(57)【要約】【課題】本発明は、接着性ならびに耐熱性に優れる太陽電池モジュール用シート、及び長期的に外観の良い太陽電池モジュールを提供することをその課題とする。【解決手段】  ポリエチレン系樹脂を主成分とする２つの層（Ａ１層、Ａ２層）を有し、前記Ａ１層は前記Ａ２層よりも接着性樹脂を多く含み、前記Ａ１層の全成分を１００質量％としたときに、前記Ａ１層における接着性樹脂の含有量が１質量％以上５０質量％未満であり、前記接着性樹脂の融点が３０℃以上１２０℃以下であることを特徴とする、太陽電池モジュール用シート。【選択図】図１
2017063189.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレン系樹脂を主成分とする２つの層（Ａ１層、Ａ２層）を有し、
前記Ａ１層は前記Ａ２層よりも接着性樹脂を多く含み、
前記Ａ１層の全成分を１００質量％としたときに、前記Ａ１層における接着性樹脂の含有量が１質量％以上５０質量％未満であり、
前記接着性樹脂の融点が３０℃以上１２０℃以下であることを特徴とする、太陽電池モジュール用シート。
【請求項２】
前記接着性樹脂の融点が、３０℃以上６７℃以下であることを特徴とする、請求項１に記載の太陽電池モジュール用シート。
【請求項３】
前記接着性樹脂が、環状無水酸基及び／又はカルボキシル基を有する樹脂であることを特徴とする、請求項１又は２のいずれかに記載の太陽電池モジュール用シート。
【請求項４】
前記環状無水酸基及び／又はカルボキシル基を有する樹脂の酸含有率が、０．５質量％以上２．０質量％以下であることを特徴とする、請求項３に記載の太陽電池モジュール用シート。
【請求項５】
前記環状無水酸基及び／又はカルボキシル基を有する樹脂が、以下の一般式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表される環状無水酸基を有する樹脂であることを特徴とする、請求項３又は４のいずれかに記載の太陽電池モジュール用シート。
【化１】
2017063189.tif 000009
（波線はポリマーの主鎖である。）
【化２】
2017063189.tif 000010
（波線はポリマーの主鎖である。）
【請求項６】
前記一般式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表される環状無水酸基を有する樹脂が、前記一般式（Ｉ）で表される環状無水酸基を有する樹脂であることを特徴とする、請求項５に記載の太陽電池モジュール用シート。
【請求項７】
Ａ１層、Ａ２層、及びＡ１層が、この順に積層されていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の太陽電池モジュール用シート。
【請求項８】
ポリプロピレン系樹脂を主成分とする層（Ｂ層）を有することを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の太陽電池モジュール用シート。
【請求項９】
ポリエステル系樹脂、フッ素系樹脂、及びポリアミド系樹脂からなる群から選ばれる少なくとも一種の樹脂を主成分とする基材層を有することを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の太陽電池モジュール用シート。
【請求項１０】
Ａ１層、Ａ２層、及び基材層がこの順に位置する構成、Ａ１層、Ａ２層、Ａ１層、及び基材層がこの順に位置する構成、又はＡ１層、Ａ２層、Ｂ層、及び基材層がこの順に位置する構成を有することを特徴とする、請求項９に記載の太陽電池モジュール用シート。
【請求項１１】
ポリエチレン系樹脂を主成分とする２つの層（Ａ１層、Ａ２層）を有し、
前記Ａ１層は前記Ａ２層よりも接着性樹脂を多く含み、
前記Ａ１層の全成分を１００質量％としたときに、前記Ａ１層における接着性樹脂の含有量が１質量％以上５０質量％未満であり、
前記接着性樹脂の融点が３０℃以上１２０℃以下であることを特徴とする、太陽電池モジュール。
【請求項１２】
一方の最表層がアクリル樹脂を含む層である絶縁フィルムを有することを特徴とする、請求項１１に記載の太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュール用シート、及び太陽電池モジュールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
太陽電池モジュールは、一般に、受光面側から、ガラスが一般的である受光面保護基材、受光面側封止材、電極が配されたセル、裏面側封止材、及び裏面保護シート（バックシートなどと呼ばれることもある）が順に積層された構成となっており、それぞれの構成部材を積層させて、圧着して一体化する工程（例えば、ラミネート工程）を経て製造される。
【０００３】
前記裏面側封止材の例として、エチレン−酢酸ビニル共重合体（以下、ＥＶＡと略すことがある）を主成分とするもの（特許文献１）や、ポリオレフィン系樹脂を主成分とするもの（特許文献２）が知られている。特許文献２の裏面側封止材は、接着性に乏しいポリオレフィン系樹脂を主成分に含むため、接着性を補うために、接着性を付与する樹脂の添加がなされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−７７６２２号公報
【特許文献２】特開２０１２−２２２０６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献２の裏面側封止材は、セル側部材、特にアクリルコート付きＰＥＴフィルムを有する絶縁フィルムとの接着性が十分ではなく、高温高湿処理をするとセル側部材と裏面側封止材との間に浮きが発生し、外観の悪い太陽電池モジュールとなってしまうことがある。また、特許文献２の裏面側封止材は接着付与樹脂を多く配合しているため、耐熱性に懸念が有り、高温下で変形するおそれがある。本発明はかかる従来技術の欠点を改良し、接着性ならびに耐熱性に優れる太陽電池モジュール用シートを提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、下記の構成からなる。
