(57)【要約】【課題】本発明は、消費者金融会社を利用していることを他者に知られることを防止可能な移動通信端末を提供することを目的とする。【解決手段】移動通信端末６では、ＳＩＭカード６ｃが、消費者金融カードのカード情報を格納し、ＮＦＣコントローラ６ｂが、近距離無線通信を介してＳＩＭカード６ｃが格納しているカード情報を、融資のための処理を行う自動取引装置７に送信する。【選択図】  図１
2017027500.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費者金融カードのカード情報を格納するＳＩＭカードと、
前記ＳＩＭカードが格納しているカード情報を、近距離無線通信を介して、融資のための処理を行う自動取引装置に送信する近距離無線通信部とを備えることを特徴とする移動通信端末。
【請求項２】
前記ＳＩＭカードは、前記融資に関する情報を取得し、前記カード情報に加え、取得した前記融資に関する情報を格納することを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末。
【請求項３】
消費者金融カードのカード情報を送信するカード情報送信サーバと、前記カード情報送信サーバから送信された前記カード情報を格納する移動通信端末と、近距離無線通信を介して前記移動通信端末が格納しているカード情報を取得し、取得したカード情報に基づき、融資のための処理を行う自動取引装置とを備えた消費者金融用システムに用いられるカード情報送信サーバであって、
消費者金融会社の顧客に対して設定されたカード情報を取得するカード情報取得部と、
前記カード情報取得部で取得したカード情報を格納するカード情報格納部と、
前記カード情報格納部が格納している前記カード情報を前記移動通信端末に送信するカード情報送信部とを備えることを特徴とするカード情報送信サーバ。
【請求項４】
消費者金融カードのカード情報を送信するカード情報送信サーバと、前記カード情報送信サーバから送信された前記カード情報を格納する移動通信端末と、近距離無線通信を介して前記移動通信端末が格納しているカード情報を取得し、取得したカード情報に基づき、融資のための処理を行う自動取引装置とを備えた消費者金融用システムにおける前記移動通信端末に、
前記カード情報送信サーバから送信された前記カード情報をＳＩＭカードに格納させる格納機能、及び  近距離無線通信を介して前記ＳＩＭカードが格納している前記カード情報を前記自動取引装置に送信する無線通信機能を実現させることを特徴とする移動通信端末の制御プログラム。
【請求項５】
消費者金融カードのカード情報を送信するカード情報送信サーバと、前記カード情報送信サーバから送信された前記カード情報を格納する移動通信端末と、近距離無線通信を介して前記移動通信端末が格納しているカード情報を取得し、取得したカード情報に基づき、融資のための処理を行う自動取引装置とを備えた消費者金融用システムにおける前記移動通信端末の制御方法であって、
前記カード情報送信サーバから送信された前記カード情報をＳＩＭカードに格納させる格納ステップ、及び  近距離無線通信を介して前記ＳＩＭカードが格納している前記カード情報を前記自動取引装置に送信する無線通信ステップを含むことを特徴とする移動通信端末の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消費者金融用システムで用いられる、移動通信端末、カード情報送信サーバ、移動通信端末の制御プログラム、及び移動通信端末の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、消費者金融用システムとしては、例えば、特許文献１に記載の技術がある。この特許文献１に記載の技術では、消費者金融カードを利用者に作成させる。そして、ＡＴＭ(Automated Teller Machine)等の自動取引装置で、消費者金融カードのカード情報を読み取り、読み取ったカード情報に基づき、融資のための処理を行うようになっている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】アイフル株式会社、“カードローンの基礎知識”、［online］、［平成２７年６月１２日検索］、インターネット（ＵＲＬ: <http://www.aiful.co.jp/topics/?cid=PE11H901>）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載の技術では、消費者金融カードを見られることで、消費者金融会社を利用していることを他者に知られる可能性があった。
本発明は、上記のような点に着目し、消費者金融会社を利用していることを他者に知られることを防止可能な移動通信端末、カード情報送信サーバ、移動端末装置の制御プログラム、及び移動端末装置の制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の移動通信端末の一態様は、消費者金融カードのカード情報を格納するＳＩＭカードと、ＳＩＭカードが格納しているカード情報を、近距離無線通信を介して、融資のための処理を行う自動取引装置に送信する近距離無線通信部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の一態様によれば、カード情報をＳＩＭに格納するので、消費者金融カードが必要ない。それゆえ、、他者に消費者金融カードを見られることを防止できる。
そのため、消費者金融会社を利用していることを他者に知られることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態に係る消費者金融用システムの概略構成を表す概念図である。
【図２】カード情報を説明するための図である。
【図３】ＳＰ用データベースを説明するための図である。
【図４】消費者金融用データベースを説明するための図である。
【図５】顧客登録処理を表すフローチャートである。
【図６】情報格納処理を表すフローチャートである。
【図７】情報送信処理を表すフローチャートである。
【図８】消費者金融用システムの動作を表すシーケンス図である。
【図９】消費者金融用システムの動作を表すシーケンス図である。
【図１０】消費者金融用システムの動作を表すシーケンス図である。
