(57)【要約】【課題】簡易な構造でありながら、通電経路を制限することなくホルダと通電板とを強固に固定する。【解決手段】蓄電装置１００の電流遮断装置１０は、通電板２０と、第１変形板３０と、絶縁性のホルダ８０とを備えている。ホルダ８０は、通電板２０の外周縁に沿って間隔を空けて配置され、通電板２０側に向かって突出する複数のボス７６を有している。複数のボス７６は、通電板２０の外側面に沿って伸びる基部７６ａと、当該基部７６ａから折れ曲がって通電板２０のホルダとは反対側の面に沿って伸びる先端部７６ｂを有している。【選択図】図２
2017022113.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースに収容される電極組立体と、
前記ケースに設けられる電極端子と、
前記ケース内に収容され、前記電極組立体と前記電極端子とが電気的に接続される導通状態と、前記電極組立体と前記電極端子とが電気的に非接続となる非導通状態とに切換える電流遮断装置と、を備えており、
前記電流遮断装置は、
前記電極組立体に電気的に接続される通電板と、
前記電極端子に電気的に接続される第１変形板と、
前記通電板と前記ケースの間に配置され、前記通電板を支持する絶縁性のホルダと、を備えており、
前記第１変形板は、前記導通状態においては前記通電板と当接して電気的に接続している一方で、前記非導通状態においては前記通電板から離間して前記通電板と電気的に非接続となり、
前記ホルダは、前記通電板の外周縁に沿って間隔を空けて配置され、前記通電板側に向かって突出する複数のボスを有しており、
前記複数のボスは、前記通電板の外側面に沿って伸びる基部と、該基部から折れ曲がって前記通電板の前記ホルダとは反対側の面に沿って伸びる先端部を有しており、
前記通電板は、前記ホルダの通電板側の面と前記複数のボスの前記先端部とで挟まれることで、前記ホルダに支持されている、蓄電装置。
【請求項２】
前記複数のボスの先端部が熱カシメ処理によって前記通電板の中央に向かって折れ曲がっている、請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
ケースに収容される電極組立体と、
前記ケースに設けられる電極端子と、
前記ケース内に収容され、前記電極組立体と前記電極端子とが電気的に接続される導通状態と、前記電極組立体と前記電極端子とが電気的に非接続となる非導通状態とに切換える電流遮断装置と、を備えており、
前記電流遮断装置は、
前記電極組立体に電気的に接続される通電板と、
前記電極端子に電気的に接続される第１変形板と、
前記通電板と前記ケースの間に配置され、前記通電板を支持する絶縁性のホルダと、を備えており、
前記第１変形板は、前記導通状態においては前記通電板と当接して電気的に接続している一方で、前記非導通状態においては前記通電板から離間して前記通電板と電気的に非接続となり、
前記ホルダは、前記通電板の外周縁に沿って配置され、前記通電板側に向かって突出する延伸部を有しており、
前記延伸部は、前記通電板の外側面に沿って伸びる基部と、該基部から折れ曲がって前記通電板の前記ホルダとは反対側の面に沿って伸びる先端部を有しており、
前記通電板は、前記ホルダの通電板側の面と前記延伸部の前記先端部とで挟まれることで、前記ホルダに支持されている、蓄電装置。
【請求項４】
前記延伸部が熱カシメ処理によって前記通電板の中央に向かって折れ曲がっている、請求項３に記載の蓄電装置。
【請求項５】
前記電流遮断装置は、前記通電板に対して前記第１変形板とは反対側に配置されているとともに、前記通電板の中央部に向かって突出している突起が設けられている第２変形板をさらに備えており、
前記第２変形板は、前記電極組立体と前記電極端子とが導通しているときは前記突起が第１位置に位置して前記通電板と前記第１変形板とが当接している第１状態と、前記電極組立体と前記電極端子とが非導通のときは前記突起が前記第１位置から前記通電板側の第２位置に移動して前記通電板と前記第１変形板とを離間させる第２状態とに切り替えられる、請求項１〜４のいずれかに記載の蓄電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に開示の技術は、蓄電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示の蓄電装置は、ケース内の圧力が上昇したときに、通電経路を遮断する電流遮断装置を有している。