(57)【要約】【課題】格納できる情報量が少なくても、正確な位置情報を提供する。【解決手段】位置情報保持部と、前記位置情報保持部に保持される位置情報を処理する位置情報処理装置とを備える位置情報処理システムであって、前記位置情報保持部は、所定の空間内に配置され、配置された位置の情報を提供するものであって、前記位置情報処理装置は、前記位置情報保持部が配置される空間を定める範囲の入力を受け付け、前記入力された範囲から、当該空間内で共通する位置情報である共通部を定め、前記位置情報保持部が配置される場所の位置情報から前記共通部を分離した差異部を定め、前記定められた差異部を前記位置情報保持部に記録する。【選択図】図６
2017207810.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置情報保持部と、前記位置情報保持部に保持される位置情報を処理する位置情報処理装置とを備える位置情報処理システムであって、
前記位置情報保持部は、所定の空間内に配置され、配置された位置の情報を提供するものであって、
前記位置情報処理装置は、
前記位置情報保持部が配置される空間を定める範囲の入力を受け付け、
前記入力された範囲から、当該空間内で共通する位置情報である共通部を定め、
前記位置情報保持部が配置される場所の位置情報から前記共通部を分離した差異部を定め、
前記定められた差異部を前記位置情報保持部に記録することを特徴とする位置情報処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の位置情報処理システムであって、
前記位置情報保持部から位置情報を取得する位置情報読取装置を備え、
前記位置情報読取装置は、
前記位置情報保持部に記録された差異部と、前記位置情報保持部の識別情報とを前記位置情報保持部から取得し、
前記取得した位置情報保持部の識別情報をキーとして、当該位置情報保持部に関係する共通部を前記位置情報処理装置に問い合わせ、
前記位置情報処理装置から取得した共通部と、前記位置情報保持部から取得した差異部との組み合わせから、前記位置情報保持部の位置を特定することを特徴とする位置情報処理システム。
【請求項３】
請求項１に記載の位置情報処理システムであって、
前記位置情報処理装置は、
前記位置情報保持部が配置される場所の位置情報のうち共通部を特定し、
前記特定された共通部と前記位置情報保持部の識別情報とをデータベースに登録することを特徴とする位置情報処理システム。
【請求項４】
位置情報保持部が提供する位置情報を処理する位置情報処理方法であって、
前記位置情報保持部と、前記位置情報保持部に保持される位置情報を処理する位置情報処理装置とによって位置情報処理システムが構成され、
前記位置情報処理装置は、プログラムを実行するプロセッサと、前記プログラムを格納する記憶装置とを有し、
前記方法は、
前記位置情報処理装置が、前記位置情報保持部が配置される空間を定める範囲の入力を受け付けるステップと、
前記位置情報処理装置が、前記入力された範囲から、当該空間内で共通する位置情報である共通部を定めるステップと、
前記位置情報処理装置が、前記位置情報保持部が配置される場所の位置情報から前記共通部を分離した差異部を定めるステップと、
前記位置情報処理装置が、前記定められた差異部を前記位置情報保持部に記録するステップとを含むことを特徴とする位置情報処理方法。
【請求項５】
請求項４に記載の位置情報処理方法であって、
前記位置情報処理システムは、前記位置情報保持部から位置情報を取得する位置情報読取装置を有し、
前記方法は、
位置情報読取装置が、前記位置情報保持部に記録された差異部と、前記位置情報保持部の識別情報とを前記位置情報保持部から取得するステップと、
位置情報読取装置が、前記取得した位置情報保持部の識別情報をキーとして、当該位置情報保持部に関係する共通部を前記位置情報処理装置に問い合わせるステップと、
位置情報読取装置が、前記位置情報処理装置から取得した共通部と、前記位置情報保持部から取得した差異部との組み合わせから、前記位置情報保持部の位置を特定するステップとを含むことを特徴とする位置情報処理方法。
【請求項６】
請求項４に記載の位置情報処理方法であって、
前記位置情報処理装置が、前記位置情報保持部が配置される場所の位置情報のうち共通部を特定するステップと、
