(57)【要約】【課題】  現像剤量の検知精度が求められている。【解決手段】  現像剤を収容する枠体と、静電容量で収容されている現像剤量を検知するため検知部を有する導電性部材と、を有し、前記検知部は、表面粗さＲａが２．０μｍより大きい粗部を有する現像剤容器などを提供するものである。【選択図】  図１
2017161647.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容する枠体と、
静電容量で現像剤量を検知するため検知部を有する導電性部材と、を有し、
前記検知部は、表面粗さＲａが２．０μｍより大きい粗部を有することを特徴とする現像剤容器。
【請求項２】
前記粗部は、静電容量を測定するための対向電極と最近接する位置に設けられることを特徴とする請求項１に記載の現像剤容器。
【請求項３】
前記粗部の表面粗さＲａは５．０μｍ以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の現像剤容器。
【請求項４】
前記導電性部材は、表面粗さＲａが２．０μｍ以下である平滑部を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項５】
前記粗部の表面粗さＲａは、前記平滑部の表面粗さＲａの２．０倍以上であることを特徴とする請求項４に記載の現像装置。
【請求項６】
現像剤を搬送する搬送部材を有し、
前記搬送部材は、前記平滑部と接触することを特徴とする請求項４記載の現像剤容器
【請求項７】
前記導電性部材の前記粗部と反対側に裏粗部があり、裏粗部の表面粗さＲａは２．０μｍより大きいことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の現像剤容器と、
現像剤を担持する現像剤担持体と、を有する現像装置。
【請求項９】
前記粗部は、凸部上に設けられ、
水平方向において、前記現像剤担持体、前記凸部、前記搬送部材の中心軸の順に位置することを特徴とする請求項８記載の現像装置。
【請求項１０】
請求項１から７のいずれか１項に記載の現像剤容器、請求項８又は９に記載の現像装置のうちの少なくとも１つと、
現像剤像を担持する像担持体と、を有するプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
請求項１から７のいずれか１項に記載の現像剤容器、請求項８又は９に記載の現像装置、請求項１０記載のプロセスカートリッジのうちの少なくとも１つを有し、
現像剤を用いて記録材に画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
現像剤容器の製造方法において、
導電性部材を保持する金型表面に粗部と平滑部を有する金型を用意する工程と、
前記現像剤容器の枠体を成形するための金型に導電性部材を保持し、前記枠体を構成する樹脂を注入し前記枠体を形成する工程と、を有することを特徴とする現像剤容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤容器、現像装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置に関するものである。
【０００２】
ここで、画像形成装置とは、記録材に画像を形成する装置をいう。特に、電子写真技術に関するもので、電子写真画像形成装置の例としては、複写機、プリンタ（ＬＥＤプリンタ、レーザビームプリンタ等）、ファクシミリ装置及びワードプロセッサ等が含まれる。
【０００３】
プロセスカートリッジとは、少なくとも像担持体を有するものをいう。多くの場合、帯電手段、現像手段、クリーニング手段、像担持体と、を一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを画像形成装置本体に対して着脱可能とするものをいう。
【０００４】
また、現像装置とは、少なくとも現像剤担持体を有するものをいう。多くの場合、現像剤担持体、それを支持する現像枠体、それに関わる部品と、を一体化し、画像形成装置の装置本体に着脱可能にしたものをいう。また、現像剤容器とは、現像剤を収容するための容器をいう。
