(57)【要約】【課題】簡単な構成で作業負担を軽減しつつ搬送能力を向上できるようにすること。【解決手段】搬送装置（１０）は、所定の搬送方向に部品（Ｗ）を搬送する搬送路（１１）と、搬送路上の部品に対して送風する送風機構（１２）とを備えている。送風機構は、前記搬送方向への力が部品に作用するよう送風し、送風する気体によって部品の帯電を除去する。これにより、送風によって効率良く部品を送り出して搬送性能を高めつつ、搬送路を通過する際に部品を除塵することができる。【選択図】図１
2017218299.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の搬送方向に部品を搬送する搬送路と、
前記搬送路上の前記部品に対して送風する送風機構と、
を備えた搬送装置であって、
前記送風機構は、前記搬送方向への力が前記部品に作用するよう送風し、該送風する気体によって前記部品の帯電を除去することを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記搬送路上の前記部品の帯電量を測定する帯電計と、前記搬送路上の前記部品を前記搬送方向に所定個数毎に切り出す切出機構とを備え、
前記切出機構は、前記帯電計が測定した前記部品の帯電量が所定の閾値より大きいと前記部品の搬送を停止し、前記帯電量が前記閾値以下になるときに停止された前記部品の搬送を開始することを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記搬送路上の前記部品を前記搬送方向に所定個数毎に切り出す切出機構を備え、
前記切出機構は、前記搬送方向への力が前記部品に作用するよう送風する補助送風部を備えていることを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記切出機構は、前記搬送路に対して進退するストッパを備え、前記補助送風部は前記ストッパに設けられていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記切出機構は、前記ストッパを進退移動させるエアシリンダを更に備え、
前記エアシリンダに供給される空気の一部を分岐して前記補助送風部に空気を供給することを特徴とする請求項４に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記搬送路は、前記部品が通過する位置に、複数の開口が形成された支持部材を備えていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項７】
前記支持部材の前記開口を通った粉塵を吸引する集塵機構を備えていることを特徴とする請求項６に記載の搬送装置。
【請求項８】
前記搬送路には、前記送風機構によって前記部品から除去された粉塵の飛散を規制するカバー部材が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送路を介して複数の部品を搬送することができる搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
種々の部品を用いて製品化する際、各部品が所定方向に延在する搬送路を備えた搬送装置によって供給元から供給先へ搬送される（例えば、特許文献１参照）。また、かかる製品の品質を良好に保つため、それぞれの部品に付着した埃等の粉塵が除塵される。かかる除塵においては、搬送された部品を搬送路から取り出すときに、圧縮エアを吹き付けて部品に付着した粉塵を吹き飛ばす場合がある。また、部品を除塵した状態に予め保ち、作業スペースをクリーンルーム化する場合もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１２０５２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のように圧縮エアを吹き付ける場合、搬送された供給先にて、取り出した部品１つずつに対して圧縮エアを吹き付けることが要求され、作業時間が長くなる等、作業負担が増大する、という問題がある。また、クリーンルーム化する場合には、設備を設置するためのスペースや初期費用だけでなく維持費用も膨大になる、という問題がある。更に、搬送装置にあっては、搬送路上の部品を供給元から供給先への搬送方向の力が効率良く作用することが、搬送能力を向上する観点から要求される。
