(57)【要約】【課題】店頭でクーポンを確認せずにクーポンを利用でき、かつ、ユーザにクーポンに付随する情報を見てもらいやすい割引処理システムを提供する。【解決手段】ユーザにクーポンを配信するクーポン配信部１０と、ユーザからクーポンの適用を得ようとする意思表示を受け付け、クーポンエントリの有無を含むエントリデータベースを更新するエントリ受付部２０と、ユーザ識別情報と購入履歴を含む購入データベースを更新する購入受付部３０と、購入データベースに基づいてユーザの最終料金を算出する料金算出部４０と、を備え、料金算出部４０は、エントリデータベースと購入データベースに基づいて、クーポンにエントリしたユーザについてクーポンの対象商品について割引金額を算出する割引処理部５０を含む、割引処理システムが提供される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに対象商品の値引き販売を提案するクーポンを配信するクーポン配信部と、
ユーザから前記クーポンの適用を得ようとする意思表示を受け付け、少なくともユーザ識別情報と、ユーザの前記クーポンの適用を受けようとするクーポンエントリの有無を含むエントリデータベースを更新するエントリ受付部と、
ユーザ識別情報と、ユーザが購入した商品に関する少なくとも商品名、数量、仮払金額を含む購入履歴を受け取り、前記ユーザ識別情報と前記購入履歴を含む購入データベースを更新する購入受付部と、
前記購入データベースに基づいてユーザの最終料金を算出する料金算出部と、を備え、
前記料金算出部は、前記エントリデータベースと前記購入データベースに基づいて、前記クーポンにエントリしたユーザについて前記クーポンの前記対象商品について割引金額を算出する割引処理部を含む、割引処理システム。
【請求項２】
前記購入受付部および前記料金算出部が、燃料の販売業務を提供する燃料販売会社に設置され、
前記燃料販売会社に設置された前記購入受付部は、前記燃料販売会社の複数のサービスステーションに設置されたＰＯＳ端末から前記ユーザ識別情報と前記購入履歴を受信する、請求項１に記載の割引処理システム。
【請求項３】
前記割引処理部は、前記購入データベースと前記エントリデータベースとを照合して、前記購入データベースから前記クーポンにエントリした前記ユーザ識別情報と一致する前記ユーザ識別情報を検索し、一致した前記ユーザ識別情報に関するユーザの前記購入履歴に割引処理を実行する、請求項１に記載の割引処理システム。
【請求項４】
前記クーポンは、割引対象の商品が異なる複数種類のクーポンを有し、
前記エントリＤＢには、前記クーポンの種類に応じたユーザのエントリの有無が登録されており、
前記料金算出部は、前記クーポンにエントリし、かつ、前記クーポンの対象となる商品を購入したユーザの購入履歴について、割引処理を実行する、請求項１に記載の割引処理システム。
【請求項５】
前記クーポンには有効期限が設定されており、
前記料金算出部は、前記クーポンにエントリし、かつ、前記クーポンの有効期限内に前記クーポンの対象となる商品を購入した購入履歴について、割引処理を実行する、請求項１に記載の割引処理システム。
【請求項６】
前記クーポンには、特定期間内における割引が適用される商品の購入数量の上限が設定されており、
前記料金算出部は、特定期間内における前記クーポンの対象となる商品を購入した累積数量を算出する累積数量算出部を有し、
前記料金算出部は、前記クーポンにエントリし、かつ、前記累積数量算出部で算出された前記特定期間内における上限数量以内の数量について前記クーポンの対象となる商品を購入した購入履歴について、割引処理を実行する、請求項１に記載の割引処理システム。
【請求項７】
前記クーポン配信部は、前記クーポンをユーザのスマートフォンに配信し、
前記エントリ受付部は、ユーザが前記スマートフォンから送信される前記クーポンの適用を受けようとする意思を受け付ける、請求項１に記載の割引処理システム。
【請求項８】
前記割引処理部は、算出した前記割引料金を前記スマートフォンを介してユーザへ通知する割引通知部を有する、請求項７に記載の割引処理システム。
【請求項９】
前記クーポンには有効期限が設定されており、
前記有効期限を前記スマートフォンを介してユーザへ通知する有効期限通知部を有する、請求項７に記載の割引処理システム。
【請求項１０】
前記クーポンには、特定期間内における割引が適用される商品の購入数量の上限が設定されており、
