(57)【要約】【課題】原稿搬送装置において、紙粉パウダが付着することによる搬送性能の低下を抑制することが可能な給送ローラを提供する。【解決手段】給送ローラ１１２は、原稿搬送装置に用いられる給送ローラであって、外周面３０１に、円周方向に周期的に配置され且つ幅方向に設けられた複数の溝部３１１と、隣接する複数の溝部の間に設けられ且つ紙粉パウダをかき取るための突起部３１２と、を有し、突起部は、給送ローラの幅方向に延伸する波形状を有する。【選択図】図３Ｂ
2017081669.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿搬送装置に用いられる給送ローラであって、
外周面に、
円周方向に周期的に配置され且つ幅方向に設けられた複数の溝部と、
隣接する前記複数の溝部の間に設けられ且つ紙粉パウダをかき取るための突起部と、を有し、
前記突起部は、給送ローラの幅方向に延伸する波形状を有する、
ことを特徴とする給送ローラ。
【請求項２】
前記波形状は、離散的且つ前記溝部と略平行に配置された複数の平行部分と、前記複数の平行部分間を接続する脚部分とを含む台形波形状である、請求項１に記載の給送ローラ。
【請求項３】
前記突起部の高さは、２０［μｍ］より大きく且つ〔（Ｌ−ｂ−ｎ×ａ）×｛１／（ｎ−１／２）｝×（１／５）〕より小さく、
Ｌは、前記給送ローラと前記給送ローラに対向するローラの間のニップ幅であり、
ｂは、前記溝部の幅であり、
ｎは、隣接する前記複数の溝部の間に設けられる前記突起部の数であり、
ａは、前記突起部の幅である、請求項２に記載の給送ローラ。
【請求項４】
前記平行部分と前記脚部分のなす角度は、１２０°以上且つ１５０°以下である、請求項２または３に記載の給送ローラ。
【請求項５】
隣接する前記平行部分間の距離は、相互に隣接する台形波間の距離の１／３以上且つ２／３以下である、請求項２〜４の何れか一項に記載の給送ローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給送ローラに関し、特に、原稿搬送装置に用いられる給送ローラに関する。
【背景技術】
【０００２】
オフセット印刷がなされた原稿の表面には、印刷物同士が互いに接触すること、及び、それにより裏写りが発生することを防止するために、紙粉パウダが塗布される場合がある。このような原稿をスキャナー装置等の原稿搬送装置で搬送すると、原稿の表面に付着した紙粉パウダが原稿を搬送するためのローラに付着してゴムの摩擦係数が低下し、搬送性能が低下する可能性がある。
【０００３】
外周面に、多数の溝と、断面が非対称波形形状をなす多数の溝山とを紙搬送方向と直角に形成した給送ローラが開示されている（特許文献１を参照）。
【０００４】
また、弾性層の外周面に軸方向に延びる凹溝が周方向に所定ピッチで複数形成され、弾性層の凹溝以外の部分の外周面ならびに凹溝の底面および側壁面が山状部と谷状部とからなるシボ表面に形成された紙送り用ローラが開示されている（特許文献２を参照）。
【０００５】
また、ローラ表面に凹凸を設けると共に、凹部の内周面のみをハロゲン化した紙送りローラが開示されている（特許文献３を参照）。
【０００６】
また、高分子材料に球状シリコーン粉末及び／又は極性シリコーンオイルを配合した給送ローラが開示されている（特許文献４を参照）。
【０００７】
また、ゴム弾性体の表面に、シボ加工、ローレット加工、溝加工等の表面加工が必要に応じて適宜施された搬送ローラが開示されている（特許文献５を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第３４２９８７８号公報
【特許文献２】特許第４０４２８０６号公報
【特許文献３】特開平１１−１０６０６７号公報
【特許文献４】特開２０００−１１８７７８号公報
【特許文献５】特開２０１３−０９５５４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
原稿搬送装置では、給送ローラに紙粉パウダが付着することによる搬送性能の低下を抑制できることが望まれている。
【００１０】
