(57)【要約】      （修正有）【課題】第一の柄部及び第一の柱状懸垂部にかかる荷重に対する耐久性が向上した可撓性取手付袋を提供する。【解決手段】第一の取手部１０３が、第一の柄部１０５、並びに第一の柄部及び袋部１０２を連結している第一の懸垂部１０６を有し；第一の懸垂部が、２以上の第一の柱状懸垂部１０６ａ、又は第一の柱状懸垂部に接続されている第一の面状懸垂部１０６ｂを含み；第一の柄部が、第一の柄部から袋部に向かって伸び、かつ第一の柄部を把持した際に、第一の柄部と重なるように折り込まれている第一の折込部１０７を有し；第一の柄部及び２以上の第一の柱状懸垂部の間の角部１０１の形状が、曲線状であり；１つの第一の柱状懸垂部及び他の１つの第一の柱状懸垂部の間の長さＤ（ｍｍ）と、前記曲線状の曲線加工ｒ（ｍｍ）との間の関係が、下記の式（Ｉ）で表される：ｒ≧−０．２３７５Ｄ＋３３．０００（Ｉ）［式中、Ｄ≧８５ｍｍ］。【選択図】図１
2017218209.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
袋部、並びに前記袋部に取り付けられた第一の取手部、及び注出口部を含む可撓性取手付袋であって、
前記第一の取手部が、第一の柄部、並びに前記第一の柄部及び前記袋部を連結している第一の懸垂部を有し、
前記第一の懸垂部が、２以上の第一の柱状懸垂部、又は２以上の第一の柱状懸垂部及び２以上の前記第一の柱状懸垂部に接続されている第一の面状懸垂部を含み、
前記第一の柄部が、前記第一の柄部から前記袋部に向かって伸び、かつ前記第一の柄部を把持した際に前記第一の柄部と重なるようにして折り込まれるように形成されている第一の折込部を有し、
前記第一の柄部及び２以上の前記第一の柱状懸垂部の間の角部の形状が、曲線状であり、
下記の（ａ）〜（ｅ）の少なくとも１つを示す、可撓性取手付袋：
（ａ）１つの前記第一の柱状懸垂部及び他の１つの前記第一の柱状懸垂部の間の長さＤが８５ｍｍ以上であり、かつ前記曲線状の曲線加工ｒが１３．０ｍｍ以上であること、
（ｂ）１つの前記第一の柱状懸垂部及び他の１つの前記第一の柱状懸垂部の間の長さＤが９０ｍｍ以上であり、かつ前記曲線状の曲線加工ｒが１０．０ｍｍ以上であること、
（ｃ）１つの前記第一の柱状懸垂部及び他の１つの前記第一の柱状懸垂部の間の長さＤが１１０ｍｍ以上であり、かつ前記曲線状の曲線加工ｒが５．０ｍｍ以上であること、
（ｄ）１つの前記第一の柱状懸垂部及び他の１つの前記第一の柱状懸垂部の間の長さＤが１３０ｍｍ以上であり、かつ前記曲線状の曲線加工ｒが２．０ｍｍ以上であること、
（ｅ）１つの前記第一の柱状懸垂部及び他の１つの前記第一の柱状懸垂部の間の長さＤ（ｍｍ）と、前記曲線状の曲線加工ｒ（ｍｍ）との間の関係が、下記の式（Ｉ）で表されること：
ｒ≧−０．２３７５Ｄ＋３３．０００    （Ｉ）
［式中、Ｄ≧８５ｍｍ］。
【請求項２】
前記袋部に、第二の取手部が取り付けられている、請求項１に記載の可撓性取手付袋。
【請求項３】
前記第二の取手部が、第二の柄部、並びに前記第二の柄部及び前記袋部を連結している第二の懸垂部を有し、
前記第二の懸垂部が、２以上の第二の柱状懸垂部、又は２以上の第二の柱状懸垂部及び２以上の前記第二の柱状懸垂部に接続されている第二の面状懸垂部を含み、
前記第二の柄部が、前記第二の柄部から前記袋部に向かって伸び、かつ前記第二の柄部を把持した際に前記第二の柄部と重なるようにして折り込まれるように形成されている第二の折込部を有し、
前記第二の柄部及び２以上の前記第二の柱状懸垂部の間の角部の形状が、曲線状である、
請求項２に記載の可撓性取手付袋。
【請求項４】
下記の（ａ）〜（ｅ）の少なくとも１つを示す、請求項２又は３に記載の可撓性取手付袋：
（ａ）１つの前記第二の柱状懸垂部及び他の１つの前記第二の柱状懸垂部の間の長さＤが８５ｍｍ以上であり、かつ前記曲線状の曲線加工ｒが１３．０ｍｍ以上であること、
（ｂ）１つの前記第二の柱状懸垂部及び他の１つの前記第二の柱状懸垂部の間の長さＤが９０ｍｍ以上であり、かつ前記曲線状の曲線加工ｒが１０．０ｍｍ以上であること、
（ｃ）１つの前記第二の柱状懸垂部及び他の１つの前記第二の柱状懸垂部の間の長さＤが１１０ｍｍ以上であり、かつ前記曲線状の曲線加工ｒが５．０ｍｍ以上であること、
（ｄ）１つの前記第二の柱状懸垂部及び他の１つの前記第二の柱状懸垂部の間の長さＤが１３０ｍｍ以上であり、かつ前記曲線状の曲線加工ｒが２．０ｍｍ以上であること、
（ｅ）１つの前記第二の柱状懸垂部及び他の１つの前記第二の柱状懸垂部の間の長さＤ（ｍｍ）と、前記曲線状の曲線加工ｒ（ｍｍ）との間の関係が、下記の式（Ｉ）で表されること：
ｒ≧−０．２３７５Ｄ＋３３．０００    （Ｉ）
［式中、Ｄ≧８５ｍｍ］。
【請求項５】
前記第一の取手部が、前記袋部、前記第一の柄部、及び２以上の前記第一の柱状懸垂部で四方を囲まれた把持開口部を更に有し、
前記注出口部が、前記把持開口部に形成されている、
請求項２〜４のいずれか一項に記載の可撓性取手付袋。
【請求項６】
前記袋部に対して前記第一の取手部の反対側に、前記第二の取手部が形成されている、請求項２〜５のいずれか一項に記載の可撓性取手付袋。
【請求項７】
前記第一の折込部と前記第一の柄部の間の第一の折り曲げ予定線の少なくとも一部がシールされておらず、
前記第一の折り曲げ予定線の両側が少なくとも部分的にシールされており、かつ、
前記第一の折り曲げ予定線が、前記第一の柄部を把持する際に折り曲げられる、前記第一の柄部と前記第一の折込部の間の便宜的な線でもある、
請求項１〜６のいずれか一項に記載の可撓性取手付袋。
【請求項８】
前記第一の折り曲げ予定線のシールされている長さの割合が、５０％以下である、請求項７に記載の可撓性取手付袋。
【請求項９】
前記第二の折込部と前記第二の柄部の間の第二の折り曲げ予定線の少なくとも一部がシールされておらず、
前記第二の折り曲げ予定線の両側が少なくとも部分的にシールされており、かつ、
前記第二の折り曲げ予定線が、前記第二の柄部を把持する際に折り曲げられる、前記第二の柄部と前記第二の折込部の間の便宜的な線でもある、
請求項２〜８のいずれか一項に記載の可撓性取手付袋。
【請求項１０】
袋部、並びに前記袋部に取り付けられた第一の取手部、及び注出口部を含む可撓性取手付袋であって、
前記第一の取手部が、第一の柄部、並びに前記第一の柄部及び前記袋部を連結している第一の懸垂部を有し、
前記第一の懸垂部が、２以上の第一の柱状懸垂部、又は２以上の第一の柱状懸垂部及び２以上の前記第一の柱状懸垂部に接続されている第一の面状懸垂部を含み、
前記第一の柄部が、前記第一の柄部から前記袋部に向かって伸び、かつ前記第一の柄部を把持した際に前記第一の柄部と重なるようにして折り込まれるように形成されている第一の折込部を有し、
前記第一の柄部及び２以上の前記第一の柱状懸垂部の間の角部の形状が、曲線状であり、
前記第一の折込部と前記第一の柄部の間の第一の折り曲げ予定線の少なくとも一部がシールされておらず、
