(57)【要約】【課題】過剰なオゾン処理による有毒なオキシダントである臭素酸の発生を防ぎつつ魚介類にとって有害なアンモニアを分解除去し、養殖水中へのアンモニアの蓄積を防止することができる循環型養殖方法及び循環型養殖装置を提供する。【解決手段】循環型養殖槽の養殖水を養殖装置本体で処理する方法であって、予め、アンモニア分解段階のアンモニア分解速度Ｖ２、目標アンモニア濃度を求める第１ステップと、オゾン処理がアンモニア分解段階に移行した時点でのアンモニア濃度を求め、このアンモニア濃度から目標アンモニア濃度まで低減させるオゾン処理時間をアンモニア分解速度Ｖ２から演算する第２ステップと、オゾン処理がアンモニア分解段階に移行した時点から第２ステップで演算したオゾン処理時間だけオゾン処理する第３ステップと、第３ステップで分解処理した養殖水を飼育水槽に戻す第４ステップとを有する処理方法。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
魚介類が飼育された循環型飼育水槽の養殖水を養殖装置本体でオゾン処理する方法であって、予め、アンモニアを含む養殖水のオゾン処理を行い、アンモニア分解段階におけるアンモニア分解速度Ｖ２と、オゾン処理を停止する目標アンモニア濃度を求める第１ステップと、オゾン処理が有機物分解段階からアンモニア分解段階に移行する時点のアンモニア濃度を求め、オゾン処理する養殖水のアンモニア濃度をこのアンモニア濃度から前記第１ステップで求めた目標アンモニア濃度まで低減させるために必要なオゾン処理時間を前記第１ステップで求めたアンモニア分解速度Ｖ２から演算する第２ステップと、オゾン処理が有機物分解段階からアンモニア分解段階に移行する時点から前記第２ステップで演算したオゾン処理時間だけ養殖水をオゾン処理して養殖水中のアンモニアを分解処理する第３ステップと、前記第３ステップでアンモニアを分解処理した養殖水を前記飼育水槽に戻す第４ステップとを有することを特徴とする循環型養殖方法。
【請求項２】
前記アンモニア分解速度Ｖ２を所定の構成の前記装置本体に対して求め、このアンモニア分解速度Ｖ２により前記第２ステップ以降のステップで前記装置本体によりアンモニアを分解処理するようにした請求項１に記載の循環型養殖方法。
【請求項３】
オゾン処理が有機物分解段階からアンモニア分解段階に移行する時点をＯＲＰの経時変化により見極める請求項１又は２に記載の循環型養殖方法。
【請求項４】
魚介類を飼育する循環型飼育水槽と、この飼育水槽から抜き出した養殖水をオゾン処理した後に前記飼育水槽に戻すオゾン処理部とを有し、このオゾン処理部は、アンモニア分解段階におけるアンモニア分解速度Ｖ２とオゾン処理を停止する目標アンモニア濃度を設定し、処理しようとする養殖水のオゾン処理が有機物分解段階からアンモニア分解段階に移行する時点のアンモニア濃度から目標アンモニア濃度まで低減させるために必要な処理時間を演算する制御部と、養殖水をオゾン処理して養殖水中のアンモニアを分解処理するためのオゾン処理部とを有することを特徴とする循環型養殖装置。
【請求項５】
前記オゾン処理部により処理した養殖水のＯＲＰを測定するＯＲＰ測定装置を設け、その測定値の経時変化からオゾン処理が有機物分解段階からアンモニア分解段階に移行した時点を判定する請求項４に記載の循環型養殖装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に閉鎖型の魚介類養殖システムに適し、魚介類の養殖や蓄養における養殖水中に含まれるアンモニアを分解して除去する循環型養殖方法及び循環型養殖装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
養殖場、蓄養場や水族館の養殖水では、魚介類から出た排泄物中に含まれるアンモニアや残餌などが水中で微生物により分解されることで水中にアンモニアが残留し、このアンモニアは時間の経過とともに蓄積する。アンモニアは生物毒性が高く魚介類には有害であるため、この対策として、例えば、微生物を利用した生物分解による除去方法によってアンモニアを除去することが知られている。しかし、このような生物処理を用いてアンモニアを除去する養殖方法では、処理槽として広い敷地が必要であったり、曝気用ポンプの動力が大きくなってコスト増につながったり、アンモニア分解処理性能が温度や負荷量の影響を受けて不安定であるなどの問題がある。
【０００３】
そのため、近年ではオゾンや電界次亜塩素酸を用いた物理処理によりアンモニアを除去する分解処理が提案されている。この分解処理では、処理をおこなうにつれてオキシダントと呼ばれる魚介類に有害な酸化性物質が蓄積しやすくなるため、このオキシダントの発生を抑制したり、オキシダントを除去しながらアンモニアを除去する各種の方法が開示されている。
【０００４】
この種の物理処理によるアンモニアの除去方法として、例えば、特許文献１において、オゾンを用いたアンモニア分解方法が開示されている。同公報１には、オゾンの接触塔の出口の近くに、オゾン処理した海水の酸化還元電位を測定する酸化還元電位測定電極が設けられ、その酸化還元電位が４５０〜６５０ｍＶの範囲に入るようにオゾン発生量を制御する（段落［０００５］参照。）ことが記載されている。このアンモニア分解方法では、オゾン注入によりアンモニアの分解が進んだときに、アンモニアがほぼゼロになる時点で酸化還元電位の急激な上昇をともなってオキシダントが発生することを利用して、アンモニアを分解するように設けられている。
【０００５】
一方、特許文献２においては、電気分解を使って養殖水中に発生した次亜塩素酸を利用してアンモニア分解する魚介類飼育用水浄化装置が開示されている。同文献２には、飼育中の次亜塩素酸濃度を検出して、養殖水の残留塩素濃度を低減する制御を行うこと（［０００９］参照。）が記載されている。この水浄化装置で利用される次亜塩素酸はオキシダントの一種であり、魚介類に対して非常に有毒な物質であることが知られている。
【０００６】
