(57)【要約】【課題】より適切な判定を行うことができる通信制御装置を提供することである。【解決手段】実施形態の通信制御装置は、無線通信部と、検出部と、判定部とを持つ。無線通信部は、第１の周波数帯で、通信可能範囲内の対象物と無線通信を行う。検出部は、前記第１の周波数帯と異なる第２の周波数帯の電波を検出する。判定部は、前記無線通信部による前記対象物との通信結果に基づいて前記対象物の正当性を判定する。また、判定部は、前記無線通信部が通信を行う際に前記検出部により前記第２の周波数帯の電波が検出された場合に、前記対象物が正当でないと判定する。【選択図】図２
2017063370.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の周波数帯で、通信可能範囲内の対象物と無線通信を行う無線通信部と、
前記第１の周波数帯と異なる第２の周波数帯の電波を検出する検出部と、
前記無線通信部による前記対象物との通信結果に基づいて前記対象物の正当性を判定する判定部であって、前記無線通信部が通信を行う際に前記検出部により前記第２の周波数帯の電波が検出された場合に、前記対象物が正当でないと判定する判定部と、
を備える通信制御装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記無線通信部が通信を行う際に前記検出部により検出された前記第２の周波数帯の電波の強度が閾値を超えた場合に、前記対象物が正当でないと判定する、
請求項１記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記無線通信部が通信を行う際に前記検出部により検出された前記第２の周波数帯の電波の強度が閾値を超えた回数が一定回数以上となった場合に、前記対象物が正当でないと判定する、
請求項１記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記無線通信部は、コマンドレスポンス方式によって前記対象物と無線通信し、
前記判定部は、前記無線通信部から前記対象物にコマンドが送信された後に、前記検出部により前記第２の周波数帯の電波が検出された場合に、前記対象物が正当でないと判定する、
請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記判定部は、前記無線通信部から前記対象物にコマンドが送信される前に、前記検出部により検出された前記第２の周波数帯の電波と、前記無線通信部から前記対象物にコマンドが送信された後に、前記検出部により検出された前記第２の周波数帯の電波との比較に基づいて、前記対象物が正当であるか否かを判定する、
請求項４記載の通信制御装置。
【請求項６】
前記判定部は、前記無線通信部から前記対象物にコマンドが送信されてから前記対象物によってレスポンスが返信されるまでの間に、前記検出部により前記第２の周波数帯の電波が検出された場合に、前記対象物が正当でないと判定する、
請求項４又は請求項５記載の通信制御装置。
【請求項７】
利用者の入力操作を受け付ける入力部を更に備え、
前記入力部を用いて、前記無線通信部が発信する電波の強度と、前記判定部が判定基準とする閾値とのうち一方または双方を設定可能である、
請求項２又は請求項３記載の通信制御装置。
【請求項８】
前記判定部は、前記対象物が正当でないと判定した場合、前記無線通信部の動作を停止させる、
請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の通信制御装置。
【請求項９】
音声を出力する出力部を更に備え、
前記判定部は、前記対象物が正当でないと判定した場合、注意喚起音を出力するように前記出力部に指示する、
請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載の通信制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、通信制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、非接触方式で通信するＩＣカードまたは携帯電話などのスマートデバイスから近距離無線通信により認証情報を読み取り、ＩＣカードまたはスマートデバイスが正当なものであるか否かを判定する通信制御装置が知られている。
