(57)【要約】【課題】可動面の外周を通った漏水をより確実に防止可能な排水栓装置を提供する。【解決手段】排水栓装置１は、栓蓋と、主管部３５、主管部３５から枝分かれして延びる連通筒部３２、及び、封水を貯留可能な封水部３６を有する配管３と、主管部３５内において上下動可能な上下動部５と、所定の駆動力を上下動部５へと伝達する伝達体８とを備える。伝達体８は、連通筒部３２の内周面等からなる固定面に沿って回動又は往復移動可能な可動面を具備してなる被挿通部４１を有する。可動面及び固定面の間には、両者に接触する環状の可動シール部材４１Ｆが設けられる。可動シール部材４１Ｆのシール部全体が常に連通筒部３２における主管部３５側の開口部３２Ｄよりも上方に位置すること、及び、可動シール部材４１Ｆのシール部全体が常に封水部３６における封水面３７よりも上方に位置することの少なくとも一方を満たすように構成される。【選択図】      図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
槽体の排水口を開閉するための栓蓋と、
前記排水口からの排水が流れる主管部を有する配管と、
前記主管部内において上下動可能であり、自身の上下動により前記栓蓋を上下動させる上下動部と、
所定の操作部材の変位による駆動力を前記上下動部へと伝達する伝達体とを備えた排水栓装置であって、
前記配管は、前記主管部から枝分かれして延びるとともに、自身の内部空間が前記主管部の内部空間に連通する連通筒部を有し、
前記伝達体は、前記操作部材の変位により、前記連通筒部の内周面又は前記連通筒部の内周に配置された筒状部材の内周面である固定面に沿って回動又は往復移動可能な可動面を具備してなる被挿通部を有し、
前記可動面及び前記固定面の間には、両者に接触する環状の可動シール部材が設けられ、
前記可動シール部材におけるシール部の全体が、常に前記連通筒部における前記主管部側の開口部よりも上方に位置するように構成されていることを特徴とする排水栓装置。
【請求項２】
槽体の排水口を開閉するための栓蓋と、
前記排水口からの排水が流れる主管部、及び、当該主管部を通過した排水が流れ込み、封水が貯留される封水部を有する配管と、
前記主管部内において上下動可能であり、自身の上下動により前記栓蓋を上下動させる上下動部と、
所定の操作部材の変位による駆動力を前記上下動部へと伝達する伝達体とを備えた排水栓装置であって、
前記配管は、前記主管部から枝分かれして延びるとともに、自身の内部空間が前記主管部の内部空間に連通する連通筒部を有し、
前記連通筒部は、前記連通筒部の前記主管部側の開口部よりも少なくとも一部が上方に位置し、鉛直方向又は斜め鉛直方向に延びる上向部を具備し、
前記伝達体は、前記操作部材の変位により、前記上向部の内周面又は前記上向部の内周に配置された筒状部材の内周面である固定面に沿って回動又は往復移動可能な可動面を具備してなる被挿通部を有し、
前記可動面及び前記固定面の間には、両者に接触する環状の可動シール部材が設けられ、
前記可動シール部材におけるシール部の全体が、常に前記封水部における封水面よりも上方に位置するように構成されていることを特徴とする排水栓装置。
【請求項３】
前記可動シール部材におけるシール部の全体が、常に前記開口部よりも上方に位置するように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の排水栓装置。
【請求項４】
前記固定面は、前記開口部側に向けて斜め下方に延びる傾斜面であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の排水栓装置。
【請求項５】
前記可動面は、前記操作部材の変位に伴い自身の中心軸を回動軸として回動するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の排水栓装置。
【請求項６】
前記連通筒部は、
前記主管部から延びる第一筒部と、
前記第一筒部における前記開口部とは反対側の端部から、前記開口部から遠ざかる側に向けて上方又は斜め上方に延び、前記第一筒部の延びる方向とは異なる向きに延びる第二筒部とを備えることを特徴とする請求項５に記載の排水栓装置。
【請求項７】
前記被挿通部は、
前記第一筒部の内側に配置された回動可能な第一構成部と、
前記第二筒部の内側に配置された回動可能な第二構成部とを備え、
前記第一構成部及び前記第二構成部は、相互に回動力を伝達可能であるとともに、前記被挿通部の軸方向に沿った相対移動を規制された状態で連結されており、
前記第二筒部の内側に前記第二構成部が配置された状態において、前記第二筒部の軸方向に沿った前記第二構成部の相対移動を規制する規制部を具備することを特徴とする請求項６に記載の排水栓装置。
【請求項８】
前記上下動部は、前記第一構成部における前記主管部側の端面から前記主管部内へと突出する突起状をなすとともに、所定の被支持部を支持し、かつ、前記被挿通部の回動により回動しつつ上下動するように構成され、
前記主管部は、鉛直方向に延びるとともに、
前記第一筒部は、前記主管部から水平方向に延び、
前記第二筒部は、前記開口部から遠ざかる側に向けて斜め上方に延びることを特徴とする請求項６又は７に記載の排水栓装置。
【請求項９】
前記被挿通部は、前記第二筒部における前記第一筒部とは反対側の開口から前記連通筒部に対し挿入可能に構成されていることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の排水栓装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、槽体の排水口を開閉するための栓蓋を備えた排水栓装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
排水栓装置は、槽体（例えば、浴槽や洗面器など）の排水口に設けられた栓蓋を備えており、栓蓋を上下動させることで排水口を開閉させるものである。
【０００３】
排水栓装置としては、栓蓋を支持する支持軸と、当該支持軸を上下動可能な状態で保持する栓蓋側機構部（支持機構）とを備えており、操作部材（例えば、操作ボタンなど）の変位による駆動力が所定の伝達体により前記支持軸へと伝達されることで、栓蓋を上下動させるものが一般に知られている。