特許文献３においては、電解次亜塩素酸を用いたアンモニア分解装置が開示されている。同文献３には、魚介類等から排出されるアンモニアと次亜塩素酸を吸着材表面に吸着させて、アンモニアを除去すること（段落［００１５］参照。）が記されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平５−６４５３３号公報
【特許文献２】特開２００４−３４４１４４号公報
【特許文献３】特許第５０２８５６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前述の特許文献１においては、酸化還元電位を測定する際にこの酸化還元電位が被処理水のｐＨの影響を受けることで固定値を使った制御が困難であること、アンモニアが分解されてゼロになる直前にオキシダントが発生すること、オキシダント発生時点と酸化還元電位上昇との間に時間差が生じること、酸化還元電位測定器の応答性が悪く、測定値が一定の値になるために５分〜１０分程度の時間が必要であること、測定値が電極ごとに異なって±２５ｍＶ程度の許容差が生じること、バイオフィルムにより電極先端が被膜化すると大きな誤差を生じることなどの理由から、オキシダントの発生に即応させながら処理することが困難になっている。
特許文献２の場合には、海水中の次亜塩素酸や残留塩素濃度を即時に直接測定できる計測装置が一般に利用されていないことから、これらの測定は比色法などによる変換を介して求めることになり、連続的に測定することが困難になる。
【０００９】
これらのことから、オキシダントの発生自体を検出する方法では測定に時間がかかり、オキシダントの発生を抑制できなくなる可能性がある。この場合、発生したオキシダントが微量であっても魚介類への毒性を回避することが難しくなり、魚介類を死滅させるリスクが大きくなる。
さらに、これらの装置でオキシダントを測定しようとする場合には、アンモニアが分解時に温度やｐＨなどの水質、オゾナイザ・電解次亜塩素酸発生装置の出力や処理槽などの装置要件（混合方法、体積等）などにより影響を受ける場合と同様に、これらの装置要件に大きく影響されるため、同じ測定方法を様々な種類の装置に適応させることが難しくなる。
また、オゾンを用いてアンモニアを物理処理により分解する場合、その分解過程において、有害な臭素酸が発生するおそれがあり、この臭素酸が魚介類に悪影響を及ぼす可能性がある。
【００１０】
一方、特許文献３の場合のように、オキシダントを活性炭やゼオライトなどの吸着剤を用いて吸着しようとする場合には、時間の経過とともに吸着剤の吸着能力が低下すること、吸着剤のつまりにより処理能力が低下すること、吸着剤内部にバイオフィルムが発生して養殖水に雑菌が発生するおそれがあること、吸着剤の使用にコストがかかることなどの多くの問題を有している。
【００１１】
これらに加えて、養殖槽中の魚介類は、給餌後に代謝が上がることでアンモニアの排出量が急激に増加し、一方、夜間の代謝が低下しているときにはアンモニアの排出量は少なくなる傾向にある。このように、魚介類から発生するアンモニアは常に一定量ではなく、一日の間で単位時間当たりの増加量が変動しつつ連続的に発生して蓄積する。
このアンモニア排出量に対して従来の物理処理でアンモニア処理する場合には、その処理速度が一定であることが多い。この場合、例えば、単位時間当たりのアンモニア処理量を、給餌後の最大値になる場合を基準に設定すると、これ以外の夜間などに過剰な処理になることでオキシダントが発生しやすくなり、一方、夜間の最小になる場合を基準に設定すると、過剰な量のアンモニアが発生したときに処理しきれずに水槽中にアンモニアが蓄積されるおそれがある。一方、平均的なアンモニア排出量を処理条件として設定したとしても、過剰・過少な処理になる可能性を常に有している。
【００１２】
本発明者等は、過剰な処理による有毒のオキシダントの発生を防ぎつつ魚介類にとって有害なアンモニアを除去処理し、魚介類からのアンモニア排出量の増減に応じたアンモニア除去処理を実施して、養殖水中へのアンモニアの蓄積を防止できる循環型養殖方法及び循環型養殖装置を実用化すべく様々な検討及び実験を重ねる過程において、養殖水中のアンモニアをオゾン処理による分解する際のアンモニアの分解速度は、養殖水中の有機物の存在により影響を受け、必ずしも一定ではないとの知見を得るに至った。このため、図１に示す簡単な実験装置を作成し、養殖水中に含まれる有機物がアンモニアの分解速度に与える影響を検証した。
【００１３】
図１において、実験装置１は、試験対象水を収納する処理水槽２と、処理水槽２にオゾンを供給するオゾン供給器３、処理水槽２の下部と上部を連結する管路４と、管路４を介して処理水槽２の下部から取り出した試験対象水を上部へ循環させるために管路４に設けたポンプ５と、試験対象水のサンプルを取得するために管路４に設けたサンプリング管６と、管路４をバイパスさせた計測用管路７に設けたＯＲＰ計８とから構成されている。この試験装置１を使用することにより、処理水槽２内に収納した試験対象水にオゾン供給器３からオゾンを供給してオゾン処理を実施しながら、ポンプ５により処理水槽２内の試験対象水を管路４を介して矢印９の方向に巡回させることができるので、処理時間の経過に従ってサンプリング管６から試験対象水を採取してアンモニア濃度を計測するとともに、ＯＲＰ計８でＯＲＰを計測し、オゾン処理時間の経過に対するこれら計測値の変化状況を確認することができる。
【００１４】
養殖水に含まれる有機物がアンモニアの分解速度に与える影響を検証するため、有機物が全く含まれない海水、有機物が少量含まれる海水、及び有機物が比較的多量含まれる海水の３種類の試験対象水を準備した。具体的には、有機物が全く含まれない海水には、水道水に海水の素を溶解させて作成した人工海水のみの水（清海水）を使用し、有機物が少量含まれる海水には、前記人工海水に同量の実際に魚介類（鯛）を養殖し、微生物処理を実施している養殖水を混合した水（汚海水＋清海水）を使用し、有機物が比較的多量含まれる海水には、前記養殖水のみの水（汚海水）を使用した。
【００１５】