【０００５】
なお、特許文献１は、搬送物を搬送する搬送路に、除電空気供給器及び空気噴出ノズルを設けた搬送装置を開示している。特許文献１では、搬送物を検出する光電式センサの誤動作を防止するために、除電空気供給器及び空気噴出ノズルを用いてガイド板への粉塵付着を防止するものである。言い換えると、特許文献１は、搬送物に対して空気を噴射しないものであり、上述した部品の粉塵を除去する技術とは全く異なり関連性が極めて低い技術である。
【０００６】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、簡単な構成で作業負担を軽減しつつ搬送能力を向上することができる搬送装置の提供を目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様の搬送装置は、所定の搬送方向に部品を搬送する搬送路と、前記搬送路上の前記部品に対して送風する送風機構と、を備えた搬送装置であって、前記送風機構は、前記搬送方向への力が前記部品に作用するよう送風し、該送風する気体によって前記部品の帯電を除去することを特徴とする。
【０００８】
この構成では、送風機構によって送風することで、部品の帯電除去と搬送方向への押し出しとを同時に行うことができる。これにより、送風によって効率良く部品を送り出して搬送性能を高めつつ、搬送路を通過する際に部品を除塵することができ、搬送装置からの取り出し時にエアブローする場合に比べ、作業時間の短縮化を達成できる等、作業負担の軽減を図ることができる。しかも、クリーンルームのような大掛かりな設備を不要として簡略な構成にでき、設備コストの削減を図ることができる。
【０００９】
また、上記搬送装置において、前記搬送路上の前記部品の帯電量を測定する帯電計と、前記搬送路上の前記部品を前記搬送方向に所定個数毎に切り出す切出機構とを備え、前記切出機構は、前記帯電計が測定した前記部品の帯電量が所定の閾値より大きいと前記部品の搬送を停止し、前記帯電量が前記閾値以下になるときに停止された前記部品の搬送を開始するとよい。この構成によれば、切り出される部品の除電を閾値以下の帯電量になるまで確実に行うことができ、帯電によって部品に付着した粉塵を良好に除去することができる。
【００１０】
また、上記搬送装置において、前記搬送路上の前記部品を前記搬送方向に所定個数毎に切り出す切出機構を備え、前記切出機構は、前記搬送方向への力が前記部品に作用するよう送風する補助送風部を備えているとよい。この構成によれば、切出機構によって停止した部品を、補助送風部による送風で搬送方向に押し出して送出することができる。これにより、切出機構での部品の搬送速度を速くすることができ、搬送性能をより向上させることができる。
【００１１】
また、上記搬送装置において、前記切出機構は、前記搬送路に対して進退するストッパを備え、前記補助送風部は前記ストッパに設けられているとよい。この構成によれば、ストッパを利用して搬送路上から補助送風部を介して部品に送風でき、これによっても、搬送性能を向上させることができる。
【００１２】
また、上記搬送装置において、前記切出機構は、前記ストッパを進退移動させるエアシリンダを更に備え、前記エアシリンダに供給される空気の一部を分岐して前記補助送風部に空気を供給するとよい。この構成によれば、補助送風部に供給する空気の経路設計の簡略化を図ることができる。
【００１３】