前記第一の折り曲げ予定線の両側が少なくとも部分的にシールされており、かつ、
前記第一の折り曲げ予定線が、前記第一の柄部を把持する際に折り曲げられる、前記第一の柄部と前記第一の折込部の間の便宜的な線でもある、
可撓性取手付袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可撓性取手付袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品、医薬品、及び工業用資材等を包装するための包装袋が知られている。この包装袋の例として、ビニール袋、スタンディングパウチ、バックインボックス、及びガセット袋等を挙げることができる。
【０００３】
かかる包装袋は、一般的には、特定の用途に応じた種々の特性、例えば耐久性、密封性、携帯性、搬送性、伸縮性、腐食性、及び保温性等を考慮して開発され、かつ製造されている。例えば、重い内容物を持ち運び、又は搬送するために、包装袋の耐久性をより向上させるための研究も盛んに行われている。
【０００４】
特許文献１の平坦表面に置くための取手付可撓性容器は、袋部、並びにこの袋部に取り付けられた第一の取手部、及び注出口部を含んでいる。また、この第一の取手部は、第一の柄部、並びに第一の柄部及び袋部を連結している第一の懸垂部を有し、この第一の懸垂部が、２以上の第一の柱状懸垂部を含んでいる。さらに、第一の柄部は、この第一の柄部から袋部に向かって伸び、かつ第一の柄部を把持した際に第一の柄部と重なるようにして折り込まれるように形成されている第一の折込部を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第８８４０３０５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この特許文献１に記載の全ての図、すなわち、図１〜１６には、取手付可撓性容器の例が示されている。これらの取手付可撓性容器の第一の取手部の第一の折込部は、２以上の第一の柱状懸垂部に隣接し、かつ第一の折込部と第一の柱状懸垂部は、それらの間にある切り込みによって互いに隔てられている。
【０００７】
本発明は、第一の柄部及びこれに連結されている第一の柱状懸垂部にかかる荷重に対する耐久性が向上した可撓性取手付袋を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、以下の手段により、上記課題を解決できることを見出した。
【０００９】
〈１〉袋部、並びに上記袋部に取り付けられた第一の取手部、及び注出口部を含む可撓性取手付袋であって、
上記第一の取手部が、第一の柄部、並びに上記第一の柄部及び上記袋部を連結している第一の懸垂部を有し、
上記第一の懸垂部が、２以上の第一の柱状懸垂部、又は２以上の第一の柱状懸垂部及び２以上の上記第一の柱状懸垂部に接続されている第一の面状懸垂部を含み、
上記第一の柄部が、上記第一の柄部から上記袋部に向かって伸び、かつ上記第一の柄部を把持した際に上記第一の柄部と重なるようにして折り込まれるように形成されている第一の折込部を有し、
上記第一の柄部及び２以上の上記第一の柱状懸垂部の間の角部の形状が、曲線状であり、
下記の（ａ）〜（ｅ）の少なくとも１つを示す、可撓性取手付袋：
（ａ）１つの上記第一の柱状懸垂部及び他の１つの上記第一の柱状懸垂部の間の長さＤが８５ｍｍ以上であり、かつ上記曲線状の曲線加工ｒが１３．０ｍｍ以上であること、
（ｂ）１つの上記第一の柱状懸垂部及び他の１つの上記第一の柱状懸垂部の間の長さＤが９０ｍｍ以上であり、かつ上記曲線状の曲線加工ｒが１０．０ｍｍ以上であること、
（ｃ）１つの上記第一の柱状懸垂部及び他の１つの上記第一の柱状懸垂部の間の長さＤが１１０ｍｍ以上であり、かつ上記曲線状の曲線加工ｒが５．０ｍｍ以上であること、
（ｄ）１つの上記第一の柱状懸垂部及び他の１つの上記第一の柱状懸垂部の間の長さＤが１３０ｍｍ以上であり、かつ上記曲線状の曲線加工ｒが２．０ｍｍ以上であること、
（ｅ）１つの上記第一の柱状懸垂部及び他の１つの上記第一の柱状懸垂部の間の長さＤ（ｍｍ）と、上記曲線状の曲線加工ｒ（ｍｍ）との間の関係が、下記の式（Ｉ）で表されること：
ｒ≧−０．２３７５Ｄ＋３３．０００    （Ｉ）
［式中、Ｄ≧８５ｍｍ］。
〈２〉上記袋部に、第二の取手部が取り付けられている、上記〈１〉項に記載の可撓性取手付袋。
〈３〉上記第二の取手部が、第二の柄部、並びに上記第二の柄部及び上記袋部を連結している第二の懸垂部を有し、
上記第二の懸垂部が、２以上の第二の柱状懸垂部、又は２以上の第二の柱状懸垂部及び２以上の上記第二の柱状懸垂部に接続されている第二の面状懸垂部を含み、
上記第二の柄部が、上記第二の柄部から上記袋部に向かって伸び、かつ上記第二の柄部を把持した際に上記第二の柄部と重なるようにして折り込まれるように形成されている第二の折込部を有し、
上記第二の柄部及び２以上の上記第二の柱状懸垂部の間の角部の形状が、曲線状である、
上記〈２〉項に記載の可撓性取手付袋。
〈４〉下記の（ａ）〜（ｅ）の少なくとも１つを示す、上記〈２〉又は〈３〉項に記載の可撓性取手付袋：
（ａ）１つの上記第二の柱状懸垂部及び他の１つの上記第二の柱状懸垂部の間の長さＤが８５ｍｍ以上であり、かつ上記曲線状の曲線加工ｒが１３．０ｍｍ以上であること、
（ｂ）１つの上記第二の柱状懸垂部及び他の１つの上記第二の柱状懸垂部の間の長さＤが９０ｍｍ以上であり、かつ上記曲線状の曲線加工ｒが１０．０ｍｍ以上であること、
（ｃ）１つの上記第二の柱状懸垂部及び他の１つの上記第二の柱状懸垂部の間の長さＤが１１０ｍｍ以上であり、かつ上記曲線状の曲線加工ｒが５．０ｍｍ以上であること、
（ｄ）１つの上記第二の柱状懸垂部及び他の１つの上記第二の柱状懸垂部の間の長さＤが１３０ｍｍ以上であり、かつ上記曲線状の曲線加工ｒが２．０ｍｍ以上であること、
（ｅ）１つの上記第二の柱状懸垂部及び他の１つの上記第二の柱状懸垂部の間の長さＤ（ｍｍ）と、上記曲線状の曲線加工ｒ（ｍｍ）との間の関係が、下記の式（Ｉ）で表されること：
ｒ≧−０．２３７５Ｄ＋３３．０００    （Ｉ）
［式中、Ｄ≧８５ｍｍ］。
〈５〉上記第一の取手部が、上記袋部、上記第一の柄部、及び２以上の上記第一の柱状懸垂部で四方を囲まれた把持開口部を更に有し、
上記注出口部が、上記把持開口部に形成されている、
上記〈２〉〜〈４〉項のいずれか一項に記載の可撓性取手付袋。
〈６〉上記袋部に対して上記第一の取手部の反対側に、上記第二の取手部が形成されている、上記〈２〉〜〈５〉項のいずれか一項に記載の可撓性取手付袋。
〈７〉上記第一の折込部と上記第一の柄部の間の第一の折り曲げ予定線の少なくとも一部がシールされておらず、
上記第一の折り曲げ予定線の両側が少なくとも部分的にシールされており、かつ、
上記第一の折り曲げ予定線が、上記第一の柄部を把持する際に折り曲げられる、上記第一の柄部と上記第一の折込部の間の便宜的な線でもある、
上記〈１〉〜〈６〉項のいずれか一項に記載の可撓性取手付袋。