前記料金算出部は、現在までの前記クーポンの対象となる商品を購入した累積数量を算出する累積数量算出部を有し、
少なくとも前記上限数量と前記累積数量を、前記スマートフォンを介してユーザへ送信する累積数量通知部を有する、請求項７に記載の割引処理システム。
【請求項１１】
クーポン配信部と、エントリ受付部と、購入受付部と、割引処理部を含む料金算出部と、を備えた割引処理システムを使ってクーポンの適用を受けるユーザに割引処理を実行する割引処理方法であって、
前記クーポン配信部を介して、ユーザに対象商品の値引き販売を提案するクーポンを配信し、
前記エントリ受付部でユーザから前記クーポンの適用を得ようとする意思表示を受け付け、少なくともユーザ識別情報と、ユーザの前記クーポンの適用を受けようとするクーポンエントリの有無を含むエントリデータベースを更新し、
前記購入受付部により、ユーザ識別情報と、ユーザが購入した商品に関する少なくとも商品名、数量、仮払金額を含む購入履歴を受け取り、前記ユーザ識別情報と前記購入履歴を含む購入データベースを更新し、
前記料金算出部により、前記購入データベースに基づいてユーザの最終料金を算出する工程と、を含み、
前記割引処理部により、前記エントリデータベースと前記購入データベースに基づいて、前記クーポンにエントリしたユーザについて前記クーポンの前記対象商品について割引金額を算出する、割引処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クーポンを利用した割引処理システムおよび割引処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１などにより、クーポンを発行してユーザに商品の購入意欲を高めることが行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2013-161387号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、クーポンを発行した場合には、店頭でクーポンを確認する作業が必要になる。このため、無人の店舗や、顧客が自ら精算を行うセルフレジを導入している店舗においては、クーポンを利用しにくいといった不都合が生じる。また、ユーザがクーポンを所持せずに来店した場合には、割引を受けられないといった不都合が生じる。
【０００５】
クーポンは、はがき、Ｅ−ｍａｉｌ、スマートフォンのアプリケーションなどの形態をとることができる。商品を販売する販売者にとっては、対象商品やそれ以外の商品の広告などの情報をクーポンに付けてユーザに配信することが多く、ユーザに該情報に目を通してもらいたいという要望がある。
【０００６】
そこで本発明は、店頭でクーポンを確認せずにクーポンを利用でき、かつ、ユーザにクーポンに付随する情報を見てもらいやすい割引販売システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明によれば以下が提供される。
（１）ユーザに対象商品の値引き販売を提案するクーポンを配信するクーポン配信部と、
ユーザから前記クーポンの適用を得ようとする意思表示を受け付け、少なくともユーザ識別情報と、ユーザの前記クーポンの適用を受けようとするクーポンエントリの有無を含むエントリデータベースを更新するエントリ受付部と、
ユーザ識別情報と、ユーザが購入した商品に関する少なくとも商品名、数量、仮払金額を含む購入履歴を受け取り、前記ユーザ識別情報と前記購入履歴を含む購入データベースを更新する購入受付部と、
前記購入データベースに基づいてユーザの最終料金を算出する料金算出部と、を備え、
前記料金算出部は、前記エントリデータベースと前記購入データベースに基づいて、前記クーポンにエントリしたユーザについて前記クーポンの前記対象商品について割引金額を算出する割引処理部を含む、割引処理システム。
【０００８】
（２）上記割引処理システムにおいて、
前記購入受付部および前記料金算出部が、燃料の販売業務を提供する燃料販売会社に設置され、
前記燃料販売会社に設置された前記購入受付部は、前記燃料販売会社の複数のサービスステーションに設置されたＰＯＳ端末から前記ユーザ識別情報と前記購入履歴を受信する、ように構成されていてもよい。
【０００９】
（３）上記割引処理システムにおいて、
前記割引処理部は、前記購入データベースと前記エントリデータベースとを照合して、前記購入データベースから前記クーポンにエントリした前記ユーザ識別情報と一致する前記ユーザ識別情報を検索し、一致した前記ユーザ識別情報に関するユーザの前記購入履歴に割引処理を実行する、ように構成されていてもよい。
