(57)【要約】      （修正有）【課題】窃盗の予防、特に窃盗の場合に警報を迅速且つ確実に引き起こす。【解決手段】身元識別装置１０７は、照会信号を受信すると共に、該照会信号に対する反応として身元識別信号を発信する。警報装置１０１は、タッチ感知型センサ装置１０４と、照会信号を発信すると共に身元識別信号を受信する照会装置１０６と、制御装置１０３とを含む。制御装置は、照会装置を利用して、タッチ信号に対する反応として照会信号を発信し、受信された身元識別信号と予め定義された身元識別情報とが一致した場合には「正」となり、受信された身元識別信号と予め定義された身元識別情報とが一致しない場合、または予め決められた期間内に身元識別信号が受信されなかった場合には「負」となる身元チェックを、照会信号に対する反応として受信された身元識別信号と予め定義された身元識別情報とを比較することで実行し、身元チェックが「負」である場合に警報信号を発信させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯型の身元識別装置と携帯型の警報装置とを含む警報システムであって、
上記身元識別装置は、照会信号を受信すると共に該照会信号に対する反応として身元識別信号を発信するように構成されており、
上記警報装置は、
タッチを記録すると共に該タッチを電気的タッチ信号に変換するように構成されたタッチ感知型センサ装置と、
上記照会信号を発信すると共に上記身元識別信号を受信するように構成された照会装置と、
データ処理技術を通して上記センサシステムおよび照会システムに接続された制御システムと、を含み、
上記制御装置は、
上記照会装置を用いて、上記タッチ信号に対する反応として上記照会信号を発信し、
上記照会信号に対する反応として受信された上記身元識別信号と、予め定義された身元識別情報とを比較し、
上記受信された身元識別信号と上記予め定義された身元識別情報とが一致した場合には「正」となり、上記受信された身元識別信号と上記予め定義された身元識別情報とが一致しない場合、または予め決められた期間内に身元識別信号が受信されなかった場合には「負」となる身元チェックを実行し、
上記身元チェックが「負」である場合に警報信号を発信させる、ように構成されている警報システム。
【請求項２】
上記予め決められた期間は０．５秒よりも短い、請求項１に記載の警報システム。
【請求項３】
上記センサ装置は、容量型センサとして設計されており、電圧源に接続しているセンサ素子を有する、請求項１または２に記載の警報システム。
【請求項４】
上記センサ素子は平らである、請求項３に記載の警報システム。
【請求項５】
上記照会装置はＲＦＩＤ照会装置であり、上記身元識別装置はＲＦＩＤトランスポンダーである、請求項１〜４の何れか１項に記載の警報システム。
【請求項６】
上記身元識別装置および上記照会装置は、暗号化方式で互いに通信するように構成されている、請求項１〜５の何れか１項に記載の警報システム。
【請求項７】
上記制御ユニットは、さらに、上記身元チェックが「正」である場合にトリガー信号を発信するように構成されている、請求項１〜６の何れか１項に記載の警報システム。
【請求項８】
上記制御装置は、聴覚型信号、視覚型信号および／または触覚型信号の形式で警報信号を発信するように構成されている、請求項１〜７の何れか１項に記載の警報システム。
【請求項９】
上記制御装置は、身元識別信号が受信され且つ上記身元チェックが「正」であるときに、上記警報信号の発信を停止させるように構成されている、請求項１〜８の何れか１項に記載の警報システム。
【請求項１０】
警報信号を引き起こす方法であって、
携帯型の身元識別装置および携帯型の警報装置を提供するステップと、
上記警報装置内に備えられたタッチ感知型センサ装置を用いてタッチを記録するステップと、
上記警報装置内に備えられた照会装置を用いて照会信号を発信するステップと、
受信された身元識別信号と予め定義された身元識別情報とが一致した場合には「正」となり、上記受信された身元識別信号と上記予め定義された身元識別情報とが一致しない場合、または予め決められた期間内に身元識別信号が受信されなかった場合には「負」となる身元チェックを、上記警報装置内に備えられた制御装置を用いて実行するステップと、