この電流遮断装置は、ケース内の発電要素と電気的に接続された集電体と、集電体と電極端子とを電気的に接続する感圧部材と、集電体を支持するホルダとを有している。ケース内の圧力が上昇すると、感圧部材が変形して集電体と非接続となり、電極端子と発電要素との電気的接続が遮断される。この蓄電装置では、集電体の外周部には複数の貫通孔が形成されている。ホルダには、集電体の複数の貫通孔の位置に対応して複数のボスが形成されている。ホルダに集電体を固定する際は、まず、ホルダの複数のボスを集電体の貫通孔に挿通し、次いで、集電体を貫通したボスの先端部を熱カシメ処理する。これによって、ホルダに集電体が固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２２５５００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の蓄電装置では、集電体を熱カシメ処理によってホルダに固定するため、集電体をホルダに固定するための部材が不要となり、その構成を簡易にすることができる。しかしながら、特許文献１の蓄電装置では、ホルダに形成したボスを挿通するための貫通孔を集電体に形成しなければならない。集電体は通電経路となるため、集電体に形成される貫通孔の断面積を大きくすると、集電体の通電経路が制限されることになる。このため、貫通孔の断面積を大きくすることができない場合には、ホルダと集電体との固定強度を十分に得ることができない場合がある。本明細書は、簡易な構造でありながら、通電経路を制限することなくホルダと集電体とを強固に固定することができる蓄電装置を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本明細書に開示する第１の蓄電装置は、ケースに収容される電極組立体と、ケースに設けられる電極端子と、ケース内に収容され、電極組立体と電極端子とが電気的に接続される導通状態と、電極組立体と電極端子とが電気的に非接続となる非導通状態とに切換える電流遮断装置とを備えている。電流遮断装置は、電極組立体に電気的に接続される通電板と、電極端子に電気的に接続される第１変形板と、通電板とケースの間に配置され、通電板を支持する絶縁性のホルダとを備えている。第１変形板は、導通状態においては通電板と当接して電気的に接続している一方で、非導通状態においては通電板から離間して通電板と電気的に非接続となる。ホルダは、通電板の外周縁に沿って間隔を空けて配置され、通電板側に向かって突出する複数のボスを有しており、複数のボスは、通電板の外側面に沿って伸びる基部と、当該基部から折れ曲がって通電板のホルダとは反対側の面に沿って伸びる先端部を有している。そして、通電板は、ホルダの通電板側の面と複数のボスの先端部とで挟まれることで、ホルダに支持されている。なお、ここでいうホルダとは反対側の面とは、ホルダ側の面とは反対側となる面（ホルダ側の面と比較してホルダからより離れた面）をいう。
【０００６】
上記の第１の蓄電装置では、通電板の外周縁に沿って複数のボスが形成されており、通電板は、複数のボスの先端部を通電板に沿って折り曲げることによって保持される。この蓄電装置では、通電板を外周側から保持するように構成されるため、通電板にボスを挿通するための貫通孔を形成する必要がない。したがって、通電板の通電経路を制限することなくホルダと通電板とを強固に固定することができる。
【０００７】
本明細書が開示する第２の蓄電装置は、ケースに収容される電極組立体と、ケースに設けられる電極端子と、ケース内に収容され、電極組立体と電極端子とが電気的に接続される導通状態と、電極組立体と電極端子とが電気的に非接続となる非導通状態とに切換える電流遮断装置とを備えている。電流遮断装置は、電極組立体に電気的に接続される通電板と、電極端子に電気的に接続される第１変形板と、通電板とケースの間に配置され、通電板を支持する絶縁性のホルダとを備えている。第１変形板は、導通状態においては通電板と当接して電気的に接続している一方で、非導通状態においては通電板から離間して通電板と電気的に非接続となる。ホルダは、通電板の外周縁に沿って配置され、通電板側に向かって突出する延伸部を有している。延伸部は、通電板の外側面に沿って伸びる基部と、当該基部から折れ曲がって通電板のホルダとは反対側の面に沿って伸びる先端部を有している。そして、通電板は、ホルダの通電板側の面と延伸部の先端部とで挟まれることで、ホルダに支持されている。
【０００８】
