(57)【要約】【課題】建物の躯体構築中に、本設エレベータを工事用エレベータの代用または併用して利用可能とすることで、躯体構築中の効率的な作業員の移動及び資機材の搬入を実現する。【解決手段】躯体１０にエレベータシャフト６を備える建物の構築方法であって、エレベータシャフト６を先行して構築してから躯体１０を構築する。具体的には、各階ごとのエレベータシャフト６を形成する構造部材５を積み上げて接合していくことでエレベータシャフト６を構築する。例えば、平面視ロ型、コ型、またはＨ型のプレキャストコンクリート製構造部材５ａ・５ｂ・５ｃを積み上げて継手８・９で接続していく。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
躯体にエレベータシャフトを備える建物の構築方法であって、
前記エレベータシャフトを先行して構築してから前記躯体を構築することを特徴とする建物の構築方法。
【請求項２】
各階ごとの前記エレベータシャフトを形成する構造部材を積み上げて接合していくことで前記エレベータシャフトを構築することを特徴とする請求項１に記載の建物の構築方法。
【請求項３】
前記構造部材として、プレキャストコンクリート、鉄筋コンクリート、コンクリート、繊維補強コンクリート、軽量コンクリート、モルタル、繊維補強モルタル、軽量モルタル、石材、レンガ、鉄骨、鋼板、鋼管、木材、ＦＲＰのうち少なくとも１種類以上から成る構造部材を用いることを特徴とする請求項１または２に記載の建物の構築方法。
【請求項４】
前記構造部材の接合に、溶融接合、ろう接、固相接合、機械的接合、接着のうち少なくとも１種類以上の接合技術を用いることを特徴とする請求項２または３に記載の建物の構築方法。
【請求項５】
平面視Ｏ型、Ｃ型、Ｄ型、Ｕ型、ロ型、コ型、Ｈ型、Ｅ型、王型、または壁を複数接合して得られる形状のうち少なくとも１種類以上の形状を用いて前記構造部材を構成することを特徴とする請求項２から４のいずれか一項に記載の建物の構築方法。
【請求項６】
前記建物の中間階まで前記エレベータシャフトを先行して構築してから前記中間階まで前記躯体を構築した後に、
前記中間階より上階に前記エレベータシャフトを先行して構築してから前記中間階より上階に前記躯体を構築することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の建物の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、躯体内にエレベータシャフトを備える建物の構築方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建設現場における資機材の搬入方法として、タワークレーンによる搬入、または工事用エレベータ（ロングスパンエレベータ）による搬入が一般的である。
タワークレーンは、主に躯体（ＰＣａ部材）・鉄骨・鉄筋・設備機器等の重量物を扱う。
一方、工事用エレベータは、作業員の主要な移動手段であるとともに、人力で運搬可能な内外装材（ボード、ガラス、タイル等）の搬入に使用できる。エレベータで揚重された資機材は必要とされる階で順次荷卸しされ、使用場所まで水平搬送される。エレベータの組立方法は、地上階で仮設されたかごを、建物階高の上昇に合わせてガイドレールを延長していくことで最上階まで構築される。
【０００３】
しかし、工事用エレベータは、作業員の移動手段の他、資機材の運搬に用いられるため、使用頻度が非常に高いにも拘らず、速度制限や積載重量、床面積等の制限があるため、現場での朝礼や昼休みなど混雑時や高層建物では運搬の効率が悪くなる。
また、リース費用やガイドレール延長の施工手間等が発生するため、台数の増加は現実的ではない。
さらに、工事用エレベータは、建物外壁側の躯体に控えを取ることで設置されるため、その周辺の外装工事が困難になる場合がある。
【０００４】
そこで、特許文献１において、内装資材用クレーン等を仮設する代わりに、躯体工事用のクレーン解体後速やかに本設用のエレベータの一部となる部材を、仕上げ資材の揚重や作業員昇降用の仮設のエレベータとして仮利用する方法が提案される。