【０００３】
また、近年、ＨＣＥ（Host-based Card Emulation）と称される技術が知られている。ＨＣＥ以前において、近距離無線通信のリーダライタにより送信された通信データ（コマンド）は、スマートデバイスのプロセッサの外部に実装された機能部を経由して、ＵＩＭなどのセキュア・エレメント（SE）と呼ばれる耐タンパ性が保証された領域に送信されていた。しかしながら、ＨＣＥでは、近距離無線通信のリーダライタにより送信された通信データをプロセッサに直接転送することができるため、規格に準拠した非接触ＩＣカードをエミュレートするアプリケーションを、スマートデバイスのＯＳ上で実行することが可能となる。これによって、近距離無線通信のリーダライタにより送信されたコマンドを他装置に転送し、他装置にコマンドに応答させるといった不適切な行為が可能となってしまい、適切な判定を行うことができない場合が生じ得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１０２６０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、より適切な判定を行うことができる通信制御装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の通信制御装置は、無線通信部と、検出部と、判定部とを持つ。無線通信部は、第１の周波数帯で、通信可能範囲内の対象物と無線通信を行う。検出部は、前記第１の周波数帯と異なる第２の周波数帯の電波を検出する。判定部は、前記無線通信部による前記対象物との通信結果に基づいて前記対象物の正当性を判定する。また、判定部は、前記無線通信部が通信を行う際に前記検出部により前記第２の周波数帯の電波が検出された場合に、前記対象物が正当でないと判定する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態の通信制御装置１の通信関係を示す図。
【図２】実施形態の通信制御装置１の内部構成図。
【図３】制御対象９０が、人の通行を制御する通行制御装置である例を示す図。
【図４】携帯可能電子装置１００の一例であるＩＣカード２００の構成図。
【図５】ＩＣチップ２１０の構成図。
【図６】携帯可能電子装置１００の他の一例である携帯電話３００の構成図。
【図７】ＵＩＭ３１０の構成図。
【図８】カードエミュレーション機能によって可能となる処理の一例を示す図。
【図９】実施形態の通信制御装置１により実行される処理の流れを示すフローチャート。
【図１０】コマンド送信前との比較に基づく処理の内容を経時的に示す図。
【図１１】設定情報の入力画面ＩＭの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施形態の通信制御装置を、図面を参照して説明する。
【０００９】
図１は、実施形態の通信制御装置１の通信関係を示す図である。通信制御装置１は、携帯可能電子装置（対象物）１００と無線通信する。通信制御装置１は、無線通信の結果に基づいて、携帯可能電子装置１００が正当なものであるか否かを判定し、判定結果に基づいて制御対象９０を制御する。通信制御装置１は、例えば、正当な携帯可能電子装置１００を保持した人のみを通行させる装置や、携帯可能電子装置１００の正当性を確認した上で電子マネーの決済を行う装置等に適用される。
【００１０】
図２は、実施形態の通信制御装置１の内部構成図である。通信制御装置１は、例えば、リーダライタ１０と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０と、制御インターフェース３０と、アンテナ４０と、周波数抽出部５０と、入出力部６０と、ＲＯＭ（Read Only Memory）７０と、ＲＡＭ（Random Access Memory）８０とを備える。