【００１０】
（４）上記割引処理システムにおいて、
前記クーポンは、割引対象の商品が異なる複数種類のクーポンを有し、
前記エントリＤＢには、前記クーポンの種類に応じたユーザのエントリの有無が登録されており、
前記料金算出部は、前記クーポンにエントリし、かつ、前記クーポンの対象となる商品を購入したユーザの購入履歴について、割引処理を実行する、ように構成されていてもよい。
【００１１】
（５）上記割引処理システムにおいて、
前記クーポンには有効期限が設定されており、
前記料金算出部は、前記クーポンにエントリし、かつ、前記クーポンの有効期限内に前記クーポンの対象となる商品を購入した購入履歴について、割引処理を実行する、ように構成されていてもよい。
【００１２】
（６）上記割引処理システムにおいて、
前記クーポンには、特定期間内における割引が適用される商品の購入数量の上限が設定されており、
前記料金算出部は、特定期間内における前記クーポンの対象となる商品を購入した累積数量を算出する累積数量算出部を有し、
前記料金算出部は、前記クーポンにエントリし、かつ、前記累積数量算出部で算出された前記特定期間内における上限数量以内の数量について前記クーポンの対象となる商品を購入した購入履歴について、割引処理を実行する、ように構成されていてもよい。
【００１３】
（７）上記割引処理システムにおいて、
前記クーポン配信部は、前記クーポンをユーザのスマートフォンに配信し、
前記エントリ受付部は、ユーザが前記スマートフォンから送信される前記クーポンの適用を受けようとする意思を受け付ける、ように構成されていてもよい。
【００１４】
（８）上記割引処理システムにおいて、
前記割引処理部は、算出した前記割引料金を前記スマートフォンを介してユーザへ通知する割引通知部を有する、ように構成されていてもよい。
【００１５】
（９）上記割引処理システムにおいて、
前記クーポンには有効期限が設定されており、
前記有効期限を前記スマートフォンを介してユーザへ通知する有効期限通知部を有する、ように構成されていてもよい。
【００１６】
（１０）上記割引処理システムにおいて、
前記クーポンには、特定期間内における割引が適用される商品の購入数量の上限が設定されており、
前記料金算出部は、現在までの前記クーポンの対象となる商品を購入した累積数量を算出する累積数量算出部を有し、
少なくとも前記上限数量と前記累積数量を、前記スマートフォンを介してユーザへ送信する累積数量通知部を有する、ように構成されていてもよい。
【００１７】
（１１）本発明によれば、以下の方法が提供される。
クーポン配信部と、エントリ受付部と、購入受付部と、割引処理部を含む料金算出部と、を備えた割引処理システムを使ってクーポンの適用を受けるユーザに割引処理を実行する割引処理方法であって、
前記クーポン配信部を介して、ユーザに対象商品の値引き販売を提案するクーポンを配信し、
前記エントリ受付部でユーザから前記クーポンの適用を得ようとする意思表示を受け付け、少なくともユーザ識別情報と、ユーザの前記クーポンの適用を受けようとするクーポンエントリの有無を含むエントリデータベースを更新し、
前記購入受付部により、ユーザ識別情報と、ユーザが購入した商品に関する少なくとも商品名、数量、仮払金額を含む購入履歴を受け取り、前記ユーザ識別情報と前記購入履歴を含む購入データベースを更新し、
前記料金算出部により、前記購入データベースに基づいてユーザの最終料金を算出する工程と、を含み、
前記割引処理部により、前記エントリデータベースと前記購入データベースに基づいて、前記クーポンにエントリしたユーザについて前記クーポンの前記対象商品について割引金額を算出する、割引処理方法。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る割引処理システムおよび割引処理方法によれば、ユーザが店頭でクーポンを確認せずにクーポンを利用でき、かつ、ユーザにクーポンに付随する情報を見てもらいやすい。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第一実施形態に係る割引処理システムの全体構成図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る割引処理システムを示すブロック図である。
