(57)【要約】【課題】特殊な装置を要することなく、釣り合いおもりの付近に保守作業員や障害物が存在しないことが確認された後に突き上げ運転の実施が許可されるようにする。【解決手段】本発明に係るエレベーター保守点検システムは、乗りかご２を昇降させる主索４を移動させる駆動装置５の制動装置５ａの分解清掃作業を行う保守作業員１３が所持し、作業の進捗状況を送信可能な保守端末１５と、保守作業員１３に装着されたウェアラブルカメラ１４とを備え、エレベーター１と遠隔的に接続された遠隔監視施設１２が、保守端末１５から送信された作業の進捗状況と、ウェアラブルカメラ１４で撮影された映像とに基づいて、分解清掃作業が可能か否か判定する作業判定サーバー１２ａと、この作業判定サーバー１２ａの判定に応じて制御装置８に突き上げ運転の許可信号を出力する保全支援サーバー１２ｂとを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗りかご及び釣り合いおもりと、前記乗りかごと前記釣り合いおもりを連結する主索と、前記主索を移動させる駆動装置と、前記駆動装置に設けられて当該駆動装置を制動する制動装置と、前記乗りかごの運行を制御する制御装置と、前記制御装置に接続された監視装置とを有するエレベーターと、
前記エレベーターの前記監視装置と通信回線を介して接続されており、前記エレベーターを遠隔操作可能な遠隔監視施設とを備え、
前記乗りかごを最上階からさらに上方位置まで突き上げ運転させて前記制動装置の分解作業を実施可能とするエレベーター保守点検システムであって、
前記制動装置の分解作業を行う保守作業員が所持し作業の進捗状況を送信可能な保守端末と、
前記保守作業員に装着されたウェアラブルカメラとを備え、
前記遠隔監視施設は、前記保守端末から送信された作業の進捗状況と、前記ウェアラブルカメラで撮影された映像とに基づいて、前記制動装置の分解作業の実施が可能か否か判定する作業判定サーバーと、前記作業判定サーバーで分解作業の実施が可能と判定されたとき前記エレベーターの前記制御装置に、前記突き上げ運転の許可信号を出力する保全支援サーバーとを備えることを特徴とするエレベーター保守点検システム。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベーター保守点検システムであって、
前記作業判定サーバーは、前記保守端末から送信された作業の進捗状況と、前記ウェアラブルカメラで撮影された映像とに基づいて、前記突き上げ運転された前記乗りかごを最上階まで下降させる突き上げ復帰運転が可能か否か判定する処理を行い、前記保全支援サーバーは、前記作業判定サーバーで前記突き上げ復帰運転が可能と判定されたとき前記突き上げ復帰運転の許可信号を出力する処理を行うことを特徴とするエレベーター保守点検システム。
【請求項３】
請求項２に記載のエレベーター保守点検システムであって、
前記ウェアラブルカメラは、前記保守作業員が被るヘルメットに装着されていることを特徴とするエレベーター保守点検システム。
【請求項４】
請求項２に記載のエレベーター保守点検システムであって、
前記ウェアラブルカメラは、前記保守作業員の胸部分に装着されていることを特徴とするエレベーター保守点検システム。
【請求項５】
請求項２に記載のエレベーター保守点検システムであって、
前記エレベーターは、機械室レスエレベーターから成り、前記制動装置を有する前記駆動装置は、前記乗りかごが昇降する昇降路のピット内に配置されていることを特徴とするエレベーター保守点検システム。
【請求項６】
請求項２に記載のエレベーター保守点検システムであって、
