(57)【要約】【課題】ジェットミルの運転中における騒音を有効に低減して作業環境を改善することができ、しかも小型であって設置も容易な、ジェットミル用の消音部材を提供する。【解決手段】本発明は、粉体材料を粉砕するジェットミル１２に取り付けられるジェットミル用消音部材１３であって、粉体材料を供給する供給装置１１における粉体材料の排出口１１ｂと、その排出口１１ｂから供給された粉体材料を受け入れてジェットミル１２の内部に粉体材料を装入する装入口１２ａとを連結させる管状の部材であり、その側面に、少なくとも１つ以上の開口部３０を有する。【選択図】図１
2017189758.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体材料を粉砕するジェットミルに取り付けられるジェットミル用消音部材であって、
前記粉体材料を供給する供給装置における該粉体材料の排出口と、該排出口から供給された粉体材料を受け入れて前記ジェットミルの内部に該粉体材料を装入する装入口とを連結させる管状の部材であり、
側面に、少なくとも１つ以上の開口部を有する
ジェットミル用消音部材。
【請求項２】
前記開口部は、管状の当該消音部材において外側に突出した枝管部により構成される
請求項１に記載のジェットミル用消音部材。
【請求項３】
前記枝管部の内部に減衰部材を備えている
請求項２に記載のジェットミル用消音部材。
【請求項４】
前記減衰部材はパンチングメタルにより構成されている
請求項３に記載のジェットミル用消音部材。
【請求項５】
粉体材料を供給する供給装置と、
前記粉体材料を粉砕するジェットミルと、を備え、
前記供給装置における前記粉体材料の排出口と、該排出口から供給された粉体材料を受け入れて前記ジェットミルの内部に該粉体材料を装入する装入口とが、管状の部材であって、側面に少なくとも１つ以上の開口部を有する消音部材により連結されている
粉体材料の粉砕システム。
【請求項６】
管状の部材からなる前記消音部材は、外側に突出した枝管部を有している
請求項５に記載の粉体材料の粉砕システム。
【請求項７】
前記枝管部により、前記開口部が構成され、
前記消音部材における前記枝管部の開口部近傍に、ダクトが設けられている
請求項６に記載の粉体材料の粉砕システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉体材料を粉砕するために利用されるジェットミルから発生する騒音を抑制する消音部材、及びその消音部材を用いた粉砕システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
粉体材料は、その製造プロセスにおいて、個々の粒子（一次粒子）が凝集して結合した二次粒子として生成され、最終的には二次粒子を分離して一次粒子とする処理を施すことがある。また、粒子表面の凹凸を平滑化させたり、表面処理を行うために粒子表面に新生面を形成させるための処理を施すこともある。
【０００３】
これらの処理には、粉砕装置が用いられる。また、複数の成分からなる焼結体を得るために、原料を仮焼結させた仮焼結体を粉砕装置により粉砕させた後、各構成成分の粉砕物を混合して本焼結して焼結体を生成することもある。
【０００４】
粉砕装置には種々の種類があり、スタンプミル、ローラーミル、高速回転ミル等のように回転や移動等の運動する物体との衝撃力により被粉砕物を処理する方式、ジェットミル等のように被粉砕物を高速気流で流動させて被粉砕物同士を衝突させて処理する方式、ボールミル、アトライター、ビーズミル等のように被処理物を粉砕用のメディアとの衝撃力により処理する方式などがある。
【０００５】
これらの方式の中で、ジェットミルは、比較的短時間で微粒粉への粉砕が可能であり、被粉砕物の供給や粉砕物の回収についても、比較的容易に連続して行うことができる。また、粉砕用のメディアを用いないことから、処理物へのメディアの混入が無いといった特徴も有しており、電子材料用の粉体の製造において多用されている。
【０００６】