【図３】本発明の第一実施形態で用いる各種データベースを示す図である。（ａ）はエントリＤＢ、（ｂ）は購入ＤＢ、（ｃ）は最終金額ＤＢを示す。
【図４】本発明の第一実施形態に係る割引処理システムが実行する処理のフローチャートである。
【図５】本発明の第二実施形態で用いる各種データベースを示す図である。（ａ）はエントリＤＢ、（ｂ）は購入ＤＢ、（ｃ）は最終金額ＤＢを示す。
【図６】本発明の第三実施形態で用いる各種データベースを示す図である。（ａ）はエントリＤＢ、（ｂ）は購入ＤＢ、（ｃ）は最終金額ＤＢを示す。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る割引処理システム１を燃料販売会社が使用した実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２１】
以下の説明では、ユーザが燃料油や車両のメンテナンス用品を購入する際に、クーポンにより割引を受ける場面を説明する。燃料販売会社（燃料元売会社）は、燃料の販売業務や車両のメンテナンス用品の販売業務、車両のメンテナンス業務などを提供する小売店（サービスステーション：ＳＳ）に委託している。
【００２２】
また、以下の説明において、ユーザは、小売店において、クレジットカードを用いて燃料油やメンテナンス用品を購入する。用いられるクレジットカードは、クレジットカード会社と提携して燃料販売会社が発行しているカードである。燃料販売会社は、小売店から燃料油やメンテナンス用品の売り上げデータを受け取り、該売り上げデータに必要な処理を施したものをクレジットカード会社に送付する。クレジットカード会社は、最終的な請求金額をユーザに請求し、ユーザに請求した金額から手数料を除いた金額を燃料販売会社に送金する。燃料販売会社は、小売店へ売り上げに応じた金額を送金する。
【００２３】
＜第一実施形態＞
図１は、本実施形態に係る割引処理システム１を示す全体構成図である。
燃料販売会社は、図１に示す割引処理システム１を運用する。割引処理システム１は、クーポン配信部１０と、エントリ受付部２０と、購入受付部３０と、割引処理部５０を含む料金算出部４０と、を有する。
【００２４】
図２は、割引処理システム１が実行する処理のフローチャートである。
図２のステップ０１に示すように、燃料販売会社は、クーポン配信部１０を介して、ユーザに対象商品の値引き販売を提案するクーポンを配信する。本実施形態においては、該クーポンは、単価１，０００円の商品Ｘについて、１個あたり２００円引きすることを提案する。
【００２５】
例えば、図１に示したように、燃料販売会社は、ユーザのスマートフォンにアプリという形態でクーポンを配信する。クーポン配信部１０はアプリを提供しており、アプリへクーポン情報を送信する。アプリは、スマートフォンの画面に、クーポンの適用条件や、燃料販売会社の提供しようとする物品やサービスの紹介とともに、クーポンのエントリ用の送信フォームやボタンを表示させる。例えば、エントリ用の送信フォームには、ユーザにクレジットカードの番号を入力させる欄が設けられている。
【００２６】
該アプリによる表示には、送信フォームや燃料販売会社が販促したい各種商品の説明の他に、クーポンにエントリすれば対象商品の値引きが受けられること、購入の際にクレジットカードを用いて精算すること、後日クレジットカード会社からの請求に該割引分の金額が還元される旨が説明されていることが好ましい。
【００２７】
ユーザは、アプリでクーポン情報を取得すると、そのクーポンを受けようとする場合には、そのクーポンに対してエントリを行う。例えば、ユーザは、スマートフォンの画面に表示されるエントリ用の送信フォームに、クレジットカードの番号を記入し、送信ボタンを押す。これにより、ユーザのスマートフォンから燃料販売会社のエントリ受付部２０へ、例えば、受け取ったクーポンの種類と、クレジットカードの番号が送信される。
【００２８】
図２のステップ０２に示すように、エントリ受付部２０は、ユーザから、ユーザに固有のクレジットカード番号（ユーザ識別情報の一例）と、クーポンの適用を得ようとする意思表示を受け付ける。エントリ受付部２０は、少なくとも、クレジットカードの番号といったユーザ識別情報と、ユーザのクーポンの適用を受けようとするクーポンエントリの有無を含むエントリデータベースを更新する。
【００２９】
図３は、本実施形態において用いられる各種データベースを示す図である。図３の（ａ）はエントリデータベース、図３の（ｂ）は購入データベース、図３の（ｃ）は最終金額データベースを示す。