【背景技術】
【０００５】
従来の画像形成装置に用いられる現像装置には、現像剤であるトナーが使用されたことを検知し、ユーザーに残りのトナー量を報知するためのトナー残量検知手段が備えられている。
【０００６】
トナー残量検知手段としては、現像装置内に配置した複数の電極間の静電容量の変化を検知してトナー残量を検知する方式がある（特許文献１）。
【０００７】
特許文献１では現像剤担持体を入力側電極とし、出力側電極となる静電容量検知部材を現像装置内の現像剤担持体に対向する箇所に設けている。入力側電極である現像剤担持体に交流バイアスが印加されると、現像剤担持体と静電容量検知部材との間の静電容量（トナー残量）に応じて、出力側電極に電流が誘起される。この電流値を画像形成装置の装置本体のトナー残量検知装置で測定することによりトナー残量を逐次検知することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−２４８３７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は上述の技術をさらに発展させたものであり、その目的は、現像剤容器などの中に収容されている現像剤の量を精度よく検知することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そこで、本発明は、
現像剤を収容する枠体と、
静電容量で収容されている現像剤量を検知するため検知部を有する導電性部材と、を有し、
前記検知部は、表面粗さＲａが２．０μｍより大きい粗部を有する現像剤容器を提供するものである。
【００１１】
また、本発明は、現像装置、プロセスカートリッジ、画像形成装置を提供するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、検知部に粗部を設けることにより検知部の表面積が大きくなり現像剤の量を精度よく検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明を適用可能な実施例に係る現像装置を説明する図である。
【図２】本発明を適用可能な実施例に係る画像形成装置を説明する図である。
【図３】本発明を適用可能な実施例に係るプロセスカートリッジを説明する図である。
【図４】本発明の実施例１、実施例２および比較例を説明する図である。
【図５】本発明の実施例１、実施例２および比較例の作用効果を説明するグラフである。
【図６】本発明の実施例における、作用効果を説明するグラフである。
【図７】本発明の実施例３における現像剤容器の製造方法を説明する図である。
【図８】本発明の実施例３における導電シートと現像剤容器を説明する断面図である
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［実施例１］
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。すなわち、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【００１５】
まず、全体構成から説明する。図２は、本発明の一実施形態である電子写真画像形成装置（以下、画像形成装置という。）の装置本体（以下、装置本体Ａという。）及びプロセスカートリッジ（以下、カートリッジＢという。）の断面図である。図３は、カートリッジＢの断面図である。
【００１６】
本実施例では、プロセスカートリッジ（カートリッジＢ）が装置本体Ａに着脱可能であるが、これに限定されない。像担持体である感光ドラムが装置本体Ａに備え付けになっており、現像装置が着脱可能な構成でもよい。この場合、装置本体Ａとは、画像形成装置の構成から少なくとも現像装置を除いた装置構成部分のことになる。同様に、感光ドラムや現像剤担持体である現像ローラが装置本体Ａに備え付けられ、現像剤を収容する現像剤容器が装置本体Ａに対して着脱可能な構成でもよい。
【００１７】
