(57)【要約】【課題】情報が報知される子局の環境に対応した警報の報知をすることができる、警報子局、警報基地局及び警報制御方法を提供する。【解決手段】実施形態の警報子局は、警報取得部と、報知部と、計測部と、計測設定部と、報知制御部とを持つ。警報取得部は、警報の内容を示す警報情報を送信する警報基地局から警報情報を取得する。報知部は、報知内容を報知する。計測部は、計測を実行する。計測設定部は、計測を実行するか否かを設定する計測情報を警報基地局から取得して、計測情報に基づき計測を実行するか否かを設定する。報知制御部は、計測を実行すると設定されている場合において警報情報が取得されたときに、実行された計測に基づき報知内容を制御する。【選択図】図５
2017134676.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
警報の内容を示す警報情報を送信する警報基地局から前記警報情報を取得する警報取得部と、
報知内容を報知する報知部と、
計測を実行する計測部と、
前記計測を実行するか否かを設定する計測情報を前記警報基地局から取得して、前記計測情報に基づき前記計測を実行するか否かを設定する計測設定部と、
前記計測を実行すると設定されている場合において前記警報情報が取得されたときに、実行された前記計測に基づき前記報知内容を制御する報知制御部と
を備える、警報子局。
【請求項２】
複数の前記報知内容を記憶する報知内容記憶部をさらに備え、
前記報知制御部は、実行された前記計測に基づき記憶された複数の前記報知内容から報知する報知内容を選択する、請求項１に記載の警報子局。
【請求項３】
前記報知制御部は、実行された前記計測に基づき、取得された前記警報情報を報知する報知内容として選択する、請求項１又は２に記載の警報子局。
【請求項４】
前記計測を自動的に実行するか否かを設定する自動計測情報を前記警報基地局から取得して、前記自動計測情報に基づき前記計測を自動的に実行するか否かを設定する自動計測設定部をさらに備え、
前記報知制御部は、前記計測を自動的に実行すると設定されている場合において前記警報情報が取得されていないときに、前記計測に基づき前記報知内容を制御する、請求項１から３のいずれか一項に記載の警報子局。
【請求項５】
警報の内容を示す警報情報を受信する警報子局に対して前記警報情報を送信する警報送信部と、
前記警報子局において計測を実行するか否かを設定する計測情報を前記警報子局に送信する情報送信部と
を備える、警報基地局。
【請求項６】
前記情報送信部は、前記警報子局において前記計測を自動的に実行するか否かを設定する自動計測情報を前記警報子局に送信する、請求項５に記載の警報基地局。
【請求項７】
警報子局において計測を実行するか否かを設定する計測情報を警報基地局から前記警報子局に送信する情報送信ステップと、
前記計測情報を前記警報基地局から取得して、前記計測情報に基づき前記計測を実行するか否かを設定する計測設定ステップと、
警報の内容を示す警報情報を前記警報基地局から前記警報子局に送信する警報送信ステップと、
前記警報子局において前記計測を実行すると設定されている場合において前記警報基地局から前記警報情報が取得されたときに、実行された前記計測に基づき報知する報知内容を制御する報知制御ステップと、
制御された前記報知内容を報知する報知ステップと
を含む、警報制御方法。
【請求項８】
複数の前記報知内容を記憶する報知内容記憶ステップをさらに含み、
前記報知制御ステップにおいて、実行された前記計測に基づき記憶された複数の前記報知内容から報知する報知内容を選択する、請求項７に記載の警報制御方法。
【請求項９】
前記報知制御ステップにおいて、実行された前記計測に基づき、取得された前記警報情報を報知する報知内容として選択する、請求項７又は８に記載の警報制御方法。
【請求項１０】
前記計測を自動的に実行するか否かを設定する自動計測情報を前記警報基地局から取得して、前記自動計測情報に基づき前記計測を自動的に実行するか否かを設定する自動計測設定ステップをさらに含み、
前記報知制御ステップにおいて、前記計測を自動的に実行すると設定されている場合において前記警報情報が取得されていないときに、前記計測に基づき前記報知内容を制御する、請求項７から９のいずれか一項に記載の警報制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、警報子局、警報基地局及び警報制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、市町村防災行政無線等の警報を報知する警報報知システムにおいては、市町村等に設置された基地局から複数の子局に対して、無線を通じて、防災情報等の情報を一斉に送信する情報送信を行う。子局は基地局から送信された情報に基づき、スピーカ、表示装置等の報知手段を用いて、人に対して警報等の情報を報知する。
【０００３】
情報報知システムにおいて基地局から送信される情報には、緊急性の異なる様々な情報が含まれる場合がある。例えば、送信される情報には、地震情報、津波情報、火山情報又は有事関連情報等の緊急性の高い情報が含まれる一方、熱中症に関する注意情報、食中毒に関する注意情報等の緊急性の低い情報、又は市町村からのお知らせ等の緊急性の無い情報が含まれる場合がある。
【０００４】
また、情報報知システムにおいては、子局が設置される環境によって情報を報知する対象の人が異なる。例えば、海岸や港湾施設に設置される子局においては、海岸等の建屋外の人に対して広く情報を報知する。公共施設等に設置される子局においては、当該施設内の人に対して情報を報知する。また、戸別の住居に設置される子局は、宅内に人に対して情報を報知する。
【０００５】
しかし、従来の情報報知システムにおいては、情報が報知される子局の環境に対応した情報の報知ができない場合があった。例えば、熱中症に関する警報等は、屋外や空調の無い屋内環境においては有用な情報である一方、空調の効いた屋内環境においては不要な情報となり、子局の環境に対応した情報の報知ができない場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２１７２６２号公報