【００３０】
図３の（ａ）は、エントリデータベース（以降、エントリＤＢと呼ぶ）の一例を示す図である。本実施形態において、エントリＤＢは、ユーザのクレジットカードの番号と、対象商品Ｘの値引き販売に関するクーポンのエントリの有無を含む情報と、を含んでいる。このほかに、エントリＤＢは、図示したようにユーザの連絡先を含んでいてもよい。
例えば、初期状態では、エントリＤＢは、クーポンを配信したユーザと、そのユーザについてエントリ無の状態となっている。エントリ受付部２０は、ユーザからクーポンのエントリを受け付ける度に、該ユーザのエントリ欄をエントリ有に変更する。
【００３１】
図３の（ａ）において、クレジットカードの番号がＡＢＣ、ＪＫＬ、ＭＮＯ、ＰＱＲのユーザは商品Ｘの値引き販売を提案するクーポンにエントリしている。カード番号がＤＥＦ、ＧＨＩのユーザは該クーポンにエントリしていない。
【００３２】
次に、ユーザが実際に小売店で商品Ｘを購入すると、売り上げデータが小売店から燃料販売会社の購入受付部３０に送信される。ここでは、ユーザは特にクーポンを提示することなく、商品Ｘを購入する。ユーザは、この時点ではクーポンによる割引を受けることはできず、割引されていない仮払金額を支払う。
【００３３】
ユーザがクレジットカードを用いて商品を購入すると、小売店に設置されたＰＯＳ端末から、クレジットカード番号、購入した商品名、購入数量、仮払金額などを含む購入履歴が、燃料販売会社の購入受付部３０に送信される。
【００３４】
図２のステップ０３に示すように、購入受付部３０は、ＰＯＳ端末から購入履歴を受け取り、クレジットカード番号と、購入した商品名、購入数量、仮払金額などを含む購入履歴を含む購入データベース（以降、購入ＤＢと呼ぶ）を更新する。図２の（ｂ）は、本実施形態において、購入受付部３０が更新する購入ＤＢの例である。図示した購入ＤＢは、クレジットカード番号と、購入した商品名、購入数量、仮払金額と、購入日時を含んでいる。
【００３５】
図２のステップ０４に示すように、料金算出部４０は、購入ＤＢに基づいてユーザの最終料金を算出する。料金算出部４０の割引処理部５０は、エントリＤＢと購入ＤＢとに基づいて、クーポンにエントリしたユーザについてクーポンの対象商品について、割引金額を算出する。
【００３６】
本実施形態において、割引処理部５０は、図３の（ａ）に示したエントリＤＢと、図２の（ｂ）に示した購入ＤＢとに基づいて、対象商品Ｘを購入した購入履歴について割引金額を算出し、図３の（ｃ）に示した最終金額データベース（以降、最終金額ＤＢと呼ぶ）を作成する。それ以外の購入履歴については、割引金額を算出せず、仮払金額をそのまま最終料金とする。
【００３７】
図４は、割引処理部５０が実行する処理のフローチャートである。図４に示すように、割引処理部５０はまず、エントリＤＢから商品Ｘについてのクーポンにエントリしたユーザのクレジットカードの番号をピックアップし、一時的に記憶する（ステップ１１）。次に、割引処理部５０は、図３の（ａ）に示したエントリＤＢを参照し、クーポンにエントリしたユーザのクレジットカードの番号である、ＡＢＣ， ＪＫＬ，ＭＮＯ，ＰＯＱをピックアップする。
【００３８】
本実施形態においては、割引処理システム１は月締めで処理する。購入受付部３０は、１月単位でまとめて購入ＤＢを出力する。割引処理部５０は、１月分のまとめられた購入履歴について、購入ＤＢとエントリＤＢとを照合して、購入ＤＢからクーポンにエントリしたクレジットカードの番号と一致するクレジットカードの番号を検索し、一致したクレジットカード番号に関するユーザの購入履歴に割引処理を実行する。
【００３９】
例えば、割引処理部５０は、図２の（ｂ）に示した購入ＤＢの処理ＩＤ順に処理する。図示した例においては、割引処理部５０は、処理ＩＤ１からＩＤ１１の購入履歴について、順に処理する。
【００４０】
まず割引処理部５０は、処理ＩＤが１番目（ｎ＝１）の購入履歴について、処理を進める。割引処理部５０は、処理ＩＤ１の購入履歴について、クレジットカードの番号ＡＢＣが、ステップ１１でピックアップされたエントリ有のクレジットカードの番号であるか否かを判断する（ステップ１２）。処理ＩＤ１の購入履歴のクレジットカードの番号はエントリ有のＡＢＣである（ステップ１２：Ｙｅｓ）。このため、割引処理部５０はステップ１３に進む。
【００４１】
