(57)【要約】【課題】通信部が同時に接続することが可能な数を超える場合にも、適切に電力を供給することが可能な給電装置を提供する。【解決手段】この給電装置１００は、電源部２と、給電アンテナ部３と、所定の数の受電装置に通信接続されるとともに、通信接続された受電装置から受電に関する情報を取得する通信部５と、受電に関する情報に基づいて、複数の受電装置のうちの負荷が最も大きい受電装置（ＰＣ２００ａ）および負荷が最も小さい受電装置（多機能時計２００ｃ）以外の少なくとも１つの受電装置（スマートフォン２００ｂ）と、通信部５との通信接続を切断する制御を行うように構成されている制御部４とを備える。【選択図】図２
2017022859.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源部と、
前記電源部から供給される電力を、複数の外部受電装置に給電する給電アンテナ部と、
所定の数の前記外部受電装置に通信接続されるとともに、通信接続された前記外部受電装置から受電に関する情報を取得する通信部と、
前記受電に関する情報に基づいて、前記複数の外部受電装置のうちの負荷が最も大きい前記外部受電装置および前記負荷が最も小さい前記外部受電装置以外の少なくとも１つの前記外部受電装置と、前記通信部との通信接続を切断する制御を行うように構成されている制御部とを備える、給電装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記受電に関する情報に基づいて、少なくとも前記所定の数の前記外部受電装置のそれぞれの前記負荷の値を取得するように構成されている、請求項１に記載の給電装置。
【請求項３】
前記受電に関する情報は、受電中の受電電圧値と、最小動作可能電圧値と、最大定格電圧値とを含み、
前記制御部は、通信接続されている前記所定の数の前記外部受電装置の前記受電中の受電電圧値が、前記最小動作可能電圧値未満の場合、前記電源部からの給電電圧値を大きくして、前記受電電圧値が、前記最大定格電圧値よりも大きい場合、前記電源部からの給電電圧値を小さくするように構成されている、請求項１または２に記載の給電装置。
【請求項４】
前記通信部は、前記所定の数を超える数の前記外部受電装置からの通信接続要求信号を取得可能に構成されており、
前記制御部は、新たに前記通信接続要求信号を取得した場合に、前記複数の外部受電装置の数が、前記所定の数を超えるか否かを判断するように構成されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記新たに取得した通信接続要求信号に対応する前記外部受電装置と前記通信部との通信接続を行うように構成されている、請求項４に記載の給電装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記複数の外部受電装置の数が、前記所定の数を超える場合に、通信接続されている前記所定の数の前記外部受電装置の前記受電に関する情報と、前記新たに取得した通信接続要求信号に対応する前記外部受電装置の前記受電に関する情報とに基づいて、前記所定の数の前記外部受電装置および前記通信接続要求信号に対応する前記外部受電装置のうちの前記負荷が最も大きい前記外部受電装置および前記負荷が最も小さい前記外部受電装置以外の少なくとも１つの前記外部受電装置と前記通信部との通信接続を切断する制御を行うように構成されている、請求項４に記載の給電装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記複数の外部受電装置の数が、前記所定の数を超える場合に、通信接続されている複数の前記外部受電装置のうちのいずれか１つの前記外部受電装置と前記通信部との通信接続を切断するとともに、前記新たに取得した通信接続要求信号に対応する前記外部受電装置と前記通信部との通信接続を行い、前記新たに取得した通信接続要求信号に対応する前記外部受電装置から前記受電に関する情報を取得するように構成されている、請求項６に記載の給電装置。
【請求項８】
前記受電に関する情報は、最大定格電圧値と、受電中の受電電圧値とを含み、
前記制御部は、前記受電に関する情報に基づいて、前記複数の外部受電装置のそれぞれの負荷の値を取得して、取得した前記負荷の値の最大値および最小値とは異なる前記負荷の値を有する複数の前記外部受電装置のうち、前記最大定格電圧値から前記受電中の受電電圧値を差分した値が最も大きい前記外部受電装置と、前記通信部との通信接続を切断する制御を行うように構成されている、請求項１〜７のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項９】