本発明の目的は、原稿搬送装置において、紙粉パウダが付着することによる搬送性能の低下を抑制することが可能な給送ローラを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一側面に係る給送ローラは、原稿搬送装置に用いられる給送ローラであって、外周面に、円周方向に周期的に配置され且つ幅方向に設けられた複数の溝部と、隣接する複数の溝部の間に設けられ且つ紙粉パウダをかき取るための突起部と、を有し、突起部は、給送ローラの幅方向に延伸する波形状を有する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、突起部の波形状により原稿の表面に付着した紙粉パウダは適切にかき取られるため、原稿搬送装置において、給送ローラに紙粉パウダが付着することによる搬送性能の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】原稿搬送装置１００を示す斜視図である。
【図２】原稿搬送装置１００内部の搬送経路を説明するための図である。
【図３Ａ】給送ローラ１１２の斜視図である。
【図３Ｂ】給送ローラ１１２の外周面３０１について説明するための斜視図である。
【図４】給送ローラ１１２の外周面３０１について説明するための模式図である。
【図５】ブレーキローラ１１３と給送ローラ１１２の関係を示す模式図である。
【図６Ａ】紙粉パウダが付着した原稿について説明するための模式図である。
【図６Ｂ】従来の給送ローラについて説明するための模式図である。
【図６Ｃ】従来の給送ローラについて説明するための模式図である。
【図７Ａ】紙粉パウダが付着した従来の給送ローラを説明するための模式図である。
【図７Ｂ】紙粉パウダが付着した給送ローラ１１２を説明するための模式図である。
【図８】原稿搬送装置１００の概略構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一側面に係る原稿搬送装置について図を参照しつつ説明する。但し、本発明の技術的範囲はそれらの実施の形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された発明とその均等物に及ぶ点に留意されたい。
【００１５】
図１は、イメージスキャナとして構成された原稿搬送装置１００を示す斜視図である。
【００１６】
原稿搬送装置１００は、下側筐体１０１、上側筐体１０２、原稿台１０３、排出台１０５及び操作ボタン１０６等を備える。
【００１７】
上側筐体１０２は、原稿搬送装置１００の上面を覆う位置に配置され、原稿つまり時、原稿搬送装置１００内部の清掃時等に開閉可能なようにヒンジにより下側筐体１０１に係合している。
【００１８】
原稿台１０３は、原稿を載置可能に下側筐体１０１に係合している。原稿台１０３には、原稿の搬送方向と直行する方向に移動可能なサイドガイド１０４ａ及び１０４ｂが設けられている。以下では、サイドガイド１０４ａ及び１０４ｂを総じてサイドガイド１０４と称する場合がある。
【００１９】
排出台１０５は、矢印Ａ１で示す方向に回転可能なように、ヒンジにより下側筐体１０１に係合しており、図１のように開いている状態では、排出された原稿を保持することが可能となる。
【００２０】
操作ボタン１０６は、上側筐体１０２の表面に配置され、押下されると、操作検出信号を生成して出力する。
【００２１】
図２は、原稿搬送装置１００内部の搬送経路を説明するための図である。
【００２２】
原稿搬送装置１００内部の搬送経路は、第１原稿検出部１１１、給送ローラ１１２ａ、１１２ｂ、ブレーキローラ１１３ａ、１１３ｂ、第２原稿検出部１１４、超音波送信器１１５ａ、超音波受信器１１５ｂ、第１搬送ローラ１１６ａ、１１６ｂ、第１従動ローラ１１７ａ、１１７ｂ、第３原稿検出部１１８、第１撮像部１１９ａ、第２撮像部１１９ｂ、第２搬送ローラ１２０ａ、１２０ｂ及び第２従動ローラ１２１ａ、１２１ｂ等を有している。
【００２３】
以下では、給送ローラ１１２ａ及び１１２ｂを総じて給送ローラ１１２と称する場合がある。また、ブレーキローラ１１３ａ及び１１３ｂを総じてブレーキローラ１１３と称する場合がある。また、第１搬送ローラ１１６ａ及び１１６ｂを総じて第１搬送ローラ１１６と称する場合がある。また、第１従動ローラ１１７ａ及び１１７ｂを総じて第１従動ローラ１１７と称する場合がある。また、第２搬送ローラ１２０ａ及び１２０ｂを総じて第２搬送ローラ１２０と称する場合がある。また、第２従動ローラ１２１ａ及び１２１ｂを総じて第２従動ローラ１２１と称する場合がある。
【００２４】
下側筐体１０１の上面は原稿の搬送路の下側ガイド１０７ａを形成し、上側筐体１０２の下面は原稿の搬送路の上側ガイド１０７ｂを形成する。図２において矢印Ａ２は原稿の搬送方向を示す。以下では、上流とは原稿の搬送方向Ａ２の上流のことをいい、下流とは原稿の搬送方向Ａ２の下流のことをいう。