次に、割引処理部５０は、処理ＩＤ１の購入履歴について、購入した商品がクーポンの対象である商品Ｘであるか否かを判断する（ステップ１３）。処理ＩＤ１の購入履歴の購入商品がＸであるため（ステップ１３：Ｙｅｓ）、割引処理部５０は処理ＩＤ１の購入履歴について割引金額を算出する（ステップ１４）。
【００４２】
本実施形態において、クーポンは、１個１０００円の商品Ｘについて１個当たり２００円引きをするというものである。割引処理部５０は、処理ＩＤ１について、商品Ｘが１つ購入されているので、クーポン適用割引として−２００円を算出し、図３の（ｃ）に示すように最終金額ＤＢに追加する。このようにして、割引処理部５０は、クレジットカードＡＢＣを所有するユーザに、商品Ｘについてのクーポンを適用して、２００円を還元する。
【００４３】
次に、割引処理部５０は、次の処理ＩＤへ進み（ステップ１６，１７）、処理ＩＤ２の購入履歴を処理する。処理ＩＤ２の購入履歴は、エントリ有の番号ＡＢＣであるが（ステップ１２：Ｙｅｓ）、商品Ｙはクーポン対象の商品Ｘではない（ステップ１３：Ｎｏ）。このため、割引処理部５０は、処理ＩＤ２には割引金額を算出しない（ステップ１５）。
【００４４】
処理ＩＤ３についても、同様に、エントリ有の番号ＡＢＣであるが（ステップ１２：Ｙｅｓ）、商品Ｚはクーポン対象の商品Ｘではない（ステップ１３：Ｎｏ）。このため、割引処理部５０は、処理ＩＤ２には割引金額を算出しない（ステップ１５）。
【００４５】
処理ＩＤ４について、エントリ無の番号ＤＥＦなので（ステップ１２：Ｎｏ）、割引処理部５０は処理ＩＤに対して割引金額を算出しない（ステップ１５）。このようにして、割引処理部５０は、購入ＤＢの全ての処理ＩＤについて、図４に示した処理を実行する。図示した例においては、処理ＩＤ１、９、１０、１１について、割引金額を算出する。
本実施形態においては、購入ＤＢの処理ＩＤの個数ｎｍａｘが１１であるため、処理ＩＤ１１を処理した後に、割引処理部５０は処理を終了する（ステップ１６：Ｎｏ）。
【００４６】
このようにして割引処理部５０は、図３の（ｃ）に示したように、購入ＤＢに割引金額を追加した最終金額ＤＢを作成する。最終金額ＤＢはクレジットカード会社に送信されて、クレジットカード会社は、最終金額ＤＢに基づいて各々のユーザに必要な金額を請求する。例えば、番号ＡＢＣのクレジットカードを所有するユーザは、クレジットカード会社からの請求書を見て、商品Ｘについて２００円の割引が受けられていることを確認できる。このようにして、クーポンにエントリし、対象商品を購入したユーザには、割引金額が還元された請求金額が通知されることになる。
【００４７】
このような割引処理システム１、および、割引処理システム１によって実行される割引処理方法によれば、ユーザにとっては商品を購入する際にクーポンを提示する必要がない。また、店頭にクーポンを持っていく必要もない。このため、事前にクーポンを印刷したり、あるいは店頭でクーポンを提示するといった煩わしさから解放される。
小売店にとっては、クーポンを確認する必要がないため、セルフレジの導入や店舗の無人化を進めることができる。
さらに、燃料販売会社にとっては、クーポンの適用を受けるためにユーザにクーポンの情報を見てもらいやすく、クーポンを使った販促効果を高めやすい。
【００４８】
また、本実施形態のように、燃料販売会社が割引処理システム１を運用する場合には、燃料販売会社がクレジットカードを発行しており、クレジットカードを使った上記割引処理システム１を導入しやすい。もっとも、本発明の割引処理システム１は、燃料販売会社ではないものが運用してもよい。
【００４９】
本実施形態においては、クーポン配信部１０は、クーポンをユーザのスマートフォンに配信し、エントリ受付部２０は、ユーザがスマートフォンから送信されるクーポンの適用を受けようとする意思を受け付けるように構成されている。
このため、アプリを介してユーザにクーポンを効率的に配信することができ、また、ユーザもスマートフォンから手軽にクーポンにエントリすることができる。
【００５０】
なお、割引処理部５０は、算出した割引料金をスマートフォンを介してユーザへ通知する割引通知部を有してもよい。
上述した実施形態に適用すれば、ユーザは月まとめのクレジットカードの請求明細を見ることなく、クーポンが適用されたことを知ることができるため、利便性が高められている。
【００５１】
＜第二実施形態＞
なお、上述した実施形態においては、単一の商品Ｘについて割引を提案するクーポンを例に説明したが、本発明はこれに限られない。次に説明する第二実施形態のように、クーポンとして、割引対象の商品が異なる複数種類のクーポンがあってもよい。