また、上記搬送装置において、前記搬送路は、前記部品が通過する位置に、複数の開口が形成された支持部材を備えているとよい。この構成によれば、部品から除去された粉塵を開口を通じて搬送路の外部に排出でき、部品への粉塵の再付着を回避することができる。しかも、部品と支持部材との接触面積を縮小して支持部材上で部品を滑り易くすることができ、搬送速度、搬送能力の向上を図ることができる。
【００１４】
また、上記搬送装置において、前記支持部材の前記開口を通った粉塵を吸引する集塵機構を備えているとよい。この構成によれば、集塵機構によって粉塵を簡単に回収、廃棄することができる。
【００１５】
また、上記搬送装置において、前記搬送路には、前記送風機構によって前記部品から除去された粉塵の飛散を規制するカバー部材が設けられているとよい。この構成によれば、部品から除去した粉塵が飛散することによる部品への粉塵の再付着や、各種装置への付着を防止することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、送風機構からの送風で部品に搬送方向への力を加えつつ除電するので、簡単な構成で作業負担を軽減しつつ搬送能力を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施の形態に係る搬送装置の概略構成図である。
【図２】本実施の形態に係る搬送路の部分平面図である。
【図３】本実施の形態に係る切出機構の説明用部分断面図である。
【図４】本実施の形態に係る切出機構の説明用部分平面図である。
【図５】本実施の形態に係る切出機構の切り出し手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照して、本実施の形態に係る搬送装置について説明する。以下の説明では、本実施の形態に係る搬送装置を、工場や配送所等、複数の部品を所定の供給元から供給先へ搬送、運搬する施設に適用した場合について説明する。なお、本明細書及び特許請求の範囲において、「部品」とは、被搬送品全般を示し、ワークとも呼ばれる場合もある。
【００１９】
図１は、本実施の形態に係る搬送装置の概略構成図である。なお、図１に示す搬送装置の概略構成図は、本発明を説明するために簡略化したものであり、搬送装置が通常備える構成については備えているものとする。図１に示すように、搬送装置１０は、図１にて矢印で示す搬送方向Ｄ１に部品Ｗを搬送する搬送路１１と、搬送路１１上の部品Ｗに対して送風する送風機構１２とを備えている。
【００２０】
搬送路１１は、脚部１４を介して床面Ｆから所定の高さ位置に支持されている。ここで、搬送路１１は、搬送方向Ｄ１に進行する従って次第に低くなるように傾斜した姿勢で支持される。従って、搬送路１１上の部品Ｗは、重力（自重）によって搬送方向Ｄ１にスライド移動する力が作用することとなる。なお、特に限定されるものでないが、本実施の形態では、部品Ｗの上部における搬送方向Ｄ１下流側が部分的に突出した形状に形成されている。
【００２１】
図２は、本実施の形態に係る搬送路の部分平面図である。図２に示すように、搬送路１１は、載置された部品Ｗを下方から支持する支持部材１６と、支持部材１６の幅方向（図２中上下方向）両側に設けられたガイド板１７とを備えている。
【００２２】
支持部材１６は、多孔板、例えばステンレスなどの金属板にパンチングにより複数の開口（孔）を等間隔に形成したパンチングメタルによって構成されている。このように複数の開口を形成することで、支持部材１６と部品Ｗの下面との接触面積を縮小でき、支持部材１６の上面を滑って通過する部品Ｗとの摩擦抵抗を小さくして滑り性能を向上することができる。また、送風機構１２（図１参照）によって後述するように除去された粉塵（屑や埃）を、開口を通じて支持部材１６の上方から下方に落下させることができる。
【００２３】
一対のガイド板１７は、支持部材１６の幅方向両側で起立しており、部品Ｗの幅に応じた離間幅に設定されている。ガイド板１７は、部品Ｗの搬送方向Ｄ１と平行に延在しており、ガイド板１７に案内されて部品Ｗが自重によって傾斜した支持部材１６上を搬送方向Ｄ１に滑り落ちるように搬送される。