上記の第２の蓄電装置では、通電板の外周縁に沿って延伸部が形成されており、通電板は、延伸部の先端部を通電板に沿って折り曲げることによって保持される。このため、通電板にボスを挿通するための貫通孔を形成する必要がない。したがって、第１の蓄電装置同様に、通電板の通電経路を制限することなくホルダと通電板とを強固に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１の蓄電装置の断面図。
【図２】図１の破線部２００ａの拡大図（ボスの先端を折り曲げた後の状態）。
【図３】図１の破線部２００ａの拡大図（ボスの先端を折り曲げる前の状態）。
【図４】実施例１の電流遮断装置のホルダと通電板を模式的に示す底面斜視図（ボスの先端を折り曲げる前の状態）。
【図５】実施例２の電流遮断装置のホルダと通電板を模式的に示す底面斜視図（延伸部を折り曲げた後の状態）。
【図６】実施例２の電流遮断装置のホルダと通電板を模式的に示す底面斜視図（延伸部を折り曲げる前の状態）。
【図７】実施例３の蓄電装置の要部拡大図（図１の破線部２００ａに相当）。
【図８】実施例２の電流遮断装置のホルダとケースの相対的な位置関係を示す底面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に説明する実施例の主要な特徴を列記しておく。なお、以下に記載する技術要素は、それぞれ独立した技術要素であって、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項の組合せに限定されるものではない。
【００１１】
（特徴１）  本明細書に開示する蓄電装置では、複数のボスの先端部が熱カシメ処理によって通電板の中央に向かって折れ曲がっていてもよい。このような構成によると、ボスの先端部を折り曲げる処理を簡易に行うことができる。
【００１２】
（特徴２）  本明細書に開示する蓄電装置では、延伸部の先端部が熱カシメ処理によって通電板の中央に向かって折れ曲がっていてもよい。このような構成によると、延伸部の先端部を折り曲げる処理を簡易に行うことができる。
【００１３】
（特徴３）  本明細書に開示する蓄電装置は、電流遮断装置は、通電板に対して第１変形板とは反対側に配置されているとともに、通電板の中央部に向かって突出している突起が設けられている第２変形板をさらに備えていてもよい。また、第２変形板は、電極組立体と電極端子とが導通しているときは突起が第１位置に位置して通電板と第１変形板とが当接している第１状態と、電極組立体と端子とが非導通のときは突起が第１位置から通電板側の第２位置に移動して通電板と第１変形板とを離間させる第２状態とに切り替えられてもよい。
【実施例１】
【００１４】
以下、実施例１の蓄電装置１００について説明する。図１に示すように、蓄電装置１００は、ケース１と、ケース１に収容された電極組立体３と、ケース１に固定された電極端子としての端子５、７とを備えている。電極組立体３と端子５、７とは電気的に接続されている。また、蓄電装置１００は、電極組立体３と端子７との間に配置された電流遮断装置１０を備えている。ケース１の内部には、電解液が注入されており、電極組立体３は、電解液に浸漬している。
【００１５】
ケース１は、金属製であり、略直方体形状の箱型部材である。ケース１は、本体１１１と、本体１１１に固定された蓋部１１２とを備えている。蓋部１１２は、本体１１１の上部を覆っている。ケース１の蓋部１１２には、開口部８１、８２が形成されている。端子５は、開口部８１を介してケース１の内外に通じており、端子７は、開口部８２を介してケース１の内外に通じている。
【００１６】
電極組立体３は、正極シートと、負極シートと、正極シートと負極シートとの間に配置されたセパレータとを備えている。電極組立体３は、複数の正極シート、複数の負極シート及び複数のセパレータが積層されて構成されている。正極シート及び負極シートは、集電部材と、集電部材上に形成されている活物質層とを備えている。集電部材としては、正極シートに用いられるものは例えばアルミ箔であり、負極シートに用いられるものは例えば銅箔である。また、電極組立体３は、正極集電タブ４１及び負極集電タブ４２を備えている。正極集電タブ４１は、正極シートの上端部に形成されている。負極集電タブ４２は、負極シートの上端部に形成されている。正極集電タブ４１及び負極集電タブ４２は、電極組立体３の上方に突出している。正極集電タブ４１は正極リード４３に固定されている。負極集電タブ４２は負極リード４４に固定されている。
【００１７】
正極リード４３は、正極集電タブ４１と端子５とに接続されている。正極リード４３を介して、正極集電タブ４１と端子５とが電気的に接続されている。正極リード４３とケース１との間には、絶縁部材７２が配置されている。絶縁部材７２は、正極リード４３とケース１の蓋部１１２とを絶縁している。
