ａ１を撹拌しながら投入した。これを加熱し撹拌しながら完全に溶解させた。次いで、微粒子添加液１を添加した後、安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過し、ドープを調製した。
【０２４７】
〈ドープの組成〉
ジメチルクロライド                                              ３４０質量部
エタノール                                                        ６４質量部
セルロース誘導体ａ１：
ベンゾイル変性セルロースエーテル（多重結合を有する置換基（ベンゾエート）の置換度；０．２２、エトキシ基置換度；２．３０、総置換度；２．５２）    １００質量部
添加剤：チヌビン９２８（ＢＡＳＦ（株）製）                        １８質量部
微粒子添加液１                                                      ２質量部
【０２４８】
（製膜）
上記で調製したドープをステンレスベルト支持体上で流延（キャスト）した後、ステンレスベルト支持体上からフィルムを剥離した。
【０２４９】
剥離したフィルムを加熱しながらテンターを用いて、幅手方向（ＴＤ方向）にのみ一軸延伸し、搬送方向（ＭＤ方向）には収縮しないように搬送張力を調整した。
【０２５０】
次いで、乾燥ゾーンを多数のローラーを介して搬送させながら乾燥を終了させ、ロール状の原反フィルムを作製した。
【０２５１】
（延伸工程）
この原反フィルムを、図２に記載の構成からなる斜め延伸装置を用いて、搬送方向に対して、原反フィルムの光学遅相軸が４５°となるよう斜め方向に延伸することでロール状の位相差フィルムＡ−ｉを作製した。
【０２５２】
（ハードコート層Ｉの塗工）
＜ポリマーシランカップリング剤被覆微粒子の調製＞
容器に、メタクリル酸メチル（共栄社化学（株）製：ライトエステルＭ）３０ｍｌと、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン（信越化学（株）製:ＫＢＭ−８０３）１ｍｌと、溶媒としてテトラヒドロフラン１００ｍｌと、重合開始剤としてアゾイソブチロニトリル（関東化学（株）製：ＡＩＢＮ）５０ｍｇとを添加し、Ｎ2ガスで置換した後、８０℃で３時間加熱してポリマーシランカップリング剤を調製した。得られたポリマーシランカップリング剤の分子量は１６，０００であった。この分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィー装置によって測定した。
【０２５３】
次に、シリカゾル（日揮触媒化成工業（株）製：Ｓｉ−４５Ｐ、ＳｉＯ2濃度３０重量％、平均粒子径４５ｎｍ、分散媒：水）をイオン交換樹脂にてイオン交換し、限外濾過膜法で水をエタノールに溶媒置換してシリカ微粒子のエタノール分散液１００ｇ（ＳｉＯ2濃度３０重量％）を調製した。
【０２５４】
このシリカ微粒子エタノール分散液１００ｇとポリマーシランカップリング剤１．５ｇとをアセトン２０ｇ（２５ｍｌ）に分散し、これに濃度２９．８重量％のアンモニア水２０ｍｇを添加し、室温で３０時間攪拌してポリマーシランカップリング剤をシリカ微粒子に吸着させた。
【０２５５】
その後、平均粒子径５μｍのシリカ粒子を添加し、２時間攪拌して溶液中の未吸着のポリマーシランカップリング剤をシリカ粒子に吸着させ、ついで、遠心分離により未吸着であったポリマーシランカップリング剤を吸着した平均粒子径５μｍのシリカ粒子を除去した。ポリマーシランカップリング剤を吸着したシリカ微粒子分散液にエタノール１０００ｇを加え、シリカ微粒子を沈降させ、これを分離、減圧乾燥し、ついで、２５℃で８時間乾燥することによりポリマーシランカップリング剤被覆シリカ（１）を得た。得られたポリマーシランカップリング剤被覆シリカ（１）の平均粒子径は５７ｎｍであった。この平均粒子径はレーザー粒子径測定装置により測定した。
【０２５６】
＜緩衝層組成物の調製＞
