(57)【要約】【課題】電子マネーによる決済及び電子マネー残高のチャージにかかる手間を軽減する。【解決手段】実施形態の決済装置は、判定手段、読取手段、引上手段及び決済手段を備える。判定手段は、操作者による操作に応じて決済方法を判定する。読取手段は、決済者が所持する記憶媒体に記憶された情報を読取る。引上手段は、判定手段により決済方法として電子マネーが判定され、かつ操作者により電子マネーの残高の引き上げが指示された場合に、読取手段により読取られた情報により特定される電子マネーの残高を引き上げる。決済手段は、引上手段により残高を引き上げた場合には、その後に判定手段による決済方法の判定を改めて行うことなく、引上手段により引き上げられた残高から決済金額を引去る。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作者による操作に応じて決済方法を判定する判定手段と、
決済者が所持する記憶媒体に記憶された情報を読取る読取手段と、
前記判定手段により前記決済方法として電子マネーが判定され、かつ前記操作者により電子マネーの残高の引き上げが指示された場合に、前記読取手段により読取られた情報により特定される電子マネーの残高を引き上げる引上手段と、
前記引上手段により前記残高を引き上げた場合には、その後に前記判定手段による前記決済方法の判定を改めて行うことなく、前記引上手段により引き上げられた前記残高から決済金額を引去る決済手段と、を具備する決済装置。
【請求項２】
前記読取手段は、決済者が所持する記憶媒体に記憶された電子マネーの残高を読取り、
前記引上手段は、前記記憶媒体に記憶された前記残高を引き上げ、
前記決済手段は、前記記憶媒体に記憶された前記残高から前記決済金額を引去る、請求項１に記載の決済装置。
【請求項３】
決済者が所持する記憶媒体に記憶された電子マネーの識別情報を読取る読取手段と、
操作者により電子マネーの残高の引き上げが指示された場合に、前記読取手段により読取られた前記識別情報により特定される電子マネーに関してサーバーに記憶された残高を引き上げさせる引上手段と、
前記引上手段により前記残高を引き上げた場合には、その後に前記読取手段により前記記憶媒体に記憶された前記識別情報を改めて読取ることなく、前記引上手段により引き上げられた前記残高から決済金額を引去りさせる決済手段と、を具備する決済装置。
【請求項４】
記憶媒体に記憶された情報を読取る読取装置を備えた決済装置を制御するコンピューターを、
操作者による操作に応じて決済方法を判定する判定手段と、
決済者が所持する前記記憶媒体に記憶された情報を読取るよう前記読取装置を制御する読取制御手段と、
前記判定手段により前記決済方法として電子マネーが判定され、かつ前記操作者により電子マネーの残高の引き上げが指示された場合に、前記読取装置により読取られた情報により特定される電子マネーの残高を引き上げる引上手段と、
前記引上手段により前記残高を引き上げた場合には、その後に前記判定手段による前記決済方法の判定を改めて行うことなく、前記引上手段により引き上げられた前記残高から決済金額を引去る決済手段と、して機能させるためのプログラム。
【請求項５】
記憶媒体に記憶された電子マネーの識別情報を読取る読取装置を備えた決済装置を制御するコンピューターを、
決済者が所持する前記記憶媒体に記憶された情報を読取るよう前記読取装置を制御する読取制御手段と、
操作者により電子マネーの残高の引き上げが指示された場合に、前記読取装置により読取られた前記識別情報により特定される電子マネーに関してサーバーに記憶された残高を引き上げさせる引上手段と、
前記引上手段により前記残高を引き上げた場合には、その後に前記読取装置により前記記憶媒体に記憶された前記識別情報を改めて読取ることなく、前記引上手段により引き上げられた前記残高から決済金額を引去りさせる決済手段と、して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、決済装置及びそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