なお、以下の説明で長手方向とは、像担持体である電子写真感光ドラムの軸線方向をいう。
【００１８】
（画像形成装置全体構成）
図２において、画像形成装置は、カートリッジＢを装置本体Ａに着脱可能とした電子写真技術を利用したレーザビームプリンタである。カートリッジＢが装置本体Ａに装着されたとき、カートリッジＢの上側に露光装置３（レーザスキャナユニット）が配置される。
また、カートリッジＢの下側に画像形成対象となる紙などの記録材Ｐを収容したトレイ４が配置されている。
【００１９】
更に、装置本体Ａには、記録材Ｐの搬送方向Ｄに沿って、転写ローラ７、定着装置９、排出トレイ１１等が順次配置されている。なお、定着装置９は、加熱ローラ９ａ及び加圧ローラ９ｂにより構成されている。
【００２０】
（画像形成プロセス）
次に、画像形成プロセスの概略を説明する。プリントスタート信号に基づいて、像担持体である電子写真感光ドラム（以下、ドラム１と記載する）は矢印Ｒ方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。
【００２１】
バイアス電圧が印加された帯電手段である帯電ローラ６６は、ドラム１の外周面に接触し、ドラム１の外周面を一様均一に帯電する。露光装置３は、画像情報に応じたレーザ光Ｌを出力する。そのレーザ光ＬはカートリッジＢの上面からドラム１の外周面を走査露光する。これにより、ドラム１の外周面には画像情報に対応した静電潜像が形成される。
【００２２】
一方、図１に示すように、現像装置としての現像ユニット２０において、現像剤容器に収容されている現像剤であるトナーＴは、トナー搬送部材４３の回転によって撹拌、搬送される。トナー搬送部材４３としては、可撓性を持ったシート部材４３ｂが現像剤容器の底面と接触してトナーを掃う構成を採用している。本発明では回転軸４３ａに対して１００μｍの厚みを有するＰＰＳ樹脂（ポリフェニレンサルファイド樹脂）のシート部材４３ｂを固定したものを用いた。このようなトナー搬送部材を用いることで、水平方向へのトナー搬送性を小さなスペースでも実現することができる。ただし、これに限らず他のスクリューやバネなどのトナー搬送手段を用いても良い。
【００２３】
トナーＴは、現像剤担持体である現像スリーブ内に配置されたマグネットローラ３４（固定磁石）の磁力により、現像スリーブである現像ローラ３２の表面に担持される。トナーＴは、現像剤層厚規制部材である現像ブレード４２によって、摩擦帯電されつつ現像ローラ３２周面にコートされるトナー量が規制される。
【００２４】
そのトナーＴは、静電潜像に応じてドラム１へ転移され、トナー像（現像剤像）とし
て可視像化される。
【００２５】
また、図２に示すように、レーザ光Ｌの出力タイミングとあわせて、装置本体Ａの下部に収納された記録材Ｐがトレイ４から給送される。
【００２６】
そして、その記録材Ｐがドラム１と転写ローラ７との間の転写位置へ供給される。この転写位置において、トナー像はドラム１から記録材Ｐに順次転写されていく。
【００２７】
トナー像が転写された記録材Ｐは定着装置９に搬送される。そして記録材Ｐは、定着装置９を構成する加熱ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとのニップ部を通過する。
【００２８】
このニップ部で加圧・加熱の定着処理が行われてトナー像は記録材Ｐに定着される。トナー像の定着処理を受けた記録材Ｐは、排出トレイ１１に排出される。
【００２９】
図３のカートリッジ断面図において、転写後のドラム１は、クリーニング部材であるクリーニングブレード７７により外周面上の残留トナーが除去され、再び、画像形成プロセスに使用される。ドラム１から除去されたトナーはクリーニングユニット（クリーニング装置）６０のクリーニング枠体７１に設けられた廃トナー室６０ａに貯蔵される。
【００３０】
（カートリッジの全体構成）
次に、カートリッジＢの全体構成について図３のカートリッジ断面図を用いて説明する。
本実施例のカートリッジＢはクリーニングユニット（クリーニング装置）６０と現像ユニット（現像装置）２０を合体して構成される。