（１）  ポリエチレン系樹脂を主成分とする２つの層（Ａ１層、Ａ２層）を有し、前記Ａ１層は前記Ａ２層よりも接着性樹脂を多く含み、前記Ａ１層の全成分を１００質量％としたときに、前記Ａ１層における接着性樹脂の含有量が１質量％以上５０質量％未満であり、前記接着性樹脂の融点が３０℃以上１２０℃以下であることを特徴とする、太陽電池モジュール用シート。
（２）  前記接着性樹脂の融点が、３０℃以上６７℃以下であることを特徴とする、（１）に記載の太陽電池モジュール用シート。
（３）  前記接着性樹脂が、環状無水酸基及び／又はカルボキシル基を有する樹脂であることを特徴とする、（１）又は（２）のいずれかに記載の太陽電池モジュール用シート。
（４）  前記環状無水酸基及び／又はカルボキシル基を有する樹脂の酸含有率が、０．５質量％以上２．０質量％以下であることを特徴とする、（３）に記載の太陽電池モジュール用シート。
（５）  前記環状無水酸基及び／又はカルボキシル基を有する樹脂が、以下の一般式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表される環状無水酸基を有する樹脂であることを特徴とする、（３）又は（４）のいずれかに記載の太陽電池モジュール用シート。
【０００７】
【化１】
2017063189.tif 000003
【０００８】
（波線はポリマーの主鎖である。）
【０００９】
【化２】
2017063189.tif 000004
【００１０】
（波線はポリマーの主鎖である。）
（６）  前記一般式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表される環状無水酸基を有する樹脂が、前記一般式（Ｉ）で表される環状無水酸基を有する樹脂であることを特徴とする、（５）に記載の太陽電池モジュール用シート。
（７）  Ａ１層、Ａ２層、及びＡ１層が、この順に積層されていることを特徴とする、（１）〜（６）のいずれかに記載の太陽電池モジュール用シート。
（８）  ポリプロピレン系樹脂を主成分とする層（Ｂ層）を有することを特徴とする、（１）〜（７）のいずれかに記載の太陽電池モジュール用シート。
（９）  ポリエステル系樹脂、フッ素系樹脂、及びポリアミド系樹脂からなる群から選ばれる少なくとも一種の樹脂を主成分とする基材層を有することを特徴とする、（１）〜（８）のいずれかに記載の太陽電池モジュール用シート。
（１０）  Ａ１層、Ａ２層、及び基材層がこの順に位置する構成、Ａ１層、Ａ２層、Ａ１層、及び基材層がこの順に位置する構成、又はＡ１層、Ａ２層、Ｂ層、及び基材層がこの順に位置する構成を有することを特徴とする、（９）に記載の太陽電池モジュール用シート。
（１１）  ポリエチレン系樹脂を主成分とする２つの層（Ａ１層、Ａ２層）を有し、前記Ａ１層は前記Ａ２層よりも接着性樹脂を多く含み、前記Ａ１層の全成分を１００質量％としたときに、前記Ａ１層における接着性樹脂の含有量が１質量％以上５０質量％未満であり、前記接着性樹脂の融点が３０℃以上１２０℃以下であることを特徴とする、太陽電池モジュール。
（１２）  一方の最表層がアクリル樹脂を含む層である絶縁フィルムを有することを特徴とする、（１１）に記載の太陽電池モジュール。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、接着性ならびに耐熱性に優れた太陽電池モジュール用シートを提供することができ、本発明の太陽電池モジュール用シートを用いることにより、長期的に外観の良い太陽電池モジュールを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施態様に係る太陽電池モジュール用シートを含む太陽電池モジュール用部材の模式図（側面図）を示す。
【図２】本発明の一実施態様に係る太陽電池モジュール用シートを含む太陽電池モジュール用部材の模式図（側面図）を示す。
【図３】本発明の一実施態様に係る太陽電池モジュール用シートを含む太陽電池モジュール用部材の模式図（側面図）を示す。
【図４】本発明の一実施態様に係る太陽電池モジュール用シートを含む太陽電池モジュールの製造に用いる絶縁フィルムの模式図（側面図）を示す。
【図５】本発明の一実施態様に係る太陽電池モジュール用シートを含む太陽電池モジュールの製造に用いる取り出し電極と一体化された絶縁フィルムの模式図（側面図）を示す。
【図６】高温高湿処理後の浮き、並びに耐熱性評価に用いる太陽電池モジュールを作成する際の積層態様についての模式図（受光面保護基材側から見た上面図）を示す。
【図７】図６におけるＡ−Ａ‘断面矢視図を示す。
【図８】太陽電池モジュール用シートと絶縁フィルムとの接着性評価に用いるガラスラミサンプルの模式図（受光面保護基材側から見た上面図）を示す。
【図９】図８におけるＢ−Ｂ‘断面矢視図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（太陽電池モジュール用シート）
以下に、本発明の太陽電池モジュール用シートについて、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１４】
本発明の太陽電池モジュール用シートは、ポリエチレン系樹脂を主成分とする２つの層（Ａ１層、Ａ２層）を有し、前記Ａ１層は前記Ａ２層よりも接着性樹脂を多く含み、前記Ａ１層の全成分を１００質量％としたときに、前記Ａ１層における接着性樹脂の含有量が１質量％以上５０質量％未満であり、前記接着性樹脂の融点が３０℃以上１２０℃以下であることを特徴とする。
【００１５】