プリペイド式の電子マネーカードは、予め残高をチャージしておかなければならない。残高が決済金額に満たないなどの場合には、その場で残高をチャージしてから決済を行うことができる。しかしながら、チャージと決済との両方を行う場合には、決済方法の選択などを複数回行う必要がある。このように、チャージと決済との両方を行うには手間がかかる。したがって、チャージと決済との両方を行う場合にその手間を軽減することが望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−６５６２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の実施形態は、電子マネーによる決済及び電子マネー残高のチャージにかかる手間を軽減することができる決済装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の決済装置は、判定手段、読取手段、引上手段及び決済手段を備える。判定手段は、操作者による操作に応じて決済方法を判定する。読取手段は、決済者が所持する記憶媒体に記憶された情報を読取る。引上手段は、判定手段により決済方法として電子マネーが判定され、かつ操作者により電子マネーの残高の引き上げが指示された場合に、読取手段により読取られた情報により特定される電子マネーの残高を引き上げる。決済手段は、引上手段により残高を引き上げた場合には、その後に判定手段による決済方法の判定を改めて行うことなく、引上手段により引き上げられた残高から決済金額を引去る。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】実施形態に係る決済装置の要部回路構成を示すブロック図。
【図２】図１中のＣＰＵによる制御処理のフローチャート。
【図３】図１中のＣＰＵによる制御処理のフローチャート。
【図４】図１中のタッチパネルの画面に表示される画像の一例を示す図。
【図５】図１中のタッチパネルの画面に表示される画像の一例を示す図。
【図６】図１中のタッチパネルの画面に表示される画像の一例を示す図。
【図７】図１中のＣＰＵによる制御処理のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態に係る販売データ処理装置について、図面を用いて説明する。なお、各図面及び以下におけるその説明において同一の要素には同一の符号を付している。
【０００８】
図１は、本実施形態に係る販売データ処理装置１の要部回路構成を示すブロック図である。
販売データ処理装置１は、決済対象となる商品の登録などを行う。また、販売データ処理装置１は、登録された商品の決済を行う決済装置としての機能を有する。販売データ処理装置１としては、例えばＰＯＳ（point of sales）端末又は電子キャッシュレジスターなどを用いることができる。
販売データ処理装置１は、ネットワーク３を介してサーバー４と接続されている。
販売データ処理装置１は、ＣＰＵ１１、メインメモリ１２、補助記憶デバイス１３、通信インターフェース１４、タッチパネル１５、入力デバイス１６、リーダーライター１７、スキャナー１８及びバス１９を含む。
【０００９】
販売データ処理装置１は、プリペイド式電子マネーによる決済を行うことができる。電子マネー決済のためには、カード媒体が広く利用される。カード媒体としては、磁気カード（磁気ストライプカード）、接触型ＩＣ（integrated circuit）カード又は非接触型ＩＣカードなどが適用される。これらの各カードは、磁気ストライプ、接触型ＩＣチップ又は非接触型ＩＣチップなどの記憶媒体によりデータを記憶する。また、上記の各種決済のために、非接触型ＩＣチップを搭載した電子機器（例えば携帯電話、スマートフォン、タブレットＰＣ（personal computer）等）などが利用される場合もある。また、電子マネーには、主として、オフラインで決済及び残高の引き上げ（チャージ）を行うオフライン型の電子マネーと、オンラインで決済及び残高の引き上げを行うオンライン型の電子マネーとがある。オフライン型の電子マネーでは、上記記憶媒体に残高が記憶されている。オンライン型の電子マネーでは、上記記憶媒体には、各記憶媒体を個々に識別するために記憶媒体毎に割り当てられた固有の識別情報が記憶されている。オンライン型電子マネーの残高は、電子マネーのサービスを提供するサーバーなどに、前記識別情報と関連付けて記憶されている。
【００１０】
ＣＰＵ１１は、販売データ処理装置１の動作に必要な処理及び制御を行うコンピューターの中枢部分に相当する。ＣＰＵ１１は、メインメモリ１２に記憶されたオペレーティングシステム及びアプリケーションソフトウェアなどのプログラムに基づいて、販売データ処理装置１の各種の機能を実現するべく各部を制御する。
【００１１】
メインメモリ１２は、上記コンピューターの主記憶部分に相当する。メインメモリ１２は、上記オペレーティングシステム及びアプリケーションソフトウェアなどのプログラムを記憶する。またメインメモリ１２は、ＣＰＵ１１が各種の処理を行う上で参照するデータを記憶する。さらにメインメモリ１２は、ＣＰＵ１１が各種の処理を行う上で一時的に使用するデータを記憶しておく、いわゆるワークエリアとして利用される。
【００１２】