上記身元チェックが「負」である場合に、上記制御装置を用いて警報信号を発信するステップと、を含む方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
〔技術分野〕
本発明は、警報システムおよび警報信号を引き起こす方法に関する。
【０００２】
〔背景技術〕
個人財産、例えば物品を静かに、察知されないように盗むのが泥棒の目的である。従来、窃盗や掏りを予防する様々な技術が知られている。
【０００３】
文献ＵＳ４８８４０６２には財布用の警報システムが開示されている。警報スイッチは、該財布の両側に配置された２つの電気的接点を含み、財布を盗ろうとすると、上記接点が接触したことにより警報が引き起こされる。なお、持ち主が偶然に警報を引き起こした場合には、スイッチを介して警報を切ることができる。
【０００４】
また、文献ＵＳ６０４９２７７には、ケーブルによって互いに接続された２つのプレートを有する別の警報システムが記載されている。窃盗の場合、ケーブルが抜け、警報が引き起こされる。
【０００５】
また、文献ＵＳ２０１２／０１６９４９６Ａ１には、タッチ感知型のセンサを有する携帯型装置が記載されている。該センサは、タッチパターンを記録すると共に、格納されているパターンと比較し、比較の結果次第で警報を引き起こす。
【０００６】
さらに、文献ＷＯ０３／１００７３９Ａ１には、物品の存在、特にユーザのすぐ近くの物品の存在を分析する方法が開示されている。監視すべき物品は、信号発信装置に接続している。該信号発信装置は、ユーザ、特にユーザの体および／または服を介したレシーバ装置への接続信号を生成する。また、該レシーバ装置は、物品の存在を示す出力信号を生成する。
【０００７】
また、文献ＷＯ２０１３／１３２３１６Ａ１には、仮想世界において物品とリアルタイムに接続する方法が開示されている。無線通信が可能なように物品上に配置されたステッカーにより、窃盗に対する防犯を実現している。
【０００８】
また、文献ＤＥ６０１１５５４２Ｔ２には、物品の紛失または盗難を予防する通信ユニットが開示されている。
【０００９】
さらに、文献ＵＳ８４６７７７０Ｂ１には、モバイル装置上のユーザデータを守る方法および装置が開示されている。
【００１０】
〔発明の概要〕
本発明の１つの目的は、窃盗の予防、特に窃盗の場合に警報を迅速且つ確実に引き起こす改良技術を提供することである。窃盗の被害者が、犯行に及んだ窃盗、または未遂の窃盗に気づけば、窃盗の企みさえ認知でき、静かな察知されない泥棒の動きの予防が可能になる。
【００１１】
本発明の一態様によれば、携帯型の身元識別装置と、携帯型の警報装置とを含む警報システムを提供する。上記身元識別装置は、照会信号を受信すると共に、該照会信号に対する反応として身元識別信号を発信するように構成されている。上記警報システムは、タッチを記録すると共に該タッチを電気的タッチ信号に変換するように構成されたタッチ感知型センサ装置と、上記照会信号を発信し、上記身元識別信号を受信するように構成された照会装置と、データ処理技術を通して上記センサシステムおよび照会システムに接続された制御システムと、を含む。上記制御システムは、上記照会装置を用いて、上記タッチ信号に対する反応として上記照会信号を発信し；受信された身元識別信号と予め定義された身元識別情報とが一致した場合には「正」となり、上記受信された身元識別信号と上記予め定義された身元識別情報とが一致しない場合、または予め決められた期間内に身元識別信号が受信されなかった場合には「負」となる身元チェックを実行するために、上記照会信号に対する反応として受信された上記身元識別信号と上記予め定義された身元識別情報とを比較し；上記身元チェックが「負」である場合に警報信号を発信させる、ように構成されている。
【００１２】
本発明の別の一態様によれば、警報信号を引き起こす方法を開示する。該方法は、携帯型の身元識別装置および携帯型の警報システムを提供するステップと、上記警報システム内に備えられたタッチ感知型センサ装置を用いてタッチを記録するステップと、上記警報システム内に備えられた照会装置を用いて照会信号を発信するステップと、受信された身元識別信号と予め定義された身元識別情報とが一致した場合には「正」となり、上記受信された身元識別信号と上記予め定義された身元識別情報とが一致しない場合、または予め決められた期間内に身元識別信号が受信されなかった場合には「負」となる身元チェックを、上記警報システム内に配置された制御装置を用いて実行するステップと、上記身元チェックが「負」である場合に、上記制御装置を用いて警報信号を発信するステップと、を含む。