【００２４】
図１に戻り、送風機構１２は、図示しないフレーム等を介して搬送路１１の上方から所定距離離れた位置に設置されている。送風機構１２は、旋回するファン等を備えて図１中一点鎖線で示す範囲、具体的には、送風機構１２の直下から後述するカバー部材２７の内部まで空気（気体）を送風するように設けられる。従って、送風機構１２による送風によって、搬送路１１上で送風を受ける部品Ｗは搬送方向Ｄ１へ押し出されるような力が作用することとなる。
【００２５】
送風機構１２は、イオン化された除電用空気を送風として放出するイオナイザー等しての機能も有するものであり、送風する除電用空気によって部品Ｗの帯電を除去する。例を挙げると、部品Ｗの静電電位が１０００Ｖである場合、除電用空気を１秒間吹き付けることで、静電電位を１００Ｖ以下までに除電する機能を備える。送風機構１２は、図１中一点鎖線で示す範囲内の部品Ｗ及びカバー部材２７の内部の部品Ｗに対して静電気を除去して静電電位を低下させる。
【００２６】
搬送装置１０は、部品から除去された粉塵を吸引して収集する集塵機構２０を備えている。集塵機構２０は、搬送路１１の下方に設けられて支持部材１６の開口を通った粉塵を吸引する第１吸引部２１及び第２吸引部２２と、第１吸引部２１及び第２吸引部２２に対してホース２３を介して接続される集塵本体部２５とを備えている。第１吸引部２１の方が、第２吸引部２２より搬送方向Ｄ１で上流側（供給元側）に配置され、第１吸引部２１は、送風機構１２の直下より若干下流側（供給先側）に設けられている。第２吸引部２２は、切出機構３０を設置する部分に設けられている。切出機構３０の詳細については後述する。集塵本体部２５は、第１吸引部２１及び第２吸引部２２での吸引のための吸引源や、粉塵を捕集するためのフィルタ等を内蔵している。
【００２７】
搬送装置１０は、搬送路１１に設けられたカバー部材２７と、カバー部材２７の内側に設けられた帯電計２８とを更に備えている。カバー部材２７の形状は、一対のガイド板１７に跨って支持部材１６の上方を覆うように設けられる限りにおいて、搬送方向Ｄ１から見てコの字状としたり、半円状としたりする等、種々の形状を採用することができる。カバー部材２７は、支持部材１６上の部品Ｗの上方も覆うようになり、送風機構１２によって部品Ｗから除去された粉塵の飛散を規制可能に設けられている。
【００２８】
帯電計２８は、カバー部材２７の内側に設けられて搬送路１１上の部品Ｗの帯電量を測定する。例えば、帯電計２８は、下方にセンサヘッドを有しており、所定の測定レンジ及びサンプリング周期にて直下に位置する部品Ｗ表面の静電電位を測定する。
【００２９】
続いて、図３を参照して、切出機構について説明する。図３は、本実施の形態に係る切出機構の説明用部分断面図である。図３に示すように、切出機構３０は、搬送路１１の下方にブラケットＢを介して設けられる第１エアシリンダ３１及び第２エアシリンダ３２を備えている。第１エアシリンダ３１は第１ストッパ３３を、第２エアシリンダ３２は第２ストッパ３４を、搬送路１１における支持部材１６の上面から出没するように進退移動させる。第１エアシリンダ３１の方が、第２エアシリンダ３２より搬送方向Ｄ１で下流側（供給先側）に配置され、第１エアシリンダ３１は帯電計２８より下流側、第２エアシリンダ３２は帯電計２８より上流側に設けられている。
【００３０】
ここで、第２ストッパ３４には、空気（気体）を吹き出す吹出口等を備えた補助送風部３６が設けられている。補助送風部３６は、搬送方向Ｄ１下流側（図３中右側）に向かって送風するものであり、この送風によって第２ストッパ３４より下流側に位置する部品Ｗに対し、搬送方向Ｄ１への力が作用する。
【００３１】
