(57)【要約】【課題】レンズ枠の寸法が変化しても、所望の光学設計の維持ができるレンズ保持構造及びそれを備える撮像装置を提供する。【解決手段】レンズ保持構造は、１つ以上のレンズ４０と、１つ以上のレンズ４０を保持するレンズ枠部材７０と、レンズ枠部材７０の前端面７２に結合され、最前部のレンズ４２を弾性的に押圧する押圧部材１０と、を備える。【選択図】図２
2017161650.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上のレンズと、
前記１つ以上のレンズを保持するレンズ枠部材と、
前記レンズ枠部材の前端面に結合され、最前部の前記レンズを弾性的に押圧する押圧部材と、
を備えるレンズ保持構造。
【請求項２】
前記押圧部材は、前記最前部のレンズに当接する凸曲面部を含む当接部を有する、請求項１に記載のレンズ保持構造。
【請求項３】
前記当接部は、前記最前部のレンズの中心点に対して点対称もしくは回転対称の位置、又は前記最前部のレンズの光軸に直交する直線に対して線対称の位置に、３カ所以上配置されている、請求項２に記載のレンズ保持構造。
【請求項４】
前記当接部は、前記最前部のレンズの表面の断面形状が光軸方向に対して斜めに形成された周縁部を、前記光軸の後方向に押圧する、請求項２又は３に記載のレンズ保持構造。
【請求項５】
前記押圧部材は、前記レンズ枠部材の膨張に伴い移動する前記最前部のレンズの光軸方向の移動距離より大きな光軸方向の弾性変形が可能である、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のレンズ保持構造。
【請求項６】
前記押圧部材は、弾性を有する部分と弾性を有さない部分とから構成され、前記弾性を有する部分が前記最前部のレンズを押圧する、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のレンズ保持構造。
【請求項７】
前記押圧部材は、弾性を増加させるための欠損部を有する、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のレンズ保持構造。
【請求項８】
前記レンズ枠部材は、前記１つ以上のレンズを固定したレンズ固定部材を保持する、請求項１乃至７のいずれか１項に記載のレンズ保持構造。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載のレンズ保持構造を備える撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズ保持構造及びそれを備える撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、車載用カメラや監視用カメラは、焦点調節機能を有さないものが一般的である。このようなカメラでは、製造時に焦点調節して固定したレンズユニットを長期間にわたって用いることになる。車載用カメラや監視用カメラは、日光や外気に直接曝されて周囲の温度や湿度等が大きく変化する過酷な環境下で使用される。そのため、レンズを保持するレンズユニットのレンズ枠（レンズバレル）は、長期間にわたってレンズの位置関係は極力変化させないような材料特性や機械的強度が要求される。
【０００３】
このような要求を満たすため、レンズユニットのレンズ枠は、例えば耐候性の高いポリアミド樹脂によって構成されることがある。ポリアミド樹脂は機械的強度が高く、温度変化に対しても劣化が少なく、また耐薬品性も高いという材料特性を備えているが、吸水性が高いという欠点がある。
【０００４】
ポリアミド樹脂は水分を吸収すると膨張し、元の寸法に戻ることはない。つまり、ポリアミド樹脂は湿度の高い環境に置かれると次第に水分を吸収し、膨張して不可逆的な寸法の変化を生じる。そのため、車載用カメラや監視用カメラなどのレンズユニットのレンズ枠にポリアミド樹脂を用いると、ポリアミド樹脂が水分を吸収してレンズ枠の寸法が変化する。