補助記憶デバイス１３は、上記コンピューターの補助記憶部分に相当する。補助記憶デバイス１３は、例えばＥＥＰＲＯＭ（electric erasable programmable read-only memory）、ＨＤＤ（hard disc drive）又はＳＳＤ（solid state drive）などである。補助記憶デバイス１３は、ＣＰＵ１１が各種の処理を行う上で使用するデータ又はＣＰＵ１１での処理によって生成されたデータなどを保存する。補助記憶デバイス１３は、上記のオペレーティングシステム又はアプリケーションなどのプログラムを記憶する場合もある。
また、メインメモリ１２又は補助記憶デバイス１３は、買上商品として登録された商品のリストである商品リストも記憶する。
【００１３】
メインメモリ１２又は補助記憶デバイス１３に記憶されるプログラムには、後述する制御処理に関して記述した制御プログラムを含む。一例として販売データ処理装置１は、制御プログラムがメインメモリ１２又は補助記憶デバイス１３に記憶された状態で、利用者へと譲渡される。しかしながら販売データ処理装置１は、制御プログラムがメインメモリ１２又は補助記憶デバイス１３に記憶されない状態で利用者に譲渡されても良い。そして、別途に利用者へと譲渡された制御プログラムが、利用者又はサービスマンなどによる操作の下にメインメモリ１２又は補助記憶デバイス１３へと書き込まれても良い。このときの制御プログラムの譲渡は、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリなどのようなリムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介したダウンロードにより実現できる。
【００１４】
通信インターフェース１４は、販売データ処理装置１がネットワーク３を介して通信するためにインターフェースする。
タッチパネル１５は、操作者に各種情報を通知するための画面を表示する表示デバイスとして機能する。また、タッチパネル１５は、当該操作者によるタッチ操作を受け付ける入力デバイスとして機能する。
入力デバイス１６は、操作者による操作に応じて各種の情報を入力する。入力デバイス１６としては、キーボード、キーパッド又はボタンなどを用いることができる。
リーダーライター１７は、電子マネーのデータを記憶した記憶媒体に記憶された情報を読取る。また、リーダーライター１７は、前記記憶媒体に情報を書き込むこともできる。リーダーライター１７は、記憶媒体に記憶された情報を読取る読取装置の一例である。
スキャナー１８は、商品に表示されたバーコードを読取って、このバーコードが表した商品コードを出力する。スキャナー１８は、手で持って使用するタイプでも、レジ台などに固定するタイプでも良い。
バス１９は、アドレスバス及びデータバスなどを含み、販売データ処理装置１の各部で授受される信号を伝送する。
【００１５】
ネットワーク３は、３Ｇ（3rd generation）若しくはＬＴＥ（long term evolution）等の携帯電話回線網、インターネット、ＬＡＮ（local area network）、専用線又はその他の通信回線などを含む通信網である。
【００１６】
サーバー４は、オンライン型電子マネーの残高などを記憶する。サーバー４は、既存の構成のサーバー用コンピューター装置を用いることができる。
【００１７】
〔第１実施形態〕
以下、第１実施形態にかかる販売データ処理装置１の動作について説明する。第１実施形態にかかる販売データ処理装置１は、オフライン型のプリペイド式電子マネーについて決済及びチャージを行う。
図２及び図３は、ＣＰＵ１１による、第１実施形態にかかる制御処理のフローチャートである。ＣＰＵ１１は、メインメモリ１２又は補助記憶デバイス１３に記憶された制御プログラムに基づいてこの制御処理を実行する。
【００１８】
Ａｃｔ１においてＣＰＵ１１は、メインメモリ１２又は補助記憶デバイス１３に記憶された商品リストをリセットする。すなわちＣＰＵ１１は、商品リストに商品が登録されていない状態にするようメインメモリ１２又は補助記憶デバイス１３に指示する。
【００１９】
Ａｃｔ２においてＣＰＵ１１は、商品コードが読み込まれるのを待ち受ける。すなわち、ＣＰＵ１１は、商品に付されたバーコードがスキャナー１８により読み込まれたか否かを確認する。
【００２０】
ＣＰＵ１１は、商品コードが読み込まれたならば、Ａｃｔ２においてＹｅｓと判定してＡｃｔ３へと進む。
Ａｃｔ３においてＣＰＵ１１は、読み込まれた商品コードを商品リストに登録する。すなわちＣＰＵ１１は、読み込まれた商品コードを、商品リストに追加するようメインメモリ１２又は補助記憶デバイス１３に指示する。
【００２１】
Ａｃｔ４においてＣＰＵ１１は、Ａｃｔ２と同様に商品コードが読み込まれたか否かを確認する。ＣＰＵ１１は、商品コードが読み込まれないならば、Ａｃｔ４においてＮｏと判定してＡｃｔ５へと進む。