さて、ジェットミルでは、供給装置から排出された被粉砕物を、キャリア用の高速の気流と混合し、同じく高速の旋回気流もしくは対向気流を発生させた粉砕室へ導入し、被粉砕物同士の衝突、あるいは粉砕室内壁への衝突によって粉砕を行う。そして、粉砕室から排出された粉砕物を、サイクロン型分級機やバグフィルターにより回収している。
【０００７】
図３は、従来の粉体材料の粉砕システムの構成を示す図である。図３に示すように、粉砕システム５は、粉体材料Ｐを供給する供給装置５１と、供給された粉体材料Ｐに対する粉砕処理を行うジェットミル５２とを備える。
【０００８】
被粉砕物である粉体材料Ｐは、通常、ジェットミル５２の粉砕室５２ｂへの導入直前に、粉体材料Ｐと高速気流とを混合させる前室へ一定の供給速度で供給されるが、この供給に際しては、粉砕室５２ｂ内の圧力均衡を得るためのフリーエアーが共に導入される。図３に示すように、粉体材料Ｐは、供給装置５１の排出口５１ａから自然落下して、上述した前室直上に設けられたジェットミル装入口５２ａから、フリーエアーと共に前室へ導入される。したがって、一般的には、粉体材料Ｐが自由落下して排出される供給装置５１の排出口５１ａと、粉体材料Ｐを受け入れてジェットミル５２に供給するジェットミル装入口５２ａとは、それぞれ上下の位置関係で配置され、その間には、フリーエアーを導入することができる空間が設けられる。このような構造であることにより、ジェットミル５２の粉砕室５２ｂに、その粉砕室５２ｂ内での圧力変動に応じて、ジェットミル装入口５２ａからフリーエアーが必要量供給されるようになり、これによって、粉砕室５２ｂ内の圧力均衡が維持される。
【０００９】
ところが、ジェットミルの運転中においては、常時、ジェットミル装入口５２ａからフリーエアーの供給が必要となるため、粉体材料Ｐを供給する供給装置５１の排出口５１ａとジェットミル装入口５２ａとの間を密閉構造とすることは困難となる。そのことから、粉砕室５２ｂで発生した粉砕音は、ジェットミル装入口５２ａから外部に伝播しやすくなり、その騒音によって作業環境が著しく悪化する。このような粉砕作業は、長時間に及ぶこともあるため、騒音低減に対する対策の実施が望まれている。
【００１０】
例えば特許文献１には、ジェットミルにおいて、被粉砕物と高速気流と混合させる前室への装入口に、その装入口の断面積の３０倍以上の断面積となる内径で、かつ内径以上長さの円筒室を備えた消音装置を有するジェットミルが開示されている。このようなジェットミルによれば、粉砕室で発生した粉砕音が装入口の直前に設置された円筒室にて減衰されるため、ジェットミル外部に伝播する騒音が低減されることになる。しかしながら、このジェットミルでは、比較的大型の円筒室を設置する必要が生じるため、それを支持する部材が必要となることや、スペースが限られている場合には設置できないこともある等、これらの制約により採用できない場合もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開昭５９−１０２４５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、このような実情に鑑みて提案されたものであり、ジェットミルの運転中における騒音を有効に低減して作業環境を改善することができ、しかも小型であって設置も容易な、ジェットミル用の消音部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、粉体材料の供給装置における排出口と、その排出口から供給された粉体材料を受け入れてジェットミルの内部に装入する装入口とを、管状の部材であって、側面に少なくとも１つ以上の開口部を有する消音部材により連結することにより、上述した課題を解決することができることを見出し、本発明を完成させた。
【００１４】
（１）本発明の第１の発明は、粉体材料を粉砕するジェットミルに取り付けられるジェットミル用消音部材であって、前記粉体材料を供給する供給装置における該粉体材料の排出口と、該排出口から供給された粉体材料を受け入れて前記ジェットミルの内部に該粉体材料を装入する装入口とを連結させる管状の部材であり、側面に、少なくとも１つ以上の開口部を有する、ジェットミル用消音部材である。
