(57)【要約】【課題】将来の種々の利用を考慮したデータの関連情報を記録することが可能な情報記録装置、情報記録方法及び情報記録プログラムを提供すること。【解決手段】情報記録装置１は、画像データを取得する撮像部１１１と、撮像部１１１で取得された画像データを利用して行われ得る複数のサービスのそれぞれに関する情報を含むサービス情報を画像データと関連付けて記録部１２２に記録するサービス情報記録部１２５ａとを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを取得するデータ取得部と、
前記データ取得部で取得されたデータを利用して行われ得る複数のサービスのそれぞれに関する情報を含むサービス情報を前記データ取得部で取得されたデータと関連付けて記録部に記録するサービス情報記録部と、
を具備することを特徴とする情報記録装置。
【請求項２】
前記サービス情報記録部は、前記データ取得部で取得されたデータと前記サービス情報とを１つのファイルに格納して前記記録部に記録することを特徴とする請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項３】
前記サービス情報は、前記ファイルのメタ情報として記録されることを特徴とする請求項２に記載の情報記録装置。
【請求項４】
前記サービスが行われたと仮定したときの前記データの状態を表示部に表示する表示制御部をさらに具備することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報記録装置。
【請求項５】
前記表示制御部は、複数の前記サービスのそれぞれが行われたと仮定したときの前記データの状態を一括して表示部に表示することを特徴とする請求項４に記載の情報記録装置。
【請求項６】
前記データは、画像データであり、
前記サービスは、アルバム作成サービスを含み、
前記サービス情報は、前記アルバム作成サービスにおいて作成されるアルバムに配置される写真の画像範囲の情報を含むことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報記録装置。
【請求項７】
前記データは、画像データであり、
前記サービスは、スライドショー作成サービスを含み、
前記サービス情報は、前記スライドショー作成サービスにおいて作成されるスライドショーで表示される画像における拡縮処理が行われる領域の情報を含むことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報記録装置。
【請求項８】
前記データは、画像データ
前記サービスは、動画作成サービスを含み、
前記サービス情報は、前記動画作成サービスにおいて作成される動画の画像範囲の情報を含むことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報記録装置。
【請求項９】
データを取得することと、
前記取得されたデータを利用して行われ得る複数のサービスのそれぞれに関する情報を含むサービス情報を前記取得されたデータと関連付けて記録部に記録することと、
を具備することを特徴とする情報記録方法。
【請求項１０】
データを取得することと、
前記取得されたデータを利用して行われ得る複数のサービスのそれぞれに関する情報を含むサービス情報を前記取得されたデータと関連付けて記録部に記録することと、
をコンピュータに実行させるための情報記録プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、種々のデータに関連した情報を記録する情報記録装置、情報記録方法及び情報記録プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワークを利用した種々のサービスが展開されている。この種のサービスとして、例えばデジタルカメラの分野に関しては、画像保管サービスやアルバム作成サービス等が知られている。このようなネットワークを利用したサービスに関する提案として、例えば特許文献１において提案されている画像通信装置は、ファクシミリ通信網を利用して画像ファイルを相手先のファクシミリ装置に送信する際に、送信される画像ファイルのファイル形式をファクシミリ通信網サービスによって復元可能なプリンタドライバ形式に変換している。これにより、送信された画像ファイルを相手先のファクシミリ通信装置において忠実に復元することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３４７８７５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述した特許文献１の技術は、送信先で行われるサービスが予め分かっている場合には有効な技術である。しかしながら、送信先で行われるサービスの内容が分からない場合には、意図しないサービスが行われてしまう可能性がある。このように、特許文献１の技術では、データを利用して行われ得る種々のサービスに対応することが困難である。
【０００５】
本発明は、前記の事情に鑑みてなされたもので、将来の種々の利用を考慮したデータの関連情報を記録することが可能な情報記録装置、情報記録方法及び情報記録プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記の目的を達成するために、本発明の第１の態様の情報記録装置は、データを取得するデータ取得部と、前記データ取得部で取得されたデータを利用して行われ得る複数のサービスのそれぞれに関する情報を含むサービス情報を前記データ取得部で取得されたデータと関連付けて記録部に記録するサービス情報記録部とを具備することを特徴とする。
【０００７】
前記の目的を達成するために、本発明の第２の態様の情報記録方法は、データを取得することと、前記取得されたデータを利用して行われ得る複数のサービスのそれぞれに関する情報を含むサービス情報を前記取得されたデータと関連付けて記録部に記録することとを具備することを特徴とする。
【０００８】