【００２５】
第１原稿検出部１１１は、給送ローラ１１２及びブレーキローラ１１３の上流側に配置される接触検出センサを有し、原稿台１０３に原稿が載置されているか否かを検出する。第１原稿検出部１１１は、原稿台１０３に原稿が載置されている状態と載置されていない状態とで信号値が変化する第１原稿検出信号を生成して出力する。
【００２６】
第２原稿検出部１１４は、給送ローラ１１２及びブレーキローラ１１３の下流側、かつ第１搬送ローラ１１６及び第１従動ローラ１１７の上流側に配置される接触検出センサを有し、その位置に原稿が存在するか否かを検出する。第２原稿検出部１１４は、その位置に原稿が存在する状態と存在しない状態とで信号値が変化する第２原稿検出信号を生成して出力する。
【００２７】
超音波送信器１１５ａ及び超音波受信器１１５ｂは、原稿の搬送路の近傍に、搬送路を挟んで対向するように配置される。超音波送信器１１５ａは超音波を送信する。一方、超音波受信器１１５ｂは、超音波送信器１１５ａにより送信され、原稿を通過した超音波を検出し、検出した超音波に応じた電気信号である超音波信号を生成して出力する。以下では、超音波送信器１１５ａ及び超音波受信器１１５ｂを総じて超音波センサ１１５と称する場合がある。
【００２８】
第３原稿検出部１１８は、第１搬送ローラ１１６及び第１従動ローラ１１７の下流側、かつ第１撮像部１１９ａ及び第２撮像部１１９ｂの上流側に配置される接触検出センサを有し、その位置に原稿が存在するか否かを検出する。第３原稿検出部１１８は、その位置に原稿が存在する状態と存在しない状態とで信号値が変化する第３原稿検出信号を生成して出力する。
【００２９】
第１撮像部１１９ａは、主走査方向に直線状に配列されたＣＣＤ（Charge Coupled Device）による撮像素子を備える縮小光学系タイプの撮像センサを有する。この撮像センサは、原稿の裏面を読み取ってアナログの画像信号を生成して出力する。同様に、第２撮像部１１９ｂは、主走査方向に直線状に配列されたＣＣＤによる撮像素子を備える縮小光学系タイプの撮像センサを有する。この撮像センサは、原稿の表面を読み取ってアナログの画像信号を生成して出力する。なお、第１撮像部１１９ａ及び第２撮像部１１９ｂを一方だけ配置し、原稿の片面だけを読み取るようにしてもよい。また、ＣＣＤの代わりにＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）による撮像素子を備える等倍光学系タイプのＣＩＳ（Contact Image Sensor）を利用することもできる。以下では、第１撮像部１１９ａ及び第２撮像部１１９ｂを総じて撮像部１１９と称する場合がある。
【００３０】
原稿台１０３に載置された原稿は、給送ローラ１１２が図２の矢印Ａ３の方向に回転することによって、下側ガイド１０７ａと上側ガイド１０７ｂの間を原稿搬送方向Ａ２に向かって搬送される。ブレーキローラ１１３は、原稿搬送時、図２の矢印Ａ４の方向に回転する。給送ローラ１１２及びブレーキローラ１１３の働きにより、原稿台１０３に複数の原稿が載置されている場合、原稿台１０３に載置されている原稿のうち給送ローラ１１２と接触している原稿のみが分離される。これにより、分離された原稿以外の原稿の搬送が制限されるように動作する（重送の防止）。給送ローラ１１２及びブレーキローラ１１３は、原稿の分離部として機能する。
【００３１】
原稿は、下側ガイド１０７ａと上側ガイド１０７ｂによりガイドされながら、第１搬送ローラ１１６と第１従動ローラ１１７の間に送り込まれる。原稿は、第１搬送ローラ１１６が図２の矢印Ａ５の方向に回転することによって、第１撮像部１１９ａと第２撮像部１１９ｂの間に送り込まれる。撮像部１１９により読み取られた原稿は、第２搬送ローラ１２０が図２の矢印Ａ６の方向に回転することによって排出台１０５上に排出される。
【００３２】
図３Ａは、原稿搬送装置１００に用いられる給送ローラ１１２の斜視図である。
【００３３】
図３Ａに示すように、給送ローラ１１２の外周面３０１は、複数の幅方向（矢印Ａ７の方向）に設けられた複数の溝部３１１を有する。溝部３１１は、ローレット加工により形成され、給送ローラ１１２の円周方向に周期的に配置される。溝部３１１は、０．１［ｍｍ］〜０．５［ｍｍ］程度の繊維（セルロース）状の紙粉を堆積させることができる。したがって、給送ローラ１１２が外周面３０１に溝部３１１を有することにより、紙粉が原稿と外周面３０１の間に入り込み、原稿の搬送力が低下することを抑制することが可能となる。