【０００５】
レンズ枠は、最前部のレンズをかしめ等で固定することにより全体のレンズを固定している。しかしレンズ枠自体の寸法が変化することにより、レンズ群のレンズ間に光軸方向のガタつき（隙間）が生じてレンズ群の焦点位置が変化すること（例えば、（１）所望の設計に比べ、レンズ間の光軸方向の間隔が変化すること、（２）所望の設計に比べ、レンズが光軸に垂直な方向にずれること）により、撮影画像及び/又は撮影動画の解像度が低下することがある。
また、レンズ枠内に存在するレンズが１つである車載用等カメラにおいても、例えば次のずれることにより、撮影画像及び/又は撮影動画の解像度が低下することがある。このずれることとは、例えば「レンズをかしめ等で固定した場合に、レンズ枠自体の寸法が変化することにより、所望の設計に比べ、レンズの光軸がずれること」、をいう。
【０００６】
また、温度変化等によってレンズ自体の寸法が変化し、レンズ間に光軸方向のガタつきが生じてレンズの焦点位置が変化し、画像の解像度が低下することがある。
【０００７】
レンズの寸法変化による光学性能の変化を抑制するため、例えば特許文献１には、第１のレンズ周縁部を押圧固定する円環状の第１レンズ押さえ部材と、第２のレンズ外周角部を押圧固定する第２のレンズ押さえ部材とからなるレンズ保持体が開示されている。特許文献１によれば、このようなレンズ保持体により、レンズの変形やレンズ間隔の変化が生じても所望の光学設計の維持を可能な限り保つことが可能とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−７８９２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に開示されたレンズ保持体は、複数のレンズをそれぞれ押圧する構成のため、構造が複雑になる。また、このレンズ保持体は、レンズ自体の熱膨張による変形があってもレンズ保持体全体において所望の光学設計の維持を保つための部材である。しかしこのレンズ保持体は、レンズを保持するレンズ枠自体の寸法が変化した場合において、所望の光学設計の維持ができない可能性がある。
【００１０】
レンズを固定、保持するレンズ枠の寸法が変化した場合でも、所望の光学設計の維持ができるレンズ保持構造が望まれている。
【００１１】
本発明は上記のような問題を解決するためになされたものであり、レンズ枠の寸法が変化しても、所望の光学設計の維持（例えば、所望の光路となること）ができるレンズ保持構造及びそれを備える撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
（１）上記目的を達成するため、本発明に係るレンズ保持構造は、
１つ以上のレンズと、
前記１つ以上のレンズを保持するレンズ枠部材と、
前記レンズ枠部材の前端面に結合され、最前部の前記レンズを弾性的に押圧する押圧部材と、
を備える。
【００１３】
（２）例えば、前記押圧部材は、前記最前部のレンズに当接する凸曲面部を含む当接部を有する。
【００１４】
（３）例えば、前記当接部は、前記最前部のレンズの中心点に対して点対称もしくは回転対称の位置、又は前記最前部のレンズの光軸に直交する直線に対して線対称の位置に、３カ所以上配置されている。
【００１５】
（４）例えば、前記当接部は、前記最前部のレンズの表面の断面形状が光軸方向に対して斜めに形成された周縁部を、前記光軸の後方向に押圧する。
【００１６】
（５）例えば、前記押圧部材は、前記レンズ枠部材の膨張に伴い移動する前記最前部のレンズの光軸方向の移動距離より大きな光軸方向の弾性変形が可能である。
【００１７】
（６）例えば、前記押圧部材は、弾性を有する部分と弾性を有さない部分とから構成され、前記弾性を有する部分が前記最前部のレンズを押圧する。
【００１８】
（７）例えば、前記押圧部材は、弾性を増加させるための欠損部を有する。