【図１１】変形例に係る消費者金融用システムの動作を表すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。
本実施形態は、本発明を、消費者金融用システム１に適用したものである。
なお、以下に示す実施形態は、本発明の技術的思想を具体化するための装置や方法を例示するものであって、本発明の技術的思想は、構成部品の形状、構造、及び配置等を下記のものに特定するものでない。本発明の技術的思想は、特許請求の範囲に記載された請求項が規定する技術的範囲内において、種々の変更を加えることができる。
【０００９】
（構成）
図１に示すように、消費者金融用システム１は、アプリサーバ２と、ＭＮＯ(Mobile Network Operator)サーバ３と、ＳＰ(Service Provider)サーバ４と、消費者金融端末５と、移動通信端末６と、自動取引装置７とを備える。アプリサーバ２、ＭＮＯサーバ３、ＳＰサーバ４、消費者金融端末５、及び移動通信端末６は、携帯電話通信網、インターネット等を用いて、互いに情報を送受信可能な通信路８を確立している。また、消費者金融端末５、及び自動取引装置７は、互いに情報を送受信可能な通信路９を確立している。
アプリサーバ２は、アプリ提供会社が運営するサーバである。アプリサーバ２は、登録用ＵＩアプリを格納している。登録用ＵＩアプリとは、移動通信端末６のホストＣＰＵ６ｄ（後述）で動作し、移動通信端末６のユーザからの操作を受け付けるインターフェースを提供するソフトウェアである。そして、アプリサーバ２は、移動通信端末６からダウンロードリクエストが送信されると、登録用ＵＩアプリを送信元の移動通信端末６に送信する。これにより、移動通信端末６は、登録用ＵＩアプリをインストールする。
【００１０】
ＭＮＯサーバ３は、ＭＮＯが運営するサーバである。ＭＮＯサーバ３は、予め設定された制御プログラムによって動作し、ＭＮＯ−ＴＳＭ(Trusted Service Manager)としての機能を提供する。ＭＮＯサーバ３は、取引用アプレットを格納している。取引用アプレットとは、移動通信端末６のＳＩＭカード６ｃ（後述）で動作し、自動取引装置７のリーダライタ７ａ（後述）からの送信リクエスト（後述）等に基づき各種処理を行うプログラムである。そして、ＭＮＯサーバ３は、移動通信端末６から発行リクエストを受信すると、取引用アプレットを送信元の移動通信端末６のＳＩＭカード６ｃに送信する。
これにより、ＳＩＭカード６ｃは、取引用アプレットをＳＩＭカード６ｃのセキュアエレメント６ｃａ（後述）に格納する。また、ＭＮＯサーバ３は、移動通信端末６から取引用アプレットの格納完了の信号が送信されると、発行レスポンスを送信元の移動通信端末６に送信する。また、ＭＮＯサーバ３は、移動通信端末６のＳＩＭカード６ｃから完了処理リクエストが送信されると、完了レスポンスを送信元の移動通信端末６に送信する。
【００１１】
ＳＰサーバ４は、ＳＰが運営するサーバである。ＳＰサーバ４は、制御プログラムによって動作しＳＰ−ＴＳＭとしての機能を提供する。ＳＰサーバ４は、カード情報取得部４ａと、カード情報格納部４ｂと、ＳＰ認証部４ｃと、カード情報送信部４ｄとを備える。
カード情報取得部４ａは、消費者金融端末５から送信されるカード情報を取得する。カード情報とは、消費者金融会社が発行する融資が利用可能な、消費者金融カードに格納される情報である。カード情報には、図２に示すように、フィールドとして、「会社コード」、「顧客ＩＤ」、「発行日」、「ＩＣＣＩＤ」、「ＰＩＮ」、「融資申請番号履歴１」、「融資申請番号履歴２」、「融資申請番号履歴３」、「融資申請番号履歴４」、及び「融資申請番号履歴５」が設定されている。フィールド「会社コード」は、消費者金融会社を識別する識別情報を格納する。また、フィールド「顧客ＩＤ」は、顧客を識別する識別情報を格納する。
【００１２】
また、フィールド「発行日」は、カード情報が生成された日付を格納する。また、フィールド「ＩＣＣＩＤ」は、ＳＩＭ６ｃに固有の識別番号を格納する。また、フィールド「ＰＩＮ」は、顧客認証に用いられる暗証番号を格納する。また、フィールド「融資申請番号履歴１」、「融資申請番号履歴２」、「融資申請番号履歴３」、「融資申請番号履歴４」、「融資申請番号履歴５」のそれぞれは、融資に関する情報を格納する。例えば、融資申請番号と融資限度額とからなるデータ対、融資申請番号と融資金額とからなるデータ対がある。
【００１３】
カード情報格納部４ｂは、カード情報取得部４ａで取得したカード情報を格納する。具体的には、カード情報格納部４ｂは、ＳＰ用データベースを格納している。ＳＰ用データベースの各レコードは、消費者金融会社の顧客それぞれに対応付けられている。フィールドとしては、図３に示すように、カード情報と同様に、「会社コード」、「顧客ＩＤ」、「発行日」、「ＩＣＣＩＤ」、「ＰＩＮ」、「融資申請番号履歴１」、「融資申請番号履歴２」、「融資申請番号履歴３」、「融資申請番号履歴４」、「融資申請番号履歴５」が設定されている。
【００１４】
ＳＰ認証部４ｃは、アクセスコード及びパスワードを生成する。続いて、ＳＰ認証部４ｃは、生成したアクセスコード及びパスワードを消費者金融端末５に送信する。続いて、ＳＰ認証部４ｃは、移動通信端末６からアクセスコード及びパスワードが送信されると、送信されたアクセスコード及びパスワードが、消費者金融端末５に送信したアクセスコード及びパスワードと同一であるか否かを判定するＳＰ認証を行う。続いて、ＳＰ認証部４ｃは、ＳＰ認証の認証結果をアクセスコード等の送信元の移動通信端末６に送信する。
【００１５】
カード情報送信部４ｄは、移動通信端末６から顧客ＩＤを含んでいるパーソリクエスト（後述）を受信すると、カード情報格納部４ｂが格納しているＳＰ用データベースから、受信したパーソリクエストが含んでいる顧客ＩＤとフィールド「顧客ＩＤ」のフィールド値とが一致するレコード（カード情報）を抽出する。続いて、カード情報送信部４ｄは、抽出したレコードを送信元の移動通信端末６のＳＩＭカード６ｃに送信する。これにより、ＳＩＭカード６ｃは受信したカード情報をセキュアエレメント６ｃａに格納させる。
【００１６】