Ａｃｔ５においてＣＰＵ１１は、商品の登録を終了するための操作が行われたか否かを確認する。すなわちＣＰＵ１１は、タッチパネル１５に表示された小計ボタンをタッチする、又は入力デバイス１６が備える小計キーを押下するなどの予め定められた操作が行われたか否かを確認する。ＣＰＵ１１は、登録完了を指示する操作が行われないならば、Ａｃｔ５においてＮｏと判定し、Ａｃｔ４へと戻る。かくしてＣＰＵ１１は、商品コードが読み込まれるか、登録完了を指示する操作が行われるまでＡｃｔ４及びＡｃｔ５を繰り返す。ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ４及びＡｃｔ５の待受状態において商品コードが読み込まれたならば、Ａｃｔ４においてＹｅｓと判定してＡｃｔ３へと戻る。
【００２２】
ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ４及びＡｃｔ５の待受状態において登録完了を指示する操作が行われたならば、Ａｃｔ５においてＹｅｓと判定し、Ａｃｔ６へと進む。
Ａｃｔ６においてＣＰＵ１１は、図４に示すような選択画面ＳＣ１に対応した画像を生成し、この画像を表示するようタッチパネル１５に指示する。
【００２３】
図４は、選択画面ＳＣ１の一例を示す図である。選択画面ＳＣ１は、文字列Ｓ１、文字列Ｓ２、及びボタンＢ１〜Ｂ５が表示される。文字列Ｓ１は、商品リストに登録された商品の合計点数及び決済金額を表す。図４では、文字列Ｓ１は、合計点数が１点であり、決済金額が１，０００円であることを表している。文字列Ｓ２は、決済方法を選択するよう操作者に報知するメッセージである。ボタンＢ１〜Ｂ４は、買物客が希望する決済方法を選択する場合に操作者がタッチする。図４では一例として現金、クレジットカード、デビットカード及び電子マネーが選択可能となっているが、販売データ処理装置１の設定内容などに応じて選択可能な決済方法は異なる場合がある。選択画面ＳＣ１には、選択可能な決済方法にそれぞれ応じたボタンが表示される。従って選択画面ＳＣ１にボタンＢ１〜Ｂ４に相当するものとして表示されるボタンの数は、４つではない場合がある。ボタンＢ５は、決済方法の選択を中止し、商品登録が可能な状態に戻ることを指示する場合に操作者がタッチする。
【００２４】
Ａｃｔ７においてＣＰＵ１１は、決済方法の選択を中止するための操作が行われたか否かを確認する。すなわちＣＰＵ１１は、ボタンＢ５をタッチするなどの予め定められた操作が行われたか否かを確認する。ＣＰＵ１１は、決済方法の選択を中止する操作が行われないならば、Ａｃｔ７においてＮｏと判定し、Ａｃｔ８へと進む。
【００２５】
Ａｃｔ８においてＣＰＵ１１は、決済方法を選択するための操作が行われたか否かを確認する。すなわちＣＰＵ１１は、ボタンＢ１〜Ｂ４のいずれかをタッチするなどの予め定められた操作が行われたか否かを確認する。ＣＰＵ１１は、決済方法を選択するための操作が行われないならば、Ａｃｔ８においてＮｏと判定し、Ａｃｔ７へと戻る。かくしてＣＰＵ１１は、決済方法の選択を中止する操作が行われるか、決済方法を選択するための操作が行われるまでＡｃｔ７及びＡｃｔ８を繰り返す。ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ７及びＡｃｔ８の待受状態において決済方法の選択を中止するための操作が行われたならば、Ａｃｔ７においてＹｅｓと判定する。そしてＣＰＵ１１は、選択画面ＳＣ１の表示を終了するようタッチパネルに指示し、Ａｃｔ４へと戻る。
【００２６】
ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ７及びＡｃｔ８の待受状態において決済方法を選択するための操作が行われたならば、Ａｃｔ８においてＹｅｓと判定し、Ａｃｔ９へと進む。
Ａｃｔ９においてＣＰＵ１１は、決済方法として電子マネーが選択されたか否かを確認する。すなわち、ＣＰＵ１１は、決済方法を選択するために行われた操作が、ボタンＢ４をタッチするなどの電子マネーを選択するための予め定められた操作であるか否かを確認する。ＣＰＵ１１は、決済方法を選択するために行われた操作が、ボタンＢ１〜Ｂ３をタッチするなどの、決済方法として電子マネー以外を選択するための予め定められた操作であるならば、Ａｃｔ９でＮｏと判定し、選択された決済方法に応じた処理を行う。
かくして、Ａｃｔ７〜Ａｃｔ９の処理においてＣＰＵ１１を中枢部分とするコンピューターは、操作者による操作に応じて決済方法を判定する判定手段として動作する。
【００２７】
ＣＰＵ１１は、決済方法として電子マネーが選択された場合、Ａｃｔ９においてＹｅｓと判定し、図３のＡｃｔ１１へと進む。
Ａｃｔ１１においてＣＰＵ１１は、図５に示すような待機画面ＳＣ２に対応した画像を生成し、この画像を表示するようタッチパネル１５に指示する。
