(57)【要約】【課題】画像形成動作の停止を伴うエラーから復帰する際に感光体周りの調整を行う場合に、この調整を原因としたダウンタイムを発生させないようにする。【解決手段】画像形成装置本体と、１ないし複数の周辺装置とを含む画像形成装置であって、画像形成動作の停止を伴うエラーが生じた状態が検出された場合に、前記画像形成装置本体に前記エラーの発生個所があるか否かを判定し、前記エラーの発生個所が前記画像形成装置本体にない場合に、感光体周りの調整動作を実行する判断をする制御手段を有する。【選択図】図１
2017134129.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体と、１ないし複数の周辺装置とを含む画像形成装置であって、
画像形成動作の停止を伴うエラーが生じた状態が検出された場合に、前記画像形成装置本体に前記エラーの発生個所があるか否かを判定し、前記エラーの発生個所が前記画像形成装置本体にない場合に、感光体周りの調整動作を実行する判断をする制御手段を有する
ことを特徴とする、画像形成装置。
【請求項２】
前回に前記感光体周りの調整動作を実行した時間Ｔを記憶する記憶手段を有し、
前記制御手段は、前記記憶手段に記憶されている前記時間Ｔからの経過時間が、所定の時間を過ぎている場合に、前記感光体周りの調整動作を実行する
ことを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記エラーの発生個所が前記画像形成装置本体にあると判断された場合でも、感光体周りの画像形成ユニットの動作が可能であるか否かを判断し、前記画像形成ユニットの動作が可能であると判断された場合に、前記感光体周りの調整動作を実行する判断をすることを特徴とする、請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記エラーの発生個所が前記画像形成装置本体にあると判断された場合でも、感光体周りの画像形成ユニットの動作が可能であるか否かを判断し、前記画像形成ユニットの動作が可能であると判断された場合に、
前記周辺装置にもエラーの発生個所があるか否かを判断し、前記周辺装置にもエラーの発生個所があると判断された場合に、
前記感光体周りの調整動作を実行する判断をする
ことを特徴とする、請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成動作の停止を伴うエラーが用紙ジャムであることを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記感光体周りの調整動作に、帯電グリッド、現像バイアス、トナー濃度の調整が含まれることを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
画像形成装置本体と、１ないし複数の周辺装置とを含む画像形成装置の制御方法であって、
画像形成動作の停止を伴うエラーが生じた状態が検出された場合に、前記画像形成装置本体に前記エラーの発生個所があるか否かを判定する第１の工程と、
前記エラーの発生個所が前記画像形成装置本体にない場合に、感光体周りの調整動作を実行する判断をする第２の工程と、
を含むことを特徴とする、画像形成装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及びその制御方法に関し、特にエラーからの復帰にかかる時間を有効に使って感光体周りの調整を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置の技術分野においては、印刷中のトナー濃度を一定に保つことが課題の一つである。そのため、一定時間経過後の印刷中、もしくは、印刷終了時に、感光体周りの現像バイアス、帯電グリッドを調整して、トナー濃度の均一化を行うという制御がすでに知られている。
【０００３】
また別の課題としては、ジャム時の復帰動作に生じるダウンタイムを短くするという課題もある。この課題に関連して、特許文献１には、ジャム時の復帰動作に生じるダウンタイムの軽減を目的として、ジャム時の復帰動作に必要となるトナー吐出シーケンスを、エラーなどからの復帰シーケンスと同時に行うという制御が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１には、トナー吐出シーケンスが復帰シーケンスより時間がかかった場合には、機械都合のダウンタイムが発生するという問題点がある。本願はこの問題点を解決する技術的思想を以下で開示する。なお、トナー吐出シーケンスは、トナー濃度の均一化を目的の一つとした動作である。トナー吐出に限定する必要はないので、本願では「感光体周りの調整」とする。また、復帰動作は、ジャムからの復帰に限定する必要もないので、「画像形成動作の停止を伴うエラーからの復帰」とする。