前記制御部は、所定の時間間隔ごとに、前記複数の外部受電装置の数が、前記所定の数を超える場合に、前記受電に関する情報に基づいて、前記複数の外部受電装置のうちの前記負荷が最も大きい前記外部受電装置および前記負荷が最も小さい前記外部受電装置以外の少なくとも１つの前記外部受電装置と、前記通信部との通信接続を切断する制御を繰り返すように構成されている、請求項１〜８のいずれか１項に記載の給電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、給電装置に関し、特に、通信部を備える給電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信部を備える給電装置が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、通信チャネルを備える無線電力装置が開示されている。この無線電力装置には、通信チャネルと送信コイルとが設けられている。そして、送信コイルから複数の受信機の受信コイルに電力を供給するように構成されている。また、通信チャネルは、複数の受信機とそれぞれ無線通信可能に構成されている。そして、通信チャネルは、複数の受信機に、負荷抵抗を修正することを要求する信号を伝達するように構成されている。そして、受信機は、負荷抵抗を修正することを要求する信号に基づいて、負荷抵抗を修正するように構成されている。その結果、この無線電力装置は、受信機に負荷抵抗を修正させることにより、受信機ごとの電力配分を制御しながら、送信コイルから複数の受信機の受信コイルに電力を供給することが可能に構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４―５４１８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、一般的に、通信チャネルの数には、規格上または仕様上の上限がある。すなわち、通信チャネルが同時に接続することが可能な数（台数）には、上限がある。たとえば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格では、上限が８台まで、さらに仕様によっては上限が８台未満（３台など）となる場合がある。したがって、上記特許文献１の無線電力装置では、通信チャネルの数を超える数の受信機に電力を供給する場合、通信チャネルの数を超える分の受信機には、負荷抵抗を修正することを要求する信号は伝達されずに、電力が供給されると考えられる。この場合、負荷抵抗を修正することを要求する信号が伝達されない受信機の負荷抵抗が、比較的小さい場合には、負荷抵抗が小さい分、受電電圧値が大きくなると考えられる。一方、負荷抵抗を修正することを要求する信号が伝達されない受信機の負荷抵抗が、比較的大きい場合には、負荷抵抗が大きい分、受電電圧値が小さくなると考えられる。その結果、受電電圧値が、受信機の受電することが可能な電圧の範囲外の値となる場合があると考えられる。したがって、上記特許文献１の無線電力装置では、通信チャネル（通信部）が同時に接続することが可能な数を超える数の受信機（受電装置）に電力を供給する場合には、適切に電力を供給することが困難であるという問題点がある。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、通信部が同時に接続することが可能な数を超える数の受電装置に電力を供給する場合にも、適切に電力を供給することが可能な給電装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、この発明の一の局面による給電装置は、電源部と、電源部から供給される電力を、複数の外部受電装置に給電する給電アンテナ部と、所定の数の外部受電装置に通信接続されるとともに、通信接続された外部受電装置から受電に関する情報を取得する通信部と、受電に関する情報に基づいて、複数の外部受電装置のうちの負荷が最も大きい外部受電装置および負荷が最も小さい外部受電装置以外の少なくとも１つの外部受電装置と、通信部との通信接続を切断する制御を行うように構成されている制御部とを備える。なお、本願明細書では、通信接続されるとは、受電に関する情報を送受信することが可能な状態にされることを意味するものとして記載している。
【０００８】
この発明の一の局面による給電装置では、上記のように、給電装置に、受電に関する情報に基づいて、複数の外部受電装置のうちの負荷が最も大きい外部受電装置および負荷が最も小さい外部受電装置以外の少なくとも１つの外部受電装置と、通信部との通信接続を切断する制御を行うように構成されている制御部を設ける。これにより、負荷が最も大きい外部受電装置および負荷が最も小さい外部受電装置と、通信部との通信接続がなされた状態で、外部受電装置（中間負荷の外部受電装置）と通信部との通信接続を切断することができる。その結果、負荷が最も大きい外部受電装置および負荷が最も小さい外部受電装置の受電に関する情報を継続して取得しながら、所定の数を超える外部受電装置に電力を供給することができる。ここで、中間負荷の外部受電装置の受電電圧値は、負荷が最も大きい外部受電装置の受電電圧値と、負荷が最も小さい外部受電装置の受電電圧値との中間の値になる。この結果、負荷が最も大きい外部受電装置および負荷が最も小さい外部受電装置の受電に関する情報に基づいて、電力を供給することにより、負荷が最も大きい外部受電装置および負荷が最も小さい外部受電装置のみならず、通信接続が切断された中間負荷の外部受電装置にも受電することが可能な電圧の範囲で、電力を供給することができる。その結果、通信部が同時に接続することが可能な数を超える数の受電装置に電力を供給する場合にも、適切に電力を供給することができる。なお、本願明細書では、説明を容易にするために、最も大きい負荷および最も小さい負荷以外の負荷を「中間負荷」と表現しているが、「中間負荷」は、最も大きい負荷および最も小さい負荷以外のいずれの負荷でもよく、たとえば、最も大きい負荷と最も小さい負荷との平均値には限られない。