【０００４】
また近年では、排水栓装置として、伝達体の一部を構成する回動可能な回動伝達部と、当該回動伝達部から突出する支持突起と、環状の外周壁部を有するとともに前記栓蓋を直接又は間接的に支持する通水部材とを備え、支持突起により通水部材を介して栓蓋等を支持するものが提案されている（例えば、特許文献１公報等参照）。当該装置において、支持突起は、配管のうち、鉛直方向に延びるとともに排水の流れる主管部内に向けて突出しており、回動伝達部は、配管のうち、主管部から枝分かれして延びるとともに自身の内部空間が主管部の内部空間と連通した連通筒部（取付管）の内周に配置されている。そして、伝達体の動作（回動伝達部の回動）に伴い支持突起が回動しつつ上下動することで、通水部材ひいては栓蓋が上下動し、排水口が開閉されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−３６５５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記特許文献に記載の装置においては、主管部内を流れる排水が連通筒部内へ流れ込み、連通筒部と伝達体（回動伝達部）との間に水が浸入してしまう可能性がある。そこで、連通筒部の内周面（固定面）と回動伝達部の外周面（可動面）との間に、可動シール部材（可動部分に対応するシール部材）を配置することが考えられる。
【０００７】
しかしながら、万が一可動シール部材において漏水に繋がり得る微小な破損などが生じた場合、連通筒部と回動伝達部との間を通って、つまり、可動面の外周を通って水が漏れ出してしまい、十分な水密性を確保できないおそれがある。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、可動面の外周を通った漏水をより確実に防止することができる排水栓装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、上記目的を解決するのに適した各手段につき、項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果を付記する。
【００１０】
手段１．槽体の排水口を開閉するための栓蓋と、
前記排水口からの排水が流れる主管部を有する配管と、
前記主管部内において上下動可能であり、自身の上下動により前記栓蓋を上下動させる上下動部と、
所定の操作部材の変位による駆動力を前記上下動部へと伝達する伝達体とを備えた排水栓装置であって、
前記配管は、前記主管部から枝分かれして延びるとともに、自身の内部空間が前記主管部の内部空間に連通する連通筒部を有し、
前記伝達体は、前記操作部材の変位により、前記連通筒部の内周面又は前記連通筒部の内周に配置された筒状部材の内周面である固定面に沿って回動又は往復移動可能な可動面を具備してなる被挿通部を有し、
前記可動面及び前記固定面の間には、両者に接触する環状の可動シール部材が設けられ、
前記可動シール部材におけるシール部の全体が、常に前記連通筒部における前記主管部側の開口部よりも上方に位置するように構成されていることを特徴とする排水栓装置。
【００１１】
尚、「可動シール部材におけるシール部」とは、可動シール部材のうち、漏水防止を図るべく、可動面及び固定面に対して水密に接触している部位をいう。
【００１２】
上記手段１によれば、操作部材の変位に伴い移動する被挿通部の可動面と固定面との間には、両者に接触する環状の可動シール部材（可動部分に対応するシール部材）が設けられており、可動シール部材のシール部全体は、常に連通筒部における主管部側の開口部よりも上方に位置している。従って、仮に配管内の水位が上がり可動面と固定面との間に水が入り込んだとしても、水面と可動シール部材との間に空気が残るため、可動面及び固定面間での水位の上昇が抑制され、通常、可動シール部材へと水が至ることはない。また、万が一、使用等に伴い可動シール部材において漏水に繋がり得る微小な破損などが生じたとしても、つまり、空気が抜け得るような微小な破損が可動シール部に生じたとしても、空気が抜けるのに時間を要するため、直ちに漏水が生じてしまうといったことがない。さらに、万が一可動シール部材へと水が到達したとしても、可動シール部材よりも低い位置にある前記開口部側へと水が引けやすくなり、ひいては可動シール部材の周囲に比較的多量の水が存在し続けるといった事態は生じにくくなる。これらの作用効果が相俟って、可動面の外周を通って水が漏出してしまうことを効果的に抑制でき、優れた水密性を実現することができる。
【００１３】
手段２．槽体の排水口を開閉するための栓蓋と、
前記排水口からの排水が流れる主管部、及び、当該主管部を通過した排水が流れ込み、封水が貯留される封水部を有する配管と、
前記主管部内において上下動可能であり、自身の上下動により前記栓蓋を上下動させる上下動部と、
所定の操作部材の変位による駆動力を前記上下動部へと伝達する伝達体とを備えた排水栓装置であって、
前記配管は、前記主管部から枝分かれして延びるとともに、自身の内部空間が前記主管部の内部空間に連通する連通筒部を有し、
前記連通筒部は、前記連通筒部の前記主管部側の開口部よりも少なくとも一部が上方に位置し、鉛直方向又は斜め鉛直方向に延びる上向部を具備し、
前記伝達体は、前記操作部材の変位により、前記上向部の内周面又は前記上向部の内周に配置された筒状部材の内周面である固定面に沿って回動又は往復移動可能な可動面を具備してなる被挿通部を有し、
前記可動面及び前記固定面の間には、両者に接触する環状の可動シール部材が設けられ、
前記可動シール部材におけるシール部の全体が、常に前記封水部における封水面よりも上方に位置するように構成されていることを特徴とする排水栓装置。
【００１４】
尚、「封水面」とあるのは、封水部にて最大の封水が貯留されたときにおける、封水の主管部側の水面をいう。
【００１５】
配管に対し、封水が貯留される封水部を設けることがある。この場合において、例えば、槽体が低床化等のされた浴槽であること等に起因して、封水面が槽体の底面に対し比較的近い位置に設定されると、封水に対し可動シール部材の少なくとも一部が水没する構成となり得る。このような構成になってしまうと、万が一可動シール部材に微小な破損が生じたときに、漏水量が多くなってしまうおそれがある。