上記で作製したポリマーシランカップリング剤被覆シリカ（１）と、下記の化合物とを攪拌混合して、緩衝層組成物を調整した。
（微粒子）
ポリマーシランカップリング剤被覆シリカ（１）                      ６０質量部
（活性線硬化樹脂）
ウレタンアクリレート（Ｕ−４Ｈ、新中村化学工業（株）製）          ３５質量部
（光重合開始剤）
イルガキュア１８４（ＢＡＳＦジャパン（株）製）                      ５質量部
（添加剤）
ＫＦ−６４２（ポリエーテル変性シリコーンオイル、信越化学工業株式会社製）
２質量部
（溶剤）
プロピレングリコールモノメチルエーテル                            ８０質量部
酢酸メチル                                                        ２０質量部
【０２５７】
＜硬化層組成物の調製＞
上記で作製したポリマーシランカップリング剤被覆シリカ（１）と、下記の化合物とを攪拌混合して硬化層組成物を調整した。
（微粒子）
ポリマーシランカップリング剤被覆シリカ（１）                      ６０質量部
（活性線硬化樹脂）
ＮＫエステルＡ−ＤＣＰ（トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、新中村化学工業社製）                                                          ３５質量部
（光重合開始剤）
イルガキュア１８４（ＢＡＳＦジャパン（株）製）                      ５質量部
（添加剤）
ＫＦ−６４２（ポリエーテル変性シリコーンオイル、信越化学工業株式会社製）
２質量部
（溶剤）
プロピレングリコールモノメチルエーテル                            ８０質量部
酢酸メチル                                                        ２０質量部
【０２５８】
＜塗布工程＞
上記作製した位相差フィルムＡ−ｉのＡ面（流延ベルトに接していない面）上に、上記緩衝層組成物を、押し出しコーターを用いて塗布し、恒率乾燥区間温度５０℃、減率乾燥区間温度５０℃で乾燥した後、酸素濃度が１．０体積％以下の雰囲気になるように窒素パージしながら紫外線ランプを用い照射部の照度が１００ｍＷ／ｃｍ2で、照射量を０．２５Ｊ／ｃｍ2として塗布層を硬化させ、ドライ膜厚２μｍの緩衝層（下層）を形成した。
【０２５９】
続いて、緩衝層上に、上記で作製した硬化層組成物を、マイクログラビアコーターを用いて塗布し、恒率乾燥区間温度５０℃、減率乾燥区間温度５０℃で乾燥した後、酸素濃度が１．０体積％以下の雰囲気になるように窒素パージしながら、紫外線ランプを用い照射部の照度が１００ｍＷ／ｃｍ2で、照射量を０．３Ｊ／ｃｍ2として塗布層を硬化させ、ドライ膜厚４μｍの硬化層（上層）を形成して、ロール状に巻き取ることにより光学用積層フィルムＡ−１を作製した。
【０２６０】
作製した光学用積層フィルムＡ−１を、光波長５５０ｎｍで測定した面内位相差値Ｒ０（５５０）は１０５ｎｍ、膜厚は２５μｍであった。
【０２６１】
〔光学用積層フィルムＡ−２〜Ａ−５、Ａ−７、Ａ−９〜Ａ−１３の作製〕
セルロース誘導体の種類を、表３の「セルロース樹脂種」の欄に示すように変更した以外は上記光学用積層フィルムＡ−１の作製と同様にして、光学用積層フィルムＡ−２〜Ａ−５、Ａ−７、Ａ−９〜Ａ−１３を作製した。なお、Ｒｏ及び膜厚は、原反フィルムの膜厚、延伸温度、及び延伸条件を調整することにより、任意の値となるように調整した。
【０２６２】
〔光学用積層フィルムＡ−６及びＡ−８の作製〕
セルロース誘導体の種類及びハードコート層の種類を、表３の「セルロース樹脂種」の欄及び「ハードコート種」の欄に示すように変更した以外は、実施例１の光学用積層フィルムＡ−１と同様にして光学用積層フィルムＡ−６及びＡ−８を作製した。
表３における「ハードコート種」の「ＩＩ」は、ハードコート層を形成するための組成物を下記の硬化層組成物ＩＩに変更し、下記のようにしてハードコート層を作製したものを意味する。