前記位置情報処理装置が、前記特定された共通部と前記位置情報保持部の識別情報とをデータベースに登録するステップとを含むことを特徴とする位置情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、十分な容量を持たないストレージやフォーマットに対し、部分的な空間座標を必要な精度を保ちつつ圧縮して格納するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信技術が発達し、ＷｉＦｉやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの通信規格によって、ＰＣなどの電子機器同士が相互に通信可能な環境が普及している。さらに、Ｍ２ＭやＩｏＴなど、安価で単純な無線機器を無数に配置して相互にデータ通信することでセンサ情報を収集する、また、電波、音波、振動、光等で情報発信するＩｏＴ機器が普及しつつある。一般的にＩｏＴ機器は電子機器を意味するが、近年、ＩｏＴ機器が発信する情報を応用し、ＧＰＳを利用できない屋内などの環境下での測位が注目されている。一般的に、各ＩｏＴ機器が発信した情報から、測位位置との距離を求め、さらに、各ＩｏＴ機器の空間的な座標との関係から測位する。例えば、ＩｏＴ機器が発信している電波の強度と受信された電波の強度とを比較することによって距離を推定できる。ＩｏＴ機器の座標は、ＩｏＴ機器が発信する信号から直接取得する、又は、信号に含まれるＩＤから間接的に取得する。
【０００３】
本発明に関連する公知技術文献としては特許文献１（特開２００５−１８９２２５号公報）がある。特許文献１には、各種の場所に多数分布されてその位置に対するＵＬＩＤコードを無線で提供するＲＦＩＤタグ等と、隣接のＲＦＩＤタグからそのＵＬＩＤコードを無線で受信するＲＦＩＤリーダと、無線で受信されたＵＬＩＤコードを通じて現在の位置情報を抽出するローカルＵＬＩＤ処理機と、前記抽出された位置情報を基盤として使用者にＬＢＳサービスを提供するローカル  ＬＢＳ  アプリケーション部とで構成される位置基盤サービスシステムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１８９２２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のように、ＧＰＳとのシームレスな連携が可能な屋内測位を実現するためには、緯度、経度、高度、又は相互変換可能な別座標系を格納する十分な容量が必要となる。さらに、通信データ量が増大すると通信エラーの可能性も増大するため、通信品質を確保する対策が必要となり、これらの要求に応えるＩｏＴ機器は高価になる。しかし、通信データ量を圧縮すれば通信品質が低いＩｏＴ機器も利用できるようになる。
【０００６】
また、電波を発信するＩｏＴ機器ではなく、建屋内に所定のコードを配置し（カラーコード、二次元バーコードなどを印刷したマーカを建屋内の壁に貼付し）、このコードを取得することによって位置情報を提供する方法がある。しかし、コードのフォーマットによっては、建屋内に配置可能なコードに格納可能な情報量が、建屋内で位置を確認するために不十分な場合がある。
【０００７】
本発明の目的は、情報を格納する容量が不足しており、通信品質が低いデバイスから屋内の位置の把握に利用可能な緯度、経度、高度情報を直接取得できるように、データ圧縮したシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願において開示される発明の代表的な一例を示せば以下の通りである。すなわち、配置された位置の情報を提供する位置情報保持部と、前記位置情報保持部に格納される位置情報を処理する位置情報処理装置とを備える位置情報処理システムであって、前記位置情報処理装置は、前記位置情報保持部が配置される空間を定める範囲の入力を受け付け、前記入力された範囲から、当該空間内で共通する位置情報である共通部を定め、前記位置情報保持部が配置される場所の位置情報から前記共通部を分離した差異部を定め、前記定められた差異部を前記位置情報保持部に記録する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様によれば、格納できる情報量が少なくても、正確な位置情報を提供できる。前述した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施例の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】緯度を表すハッシュ値について説明する図である。