〈８〉上記第一の折り曲げ予定線のシールされている長さの割合が、５０％以下である、上記〈７〉項に記載の可撓性取手付袋。
〈９〉上記第二の折込部と上記第二の柄部の間の第二の折り曲げ予定線の少なくとも一部がシールされておらず、
上記第二の折り曲げ予定線の両側が少なくとも部分的にシールされており、かつ、
上記第二の折り曲げ予定線が、上記第二の柄部を把持する際に折り曲げられる、上記第二の柄部と上記第二の折込部の間の便宜的な線でもある、
上記〈２〉〜〈８〉項のいずれか一項に記載の可撓性取手付袋。
〈１０〉袋部、並びに上記袋部に取り付けられた第一の取手部、及び注出口部を含む可撓性取手付袋であって、
上記第一の取手部が、第一の柄部、並びに上記第一の柄部及び上記袋部を連結している第一の懸垂部を有し、
上記第一の懸垂部が、２以上の第一の柱状懸垂部、又は２以上の第一の柱状懸垂部及び２以上の上記第一の柱状懸垂部に接続されている第一の面状懸垂部を含み、
上記第一の柄部が、上記第一の柄部から上記袋部に向かって伸び、かつ上記第一の柄部を把持した際に上記第一の柄部と重なるようにして折り込まれるように形成されている第一の折込部を有し、
上記第一の柄部及び２以上の上記第一の柱状懸垂部の間の角部の形状が、曲線状であり、
上記第一の折込部と上記第一の柄部の間の第一の折り曲げ予定線の少なくとも一部がシールされておらず、
上記第一の折り曲げ予定線の両側が少なくとも部分的にシールされており、かつ、
上記第一の折り曲げ予定線が、上記第一の柄部を把持する際に折り曲げられる、上記第一の柄部と上記第一の折込部の間の便宜的な線でもある、
可撓性取手付袋。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、第一の柄部及びこれに連結されている第一の柱状懸垂部にかかる荷重に対する耐久性が向上した可撓性取手付袋を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の可撓性取手付袋の第一の実施形態を示す概略正面図である。
【図２】図２は、図１の可撓性取手付袋の別の形態を示す概略正面図である。
【図３】図３は、図１の可撓性取手付袋の別の形態を示す概略正面図である。
【図４】図４は、本発明の可撓性取手付袋の第二の実施形態を示す概略正面図である。
【図５】図５は、本発明の可撓性取手付袋の第三の実施形態を示す概略正面図である。
【図６】図６は、図５の可撓性取手付袋から内容物を取り出す状態を示す模式図である。
【図７】図７は、図５の可撓性取手付袋の別の形態を示す概略正面図である。
【図８】図８は、図５の可撓性取手付袋の別の形態を示す概略正面図である。
【図９】図９は、図５の可撓性取手付袋の別の形態を示す概略正面図である。
【図１０】図１０は、図５の可撓性取手付袋に内容物を入れた状態を示す模式図である。
【図１１】図１１は、本発明の可撓性取手付袋の第四の実施形態を示す概略正面図である。
【図１２】図１２は、図１１の可撓性取手付袋の別の形態を示す概略正面図である。
【図１３】図１３は、図５の可撓性取手付袋に施されたシールの例を示す図である。
【図１４】図１４は、例の可撓性取手付袋の取手部の一部を示す模式図である。
【図１５】図１５は、取手部の破損を抑制できた境界例である例１、１０、及び１９、並びに取手部が破損した境界例である例２、１１、及び２０に関して、長さＤ（ｍｍ）と曲線加工ｒ（ｍｍ）の間の関係を示す図である。
【図１６】図１６は、従来の可撓性取手付袋の一形態を示す概略正面図である。
【図１７】図１７は、図１６の可撓性取手付袋から内容物を取り出す状態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々に変形して実施することができる。また、図面の寸法比率は、説明の都合上変更されており、実際の比率と異なる場合がある。
【００１３】
《従来の可撓性取手付袋》
従来の可撓性取手付袋の一形態を、図１６に示している。図１６では、可撓性取手付袋１が、袋部２、並びに袋部２に取り付けられた第一の取手部３及び注出口部４（図１６はキャップが装着された状態を示している）を有し、第一の取手部３が、第一の柄部５、並びに第一の柄部５及び袋部２を連結している第一の懸垂部６を有する。また、第一の懸垂部６が、２以上の第一の柱状懸垂部６ａを含み；第一の柄部５が、第一の柄部５から袋部２に向かって伸び、かつ第一の柄部５を把持した際に第一の柄部５と重なるようにして折り込まれるように形成されている第一の折込部７を有し；第一の取手部３が、袋部２、第一の柄部５、及び２以上の第一の柱状懸垂部６ａで四方を囲まれた把持開口部８を有し；注出口部４が、把持開口部８に形成されている。また、この図１６では、第一の折込部７は、第一の折込部７と第一の柱状懸垂部６ａの間にある切り込み９によって、第一の柱状懸垂部６ａから隔てられている。
【００１４】
この可撓性取手付袋１に所定の重量を有している液体や粉体等を収納し、第一の折込部７を折り込みつつ第一の柄部５を把持し、そして可撓性取手付袋１を持ち上げた場合には、第一の柄部５側の切り込み９の端に荷重が集中する。すなわち、第一の柱状懸垂部６ａには、下方向の力（袋部の質量にかかる重力による力）が作用し、かつ第一の柄部５及び第一の折込部７には、上方向の力（袋を持ち上げようとする力、すなわち、袋部の質量にかかる重力の方向とは反対側に働く力）が作用し、これによって、第一の柄部５側の切り込み９の端に張力が集中する。このことから、本発明者らは、当該切り込み９の端から第一の柄部５が切り裂かれ、結果として、第一の取手部３、特に第一の柄部５が破損する可能性を見出した。
【００１５】
《本発明の可撓性取手付袋》
本発明の可撓性取手付袋は、袋部、並びに袋部に取り付けられた第一の取手部、及び注出口部を含み；第一の取手部が、第一の柄部、並びに第一の柄部及び袋部を連結している第一の懸垂部を有し；第一の懸垂部が、２以上の第一の柱状懸垂部、又は２以上の第一の柱状懸垂部及び２以上の第一の柱状懸垂部に接続されている第一の面状懸垂部を含み；第一の柄部が、第一の柄部から袋部に向かって伸び、かつ第一の柄部を把持した際に第一の柄部と重なるようにして折り込まれるように形成されている第一の折込部を有し；第一の柄部及び２以上の第一の柱状懸垂部の間の角部の形状が、曲線状であり；当該袋は、下記の（ａ）〜（ｅ）の少なくとも１つを示す：
（ａ）１つの第一の柱状懸垂部及び他の１つの第一の柱状懸垂部の間の長さＤが８５ｍｍ以上であり、かつ上記曲線状の曲線加工ｒが１３．０ｍｍ以上であること、
（ｂ）１つの第一の柱状懸垂部及び他の１つの第一の柱状懸垂部の間の長さＤが９０ｍｍ以上であり、かつ上記曲線状の曲線加工ｒが１０．０ｍｍ以上であること、
（ｃ）１つの第一の柱状懸垂部及び他の１つの第一の柱状懸垂部の間の長さＤが１１０ｍｍ以上であり、かつ上記曲線状の曲線加工ｒが５．０ｍｍ以上であること、
（ｄ）１つの第一の柱状懸垂部及び他の１つの第一の柱状懸垂部の間の長さＤが１３０ｍｍ以上であり、かつ上記曲線状の曲線加工ｒが２．０ｍｍ以上であること、