前記制動装置の分解作業は、前記制動装置を分解して清掃する分解清掃作業から成ることを特徴とするエレベーター保守点検システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主索を移動させる駆動装置に設けられた制動装置の分解作業時に、突き上げ運転を実施させるエレベーター保守点検システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベーターの保守点検作業の際に活用される従来技術として、乗りかごを走行させる主索を移動させる駆動装置に設けられた制動装置を、強制的に解放して乗りかごを最上階まで自走させる電磁ブレーキ強制解放手段を有するかご移動システムが特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２１５６０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述した特許文献１に開示された従来技術を、最上階からさらに上昇させる突き上げ運転を行い、釣り合いおもりを緩衝器に接触させた状態で制動装置を分解する作業に採用することを考えた場合、従来技術にあっては電磁ブレーキ強制解放手段という特殊な装置を、乗りかごの運行を制御する制御装置に取り付ける準備作業が必要になることから、制動装置の分解作業に時間がかかってしまう虞がある。また、この従来技術では、釣り合いおもりの下方に保守作業員が存在していたり、あるいは釣り合いおもりと緩衝器の間に障害物が存在しているような場合でも、電磁ブレーキ強制解放手段の作動によって釣り合い重りが下降する懸念があることから、制動装置の分解作業時の安全性への対応が問題となる。
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の目的は、特殊な装置を要することなく、釣り合いおもりの付近に保守作業員や障害物が存在しないことが確認された後に突き上げ運転の実施を許可するエレベーター保守点検システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係るエレベーター保守点検システムは、乗りかご及び釣り合いおもりと、前記乗りかごと前記釣り合いおもりを連結する主索と、前記主索を移動させる駆動装置と、前記駆動装置に設けられて当該駆動装置を制動する制動装置と、前記乗りかごの運行を制御する制御装置と、前記制御装置に接続された監視装置とを有するエレベーターと、前記エレベーターの前記監視装置と通信回線を介して接続されており、前記エレベーターを遠隔操作可能な遠隔監視施設とを備え、前記乗りかごを最上階からさらに上方位置まで突き上げ運転させて前記制動装置の分解作業を実施可能とするエレベーター保守点検システムであって、前記制動装置の分解作業を行う保守作業員が所持し作業の進捗状況を送信可能な保守端末と、前記保守作業員に装着されたウェアラブルカメラとを備え、前記遠隔監視施設は、前記保守端末から送信された作業の進捗状況と、前記ウェアラブルカメラで撮影された映像とに基づいて、前記制動装置の分解作業の実施が可能か否か判定する作業判定サーバーと、前記作業判定サーバーで分解作業の実施が可能と判定されたとき前記エレベーターの前記制御装置に、前記突き上げ運転の許可信号を出力する保全支援サーバーとを備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係るエレベーター保守点検システムによれば、制動装置の分解作業を従来技術から考えられるものに比べて短時間で能率良く行うことができる。また、制動装置の分解作業時の安全性に優れたエレベーター保守点検システムを実現させることができる。前述した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係るエレベーター保守点検システムの一実施形態の構成を示す図である。
【図２】本実施形態で実施される突き上げ運転の開始時の状態を示す図である。
【図３】本実施形態で実施される突き上げ復帰運転の開始時の状態を示す図である。
【図４】本実施形態で実施される突き上げ運転の実施手順を示すフローチャートである。
【図５】本実施形態で実施される突き上げ復帰運転の実施手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明に係るエレベーター保守点検システムの実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１０】