【００３４】
図３Ｂは、給送ローラ１１２の外周面３０１について説明するための斜視図である。
【００３５】
図３Ｂに示す画像３１０は、図３Ａに示された、給送ローラ１１２の外周面３０１の一部３０２の拡大図である。図３Ｂに示すように、外周面３０１は、相互に隣接する複数の溝部３１１の間に設けられた突起部３１２を有する。突起部３１２は、シボ加工により形成され、給送ローラ１１２の幅方向Ａ７に延伸する波形状を有し、搬送される原稿に付着した紙粉パウダをかき取る。紙粉パウダは、繊維状紙粉より小さく（２０［μｍ］程度）、隣接する溝部３１１の間に突起部３１２が存在せず、隣接する溝部３１１の間の面が平坦である場合、その面に多くの紙粉パウダが付着する。給送ローラ１１２が外周面３０１に突起部３１２を有することにより、搬送された原稿に付着していた紙粉パウダが各突起部３１２の間の凹部に入り込んで外周面３０１全体に広がらないため、搬送力の低下を抑制することが可能となる。
【００３６】
図４は、給送ローラ１１２の外周面３０１について詳細に説明するための模式図である。
【００３７】
図４に示す画像４００は、図３Ｂに示された、給送ローラ１１２の外周面３０１の一部３１３を給送ローラ１１２の半径方向から見た拡大図である。図４に示す画像４１０は、図３Ｂに示された、給送ローラ１１２の一部３１４を給送ローラ１１２の軸方向から見た拡大図である。
【００３８】
画像４００に示すように、突起部３１２の波形状は、台形波形状である。この台形波形状は、溝部３１１と略平行に配置された複数の平行部分４０１、４０２を含む。複数の平行部分４０１、４０２は、それぞれ離散的に配置され、台形波形状は、複数の平行部分４０１、４０２間を接続する脚部分４０３をさらに含む。
【００３９】
突起部３１２の波形状を台形波形状とすることにより、脚部分４０３によってパウダ紙粉が効率良くかき取られるため、紙粉パウダが外周面３０１全体に広がることを抑制し、搬送力の低下を抑制することが可能となる。
【００４０】
なお、突起部３１２の波形状は、台形波形状に限定されず、正弦波形状、のこぎり波形状、矩形波形状、三角波形状等でもよい。波形状が正弦波形状、のこぎり波形状又は三角波形状である場合、原稿搬送方向と直交する突起部が存在せず、波形状が正弦波形状又は矩形波形状である場合、原稿搬送方向に対して傾いた突起部が存在しない。そのため、波形状が、正弦波形状、のこぎり波形状、矩形波形状又は三角波形状である場合は、台形波形状である場合よりも紙粉パウダのかき取り効率が低減するが、搬送された原稿に付着していた紙粉パウダをある程度かき取ることは可能である。
【００４１】
また、台形波形状の内、台形の上底部分に相当する平行部分４０１と脚部分４０３のなす角度θは略１３５°である。角度θを略１３５°とすることにより、台形の下底部分に相当する平行部分４０２と脚部分４０３のなす角度θ’も略１３５°となる。即ち、台形の上底部分に相当する平行部分４０１と下底部分に相当する平行部分４０２の何れが原稿搬送方向の上流側に設けられた場合でも同様のかき取り効果が得られる。したがって、原稿搬送装置１００の組立作業において、原稿搬送方向に対する外周面３０１の向きを考慮する必要がなくなり、組立作業効率の向上を図ることができる。
【００４２】
また、様々な種類の原稿を使用した実験の結果、台形の上底部分に相当する平行部分４０１と脚部分４０３のなす角度θが１２０°以上且つ１５０°以下であれば、一定量以上の紙粉パウダをかき取ることができることがわかった。したがって、角度θを１２０°以上且つ１５０°以下とすることにより、台形の上底部分に相当する平行部分４０１と下底部分に相当する平行部分４０２の何れが原稿搬送方向の上流側に設けられた場合でも一定のかき取り効果が得られる。即ち、原稿搬送装置１００の組立作業において、原稿搬送方向に対する外周面３０１の向きが誤って組み立てられても、原稿搬送装置１００は紙粉パウダを問題なくかき取ることができる。
【００４３】