（ｅ）１つの第一の柱状懸垂部及び他の１つの第一の柱状懸垂部の間の長さＤ（ｍｍ）と、曲線状の曲線加工ｒ（ｍｍ）との間の関係が、下記の式（Ｉ）で表されること：
ｒ≧−０．２３７５Ｄ＋３３．０００    （Ｉ）
［式中、Ｄ≧８５ｍｍ］。
【００１６】
本発明の可撓性取手付袋では、第一の柄部及び２以上の第一の柱状懸垂部の間の角部の形状が曲線状であるため、取手部を持って袋を持ち上げたときに第一の柄部にかかる上方向の力と、第一の柱状懸垂部にかかる下方向の力とを、当該曲線で分散することができる。
【００１７】
また、角部の曲線状の曲線加工ｒは、大きいことが好ましい。この場合には、何らの論理に縛られるものではないが、曲線が緩やかな形状であるため、第一の柄部にかかる上方向の力と、第一の柱状懸垂部にかかる下方向の力とを、当該曲線でより効率的に分散することができると考えられる。したがって、この曲線加工ｒの値は、特に限定されないが、２．０ｍｍ以上、３．０ｍｍ以上、５．０ｍｍ以上、８．０ｍｍ以上、１０．０ｍｍ以上、１３．０ｍｍ以上、又は１５．０ｍｍ以上でよい。なお、当該ｒの値の上限は、特に限定されない。これは、当該ｒの値が大きくなるほど曲線の形状が略直線状となること、及び曲線上の角部を形成する第一の取手部の構造上の制約があることから、本発明に接した当業者であれば、適宜調節することが可能であるためである。
【００１８】
また、本発明の可撓性取手付袋では、１つの第一の柱状懸垂部及び他の１つの第一の柱状懸垂部の間の長さが比較的長くてよい。ここで、成人男性の手の甲の幅は平均で８．３ｃｍ程度であるため、第一の柄部の中央を把持した場合には、第一の柱状懸垂部同士の間の長さが、比較的長い、例えば８５ｍｍ以上であることによって、手と第一の柱状懸垂部の間に隙間が形成される。したがって、何らの論理に縛られるものではないが、本発明の可撓性取手付袋によれば、第一の柄部から袋部への方向の力の作用点位置と、袋部から第一の柄部への方向の力の作用点位置の間の距離が比較的長く、それによって、これらの力を、第一の柄部と第一の柱状懸垂部の間の角部に集中させることなく、分散させることができると考えられる。
【００１９】
１つの第一の柱状懸垂部及び他の１つの第一の柱状懸垂部の間の長さＤは、８５ｍｍ以上、９０ｍｍ以上、１００ｍｍ以上、１１０ｍｍ以上、１２０ｍｍ以上、又は１３０ｍｍ以上でよい。なお、当該長さの上限は、特に限定されない。これは、当該長さが長くなるほど第一の柄部の長さが長くなることや、この可撓性取手付袋を扱う対象を考慮することによって、本発明に接した当業者であれば、適宜調節することができるものだからである。
【００２０】
また、上記したように、角部の曲線状の曲線加工ｒと、１つの第一の柱状懸垂部及び他の１つの第一の柱状懸垂部の間の長さＤとの間には、相関関係が存在していてよい。具体的には、可撓性取手付袋の取手部の破損を抑制するためには、長さＤが長い場合には、曲線加工ｒが比較的小さくともよく、かつ長さＤが短い場合には、曲線加工ｒが比較的大きくともよい。例えば、これらの長さＤと曲線加工ｒの間には、下記の式（Ｉ）で表される関係が存在してもよい：
ｒ≧−０．２３７５Ｄ＋３３．０００    （Ｉ）
［式中、Ｄ≧８５ｍｍ］。
【００２１】
また、ｒ切片の値は、特に限定されないが、３３．０００でよく、３５．０００でよく、３８．０００でよく、又は４０．０００でよい。
【００２２】
したがって、１つの第一の柱状懸垂部及び他の１つの第一の柱状懸垂部の間の長さＤと、角部の曲線状の曲線加工ｒとは、それぞれ、上記の値を充足するのが好ましく、例えば、下記の（ａ）〜（ｅ）の少なくとも一つを充足するのが好ましい：
（ａ）長さＤは８５ｍｍ以上であり、かつ曲線加工ｒは１３．０ｍｍ以上であること、
（ｂ）長さＤは９０ｍｍ以上であり、かつ曲線加工ｒは１０．０ｍｍ以上であること、
（ｃ）長さＤは１１０ｍｍ以上であり、かつ曲線加工ｒは５．０ｍｍ以上であること、
（ｄ）長さＤは１３０ｍｍ以上であり、かつ曲線加工ｒは２．０ｍｍ以上であること、
（ｅ）長さＤ（ｍｍ）と、曲線状の曲線加工ｒ（ｍｍ）との間の関係が、下記の式（Ｉ）で表されること：
ｒ≧−０．２３７５Ｄ＋３３．０００    （Ｉ）
［式中、Ｄ≧８５ｍｍ］。
【００２３】
結果として、第一の柄部及びこれに連結されている第一の柱状懸垂部にかかる荷重に対する耐久性が向上した可撓性取手付袋を提供することができる。
【００２４】
図１は、本発明の可撓性取手付袋の第一の実施形態を示す概略正面図である。図１では、可撓性取手付袋１００が、袋部１０２、並びに袋部１０２に取り付けられた第一の取手部１０３、及び注出口部１０４（図１はキャップが装着された状態を示している）を含み；第一の取手部１０３が、第一の柄部１０５、並びに第一の柄部１０５及び袋部１０２を連結している第一の懸垂部１０６を有している。また、第一の懸垂部１０６が、２以上の第一の柱状懸垂部１０６ａ及びこれらに接続されている第一の面状懸垂部１０６ｂを含み；第一の柄部１０５が、第一の柄部１０５から袋部１０２に向かって伸び、かつ第一の柄部１０５を把持した際に第一の柄部１０５と重なるようにして折り込まれるように形成されている第一の折込部１０７を有している。さらに、第一の柄部１０５及び２以上の第一の柱状懸垂部１０６ａの間の角部１０１の形状が、曲線状であり；１つの第一の柱状懸垂部１０６ａ及び他の１つの第一の柱状懸垂部１０６ａの間の長さＤ（ｍｍ）と、上記曲線状の曲線加工ｒ（ｍｍ）との間の関係が、下記の式（Ｉ）で表される：
ｒ≧−０．２３７５Ｄ＋３３．０００    （Ｉ）
［式中、Ｄ≧８５ｍｍ］。
【００２５】
なお、用語「２以上の柱状懸垂部」は、折込部の両側にある２以上の柱状懸垂部と、存在するとすれば、これらの柱状懸垂部に重なっている他の柱状懸垂部とを含む用語である。例えば、ガセット袋等では、袋の正面側及び裏面側の取手部に、柄部を介して連結されている２つの柱状懸垂部がそれぞれ設けられ、合計で４つの柱状懸垂部が存在してよい。また、例えば、平袋等では、袋の取手部に、柄部を介して連結されている２つの柱状懸垂部が設けられ、合計で２つの柱状懸垂部が存在してよい。
【００２６】
特に、角部１０１は、鉤形状に切り込まれており、この鉤形状の鉤部分が、弧状の曲線を構成している。なお、鉤形状の鉤部分の鉤先、及び鉤形状の柄部分の端は、袋部１０２に向いており、かつ鉤形状の鉤部分の弧の頂点は、第一の柄部１０５へと向いている。また、鉤形状の切り込みが、第一の折込部１０７の両側で合計で２つ存在し、かつこれらの鉤先部分が互いに向かい合うようにして、これらが配置されている。さらに、２つの鉤形状の切り込みにおいて、鉤先部分とは逆の端、すなわち鉤形状の柄部分の端が、２つ存在し、これらの端の間の中間部分が直線的に切り込まれ、これによって端と端が連結されている。このようにして、第一の折込部１０７の輪郭が構成されている。
【００２７】
図２及び３は、図１の可撓性取手付袋の別の形態を示す概略正面図である。図２の可撓性取手付袋の構成は、角部の鉤形状の切り込みが図１のものと異なることを除いて、図１の可撓性取手付袋の構成と同じである。したがって、当該角部の鉤形状の切り込み以外の構成の説明を省略する。