【００１８】
負極リード４４は、負極集電タブ４２と接続端子４６とに接続されている。接続端子４６は、電流遮断装置１０を介して端子７に電気的に接続されている。よって、負極リード４４、接続端子４６及び電流遮断装置１０を介して、負極集電タブ４２と端子７とが電気的に接続されている。これにより、電極組立体３と端子７とを接続する通電経路が形成されている。電流遮断装置１０は、この通電経路を遮断可能である。電流遮断装置１０の構成については後述する。負極リード４４とケース１との間には、絶縁部材７３が配置されている。絶縁部材７３は、負極リード４４とケース１とを絶縁している。
【００１９】
蓋部１１２の上面には、樹脂製のガスケット６２、６３が配置されている。ガスケット６２は、蓋部１１２より上方に突出した突出部６６と、蓋部１１２に沿って伸びる平板部６８を有する。突出部６６は、蓋部１１２の開口部８１より中央側に配置され、平板部６８は、蓋部１１２の開口部８１側に配置される。ガスケット６２の上面には、外部端子６０が、ガスケット６２の上面の形状に沿って配置されている。ボルト６４の頭部は、突出部６６に形成された有底穴６２ａ内に配置されている。ボルト６４の軸部は、外部端子６０の開口を通って上方に突出している。端子５、外部端子６０及びボルト６４は、互いに電気的に接続されており、正極端子を構成している。ガスケット６３、外部端子６１及びボルト６５の構成は、上述したガスケット６２、外部端子６０及びボルト６４の構成と同様である。端子７、外部端子６１及びボルト６５は、互いに電気的に接続されており、負極端子を構成している。
【００２０】
ここで、図２を参照して端子７について説明する。図２に示すように、端子７は、ケース１にカシメ固定されている。端子７は、円筒部９４、基底部９５及び固定部９６を備えている。円筒部９４は開口部８２に挿入されている。円筒部９４には貫通孔９７が形成されている。基底部９５は環状に形成されている。基底部９５は円筒部９４の下端部に固定されている。基底部９５はケース１の内部に配置されている。基底部９５には、凹所９８が形成されている。凹所９８は貫通孔９７と連通しており、凹所９８内は大気圧に保たれる。固定部９６は環状に形成されており、円筒部９４の上端部に配置されている。固定部９６はケース１の外部に配置されている。端子７は、固定部９６によりケース１の蓋部１１２に固定されている。基底部９５には、突出部９９（後で詳述）が形成されている。突出部９９は、基底部９５の下面の外周縁に沿って環状に形成されている。突出部９９は、基底部９５の下面から下方（後述する通電板２０側）に突出している。
【００２１】
次に、電流遮断装置１０について説明する。図２に示すように、電流遮断装置１０は、通電板２０と、第１変形板３０と、ホルダ８０とを備えている。第１変形板３０は、円形の導電性のダイアフラムであり、下方に凸となっている。第１変形板３０は、中央部３２及び外周部３１を有している。第１変形板３０の中央部３２は通電板２０と接続されている。第１変形板３０の外周部３１は、基底部９５の下面の外周部と接続されている。詳細には、第１変形板３０の外周部３１は、基底部９５の下面のうち、突出部９９が形成されていない領域に溶接されている。第１変形板３０が基底部９５の下面に接続されると、第１変形板３０の外周面が突出部９９の内壁面に当接する。これによって、第１変形板３０の基底部９５（すなわち、端子７）に対する接続位置を安定化することができる。基底部９５の凹所９８の下端は、第１変形板３０により覆われている。凹所９８内は大気圧に保たれているため、第１変形板３０の上面には大気圧が作用する。通電板２０は金属製の部材であり、導電性を有している。通電板２０は、平面視において矩形状に形成されており、第１変形板３０の下方に配置されている。通電板２０には接続端子４６が接続されている。通電板２０は、中央部２２及び外周部２１を有している。外周部２１は、通電板２０の半径方向において、後述の通気孔２０ｂより外周側に位置している。通電板２０の下面には溝部２０ａが形成されている。溝部２０ａは中央部２２の周囲に形成されており、溝部２０ａの内側で通電板２０と第１変形板３０の中央部３２とが接続されている。溝部２０ａが形成された位置における通電板２０の機械的強度は、溝部２０ａ以外の位置における通電板２０の機械的強度よりも低い。通電板２０には通気孔２０ｂが形成されており、変形板３０と通電板２０との間の空間５０がケース１内の空間と連通している。