消費者金融端末５は、消費者金融会社が所持する端末装置である。消費者金融端末５は、消費者金融用データベースを格納している。消費者金融用データベースの各レコードは、ＳＰ用データベースのレコードと同様に、消費者金融会社の顧客それぞれに対応付けられている。ただし、フィールドは、図４に示すように、「融資申請番号履歴１」〜「融資申請番号履歴５」に代えて、「融資申請番号履歴１」〜「融資申請番号履歴ｎ」（ｎは、想定される最大の取引回数）が設定されている点がＳＰ用データベースと異なっている。
【００１７】
また、消費者金融端末５は、移動通信端末６から個人情報、メールアドレス、ＰＩＮ及び融資限度額が送信されると、送信された個人情報等を一時的に格納する。個人情報は、住所等、移動通信端末６のユーザ（顧客）を特定する情報である。また、メールアドレスは、移動通信端末６が受信可能な電子メールのメールアドレスである。さらに、融資限度額は、移動通信端末６のユーザ（顧客）が借受可能な現金の最大額である。これにより、消費者金融会社は、消費者金融端末５を操作し、格納された個人情報等を参照し、仮審査を行うとともに、送信されたメールアドレスに仮審査の結果を電子メールで送信する。
【００１８】
また、消費者金融端末５は、移動通信端末６から本人確認用の身分証明書の撮影画像（後述）が送信されると、送信された撮影画像を一時的に格納する。これにより、消費者金融会社は、消費者金融端末５を操作し、格納された撮影画像等を参照し、本審査を行う。そして、本審査の結果が「合格」である場合に、本審査の対象となった人物（移動通信端末６のユーザ）の、個人情報、メールアドレス、ＰＩＮ、及び融資限度額、並びに消費金融会社が設定した会社コード、顧客ＩＤ、発行日、及び融資申請番号を含むレコードを消費者金融用データベースに格納する。続いて、消費金融会社は、消費者金融端末５を操作し、消費者金融用データベースに格納した会社コード、顧客ＩＤ、発行日、ＩＣＣＩＤ、ＰＩＮ、融資限度額、及び融資申請番号を含むカード情報をＳＰサーバ４に送信する。
さらに、消費者金融端末５は、ＳＰサーバ４からアクセスコード及びパスワードが送信されると、送信されたアクセスコード及びパスワードと本審査の結果とを、本審査の対象となった人物（移動通信端末６のユーザ）のメールアドレスに電子メールで送信する。
【００１９】
移動通信端末６は、消費者金融の顧客が所持する端末装置である。例えば、携帯電話通信網を用いて情報を送受信可能であり、電子メールの送受信や撮影等も可能なスマートフォンを採用できる。移動通信端末６は、ＮＦＣ(Near Field radio Communication)アンテナ６ａと、ＮＦＣコントローラ６ｂと、ＳＩＭ(Subscriber Identity Module)カード６ｃと、ホストＣＰＵ(Central Processing Unit)６ｄと、ディスプレイ６ｅとを備える。
【００２０】
ＮＦＣアンテナ６ａは、ＮＦＣアンテナ６ａから設定範囲内に存在するリーダライタ７ａ（後述）から出力される電磁界で生じた電流、つまり、データ（カード情報の送信リクエスト）が変調された電流をＮＦＣコントローラ６ｂに出力する。また、ＮＦＣアンテナ６ａは、ＮＦＣコントローラ６ｂから出力される電流、つまりデータ（カード情報）が変調された電流で電磁界を生じ、通信可能範囲内に存在するリーダライタ７ａに出力する。
ＮＦＣコントローラ６ｂは、ＮＦＣアンテナ６ａから出力される電流に変調されたカード情報の送信リクエストをＳＩＭカード６ｃに出力する。また、ＮＦＣコントローラ６ｂは、ＳＩＭカード６ｃから出力されるカード情報を変調した電流をＮＦＣアンテナ６ａに出力する。これにより、ＮＦＣコントローラ６ｂは、近距離無線通信を介して、ＳＩＭ６ｃ（セキュアエレメント６ｃａ）が格納しているカード情報をリーダライタ７ａに送信する。
【００２１】
ＳＩＭカード６ｃは、ＭＮＯサーバ３から取引用アプレットが送信されると、送信された取引用アプレットをセキュアエレメント６ｃａに格納する。セキュアエレメント６ｃａとは、解析が困難なセキュアな領域である。また、ＳＩＭカード６ｃは、取引用アプレットの格納が完了すると、完了したことを表す信号をＭＮＯサーバ３に送信する。これにより、ＭＮＯサーバ３は、信号の送信元の移動通信端末６に発行レスポンスを送信する。
さらに、ＳＩＭカード６ｃは、セキュアエレメント６ｃａが格納している取引用アプレットを実行する。取引用アプレットでは、ＳＩＭカード６ｃは、情報格納処理、及び情報送信処理を実行する。情報格納処理、及び情報送信処理の詳細については後述する。
【００２２】
ホストＣＰＵ６ｄは、Ａ/Ｄ（Analog to Digital）変換回路、Ｄ/Ａ（Digital to Analog）変換回路、ＣＰＵ、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）等から構成した集積回路を備える。ホストＣＰＵ６ｄは、顧客の操作により、登録用ＵＩアプリのダウンロードリクエストをアプリサーバ２に送信する。これにより、アプリサーバ２は、登録用ＵＩアプリを移動通信端末６に送信する。なお、ホストＣＰＵ６ｄとＭＮＯサーバ３との間の通信、ホストＣＰＵ６ｄとＳＰサーバ４との間の通信は、ＴＳＭプロキシエージェントが用いられる。また、ホストＣＰＵ６ｄは、アプリサーバ２から登録用ＵＩアプリが送信されると、送信された登録用ＵＩアプリをインストールする。
【００２３】
また、ホストＣＰＵ６ｄは、登録用ＵＩアプリを実行する。登録用ＵＩアプリでは、ホストＣＰＵ６ｄは、顧客登録処理を実行する。顧客登録処理の詳細については後述する。
ディスプレイ６ｅは、ホストＣＰＵ６ｄからの指令に従って、顧客登録処理等で用いられる画像を表示する。また、ディスプレイ６ｅは、ディスプレイ６ｅに表示された画像（テキストボックス、各種ボタン）をタッチ操作可能とするタッチパネル６ｅａを備える。
【００２４】
自動取引装置７は、近距離無線通信を介して移動通信端末６が格納しているカード情報を取得し、取得したカード情報に基づき、融資のための処理を行うための装置である。例えば、消費者金融会社のＡＴＭ、提携金融機関のＡＴＭ、ＣＤ、提携コンビニエンスストアのＡＴＭ機能、ＣＤ機能を有する多機能端末を採用できる。自動取引装置７は、リーダライタ７ａと、装置制御部７ｂと、ディスプレイ７ｃと、現金貸出部７ｄとを備える。
リーダライタ７ａは、リーダライタ７ａから設定範囲内にデータ（送信リクエスト）を変調した電流を発生させる電磁界を形成する。また、リーダライタ７ａは、移動通信端末６から出力された電磁界で生じた電流、つまりデータ（カード情報）が変調された電流を取得し、取得した電流に変調されたデータ（カード情報）を装置制御部７ｂに送信する。