【０２６３】
表３における「ハードコート種」の「ＩＩＩ」は、実施例１のハードコート層に対し、緩衝層に含まれる樹脂及びその含有量をウレタンアクリレート（３５質量部）から非ウレタンアクリレート樹脂（１００質量部）に変更した以外は実施例１と同様にしてハードコート層を作製したものを意味する。上記非ウレタンアクリレート樹脂は、ペンタエリスリトールトリ／テトラアクリレート（ＮＫエステルＡ−ＴＭＭ−３Ｌ、新中村化学工業（株）製）である。
【０２６４】
＜ハードコート層組成物ＩＩ＞
アセトン                                                        ４５質量部
酢酸エチル                                                      ４５質量部
プロピレングリコールモノメチルエーテル                          １０質量部
ペンタエリスリトールトリアクリレート                            ３０質量部
ペンタエリスリトールテトラアクリレート                          ４５質量部
ウレタンアクリレート（商品名Ｕ−４ＨＡ 新中村化学工業社製）      ２５質量部
イルガキュア１８４（ＢＡＳＦジャパン社製）                        ５質量部
イルガキュア９０７（ＢＡＳＦジャパン社製）                        ３質量部
ＢＹＫ−３３１（シリコーン界面活性剤、ビックケミー・ジャパン（株）製）
０．５質量部
【０２６５】
位相差フィルムＡ−ｖｉ上に硬化層組成物ＩＩをダイコートし、８０℃で乾燥した後、１２０ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を高圧水銀灯で照射して硬化後の膜厚が６μｍになるように硬化層ＩＩを設けることによってハードコート層を形成した。
【０２６６】
【表３】
2017167373.tif 000018
【０２６７】
光学用積層フィルムＡ−１〜Ａ−１３を光波長５５０ｎｍで測定した面内位相差値Ｒ０（５５０）、膜厚及びＲ０（４５０）／Ｒ０（５５０）は、表３に示す通りであった。
【０２６８】
なお、表３の「セルロース誘導体」の欄に示す各セルロース誘導体ａ１〜ｅ１、ｆ、ｇは、以下の通りである。
【０２６９】
セルロース誘導体ａ１：ベンゾイル変性セルロースエーテル（多重結合を有する置換基（ベンゾエート）の置換度；０．２２、エトキシ基置換度；２．３０、総置換度；２．５２）
セルロース誘導体ａ２：ベンゾイル変性セルロースエーテル（多重結合を有する置換基（ベンゾエート）の置換度；０．３９、エトキシ基置換度；２．３０、総置換度；２．６９）
セルロース誘導体ｂ１：チオメチルベンゾイル変性セルロースエーテル（多重結合を有する置換基（４−チオメチルベンゾエート）の置換度；０．４８、エトキシ基置換度；２．３０、総置換度；２．７８）
セルロース誘導体ｂ２：チオメチルベンゾイル変性セルロースエーテル（多重結合を有する置換基（４−チオメチルベンゾエート）の置換度；０．３７、エトキシ基置換度；２．３０、総置換度；２．６７）
セルロース誘導体ｃ１：チオフェンカルボニル変性セルロースエーテル（多重結合を有する置換基（チオフェン−２−カルボニル）の置換度；０．３３、エトキシ基置換度；２．３０、総置換度；２．６３）
セルロース誘導体ｃ２：チオフェンカルボニル変性セルロースエーテル（多重結合を有する置換基（チオフェン−２−カルボニル）の置換度；０．３８、エトキシ基置換度；２．３０、総置換度；２．６８）
セルロース誘導体ｄ１：カルバメート変性セルロースエーテル（多重結合を有する置換基（フェニルカルバメート）の置換度；０．３０、エトキシ基置換度；２．３０、総置換度；２．６０）
セルロース誘導体ｄ２：カルバメート変性セルロースエーテル（多重結合を有する置換基（フェニルカルバメート）の置換度；０．２５、エトキシ基置換度；２．３０、総置換度；２．５５）