前記の目的を達成するために、本発明の第３の態様の情報記録プログラムは、データを取得することと、前記取得されたデータを利用して行われ得る複数のサービスのそれぞれに関する情報を含むサービス情報を前記取得されたデータと関連付けて記録部に記録することとをコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、将来の種々の利用を考慮したデータの関連情報を記録することが可能な情報記録装置、情報記録方法及び情報記録プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報記録装置を含む通信システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る通信システムの動作を説明するための図である。
【図３Ａ】本発明の一実施形態に係る情報記録装置の動作を示すフローチャートの第１である。
【図３Ｂ】本発明の一実施形態に係る情報記録装置の動作を示すフローチャートでの第２図ある。
【図４】携帯情報端末の表示部における表示例を示す図である。
【図５】画像データとサービス情報とを含む画像ファイルの構造の例を示す。
【図６Ａ】変形例１の情報記録装置の動作を示すフローチャートの第１図である。
【図６Ｂ】変形例１の情報記録装置の動作を示すフローチャートの第２図である。
【図７】変形例１の携帯情報端末の表示部における表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る情報記録装置を含む通信システムの構成を示す図である。図１に示すように、通信システムは、情報記録装置１と、サービスサーバ２とを有している。情報記録装置１と、サービスサーバ２とは、例えばネットワーク３を介して通信自在に接続されている。情報記録装置１と、サービスサーバ２とは、ネットワーク３を介さない直接通信によって通信自在に接続されていてもよい。
【００１２】
情報記録装置１は、レンズ型撮像装置１１と、携帯情報端末１２とを有している。レンズ型撮像装置１１は、単体で撮影機能を有しているが、表示機能を有していない。レンズ型撮像装置１１が携帯情報端末１２に装着されたときに、レンズ型撮像装置１１で得られた画像は携帯情報端末１２の表示部に表示され得る。
【００１３】
レンズ型撮像装置１１は、交換レンズ型の筐体を有している。この筐体には、撮像部１１１と、操作部１１２と、通信部１１３ａ、１１３ｂと、制御部１１４とが設けられている。
【００１４】
撮像部１１１は、データ取得部の一例であり、撮影レンズ、絞り、撮像素子等を有し、被写体を撮像して被写体に係るデータの一例としての画像データを生成する。撮影レンズは、フォーカスレンズ、ズームレンズ等を含んでいてもよい。また、撮像素子は、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等でよい。
【００１５】
操作部１１２は、ユーザがレンズ型撮像装置１１の各種の操作をするための操作部であり、例えばレリーズボタンを含む。レリーズボタンは、ユーザが撮影開始の指示をするためのボタンである。なお、操作部１１２は、タッチパネルを含んでいてもよいし、フォーカスリングやズームリングといった操作部を含んでいてもよい。
【００１６】
通信部１１３ａ及び１１３ｂは、携帯情報端末１２との通信のためのインターフェースを含む。通信部１１３ａは、通信部１１３ｂに比べて高速、大容量の通信に用いられる通信部である。通信部１１３ａは、例えばＷｉＦｉ（登録商標）通信をするための通信部である。通信部１１３ｂは、通信部１１３ａに比べて小容量、低消費電力の通信に用いられる通信部である。通信部１１３ａは、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信をするための通信部である。
【００１７】
制御部１１４は、ＣＰＵ及びメモリを含み、レンズ型撮像装置１１の動作を制御する。制御部１１４は、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ等で構成されていてもよい。制御部１１４は、例えば、撮像部１１１による撮像動作を制御する。また、制御部１１４は、通信部１１３ａ又は１１３ｂによる通信動作を制御する。
【００１８】
携帯情報端末１２は、表示部１２１と、記録部１２２と、操作部１２３と、通信部１２４ａ、１２４ｂ、１２４ｃと、制御部１２５とを有している。
【００１９】
表示部１２１は、例えば液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイであり、各種の画像を表示する。
【００２０】
記録部１２２は、例えばフラッシュメモリである。この記録部１２２には、レンズ型撮像装置１１から送られてくる画像データに基づいて生成される画像ファイル等の各種のデータが記録される。また、記録部１２２には、制御部１２５によって実行される各種のプログラムが記録されている。このプログラムは、レンズ型撮像装置１１との連携動作によって携帯情報端末１２をカメラとして機能させるためのカメラアプリケーションを含む。
【００２１】
操作部１２３は、ユーザが携帯情報端末１２の各種の操作をするための操作部であり、例えば表示部１２１と一体的に設けられたタッチパネルを含む。操作部１２３は、例えば電源ボタン等のタッチパネル以外の操作部を含んでいてもよい。
【００２２】
通信部１２４ａ及び１２４ｂは、レンズ型撮像装置１１との通信のためのインターフェースを含む。通信部１２４ａは、通信部１１３ａに対応した通信を行うための通信部である。通信部１２４ｂは、通信部１１３ｂに対応した通信を行うための通信部である。通信部１２４ｃは、サービスサーバ２との通信のためのインターフェースを含む。通信部１２４ｃは、例えばＷｉＦｉ通信又は携帯電話回線を使用した通信をするための通信部である。
【００２３】
制御部１２５は、ＣＰＵ及びメモリを含み、携帯情報端末１２の動作を制御する。制御部１２５は、ＡＳＩＣ等で構成されていてもよい。制御部１２５は、例えば、表示制御部としての機能を有し、表示部１２１による表示動作を制御する。また、制御部１２５は、通信部１２４ａ、１２４ｂ又は１２４ｃによる通信動作を制御する。
【００２４】
また、本実施形態における制御部１２５は、サービス情報記録部１２５ａとしての機能を有している。サービス情報記録部１２５ａとしての機能は、レンズ型撮像装置１１から送られてくる画像データを利用してサービスサーバ２において行われ得る複数のサービスのそれぞれに関する情報を含むサービス情報を画像データに関連付けて記録する機能である。サービス情報は、例えば画像データに付随するメタ情報として記録される。または、サービス情報は、画像データが記録される画像ファイルとは別個のファイルにメタ情報として記録される。このサービス情報記録の機能は、ユーザの好みで選んだ以下のようなサービスに関する情報をサービス記録部１２２ａ内に設けてもよい。