【００２５】
装置制御部７ｂは、リーダライタ７ａからデータ（カード情報）を受信する。続いて、装置制御部７ｂは、消費者金融端末５にアクセスし、消費者金融端末５が格納している消費者金融用データベースから、受信したカード情報が含む「顧客ＩＤ」及び「融資申請番号履歴１」のフィールド値と、「顧客ＩＤ」及び「融資申請番号履歴１」のフィールド値とが一致するレコードを抽出するオンライン照合を行う。続いて、装置制御部７ｂは、ＰＩＮを入力するテキストボックスと入力完了ボタンとをディスプレイ７ｃに表示させる。
【００２６】
また、装置制御部７ｂは、タッチパネル７ｃａ（後述）でＰＩＮが入力されると、入力されたＰＩＮが、オンライン照合で抽出したレコードのフィールド「ＰＩＮ」のフィールド値と同一であるか否かを判定するＰＩＮ照合を行う。続いて、装置制御部７ｂは、顧客が希望する融資金額を入力するテキストボックスと、入力完了ボタンとを自動取引装置７のディスプレイ７ｃに表示させる。続いて、装置制御部７ｂは、タッチパネル７ｃａで融資金額が入力されると、入力された融資金額を消費者金融端末５に送信する。
【００２７】
さらに、装置制御部７ｂは、消費者金融端末５から融資金額及び融資申請番号のデータ対が送信されると、リーダライタ７ａを用い、近距離無線通信を介して、送信された融資金額及び融資申請番号のデータ対を移動通信端末６のＳＩＭカード６ｃに送信する。
ディスプレイ７ｃは、装置制御部７ｂからの指令に従って、ＰＩＮの入力等に用いられる画像を表示する。また、ディスプレイ６ｅは、ディスプレイ７ｃに表示された画像（テキストボックス、各種ボタン）をタッチ操作可能とするタッチパネル７ｃａを備える。
現金貸出部７ｄは、装置制御部７ｂからの指令に従って、現金の融資を行う。
【００２８】
（演算処理）
次に、ホストＣＰＵ６ｄが実行する顧客登録処理について説明する。顧客登録処理は、登録用ＵＩアプリが起動されると実行される。
図５に示すように、ステップＳ１０１では、ホストＣＰＵ６ｄは、個人情報、メールアドレス、ＰＩＮ、及び融資限度額を入力するテキストボックスと、登録申請ボタンとをディスプレイ６ｅに表示させる。これにより、移動通信端末６のユーザ、つまり、顧客登録を行う人物は、タッチパネル６ｅａを操作し、個人情報、メールアドレス、ＰＩＮ、及び融資限度額をテキストボックスに入力した後、登録申請ボタンをタッチ操作する。
続いてステップＳ１０２に移行して、ホストＣＰＵ６ｄは、登録申請ボタンがタッチ操作されるまで待機状態とし、登録申請ボタンがタッチ操作されると、テキストボックスに入力された個人情報、メールアドレス、ＰＩＮ、及び融資限度額、ＳＩＭカード６ｃのＩＣＣＩＤを消費者金融端末５に送信する。これにより、消費者金融端末５は、消費者金融会社が仮審査時に参照可能とするために、送信された個人情報等を一時的に格納する。
【００２９】
ステップＳ１０３では、ホストＣＰＵ６ｄは、消費者金融端末５から仮審査の結果が電子メールで送信されるまで待機状態とする。そして、ホストＣＰＵ６ｄは、仮審査の結果が送信されると、運転免許証、健康保険証、パスポート等、本人確認用の身分証明書の撮影画像を送信させる送信ボタンをディスプレイ６ｅに表示させる。
続いてステップＳ１０４に移行して、ホストＣＰＵ６ｄは、送信ボタンがタッチ操作されるまで待機状態とし、送信ボタンがタッチ操作されると、本人確認用の身分証明書の撮影画像を消費者金融端末５に送信する。これにより、消費者金融端末５は、消費者金融会社が本審査時に参照可能とするために、送信された撮影画像を一時的に格納する。
【００３０】
続いてステップＳ１０５に移行して、ホストＣＰＵ６ｄは、消費者金融端末５から本審査の結果、アクセスコード及びパスワードが電子メールで送信されるまで待機状態とする。そして、ホストＣＰＵ６ｄは、本審査の結果等が送信されると、アクセスコード及びパスワードを入力するテキストボックスと、認証実行ボタンとをディスプレイ６ｅに表示させる。これにより、移動通信端末６のユーザは、タッチパネル６ｅａを操作し、アクセスコード及びパスワードをテキストボックスに入力し、認証実行ボタンをタッチ操作する。
【００３１】
続いてステップＳ１０６に移行して、ホストＣＰＵ６ｄは、認証実行ボタンがタッチ操作されるまで待機状態とし、認証実行ボタンがタッチ操作されると、テキストボックスに入力されたアクセスコード及びパスワードをＳＰサーバ４に送信する。これにより、ＳＰサーバ４は、送信されたアクセスコード及びパスワードを用いてＳＰ認証を行う。
ステップＳ１０７に移行して、ホストＣＰＵ６ｄは、ＳＰサーバ４からＳＰ認証の認証結果が送信されるまで待機状態とする。そして、ホストＣＰＵ６ｄは、ＳＰ認証の認証結果が送信されると、発行リクエストをＭＮＯサーバ３に送信する。これにより、ＭＮＯサーバ３は、送信元の移動通信端末６のＳＩＭカード６ｃに取引用アプレットを送信する。
【００３２】
続いてステップＳ１０８に移行して、ホストＣＰＵ６ｄは、ＭＮＯサーバ３から発行レスポンスが送信されるまで待機状態とする。そして、ホストＣＰＵ６ｄは、発行レスポンスが送信されるとパーソリクエストをＳＰサーバ４に送信する。パーソリクエストは、ステップＳ１０１のテキストボックスに入力されたユーザＩＤを含む。これにより、ＳＰサーバ４は、ＳＰ用データベースからパーソリクエストが含むユーザＩＤと「ユーザＩＤ」のフィールド値とが一致するレコード（カード情報）を抽出し、抽出したレコード（カード情報）をパーソリクエストの送信元の移動通信端末６のＳＩＭカード６ｃに送信する。
続いてステップＳ１０９に移行して、ホストＣＰＵ６ｄは、ＭＮＯサーバ３から完了レスポンスが送信されるまで待機状態とする。そして、ホストＣＰＵ６ｄは、完了レスポンスが送信されると、この顧客登録処理を終了する。
【００３３】
次に、ＳＩＭ６ｃが実行する情報格納処理について説明する。情報格納処理は、取引用アプレットが起動されると実行される。
図６に示すように、ステップＳ２０１では、ＳＩＭ６ｃは、ＳＰサーバ４からカード情報が送信されると、送信されたカード情報をセキュアエレメント６ｃａに格納する。すなわち、ステップＳ２０１が、ＳＰサーバ４から送信されたカード情報をセキュアエレメント６ｃａに格納させる格納機能及び格納ステップを実現する。