セルロース誘導体ｅ１：プロピオニル／チオフェンカルボニル変性セルロースエーテル（多重結合を有する置換基（プロピオニル：０．９３、チオフェン−２−カルボニル：０．２１（表３においては、プロピオニルとチオフェン−２−カルボニルとの合計置換度を表している））、メトキシ基置換度；１．８０、総置換度；２．９４）
セルロース誘導体ｆ：市販のセルロースエーテル（ダウケミカル社製ＥＴＨＯＣＥＬ  ＭＥＤ７０）（多重結合を有する置換基（なし）、エトキシ基置換度；２．３０、総置換度；２．３０）
セルロース誘導体ｇ：プロピオニル変性セルロースエーテル（多重結合を有する置換基（プロピオニル）の置換度；０．５０、メトキシ基置換度；１．８０、総置換度；２．３０）
【０２７０】
＜＜＜位相差フィルムのカールの評価＞＞＞
作製した位相差フィルムを幅手３５ｍｍ、搬送方向１ｍｍに切り取り、カール測定用サンプルを作製した。これを２５℃５５％ＲＨ雰囲気下で３日間静置したあと、カール度の測定を行った。カール度は曲率半径の逆数を表すが、具体的にはＪＩＳ−Ｋ７６１９−１９８８のＡ法に準じて測定した。カール度に対する評価は、以下のとおりである。以下の評価において、○以上の評価であることが好ましい。このようにして評価したカール度を表３の「カール」の欄に示す。
◎：０〜５％
○：５〜３０％
×：３０〜１００％
【０２７１】
《偏光板１の作製》
（偏光子の作製）
厚さ４０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、一軸延伸した。これをヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇ、水１００ｇからなる水溶液に６０秒間浸漬し、次いでヨウ化カリウム６ｇ、ホウ酸７．５ｇ、水１００ｇからなる６８℃の水溶液に浸漬した。これを水洗、乾燥して偏光子を得た。
【０２７２】
（紫外線硬化型接着剤の調製）
下記の各成分を混合した後、脱泡して、紫外線硬化型接着剤液を調製した。なお、トリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェートは、５０％プロピレンカーボネート溶液として配合し、下記にトリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェートの固形分量を表示した。
３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート                                                              ４５質量部
エポリードＧＴ−３０１（ダイセル化学社製の脂環式エポキシ樹脂）    ４０質量部
１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル                        １５質量部
トリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェート              ２．３質量部
９，１０−ジブトキシアントラセン                                ０．１質量部
１，４−ジエトキシナフタレン                                    ２．０質量部
【０２７３】
表３中の「対向位相差フィルム」には、偏光子の光学用積層フィルムと接する側とは反対側に貼り合わせた位相差フィルムの種類（Ｂ−１及びＢ−２）を示している。位相差フィルムＢ−１及び位相差フィルムＢ−２はそれぞれ下記の方法によって作製したものを用いた。
【０２７４】
（位相差フィルムＢ−１の作製）
熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂（日本ゼオン（株）製、ＺＥＯＮＯＲ１６００Ｒ）を一軸押し出し機に供給した後、２７５〜２９０℃で押出して厚さ２５μｍの位相差フィルムＢ−１を得た。面内位相差値Ｒｏ（５５０）は２ｎｍであった。
【０２７５】
（貼合）