【００１３】
従来技術に比べ、上記警報装置は、守るべき物品へのタッチを早くも認識すると共に、このタッチが認可されたものであるか否かを区別し、認可されないタッチである場合には警報を引き起こす。
【００１４】
上記警報システムは、互いに空間的に分離可能な上記携帯型の身元識別装置および上記携帯型の警報装置という２つのコンポーネントを有する。上記照会装置および上記身元識別装置は、上記照会信号および上記身元識別信号を無線方式でそれぞれ発信、受信するように構成されてもよい。
【００１５】
上記警報装置は、守るべき物品、例えば小銭入れ、財布、ハンドバッグ、スーツケースまたはこれらに同等な物に備えられていてもよい。上記センサ装置は、物品へのタッチを記録する。該タッチについて、不正確な身元識別信号が受信された場合、または身元識別信号が受信されなかった場合には、上記警報装置は警報信号を引き起こす。また、上記センサ装置は、物品の表面全体上のいかなるタッチも記録可能なように該物品内に配置されてもよい。
【００１６】
上記身元識別装置は、該身元識別装置のユーザを明確に識別するための身元識別信号を発信する。これにより、警報システムにおいて、物品をタッチする権限が与えられる（認可されたユーザであると認識される）。上記身元識別装置は、例えば指輪、アームバンドまたは腕時計内に配置されてもよい。また、上記身元識別装置の範囲は、短い範囲（数センチメートル）、例えば５０ｃｍ、１０ｃｍまたは１ｃｍであってもよい。
【００１７】
本願の警報システムでは、小銭入れの内側表面の一部または全体がセンサ装置に覆われるように、上記警報装置が該小銭入れ内に配置されているような場合が有り得る。これにより、小銭入れの外側表面がタッチに対して敏感となり、つまり、小銭入れの外側におけるタッチがセンサ装置によって記録される。また、上記身元識別装置が、ユーザの指に嵌められている指輪内に配置されている。ユーザは、小銭入れを使うために該小銭入れを触る。そのタッチがセンサ装置によって記録される。そして、照会信号に対する反応として、身元識別装置は、照会装置に受信される身元識別信号を発信する。上記制御装置は、受信された身元識別信号と、予め定義された身元識別情報とを比較する。比較の結果が「正」である場合には、該タッチを認可されたものであると判断し、警報信号を発信しない。認可されたユーザ（すなわち正当な持ち主）は、警報が引き起こされることなく、または普段の使用と異なることを一切せずに、小銭入れを何らかの形で普通に使用し続けることができる。なお、泥棒が小銭入れを掏る場合でも、そのタッチが記録される。また、例えば、認可されたユーザの身元識別装置が離れすぎて、該ユーザの身元識別情報が照会装置に受信されなかった場合、予め決められた期間が経過すると、上記警報装置は警報を引き起こす。ここで、仮に泥棒が自分の身元識別装置を持っているとしても、発信されるのは正確ではない身元識別情報であるため、このやり取りも、認可されていないものとしてカウントされる。そして、このようなタッチが、身元識別信号を伴う認可が行われずに発生したものであるため、上記警報装置は警報を引き起こす。
【００１８】
泥棒に盗まれた物品が移動される前であっても、軽いタッチの場合であっても、上記装置は、物品がユーザから移動された場合に警報、例えば大きな聴覚型信号および／または強い光を発し続けることで、周囲の人の注意を引く。また、泥棒が盗んだ物品を持って逃げても警報が発信され続け、泥棒を追跡しやすくなる。警報は、泥棒の追跡を可能にするほか、泥棒が物品を捨てたり、隠したりする場合においても物品の発見の助けとなる。
【００１９】
センサを適切に選択すれば、泥棒が手袋を嵌めたり、ペンチやピンセットなどの工具を使ったりしても、上記装置は警報信号を引き起こす。
【００２０】
上記予め定義された身元識別情報は、例えば警報装置のメモリ内に格納されていてもよい。複数の身元識別情報が格納されていてもよい。上記制御装置は、受信された身元識別信号と、格納されている複数の身元識別情報とを比較し、身元チェックを実行するように構成されてもよい。