第１エアシリンダ３１及び第２エアシリンダ３２には、供給源３９から動力源となる圧縮空気が流路を介して供給される。本実施の形態では、単一の供給源３９から継手４０を介して流路を分岐することで各々のシリンダ３１、３２に圧縮空気を供給しているが、シリンダ３１、３２毎に別々の供給源３９を用いてもよい。供給源３９と第２エアシリンダ３２とを接続する流路には、更に継手４１が設けられ、この継手４１によって第２エアシリンダ３２に供給される圧縮空気の一部を分岐し、補助送風部３６に圧縮空気を供給している。第１エアシリンダ３１、第２エアシリンダ３２及び補助送風部３６における圧縮空気の入口側には、圧縮空気の供給量や供給の有無を制御する開閉弁４２がそれぞれ設けられている。従って、各開閉弁４２を駆動制御することによって、各シリンダ３１、３２による各ストッパ３３、３４の駆動や、補助送風部３６からの送風が制御される。
【００３２】
なお、搬送路１１の下流端側にはエンド部材１８が設けられ、このエンド部材１８によって、第１ストッパ３３を通過した後の部品Ｗが停止され、搬送路１１から取り出し得る状態となる。ここで、以下において、搬送路１１上の部品Ｗに関し、エンド部材１８によって搬送が停止した部品Ｗの位置を取出位置Ｐ０、第１ストッパ３３によって搬送が停止した部品Ｗの位置を第１切出位置Ｐ１、第２ストッパ３４によって搬送が停止した部品Ｗの位置を第２切出位置Ｐ２とする。
【００３３】
図４は、本実施の形態に係る切出機構の説明用部分平面図である。図４に示すように、切出機構３０は、搬送路１１の支持部材１６を幅方向から挟むように設けられる第１検出部４５及び第２検出部４６を備えている。第１検出部４５は、エンド部材１８の上流側隣接位置に設けられ、第２検出部４６は、第１ストッパ３３の上流側隣接位置に設けられている。各検出部４５、４６は、透過型センサであり、投光部４５ａ、４６ａから投光される測定光をそれぞれ受光部４５ｂ、４６ｂで受光するように構成される。各検出部４５、４６では、受光部４５ｂ、４６ｂが測定光を受光するか否かによって部品Ｗの有無を信号として出力する。具体的には、第１検出部４５では、投光部４５ａからの測定光を受光部４５ｂが受光しないと取出位置Ｐ０に部品Ｗが有り、受光すると取出位置Ｐ０に部品Ｗが無いとする信号を出力する。第２検出部４６では、投光部４６ａからの測定光を受光部４６ｂが受光しないと第１待機位置Ｐ１に部品Ｗが有り、受光すると第１待機位置Ｐ１に部品Ｗが無いとする信号を出力する。
【００３４】
搬送装置１０には、装置各構成要素を統括制御する制御部５０（図１参照）が設けられている。制御部５０は各種処理を実行するプロセッサで構成される。制御部５０には、図示省略した各種検出器や、帯電計２８、各検出部４５、４６からの検出結果、測定結果が入力される。制御手段５０からは、集塵機構２０、開閉弁４２、送風機構１２等に制御信号を出力する。
【００３５】
次いで、本実施の形態の搬送装置を用いた搬送方法について説明する。図１に示すように、供給元から傾斜した搬送路１１に複数の部品Ｗが供給されると、部品Ｗの自重によって支持部材１６上を滑ることで搬送方向Ｄ１に部品Ｗ１が搬送される。そして、部品Ｗが送風機構１２の直下を通過すると、送風機構１２からの送風を受け、かかる送風と自重との両方の力が作用して搬送が進行される。送風機構１２では、イオン化された除電用空気が送風として放出されるので、部品Ｗの帯電が除去され、帯電に起因して部品Ｗに付着した粉塵が部品Ｗから除去される。この除去された粉塵は支持部材１６の開口を通じて落下され、集塵機構２０の第１吸引部２１及び第２吸引部２２にて吸引され、集塵本体部２５内に集塵される。
【００３６】
上記のように搬送路１１にて複数の部品Ｗが搬送されると、搬送路１１の供給先側において、切出機構３０によって搬送方向Ｄ１に部品Ｗが１つずつ切り出される。以下、本実施の形態の搬送における部品Ｗの切り出しについて、図５のフローチャートも参照しながら説明する。図５は、本実施の形態に係る切出機構の切り出し手順を示すフローチャートである。
【００３７】