【００２５】
ここで、本実施形態におけるサービスは、例えばアルバム作成サービス、スライドショー作成サービス、動画作成サービス、画像保管サービスを含む。アルバム作成サービスは、画像データに基づいて電子アルバム又は紙のアルバムを作成するサービスである。スライドショー作成サービスは、画像データに基づいてスライドショーを作成するサービスである。動画作成サービスは、画像データに基づいて動画を作成するサービスである。画像保管サービスは、サービスサーバ２の記録部２１に画像ファイルを記録しておくサービスである。この他、こうした画像処理、加工、鑑賞用コンテンツ作成等の、画像データを利用して行われ得る種々の処理は、本実施形態における「サービス」に含まれる。
【００２６】
また、サービス情報は、例えば各サービスに対する要求を示す情報を含む。例えば、アルバム作成サービスの場合、アルバムに用いられる画像範囲の情報（アスペクト比等）、写真の配置の仕方を示す情報、写真を配置する枠の形状の情報を含む。また、スライドショー作成サービスの場合、対応した画像データに基づく画像を何フレーム目に表示させるかを示す情報、特定の画像効果（例えば拡縮処理）を伴うスライドショーが作成されることを想定した情報として画像効果を画像中のどの位置に付与すべきかを示す情報を含む。また、動画作成サービスの場合、動画に用いられる画像データの画像範囲を示す情報（アスペクト比等）、特定の画像効果（例えば拡縮処理）を伴う動画が作成されることを想定した情報として画像効果を画像中のどの位置に付与すべきかを示す情報を含む。この他、アルバム作成サービス、スライドショー作成サービス、動画作成サービスに共通の情報として、画像内の重要な位置（又は重要でない位置）を示す情報を含む。
【００２７】
サービスサーバ２は、例えばパーソナルコンピュータであり、記録部２１と、通信部２２と、制御部２３とを有している。
【００２８】
記録部２１は、例えばハードディスクである。記録部２１には、携帯情報端末１２から送られてきた画像ファイルが記録される。また、記録部２１には、制御部２３によって実行される各種のプログラムが記録されている。
【００２９】
通信部２２は、通信部１２４ｃに対応した通信を行うための通信部である。なお、図１の通信部２２及び通信部１２４ｃは、ネットワーク３を介して通信を行うものであるが、通信部２２及び通信部１２４ｃは、ネットワーク３を介さずに通信を行うものであってもよい。また、通信部２２は、レンズ型撮像装置１１と通信を行うものであってもよい。
【００３０】
制御部２３は、ＣＰＵ及びメモリを含み、携帯情報端末１２の動作を制御する。なお、制御部２３は、ＡＳＩＣ等で構成されていてもよい。制御部２３は、例えば、携帯情報端末１２からの要求に応じて種々の処理を実行する。また、制御部２３は、通信部２２による通信動作を制御する。さらに、本実施形態における制御部２３は、サービス実行部２３ａとしての機能を有している。サービス実行部２３ａとしての機能は、携帯情報端末１２からの要求に応じて、画像ファイルを利用した各種のサービスを実行する機能である。このサービスは、例えばアルバム作成サービス、スライドショー作成サービス、動画作成サービス、画像保管サービスを含む。
【００３１】
なお、本実施形態におけるサービスは、必ずしもサービスサーバ２の単体によって実行されるものには限らない。すなわち、例えばアルバム作成サービス、スライドショー作成サービス、動画作成サービスは、それぞれ、別個のサービスサーバで行われてもよい。また、１つのサービスが複数のサービスサーバによって実行されてもよい。さらに、本実施形態におけるサービスは、人手が介在するサービスも含み得る。
【００３２】
以下、本実施形態の通信システムの動作を説明する。図２は、本実施形態の通信システムの動作を説明するための図である。図２の例において、ユーザＵは、情報記録装置１（図１の例ではレンズ型撮像装置１１と携帯情報端末１２）を用いて被写体Ｓを撮影する。情報記録装置１は、画像データを記録部２１に記録する。また、情報記録装置１は、ユーザＵからの要求に応じて生成したサービス情報も記録部２１に記録する。これらの画像データ及びサービス情報は、所定のタイミングで、ネットワーク３を介してサービスサーバ２ａ、２ｂ、２ｃに送られる。
【００３３】
サービスサーバ２ａ、２ｂ、２ｃは、送られてきた画像データ及びサービス情報を用いて異なるサービスを行う。ここで、サービスサーバ２ａは、アルバム作成サービスのためのサーバであるとする。サービスサーバ２ｂは、スライドショー作成サービスのためのサーバであるとする。サービスサーバ２ｃは、動画作成サービスのためのサーバであるとする。前述したように、サービスサーバ２ａ、２ｂ、２ｃは、それぞれ、複数のサーバによって構成されていてもよい。また、サービスサーバ２ａ、２ｂ、２ｃは、まとめて１つのサーバによって構成されていてもよい。
【００３４】
例えば、サービスサーバ２ａは、画像ファイルに記録されている画像データを４：３のアスペクト比の横構図と４：３のアスペクト比の縦構図の何れかでトリミングし、トリミングした画像データを適宜に配置してアルバムを作成する。このとき、サービスサーバ２ａは、画像データに関連付けられているサービス情報に基づいてトリミング範囲を認識する。画像データにサービス情報が関連付けられていない場合には、サービスサーバ２ａは、予め定められたルールに従って、例えば画像中心を含むように４：３のアスペクト比の横構図又は４：３のアスペクト比の縦構図でトリミングし、トリミングした画像データを適宜に配置してアルバムを作成する。
【００３５】
また、サービスサーバ２ｂは、画像ファイルに記録されている画像データを４：３のアスペクト比の横構図でトリミングし、トリミングした画像データの拡縮の画像効果を加えてスライドショーを作成する。このとき、サービスサーバ２ｂは、画像データに関連付けられているサービス情報から画像データ中のどの領域に拡縮の画像効果を加えるかを認識する。画像データにサービス情報が関連付けられていない場合には、サービスサーバ２ｂは、予め定められたルールに従って、例えば画像中心を含む所定の領域に拡縮の画像効果を加える。