【００２８】
図５は、待機画面ＳＣ２の一例を示す図である。待機画面ＳＣ２は、文字列Ｓ３及びボタンＢ６が表示される。文字列Ｓ３は、電子マネーカードを読取らせるよう操作者に報知するメッセージ及び電子マネーカードの読取を中止する場合にタッチパネルのボタンＢ６又は入力デバイスのＣキーを押すことを示すメッセージである。ボタンＢ６は、電子マネーによる決済を中止する場合に、操作者がタッチする。
【００２９】
文字列Ｓ３を見た操作者は、電子マネーの残高が記憶された記憶媒体に記憶された情報をリーダーライター１７に読取らせるよう、買物客に指示する。決済者である買物客は、指示を受けて、自身が所持している記憶媒体に記憶された情報をリーダーライター１７に読取らせる。
Ａｃｔ１２においてＣＰＵ１１は、記憶媒体に記憶された情報がリーダーライター１７によって読取られたか否かを確認する。Ａｃｔ１２においてＣＰＵ１１を中枢部分とするコンピューターは、読取制御手段として動作して記憶媒体に記憶された情報を読取るようリーダーライター１７を制御する。前記コンピューターの制御のもと、リーダーライター１７は記憶媒体に記憶された情報を読取る。この処理において、前記コンピューター及びリーダーライター１７は読取手段として動作する。
【００３０】
ＣＰＵ１１は、記憶媒体に記憶された情報が読取られないならば、Ａｃｔ１２においてＮｏと判定し、Ａｃｔ１３へと進む。
Ａｃｔ１３においてＣＰＵ１１は、電子マネーによる決済を中止するための操作が行われたか否かを確認する。すなわちＣＰＵ１１は、ボタンＢ６をタッチするなどの予め定められた操作が行われたか否かを確認する。ＣＰＵ１１は、電子マネーによる決済を中止するための操作が行われないならば、Ａｃｔ１３においてＮｏと判定して、Ａｃｔ１２へと戻る。かくしてＣＰＵ１１は、記憶媒体に記憶された情報が読取られるか、電子マネーによる決済を中止するための操作が行われるまでＡｃｔ１２及びＡｃｔ１３を繰り返す。ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ１２及びＡｃｔ１３の待受状態において、電子マネーによる決済を中止するための操作が行われたならば、Ａｃｔ１３においてＹｅｓと判定して、図２のＡｃｔ６へと戻る。
【００３１】
ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ１２及びＡｃｔ１３の待受状態において記憶媒体に記憶された情報が読取られたならば、Ａｃｔ１２においてＹｅｓと判定し、Ａｃｔ１４へと進む。
Ａｃｔ１４においてＣＰＵ１１は、読取られた情報に含まれる電子マネーの残高が、商品リストに登録された商品の決済金額に対して不足しているか否か確認する。
【００３２】
ＣＰＵ１１は、電子マネーの残高が決済金額に対して不足している場合、Ａｃｔ１４においてＹｅｓと判定し、Ａｃｔ１５へと進む。
Ａｃｔ１５においてＣＰＵ１１は、図６に示すような通知画面ＳＣ３に対応した画像を生成し、この画像を表示するようタッチパネル１５に指示する。
【００３３】
図６は、通知画面ＳＣ３の一例である。通知画面ＳＣ３は文字列Ｓ４〜Ｓ８及びボタンＢ７〜Ｂ９が表示される。文字列Ｓ４は、残高が不足している旨を操作者に報知するメッセージである。文字列Ｓ５は、電子マネーの残高を表す。文字列Ｓ６は、電子マネーの残高が決済金額に対して不足している金額を表す。文字列Ｓ７は、全額引去りの場合は確定、チャージの場合はチャージと表示されたボタンをタッチするよう操作者に報知するメッセージである。文字列Ｓ８は、決済金額が表示される。ボタンＢ７は、電子マネーによる決済を中止する場合に、操作者がタッチする。また、ボタンＢ７に［Ｃ］と表示されているように、操作者は、ボタンＢ７をタッチすることに代えて、入力デバイス１６のＣキーを押下しても良い。ボタンＢ８は、電子マネーの残高を引き上げる場合に操作者がタッチする。ボタンＢ９は、全額引去りと呼ばれる、決済金額から電子マネーの残高分を差し引き、電子マネーの残高から残高全てを引去る処理を行いたい場合に操作者がタッチする。また、ボタンＢ７に［Ｅｎｔｅｒ］と表示されているように、操作者は、ボタンＢ７をタッチすることに代えて、入力デバイス１６のＥｎｔｅｒキーを押下しても良い。
【００３４】
Ａｃｔ１６においてＣＰＵ１１は、電子マネーによる決済を中止するための操作が行われたか否かを確認する。すなわち、ＣＰＵ１１は、ボタンＢ７をタッチする又はＣキーを押下するなどの予め定められた操作が行われたか否かを確認する。ＣＰＵ１１は、電子マネーによる決済を中止するための操作が行われないならば、Ａｃｔ１７へと進む。
