(57)【要約】【課題】表示部を退避させたり復帰させたりする際に、予め設定された表示部の位置や角度といった状態を維持することを課題とする。【解決手段】表示装置は、表示部と、ユーザの頭部に装着される装着部と、前記表示部が装着され、前記表示部の前記装着部に対する状態を調整する調整部と、前記調整部を回転可能に保持するとともに、前記装着部に取り付けられた回転保持部と、前記回転保持部を回転させ、前記表示部の使用状態と前記表示部の退避状態とを切り替える駆動部と、を備える。【選択図】図１
2017028634.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と、
ユーザの頭部に装着される装着部と、
前記表示部が装着され、前記表示部の前記装着部に対する状態を調整する調整部と、
前記調整部を回転可能に保持するとともに、前記装着部に取り付けられた回転保持部と、
前記回転保持部を回転させ、前記表示部の使用状態と前記表示部の退避状態とを切り替える駆動部と、
を備える、表示装置。
【請求項２】
前記回転保持部は、前記装着部に設けられたケースに回転可能に装着されるとともに、案内ピンを備え、
前記駆動部は、前記案内ピンが係合される螺旋溝を備えた円柱カムと、前記円柱カムを回転させる操作レバーと、を備える請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記駆動部は、前記円柱カムを前記回転保持部の使用状態及び退避状態で固定する固定部を備える請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記円柱カムの回転中心軸は、前記装着部に設定される仮想水平面に平行であるとともに、前記装着部の前後方向に延びる前後中心線と直交する請求項２又は３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記回転保持部は、前記装着部に設けられたケースに回転可能に装着され、
前記駆動部は、一端部を前記ケースに設けられた第１取付部に取り付けられ、他端部を前記回転保持部に前記回転保持部の回転軸を隔てて、前記第１取付部から離れた側に設けられた第２取付部に取り付けられた弾性部材である請求項１に記載の表示装置。
【請求項６】
前記回転保持部は、回転範囲を規制するストッパ部を備える請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記ストッパ部に対して出没可能に設けられ、前記ストッパ部の可動範囲を変更する調整ダイヤルを備える請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記ケースは、外側に位置し、前記装着部に設けられた第１ケースと、前記第１ケースに対して摺動可能に設けられた第２ケースと、を備え、
前記回転保持部は前記第２ケースに設けられた請求項５乃至７のいずれか１項に記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザの眼前に情報を提示する表示部を備えた頭部装着型の表示装置が知られている。このような表示装置は、一般的に、表示部に提示された情報を見やすくするため、ユーザに合わせて表示部の位置や角度を調整する調整機構を備えている。また、このような表示装置には、表示部をユーザの視野から外すことを可能とすべく、表示部をユーザの眼前から退避及び復帰させる機構が装備されることがある（例えば、特許文献１、２参照）。このような機構を用いて表示部を眼前から退避させた後、再度、眼前に復帰させる場合、復帰後の表示部の位置や角度が退避前と比較して変化してしまうことがある。この場合、ユーザは、再度の表示部の調整を強いられる。特許文献１は、係る不都合の解消を目的とし、表示部を眼前から退避させ、さらに、復帰させる際には、表示部の退避及び復帰機構を用いて表示部を移動させるだけで済み、表示部の位置の微調整は不要であるとしている。また、特許文献２は、表示部の位置調整を簡易なものとするとともに、表示部の不使用時に表示部を視界の範囲外に退避させることができるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−３１１８４９号公報