図１〜図３に、本発明の一実施態様に係る太陽電池モジュール用シートを含む太陽電池モジュール用部材の側面図を示す。本発明の太陽電池モジュール用シートＸとしては、例えば、Ａ２層１０とＡ１層８が積層されたもの（図１）、Ａ１層８、Ａ２層１０、及びＢ層１１がこの順に積層されたもの（図２）、Ａ１層８、Ａ２層１０、Ｂ層１１、及び基材１２がこの順に積層されたもの（図３）がある。これらの太陽電池モジュール用シートは、受光面保護基材１、受光面側封止材２、セル３、バスバー電極４、絶縁フィルム５、取り出し電極７、必要に応じてバックシート９や基材１２と共にラミネート法などにより圧着されて太陽電池モジュールとなる。このとき、Ａ１層８及びＡ２層１０は、裏面側封止材として機能する。
【００１６】
本発明の太陽電池モジュール用シートは、太陽電池モジュールとしたときの耐熱性、及び製造コストの観点から、ポリエチレン系樹脂を主成分とする２つの層（Ａ１層、Ａ２層）を有することが重要である。ポリエチレン系樹脂は低コストであり、耐熱性に優れる。そのため、太陽電池モジュール用シートがポリエチレン系樹脂を主成分とする層を有することにより、太陽電池モジュール用シートの製造コストが軽減され、太陽電池モジュールとしたときの耐熱性が向上する。ここで、「ポリエチレン系樹脂を主成分とする」とは、「層の全成分１００質量％中に、ポリエチレン系樹脂を５０質量％以上１００質量％以下含むこと」をいう。以下、「主成分とする」に関して同様の言い換えができる。
【００１７】
本発明の太陽電池モジュール用シートにおいて、Ａ１層はＡ２層よりも接着性樹脂を多く含むことが重要である。ここで、Ａ１層はＡ２層よりも接着性樹脂を多く含むとは、Ａ１層が接着性樹脂を含み、Ａ２層が接着性樹脂を含まないこと、又は、Ａ１層の全成分を１００質量％としたときのＡ１層における接着性樹脂の含有量が、Ａ２層の全成分を１００質量％としたときのＡ２層における接着性樹脂の含有量よりも高いことをいう。
【００１８】
図１〜３に示すように、Ａ１層は、太陽電池モジュールとしたときに絶縁フィルムなどのセル側部材との接着を担う層である。このＡ１層が接着性樹脂を含むことにより、太陽電池モジュール用シートと絶縁フィルムなどのセル側部材との接着性が向上する。
【００１９】
Ａ１層における接着性樹脂の含有量は、Ａ１層の全成分を１００質量％としたときに、１質量％以上５０質量％未満であることが重要である。Ａ１層が接着性樹脂を１質量％以上含有することにより、太陽電池モジュール用シートと絶縁フィルムとの接着性を十分に確保することができる。太陽電池モジュール用シートと絶縁フィルムとの接着性の観点から、Ａ１層における接着性樹脂の含有量は、Ａ１層の全成分を１００質量％としたときに、５質量％以上であることが好ましく、７質量％以上であることがより好ましい。
【００２０】
一方、Ａ１層が接着性樹脂を５０質量％未満含有することにより、太陽電池モジュールとしたときの耐熱性を十分に確保することができる。太陽電池モジュールとしたときの耐熱性を確保する観点から、Ａ１層における接着性樹脂の含有量は、Ａ１層の全成分を１００質量％としたときに、３０質量％以下であることが好ましく、２２質量％以下であることがより好ましく、１５質量％以下であることがさらに好ましい。
【００２１】
すなわち、Ａ１層における接着性樹脂の含有量は、太陽電池モジュール用シートと絶縁フィルムとの接着性と太陽電池モジュールとしたときの耐熱性を両立させる観点から、Ａ１層の全成分を１００質量％としたときに、５質量％以上３０質量％以下であることが好ましく、７質量％以上２２質量％以下であることがより好ましく、７質量％以上１５質量％以下であることがさらに好ましい。
【００２２】
一方、Ａ２層は、太陽電池モジュールとしたときに絶縁フィルムなどのセル側部材との接着を担う層ではないため、Ａ１層ほど高い接着性を必要としない。また、接着性樹脂は、コストや耐熱性の面ではポリエチレン系樹脂よりも劣るため、Ａ２層における接着性樹脂の含有量を低くすることにより、太陽電池モジュール用シートの製造コストが軽減され、太陽電池モジュールとしたときの耐熱性も向上する。
【００２３】
Ａ２層は、Ａ１層がＡ２層よりも接着性樹脂を多く含む限り、接着性樹脂の含有量については特に制限されない。但し、太陽電池モジュールの製造コスト及び太陽電池モジュールとしたときの耐熱性の観点から、Ａ２層は、Ａ２層の全成分を１００質量％としたときのＡ２層における接着性樹脂の含有量が４０質量％以下であることが好ましく、２５質量％以下であることがより好ましく、１０質量％以下であることがさらに好ましく、接着性樹脂を含まないことが最も好ましい。
【００２４】
また、本発明の太陽電池モジュール用シートは、ポリエチレン系樹脂を主成分とする層を３層以上有していてもよい。本発明の太陽電池モジュール用シートがポリエチレン系樹脂を主成分とする層を３層以上有する場合においては、層全成分を１００質量％としたとき、該層における接着性樹脂の含有量が最も高い層をＡ１層、最も低い層をＡ２層とする。
【００２５】
本発明においてポリエチレン系樹脂として、例えば、ポリエチレン、エチレンα−オレフィン共重合体などを好ましく挙げることができ、エチレンα−オレフィン共重合体をより好ましく用いることができる。
【００２６】
ここで、α−オレフィンとは炭素数２〜２５のアルケンのうちα位に二重結合を持つもののことをいい、本発明の太陽電池モジュール用シートにおいては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテンなどを用いることが好ましく、１−ブテン、及び／または、１−ヘキセンを用いることがより好ましい。
【００２７】
前記ポリエチレンを密度などの観点から分類した場合、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ：密度が９４５ｋｇ／ｍ３より大きいポリエチレン）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ：高圧法により製造される密度９００〜９４５ｋｇ／ｍ３のポリエチレン）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ：シングルサイトまたはマルチサイト触媒を用い、低圧法により製造される密度９００〜９４５ｋｇ／ｍ３のポリエチレン）、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ：密度９００ｋｇ／ｍ３未満のポリエチレン）を好ましく用いることができ、直鎖状低密度ポリエチレンをより好ましく用いることができる。