このエレベータ設置方法は、建物の一階分又は複数階分の高さを有し且つ上下に貫通すると共に耐水性を有する中空のエレベータシャフト用ブロックを予め構成し、建物の躯体工事中に、躯体内にエレベータシャフト用ブロックの複数を上下に連結させながら建て込んでこれを躯体に支持させることにより仮設のエレベータシャフトを作る。そして、躯体工事後に、仮設のエレベータシャフト内にケージを吊り、そのケージを用いて建物に内装資材等を揚重して建物の内装を施すと共に仮設のエレベータシャフトに耐火処理等を施して本設のエレベータシャフトとし、内装終了後に、本設のエレベータシャフトを建物用エレベータのエレベータシャフトとして使用する。
【０００５】
また、特許文献２において、躯体工事途中での仮設使用が可能で、組付け精度及び施工の安全性が高い本設エレベータの仮設使用方法が提案される。
この本設エレベータの仮設使用方法は、躯体の建込みと並行して１階又は数階分に分割した本設エレベータの単位シャフトを数層毎に積み上げて取り付け、カゴ、バランサを吊り込み、昇降用機械ユニットを吊り上げて仮設エレベータとして資材等の揚重用途に使用する。躯体工事の進行に伴って単位シャフトを積み増し、機械ユニットを盛替え、揚程を伸ばしていく。躯体工事の完了後は、昇降用機械ユニットを本設位置に取り付けて本設エレベータとして使用する。
【０００６】
そして、特許文献３において、鉄骨造建物におけるエレベータシャフトの施工法が提案される。
このエレベータシャフトの施工法は、エレベータシャフト本体をその軸線方向に少なくとも建物の階高分以上の長さでユニット化し、鉄骨造建物の躯体構築工事と並行してエレベータシャフト本体ユニットを順次に積み重ね、同エレベータシャフト本体ユニットの上端が作業階の床よりも手摺に兼用できる高さ突き出る配置で外側の梁鉄骨へ自重受けアンカーで取付け固定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第２８８５９５８（特開平４−３４５４８３）号公報
【特許文献２】特開平８−１４３２４５号公報
【特許文献３】特許第２９０６１９６（特開平５−１７１８０９）号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１〜３の方法は、躯体工事中または躯体工事と並行して、エレベータシャフトを構築するもので、いずれも躯体構築後において、エレベータを使用できるに過ぎず、躯体構築中にエレベータを使用することは不可能であった。
【０００９】
本発明の課題は、建物の躯体構築中に、本設エレベータを工事用エレベータの代用または併用して利用可能することで、躯体構築中の効率的な作業員の移動及び資機材の搬入を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、
躯体にエレベータシャフトを備える建物の構築方法であって、
前記エレベータシャフトを先行して構築してから前記躯体を構築することを特徴とする。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、
請求項１に記載の建物の構築方法であって、
各階ごとの前記エレベータシャフトを形成する構造部材を積み上げて接合していくことで前記エレベータシャフトを構築することを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、
請求項１または２に記載の建物の構築方法であって
前記構造部材として、プレキャストコンクリート、鉄筋コンクリート、コンクリート、繊維補強コンクリート、軽量コンクリート、モルタル、繊維補強モルタル、軽量モルタル、石材、レンガ、鉄骨、鋼板、鋼管、木材、ＦＲＰのうち少なくとも１種類以上から成る構造部材を用いることを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、
請求項２または３に記載の建物の構築方法であって、
前記構造部材の接合に、溶融接合、ろう接、固相接合、機械的接合（機械的締結）、接着のうち少なくとも１種類以上の接合技術を用いることを特徴とする。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、