【特許文献２】特開２００１−２２８４３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１や特許文献２では、表示部を退避させたり、復帰させたりするときに、表示部の位置や角度の調整に関わる部材を把持して操作するため、意図せず表示部の位置や角度が変化してしまう可能性があり、改善の余地があった。
【０００５】
１つの側面では、本明細書開示の表示装置は、表示部を退避させたり復帰させたりする際に、予め設定された表示部の位置や角度といった状態を維持することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書開示の表示装置は、表示部と、ユーザの頭部に装着される装着部と、前記表示部が装着され、前記表示部の前記装着部に対する状態を調整する調整部と、前記調整部を回転可能に保持するとともに、前記装着部に取り付けられた回転保持部と、前記回転保持部を回転させ、前記表示部の使用状態と前記表示部の退避状態とを切り替える駆動部と、を備える。ここで、前記表示部の前記装着部に対する状態には、前記表示部の前記装着部に対する位置や角度が含まれる。
【発明の効果】
【０００７】
本明細書開示の表示装置は、表示部を退避させたり復帰させたりする際に、予め設定された表示部の位置や角度といった状態を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１（Ａ）は表示部を使用状態とした第１実施形態の表示装置を示す斜視図であり、図１（Ｂ）は表示部を退避状態とした第１実施形態の表示装置を示す説明図である。
【図２】図２は第１実施形態の表示装置が備える表示部、調整部及び駆動部の斜視図である。
【図３】図３は第１実施形態の表示装置が備える駆動部の内部構造を示す説明図である。
【図４】図４は第１実施形態における回転保持部と調整部との接続状態を模式的に示す説明図である。
【図５】図５（Ａ）は表示部の使用時の駆動部の様子を示す説明図であり、図５（Ｂ）は表示部の退避時の駆動部の様子を示す説明図である。
【図６】図６は第２実施形態の表示装置の斜視図である。
【図７】図７は第２実施形態の表示装置が備える表示部、調整部及び駆動部の斜視図である。
【図８】図８は第２実施形態の表示装置が備える駆動部の内部構造を示す説明図である。
【図９】図９は第２実施形態の表示装置が備える駆動部の内部構造を示す説明図である。
【図１０】図１０は第２実施形態における回転保持部と調整部との接続状態を模式的に示す説明図である。
【図１１】図１１（Ａ−１）、図１１（Ａ−２）は表示部の使用状態における駆動部の様子を模式的に示す説明図であり、図１１（Ｂ−１）、図１１（Ｂ−２）は表示部の使用状態から退避状態への遷移状態における駆動部の様子を模式的に示す説明図であり、図１１（Ｃ−１）、図１１（Ｃ−２）は表示部の退避状態における駆動部の様子を模式的に示す説明図である。
【図１２】図１２（Ａ）は表示部が使用状態である表示装置を示す説明図であり、図１２（Ｂ）は表示部が退避状態である表示装置を示す説明図であり、図１２（Ｃ）は表示部が復帰状態である表示装置を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照しつつ説明する。ただし、図面中、各部の寸法、比率等は、実際のものと完全に一致するようには図示されていない場合がある。また、図面によっては、説明の都合上、実際には存在する構成要素が省略されていたり、寸法が実際よりも誇張されて描かれていたりする場合がある。
【００１０】
（第１実施形態）
まず、図面を参照しつつ第１実施形態について説明する。図１（Ａ）は表示部を使用状態とした第１実施形態の表示装置を示す斜視図であり、図１（Ｂ）は表示部を退避状態とした第１実施形態の表示装置を示す説明図である。図２は第１実施形態の表示装置が備える表示部、調整部及び駆動部の斜視図である。図３は第１実施形態の表示装置が備える駆動部の内部構造を示す説明図である。図４は第１実施形態における回転保持部と調整部との接続状態を模式的に示す説明図(垂直方向断面図)である。図５（Ａ）は表示部の使用時の駆動部の様子を示す説明図であり、図５（Ｂ）は表示部の退避時の駆動部の様子を示す説明図である。
【００１１】