【０００９】
上記一の局面による給電装置では、好ましくは、制御部は、受電に関する情報に基づいて、少なくとも所定の数の外部受電装置のそれぞれの負荷の値を取得するように構成されている。このように構成すれば、少なくとも所定の数の外部受電装置のそれぞれの負荷の値を取得することにより、容易に、複数の外部受電装置のうち、いずれの外部受電装置が中間負荷の外部受電装置であるかを判断することができる。
【００１０】
上記一の局面による給電装置では、好ましくは、受電に関する情報は、受電中の受電電圧値と、最小動作可能電圧値と、最大定格電圧値とを含み、制御部は、通信接続されている所定の数の外部受電装置の受電中の受電電圧値が、最小動作可能電圧値未満の場合、電源部からの給電電圧値を大きくして、受電電圧値が、最大定格電圧値よりも大きい場合、電源部からの給電電圧値を小さくするように構成されている。このように構成すれば、通信接続されている所定の数の外部受電装置の受電中の受電電圧値を、それぞれの最小動作可能電圧値以上でかつ最大定格電圧値以下（受電可能電圧範囲内）にすることができる。その結果、通信接続が切断された外部受電装置は、中間負荷の外部受電装置であるので、通信接続されている所定の数の外部受電装置の受電中の受電電圧値を、それぞれの受電可能電圧範囲内にすることにより、通信接続されている所定の数の外部受電装置のみならず、中間負荷の外部受電装置の受電中の受電電圧値も、受電可能電圧範囲内になる可能性を高めることができる。
【００１１】
上記一の局面による給電装置では、好ましくは、通信部は、所定の数を超える数の外部受電装置からの通信接続要求信号を取得可能に構成されており、制御部は、新たに通信接続要求信号を取得した場合に、複数の外部受電装置の数が、所定の数を超えるか否かを判断するように構成されている。このように構成すれば、新たに通信接続要求信号を取得するまで、複数の外部受電装置のうちの少なくとも１つの中間負荷の外部受電装置と、通信部との通信接続を切断する制御を行う必要がないので、制御部の負担の増大を抑制することができる。
【００１２】
この場合、好ましくは、制御部は、新たに取得した通信接続要求信号に対応する外部受電装置と通信部との通信接続を行うように構成されている。このように構成すれば、複数の外部受電装置の数が、所定の数を超える場合でも、新たに取得した通信接続要求信号に対応する外部受電装置と通信部との通信接続を確実に行うことができる。
【００１３】
上記外部受電装置からの通信接続要求信号を取得する給電装置では、好ましくは、制御部は、複数の外部受電装置の数が、所定の数を超える場合に、通信接続されている所定の数の外部受電装置の受電に関する情報と、新たに取得した通信接続要求信号に対応する外部受電装置の受電に関する情報とに基づいて、所定の数の外部受電装置および通信接続要求信号に対応する外部受電装置のうちの負荷が最も大きい外部受電装置および負荷が最も小さい外部受電装置以外の少なくとも１つの外部受電装置と通信部との通信接続を切断する制御を行うように構成されている。このように構成すれば、通信接続されている所定の数の外部受電装置に、中間負荷となる外部受電装置が含まれない場合（たとえば、所定の数が２の場合）でも、新たに取得した通信接続要求信号に対応する外部受電装置を含めて（外部受電装置を３台として）、中間負荷となる外部受電装置を選択することができる。
【００１４】
この場合、好ましくは、制御部は、複数の外部受電装置の数が、所定の数を超える場合に、通信接続されている複数の外部受電装置のうちのいずれか１つの外部受電装置と通信部との通信接続を切断するとともに、新たに取得した通信接続要求信号に対応する外部受電装置と通信部との通信接続を行い、新たに取得した通信接続要求信号に対応する外部受電装置から受電に関する情報を取得するように構成されている。このように構成すれば、通信接続されている所定の数の外部受電装置に、中間負荷となる外部受電装置が含まれない場合でも、通信接続されている複数の外部受電装置のうちのいずれか１つの外部受電装置と通信部との通信接続を切断するので、新たに取得した通信接続要求信号に対応する外部受電装置から受電に関する情報を取得することができる。
【００１５】
上記一の局面による給電装置では、好ましくは、受電に関する情報は、最大定格電圧値と、受電中の受電電圧値とを含み、制御部は、受電に関する情報に基づいて、複数の外部受電装置のそれぞれの負荷の値を取得して、取得した負荷の値の最大値および最小値とは異なる負荷の値を有する複数の外部受電装置のうち、最大定格電圧値から受電中の受電電圧値を差分した値が最も大きい外部受電装置と、通信部との通信接続を切断する制御を行うように構成されている。このように構成すれば、最大定格電圧値から受電中の受電電圧値を差分した値が最も大きい受電電圧の許容範囲に余裕のある外部受電装置と通信部との通信接続を切断することができるので、受電中の受電電圧値が変動した場合でも、受電中の受電電圧値が最大定格電圧値を超えるのを抑制することができる。
【００１６】