Ａｃｔ１７においてＣＰＵ１１は、全額引去りを行うための操作が行われたか否かを確認する。すなわち、ＣＰＵ１１は、ボタンＢ９をタッチする又はＥｎｔｅｒキーを押下するなどの予め定められた操作が行われたか否かを確認する。ＣＰＵ１１は、全額引去りを行うための操作が行われないならば、Ａｃｔ１８へと進む。
Ａｃｔ１８においてＣＰＵ１１は、電子マネーの残高を引き上げるための操作が行われたか否かを確認する。すなわち、ＣＰＵ１１は、ボタンＢ８をタッチするなどの予め定められた操作が行われたか否かを確認する。ＣＰＵ１１は、電子マネーの残高を引き上げるための操作が行われないならば、Ａｃｔ１６へと戻る。かくしてＣＰＵ１１は、電子マネーによる決済を中止するための操作が行われるか、全額引去りを行うための操作が行われるか、電子マネーの残高を引き上げるための操作が行われるまでＡｃｔ１６〜Ａｃｔ１８を繰り返す。
【００３５】
操作者は、通知画面ＳＣ３により残高不足であることを認識したならば、買物客にその旨を伝える。さらに、操作者は、電子マネーによる決済を中止するか、電子マネーの残高を引き上げるか、全額引去りをするかを買物客に訊ねる。そして、買物客の回答に応じて操作者は、ボタンＢ６〜Ｂ８のいずれかをタッチする、あるいはＣキー又はＥｎｔｅｒキーを押下する。
ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ１６〜Ａｃｔ１８の待受状態において、電子マネーによる決済を中止するための操作が行われたならば、Ａｃｔ１６においてＹｅｓと判定し、図２のＡｃｔ６へと戻る。
【００３６】
ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ１６〜Ａｃｔ１８の待受状態において全額引去りを行うための操作が行われたならば、Ａｃｔ１７においてＹｅｓと判定し、Ａｃｔ１９へと進む。
Ａｃｔ１９においてＣＰＵ１１は、記憶媒体に記憶された電子マネーの残高を書き換えるようにリーダーライター１７に指示することで、全額引去処理を行う。なお、全額引去処理の概略は前述の通りであり、具体的な処理はオフライン型の電子マネーに適用される周知の方法を用いて行うことが出来る。ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ１９の処理の後、図２のＡｃｔ６へと戻る。
【００３７】
ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ１６〜Ａｃｔ１８の待受状態において、電子マネーの残高を引き上げるための操作が行われたならば、Ａｃｔ１８においてＹｅｓと判定し、Ａｃｔ２０へと進む。
操作者は、電子マネーの残高を引き上げるための操作を行った後、買物客に電子マネーの残高にチャージしたい金額を訊ねる。そして操作者は、当該金額を販売データ処理装置１に入力する。
Ａｃｔ２０においてＣＰＵ１１は、入力された金額分の決済処理を行う。この決済処理は、電子マネーの残高を引き上げるための決済であるが、買上商品を決済する場合と同様な周知の方法で決済を行うことができる。ただし、電子マネーのサービスごとに定められた規約等で現金での決済しか認めていないなど、決済方法が制限される場合がある。
【００３８】
Ａｃｔ２１においてＣＰＵ１１は、Ａｃｔ１１と同様にタッチパネル１５に待機画面を表示させる。Ａｃｔ２１において表示させる待機画面は、待機画面ＳＣ２と同様の画面であるが、待機画面ＳＣ２とは異なりボタンＢ６は表示されない。
Ａｃｔ２２においてＣＰＵ１１は、記憶媒体に記憶された情報がリーダーライター１７によって読取られるのを待ち受ける。Ａｃｔ２２においてＣＰＵ１１を中枢部分とするコンピューターは、Ａｃｔ１２と同様に読取制御手段として動作する。また、Ａｃｔ２２において前記コンピューター及びリーダーライター１７は、Ａｃｔ１２と同様に読取手段として動作する。ＣＰＵ１１は、記憶媒体に記憶された情報が読取られたならば、Ａｃｔ２２においてＹｅｓと判定し、Ａｃｔ２３へと進む。
【００３９】
Ａｃｔ２３においてＣＰＵ１１は、記憶媒体に記憶された電子マネーの残高を書き換えることで、電子マネーの残高を、Ａｃｔ２０で決済した金額分引き上げるチャージ処理を行う。なお、チャージ処理は、オフライン型の電子マネーに適用される周知の方法を用いて行うことができる。Ａｃｔ２３においてＣＰＵ１１を中枢部分とするコンピューターは、引上手段として動作する。ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ２３の処理の後、図２のＡｃｔ１１へと戻る。
【００４０】
ＣＰＵ１１は、電子マネーの残高が商品リストに登録された商品の決済金額以上の場合、Ａｃｔ１４でＮｏと判定し、Ａｃｔ２４へと進む。