表示装置１は、表示部２と装着部３を備える。また、表示装置１は、調整部１０、回転保持部２２及び駆動部２０を備える。表示部２は、筐体に保持されたディスプレイを備え、ユーザの眼前に配置されることにより、ディスプレイを通じてユーザに各種情報を提供する。装着部３は、ユーザの頭部に装着可能となるように、ベルト状の部材をリング状に形成することによって設けられている。また、装着部３は、ユーザが頭部に装着したときに、ユーザの頭頂部を通過して、左右の側頭部に位置する部分を連結するアーチ状の部分を備えている。なお、装着部３の形状は、ユーザの頭部に装着できる形状であればよく、図示した形状に限定されるものではない。例えば、リング状の一部を開放した形状であってもよい。装着部３には、カメラ支持部３１に支持されたカメラ３０が取り付けられている。
【００１２】
調整部１０は、一端部に表示部２を備えている。調整部１０は、表示部２の装着部３に対する状態、すなわち、ユーザが表示装置１を装着した状態において、装着部３を装着したユーザの頭部に対する状態を調整する。ここで、表示部２の装着部３に対する状態には、表示部２の装着部３に対する前後方向の位置、上下方向の位置、左右方向の位置、角度が含まれる。表示装置１のＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸を図１（Ａ）、図１（Ｂ）に示すように設定した場合に、表示部２の装着部３に対する状態は、各軸に沿った方向の移動、Ｙ軸回りの回転及びＺ軸回りの回転の全５自由度で表現される。従って、表示部２の装着部３に対する状態はこれらの５自由度によって設定される。なお、本実施形態においては、Ｘ軸回りの回転は含められていないが、Ｘ軸回りの回転を含めてもよい。
【００１３】
図２を参照すると、調整部１０は、第１部材１１、第２部材１２、第３部材１３及び第４部材１４を含む。第１部材１１は、ブロック状の部材である。第１部材１１には、表示部２がＹ軸方向に一致する軸ＡＸ１周りに回転可能に装着されている。
【００１４】
第２部材１２は、アーム状の部材である。第２部材１２の一端部には、第１部材１１がＺ軸方向に一致する軸ＡＸ２周りに回転可能に装着されている。
【００１５】
第３部材１３は略矩形の部材である。第３部材１３の一端部には、第２部材１２の他端部がＹ軸方向に一致する軸ＡＸ３周りに回転可能に装着されている。
【００１６】
第４部材１４は、円柱状の軸支部１４ａと、この軸支部１４ａの側面から半径方向に延びる腕部１４ｂを備える。腕部１４ｂには、第３部材１３の他端部がＹ軸方向に一致する軸ＡＸ４周りに回転可能に取り付けられている。
【００１７】
第２部材１２と第３部材１３とは、軸ＡＸ３を回転軸として相対的に回転可能な状態とされている。第４部材１４と第３部材１３とは、軸ＡＸ４を回転軸として相対的に回転可能な状態とされている。軸ＡＸ３と軸ＡＸ４は、ともにＹ軸方向に一致し、平行な関係にある。このため、第３部材１３は、第２部材１２を、その水平面に対する角度の変更を伴うことなくＸ軸方向に沿って移動させることができる。
【００１８】
図３乃至図５（Ｂ）を参照すると、第４部材１４は、軸支部１４ａの上端に凸部１４ａ１を備えると共に、軸支部１４ａの下端に凸部１４ａ２を備える。凸部１４ａ１、１４ａ２は、第４部材１４を回転可能に軸支するために用いられる。凸部１４ａ１、１４ａ２は、Ｚ軸方向に一致する軸ＡＸ５に沿って設けられている。これにより、第４部材１４は、軸ＡＸ５周りに回転可能に設置される。
【００１９】
回転保持部２２は、調整部１０を回転可能に保持する。具体的に、調整部１０の最も基端側に位置する第４部材１４を回転可能に保持する。回転保持部２２は、回転保持部２２を回転させ、表示部２の使用状態と表示部２の退避状態とを切り替える駆動部２０に組み込まれている。回転保持部２２は、駆動部２０に含まれるケース２１を介して装着部３に取り付けられている。換言すると、回転保持部２２は、装着部３に取り付けられたケース２１内に組み込まれることで装着部３に取り付けられている。回転保持部２２は、ユーザによる表示部２の位置、角度の調整には関わらない。
【００２０】
図３乃至図５（Ｂ）を参照すると、回転保持部２２は、天板部２２ａを備える。
天板部２２ａの上面側には、凸部２２ａ１が設けられている。天板部２２ａの下面側には凹部２２ａ２が設けられている。回転保持部２２は、底板部２２ｂを備える。底板部の下面側には凸部２２ｂ１が設けられている。底板部２２ｂの上面側には凹部２２ｂ２が設けられている。凸部２２ａ１、凹部２２ａ２、凸部２２ｂ１及び凹部２２ｂ２は、Ｚ軸方向に一致する軸ＡＸ５に沿って設けられている。