検証にあたっては、処理水槽２に試験対象水１００Ｌを収納し、オゾン供給器３からオゾンを投入量７．２ｇ／ｈ（空気流量４．０Ｌ）で供給し、ポンプ５により試験対象水を循環させながらオゾン処理を行い、６０秒毎に試験対象水のアンモニア濃度とＯＲＰ値の測定を行い、図２に示す測定結果を得た。
【００１６】
図２の測定結果を確認すると、「清海水」のアンモニア分解状況を示すグラフは略一直線で残アンモニア量（アンモニア濃度）が減少し、アンモニアの分解速度が略一定であることを示しているのに対し、「汚海水＋清海水」と「汚海水」のアンモニア分解状況を示すグラフには屈折点が存在し、明らかにアンモニア分解速度が低速である部分と高速である部分が存在する。「汚海水＋清海水」と「汚海水」のアンモニア分解状況を示すグラフとＯＲＰ値の変化を示すグラフを比較すると、「汚海水＋清海水」と「汚海水」のアンモニア分解速度が屈折するタイミングで、ＯＲＰ値が急激な上昇からやや緩やかな上昇に転じる点（変曲点）が存在していることが分かる。このため、図２の「汚海水＋清海水」と「汚海水」のアンモニア分解状況を示すグラフに付した測定値のプロットにおいて、低速域に属する測定値を白でプロットし、高速域に属する測定値を黒でプロットしている。
【００１７】
「汚海水＋清海水」及び「汚海水」の高速域におけるアンモニア分解状況を示すグラフは略直線であり、その傾きは「清海水」のアンモニア分解状況を示すグラフの傾きと略同一である。このような状況から判断すると、「汚海水＋清海水」及び「汚海水」の低速域では、オゾン処理により主として試験対象水に含まれる有機物が分解されるためにアンモニアの分解速度が低い状態であり、高速域では低速域において既に有機物の分解が完了しているため、オゾン処理により試験対象水に残っているアンモニアが分解されると考えることができる。このように考えることにより、高速域における「汚海水＋清海水」及び「汚海水」のアンモニア分解速度が、「清海水」のアンモニア分解速度と等しくなる現象を説明することができる。
【００１８】
以上から、アンモニアと有機物を含む養殖水のオゾン処理は、養殖水に含まれる有機物が主として分解され、アンモニアの分解速度が遅い「有機物分解段階」、「有機物分解段階」で有機物の分解が完了されているため、専らアンモニアが分解される「アンモニア分秋段階」、アンモニアの分解が完了して臭素酸が発生する「臭素酸発生段階」の順で進行することを明らかした。
【００１９】
「汚海水＋清海水」と「汚海水」との差異は、含まれている魚介類の生命活動により生じた有機物の含有量が異なる点にあるが、図２に示す測定結果から明らかなように、オゾン処理する養殖水に含有される有機物の量が異なると、有機物分解段階からアンモニア分解段階に移行する時点が異なり、養殖水の有機物含有量が多いほど有機物分解段階が長くなり、有機物の影響を大きく受けることになる。
【００２０】
このように、養殖水のオゾン処理をより高精度に実施して臭素酸の発生を防止するためには、養殖水の有機物の含有量により影響を受けるアンモニア分解速度について考慮し、適切に処理時間を設定することが重要であることが明らかになった。
【００２１】
本発明は、上記の課題点を解決するために開発したものであり、その目的とするところは、オゾン処理する時間を正確に設定することにより過剰な処理による有毒なオキシダントである臭素酸の発生を防ぎつつ魚介類にとって有害なアンモニアを分解除去し、魚介類からのアンモニア排出量の増減に応じたアンモニア分解除去処理を実施して、養殖水中へのアンモニアの蓄積を防止することができる循環型養殖方法及び循環型養殖装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
上記目的を達成するため、請求項１に係る発明は、魚介類が飼育された循環型飼育水槽の養殖水を養殖装置本体でオゾン処理する方法であって、予め、アンモニアを含む養殖水のオゾン処理を行い、アンモニア分解段階におけるアンモニア分解速度Ｖ２と、オゾン処理を停止する目標アンモニア濃度を求める第１ステップと、オゾン処理が有機物分解段階からアンモニア分解段階に移行する時点のアンモニア濃度を求め、オゾン処理する養殖水のアンモニア濃度をこのアンモニア濃度から前記第１ステップで求めた目標アンモニア濃度まで低減させるために必要なオゾン処理時間を前記第１ステップで求めたアンモニア分解速度Ｖ２から演算する第２ステップと、オゾン処理が有機物分解段階からアンモニア分解段階に移行する時点から前記第２ステップで演算したオゾン処理時間だけ養殖水をオゾン処理して養殖水中のアンモニアを分解処理する第３ステップと、前記第３ステップでアンモニアを分解処理した養殖水を前記飼育水槽に戻す第４ステップとを有することを特徴とする循環型養殖方法である。
【００２３】
これにより、養殖水に含まれる有機物の種類、量などによってアンモニアの分解処理状況が大きく変化する有機物分解段階の影響を排して、アンモニアの分解速度が略一定で安定しているアンモニア分解段階におけるアンモニア分解速度Ｖ２を求め、このアンモニア分解速度Ｖ２に基づいてオゾン処理が有機物分解段階からアンモニア分解段階に移行する時点でのアンモニア濃度から目標アンモニア濃度まで低減させるのに必要なオゾン処理時間を正確に求めることができるので、オゾン処理が有機物分解段階からアンモニア分解段階に移行した時点を基点として前記オゾン処理に必要な時間だけオゾン処理を行うことにより、有毒なオキシダントである臭素酸の発生を防ぎつつ、養殖水に含まれるアンモニアを確実に分解除去することが可能となる。
【００２４】
この場合、第２ステップ〜第４ステップを連続して又は断続的に繰り返し行うようにしてもよく、また、処理を行う装置で第１ステップを行わないようにし、同一構成の別の装置で第１ステップを行って得られた結果を流用してもよい。さらには、一つの装置で第１ステップを１回のみ行うのではなく、例えば、第２ステップ〜第４ステップまでを複数回行うごとに１回の第１ステップを行うようにしてもよく、このように、少なくとも第２ステップから第４ステップまでを１回またはそれ以上の複数回繰り返し行って養殖水中のアンモニアを分解処理するようにしてもよい。