また、突起部３１２を台形波形状とすることにより、突起部３１２は、原稿搬送方向に対して、上底部分に相当する平行部分４０１の位置と下底部分に相当する平行部分４０２の位置の両方で原稿と接する。そのため、突起部３１２が直線形状である場合と比較して、原稿搬送方向における原稿と突起部３１２の接触範囲は大きくなり、原稿によって給送ローラ１１２にかかる圧力を低減することができる。また、台形の上底部分に相当する平行部分４０１と下底部分に相当する平行部分４０２の間の距離Ｄ’を、相互に隣接する台形波間の距離Ｄの略１／２とすることにより、原稿により給送ローラ１１２にかかる圧力をより効率よく低減することができる。これにより、原稿搬送装置１００は、突起部３１２の劣化を抑制することができる。
【００４４】
また、原稿を繰り返し搬送する実験の結果、隣接する平行部分４０１、４０２間の距離Ｄ’が、相互に隣接する台形波間の距離Ｄの１／３以上且つ２／３以下であれば、突起部３１２の劣化を抑制できることがわかった。したがって、隣接する平行部分４０１、４０２間の距離Ｄ’は、相互に隣接する台形波間の距離Ｄの１／３以上且つ２／３以下とすることが好ましい。
【００４５】
また、上記の通り、搬送された原稿に付着していた紙粉パウダが各突起部３１２の間の凹部に入り込むように、隣接する複数の溝部３１１の間には二つ以上の突起部３１２が設けられることが好ましい。
【００４６】
なお、突起部３１２の高さＨが高いほど、パウダ紙粉に接触する突起部３１２の面積が大きくなり、パウダ紙粉のかき取り性能が向上する。同様に、突起部３１２間の凹部の幅Ｗが小さいほど、突起部３１２が原稿と接触する頻度が高くなり、パウダ紙粉のかき取り性能が向上する。一方、突起部３１２の幅ａが小さいほど、突起部３１２が倒れ込んでパウダ紙粉と接触できなくなる可能性が高くなり、パウダ紙粉のかき取り性能が低下する。
【００４７】
また、突起部３１２の高さＨが高いほど、突起部３１２の安定性が低くなって原稿の搬送性能が低下する。逆に、突起部３１２間の凹部の幅Ｗが小さいほど、又は、突起部３１２の幅ａが大きいほど、搬送される原稿が突起部３１２に接触する割合が高くなって原稿の搬送性能が向上する。
【００４８】
また、突起部３１２の高さＨが低いほど、突起部３１２の製造性（シボ加工の容易性及び金型からの離型性）が向上する。また、突起部３１２間の凹部の幅Ｗが大きいほど、凹部の製造性（金型からの離型性）が向上する。また、突起部３１２の幅ａが大きいほど、突起部３１２の製造性（シボ加工の容易性及び成型の容易性）も向上する。
【００４９】
このように、突起部３１２の幅、高さ及び間隔によって、各性能が大きく変化する。以下では、突起部３１２の幅、高さ及び間隔についてより詳細に説明する。
【００５０】
相互に隣接する複数の溝部３１１の間に設けられる突起部３１２の数をｎとし、相互に隣接する複数の突起部３１２の間の凹部の幅をＷ、相互に隣接する複数の溝部３１１の間のピッチをＰ、突起部３１２の幅をａ、溝部３１１の幅をｂとする。溝部３１１と、溝部３１１に最も近い位置に存在する突起部３１２との間にはマージンα、βが存在するので、平行部分４０１と平行部分４０２の間の距離Ｄ’が相互に隣接する台形波間の距離Ｄの１／２である場合、次の関係式が成立する。
Ｗ×｛（ｎ−１）＋１／２｝＋（ｎ×ａ）＜（Ｐ−ｂ）      （１）
【００５１】
上記の式（１）から、次の関係式が成立する。
Ｗ＜（Ｐ−ｂ−ｎ×ａ）×｛１／（ｎ−１／２）｝      （２）
【００５２】
なお、突起部３１２の上面に紙粉パウダが付着している状態でも、搬送される原稿に突起部３１２が十分に接触できるように、突起部３１２の幅ａは、紙粉パウダの直径より大きいことが好ましく、例えば２０［μｍ］より大きい値に設定される。
【００５３】
図５は、ブレーキローラ１１３と給送ローラ１１２の関係を示す模式図である。
【００５４】
図５に示すように、給送ローラ１１２と、給送ローラ１１２に対向するブレーキローラ１１３による搬送性能を向上させるためには、給送ローラ１１２とブレーキローラ１１３の間のニップ部分に溝部３１１が一つ以上含まれる必要がある。したがって、相互に隣接する複数の溝部３１１の間のピッチＰは、給送ローラ１１２とブレーキローラ１１３の間のニップ幅Ｌより小さくする必要がある。したがって、上記の式（２）は、次の関係式のように変形される。
Ｗ＜（Ｌ−ｂ−ｎ×ａ）×｛１／（ｎ−１／２）｝      （３）
【００５５】
なお、ニップ幅Ｌは、ブレーキローラ１１３のローラ径と、給送ローラ１１２のローラ径とから定められる。例えばブレーキローラ１１３のローラ径が３０ｍｍであり、給送ローラ１１２のローラ径が３０〜５０ｍｍである場合、ニップ幅Ｌは４〜６ｍｍとなる。