【００２１】
図４を参照すると、凹部２２ａ２には、第４部材１４が備える凸部１４ａ１が回転可能に嵌め込まれる。凹部２２ｂ２には第４部材１４が備える凸部１４ａ２が回転可能に嵌め込まれる。これにより、回転保持部２２は、第４部材１４、ひいては、調整部１０を回転可能に保持する。なお、回転保持部２２と第４部材１４とは、両者間の摩擦力により位置関係が維持される。すなわち、表示部２の位置を変更する際に第４部材１４を軸ＡＸ５周りに回転させるときは、ユーザは回転保持部２２と第４部材１４との間の摩擦力に打ち勝つ力で第４部材１４を回転させる。なお、第４部材１４の軸ＡＸ５周りの回転と第１部材１１の軸ＡＸ２周りの回転との組み合わせにより表示部２をＹ軸方向に沿って移動させることができる。このとき、第３部材１３の軸ＡＸ３周りの回転と軸ＡＸ４周りの回転を組み合わせることで、表示部２のＸ軸方向に沿った位置、すなわち、ユーザに対する距離を維持することができる。
【００２２】
回転保持部２２を内装するケース２１は、天板部２１ａに凹部２１ａ１を備え、底板部２１ｂに凹部２１ｂ１を備える。凹部２１ａ１、２１ｂ１は、Ｚ軸方向に一致する軸ＡＸ５に沿って設けられている。凹部２１ａ１には、回転保持部２２が備える凸部２２ａ１が回転可能に嵌め込まれる。凹部２１ｂ１には、回転保持部２２が備える凸部２２ｂ１が回転可能に嵌め込まれる。これにより、回転保持部２２は、ケース２１に対して回転可能に取り付けられる。回転保持部２２のケース２１に対する回転動作により、表示部２の使用状態と、表示部２の退避状態とが切り替えられる。すなわち、回転保持部２２をケース２１に対して回転させることで、調整部１０に含まれる可動部を動かすことなく表示部２を使用状態としたり、退避状態としたりすることができる。
【００２３】
回転保持部２２は、天板部２２ａと底板部２２ｂとを繋ぐ側壁部２２ｃを備える。側壁部２２ｃには、側方に延びる案内ピン２２ｃ１が設けられている。案内ピン２２ｃ１は、ケース２１内に設けられた円柱カム２３の外周面に設けられた螺旋溝２３ａに係合される。円柱カム２３の中心軸は、Ｙ軸方向に沿って延びている。案内ピン２２ｃ１の先端部、すなわち、螺旋溝２３ａに係合している部分は、軸ＡＸ５を中心として円弧状に移動する。そこで、円柱カム２３の外周面の形状も軸ＡＸ５を中心とする円弧状とされている。具体的に、円柱カム２３を、回転中心軸線Ｌ１を含む水平面で切断したときに外周面と切断面とが交わる縁部の形状が軸ＡＸ５を中心とする円弧状になる。そして、この円弧を回転中心軸線Ｌ１の回りに３６０°回転させて鼓形状に成形して円柱カム２３の外形形状が形成されている。螺旋溝２３ａは、この鼓形状の外周面に形成されている。この結果、案内ピン２２ｃ１が軸ＡＸ５を中心に回転するとき、案内ピン２２ｃ１の先端部が螺旋溝２３ａに係合される深さは常時ほぼ一定となる。螺旋溝２３ａは、案内ピン２２ｃ１が設けられた側壁部２２ｃと対向させてケース２１内に設置されたときに、外側（ユーザから遠い側）から内側（ユーザに近い側）に向かって下り傾斜となるように設定されている。すなわち、円柱カム２３の外周面に設けられた螺旋溝２３ａを案内ピン２２ｃ１側から見たときに、ユーザから遠い側に位置する螺旋溝２３ａの端部の位置がユーザに近い側に位置する螺旋溝２３ａの端部の位置よりも高くなっている。円柱カム２３には、操作レバー２４が連結されている。円柱カム２３及び操作レバー２４は、回転保持部２２を回転させ、表示部２の使用状態と表示部２の退避状態とを切り替える駆動部２０に含められる。ユーザは、この操作レバー２４を操作することで、円柱カム２３を回転させ、ひいては、回転保持部２２を回転させることができる。すなわち、調整部１０に触れることなく表示部２を退避状態としたり、使用状態としたりすることができる。これにより、表示部２を退避させたり復帰させたりする際に、予め設定された表示部２の状態を維持することができる。
【００２４】