【００２５】
また、アンモニア分解速度Ｖ２は、ｐＨや温度等の種々の外部条件により変化するが、第１ステップにおいて、アンモニア分解段階におけるアンモニア分解速度Ｖ２を一つの条件でのみ求めるようにしてもよく、或は複数の条件で求めるようにしてもよい。この場合、アンモニア分解速度を一つの外部条件でのみ求めた場合には、第３ステップを行う際にそれに近い条件に調整すればよく、一方、アンモニア分解速度Ｖ２を複数の条件で求めた場合には、第３ステップでの条件を適宜調整可能となり、その時点での条件に近い条件で求められたアンモニア分解速度Ｖ２を適用するようにすればよい。  
【００２６】
これによると、第１ステップにおいて、処理部によるアンモニア処理能力に加えて、臭素酸の発生を防ぐ目標アンモニア濃度（残存量）を使用する装置に応じて把握しておき、これに従って第２ステップにおいてオゾン処理が有機物分解段階からアンモニア分解段階に移行する時点から目標アンモニア濃度（残存量）になるまでの処理時間を演算し、第３ステップにおいては第２ステップで演算した処理時間で処理を行うようにすることで、臭素酸の発生を確実に防止しつつアンモニアを分解することが可能になる。このように、実際に使用する装置又は同一構成の装置において、オゾナイザの能力、オゾンの混合方法、処理ユニットの容積等の処理部の装置要件が一定であれば、オゾンによるアンモニアの分解能力が影響を受けることなく各ステップによる処理により安定したアンモニア処理を実施できる。
しかも、一旦第１ステップを実施すれば、その後は計算により導かれる処理条件に基づいて処理を行えばよいため、処理の終了を見極めるためにリアルタイムでアンモニア濃度（残存量）を監視する必要がなく、臭素酸の発生を防ぎつつ行うアンモニアの分解を簡便にコントロールすることが可能になる。
【００２７】
請求項２に係る発明は、前記アンモニア分解速度Ｖ２を所定の構成の前記装置本体に対して求め、このアンモニア分解速度Ｖ２により前記第２ステップ以降のステップで前記装置本体によりアンモニアを分解処理するようにした循環型養殖方法である。
【００２８】
これによると、各養殖装置本体に応じてアンモニア分解速度Ｖ２を設定し、その養殖装置本体による最適なアンモニア分解速度Ｖ２によって効率的にアンモニアの分解除去処理が実施できる。さらに、養殖装置本体を所定の同一構成に設けるようにすれば、別の養殖装置本体においても同じアンモニア分解速度Ｖ２により同じ効率でアンモニアを分解除去処理できる。
【００２９】
請求項３に係る発明は、オゾン処理が有機物分解段階からアンモニア分解段階に移行する時点をＯＲＰの経時変化により見極める循環型養殖方法である。
【００３０】
これにより、養殖水のオゾン処理が有機物分解段階からアンモニア分解段階に移行する時点はＯＲＰの経時変化により見極めることができるので、この時点を経過して確実にアンモニア分解段階に移行した後にアンモニア分解速度Ｖ２を求めることができるとともに、アンモニア分解段階に移行後のオゾン処理時間の基点となるこの時点を正確に検知し、有毒なオキシダントである臭素酸の発生を防ぎつつ魚介類にとって有害なアンモニアの分解除去を正確に実施することができる。
【００３１】
請求項４に係る発明は、魚介類を飼育する循環型飼育水槽と、この飼育水槽から抜き出した養殖水をオゾン処理した後に前記飼育水槽に戻すオゾン処理部とを有し、このオゾン処理部は、アンモニア分解段階におけるアンモニア分解速度Ｖ２とオゾン処理を停止する目標アンモニア濃度を設定し、処理しようとする養殖水のオゾン処理が有機物分解段階からアンモニア分解段階に移行する時点のアンモニア濃度から目標アンモニア濃度まで低減させるために必要な処理時間を演算する制御部と、養殖水をオゾン処理して養殖水中のアンモニアを分解処理するためのオゾン処理部とを有することを特徴とする循環型養殖装置である。
【００３２】
これによって、処理部を介して養殖水中のアンモニア処理を適切に行って、臭素酸の発生を確実に防止しつつアンモニアを分解除去することが可能になる。実際に使用する装置又は同一構成の装置において、オゾナイザの能力、オゾンの混合方法、処理ユニットの容積等の処理部の装置要件が一定であれば、オゾンによるアンモニアの分解能力が影響を受けることなく安定したアンモニア処理を実施できる。
しかも、オゾン処理の終了を見極めるためにリアルタイムでアンモニア濃度（残存量）を監視する必要がなく、臭素酸の発生を防ぐアンモニア分解除去を簡便かつ正確にコントロールすることが可能になる。
【００３３】
請求項５に係る発明は、オゾン処理部により処理した養殖水のＯＲＰを測定するＯＲＰ測定装置を設け、その測定値の経時変化からオゾン処理が有機物分解段階からアンモニア分解段階に移行した時点を判定する循環型養殖装置である。
【００３４】
この場合、養殖水のオゾン処理が有機物分解段階からアンモニア分解段階に移行する時点を正しく判定することができるので、確実にアンモニア分解段階に移行した後にアンモニア分解速度Ｖ２を求めることができるとともに、アンモニア分解段階におけるオゾン処理時間の基点を明確にし、有毒なオキシダントである臭素酸の発生を防ぎつつ魚介類にとって有害なアンモニアの分解除去を正確に実施することができる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によると、過剰なアンモニア処理を防止して有毒のオキシダントや臭素酸の発生を防ぎつつ、魚介類にとって有害なアンモニアを確実に除去処理し、給餌後や夜間などの状況や時間の変化により増減する魚介類からのアンモニア排出量に応じて適切なアンモニア除去処理を実施し、養殖水中へのアンモニアの蓄積を確実に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】養殖水中に含まれる有機物がアンモニアの分解速度に与える影響を検証した実験装置の模式図である。
【図２】養殖水中に含まれる有機物がアンモニアの分解速度に与える影響を検証した試験結果を示す図である。