請求項２から４のいずれか一項に記載の建物の構築方法であって、
平面視Ｏ型、Ｃ型、Ｄ型、Ｕ型、ロ型、コ型、Ｈ型、Ｅ型、王型、または壁を複数接合して得られる形状のうち少なくとも１種類以上の形状を用いて前記構造部材を構成することを特徴とする。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、
請求項１から５のいずれか一項に記載の建物の構築方法であって、
前記建物の中間階まで前記エレベータシャフトを先行して構築してから前記中間階まで前記躯体を構築した後に、
前記中間階より上階に前記エレベータシャフトを先行して構築してから前記中間階より上階に前記躯体を構築することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、エレベータシャフトを先行して構築することで、建物の躯体構築中に、本設エレベータを工事用エレベータの代用または併用して利用可能することができ、躯体構築中の効率的な作業員の移動及び資機材の搬入を実現することができる。
【００１７】
さらに、建物規模に応じたエレベータの台数利用が可能であるため、作業員の待機時間の短縮及び資機材の搬入量が増大する。
そして、本設エレベータを工事用エレベータの代用とした場合、レール組立や解体作業、またリース費用が不要となる。さらに、外装工事に影響を与えることはない。
また、エレベータシャフトを構造コアとすることにより、コア外周囲部の柱及び梁断面を縮小できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の建物の構築方法を適用した一実施形態の構築工程を示す概略縦断面図で、山留め・杭打ち工程図（ａ）、基礎梁工程図（ｂ）、エレベータシャフト構築工程図（ｃ）、躯体構築工程図（ｄ）、及び内外装工程図（ｅ）である。
【図２】図１（ｃ）の平面図である。
【図３】図１（ｄ）のエレベータシャフトの分解斜視図で、ロ型形状を示す図（ａ）、コ型形状を示す図（ｂ）、Ｈ型形状を示す図（ｃ）である。
【図４】プレキャストコンクリート製構造部材によるクイックジョイントを用いたエレベータシャフト構築を示す拡大斜視図である。
【図５】プレキャストコンクリート製構造部材によるコッター継手を用いたエレベータシャフト構築を示す拡大斜視図である。
【図６】変形例を示すもので、鋼板製構造部材によるエレベータシャフト構築を示す拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図を参照して本発明を実施するための形態を詳細に説明する。
（実施形態）
図１は本発明の建物の構築方法を適用した一実施形態の構築工程を示す概略縦断面図である。
【００２０】
先ず、図１（ａ）は山留め・杭打ち工程で、図示のように、山留め１を施工して、杭２を打つとともに、エレベータシャフト用の杭３を打つ。
なお、杭３に代えて、アンカーによる土間コンクリートや基礎梁への固定も可能である。
【００２１】
次に、図１（ｂ）は基礎梁工程で、図示のように、基礎梁４を施工する。
【００２２】
次に、図１（ｃ）はエレベータシャフト構築工程で、上向き矢印で示すように、中央にエレベータシャフトを形成する各階ごとの構造部材５を積み上げて構築していく。
【００２３】
次に、図１（ｄ）は躯体構築工程で、図示のように、構造部材５を積み上げてエレベータシャフト６を構築して、そのエレベータシャフト６内に図示しないレール、かご７（図３参照）、図示しないカウンターウェイト、ワイヤ及び巻上機等を設置した後、上向き矢印で示すように、躯体を構築していく。
なお、巻上機を含む機械室は、エレベータシャフト６上に設置したり、地下に設置したり、１階のエレベータシャフト６横に設置してもよい。
【００２４】
次に、図１（ｅ）は内外装工程で、図示のように、躯体１０を構築しながら、内外装を施工していく。
【００２５】
このように、エレベータシャフト６を先行して構築した後に、躯体１０を構築する建築構法なので、躯体１０の構築中に、図１（ｄ）（ｅ）に横向き矢印で示すように、エレベータシャフト６内のかご７を用いて所望階での作業員の移動及び資機材の搬入を効率的に行うことができ、生産性を向上させることができる。