【００３１】
クリーニングユニット６０は、クリーニング枠体７１、ドラム１、帯電ローラ６６およびクリーニング部材であるクリーンングブレード７７等からなる。
【００３２】
一方、現像ユニット２０は現像剤であるトナーを収容する現像剤容器２９、現像ブレード４２、現像ローラ３２、マグネットローラ３４、トナー搬送部材４３、トナーＴ、導電性シート２４等からなる。本実施例の現像剤容器２９は、第１枠体と第２枠体の２つの枠体を溶着させて構成している。溶着された枠体はトナーを収容できる収容室が形成された構成になっている。
【００３３】
これらクリーニングユニット６０と現像ユニット２０を結合することによってカートリッジＢを構成する。そして、装置本体Ａに着脱可能に構成される。
【００３４】
（現像ユニットと現像剤量検知システム）
次に、本発明の一実施形態に係る現像ユニット２０の構成について、図１と図４（ａ）を用いて説明する。図４（ａ）は現像剤量検知部材であり導電性部材である導電性シート２４が現像剤容器２９の内面に配置されている部分斜視図である。
【００３５】
図１に示すように、本実施例での導電性部材は、柔軟性のある樹脂から構成される導電性シート２４を用いる。この導電性シート２４を用いることで容器の曲面部１２２ａ（図１）や折れ曲がり部（凸部）１２２ｂ（図１）上に導電性部材を配置することが金属板に比べて容易となる。
【００３６】
本実施例の導電性シートは、エチレン・酢酸ビニル共重合樹脂に導電性材料であるカーボンブラックを混ぜ、厚さ０．０５〜０．３ｍｍ程度のシート状に加工した導電性樹脂シートを用いた。ただしこれに限るものでは無く、ポリスチレン樹脂などの樹脂シート表面に導電剤をコートしたものや、カーボン材料を用いずに導電性樹脂そのものを用いて導電性シートを形成したものでもよい。例えば、ヨウ素や五フッ化ヒ素などの電子受容体（アクセプタ）やアルカリ金属などの電子供与体（ドナー）などをドーピングするなどして導電性を持たせる方法で作ってもよい。
【００３７】
また、導電性シートは樹脂材質に限るものでも無く、金属板を所定の形状に加工して現像剤容器の内面に貼り付けても良い。
【００３８】
本実施例の現像ユニットでは、水平方向において、現像剤担持体、折り曲げ部（凸部）、搬送部材の回転中心（中心軸）の順番に配置されている。これは、搬送部材でトナーを現像剤担持体側に効率的に運ぶための設計である。現像剤担持体近傍で搬送部材のシートの撓みを解放し、その力を利用してトナーを現像剤担持体側に効率よく搬送するために、現像剤担持体近傍に折り曲げ部が設けられている。そのため、このような折り曲げ部に金属板を配置することは極めて難しい。なお、当然ながら、上述の位置に凸部があり、凸部上に導電性シートを覆うように形成する構成に限定されるものではない。
【００３９】
次に、図１、２を用いて現像剤量検知システムに関して説明する。
【００４０】
導電性シート２４の近傍に配置される導電性を有する現像剤担持体である現像ローラ３２は現像剤容器２９に回転可能に取り付けられる。
【００４１】
図２において、カートリッジＢは装置本体Ａに挿入されると装置本体Ａ内の回路に電気的に接続され、現像ローラ３２にＡＣ電圧が重畳されたバイアスが高圧電源４９より印加されるように構成されている。また導電性シート２４の接点部（不図示）は、装置本体Ａの現像剤量検知装置５０に電気的に接続されるよう構成されている。
【００４２】
現像ローラ３２にＡＣ電圧が印加されると、現像ローラ３２と導電性シート２４との間の静電容量に対応した電流が、導電性シート２４に誘起される。トナーＴの誘電率は空気の誘電率よりも大きいため、現像ローラ３２と導電性シート２４間のトナーＴの量に応じて静電容量も変化する。
【００４３】
よって、静電容量の変化に起因する電流値を装置本体側の現像剤量検知装置５０で測定することによって現像ローラ３２と導電性シート２４との間の現像剤量であるトナー残量Ｔを検知することが可能となる。
【００４４】
（導電性シートの構成）