【図３】養殖水のオゾン処理におけるアンモニアの分解状況等を説明する模式図である。
【図４】循環型養殖装置の第１実施形態を示した模式図である。
【図５】循環型養殖装置の第２実施形態を示した模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下に、本発明における循環型養殖方法及び循環型養殖装置の実施形態を図面に基づいて詳述する。
先ず、循環型養殖方法を図３に示した模式図に従って説明する。図３においては、アンモニア及び有機物を含む養殖水のオゾン処理における処理時間に対する養殖水のアンモニア濃度（残留量）１１、養殖水のＯＲＰ（酸化還元電位）１２、オゾン処理の結果発生する臭素酸濃度１３の変化を模式的に示している。本発明者等の検討及び実験の結果、アンモニア及び有機物を含む養殖水のオゾン処理は、図３に示すように、有機物分解段階１４、アンモニア分解段階１５、臭素酸発生段階１６の順に進行し、これら各段階におけるアンモニア濃度１１、ＯＲＰ１２、臭素酸濃度１３は、特徴的な挙動を示すことが明らかになった。
【００３８】
すなわち、アンモニア濃度がＸである養殖水のオゾン処理を開始すると、当初、養殖水中には有機物が多量に存在するため、オゾンによる有機物の分解がアンモニアよりも優先的に行われる（有機物分解段階１４）。このため、有機物分解段階１４ではアンモニアの分解速度Ｖ１は小さく、この段階でのアンモニア濃度１１ａの変化（低下）は緩やかな直線状である。養殖水中の有機物は、魚介類の活動量、給餌のタイミング等により量や種類が変化するため、アンモニアの分解速度Ｖ１はその影響を受けて処理毎に大きく変動し一定していない。
【００３９】
養殖水のオゾン処理を継続すると、やがて有機物の大半が分解され、主にアンモニアが分解されるアンモニア分解段階１５に移行する。アンモニア分解段階１５では、有機物が殆んど分解された後なので、オゾンは専らアンモニアの分解に用いられる。このため、アンモニア分解段階１５でのアンモニア分解速度Ｖ２はＶ１より大きく、この段階でのアンモニア濃度１１ｂの変化（低下）の割合は有機物分解段階１４よりも大きな直線状となる。しかもこの段階では、オゾン処理における不確定要素である有機物の影響を受けにくいので、処理毎のバラツキが小さく安定した値となる。
【００４０】
以上説明したように、有機物を含む養殖水のオゾン処理においては、有機物分解段階におけるアンモニア分解速度Ｖ１とアンモニア分解段階におけるアンモニアの分解速度Ｖ２との間には顕著な差が存在し、アンモニアの分解速度は屈折点１７を境に二段階に変化する。
一方、オゾン処理開始から養殖水の酸化還元電位（ＯＲＰ）１２を継時的に測定すると、有機物分解段階１４からアンモニア分解段階１５に切替わるタイミングＴ１で、オゾン処理中の養殖水のＯＲＰが大きく増大するＯＲＰ変曲点１８が出現するので、オゾン処理が有機物分解段階からアンモニア分解段階に移行する時点を見極めることができる。
【００４１】
アンモニア分解段階に移行した後、オゾン処理を継続すると、養殖水中のアンモニアが専ら分解されるが、アンモニア濃度がゼロに近づくとアンモニア分解以外の副反応が生じ、臭素酸等の有害成分が発生し始める臭素酸発生段階１６に移行する。このため、臭素酸の発生を防止するためには臭素酸発生段階１６に入る手前のアンモニア濃度を目標アンモニア濃度Ｘｅｎｄとし、このＸｅｎｄに達するタイミングでオゾン処理を停止することが必要になる。
【００４２】
オゾン処理を停止するタイミングＴ２は、アンモニア分解段階ではアンモニアの分解速度Ｖ２が略一定であり、かつ安定していることを利用して求めることができる。すなわち、養殖水のオゾン処理が有機物分解段階１４からアンモニア分解段階１５に切替わるタイミングＴ１でのアンモニア濃度Ｘ１と、アンモニア分解段階でのアンモニア分解速度Ｖ２と、アンモニア分解段階から臭素酸発生段階に移行する時点のアンモニア濃度Ｘｅｎｄを測定し、アンモニア濃度Ｘ１とアンモニア濃度Ｘｅｎｄの差分から必要なアンモニアの分解量を求め、その分解量をアンモニア分解速度Ｖ２で除することにより、アンモニア濃度をＸ１からＸｅｎｄに減じるまでに必要なオゾン処理時間を求めることができる。そして、タイミングＴ１から前記必要なオゾン処理時間だけオゾン処理を行えば、アンモニア分解段階から臭素酸発生段階に移行する直前のタイミングＴ２でオゾン処理を停止することができ、臭素酸の発生を防止することができる。
【００４３】
本発明における循環型養殖方法は以上の知見に基づいたものであり、固有の養殖装置本体に応じてアンモニア分解段階におけるアンモニア分解速度を設定し、この養殖装置本体で魚介類が飼育された循環型飼育水槽の養殖水をオゾン処理するものであり、この場合、例えばバッチ（回分）処理により、第１ステップ〜第４ステップまでの処理工程を施して、これらのステップを介して養殖水中のアンモニアを分解処理するものである。
【００４４】
循環型養殖方法における第１ステップでは、予め、アンモニアを含む養殖水のオゾン処理を行って、有機物分解段階におけるアンモニア分解速度Ｖ１と、アンモニア分解段階におけるアンモニア分解速度Ｖ２と、オゾン処理を停止する目標アンモニア濃度を設定するものである。
第２ステップでは、オゾン処理が有機物分解段階からアンモニア分解段階に移行する時点のアンモニア濃度を求め、オゾン処理する養殖水のアンモニア濃度をこのアンモニア濃度から前記第１ステップで求めた目標アンモニア濃度まで低減させるために必要なオゾン処理時間を前記第１ステップで求めたアンモニア分解速度Ｖ２から演算するものである。
第３ステップでは、オゾン処理が有機物分解段階からアンモニア分解段階に移行する時点から前記第２ステップで演算したオゾン処理時間だけ養殖水をオゾン処理して養殖水中のアンモニアを分解処理するものである。
第４ステップでは、第３ステップでアンモニアを分解処理した養殖水を飼育水槽に戻すようにしたものである。
【００４５】