【００１５】
（２）本発明の第２の発明は、第１の発明において、前記開口部は、管状の当該消音部材において外側に突出した枝管部により構成される、ジェットミル用消音部材である。
【００１６】
（３）本発明の第３の発明は、第２の発明において、前記枝管部の内部に減衰部材を備えている、ジェットミル用消音部材である。
【００１７】
（４）本発明の第４の発明は、第３の発明において、前記減衰部材はパンチングメタルにより構成されている、ジェットミル用消音部材である。
【００１８】
（５）本発明の第５の発明は、粉体材料を供給する供給装置と、前記粉体材料を粉砕するジェットミルと、を備え、前記供給装置における前記粉体材料の排出口と、該排出口から供給された粉体材料を受け入れて前記ジェットミルの内部に該粉体材料を装入する装入口とが、管状の部材であって、側面に少なくとも１つ以上の開口部を有する消音部材により連結されている、粉体材料の粉砕システムである。
【００１９】
（６）本発明の第６の発明は、第５の発明において、管状の部材からなる前記消音部材は、外側に突出した枝管部を有している、粉体材料の粉砕システムである。
【００２０】
（７）本発明の第７の発明は、第６の発明において、前記枝管部により、前記開口部が構成され、前記消音部材における前記枝管部の開口部近傍に、ダクトが設けられている、粉体材料の粉砕システムである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、粉砕能力に影響を与えることなく、ジェットミルから発生する騒音を有効に低減することができ、作業環境を改善することができる。また、小型であって、管状の側面に開口部を有する構成であるため、簡易な作業により設置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】ジェットミル用消音部材を用いた粉砕システムの構成を示す図である。
【図２】消音部材の構成を模式的に示す図である。
【図３】従来の粉砕システムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の具体的な実施形態（以下、「本実施の形態」という）について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲で種々の変更が可能である。
【００２４】
本実施の形態に係るジェットミル用消音部材（以下、単に「消音部材」ともいう）は、粉体材料を粉砕するジェットミルに取り付けられるジェットミル用の消音部材である。この消音部材は、粉体材料を供給する供給装置における排出口と、その排出口から供給された粉体材料を受け入れてジェットミルの内部に装入する装入口とを連結させる。
【００２５】
図１は、ジェットミル用消音部材を用いた、粉体材料の粉砕システムの構成を示す図である。図１に示すように、粉砕システム１は、粉体材料を供給する供給装置１１と、供給装置１１から供給された粉体材料を粉砕するジェットミル１２とを備える。また、粉砕システム１においては、供給装置１１とジェットミル１２とが、消音部材１３によって連結されるようにして構成されている。
【００２６】
［供給装置］
供給装置１１は、ジェットミル１２における粉砕処理の処理対象（被粉砕物）となる粉体材料を供給する装置である。供給装置１１は、主として、ホッパーのようなタンク１１ａにより構成されており、タンク１１ａ内で粉体材料を貯留する。
【００２７】
また、供給装置１１には、ジェットミル１２に供給するための粉体材料を排出する排出口（供給装置排出口）１１ｂが設けられている。排出口１１ｂは、タンク１１ａ内から一定量の粉体材料を、ジェットミル１２の装入口１２ａに向かって排出する。排出口１１ｂは、ジェットミル１２の装入口１２ａの略上方の位置に配置され、供給装置１１から定量的に排出された粉体材料は、その排出口１１ｂから自由落下してジェットミル１２の装入口１２ａに投入される。
【００２８】
なお、詳しくは後述するが、供給装置１１の排出口１１ｂと、ジェットミル１２の装入口１２ａとは、消音部材１３により連結されており、供給装置１１の排出口１１ｂから排出された粉体材料は、その消音部材１３を介してジェットミル１２の装入口１２ａに供給される。