【００２８】
これらのポリエチレン系樹脂の中でも、耐熱性の観点から、融点が１００℃以上のものを用いることが好ましく、融点が１２０℃以上のものを用いることがより好ましい。ここで融点とは、示差走査熱量計を用い、窒素ガス流入量５０ｍＬ／分の条件下で、サンプルを１０℃／分の速度で３０℃から２５０℃まで昇温（１ｓｔ  ｈｅａｔｉｎｇ）させた後、２５０℃にて１０分間保持し、１０℃／分の速度で−３０℃まで冷却させた後、−３０℃にて１０分間保持し、再度１０℃／分の速度で２５０℃まで昇温（２ｎｄ  ｈｅａｔｉｎｇ）させたときの、２ｎｄ  ｈｅａｔｉｎｇにおける吸熱ピーク温度のうち、最大のものをいう。なお、以後樹脂の融点については、本方法により測定した融点をいう。
【００２９】
本発明において、接着性樹脂とは、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−グリシジルメタクリレート−（メタ）アクリル酸脂肪族エステル共重合体、エチレン−グリシジルメタクリレート−酢酸ビニル共重合体、後述する環状無水酸基及び／又はカルボキシル基を有する樹脂、シラン変性樹脂、テルペン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、アイオノマー樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、及び石油樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１つの樹脂のことをいう。
【００３０】
本発明の太陽電池モジュール用シートにおいては、接着性樹脂が、環状無水酸基及び／又はカルボキシル基を有する樹脂であることが好ましい。環状無水酸基及び／又はカルボキシル基を有する樹脂は結晶性が低いため、環状無水酸基及び／又はカルボキシル基を有する樹脂を用いることにより、太陽電池モジュール用シートと絶縁フィルムとの接着性をより高めることができる。ここで、環状無水酸基とは無水酸基を環中に有する環状化合物からなる官能基をいう。
【００３１】
本発明の太陽電池モジュール用シートに用いることができる環状無水酸基及び／又はカルボキシル基を有する樹脂としては、例えば、前記ポリエチレン系樹脂や、後述するポリプロピレン系樹脂（ここでは、これらを合わせてポリオレフィン系樹脂と呼ぶ）の各重合体を炭素−炭素二重結合を持つ酸で変性してなる酸変性ポリオレフィン樹脂、エチレンゴムの各重合体を炭素−炭素二重結合を持つ酸で変性してなる酸変性エチレンゴム、及びスチレン系エラストマーの各重合体を炭素−炭素二重結合を持つ酸で変性してなる酸変性スチレン系エラストマー等が挙げられる。酸変性に用いる酸は、本発明の効果を損なわない限り特に限定されないが、例えば、不飽和カルボン酸又はその誘導体などを用いることができる。不飽和カルボン酸としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、フマル酸、アビエチン酸、ネオアビエチン酸、及びパラストリン酸等が挙げられ、不飽和カルボン酸の誘導体としては、マレイン酸モノエステル、無水マレイン酸、イタコン酸モノエステル、無水イタコン酸、フマル酸モノエステル、無水フマル酸、ピマール酸、イソピマール酸、及びデヒドロアビエチン酸等が挙げられる。
【００３２】
製造コスト面や接着性の高さも考慮すると、前記環状無水酸基及び／又はカルボキシル基を有する樹脂が、以下の一般式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表される環状無水酸基を有する樹脂であることがより好ましい。
【００３３】
【化３】
2017063189.tif 000005
【００３４】
（波線はポリマーの主鎖である。）
【００３５】
【化４】
2017063189.tif 000006
【００３６】
（波線はポリマーの主鎖である。）
一般式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表される環状無水酸基を有する樹脂は、一般に無水マレイン酸変性樹脂と呼ばれ、公知の方法により製造することができ、例えば、デュポン（株）製“フサボンド”（登録商標）Ｎ５２５、Ｎ４９３、及びＭ６０３や三菱化学（株）製“ダイヤカルナ”（登録商標）が市販されている。
【００３７】
接着性樹脂が、前記一般式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表される環状無水酸基を有するか否かは、例えば、Ａ１層から各種有機溶媒や分離機器などを用いて接着性樹脂成分を分離するか、前記シート製造時に用いる接着性樹脂を、核磁気共鳴（ＮＭＲ）装置などにより定性分析することで確認することができる。
【００３８】
本発明の太陽電池モジュール用シートにおいては、絶縁フィルムとの接着性を高めつつ製造コストを抑える観点から、接着性樹脂が、前記一般式（Ｉ）で表される環状無水酸基を有する樹脂であることがさらに好ましい。前記一般式（Ｉ）で表される環状無水酸基を有する樹脂としては、例えば、デュポン（株）製“フサボンド”（登録商標）Ｎ５２５、Ｎ４９３などが市販されている。
【００３９】
本発明の太陽電池モジュール用シートにおいては、環状無水酸基及び／又はカルボキシル基を有する樹脂の酸含有率が、０．５質量％以上２．０質量％以下であることが好ましい。環状無水酸基及び／又はカルボキシル基を有する樹脂の酸含有率とは、環状無水酸基及び／又はカルボキシル基を有する樹脂全体に占める酸性官能基含有モノマー由来部分の割合（質量比）をいう。酸性官能基含有モノマー由来部分の質量は、層から各種有機溶媒や分離機器などを用いて環状無水酸基及び／又はカルボキシル基を有する樹脂成分を分離し、ＮＭＲ装置やＨＰＬＣ装置で分析することにより定量することができる。