Ａｃｔ２４においてＣＰＵ１１は、記憶媒体に記憶された電子マネーの残高を書き換えるようにリーダーライター１７に指示することで、電子マネーの残高から商品リストに登録された商品の決済金額分を引去る引去処理を行う。なお、引去処理は、オフライン型の電子マネーに適用される周知の方法を用いて行うことが出来る。この処理により、商品リストに登録された商品の決済が行われる。Ａｃｔ２４においてＣＰＵ１１を中枢部分とするコンピューターは、決済手段として動作する。ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ２４の処理の後、図２のＡｃｔ１へと戻る。
【００４１】
第１実施形態の販売データ処理装置１によると、操作者は、決済方法として電子マネーを一度指定したならば、チャージを行った上で、チャージ後の残高からの決済を行う場合であっても、決済方法を指定する操作を改めて行う必要がない。したがって、上記のような形態での決済にかかる操作者の手間を従来の決済装置に比べて軽減することができる。
【００４２】
〔第２実施形態〕
以下、第２実施形態にかかる販売データ処理装置１の動作について説明する。第２実施形態にかかる販売データ処理装置１は、オンライン型のプリペイド式電子マネーについて決済及びチャージを行う。
図２及び図７は、ＣＰＵ１１による、第２実施形態にかかる制御処理のフローチャートである。ＣＰＵ１１は、メインメモリ１２又は補助記憶デバイス１３に記憶された制御プログラムに基づいてこの制御処理を実行する。なお、第１実施形態にかかる処理の説明でも図２を用いたが、第２実施形態においてもＣＰＵ１１は、図２の処理を行う。ＣＰＵ１１は、図２の処理を第１実施形態と同様に処理した後、図７に示す処理に移行する。
【００４３】
ＣＰＵ１１は、図２の処理の後、図７に示すＡｃｔ１１〜Ａｃｔ１３についても、第１実施形態と同様に処理する。
ＣＰＵ１１は、図７のＡｃｔ１２及びＡｃｔ１３の待受状態において記憶媒体に記憶された情報が読取られたならば、Ａｃｔ１２においてＹｅｓと判定し、Ａｃｔ３１へと進む。
Ａｃｔ３１においてＣＰＵ１１は、読取られた情報に含まれる識別情報を記憶するようメインメモリ１２又は補助記憶デバイス１３に指示する。
【００４４】
Ａｃｔ３２においてＣＰＵ１１は、サーバー４に問合せ中であることを操作者に報知するメッセージが表示された画像を生成し、この画像を表示するようタッチパネル１５に指示する。
Ａｃｔ３３においてＣＰＵ１１は、電子マネーの残高をサーバー４に照会する。すなわちＣＰＵ１１は、Ａｃｔ３１で記憶した識別情報を含む照会コマンドをサーバー４に対して送信するよう通信インターフェース１４に指示する。照会コマンドを受け取ったサーバー４は、当該照会コマンドに含まれた識別情報で識別される電子マネーの残高を含む残高情報を販売データ処理装置１に対して送信する。
Ａｃｔ３４においてＣＰＵ１１は、残高情報が通信インターフェース１４により受信されるのを待ち受ける。
【００４５】
ＣＰＵ１１は、残高情報が通信インターフェース１４により受信されたならば、Ａｃｔ３４においてＹｅｓと判定してＡｃｔ１４へと進む。ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ１４〜Ａｃｔ１８については、第１実施形態と同様に処理する。ただし、ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ１６〜Ａｃｔ１８の待受状態において全額引去りを行うための操作が行われたならば、Ａｃｔ１７においてＹｅｓと判定し、Ａｃｔ３５へと進む。
Ａｃｔ３５においてＣＰＵ１１は、全額引去処理を行う。すなわちＣＰＵ１１は、Ａｃｔ３１で記憶した識別情報を含む全額引去コマンドをサーバー４に対して送信するよう通信インターフェース１４に指示する。全額引去コマンドを受け取ったサーバー４は、当該全額引去コマンドに含まれた識別情報で識別される電子マネーの残高から残高全てを引去る。さらに、ＣＰＵ１１は、商品リストに登録された商品の決済金額から、残高全てを引去られた電子マネーの引去られた金額を差し引く。なお、全額引去処理は、オンライン型の電子マネーに適用される周知の方法を用いて行うことが出来る。ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ３５の処理の後、図２のＡｃｔ６へと戻り、金額が差し引かれた決済金額について以降の処理を行う。
【００４６】
ＣＰＵ１１は、第１実施形態と同様に、Ａｃｔ１６〜Ａｃｔ１８の待受状態において、電子マネーの残高を引き上げるための操作が行われたならば、Ａｃｔ１８においてＹｅｓと判定しＡｃｔ２０へと進む。ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ２０においても第１実施形態と同様に処理した後、Ａｃｔ３６へと進む。