【図２】緯度ハッシュ値と経度ハッシュ値を併せて構成する過程を示す図である。
【図３】緯度経度座標をジオハッシュ値へ変換する過程を示す図である。
【図４】ジオハッシュの各桁と座標値との間の対応関係を示す表である。
【図５】本実施例のシステム構成図である。
【図６】ＧｅｏＨａｓｈの共通部及び差異部の算出方法の例を示す図である。
【図７】ハッシュ情報ＤＢのデータ構造の一例を示す図である。
【図８】建屋に配置するカラーコードに座標情報を格納する処理のフローチャートである。
【図９】建屋に配置したカラーコードから座標情報を取得し、建屋内での位置を特定する処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜ジオハッシュについての説明＞
以下に説明する本発明の実施例においては、移動体の位置を記述する位置データの形式として、特許文献１に記載されているジオハッシュを用いる。しかし、本発明はジオハッシュに限定されるものではなく、上位桁が広い範囲を特定し、下位桁が詳細な範囲を特定する性質で記述される位置データであれば、ジオハッシュ以外の形式で表される一データでもよい。以下では、まず、ジオハッシュの特徴について説明し、その後に本発明の実施例について説明する。
【００１２】
地図上の座標を表すために矩形領域が用いられる。一般的には、地図上の矩形領域を表現するために、例えば矩形領域の対角２点の緯度経度、中心点座標と縦横距離、中心点と１端点、などのように３〜４の数値の組み合わせによって当該矩形領域を表現する。
【００１３】
ジオハッシュは、地図上の矩形領域を示すデータ形式であり、数文字程度の英数字で表記される。文字数が増えると狭い矩形領域が表現され、表現する座標の精度が高くなる。すなわち、ジオハッシュの上位ビットは、当該ジオハッシュ値が示す座標を含む、より広範囲の領域を表している。
【００１４】
従来の座標形式を用いる場合、複数の座標値をグループ化する処理においては、スクリーン座標系における座標間距離を計算し、計算された距離が所定閾値以下である場合は同一グループに属すると判定する。この処理は、表示する縮尺範囲に含まれる全ての２点間距離を計算する必要があるため、グループ化処理の負担が大きい。
【００１５】
位置データとしてジオハッシュを用いる場合、複数の座標値をグループ化する処理においては、ジオハッシュの上位ビットが共通であるか否かによって、同一グループに属するか否か（すなわち、座標値が互いに近傍であるか否か）を判定できる。この方法は２点間距離を計算する必要がないため、グループ化処理を高速に実行できる。さらに、ジオハッシュ値そのものは事前に計算できるので、ジオハッシュ値を求めるための処理負荷は問題とならない。
【００１６】
本発明は、前述したジオハッシュの特徴を利用して、位置データを効率的にグループ化する。ジオハッシュと同様に、上位ビットから下位ビット（又は、その反対方向）に向かって、より詳細な位置を記述するように構成された位置データであれば、上位ビットが共通するか否かによって座標値が互いに近傍であるか否かを判定できる。従って、そのような形式の位置データであれば、ジオハッシュに代えて用いることができる。以下では説明の便宜上、ジオハッシュを用いることを前提とする。
【００１７】
以下に説明する実施形態においてはジオハッシュを用いるため、２次元座標系の位置データを取り扱うことを前提とする。ただし、ジオハッシュと同様に上位ビットから下位ビット（又は、その反対方向）に向かって、より詳細な位置を記述するように構成された位置データであれば、例えば、１次元座標（すなわち距離）を表すデータや３次元座標を表すデータを取り扱うこともできる。
【００１８】
図１は、緯度を表すハッシュ値について説明する図である。
【００１９】
図１（Ａ）は、最初のハッシュ値と緯度との関係を示す。ハッシュ値”０”は緯度−９０°〜０°の範囲を指し、”１”は緯度０°〜９０°を指す。従って、位置１０の緯度ハッシュ値は”１”である。図１（Ｂ）は、２番目のハッシュ値と緯度の関係を示す。ハッシュ値”０”は緯度０°〜４５°、”１”は緯度４５°〜９０°を指す。従って、位置１０の緯度ハッシュ値は”１０”である。図１（Ｃ）は３番目のハッシュ値と緯度の関係を示す。ハッシュ値”０”は緯度０°〜２２．５°、”１”は緯度２２．５°〜４５°を指す。従って位置１０の緯度ハッシュ値は”１００”である。
【００２０】
図２は、緯度ハッシュ値と経度ハッシュ値を併せて構成する過程を示す図である。