【００１６】
この点、上記手段２によれば、上向部の内側に可動シール部材が配置され、かつ、可動シール部材のシール部全体が、封水部の封水面よりも上方に位置している。従って、通常、封水が可動シール部材へと至ることはなく、万が一可動シール部材に若干の破損などが生じたとしても、直ちに漏水が生じてしまうことはない。また、仮に可動シール部材へと水が到達したとしても、可動シール部材よりも低い位置にある封水面側へと水が引けやすくなるため、可動シール部材の周囲に多量の水が存在し続けるといった事態は生じにくくなる。これらの作用効果が相俟って、可動面の外周を通って水が漏出してしまうことを効果的に抑制でき、優れた水密性を得ることができる。
【００１７】
尚、上記手段２の構成は、例えば、低床化等のなされた浴槽など、封水面が槽体の底面に対し比較的近い位置に設定されやすく、封水面から可動シール部材までの上下方向に沿った距離が小さくなりやすい槽体に適用することで、特に有効に作用する。
【００１８】
手段３．前記可動シール部材におけるシール部の全体が、常に前記開口部よりも上方に位置するように構成されていることを特徴とする手段２に記載の排水栓装置。
【００１９】
上記手段３によれば、仮に配管内の水位が上がり可動面と固定面との間に水が入り込んだとしても、水面と可動シール部材との間に空気が残るため、可動面及び固定面間での水位の上昇が抑制され、通常、可動シール部材へと排水が至ることはない。また、万が一可動シール部材において漏水に繋がり得る微小な破損などが生じたとしても、つまり、空気が抜け得るような微小な破損が可動シール部に生じたとしても、空気が抜けるのに時間を要するため、直ちに漏水が生じてしまうといったことがない。その上、上記手段２の構成により、通常封水がシール部材へと至らない等の作用効果が奏される。これらが相俟って、漏水の蓋然性が極めて低くなり、一層良好な水密性を得ることができる。
【００２０】
手段４．前記固定面は、前記開口部側に向けて斜め下方に延びる傾斜面であることを特徴とする手段１乃至３のいずれかに記載の排水栓装置。
【００２１】
上記手段４によれば、固定面は、開口部側に向けて斜め下方に延びる傾斜面とされている。従って、可動シール部材に対し一層水が至りにくくなるとともに、仮に可動シール部材に水が至ったとしても、開口部側へとより水が引けやすく（流れ落ちやすく）なる。その結果、水密性の飛躍的な向上を図ることができる。
【００２２】
手段５．前記可動面は、前記操作部材の変位に伴い自身の中心軸を回動軸として回動するように構成されていることを特徴とする手段１乃至４のいずれかに記載の排水栓装置。
【００２３】
上記手段５によれば、可動面は、操作部材の変位に伴い回動するように構成されている。従って、可動面が往復移動する場合と比較して、駆動力を伝達する際における可動シール部材と固定面等との間で生じる摩擦力を小さなものとすることができる。これにより、操作性の向上を図ることができる。
【００２４】
手段６．前記連通筒部は、
前記主管部から延びる第一筒部と、
前記第一筒部における前記開口部とは反対側の端部から、前記開口部から遠ざかる側に向けて上方又は斜め上方に延び、前記第一筒部の延びる方向とは異なる向きに延びる第二筒部とを備えることを特徴とする手段５に記載の排水栓装置。
【００２５】
上記手段１等の要件（可動シール部材におけるシール部の全体が前記開口部よりも上方に位置すること等）を満たすために、連通筒部の全体をほぼ水平な斜め方向に延びる構成とした場合には、連通筒部を極端に長尺とする必要があり、配管の大型化を招いてしまうおそれがある。
【００２６】
この点、上記手段６によれば、第一筒部に続いて上方又は斜め上方に延びる第二筒部が設けられているため、連通筒部を極端に長尺とすることなく、上記要件を満たすことが容易に可能となる。従って、配管の大型化を抑制することができ、設置自由度の向上や製造コストの低減などを図ることができる。
【００２７】
手段７．前記被挿通部は、
前記第一筒部の内側に配置された回動可能な第一構成部と、
前記第二筒部の内側に配置された回動可能な第二構成部とを備え、
前記第一構成部及び前記第二構成部は、相互に回動力を伝達可能であるとともに、前記被挿通部の軸方向に沿った相対移動を規制された状態で連結されており、
前記第二筒部の内側に前記第二構成部が配置された状態において、前記第二筒部の軸方向に沿った前記第二構成部の相対移動を規制する規制部を具備することを特徴とする手段６に記載の排水栓装置。
【００２８】
尚、「被挿通部の軸方向に沿った相対移動を規制された状態」とあるのは、被挿通部の軸方向に沿った相対移動が厳密に規制される場合のみならず、被挿通部の軸方向に沿って若干（例えば、両構成部間に設けた若干の遊びの分）だけ相対移動可能となっている場合も含む。
【００２９】
上記手段７によれば、規制部によって第二構成部の相対移動が規制された状態になると、両構成部は被挿通部の軸方向に沿った相対移動を規制された状態で連結されているため、第一構成部は、第一筒部の軸方向に沿って必ず一定の位置に配置され、さらに、第一筒部の軸方向に沿って移動できない状態となる。従って、第一構成部が最終的に所定位置（例えば、主管部の内周面に対する上下動部の突出量が適切なものとなる位置）に配置されるように設計しておけば、第一構成部の位置合わせを特段行うことなく、第一構成部が自然と前記所定位置へと配置され、かつ、その位置から第一筒部の軸方向に沿って動くことがなくなる。従って、排水栓装置の設置作業をより迅速に、かつ、より正確に行うことができ、取付や交換などに係る作業性を著しく高めることができる。
【００３０】
手段８．前記上下動部は、前記第一構成部における前記主管部側の端面から前記主管部内へと突出する突起状をなすとともに、所定の被支持部を支持し、かつ、前記被挿通部の回動により回動しつつ上下動するように構成され、
前記主管部は、鉛直方向に延びるとともに、
前記第一筒部は、前記主管部から水平方向に延び、
前記第二筒部は、前記開口部から遠ざかる側に向けて斜め上方に延びることを特徴とする手段６又は７に記載の排水栓装置。
【００３１】
尚、「水平方向」とあるのは、厳密な水平方向だけでなく、ほぼ水平方向も含む。
【００３２】