【００５６】
図４に戻って、各突起部３１２によりかき取られた紙粉パウダは、各突起部３１２の間に入り込んで、以後は原稿と接触しないように、突起部３１２の高さＨは、紙粉パウダの直径より大きいことが好ましく、例えば２０［μｍ］より大きい値に設定される。同様に、隣接する突起部３１２の間の凹部の幅Ｗも、紙粉パウダの直径より大きいことが好ましく、例えば２０［μｍ］より大きい値に設定される。但し、給送ローラ１１２を形成するために用いられる金型に求められる強度を考慮すると、凹部の幅Ｗは、突起部３１２の高さＨの所定倍Ｔ（Ｔは、例えば５）より大きい値に設定する必要がある。したがって、次の関係式が成立する。
Ｈ＜Ｗ×（１／Ｔ）
＜（Ｌ−ｂ−ｎ×ａ）×｛１／（ｎ−１／２）｝×（１／Ｔ）      （４）
すなわち、突起部３１２の高さＨは〔（Ｌ−ｂ−ｎ×ａ）×｛１／（ｎ−１／２）｝×（１／Ｔ）〕より小さい値に設定される。
【００５７】
なお、逆に、突起部３１２の高さＨの最小値が２０［μｍ］に設定される場合、凹部の幅Ｗの取り得る最小値Ｗminは、２０［μｍ］×Ｔに設定される。この場合、式（３）から、次の関係式が成立する。
ａ＜〔｛Ｌ−ｂ−Ｗmin×（ｎ−１／２）｝／ｎ〕      （５）
【００５８】
また、式（２）から、次の関係式が成立する。
Ｐ＞Ｗmin×（ｎ−１／２）＋ｂ＋ｎ×ａ      （６）
【００５９】
以下に、隣接する溝部３１１の間に設けられる突起部３１２の数ｎ＝２、ニップ幅Ｌ＝５ｍｍ、溝部３１１の幅ｂ＝０．５ｍｍ、Ｔ＝５とし、直径２０［μｍ］以下の紙粉パウダによる影響を低減したい場合の各部の数値例について説明する。
【００６０】
この場合、紙粉パウダの直径から、突起部３１２の幅ａは２０［μｍ］より大きい値に設定される。式（３）から、凹部の幅Ｗは３．０［ｍｍ］より小さい値に設定される。式（４）から、突起部３１２の高さＨは０．６［ｍｍ］より小さい値に設定される。
【００６１】
一方、紙粉パウダの直径から、突起部３１２の高さＨは２０［μｍ］より大きい値に設定される。式（４）から、凹部の幅Ｗは０．１［ｍｍ］より大きい値に設定される。式（５）から、突起部３１２の幅ａは２．２［ｍｍ］より小さい値に設定される。また、式（６）から、溝部３１１の間のピッチＰは０．７［ｍｍ］より大きい値に設定される。一方、ニップ幅との関係から、溝部３１１の間のピッチＰは５［ｍｍ］より小さい値に設定される。
【００６２】
図６Ａは、紙粉パウダが付着した原稿について説明するための模式図である。
【００６３】
図６Ａの画像６００は、一般的な雑誌の表面を拡大した図を示す。画像６００内の白色部分６０１は、紙粉パウダを表している。各紙粉パウダ６０１は非常に小さく、画像６００に表されている例では、各紙粉パウダ６０１の直径は２０［μｍ］より小さい。
【００６４】
図６Ｂ、図６Ｃは、従来の給送ローラについて説明するための模式図である。
【００６５】
図６Ｂの画像６１０は、紙粉パウダが付着した原稿が搬送される前の従来の給送ローラの表面を表し、図６Ｃの画像６２０は、紙粉パウダが付着した原稿が搬送された後の従来の給送ローラの表面を表している。図６Ｂ、図６Ｃに示す従来の給送ローラの表面は、突起部を有さず、平坦になっている。画像６１０に示すように、給送ローラの表面には、紙粉パウダが付着した原稿が搬送される前は何も付着していなかったが、画像６２０に示すように、紙粉パウダが付着した原稿が搬送された後では多くの紙粉パウダ６２１が付着している。
【００６６】
図７Ａは、紙粉パウダが付着した従来の給送ローラについて説明するための模式図であり、図７Ｂは、紙粉パウダが付着した給送ローラ１１２について説明するための模式図である。
【００６７】
図７Ａに示すように、突起部を有さない従来の給送ローラの表面７００に紙粉パウダ７０１が付着した場合、以降に搬送される原稿は、表面７００に付着した紙粉パウダ７０１と接触する。そのため、以降に搬送される原稿と給送ローラの表面７００のゴムとの間の摩擦力が低下し、搬送性能が著しく低下する。一方、図７Ｂに示すように、突起部３１２を有する給送ローラ１１２の表面７１０に紙粉パウダ７０１が付着する場合、紙粉パウダ７０１は、突起部３１２の間に入り込み、以降に搬送される原稿は、紙粉パウダ７０１とは直接に接触しない。そのため、以降に搬送される原稿と給送ローラの表面７１０のゴムとの間の摩擦力は低下せず、搬送性能の低減は抑制される。
【００６８】
図８は、原稿搬送装置１００の概略構成を示すブロック図である。