【００２９】
［ジェットミル］
ジェットミル１２は、供給装置１１から供給された被粉砕物である粉体材料を粉砕する装置である。ジェットミル１２では、被粉砕物である粉体材料がキャリア用の高速の気流と混合され、高速の旋回気流もしくは対向気流を発生させることで、粉体材料同士の衝突や内壁への衝突等によって粉砕が行われる。
【００３０】
具体的に、ジェットミル１２は、供給装置１１から供給された粉体材料を内部に装入する装入口（ジェットミル装入口）１２ａと、粉体材料を粉砕する粉砕室１２ｂとにより構成されている。また、ジェットミル１２は、粉体材料のキャリア用の高速気流を外部から取り込んで粉砕室１２ｂに導入するためのキャリア気流用配管１２ｃと、粉砕室１２ｂ内において旋回気流や対向気流を発生させるための旋回・対向気流用配管１２ｄとが設けられている。
【００３１】
装入口１２ａは、キャリア気流用配管１２ｃと接続されており、装入口１２ａを介して装入された粉体材料は、キャリア気流用配管１２ｃを介して取り込まれた高速の気流と混合され、そのキャリア気流により粉砕室１２ｂ内に移送される。粉砕室１２ｂでは、旋回・対向気流用配管１２ｄを介して取り込まれた気流により旋回気流や対向気流が発生し、キャリア気流用配管１２ｃを通って移送された粉体材料に、粉体同士の衝突や、粉砕室１２ｂの内壁への衝突等を生じさせる。
【００３２】
粉砕室１２ｂにおいて旋回気流や対向気流に基づく衝突によって粉体材料が粉砕されると、粉砕された粉体材料（粉砕物）は、排出口（ジェットミル排出口）１２ｅを介してジェットミル１２から排出される。なお、排出された粉砕物は、分級機やバグフィルター等によって回収される。
【００３３】
［消音部材］
消音部材１３は、供給装置１１とジェットミル１２とを連結している部材である。より具体的に、消音部材１３は、図１に示すように、供給装置１１における粉体材料の排出口１１ｂと、その排出口１１ｂから供給された粉体材料を受け入れてジェットミル１２の粉砕室１２ｂに粉体材料を装入する装入口１２ａとを連結させる部材である。
【００３４】
図２は、消音部材１３を正面から視たときの模式図である。図２に示すように、消音部材１３は、管状の形状を有する部材である。
【００３５】
ジェットミル１２の運転時において粉砕室１２ｂで発生した粉砕音は、ジェットミル装入口１２ａから外部に伝播して騒音となる。このとき、消音部材１３を適用することによって、供給装置１１の排出口１１ｂとジェットミル１２の装入口１２ａとが連結して一体となるため、粉砕音の外部への伝播を抑えて、騒音を低減させることができる。また、消音部材１３は、管状の形状からなっているため、供給装置１１からの粉体材料の移動を妨げることもない。
【００３６】
管状の消音部材１３の内径は、供給装置１１の排出口１１ｂとジェットミル１２の装入口１２ａを内包できる大きさとすればよく、これにより、排出口１１ｂと装入口１２ａとの間における粉体材料の移動速度（落下速度）に影響を及ぼさない。また、このような大きさの内径の消音部材１３とすることで、詳しくは後述するが、ジェットミル１２の装入口１２ａへのフリーエアーの導入量にも影響を及ばさない。
【００３７】
また、消音部材１３の長さ（長手方向の長さ）としては、特に限定されず、供給装置１１の排出口１１ｂとジェットミル１２の装入口１２ａとの距離に相当するものであるため、できるだけ短い方が好ましい。ただし、後述するように、その側面に開口部３０を設けることができる長さである必要があり、フリーエアーの供給を妨げないという観点から、５０ｍｍ以上の長さとすることが好ましい。
【００３８】
消音部材１３は、その管状の形状の側面に、少なくとも１つの開口部３０を有している。なお、図２には、開口部３０を１つ有するものの例を示しているが、例えば開口部３０とは対向する側面に、もう一つの開口部を設けるようにしてもよい。
【００３９】