操作レバー２４は、板状の部材であり、その一端部に回転中心軸線Ｌ１が設定されている。操作レバー２４は、この回転中心軸線Ｌ１を回転軸として回転可能に設置されている。回転中心軸線Ｌ１は、円柱カム２３の回転中心軸とも一致している。図３及び図５（Ａ）を参照すると、表示部２が使用状態にあるときは、操作レバー２４は、水平方向に延びた状態となる。ケース２１内には、円柱カム２３の固定部２５が設けられている。固定部２５は、円柱カム２３を回転保持部２２の使用状態及び退避状態で固定する。固定部２５には、バネ部材２５ａとボール部材２５ｂが含まれる。バネ部材２５ａは、ボール部材２５ｂを円柱カム２３側に付勢する。円柱カム２３には、ボール部材２５ｂが係合することで円柱カム２３の回転を抑制する第１凹部２３ｂ１と第２凹部２３ｂ２が設けられている。第１凹部２３ｂ１には、操作レバー２４が水平状態のときのボール部材２５ｂが係合する。これにより円柱カム２３の回転が抑制される。第２凹部２３ｂ２には、操作レバー２４が押し下げられた状態のときのボール部材２５ｂが係合する。これにより円柱カム２３の回転が抑制される。このような固定部２５を備えることにより、表示部２のがたつきを抑制することができる。
【００２５】
図１（Ａ）を参照すると、円柱カム２３の回転中心軸、すなわち、回転中心軸線Ｌ１は、装着部３に設定される仮想水平面Ｆに平行であるとともに、装着部３の前後方向に延びる前後中心線Ｌ２と直交するように設定されている。円柱カム２３の回転中心軸をこのように設定することで、円柱カム２３と連結された操作レバー２４を操作したときに、装着部３がユーザの頭部の周りで回転したり、傾いたりすることを抑制することができる。
【００２６】
つぎに、このような表示装置１の使用について説明する。ユーザは、装着部３を頭部に装着する。そして、図１（Ａ）に示すように使用状態とされ、眼前に位置する表示部２の位置、角度を調整する。このとき、表示部２の位置及び角度の調整は、調整部１０に含まれる可動部を動かすことによって行われる。すなわち、操作レバー２４は水平状態に保たれ、回転保持部２２も回転することはない。
【００２７】
表示装置１を装着したユーザが表示部２を眼前から退避させたい場合、ユーザは、図５（Ｂ）において矢示３２ａで示すように操作レバー２４を押し下げる。これにより、円柱カム２３が回転し、調整部１０を搭載した状態の回転保持部２２が矢示３２ｂのように回転する。このとき、回転保持部２２は、ケース２１に対して回転し、回転保持部２２と調整部１０に含まれる第４部材１４との関係は変化しない。これにより、調整部１０に含まれる可動部が動くことがなく、調整部１０内において一旦設定された表示部２の位置、角度が変化することはない。
【００２８】
表示部２を退避させたユーザが再度表示部２を使用状態とすべく、表示部２を復帰させるときは、操作レバー２４を押し上げる。これにより、円柱カム２３が回転し、調整部１０を保持した状態の回転保持部２２が回転する。このとき、回転保持部２２は、ケース２１に対して回転し、回転保持部２２と調整部１０に含まれる第４部材１４との関係は変化しない。これにより、調整部１０に含まれる可動部が動くことがなく、調整部１０内において一旦設定された表示部２の位置、角度が変化することはない。
【００２９】
以上のように、表示部２を使用状態と退避状態との間で移動させるとき、ユーザは調整部１０に触れることなく、駆動部２０に含まれる操作レバー２４を操作するだけである。また、このとき、回転保持部２２とケース２１と関係が変化するだけである。これにより、表示部２を退避させたり復帰させたりする際に、予め設定された表示部２の状態を維持することができる。この結果、表示部２を眼前に復帰させたときの再度の位置、角度調整が不要となり、表示措置１の使い勝手が向上する。
【００３０】
なお、本実施形態では、表示部２を退避させたり復帰させたりする際、調整部１０を略水平面で回転させているが、その回転方向は、これに限られない。例えば、表示部２をユーザの頭部の上方へ退避させるようにしてもよい。
【００３１】
（第２実施形態）
つぎに、第２実施形態について図面を参照しつつ説明する。図６は第２実施形態の表示装置の斜視図である。図７は第２実施形態の表示装置が備える表示部、調整部及び駆動部の斜視図である。図８は第２実施形態の表示装置が備える駆動部の内部構造を示す説明図である。図９は第２実施形態の表示装置が備える駆動部の内部構造を示す説明図である。図１０は第２実施形態における回転保持部と調整部との接続状態を模式的に示す説明図である。図１１（Ａ−１）、図１１（Ａ−２）は表示部の使用状態における駆動部の様子を模式的に示す説明図であり、図１１（Ｂ−１）、図１１（Ｂ−２）は表示部の使用状態から退避状態への遷移状態における駆動部の様子を模式的に示す説明図であり、図１１（Ｃ−１）、図１１（Ｃ−２）は表示部の退避状態における駆動部の様子を模式的に示す説明図である。図１２（Ａ）は表示部が使用状態である表示装置を示す説明図であり、図１２（Ｂ）は表示部が退避状態である表示装置を示す説明図であり、図１２（Ｃ）は表示部が復帰状態である表示装置を示す説明図である。