【００２１】
上記センサ装置は、複数のタッチを記録すると共に電気的タッチ信号に変換するように構成されてもよい。上記制御装置は、上記センサ装置のタッチ信号を評価することにより、１つ（またはよりも多くの）の実際のタッチを他の信号から区別するように構成されてもよい。これにより、別の物体を介したタッチから、人間による「本物」のタッチを見分けることができる。例えば容量型の近接センサを用いることができる。該容量型の近接センサについて、電気的発振回路の本来の周波数を評価したり、キャパシタの充電時間を判定したりしてもよい。
【００２２】
上記予め決められた期間は、例えば０．５秒、０．１秒または０．０１秒であってもよい。
【００２３】
一実施形態によれば、上記センサ装置は、適切な電力供給（例えば電圧源）で動作すると共に評価対象となるセンサ素子を有する容量型センサ装置として設計されてもよい。容量型センサを用いる測定は、例えば人間の手が電極の近傍に位置すると、該電極間の電気的容量が、該電極間の対応する中間誘電率と共に変化するという事象を利用している。容量の該変化が測定されて評価されてもよい。なお、容量型センサ自体は周知であるため、その更なる詳細は省略する。
【００２４】
上記センサ素子は平ら状であってもよい。また、該平ら状のセンサ素子が、守るべき物品の表面の内側の少なくとも一部を覆うように該表面下に配置されることにより、該守るべき物品の外側がタッチに対して敏感となってもよい。また、上記物品の上記表面の内側全体が上記平ら状のセンサ素子に覆われることにより、上記外側全体がタッチに対して敏感となることを想定することができる。表面における感知部分が広いほど、タッチが記録される可能性が高くなる。上記センサ素子は、金属、例えば金属薄片または金属網から作られてもよい。適切な金属は、例えば銅およびアルミニウムである。センサ素子用の他の適切な材料としては、フィルムまたは網の形式で用いることも可能な導電性の、プラスチック、ポリマーおよびラッカーがある。なお、上記警報装置における他のコンポーネントは、物品上の異なるエリアに配置されてもよい。
【００２５】
上記照会装置は、ＲＦＩＤ照会装置として設計されてもよく、上記身元識別装置は、ＲＦＩＤトランスポンダーとして設計されてもよい。上記照会装置は、照会信号を上記身元識別装置に送信すると共に、該照会信号に対する上記身元識別装置の応答として身元識別信号を受信するように構成されてもよい。物品上または物品内に位置していると共に識別コードを有するトランスポンダーと、該身元識別情報を読み出すための照会装置とにより、ＲＦＩＤシステム（ＲＦＩＤ；ｒａｄｉｏ−ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｉｎｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）が構成される。上記身元識別装置は、受動型のＲＦＩＤトランスポンダーとして設計されてもよい。この場合、該身元識別装置のエネルギー供給は、上記照会信号によって提供される。
【００２６】
上記身元識別装置および上記照会装置は、暗号化方式で互いに通信するように構成されてもよい。上記照会装置は、暗号化された照会信号を生成し、上記身元識別装置に送ってもよい。そして、上記身元識別装置は、暗号化された身元識別信号を用い、上記暗号化された照会信号に対して応答してもよい。なお、このやり取りに一時的なコードを用いてもよい。照会装置は、照会信号を用いてキー値、例えばコード番号の特定値を要求することができる。上記の値およびコード番号は、テーブル形式で作られてもよい。これにより、上記身元識別装置は、一致する値を探し出し、上記身元識別信号を用いて該値を送る（オンライン銀行におけるＴＡＮ処理と同様）。また、代替的または追加的構成として、プライベートキーおよびパブリックキーを用いる非対称的暗号化を利用してもよい。該暗号化は、上記照会装置がＲＦＩＤ形式の装置であり、且つ上記身元識別装置がＲＦＩＤトランスポンダーである場合にも利用することができる。
【００２７】