【００１１】
リーダライタ１０は、ＮＦＣ（Near Field Communication；近距離通信）インターフェースを有し、例えば１３．５６［ＭＨｚ］等のＩＳＭ帯を利用して、携帯可能電子装置１００との間で近距離無線通信を行う。ＣＰＵ２０は、通信制御装置１を統括的に制御する。制御インターフェース３０は、制御対象９０の種類に応じたインターフェースである。アンテナ４０は、通信制御装置１の周辺を伝播する電波を受信する。周波数抽出部５０は、例えばバンドパスフィルタである。周波数抽出部５０は、アンテナ４０により受信された電波の中から所望の周波数帯の電波を抽出し、例えば周波数毎の電波の強度を示す情報をＣＰＵ２０に出力する。なお、図ではリーダライタ１０と、アンテナ４０および周波数抽出部５０が別の構成のように表現したが、リーダライタ１０と、アンテナ４０および周波数抽出部５０とは一体として構成されてもよい。すなわち、リーダライタ１０のアンテナは、アンテナ４０として用いられてもよい。
【００１２】
入出力部６０は、例えば、通信制御装置１に対する設定情報の入力、電源のオン／オフ等を受け付ける入力部と、ＣＰＵ２０による処理結果等を表示する表示部とを備える。入力部は、タッチパネルや機械式キー等である。また、入出力部６０は、音声を出力するブザーやスピーカを備えてもよい。ＲＯＭ７０は、ＣＰＵ２０が実行するプログラム（ファームウェア）を格納する。ＲＡＭ８０は、ＣＰＵ２０によってワーキングメモリとして使用される。
【００１３】
図３は、制御対象９０が、人の通行を制御する通行制御装置である例を示す図である。リーダライタ１０は、数［ｃｍ］から数十［ｃｍ］程度の通信可能範囲ＡＲにおいて、携帯可能電子装置１００と通信することができる。制御対象９０は、例えば人が図中Ａ方向に通行する通路を、通行可能状態または通行不可状態のいずれかに制御する扉部９１と、扉部９１を駆動するアクチュエータ９２とを備える。リーダライタ１０によって携帯可能電子装置１００との間で予め定められた無線通信の手順（例えば社員コードの確認等を含む）が行われた場合、通信制御装置１は、アクチュエータ９２を駆動して通路を通行可能状態にする。一方、リーダライタ１０によって携帯可能電子装置１００との間で予め定められた無線通信の手順が行われなかった場合、通信制御装置１は、アクチュエータ９２を駆動して通路を通行不可状態にする。
【００１４】
通信制御装置１の処理の詳細については後述し、先に携帯可能電子装置１００について説明する。
【００１５】
図４は、携帯可能電子装置１００の一例であるＩＣカード２００の構成図である。ＩＣカード２００は、非接触方式で通信するＩＣカードである。ＩＣカード２００は、例えば、ＩＣチップ２１０およびアンテナ２２０を含むＩＣモジュールと、カード基材２３０とを備える。アンテナ２２０は、例えば、ＩＣチップ２１０を格納したインレットシート（不図示）にエッチング等によって形成される。カード基材２３０は、プラスチック等で形成される。
【００１６】
図５は、ＩＣチップ２１０の構成図である。ＩＣチップ２１０は、例えば、通信部２１１と、ＣＰＵ２１２と、コプロセッサ２１３と、ＲＯＭ２１４と、ＲＡＭ２１５と、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read−Only Memory）２１６とを備える。なお、ＩＣチップ２１０は、ＣＰＵ２１２を備えないものであってもよい。
【００１７】
通信部２１１は、アンテナ２２０を介して外部装置から給電されると共に、外部装置と通信する。ＣＰＵ２１２は、アンテナ２２０および通信部２１１により外部装置から受信されたコマンドを解釈してコマンド処理を行い、コマンド処理の結果としてのレスポンスを返すように通信部２１１を制御する。コプロセッサ２１３は、ＣＰＵ２１２とは別のプロセッサであり、暗号化処理等を行う。ＲＯＭ２１４は、ＣＰＵ２１２が実行するプログラム（ファームウェア）等を格納する。ＲＡＭ２１５は、ＣＰＵ２１２によりワークエリアとして使用される。ＥＥＰＲＯＭ２１６は、ＩＣカード２００が保持する機密情報（利用者の識別情報、社員コード、暗号鍵等）を格納する。