図１における本発明の一実施形態である導電性シート２４は、表面粗さが大きい粗部２４ａと粗さが小さい平滑部２４ｂとを有する。粗部２４ａは、静電容量を検知するための検知部内に設けられている。検知部とは、静電容量に影響がある領域をいう。図１では、断面上に描かれている導電性シート２４はすべて検知部でもある。
【００４５】
ここで、粗部２４ａは表面積を増やして静電容量の測定値を大きくする効果があり、現像剤量検知の精度が向上する。
【００４６】
一方、平滑部２４ｂはトナー付着やトナー流動性の阻害を低減する効果があり、トナー溜りによって使い切れないトナーが発生することを防止する。
【００４７】
よって、粗部２４ａと平滑部２４ｂを有することで、トナーを使い切り、且つ正確な現像剤量であるトナー残量の検知が可能となる。現像剤量検知を精度よくするだけであれば、まず粗部２４ａを有するだけでよい。
【００４８】
粗部２４ａは、静電容量を検知できれば、現像剤量を検知することができるため、静電容量を検知できる範囲であれば、特に限定されるものではない。一方で、表面粗さが大きくなるほど静電容量は大きくなるが、表面粗さＲａが大きくなるに従って粗部内での表面粗さＲａのバラツキも大きくなる。そのため、安定した粗さを得るため粗部の表面粗さＲａは５．０μｍ以下が望ましい。本明細書では平滑な平滑部は、表面粗さＲａが２．０μｍ以下としている。よって、粗部は、表面粗さＲａが２．０より大きいことになる。なお、表面粗さの測定は、株式会社ミツトヨの評価形表面粗さ測定機  サーフテストＳＶ−３２００を使用し、ＪＩＳ  Ｂ０６５１：２００１に従って行った。また、表面粗さＲａはＪＩＳ  Ｂ０６０１：２０１３で定義されるものである。
【００４９】
平滑部２４ｂは、前述のようにトナー溜りの発生を低減できる。本実施例のように導電性シート２４と接触するトナー搬送部材を設けた場合には、トナー搬送部材と接触する部分に平滑部２４ｂを設けることで、トナー同士の溶着による粗粒の発生を低減することができる。
【００５０】
粗粒は規制部材である現像ブレードでの詰まり、縦スジなどの画像不良を引き起こす恐れがある。表１に、粗さをそれぞれＲａ＝１μｍ、２μｍ、３μｍ、４μｍに変えて、３０℃環境でトナー搬送部材を回転させた時のトナー融着、粗粒の発生を確認した結果を示す。Ｒａ＝１μｍ、および２μｍではシート部材トナー融着や粗粒の発生は皆無であったが、Ｒａ＝３μｍではシート表面のトナー融着が発生し、Ｒａ＝４μｍでは更に粗粒の発生が見られた。これは、シート表面にトナーが付着した後にトナー搬送部材で繰り返し摺擦を受け、その摩擦熱でトナーが融着したものである。
【００５１】
トナーが付着することを防止するためには、トナー搬送部材と接触するような系では、平滑部の表面粗さＲａは２．０μｍ以下が望ましい。
【００５２】
【表１】
2017161647.tif 000003
【実施例１】
【００５３】
図４（ａ）は本発明における実施例１を説明する図である。
【００５４】
実施例１における導電性シート２４の粗部２４ａは、現像剤量検知システムの入力側電極である現像ローラに対する出力側電極（対向電極）として最近接する位置に設けられている。これによって、トナーが無くなる間際の検知精度を上げることが出来る。
【００５５】
平滑部２４ｂは、入力側電極との最近接部以外の位置に設けられている。これによってトナー残量の誤検知やトナー粗粒の発生を低減したトナー搬送を実現できる。
【００５６】
本実施例の導電性シートは、検知部の粗部２４ａの表面粗さＲａ＝３．０μｍ、平滑部２４ｂの表面粗さＲａ＝１．５μｍである。
【実施例２】
【００５７】
図４（ｂ）は本発明における実施例２を説明する図である。
【００５８】
実施例２における導電性シート２４の粗部は入力側電極との最遠方の位置に配置している。さらに、粗部は、トナー搬送部材と接触しない位置に配置されている。それ以外を平滑部２４ｂとした。なお、粗部および平滑部の表面粗さＲａは、実施例１と同じとした。
【比較例】
【００５９】
図４（ｃ）は本発明の実施例と比較する比較例を説明する図である。
【００６０】