【００１９】
（８）例えば、前記レンズ枠部材は、前記１つ以上のレンズを固定したレンズ固定部材を保持する。
【００２０】
（９）上記目的を達成するため、本発明に係る撮像装置は、上記（１）乃至（８）のいずれか１に記載のレンズ保持構造を備える。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、レンズ枠の寸法が変化しても、所望の光学設計の維持（例えば、所望の光路となること）ができるレンズ保持構造及びそれを備える撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態１に係る撮像装置の分解構造図である。
【図２】（ａ）は実施形態１に係る撮像装置の正面図、（ｂ）はそのＸ−Ｘ方向の断面図である。
【図３】（ａ）は実施形態１に係る撮像装置のレンズ押圧部の前方から見た斜視図、（ｂ）は後方から見た斜視図、（ｃ）は前方からみた正面図、（ｄ）は後方から見た正面図、（ｅ）は図３（ｃ）のＹ−Ｙ方向の拡大断面図である。
【図４】（ａ）は実施形態１に係る撮像装置のレンズ押圧部とレンズとの位置関係を説明する部分断面図、（ｂ）は図４（ａ）のＰ部の拡大図である。
【図５】（ａ）はレンズ押圧部の変形例１を示す部分断面図、（ｂ）はその組立時の形状を示す部分断面図である。
【図６】（ａ）はレンズ押圧部の変形例２を示す正面図、（ｂ）はレンズ押圧部の変形例２を示す正面図である。
【図７】（ａ）は実施形態２に係る撮像装置の断面図、（ｂ）はそのレンズ押圧部とレンズとの位置関係を説明する部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。
【００２４】
（実施形態１）
本発明の実施の形態１に係る撮像装置１００は、図１に示すように、外装９０と、光軸Ａを有する、１つ以上のレンズからなるレンズ群４０と、レンズ群４０を固定して保持するレンズ枠（レンズ枠部材）７０と、レンズ群４０の最前部（最も被写体側）にあるレンズ４２を弾性的に光軸方向に押圧するレンズ押圧部（押圧部材）１０と、撮像素子８１とを備えている。撮像装置１００は、主として車載用カメラや監視用カメラに用いられる。なお、以下の説明において、レンズ群４０の光軸方向の被写体側を「前（方）」、撮像素子８１側を「後（方）」ということがある。
【００２５】
レンズ群４０を構成する１つ以上のレンズは、レンズ枠７０によって各レンズの光軸が同一線上になるように組み合わされ、保持されている。レンズ群４０のレンズ枚数、レンズ種別、レンズ材質等は限定されない。なおレンズ群４０は、レンズの他、Ｏリングや口径板（遮光板）等、レンズ間の間隔を規定する部材、及び良好な集光を行うための部材を含んでいる。レンズ群４０の焦点距離はあらかじめ決められて固定されており、撮像装置１００はレンズ群４０の焦点距離を調整、変更する機能は備えていない。
【００２６】
レンズ枠７０は、レンズ群４０を受容し、保持する。レンズ枠７０は、レンズ群４０を前部から受容可能な筒状部材であり、その材質はポリアミド樹脂である。レンズ枠７０は、図２（ｂ）に示すように、撮像装置１００の外装９０と一体的に形成されている。一体的に形成されているとは、例えば射出成形等により、同一材料で継ぎ目なく形成されているということである。
【００２７】
図２（ｂ）に示すように、レンズ群４０は、レンズ枠７０の内側のレンズ受容部７１に受容され、支持されている。レンズ受容部７１の内径は、受容するレンズ群４０の各レンズの外径とほぼ等しく形成されており、各レンズの半径方向の移動を制限している。さらに、異なる直径のレンズをそれぞれ支持するように段差が設けられており、この段差によって光軸Ａの方向への移動を制限している。レンズ受容部７１の後端部７６は、レンズ群４０の最後部のレンズ４６を支持している。レンズ受容部７１の後端部７６は、被写体からの光束が通過する開口部７３を有している。
【００２８】