この場合、アンモニア分解速度Ｖ１、アンモニア分解速度Ｖ２及び目標アンモニア濃度Ｘｅｎｄを所定の構成の養殖装置本体に対して求め、これらの値を用いて第２ステップ以降のステップで養殖装置本体によりアンモニアを分解処理するようにしたものである。ここで、所定の構成の養殖装置本体とは、第２ステップ以降で用いる養殖装置本体と同じ効率で養殖水に含まれるアンモニアを分解できる機能を備えたものであり、同等の性能を発揮するオゾン処理部を備えた養殖装置をいう。例えば、所定の構成の養殖装置本体としては、第２ステップ以降で用いる養殖装置本体そのものや、同一の構成ではあるが第２ステップ以降で用いる養殖装置本体とは異なるものを適用ですることができる。
【００４６】
オゾン処理される養殖水のＯＲＰをＯＲＰ計によりリアルタイムに測定し、その変曲点１８からオゾン処理が有機物分解段階からアンモニア分解段階に移行する時点を見極める際に、養殖水に含まれる複数の有機物の影響を受け、ＯＲＰ変曲点が複数現れる場合があるが、この様な場合には、有機物分解段階の養殖水のＯＲＰ値は５５０ｍＶ以下であることが知られていることから、ＯＲＰ値が５５０ｍＶ以下で発生した最後のＯＲＰ変曲点が有機物分解段階からアンモニア分解段階に移行する時点であると判断することができる。
【００４７】
オゾン処理が有機物分解段階からアンモニア分解段階に切り替わったら（ＯＲＰ変曲点１８を通過したら）、その時点での養殖水のアンモニア濃度Ｘ１を求めるとともに、このアンモニア濃度Ｘ１から目標アンモニア濃度Ｘｅｎｄまでアンモニアを減少させるために要する処理時間Ｔを算出する。
【００４８】
このＯＲＰ変曲点１８でのアンモニア濃度Ｘ１は、アンモニア濃度計を用いてリアルタイムで測定することもでき、また、第１ステップで計測した有機物段階のアンモニア分解速度Ｖ１を使用して計算で求めることもできる。アンモニア濃度計によりアンモニア濃度をリアルタイムで測定することは現状容易ではなく、またコストも嵩むので、後者の計算でアンモニア濃度Ｘ１を求める方法が現実的である。
アンモニア濃度Ｘ１を計算で求める場合には、オゾン処理開始からＯＲＰ変曲点発生までのオゾン処理時間Ｔ１に、有機物分解段階でのアンモニア分解速度Ｖ１を乗じることのより、有機物分解段階の間（処理時間Ｔ１間）に分解されたと考えられるアンモニア量を算出する。アンモニア濃度Ｘからこの算出した有機物分解段階で分解されたと考えられるアンモニア量を引くことにより、アンモニア分解段階に移行した時点（ＯＲＰ変曲点１８）の養殖水に含まれるアンモニアの量を求めることができ、このアンモニア量からアンモニア濃度Ｘ１を算出することができる。
【００４９】
そして、求めたアンモニア濃度Ｘ１と、第１ステップで求めたアンモニア分解段階のアンモニア分解速度Ｖ２と目標アンモニア濃度Ｘｅｎｄから所要のオゾン処理時間を求めることができるので、オゾン処理が有機物分解段階からアンモニア分解段階に移行した時点（ＯＲＰ変曲点１８）からこのオゾン処理時間だけオゾン処理を実施することで、養殖水中のアンモニアを臭素酸が発生する直前の濃度まで分解除去することができる。
【００５０】
養殖水中でアンモニアが増加する割合は常に一定ではなく、魚の活動状況（昼か夜か）や給餌の状況（餌の過不足）によって変化するので、有機物分解段階の終了時点でのアンモニア濃度Ｘ１も処理毎にある程度増減する。従って、アンモニア濃度Ｘ１や処理時間Ｔを予め求めて固定すると、アンモニア濃度によっては処理不足や過剰処理となるおそれがあるが、上記のように、オゾン処理を行う毎にアンモニア濃度Ｘ１及び処理時間Ｔを求めるようにすることで、養殖水のアンモニア濃度が変化した場合にも処理時間Ｔを正確に算出することができ、臭素酸を発生させることなくアンモニアを分解除去し、目標アンモニア濃度Ｘｅｎｄが得られるようになる。
【００５１】
次に、循環型養殖装置を図４に示した模式図に従って説明する。図４においては、循環型養殖装置の第１実施形態を示している。この循環型養殖装置本体（以下、装置本体３１という）はバッチ式によりオゾン処理を実施するものであり、魚介類を飼育するための飼育水槽３２と、この飼育水槽３２から一部の養殖水を抜き出し、この抜き出した養殖水をオゾン処理した後、前記飼育水槽３２に戻すオゾン処理部３３とを有している。飼育水槽３２とオゾン処理部３３とは抽出管路３４と返送管路３５により連結されている。
【００５２】
図４において、飼育水槽３２は、内部に養殖水を貯留して魚介類の養殖を行うとともに、貯留した養殖水のアンモニア濃度を計測するアンモニア測定器３６を備えている。アンモニア測定器は、計測した養殖水のアンモニア濃度データを後述する制御部３７に送信可能に設けられている。
【００５３】
また、一点鎖線に示したオゾン処理部３３は、制御部３７、処理水槽３８、オゾナイザ３９、オゾン処理された養殖水の酸化還元電位（ＯＲＰ）を計測するＯＲＰ計４０、オキシダント除去部４１、養飼育水槽３２からオゾン処理部３３へ養殖水を移送するポンプ４２、養殖水をオゾン処理部３３内で循環させるポンプ４３、バルブ４４、４５、４６、４７を有している。
【００５４】
これらのうち、制御部３７は、例えばパソコンやシーケンサ等からなり、処理水槽３８に設けられたオゾンナイザ３７のＯＮ／ＯＦＦやオゾン注入量などの制御信号を出力可能に設けられる。制御部３７には飼育水槽３２やオゾン処理部３３に関する各種の測定データが格納される。制御部３７は、格納された測定データに応じて、処理しようとする養殖水のオゾン処理が有機物分解段階からアンモニア分解段階に移行した時点を検知するとともに、アンモニア分解段階におけるアンモニアの分解速度と分解処理後の目標アンモニア残存量を設定可能であり、処理しようとする養殖水のアンモニア濃度を目標アンモニア濃度まで低減させるために必要な、有機物分解段階からアンモニア分解段階に移行した時点からのオゾン処理時間を演算可能に設けられている。
【００５５】
さらに、制御部３７は、オゾナイザ３９への制御信号の出力だけでなく、原料ガス圧力やガス流量、放電電圧・電流などをコントロールしてオゾン量を調整可能に設けられる。これに加えて、養殖に必要な水温、溶存酸素量、ｐＨ、電気伝導度、塩分濃度、酸化還元電位、炭酸ガス濃度、アルカリ度、加温や冷却、水位の検出、ポンプ４２、４３やバルブ４４、４５、４６、４７など動作及び送水量などを含めた装置全体の運転制御、運転状況、運転ログの記録や出力、非常発報、外部へのデータ通信機能などの設定及び調整機能を有していることで、安定的かつ自動で装置本体３１を運転可能に設けられる。