【特許文献２】特開２０１３−０２９９４４号公報
【特許文献３】特表２００９−５０１４９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、情報が報知される子局の環境に対応した警報の報知をすることができる、警報子局、警報基地局及び警報制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態の警報子局は、警報取得部と、報知部と、計測部と、計測設定部と、報知制御部とを持つ。警報取得部は、警報の内容を示す警報情報を送信する警報基地局から警報情報を取得する。報知部は、報知内容を報知する。計測部は、計測を実行する。計測設定部は、計測を実行するか否かを設定する計測情報を警報基地局から取得して、計測情報に基づき計測を実行するか否かを設定する。報知制御部は、計測を実行すると設定されている場合において警報情報が取得されたときに、実行された計測に基づき報知内容を制御する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態の警報システムのシステム構成を示す図。
【図２】実施形態の警報システムにおける子局の詳細を示す図。
【図３】実施形態の警報システムにおける基地局と子局のシステム構成を示す図。
【図４】実施形態の基地局の機能構成を示す図。
【図５】実施形態の子局の機能構成を示す図。
【図６】実施形態の報知データのデータ構成を示す図。
【図７】実施形態の計測データと報知データの対応を示す図。
【図８】実施形態の子局の設定動作を示すシーケンス図。
【図９】実施形態の基地局の警報送信動作を示すフローチャート。
【図１０】実施形態の子局の第１の報知動作を示すフローチャート。
【図１１】実施形態の子局の第２の報知動作を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施形態の警報子局、警報基地局及び警報制御方法を、図面を参照して説明する。なお、以下の図面の説明において同じ構成には同じ符号を付して説明を省略する場合がある。
【００１１】
図１は、実施形態の警報システム１のシステム構成の一例を示す図である。図１において、警報システム１は、基地局１２、子局１４（１４ａ〜１４ｄ）を持つ。基地局１２は、警報配信局１１から警報の配信を受ける。警報配信局１１は、地震情報、津波情報、火山情報又は有事関連情報等の緊急性の高い情報を配信する。警報配信局１１は、例えば、消防庁から通信衛星等を介して緊急情報（Ｊ−ＡＬＥＲＴ）を配信するＪ−ＡＬＥＲＴ配信局である。
【００１２】
基地局１２は、警報配信局１１から情報を取得したとき又は所定の送信条件になったときに、中継局１３、子局１４ａ、子局１４ｂに警報等の情報を送信する。基地局１２が送信する警報等の情報を、以下「警報等」という。図１で示す警報システム１は、基地局１２が１局、直接警報等を取得する子局１４が２局、中継局を介して警報等を取得する子局が２局である場合を例示する。
【００１３】
基地局１２は、警報配信局１１から配信される緊急性の高い情報を取得した場合は、即時に警報等を送信する。一方、基地局１２は、警報配信局１１から緊急性の高い情報を取得しない場合、所定の送信条件になったか否かを判断して、所定の送信条件になったときに警報等を送信する。所定の送信条件は、例えば、基地局１２が設置される地域の温湿度等の気象条件が所定の範囲になったか否かで判断される。基地局１２は、温湿度の高低等の気象条件に応じて熱中症に関する注意情報、食中毒に関する注意情報等の警報等を送信する。また、所定の送信条件は、所定時刻になったか否かで判断されて、基地局１２は、所定の時刻になったときに警報等として市町村からのお知らせ等の情報を送信してもよい。例えば、基地局１２は、午前１０時、正午等の定時に警報等を送信する。
【００１４】
中継局１３は、基地局１２が送信した警報等を子局１４ｃ及び子局１４ｄに中継する。中継局１３は、基地局１２と子局１４が直接通信できないときに基地局１２と子局１４を中継する。図１で例示する警報システム１においては、子局１４ａ及び子局１４ｂは基地局１２と直接通信して警報等を取得する一方、子局１４ｃ及び子局１４ｄは、中継局１３を介して警報等を取得する。図１においては、基地局１２と子局１４ｃ及び子局１４ｄは、中継局１３の１段の中継を介して通信する場合を示すが、警報システム１は、例えば、基地局１２と子局１４との間に複数段の中継局１３を介するものであってもよい。
【００１５】
子局１４（１４ａ〜１４ｄ）は、基地局１２が送信した警報等を取得して、警報等に基づく避難命令や気象に関する警告等の報知を子局１４の範囲の人に対して行う。子局１４の詳細は図２を用いて後述する。
【００１６】
なお、図１で示す警報システム１は、基地局１２が１局、直接警報等を取得する子局１４が２局、中継局１３が１局、中継局１３を介して警報等を取得する子局１４が２局である場合を例示したが、基地局１２、中継局１３及び子局１４の数及び通信経路は任意である。また、警報システム１は、警報配信局１１又は中継局１３を含まない構成であってもよい。
【００１７】
また、警報システム１は、警報配信局１１と基地局１２の間の通信、基地局１２と中継局１３の間の通信、基地局１２と子局１４の間の通信、及び中継局１３と子局１４の間の通信において無線通信を用いる。しかし、警報システム１における上記通信は無線通信を用いる場合に限定されるものではない。例えば、上記いずれかの１以上の通信は有線による通信を用いてもよい。また、上記いずれかの１以上の通信は、無線又は有線の複数の回線によって多重化された多重化通信を用いてもよい。
【００１８】
次に、図１で説明した子局１４（１４ａ〜１４ｄ）の詳細について説明する。図２は、実施形態の警報システム１における子局の種類を示す図である。図２において、子局は、「属性」、「放送設備」、「表示設備」、「計測設備」の項目によって分類分けされている。
【００１９】