レンズ群４０を通過した光束は開口部７３を通過して、支持板（基板）８２に支持された撮像素子８１に到達する。到達した光は撮像素子８１によって電気信号に変換され、図示しない処理装置に送られて処理され、表示装置に表示される。
【００２９】
レンズ群４０の最前部のレンズ４２は、図２（ｂ）に示すように、レンズ押圧部材１０により弾性的に光軸方向に押圧されている。具体的には、最前部のレンズ４２は、表面の断面形状が光軸Ａに対して斜めになるように形成された周縁部（外周端）４４がレンズ押圧部材１０の当接部２０によって押圧されている。レンズ４２の周縁部４４の表面の断面形状が光軸Ａに対して斜めに形成されているとは、レンズ４２の前側の径が後側の径よりも小さく形成されているということである。
【００３０】
レンズ枠７０の前端面７２には、図１に示すように、雌ねじ溝を有する４つのねじ穴７４が等間隔で（９０度間隔に）形成されている。レンズ押圧部材１０は、図２（ａ）、（ｂ）に示すように、４つのねじ穴７４にねじ（結合部材）３０でねじ止め結合されている。
【００３１】
図３（ａ）〜（ｅ）に示すように、レンズ押圧部材１０は円形の部材であり、弾性を有する樹脂材料から構成されている。
【００３２】
レンズ押圧部材１０は、平板円環状の台座１２と、台座１２の内周部から前方（光軸Ａの前方向）に１段高くなった平板円環状の段差部１４とから構成される。段差部１４の中央部には、被写体からの光を通過させる開口部１５が形成されている。
【００３３】
図３（ａ）、（ｃ）に示すように、台座１２には、等間隔で４カ所にねじ３０を通す固定用のねじ穴１８が設けられている。また、ねじ穴１８と隣接するねじ穴１８との間には、貫通した切り欠き部（欠損部）１３が設けられている。切り欠き部１３は、レンズ押圧部材１０の周方向に沿った円弧状であり、同じ形状で４カ所に等間隔で形成されている。
【００３４】
図３（ｂ）、（ｄ）、（ｅ）に示すように、段差部１４の内側（後方側）には、当接部２０が４カ所に設けられている。当接部２０は半球状であり、開口部１５の周囲に等間隔に（９０度間隔で）設けられている。当接部２０は、レンズ押圧部材１０と一体的に形成されている。
【００３５】
レンズ押圧部材１０は、図４（ａ）に示すように、レンズ群４０を装着しない状態（装着時のレンズ群４０を図中に点線で示す）でレンズ押圧部材１０をレンズ枠７０に取り付けた場合、４つの当接部２０がレンズ４２の周縁部４４とそれぞれ重なるように取り付けられている。具体的には、図４（ｂ）に示すように、４つの当接部２０がそれぞれレンズ４２の周縁部４４と断面的な重なり深さＬ１だけ重なっている。
【００３６】
撮像装置１００は、外気に曝されるなどの環境が厳しい場所で用いられる。レンズ枠７０の構成材料であるポリアミド樹脂は、使用環境において水分を吸収して寸法が増加する。そのため、レンズ枠７０は光軸Ａの後方向に伸びるように変形する。それに伴い、レンズ群４０も光軸Ａの後方向に後退移動する。
【００３７】
ポリアミド樹脂の吸水後の最大変形率（膨張率）は決まっているので、レンズ枠７０の寸法から光軸Ａ方向の最大寸法変化量があらかじめ計算できる。重なり深さＬ１は、レンズ群４０が最大限に後退した後のレンズ４２の移動後の周縁部４５と、レンズ群４０が後退する前のレンズ４２の周縁部４４との間の計算された最短距離Ｌ２よりも大きく設定する。
【００３８】
言い換えれば、レンズ押圧部材１０の当接部２０が、レンズ枠７０の膨張に伴い後退移動するレンズ４２の光軸方向の移動距離より大きな光軸Ａ方向の弾性変形が可能であるように構成する。
【００３９】
例えば、ポリアミド樹脂の材料組成にもよるが、直径が１０ｍｍで光軸方向の長さが１０ｍｍのポリアミド樹脂のレンズ枠７０では、水分を吸収することにより、光軸方向の長さも光軸に垂直な方向の長さも２０〜３０μｍ程度膨張する。この変形量からレンズ４２の光軸Ａ方向の最大後退量を計算し、Ｌ２を計算することができる。なお、この変形量の測定は、「技術詳報  レニー（登録商標）の吸水特性（三菱エンジニアリングプラスチックス  Rev.2 1995年3月）」の記載内容に準じて行う。