λ／４位相差フィルム側の表面にコロナ放電処理を施した、本発明の光学用積層フィルムＡ−１と、上記作製した偏光子（１２μｍ）と、コロナ放電処理を施した対向位相差フィルムＢ−１とを、上記調製した紫外線硬化型接着剤液を用いて貼合した。このとき、本発明の光学用積層フィルムＡ−１の遅相軸と偏光子の吸収軸とが４５°の角度をなしていた。積算光量が７５０ｍＪ／ｃｍ2となるように、ベルトコンベア付き紫外線照射装置を用いて紫外線を照射し、接着剤を硬化させることにより偏光板１を作製した。
【０２７６】
〔偏光板２〜３及び６〜１３の作製〕
光学用積層フィルムＡ−１に代えて光学用積層フィルムＡ−２〜Ａ−３及びＡ―６〜Ａ−１３を用いたことが異なる他は偏光板１の作製と同様にして偏光板２〜３及び６〜１３を作製した。
【０２７７】
〔偏光板４及び５の作製〕
（位相差フィルムＢ−２の作製）
下記組成の主ドープを調製した。まず加圧溶解タンクにメチレンクロライドとエタノールを添加した。溶剤の入った加圧溶解タンクにセルローストリアセテートを撹拌しながら投入し、これを加熱し、撹拌しながら完全に溶解した。
セルローストリアセテート（アセチル基置換度２．８０、数平均分子量７００００）
１００質量部
糖エステルＴ１                                                  １２質量部
エステル化合物Ｅ１                                                ４質量部
微粒子分散液１                                                １．４質量部
メチレンクロライド                                            ４３０質量部
エタノール                                                      ４０質量部
【０２７８】
更に上記添加剤成分を密閉容器に投入し、撹拌しながら溶解して、これを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過し、主ドープを調製した。
【０２７９】
ここで、上記の糖エステルＴ１は、フラノース構造とピラノース構造とを結合した化合物であるスクロース中の８つのＯＨ基の全てをアセチル基で置換した化合物である。また、上記のエステル化合物Ｅ１は、以下の手法で得られるものである。すなわち、１，２−プロピレングリコール２５１ｇ、無水フタル酸２７８ｇ、アジピン酸９１ｇ、安息香酸６１０ｇ、エステル化触媒としてテトライソプロピルチタネート０．１９１ｇを、温度計、撹拌器、緩急冷却管を備えた２Ｌの四つ口フラスコに仕込み、窒素気流中２３０℃になるまで撹拌しながら徐々に昇温する。１５時間脱水縮合反応させ、反応終了後２００℃で未反応の１，２−プロピレングリコールを減圧留去することにより、エステル化合物Ｅ１を得た。酸価０．１０、数平均分子量４５０であった。
【０２８０】
上記調製した主ドープを、ベルト流延装置を用い、温度２２℃、１．８ｍ幅でステンレスバンド支持体に均一に流延した。ステンレスバンド支持体で、残留溶媒量が２０質量％になるまで溶媒を蒸発させ、剥離張力１６２Ｎ／ｍでステンレスバンド支持体上からドープ膜（ウェブ）を剥離した。
【０２８１】
次いで、剥離したウェブを３５℃で溶媒を蒸発させ、１．６ｍ幅にスリットし、その後、テンター延伸機を用いて、１６０℃の温度で幅手方向（ＴＤ方向）に元幅に対して１．１倍延伸をした。このとき、テンターによる延伸を開始したときの残留溶媒量は、４質量％であった。
【０２８２】
その後、１２０℃、１４０℃の乾燥ゾーンを多数のローラで搬送させながら乾燥を終了させ、１．３ｍ幅にスリットし、フィルム両端に幅１０ｍｍ、高さ２．５μｍのナーリング加工を施した後、コアに巻取り、位相差フィルムＢ−２を作製した。位相差フィルムＢ−２の膜厚は２０μｍであり、巻きの長さは５０００ｍであった。また、面内位相差値Ｒ０（５５０）および厚さ方向の位相差値Ｒｔ（５５０）を測定したところ、Ｒｏ＝０．５ｎｍ、Ｒｔ＝１．０ｎｍであった。