［本実施形態の構成］
図１に示すように、本実施形態に係るエレベーター保守点検システムは、エレベーター１と、このエレベーター１に通信回線１１を介して接続されており、エレベーター１の稼動状態を監視し、エレベーター１の遠隔操作が可能な遠隔監視施設１２とを備えている。
【００１１】
エレベーター１は、機械室レスエレベーターから成っており、昇降路１ａ内を昇降する乗りかご２と、この乗りかご２との重量バランスを確保する釣り合いおもり３と、これらの乗りかご２と釣り合いおもり３とに連結された主索４とを備えている。乗客が存在しない状態の乗りかご２の荷重が釣り合いおもり３の荷重よりも小さくなるように、これらの乗りかご２の荷重と釣り合いおもり３の荷重が予め設定されている。
【００１２】
また、エレベーター１は、主索４を移動させる駆動装置５と、釣り合いおもり３が落下した際の衝撃を緩和させる緩衝器６とを備えている。これらの駆動装置５と緩衝器６は、最下階の乗り場１０の近傍に位置する昇降路１ａのピット内に配置されている。
【００１３】
駆動装置５は、当該駆動装置５の制動が可能な制動装置５ａを有している。本実施形態は、この制動装置５ａの分解清掃作業の実施に際して活用されるものである。
【００１４】
また、エレベーター１は、乗りかご２がドアの開閉が可能な着床レベルに至ったか否かを検出し信号を出力するかご位置検出装置７を備えている。また、乗りかご２の運行を制御する制御装置８と、この制御装置８に接続されており、エレベーター１の稼動状況を監視し、通信回線１１を介して遠隔監視施設１２に信号を出力可能な監視装置９とを備えている。
【００１５】
また、本実施形態は、制動装置５ａの分解清掃作業を行う保守作業員１３が所持し遠隔監視施設１２に通信回線１１を介して接続されており、作業の進捗状況を送信可能な保守端末１５を備えている。
【００１６】
また、遠隔監視施設１２に通信回線１１を介して接続されており、保守作業員１３に装着されたウェアラブルカメラ１４を備えている。このウェアラブルカメラ１４は、保守作業員１３が被るヘルメットに装着されている。
【００１７】
遠隔監視施設１２は、保守端末１５から送信された作業の進捗状況と、ウェアラブルカメラ１４で撮影された映像とに基づいて、制動装置５ａの分解清掃作業の実施が可能か否か判定する作業判定サーバー１２ａと、この作業判定サーバー１２ａで分解清掃作業の実施が可能と判定されたとき、エレベーター１の制御装置８に突き上げ運転の許可信号を出力する保全支援サーバー１２ｂとを有している。
【００１８】
また、遠隔監視施設１２の作業判定サーバー１２ａは、保守端末１５から送信された作業の進捗状況と、ウェアラブルカメラ１４で撮影された映像とに基づいて、突き上げ運転された乗りかご２を最上階まで下降させる突き上げ復帰運転が可能か否か判定する処理を行い、保全支援サーバー１２ｂは、作業判定サーバー１２ａで突き上げ復帰運転が可能と判定されたとき、突き上げ復帰運転の許可信号を出力する処理を行う。
【００１９】
以下、本実施形態における制動装置５ａの分解清掃作業時の処理動作について図２〜図５に基づいて説明する。
【００２０】
［突き上げ運転の実施手順］
図２及び図４に基づいて突き上げ運転の実施手順について説明する。
【００２１】
［ステップＳ１］  保守作業員１３は、最下階の乗り場１０でエレベーター１の乗りかご２の運転モードを保守専用モードに切り替える。
【００２２】
［ステップＳ２］  次に、保守作業員１３は、最下階の乗り場１０において保守端末１５を制御装置８に接続する。
【００２３】
［ステップＳ３］  次に、保守作業員１３は、保守端末１５を操作して、駆動装置５に設けられた制動装置５ａの分解清掃作業の開始信号を送信する。
【００２４】
［ステップＳ４］  保守端末１５からの分解清掃作業の開始信号が通信回線１１を介して遠隔監視施設１２の作業判定サーバー１２ａに送信され、作業判定サーバー１２ａは、保全支援サーバー１２ｂにエレベーター１の制動装置５ａの分解清掃作業の作業計画が記憶されているかどうか確認する。
【００２５】