【００２１】
図２（Ａ）は、座標空間を経度方向に２分し、それぞれ経度ハッシュ値”０”と”１”が割り当てた状態を示す。図２（Ｂ）は、経度ハッシュ値”１”の領域を緯度方向に２分し、それぞれ緯度ハッシュ値”０”と”１”を割り当てた状態を示す。緯度ハッシュ値は最初の経度ハッシュ値に続けて追加されるので、それぞれの領域のハッシュ値は”１１”及び”１０”となる。図２（Ｃ）は、ハッシュ値”１１”の領域を経度方向に２分し、それぞれ経度ハッシュ値”０”と”１”を割り当てた状態を示す。以下同様にして経度ハッシュ値と緯度ハッシュ値を交互に割り当て、下位ビットが詳細な位置を表すように、ハッシュ値を構成する。
【００２２】
図３は、緯度経度座標をジオハッシュ値へ変換する過程を示す図である。
【００２３】
ｐｄｅｃｉｍａｌは、緯度３５．６１００５６、経度１３９．７４８６９４の緯度経度座標値の１０進数表現である。ｐｄｅｃｉｍａｌは、図２で説明したようにジオハッシュ値ｐｈａｓｈに変換される。ｐｈａｓｈ’は、ｐｈａｓｈの奇数桁を経度ハッシュ値、偶数桁を緯度ハッシュ値として交互に再配置したビット列である。ｐｈａｓｈ’を５桁毎に区切って３２進数表現であるｂａｓｅ−３２に変換した文字列ｐ（ＧｅｏＨａｓｈ）がジオハッシュである。図３に示す処理を逆に辿ることによって、ジオハッシュを緯度経度座標の１０進数表現に逆変換できる。
【００２４】
図４は、ジオハッシュの各桁と座標値との間の対応関係を示す表である。
【００２５】
ここでは緯度経度座標（３５．６１００５６, １３９．７４８６９４）を表すジオハッシュを例示した。図４に示すように、ジオハッシュは各桁が矩形領域を表し、下位ビットになるほど矩形サイズが小さくなる。従って、二つのジオハッシュを上位ビットから順に比較して、共通する桁数が多ければ、二つのジオハッシュは互いにより近傍の座標を表している。
【００２６】
次に、本発明の実施例について説明する。本発明の例は、建屋の位置情報を前述したジオハッシュに変換し、十分な記憶容量を持たないＩｏＴ機器や格納方式に格納するものである。例えば、位置情報として、緯度経度（十進）が一般的であるが、この場合６４ｂｉｔの記憶容量が必要となるため、それより記憶容量が少ないＩｏＴ機器や格納方式には格納できない。しかし、ジオハッシュに変換し共通のビットとそれ以外のビットに分割することによって記憶容量を少なくでき、記憶容量が少ないＩｏＴ機器や格納方式にも位置情報が格納できるようになる。位置情報を格納したＩｏＴ機器や格納方式によって、ＧＰＳを利用できない建屋内でも位置を把握できる。例えば、ある建屋の範囲を表す位置情報をジオハッシュに変換し、データベース等に登録しておく。次に、建屋内に配置するＩｏＴ機器や格納方式に、配置される座標を表すビット配列のうち、建屋の範囲を表すジオハッシュと共通するビット以外のビット情報を格納する。格納されたビット情報を受信機器や読取装置で取得し、データベース等に登録されている建屋の範囲を表すジオハッシュと連結することによって、ＩｏＴ機器や格納方式の座標を復元する。復元された座標情報から建屋内での位置を把握できる。また、ＩｏＴ機器や格納方式を人や物に持たせることによって、例えば、工場内での作業員の位置や、物品の管理等にも利用できる。
【００２７】
図５は、本実施例のシステム構成図である。
【００２８】
位置情報処理装置５００は、プロセッサ（ＣＰＵ）５０１、メモリ５０２、記憶装置及び通信インターフェースを有する計算機によって構成される。位置情報処理装置５００は、共通部抽出部５３１、ハッシュ情報ＤＢ登録部５３２、位置情報生成部５３３及び位置特定部５３４を有する。
【００２９】
プロセッサ５０１は、メモリ５０２に格納されたプログラムを実行する。メモリ５０２は、不揮発性の記憶素子であるＲＯＭ及び揮発性の記憶素子であるＲＡＭを含む。ＲＯＭは、不変のプログラム（例えば、ＢＩＯＳ）などを格納する。ＲＡＭは、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）のような高速かつ揮発性の記憶素子であり、プロセッサ５０１が実行するプログラム及びプログラムの実行時に使用されるデータを一時的に格納する。
【００３０】
記憶装置は、例えば、磁気記憶装置（ＨＤＤ）、フラッシュメモリ（ＳＳＤ）等の大容量かつ不揮発性の記憶装置によって構成され、プロセッサ５０１が実行するプログラム及びプログラムの実行時に使用されるデータを格納する。すなわち、プログラムは、記憶装置から読み出されて、メモリ５０２にロードされて、プロセッサ５０１によって実行される。また、記憶装置は、ハッシュ情報ＤＢ５０４を格納する。ハッシュ情報ＤＢ５０４はハッシュＤＢ登録部５３１、５３２が変換したハッシュ情報を格納する。