上記一の局面による給電装置では、好ましくは、制御部は、所定の時間間隔ごとに、複数の外部受電装置の数が、所定の数を超える場合に、受電に関する情報に基づいて、複数の外部受電装置のうちの負荷が最も大きい外部受電装置および負荷が最も小さい外部受電装置以外の少なくとも１つの外部受電装置と、通信部との通信接続を切断する制御を繰り返すように構成されている。このように構成すれば、所定の時間間隔ごとに、改めて、中間負荷の外部受電装置を選択して、中間負荷の外部受電装置と通信部との通信接続を切断することができる。その結果、受電に関する情報の内容が変化した場合でも、適切に、中間負荷の外部受電装置を選択して、中間負荷の外部受電装置と通信部との通信接続を切断することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、上記のように、通信部が同時に接続することが可能な数を超える場合にも、適切に電力を供給することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態による給電装置の全体構成を示した斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態による給電装置の全体構成を示したブロック図である。
【図３】本発明の第１実施形態による給電装置の通信接続の状態を模式的に示した図である。
【図４】本発明の第１実施形態による給電装置の受電に関する情報を説明するための図である。
【図５】本発明の第１実施形態による給電装置の負荷の値の取得を説明するための図である。
【図６】本発明の第１実施形態による給電装置の通信接続の変更制御処理を説明するためのフローチャートである。
【図７】本発明の第２実施形態による給電装置の全体構成を示したブロック図である。
【図８】本発明の第２実施形態による給電装置の通信接続の状態を模式的に示した図である。
【図９】本発明の第２実施形態による給電装置の通信接続の変更制御処理を説明するためのフローチャート（１）である。
【図１０】本発明の第２実施形態による給電装置の通信接続の変更制御処理を説明するためのフローチャート（２）である。
【図１１】本発明の第３実施形態による給電装置の全体構成を示したブロック図である。
【図１２】本発明の第３実施形態による給電装置の最大定格電圧値から受電中の受電電圧値を差分した値の取得を説明するための図である。
【図１３】本発明の第３実施形態による給電装置の通信接続の変更制御処理を説明するためのフローチャートである。
【図１４】本発明の第１〜第３実施形態の変形例による制御部が取得する受電に関する情報について説明するための図である。
【図１５】本発明の第１〜第３実施形態の変形例の制御部による通信接続の変更制御処理を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２０】
［第１実施形態］
図１〜図５を参照して、本発明の第１実施形態による給電装置１００の構成について説明する。図１に示すように、第１実施形態による給電装置１００は、給電装置１００の近傍に配置された複数の受電装置（たとえば、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）２００ａ、スマートフォン２００ｂ、多機能時計２００ｃ、および、タブレット２００ｄ）に対して同時に、給電装置１００と受電装置との間に配線および接点等を設けずに、磁気共鳴方式を用いて、（非接触給電装置または非接点給電装置として）電力を供給するように構成されている。
【００２１】
（給電装置の全体構成）
図１に示すように、給電装置１００は、給電装置１００の上面１に、複数の受電装置（たとえば、ＰＣ２００ａ、スマートフォン２００ｂ、多機能時計２００ｃ、および、タブレット２００ｄ）を載置することが可能に構成されている。そして、給電装置１００は、上面１に複数の受電装置を載置した状態で、給電を行うように構成されている。なお、ＰＣ２００ａ、スマートフォン２００ｂ、多機能時計２００ｃ、および、タブレット２００ｄは、本発明の「外部受電装置」の一例である。
【００２２】
図２に示すように、給電装置１００には、電源部２と、給電アンテナ部３と、制御部４と、通信部５と、記憶部６とが設けられている。そして、給電アンテナ部３は、電源部２から供給される電力を、複数の受電装置に給電するように構成されている。通信部５は、所定の数（第１実施形態の給電装置１００では、３台）の受電装置に通信接続されることが可能に構成されている。そして、通信部５は、制御部４からの指令に基づいて、通信接続された複数の受電装置から受電に関する情報を取得するように構成されている。記憶部６は、取得した受電に関する情報を記憶するように構成されている。なお、本願明細書では、通信接続するとは、受電に関する情報を同時に送受信することが可能な状態にすることを意味するものとして記載している。
【００２３】
ここで、第１実施形態では、制御部４は、複数の給電中の受電装置の数が、所定の数（たとえば、３台）を超える場合に、受電に関する情報に基づいて、複数の受電装置のうちの負荷が最も大きい受電装置および負荷が最も小さい受電装置以外の少なくとも１つの中間負荷の受電装置と、通信部５との通信接続を切断する制御を行うように構成されている。なお、本願明細書では、説明を容易にするために、最も大きい負荷および最も小さい負荷以外の負荷を「中間負荷」と表現しているが、「中間負荷」は、最も大きい負荷および最も小さい負荷以外のいずれの負荷でもよく、たとえば、最も大きい負荷と最も小さい負荷との平均値には限られない。