続いてステップＳ２０２に移行して、ＳＩＭ６ｃは、カード情報の格納が完了すると、完了処理リクエストをＭＮＯサーバ３に送信した後、この情報格納処理を終了する。
【００３４】
次に、ＳＩＭ６ｃが実行する情報送信処理について説明する。情報送信処理は、取引用アプレットが起動されると実行される。
図７に示すように、ステップＳ３０１では、ＳＩＭ６ｃは、自動取引装置７からカード情報の送信リクエストを受信すると、ＮＦＣコントローラ６ｂ及びＮＦＣアンテナ６ａを用い、近距離無線通信を介して、セキュアエレメント６ｃａが格納しているカード情報をリーダライタ７ａに送信する。すなわち、ステップＳ３０１が、近距離無線通信を介してＳＩＭカード６ｃが格納しているカード情報（個別ＩＤ）を前記自動取引装置に送信する無線通信機能を実現させる無線通信機能及び無線通信ステップを実現する。
【００３５】
続いてステップＳ３０２に移行して、ＳＩＭ６ｃは、自動取引装置７から融資申請番号及び融資金額のデータ対、つまり融資に関する情報が送信されると、送信されたデータ対（融資に関する情報）を、セキュアエレメント６ｃａが格納しているカード情報のフィールド「融資申請番号履歴１」に書き込んだ後、この情報送信処理を終了する。その際、「融資申請番号履歴１」に書き込まれていたフィールド値は、フィールド「融資申請番号履歴２」〜「融資申請番号履歴５」のうちフィールド値が未設定のフィールドに書き込む。
【００３６】
（動作その他）
次に、本実施形態の消費者金融用システム１の動作を説明する。
まず、移動通信端末６のユーザが、消費者金融に顧客登録するために、移動通信端末６を操作し、図８に示すように、登録用ＵＩアプリのダウンロードリクエストを移動通信端末６からアプリサーバ２に送信させたとする（ステップＳ４０１）。すると、アプリサーバ２が、登録用ＵＩアプリを送信元の移動通信端末６に送信する（ステップＳ４０２）。
続いて、移動通信端末６が、送信された登録用ＵＩアプリをインストールする（ステップＳ４０３）。続いて、移動通信端末６のユーザが、移動通信端末６を操作し、インストールされた登録用ＵＩアプリを移動通信端末６に起動させたとする（ステップＳ４０４）。すると、移動通信端末６が、個人情報、メールアドレス、ＰＩＮ、及び融資限度額を入力するテキストボックスと、登録申請ボタンとをディスプレイ６ｅに表示させる。これにより、移動通信端末６のユーザに、タッチパネル６ｅａを介した、個人情報、メールアドレス、ＰＩＮ及び融資限度額の入力と、登録申請ボタンのタッチ操作とが促される。
【００３７】
ここで、移動通信端末６のユーザが、タッチパネル６ｅａを操作し、テキストボックスに個人情報、メールアドレス、ＰＩＮ及び融資限度額を入力した後、登録申請ボタンをタッチ操作したとする。すると、移動通信端末６が、入力された個人情報、メールアドレス、ＰＩＮ及び融資限度額、並びにＳＩＭカード６ｃのＩＣＣＩＤを消費者金融端末５に送信する（ステップＳ４０５）。続いて、消費者金融端末５が、送信された個人情報等を一時的に格納する。これにより、消費者金融会社が、格納された個人情報等を参照し、仮審査を行うとともに（ステップＳ４０６）、送信されたメールアドレスに仮審査の結果を電子メールで送信する（ステップＳ４０７）。続いて、移動通信端末６が、本人確認用の身分証明書の撮影画像を送信させる送信ボタンをディスプレイ６ｅに表示させる。
【００３８】
ここで、移動通信端末６のユーザが、タッチパネル６ｅａを操作し、送信ボタンをタッチ操作したとする。すると、移動通信端末６が、本人確認用の身分証明書の撮影画像を消費者金融端末５に送信する（ステップＳ４０８）。続いて、消費者金融端末５が、送信された撮影画像を一時的に格納する。これにより、消費者金融会社が、格納された撮影画像等を参照し、本審査を行う（ステップＳ４０９）。そして、本審査の結果が「合格」である場合に、本審査の対象となった人物（移動通信端末６のユーザ）の、個人情報、メールアドレス、ＰＩＮ及び融資限度額、並びに会社コード、顧客ＩＤ、発行日、及び融資申請番号を含むレコードを消費者金融用データベースに格納する（ステップＳ４１０）。
【００３９】
続いて、消費者金融会社が、消費者金融端末５を操作し、消費者金融用データベースに格納した会社コード、顧客ＩＤ、発行日、ＩＣＣＩＤ、ＰＩＮ、融資限度額、及び融資申請番号を含むカード情報をＳＰサーバ４に送信する（ステップＳ４１１）。続いて、ＳＰサーバ４が、送信されたカード情報を取得し（ステップＳ４１２）、取得したカード情報を含むレコードをＳＰ用データベースに格納させる（ステップＳ４１３）。融資申請番号と融資限度額とからなるデータ対、つまり、融資に関する情報は、フィールド「融資申請番号履歴１」に格納させる。続いて、ＳＰサーバ４が、アクセスコード及びパスワードを生成し（ステップＳ４１４）、生成したアクセスコード及びパスワードを消費者金融端末５に送信する（ステップＳ４１５）。
【００４０】
続いて、消費者金融端末５が、送信されたアクセスコード及びパスワード、及び消費者金融会社による本審査の結果を、本審査の対象となった人物（移動通信端末６のユーザ）のメールアドレスに電子メールで送信する（ステップＳ４１６）。続いて、移動通信端末６が、アクセスコード及びパスワードを入力するテキストボックスと、認証実行ボタンとをディスプレイ６ｅに表示させる。これにより、移動通信端末６のユーザ（顧客）に、アクセスコード及びパスワードの入力と、認証実行ボタンのタッチ操作とが促される。
【００４１】
ここで、移動通信端末６のユーザ（顧客）が、タッチパネル６ｅａを操作して、テキストボックスにアクセスコード及びパスワードを入力した後、認証実行ボタンをタッチ操作したとする。すると、移動通信端末６が、入力されたアクセスコード及びパスワードをＳＰサーバ４に送信する（ステップＳ４１７）。続いて、ＳＰサーバ４が、送信されたアクセスコード及びパスワードが、ＳＰサーバ４が生成したアクセスコード及びパスワードと同一であるか否かを判定するＳＰ認証を行う（ステップＳ４１８）。続いて、ＳＰサーバ４が、ＳＰ認証の認証結果を移動通信端末６に送信する（ステップＳ４１９）。
【００４２】