【００２２】
ホルダ８０は、その内部に端子７の基底部９５と、第１変形板３０と、通電板２０と、シール部材７５を収容し、これらを保持する。ホルダ８０の上端には貫通孔７９ａが形成されており、貫通孔７９ａには端子７の円筒部９４が挿入されている。ホルダ８０の下端は解放されており、通電板２０により閉じられている。ホルダ８０は、弾性を有する絶縁材料により形成されている。ホルダ８０には、例えば、ポリフェニルスルファイド（ＰＰＳ）が用いられる。なお、ホルダ８０の材料は上記のＰＰＳに限られず、絶縁性及び耐電解液性を有する材料（例えば、パーフルオロアルコキシアルカン（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等）であればよい。
【００２３】
ホルダ８０は、上端部７９と、中央部７８と、ボス７６とを有している。上端部７９は、その中心に貫通孔７９ａを有する環状に形成されている。上述したように、上端部７９の貫通孔７９ａには、端子７の円筒部９４が挿入されている。上端部７９は、ケース１の蓋部１１２の下面と、端子７の基底部９５の上面との間に配置されている。すなわち、蓋部１１２の下面は上端部７９の上面と当接し、基底部９５の上面は上端部７９の下面と当接する。蓋部１１２の下面と基底部９５の上面とは、ホルダ８０の上端部７９によって絶縁されている。
【００２４】
中央部７８は、上端部７９の外周縁から下方に伸びている。中央部７８は環状に形成されており、その内部に基底部９５と第１変形板３０とを収容する。中央部７８の内面には、基底部９５の外周面と当接する第１部分と、第１部分の下方に位置する凹所７７が形成されている。第１部分は、中央部７８の上端側に形成され、凹所７７は、中央部７８の下端側に形成されている。凹所７７の径は、基底部９５の径（第１部分の径）より大きくされている。基底部９５の下面には突出部９９が形成されていることから、中央部７８内に基底部９５が収容されると、突出部９９の一部が凹所７７内に突出することとなる。凹所７７内に突出部９９が突出することで、シール部材７５を収容する空間が凹所７７に形成される。なお、中央部７８の下面は、通電板２０の上面に当接している。
【００２５】
シール部材７５は、凹所７７の突出部９９より外側の空間に収容される。シール部材７５は、端子７の基底部９５の外周側を周方向に一巡している。シール部材７５は、上記の空間に圧縮された状態で収容されており、通電板２０とホルダ８０と突出部９９に接触している。シール部材７５は、各接触部において、両者の間をシールしている。これによって、ケース１内の空間と、ケース１外の空間とがシールされている。シール部材７５は、例えば、エチレン・プロピレン・ジエンゴム（ＥＰＤＭ）などのエチレン−プロピレン系ゴム（ＥＰＭ）を材料とするＯリングである。なお、シール部材７５は上記に限られず、シール性、絶縁性、耐電解液性及び弾性を有する材料が用いられてもよい。
【００２６】
なお、基底部９５の下面に形成される突出部９９の下端は、凹所７７の上端よりも下方に位置する一方、通電板２０には接触していない。シール部材７５が突出部９９に当接することによって、シール部材７５が通電板２０やホルダ８０に対して位置ズレすることが防止されている。
【００２７】
また、図２〜４に示すように、ホルダ８０には複数のボス７６が形成されている。複数のボス７６は、中央部７８の下面の複数箇所に形成されている。具体的には、ホルダ８０及び通電板２０を平面視すると、複数のボス７６は、通電板２０の外周縁に沿って間隔を空けて等間隔（例えば、９０°間隔で４個）に形成されている。例えば、通電板２０が方形状の板材である場合、通電板２０の４つのコーナ部にボス７６を配置することができる。また、ボス７６は通電板２０の下方で折り曲げられるため、ボス７６が配置される位置は、通電板２０の外周縁の外側となっている。なお、図４（以下に説明する図５，６も同様）では、説明の便宜上、ケース１の本体１１１は省略して描かれているが、実際はケース１の蓋部１１２の外周縁から電流遮断装置側へ本体１１１の壁が垂直に伸びている。
【００２８】
図２に示すように、複数のボス７６のそれぞれは、基部７６ａと先端部７６ｂとを有している。基部７６ａは、通電板２０の外側面に沿って下方に伸びている。先端部７６ｂは、基部７６ａから折れ曲がって通電板２０の下面（ホルダとは反対側の面）に沿って水平に伸びている。すなわち、ホルダ８０は、複数のボス７６の基部７６ａ及び先端部７６ｂによって、通電板２０を位置決めし、かつ、ホルダ８０に支持している。具体的には、ボス７６の基部７６ａが通電板２０の外側面に当接することで、ホルダ８０に対する通電板２０の水平方向の位置が位置決めされる。また、ホルダ８０の下面（中央部７８の下面）とボス７６の先端部７６ｂとで通電板２０を挟持することで、ホルダ８０に通電板２０が支持される。