【００２４】
（給電装置の各部の構成）
電源部２は、外部商用電源（図示せず）やバッテリ部（図示せず）から電力を取得するように構成されている。そして、電源部２は、取得した電力を、制御部４による指令に基づいた給電電圧値Ｖｔを有する電力に電力変換するように構成されている。また、電源部２は、給電アンテナ部３を駆動させるための駆動回路を含み、給電電圧値Ｖｔの電力を、給電アンテナ部３の共振周波数に対応した駆動周波数の交流の電力として、給電アンテナ部３に供給するように構成されている。
【００２５】
給電アンテナ部３には、給電コイル３１および共振コンデンサ３２が設けられている。また、給電コイル３１のインダクタンスおよび共振コンデンサ３２のキャパシタンスは、給電アンテナ部３の共振周波数が、規格に基づいた周波数の値（たとえば、Ａ４ＷＰ規格の場合、６．７８ＭＨｚ）となるように大きさが設定されている。そして、給電コイル３１は、電源部２からの交流の電力により給電磁界を発生させて、電力を受電装置のそれぞれに供給するように構成されている。
【００２６】
通信部５は、受電装置と所定の規格（たとえば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格）に基づいた無線通信するように構成されている。そして、通信部５は、第１実施形態による給電装置１００の場合、３台の受電装置まで、通信接続されること（同時に受電に関する情報を送受信されること）が可能に構成されている。一方、第１実施形態では、通信部５は、通信接続要求信号（アドバタイズ信号）は、通信接続に関わらず、いずれの受電装置からも取得することが可能に構成されている。
【００２７】
記憶部６は、不揮発性のメモリ等により構成されており、通信部５を介して取得した受電に関する情報を記憶するように構成されている。
【００２８】
（制御部の構成）
ここで、第１実施形態では、制御部４は、新たに通信接続要求信号を取得したことに応じて、給電中の受電装置の数が、所定の数（３台）を超えるか否かを判断するように構成されている。そして、制御部４は、給電中の受電装置の数が、所定の数（３台）以下の場合には、取得した通信接続要求信号に対応する受電装置と通信部５との通信接続を行うように構成されている。
【００２９】
たとえば、図３（ａ）では、給電装置１００に、ＰＣ２００ａおよびスマートフォン２００ｂが配置され、給電が行われている状態を示している。また、図３（ｂ）では、給電装置１００に、新たに多機能時計２００ｃが配置された状態を示している。ここで、給電装置１００の給電アンテナ部３には給電磁界が生じているので、多機能時計２００ｃには、給電装置１００に配置されることによって、給電装置１００からの電力の供給（受電）が開始される。そして、多機能時計２００ｃは、給電装置１００からの受電が開始されたことに応じて、通信接続要求信号を、給電装置１００に送信するように構成されている。
【００３０】
そして、制御部４は、通信部５を介して、多機能時計２００ｃからの通信接続要求信号を取得して、多機能時計２００ｃを含めた給電中の受電装置の数（３台）が、所定の数（３台）を超えるか否かを判断するように構成されている。この場合、給電中の受電装置の数と、所定の数とは等しい数（３台）であるので、制御部４は、多機能時計２００ｃと通信部５との通信接続を行う。
【００３１】
制御部４は、通信部５を介して、通信接続されている受電装置から、受電に関する情報を取得するように構成されている。たとえば、図３（ｂ）に示す状態では、制御部４は、ＰＣ２００ａ、スマートフォン２００ｂおよび多機能時計２００ｃから、受電に関する情報を取得するように構成されている。
【００３２】
ここで、第１実施形態では、受電に関する情報は、図４に示すように、たとえば、受電中の受電電圧値（Ｖｒ１〜Ｖｒ４）と、最大定格電圧値（Ｖａ１〜Ｖａ４）と、最小動作可能電圧値（Ｖｂ１〜Ｖｂ４）とを含む。また、受電装置のそれぞれの受電可能電圧範囲は、最大定格電圧値を上限とし、最小動作可能電圧値を下限とする範囲である。なお、本願明細書では、最大定格電圧値を、受電装置の仕様上定められている受電電圧値の上限を意味するものとして、最小動作可能電圧値を、受電装置の仕様上、受電することが可能な最小の受電電圧値を意味するものとして記載している。
【００３３】
ここで、第１実施形態では、図５に示すように、制御部４は、受電に関する情報に基づいて、受電装置のそれぞれの負荷の値（Ｚ１〜Ｚ４）を取得するように構成されている。具体的には、たとえば、図３（ｂ）に示すように、給電装置１００（通信部５）と、ＰＣ２００ａ、スマートフォン２００ｂ、および、多機能時計２００ｃとの通信接続がなされている状態では、制御部４は、電源部２の給電電圧値Ｖｔと、受電に関する情報に含まれる受電電圧値Ｖｒ１〜Ｖｒ３との関係から、負荷の値Ｚ１〜Ｚ３をそれぞれ取得するように構成されている。
【００３４】