「属性」とは、子局１４が報知内容を報知する報知対象によって分類される項目である。図２においては「属性」として、屋外子局、屋内子局、戸別受信機の３種類の分類を例示する。屋外子局とは、海岸、河川、港湾等の屋外にいる人を報知対象として避難指示等の報知内容を報知する子局である。屋内子局は、集会施設、体育館等の屋内にいる人を報知対象として避難指示等の報知内容を報知する子局である。戸別受信機は、戸別の住宅にいる人を報知対象として避難指示等の報知内容を報知する子局である。図２は、子局１４ａは屋外子局、子局１４ｂ及び子局１４ｄは戸別受信機、子局１４ｃは屋内子局である場合を示している。
【００２０】
なお、屋内子局又は戸別受信機が設置される屋内環境においては、空調される場合が考えられる。空調された屋内においては、例えば温湿度に係る警報が不要となる場合がある。一方、屋外子局が設置される屋外環境においては、空調される場合は無いため、温湿度に係る警報が有用となる。子局１４が報知内容を報知する報知対象によって分類される「属性」は、報知内容の適否を示す一例である。
【００２１】
また、「属性」には、屋外子局、屋内子局、戸別受信機以外の子局を含んでいてもよい。例えば、車両や船舶に設置されて乗員を報知対象とする子局、利用者の携帯端末にインストールされたプログラムによって携帯端末を子局として動作させて携帯端末の利用者を報知対象とする子局等を含んでいてもよい。
【００２２】
「放送設備」の項目は、子局１４に放送設備が有るか無いかを示す項目である。放送設備は、報知内容を放送する設備である。放送設備は、例えば報知内容に応じた音声、サイレン音等の音を出力して、報知内容を報知する。図２は、子局１４ａ〜子局１４ｄの全ては、放送設備を有している場合を示している。なお、本実施形態においては、放送設備の有無を項目として子局を分類したが、音声の放送が可能な放送設備、サイレン音の放送が可能な放送設備、音声及びサイレン音の放送が可能な放送設備等の放送設備の種類を項目としてもよい。
【００２３】
「表示設備」の項目は、子局１４に表示設備が有るか無いかを示す項目である。表示設備は、報知内容を表示する設備である。表示設備は、例えば、報知内容に応じた文字を表示する表示板である。表示設備はランプ、回転灯等であってもよい。図２は、子局１４ａ、子局ｂ及び子局１４ｄは表示設備が無く、子局１４ｃは表示設備を有している場合を示している。なお、本実施形態においては、表示設備の有無を項目として子局を分類したが、文字表示が可能な表示設備、ランプの点灯（点滅を含む）が可能な表示設備、回転灯の動作が可能な表示設備、又はこれらの組み合わせが可能な表示設備等の表示設備の種類を項目としてもよい。
【００２４】
「計測設備」の項目は、子局１４に計測設備が有るか無いかを示す項目である。計測設備は、例えば、温度計、湿度計、風速計、騒音計、放射線計、照度計、粉塵計、紫外線強度計、水位計、水質計等である。本実施形態では、計測設備が温度計及び湿度計である場合について説明する。温度計及び湿度計によって屋内の温度及び湿度を計測することにより、子局１４は、空調の運転状況を推定することができ、温湿度に係る報知内容の報知の有無を判断することができる。
【００２５】
図２は、子局１４ａ及び子局１４ｄは計測設備（温度計及び湿度計）が無く、子局１４ｂ及び子局１４ｃは計測設備を有している場合を示している。本実施形態においては、計測設備の有無を項目として子局を分類したが、温度計、湿度計等の計測設備の種類を項目としてもよい。
【００２６】
上述したように、図２において、子局１４ａは、屋外子局、放送設備有り、表示設備無し、計測設備有りの子局である。子局１４ｂは、戸別受信機、放送設備有り、表示設備無し、計測設備有りの子局である。子局１４ｃは、屋内子局、放送設備有り、表示設備有り、計測設備有りの子局である。また、子局１４ｄは、戸別受信機、放送設備有り、表示設備無し、計測設備無しの子局である。子局１４ｄは、子局１４ｂが計測設備を有しているのに対して、計測設備を有さない点で異なる。
【００２７】
図２で図示した子局１４の詳細は、基地局１２に記憶される。基地局１２は、子局１４の詳細に応じて後述する動作情報を子局１４に送信する。動作情報の詳細は図４等を用いて後述する。
【００２８】
なお、図２においては、屋外子局、屋内子局、戸別子局について、放送設備、表示設備及び計測設備の有無によって種類を分類する場合を示したが、子局の種類及び分類はこれに限定されるものではない。例えば、空調の有無等によって子局を分類してもよい。
【００２９】
図３は、実施形態の警報システムにおける基地局１２と子局１４のシステム構成の一例を示す図である。図３において、警報システム１は、基地局１２と子局１４を持つ。図３は、基地局１２と子局１４をそれぞれ１台図示している。図３においては、図１で説明した警報配信局１１及び中継局１３の図示を省略する。また、子局１４は、上述した放送設備、表示設備及び計測設備を有する場合を例示する。
【００３０】
基地局１２は、制御部１２１、記憶部１２２、通信部１２３、受信アンテナ１２３１、送信アンテナ１２３２、操作部１２４、及び表示部１２５を持つ。また、子局１４は、制御部１４１、記憶部１４２、通信部１４３、受信アンテナ１４３１、操作部１４４、表示部１４５、放送設備１４６、及び表示設備１４７を持つ。
【００３１】
基地局１２において、制御部１２１は、記憶部１２２、通信部１２３、操作部１２４、及び表示部１２５を制御して基地局１２の動作を制御する。制御部１２１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算処理装置である。
【００３２】
記憶部１２２は、制御部１２１によって利用される、プログラム及びデータを記憶する。記憶部１２２は、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）又はハードディスクドライブ等の記憶媒体である。
【００３３】
通信部１２３は、受信アンテナ１２３１及び送信アンテナ１２３２を用いた無線通信を制御する。通信部１２３は、警報配信局１１から配信される情報を受信アンテナ１２３１を介して取得する。また、通信部１２３は、子局１４に対して送信アンテナ１２３２を介して警報等を無線送信する。通信部１２３は、所定の無線通信プロトコルに従って受信するデータの復調及び送信するデータの変調を行う。