［ステップＳ５］  作業判定サーバー１２ａで制動装置５ａの分解清掃作業に対する作業計画の有無が判定され、保全支援サーバー１２ｂに作業計画が記憶されていると判定されたときにはステップＳ６に移り、作業計画が記憶されていないと判定されたときにはステップＳ１５に移る。なお、ステップＳ１５では、作業判定サーバー１２ａの判定に応じて保全支援サーバー１２ｂは、保守端末１５に突き上げ運転の不許可信号を送信する。したがって、制動装置５ａの分解清掃作業の作業計画が無いことに伴って突き上げ運転は中止される。
【００２６】
［ステップＳ６］  作業判定サーバー１２ａの判定に応じて保全支援サーバー１２ｂから通信回線１１、監視装置９を介して、制御装置８に突き上げ運転の第１段階許可信号が送信される。同時に保全支援サーバー１２ｂから保守端末１５にも突き上げ運転の第１段階許可信号が送信される。これにより制御装置８は、乗りかご２を保守専用運転で最上階まで走行させ、最上階で乗りかご２のドアを閉状態に保ったまま停止させる。
【００２７】
［ステップＳ７］  次に、最下階の乗り場１０に待機している保守作業員１３は、保守端末１５に送信された第１段階許可信号に基づいて、最下階のハッチドアを開く。
【００２８】
［ステップＳ８］  次に、保守作業員１３は、図２に示すように最下階のハッチドアから昇降路１ａのピット内を覗き込む。これにより、保守作業員１３が装着しているウェアラブルカメラ１４によって撮影された釣り合いおもり３と緩衝器６付近の映像が、作業判定サーバー１２ａに送信される。
【００２９】
［ステップＳ９］  作業判定サーバー１２ａは、保守端末１５から送信された作業の進捗状況と、ウェアラブルカメラ１４で撮影された映像とに基づいて、突き上げ運転が可能かどうか判定する。
【００３０】
ここで、釣り合いおもり３と緩衝器６との間に突き上げ運転の実施を可能とする所定の間隔が存在するか否かは、ウェアラブルカメラ１４の映像に基づく画像処理において、画像上の釣り合いおもり３と緩衝器６の間隔を計測することにより行われる。計測された値が突き上げ運転を可能とする閾値以内であれば、釣り合いおもり３と緩衝器６との間に突き上げ運転の実施を可能とする所定の間隔が存在すると判定される。
【００３１】
また、釣り合いおもり３及び緩衝器６の付近に人が存在するか否かは、ウェアラブルカメラ１４の映像に基づく画像処理において、画像上の人体認証により行われる。人体が認証されない場合に、釣り合いおもり３及び緩衝器６の付近に人が存在しないと判定される。
【００３２】
また、釣り合いおもり３と緩衝器６との間に障害物が存在するか否かは、ウェアラブルカメラ１４の映像に基づく画像処理において、撮影に基づく画像と、釣り合いおもり３と緩衝器６との間に障害物が存在しないときの基準画像とが対比され、撮影に基づく画像が基準画像に一致した場合に、釣り合いおもり３と緩衝器６との間に障害物が存在しないと判定される。
【００３３】
このようにして、釣り合いおもり３と緩衝器６との間に突き上げ運転が可能な間隔が存在すると判定され、釣り合いおもり３と緩衝器６の付近に人が存在しないと判定され、また、釣り合いおもり３と緩衝器６との間に障害物が存在しないと判定されたとき、作業判定サーバー１２ａから保全支援サーバー１２ｂに制動装置５ａの分解清掃作業が可能な状態にある旨が送信される。
【００３４】
［ステップＳ１０］  これに応じて、保全支援サーバー１２ｂからエレベーター１の制御装置８と、保守端末１５に、突き上げ運転の第２段階許可信号が送信される。制御装置８は、エレベーター１の運転モードを突き上げ運転が可能なモードに切り替える。
【００３５】
なお、釣り合いおもり３と緩衝器６との間に突き上げ運転が可能な間隔が存在していないとき、または釣り合いおもり３及び緩衝器６の付近に人が存在するとき、または釣り合いおもり３と緩衝器６との間に障害物が存在するときには、前述した突き上げ運転の第２段階許可信号は送信されない。
【００３６】
［ステップＳ１１］  保守作業員１３は、最下階の乗り場１０に設置された図２に示す呼びボタン１６を押し下げ操作する。