【００３１】
通信インターフェースは、所定のプロトコルに従って、他の装置（位置情報読取装置５０９、位置情報書込装置５０５など）との通信を制御するインターフェース装置である。
【００３２】
位置情報処理装置５００は  入力インターフェース及び出力インターフェースを有する。入力インターフェースは、キーボードやマウスなどであり、オペレータからの入力を受けるインターフェースである。出力インターフェースは、ディスプレイ装置やプリンタなどであり、プログラムの実行結果をオペレータが視認可能な形式で出力するインターフェースである。
【００３３】
共通部抽出部５３１、ハッシュ情報ＤＢ登録部５３２、位置情報生成部５３３及び位置特定部５３４は、プロセッサ５０１が所定のプログラムを実行することによって実現される。共通部抽出部５３１は、位置情報保持部５０８が配置される範囲の位置情報の共通部分を特定して、ハッシュ情報ＤＢ５０４に登録する。ハッシュ情報ＤＢ登録部５３２は、位置情報を共通部と差異部とに分け、共通部をハッシュ情報ＤＢ５０４に登録する。位置情報生成部５３３は、位置情報から分けられた差異部を位置情報書込装置５０５に出力する。位置特定部５３４は、位置情報保持部５０８から取得した位置情報に共通部を付加して、位置情報を復元する。
【００３４】
位置情報書込装置５０５は、適用する位置格納方式に応じた、位置情報（ハッシュ情報）を位置情報保持部５０８に書き込むための情報書込部５０６を有する。
【００３５】
位置情報保持部５０８は、適用される位置格納方式に応じた形式によって、その位置情報保持部５０８が設置される位置の位置情報（ハッシュ情報）を保持する。
【００３６】
位置情報読取装置５０９は、適用される位置格納方式に従って、位置情報保持部５０８が保有する位置情報（ハッシュ情報）を読み取る情報読取部５１０を有する。位置情報読取装置５０９は、プログラムを実行するプロセッサと、当該プログラムを格納する記憶装置（メモリ）とを有する。
【００３７】
例えば、位置情報保持部５０８はカラーコード、位置情報書込装置５０５はカラーコードを印刷するプリンタ、位置情報読取装置５０９はカメラ付き端末で構成できる。また、位置情報保持部５０８は微弱電波を送信するビーコン、位置情報書込装置５０５はビーコンに位置情報を書き込む書込装置、位置情報読取装置５０９はビーコンから電波（ビーコンに割り当てられたＩＤ）を受信する端末で構成してもよい。
【００３８】
プロセッサ５０１が実行するプログラムは、リムーバブルメディア（ＣＤ−ＲＯＭ、フラッシュメモリなど）又はネットワークを介して位置情報処理装置５００に提供され、非一時的記憶媒体である記憶装置に格納される。このため、位置情報処理装置５００は、リムーバブルメディアからデータを読み込むインターフェースを有するとよい。
【００３９】
位置情報処理装置５００は、物理的に一つの計算機上で、又は、論理的又は物理的に複数の計算機上で構成される計算機システムであり、前述したプログラムが、同一の計算機上で別個のスレッドで動作してもよく、複数の物理的計算機資源上に構築された仮想計算機上で動作してもよい。
【００４０】
図６は、本実施例におけるＧｅｏＨａｓｈの共通部及び差異部の算出方法の例を示す図である。
【００４１】
先ず、建屋６０について、４点の座標６６、６７、６８、６９を決める。この４点の座標は、建屋の４隅など、建屋の全体を包含することが望ましい。また、建屋６０の範囲内に任意の位置Ｘ６１と位置Ｙ６２をとる。その後、それぞれの座標をＧｅｏＨａｓｈデータに変換する。４点の座標を変換したＧｅｏＨａｓｈデータから共通部を特定する。そして、特定された共通部を用いて、位置Ｘ６１、位置Ｙ６２を変換したＧｅｏＨａｓｈデータから共通部を特定する。すなわち、位置Ｘ６１のＧｅｏＨａｓｈデータを共通部６３と差異部６４に分割し、位置Ｙ６２のＧｅｏＨａｓｈデータを共通部６３と差異部６５に分割する。こうする事で、位置Ｘ６１の座標及び位置Ｙ６２の座標は、それぞれの差異部６４及び差異部６５から求めることができる。
【００４２】
図７は、ハッシュ情報ＤＢ５０４のデータ構造の一例を示す図である。
【００４３】