【００２９】
なお、図３に示すように、ボス７６が折り曲げられる前の状態では、ボス７６は、ホルダ８０の下面から下方に伸びている。すなわち、基部７６ａと先端部７６ｂは同一直線上に配置されている。ホルダ８０に通電板２０を支持させるには、ボス７６が折り曲げられていない状態で、ホルダ８０と通電板２０とを組付ける。その後、ボス７６の先端部７６ｂを折り曲げることで、ホルダ８０に通電板２０が支持される。なお、先端部７６ｂの折り曲げには、熱カシメ処理を用いることができる。
【００３０】
上述した説明から明らかなように、電流遮断装置１０は、接続端子４６と、通電板２０と、第１変形板３０と、端子７とを直列につなぐ通電経路を有している。このため、電極組立体３と端子７は、電流遮断装置１０の通電経路を介して電気的に接続されている。
【００３１】
ここで、電流遮断装置１０の遮断動作について説明する。上述した蓄電装置１００においては、端子５と端子７との間が通電可能な導通状態となっている。蓄電装置１００の過充電等によってケース１内の圧力が上昇すると、通気孔２０ｂを介して第１変形板３０の下面に作用する圧力が上昇する。一方、第１変形板３０の上面には大気圧が作用する。このため、ケース１の内圧が上昇して所定値に達すると、第１変形板３０が反転して、上方に凸の状態に変化する。すると、第１変形板３０の中央部３２に接続されていた通電板２０が、機械的に脆弱な溝部２０ａを起点に破断する。これによって、通電板２０と第１変形板３０とを接続する通電経路が遮断され、電極組立体３と端子７とが非導通状態となる。このとき、第１変形板３０は接続端子４６から絶縁されると共に、通電板２０は端子７から絶縁される。
【００３２】
実施例１の蓄電装置１００では、通電板２０の外周縁に沿って複数のボス７６が形成されている。通電板２０は、複数のボス７６の基部７６ａ及び先端部７６ｂによって通電板２０の外周側から保持されている。したがって、従来技術のように、通電板２０にボス７６を挿通するための貫通孔を形成する必要がなく、通電板２０の通電経路を制限することはない。また、ボス７６の数や大きさを適宜設定することができるため、ホルダ８０による通電板２０を保持する力を調整でき、ホルダ８０に通電板２０を強固に固定することができる。
【００３３】
また、通電板２０に貫通孔を形成する必要がないため、従来技術と比較して、通電板２０の成形が容易となり、成形時間を軽減することができる。また、従来形成していた貫通孔の断面積の分、通電板を小さくすることができ、材料費を低減することができる。
【実施例２】
【００３４】
次に、図５，６を参照して、実施例２の蓄電装置について説明する。以下では、実施例１と相違する点についてのみ説明し、実施例１と同一の構成についてはその詳細な説明を省略する。その他の実施例についても同様である。
【００３５】
本実施例の蓄電装置では、ホルダの構成が実施例１と異なっている。ホルダ１８０は、上端部１７９と、中央部１７８と、延伸部１７６とを有している。上端部１７９及び中央部１７８の構成は、実施例１のホルダ８０の上端部７９及び中央部７８と同様である。
【００３６】
延伸部１７６は、中央部１７８の下面から突出するように形成されている。具体的には、延伸部１７６は、ホルダ１８０及び通電板２０を平面視すると、通電板２０の外周縁に沿って連続して形成されている。例えば、通電板２０が方形状の板材である場合、図５に示すように、通電板２０のケース１の本体１１１の壁面と対向する３辺に沿って延伸部１７６を配置することができる。図５に示す例では、各辺に沿って伸びる延伸部１７６は、隣接する辺に沿って伸びる延伸部１７６と接続され、全体として一体化されている。なお、図５に示す例のように、延伸部１７６は通電板２０の３辺に沿って連続して伸びていてもよいし、通電板２０の３辺に沿って断続的に伸びていてもよい。例えば、延伸部は通電板２０の角部において切欠きが形成され、この角部において不連続に形成されていてもよい。また、延伸部１７６は通電板２０の下方で折り曲げられるため、延伸部１７６が配置される位置は、通電板２０の外周縁の外側となっている。
【００３７】