上記制御ユニットは、さらに、上記身元チェックが「正」である場合にトリガー信号を発信するように構成されてもよい。上記警報システムは、例えばロッキング装置を含むか、このようなロッキング装置と接続していてもよい。該ロッキング装置は、電子ロック形式の装置であってもよい。また、該ロッキング装置は、上記トリガー信号によって開錠されてもよい。また、該ロッキング装置は、例えば鍵、扉、小銭入れ、旅行鞄の部品またはホールタ（ｈａｌｔｅｒ）上に配置されていてもよい。そして、認可されたタッチ（身元識別が「正」）の場合には、該鍵が開錠され、すなわち、例えば上記扉またはホールタが開放されてもよい。認可されていないタッチ（身元識別が「負」）の場合には、該鍵の閉鎖が維持されると共に、警報信号が引き起こされる。
【００２８】
上記警報システムは、各自の身元識別情報を持つ複数の身元識別装置を含んでもよく、上記制御装置は、当該各自の身元識別信号のみを、認可されたものとして判断するように構成されている。これにより、小細工に対する最良なセキュリティが保障される。
【００２９】
また、１つの身元識別情報を利用するように構成された、複数の身元識別装置および１つの警報装置を備えてもよい。これにより、上記警報装置のユーザは、様々な身元識別装置を任意に使用することができる。
【００３０】
また、同一身元識別情報を認可されたものとして判断する複数の警報装置を備えてもよい。これにより、ユーザは様々な警報装置について、同一身元識別装置を使用することができる。
【００３１】
さらに、複数の身元識別情報の個々を認可されたものとして判断する複数の警報装置を備えてもよい。これにより、１つの警報装置につき、様々な身元識別装置を使用することができる。
【００３２】
上記制御装置は、聴覚型信号、視覚型信号および／または触覚型信号の形式で警報信号を発信するように構成されると想定することができる。聴覚型信号は、上記警報装置上に配置された音声トランスジューサ、例えば強誘電性拡声器（圧電拡声器）を用いて生成、再生してもよい。また、様々な視覚型信号を表示してもよい。上記警報装置の動作中に視覚型待機信号、例えば緑色のフラッシュライトを発してもよい。また、指定の身元識別信号を伴うタッチが記録された場合には、視覚型記録信号、例えば不変の緑色光を一定の周期で発してもよい。このような信号は、該タッチが認可されたことを意味する。身元識別信号を伴わないタッチの場合は、持ち主に注意喚起するように視覚型警報信号、例えば不変または点滅の形式で赤色光を表示してもよい。また、上記警報装置のバイブレーションの形式で触覚型信号を発信してもよい。
【００３３】
上記制御装置は、身元識別信号が受信され、且つ上記身元チェックが「正」であるときに、上記警報信号の発信を停止させるように構成されてもよい。警報が偶然に、例えばユーザの知人が上記警報装置をタッチしたことによって引き起こされた場合、ユーザは、自分の身元識別信号を通して、警報信号の発信を停止させることができる。この場合、ユーザは、上記身元識別信号が受信されることが可能なように、上記警報装置の近くに上記身元識別装置を所持してもよい。
【００３４】
上記警報装置は、該警報装置のコンポーネントに接続されていると共に該コンポーネントに電気エネルギーを供給する給電装置を有してもよい。上記給電装置は、第１のセルまたは第２のセルであってもよい。上記警報装置の上記コンポーネントは、それぞれ個別のモジュールとして設計してもよく、または一体化されたコンポーネントとして作られてもよい。
【００３５】
身元識別装置おける上記身元識別情報、および警報装置の構成を個別に識別することを想定することができる。
【００３６】
上記警報装置として開示された特徴は、上記の方法で類似的に実行することができる。同様に、該方法として開示された特徴は、上記の装置において類似的方式で実行することができる。
【００３７】
〔実施形態の説明〕
以下は、図面を参照しながら、幾つかの代表的な実施形態をさらに詳しく説明する。
【００３８】
図１は警報システムを示す模式図である。
【００３９】
図２は警報信号を引き起こす方法を示すフローチャートである。
【００４０】
図３は上記方法の別の実施形態を示すフローチャートである。
【００４１】
図４は上記方法の更に別の実施形態を示すフローチャートである。
【００４２】
なお、以下では、同一のコンポーネント／方法は同一の符号で示す。
【００４３】