【００２６】
図２は図１（ｃ）の平面図で、図示のように、山留め１で四方を囲まれた中央部上にエレベータシャフト６が構築されている。
【００２７】
図３は図１（ｄ）のエレベータシャフト６の分解斜視図である。
【００２８】
先ず、図３（ａ）はロ型形状を示すもので、図示のように、平面視ロ型のＰＣａ（プレキャストコンクリート）製構造部材５ａを各階ごとに積み上げることで、エレベータシャフト６が構築される。
この平面視ロ型のＰＣａ製構造部材５ａは、図示のように、長辺部の一側面にエレベータ開口を有し、図示例では、エレベータのかご７が三機並んで収容される構成で、最上階部のものは天井を有している。
なお、かご７の台数は任意である。
【００２９】
次に、図３（ｂ）はコ型形状を示すもので、図示のように、平面視コ型のＰＣａ製構造部材５ｂを各階ごとに積み上げることで、エレベータシャフト６が構築される。
この平面視コ型のＰＣａ製構造部材５ｂは、図示のように、長辺部の一方がエレベータ開口となっていて、図示例では、エレベータのかご７が三機並んで収容される構成で、最上階部のものは天井を有している。
【００３０】
次に、図３（ｃ）はＨ型形状を示すもので、図示のように、平面視Ｈ型のＰＣａ製構造部材５ｃを各階ごとに積み上げることで、エレベータシャフト６が構築される。
この平面視Ｈ型のＰＣａ製構造部材５ｃは、図示のように、長辺部の両方がエレベータ開口となっていて、図示例では、エレベータのかご７が三機並んで背中合わせにそれぞれ収容される構成で、最上階部のものは天井を有している。
【００３１】
このように、平面視ロ型、コ型、またはＨ型の形状のＰＣａ製構造部材５ａ・５ｂ・５ｃを積み上げてエレベータシャフト６とすることで、このエレベータシャフト６が建物の構造コア（コア壁）となり、耐震性能を向上させた設計が可能である。
しかも、エレベータシャフト６が建物の真ん中の構造コアとなるため、コア外周囲部の柱及び梁の断面を小さくしてコストダウンできる。
なお、平面視ロ型、コ型、Ｈ型の形状の他、図示しないが、例えば平面視Ｅ型、王型、Ｏ型、Ｃ型、Ｄ型、Ｕ型の形状のＰＣａ製構造部材を用いてもよく、また、これら平面視ロ型、コ型、Ｈ型、Ｅ型、王型、Ｏ型、Ｃ型、Ｄ型、Ｕ型、または壁を複数接合して得られる形状のＰＣａ製構造部材を用いてもよい。
【００３２】
図４はＰＣａ製構造部材５によるエレベータシャフト構築を示すもので、図示のように、上下のＰＣａ製構造部材５（図示例では、平面視Ｈ型のＰＣａ製構造部材５ｃ）をクイックジョイント８で機械的接合する。
【００３３】
または、クイックジョイント８に代えて、図５に示すように、上下のＰＣａ製構造部材５（平面視Ｈ型のＰＣａ製構造部材５ｃ）をコッター継手９で機械的接合してもよい。
なお、クイックジョイント８とコッター継手９を組み合わせて用いてもよい。
【００３４】
このように、ＰＣａ製構造部材５を積み上げてクイックジョイント８やコッター継手９で接続していくことでエレベータシャフト６を構築していくため、天候に左右されず、エレベータシャフト構築を早く施工できる。
【００３５】
なお、クイックジョイント８やコッター継手９に代えて、他の機械式継手を用いてもよい。また、ＰＣａ製構造部材は現場打設による接合も可能である。
【００３６】
以上、実施形態の建物の構築方法によれば、躯体１０の構築に先行してエレベータシャフト６を構築することで、建物の躯体構築中に、本設エレベータを工事用エレベータの代用または併用して利用可能することができ、躯体構築中の効率的な作業員の移動及び資機材の搬入を実現することができる。
【００３７】
さらに、建物規模に応じたエレベータの台数利用が可能であるため、作業員の待機時間の短縮及び資機材の搬入量が増大する。
そして、本設エレベータを工事用エレベータの代用とした場合、レール組立や解体作業、またリース費用が不要となる。さらに、外装工事に影響を与えることはない。
また、エレベータシャフト６を構造コアとすることにより、コア外周囲部の柱及び梁の断面を縮小できる。
【００３８】