上下動部を、第一構成部における主管部側の端面から主管部内へと突出する突起状をなすとともに、被挿通部の回動により回動しつつ上下動するものとした場合において、第一構成部を斜め水平方向に延びる管内に配置し、第一構成部の回動軸が斜め水平方向に延びるように構成すると、被挿通部の回動に伴い、主管部内に対する上下動部の突出量が変動する。そのため、突出量が小さくなった場合でも被支持部をより確実に支持すべく、上下動部を十分に長いものとする必要が生じる。しかしながら、この場合には、突出量が大きくなったときに、上下動部が主管部内に大きく突出した状態となる。そのため、上下動部に異物が付着してしまいやすくなる等の不具合が生じてしまうおそれがある。
【００３３】
この点、上記手段８によれば、第一構成部は水平方向に延びる第一筒部に配置され、水平方向に延びる回動軸にて回動可能とされている。そのため、第一構成部の回動に伴い上下動部が上下動しても、主管部内に対する上下動部の突出量をほぼ一定に保つことができる。従って、上下動部の長さを特段大きくすることなく、上下動部により被支持部をより確実に支持することができる。その結果、上下動部に対する異物の付着等の不具合をより確実に防止することができる。
【００３４】
手段９．前記被挿通部は、前記第二筒部における前記第一筒部とは反対側の開口から前記連通筒部に対し挿入可能に構成されていることを特徴とする手段６乃至８のいずれかに記載の排水栓装置。
【００３５】
上記手段９によれば、第二筒部における第一筒部とは反対側の開口から、連通筒部に対し、第一構成部及び第二構成部の順に被挿通部を挿入していくことで、連通筒部内に被挿通部を配置することができる。従って、排水栓装置の設置作業を一層迅速に行うことができ、取付や交換などに係る作業性をさらに高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】排水栓装置の一部破断正面図である。
【図２】排水栓装置の一部破断拡大正面図である。
【図３】被挿通部等の取付工程を説明するためのユニットの一部破断正面図である。
【図４】被挿通部等の取付工程を説明するための配管等の一部破断正面図である。
【図５】配管内の水位が上がった状態を示す断面模式図である。
【図６】第２実施形態における排水栓装置の一部破断正面図である。
【図７】別の実施形態における排水栓装置の一部破断正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下に、実施形態について図面を参照しつつ説明する。
〔第１実施形態〕
図１及び図２に示すように、排水栓装置１は、槽体としての浴槽１００に取付けられており、排水口部材２と、配管３と、伝達機構体４と、上下動部５と、排水口装置６とを備えている。尚、浴槽１００は、その底面を構成する底壁部１０１を備えており、当該底壁部１０１には排水口１０２が貫通形成されている。
【００３８】
排水口部材２は、排水口１０２の内周に挿設されており、円筒状の本体部２１と、当該本体部２１の上端部から外周に突出形成された鍔部２２とを備えている。本体部２１の外周には、浴槽１００に対し配管３を取付けるための雄ねじ部２３が形成されている。
【００３９】
配管３は、浴槽１００に接続されており、主に排水口１０２（排水口部材２の内周）を通過した排水の流路として機能する。配管３は、流入部３１、連通筒部３２、折返部３３及び直交部３４を備えている。
【００４０】
流入部３１は、排水口１０２からの排水が流れ込む部位であり、鉛直方向に延びる円筒状をなしている。また、流入部３１の上端部内周には、前記雄ねじ部２３を螺合可能な雌ねじ部３１Ａが形成されている。そして、雌ねじ部３１Ａに対し雄ねじ部２３を螺合し、鍔部２２及び配管３の上端部により底壁部１０１を挟み込んだ状態とすることで、配管３が浴槽１００へと取付けられている。尚、本実施形態では、配管３の上端面及び底壁部１０１の背面間に環状のシール部材９が配置されており、雌ねじ部３１Ａに対する雄ねじ部２３の螺合に伴い、シール部材９は、配管３及び底壁部１０１で挟み込まれた状態となっている。これにより、配管３及び底壁部１０１間からの漏水防止が図られている。
【００４１】
連通筒部３２は、後述する被挿通部４１が配置される部位であり、流入部３１から枝分かれして延びるとともに、内部空間が流入部３１の内部空間と連通する屈曲筒状をなしている。尚、本実施形態において、連通筒部３２は、複数部材が直列的に接続されることで構成されている。
【００４２】
連通筒部３２は、水平方向に延びるとともに、流入部３１に連接し、かつ、流入部３１側に開口部３２Ｄを有する水平部３２Ａと、水平部３２Ａに連なるとともに、前記開口部３２Ｄから遠ざかる側に向けて斜め上方に延びる傾斜部３２Ｂとを備えている。本実施形態において、水平部３２Ａは第一筒部に相当する。
【００４３】
傾斜部３２Ｂは、少なくとも一部が前記開口部３２Ｄよりも上方に位置しており、その軸方向に沿って一定の内径を有している。本実施形態において、傾斜部３２Ｂは、第二筒部及び上向部に相当する。
【００４４】
折返部３３は、流入部３１の下端部から斜め上方に向けて延びる円筒状をなしている。そして、排水口１０２を通って流入部３１に流れ込んだ排水は、封水として、流入部３１及び折返部３３からなる屈曲部分の内部にて貯留可能となっている。すなわち、本実施形態では、流入部３１によって主管部３５が構成され、流入部３１及び折返部３３によって封水部３６が構成されている。
【００４５】
直交部３４は、折返部３３の上端部から流入部３１と直交する方向（水平方向）に延びる円筒状をなしている。本実施形態では、封水部３６において、折返部３３及び直交部３４の境界部分と同じ高さの封水面３７（図１，２等では、封水面３７を二点鎖線で示す）まで封水が貯留可能となっている。また、本実施形態では、封水面３７が開口部３２Ｄの全域よりも上方に位置しており、封水が連通筒部３２内へと流入し得る構成となっている。
【００４６】
伝達機構体４は、所定の操作部材（例えば、操作ボタンや操作ハンドルなど）の変位により往復移動可能な図示しない伝達部材（例えば、ワイヤー等）と、ケース部４２と、当該ケース部４２内に配置されるとともに、前記伝達部材に接続された往復移動可能な図示しないラックと、ケース部４２内からその外へと突出し、この突出部分が連通筒部３２内に配置される被挿通部４１と、Ｃリング部４３とを備えている。