ハッシュ情報ＤＢ５０４は、変換されたＧｅｏＨａｓｈデータを格納するハッシュデータテーブル７３を含む。ハッシュデータテーブル７３は、建屋を一意に識別するためのＩＤを格納するＢｕｉｌｄｉｎｇ  ＩＤ欄７０、建屋のＧｅｏＨａｓｈデータの共通部を格納するＨａｓｈ  Ｃｏｄｅ欄７１、及び建屋の範囲内に配置するカラーコードを一意に識別するためのＩＤを格納するＦｅａｔｕｒｅ  ＩＤ欄７２を含む。なお、ここで示すデータ構造は一例であり、同等の情報を持つものであれば構成項目の数や名称は問わない。
【００４４】
図８は、本実施例における、建屋に配置するカラーコードに座標情報を格納する処理のフローチャートである。
【００４５】
まず、位置情報処理装置５００は、カラーコードを配置する建屋の４点の座標情報の入力を受け付ける（８０）。次に、位置情報処理装置５００は、共通部抽出部５３１を起動し、入力された４点の座標情報をＧｅｏＨａｓｈデータに変換する（８１）。その後、位置情報処理装置５００は、ハッシュ情報ＤＢ登録部５３２を起動し、共通部抽出部５３１が変換したＧｅｏＨａｓｈデータから建屋の範囲を表すハッシュデータ（共通部）を算出し（８２）、Ｂｕｉｌｄｉｎｇ  ＩＤと共にハッシュ情報ＤＢ５０４に登録する（８３）。
【００４６】
次に、位置情報処理装置５００は、カラーコードの配置位置の座標情報の入力を受け付ける（８４）。位置情報処理装置５００は、位置情報生成部５３３を起動し、入力された座標情報をＧｅｏＨａｓｈデータに変換する（８５）。位置情報生成部５３３は、カラーコードを配置する建屋のＢｕｉｌｄｉｎｇ  ＩＤでハッシュ情報ＤＢ５０４に登録されたハッシュデータテーブル７３を検索し、取得したＨａｓｈ  Ｃｏｄｅ７１（対象建屋の共通部）を用いて、変換されたＧｅｏＨａｓｈデータを共通部と差異部に分離する（８６）。そして、共通部を判定し（８７）、共通部をカラーコードのＦｅａｔｕｒｅ  ＩＤと共に位置情報処理装置５００のハッシュ情報ＤＢ５０４に登録する（８８）。
【００４７】
位置情報生成部５３３は、プリンタなど、カラーコードに情報を書込むための位置情報書込装置５０５に、差異部とその差異部に関連付けられたＦｅａｔｕｒｅＩＤを送信し（８９）、位置情報書込装置５０５の情報書込部５０６は、受け取った差異部のデータとＦｅａｔｕｒｅＩＤをカラーコードに登録する（９０）。
【００４８】
これにより、位置情報保持部５０８は、カラーコードを一意に識別するためのＩＤであるＦｅａｔｕｒｅＩＤと、当該カラーコードが設置された位置のＧｅｏＨａｓｈデータの差異部とを有することになる。
【００４９】
図９は、本実施例における、建屋に配置したカラーコードから座標情報を取得し、建屋内での位置を特定する処理のフローチャートである。
【００５０】
まず、位置情報読取装置（カメラ付き端末）５０９の情報読取部５１０が、建屋内に配置されたカラーコードを読み取り、読み取ったカラーコードから図８のステップ８７で登録したＧｅｏＨａｓｈデータの差異部とＦｅａｔｕｒｅ  ＩＤとを取得し、位置情報処理装置５００に送信する（１００）。次に、位置情報処理装置５００は、位置特定部５３４を起動し、ハッシュ情報ＤＢ５０４のハッシュデータテーブル７３に登録されたＦｅａｔｕｒｅ  ＩＤ７２を、取得したＦｅａｔｕｒｅ  ＩＤをキーとして検索し、対応する共通部のＨａｓｈＣｏｄｅ７１を抽出し、取得した差異部に付与する（１０１）。
【００５１】
位置特定部５３４は、共通部を付与したＧｅｏＨａｓｈデータを逆変換し、緯度経度情報に戻す（１０２）。位置特定部５３４は、戻した緯度経度情報から配置したカラーコードの位置を特定し、カラーコードの撮影者の建屋内での位置を特定し（１０３）、位置情報読取装置（利用者の端末）５０９に送信する。
【００５２】
位置情報読取装置５０９は、位置情報処理装置５００から受信した位置情報（現在位置）を画面に表示する（１０４）。
【００５３】
なお、図９に示す処理のうち、ステップ１０１から１０３は、位置情報処理装置５００が実行するが、位置情報読取装置５０９が実行してもよい。すなわち、位置情報読取装置５０９は、位置情報処理装置５００から取得した共通部を差異部に付与し、緯度経度情報に変換し、その位置を特定して表示する。
【００５４】
なお、本発明は、ＧｅｏＨａｓｈに限らず、縦軸と横軸を用いて位置を把握する座標を圧縮する方法であれば、ＧｅｏＨａｓｈ−３６や、他の座標情報の圧縮方法も利用可能である。
【００５５】
以上、位置情報保持部５０８としてカラーコード、位置情報書込装置５０５としてカラーコードが印刷可能なプリンタ、位置情報読取装置５０９としてカメラ付き端末を用いた例について説明したが、各装置は、位置を提供する方式（ビーコン、バーコード、多次元コードなど）に応じた適切な他の装置に置き換えることができ、位置情報格納方式に応じた処理にて適用可能である。