【００２８】
具体的には、図２の可撓性取手付袋の角部２０１は、図１のものの角部１０１の鉤形状の切り込みと略同一である。これらの違いは、鉤形状の切り込みの鉤部分である。すなわち、角部２０１の鉤部分は、角丸の半四角の形状である。
【００２９】
また、図３の可撓性取手付袋の構成は、角部の鉤形状の切り込みが延長されて、第一の取手部の一部が切り抜かれていることによって、開口が形成されていることを除き、図１の可撓性取手付袋の構成と同じである。したがって、当該角部の鉤形状の切り込み以外の構成の説明を省略する。
【００３０】
具体的には、図３の可撓性取手付袋の角部３０１の形状は、図１のものの角部１０１の鉤形状と略同一である。しかしながら、角部３０１は、鉤形状の切り込みではなく、この部分が打ち抜かれている。具体的には、２つの鉤形状の鉤先の間の中間部分が直線的に切り込まれ、これによってこれらの鉤先が連結され；２つの鉤形状の柄の部分の端において、これらの間の中間部分が直線的に切り込まれ、これによって端と端が連結され；結果として、これら２つの鉤形状の切り込み及びこれらの２つの中間部分の直線状の切り込みによって打ち抜かれた形状の開口部が、図３の可撓性取手付袋の第一の取手部に形成されている。
【００３１】
また、本発明の可撓性取手付袋では、袋部に、第二の取手部が取り付けられていてよい。
【００３２】
したがって、例えば、これらの取手部を両手で把持し、袋部から内容物を容易に取り出す等の使い方が可能となる。
【００３３】
また、本発明の可撓性取手付袋では、１つの態様において、第二の取手部が、第二の柄部、並びに第二の柄部及び袋部を連結している第二の懸垂部を有していてよく；第二の懸垂部が、２以上の第二の柱状懸垂部、又は２以上の第二の柱状懸垂部及び２以上の第二の柱状懸垂部に接続されている第二の面状懸垂部を含んでよく；第二の柄部が、第二の柄部から袋部に向かって伸び、かつ第二の柄部を把持した際に第二の柄部と重なるようにして折り込まれるように形成されている第二の折込部を有していてよく；第二の柄部及び２以上の第二の柱状懸垂部の間の角部の形状が、曲線状であってよい。
【００３４】
これによって、上記の第一の取手部と同様の効果、すなわち、第二の柄部及びこれに連結されている第二の懸垂部にかかる荷重に対する耐久性が向上した可撓性取手付袋を提供することができる。
【００３５】
また、本発明の可撓性取手付袋は、下記の（ａ）〜（ｅ）の少なくとも１つを示してよい：
（ａ）１つの第二の柱状懸垂部及び他の１つの第二の柱状懸垂部の間の長さＤが８５ｍｍ以上であり、かつ上記曲線状の曲線加工ｒが１３．０ｍｍ以上であること、
（ｂ）１つの第二の柱状懸垂部及び他の１つの第二の柱状懸垂部の間の長さＤが９０ｍｍ以上であり、かつ上記曲線状の曲線加工ｒが１０．０ｍｍ以上であること、
（ｃ）１つの第二の柱状懸垂部及び他の１つの第二の柱状懸垂部の間の長さＤが１１０ｍｍ以上であり、かつ上記曲線状の曲線加工ｒが５．０ｍｍ以上であること、
（ｄ）１つの第二の柱状懸垂部及び他の１つの第二の柱状懸垂部の間の長さＤが１３０ｍｍ以上であり、かつ上記曲線状の曲線加工ｒが２．０ｍｍ以上であること、
（ｅ）１つの第二の柱状懸垂部及び他の１つの第二の柱状懸垂部の間の長さＤ（ｍｍ）と、曲線状の曲線加工ｒ（ｍｍ）との間の関係が、下記の式（Ｉ）で表されること：
ｒ≧−０．２３７５Ｄ＋３３．０００    （Ｉ）
［式中、Ｄ≧８５ｍｍ］。
【００３６】
したがって、第二の柄部及びこれに連結されている第二の懸垂部にかかる荷重に対する耐久性が、更に向上した可撓性取手付袋を提供することができる。
【００３７】
図４は、本発明の可撓性取手付袋の第二の実施形態を示す概略正面図である。図４の可撓性取手付袋４００の構成は、図１の可撓性取手付袋１００に第二の取手部が形成されていることを除き、図１の可撓性取手付袋の構成と同じである。したがって、当該第二の取手部以外の構成の説明を省略する。
【００３８】
図４の可撓性取手付袋４００の第二の取手部４１３は、袋部４０２に対して、第一の取手部４０３とは反対側に形成されている。図４の可撓性取手付袋４００の第二の取手部４１３は、第二の柄部４１５、並びに第二の柄部４１５及び袋部４０２を連結している第二の懸垂部４１６を有し、第二の懸垂部４１６が、２以上の第二の柱状懸垂部４１６ａ及び２以上の第二の柱状懸垂部４１６ａに接続されている第二の面状懸垂部４１６ｂを含んでいる。また、第二の柄部４１５が、第二の柄部４１５から袋部４０２に向かって伸び、かつ第二の柄部４１５を把持した際に第二の柄部４１５と重なるようにして折り込まれるように形成されている第二の折込部４１７を有しており、第二の折込部４１７の横側において、第二の柄部４１５と２以上の第二の柱状懸垂部４１６ａの間の角部４１１の形状が、曲線状である。
【００３９】
特に、角部４１１は、弧状に切り込まれており、この弧状の弧部分が、曲線を構成している。なお、弧部分の２つの端は、袋部４０２に向いており、かつ弧部分の頂点、すなわち弧部分の２つの端において、一方の端から他方の端へと至る線の中間地点の出っ張りの向きは、第二の柄部４１５に向いている。また、この弧状の切り込みが、第二の折込部４１７の両側で合計で２つ存在し、かつこれらの弧状の弧部分の端であって、第二の柱状懸垂部４１６ａ側の端が２つ存在し、これらの端の間の中間部分が直線的に切り込まれ、これによって一方の端と他方の端が連結されている。このようにして、第二の折込部４１７の輪郭が構成されている。
【００４０】
また、本発明の可撓性取手付袋では、上記の第二の取手部に加えて、第一の取手部が、袋部、第一の柄部、及び２以上の第一の柱状懸垂部で四方を囲まれた把持開口部を更に有していてよく；注出口部が、把持開口部に形成されていてよい。
【００４１】
上記のように、把持開口部に注出口部が形成されているため、例えば、第一の取手部と第二の取手部とを把持して、注出口部から、袋部に入っている内容物を取り出す等の操作が容易になる。特に、本発明の可撓性取手付袋の第一の取手部では、１つの第一の柱状懸垂部及び他の１つの第一の柱状懸垂部の間の長さが、比較的長いため、注出口部の可動域が比較的広い。したがって、注出口部から袋部に入っている内容物を取り出す際に、当該内容物の到達位置を的確に制御することが可能である。また、注出口部と第一の柱状懸垂部の間の長さが比較的長いため、適度な余裕をもって注出口部の可動を調節することが可能である。
【００４２】
図５は、本発明の可撓性取手付袋の第三の実施形態を示す概略正面図である。図５の可撓性取手付袋５００の構成は、図４のものと比較して、第一の取手部に把持開口部が形成されていること、及び注出口部の位置が違うことを除き、図４の可撓性取手付袋４００の構成と同じである。したがって、当該把持開口部及び注出口部以外の構成の説明を省略する。
【００４３】