【００４０】
このような配置関係でレンズ群４０とレンズ押圧部材１０を組み付けると、図２（ｂ）に示すように、当接部２０がレンズ４２に押されて段差部１４が光軸Ａの前方向に変形し湾曲する。レンズ押圧部材１０は弾性を有するので、レンズ４２は当接部２０から光軸Ａに沿って反対方向の力（押圧力）を受ける。これにより、レンズ群４０の個々のレンズ間の間隔が保たれ、光軸方向のガタつきが生じることがない。
【００４１】
また、レンズ枠７０が最大限に変形した後でも、レンズ押圧部材１０の当接部２０がレンズ４２の周縁部４４を押圧し続けることができる。組付け時の押圧力は、例えば２０±２ｋｇｆ程度とすることができる。
【００４２】
レンズ枠７０は径方向に膨張するようにも変形する。しかしレンズ４２の周縁部４４の表面の断面形状が光軸Ａに対して斜めに形成されているため、当接部２０の押圧力によりレンズ中心に向かう径方向の力成分が発生する。レンズ４２はレンズ４２の中心点に向かう径方向の押圧力を４つの当接部２０から均等に受ける。そのため、レンズ群４０とレンズ枠７０との間に径方向の隙間が生じても、レンズ群４０が径方向に移動することを抑制することができる。そのため、撮像装置１００においてレンズ群４０の光軸ずれを抑制し、所望の光学設計の維持ができる。
【００４３】
レンズ押圧部材１０をレンズ枠７０の前端面７２に結合するのは、構成が簡易で製造上も都合がよいからである。つまり、レンズ群４０をレンズ枠７０に前方から収容し、同じ方向からレンズ押圧部材１０をレンズ枠７０に結合できるからである。
【００４４】
レンズ押圧部材１０をレンズ枠７０にねじ止めするのは、製造工程において簡易な結合方法だからである。また、組付けがうまくいかなかった場合に、ねじを取り外して部品の交換や再組付けを容易に行うことが可能だからである。
【００４５】
切り欠き部１３は、レンズ押圧部材１０の構成材料を部分的に欠損させて、必要な強度を確保しつつより大きな弾性を持たせるための構造である。従って、その位置や形状は必ずしも図示の位置や形状に限定されない。例えば、径方向に複数の切り欠きを設けてもよい。また台座１２ではなく、段差部１４に切り欠きを設けてもよい。
【００４６】
当接部２０を半球状としたのは、４つの当接部２０が最前部のレンズ４２をできるだけ均一に押圧するようにするためである。つまり、当接部２０を半球状にすることにより、当接部２０がレンズ４２に点接触し、当接部２０が面的にレンズ４２に当接する場合よりも、より均一に押圧することが可能となるからである。
【００４７】
レンズ押圧部材１０の構成材料は、樹脂材料の他、硬質ゴム、エラストマー、薄板状や線状等の弾性構造を有する金属、又はこれらを組み合わせた複合材料などを用いることができる。また、レンズ押圧部材１０の材料はレンズ枠７０の材料と同じでもよいし、異なってもよい。
【００４８】
レンズ押圧部材１０は、少なくとも部分的に弾性を有すればよい。また、全体として弾性を有してもよい。レンズ押圧部材１０が部分的に、または全体として弾性を有することにより、当接部２０が重なり深さＬ１以上に弾性変形可能であればよい。
【００４９】
レンズ押圧部材１０の当接部２０の位置は、レンズ４２とレンズ枠７０との位置関係によって調整することができる。例えば、実施形態１のようにレンズ４２の周縁部４４がレンズ枠７０の前端面７２よりも前方に突出する場合は、レンズ押圧部材１０の当接部２０も前端面７２よりも前方に配置して周縁部４４と当接するように構成する。レンズ４２の周縁部４４がレンズ枠７０の前端面７２と同じ高さ、又はそれよりも後方にある場合は、当接部２０もそれに合わせて位置を後退させて調整すればよい。
【００５０】