【００４７】
ケース部４２は、複数部材が組合わされてなり、例えばねじ止め等により傾斜部３２Ｂに対して取付けられている。また、ケース部４２は、後述する第二構成部４１Ｂの他端面と接触又はほぼ接触した状態となっている。さらに、ケース部４２のうち、傾斜部３２Ｂの内部空間に連通する部位の内面には、段部４２Ａが存在している。
【００４８】
被挿通部４１は、第一構成部４１Ａ、第二構成部４１Ｂ、連結部４１Ｃ、筒状部材４１Ｄ、固定シール部４１Ｅ及び可動シール部４１Ｆを備えている。
【００４９】
第一構成部４１Ａは、自身の中心軸が水平部３２Ａの中心軸と同軸となった状態で、水平部３２Ａの内側に配置されている。また、第一構成部４１Ａは、水平に延びる回動軸において回動可能に構成されている。さらに、第一構成部４１Ａは、その一端面が自身の中心軸方向に沿って前記開口部３２Ｄとほぼ同じ位置に設けられており、流入部３１内に突出しないようになっている。そして、第一構成部４１Ａにおける前記一端面の外周側において、上下動部５が突出形成されている。
【００５０】
上下動部５は、主管部３５内に配置されており、排水口装置６を支持するものである。上下動部５は、第一構成部４１Ａが回動したときに回動しつつ上下動する。尚、本実施形態において、上下動部５は、主管部３５の中心軸に至らない程度の短いものとされている。
【００５１】
また、第一構成部４１Ａは、一端側（上下動部５が突出形成された側）の部位よりも連結部４１Ｃ側の部位が細くなっている。尚、第一構成部４１Ａにおける一端側部位の外径は、連通筒部３２（水平部３２Ａ）の内径とほぼ同一とされている。
【００５２】
第二構成部４１Ｂは、ケース部４２から突出する部位が傾斜部３２Ｂの内側に配置された状態となっており、自身の中心軸（傾斜部３２Ｂの中心軸と同軸）を回動軸として回動可能に構成されている。本実施形態において、第二構成部４１Ｂは、ケース部４２内に配置されている側の端部（他端部）外周に歯車部４１Ｇを備えている。そして、歯車部４１Ｇに対しては、前記ラック部が噛合されており、伝達部材の往復移動に伴い前記ラックが往復移動することで、第二構成部４１Ｂが回動するようになっている。
【００５３】
また、第二構成部４１Ｂは、その一端部（第一構成部４１Ａ側の端部）外周に鍔状部分を有し、その中央部外周に環状の溝部分を有している。前記溝部分は、可動シール部４１Ｆの配置空間である。また、前記鍔状部分の外径は、連通筒部３２（傾斜部３２Ｂ）の内径とほぼ同一とされている。
【００５４】
さらに、第二構成部４１Ｂの他端側であって前記歯車部４１Ｇよりも一端側に位置する部位の外周に対し、前記Ｃリング部４３が嵌め込まれている。Ｃリング部４３は、前記段部４２Ａと接触することで、第二構成部４１Ｂのケース部４２からの抜けを防止するとともに、傾斜部３２Ｂに対し第二構成部４１Ｂ等をそれ以上挿入できない状態とするものである。
【００５５】
連結部４１Ｃは、両構成部４１Ａ，４１Ｂの回動力を相互に伝達可能な状態で、両構成部４１Ａ，４１Ｂを連結するものである。連結部４１Ｃは、例えばユニバーサルジョイントなどにより構成されている。また、連結部４１Ｃは、ガタツキのほとんどない状態で両構成部４１Ａ，４１Ｂを連結しており、その結果、両構成部４１Ａ，４１Ｂは、被挿通部４１の軸方向に沿った相対移動が規制された状態となっている。そのため、両構成部４１Ａ，４１Ｂの一方において被挿通部４１の軸方向に沿った相対移動が規制された場合には、両構成部４１Ａ，４１Ｂの他方においても被挿通部４１の軸方向に沿った相対移動が規制されることとなる。
【００５６】
本実施形態では、前記操作部材の変位に伴い前記伝達部材及び前記ラックが往復移動することで、第一構成部４１Ａ、第二構成部４１Ｂ及び連結部４１Ｃが回動し、その結果、上下動部５が回動しつつ上下動するようになっている。すなわち、本実施形態では、前記伝達部材、前記ラック及び被挿通部４１によって、前記操作部材の変位による駆動力を上下動部５へと伝達する伝達体８が構成されている。
【００５７】
筒状部材４１Ｄは、円筒状をなしており、傾斜部３２Ｂの内周面及び第二構成部４１Ｂの外周面間に配置されている。筒状部材４１Ｄの外径は、傾斜部３２Ｂの内径とほぼ同一であり、筒状部材４１Ｄの内径は、第二構成部４１Ｂにおける前記鍔状部分や前記溝部分以外の部位の外径とほぼ同一である。筒状部材４１Ｄは、第二構成部４１Ｂの一端部外周に設けられた前記鍔状部分とＣリング部４３とで挟み込まれた状態となっている。これにより、第二構成部４１Ｂが、筒状部材４１Ｄに対して相対回動可能である一方、その軸方向に沿って相対移動不能な状態となっている。
【００５８】
また、筒状部材４１Ｄは、傾斜部３２Ｂと同軸に配置されており、その内周面は、前記開口部３２Ｄ側に向けて斜め下方に延びる傾斜面となっている。さらに、筒状部材４１Ｄの外周には、固定シール部４１Ｅを配置するための環状の溝部分が形成されている。
【００５９】
固定シール部４１Ｅは、筒状部材４１Ｄの前記溝部分に配置されており、弾性変形可能な材料（例えば、ゴムや樹脂など）により環状に形成されている。固定シール部４１Ｅは、その全周が、傾斜部３２Ｂの内周面及び筒状部材４１Ｄの外周面に挟み込まれた状態とされている。これにより、傾斜部３２Ｂ及び筒状部材４１Ｄ間が水密にシールされるとともに、固定シール部４１Ｅによる摩擦力によって、筒状部材４１Ｄが、基本的には傾斜部３２Ｂに対し相対回動不能となっている。
【００６０】
可動シール部４１Ｆは、固定シール部４１Ｅと同様に、弾性変形可能な材料により環状に形成されている。また、可動シール部４１Ｆは、第二構成部４１Ｂの前記溝部分に配置されており、その全周が第二構成部４１Ｂの外周面と筒状部材４１Ｄの内周面とに接触した状態とされている。可動シール部４１Ｆによって、基本的に移動不能な状態にある筒状部材４１Ｄの内周面と、この内周面に沿って回動する第二構成部４１Ｂの外周面との間が水密にシールされる。本実施形態では、筒状部材４１Ｄの内周面によって固定面ＦＳが構成され、第二構成部４１Ｂの外周面によって可動面ＭＳが構成されている。
【００６１】