【０００５】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑みてなされたものであって、画像形成動作の停止を伴うエラーから復帰する際に感光体周りの調整を行う場合に、この調整を原因としたダウンタイムを発生させないようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する本発明の装置は、画像形成装置本体と、１ないし複数の周辺装置とを含む画像形成装置であって、画像形成動作の停止を伴うエラーが生じた状態が検出された場合に、前記画像形成装置本体に前記エラーの発生個所があるか否かを判定し、前記エラーの発生個所が前記画像形成装置本体にない場合に、感光体周りの調整動作を実行する判断をする制御手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、画像形成動作の停止を伴うエラーから復帰する際に感光体周りの調整を行う場合に、この調整を原因としたダウンタイムを発生させないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態に係る画像形成装置１の全体構成を説明するための外観図である。
【図２】実施形態に係る画像形成装置本体１の制御ブロック図である。
【図３】実施形態に係る画像形成装置１の概略構成を示すブロック図である。
【図４】画像形成部１１０の感光体周りの概略構成図である。
【図５】実施形態のジャム発生時の処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に説明する実施形態では、画像形成装置本体１００とその前後に周辺装置を連結装着して使用するオフィスシステム（画像形成装置１）が開示される。同開示においては、周辺装置側で動作不可の状態が検出され、本体側では動作不可の状態が検出されていない場合に、ユーザが周辺装置側の動作不可状態を解除する間に感光体周りの調整動作を実施する。このため、本来印刷終了時に入るはずだった感光体周りの調整動作のダウンタイムがなくなり、生産性の低下を防ぐことができる。
【００１０】
図１は、画像形成装置本体１００に、大容量給紙トレイ１６０および後処理装置１７０が接続されたオフィスシステムである画像形成装置１の外観図である。図示のように、画像形成装置１は、画像形成装置本体１００の給紙上流に大容量給紙トレイ１６０を有している。また、画像形成装置１の給紙下流には、用紙に加工を施すための後処理装置１７０を有している。後処理装置１７０は画像処理を伴わない。また、画像形成装置本体１００の上部に、スキャナ部１５０を備える。
【００１１】
図２に、画像形成装置１の機能ブロック図を示す。
画像形成装置本体１００は、各ブロックを制御する本体制御部１０１を備えており、各ブロックはこの本体制御部１０１からの指示により動作を行う。本体制御部１０１で実施する各ブロックの協調動作によって画像形成を実現する。表示部１０２は、本画像形成装置１の持つ情報をユーザに提示することを主目的とする。
【００１２】
スキャナ部１５０は、原稿から画像データを認識し、読み取ることを主目的とする。画像処理部１０４は、読み取った画像データを画像処理し、指示された画像編集・配置をすることを主目的とする。メモリ１０３は算出データや画像データを入力保持することを主目的とする。
【００１３】
給紙部１０５は、設置した画像形成用の用紙を搬送路へ給紙することを主目的とする。画像形成部１１０は用紙へ画像を形成することを主目的とする。搬送部１０６は搬送路に配置してある搬送ローラを制御することを主目的とし、搬送ローラ群の協調動作により用紙搬送を実現する。
【００１４】
図３に、用紙搬送路を中心とした画像形成装置１の概略構成を示す。
本画像形成装置１は、給紙部１０５から始まる搬送路上に、用紙面上に画像を形成する画像形成部１１０を備えている。搬送部１０６は搬送路に沿って配置された搬送ローラ群を備えている。搬送路については図にあるように直線である必要はなく、用紙の搬送用途に合わせた経路構成を決定出来る。
【００１５】
また、本画像形成装置１は、原稿面（表面／裏面）上にある画像を読み取り、画像データとして認識・格納出来るスキャナ部１５０を備えており、画像処理部１０４でスキャナ部１５０が読み取った画像データを画像処理することが出来る。さらに、本画像形成装置１には、ユーザに情報を提示するための表示部１０２を備えることが出来る。配置する場所は本画像形成装置１のどこであっても構わない。
【００１６】
図４に、画像形成部１１０の概略構成を示し、感光体周りのハードウェア構成と、その調整動作について説明する。なお、図４は一般的な電子写真方式の画像形成装置の感光体周辺の構成図である。
【００１７】
一般的に知られているように電子写真方式においては、感光体上に静電潜像を形成し、この上に帯電した現像剤（トナー）を付着させることで現像し、紙に現像した画像を転写・定着させる一連の流れがある。
【００１８】
図４に即して説明すると、回転する感光体ドラム１１１の周りには、帯電チャージャユニット１１２、電位センサ１１３、現像ユニット１１４、転写ベルト１１５、フォトセンサ１１６、クリーニングユニット１１７が配設される。感光体ドラム１１１の表面は、帯電チャージャユニット１１２により露光、静電潜像の形成が行われる。次に、現像ユニット１１４が帯電したトナーを静電潜像に付着させる。トナー像は、転写バイアスがかけられた転写ベルト１１５に転写される。感光体ドラム１１１の表面はクリーニングユニット１１７により清掃され、再度帯電チャージャユニット１１２による処理に回る。