【００１８】
図６は、携帯可能電子装置１００の他の一例である携帯電話３００の構成図である。携帯電話３００は、例えばＵＩＭ（User Identity Module）３１０と、ＣＬＦ（Contactless Front-End）３２０と、ＣＬＦアンテナ３２２と、ＣＰＵ３３０と、記憶部３４０と、ＮＷ（ネットワーク）通信部３５０と、ＮＷアンテナ３５２と、入力部３６０と、表示部３７０とを備える。
【００１９】
ＵＩＭ３１０は、コンタクト基板にＩＣチップを実装し、封止剤で封止したＩＣモジュールと、カード基材とにより形成される。カード基材は、クレジットカード等の大きさに形成され、予め切れ目が入っており、携帯電話の取扱店等で特定のサイズに抜き取られて、携帯電話３００に挿入される。
【００２０】
図７は、ＵＩＭ３１０の構成図である。本図では、ＵＩＭ３１０のＩＣモジュール部分のみ記載している。ＵＩＭ３１０は、例えば、通信部３１１と、ＣＰＵ３１２と、コプロセッサ３１３と、ＲＯＭ３１４と、ＲＡＭ３１５と、ＥＥＰＲＯＭ３１６と、コンタクト３１７とを備える。
【００２１】
通信部３１１は、ＣＬＦ３２０およびコンタクト３１７を介して外部装置から給電されると共に、外部装置と通信する。ＣＰＵ３１２は、ＣＬＦ３２０、コンタクト３１７、および通信部３１１により外部装置から受信されたコマンドを解釈してコマンド処理を行い、コマンド処理の結果としてのレスポンスを返すように通信部３１１を制御する。コプロセッサ３１３は、ＣＰＵ３１２とは別のプロセッサであり、暗号化処理等を行う。ＲＯＭ３１４は、ＣＰＵ３１２が実行するプログラム（ファームウェア）等を格納する。ＲＡＭ３１５は、ＣＰＵ３１２によりワークエリアとして使用される。ＥＥＰＲＯＭ３１６は、携帯電話３００が保持する機密情報（利用者の識別情報、暗号鍵等）を格納する。
【００２２】
コンタクト３１７は、例えば、Ｃ１（電源）、Ｃ２（リセット）、Ｃ３（クロック）、Ｃ５（グランド）、Ｃ６（ＳＷＰ／ＨＣＩ通信）、Ｃ７（Ｔ＝０プロトコル通信）、Ｃ４およびＣ８（未使用）の８個の端子を有する。コンタクト３１７は、ＵＩＭ３１０が携帯電話３００のソケットに挿入された状態で、ＣＬＦ３２０等の機器と接続される。
【００２３】
ＣＬＦ３２０は、ＣＬＦアンテナ３２２を介して外部装置と通信する。ＣＬＦアンテナ３２２は、例えばアンテナコイルである。ＣＬＦ３２０は、外部装置、ＵＩＭ３１０、またはＣＰＵ３３０からの指示に応じて変化する自身のモードに応じて、通信により得られた情報を、ＵＩＭ３１０またはＣＰＵ３３０に出力する。
【００２４】
ＣＰＵ３３０は、携帯電話３００を統括的に制御する。ＣＰＵ３３０は、ＣＬＦ３２０と接続される他、ＵＩＭコントローラ（不図示）を介してＵＩＭに接続される。また、ＣＰＵ３３０、記憶部３４０、ＮＷ通信部３５０、入力部３６０、および表示部３７０は、システムバス等を介して相互に接続される。
【００２５】
記憶部３４０は、例えば、ＲＯＭやＲＡＭ、フラッシュメモリ等を含む。ＮＷ通信部３５０は、ＮＷアンテナ３５２を用いて、３Ｇ移動体通信（第３世代移動通信）やＷｉ−Ｆｉ等により他装置と通信する通信モジュールである。入力部３６０は、タッチパネル、キースイッチ等を含む。表示部３７０は、各種画像を表示する。
【００２６】
このように構成される携帯電話３００は、リーダライタとして機能したり、ＩＣカードとして機能したりすることができる。後者の機能は、カードエミュレーション機能と称され、通信制御装置１のリーダライタ１０のような装置から受信したコマンドに対して、ＩＣカード２００またはＵＩＭ３１０と同じようにレスポンスを返す機能である。
【００２７】
更に、携帯電話３００は、アプリケーションプログラムをインストールすることで、通信制御装置１のリーダライタ１０のような装置から受信したコマンドを、ユーザが処理可能な態様で取り出すことができる。この取り出したコマンドを他の携帯電話等に転送することで、以下に説明するような不適切な処理が実現可能となる。
【００２８】