【００３４】
操作部１２４は、基地局１２の操作者によって操作される。操作部１２４は、例えば、操作卓、キーボード等である。操作卓とは、ボタン等の操作機器を配置した卓状の操作入力装置である。表示部１２５は、基地局１２の操作者に対して、基地局１２の状態等を表示する。表示部１２５は、例えば、ディスプレイ、ランプ等である。なお、操作部１２４と表示部１２５は、例えばタッチパネルのように操作入力と表示とを行う機器を用いてもよい。また、表示部１２５は、操作卓に設けられてもよい。
【００３５】
子局１４において、制御部１４１は、記憶部１４２、通信部１４３、操作部１４４、及び表示部１４５を制御して子局１４の動作を制御する。制御部１４１は、例えばＣＰＵ等の演算処理装置である。
【００３６】
記憶部１４２は、制御部１４１によって利用される、プログラム及びデータを記憶する。記憶部１４２は、例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭ又はハードディスクドライブ等の記憶媒体である。
【００３７】
通信部１４３は、受信アンテナ１４３１を用いた無線通信を制御する。通信部１４３は、基地局１２から無線送信される警報等を受信アンテナ１４３１を介して取得する。通信部１４３は、所定の無線通信プロトコルに従って受信するデータの復調を行う。
【００３８】
操作部１４４は、子局１４の操作者によって操作される。操作部１４４は、例えば、キーボード等である。表示部１４５は、子局１４の操作者に対して、子局１４の状態等を表示する。表示部１４５は、例えば、ディスプレイ、ランプ等である。なお、操作部１４４と表示部１４５は、例えばタッチパネルのように操作入力と表示とを行う機器を用いてもよい。
【００３９】
放送設備１４６は、取得された警報等に基づく報知内容を、スピーカを介して音声により人に対して報知する報知設備である。放送設備１４６は、例えば、スピーカとアンプからなるスピーカシステムである。放送設備１４６は、報知対象の人がいる範囲に応じて設備の内容が適宜選択される。例えば、放送設備１４６が海岸等に配置されて海岸付近の人に対して広く音声による報知を行う場合、サイレン音や音声を大音量で出力できる設備が選択される。
【００４０】
表示設備１４７は、取得された警報等に基づく報知内容を、文字や画像を表示して人に対して報知する報知設備である。表示設備１４７は、例えば、液晶表示装置である。表示設備１４７は、報知対象の人がいる範囲に応じて設備の内容が適宜選択される。例えば、表示設備１４７が屋外に配置される場合、表示設備１４７は大画面の表示部と回転灯を有する設備が用いられる。一方、表示設備１４７が戸別に配置される場合、点滅するランプを有する設備を用いてもよい。
【００４１】
なお、本実施形態においては、警報等に基づく報知を行うための報知設備として放送設備１４６と表示設備１４７を示したが、報知設備には、例えば、警報等に基づく報知をメールで配信するメールシステムや、ビル管理システム等の他のシステムに対して警報等に基づく報知を行うものであってもよい。
【００４２】
計測設備１４８は、放送設備１４６等によって警報等に基づく報知がされる場所の温度及び湿度の計測データを計測する。子局１４は、計測設備１４８によって計測された計測データを取得する。子局１４は、例えば、所定のタイミングで計測データを取得する。所定のタイミングとは、例えば、基地局１２から警報等を取得したタイミング、所定の時間毎のタイミング等である。
【００４３】
次に、基地局１２の機能を説明する。図４は、実施形態の基地局の機能構成を示す図である。
【００４４】
図４において、基地局１２は、警報受信部１２０１、警報送信部１２０２、動作設定部１２０３、動作情報送信部１２０４の各機能を持つ。警報受信部１２０１、警報送信部１２０２、動作設定部１２０３、動作情報送信部１２０４の各機能は、図３で説明した制御部１２１によって実行されるソフトウェアによって実施することができる。すなわち、基地局１２が持つ上記各機能を有するプログラムは記憶部１２２に記憶されて、制御部１２１によって実行されるものであってもよい。
【００４５】
警報受信部１２０１は、図１で示した警報配信局１１から配信される警報を受信する。警報受信部１２０１は、例えば、Ｊ−ＡＬＥＲＴの配信を受信する受信機能である。警報受信部１２０１は、受信した警報を警報送信部１２０２に出力する。
【００４６】
警報送信部１２０２は、子局１４に対して警報等を無線送信する。警報送信部１２０２は、警報受信部１２０１から入力された警報配信局１１から配信された警報を取得すると、即時に警報等を送信する。また、警報送信部１２０２は、温湿度が所定の条件になったときに警報等を送信する。
【００４７】
警報送信部１２０２は、子局１４に送信する警報等に、例えば情報の種類を示すフラグを含ませてもよい。情報の種類とは、例えば、熱中症に関する注意報又は食中毒に関する注意報等の温湿度に係る情報、大雨、洪水等の災害に係る注意報又は警報、市役所からのお知らせ等の種類である。送信する警報等に情報の種類を示すフラグを含ませることにより、警報等を取得した子局１４は、情報の種類を認識することができる。
【００４８】
本実施形態において、警報送信部１２０２は、例えば午前１０時等の所定の時刻における基地局が設置されている地域の温湿度の情報に基づき、熱中症に係る注意報に温湿度に係る情報を含ませて子局１４に対して送信する場合を説明する。
【００４９】
動作設定部１２０３は、子局１４の報知動作を定める動作情報を設定する。子局１４の報知動作とは、子局１４における放送設備１４６又は表示設備１４７を用いた報知動作である。動作設定部１２０３は、図３で説明した表示部１２５に報知動作の設定内容を表示して、操作者による操作部１２４の操作に応じて設定された報知内容を動作情報として記憶部１２２に記憶する。本実施形態では、動作設定部１２０３は、次の２種類の子局１４の報知動作を動作情報として設定するものとする。