ここでは、図３及び図４に示すように、搬送路１１に複数の部品Ｗが供給されるとともに、第１ストッパ３３及び第２ストッパ３４が上昇され、取出位置Ｐ０、第１待機位置Ｐ１、第２待機位置Ｐ２のそれぞれで部品Ｗの搬送が停止されているものとする。この状態から、先ず、取出位置Ｐ０にて停止する部品Ｗが、不図示の取出機構や作業者等によって搬送路１１から取り出される（ステップ（以下、「ＳＴ」という）１０１）。
【００３８】
すると、第１検出部４５で取出位置Ｐ０に部品Ｗが無いとする信号が出力される（ＳＴ１０２）。この出力のタイミングで、第１待機位置Ｐ１の部品Ｗの帯電量が帯電計２８にて測定され（ＳＴ１０３）、かかる帯電量が制御部５０（図１参照）にて所定の閾値と比較される（ＳＴ１０４）。
【００３９】
帯電計２８が測定した部品Ｗの帯電量が閾値より大きいと（ＳＴ１０４：ＮＯ）、第１ストッパ３３が上昇した状態が維持され、第１待機位置Ｐ１での部品Ｗの搬送が停止されたままとなる（ＳＴ１０５）。この状態では、カバー部材２７の内部に流れ込む送風機構１２（図１参照）からの送風を部品が継続的に受けることとなり、部品Ｗの帯電が除去されて帯電量が低下する。そして、測定された部品Ｗの帯電量が閾値以下になると（ＳＴ１０４：ＹＥＳ）、第１ストッパ３３が下降する（ＳＴ１０６）。すると、搬送路１１の傾斜と補助送風部３６からの送風によって、第１待機位置Ｐ１に位置する部品Ｗの搬送方向Ｄ１への搬送が開始（再開）される。なお、このとき、第２ストッパ３４は上昇した状態で維持され、第２ストッパ３４によって第２待機位置Ｐ２の部品Ｗにおける搬送停止が維持される。
【００４０】
第１待機位置Ｐ１の部品Ｗが取出位置Ｐ０に移動すると、第１検出部４５で取出位置Ｐ０に部品Ｗが有るとする信号が出力される（ＳＴ１０７）。この出力のタイミングで、第１ストッパ３３が上昇するとともに第２ストッパ３４が下降し（ＳＴ１０８）、第２待機位置Ｐ２の部品Ｗが第１待機位置Ｐ１まで搬送されてから第１ストッパ３３によって搬送停止される。また、供給先側から第２待機位置Ｐ２にも部品Ｗが搬送され、第１待機位置Ｐ１の部品Ｗと第１ストッパ３３を介して搬送停止される。その後、第１ストッパ３３が上昇した状態を維持しつつ第２ストッパ３４が上昇し（ＳＴ１０９）、第１待機位置Ｐ１の部品Ｗと第２待機位置Ｐ２の部品Ｗとの間に第２ストッパ３４が挿入されるように配設される。これにより、第２ストッパ３４によって第２待機位置Ｐ２の部品Ｗの搬送が停止し得る状態となる。なお、このとき、第１ストッパ３３は上昇した位置で維持される。この状態で、図３に示した状態の各部品Ｗの次の部品Ｗが搬送方向Ｄ１に１つ移動した位置で切り出されて図３に示した状態に戻るようになり、以降、上記の動作が繰り返し行われる。
【００４１】
このような実施の形態によれば、送風機構１２による送風によって、搬送路１１における取出位置Ｐ０の直前まで除電による部品Ｗの除塵を行うことができる。これにより、搬送路１１で搬送された後のエアブロー等による除塵作業をなくして、作業負担の軽減を図ることができる。しかも、送風で部品Ｗの搬送が後押しされることで、自重によって支持部材１６上を滑る部品Ｗの搬送速度の高速化或いは安定化を図ることができ、搬送性能の向上を図ることができる。更には、クリーンルーム等の大掛かりな設備を不要にでき、設備の簡略化を通じて導入コスト及び維持コストの削減を図ることができる。
【００４２】
また、部品Ｗの帯電量を測定して閾値以下となった場合に停止した搬送を開始するので、部品Ｗが帯電した状態、言い換えると、粉塵が付着した状態で取出位置Ｐ０まで搬送されることを防ぐことができる。これにより、部品Ｗの除塵状態を良好に保って取出位置Ｐ０まで搬送でき、搬送された部品Ｗを含む製品の品質向上に寄与することができる。
【００４３】
また、第２ストッパ３４に補助送風部３６を設けたので、第１待機位置Ｐ１に極めて近い位置であって部品Ｗの高さより低い位置から部品Ｗに送風することができる。これにより、一旦停止して搬送の初動に大きな力が必要となる第１待機位置Ｐ１の部品であっても搬送を再開し易くなり、送風機構１２及び搬送路１１の傾斜による搬送を良好に補助することができる。