図５の把持開口部５０８は、袋部５０２、第一の柄部５０５、及び２以上の第一の柱状懸垂部５０６ａで四方を囲まれた開口である。当該把持開口部５０８に注出口部５０４（図５はキャップが装着された状態を示している）が形成されているため、第一の取手部５０３と第二の取手部５１３とを把持して、注出口部５０４から、袋部５０２に入っている内容物を取り出す等の操作が容易である。特に、この可撓性取手付袋５００の第一の取手部５０３では、１つの第一の柱状懸垂部５０６ａから他方の１つの第一の柱状懸垂部５０６ａの間の長さが比較的長いため、注出口部５０４の可動域が、比較的広い。
【００４４】
図６は、図５の可撓性取手付袋から内容物を取り出す状態を示す模式図である。この可撓性取手付袋６００では、注出口部と第一の柱状懸垂部の間の長さが比較的長いため、適度な余裕をもって注出口部の可動を調節することが可能である。
【００４５】
図７〜９は、図５の可撓性取手付袋の別の形態を示す概略正面図である。図７の可撓性取手付袋７００の構成は、図５のものと比較して、第二の取手部の形状が異なることを除き、図５の可撓性取手付袋の構成と同じである。また、図８及び９の可撓性取手付袋の構成は、図５のものと比較して、第一の取手部の形状が異なることを除き、図５の可撓性取手付袋の構成と同じである。したがって、図７〜９の可撓性取手付袋の構成の説明に関して、図５の構成要素と同じである図７〜９の構成要素の説明は、省略する。
【００４６】
図７の第二の取手部７１３の形状は、図３の第一の取手部３０１の形状と略同一であるため、この説明を省略する。また、図８及び９の第一の取手部の形状、特に第一の折込部の両側の角部８０１及び９０１は、それぞれ、図１及び２のものと略同等であるため、これらの説明を省略する。なお、図９及び２の角部の違いは、角部が打ち抜かれていないか、打ち抜かれているかである。
【００４７】
図１０は、図５の可撓性取手付袋に内容物を入れた状態を示す模式図である。図１０では、把持開口部５０８に注出口部５０４（図５はキャップが装着されていない状態を示している）が形成され、袋部５０２の正面及び裏面に、２つの第一の柱状懸垂部５０６ａがそれぞれ設けられ、合計で４つの第一の柱状懸垂部５０６ａが存在している。
【００４８】
なお、従来の可撓性取手付袋にも、第二の取手部が形成されている。例えば、図１６では、可撓性取手付袋１が、第二の取手部１３を有している。したがって、第一の取手部３及び第二の取手部１３を把持し、袋部に収納されている内容物を取り出す操作が可能である。しかしながら、この従来の可撓性取手付袋１の第一の取手部３では、１つの第一の柱状懸垂部６ａ及び他の１つの第一の柱状懸垂部６ａの間の長さが短いため、注出口部の可動域が、比較的狭い。したがって、注出口部から袋部に入っている内容物を取り出す際に、当該内容物の到達位置を的確に制御することが困難である可能性がある。また、注出口部と第一の柱状懸垂部の間の長さが比較的短いため、注出口部の可動を調節することが比較的困難である可能性がある。
【００４９】
図１７は、図１６の可撓性取手付袋から内容物を取り出す状態を示す模式図である。この従来の可撓性取手付袋では、注出口部と第一の柱状懸垂部の間の長さが比較的短いため、注出口部の可動を調節することが比較的困難である可能性がある。
【００５０】
また、本発明の可撓性取手付袋では、１つの態様において、第一の折込部と第一の柄部の間の第一の折り曲げ予定線の少なくとも一部がシールされていなくともよく；第一の折り曲げ予定線の両側が少なくとも部分的にシールされていてもよく；かつ、第一の折り曲げ予定線が、第一の柄部を把持する際に折り曲げられる、第一の柄部と第一の折込部の間の便宜的な線であってもよい。
【００５１】
第一の折込部と第一の柄部の間の第一の折り曲げ予定線において、シールがされていない部分があるため、第一の折込部の折り曲げを容易に行うことができる。また、第一の折り曲げ予定線の両側が少なくとも部分的にシールされているため、折り曲げる位置が明確となり、かつ折り曲げ予定線に対して直交する方向には、曲がり難くすることができる。さらに、当該可撓性取手付袋が、複数のフィルム等を重ねあわせて作成されるものである場合には、第一の折り曲げ予定線の両側が少なくとも部分的にシールされているため、複数のフィルムが、第一の柄部や第一の折込部で、個別に変形しなくともよい。
【００５２】
したがって、第一の折り曲げ予定線のシールされている長さの割合は、５０％以下、４５％以下、４０％以下、又は３０％以下でよい。
【００５３】
また、第二の折り曲げ予定線のシールされている長さの割合に関して、当該第一の折り曲げ予定線のシールされている長さの割合の記載を参照することができる。
【００５４】
図１１は、本発明の可撓性取手付袋の第四の実施形態を示す概略正面図である。図１１の可撓性取手付袋１１００の構成は、図１のものと比較して、シール１１１０が施されていることを除き、図１の可撓性取手付袋１００の構成と同じである。したがって、当該シール１１１０以外の構成の説明を省略する。
【００５５】
図１１の可撓性取手付袋１１００のシール１１１０は、４つの略直線状のシール１１１０ａ、ｂ、及びｃから構成され、これらのシールがこの順に並んでいる。具体的には、シール１１１０ａ及びｂは、第一の折込部１１０７上に存在し、かつシール１１１０ｃは、第一の柄部１１０５上に存在している。これらのシールの長手方向は、一方の第一の柱状懸垂部１１０６ａから他方の第一の柱状懸垂部１１０６ａへの方向と同一である。また、第一の折り曲げ予定線１１１１が、シール１１１０ｂ及びｃの間に存在し、これによって、第一の折り曲げ予定線１１１１に沿うように、かつ第一の柄部１１０５と重なるようにして、第一の折込部１１０７が折り込まれる。
【００５６】
なお、第一の折り曲げ予定線１１１１は、折り曲げが生じてよい便宜的な線であり、厳密にこの線に沿って折り曲げが生じるとは限らない。しかしながら、折り曲げ位置を、第一の折込部と第一の柄部の間の境界、すなわち、第一の柄部の角部の位置と、シールの位置とによって略決定できることを理解されたい。すなわち、本発明に接した当業者であれば、本発明を実施できるように当該シールの位置を的確に決定することができる。
【００５７】
図１２は、図１１の可撓性取手付袋の別の形態を示す概略正面図である。図１２の可撓性取手付袋１２００の構成は、図１１のものと比較して、シールの形状が異なることを除き、図１１の可撓性取手付袋１１００の構成と同じである。したがって、当該シール、すなわちシール１２１０以外の構成の説明を省略する。
【００５８】
図１２の可撓性取手付袋１２００のシール１２１０は、４つの略直線状のシール１２１０ａ、ｂ、及びｃから構成されている。シール１２１０ａは、第一の折込部１２０７上に存在し、かつシール１２１０ｃは、第一の柄部１２０５上に存在している。これらのシール１２１０ａ及びｃの長手方向は、一方の第一の柱状懸垂部１２０６ａから他方の第一の柱状懸垂部１２０６ａへの方向と同一である。また、シール１２１０ｂは、シール１２１０ａの両側に、すなわちシール１２１０ａを挟んで２つ存在し、第一の折り曲げ予定線１２１１と直交するように形成され、かつ第一の折込部１２０７及び第一の柄部１２０５上に形成されている。これらの２つのシール１２１０ｂの長手方向は、第一の折込部１２０７から第一の柄部１２０５への方向と同一である。