【００５６】
また、本実施例は、建屋を対象として記載したが、位置情報保持部５０８を配置し、位置情報保持部５０８が保持する情報を位置情報読取装置５０９で読み出せる空間であれば、トンネルや地下施設など、他の建造物にも適用可能である。
【００５７】
以上に説明したように、本発明の実施例によると、位置情報処理装置５００は、位置情報保持部５０８が配置される空間（例えば、建屋）を定める範囲から、当該空間内で共通する位置情報である共通部（ＧｅｏＨａｓｈの上位ビット）を定め、位置情報保持部５０８が配置される場所の位置情報から前記共通部を分離した差異部（ＧｅｏＨａｓｈの下位ビット）を定めて位置情報保持部５０８に記録するので、少ない情報量で正確な位置情報を記録でき、多くのＩｏＴ機器や位置表示用マーカに適用できる。また、位置情報の精度が低下しないので、他の測位システム（ＧＰＳなど）と同等の制度で位置を特定でき、ＧＰＳと併用しても、屋内屋外の位置情報をシームレスに切り替えできる。
【００５８】
また、位置情報読取装置５０９は、位置情報保持部５０８の識別情報をキーとして、当該位置情報保持部に関係する共通部を位置情報処理装置５００から取得し、位置情報処理装置５００から取得した共通部と位置情報保持部５０８から取得した差異部との組み合わせから、位置情報保持部５０８の位置を特定するので、位置情報保持部５０８から取得するデータ量が少なくなり、データ取得時のデータ誤り（通信エラー）を少なくできる。
【００５９】
また、位置情報処理装置５００は、位置情報保持部５０８が配置される場所の位置情報のうち共通部を特定し、位置情報保持部の識別情報と共にデータベースに登録するので、位置情報保持部５０８の位置情報を簡易に登録できる。
【００６０】
なお、本発明は前述した実施例に限定されるものではなく、添付した特許請求の範囲の趣旨内における様々な変形例及び同等の構成が含まれる。例えば、前述した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに本発明は限定されない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えてもよい。また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えてもよい。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をしてもよい。
【００６１】
また、前述した各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等により、ハードウェアで実現してもよく、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し実行することにより、ソフトウェアで実現してもよい。
【００６２】
各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリ、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記憶装置、又は、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に格納することができる。
【００６３】
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、実装上必要な全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には、ほとんど全ての構成が相互に接続されていると考えてよい。
【符号の説明】
【００６４】
５００…位置情報処理装置、５０１…位置情報処理装置のＣＰＵ、５０２…位置情報処理装置のメモリ、５３１…共通部抽出部、５３２…ハッシュ情報ＤＢ登録部、５３３…位置情報生成部、５３４…位置特定部、５０４…ハッシュ情報ＤＢ、５０５…位置情報書込装置、５０６…情報書込部、５０８…位置情報保持部、５０９…位置情報読取装置、５１０…情報読取部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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