ジェットミル１２の粉砕室１２ｂへは、被粉砕物である粉体材料が、キャリア気流用配管１２ｃを介して外部から取り込んだ高速気流と混合されて、装入される。このとき、粉砕室１２ｂ内での圧力均衡を得るために、そのジェットミル１２の装入口１２ａから「フリーエアー」が供給される必要がある。本実施の形態においては、管状の消音部材１３の側面に、少なくとも１つ以上の開口部３０を設けることによって、その開口部３０をフリーエアーの導入口としている。
【００４０】
粉砕システム１においては、このような特徴的な構成を有する消音部材１３を用いることにより、粉体材料の移動速度やフリーエアーの導入量に影響を及ぼさず、ジェットミルの粉砕性能等を維持しながら、騒音の発生を有効に低減することができ、騒音による作業環境の悪化を改善することができる。
【００４１】
また、消音部材１３は、図１、図２に示すように、管状形状の主管部３１と、その主管部３１の側面から外側に突出した枝管部３２とにより構成して、この枝管部３２により開口部３０が形成されるようにしてもよい。図１、図２に示すように、主管部３１と、枝管部３２とから構成される消音部材１３は、Ｔ字の形状と呈したＴ字管（チーズ）となる。
【００４２】
このようなＴ字管の形状をした消音部材１３とすることにより、枝管部３２の内部に、振動（音波）を減衰させる減衰部材３３を設置することができる。消音部材１３に、開口部３０を形成する枝管部３２を構成し、その枝管部３２の内部に減衰部材３３を設けることによって、粉砕処理に伴い発生する騒音をより一層に低減することができる。
【００４３】
減衰部材３３の形態としては、特に限定されないが、例えば、コの字状に加工した板状のものを用いることができる。また、減衰部材３３の材質についても、特に限定されず、制作の容易性や枝管部３２の内部への装着の容易さ等の観点から、パンチングメタルとするのが好ましい。
【００４４】
なお、減衰部材の大きさ（長さ）としては、枝管部３２の内部に収容できる範囲内であれば、特に限定されない。また、減衰部材３３の設置向きについても、枝管部３２により形成される開口部３０を介したフリーエアーの通過の障害とならない範囲内であれば、特に制限されない。
【００４５】
枝管部３２の長軸方向の長さ、内径は、振動（音波）の減衰、騒音の漏洩低減の観点からすると、その長さはできるだけ長く、その内径はできるだけ小さい方が好ましい。ただし、ジェットミル１２の装入口１２ａへのフリーエアーの導入量を確保できる長さと内径で構成することが必要となる。これらの点から、枝管部３２の長さの下限値としては１００ｍｍ以上とし、内径の下限値として５０ｍｍとすることが好ましく、これにより、ジェットミル１２の粉砕性能や能力に影響を及ぼすことなく、騒音をより効果的に低減させることができる。また、より好ましくは、枝管部３２の長さが１００ｍｍ〜２００ｍｍの範囲であり、内径が５０ｍｍ〜１００ｍｍの範囲であるＴ字管とする。
【００４６】
また、Ｔ字管の形状をした消音部材１３とすることにより、その枝管部３２により構成される開口部３０の近傍にダクト（図示しない）を設置することができる。
【００４７】
具体的には、消音部材１３の開口部３０を枝管部３２の開口部のみとし、その近傍に例えば集塵機に接続されたダクトを設ける。このようにすることで、仮に、粉体材料がジェットミル１２の装入口１２ａから逆流したとしても、その粉体材料は、消音部材１３の枝管部３２の開口部３０から外部に噴出することになる。そして、枝管部３２の開口部３０から噴出した粉体材料は、広く拡散することなく、その近傍に設置したダクトにより吸引されるようになるため、粉体材料の飛散を抑制することができ、作業環境の悪化を防ぐことができる。
【００４８】
ここで、一般的にジェットミル（１２）は、粉砕室（１２ｂ）内の圧力均衡が失われた場合、例えば、粉砕室（１２ｂ）内の被粉砕物量が供給速度の低下等の理由により減少したような場合、粉砕室（１２ｂ）内の圧力が上昇し、被粉砕物や粉砕物が逆流することがある。そして、ジェットミル（１２）の装入口（１２ａ）が開放されていると、逆流した被粉砕物や粉砕物が、その装入口（１２ａ）から噴出して外部に多量に飛散する。このような現象は、運転停止時に生じやすく、逆流を発生させないためには運転条件を調整しながら停止作業を行って、被粉砕物を粉砕室（１２ｂ）内に残留させるようにすることが必要となる。もちろん、このような操作を行えばよいが、場合によっては、設備運用における歩留りや粉砕室（１２ｂ）のメンテナンス性の低下を招くこともある。そのような場合には、敢えて被粉砕物や粉砕物を逆流させてでも運転を停止させる。このようなことから、ジェットミル（１２）の運用にあたり、被粉砕物や粉砕物の飛散防止対策を要する。