図８は、カードエミュレーション機能によって可能となる処理の一例を示す図である。まず、通信制御装置１のリーダライタ１０が、コマンドを発信する（ステップＳ１００）。上記説明した携帯電話３００の一つである携帯電話３００−１は、カードエミュレーション機能によってコマンドを受信する。携帯電話３００−１は、受信したコマンドに対してデコードを行い、コマンドの内容に関しては自ら処理せず、３Ｇ移動体通信やＷｉ−Ｆｉ等により、他の携帯電話３００−２にコマンドを転送する（ステップＳ１０２）。携帯電話３００−２は、リーダライタとして機能することで、受信したコマンドを近距離通信の形式にエンコードした上で、付近に存在する非接触ＩＣカードに発信する。この非接触ＩＣカードは、通信制御装置１に翳せば、正当なものであるという判定が得られる正当なものである。
【００２９】
非接触ＩＣカードは、受信したコマンドを処理し（ステップＳ１０６）、携帯電話３００−２にレスポンスを返す（ステップＳ１０８）。携帯電話３００−２は、非接触ＩＣカードから受信したレスポンスを、３Ｇ移動体通信やＷｉ−Ｆｉ等により携帯電話３００−１に転送し（ステップＳ１１０）、携帯電話３００−１はレスポンスを通信制御装置１のリーダライタ１０に転送する（ステップＳ１１２）。このような処理を繰り返すことにより、正当な非接触ＩＣカード等の携帯可能電子装置１００をリーダライタ１０に翳さなくても、携帯電話３００−１をリーダライタ１０に翳すことで、通路を通行すること等が可能となってしまう。
【００３０】
これに対し、実施形態の通信制御装置１では、３Ｇ移動体通信やＷｉ−Ｆｉ等を用いる際に、携帯電話３００から発信される電波をアンテナ４０および周波数抽出部５０によって検出することにより、不適切な判定が成立することを抑制する。
【００３１】
図９は、実施形態の通信制御装置１により実行される処理の流れを示すフローチャートである。まず、通信制御装置１のリーダライタ１０は、初期コマンドを周囲に送信する（ステップＳ２００）。初期コマンドは、リーダライタ１０により初期レスポンスが受信されるまで、繰り返し送信される（ステップＳ２０２）。
【００３２】
初期レスポンスが受信されると、通信制御装置１は、アンテナ４０に通電を開始し、オン状態とする（ステップＳ２０４）。通信制御装置１は、アンテナ４０に通電を開始すると共に周波数抽出部５０への通電を開始してもよい。
【００３３】
次に、通信制御装置１のリーダライタ１０は、コマンドを送信する（ステップＳ２０６）。そして、通信制御装置１のＣＰＵ２０は、アンテナ４０および周波数抽出部５０により、リーダライタ１０と携帯可能電子装置１００との間で行われる近距離通信以外の電波が検出されたか否かを判定する（ステップＳ２０８）。
【００３４】
近距離通信以外の電波が検出されなかった場合、通信制御装置１のＣＰＵ２０は、直前にコマンドを送信した時刻から所定時間が経過した（タイムアウトした）か否かを判定する（ステップＳ２１０）。タイムアウトした場合、本フローチャートの１ルーチンの処理が終了する。
【００３５】
タイムアウトせずレスポンスを受信した場合、リーダライタ１０は、レスポンスに対して処理を行う（ステップＳ２１２）。そして、通信制御装置１のＣＰＵ２０は、リーダライタ１０の処理結果を参照し、最終コマンドに対する正当なレスポンスが受信されたか否かを判定する（ステップＳ２１４）。
【００３６】
最終コマンドに対する正当なレスポンスが受信された場合、通信制御装置１のＣＰＵ２０は、リーダライタ１０に翳された携帯可能電子装置１００が正当なものであると判定する（ステップＳ２１６）。図３の例では、ＣＰＵ２０は、携帯可能電子装置１００を翳した人が通路を通行できるように、制御インターフェース３０を介してアクチュエータ９２を制御する。最終コマンドに対する正当なレスポンスが受信されなかった場合、リーダライタ１０が再度、コマンドを送信する（ステップＳ２０６）。
【００３７】