【００６９】
原稿搬送装置１００は、前述した構成に加えて、第１画像Ａ／Ｄ変換部１４０ａ、第２画像Ａ／Ｄ変換部１４０ｂ、駆動部１４１、インターフェース部１４２、記憶部１４３及び中央処理部１５０等をさらに有する。
【００７０】
第１画像Ａ／Ｄ変換部１４０ａは、第１撮像部１１９ａから出力されたアナログの画像信号をアナログデジタル変換してデジタルの画像データを生成し、中央処理部１５０に出力する。同様に、第２画像Ａ／Ｄ変換部１４０ｂは、第２撮像部１１９ｂから出力されたアナログの画像信号をアナログデジタル変換してデジタルの画像データを生成し、中央処理部１５０に出力する。以下、これらのデジタルの画像データを読取画像と称する。
【００７１】
駆動部１４１は、１つ又は複数のモータを含み、中央処理部１５０からの制御信号によって、給送ローラ１１２、ブレーキローラ１１３、第１搬送ローラ１１６及び第２搬送ローラ１２０を回転させて原稿の搬送動作を行う。
【００７２】
インターフェース部１４２は、例えばＵＳＢ等のシリアルバスに準じるインターフェース回路を有し、不図示の情報処理装置（例えば、パーソナルコンピュータ、携帯情報端末等）と電気的に接続して読取画像及び各種の情報を送受信する。また、インターフェース部１４２の代わりに、無線信号を送受信するアンテナと、所定の通信プロトコルに従って、無線通信回線を通じて信号の送受信を行うための無線通信インターフェース回路とを有する通信部が用いられてもよい。所定の通信プロトコルは、例えば無線ＬＡＮ（Local Area Network）である。
【００７３】
記憶部１４３は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、又はフレキシブルディスク、光ディスク等の可搬用の記憶装置等を有する。また、記憶部１４３には、原稿搬送装置１００の各種処理に用いられるコンピュータプログラム、データベース、テーブル等が格納される。コンピュータプログラムは、コンピュータ読み取り可能な可搬型記録媒体から、公知のセットアッププログラム等を用いて記憶部１４３にインストールされてもよい。可搬型記録媒体は、例えばＣＤ−ＲＯＭ（compact disk read only memory）、ＤＶＤ−ＲＯＭ（digital versatile disk read only memory）等である。さらに、記憶部１４３には、読取画像が格納される。
【００７４】
中央処理部１５０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を備え、予め記憶部１４３に記憶されているプログラムに基づいて動作する。なお、中央処理部１５０は、ＤＳＰ（digital signal processor）、ＬＳＩ（large scale integration）等で構成されてもよい。また、中央処理部１５０は、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field-Programming Gate Array）等で構成されてもよい。
【００７５】
中央処理部１５０は、操作ボタン１０６、第１原稿検出部１１１、第２原稿検出部１１４、超音波センサ１１５、第３原稿検出部１１８、第１撮像部１１９ａ、第２撮像部１１９ｂ、第１画像Ａ／Ｄ変換部１４０ａ、第２画像Ａ／Ｄ変換部１４０ｂ、駆動部１４１、インターフェース部１４２及び記憶部１４３等と接続され、これらの各部を制御する。
【００７６】
中央処理部１５０は、駆動部１４１の駆動制御、撮像部１１９の原稿読取制御等を行い、読取画像を取得する。また、中央処理部１５０は、制御部１５１、画像生成部１５２及び重送判定部１５３等を有する。これらの各部は、プロセッサ上で動作するソフトウェアにより実装される機能モジュールである。なお、これらの各部は、それぞれ独立した集積回路、マイクロプロセッサ、ファームウェア等で構成されてもよい。
【００７７】
以上詳述したように、原稿搬送装置１００では、突起部３１２の波形状により原稿の表面に付着した紙粉パウダは適切にかき取られるため、給送ローラ１１２に紙粉パウダが付着することによる搬送性能の低下を抑制することが可能となった。また、ユーザは、給送ローラ１１２に付着した紙粉パウダを取り除くために給送ローラ１１２を頻繁に清掃する必要がなくなり、利便性を向上させることも可能となった。
【００７８】