【００４９】
この点において、管状形状の主管部３１と、その主管部３１の側面から外側に突出した枝管部３２とにより構成されるＴ字管の形状をした消音部材１３を用い、枝管部３２により構成される開口部３０の近傍に、ダクトを設けるようにすることで、被粉砕物や粉砕物が逆流した場合であっても、効果的に外部への飛散を防止することができる。
【００５０】
集塵機等に接続されたダクトは、その端部と、枝管部３２により構成される開口部３０との間に、ジェットミル１２へのフリーエアーの導入に影響が生じない距離Ｄを空けるようにして設けることが好ましい。この距離Ｄは、枝管部３２の開口部３０や、ダクトの端部の形状、寸法、ダクト端部の風速（吸引流量）等に応じて、適宜設定すればよい。
【００５１】
例えば、ダクトの端部の平均風速が０．７ｍ／ｓｅｃである場合、この距離Ｄが１５０ｍｍとなるように開口部３０近傍にダクトを設けることで、フリーエアーの導入に影響を及ぼすことなく、被粉砕物や粉砕物の飛散を防ぎながらダクト吸引することができる。
【００５２】
なお、枝管部３２の長さ、内径については、フリーエアーの導入量、集塵機等に接続されたダクトの開口部への気流量（開口部の風速やダクトの内径）等に基づいて、適宜設定するようにしてもよい。一例としては、枝管部３２の長さの下限値を１００ｍｍ以上とし、内径を５０ｍｍ以上（ダクトの開口部内径の１／２以下）とすることにより、ジェットミル１２の粉砕性能、能力を維持しながら、効果的に被粉砕物や粉砕物の飛散を防止することができる。
【００５３】
消音部材１３の材質としては、特に限定されず、例えば、金属や合成樹脂等とすることができる。その中でも、騒音の低減効果が高い金属により構成することが好ましい。また、合成樹脂のうち、透明塩ビ（ポリ塩化ビニル）等の透明な材質を用いることで、管状の消音部材１３の管内を通過する粉体材料の移動（自由落下）の状態を視認することができる利点がある。なお、粉体材料の移動状態の視認化に関しては、消音効果を維持できる範囲で、消音部材１３の管材の側面にのぞき窓等を設置することも可能である。
【００５４】
また、消音部材１３においては、その内壁の面粗度を小さくすることが好ましい。消音部材１３の内壁には、しばしば粉体材料が付着することがある。消音部材１３の内壁の面粗度を小さくすることによって、粉体材料の付着を抑制することができる。
【００５５】
また、消音部材１３は、その取り付け位置から容易に脱着できる構造とすることが好ましい。これにより、消音部材１３に付着した被粉砕物の清掃を容易にすることができる。
【００５６】
以上詳述したように、本実施の形態に係る粉砕システム１は、供給装置１１における粉体材料の排出口１１ｂと、その排出口１１ｂから供給された粉体材料を受け入れてジェットミル１２の粉砕室１２ｂに粉体材料を装入する装入口１２ａとが、管状の部材であって、側面に少なくとも１つ以上の開口部３０を有する消音部材１３により連結されている。このように、供給装置１１の排出口１１ｂと、ジェットミル１２の装入口１２ａとを管状の消音部材１３により連結させることで、ジェットミル１２の粉砕室１２ｂからの騒音を有効に低減することができる。
【００５７】
また、消音部材１３では、開口部３０を備えていることにより、フリーエアーの導入が阻害されることがなく、ジェットミル１２の粉砕能力に影響を与えない。したがって、粉砕能力を維持しながら、騒音を効果的に低減することができる。
【００５８】
さらに、この消音部材１３は、小型であって、管状の側面に開口部３０を有する構成であるため、簡易な作業により設置することができる。
【００５９】