【００４０】
環状無水酸基及び／又はカルボキシル基を有する樹脂の酸含有率が０．５質量％以上であることにより、絶縁フィルムとの接着性を十分に保つことができる。環状無水酸基及び／又はカルボキシル基を有する樹脂の酸含有率が２．０質量％以下であることにより、シートの生産過程における、環状無水酸基及び／又はカルボキシル基を有する樹脂からの酸成分の遊離や遊離した酸成分の揮発を軽減することができ、シートの生産性が向上する。
【００４１】
本発明の太陽電池モジュール用シートにおいては、接着性樹脂の融点が３０℃以上１２０℃以下であることが重要である。接着性樹脂の融点が１２０℃以下であることにより、ラミネート工程の際に接着性樹脂が十分に溶融し、絶縁フィルムとの接着性を十分に得ることができる。太陽電池モジュール用シートと絶縁フィルムとの接着性の観点から、接着性樹脂の融点は、８０℃以下であることが好ましく、６７℃以下であることがより好ましく、６０℃以下であることがさらに好ましい。また、接着性樹脂の融点が３０℃以上であることにより、太陽電池モジュール用シートを製造する際に樹脂ペレットがベタつきにくく、正確に分量を計量することや、製造工程で詰まりなく樹脂を搬送することが可能となるため、太陽電池モジュール用シートの生産性を向上させることができる。太陽電池モジュール用シートの生産性の観点から、接着性樹脂の融点は４０℃以上であることが好ましく、５０℃以上であることがより好ましい。
【００４２】
すなわち、接着性樹脂の融点は、太陽電池モジュール用シートと絶縁フィルムとの接着性と生産性を両立させる観点から、４０℃以上８０℃以下であることが好ましく、４０℃以上６７℃以下であることがより好ましく、５０℃以上６０℃以下であることがさらに好ましい。
【００４３】
また、本発明の太陽電池モジュール用シートにおいては、Ａ１層の最大溶融ピーク温度が、１００℃以上１３０℃未満であることが好ましい。最大溶融ピーク温度が１００℃以上であることにより、太陽電池モジュールが高温下にさらされた際にも、Ａ１層が流れ出さないため、太陽電池モジュールの耐熱性を向上させることができる。また、Ａ１層の最大溶融ピーク温度が１３０℃未満であることにより、太陽電池モジュールを製造する際のラミネート工程時に、セルや配線がつくる凸凹を十分に包埋することができる程度にＡ１層が柔らかくなる。Ａ１層の最大溶融ピーク温度とは、シート部分からＡ１層部分を削り取り、前述の融点と同じ条件で示差走査熱量計による測定を行った際に得られる最も大きなピークの温度をいう。
【００４４】
本発明の太陽電池モジュール用シートは、全成分１００質量％中に含まれる架橋剤が０．１質量％未満であることが好ましい。上記態様とすることで、本発明の太陽電池モジュール用シートを製造する際に、高温かつ高吐出量条件での製膜が容易となるため、生産性を高めることができる。架橋剤としては、本発明の効果を損なわない限り特に制限はなく、例えば、有機過酸化物を用いることができる。中でも、１０時間半減期温度が７０℃以上のものを好適に用いることができる。架橋剤の具体例としては、ジクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルペルオキシ−２−エチルヘキシルカーボネートや２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサンなどが挙げられる。
【００４５】
本発明の太陽電池モジュール用シートには、公知の紫外線吸収剤及び／又は光安定剤を含んでも良い。中でも、本発明の太陽電池モジュール用シートは、光安定剤として、ヒンダードアミン系光安定剤を含有することが好ましく、Ｎ−ＯＲ型ヒンダードアミン系光安定剤を含有することがより好ましい。これまでに知られているＮ−Ｈ型ヒンダードアミン系光安定剤やＮ−Ｒ型ヒンダードアミン系光安定剤は、塩基性が高く、接着性樹脂、とりわけ環状無水酸及び／又はカルボキシル基を含有する樹脂と反応し、樹脂の変色や耐候性の低下を引き起こすことがある。Ｎ−ＯＲ型ヒンダードアミン系光安定剤は塩基性が低いため、接着性樹脂や環状無水酸及び／又はカルボキシル基を含有する樹脂と反応しにくく、樹脂の変色や耐候性の低下を軽減することができる。Ｎ−ＯＲ型ヒンダードアミン系光安定剤としては、例えば、株式会社ＡＤＥＫＡ製“アデカスタブ”（登録商標）ＬＡ−８１（ビス（１−ウンデカンオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）カーボネート）等が挙げられる。
【００４６】
本発明の太陽電池モジュール用シートは、発電出力向上の点から、無機フィラーを含むことが好ましい。無機フィラーを含むことにより、受光面から入射した光のうちセルとセルとの間を通過したものを反射させて再利用することができるため、太陽電池モジュールの発電出力を向上させることができる。無機フィラーとしては、例えば、酸化チタンや酸化カルシウム、窒化ホウ素、ガラス、及びアルミナなどを単独で又は組み合わせて用いることができ、中でも発電出力向上の点から、酸化チタンを単独で又は他の無機フィラーと組み合わせて用いることがより好ましい。
【００４７】
本発明の太陽電池モジュール用シートは、発電出力向上の点から、空孔を有することも好ましい。空孔を有することによっても、受光面から入射した光のうちセルとセルとの間を通過したものを反射させて再利用することができるため、太陽電池モジュールの発電出力を向上させることができる。空孔を形成させる方法は、本発明の効果を損なわない限り特に制限されないが、例えば、太陽電池モジュール用シートを構成する層を得るための樹脂組成物中に空洞核剤を含有させ、この樹脂組成物を溶融させてシート状に吐出して冷却固化することにより得られるシート状物を延伸する方法が挙げられる。空洞核剤としては、例えば主成分である樹脂と非相溶な樹脂などの有機系核剤や、無機粒子やガラスビーズなどの無機系核剤が挙げられる。