【００３６】
また、サービスサーバ２ｃは、画像ファイルに記録されている画像データを１６：９の横構図でトリミングして動画ファイルを作成する。このとき、サービスサーバ２ｃは、画像データに関連付けられているサービス情報に基づいてトリミング範囲を認識する。画像データにサービス情報が関連付けられていない場合には、サービスサーバ２ａは、予め定められたルールに従って、例えば画像中心を含むように１６：９のアスペクト比の横構図でトリミングする。
【００３７】
このように、本実施形態では、画像データとサービス情報とを関連付けておくことにより、画像データを利用して将来的に行われ得る各種のサービスに対応することが可能である。
【００３８】
以下、情報記録装置１の動作をさらに詳細に説明する。図３Ａ及び図３Ｂは、本実施形態における情報記録装置１の動作を示すフローチャートである。ここでは、例として情報記録装置１は、図１で示したように、レンズ型撮像装置１１と携帯情報端末１２とに分けられているものとする。しかしながら、情報記録装置１は、必ずしもレンズ型撮像装置１１と携帯情報端末１２とに分けられていなくてもよい。例えば、情報記録装置１は、レンズ型撮像装置１１の機能と携帯情報端末１２の機能の両方を有しているものであってもよい。
【００３９】
ステップＳ１において、携帯情報端末１２の制御部１２５は、メイン画面を表示部１２１に表示させる。図４（ａ）は、メイン画面の表示例を示す図である。図４（ａ）に示すように、メイン画面には、携帯情報端末１２において実行可能なアプリケーションの一覧がアイコン表示される。例えば、カメラアイコン３０１ａは、レンズ型撮像装置１１との連携動作によって携帯情報端末１２をカメラとして機能させるためのカメラアプリケーションを示すアイコンである。また、メールアイコン３０１ｂは、携帯情報端末１２を用いて電子メールの送受信をするためのメールアプリケーションを示すアイコンである。また、電話アイコン３０１ｃは、携帯情報端末１２を用いて通話をするための電話アプリケーションを示すアイコンである。これらのアイコンは、操作部１２３のタッチパネルによって選択され得る。ここで、図４（ａ）で示したアイコンは、一例である。携帯情報端末１２は、カメラアプリケーション、メールアプリケーション、電話アプリケーション以外の各種のアプリケーションを有していてよい。
【００４０】
ステップＳ２において、制御部１２５は、カメラアイコン３０１ａが選択されたか否かを判定する。ステップＳ２において、カメラアイコン３０１ａが選択されていないと判定された場合には、処理はステップＳ３に移行する。ステップＳ２において、カメラアイコン３０１ａが選択されたと判定された場合には、処理はステップＳ４に移行する。
【００４１】
ステップＳ３において、制御部１２５は、カメラアイコン３０１ａが選択された場合以外のその他の処理を行う。その後、処理はステップＳ１に戻る。その他の処理は、メールアイコン３０１ｂが選択された場合の電子メールの送受信処理、電話アイコン３０１ｃが選択された場合の通話処理等である。これらの処理の詳細については説明を省略する。
【００４２】
ステップＳ４において、制御部１２５は、カメラアプリケーションを起動してカメラモードに移行する。その後、制御部１２５は、現在の動作モードが撮影モードか否かを判定する。本実施形態におけるカメラアプリケーションの動作モードは、撮影モード、再生モード、通信モードを含む。撮影モードは、画像を撮影するためのモードである。再生モードは、画像を再生するためのモードである。通信モードは、画像ファイルをサービスサーバ２に送信するためのモードである。動作モードは、例えばユーザＵの操作部１２３の操作によって設定されるものである。ステップＳ４において、現在のモードが撮影モードでないと判定された場合に、処理はステップＳ５に移行する。ステップＳ４において、現在のモードが撮影モードであると判定された場合に、処理はステップＳ９に移行する。
【００４３】
ステップＳ５において、制御部１２５は、現在のモードが再生モードか否かを判定する。ステップＳ５において、現在のモードが再生モードであると判定された場合に、処理はステップＳ６に移行する。ステップＳ５において、現在のモードが再生モードでない、すなわち現在のモードが通信モードであると判定された場合に、処理はステップＳ７に移行する。
【００４４】
ステップＳ６において、制御部１２５は、記録部１２２に記録されている画像ファイルを再生する再生処理を行う。この再生処理において、制御部１２５は、記録部１２２に記録されている画像ファイルの一覧を表示部１２１に表示させる。ユーザＵによって画像ファイルが選択された場合に、制御部１２５は、対応する画像ファイルを表示部１２１に再生する。その後、ユーザＵによって画像ファイルの再生停止の操作がされた場合には、制御部１２５は、再生処理を終了する。この後、処理はステップＳ３１に移行する。
【００４５】
ステップＳ７において、制御部１２５は、通信部１２４ｃを用いてサービスサーバ２（サービスサーバ２ａ、２ｂ、２ｃの何れか又は全て）との通信接続を試みる。そして、制御部１２５は、携帯情報端末１２とサービスサーバ２との通信接続が確立済みであるか否かを判定する。ここで、ステップＳ７において通信接続が試みられるサービスサーバ２の情報（例えばＵＲＬ）は、予め携帯情報端末１２に設定されているものである。サービスサーバ２の情報（例えばＵＲＬ）は、例えば新たなサービスサーバ２が設けられるたびにそのサービスサーバ２から携帯情報端末１２に通知されるものである。また、サービスサーバ２ａ、２ｂ、２ｃの全てとの通信接続を試みた場合には、何れかとの通信接続が確立済みとなった場合に通信接続が確立済みであると判定されるようにしてもよいし、全てとの通信接続が確立済みとなった場合にのみ通信接続が確立済みであると判定されるようにしてもよい。ステップＳ７において、サービスサーバ２との通信接続が確立済みであると判定された場合に、処理はステップＳ８に移行する。ステップＳ７において、サービスサーバ２との通信接続が確立済みでないと判定された場合に、処理はステップＳ３１に移行する。
【００４６】