またさらに、主管部３１と、その主管部３１の側面から突出した枝管部３２とにより構成されるＴ字管の形状であって、開口部３０をその枝管部３２により構成される消音部材１３とすることで、その枝管部３２における開口部３０の近傍に、集塵機に接続されたダクトを設けることができる。これによれば、仮に、ジェットミル１２の粉砕室１２ｂ内において圧力均衡がとれなくなり被粉砕物や粉砕物が逆流した場合でも、周囲に被粉砕物や粉砕物が飛散することを防止することができ、作業環境を維持することができる。
【実施例】
【００６０】
以下に、本発明の実施例を示してよち具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によって何ら限定されるものではない。
【００６１】
実施例及び比較例で用いた粉末の粒径及び比表面積、ジェットミルから発生する騒音の測定方法は、以下の通りに行った。
（１）粉末の粒径測定
粒子径測定装置（Ｍｉｃｒｏｔｒａｃ９３２０−Ｘ１００，ＭｉｃｒｏｔｒａｃＩｎｃ製）を用いて、レーザー回折・散乱法に基づき測定した。
（２）粉末原料の比表面積の測定
比表面積測定装置（ＮＯＶＡ１０００ｅ，ユアサアイオニクス社製）を用いて、ＢＥＴ法の基づき測定した。
（３）粉砕機から発生する騒音の測定
騒音計（ＮＬ−３２及びＮＸ−２２ＲＴ（１／１・１／３オクターブ実時間分析カード），リオン社製）を用いて測定した。
【００６２】
［実施例１］
先ず、硫酸ニッケル溶液を水酸化ナトリウムにより中和することで得られた水酸化ニッケル沈殿物を、水洗、脱水、乾燥して水酸化ニッケルの粉末を生成した。次に、得られた水酸化ニッケル粉末を、転動炉を用いて焼成し、酸化ニッケル粉を生成した。
【００６３】
得られた酸化ニッケル粉は、凝集した二次粒子（二次凝集粉）であり、上述した粒径測定方法で測定した結果、平均粒径（Ｄ５０）は２０μｍであった。また、上述した比表面積測定方法で測定した結果、比表面積は１．４ｍ２／ｇであった。
【００６４】
このようにして得られた酸化ニッケルの二次凝集粉を、ジェットミル（ＮＪ−１００，アイシンナノテクノロジーズ社製）を用いて粉砕を行った。粉砕にあたっては、図１に構成図を示す粉砕システム１を用いて行った。具体的に、粉砕システム１として、被粉砕物である酸化ニッケルの二次凝集粉を供給する供給装置１１と、粉砕処理を行うジェットミル１２とを備え、供給装置１１の排出口１１ｂと、ジェットミル１２の装入口１２ａとを、管状形状であって側面に開口部３０を有する消音部材１３で連結させたものを用いた。
【００６５】
管状の消音部材１３は、図２に示すように、主管部３１と、その主管部３１の側面から突出した枝管部３２とを備えるＴ字管の形状を有するものであり、その枝管部３２により開口部３０を構成した。また、枝管部３２の内部には、パンチングメタルで製作した減衰部材３３を設けた。
【００６６】
また、粉砕システム１において、消音部材１３の枝管部３２における開口部３０の側方１５０ｍｍの距離に、集塵機に接続した１５０Ａのダクトの端部を配置した。このダクト開口部の平均風速は０．７ｍ／ｓｅｃであった。
【００６７】
酸化ニッケルの二次凝集粉の粉砕にあたって、ジェットミル１２の粉砕室１２ｂに取り込む高速気流の生成には、圧力１．５７ＭＰａの圧縮空気を用いた。また、ジェットミル１２の粉砕室１２ｂ内に旋回流を発生させるための旋回流用のエアーの圧力と、粉砕室１２ｂに二次凝集粉を導入するキャリア用のエアーの圧力とを、それぞれ１．０ＭＰａに設定した。
【００６８】
このような粉砕システム１において、供給装置１１から酸化ニッケルの二次凝集粉を順次供給し、ジェットミル１２内で粉砕処理を行った。粉砕後の酸化ニッケル粉は、平均粒径（Ｄ５０）が０．４５μｍであった。また、粉砕後の酸化ニッケル粉の比表面積は、３．８ｍ２／ｇであった。
【００６９】
ジェットミルの運転時に、騒音の伝播源であるジェットミル１２の装入口１２ａから１．５ｍ離れた位置で騒音測定を行ったところ、等価騒音レベルは８１．２ｄＢであった。
【００７０】
［実施例２］
実施例１でのジェットミル運転終了の間際に、意図的に、ジェットミル１２への被粉砕物（酸化ニッケルの二次凝集粉）の供給を先に停止させた状態で運転を継続したところ、粉砕室１２ｂ内に残留した被粉砕物や粉砕物の逆流が発生した。