尚、本実施形態のように、可動シール部４１Ｆが、連通筒部３２ではなく、連通筒部３２の内周に設けられた筒状部材４１Ｄと接触するように構成することで、可動シール部４１Ｆを比較的小径とすることができる。これにより、第二構成部４１Ｂが回動する際の摩擦力を低減することができ、操作性を高めることができる。また、シール安定性を向上させることも可能である。さらに、第二構成部４１Ｂが回動する際に、筒状部材４１Ｄに対し付与される摩擦力が比較的小さなものとなり、筒状部材４１Ｄを傾斜部３２Ｂに対しより確実に相対回動不能な状態で維持できるようになる。尚、第二構成部４１Ｂが回動する際に生じる摩擦力をより低減すべく、可動シール部４１Ｆを断面Ｘ字状のＸリングによって構成してもよい。
【００６２】
加えて、可動シール部４１Ｆにおけるシール部（可動シール部４１Ｆのうち、漏水防止を図るべく、固定面ＦＳ及び可動面ＭＳに対して水密に接触している部位）の全体は、前記開口部３２Ｄの最上部を通り、水平方向に延びる仮想面ＶＳ（図１，２では仮想面ＶＳを点線で示す）よりも上方に位置している。すなわち、可動シール部４１Ｆは、そのシール部の全体が前記開口部３２Ｄよりも上方に位置するように構成されている。一方、本実施形態において、可動シール部４１Ｆにおけるシール部の一部は、封水面３７よりも下方に位置するように構成されている。
【００６３】
また、本実施形態において、被挿通部４１は、傾斜部３２Ｂにおける水平部３２Ａとは反対側の開口から連通筒部３２へと挿入可能に構成されている。但し、連通筒部３２に対して被挿通部４１を挿入していくと、傾斜部３２Ｂの内側に第二構成部４１Ｂや筒状部材４１Ｄが配置された状態において、ケース部４２が傾斜部３２Ｂに接触し、被挿通部４１をそれ以上挿入することができなくなる。すなわち、本実施形態では、Ｃリング部４３及びケース部４２によって、傾斜部３２Ｂの軸方向（被挿通部４１の軸方向）に沿った水平部３２Ａ側への第二構成部４１Ｂの相対移動が規制されている。
【００６４】
尚、本実施形態では、傾斜部３２Ｂにケース部４２を取付けた状態において、第一構成部４１Ａが水平部３２Ａの軸方向に沿った所定位置（例えば、主管部３５の内周面に対する上下動部５の突出量が適切なものとなる位置）に配置され、かつ、連結部４１Ｃの中心ＣＰが水平部３２Ａの軸上に配置されるように、第一構成部４１Ａや第二構成部４１Ｂの長さなどが設計されている。
【００６５】
また、上述の通り、ケース部４２が第二構成部４１Ｂの他端面と接触又はほぼ接触するため、傾斜部３２Ｂにケース部４２を取付けた状態において、傾斜部３２Ｂの軸方向（被挿通部４１の軸方向）に沿った水平部３２Ａとは反対側への第二構成部４１Ｂの相対移動が規制される。従って、本実施形態では、Ｃリング部４３及びケース部４２によって、傾斜部３２Ｂの軸方向（被挿通部４１の軸方向）に沿った第二構成部４１Ｂの相対移動を規制する規制部が構成されている。
【００６６】
排水口装置６は、排水口部材２や主管部３５等の内周において上下動可能な状態で配置されており、外周壁部６１、支持軸６２及び栓蓋６３を備えている。外周壁部６１及び支持軸６２は、栓蓋６３及び上下動部５間に介在され、栓蓋６３に対し上下動部５の変位による駆動力を伝達する役割などを備えたものである。
【００６７】
外周壁部６１は、円筒状をなし、その外周面が排水口部材２及び主管部３５の内周面に沿うようにして配置されている。本実施形態では、外周壁部６１が被支持部に相当する。
【００６８】
支持軸６２は、棒状をなしており、円筒軸部６２Ａ、閉塞部６２Ｂ、蓋側軸部６２Ｃ及びアブソーバスプリング６２Ｄを備えている。
【００６９】
円筒軸部６２Ａは、外周壁部６１の内側に位置しており、外周壁部６１と同軸の円筒状をなしている。円筒軸部６２Ａの外周面と外周壁部６１の内周面とは、図示しない所定のリブなどによって連結されており、本実施形態では、円筒軸部６２Ａ及び外周壁部６１が一体とされている。また、円筒軸部６２Ａの上端部内周には、径方向内側に突出する抜け規制部６２Ｅが形成されている。尚、円筒軸部６２Ａ及び外周壁部６１間に、例えば網目状をなす、異物を捕集するための捕集部を設けてもよい。
【００７０】
閉塞部６２Ｂは、円板状をなしており、円筒軸部６２Ａの下端側開口に嵌合されることで、当該下端側開口を閉塞している。
【００７１】
蓋側軸部６２Ｃは、その上端部が栓蓋６３に取付けられるとともに、その下端側部分が鍔状をなしている。そして、蓋側軸部６２Ｃは、前記鍔状の部分が円筒軸部６２Ａの内周に配置されており、円筒軸部６２Ａに対し自身の軸方向に沿って相対移動可能となっている。但し、蓋側軸部６２Ｃは、抜け規制部６２Ｅの存在により円筒軸部６２Ａからの抜けが防止された状態となっている。
【００７２】
アブソーバスプリング６２Ｄは、円筒軸部６２Ａ内において、閉塞部６２Ｂ及び蓋側軸部６２Ｃ間に配置されている。
【００７３】
上記のように支持軸６２が構成されることで、支持軸６２はショックアブソーバー手段を備えたものとなり、排水口１０２が開状態であるときに、栓蓋６３に対し下方に向けた力が加えられた場合には、アブソーバスプリング６２Ｄが圧縮変形することで、上下動部５や外周壁部６１等に対し過度に大きな力が加わらないようになっている。その結果、排水栓装置１の故障や破損防止が効果的に図られるようになっている。
【００７４】
栓蓋６３は、排水口１０２を開閉するためのものであり、樹脂等からなる円板状の蓋部６３Ａと、当該蓋部６３Ａの背面外周側に取付けられた、弾性変形可能な材料（例えば、ゴムや樹脂等）からなる環状のパッキン部６３Ｂとを備えている。蓋部６３Ａは、例えば、その背面中央部分に設けられた筒状の取付部（図示せず）に対し、蓋側軸部６２Ｃの上端部が嵌合されることによって、支持軸６２へと取付けられている。
【００７５】
本実施形態では、上下動部５の上動に伴い外周壁部６１及び支持軸６２が持ち上げられることで、栓蓋６３が上動し、その結果、パッキン部６３Ｂが底壁部１０１から離間することにより、排水口１０２が開放されるようになっている。一方、上下動部５の下動に伴い栓蓋６３が重力によって下動し、パッキン部６３Ｂの外周全周が底壁部１０１に接触することによって、排水口１０２が閉鎖されるようになっている。
【００７６】