ステップＳ８において、制御部１２５は、通信接続が確立済みとなったサービスサーバ２に対してサービスの実行を要求するとともに画像ファイルを送信する。その後、処理はステップＳ３１に移行する。このサービスの実行の要求を受けて、サービスサーバ２は、必要に応じてサービス情報を参照することにより、画像データを利用したサービスを行う。なお、ここではサービスサーバ２は、携帯情報端末１２からの要求に応じてサービスを行うものとしている。これに対し、サービスサーバ２によるサービスは、他のサービスサーバからの要求に応じて行われてもよい。例えば、ステップＳ８においては、画像ファイルは、画像保管サービスを有するポータルサーバに送信されるだけで、このポータルサーバから他のサービスを実行するサービスサーバにサービスの要求が行われるように通信システムが構成されていてもよい。
【００４７】
ステップＳ９において、制御部１２５は、ライブビュー表示を行う。このために、制御部１２５は、レンズ型撮像装置１１の制御部１１４にライブビュー画像の送信を指示する。この指示を受けて制御部１１４は、撮像部１１１による撮像を行う。そして、制御部１１４は、撮像部１１１による撮像によって得られた画像データを、通信部１１３ａ又は通信部１１３ｂを用いて携帯情報端末１２に送信する。この画像データの通信は、基本的には通信部１１３ａを用いて行われ、通信部１１３ａによる通信が困難な場合には通信部１１３ｂを用いて行われる。画像データが受信されると、制御部１２５は、受信された画像データに基づく画像を表示部１２１に表示する。このようなライブビュー表示により、ユーザＵは、表示部１２１を用いて構図等を確認することが可能である。図４（ａ）は、ライブビュー表示の際の表示例を示している。本実施形態においては、ライブビュー表示の際には、ライブビュー画像３０３ａとともにサービス確認ボタン３０３ｂも表示される。
【００４８】
ステップＳ１０において、制御部１２５は、サービス確認をするか否かを判定する。ここでは、例えば、ユーザＵによる操作部１２３の操作によって、サービス確認ボタン３０３ｂが選択された場合には、サービス確認をすると判定される。ステップＳ１０において、サービス確認をすると判定された場合に、処理はステップＳ１１に移行する。ステップＳ１０において、サービス確認をしないと判定された場合に、処理はステップＳ１７に移行する。
【００４９】
ステップＳ１１において、制御部１２５は、画像データを利用して行われ得るサービスの名称の一覧を表示部１２１に表示する。図４（ｃ）は、一覧表示の例を示している。図４（ｃ）には、サービスの名称として、動画作成サービス３０４ａ、スライドショー作成サービス３０４ｂ、アルバム作成サービス３０４ｃが一覧表示されている。このようなサービスの情報は、通信モードの際にサービスサーバ２から取得されるようにしてもよいし、ユーザの利用履歴から機器が決めるようにしてもよい。また、サービスの情報は、ポータルサーバから一括して取得されるものであってもよい。なお、表示部１２１の画面に収まらないほどにサービスの名称の数が多い場合には、スクロール表示によって他のサービスの名称が表示されるように構成されていてもよい。ネット上には様々なサービスが存在していて、画像用のサービス以外も多い。こうした場合、撮影時には余計なサービス名は表示させず、画像に関するサービスに絞って表示させることが画面の煩雑さを軽減することに繋がる。また、メールサービスのように、直接的に画像とは関係ないサービスもあるが、添付用の画像を撮影する場合などでは関係があるので、こうしたものも表示させればよい。
【００５０】
ステップＳ１２において、制御部１２５は、ユーザＵによる操作部１２３の操作によって、一覧表示されているサービスの名称の中から１つのサービスの名称が選択されたか否かを判定する。ステップＳ１２において、サービスの名称が選択されたと判定された場合には、処理はステップＳ１３に移行する。ステップＳ１２において、サービスの名称が選択されていないと判定された場合（戻るボタン３０４ｄが選択された場合又は選択がされずに所定時間が経過した場合）には、処理はステップＳ１０に戻る。
【００５１】
ステップＳ１３において、制御部１２５は、選択されたサービスに対応した表示を行う。この表示は、対応するサービスが行われたと仮定したときの画像データの状態を示すライブビュー画像を表示させる処理である。例えば、図４（ｄ）は、動画作成サービス３０４ａが選択された場合の表示である。この表示においては、サービスサーバ２ｂで作成される動画と同様に、ライブビュー表示用の画像データを１６：９のアスペクト比の横構図でトリミングした画像データに基づくライブビュー画像３０５ａが表示される。このような表示により、ユーザＵは、サービスサーバ２ｂで行われるサービスの内容を事前に把握することが可能である。このような仮定に基づく表示は、サーバから取得してもよいし、備忘録のようにユーザが設定してもよい。例えば、アスペクト比などは、１６：９の動画を扱う動画サイトでは、４：３や３：２の画像を削ったり、補ったりして表示するが、これを気にしないユーザと気にするユーザがいるので、ユーザのこだわりが設定できるようにしても良い。よって、画像の性格から、利用候補となるサービスが分かり、そのサービス毎に分類された注意情報が出るような構成であればよい。
【００５２】
ステップＳ１４において、制御部１２５は、サービスの修正をするか否かを判定する。ここでは、例えば、ユーザＵによる操作部１２３の操作によって、修正ボタン３０５ｂが選択された場合には、サービスの修正をすると判定される。ステップＳ１４において、サービスの修正をしないと判定された場合に、処理はステップＳ１５に移行する。ステップＳ１４において、サービスの修正をすると判定された場合に、処理はステップＳ１６に移行する。
【００５３】
ステップＳ１５において、制御部１２５は、ユーザＵによる操作部１２３の操作によって、戻るボタン３０５ｃが選択されたか否かを判定する。ステップＳ１５において、戻るボタン３０５ｃが選択されていないと判定された場合に、処理はステップＳ１４に戻る。ステップＳ１５において、戻るボタン３０５ｃが選択されたと判定された場合に、処理はステップＳ１１に戻る。
【００５４】