以上説明したように、レンズ押圧部材１０を取り付けることにより、レンズ群４０を収容するレンズ枠７０の寸法が変化しても、レンズ群４０のレンズ間の光軸方向のガタつきを抑制し、焦点位置の変化を抑制することができる。また、レンズ群４０とレンズ枠７０との径方向の位置ずれによる光軸ずれを抑制することができる。こうして撮像装置１００において所望の光学設計の維持ができる。
【００５１】
（変形例１）
実施形態１では、レンズ押圧部材１０は全体が同じ材料で形成されている。しかしレンズ押圧部材１０は異なる材料を組み合わせて構成してもよい。異なる材料で形成する部分は特に限定されず、弾性を有する部分を含んでいればよく、その弾性部分でレンズ枠７０の寸法変化に追従し、最終的な寸法変化量を吸収できればよい。例えば、図５（ａ）に示すように、当接部２０に相当する部分を弾性を有する弾性部２２として形成し、それ以外の部分は弾性を有しない材料で形成してもよい。弾性部２２は、レンズ枠７０の最終的な寸法変化量に追従可能な弾性を有している。
【００５２】
この変形例１においても、図５（ａ）に示すように、レンズ群４０を配置しないでレンズ押圧部材１０を組付けた場合に、弾性部２２とレンズ群４０とが重なるように構成する。実施形態１の図４（ｂ）で説明したように、重なり深さＬ１は、レンズ群４０が最大限後退した後のレンズ４２の周縁部４５と、レンズ群４０が後退する前のレンズ４２の周縁部４４との間の計算された最短距離Ｌ２よりも大きくなるように設定する。
【００５３】
このような構成でレンズ群４０とレンズ押圧部材１０とを組付けた場合、図５（ｂ）に示すように、弾性部２２だけが弾性変形した状態となる。そしてレンズ枠７０が寸法変化してレンズ群４０が後退しても、弾性部２２はそれに追従して弾性変形し、レンズ群４０を押圧し続けることができ、実施形態１と同じ効果が得られる。
【００５４】
弾性部２２は、例えば、硬質ゴム、軟質ゴム、エラストマー、薄板状や線状等の弾性構造を有する金属、又はこれらを組み合わせた複合材料などを用いることができる。
【００５５】
また、弾性を有さない材料で台座１２を形成し、当接部２０を含む段差部１４全体を弾性を有する材料で形成してもよい。以上のように弾性を有する材料と弾性を有さない材料の異なる材料を組み合わせてレンズ押圧部材１０を構成することにより、実施形態１と同じ効果が得られる。それぞれの材料は上述した材料を組み合わせて用いることができる。
【００５６】
（変形例２）
実施形態１では、レンズ押圧部材１０の当接部２０は４箇所とした。しかし当接部２０は４箇所に限定されず、最前部のレンズ４２を均等に押圧できる位置に配置されていればよい。具体的には、３箇所以上であり、図６（ａ）に示すように、レンズ４２の中心点Ｑに対して点対称の位置、又はレンズ４２の光軸Ａに直交する直線Ｓに対して線対称の位置を押圧するように配置することが好ましい。又は図６（ｂ）に示すように、レンズ４２の中心点Ｑに対して回転対称（図６（ｂ）は１２０°回転対称）の位置を押圧するように配置することが好ましい。なお図６ではレンズ４２は図示しておらず、中心点Ｑと直線Ｓを仮想的に示した。
【００５７】
（変形例３）
実施形態１では、レンズ押圧部材１０はレンズ枠７０にねじ止めした。しかし、結合方法はこれに限らず任意の方法が可能である。例えば、レンズ枠７０に位置決め穴を設け、レンズ押圧部材１０に設けた突起部を位置決め穴に挿入して接着剤で固定してもよい。また、レンズ押圧部材１０に設けた内ねじ部とレンズ枠７０に設けた外ねじ部とを螺合させてもよい（図示せず）。
【００５８】
（変形例４）
実施形態１では、当接部２０の形状は半球状とした。しかし当接部２０がレンズ４２の周縁部４４に点接触するためには、必ずしも当接部２０の形状は半球状でなくともよい。例えば、当接部２０はレンズ４２と当接する側に向かって凸状に湾曲した曲面部（凸曲面部）を有するように形成されており、その曲面部でレンズ４２と当接するように構成すればよい。または当接部２０は、レンズ４２と当接する側に向かって円錐状又は角錐状に突出し、その先端部がレンズ４２と当接するように構成してもよい（図示せず）。