続いて、移動通信端末６が、発行リクエストをＭＮＯサーバ３に送信する（ステップＳ４２０）。続いて、ＭＮＯサーバ３が、発行リクエストの送信元の移動通信端末６のＳＩＭカード６ｃに取引用アプレットを送信する（ステップＳ４２１）。続いて、ＳＩＭカード６ｃが、送信された取引用アプレットをセキュアエレメント６ｃａに格納する（ステップＳ４２２）。続いて、ＳＩＭカード６ｃが、取引用アプレットの格納が完了したことを表す信号をＭＮＯサーバ３に送信する（ステップＳ４２３）。続いて、ＭＮＯサーバ３が、信号の送信元の移動通信端末６に発行レスポンスを送信する（ステップＳ４２４）。
【００４３】
続いて、移動通信端末６が、パーソリクエスト（ＩＣＣＤを含むリクエスト）をＳＰサーバ４に送信する（ステップＳ４２５）。続いて、ＳＰサーバ４が、ＳＰ用データベースからパーソリクエストが含む顧客ＩＤと「顧客ＩＤ」のフィールド値とが一致するレコード（カード情報）を抽出する（ステップＳ４２６）。続いて、ＳＰサーバ４が、抽出したカード情報を送信元の移動通信端末６のＳＩＭカード６ｃに送信する（ステップＳ４２７）。続いて、ＳＩＭカード６ｃが、取引用アプレットを実行し、送信されたカード情報をセキュアエレメント６ｃａに格納する（ステップＳ４２８）。続いて、ＳＩＭ６ｃが、完了処理リクエストをＭＮＯサーバ３に送信する（ステップＳ４２９）。続いて、ＭＮＯサーバ３が、送信元の移動通信端末６に完了レスポンスを送信する（ステップＳ４３０）。
【００４４】
セキュアエレメント６ｃａにカード情報が格納された後、移動通信端末６のユーザ（顧客）が、消費者金融会社から融資を受けるために、移動通信端末６を自動取引装置７のリーダライタ７ａにかざしたとする。そして、移動通信端末６がリーダライタ７ａの通信可能範囲内に入ったとする。すると、図９に示すように、移動通信端末６のＳＩＭカード６ｃが、ＮＦＣアンテナ６ａ及びＮＦＣコントローラ６ｂを介して、リーダライタ７ａからカード情報の送信リクエストを受信する（ステップＳ５０１）。続いて、ＳＩＭカード６ｃが、ＮＦＣコントローラ６ｂ及びＮＦＣアンテナ６ａを用い、近距離無線通信を介して、セキュアエレメント６ｃａが格納しているカード情報をリーダライタ７ａに送信する（ステップＳ５０２）。続いて、自動取引装置７の装置制御部７ｂが、リーダライタ７ａを介して、ＳＩＭカード６ｃから送信されたカード情報を受信する（ステップＳ５０３）。
【００４５】
続いて、装置制御部７ｂが、消費者金融端末５にアクセスし、消費者金融端末５が格納している消費者金融用データベースから、受信したカード情報が含む「顧客ＩＤ」及び「融資申請番号履歴１」のフィールド値と、「顧客ＩＤ」及び「融資申請番号履歴１」のフィールド値とが一致するレコードを抽出するオンライン照合を行う（ステップＳ５０４）。続いて、装置制御部７ｂが、ＰＩＮを入力するテキストボックスと、入力完了ボタンとをディスプレイ７ｃに表示させる。これにより、移動通信端末６のユーザ（顧客）に、ＰＩＮの入力と、入力完了ボタンのタッチ操作とが促される。
【００４６】
ここで、移動通信端末６のユーザ（顧客）が、自動取引装置７のタッチパネル７ｃａを操作し、テキストボックスにＰＩＮを入力した後、入力完了ボタンをタッチ操作したとする。すると、装置制御部７ｂが、入力されたＰＩＮが、抽出したレコードのフィールド「ＰＩＮ」のフィールド値と同一であるか否かを判定するＰＩＮ照合を行う（ステップＳ５０５）。続いて、装置制御部７ｂが、顧客が希望する融資金額を入力するテキストボックスと、入力完了ボタンとを自動取引装置７のディスプレイ７ｃに表示させる。これにより、顧客に、融資金額の入力と、入力完了ボタンのタッチ操作とが促される。
【００４７】
ここで、移動通信端末６のユーザ（顧客）が、自動取引装置７のタッチパネル７ｃａを操作し、テキストボックスに融資金額を入力した後、入力完了ボタンをタッチ操作したとする。すると、装置制御部７ｂが、入力された融資金額を消費者金融端末５に送信する（ステップＳ５０６）。続いて、消費者金融端末５が、送信された融資金額、及び消費者金融会社が設定した融資申請番号のデータ対（融資に関する情報）を、オンライン照合で抽出したレコードのフィールド「融資申請番号履歴１」に書き込む（ステップＳ５０７）。その際、「融資申請番号履歴１」に書き込まれていたフィールド値は、フィールド「融資申請番号履歴２」〜「融資申請番号履歴ｎ」のうちフィールド値が未設定のフィールドに書き込む（格納フィールドを変更する）。続いて、消費者金融端末５が、「融資申請番号履歴１」に書き込んだ融資金額及び融資申請番号のデータ対を、装置制御部７ｂに送信する（ステップＳ５０８）。
【００４８】
続いて、装置制御部７ｂが、リーダライタ７ａを介して、送信された融資金額及び融資申請番号のデータ対をＳＩＭカード６ｃに送信する（ステップＳ５０９）。続いて、ＳＩＭカード６ｃが、送信されたデータ対（融資に関する情報）を、セキュアエレメント６ｃａが格納しているカード情報のフィールド「融資申請番号履歴１」に書き込む（ステップＳ５１０）。その際、「融資申請番号履歴１」に書き込まれていたフィールド値は、フィールド「融資申請番号履歴２」〜「融資申請番号履歴５」のうちフィールド値が未設定のフィールドに書き込む。
【００４９】
続いて、装置制御部７ｂが、入力された貸付金額の現金の融資を現金貸出部７ｄに行わせる（ステップＳ５１１）。これにより、顧客に、貸付金額の現金を融資を行う。
このように、本実施形態の消費者金融用システム１では、顧客は、消費者金融カードを所持する必要がないため、消費者金融を利用していることを他人に秘密にして隠しておきやすい。また、消費者金融カードの受取の手間がなくて済む。さらに、消費者金融会社は、消費者金融カードの発行の手間がなくて済むため、コストダウンを図ることができる。
【００５０】
また、移動通信端末６と自動取引装置７との通信が近距離無線通信により非接触で行われるため、接触させることで通信を行う装置と異なり、メンテナンス費用を低減できる。
さらに、移動通信端末６のＳＩＭカード６ｃ（セキュアエレメント６ｃａ）に融資限度額や融資金額等の融資に関する情報を格納させるため、移動通信端末６のアプリ等でＳＩＭ６ｃ（セキュアエレメント６ｃａ）にアクセスすることで、融資に関する情報を提示できる。そのため、移動通信端末６と消費者金融端末５との間の通信量を低減できる。
本実施形態では、ＳＰサーバ４がカード情報送信サーバを実現する。また、ＮＦＣコントローラ６ｂが近距離無線通信部を実現する。
【００５１】
（本実施形態の効果）