【００５０】
先ず、動作設定部１２０３は、子局１４の報知動作において計測設備１４８を用いた温湿度の計測を有効にするか否か示す動作情報（計測情報）を設定する。すなわち、動作設定部１２０３は、図２で説明した「計測設備」の項目において計測設備が有りの子局１４に対して、報知動作において温度計及び湿度計を用いた温湿度の計測を有効にするか否かの動作情報を設定する。本実施形態において基地局１２は、子局毎に温湿度の計測を有効にするか否かを設定することにより、空調により温湿度が制御されている子局１４に対して温湿度の計測を有効にするとともに、空調により温湿度が制御されていない子局１４に対して温湿度の計測を無効にすることができ、情報が報知される子局の環境に対応した警報の報知をすることができる。なお、温湿度の計測を有効にするか否かの設定による子局１４における報知動作の詳細は図１０を用いて後述する。
【００５１】
また、動作設定部１２０３は、計測設備が有りの子局１４に対して、自動計測を有効にするか否かの動作情報（自動計測情報）を設定する。自動計測とは、温度計及び湿度計を用いた温湿度の自動的な計測である。子局１４は、自動計測が有効と設定されたときに、自動的に計測された温湿度に応じて報知動作を行う。本実施形態において基地局１２は、子局毎に温湿度の自動計測を有効にするか否かを設定することにより、空調により温湿度が制御されている子局１４に対して温湿度の自動計測を有効にするとともに、空調により温湿度が制御されていない子局１４に対して温湿度の自動計測を無効にすることができ、情報が報知される子局の環境に対応した警報の報知をすることができる。なお、自動計測を有効にするか否かの設定による子局１４における報知動作の詳細は図１１を用いて後述する。
【００５２】
動作情報送信部１２０４は、動作設定部１２０３によって設定された動作情報を子局１４に無線送信する。動作情報送信部１２０４は、例えば、子局１４ａ〜子局１４ｄを特定する情報を含む動作情報を無線通信によって送信する。子局１４は、送信された動作情報に自らのＩＤが含まれている場合、送信された動作情報に基づき報知動作の設定を行う。動作情報送信部１２０４は、動作情報の送信を任意のタイミングで行うことができる。例えば、動作情報送信部１２０４は、毎正時等の予め定められた定時に動作情報を送信してもよい。また、動作情報送信部１２０４は、動作設定部１２０３による動作情報の設定があったときに動作情報を送信してもよい。また、動作情報送信部１２０４は、警報等を送信するときに動作情報を送信してもよい。
【００５３】
なお、本実施形態において、警報受信部１２０１、警報送信部１２０２、動作設定部１２０３、動作情報送信部１２０４の各機能は、ソフトウェアによって実施される場合を説明したが、基地局１２の上記の１以上の機能は、ハードウェアによって実現されるものであっても良い。また、基地局１２の上記各機能は、１つの機能を複数の機能に分割して実施してもよい。また、基地局１２の上記各機能は、２つ以上の機能を１つの機能に集約して実施してもよい。
【００５４】
次に、子局１４の機能を説明する。図５は、実施形態の子局１４の機能構成を示す図である。
【００５５】
図５において、子局１４は、警報取得部１４０１、報知制御部１４０２、計測部１４０３、報知データ記憶部１４０４、計測設定部１４０５及び自動計測設定部１４０６の各機能を持つ。子局１４の上記各機能は、図３で説明した制御部１４１によって実行されるソフトウェアによって実施することができる。すなわち、子局１４の上記各機能を有するプログラムは記憶部１４２に記憶されて、制御部１４１によって実行されるものであってもよい。
【００５６】
警報取得部１４０１は、基地局１２から無線送信される警報等を取得する。警報取得部１４０１は、取得した警報等を報知制御部１４０２に出力する。
【００５７】
警報取得部１４０１は、図３に示した放送設備１４６及び表示設備１４７から所定の報知内容の報知データを出力する報知動作を制御する。警報取得部１４０１が制御する報知動作の詳細は図１０及び図１１を用いて後述する。
【００５８】
計測部１４０３は、図３で示した計測設備１４８で計測された計測データを取得する。本実施形態において計測設備１４８は温度計及び湿度計である。計測される計測データは、温度及び湿度（以下、「温湿度」という。）のデータである。計測部１４０３は取得した温湿度データを報知制御部１４０２に出力する。
【００５９】
報知データ記憶部１４０４は、放送設備１４６及び表示設備１４７から出力する報知データを記憶する。報知データ記憶部１４０４に記憶された報知データは、報知制御部１４０２によって選択されて、放送設備１４６及び表示設備１４７から出力される。報知データ記憶部１４０４に記憶される報知データの詳細は図６を用いて後述する。
【００６０】
計測設定部１４０５は、図４で示した動作情報送信部１２０４から送信された動作情報に基づき、報知動作における計測部１４０３の動作が設定される。計測設定部１４０５が設定する計測部１４０３の動作は、例えば図３で示した記憶部１４２に記憶される。
【００６１】
自動計測設定部１４０６は、図４で示した動作情報送信部１２０４から送信された動作情報に基づき、報知動作における計測部１４０３の自動計測の動作が設定される。自動計測設定部１４０６が設定する計測部１４０３の自動計測の動作は、例えば図３で示した記憶部１４２に記憶される。
【００６２】
なお、本実施形態において、警報取得部１４０１、報知制御部１４０２、計測部１４０３、報知データ記憶部１４０４、計測設定部１４０５及び自動計測設定部１４０６の各機能は、ソフトウェアによって実施される場合を説明したが、子局１４の上記１以上の機能は、ハードウェアによって実現されるものであっても良い。また、子局１４の上記各機能は、１つの機能を複数の機能に分割して実施してもよい。また、子局１４の上記各機能は、２つ以上の機能を１つの機能に集約して実施してもよい。
【００６３】
次に、報知データ記憶部１４０４に記憶される報知データを説明する。図６は、実施形態の報知データのデータ構成を示す図である。
【００６４】