【００１９】
印刷画像の画質が低下する原因として、機内温度や湿度などの環境変化によるものと、長時間機械を放置した場合や連続通紙による経時変化によるものがある。上記を未然に防止する手段として、機械立ち上げ時の定着温度昇温待ちや、印刷終了後で次の印刷要求がない場合に感光体周りの画質調整動作を実施している。
【００２０】
具体的には帯電チャージャユニット１１２から感光体ドラム１１１に電荷をかけ、その後、電位センサ１１３の値を取得し、現像バイアスや帯電、帯電チャージャユニット１１２内のレーザダイオードの光量の調整を行う。その後感光体ドラム１１１上に、トナー濃度を調整するためのテストパターンを形成し、フォトセンサ１１６でトナー濃度を測定し、適切な濃度になるように調整を行う。
以上が「感光体周りの調整」の動作である。
【００２１】
次に、エラーからの復帰時に、エラー復帰シーケンスとは別に行う処理シーケンスについて、図５を参照して説明する。なお、エラーからの復帰のシーケンスについては、本実施形態の開示内容と直接関係はないので、詳述しない。エラーが用紙づまり（ジャム）であれば、人が筐体カバーを開けて詰まった紙を取り除くという動作が含まれる可能性がある。
【００２２】
図５は、画像形成の停止を伴うエラーが、具体的には、用紙づまり（ジャム）である場合のシーケンスである。また、特に言及がない限り、全ステップの動作の主体は、本体制御部１０１である。
【００２３】
印刷時のジャム発生時に（Ｓ１０１）、まず画像形成装置本体１００にジャム紙があるかを判定する（Ｓ１０２）。ジャム紙が無い場合（Ｓ１０２／ない）、つまり後処理装置１７０や大容量給紙トレイ１６０、スキャナ部１５０でジャムが発生している場合は、ジャム表示を行う（Ｓ１０５）。
【００２４】
次に、前回感光体周りの調整を行った時間Ｔを取得する（Ｓ１０６）。このとき、時間が、時間Ｔから設定した時間Ｔｈ以上経過していた場合（Ｓ１０７／経過）、感光体周りの調整を行う（Ｓ１０８）。経過していない場合は何も行わない（Ｓ１０７／未経過）。なお、時間Ｔ、Ｔｈは、ともにメモリ１０３に記憶されている。
【００２５】
本体にジャム紙があった場合は（Ｓ１０２／ある）、感光体周りの動作が可能かの判定を行う（Ｓ１０３）。判定の基準は感光体ドラム１１１を回転させてもジャム紙に影響しないかどうかで判断する。
【００２６】
影響しない場合は（Ｓ１０３／可能）、次に本体外の残紙、つまり後処理装置１７０や大容量給紙トレイ１６０、スキャナ部１５０に残紙があるか確認を行う（Ｓ１０４）。ここで残紙があった場合は、本体部以外でのジャム除去時間が生じるため、感光体周りの調整の実行フローに移行する（Ｓ１０４／ある）。残紙がなかった場合は（Ｓ１０４／ない）、画像形成装置本体１００にしか紙がないため、ジャム紙除去中に感光体周りの調整を行うことが出来ない。そのため、本体の残紙除去表示を行う（Ｓ１１１）。
【００２７】
感光体周りの調整を実行した場合は、実行した時間を新たに時間Ｔの値とする。つまり時間Ｔを更新する（Ｓ１０９）。そして、本体に残紙がなくなったのを確認して（Ｓ１１０／ない）、処理を終了する。
【００２８】
以上に述べた実施形態によれば、後処理装置１７０や大容量給紙トレイ１６０を画像形成装置本体１００とは別に備える画像形成装置１は、エラーが生じた際に（Ｓ１０１）、画像形成装置本体１００にエラーの発生個所があるか否かをまず確認する（Ｓ１０２）。エラー発生個所が本体にない場合（Ｓ１０２／ない）、感光体周りの調整実行フローへ移ることにより、感光体周りの調整が原因のダウンタイムを短縮することができる。その一方で、エラーが画像形成装置本体１００にないことを確認して（Ｓ１０２／ない）、感光体周りの調整フローへ移っているので、この調整を原因としたダウンタイムが生じないという効果もある。
【００２９】
感光体周りの調整は、従来であれば、例えば一つのジョブが終了したときなどに行っていた。ところが上記実施形態は、周辺装置のエラー発生時にエラー解消に時間がかかることを見越して、その時間を有効利用して、画像形成装置本体１００に感光体周りの調整を実行させている。そのため、感光体周りの調整が原因のダウンタイムを短縮できる。その一方で、エラーが画像形成装置本体１００にないことを確認して（Ｓ１０２／ない）、感光体周りの調整フローへ移っているので、この調整を原因としたダウンタイムは生じない。
【符号の説明】
【００３０】
１    画像形成装置
１００    画像形成装置本体
１０１    本体制御部
１０３    メモリ
１１０    画像形成部
１１１    感光体ドラム
１５０    スキャナ部
１６０    大容量給紙トレイ
１７０    後処理装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３１】
【特許文献１】特開２００６−２２１００５号公報
【図１】
2017134129.tif 000003
【図２】
2017134129.tif 000004
【図３】
2017134129.tif 000005
【図４】
2017134129.tif 000006
【図５】
2017134129.tif 000007