【００５２】
本実施形態においては、割引処理システム１が、商品Ｘ，Ｙについて割引を提案するクーポンを取り扱う例を説明する。本実施形態に係る割引処理システム１の構成や処理のフローは上述した第一実施形態とほぼ共通であるため、異なる点についてのみ説明する。
【００５３】
図５は、第二実施形態で用いられる各種データベースを示す図である。図５の（ａ）に示したように、エントリＤＢにはクーポンの種類に応じたユーザのエントリの有無が登録されており、料金算出部４０は、クーポンにエントリし、かつ、クーポンの対象となる商品を購入したユーザの購入履歴について、割引処理を実行する。
【００５４】
本実施形態において、割引処理システム１は２種類のクーポンをユーザに配信している。Ｘクーポンは、単価１０００円の商品Ｘについて１個あたり２００円引きする。Ｙクーポンは、１リットルあたり１２５円の商品Ｙについて１リットルあたり２円引きする。
【００５５】
割引処理部５０は、図５の（ｂ）に示した購入ＤＢを処理する。割引処理部５０は、処理ＩＤごとに、クーポンのエントリの有無を判定し、商品がＸ，Ｙかそれ以外かを判定し、クーポンにエントリしており商品がＸであれば１個あたり２００円の割引金額を算出し、商品がＹであれば１リットルあたり２円の割引金額を算出し、図５の（ｃ）に示した最終金額ＤＢを作成する。それ以外の処理ＩＤについては、割引金額を算出しない。
【００５６】
例えば、処理ＩＤ１については、上述した実施形態と同様に、商品Ｘについて２００円引きするために、２００円の割引金額を算出する。
処理ＩＤ２について、クレジットカードの番号ＡＢＣのユーザは、Ｙクーポンにもエントリしている。処理ＩＤ２は、商品Ｙを購入した履歴であるため、Ｙクーポンを適用し、２５リットル×−２円＝−５０円の割引金額を算出し、−５０円の割引金額を還元する。
【００５７】
このようにして、割引処理部５０は、処理ＩＤ１，９，１０，１１の購入履歴にＸクーポンを適用して割引金額を算出し、処理ＩＤ２，５の購入履歴にＹクーポンを適用して割引金額を算出する。この他の処理ＩＤについては、割引金額を算出しない。
【００５８】
＜第三実施形態＞
次に、第三実施形態に係る割引処理システム１を説明する。図６は、第三実施形態において用いる各種データベースを示す図である。第三実施形態に係る割引処理システム１においては、クーポンに有効期限が設定されており、料金算出部４０は、クーポンにエントリし、かつ、クーポンの有効期限内にクーポンの対象となる商品を購入した購入履歴について、割引処理を実行する。
【００５９】
本実施形態においては、割引処理システム１が、商品Ｘについて、２０１５年１０月１０日以前に購入した場合に、３個までは、１個あたり２００円割引を提案するクーポンを取り扱う例を説明する。本実施形態に係る割引処理システム１の構成や処理のフローは上述した第一実施形態とほぼ共通であるため、異なる点についてのみ説明する。
【００６０】
割引処理部５０は、図６の（ｂ）に示した購入ＤＢを処理する。割引処理部５０は、処理ＩＤごとに、クーポンのエントリの有無、商品がＸであるか否か、Ｘであれば購入日時が２０１５年１０月１０日以前であるか、商品Ｘの累積購入個数が３個以内であるかを判定する。割引処理部５０は、クーポンにエントリしており、商品がＸであり、購入日時が２０１５年１０月１０日以前、かつ商品Ｘの累積購入個数が３個以内であれば、クーポンを適用して割引金額を算出し、図６の（ｃ）に示した最終金額ＤＢを作成する。
【００６１】
例えば、割引処理部５０は、処理ＩＤ１について、クーポンにエントリしており、対象商品がＸであり、かつ、購入日時が２０１５年１０月１０日以前の１０月８日であり、商品Ｘの累積購入個数が３個以内であるため、クーポンを適用し、−２００円の割引金額を算出する。
割引処理部５０は、処理ＩＤ４について、クーポンにエントリしており、対象商品がＸであり、かつ、購入日時が２０１５年１０月１０日以前の１０月９日であり、商品Ｘの累積購入個数が３個以内であるため、クーポンを適用し、−４００円（２個×−２００円）の割引金額を算出する。
割引処理部５０は、処理ＩＤ９について、クーポンにエントリしており、対象商品がＸであり、かつ、購入日時が２０１５年１０月１０日以前の１０月１０日であり、商品Ｘの累積購入個数が３個以内であるため、クーポンを適用し、−６００円（３個×−２００円）の割引金額を算出する。