【００３２】
第２実施形態の表示装置５１は、第１実施形態における調整部１０に代えて、調整部６０を備える。また、第２実施形態の表示装置５１は、第１実施形態における回転保持部２２に代えて回転保持部７３を備える。さらに、第２実施形態の表示装置５１は、第１実施形態における駆動部２０に代えて駆動部７０を備える。なお、第１実施形態と共通する構成要素については、図面中同一の参照番号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００３３】
調整部６０は、一端部に表示部２を備えている。図７を参照すると、調整部６０は第１部材６１と第２部材６２を備える。第１部材６１は、第１実施形態における第１部材１１と共通しており、表示部２がＹ軸方向に一致する軸ＡＸ１周りに回転可能に装着されている。第２部材６２は、アーム状の部材である。第２部材６２の一端部には、第１部材６１がＺ軸方向に一致する軸ＡＸ２周りに回転可能に装着されている。調整部６０により表示部２のＹ軸回りの回転及びＺ軸回りの回転が実現される。なお、第２部材６２は、第１部材６１が配置された側と反対側の端部に凸部６２ａを備えている。この凸部６２ａについては、後に説明する。
【００３４】
このような調整部６０は、回転保持部７３に回転可能に保持される。回転保持部７３は、装着部３に設けられたケース、具体的に、第２ケース７２に回転可能に装着される。駆動部７０は、回転保持部７３を水平方向に回転させ、表示部２の使用状態と表示部２の退避状態とを切り替える。
【００３５】
駆動部７０は、第１ケース７１と第２ケース７２とを含む。第１ケース７１は、装着部３に取り付けられており、第２ケース７２は、第１ケース７１の内側にＸ軸方向に沿う方向に摺動可能に入れ子状に配置されている。図９を参照すると、第２ケース７２は、天板部７２ａ、底板部７２ｂ及び側壁部７２ｃを備える。天板部７２ａには凸部７２ａ１が設けられている。底板部７２ｂには凸部７２ｂ１が設けられている。底板部７２ｂには、後に説明するバネ部材７４の一端部が取り付けられる第１取付部７２ｂ２が設けられている。側壁部７２ｃには、後に説明するピニオン部７５が備える軸部７５ｂが通過する溝部７２ｃ１が設けられている。なお、側壁部７２ｃは対向させて二枚設けられており、溝部７２ｃ１は、二枚の側壁部７２ｃのそれぞれに設けられている。また、二枚の側壁部７２ｃのうち、外側、すなわち、ユーザの頭部から離れた側に位置する側壁部７２ｃには、図８に示すように、先端側の軸部にネジ溝が形成された調整ダイヤル７６が螺合されている。調整ダイヤル７６は、回転保持部７３の回転範囲を規定するために用いられる。これについては後に説明する。第２ケース７２の内部には、図８や図９に示すようにラック部７２ｄが設けられている。ラック部７２ｄは、Ｘ軸方向に沿って延びるように側壁部７２ｃに設けられている。
【００３６】
回転保持部７３は、天板部７３ａ、底板部７３ｂ及び側壁部７３ｃを備える。天板部７３ａには、凹部７３ａ１が設けられている。底板部７３ｂには凹部７３ｂ１が設けられている。凹部７３ａ１には、凸部７２ａ１が回転可能に嵌め込まれ、凹部７３ｂ１には、凸部７２ｂ１が回転可能に嵌め込まれている。凹部７３ａ１、７３ｂ１と凸部７２ａ１、７２ｂ１はいずれもＺ軸方向に一致する軸ＡＸ７に沿って設けられている。これにより、回転保持部７３は、Ｚ軸回りに回転することができる。なお、回転保持部７３の軸ＡＸ７周りの回転は、第１部材６１の軸ＡＸ２周りの回転と組み合わせることで表示部２のＹ軸方向に沿った移動が実現される。すなわち、回転保持部７３の軸ＡＸ７周りの回転は、調整部６０の退避及び復帰に利用されるだけでなく、表示部２の位置調整にも利用される。表示部２の位置調整を行う際は、調整ダイヤル７６を用いる。調整ダイヤル７６を用いることで回転保持部７３の回転範囲が規定されるため、回転保持部７３を元の一致に復帰させることができる。
【００３７】