（１）本実施形態に係る移動通信端末６では、ＳＩＭカード６ｃが、消費者金融カードのカード情報を格納し、ＮＦＣコントローラ６ｂが、ＳＩＭカード６ｃが格納しているカード情報を、近距離無線通信を介して融資のための処理を行う自動取引装置７に送信する。
このような構成によれば、カード情報をＳＩＭ６ｃに格納するので、消費者金融カードが必要ない。それゆえ、消費者金融カードを見られることを防止できる。
そのため、消費者金融会社を利用していることを他者に知られることを防止できる。
【００５２】
（２）本実施形態に係る移動通信端末６では、ＳＩＭカード６ｃが、融資に関する情報（融資申請番号と融資限度額とのデータ対、融資申請番号と融資限度額とのデータ対等）を取得し、カード情報に加え、取得した融資に関する情報を格納する。
このような構成によれば、ＳＩＭ６ｃにアクセスすることで、融資に関する情報を提示できる。そのため、移動通信端末６と消費者金融端末５との間の通信量を低減できる。
【００５３】
（３）本実施形態に係るＳＰサーバ４では、カード情報取得部４ａが、消費者金融会社の顧客に対して設定されたカード情報を取得し、カード情報格納部４ｂが、カード情報取得部４ａが取得したカード情報を格納し、カード情報送信部４ｄが、カード情報格納部４ｂが格納しているカード情報を移動通信端末６に送信する。
このような構成によれば、ＳＰサーバ４にカード情報を取得させることで、取得させたカード情報を移動通信端末６に格納させることができる。
【００５４】
（４）本実施形態に係る移動通信端末６の制御プログラムでは、ＳＰサーバ４から送信されたカード情報をＳＩＭカード６ｃに格納させる格納機能、及び近距離無線通信を介してＳＩＭカード６ｃが格納しているカード情報を自動取引装置７に送信する無線通信機能を実現する。
このような構成によれば、カード情報をＳＩＭ６ｃに格納するので、消費者金融カードが必要ない。それゆえ、消費者金融カードを見られることを防止できる。
そのため、消費者金融会社を利用していることを他者に知られることを防止できる。
【００５５】
（５）本実施形態に係る移動通信端末６の制御方法では、ＳＰサーバ４から送信されたカード情報をＳＩＭカード６ｃに格納させる格納ステップ、及び近距離無線通信を介してＳＩＭカード６ｃが格納しているカード情報を自動取引装置７に送信する無線通信ステップを実行する。
このような構成によれば、カード情報をＳＩＭ６ｃに格納するので、消費者金融カードが必要ない。それゆえ、消費者金融カードを見られることを防止できる。
そのため、消費者金融会社を利用していることを他者に知られることを防止できる。
【００５６】
（変形例）
（１）なお、本実施形態では、融資に関する情報として、融資限度額や融資金額をＳＩＭ６ｃに格納する例を示したが、他の構成を採用することもできる。例えば、融資限度額や融資金額に加え、融資を受けた自動取引装置７の識別番号や日時も格納する構成としてもよい。これにより、後日の融資に関する情報の照合や、移動通信端末６のアプリ等でのオフラインによる取引情報の閲覧や融資金の返済方法の提案を行うことができる。
【００５７】
（２）また、本実施形態では、顧客登録時に、融資限度額を設定する例を示したが、他の構成を採用することもできる。例えば、融資限度額を再設定できる構成としてもよい。
具体的には、融資登録が行われた後、融資限度額の変更要求があると、移動通信端末６のユーザ（顧客）に、移動通信端末６を操作させ、図１０に示すように、顧客ＩＤ、ＩＣＣＩＤ、ＰＩＮ及び融資限度額を消費者金融端末５に送信させる（ステップＳ６０１）。そして、消費者金融端末５に、送信された顧客ＩＤ、ＩＣＣＩＤ、ＰＩＮ及び融資限度額を一時的に格納させる。これにより、消費者金融会社が、格納された顧客ＩＤ、ＩＣＣＩＤ、ＰＩＮ及び融資限度額等を参照し、再度の本審査できる（ステップＳ６０２）。
【００５８】
続いて、消費者金融会社に、消費者金融端末５を操作させ、消費者金融会社による本審査の結果を、本審査の対象となった人物（移動通信端末６のユーザ）のメールアドレスに電子メールで送信させる（ステップＳ６０３）。ここで、本審査の結果が「合格」であると、消費者金融端末５に、送信された顧客ＩＤ、ＩＣＣＩＤ及びＰＩＮと、フィールド「顧客ＩＤ」、「ＩＣＣＩＤ」及び「ＰＩＮ」のフィールド値が一致するレコードを消費者金融用データベースから選択させる。続いて、消費者金融端末５に、移動通信端末６から送信された融資限度額及び消費者金融会社が設定した融資申請番号のデータ対を、選択したレコードの「融資申請番号履歴１」に書き込ませる（ステップＳ６０４）。その際、「融資申請番号履歴１」に書き込まれていたフィールド値は、フィールド「融資申請番号履歴２」〜「融資申請番号履歴５」のうちフィールド値が未設定のフィールドに書き込む。
【００５９】
続いて、消費者金融端末５に、移動通信端末６から送信された顧客ＩＤ、ＩＣＣＩＤ、及びＰＩＮ、並びに「融資申請番号履歴１」に書き込んだ融資限度額及び融資申請番号のデータ対をＳＰサーバ４に送信させる（ステップＳ６０５）。続いて、ＳＰサーバ４に、送信された顧客ＩＤ、ＩＣＣＩＤ及びＰＩＮと、フィールド「顧客ＩＤ」、「ＩＣＣＩＤ」及び「ＰＩＮ」のフィールド値が一致するレコードをＳＰ用データベースから選択させる。続いて、ＳＰサーバ４に、送信された融資限度額及び融資申請番号のデータ対（融資に関する情報）を、選択したレコードの「融資申請番号履歴１」に書き込ませる（ステップＳ６０６）。その際、「融資申請番号履歴１」に書き込まれていたフィールド値は、フィールド「融資申請番号履歴２」〜「融資申請番号履歴５」のうちフィールド値が未設定のフィールドに書き込む。
【００６０】
続いて、ＳＰサーバ４に、「融資申請番号履歴１」を更新したレコード（カード情報）を、顧客ＩＤ等の送信元の移動通信端末６のＳＩＭカード６ｃに送信させる（ステップＳ６０７）。続いて、ＳＩＭカード６ｃに、送信されたカード情報（融資に関する情報）をセキュアエレメント６ｃａに格納されているカード情報に上書きさせる（ステップＳ６０８）。これにより、ＳＩＭカード６ｃが、セキュアエレメント６ｃａが格納している融資限度額を変更できる。
【００６１】
（３）また、本実施形態では、消費者金融端末５にアクセスして、オンライン照合やＰＩＮ照合を行う例を示したが、他の構成を採用することもできる。例えば、消費者金融端末５へのアクセスを行わずに、オフライン照合及びＰＩＮ照合を行う構成としてもよい。