比較例における導電性シート２４は全面を平滑部とした。なお平滑部の表面粗さＲａは、実施例１と同じく、Ｒａ＝１．５μｍとした。
【００６１】
実施例および比較例の導電性シートをプロセスカートリッジに適用し、新品からトナー切れによる画像不良が発生するまで画像形成を行った。その画像形成の際に測定した静電容量の値を図５に示す。静電容量の値は画像形成装置本体の現像剤量検知装置である電気回路で測定された電流値から変換したものである。
【００６２】
図５に示すように、現像剤量であるトナー量が少なくなるに従って、検知される静電容量も減少することが確認された。また、実施例１および実施例２の導電性シートでは比較例１よりも大きな静電容量を得ることができた。
【００６３】
実施例１では、特にトナー残量中盤から０％に至るまでの変化量が大きく、比較例より高精度な現像剤量の検知が可能である。これは、表面積の大きい粗部が静電容量を検知するための対向電極である現像スリーブと近い。このため、トナー残量が少なくなった場合でも静電容量に影響が大きい部分の表面積を大きく確保できることによると考えられる。
【００６４】
図４（ａ）や図１からも分かるように粗部は、折れ曲がり部上（凸部上）を覆うように形成している。図１の構成では、折れ曲がり部（凸部）の角が、現像ローラ表面から最近接距離にあり、その表面に粗部を設けることにより、静電容量に敏感な領域での検知部の表面積を大きくし検出精度を向上させている。
【００６５】
実施例２では、トナー残量１００％から０％に渡ってほぼ一定の割合で静電容量が減少するため、トナー残量全域に渡って比較例より精度の高い検知が可能となる。これも粗部があるため、検知部全体の表面積が比較例よりも大きいため、静電容量Ｃ（静電容量Ｃ∝面積Ｓ）も大きくなる。このため、トナー残量を検出する全域（残量が多い場合から少ない場合まで）に渡って静電容量が比較例よりも大きくなっている。
【００６６】
一方の比較例１は、静電容量がもっとも小さくトナー残量１００％から０％までの差も小さい。
【００６７】
比較例１に示すように静電容量が小さい場合にはトナー量の変化を検知するための分解能が低下してしまう。その結果、実施例１および実施例２より検知精度が劣ってしまう。
【００６８】
ここで、分解能とは、静電容量の変化量（静電容量の差）を意味しており、トナー残量２０％から０％にかけて急激に静電容量が変化する実施例１の分解能が一番高く、トナー残量２０％から０％までの残量を細かく検出することが可能である。一方、比較例は、実施例１に比べると静電容量の変化量が小さいため分解能が実施例１よりは落ちることになる。
【００６９】
本発明において、静電容量をより大きくし現像剤量であるトナー残量の検知精度を上げるため、粗部Ｒａは平滑部Ｒａの２．０倍以上であることが望ましい。
【００７０】
図６は、実施例１において、平滑部の表面粗さＲａ＝１．５μｍは、そのままにした。そして、粗部の表面粗さＲａを２．０、３．０、４．０μｍに変えて、現像剤量が１００％である新品時の静電容量と現像剤量が０％となるトナーアウト時の静電容量差を測定した。図６は、その測定結果を表わしたグラフである。なおグラフ横軸は粗部Ｒａと平滑部Ｒａの比で、粗部Ｒａ／平滑部Ｒａで算出される。
【００７１】
この結果、粗部Ｒａと平滑部Ｒａの比が２．０倍以上になると、静電容量差が増大することが判る。これは導電性シートの表面粗さＲａと表面積の関係が２次関数の関係にあるため、静電容量が増大すると考えられる。
【００７２】
以上の結果より、本発明の実施例１および２を用いた現像装置およびプロセスカートリッジを用いることで、現像剤量検知に関わる静電容量を大きくすることができ、高精度な検知が可能となる。
【実施例３】
【００７３】
本実施例では、実施例１で説明した導電性部材２４を有する現像剤容器２９の製造方法について説明する。
【００７４】
図７は、本実施例に用いた現像剤容器２９の底部枠体を形成するための金型構成の概念図である。本実施例では、図７（ａ）に示すように、固定側の金型３５の領域Ｓ部分に複数の微細な空気穴を設け、この微細な空気穴を吸引装置に連結する。吸引装置で導電性部材である導電性シート２４を固定側の金型３５に固定するよう金型を用意した。