【００４８】
なお、本発明の効果を損なわない限り、本発明の太陽電池モジュール用シートは、無機フィラーを含み、かつ空孔を有するものとしてもよい。
【００４９】
本発明の太陽電池モジュール用シートは、さらにＡ１層及びＡ２層以外の層を有する多層シートであってもよい。ただし、絶縁フィルムとの接着性を確保する観点から、Ａ１層は少なくとも一方の最表面に位置することが好ましい。層構成として、例えば、Ａ１層及びＡ２層をこの順に有する構成や、Ａ１層、Ａ２層、及びＡ１層をこの順に有する構成を好ましく挙げることができる。
【００５０】
本発明の太陽電池モジュール用シートは、ポリプロピレン系樹脂を主成分とする層（Ｂ層）を有することがより好ましい。ポリプロピレン系樹脂は比重や耐熱性、及びコスト面で優れ、太陽電池モジュールとしたときにバックシートの一部として機能することができる。
【００５１】
ここで、ポリプロピレン系樹脂として、例えば、アイソタクチックホモポリプロピレン、シンジオタクチックホモポリプロピレンおよびアタクチックホモポリプロピレンなどのプロピレン単独重合体、エチレン−プロピレンランダム共重合体、エチレン−プロピレンブロック共重合体およびエチレン−プロピレンランダムブロック共重合体などに代表されるα−オレフィン−プロピレン共重合体（ここでいうα−オレフィンとは、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテンおよび１−ノネンなどのことを言う。）、およびエチレン、イソプレン、ブタジエンおよびスチレンなどのブロック部をもつプロピレンブロック共重合体などを好ましく挙げることができる。また、ポリプロピレン系樹脂は１種類もしくは２種類以上を混合して使用してもよく、その例として、ブロックポリプロピレンと呼ばれる、反応槽にて重合により作られるプロピレンのホモポリマーと、続いて後続の反応槽にて共重合により作られるエチレン−プロピレン共重合体とを含有する混合物等が挙げられる。本発明の太陽電池モジュール用シートにおいては、耐熱性の点から、これらのポリプロピレン系樹脂のうち融点が１３０℃以上のものをより好ましく用いることができる。
【００５２】
また、本発明の太陽電池モジュール用シートは、機械的強度や耐候性の点から、ポリエステル系樹脂、フッ素系樹脂、及びポリアミド系樹脂からなる群から選ばれる少なくとも一種の樹脂を主成分とする基材層を有することが好ましい。なかでも、コスト面やリサイクル性の点から、ポリエステル系樹脂を主成分とする基材層を有することがより好ましい。
【００５３】
また、基材層は、発電出力向上の点から無機フィラーを含むことが好ましい。基材層が無機フィラーを含むことにより、受光面から入射した光のうちセルとセルとの間を通過したものを反射させて再利用することができるため、太陽電池モジュールの発電出力を向上させることができる。無機フィラーとしては、前述のものを好ましく用いることができる。同様の観点から、基材層が空孔を有することも好ましい。なお、本発明の効果を損なわない限り、基材層は、無機フィラーを含み、かつ空孔を有するものとしてもよい。
【００５４】
本発明の太陽電池モジュール用シートは、Ａ１層、Ａ２層、及び基材層がこの順に位置する構成、Ａ１層、Ａ２層、Ａ１層、及び基材層がこの順に位置する構成、又はＡ１層、Ａ２層、Ｂ層、及び基材層がこの順に位置する構成を有することが好ましい。このような態様とした場合、Ａ１層はセル側部材と接着する封止材層の一部として働くことができる。基材層はバックシートの一部として働き、かつ砂塵などから部材を保護する機能を発揮することができる。すなわち、太陽電池モジュール用シートをこのような態様とすることにより、機械的強度や耐候性、耐久性に優れた太陽電池モジュールを得ることができる。さらに、このような態様とすることにより、太陽電池モジュール用シートが封止材として機能するＡ１層及びＡ２層と、バックシートに相当する層を同時に有することとなる。そのため、太陽電池モジュールを製造する際に、裏面側封止材とバックシートを積層する工程を省略でき、太陽電池モジュールの生産性を向上させることができる。
【００５５】
（太陽電池モジュール用シートの製造方法）
以下、Ａ１層、Ａ２層、およびＢ層を有する太陽電池モジュール用シートを例に、本発明の太陽電池モジュール用シートの製造方法について説明するが、本発明の太陽電池モジュール用シートは、本態様に限定されるものではない。
【００５６】
Ａ１層やＡ２層、Ｂ層は、公知のブレンダーで原料樹脂ペレットをドライブレンドし、単軸または２軸押出機を用い、２００℃前後の押出機温度で押し出すことができる。製膜方法はＴダイ法、カレンダー法のどちらでも良いが、多層製膜ができる点からＴダイ法が好ましい。Ｔダイ法を用いる場合、フィードブロックやマルチマニホールドダイのどちらを用いても良い。
【００５７】
Ａ１層とＡ２層、Ｂ層は共押出法により一体製膜しても良いし、押出ラミネートしても良い。また、公知の接着剤を用いて一体化しても良い。また、Ａ１層、Ａ２層又はＢ層と基材層とは押出ラミネートによる一体化をしても良いし、公知の接着剤を用いて貼りあわせても良い。
【００５８】
（太陽電池モジュール）
本発明の太陽電池モジュールは、ポリエチレン系樹脂を主成分とする２つの層（Ａ１層、Ａ２層）を有し、前記Ａ１層は前記Ａ２層よりも接着性樹脂を多く含み、前記Ａ１層の全成分を１００質量％としたときに、前記Ａ１層における接着性樹脂の含有量が１質量％以上５０質量％未満であり、前記接着性樹脂の融点が３０℃以上１２０℃以下であることを特徴とする。
【００５９】
このような態様とすることにより、太陽電池モジュールは各部材の接着性、耐熱性に優れ、長期的に外観の良いものとなる。
【００６０】
また、本発明の太陽電池モジュールは、前述した太陽電池モジュール用シートの好ましい態様のもの有する構成とすることが好ましい。
【００６１】