一方、ステップＳ２０８において、近距離通信以外の電波が検出された場合、通信制御装置１のＣＰＵ２０は、これまでのリーダライタ１０による無線通信の結果に関わらず、翳された携帯可能電子装置１００が正当なものでないと判定する（ステップＳ２１８）。これによって、図８で説明した不適切な判定が成立するのを抑制することができる。リーダライタ１０に翳された携帯可能電子装置１００が正当なものでないと判定すると、通信制御装置１のＣＰＵ２０は、携帯可能電子装置１００を翳した人が通路を通行できないようにアクチュエータ９２を制御する。また、リーダライタ１０に翳された携帯可能電子装置１００が正当なものでないと判定した場合、通信制御装置１のＣＰＵ２０は、一定期間、リーダライタ１０の通信機能を停止してもよい。また、リーダライタ１０に翳された携帯可能電子装置１００が正当なものでないと判定した場合、通信制御装置１のＣＰＵ２０は、注意喚起音を出力するように入出力部６０に指示してもよい。
【００３８】
以下、ステップＳ２０８の処理について、より詳細に説明する。ステップＳ２０８の処理には、周波数帯、電波強度、コマンド送信前との比較、検出回数といった要素が含まれる。
【００３９】
［周波数帯］
「近距離通信以外の電波」とは、リーダライタ１０が通信に使用する周波数帯以外の全ての周波数帯を意味するものとしてもよいし、３Ｇ移動体通信、４Ｇ移動体通信、ＬＴＥ、Ｗｉ−Ｆｉ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等に代表される、一般的なデータ通信で使用される周波数帯に制限されてもよい。すなわち、周波数抽出部５０は、リーダライタ１０が通信に使用する周波数帯以外のあらゆる周波数帯の電波を抽出してもよいし、一般的なデータ通信で使用される周波数帯に相当する特定の周波数帯（例えば、７００〜１０００［ＭＨｚ］、および２．４［ＧＨｚ］以上）の電波を抽出してもよい。
【００４０】
［電波強度］
また、通信制御装置１のＣＰＵ２０は、ステップＳ２０８において、周波数抽出部５０により抽出された電波の強度が閾値以上である場合に、「近距離通信以外の電波を検出した」と判定する。この電波の強度に対する閾値は、携帯電話３００の出力する電波の強度が一様であると仮定すると、携帯電話３００と通信制御装置１との距離に対応する値である。すなわち、リーダライタ１０からどれくらいの距離まで離れた位置で携帯電話３００が３Ｇ移動体通信やＷｉ−Ｆｉ等の電波を発信していれば、「近距離通信以外の電波を受信した」と判定するかを決定する値である。この距離は、図３に示す通信可能範囲ＡＲと一致させてもよいし、異ならせてもよい。
【００４１】
［コマンド送信前との比較］
また、通信制御装置１のＣＰＵ２０は、ステップＳ２０８において、コマンド送信後において周波数抽出部５０により抽出された電波の強度から、コマンド送信前において周波数抽出部５０により抽出された電波の強度を差し引いた値を、閾値と比較してもよい。一般的に、通信制御装置１の置かれる環境には、空間中を伝播する電波によるノイズが存在するからである。
【００４２】
図１０は、コマンド送信前との比較に基づく処理の内容を経時的に示す図である。携帯電話３００がリーダライタ１０に接近すると、初期コマンド（Ｃ１）に対して、初期レスポンス（Ｒ１）が返される。その後、リーダライタ１０からコマンド（Ｃ２）が送信されるが、図８に示すような処理が行われる場合、コマンド（Ｃ２）の送信完了後、近距離通信以外の電波の強度が有意に上昇する筈である。従って、通信制御装置１のＣＰＵ２０は、例えば、初期レスポンス（Ｒ１）が返された直後から、コマンドＣ２の送信が完了するまでの期間Ｔ１における電波の強度の平均Ａｖ（Ｔ１）を求め、期間Ｔ２における電波の強度から平均Ａｖ（Ｔ１）を差し引いた値を、閾値と比較する。これによって、ノイズの影響を除去し、より正確な判定を行うことができる。なお、初期レスポンス（Ｒ１）が図８に示すデータ転送によって返される場合、初期コマンド（Ｃ１）から初期レスポンス（Ｒ１）にも近距離通信以外の電波の強度が有意に上昇することになる。
【００４３】
また、通信制御装置１のＣＰＵ２０は、コマンド送信前の状態を考慮せず、単に期間Ｔ２を切り出して電波の強度を閾値と比較してもよいし、期間Ｔ２よりも長い期間について判定を行う場合において、期間Ｔ２については電波の強度に対する閾値を低くするようにしてもよい。
【００４４】
［検出回数］