【００５６】
図４の一点鎖線に示すように、オゾン処理部３３は、処理水槽３８、オゾナイザ３９、オキシダント処理部４１を有し、ポンプ４３により養殖水を矢印４８の方向に循環させながらオゾン処理してアンモニアを分解除去するとともに、オゾン処理により発生したオキシダントをオキシダント除去部４１で除去した後、飼育水槽３２に還流可能に設けられている。
オゾン処理部３３における処理水槽３８は、飼育水槽３２の一部の養殖水を抜き出し、この養殖水をオゾン処理するために一時的に貯留可能に設け、養殖水をオゾン処理するために設けられている。処理水槽３８におけるオゾンの溶解は、通常の曝気型でもインジェクタを使った方式であってもよく、オゾンが水中に溶解可能であれば、いずれの形式を用いることも可能である。
【００５７】
オゾナイザ３９は、制御部３７からの制御信号を受け、オゾン濃度やオゾンガス流量などを変化させて処理水槽３８へオゾンガスを送気可能に設けられる。この場合、オゾン生成のための原料ガスは空気でもよいが、放電を使ってオゾンを生成する場合は空気中の窒素が魚介類への毒性の高い硝酸へと変化してしまうことから注意を要する。そのため、原料ガスとしては、液体酸素を気化したガスや純酸素ボンベや酸素供給機（ＰＳＡ）を用いることが望ましい。
【００５８】
オゾン処理部３３におけるＯＲＰ計４０は、オゾン処理部３３内を循環してオゾン処理される養殖水のＯＲＰ値を直接通水させながら連続的にリアルタイムに測定できるものであれば、何れの形式を用いるようにしてもよく、養殖水を循環させる管路４９からバイパスした管路５０に設けられる。ＯＲＰ値の測定後には、測定されたＯＲＰ値は電気的に制御装置に入力され、養殖水のオゾン処理が有機物分解段階からアンモニア分解段階に移行した時点であるＯＲＰの変曲点を検知するために使用される。
【００５９】
オキシダント除去部４１は、処理水槽３８でのオゾン処理で養殖水中に発生したオキシダントを分解除去するため、ビタミンＣ（アスコルビン酸）とその誘導体、ビタミンＰとその誘導体、アミノ酸などの非工業用還元剤をオゾン処理後の養殖水に添加している。また、還元剤は養殖水に含まれるオキシダントを分解除去するだけではなく、オゾン処理により上昇した養殖水のＯＲＰを低下させる効果もある。必要により養殖水にｐＨ調整剤を添加し、飼育水槽２中の養殖水の水質と同程度になるように調整することができる。還元剤添加機能に加え、オキシダント除去部４１に活性炭処理機能を更に付与し、オゾン処理により上昇した養殖水のＯＲＰを低下させたり、養殖水中の夾雑物を除去させたりしても良い。オキシダント除去部４１のこれらの動作は、制御部３７により制御される。
【００６０】
オキシダント除去部４１でオキシダントが除去され、ＯＲＰ、ｐＨも飼育水槽３２中の養殖水の水質と同程度になるように調整された養殖水は、返送管路３５を介して飼育水槽３２に還流し、飼育水槽３２内部の養殖水と混合する。なお、オゾン処理が完了した養殖水を飼育水槽３２に還流させる際には、例えば、養殖槽２の上部に一本の管を渡し、この管に複数個所の吐出口を設けるようにし（図示せず）、この吐出口からオゾン処理済み養殖水を飼育水槽３２内に吐出させることなどより、処理済みの養殖水を分散させながら飼育水槽２へ返送することが望ましい。これは、１箇所の吐出口から吐出させた場合、部分的ではあるが養殖水とは異なった水質の水が飼育槽２内に流入し、その場所に存在する魚介類にストレスを与えることが懸念されるためである。
【００６１】
次いで、上述した装置本体３１を用い、本発明の循環型養殖方法によりバッチ処理により養殖水のオゾン処理を行う場合を説明する。
実際に魚介類を養殖している養殖水を用いて予め装置本体３１で有機物分解段階のアンモニア分解速度Ｖ１（ｍｇ／ｍｉｎ）、アンモニア分解段階のアンモニア分解速度Ｖ２（ｍｇ／ｍｉｎ）及び目標アンモニア濃度Ｘｅｎｄ（ｍｇ／Ｌ）を求める。この場合、有機物分解段階のアンモニア分解速度Ｖ１、アンモニア分解段階でのアンモニア分解速度Ｖ２は、固有の構成に設けられる装置本体１において、特に、オゾナイザ３９によるオゾンの注入量やその濃度等に大きく影響される。
【００６２】
通常、海水に対してオゾン処理を行うと、当初は臭素酸が発生することなくアンモニアが分解されてアンモニア濃度が減少するが、アンモニア濃度がゼロに近づくと臭素酸が発生する。このため、オゾン処理を停止するアンモニア濃度を決定する際には、装置本体１における臭素酸の発生が始まる少し手前のアンモニア濃度を求めた後、安全を考慮に入れて残存させるべきアンモニア濃度として決定する。この値を目標アンモニア濃度Ｘｅｎｄ（ｍｇ／Ｌ）と定め、制御部３７で処理する制御値とする。臭素酸の発生が始まるアンモニア濃度は、実際に臭素酸が発生するまでアンモニア分解除去を行って求めるか、或は、アンモニア分解の挙動から予測して求めるようにしてもよい。  
【００６３】
処理水槽３８に貯留されているオゾン処理する養殖水の水量をＭ（Ｌ）とすると、アンモニア分解段階でオゾン処理をＴ（ｍｉｎ）だけして養殖水のアンモニア濃度をＸ１から目標アンモニア濃度Ｘｅｎｄ（ｍｇ／Ｌ）まで低下させるために必要なオゾン処理時間Ｔ（ｍｉｎ）は、時間Ｔ＝Ｍ×（Ｘ１−Ｘｅｎｄ）／Ｖ２（式１）となる。このため、リアルタイムで測定するＯＲＰの経時変化からＯＲＰの変曲点を検出し、オゾン処理が有機物分解段階からアンモニア分解段階に移行する時点を検知した後、この処理時間Ｔだけ養殖水のオゾン処理を行えば、オゾン処理される養殖水のオゾン濃度は目標アンモニア濃度Ｘｅｎｄ（ｍｇ／Ｌ）まで減少することになる。
【００６４】
アンモニア測定器３６により水槽３２内のアンモニア濃度Ｘ（ｍｇ／Ｌ）を継続的に測定し、アンモニア濃度が魚介類の成長や生死に影響がでると考えられる値（オゾン処理開始するアンモニア濃度）を越えた場合には、アンモニア濃度が過剰であると判断してオゾン処理開始を決定する。