図５に示すように、延伸部１７６は、基部１７６ａと先端部１７６ｂとを有している。基部１７６ａは、通電板２０の外側面に沿って下方に伸びている。先端部１７６ｂは、基部１７６ａの下端から折れ曲がって通電板２０の下面（ホルダとは反対側の面）に沿って水平に伸びている。すなわち、ホルダ１８０は、延伸部１７６によって、通電板２０を位置決めし、かつ、ホルダ１８０に支持している。
【００３８】
なお、図６に示すように、延伸部１７６が折り曲げられる前の状態では、延伸部１７６は、ホルダ１８０の下面から下方に伸びている。すなわち、基部１７６ａと先端部１７６ｂは同一直線上に配置されている。ホルダ１８０に通電板２０を支持させるには、延伸部１７６が折り曲げられていない状態で、ホルダ１８０と通電板２０とを組付ける。その後、延伸部１７６の先端部１７６ｂを折り曲げることで、ホルダ１８０に通電板２０が支持される。なお、先端部１７６ｂの折り曲げには、熱カシメ処理を用いることができる。
【００３９】
実施例２の蓄電装置においても、通電板２０に貫通孔を形成する必要がないため、実施例１の蓄電装置と同様の作用効果を奏することができる。また、実施例２の蓄電装置では、通電板２０の外側面（ケース１の壁面と対向する３つの面）がホルダ１８０によって覆われている。このため、通電板２０がケース１の壁面と接触することを抑制することができる。すなわち、通電板２０とケース１とが接触することによる短絡を抑制することができる。
【実施例３】
【００４０】
次に、図７を参照して、実施例３の蓄電装置について説明する。本実施例の蓄電装置では、電流遮断装置の構成が実施例１のそれと異なっており、それ以外の構成は実施例１と同様である。
【００４１】
図７に示すように、電流遮断装置１０ａは、通電板２０と、第１変形板３０と、金属製の第２変形板４０とを備えている。
【００４２】
第２変形板４０は、中央部４７と外周部４８とを有している。第２変形板４０は、通電板２０の下方に配置されており、その中央部４７が下方に突出している。第２変形板４０の外周部４８の上面と、通電板２０の外周部２１の下面は、溶接により固定されている。また、第２変形板４０の上面中央には、上方に突出する突出部４０ａが設けられている。突出部４０ａの上方には通電板２０の中央部２２が位置している。第２変形板４０の下面には、ケース１内の空間の圧力が作用する。
【００４３】
通電板２０は、第２変形板４０と第１変形板３０との間に配置されており、通電板２０には、通気孔２０ｂが形成されている。第２変形板４０と通電板２０との間の空間１２０は、通気孔２０ｂを介して第１変形板３０と通電板２０との間の空間１２２と連通している。第１変形板３０は、通電板２０の上方に配置されている。第１変形板３０の上面には、空間１２４が形成されており、空間１２４は大気圧に保たれている。
【００４４】
電流遮断装置１０ａは、接続端子４６と、通電板２０と、第１変形板３０と、端子７とを直列に繋ぐ通電経路を有している。このため、電極組立体３と端子７は、電流遮断装置１０ａの通電経路を介して電気的に接続されている。
【００４５】
ここで、電流遮断装置１０ａの遮断動作について説明する。上述した蓄電装置では、ケース１の内圧が上昇すると、第２変形板４０の下面に作用する圧力が上昇する。一方、第２変形板４０の上面には、ケース１内の空間からシールされた空間１２０の圧力が作用する。このため、ケース１内の圧力が所定値を超えると、第２変形板４０が反転して、下方に凸の状態から、上方に凸の状態に変化する。このとき、空間１２０内の空気は通気孔２０ｂを通って空間１２２に移動し、空間１２２内の圧力が上昇する。また、第２変形板４０が下方に凸の状態から上方に凸の状態に変化すると、第２変形板４０の突出部４０ａが第１位置から第２位置に移動して通電板２０の中央部２２に衝突し、通電板２０が溝部２０ａで破断する。これにより、第１変形板３０が反転し、第１変形板３０及び通電板２０の中央部２２が上方に変位する。このため、通電板２０と第１変形板３０を接続する通電経路が遮断され、電極組立体３と端子７との間の導通が遮断される非導通状態となる。このとき、第１変形板３０は接続端子４６から絶縁されるとともに、通電板２０は端子７から絶縁される。実施例３の蓄電装置においても、ホルダ８０（ボス７６）の構成が実施例１のそれと同様の構成であるため、実施例１の蓄電装置１００と同様の作用効果を奏することができる。なお、本実施例の電流遮断装置１０ａは、実施例２の蓄電装置に用いてもよい。
【００４６】
以上、本明細書が開示する技術の実施例について詳細に説明したが、これらは例示に過ぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。例えば、実施例３において、第１変形板３０に、空間１２２と空間１２４とを連通する連通孔を形成し、空間１２０、１２２を大気圧に維持してもよい。