具体的には、ＳＰサーバ４に、カード情報作成時に、ハッシュ関数で融資申請番号の圧縮データを作成させ、作成した圧縮データを秘密鍵で暗号化して融資申請番号の電子署名を作成させる。そして、ＳＰサーバ４に、作成した電子署名を融資申請番号に付加させる。これにより、ＳＩＭカード６ｃが格納している融資申請番号に電子署名を付加する。
【００６２】
また、融資を受けるときの処理流れを、図９のステップＳ５０４〜Ｓ５０９に代えて、図１１のステップＳ７０１〜Ｓ７０３を行うものとする。すなわち、自動取引装置７の装置制御部７ｂに、リーダライタ７ａを介して、ＳＩＭカード６ｃから送信されたカード情報が受信されると、受信したカード情報の融資申請番号に付加されている電子署名を、消費者金融会社の公開鍵で復号して圧縮データに戻させる。続いて、装置制御部７ｂに、ハッシュ関数で融資申請番号の圧縮データを作成させ、作成した圧縮データと、復号化して得た圧縮データとを比較するオフライン照合を行わせる（ステップＳ７０１）。これにより、顧客登録された人物の移動通信端末６であることの保証が可能となる。そして、装置制御部７ｂが、これら圧縮データが同一であると判定されると、ＰＩＮを入力するテキストボックスと、入力完了ボタンとを自動取引装置７のディスプレイ７ｃに表示させる。
【００６３】
続いて、移動通信端末６のユーザ（顧客）に、タッチパネル７ｃａを操作させ、テキストボックスにＰＩＮを入力させた後、入力完了ボタンをタッチ操作させる。続いて、装置制御部７ｂに、テキストボックスに入力されたＰＩＮと、受信したカード情報のＰＩＮとを比較するＰＩＮ照合を行わせる（ステップＳ７０２）。そして、これらＰＩＮが同一であると判定されると、装置制御部７ｂに、顧客が希望する融資金額を入力するテキストボックスと、入力完了ボタンとを自動取引装置７のディスプレイ７ｃに表示させる。
【００６４】
続いて、移動通信端末６のユーザ（顧客）に、自動取引装置７のタッチパネル７ｃａを操作させ、テキストボックスに融資金額を入力させた後、入力完了ボタンをタッチ操作させる。続いて、装置制御部７ｂに、リーダライタ７ａを介して、入力された融資金額と、設定した融資申請番号のデータ対をＳＩＭカード６ｃに送信させる（ステップＳ７０３）。続いて、ＳＩＭカード６ｃに、送信されたデータ対を、セキュアエレメント６ｃａが格納しているカード情報のフィールド「融資申請番号履歴１」に書き込ませる（ステップＳ５１０）。続いて、装置制御部７ｂに、入力された貸付金額の現金の融資を現金貸出部７ｄに行わせる（ステップＳ５１１）。これにより、貸付金額の現金を融資できる。
【００６５】
これにより、消費者金融端末５に１日に数回しかアクセスを行わない提携金融機関のＡＴＭでも、本人確認を適切に行うことができ、現金の融資を行うことができる。
なお、電子署名としては、認証認定局で発行されるパブリック証明書を用いてもよい。これにより、電子署名の信頼性を向上でき、提携金融機関（提携ＡＴＭ、提携ＣＤ）を増やすことができる。それゆえ、消費者金融会社にとっては、自動取引装置７の台数を増大できる。また、顧客にとっては、取引可能な自動取引装置７が増え、利便性を向上できる。さらに、提携金融機関にとっては、自動取引装置７の利用料を得ることができる。
また、現金の融資が行われるたびに、装置制御部７ｂに、融資相手の顧客ＩＤ、融資金額等、融資に関する情報（融資金額）を格納させる。そして、装置制御部７ｂに、格納していた融資に関する情報を、１日に数回消費者金融端末５に送信させる。これにより、通信頻度を低減しつつ、融資に関する情報を消費者金融端末５に適切に報知できる。
【００６６】
なお、このようなオフライン照合等により、本人確認を行い、現金の融資等を可能とするためには、融資に関する情報（取引情報）の厳密性、取引情報の証跡の確認方法の確立、データの完全性の保証が必要になり、そのためには取引情報の真贋性の確認が重要になるため、取引情報についての電子署名は有効な解決方法となる。この取引情報の電子署名は、データ量が大きく、磁気カードでは格納できない。これに対し、ＳＩＭカード６ｃは、磁気カードよりも格納容量が大きく、多くのデータを格納できるので、取引情報の電子署名を格納できる。また、取引情報の厳密性の補償のためのデータも格納できる。
またＳＩＭカード６ｃは、アクセス権の設定やアクセスパスワードの設定により、第三者によるデータの改ざんを防止できるため、取引情報の電子署名の完全性が保証される。
【００６７】
（４）また、本実施形態では、カード情報として、「会社コード」、「顧客ＩＤ」、「発行日」、「ＩＣＣＩＤ」、「ＰＩＮ」、「融資申請番号履歴１」、「融資申請番号履歴２」、「融資申請番号履歴３」、「融資申請番号履歴４」、「融資申請番号履歴５」を含む例を示したが、他の構成を採用することもできる。例えば、消費者金融端末５（消費者金融会社）は、最低限、個人を特定可能な情報、つまり、「顧客ＩＤ」さえあれば運用できる。また、ＳＰサーバ４（ＳＰ−ＴＳＭ）は、「会社コード」さえあれば管理できる。それゆえ、カード情報として、「カード情報」、「顧客ＩＤ」のみを含む構成としてもよい。すなわち、「発行日」等の他の項目は、システム利用者が選択的に追加可能なオプションとしてもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１        消費者金融用システム
４        ＳＰサーバ
４ａ      カード情報取得部
４ｂ      カード情報格納部
４ｄ      カード情報送信部
６        移動通信端末 
６ｂ      ＮＦＣコントローラ
６ｃ      ＳＩＭカード
６ｃａ    セキュアエレメント
７        自動取引装置
７ｄ      現金貸出部
【図１】
2017027500.tif 000003
【図２】
2017027500.tif 000004
【図３】
2017027500.tif 000005
【図４】
2017027500.tif 000006
【図５】
2017027500.tif 000007
【図６】
2017027500.tif 000008
【図７】
2017027500.tif 000009
【図８】
2017027500.tif 000010
【図９】
2017027500.tif 000011
【図１０】
2017027500.tif 000012
【図１１】
2017027500.tif 000013