底板部７３ｂには、一端部が第１取付部７２ｂ２に取り付けられたバネ部材７４の他端部が取り付けられる第２取付部７３ｂ２が設けられている。すなわち、バネ部材７４は、駆動部７０に含まれるものであり、一端部を第２ケース７２に設けられた第１取付部７２ｂ２に取り付けられ、他端部を回転保持部７３に設けられた第２取付部７３ｂ２に取り付けられる。バネ部材７４は、第２取付部７３ｂ２を第１取付部７２ｂ２側に引き付けるように張設されている。ここで、第２取付部７３ｂ２は、回転保持部７３の回転軸となる軸ＡＸ７を隔てて、第１取付部７２ｂ２から離れた側に設けられている。バネ部材７４をこのように張設することにより、回転保持部７３の回転方向を切り替えることができる。バネ部材７４は、表示部２が使用状態であるときに、回転保持部７３に対し、回転保持部７３を上方から見て軸ＡＸ７に対して反時計回りに回転させる力を付与する。一方、バネ部材７４は、表示部２が退避状態にあるときに、回転保持部７３に対し、回転保持部を時計回りに回転させる力を付与する。バネ部材７４は表示部２の退避動作と復帰動作を補助する機能を有する。バネ部材７４は弾性部材の一例である。
【００３８】
回転保持部７３を上方から見た図を、図１０に示す。図１０を参照すると、側壁部７３ｃには、側壁部７３ｃ同士が対向する位置に凹部７３ｃ１が設けられている。凹部７３ｃ１は軸ＡＸ６に沿って設けられている。軸ＡＸ６は、軸ＡＸ１と平行に設定されている。凹部７３ｃ１には、第２部材６２が備える凸部６２ａが回転可能に嵌め込まれている。第２部材６２の軸ＡＸ６周りの回転と、表示部２の軸ＡＸ２周りの回転とを組み合わせることにより、表示部２のＺ軸方向に沿った移動が実現される。
【００３９】
側壁部７３ｃには、バネ部材７４を通過させ、第２取付部７３ｂ２まで到達させるための開口部７３ｃ２が設けられている。また、側壁部７３ｃには半径方向に突出させたストッパ部７３ｃ３が設けられている。ストッパ部７３ｃ３は回転保持部７３の回転範囲を規制する。ストッパ部７３ｃ３は、表示部２の使用状態のときに、第２ケース７２の外側、すなわち、ユーザの頭部から遠い側の側壁部７２ｃに設けられた調整ダイヤル７６の先端部に接触する。これにより、バネ部材７４によって回転力が付与されている回転保持部７３の回転範囲が規制される。ストッパ部７３ｃ３は、表示部２の使用状態のときに調整ダイヤル７６の先端部に接触するため、調整ダイヤル７６の出し入れ具合を調整することにより、ストッパ部７３ｃ３の可動範囲が変更される。ユーザは表示部２を眼前に配置した使用状態のときの表示部２の位置、角度の調整を、ストッパ部７３ｃ３を調整ダイヤル７６に接触させた状態で行う。これにより、表示部２を退避状態から使用状態に復帰させたときに、元の位置に復帰させることができる。一方、ストッパ部７３ｃ３は、表示部２の退避状態のときに、第２ケース７２の内側、すなわち、ユーザの頭部に近い側の側壁部７２ｃの内周面に接触する。回転保持部７３は、このように回転範囲を規制されており、また、バネ部材７４の付勢力により、第２ケース７２の側壁部７２ｃ又は調整ダイヤル７６の先端部のどちらか一方に接触した状態とされる。これにより、表示部２の使用状態と退避状態とを切り替えることができる。
【００４０】
表示装置５１は、第２ケース７２を第１ケース７１に対してＸ軸方向に沿って摺動させるピニオン部７５を備える。ピニオン部７５は、ラック部７２ｄと噛み合う歯車部７５ａと、歯車部７５ａを支持する軸部７５ｂを備える。
軸部７５ｂの両側端部は、それぞれ、第１ケース７１に支持されている。軸部７５ｂは、第２ケース７２が第１ケース７１に対し摺動できるように、第２ケース７２に設けられた溝部７２ｃ１を通過している。軸部７５ｂの一端部にはピニオン部７５を回転させ、第２ケース７２を移動させるための摘み部７５ｂ１が設けられている。摘み部７５ｂ１は、第１ケース７１の外側に位置している。ユーザは、摘み部７５ｂ１を回転させることで、第２ケース７２、ひいては、調整部６０に設けられた表示部２をＸ軸方向に沿って移動させることができる。なお、第２ケース７２、ラック部７２ｄ及びピニオン部７５は、表示部２のＸ軸方向に沿った移動を担うが、第１実施形態と異なり、調整部６０には含まれない。第２実施形態では、第１実施形態が備える第３部材１３及び第４部材１４が廃止されたことに伴って装備されている。
【００４１】