【００４７】
また、ボス７６の数及びボス７６の先端部７６ｂの面積は、所望する耐荷重によって、適宜変更することができる。ボス７６を形成する位置も適宜設定することができ、通電板２０の外周縁に沿った位置に形成されていればよい。
【００４８】
また、電流遮断装置１０は、端子５側に設けられてもよいし、端子５と端子７の双方に設けられてもよい。端子５側に電流遮断装置１０が設けられる場合は、端子５と蓋部１１２との間に、上記の実施例の構成と同様に絶縁部材を配置することができる。また、上記の実施例では、第１変形板３０が反転することで通電板２０との導通が遮断される。しかしながら、第１変形板３０の変形の態様は反転に限られない。例えば、第１変形板３０の中央部３２が上方に撓むことで通電板２０が溝部２０ａを起点に破断し、第１変形板３０と通電板２０との導通が遮断される構成であってもよい。第１変形板３０は、第１変形板３０と通電板２０との導通が遮断されるのであればどのように変形してもよい。第２変形板４０についても同様である。
【００４９】
また、図８に示すように、実施例２において、ケース１の本体１１１を構成する内壁面のうち、端子５と端子７を結ぶ第１方向（図８中のｘ方向）に沿う内壁面１１１ａとホルダ１８０の外側面１８０ａとの距離Ｌ１は、ケース１の本体１１１を構成する内壁面のうち、第１方向に直交する第２方向（図８中のｙ方向）に沿う内壁面１１１ｂとホルダ１８０の外側面１８０ｂとの距離より小さくされていてもよい。別言すると、内壁面１１１ｂとホルダ１８０の外側面１８０ｂとの間には、内壁面１１１ａとホルダ１８０の外側面１８０ａとの間と比較して、より大きなクリアランスが確保されていてもよい。蓄電装置は、落下等の衝撃を受けることにより、そのケースが変形する（凹む）場合がある。このとき、ケースの角部（詳細には、実施例における負極端子側の本体１１１と蓋部１１２の接点）が凹むと、電流遮断装置にも衝撃が伝播し、電流遮断装置が破損（例えば、ガスケットの破壊によるシール不良等）してしまう場合がある。図８等からも明らかなように、蓄電装置のケースは一般的に、ｘ方向の幅に比べて、ｙ方向の幅が短くなっている。このため、特にｘ方向端部の角部（ｙ方向に伸びる本体１１１の壁面と蓋部１１２との角部）に衝撃が加わると、ｙ方向端部の角部（ｘ方向に伸びる本体１１１の壁面と蓋部１１２との角部）に衝撃が加わる場合と比較して、衝撃により発生する単位面積当たりの外力が大きくなるため、ケースが大きく変形することがある。上述した構成では、ｙ方向に対してｘ方向の隙間が大きくされている。すなわち、Ｌ１＜Ｌ２であり、ｘ方向に適度なクリアランスが確保されている。このため、上記のようにケースの変形が生じた場合でも、これに伴う力が電流遮断装置へ伝達されることを抑制することができる。したがって、蓄電装置に加わる外力から電流遮断装置を好適に保護することができる。なお、上述の構成は、実施例１、３に適用してもよい。
【００５０】
また、電流遮断装置（詳細には、実施例１及び２においては通電板２０、実施例３においては第２変形板４０）と電極組立体３との間に、板状の絶縁部材が配置されてもよい。絶縁部材は、平面視における電流遮断装置の全範囲と重複する大きさとすることができる。絶縁部材には、ホルダ８０と同様の材料を用いることができる。このような構成とすることで、電流遮断装置と電極組立体３との接触を防止することができる。
【００５１】
本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【符号の説明】
【００５２】
１：ケース
３：電極組立体
５、７：端子
１０：電流遮断装置
２０：通電板
３０：第１変形板
４０：第２変形板
４０ａ：突出部
４１：正極集電タブ
４２：負極集電タブ
４３：正極リード
４４：負極リード
４６：接続端子
６０、６１：外部端子
６２、６３：ガスケット
６４、６５：ボルト
７２：絶縁部材
７３：絶縁部材
７５：シール部材
７６：ボス
７６ａ：基部
７６ｂ：先端部
７７：凹所
７８：中央部
７９：上端部
８０：ホルダ
９４：円筒部
９５：基底部
９６：固定部
９７：貫通孔
９９：突出部
１００：蓄電装置
１１１：本体
１１２：蓋部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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