【００５９】
図１２では、シール１２１０ｂが、第一の折り曲げ予定線１２１１に形成されている。しかしながら、シール１２１０ｂを適用した第一の折り曲げ予定線１２１１の領域は、一部であり、第一の折り曲げ予定線１２１１で折り曲げ難くなることはなくてよい。
【００６０】
図１３は、図５の可撓性取手付袋に施されたシールの例を示す図である。図１３の可撓性取手付袋１３００の他の構成は、図５の可撓性取手付袋の構成と同一である。
【００６１】
本発明の可撓性取手付袋の構成要素を以下で説明する。
【００６２】
〈袋部〉
袋部は、特に限定されないが、収納物、例えば液体及び／又は粉体等を収納する部分である。袋部の形成は、特に限定されないが、例えば、複数のフィルムを重ね合わせ、注出口部を除き、袋部を形成する部分の周囲をシールすること、又は複数のフィルムを重ね合わせ、袋部を形成する部分の周囲をシールすること等によって行うことができる。
【００６３】
〈取手部〉
取手部は、これを把持することによって、袋部を持ち上げる部分、又は袋部を運ぶ部分である。取手部の形状は、取手部が、柄部、並びに柄部及び袋部を連結している懸垂部を有している場合には、特に限定されない。取手部の寸法は、本発明の可撓性取手付袋を実施可能な範囲において、特に限定されない。
【００６４】
（柄部）
柄部は、把持する部分でよく、かつ柄部から袋部に向かって伸び、柄部を把持した際に柄部と重なるようにして折り込まれるように形成されている折込部を有している。また、柄部及び折込部には、これらの部分を形成するフィルム同士を接合するシールが施されていてよい。
【００６５】
柄部の形状は、これを把持することが可能であれば、特に限定されない。柄部の長手方向の長さに関しては、上記の本発明の可撓性取手付袋の記載を参照されたい。
【００６６】
折込部は、柄部を把持する際に折り込まれる部分でよい。折込部の使用の例としては、柄部を把持する位置を明示すること、把持する部分にかかる可撓性取手付袋の荷重を分散すること、柄部の耐久性を向上すること、及び柄部を把持した際の滑りを抑制することを挙げることができる。
【００６７】
シールは、例えば、複数のフィルム同士を接合する際の接合部分でよく、折り曲げ予定の位置を略規定する部分でよく、かつ可撓性取手付袋の各所に剛性を付与する部分でよい。シール方法の例としては、特に限定されないが、例えば熱溶着（ヒートシール）、及び接着剤による接着を挙げることができる。当該熱溶着において、シールする部分を加熱する方法の例としては、アイロン等を用いた外部加熱法、及び高周波等を用いた内部加熱法を挙げることができる。
【００６８】
なお、柄部及び柱状懸垂部の間の角部の形状等に関しては、上記の本発明の可撓性取手付袋の記載を参照されたい。
【００６９】
（懸垂部）
懸垂部は、柄部と袋部とを連結する部分であり、折込部の両側に存在している２以上の柱状懸垂部、及びこの柱状懸垂部に接続されている、任意選択的な面状懸垂部を有している。柱状懸垂部の幅は、袋部を持ち運び可能な耐久性及び取扱性を有していれば、特に限定されない。柱状懸垂部の幅は、例えばこの可撓性取手付袋を扱う対象や、当該袋に入れる内容物並びにその体積及び質量を考慮することによって、決めてもよい。
【００７０】
〈注出口部〉
注出口部は、袋部から物体、例えば液体や粉体などを出し、かつ／又は入れるのに用いられる部分である。本発明の可撓性取手付袋を実施可能な範囲において、注出口部と袋部の間には、これらを連結する流路、例えば管等が形成されていてもよい。注出口部の形態の例としては、スパウトの形態、及び袋部の一部に注出口専用のシールを施した形態を挙げることができる。このうち、袋部の一部に注出口専用のシールを施した形態では、そのシールの横に、開封用の切れ込みを入れてもよい。
【００７１】
〈その他〉
袋部には、上記の注出口部に加えて、別の注出口部が取り付けられていてもよい。この場合には、一方の注出口部を物体、例えば液体や粉体などを入れるのに用い、かつ他方の注出口部を当該物体を取り出すのに用いてよい。例えば、上記の袋部の一部に注出口専用のシールを施した形態の注出口部に関しては、これを、上記物体を取り出すのに用いてよい。
【００７２】
また、本発明の可撓性取手付袋の構成は、当該袋に可撓性を付与可能な構成であれば、特に限定されない。本発明の可撓性取手付袋は、特に樹脂フィルム、例えば熱可塑性樹脂フィルムで形成されていてよく、フィルムの例として、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、アイオノマーフィルム（ＩＯフィルム）、ポリエチレンフィルム（ＰＥフィルム）、ポリ塩化ビニルフィルム（ＰＶＣフィルム）、ポリ塩化ビニリデンフィルム（ＰＶＤＣフィルム）、ポリビニルアルコールフィルム（ＰＶＡフィルム）、ポリプロピレンフィルム（ＰＰフィルム）、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム（ＰＣフィルム）、ポリスチレンフィルム（ＰＳフィルム）、ポリアクリロニトリルフィルム（ＰＡＮフィルム）、エチレン酢酸ビニル共重合体フィルム（ＥＶＡフィルム）、リニアローデンシティポリエチレンフィルム（ＬＬフィルム）、エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルム（ＥＶＯＨフィルム）、エチレン−メタクリル酸共重合体フィルム（ＥＭＡＡフィルム）、ナイロンフィルム（ＮＹフィルム）、及びポリアミド（ＰＡ）フィルムなどを挙げることができる。本発明の可撓性取手付袋の構成の例としては、特に限定されないが、ＰＥＴ／ＡＬ／ＰＥＴ／Ｌ−ＬＤＰＥ、ＯＰＰ／ＰＥ、ＯＰＰ／ＥＶＡ、ＮＹ／Ｌ−ＬＤＰＥ、及びＯＰＰ／Ｌ−ＬＤＰＥ等を挙げることができる。なお、上記フィルムの厚さ等は、特に限定されないが、１０μ以上、１５μ以上、２０μ以上、５０μ以上、１００μ以上、若しくは１３０μ以上でよく、及び／又は５００μ以下、３００μ以下、若しくは１５０μ以下でよい。
【００７３】
なお、特性、例えば耐久性、密封性、携帯性、搬送性、伸縮性、腐食性、及び保温性等を考慮して、本発明の可撓性取手付袋を構成している材料、例えばフィルム、接着剤、及び／又は箔等の材料を決定してもよい。
【００７４】
以下に示す実施例を参照して本発明を更に詳しく説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例によって限定されるものでないことは、言うまでもない。
【実施例】
【００７５】
《例１〜２１》