また、原稿搬送装置１００は、給送ローラ１１２が溝部３１１及び突起部３１２の両方を有することにより、紙粉パウダ及び繊維状紙粉の両方による搬送性能の低下を同時に抑制することが可能となった。
【００７９】
また、給送ローラ１１２の突起部３１２は、シボ加工により形成されている。例えば、研磨加工で研磨目を形成することにより突起部を形成する場合、金型から抜き出してから加工する必要があるため、シボ加工により突起部を形成する場合と比較してコストが高くなる。また、研磨加工により突起部を形成する場合、研磨加工時の押し当て圧力又は押し当て速度等により研磨目（特に突起部の高さ）にばらつきが生じるため、安定した搬送性能を得ることが困難である。
【００８０】
また、原稿搬送方向に対して研磨目が逆目になると研磨目の摩耗が激しいため、研磨加工により突起部を形成する場合、原稿搬送方向に対して研磨目が順目になるように給装ローラを組み立てる必要があり、組立作業者の労力も大きくなる。特に、給送ローラ１１２ａ、１１２ｂのように一対の給送ローラが使用される場合、各給送ローラの研磨目の方向が異なると、搬送力が低下するとともにスキューの発生可能性が高くなる。このような問題が発生しないようにするためには、給送ローラ１１２ａと給送ローラ１１２ｂとが誤って取り付けられないように各給送ローラの取付部材の形状を異ならせる必要があるが、その場合、製造コストが高くなる。
【００８１】
給送ローラ１１２の突起部３１２をシボ加工により形成することにより、低コスト且つ低労力で、安定した搬送性能を得ることができる。
【００８２】
以上、本発明の好適な実施形態について説明してきたが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。例えば、原稿搬送装置は、イメージスキャナでなく、ファクシミリ、インクジェットプリンタ、レーザプリンタ、プリンタ複合機（ＭＦＰ、Multifunction Peripheral）等でもよい。
【符号の説明】
【００８３】
１００    原稿搬送装置
１１２    給送ローラ
３０１    外周面
３１１    溝部
３１２    突起部
【図１】
2017081669.tif 000003
【図２】
2017081669.tif 000004
【図３Ａ】
2017081669.tif 000005
【図３Ｂ】
2017081669.tif 000006
【図４】
2017081669.tif 000007
【図５】
2017081669.tif 000008
【図６Ａ】
2017081669.tif 000009
【図６Ｂ】
2017081669.tif 000010
【図６Ｃ】
2017081669.tif 000011
【図７Ａ】
2017081669.tif 000012
【図７Ｂ】
2017081669.tif 000013
【図８】
2017081669.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月16日(2016.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿搬送装置に用いられる給送ローラであって、
外周面に、
円周方向に周期的に配置され且つ幅方向に設けられた複数の溝部と、
隣接する前記複数の溝部の間の前記外周面上に設けられ且つ紙粉パウダをかき取るための複数の突起部と、を有し、
前記突起部は、給送ローラの幅方向に延伸する波形状を有する、
ことを特徴とする給送ローラ。
【請求項２】
前記波形状は、前記給送ローラの幅方向及び円周方向において離散的且つ前記溝部と略平行に配置された複数の平行部分と、前記複数の平行部分間を接続する脚部分とを含む台形波形状である、請求項１に記載の給送ローラ。
【請求項３】
前記突起部の高さは、２０［μｍ］より大きく且つ〔（Ｌ−ｂ−ｎ×ａ）×｛１／（ｎ−１／２）｝×（１／５）〕より小さく、
Ｌは、前記給送ローラと前記給送ローラに対向するローラの間のニップ幅であり、
ｂは、前記溝部の幅であり、
ｎは、隣接する前記複数の溝部の間に設けられる前記突起部の数であり、
ａは、前記突起部の幅である、請求項２に記載の給送ローラ。
【請求項４】
前記平行部分と前記脚部分のなす角度は、１２０°以上且つ１５０°以下である、請求項２または３に記載の給送ローラ。
【請求項５】
隣接する前記平行部分間の距離は、相互に隣接する台形波間の距離の１／３以上且つ２／３以下である、請求項２〜４の何れか一項に記載の給送ローラ。