本発明の太陽電池モジュールは、取り出し電極とセルとが導通しないようにするために、絶縁フィルムを有することが好ましい。絶縁フィルムは図１に例示するように、取り出し電極とセルの間に挿入される部材である。
【００６２】
絶縁フィルムとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムや、フッ素フィルムなどが最表層に位置するものや、コート層（図４の６）が一方の最表層に位置するものなどを用いることができる。また、絶縁フィルムは図５に例示するように、絶縁フィルム、ホットメルト樹脂などを含む接着剤層（図５の１３）、及び電極を貼り合わせて用いることできる。
【００６３】
中でも、本発明の太陽電池モジュールは、長期間の外観品位を保持する観点から、一方の最表層がアクリル樹脂を含む層である絶縁フィルムを有することが好ましい。アクリル樹脂は耐候性が良いため、このような態様とすることにより、絶縁フィルムの変色や割れを低減でき、外観を長期間にわたり良好に保持することができる。ここで、一方の最表層がアクリル樹脂を含む層であるとは、コート層（図４の６）がアクリル樹脂を含む層であることをいう。
【００６４】
本発明の太陽電池モジュールは、前記Ａ１層と、絶縁フィルムとが少なくとも接していることが好ましい。このような態様とすることで、絶縁フィルムを用いた際の浮きを抑制することができる。特に、一方の最表層がアクリル樹脂を含む層である絶縁フィルムを用いた場合は、公知のポリエチレン系封止材では十分に接着性できないことが多いため、Ａ１層と、前記アクリル樹脂を含む層とが少なくとも接することがより好ましい。
【００６５】
本発明の太陽電池モジュールは公知の製造方法により製造することができるが、受光面保護基材、受光面側封止材、セル、本発明の太陽電池モジュール用シート、必要に応じてバックシートを、この順に重ねてラミネートする工程を有する太陽電池モジュールの製造方法が好ましい。
【００６６】
また、各部材を重ねてラミネートする工程において用いるラミネーターは、公知のラミネーターを使用することができ、受光面保護基材側から加熱することができるラミネーターや、受光面保護基材側と、バックシート側の両側から加熱することのできるラミネーターを好適に使用することができる。また、ラミネートの後に公知のキュア炉にて加熱することで、受光面側封止材の架橋率を調整することも好ましく行うことができる。
【実施例】
【００６７】
以下、本発明を実施例にて具体的に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００６８】
［特性の評価方法］
（１）融点
試料を３〜８ｍｇ程度採取し、示差走査熱量計（（株）島津製作所製ＤＳＣ−６０）を用い、窒素ガス流入量５０ｍＬ／分の条件下で、サンプルを１０℃／分の速度で、３０℃から２５０℃まで昇温（１ｓｔ  ｈｅａｔｉｎｇ）させた後、２５０℃にて１０分間保持し、１０℃／分の速度で−３０℃まで冷却させた後、−３０℃にて１０分間保持し、再度１０℃／分の速度で２５０℃まで昇温（２ｎｄ  ｈｅａｔｉｎｇ）したときの、２ｎｄ  ｈｅａｔｉｎｇの吸熱ピークのうち、吸熱ピークの温度が最大である温度を融点とした。測定回数は１回とした。
【００６９】
（２）高温高湿処理後の浮き
後述の方法で作製した太陽電池モジュールを８５℃８５％ＲＨの恒温恒湿器に投入し、５００時間処理した後に取り出し、室温まで放冷した。このような処理をした太陽電池モジュールを受光面保護基材側から目視で確認し、絶縁フィルムとＡ１層との間に浮きが見られるものを「不可」、浮きが無いものを「良」とした。
【００７０】
（３）太陽電池モジュール用シートと絶縁フィルムとの接着性
後述の方法で作製したガラスラミサンプル（図８，９）を用い、バックシート側からカッターナイフで切込みを入れ、長さ１００ｍｍ、幅１０ｍｍの短冊を作成（図８の１６に例示）し、受光面保護基材含む部分と、バックシートを含む部分とを、それぞれ接着強度測定機のチャックに固定し、１８０°の角度で引っ張り、Ａ１層と絶縁フィルムの界面の接着強度（Ｎ／ｃｍ）を測定した。接着強度測定機としては、エー・アンド・デイ（株）製テンシロン万能試験機を用いた。また、剥離速度は２００ｍｍ／分とした。測定回数は１回とした。なお、太陽電池モジュール用シートと絶縁フィルムとの接着性は、Ａ１層と絶縁フィルムの界面の接着強度の値が大きいほど強固である。
【００７１】
（４）耐熱性
後述の方法で作製した太陽電池モジュールを、１２０℃の乾熱オーブン内に、受光面がオーブンの底面と垂直になるように立てかけ、５００時間経過後のセルの位置ズレの大きさ（ｍｍ）をノギスにより測定した。なお、セルの位置ズレが小さいほど、太陽電池モジュールは耐熱性に優れている。
【００７２】
［使用部材］
受光面保護基材：
ＡＧＣ（株）製白板強化ガラス、厚み３．２ｍｍ
受光面側封止材：
サンビック（株）製  “ウルトラパール”（登録商標）、厚み４５０μｍ
セル：
ＳＯＬＡＲＴＥＣＨ  ＥＮＥＲＧＹ  ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ製太陽電池セルＭ−１５６−３、厚み２００μｍ、３本バスバータイプ、バスバー電極厚み１８０μｍ
タブ線（横配線）・取り出し電極：
丸正（株）製  鉛はんだメッキリボン線  ２００μｍ厚×６ｍｍ幅（６０％Ｓｎはんだメッキ、はんだメッキ厚み１５μｍ）
樹脂１：
住友化学（株）製ＬＬＤＰＥ樹脂  “スミカセン”（登録商標）−Ｌ  ＧＡ４０１  （密度０．９３５ｇ／ｃｍ３、融点１２７℃、メルトフローレート（１９０℃）３ｇ／１０分）
接着性樹脂１：
デュポン（株）製無水マレイン酸グラフトポリエチレン樹脂  “フサボンド”（登録商標）Ｎ５２５  （融点５１℃、メルトフローレート（１９０℃）３．７ｇ／１０分、酸含有率１質量％）
接着性樹脂２：
デュポン（株）製無水マレイン酸グラフトＥＶＡ樹脂  “フサボンド”（登録商標）Ｃ１９０  （融点７１℃、メルトフローレート（１９０℃）１６ｇ／１０分、酸含有率１質量％）