図６において、報知データ記憶部１４０４に記憶される報知データは、サイレンＡ、サイレンＢ、サイレンＣ、音声Ａ、音声Ｂ、音声Ｃ、表示Ａ、表示Ｂ、及び表示Ｃの報知内容を含む。図６で説明する報知データは、熱中症に係る報知内容である場合を例示する。
【００６５】
サイレンＡ〜サイレンＣは、図３で示した放送設備１４６から出力されるサイレンパターンによる報知内容が異なる報知データである。例えば、サイレンＡは短いインターバルでサイレンが断続するパターンであり、サイレンＢは長いインターバルでサイレンが断続するパターンであり、またサイレンＣはサイレンが連続するパターンである。
【００６６】
音声Ａ〜音声Ｃは、放送設備１４６から出力される音声の報知内容が異なる報知データである。音声の報知内容は任意である。例えば、音声Ａは、「熱中症に警戒してください。水分をこまめに補給して運動を中止してください。」の音声パターンである。また、音声Ｂは、「熱中症に注意してください。水分を補給して激しい運動を控えてください。」の音声パターンであってもよい。また、音声Ｃは、「湿度が高くなっています。」の音声パターンであってもよい。
【００６７】
表示Ａ〜表示Ｃは、図３で示した表示設備１４７に表示される文字による報知内容が異なる報知データである。報知される文字は任意である。例えば、表示Ａは、「熱中症警報発令中！！」である。また、表示Ｂは、「熱中症注意報発令中！」であってもよい。また、表示Ｃは、「１２時〜１５時の降水確率＝５０％」である。
【００６８】
図５で示した報知制御部１４０２は、図３で示した計測設備において計測された温湿度データに基づき、報知データ記憶部１４０４に記憶された上記報知内容の報知データを選択する。
【００６９】
次に、報知制御部１４０２によって選択される計測データと報知データの対応について説明する。図７は、実施形態の計測データと報知データの対応を示す図である。
【００７０】
図７（Ａ）及び図７（Ｂ）は、報知制御部１４０２によって選択される計測データと報知データの対応表を例示したものである。図７（Ａ）は、報知制御部１４０２によって選択される計測データと報知データの第１の対応表である。図７（Ｂ）は、報知制御部１４０２によって選択される計測データと報知データの第２の対応表である。
【００７１】
図７（Ａ）及び図７（Ｂ）において、「温度」及び「湿度」の項目は、計測設備１４８として例示する温度計及び湿度計によって計測された計測データの範囲を示している。「温度」は、予め設定された閾値によって、閾値以上の「高」と、閾値より低い「低」に分類される。また、「湿度」についても、予め設定された閾値によって、閾値以上の「高」と、閾値より低い「低」に分類される。「サイレン」、「音声」及び「表示」の項目は、「温度」及び「湿度」の項目の組み合わせによって選択される、図６を用いて説明した報知データの組み合わせである。なお、「サイレン」、「音声」及び「表示」の項目において「−」の表示の項目は図３で示した放送設備１４６又は表示設備１４７から報知内容が出力されない（出力無しの）項目を示している。
【００７２】
図７（Ａ）において、「温度」及び「湿度」の組み合わせが「高」及び「高」である場合、「サイレン」、「音声」及び「表示」は「Ａ」、「Ａ」及び「Ａ」の組み合わせが選択される。すなわち、温度及び湿度が高いときには、放送設備１４６から、短いインターバルでサイレンが断続するパターンでサイレンが出力された後に、「熱中症に警戒してください。水分をこまめに補給して運動を中止してください。」の音声が出力され、表示設備１４７に「熱中症警報発令中！！」の文字が表示される。同様に、「温度」及び「湿度」の組み合わせが「高」及び「低」である場合、「サイレン」、「音声」及び「表示」は「Ｂ」、「Ｂ」及び「Ｂ」の組み合わせが選択される。また、「温度」及び「湿度」の組み合わせが「低」及び「高」である場合、「サイレン」、「音声」及び「表示」は「Ｃ」、「Ｃ」及び「Ｃ」の組み合わせが選択される。さらに、「温度」及び「湿度」の組み合わせが「低」及び「低」である場合、「サイレン」、「音声」及び「表示」は「−（出力無し）」となる。
【００７３】
図７（Ｂ）において、「温度」及び「湿度」の組み合わせが「高」及び「高」である場合、「サイレン」、「音声」及び「表示」は「−（出力無し）」、「Ｘ」及び「Ａ」の組み合わせが選択される。ここで、「音声」の項目の「Ｘ」は、基地局１２から送信された警報等の内容をそのまま放送する報知内容を示している。例えば、基地局１２から「熱中症警報が発令されました。」の音声データが送信されたときには、報知制御部１４０２は送信された音声データを放送設備１４６からそのまま出力する。なお、図７（Ｂ）においては、「温度」及び「湿度」の組み合わせが「高」及び「高」である場合、「表示」は報知データ記憶部によって記憶された「Ａ」の表示がされるが、「表示」についても基地局１２から送信された警報等の内容をそのまま表示するようにしてもよい。同様に、「温度」及び「湿度」の組み合わせが「高」及び「低」である場合、「サイレン」、「音声」及び「表示」は「−（出力無し）」、「−（出力無し）」及び「Ｂ」の組み合わせが選択される。なお、図７（Ｂ）においては、「サイレン」の出力はされない。また、「温度」及び「湿度」の組み合わせが、「低」及び「高」である場合又は「低」及び「低」である場合、「サイレン」、「音声」及び「表示」による報知はされない。
【００７４】
次に、基地局１２で設定されて送信される動作情報に基づく子局１４の設定動作を説明する。図８は、実施形態の子局の設定動作を示すシーケンス図である。
【００７５】
図８において、基地局１２は、動作情報設定する。動作情報の設定は、図４で示した動作設定部１２０３によって行われる。動作設定部１２０３は、子局１４の報知動作において計測設備１４８を用いた温湿度の計測を有効にするか否か示す動作情報を設定する。また、動作設定部１２０３は、計測設備が有りの子局１４に対して、自動計測を有効にするか否かの動作情報を設定する。
【００７６】
次に、基地局１２は、子局１４に対して動作情報を送信する。動作情報の送信は、図４で示した動作情報送信部１２０４によって行われる。子局１４は、基地局１２から送信された動作情報を取得する。