また、通信制御装置１のＣＰＵ２０は、ステップＳ２０８において、周波数抽出部５０により抽出された電波の強度が閾値以上となった回数をカウントし、所定時間内に一定回数以上検知した場合に、「近距離通信以外の電波を検出した」と判定してもよい。こうすることによって、瞬間的な誤検出によって、リーダライタ１０に翳された携帯可能電子装置１００が正当なものでないと判定されるのを防止することができる。
【００４５】
その他の事項について説明する。通信制御装置１は、入出力部６０を用いて、設定情報の入力を受け付けるようにしてもよい。図１１は、設定情報の入力画面ＩＭの一例を示す図である。入力画面ＩＭは、タッチパネルによって表示されるＧＵＩ（Graphical User Interface）画面である。入力画面ＩＭでは、例えば、近距離通信として発信する電波の強度を選択するための第１領域ａｒ１、および近距離通信以外の電波（図中、不正電波）の検出感度を選択するための第２領域ａｒ２が設定される。第１領域ａｒ１において、「強」が選択されると、リーダライタ１０が発信する電波が最も強くなるように設定され、「中」が選択されると、リーダライタ１０が発信する電波が中程度に設定され、「弱」が選択されると、リーダライタ１０が発信する電波が最も弱くなるように設定される。これによって、利用者の意向に応じて、消費電力と感度の関係を適切に設定することができる。
【００４６】
また、入力画面ＩＭの第２領域ａｒ２において、「高」が選択されると、近距離通信以外の電波に対する閾値が最も低く設定され、「中」が選択されると、近距離通信以外の電波に対する閾値が中程度に設定され、「低」が選択されると、近距離通信以外の電波に対する閾値が最も高く設定される。これによって、利用者の意向に応じて、不正電波の検出感度と、ノイズを拾うことによる誤検出との関係を適切に設定することができる。
【００４７】
また、図９のフローチャートにおいて、通信制御装置１は、初期レスポンスを受信した後にアンテナ４０に通電してオン状態にするものとしたが、アンテナ４０に常時通電してもよい。
【００４８】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、第１の周波数帯で、通信可能範囲内の対象物（携帯可能電子装置１００）と無線通信を行う無線通信部（リーダライタ１０）と、第１の周波数帯と異なる第２の周波数帯の電波を検出する検出部（アンテナ４０および周波数抽出部５０）と、無線通信部による対象物との通信結果に基づいて対象物の正当性を判定する判定部であって、無線通信部が通信を行う際に検出部により第２の周波数帯の電波が検出された場合に、対象物が正当でないと判定する判定部（ＣＰＵ２０）と、を持つことにより、より適切な判定を行うことができる。
【００４９】
上記実施形態は、以下のように表現することができる。
第１の周波数帯で、通信可能範囲内の対象物と無線通信を行う無線通信部と、
前記第１の周波数帯と異なる第２の周波数帯の電波を検出する検出部と、
前記無線通信部が通信を行う際に前記検出部により前記第２の周波数帯の電波が検出されない場合に、前記無線通信部による前記対象物との通信結果に基づいて前記対象物の正当性を判定し、前記無線通信部が通信を行う際に前記検出部により前記第２の周波数帯の電波が検出された場合に、前記無線通信部による前記対象物との通信結果に関わらず、前記対象物が正当でないと判定する判定部と、
を備える通信制御装置。
【００５０】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５１】
１…通信制御装置、１０…リーダライタ、２０…ＣＰＵ、３０…制御インターフェース、４０…アンテナ、５０…周波数抽出部、６０…入出力部、７０…ＲＯＭ、８０…ＲＡＭ
【図１】
2017063370.tif 000003
【図２】
2017063370.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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