【００３７】
［ステップＳ１２］  呼びボタン１６が押し下げ操作されている間、制御装置８の制御により制動装置５ａは強制的に解放されて制動解除状態となる。これにより、釣り合いおもり３の荷重と乗りかご２の荷重との差によって釣り合いおもり３は下降し、乗りかご２は最上階からさらに上昇して突き上げ運転が実施される。
【００３８】
［ステップＳ１３］  昇降路１ａのピット内を覗き込んでいる保守作業員１３が釣り合いおもり３と緩衝器６との接触を確認したとき、保守作業員１３は呼びボタン１６の押し下げ操作を停止する。また、保守作業員１３は保守端末１５から制御装置８に突き上げ運転の終了信号を発信する。これにより突き上げ運転は終了し、制御装置８における突き上げ運転のモードは解消される。
【００３９】
このように突き上げ運転によって乗りかご２を最上階からさらに上昇させた位置に停止させた状態で、最下階の乗り場１０に位置で制動装置５ａの分解作業、及び清掃作業が実施される。清掃完了後には、再び制動装置５ａが当初の形態に組み立てられる。
【００４０】
［突き上げ復帰運転の実施手順］
図３及び図５に基づいて突き上げ復帰運転の実施手順について説明する。
【００４１】
［ステップＳ２１］  保守作業員１３は、制動装置５ａの分解清掃作業が終了したか否か確認する。
【００４２】
［ステップＳ２２］  次に、保守作業員１３は保守端末１５を制御装置８に接続する。
【００４３】
［ステップＳ２３］  次に、保守作業員１３は、保守端末１５を操作して突き上げ復帰運転の開始信号を通信回線１１を介して遠隔監視施設１２の作業判定サーバー１２ａに送信する。
【００４４】
［ステップＳ２４］  保守端末１５からの開始信号に応じて、作業判定サーバー１２ａは保全支援サーバー１２ｂに記憶されている突き上げ復帰運転の作業手順を確認し、確認した突き上げ復帰運転の作業手順が保全支援サーバー１２ｂから保守端末１５に送信される。保守作業員１３は、送信されてきた突き上げ復帰運転の作業手順を確認する。
【００４５】
［ステップＳ２５］  作業判定サーバー１２ａは、昇降路１ａ内の制動装置５ａの状態を確認している保守作業員１３のウェアラブルカメラ１４の映像に基づいて、制動装置５ａの分解清掃作業が完了し突き上げ復帰運転が可能な状態か否か判定する。突き上げ復帰運転が可能な状態と判定されたときには、ステップＳ２６に移り、突き上げ復帰運転が不可能な状態と判定されたときにはステップＳ３５に移る。なお、ステップＳ３５では、作業判定サーバー１２ａの判定に応じて保全支援サーバー１２ｂは、保守端末１５に突き上げ復帰運転不許可信号を送信する。したがって、突き上げ復帰運転は中止される。
【００４６】
［ステップＳ２６］  作業判定サーバー１２ａの判定に応じて保全支援サーバー１２ｂから通信回線１１、監視装置９を介して制御装置８に、突き上げ復帰運転の第１段階許可信号が送信される。同時に保全支援サーバー１２ｂから保守端末１５にも突き上げ復帰運転の第１段階許可信号が送信される。
【００４７】
［ステップＳ２７］  保守端末１５に送信された第１段階許可信号に基づいて、最下階の乗り場１０に待機している保守作業員１３は、乗り場１０のハッチドアを開く。
【００４８】
［ステップＳ２８］  次に、保守作業員１３は図３に示すように昇降路１ａのピット内を覗き込み、ウェアラブルカメラ１４で釣り合いおもり３及び緩衝器６付近を撮影する。ウェアラブルカメラ１４で撮影された映像は、作業判定サーバー１２ａに送信される。
【００４９】
［ステップＳ２９］  作業判定サーバー１２ａにおいて、ウェアラブルカメラ１４の映像に基づく画像処理により、突き上げ復帰運転が可能か否か判定される。このときの判定処理は、前述した突き上げ運転のステップＳ９における処理と同様である。
【００５０】
［ステップＳ３０］  作業判定サーバー１２ａで突き上げ復帰運転が可能と判定されたとき、保全支援サーバー１２ｂからエレベーター１の制御装置８と保守端末１５に、突き上げ復帰運転の第２段階許可信号が送信される。これにより制御装置８は、エレベーター１の運転モードを突き上げ復帰運転が可能なモードに切り替える。