【００７７】
子局１４は、取得した動作情報に基づき、計測設定を行い、また自動計測設定を行う。計測設定は、図５で示した計測設定部１４０５において行われる。計測設定部１４０５は、取得した動作情報に基づき子局１４の報知動作において計測設備１４８を用いた温湿度の計測を有効にするか否かを設定する。また、自動計測設定部１４０６は、取得した動作情報に基づき子局１４の報知動作において計測設備１４８を用いた温湿度の自動計測を有効にするか否かを設定する。
【００７８】
図８で説明した設定動作は、任意のタイミングで行うことができる。例えば、基地局１２は、毎正時等の予め定められた定時に動作情報を設定して送信してもよい。また、基地局１２は、作業者の操作によって動作情報を設定して送信してもよい。また、基地局１２は、警報等の送信するときに、警報等の送信前に、又は警報等と共に動作情報を送信してもよい。
【００７９】
次に、基地局１２における警報等の送信動作について説明する。図９は、実施形態の基地局の警報送信動作を示すフローチャートである。図９に示す警報送信動作は、子局１４に対して警報等を定時刻に送信する場合を説明する。図９に示す警報送信動作は、図３で示した制御部１２１において実行される。
【００８０】
図９において、基地局１２の制御部１２１は、警報等を送信する送信時刻になったか否かを判断する（ステップＳ１１）。送信時刻になっていないと判断したと場合（ステップＳ１１：ＮＯ）、制御部１２１は、図９に示すフローチャートの動作を終了する。
【００８１】
一方、送信時刻になったと判断したと場合（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、制御部１２１は、送信する警報等があるか否かを判断する（ステップＳ１２）。警報等の有無は、例えば、気象条件等において警報送信の必要があるか否か、又は基地局１２の操作者による警報等の送信操作があったか否か等により判断される。送信する警報等がないと判断した場合（ステップＳ１２：ＮＯ）、制御部１２１は、図９に示すフローチャートの動作を終了する。
【００８２】
一方、送信する警報等があると判断した場合（ステップＳ１２：ＹＥＳ）、制御部１２１は、警報等を子局１４に対して一斉に送信する（ステップＳ１３）。ステップＳ１３の処理を実行した後、制御部１２１は、図９に示すフローチャートの動作を終了する。
【００８３】
なお、図９に示す警報送信動作は、警報等を定時刻に送信する場合を例示したが、制御部１２１は、図１で示した警報配信局１１から警報が配信されたとき、基地局１２の操作者による警報等の送信操作があったとき等の場合には直ちに警報を送信してもよい。
【００８４】
［子局における第１の報知動作］
次に、子局１４における第１の報知動作を説明する。図１０は、実施形態の子局の第１の報知動作を示すフローチャートである。図１０に示す第１の報知動作は、図３で示した制御部１４１において実行される。
【００８５】
図１０において、制御部１４１は、基地局１２から警報等を受信したか否かを判断する（ステップＳ２１）。警報等を受信したか否かは、警報取得部１４０１が基地局１２から警報等を取得して、報知制御部１４０２が警報取得部１４０１から受信したか否かで判断することができる。警報等を受信していないと判断した場合（ステップＳ２１：ＮＯ）、制御部１４１は、ステップＳ２１の処理を繰り返す。
【００８６】
一方、警報等を受信したと判断した場合（ステップＳ２１：ＹＥＳ）、制御部１４１は、計測が有効であるか否かを判断する（ステップＳ２２）。計測が有効であるか否かは、図８で説明した計測設定において、計測設定部１４０５が動作情報に基づき設定する。計測が有効ではないと判断した場合（ステップＳ２２：ＮＯ）、制御部１４１は、基地局１２から送信された警報内容をそのまま報知して（ステップＳ２７）、図１０のフローチャートを終了する。
【００８７】
一方、計測が有効であると判断した場合（ステップＳ２２：ＹＥＳ）、制御部１４１は、受信した警報等が温湿度に係る警報であるか否かを判断する（ステップＳ２３）。受信した警報等が温湿度に係る警報であるか否かは、例えば、警報等に含まれる警報等の種類を示すフラグによって判断することができる。また、温湿度に係る警報送信される時刻が予め定められた時刻である場合、警報等を受信した時刻によって警報等が温湿度に係る警報であるか否かを判断することができる。受信した警報等が温湿度に係る警報ではないと判断した場合（ステップＳ２３：ＮＯ）、制御部１４１は、基地局１２から送信された警報内容をそのまま報知して（ステップＳ２７）、図１０のフローチャートを終了する。受信した警報等が温湿度に係る警報ではない場合、警報内容をそのまま報知することにより、市町村からのお知らせ等の温湿度に係る警報以外の報知内容を報知することができる。
【００８８】
一方、受信した警報等が温湿度に係る警報であると判断した場合（ステップＳ２３：ＹＥＳ）、制御部１４１は、温湿度を計測する（ステップＳ２４）。温湿度の計測は、計測部１４０３が計測設備１４８の温度計及び湿度計を用いて行う。ステップＳ２４の処理を実行した後、制御部１４１は、計測された温湿度データから報知データを選択する（ステップＳ２５）。制御部１４１は、図７で説明した計測データと報知データの対応表に基づき報知データを選択する。ステップＳ２５の処理を実行した後、制御部１４１は、選択した報知データを出力する。報知データの出力は、報知制御部１４０２が、選択された報知データの報知内容を放送設備１４６及び表示設備１４７に出力することにより行われる。ステップＳ２６の処理を実行後、制御部１４１は、図１０のフローチャートを終了する。
【００８９】
［子局における第２の報知動作］
次に、子局１４における第２の報知動作を説明する。図１１は、実施形態の子局の第２の報知動作を示すフローチャートである。図１１に示す第２の報知動作は、図３で示した制御部１４１において実行される。なお、図１１の第２の報知動作を示すフローチャートにおいて、図１０の第１の報知動作を示すフローチャートと同じ動作については、同じステップ番号を付して説明を一部省略する。