【００７５】
図７（ｂ）に示すように、用意された固定側の金型内に導電性シートが吸引され保持されると、可動側の金型３６がＧ方向に移動する。可動側の金型３６は、固定側の金型と枠体の厚み程度の空間を保った位置で停止する。
【００７６】
その後、図７（ｃ）に示すように、現像剤容器２９の枠体を構成する材料である樹脂をゲート部８０から注入する。樹脂が注入されると、導電性シート２４は、樹脂の射出圧によって、導電性シート２４の表面が固定側の金型３５の形状にならうとともに樹脂で形成される枠体と一体に成型される。樹脂の注入が終了すると、固定側の金型３５による導電性シート２４の吸引が停止され、その後、可動側の金型３６がＨ方向に開き、可動側の金型３６と一緒に移動してきた現像剤容器２９の底部枠体を金型から取り出す。取出した底部枠体は、導電性シート２４と一体で成形がなされている。本実施例の現像剤容器は、底部枠体（第一枠体）とは別にもう１つの枠体（第二枠体）があり、これらを溶着して構成されている。溶着された枠体は、現像剤を収容する空間がある。さらに、現像剤容器の開口近傍に現像ローラを配置することにより、現像ユニットを製造することも可能である。
【００７７】
本実施例では、固定側の金型３５に導電性シート２４を保持・固定した。これは、樹脂の注入が完了し、可動側の金型３６が開いている間に次の導電性シート２４を固定側の金型３５に保持することで、成型サイクルを短縮するためである。よって、導電性シート２４を必ずしも固定側の金型３５に固定する必要はなく、可動側の金型３６に固定してもよい。
【００７８】
また導電性シート２４の一部に粗部を設けるため、図７（ａ）の金型表面には粗部３５ａが設けられている。そしてゲート部から注入した樹脂の射出圧によって、金型に設けられた粗部形状に導電性シートがならい、図７（ｃ）の導電性シート表面に粗部２４ａが形成される。
【００７９】
なお、金型に設けられる粗部は、導電性シートの縁部（端部）に対応する位置に設けることが望ましい。
【００８０】
図８に示すように本実施例の現像剤容器２９の製造方法を用いた場合、注入される樹脂圧によって導電樹脂シートに粗部２４ａが形成される。さらに、導電性シート表面だけでなく樹脂との接触部である裏面（反対側）にも粗部形状である裏粗部が現れる、結果、樹脂と導電性シートの接触面積が増える。粗部と反対側の裏面に形成される裏粗部が導電性シートの縁部にあることで、樹脂注入時の導電性シートのズレや成形後の導電樹脂シートの剥がれを防止することが出来る。特に、実施例１のような構成ではトナー搬送部材が導電性シートと接触するために、剥がれや破損が起こる可能性もあるが、これを低減する効果もある。
【００８１】
また、導電性シートに設けられる平滑部に対応する金型位置は、導電性シート２４が吸引保持される位置であることが望ましい。粗部では導電シートと金型に隙間が生じて、吸引保持力が低下し、導電性シートのズレが発生するためである。
【００８２】
以上説明したように、本実施例の製造方法で現像剤容器の枠体に導電性シートを一体成型した結果、より簡単に導電性シートの粗部を設けることができる。また一体成型の際に発生する導電性シートのズレを防止することができる。更には、導電性シートと樹脂の接着力が上がり、シートの剥がれを防止することができる。
【００８３】
（その他）
これまでの実施例では、画像形成装置に１つのプロセスカートリッジを着脱可能な構成について説明したが、これに限定されるものではない。複数のプロセスカートリッジが着脱可能なカラー用の画像形成装置にも適用可能である。
【符号の説明】
【００８４】
１  像担持体
２０  現像ユニット
２４  導電性シート
２９  現像剤容器
３２  現像剤担持体
Ａ  装置本体
Ｂ  カートリッジ
Ｔ  トナー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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