なお、エレベータシャフト６は中間階までの構築でもエレベータの使用が可能で、巻上機を含む機械室はエレベータシャフト６内、地下、１階や途中階のエレベータシャフト６横に設置できるため、最上階の機械室の構築は不要となる。)
【００３９】
（変形例）
図６は変形例として鋼板製構造部材１５によるエレベータシャフト構築を示すもので、図示のように、鋼板製構造部材１５（図示例では、平面視コ型の鋼板製構造部材１５ｂ）を積み上げてエレベータシャフト６を構築する際に、上下の鋼板製構造部材１５（平面視コ型の鋼板製構造部材１５ｂ）をハイテンションボルト１７で結合する。
【００４０】
このように、鋼板製構造部材１５を積み上げてハイテンションボルト１７で接続していくことでエレベータシャフト６を構築していくため、溶接が不要で、天候に左右されず、エレベータシャフト構築を早く施工できる。
なお、ハイテンションボルト１７に代えて、他の接合技術を用いてもよい。
【００４１】
（他の変形例）
以上の実施形態においては、ＰＣａ造の躯体としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、鉄筋コンクリート（ＲＣ）造や、コンクリート、繊維補強コンクリート、軽量コンクリート、モルタル、繊維補強モルタル、軽量モルタル、石材、レンガ、鉄骨造や、鋼板、鋼管、木材、ＦＲＰの躯体であってもよい。
また、実施形態では、ＰＣａ製構造部材を積み上げてクイックジョイントやコッター継手等の機械式継手で接続したり、鋼板製構造部材を積み上げてハイテンションボルト等で接続したが、他の接合技術、例えば溶融接合・ろう接・固相接合・機械的接合（機械的締結）・接着・ハイブリッド接合等を用いてもよい。
【００４２】
さらに、実施形態の他、四隅に鋼管柱を有する鋼製骨組による構造部材を用いてエレベータシャフトを構築してもよい。
また、実施形態では、躯体内にエレベータシャフトを構築したが、躯体外周部にエレベータシャフトを構築してもよい。
その他、具体的な細部構造や手法等についても適宜に変更可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００４３】
１  山留め
２  杭
３  杭
４  基礎梁
５  エレベータシャフトを形成する構造部材
５ａ  平面視ロ型のＰＣａ製構造部材
５ｂ  平面視コ型のＰＣａ製構造部材
５ｃ  平面視Ｈ型のＰＣａ製構造部材
６  エレベータシャフト
７  かご
８  クイックジョイント
９  コッター継手
１０  躯体
１５  鋼板製構造部材
１５ｂ  平面視コ型の鋼板製構造部材
１７  ハイテンションボルト（結合具）
【図１】
2017172262.tif 000003
【図２】
2017172262.tif 000004
【図３】
2017172262.tif 000005
【図４】
2017172262.tif 000006
【図５】
2017172262.tif 000007
【図６】
2017172262.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月7日(2016.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の課題は、建物の躯体構築中に、本設エレベータを工事用エレベータの代用または併用して利用可能とすることで、躯体構築中の効率的な作業員の移動及び資機材の搬入を実現することである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、エレベータシャフトを先行して構築することで、建物の躯体構築中に、本設エレベータを工事用エレベータの代用または併用して利用することができ、躯体構築中の効率的な作業員の移動及び資機材の搬入を実現することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
以上、実施形態の建物の構築方法によれば、躯体１０の構築に先行してエレベータシャフト６を構築することで、建物の躯体構築中に、本設エレベータを工事用エレベータの代用または併用して利用することができ、躯体構築中の効率的な作業員の移動及び資機材の搬入を実現することができる。