【００５１】
［ステップＳ３１］  保守作業員１３は、最下階の乗り場１０に設置された図３に示す呼びボタン１６を押し下げ操作する。
【００５２】
［ステップＳ３２］  呼びボタン１６が押し下げ操作されている間、制御装置８の制御により乗りかご２の強制下降運転が実施される。これより乗りかご２は最上階に向って下降し、釣り合いおもり３は上昇して突き上げ復帰運転が実施される。
【００５３】
［ステップＳ３３］  かご位置検出装置７により乗りかご２が最上階の階床レベルまで下降したことが検出されたとき、制御装置８の制御により乗りかご２は最上階の階床に停止する。
【００５４】
［ステップＳ３４］  制御装置８から保守端末１５に、突き上げ復帰運転終了信号が送信され、制動装置５ａの分解清掃作業に伴う突き上げ復帰運転が終了する。
【００５５】
本実施形態に係るエレベーター保守点検システムによれば、特殊な装置を要することなく、釣り合いおもり３の付近に保守作業員１３や障害物が存在しないことが確認された後に突き上げ運転の実施が許可される。これにより本実施形態は、制動装置５ａの分解清掃作業を短時間で能率良く行うことができる。
【００５６】
また本実施形態は、特殊な装置を要することなく、釣り合いおもり３の付近に保守作業員１３や障害物が存在しないことが確認された後に突き上げ復帰運転の実施が許可される。これにより本実施形態は、制動装置５ａの分解清掃作業の終了後に、速やかにエレベーター１を通常運転が可能な状態とすることができる。
【００５７】
また、本実施形態は、ウェアラブルカメラ１４で撮影された映像に基づいて突き上げ運転、及び突き上げ復帰運転の実施が可能か否か判定することから、分解清掃作業時の安全性に優れたエレベーター保守点検システムを実現させることができる。
【００５８】
なお、前述した実施形態にあってはウェアラブルカメラ１４が、保守作業員１３が被るヘルメットに装着されているが、ヘルメットに代えて保守作業員１３の胸部分に装着されていてもよい。このようにウェアラブルカメラ１４を保守作業員１３の胸部分に装着したものでは、ウェアラブルカメラ１４によって撮影された映像のブレを抑えることができ、作業判定サーバー１２ａにおける判定精度を高めることができる。
【００５９】
また、前述した実施形態は、制動装置５ａの分解清掃作業に際しての突き上げ運転、突き上げ復帰運転を実施するものであるが、制動装置５ａを分解して部品を交換するような制動装置５ａの分解作業時にも本発明は有効である。
【００６０】
さらに前述した実施形態では、機械室レスエレベーターに適用したものであるが、本発明は、昇降路１ａの天井部に機械室を有し、この機械室内に制動装置５ａを有する駆動装置５を配置したエレベーターにも適用可能である。
【００６１】
本発明は前述した実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であり、特許請求の範囲に記載された技術思想に含まれる技術的事項の全てが本発明の対象となる。前述した実施形態は、好適な例を示したものであるが、当業者ならば、本明細書に開示の内容から、各種の代替例、修正例、変形例あるいは改良例を実現することができ、これらは添付の特許請求の範囲に記載された技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６２】
１・・エレベーター、１ａ・・昇降路、２・・乗りかご、３・・釣り合いおもり、４・・主索、５・・駆動装置、５ａ・・制動装置、６・・緩衝器、７・・かご位置検出装置、８・・制御装置、９・・監視装置、１０・・乗り場、１１・・通信回線、１２・・遠隔監視施設、１２ａ・・作業判定サーバー、１２ｂ・・保全支援サーバー、１３・・保守作業員、１４・・ウェアラブルカメラ、１５・・保守端末、１６・・呼びボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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