【００７１】
逆流した被粉砕物や粉砕物は、Ｔ字管の形状をした消音部材１３の枝管部３２により構成される開口部３０から噴出した後、直ちにその近傍に設けたダクトから吸引されて、略全量が集塵機により回収された。周辺への飛散はほとんど観察されなかった。また、直後の確認において、ジェットミル１２の粉砕室１２ｂ内における、被粉砕物又は粉砕物の残留は無かった。
【００７２】
［比較例１］
実施例１と同じ酸化ニッケルの二次凝集粉を用意した。そして、この酸化ニッケル二次凝集粉に対して、ジェットミル（ＮＪ−１００，アイシンナノテクノロジーズ社製）を用いて粉砕処理を行った。
【００７３】
比較例１では、実施例１で用いた粉砕システム１のように消音部材１３を用いずに行った。すなわち、図３に示す従来の粉砕システム５０のように、被粉砕物である酸化ニッケルの二次凝集粉を供給する供給装置の排出口と、ジェットミルの装入口とを、それぞれ上下の位置関係になるように間隔を空けて配置し、ジェットミルの装入口は空間に開放した状態とした。また、供給装置の排出口とジェットミルの装入口との中間点から側方へ１５０ｍｍの距離に、集塵機に接続した１５０Ａダクトの端部を配置した。このダクト開口部の平均風速は０．７ｍ／ｓｅｃであった。
【００７４】
高速気流の生成には、圧力１．５７ＭＰａの圧縮空気を用い、ジェットミルの粉砕室内に旋回流を発生させるための旋回流用のエアーの圧力と、粉砕室に二次凝集粉を導入するキャリア用のエアーの圧力とを、それぞれ１．０ＭＰａに設定した。
【００７５】
このようにして、供給装置から酸化ニッケルの二次凝集粉を順次供給し、ジェットミル内で粉砕処理を行った。粉砕後の酸化ニッケル粉は、平均粒径（Ｄ５０）が０．４６μｍであった。また、粉砕後の酸化ニッケル粉の比表面積は、３．８ｍ２／ｇであった。
【００７６】
ジェットミルの運転時に、騒音の伝播源であるジェットミルの装入口から１．５ｍ離れた位置で騒音測定を行ったところ、等価騒音レベルは８４．８ｄＢであった。
【００７７】
［比較例２］
比較例１でのジェットミル運転終了の間際に、意図的に、ジェットミルへの被粉砕物（酸化ニッケルの二次凝集粉）の供給を先に停止した状態で運転を継続したところ、粉砕室内に残留した被粉砕物や粉砕物の逆流が発生した。
【００７８】
逆流した被粉砕物や粉砕物は、ジェットミルの装入口より噴出した。噴出した被粉砕物や粉砕物は、流速が速く、側方に設置したダクトへの吸入は視認されず、集塵機からの回収はほぼ行えなかった。また、噴出した被粉砕物又は粉砕物は、周辺に飛散してしまった。また、直後の確認において、ジェットミルの粉砕室内における、被粉砕物又は粉砕物の残留は無かった。
【００７９】
以上の実施例、比較例の結果から分かるように、消音部材を取り付けていない比較例１に比べて、実施例１での粉砕処理においては粉砕時の騒音が有効に低減された。また、粉砕後の平均粒径や比表面積の値は、実施例１及び比較例１の両者ほとんど同一であったことから、消音部材１３を取り付けた粉砕システム１によれば、ジェットミルの粉砕性能、や能力を損なわせることなく、効果的に騒音を低減することができることが分かった。
【００８０】
また、Ｔ字管の形状をした消音部材１３とすることで、粉砕室１２ｂから被粉砕物や粉砕物の逆流が生じた場合でも、枝管部３２の開口部３０の近傍に設置したダクトにより効果的に吸引することができ、飛散を防止することができることが分かった。
【符号の説明】
【００８１】
１    粉砕システム
１１    供給装置
１１ａ    タンク
１１ｂ    供給装置の排出口
１２    ジェットミル
１２ａ    ジェットミルの装入口
１２ｂ    粉砕室
１２ｃ    キャリア気流用配管
１２ｄ    旋回・対向気流用配管
１２ｅ    排出口（ジェットミル排出口）
１３    消音部材
３０    開口部
３１    主管部
３２    枝管部
３３    減衰部材
【図１】
2017189758.tif 000003
【図２】
2017189758.tif 000004
【図３】
2017189758.tif 000005