図１は、携帯型の警報装置１０１および携帯型の身元識別装置１０７を有する警報システムを示している。警報装置１０１は、エネルギー源１０２と、制御装置１０３と、センサ装置１０４と、警報デバイス１０５と、照会装置１０６とを有する。上記エネルギー源２０１は、上記コンポーネントに電力を供給し、電池（第１のセル）または充電式の電池（第２のセル）として設計されてもよい。上記センサ装置１０４は、タッチを記録すると共に該タッチを電気的タッチ信号に変換するように構成されている。上記センサ装置１０４は、平ら状のセンサ素子を有する容量型センサ装置であってもよい。上記センサ素子は、守るべき物品の表面の内側の一部または全部を覆うように、該物品内において該表面下に配置されてもよい。上記照会装置１０６（例えばＲＦＩＤ照会装置）は、照会信号を発信すると共に、該照会信号に対する反応として上記身元識別装置１０７（例えばＲＦＩＤトランスポンダー）から発信された身元識別信号を受信するように構成されている。上記制御装置１０３は、他のコンポーネントに接続していると共に、タッチが記録され且つ身元チェックが「負」である場合に警報信号を発信させるように構成されている。なお、上記制御装置はマイクロコントローラであってもよい。上記警報デバイス１０５は、上記警報信号を発信する。また、上記警報デバイス１０５は、音声トランスジューサ、例えば圧電拡声器、および／またはランプ（ＬＥＤやＯＬＥＤ）のような光学ディスプレイを有してもよい。
【００４４】
図２は、本発明の一実施形態に係る方法を示している。該方法は、ステップ２０１から開始する（スタート）。上記センサ装置１０４が読み出される（ステップ２０２）。ステップ２０３では、タッチが記録されたか否かを上記センサ装置が判定する。タッチの記録がなかった場合には、読み出しを繰り返す（ステップ２０２）。タッチが記録された場合には、ステップ２０４において、該タッチを認可する身元識別信号が受信されたか否か、すなわち、受信された身元識別信号と予め定義された身元識別情報とが一致するか否かをチェックする（身元チェック）。該チェックが「正」である場合（認可されたタッチが必要である）には、ステップ２０２において上記センサ装置の読み出しを繰り返す。予め決められた期間内（例えば０．１秒以内）に上記身元識別信号が受信されなかった場合、または、受信された身元識別信号と予め定義された身元識別情報とが一致しなかった場合には、ステップ２０５において警報信号を引き起こす。
【００４５】
図３に示す方法は、図２に係る方法を拡張したものであり、警報が引き起こされた後、身元チェックを再度実行する（ステップ２０６）ことが想定されている。該チェックが「正」である場合には、警報を停止させる（ステップ２０７）。該チェックが「負」である場合には、警報の作動を維持すると共に上記チェックを繰り返す。
【００４６】
図４は、図２に示された方法を基にした別の実施形態を示している。ステップ２０４における身元チェックが「正」である場合には、トリガー信号を生成し発信する（ステップ２０８）。なお、該トリガー信号は例えば鍵を開錠させるものであってもよい。上記身元チェックの結果が「負」である場合には、警報を発信させる。
【００４７】
なお、図示されていないが、本発明のあらゆる実施形態に、照会装置１０６と身元識別装置１０７との間の暗号化通信が適用される。
【００４８】
本発明の実施形態について、上記開示された特徴、特許請求の範囲および図面によるあらゆる組み合わせが適合される。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】警報システムを示す模式図である。
【図２】警報信号を引き起こす方法を示すフローチャートである。
【図３】上記方法の別の実施形態を示すフローチャートである。
【図４】上記方法の更に別の実施形態を示すフローチャートである。
【図１】
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【図２】
2017041230.tif 000004
【図３】
2017041230.tif 000005
【図４】
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【外国語明細書】
2017041230000001.pdf