【００５９】
（変形例５）
実施形態１では、レンズ枠７０と外装９０は一体的に形成されている。しかしレンズ枠７０と外装９０とを別個の部材として形成し、その後にレンズ枠７０と外装９０とを組付けてもよい（図示せず）。
【００６０】
（変形例６）
実施形態１では、当接部２０が最前部のレンズ４２に弾性を有して当接できるように台座１２から１段高い段差部１４を設けた。しかしレンズ押圧部材１０は弾性を有していれよく、必ずしも段差部１４を設ける必要はない。例えば、台座１２から中心方向に向かって連続的な傾斜で高くなるように構成し、開口部１５の周囲に当接部２０を形成してレンズ群４０を押圧する構造でもよい（図示せず）。
【００６１】
（実施形態２）
実施形態１では、レンズ枠７０が直接レンズ群４０を固定した。それに対して、図７（ａ）に示す実施の形態２に係る撮像装置２００では、レンズ群４０を固定するレンズ固定バレル（レンズ固定部材）８０をレンズ枠７０が保持する構成である。その他の構成は、実施形態１で説明した構成と同じである。また上記の変形例１〜６を実施形態２に適用することも可能である。
【００６２】
撮像装置２００においても、図７（ｂ）に示すように、レンズ群４０を装着しない状態でレンズ押圧部材１０をレンズ枠７０に取り付けた場合、当接部２０がレンズ４２の周縁部４４と重なるように取り付けられている。実施形態１と同様、図４（ｂ）に示すように、重なり深さＬ１は、レンズ群４０が最大限後退した後のレンズ４２の周縁部４５と、レンズ群４０が後退する前のレンズ４２の周縁部４４との間の計算された最短距離Ｌ２よりも大きくなるように設定する。
【００６３】
実施形態２の効果は実施形態１の効果と同じである。さらに実施形態２では、レンズ枠７０とレンズ固定バレル８０を別個の部材として構成することにより、レンズ枠７０を共通化してレンズ固定バレル８０だけを変えて、低コストで多種類の撮像装置に対応できるという効果も得られる。
【００６４】
以上に説明した実施の形態は例示であり、本発明はこれらに限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した発明の趣旨を逸脱しない範囲でさまざまな実施形態が可能である。各実施形態や変形例で記載した構成要素は、発明の趣旨を逸脱しない範囲で自由に組み合わせることが可能である。また特許請求の範囲に記載した発明と均等な発明も本発明に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明に係るレンズ保持構造は、各種の撮像装置に用いることができる。その撮像装置は、例えば車載カメラや監視カメラ等に搭載される撮像装置として用いることができる。
【符号の説明】
【００６６】
１０  レンズ押圧部（押圧部材）
１２  台座
１３  切り欠き部（欠損部）
１４  段差部（支持部）
１５  開口部
１８  ねじ穴
２０  当接部
２２  弾性部（当接部）
３０  ねじ（結合部材）
４０  レンズ群
４２  （最前部の）レンズ
４４  （最前部のレンズの）周縁部
４５  移動後の周縁部
４６  最後部のレンズ
７０  レンズ枠（レンズ枠部材）
７１  レンズ受容部
７２  前端面
７３  開口部
７４  ねじ穴
７６  （レンズ受容部の）後端部
８０  レンズ固定バレル（レンズ固定部材）
８１  撮像素子
８２  支持板（基板）
９０  （撮像装置の）外装
１００、２００  撮像装置
【図１】
2017161650.tif 000003
【図２】
2017161650.tif 000004
【図３】
2017161650.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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