なお、ＰＣ２００ａの受電電圧値Ｖｒ１、スマートフォン２００ｂの受電電圧値Ｖｒ２、および、多機能時計２００ｃの受電電圧値Ｖｒ３の大きさは、Ｖｒ１＜Ｖｒ２＜Ｖｒ３の関係があるものとする。この場合、ＰＣ２００ａの負荷の値Ｚ１、スマートフォン２００ｂの負荷の値Ｚ２、および、多機能時計２００ｃの負荷の値Ｚ３の大きさは、Ｚ１＞Ｚ２＞Ｚ３の関係がある。
【００３５】
そして、制御部４は、受電に関する情報、および、負荷の値Ｚ１〜Ｚ３を取得した後、記憶部６に、受電に関する情報、および、負荷の値Ｚ１〜Ｚ３を記憶する制御を行うように構成されている。
【００３６】
そして、制御部４は、通信接続されている所定の数（３台）の受電装置の受電に関する情報に基づいて、通信接続されている所定の数（３台）の受電装置のうち、いずれの受電装置が中間負荷の受電装置であるかを判断するように構成されている。すなわち、制御部４は、通信接続されている所定の数（３台）の受電装置を、負荷の値（Ｚ１〜Ｚ３）に応じて、分類する制御を行うように構成されている。なお、本願明細書では、中間負荷とは、最大の負荷および最小の負荷以外の負荷の大きさを意味するものとして記載している。
【００３７】
上記の例の場合、ＰＣ２００ａの負荷の値Ｚ１が最も大きく、多機能時計２００ｃの負荷の値Ｚ３が最も小さいので、スマートフォン２００ｂの負荷の値Ｚ２が、中間負荷である。そして、制御部４は、スマートフォン２００ｂの情報（受電に関する情報）を、中間負荷を有する受電装置として記憶部６に記憶するように構成されている。また、制御部４は、ＰＣ２００ａの情報を、最大の負荷を有する受電装置として記憶部６に記憶するとともに、多機能時計２００ｃの情報を、最小の負荷を有する受電装置として記憶部６に記憶するように構成されている。
【００３８】
ここで、第１実施形態では、給電中の受電装置の数が、所定の数（３台）を超える場合に、通信接続されている所定の数（３台）の受電装置の受電に関する情報に基づいて、通信接続されている所定の数（３台）の受電装置のうちの少なくとも１つの中間負荷の受電装置（たとえば、スマートフォン２００ｂ）と通信部５との通信接続を切断するとともに、新たに取得した通信接続要求信号に対応する受電装置（たとえば、タブレット２００ｄ）と通信部５との通信接続を行うように構成されている。
【００３９】
たとえば、図３（ｃ）に示すように、給電装置１００に、新たにタブレット２００ｄが配された場合には、タブレット２００ｄから通信接続要求信号が給電装置１００に送信される。そして、制御部４は、通信部５を介して、タブレット２００ｄからの通信接続要求信号を取得する。この場合、制御部４は、タブレット２００ｄを含めた給電中の受電装置の数（４台）が、所定の数（３台）を超えるか否かを判断するように構成されている。この場合、給電中の受電装置の数（４台）は、所定の数（３台）よりも大きいので、制御部４は、給電中の受電装置の数が、所定の数を超えていると判断する。
【００４０】
そして、制御部４は、給電中の受電装置の数が、所定の数を超えている場合に、記憶部６から中間負荷の受電装置の情報を読み出して、中間負荷の受電装置として記憶されているスマートフォン２００ｂと通信部５との通信接続を切断する制御を行うように構成されている。
【００４１】
そして、制御部４は、図３（ｃ）に示すように、新たに取得した通信接続要求信号に対応する受電装置であるタブレット２００ｄと通信部５との通信接続を行うように構成されている。そして、制御部４は、タブレット２００ｄから受電に関する情報を取得するように構成されている。
【００４２】
なお、制御部４は、図５に示すように、タブレット２００ｄについてもの受電に関する情報に基づいて、負荷の値Ｚ４を取得するように構成されている。そして、制御部４は、通信接続がなされている受電装置（ＰＣ２００ａ、多機能時計２００ｃおよびタブレット２００ｄ）のうち、いずれの受電装置が中間負荷の受電装置であるかを判断するように構成されている。これにより、たとえば、制御部３は、タブレット２００ｄが中間負荷（Ｚ１＞Ｚ４＞Ｚ３）の受電装置であると判断した場合に、さらに新たに受電装置（５台目図示せず）が配置された場合には、制御部３は、タブレット２００ｄと通信部５との通信接続を切断するように制御を行う。
【００４３】
なお、制御部４は、一旦、通信接続を切断した受電装置（スマートフォン２００ｂ）から、改めて通信接続要求信号を受信した場合には、現在の中間負荷の受電装置（タブレット２００ｄ）と通信部５との通信接続は切断することなく、通信接続を切断した受電装置（スマートフォン２００ｂ）と通信部５との切断された状態を所定の時間は維持する制御を行うように構成されている。なお、後述するように、所定の時間間隔ごとに（所定の時間間隔経過後に）、制御部４は、スマートフォン２００ｂからの通信接続要求信号を取得して、タブレット２００ｄと通信部５との通信接続を切断するとともに、スマートフォン２００ｂと通信部５との通信接続を行うように構成されている。
【００４４】
ここで、第１実施形態では、制御部４は、少なくとも通信接続が切断された受電装置（スマートフォン２００ｂ）以外の通信接続されている所定の数（３台）の受電装置（ＰＣ２００ａ、多機能時計２００ｃおよびタブレット２００ｄ）の受電中の受電電圧値（Ｖｒ１、Ｖｒ３およびＶｒ４）が、それぞれの受電可能電圧範囲内となるように、電源部２からの給電電圧値を制御するように構成されている。この制御処理の詳細は、図６のフローチャートを用いて後述する。