ステップＳ１６において、制御部１２５は、ユーザＵによる修正の操作を受け付ける。例えば、図４（ｆ）は、動画作成サービス３０４ａに対する修正表示の例である。この表示において、拡大ボタン３０６ｂが選択された場合には、１６：９のアスペクト比が維持されつつ、ライブビュー表示用の画像データの拡大処理が行われ、拡大処理後のライブビュー画像３０６ａが表示される。このときの拡大倍率の設定は、例えばユーザＵによる操作部１２３の操作によって行われる。また、位置ボタン３０６ｃが選択された場合には、ライブビュー表示用の画像データのトリミング位置の変更が行われ、トリミング位置の変更後のライブビュー画像３０６ａが表示される。このときのトリミング位置の設定は、例えばユーザＵによる操作部１２３の操作によって行われる。これらの修正がなされた場合、これらの修正の内容はサービス情報として制御部１２５のメモリに記憶される。また、戻るボタン３０６ｄが選択された場合には、修正が終了される。この場合、処理はステップＳ１７に移行する。
【００５５】
ステップＳ１７において、制御部１２５は、ユーザＵによる操作部１２３の操作によって、撮影設定の変更がなされたか否かを判定する。撮影設定とは、例えば露出パラメータの設定、画像処理パラメータの設定、画像ファイルのファイルフォーマットといった撮影パラメータの設定を含む。ステップＳ１７において、撮影設定の変更がなされたと判定された場合に、処理はステップＳ１８に移行する。ステップＳ１７において、撮影設定の変更がなされていないと判定された場合に、処理はステップＳ１９に移行する。
【００５６】
ステップＳ１８において、制御部１２５は、ユーザＵによる設定に従って撮影設定を変更する。このとき、制御部１２５は、必要に応じて撮影設定の変更をレンズ型撮像装置１１の制御部１１４に通知する。
【００５７】
ステップＳ１９において、ユーザＵによって、撮影操作がなされたか否かを判定する。撮影操作は、例えば携帯情報端末１２に設けられた所定の撮影操作用のボタンの押し操作又はタッチパネルによる撮影操作を含む。ステップＳ１９において、撮影操作がなされていないと判定された場合に、処理はステップＳ４に戻る。ステップＳ１９において、撮影操作がなされたと判定された場合に、処理はステップＳ２０に移行する。
【００５８】
ステップＳ２０において、制御部１２５は、撮影動作を行う。このために、制御部１２５は、レンズ型撮像装置１１の制御部１１４に撮影動作の開始を指示する。この指示を受けて制御部１１４は、予め設定された露出パラメータに従って撮像部１１１による撮像を行う。そして、制御部１１４は、撮像部１１１による撮像によって得られた画像データを、通信部１１３ａ又は通信部１１３ｂを用いて携帯情報端末１２に送信する。この画像データの通信は、基本的には通信部１１３ａを用いて行われ、通信部１１３ａによる通信が困難な場合には通信部１１３ｂを用いて行われる。画像データが受信されると、制御部１２５は、受信された画像データをメモリに記憶させる。
【００５９】
ステップＳ２１において、制御部１２５は、撮影により得られた画像データに基づく画像を表示部１２１に表示するレックビュー表示を行う。図４（ｆ）は、レックビュー表示の際の表示例を示している。本実施形態においては、レックビュー表示の際には、レックビュー画像３０７ａとともにサービス確認ボタン３０７ｂ及びＯＫボタン３０７ｃも表示される。
【００６０】
ステップＳ２２において、制御部１２５は、ユーザＵによる操作部１２３の操作によって、ＯＫボタン３０７ｃが選択されたか否かを判定する。ステップＳ２２においてＯＫボタン３０７ｃが選択されていないと判定された場合に、処理はステップＳ２３に移行する。ステップＳ２３において、ＯＫボタン３０７ｃが選択されたと判定された場合に、処理はステップＳ３０に移行する。
【００６１】
ステップＳ２３において、制御部１２５は、ステップＳ１０と同様にして、サービス確認をするか否かを判定する。ステップＳ２３において、サービス確認をすると判定された場合に、処理はステップＳ２４に移行する。ステップＳ２３において、サービス確認をしないと判定された場合に、処理はステップＳ２２に戻る。
【００６２】
ステップＳ２４において、制御部１２５は、画像データを利用して行われ得るサービスの名称の一覧を表示部１２１に表示する。この表示は、ステップＳ１１の表示と同一である。
【００６３】
ステップＳ２５において、制御部１２５は、ユーザＵによる操作部１２３の操作によって、一覧表示されているサービスの名称の中から１つのサービスの名称が選択されたか否かを判定する。ステップＳ２５において、サービスの名称が選択されたと判定された場合には、処理はステップＳ２６に移行する。ステップＳ２５において、サービスの名称が選択されていないと判定された場合には、処理はステップＳ２３に戻る。
【００６４】
ステップＳ２６において、制御部１２５は、選択されたサービスに対応した表示を行う。この表示は、対応するサービスが行われたと仮定したときの画像データの状態を示すレックビュー画像を表示させる処理である。基本的には、ステップＳ１３と同様にして表示が行われる。
【００６５】
ステップＳ２７において、制御部１２５は、ステップＳ１６と同様にして、サービスの修正をするか否かを判定する。ステップＳ２７において、サービスの修正をしないと判定された場合に、処理はステップＳ２８に移行する。ステップＳ２７において、サービスの修正をすると判定された場合に、処理はステップＳ２９に移行する。
【００６６】
ステップＳ２８において、制御部１２５は、ユーザＵによる操作部１２３の操作によって、戻るボタンが選択されたか否かを判定する。ステップＳ２８において、戻るボタンが選択されていないと判定された場合に、処理はステップＳ２７に戻る。ステップＳ２８において、戻るボタンが選択されたと判定された場合に、処理はステップＳ２３に戻る。
【００６７】
ステップＳ２９において、制御部１２５は、ユーザＵによる修正の操作を受け付けるこの処理は、ステップＳ１６と同様にして行われる。修正の処理の後、処理はステップＳ２７に戻る。
【００６８】
ステップＳ３０において、制御部１２５は、画像データとサービス情報とを記録部１２２に記録する。図５は、画像データとサービス情報とを含む画像ファイルの構造の例を示す。図５に示す例の画像ファイルは、例えば、画像データと、撮影日付や撮影場所等の撮影情報を示すメタ情報と、その他の撮影パラメータを示すメタ情報と、サービス名やその概要を表す情報をはじめ、サービス情報を示すメタ情報とを含む。画像データは、静止画であれば、ＪＰＥＧ方式等の所定の圧縮フォーマットによって圧縮された状態で記録されるか又はＲＡＷ方式のように非圧縮の状態で記録される。一方、それぞれのメタ情報は、例えばＥｘｉｆタグの中に記録される。なお、図５のファイル構造は一例である。サービスの内容によっては、サービス情報として、画像データ中の重要位置（コメントを入れたり、画像加工をしてはいけない位置）又は重要でない位置（コメントを入れたり、画像加工をしてもよい位置）の情報が含まれていてもよい。さらに、サービスで行われる画像の加工や画像の特定方法、様々な制約情報が含まれるようにしてもよい。例えば、不特定多数に公開されるような画像共有サイトのサービスであれば、著作権や肖像権の問題に配慮したサービスも多く、撮影しても再生困難な画像がある場合などは、その旨記録できるようにしてもよい。