【０２８３】
（貼合）
λ／４位相差フィルム側の表面にコロナ放電処理を施した、本発明の位相差フィルムと、上記作製した偏光子（１２μｍ）と、コロナ放電処理を施した位相差フィルムＢ−２を、上記調製した紫外線硬化型接着剤液を用いて貼合した。このとき、本発明の位相差フィルムの遅相軸と偏光子の吸収軸とが４５°の角度をなしていた。積算光量が７５０ｍＪ／ｃｍ2となるように、ベルトコンベア付き紫外線照射装置を用いて紫外線を照射し、接着剤を硬化させることにより偏光板を作製した。
【０２８４】
＜液晶表示装置の作製＞
市販の１０インチの液晶表示装置の予め貼合されていた視認側の偏光板を剥がし、上記作製した偏光板を液晶セルの基板面に貼合して、液晶表示装置を作製した。その際、偏光板の貼合は、予め貼合されていた偏光板と同一方向に吸収軸が向くように、かつ、本発明の位相差フィルムを視認側に位置するように貼合した。
【０２８５】
＜＜＜画像表示装置の色味の評価＞＞＞
２３℃５５％ＲＨの恒温恒湿室にて、作製した画像表示装置を白表示にし、偏光サングラスをかけて画像表示装置を鑑賞し、白色再現性の評価を行った。具体的には、１０人の観察者が偏光サングラスをかけ、画像表示装置の視認側偏光子の吸収軸の向きと、偏光サングラスの偏光子の吸収軸の向きが平行である状態で、白色の画像を観察し、以下の基準に基づいて色味を評価した。このようにして評価した色味を表３の「表示装置の色味」の欄に示す。
○：１０人中１０人がきれいに白色を再現していると判断した
△：１０人中１名が白色に少し黄色味が含まれていると判断した
×：１０人中２名以上が白色に黄色味が含まれており、違和感があると判断した
【０２８６】
実施例１〜９はセルロース誘導体のグルコース骨格が多重結合を有する置換基を有するのに対し、比較例１は、セルロース誘導体のグルコース骨格が多重結合を有する置換基を有していないという点が異なる。表３における実施例１〜９と比較例１との対比から、セルロース誘導体のグルコース骨格が多重結合を有する置換基を有することにより、ハードコート層を設けたときに光学用積層フィルムにカールを生じにくくし得ることが明らかとなった。また比較例２は、多重結合を有する置換基の極大吸収波長が２１３ｎｍであり、２２０ｎｍ未満であった。表３における実施例１〜９と比較例２との対比から、多重結合を有する置換基の極大吸収波長が２２０ｎｍ以上４００ｎｍ以下であることにより、ハードコート層を設けたときに位相差フィルムにカールを生じにくくし得ることが明らかとなり、本発明の効果が示された。
【０２８７】
実施例１〜９の光学用積層フィルムを用いて画像表示装置を作製した場合は、偏光サングラスをかけた観察者のほとんどが表示装置の白色表示をそのまま白色として認識していたが、比較例１〜４の光学用積層フィルムを用いて画像表示装置を作製した場合は、観察者の多くが白色表示に黄色味が含まれていることを認識し、違和感を訴えていた。この結果から、本発明の光学用積層フィルムを用いて画像表示装置を作製することにより、偏光サングラスのような偏光作用のある光学部材を通して画像表示装置に映し出される画像を観察した場合でもその画像の色味が低下しにくくなることが明らかとなり、本発明の効果が示された。
【０２８８】
比較例３の光学用積層フィルムは、面内位相差値Ｒ０（５５０）が８５ｎｍであり、９０ｎｍ未満であったことにより、表示装置の白色表示に黄色味が含まれていたものと考えられ、また比較例４の光学用積層フィルムは、面内位相差値Ｒ０（５５０）が２０２ｎｍであり、２００ｎｍを超えていたことにより、表示装置の白色表示に黄色味が含まれていたものと考えられる。
【符号の説明】
【０２８９】
１１  延伸方向（ＴＤ方向）
１３  搬送方向（ＭＤ方向）
１４  遅相軸
１５  斜め延伸装置
１６  フィルム繰り出し装置
１７  搬送方向変更装置
１８  巻取り装置
１９  製膜装置
【図１】
2017167373.tif 000019
【図２】
2017167373.tif 000020
【図３】
2017167373.tif 000021
【図４】
2017167373.tif 000022