【００４５】
また、制御部４は、通信接続が切断される前にスマートフォン２００ｂから取得した受電可能電圧範囲の情報を、記憶部６から読み出して、読み出した受電可能電圧範囲の情報に基づいて、電源部２の給電電圧値Ｖｔを制御するように構成されている。すなわち、制御部４は、通信接続が切断される前にスマートフォン２００ｂから取得した受電に関する情報である、負荷の値Ｚ２から、給電電圧値Ｖｔに対応する受電中の受電電圧値Ｖｒ２を推定（算出）して、推定された受電中の受電電圧値Ｖｒ２が、最大定格電圧値Ｖａ２以下でかつ最小動作可能電圧値Ｖｂ２以上となるように、電源部２の給電電圧値Ｖｔを制御するように構成されている。
【００４６】
ここで、第１実施形態では、制御部４は、所定の時間間隔ごと（たとえば、１分ごと）に、給電中の受電装置の数が、所定の数（３台）を超える場合に、受電に関する情報に基づいて、複数の受電装置のうちの負荷が最も大きい受電装置および負荷が最も小さい受電装置以外の少なくとも１つの中間負荷の受電装置と、通信部５との通信接続を切断する制御を繰り返すように構成されている。
【００４７】
具体的には、制御部４は、スマートフォン２００ｂと通信部５との通信接続を切断した後、所定の時間間隔が経過するまでは、スマートフォン２００ｂからの通信接続要求信号を取得しない一方、所定の時間間隔が経過後は、スマートフォン２００ｂから通信接続要求信号が送信されている場合には、スマートフォン２００ｂから通信接続要求信号を取得する制御を行うように構成されている。
【００４８】
この場合、制御部４は、中間負荷の受電装置であるタブレット２００ｄと通信部５との通信接続を切断して、スマートフォン２００ｂと通信部５との通信接続を行う。そして、制御部４は、次の所定の時間間隔が経過するまで、タブレット２００ｄからの通信接続要求信号は取得しない制御を行う。これらの制御を繰り返すことにより、給電装置１００では、スマートフォン２００ｂの受電に関する情報の内容が変化した場合でも、スマートフォン２００ｂの受電に関する情報を更新することが可能になる。
【００４９】
また、制御部４は、スマートフォン２００ｂと通信部５との通信接続を切断した後、所定の時間間隔が経過後に、スマートフォン２００ｂから通信接続要求信号を取得されない（送信されていない）場合には、給電装置１００からスマートフォン２００ｂが取り除かれたと判断して、スマートフォン２００ｂを、給電中の受電装置から除く制御を行うように構成されている。
【００５０】
（受電装置の構成）
次に、図２を参照して、ＰＣ２００ａ、スマートフォン２００ｂ、多機能時計２００ｃ、および、タブレット２００ｄの構成について説明する。
【００５１】
ＰＣ２００ａには、負荷２０１ａと、受電アンテナ部２０２と、制御部２０３と、電圧測定部２０４と、通信部２０５とが設けられている。
【００５２】
スマートフォン２００ｂは、負荷２０１ｂを含み、その他の構成は、ＰＣ２００ａと同様に構成されている。
【００５３】
多機能時計２００ｃは、負荷２０１ｃを含み、その他の構成は、ＰＣ２００ａと同様に構成されている。
【００５４】
タブレット２００ｄは、負荷２０１ｄを含み、その他の構成は、ＰＣ２００ａと同様に構成されている。
【００５５】
負荷２０１ａ〜２０１ｄは、たとえば、受電装置の各種機能（たとえば、負荷２０１ｂの場合、スマートフォンとしての機能）を発揮するために電力を消費する回路として構成されている。なお、負荷２０１ａは、負荷の値Ｚ１を有し、負荷２０１ｂは、負荷の値Ｚ２を有し、負荷２０１ｃは、負荷の値Ｚ３を有し、負荷２０１ｄは、負荷の値Ｚ４を有する。
【００５６】
受電アンテナ部２０２は、共振コンデンサおよび受電コイルを含み、給電装置１００から電力を給電コイル３１と電磁界結合することにより受電するように構成されている。そして、受電アンテナ部２０２は、内部の共振コンデンサのキャパシタンスと、受電コイルのインダクタンスとにより定められる共振周波数が、給電装置１００の給電アンテナ部３の共振周波数に対応する（略一致する）ように構成されている。
【００５７】
電圧測定部２０４は、受電アンテナ部２０２から負荷２０１ａ（負荷２０１ｂ〜２０１ｄ）に印加される受電中の受電電圧値Ｖｒ１（Ｖｒ２〜Ｖｒ４）を測定するように構成されている。
【００５８】
通信部２０５は、給電装置１００の通信部５と無線通信することが可能に構成されている。
【００５９】
制御部２０３は、負荷２０２の動作を制御するように構成されている。また、制御部２０３は、電圧測定部２０４から受電電圧値Ｖｒ１（Ｖｒ２〜Ｖｒ４）を取得するように構成されている。また、制御部２０３は、受電していない状態から、受電している状態に変化した場合（受電を検出した場合）には、通信部２０５を介して、通信接続要求信号を給電装置１００に送信するように構成されている。また、制御部２０３は、給電装置１００と通信部２０５とが、通信接続されている場合には、受電中の受電電圧値Ｖｒ１（Ｖｒ２〜Ｖｒ４）と、最大定格電圧値Ｖａ１（Ｖａ２〜Ｖａ４）と、最小動作可能電圧値Ｖｂ１（Ｖｂ２〜Ｖｂ４）とを、通信部２０５を介して、給電装置１００に送信するように構成されている。
【００６０】
（通信接続の変更制御処理）