【００６９】
ステップＳ３１において、制御部１２５は、カメラモードを終了するか否かを判定する。例えば、ユーザの操作部１２３の操作によって、カメラアプリケーションの終了操作がされた場合には、カメラモードを終了すると判定される。ステップＳ３１において、カメラモードを終了しないと判定された場合には、処理はステップＳ４に戻る。ステップＳ３１において、カメラモードを終了すると判定された場合には、処理はステップＳ１に戻る。
【００７０】
以上説明したように本実施形態においては、サービス情報が画像ファイルと関連付けて記録される。これにより、将来的に画像データに対して行われるサービスの結果は、ユーザの望むものとなる。また、本実施形態におけるサービス情報は、画像データを利用して将来的に行われ得る複数のサービスに関する情報を含む。このため、画像ファイルの生成時点ではユーザが要求していないようなサービスに対してもユーザの意思を反映させることが可能である。
【００７１】
また、本実施形態においては、サービスが行われたと仮定したときの画像データの状態を示す確認表示が表示される。これにより、ユーザは、画像データを利用して行われ得るサービスの内容を事前に確認することが可能である。また、ユーザは、必要に応じてサービスの内容を修正することが可能である。
【００７２】
以下、本実施形態の変形例を説明する。  
［変形例１］
図６Ａ及び図６Ｂは、変形例１における情報記録装置１の動作を示すフローチャートである。なお、情報記録装置１の構成については、例えば図１で示したものが適用され得る。したがって、ここでは説明を省略する。また、図６Ａ及び図６Ｂにおいて、図３Ａ及び図３Ｂと同一のステップについては図３Ａ及び図３Ｂと同一のステップ番号を付すことで説明を省略する。図６Ａ及び図６Ｂでは、ステップＳ１１からステップＳ１３がステップＳ１３Ａに置き換えられ、また、ステップＳ２４からステップＳ２６がステップＳ２６Ａに置き換えられている。ステップＳ１３ＡとステップＳ２６Ａとは、実質的に同じ処理である。
【００７３】
図６Ａ及び図６Ｂにおいて、ステップＳ１０において、サービス確認ボタン３０３ｂが選択されたと判定された場合に、処理はステップＳ１３Ａに移行する。ステップＳ１３Ａにおいて、制御部１２５は、画像データを利用して行われ得るそれぞれのサービスに対応したライブビュー画像を一括表示する。また、ステップＳ２６Ａにおいては、制御部１２５は、画像データを利用して行われ得るそれぞれのサービスに対応したレックビュー画像を一括表示する。
【００７４】
図７（ａ）は、一括表示の第１の例である。この例では、アルバム作成サービスに横構図のアルバム用の写真が作成されたと仮定したときのその写真を示すライブビュー画像３０８ａと、アルバム作成サービスによって縦構図のアルバム用の写真が作成されたと仮定したときのその写真を示すライブビュー画像３０８ｂと、スライドショー作成サービスによってスライドショーが作成されたと仮定したときのそのスライドショーを示すライブビュー画像３０８ｃと、動画作成サービスによって動画が作成されたと仮定したときのその動画を示すライブビュー画像３０８ｄとが一括表示される。また、スライドショーを示すライブビュー画像３０８ｃには、スライドショーの拡縮中心を示す枠３０８１ｃも表示される。このような表示により、ユーザは、画像データを利用して行われ得るサービスの内容を事前に一括して確認することが可能である。
【００７５】
図７（ｂ）は、一括表示の第２の例である。この例では、ライブビュー画像３０９ａにはそのまま表示され、このライブビュー画像３０９ａに、アルバム作成サービスによって作成される横構図の写真の画像範囲を示す枠３０９ｂと、アルバム作成サービスによって作成される縦構図の写真の画像範囲を示す枠３０９ｃと、スライドショー作成サービスによって作成されるスライドショーの拡縮中心を示す枠３０９ｄと、動画作成サービスによって作成される写真の画像範囲を示す枠３０９ｅとが一括表示される。このような表示でも、ユーザは、画像データを利用して行われ得るサービスの内容を事前に一括して確認することが可能である。
【００７６】
［変形例２］
前述した実施形態においては、サービスの内容の確認表示及びサービスの内容の修正は、ライブビュー表示時及びレックビュー表示時に行われる。これに対し、サービスの内容の確認表示及びサービスの内容の修正は、ライブビュー表示時及びレックビュー表示時の何れか一方のタイミングのみで行われてもよいし、これらとは別のタイミングに行われてもよい。例えば、画像ファイルの送信時にサービスの内容の確認表示及びサービスの内容の修正が行われるように情報記録装置が構成されていてもよい。また、新たなサービスが追加される毎にサービスの内容の確認表示及びサービスの内容の修正が行われるように情報記録装置が構成されていてもよい。
【００７７】
［その他の変形例］
前述した実施形態では、情報記録装置１は、レンズ型撮像装置１１と、携帯情報端末１２とを有しているものとしている。しかしながら、情報記録装置１は、例えばデジタルカメラやカメラ機能付きスマートフォンのようにレンズ型撮像装置１１の機能と携帯情報端末１２の機能とを併せ持つように構成されていてもよい。鑑賞用コンテンツ作成等のサービスに特化し、アスペクト比等の整合性を考慮した記述を重点的に行ったが、画像には鑑賞用以外に検査用やドキュメントやレポート用の画像もあり、こうした画像に対しては、検査サービスやエビデンス実証サービス等の、異なる専門性の高いサービスが存在する。この場合にも、アスペクト比といった簡単なもの以外に、広義の画像内の利用範囲情報は重要である。撮影画像のどの場所の検査を行うか、撮影画像のどの部分をレポートするか等、よく認識して画像利用を行わないと、正しいサービスが受けられなくなる。したがって、サービス情報には、こうした有効画像範囲情報が含まれることは言うまでもない。こうした情報は、サービスサーバから提供される。