【００６５】
測オゾン処理を開始するに際しては、先ず、飼育水槽３２内の養殖水の一部を抜き出し、抽出管路３４を介してポンプ４２によりオゾン処理部３３の処理水槽３８に移送する。この時、バルブ４４、４５は開放されており、バルブ４６、４７は閉止されている。
移送後、バルブ４４、４７を閉止するとともにバルブ４５、４６を開放し、オゾナイザ３７からオゾンを供給するとともに、ポンプ４３を作動させ、養殖水を処理水槽３８と管路４９を循環させながらオゾン処理してアンモニアを分解除去する。この時、オゾン処理されながら循環する養殖水は、バイパス管路５０にも流れ、バイパス管路５０に設けたＯＲＰ計４０によりＯＲＰがリアルタイムに測定され、測定値は制御部３７に送られる。
【００６６】
制御部３７では、ＯＲＰの経時変化からＯＰＲの変曲点を検出すると、オゾン処理開始からＯＲＰ変曲点発生までのオゾン処理時間Ｔ１に、有機物分解段階でのアンモニア分解速度Ｖ１を乗じて有機物分解段階に分解されたと考えられるアンモニア量を算出する。アンモニア濃度Ｘから算出した有機物分解段階に分解されたと考えられるアンモニア量を引くことのより、アンモニア分解段階に移行した時点での養殖水のアンモニア濃度Ｘ１を算出する。
【００６７】
そして、求めたアンモニア濃度Ｘ１、アンモニア分解段階のアンモニア分解速度Ｖ２、目標アンモニア濃度Ｘｅｎｄから所要のオゾン処理時間Ｔを求め、オゾン処理が有機物分解段階からアンモニア分解段階に移行した時点（ＯＲＰ変曲点１８）からこの求めたオゾン処理時間Ｔだけ、養殖水を処理水槽３８と管路４９を循環させながらオゾン処理を実施する。オゾン処理後の養殖水はオキシダント除去部４１を介して飼育水槽３２へと返送され、この返送後に飼育水槽３２内のアンモニア濃度がＸｅｎｄ（ｍｇ／Ｌ）に達していなければ、この処理を繰り返すようにする。これにより、飼育水槽３２内のアンモニア濃度を魚介類が生息できる環境に保つことが可能になる。
【００６８】
続いて、本発明の循環型養殖方法の第２実施形態を説明する。なお、以降において、前記実施形態と同一部分は同一符号によって表し、その説明を省略する。
図５においては、装置本体の他例を示し、この装置本体５１によりワンパス（一過性）でオゾン処理を実施するものである。養殖装置本体５１は、魚介類を飼育するための循環型飼育水槽３２と、この飼育水槽３２から連続的に養殖水を抜き出し、この抜き出した養殖水をオゾン処理した後、前記飼育水槽３２に戻すオゾン処理部５２とを有している。飼育水槽３２とオゾン処理部５２とは抽出管路３４と返送管路３５により連結されている。
【００６９】
一点鎖線に示したオゾン処理部５２は、制御部３７、処理ユニット５３、オキシダント除去部４１を有している。二点鎖線で示した処理ユニット５３は、処理水槽３８、オゾナイザ３９、ＯＲＰ計４０で構成され、処理ユニットに流入した養殖水は処理水槽３８内でオゾン処理されてＯＲＰ計４０でＯＲＰの測定が行われた後、ユニットの外部に流出する。処理ユニットが１ユニットのみではオゾン処理能力が不足する場合には、ｎ個の処理ユニットを直列に接続して使用することができる。ワンパス式では処理水槽３８の１本毎にＯＲＰ計４０が設置されているので、オゾン処理直後のＯＲＰ値を以て、処理水槽におけるアンモニアの分解量を判定することができる
【００７０】
上述した装置本体５１を用い、本発明の循環型養殖方法によりワンパス処理により養殖水のオゾン処理を行う場合には、ワンパス処理においてもバッチ処理の場合と同様にアンモニア分解速度の低速域・高速域は存在するので、前述したバッチ式の処理の場合と同様に、実際に養殖水をオゾン処理する前に、魚介類を養殖している養殖水を用いて装置本体５１で有機物分解段階のアンモニア分解速度Ｖ１（ｍｇ／ｍｉｎ）、アンモニア分解段階のアンモニア分解速度Ｖ２（ｍｇ／ｍｉｎ）及び目標アンモニア濃度Ｘｅｎｄ（ｍｇ／Ｌ）を求めるようにする。
【００７１】
アンモニア測定器３６により水槽３２内のアンモニア濃度を継続的に測定し、アンモニア濃度が魚介類の成長や生死に影響がでると考えられる値（オゾン処理開始するアンモニア濃度）を越えた場合には、アンモニア濃度が過剰であると判断してオゾン処理を開始する。オゾン処理では、オゾン処理開始時のアンモニア濃度Ｘ（ｍｇ／Ｌ）と有機物分解段階のアンモニア分解速度Ｖ１（ｍｇ／ｍｉｎ）、オゾン処理開始からＯＲＰ変曲点発生までのオゾン処理時間Ｔ１からオゾン処理が有機物分解段階からアンモニア分解段階に移行した時点のアンモニア濃度Ｘ１を求めるとともに、アンモニア分解段階のアンモニア分解速度Ｖ２（ｍｇ／ｍｉｎ）と目標アンモニア濃度Ｘｅｎｄ（ｍｇ／Ｌ）からオゾン処理時間Ｔを算出してオゾン処理を行うようにする。
【００７２】
なお、以上の説明において、養殖水に含まれるアンモニアを分解するための酸化剤としてオゾンを用いた場合を説明しているが、オゾンの代わる酸化剤として次亜塩素酸を用いても、本発明における循環型養殖方法及び循環型養殖装置を実施することができる。
【００７３】
以上説明したように、本発明における循環型養殖方法及び循環型養殖装置によると、オゾン処理される養殖水のＯＲＰを連続的に計測することによってオゾン処理が有機物分解段階からアンモニア分解段階に移行する時点を検知し、その時点を基点としてオゾン処理時間を正確に設定することで、過剰なオゾン処理により臭素酸を発生させることなく魚介類にとって有害なアンモニアを分解除去することができるので、養殖水の入れ替えをあまり実施しない閉鎖型の魚介類養殖施設における利用価値は非常に大きいものがある。
【符号の説明】
【００７４】
３１、５１  装置本体
３２  養殖槽
３３  オゾン処理部
３７  制御部
３８  処理水槽
３９  オゾナイザ
４０  ＯＲＰ計
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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