【００４４】
また、継手４１で分岐して第２エアシリンダ３２と補助送風部３６とに圧縮空気を供給しているので、圧縮空気の供給源を共通化、流路の短縮化等を通じて装置構成の簡略化を図ることができる。
【００４５】
また、カバー部材２７を設けたので、第１待機位置Ｐ１で除去された粉塵が取出位置Ｐ０側等、種々の方向に飛散することを防止することができる。
【００４６】
本発明の実施の形態は上記の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想の趣旨を逸脱しない範囲において様々に変更、置換、変形されてもよい。さらには、技術の進歩又は派生する別技術によって、本発明の技術的思想を別の仕方で実現することができれば、その方法を用いて実施されてもよい。したがって、特許請求の範囲は、本発明の技術的思想の範囲内に含まれ得る全ての実施態様をカバーしている。
【００４７】
例えば、搬送路１１は、所定の搬送方向に部品Ｗを搬送する限りにおいて、種々の変更が可能であり、例えば、ベルトコンベアを用いたり、複数のローラを並べて設けたりして部品Ｗを搬送するようにしてもよい。ベルトコンベアのように動力を用いて搬送する場合には、搬送路１１は傾斜していなくてもよい。
【００４８】
また、支持部材１６は、メッシュ部材によって構成する等、部品Ｗとの滑り性能が確保されつつ粉塵を落下できるものであれば、他の部材を用いてもよい。
【００４９】
また、切出機構３０で切り出す部品Ｗの個数は、１個に限定されず複数個ずつ切り出すようにしてもよい。
【００５０】
また、補助送風部３６にイオン化された除電用空気を供給し、補助送風部３６から送風する除電用空気によって部品Ｗの帯電を除去するようにしてもよい。これにより、第１待機位置Ｐ１における部品Ｗの除電及び除塵をより一層効率的に行うことができる。
【００５１】
上記実施の形態では、図５のフローチャートのＳＴ１０４にて、測定した帯電量が閾値以下となることを条件として部品Ｗの搬送停止を解除したが、これに限られるものでない。例えば、測定した帯電量に対し、閾値以下の帯電量とするために必要な除電時間（搬送停止して部品Ｗに除電用空気を送風する時間）を予め求めておき、その時間を経過した後、部品Ｗの搬送停止を解除するようにしてもよい。
【００５２】
また、送風機構１２の設置位置は、図１に示した位置に追加或いは変更し、ガイド部材１７に設ける等、送風によって部品Ｗに搬送する力を加えつつ除電できる限りにおいて、種々の位置に設置できる。
【００５３】
また、部品Ｗは、種々の形状を採用可能であり、例えば、枠状に形成したり、上記実施の形態のように突出した部分をなくした直方体状に形成したりしてもよい。部品Ｗを枠状に形成した場合には、枠の内側に第２ストッパ３４が挿入されるようにして第２ストッパ３４で部品Ｗを搬送停止するようにすればよい。また、部品Ｗを直方体状に形成した場合には、第２ストッパ３４に替えて第２待機位置Ｐ２の部品Ｗを幅方向から挟む機構を設置して搬送を停止するようにすればよい。
【符号の説明】
【００５４】
１０  搬送装置
１１  搬送路
１２  送風機構
１６  支持部材
２０  集塵機構
２７  カバー部材
２８  帯電計
３０  切出機構
３１  第１エアシリンダ（エアシリンダ）
３２  第２エアシリンダ（エアシリンダ）
３３  第１ストッパ（ストッパ）
３４  第２ストッパ（ストッパ）
３６  補助送風部
Ｗ  部品
【図１】
2017218299.tif 000003
【図２】
2017218299.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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