【００７８】
また、前述した実施形態では、サービスを受ける対象となるデータは、情報記録装置１による撮影によって得られた画像データであるとしている。しかしながら、情報記録装置１によって取得されるデータは、必ずしも情報記録装置１による撮影によって得られた画像データである必要はない。例えば、ライブビュー画像をそのままサービスサーバに送るようなサービスも想定され、この場合、サービスを受ける対象となるデータは、ライブビュー画像である。このようなサービスでは、例えば、内視鏡装置で得られた画像データ中に医師の所見を書き込むようなサービスを行うシステムにおいて、画像データ中の重要位置（所見を書き込んではほしくない位置）の情報をサービス情報として記録することで、必要な場所が見えなくなることを防止するようなことが可能となる。ここでは、有効画像範囲情報という表し方もできるが、制限画像域情報という表現も可能である。範囲や制限は、アスペクト比的な四角形にこだわる必要はなく、特定形状の輪郭でもよいし、特定色、特定コントラスト、特定距離、特定大きさといった範囲、制限の指定方法へも応用が可能である。この場合、有効画像条件情報といった情報が該当し、このような応用では、図２で示したような様々なアスペクトでの画像が、特定形状、特定色の抜き出し画像になったり、特定条件で絞り込まれた画像になったりして表現され表示されるものとする。また、サービスによって、画像加工がなされる場合があるが、この加工される画像がどうなるかを示す表示を行っても良い。このようなサービスは、顕微鏡装置、監視装置といった分野にも応用が可能である。
このように、サービス情報が記録された画像であれば、この画像の性格が把握でき、類似のサービスを受けたり、代替サービスを受けたりと、画像活用の自由度が高まる。特定サービスでの著作権や肖像権による使用制限等が、ユーザの認識や操作、あるいは自動反映（顔や住所、ナンバーなどをぼかすなど）等、撮影時に反映されていれば、他の類似サービスでも同様の問題を発生させずにそのままの画像流用や活用が可能となる。
【００７９】
さらには、前述した実施形態では、サービスを受ける対象となるデータは、画像データであるとしている。しかしながら、サービスを受ける対象となるデータは、必ずしも画像データである必要はない。例えば、音声データの場合、マイクやレコーダで集音された音声で、必要な部分だけが記録される用途があるが、この取得された音声に対して、ノイズリダクションをするかとか、改竄防止をかけるか等、サービスによって異なる情報を取得しておくことは重要である。例えば、ディクテーションのサービス等では、人間の声の周波数に合わせたノイズ除去を行う旨、あるいは行った旨を情報として記録しておけば、それをクラウド上で行ったり、クラウド上で復元したり、あるいは、これは人間の声である、といった情報や、どのようなサービスを前提にした情報であるか等もファイルに付与されるため、データ利用が活発に行われることになり、ユーザがアップした情報利用の自由度が高まる。いわば、サービス情報は、ユーザの期待する当該データの活用方法の情報と言いかえることが出来る。また、様々なサービスを、適宜受けることが可能な、汎用的な機器を提供可能となるため、一台で二役、三役の機器として、利便性を向上させることが可能である。すなわち、本実施形態の技術は、特定のデータに対して何等かのサービスを受けることが想定される各種のシステムに対して適用され得る。画像データ以外の場合、対応したデータ取得部を設ける必要がある。
【００８０】
以上実施形態に基づいて本発明を説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形や応用が可能なことは勿論である。また、前述の各動作フローチャートの説明において、便宜上「まず」、「次に」等を用いて動作を説明しているが、この順で動作を実施することが必須であることを意味するものではない。
【００８１】
また、前述した実施形態による各処理は、コンピュータとしてのＣＰＵ等に実行させることができるプログラムとして記憶させておくこともできる。この他、メモリカード、磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリ等の外部記憶装置の記憶媒体に格納して配布することができる。そして、ＣＰＵ等は、この外部記憶装置の記憶媒体に記憶されたプログラムを読み込み、この読み込んだプログラムによって動作が制御されることにより、前述した処理を実行することができる。
【００８２】
さらに、前述した実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件の適当な組合せにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態に示される全構成要件からいくつかの構成要件が削除されても、前述したような課題を解決でき、前述したような効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成も発明として抽出され得る。
【符号の説明】
【００８３】
１  情報記録装置、２，２ａ，２ｂ，２ｃ  サービスサーバ、３  ネットワーク、１１  レンズ型撮像装置、１２  携帯情報端末、１１１  撮像部、１１２  操作部、１１３ａ  通信部、１１３ｂ  通信部、１１４  制御部、１２１  表示部、１２２  記録部、１２３  操作部、１２４ａ  通信部、１２４ｂ  通信部、１２４ｃ  通信部、１２５  制御部、１２５ａ  サービス情報記録部、２１  記録部、２２  通信部、２３  制御部、２３ａ  サービス実行部
【図１】
2017059888.tif 000003
【図２】
2017059888.tif 000004
【図３Ａ】
2017059888.tif 000005
【図３Ｂ】
2017059888.tif 000006
【図４】
2017059888.tif 000007
【図５】
2017059888.tif 000008
【図６Ａ】
2017059888.tif 000009
【図６Ｂ】
2017059888.tif 000010
【図７】
2017059888.tif 000011