【００６２】
割引処理部５０は、処理ＩＤ１２について、クーポンにエントリしており、対象商品がＸであり、かつ、購入日時が２０１５年１０月１０日以前の１０月１０日である。ユーザＡＢＣは既に２０１５年１０月８日にＸを１個購入しているため、商品Ｘの累積購入個数が３個を超える。割引処理部５０の累積数量算出部は、各々のクレジットカード番号ごとに、商品Ｘの累積購入個数をカウントしておく。割引処理部５０は、累積個数３個のみにクーポンの適用をすべく、既に処理ＩＤ１でカウントした１個と合わせて、処理ＩＤ１２で購入した４個のうちの２個にクーポンを適用する。このようにして、累積数量算出部は、−４００円（２個×−２００円）の割引金額を算出する。残りの１個についてはクーポンを適用しない。
【００６３】
割引処理部５０は、そのほかの処理ＩＤについては、クーポンにエントリしていないか、対象商品が異なるか、あるいは、購入日時が２０１５年１０月１０日より新しいため、クーポンの適用をしない。
【００６４】
このようにして、割引処理部５０は、処理ＩＤ１，４，９，１２の購入履歴にクーポンを適用して割引金額を算出し、最終金額ＤＢを作成する。
【００６５】
このように、本実施形態に係る割引処理システム１は、クーポンには、特定期間内における割引が適用される商品の購入数量の上限が設定されており、料金算出部４０は、特定期間内におけるクーポンの対象となる商品を購入した累積数量を算出する累積数量算出部を有する。料金算出部４０は、クーポンにエントリし、かつ、累積数量算出部で算出された特定期間内における上限数量以内の数量についてクーポンの対象となる商品を購入した購入履歴について、割引処理を実行する。
【００６６】
なお、本実施形態において、割引処理システム１は、有効期限をスマートフォンを介してユーザへ通知する有効期限通知部を有してもよい。
このような構成によれば、ユーザがクーポンの有効期限を徒過することに注意喚起できる。
【００６７】
また、本実施形態において、割引処理システム１は、少なくとも購入数量の上限と累積数量を、スマートフォンを介してユーザへ送信する累積数量通知部を有してもよい。
これにより、ユーザがあといくつまでであればクーポンを適用できるかを把握しやすい。例えばクーポンが燃料油について一月につき５０リットルまで割引を受けられるという内容であった場合には、ユーザが燃料油の累積購入数量を把握することが難しいので、購入数量の上限と累積数量が通知されるとユーザの利便性を高めることができる。
【００６８】
なお、上述の説明では、エントリ受付部２０は、ユーザからクレジットカードの番号を取得する例を説明したが、本発明はこれに限られない。例えば、燃料販売会社がユーザの電話番号とクレジットカードの番号を含むユーザデータベースを有している場合には、エントリ受付部２０はユーザから電話番号のみを取得し、ユーザデータベースを参照して、ユーザの電話番号から対応するクレジットカード番号を呼び出し、クレジットカード番号とエントリの有無を含むエントリＤＢを作成するように構成してもよい。
【００６９】
上述した実施形態においては、スマートフォンのアプリを立ち上げるとエントリ送信用のフォームが表示される例を説明したが、本発明はこれに限られない。例えば、アプリがプッシュ通知の形式で、スマートフォンの画面にクーポン情報を表示させるようにしてもよい。あるいは、燃料販売会社は、クーポンのエントリ方法を記載したｅ−ｍａｉｌをユーザに配信してもよい。この場合には、ｅ−ｍａｉｌを配信するサーバがクーポン配信部１０に該当する。さらには、燃料販売会社は、クーポンのエントリ方法を記載したはがきの形式でユーザにクーポンを配信してもよい。この場合には、はがきを印刷出力する機器がクーポン配信部１０に該当する。
【００７０】
なお、上述した例では、割引処理部５０は、月まとめで月ごとの購入履歴をまとめて処理する例を説明したが、購入受付部３０が購入ＤＢを更新する度に処理を行うように構成してもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１    割引処理システム
１０  クーポン配信部
２０  エントリ受付部
３０  購入受付部
４０  料金算出部
５０  割引処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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