尚、本実施形態において、上下動部５は、排水口１０２が開状態とされているときに、外周壁部６１の下端面に接触して排水口装置６を支持しているが、排水口１０２が閉状態とされているときに、外周壁部６１の下端面から離間するようになっている。これにより、排水口１０２が閉状態のときにおいて、栓蓋６３（パッキン部６３Ｂ）を確実に底壁部１０１へと接触させることができ、良好な水密性を得ることができるようになっている。
【００７７】
次いで、浴槽１００に対する排水栓装置１の設置工程のうち、特に伝達機構体４及び上下動部５の取付工程について説明する。尚、伝達機構体４や上下動部５の取付に先立って排水口部材２により配管３が浴槽１００へと予め取付けられている。
【００７８】
図３に示すように、まず、第一構成部４１Ａや第二構成部４１Ｂ、筒状部材４１Ｄ、ケース部４２等を組立てることで、伝達機構体４及び上下動部５が一体となったユニット７を予め得ておく。このとき、ケース部４２内の前記ラックに対し前記伝達部材を予め接続しておく。
【００７９】
その上で、図４に示すように、連通筒部３２に対し、傾斜部３２Ｂにおける水平部３２Ａとは反対側の開口から、ユニット７を上下動部５を先頭として順に挿入していく。そして、上下動部５のその回動方向に沿った位置が所定位置となるように調節しつつ、傾斜部３２Ｂの端部にケース部４２が接触するまで、ユニット７を連通筒部３２に対し挿入する。ユニット７をこれ以上挿入できない状態となったとき、第一構成部４１Ａは水平部３２Ａの軸方向に沿った所定位置に配置されることとなる。
【００８０】
尚、本実施形態では、上述のように、先端側の部位よりも連結部４１Ｃ側の部位が細くなるように第一構成部４１Ａを構成することで、第一構成部４１Ａが水平部３２Ａから傾斜部３２Ｂにかけての屈曲部分を容易に通過できるようになっている。また、上述のように、第二構成部４１Ｂにおける前記鍔状部分や筒状部材４１Ｄの外径が連通筒部３２（傾斜部３２Ｂ）の内径とほぼ同一とされていることで、傾斜部３２Ｂに対し第二構成部４１Ｂがほぼ同軸に配置される。そして、連結部４１Ｃの中心ＣＰ（図２参照）が、水平部３２Ａのほぼ軸上に配置され、ひいては第一構成部４１Ａが連通筒部３２（水平部３２Ａ）とほぼ同軸に配置されるようになっている。
【００８１】
そして最後に、ケース部４２を傾斜部３２Ｂに対し取付けることで、ユニット７の取付が完了する。尚、傾斜部３２Ｂに対するケース部４２の取付により、傾斜部３２Ｂの軸方向に沿った第二構成部４１Ｂの移動が規制された状態となり、ひいては被挿通部４１の軸方向に沿った第一構成部４１Ａの移動が規制された状態となる。
【００８２】
以上詳述したように、本実施形態によれば、可動シール部材４１Ｆにおけるシール部の全体は、常に開口部３２Ｄよりも上方に位置している。従って、図５に示すように、仮に配管３内の水位が上がり可動面ＭＳと固定面ＦＳとの間に水Ｗが入り込んだとしても、水面と可動シール部材４１Ｆとの間に空気が残るため、可動面ＭＳ及び固定面ＦＳ間での水位の上昇が抑制され、通常、可動シール部材４１Ｆへと水が至ることはない。また、万が一、使用等に伴い可動シール部材４１Ｆにおいて漏水に繋がり得る微小な破損などが生じたとしても、つまり、空気が抜け得るような微小な破損が可動シール部４１Ｆに生じたとしても、空気が抜けるのに時間を要するため、直ちに漏水が生じてしまうといったことがない。さらに、万が一可動シール部材４１Ｆへと水が到達したとしても、可動シール部材４１Ｆよりも低い位置にある前記開口部３２Ｄ側へと水が引けやすくなり、ひいては可動シール部材４１Ｆの周囲に比較的多量の水が存在し続けるといった事態は生じにくくなる。これらの作用効果が相俟って、可動面ＭＳの外周を通って水が漏出してしまうことを効果的に抑制でき、優れた水密性を実現することができる。
【００８３】
また、固定面ＦＳは、開口部３２Ｄ側に向けて斜め下方に延びる傾斜面となっている。従って、可動シール部材４１Ｆに対し一層水が至りにくくなるとともに、仮に可動シール部材４１Ｆに水が至ったとしても、開口部３２Ｄ側へとより水が引けやすく（流れ落ちやすく）なる。その結果、水密性の飛躍的な向上を図ることができる。
【００８４】
さらに、可動面ＭＳは、前記操作部材の変位に伴い回動するように構成されている。従って、可動面ＭＳが往復移動する場合と比較して、駆動力を伝達する際における可動シール部材４１Ｆと固定面ＦＳ等との間で生じる摩擦力を小さなものとすることができる。これにより、操作性の向上を図ることができる。
【００８５】
加えて、第一構成部４１Ａは水平部３２Ａに配置され、水平に延びる回動軸にて回動するため、第一構成部４１Ａの回動により上下動部５が上下動しても、主管部３５内に対する上下動部５の突出量をほぼ一定に保つことができる。従って、上下動部５の長さを特段大きくすることなく、上下動部５により外周壁部６１をより確実に支持することができる。その結果、上下動部５に対する異物の付着等の不具合をより確実に防止することができる。
【００８６】
また、水平部３２Ａに続いて傾斜部３２Ｂが設けられているため、連通筒部３２を極端に長尺とすることなく、可動シール部材４１Ｆにおけるシール部の全体が開口部３２Ｄよりも上方に位置するという構成を満たすことができる。従って、配管３の大型化を抑制することができ、設置自由度の向上や製造コストの低減などを図ることができる。
【００８７】
さらに、傾斜部３２Ｂにおける水平部３２Ａとは反対側の開口から、連通筒部３２に対し被挿通部４１を挿入していき、Ｃリング部４３やケース部４２によって、第二構成部４１Ｂの移動が規制された状態になると、第一構成部４１Ａは、水平部３２Ａの軸方向に沿って必ず一定の位置に配置され、さらに、水平部３２Ａの軸方向に沿って移動できない状態となる。従って、本実施形態のように、第一構成部４１Ａが最終的に水平部３２Ａの軸方向に沿った所定位置に配置されるように設計されていれば、第一構成部４１Ａの位置合わせを特段行うことなく、第一構成部４１Ａを自然と前記所定位置へと配置することができ、さらに、第一構成部４１Ａがその位置から水平部３２Ａの軸方向に沿って動くことがなくなる。従って、排水栓装置１の設置作業をより迅速に、かつ、より正確に行うことができ、取付や交換などに係る作業性を著しく高めることができる。
〔第２実施形態〕
次いで、第２実施形態について上記第１実施形態との相違点を中心に説明する。上記第１実施形態において、可動シール部４１Ｆにおけるシール部の一部は、封水面３７よりも下方に位置するように構成されている。