Ａｃｔ３６においてＣＰＵ１１は、サーバー４に記憶された電子マネーの残高を、Ａｃｔ１９において決済した金額分引き上げさせるチャージ処理を行う。すなわちＣＰＵ１１は、Ａｃｔ３１で記憶した識別情報及びＡｃｔ２０で決済した金額を含むチャージコマンドをサーバー４に対して送信するよう通信インターフェース１４に指示する。チャージコマンドを受け取ったサーバー４は、当該チャージコマンドに含まれた識別情報で識別される電子マネーの残高を、当該チャージコマンドに含まれた金額分引き上げる。なお、チャージ処理は、オンライン型の電子マネーに適用される周知の方法を用いて行うことが出来る。Ａｃｔ３６においてＣＰＵ１１を中枢部分とするコンピューターは、引上手段として動作する。ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ３６の処理の後、Ａｃｔ３２へと戻る。
【００４７】
ＣＰＵ１１は、電子マネーの残高が商品リストに登録された商品の決済金額以上の場合、Ａｃｔ１４でＮｏと判定し、Ａｃｔ３７へと進む。
Ａｃｔ３７においてＣＰＵ１１は、サーバー４に記憶された電子マネーの残高から商品リストに登録された商品の決済金額分を引去りさせる引去処理を行う。すなわちＣＰＵ１１は、Ａｃｔ３１で記憶した識別情報及び決済金額を含む引去コマンドをサーバー４に対して送信するよう通信インターフェース１４に指示する。引去コマンドを受け取ったサーバー４は、当該引去コマンドに含まれた識別情報で識別される電子マネーの残高から、決済金額分を引去る。なお、引去処理は、オンライン型の電子マネーに適用される周知の方法を用いて行うことが出来る。この処理により、商品リストに登録された商品の決済が行われる。Ａｃｔ３７においてＣＰＵ１１を中枢部分とするコンピューターは、決済手段として動作する。ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ３７の処理の後、Ａｃｔ１へと戻る。
【００４８】
第２実施形態の販売データ処理装置１によると、第１実施形態と同様に操作者は、決済方法として電子マネーを一度指定したならば、チャージを行った上で、チャージ後の残高からの決済を行う場合であっても、決済方法を指定する操作を改めて行う必要がない。さらに、買物客は、記憶媒体に記憶された情報を一度読取らせたならば、チャージを行った上で、チャージ後の残高からの決済を行う場合であっても、記憶媒体に記憶された情報を読取らせる操作を改めて行う必要がない。したがって、上記のような形態での決済にかかる操作者及び買物客の手間を従来の決済装置に比べて軽減することができる
【００４９】
第１及び第２実施形態は、以下のような変形実施が可能である。
【００５０】
第１実施形態において、ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ２３の処理の後Ａｃｔ１４へと戻っても良い。
第２実施形態において、ＣＰＵ１１は、Ａｃｔ３６の処理の後Ａｃｔ１１へと戻っても良い。
【００５１】
実施形態では、電子マネー残高が決済金額に対して不足している場合にのみ、電子マネー残高のチャージ処理と、残高が引き上げられた電子マネー残高から決済金額を引去る決済処理とを行った。しかしながら、電子マネー残高が決済金額以上の場合でもあっても、買物客の求めに応じて当該チャージ処理と当該決済処理との両方を処理することができても良い。
【００５２】
販売データ処理装置１は、適用可能な決済方法が電子マネーのみであっても良い。この場合にＣＰＵ１１は、図２のＡｃｔ７〜Ａｃｔ９の処理を行わない。
【００５３】
販売データ処理装置１は、商品登録のための操作も買物客により行われる、いわゆるセルフ方式として運用されても良い。
【００５４】
前記実施形態では、商品登録及び決済の機能を有する販売データ処理装置１について説明したが、決済の機能の他に、例えば決済金額の計算などの商品登録以外の機能を備えた決済装置、あるいは決済の機能のみを備えた決済装置として実施しても良い。この場合、決済装置は、図示しない登録装置で生成された決済情報を受け取り、この決済情報に基づいて決済を行う。この場合、例えば、登録装置が店員により操作され、決済装置が買物客により操作される、いわゆるセミセルフ方式として運用することができる。
【００５５】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５６】
１…販売データ処理装置、４…サーバー、１１…ＣＰＵ、１２…メインメモリ、１３…補助記憶デバイス、１４…通信インターフェース、１５…タッチパネル、１６…入力デバイス、１７…リーダーライター、１９…バス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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