つぎに、このような表示装置５１の使用について説明する。ユーザは、装着部３を頭部に装着する。そして、ユーザは調整部６０に含まれる可動部や摘み部７５ｂ１及び調整ダイヤル７６を操作して眼前に位置する表示部２の位置、角度を調整する。図１２（Ａ）に示すように表示部２が使用状態にあるとき、回転保持部７３は、図１１（Ａ−１）、図１１（Ａ−２）に示すように、バネ部材７４により、矢示８１の方向に回転する力が付与されている。これにより、ストッパ部７３ｃ３は、調整ダイヤル７６の先端部に接触した状態とされている。
【００４２】
このような状態から、図１２（Ｂ）に示すように、ユーザが表示部２を眼前から退避させたい場合、ユーザは、図１１（Ｂ−１）、図１１（Ｂ−２）に示すように第２部材６２を矢示８２の方向に回転させる。このとき、ユーザは、第２取付部７３ｂ２が第１取付部７２ｂ２から最も離れた位置を僅かに超える位置まで第２部材６２を回転させればよい。すなわち、第２取付部７３ｂ２が第１取付部７２ｂ２と軸ＡＸ７とを結んだ直線を超える位置まで回転すれば、回転保持部７３はバネ部材７４の弾性力により図１１（Ｃ−１）、図１１（Ｃ−２）に示すように矢示８３の方向に回転する。そして、最終的には、ストッパ部７３ｃ３が第２ケース７２に接触する。
【００４３】
表示部２を退避させたユーザが図１２（Ｃ）に示すように、再度表示部２を使用状態とすべく、表示部２を復帰させるときは、ユーザは退避時と逆の操作を行えばよい。表示部２を復帰させる動作が行われると、ストッパ部７３ｃ３は、自動的に調整ダイヤル７６の先端部に接触する位置まで回転する。ストッパ部７３ｃ３が調整ダイヤル７６の先端部に接触する位置は、ユーザが予め表示部２を調整した位置である。このように、表示部２は、元の位置に復帰することができる。
【００４４】
このように、本実施形態の表示装置５１では、バネ部材７４の弾性力が回転保持部７３の回転を補助するため、ユーザは僅かな操作を行うだけでよい。すなわち、ユーザは、表示部２の退避時、復帰時のいずれの場合も、第２部材６２を僅かに動かすだけでよく、第２取付部７３ｂ２が第１取付部７２ｂ２から最も離れた位置を僅かに超えたら、第２部材６２に触れなくてもよい。従って、意図せず表示部２の位置、角度を変化させてしまう可能性が低い。ここで、バネ部材７４の張力を、調整部６０に含まれる可動部を動かすための力と比較して弱く設定しておけば、表示部２の退避時、復帰時において表示部２の位置、角度が意図せず変化する可能性をより低減することができる。
【００４５】
なお、表示部２のＸ軸方向に沿った移動は、摘み部７５ｂ１の操作によって行われ、回転保持部７３の回転動作とは切り離されているため、表示部２の退避及び復帰動作時における、表示部２のＸ軸方向の意図しない位置ずれは回避される。
【００４６】
以上説明したように、本実施形態によれば、表示部２を退避させたり復帰させたりする際に、予め設定された表示部２の状態を維持することができる。この結果、表示部２を眼前に復帰させたときの再度の位置、角度調整が不要となり、表示措置１の使い勝手が向上する。
【００４７】
以上本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１、５１  表示装置
２  表示部
３  装着部
１０、６０  調整部
２０  駆動部
２２、７３  回転保持部
２３  円柱カム
２３ａ  螺旋溝
２４  操作レバー
２５  固定部
Ｆ  仮想水平面
Ｌ１  回転中心軸線
Ｌ２  前後中心線
７３ｃ３  ストッパ部
７４  バネ部材
７５  ピニオン部
７５ａ  歯車部
７５ｂ  軸部
７５ｂ１  摘み部
７６  調整ダイヤル
【図１】
2017028634.tif 000003
【図２】
2017028634.tif 000004
【図３】
2017028634.tif 000005
【図４】
2017028634.tif 000006
【図５】
2017028634.tif 000007
【図６】
2017028634.tif 000008
【図７】
2017028634.tif 000009
【図８】
2017028634.tif 000010
【図９】
2017028634.tif 000011
【図１０】
2017028634.tif 000012
【図１１】
2017028634.tif 000013
【図１２】
2017028634.tif 000014