袋部、並びに袋部に取り付けられた取手部を含む、６００ｍｍ×２５０ｍｍの可撓性取手付袋を用意した。当該袋の作成は、ＮＹ（１５μ）／ＬＬＤＰＥ（２０μ）／ＬＬＤＰＥ（１３０μ）の積層構造の有しているフィルムを４枚用意し、これらのフィルムをＬＬＤＰＥ層を最内面、すなわち内側に向け、かつヒートシールを施すことによって行った。作成された可撓性取手付袋の取手部は、柄部、並びに柄部及び袋部を連結している懸垂部を有し、当該懸垂部が４つの柱状懸垂部を含んでいる。また、柄部は、当該柄部から袋部に向かって伸び、かつこの柄部を把持した際に柄部と重なるようにして折り込まれるように形成されている折込部を有している。さらに、当該柄部及び４つの柱状懸垂部の間の角部の形状は、曲線状であり、当該角部には、具体的には、曲線加工（ｒ）が施されている。なお、柱状懸垂部の本数は、袋部の正面の２つの柱状懸垂部と、袋部の裏面の２つの柱状懸垂部を合計した本数である。
【００７６】
なお、図１４は、例の可撓性取手付袋の取手部の一部を示す模式図である。図１４では、角部の曲線加工ｒと、折込部の両側の２つの柱状懸垂部において１つの柱状懸垂部及び他の１つの柱状懸垂部の間の長さＤとを示している。
【００７７】
《評価》
例１〜２１の可撓性取手付袋に関して、柄部及びこれに連結されている柱状懸垂部にかかる荷重に対する耐久性の評価を行った。具体的には、可撓性取手付袋の袋部に水１０Ｌを充填し、当該袋の取手部を把持し、かつ当該袋を上下に振動させた。上下移動を１回分の振動とし、当該袋を１０回分で振動させた。角部の曲線加工ｒと、折込部の両側の２つの柱状懸垂部において１つの柱状懸垂部及び他の１つの柱状懸垂部の間の長さＤと、柄部及び／又は柱状懸垂部の破損の有無とを、下記の表１〜４に示している。
【００７８】
【表１】
2017218209.tif 000003
【００７９】
【表２】
2017218209.tif 000004
【００８０】
【表３】
2017218209.tif 000005
【００８１】
【表４】
2017218209.tif 000006
【００８２】
なお、表４は、表１〜３をまとめた表である。
【００８３】
表１からは、長さＤが９０ｍｍである場合には、例１の可撓性取手付袋のみが、破損していないことが分かる。これは、何らの論理に縛られるものではないが、例１の角部の曲線加工（ｒ）のｒが、例２〜７のものより大きいため、柄部にかかる上方向の力と、柱状懸垂部にかかる下方向の力とが、当該曲線で効率的に分散されたためと考えられる。
【００８４】
表２からは、長さＤが１１０ｍｍである場合には、例８〜１０の可撓性取手付袋の取手部が、破損していないことが分かる。また、例８の長さＤは、例１のものより長い一方で、例８の角部の曲線加工ｒは、例１のものと同等である。したがって、上記の例１の論理と同様にして、例８の可撓性取手付袋の取手部の破損を回避できたと考えられる。
【００８５】
さらに、例９及び１０の可撓性取手付袋の長さＤは、それぞれ例２及び３より長い一方で、例９及び１０の曲線加工ｒは、それぞれ例２及び３のものと同等である。また、例２及び３の可撓性取手付袋は、破損している一方で、例９及び１０のものは破損していない。これは、何らの論理に縛られるものではないが、例９及び１０の長さＤが比較的長いため、柄部にかかる上方向の力の作用点位置と、柱状懸垂部にかかる下方向の力の作用点位置との間の距離が長くなり、結果として、これらの力が柄部と柱状懸垂部の間の角部に集中しなかったためと考えられる。
【００８６】
表３からは、長さＤが１３０ｍｍである場合には、例１５〜１９の可撓性取手付袋の取手部が、破損していないことが分かる。すなわち、例１５〜１９の長さＤは、例１、及び８〜１０のものより長く、これによって、曲線加工ｒが比較的小さい場合でさえ、柄部及びこれに連結されている柱状懸垂部にかかる荷重に対する耐久性が向上していることが理解される。
【００８７】
取手部の破損を抑制できた境界例である例１、１０、及び１９、並びに取手部の破損が生じた境界例である例２、１１、及び２０に関して、長さＤ（ｍｍ）と曲線加工ｒ（ｍｍ）の間の関係を、図１５に示している。図１５からは、長さＤが曲線加工ｒと相関していることが分かる。具体的には、可撓性取手付袋の取手部の破損を抑制するためには、長さＤが長い場合には、曲線加工ｒが比較的小さくともよく、かつ長さＤが短い場合には、曲線加工ｒを比較的大きくすればよいことが理解される。
【００８８】
また、図１５の例１、１０、及び１９の近似直線は、上記の相関関係をより明確にするものであり、下記の式（ＩＩ）で表される。
ｒ＝−０．２３７５Ｄ＋３３．９５８    （ＩＩ）
【００８９】
また、取手部の破損を抑制することができた境界例である例１、１０、及び１９の曲線加工ｒと、取手部の破損が生じた境界例である例２、１１、及び２０の間には、少なくとも１．５ｍｍ以上の差がある。したがって、この間にも、取手部の破損を抑制することができる長さＤと、曲線加工ｒとが存在していてよい。したがって、少なくとも、曲線加工ｒが、下記の式（Ｉ）で表される下記の値の範囲に存在している場合には、柄部及びこれに連結されている柱状懸垂部にかかる荷重に対する耐久性がより向上すると考えられる。
ｒ≧−０．２３７５Ｄ＋３３．０００    （Ｉ）
【００９０】
なお、上記の式（Ｉ）は、長さＤの関係式でもあることも理解されたい。
【符号の説明】
【００９１】
１，１００，２００，３００，４００，５００，６００，７００，８００，９００，１０００，１１００，１２００，１３００，１７００    可撓性取手付袋
２，１０２，４０２，５０２    袋部
２ａ，１０２ａ，４０２ａ，５０２ａ    袋部の折込線
３，１０３，４０３，５０３，８０３，９０３，１１０３，１２０３    第一の取手部
４，１０４，４０４，５０４    注出口部
５，１０５，４０５，５０５，８０５，９０５，１１０５，１２０５    第一の柄部
６，１０６，４０６，５０６，８０６，９０６，１１０６，１２０６    第一の懸垂部
６ａ，１０６ａ，５０６ａ，１１０６ａ，１２０６ａ    第一の柱状懸垂部
６ｂ，１０６ｂ    第一の面状懸垂部
７，１０７，５０７，８０７，９０７，１１０７，１２０７    第一の折込部
８，５０８    把持開口部
９，    切り込み
１０１，２０１，３０１，５０１，８０１，９０１，１１０１，１２０１    角部
１３，４１３，５１３，７１３    第二の取手部
４１５，５１５，７１５    第二の柄部
４１６，５１６，７１６    第二の懸垂部
４１６ａ，５１６ａ    第二の柱状懸垂部
４１６ｂ，５１６ｂ    第二の面状懸垂部
４１７，５１７    第二の折込部
４１１，５１１，７１１    角部
１１１０，１２１０，１３１０    シール
１１１０ａ，１２１０ａ    直線状シール
１１１０ｂ，１２１０ｂ    直線状シール
１１１０ｃ，１２１０ｃ    直線状シール
１１１１，１２１１    第一の折り曲げ予定線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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