【００８８】
これに対し、本第２実施形態では、図６に示すように、例えば、流入部３１をより下方へと延ばすことによって、可動シール部４１Ｆにおけるシール部の全体が、封水部３６における封水面３７よりも上方に位置するように構成されている。尚、本第２実施形態では、上記第１実施形態と同様に、可動シール部４１Ｆにおけるシール部の全体が、開口部３２Ｄよりも上方に位置するように構成されている。
【００８９】
以上、本第２実施形態によれば、傾斜部３２Ｂの内側に可動シール部材４１Ｆが配置され、かつ、可動シール部材４１Ｆにおけるシール部の全体が、封水面３７よりも上方に位置している。従って、通常、封水が可動シール部材４１Ｆへと至ることはなく、万が一可動シール部材４１Ｆに若干の破損などが生じたとしても、直ちに漏水が生じてしまうことはない。また、仮に可動シール部材４１Ｆへと水が到達したとしても、可動シール部材４１Ｆよりも低い位置にある封水面３７側へと水が引けやすくなるため、可動シール部材４１Ｆの周囲に多量の水が存在し続けるといった事態は生じにくくなる。これらの作用効果が相俟って、可動面ＭＳの外周を通って水が漏出してしまうことを効果的に抑制でき、優れた水密性を得ることができる。
【００９０】
また、本第２実施形態においても、可動シール部４１Ｆにおけるシール部の全体が開口部３２Ｄよりも上方に位置するように構成されているため、上記第１実施形態と同様の作用効果が奏されることとなる。そのため、可動シール部材４１Ｆにおけるシール部の全体が封水面３７よりも上方に位置することによる上記作用効果と相俟って、漏水の蓋然性が極めて低くなり、一層良好な水密性を得ることができる。
【００９１】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【００９２】
（ａ）上記実施形態では、開口部３２Ｄの少なくとも一部が、封水面３７よりも下方に位置するように構成されているが、図７に示すように、開口部３２Ｄの全域が封水面３７よりも上方に位置するように構成してもよい。この場合には、通常、封水が連通筒部３２内へと入り込まなくなるため、水密性をさらに高めることができる。
【００９３】
（ｂ）上記実施形態において、可動面ＭＳが固定面ＦＳに対し回動可能に構成されているが、可動面が固定面に対し往復移動するように構成してもよい。尚、可動面が固定面に対し往復移動する場合には、可動面の移動に伴い連通筒部３２の軸方向に沿って可動シール部が移動し得るため、可動シール部がどの位置に配置されていても、可動シール部におけるシール部の全体が常に開口部３２Ｄや封水面３７よりも上方に配置されるように、可動シール部の配置位置などを調節する必要がある。
【００９４】
（ｃ）上記実施形態では、第二構成部４１Ｂの外周面（可動面ＭＳ）が筒状部材４１Ｄの内周面（固定面ＦＳ）に沿って回動するように構成されているが、例えば、第二構成部４１Ｂに対し筒状部材４１Ｄが一体化されることで、第二構成部の外周面（可動面）が連通筒部３２（傾斜部３２Ｂ）の内周面に沿って回動又は往復移動するように構成してもよい。すなわち、連通筒部３２の内周面によって固定面を構成してもよい。
【００９５】
（ｄ）上記実施形態において、上下動部５は第一構成部４１Ａにおける一端面の外周側から突出し、第一構成部４１Ａの回動に伴い、回動しつつ上下動するように構成されているが、上下動部は、主管部３５内にて上下動可能であるとともに、自身の上下動により栓蓋６３を上下動させるものであればよく、その構成は上記実施形態で挙げたものに限定されない。従って、上下動部は、例えば、主管部３５（流入部３１）の中心に配置された上下動可能な棒状部材であってもよい。また、上下動部を、先端部が主管部３５内に配置される一方、基端部が回動可能に支持された棒状のものとし、前記先端部にて栓蓋６３を直接又は間接的に支持するように構成してもよい。この場合、上下動部をその基端部にて回動させることで、上下動部の先端部が上下動し、ひいては栓蓋６３が上下動することとなる。
【００９６】
（ｅ）上記実施形態では、斜め上方に延びる傾斜部３２Ｂによって上向部や第二筒部が構成されているが、上向部や第二筒部は鉛直上方に延びるものであってもよい。
【００９７】
（ｆ）上記実施形態では、槽体として浴槽１００を例示しているが、本発明の技術思想を適用可能な槽体は浴槽に限定されるものではない。従って、例えば、洗面器やキッチンの流し台などに対して本発明の技術思想を適用することとしてもよい。
【００９８】
（ｇ）上記実施形態では、栓蓋６３（パッキン部６３Ｂ）が底壁部１０１（浴槽１００）に接触することで排水口１０２を閉鎖するように構成されているが、栓蓋６３（パッキン部６３Ｂ）が浴槽１００に設置された部材（例えば、排水口部材２）に接触することで排水口１０２を閉鎖するように構成してもよい。
【００９９】
（ｈ）上記実施形態では、傾斜部３２Ｂにおける水平部３２Ａとは反対側の開口から、連通筒部３２に対し、第一構成部４１Ａ及び第二構成部４１Ｂの順に被挿通部４１を挿入していくことで、連通筒部３２内に被挿通部４１を配置するように構成されている。これに対し、両構成部４１Ａ，４１Ｂを分離した上で、水平部３２Ａの開口部３２Ｄから第一構成部４１Ａを挿入するとともに、傾斜部３２Ｂにおける前記開口部３２Ｄとは反対側の開口から第二構成部４１Ｂを挿入し、連通筒部３２内で両構成部４１Ａ，４１Ｂを連結することにより、連通筒部３２内に被挿通部４１を配置することとしてもよい。
【符号の説明】
【０１００】
１…排水栓装置、３…配管、５…上下動部、８…伝達体、３２…連通筒部、３２Ａ…水平部（第一筒部）、３２Ｂ…傾斜部（第二筒部、上向部）、３２Ｄ…開口部、３５…主管部、３６…封水部、３７…封水面、４１…被挿通部、４１Ａ…第一構成部、４１Ｂ…第二構成部、４１Ｄ…筒状部材、４１Ｆ…可動シール部、４２…ケース部（規制部）、４３…Ｃリング部（規制部）、６１…外周壁部（被支持部）、６３…栓蓋、１００…浴槽（槽体）、１０２…排水口、ＦＳ…固定面、ＭＳ…可動面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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