【００９０】
図１１において、制御部１４１は、基地局１２から警報等を受信したか否かを判断する（ステップＳ２１）。警報等を受信していないと判断した場合（ステップＳ２１：ＮＯ）、制御部１４１は、自動計測が有効であるか否かを判断する（ステップＳ３０）。自動計測が有効であるか否かは、図８で説明した自動計測設定において、自動計測設定部１４０６が動作情報に基づき設定する。自動計測が有効ではないと判断した場合（ステップＳ３０：ＮＯ）、制御部１４１は、図１１のフローチャートを終了する。
【００９１】
一方、自動計測が有効であると判断した場合（ステップＳ３０：ＹＥＳ）、制御部１４１は、予め設定された時刻であるか否かを判断する（ステップＳ３１）。時刻の設定は子局毎に任意の時刻に設定することができる。予め設定された時刻ではないと判断した場合（ステップＳ３１：ＮＯ）、制御部１４１は、図１１のフローチャートを終了する。
【００９２】
一方、予め設定された時刻であると判断した場合（ステップＳ３１：ＹＥＳ）、制御部１４１は、ステップＳ２４の処理を実行する。すなわち、子局における第２の報知動作において、自動計測が有効である場合は、基地局１２からの警報等の送信が無い場合であっても、子局１４において自主的に温湿度を計測して（ステップＳ２４）、報知データを選択し（ステップＳ２５）、選択した報知データを出力する（ステップＳ２６）。子局における第２の報知動作によって、例えば、外気温より高温となり得る環境において熱中症に係る警報を報知することが可能となる。
【００９３】
なお、図１１において、子局における第２の報知動作は、警報を受信した場合と自動計測が有効である場合とで、ステップＳ２４〜ステップＳ２６の動作を共通する場合を説明したが、警報を受信した場合と自動計測が有効である場合とでステップＳ２４〜ステップＳ２６の動作を共通にしないようにしてもよい。例えば、警報を受信した場合と自動計測が有効である場合とで計測データと報知データの対応表を異なるものとして、選択される報知データの報知内容を異なるものとしてもよい。
【００９４】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、警報子局は、警報取得部と、報知部と、計測部と、計測設定部と、報知制御部とを持つことにより、情報が報知される子局の環境に対応した警報の報知をすることができる。
【００９５】
なお、上述した装置は、コンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、各機能ブロックの機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録する。この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、ＣＰＵ（Central Processing Unit）が実行することで実現してもよい。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳ（Operating System）や周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体のことをいう。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」は、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置を含む。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、短時間の間、動的にプログラムを保持するものを含んでいてもよい。短時間の間、動的にプログラムを保持するものは、例えば、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線である。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」には、サーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。また、上記プログラムは、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。また、上記プログラムは、プログラマブルロジックデバイスを用いて実現されるものであってもよい。プログラマブルロジックデバイスは、例えば、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）である。
また、図を用いて説明した装置の各機能部は、ソフトウェア機能部であるものとしたが、機能の一部又は全部は、ＬＳＩ等のハードウェア機能部であってもよい。
【００９６】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００９７】
１…警報システム、１１…警報配信局、１２…基地局、１２１…制御部、１２２…記憶部、１２３…通信部、１２３１…受信アンテナ、１２３２…送信アンテナ、１２４…操作部、１２５…表示部、１３…中継局、１４…子局、１４１…制御部、１４２…記憶部、１４３…通信部、１４３１…受信アンテナ、１４４…操作部、１４５…表示部、１４６…放送設備、１４７…表示設備、１４８…計測設備、１２０１…警報受信部、１２０２…警報送信部、１２０３…動作設定部、１２０４…動作情報送信部、１４０１…警報取得部、１４０２…報知制御部、１４０３…計測部、１４０４…報知データ記憶部、１４０５…計測設定部、１４０６…自動計測設定部
【図１】
2017134676.tif 000003
【図２】
2017134676.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2017134676.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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