接着性樹脂３：
三菱化学（株）製酸変性樹脂  “モディック”（登録商標）Ｐ５６５（融点１４３℃、メルトフローレート（２３０℃）２．４ｇ／１０分、酸含有率０．５質量％）
樹脂２：
住友化学（株）製エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体  “ボンドファースト”（登録商標）Ｅ（融点１０３℃、メルトフローレート（１９０℃）３ｇ／１０分）
樹脂３：
住友化学（株）製エチレンーメタクリル酸メチル共重合体  “アクリフト”（登録商標）ＷＫ４０２  （融点７９℃、メルトフローレート（１９０℃）２０ｇ／１０分）
バックシート：
東レフィルム加工（株）製バックシート  “ルミソーラー”（登録商標）ＬＴＷ−０９ＳＴ２
絶縁フィルム１：
東レ（株）製アクリルコートＰＥＴフィルム  Ｔ６０Ｕ１、厚み６０μｍ
絶縁フィルム２：
東レ（株）製コート層なしＰＥＴフィルム  “ルミラー”（登録商標）Ｓ１０、厚み１２５μｍ
離型フィルム：
東レフィルム加工（株）製離型フィルム  “セラピール”（登録商標）、厚み５０μｍ
［実施例］
（実施例１）
樹脂１（９０質量％）と接着性樹脂１（１０質量％）とをドライブレンドした混合物を２軸押出機１へ投入し、樹脂１（１００質量％）を２軸押出機２へ投入し、マルチマニホールド付きＴダイにより幅３００ｍｍ、厚み４５０μｍのシート（混合物からなる層の厚み：５０μｍ、樹脂１のみよりなる層の厚み：４００μｍ）を作成し、太陽電池モジュール用シートを得た。
【００７３】
受光面側封止材、太陽電池モジュール用シート、バックシートをそれぞれ１９０ｍｍ角にカットし、図６，７に示すように、受光面保護基材（１９０ｍｍ角）、受光面側封止材、タブ線並びに取り出し電極を半田付けしたセル、絶縁フィルム１（アクリルコートは取り出し電極側、絶縁フィルム１はセルと取り出し電極の間に配す）、太陽電池モジュール用シート（混合物からなる層がセル側）、バックシートの順に積層した。積層したものを、（株）エヌ・ピー・シー製真空加熱ラミネーター（受光面保護基材側のみの片面加熱方式）により、熱板設定温度１４５℃、真空脱気４分、大気圧プレス１分、圧力保持１０分の条件にてラミネートした。ラミネート後、積層体をラミネーターより取り出して、室温まで放冷した後、受光面保護基材よりはみ出した部分をカッターナイフで切り落とし、太陽電池モジュールを得た。得られた太陽電池モジュールを用い、高温高湿処理後の浮きおよび耐熱性を評価した。
【００７４】
受光面側封止材、太陽電池モジュール用シート、バックシートをそれぞれ１００ｍｍ角にカットし、受光面保護基材（１００ｍｍ角）、受光面側封止材、絶縁フィルム１（９０ｍｍ×５０ｍｍ、アクリルコートは太陽電池用シート側）、離型フィルム（８０ｍｍ×６０ｍｍ）、太陽電池モジュール用シート（混合物からなる層が絶縁フィルム１側）、バックシートの順に積層した（積層様式は図８，９に例示）。積層したものを、（株）エヌ・ピー・シー製真空加熱ラミネーター（受光面保護基材側のみの片面加熱方式）により、熱板設定温度１４５℃、真空脱気４分、大気圧プレス１分、圧力保持１０分の条件にてラミネートした。ラミネート後、ラミネーターより取り出して、室温まで放冷して、ガラスラミサンプルを得た。得られたガラスラミサンプルを用いて、太陽電池モジュール用シートと絶縁フィルム１との接着性を評価した。
【００７５】
また、絶縁フィルム１の代わりに絶縁フィルム２を用いて同様の評価を行った。なお、絶縁フィルム２はコート層を有さないため、表裏の区別は特に行わず使用した。
【００７６】
高温高湿処理後の浮き、耐熱性、および太陽電池モジュール用シートと絶縁フィルム１ないし２との接着性を評価した結果を表１に示す。
【００７７】
（実施例２〜５）
表１に示す通り、樹脂の種類や配合を変えた以外は実施例１と同様の方法で太陽電池モジュールおよびガラスラミサンプルを得て、実施例１と同様に、高温高湿処理後の浮き、耐熱性、および太陽電池モジュール用シートと絶縁フィルム１ないし２との接着性を評価した。なお、評価結果を表１に示す。
【００７８】
【表１】
2017063189.tif 000007
【００７９】
［比較例］
（比較例１〜５）
表２に示す通り、樹脂の種類や配合を変えた以外は実施例１と同様の方法で太陽電池モジュールおよびガラスラミサンプルを得て、実施例１と同様に、高温高湿処理後の浮き、耐熱性、および太陽電池モジュール用シートと絶縁フィルム１ないし２との接着性を評価した。なお、評価結果を表２に示す。
【００８０】
【表２】
2017063189.tif 000008
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明によれば、接着性ならびに耐熱性に優れた太陽電池モジュール用シートを提供することができ、本発明の太陽電池モジュール用シートを用いることにより、長期的に外観の良い太陽電池モジュールを得ることができる。
【符号の説明】
【００８２】
１    受光面保護基材
２    受光面側封止材
３    セル
４    バスバー電極
５    絶縁フィルム
６    コート層
７    取り出し電極
８    Ａ１層
９    バックシート
１０  Ａ２層
１１  Ｂ層
１２  基材
１３  接着剤層
１４  タブ線（横配線）
１５  離型フィルム
１６  短冊
Ｘ  太陽電池モジュール用シート
【図１】
2017063189.tif 000011
【図２】
2017063189.tif 000012
【図３】
2017063189.tif 000013
【図４】
2017063189.tif 000014
【図５】
2017063189.tif 000015
【図６】
2017063189.tif 000016
【図７】
2017063189.tif 000017
【図８】
2017063189.tif 000018
【図９】
2017063189.tif 000019