次に、図６を参照して、第１実施形態の給電装置１００による通信接続の変更制御処理フローについて説明する。以下の制御処理は、制御部４により実行される。
【００６１】
まず、ステップＳ１において、受電装置から通信接続要求信号を取得したか否かが判断される。通信接続要求信号を取得するまでこの判断は繰り返され、通信接続要求信号を取得した場合には、ステップＳ２に進む。
【００６２】
ステップＳ２において、通信接続要求信号に対応する受電装置を含めた給電中の受電装置の数が、所定の数（３台）を超えるか否かが判断される。給電中の受電装置の数が、所定の数（３台）を超える場合には、ステップＳ９に進む。また、給電中の受電装置の数が、所定の数（３台）を超えない（３台以下の）場合には、ステップＳ３に進む。
【００６３】
ステップＳ３において、通信接続要求信号に対応する受電装置（たとえば、タブレット２００ｄ）と通信部５との通信接続が行われる。その後、ステップＳ４に進む。
【００６４】
ステップＳ４において、通信接続されている受電装置から受電に関する情報が取得される。その後、ステップＳ５に進む。
【００６５】
ステップＳ５において、受電に関する情報に基づいて、受電装置それぞれの負荷の値（Ｚ１〜Ｚ４）が取得（算出）される。その後、ステップＳ６に進む。
【００６６】
ステップＳ６において、負荷の値に応じた受電装置の分類が行われる。ここで、通信接続されている受電装置の数が３台の場合、最大の負荷を有する受電装置と、最小の負荷を有する受電装置と、中間負荷の受電装置とに分類される。なお、通信接続されている受電装置が２の場合、最大の負荷を有する受電装置と、最小の負荷を有する受電装置とに分類される。
【００６７】
ステップＳ７において、受電中の受電装置のうち、受電中の受電電圧値が、最小動作可能電圧値未満である受電装置があるか否かが判断される。受電中の受電電圧値が、最小動作可能電圧値未満である受電装置がある場合には、ステップＳ１０に進み、全ての受電装置の受電中の受電電圧値が、最小動作可能電圧値以上の場合には、ステップＳ８に進む。なお、受電中の受電電圧値には、通信接続されている受電装置の受電中の受電電圧値と、通信接続が切断され受電装置の受電中の受電電圧値（記憶部６に記憶されている受電に関する情報からの推定値）とを含む。
【００６８】
ステップＳ８において、受電中の受電装置のうち、受電中の受電電圧値が、最大定格電圧値よりも大きい受電装置があるか否かが判断される。受電中の受電電圧値が、最大定格電圧値よりも大きい受電装置があるか場合には、ステップＳ１１に進み、全ての受電装置の受電中の受電電圧値が、最大定格電圧値以下の場合には、ステップＳ１に戻る。
【００６９】
ステップＳ２において給電中の受電装置の数が所定の数（３台）を超える場合に進むステップＳ９において、中間負荷の受電装置（たとえば、スマートフォン２００ｂ）の通信接続が切断される。その後、ステップＳ３に進む。
【００７０】
ステップＳ７において受電装置の受電中の受電電圧値のうちのいずれかが最小動作可能電圧値未満である場合に進むステップＳ１０において、電源部２の給電電圧値Ｖｔが大きくされる。その後、ステップＳ７に戻る。すなわち、全ての受電装置の受電中の受電電圧値が最小動作可能電圧値以上になるまで、ステップＳ７とステップＳ１０とが繰り返される。
【００７１】
ステップＳ８において受電装置の受電中の受電電圧値のうちのいずれかが最大定格電圧値よりも大きい場合に進むステップＳ１１において、電源部２の給電電圧値Ｖｔが小さくされる。その後、ステップＳ８に戻る。すなわち、全ての受電装置の受電中の受電電圧値が最大定格電圧値以下になるまで、ステップＳ８とステップＳ１１とが繰り返される。
【００７２】
これらの制御を行うことにより、第１実施形態の給電装置１００では、給電中の受電装置の数が、所定の数（３台）を超える場合にも、受電中の受電電圧値Ｖｒ１〜Ｖｒ４が、最小動作可能電圧値以上、最大定格電圧値以下となる状態で、適切に、給電を行うことが可能である。
【００７３】
（第１実施形態の効果）
第１実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００７４】
第１実施形態では、上記のように、制御部４を、受電に関する情報に基づいて、複数の受電装置のうちの負荷が最も大きい受電装置（ＰＣ２００ａ）および負荷が最も小さい受電装置（多機能時計２００ｃ）以外の少なくとも１つの中間負荷の受電装置（スマートフォン２００ｂ）と、通信部５との通信接続を切断する制御を行うように構成する。これにより、負荷が最も大きい受電装置（ＰＣ２００ａ）および負荷が最も小さい受電装置（多機能時計２００ｃ）と、通信部５との通信接続を維持した状態で、中間負荷の受電装置（スマートフォン２００ｂ）と通信部５との通信接続を切断することができる。その結果、負荷が最も大きい受電装置（ＰＣ２００ａ）および負荷が最も小さい受電装置（多機能時計２００ｃ）の受電に関する情報を継続して取得しながら、所定の数（３台）を超える受電装置（ＰＣ２００ａ、スマートフォン２００ｂ、多機能時計２００ｃ、および、タブレット２００ｄ）に電力を供給することができる。そして、中間負荷の受電装置（スマートフォン２００ｂ）の受電電圧値Ｖｒ２は、負荷が最も大きい受電装置（ＰＣ２００ａ）の受電電圧値Ｖｒ１と、負荷が最も小さい受電装置（多機能時計２００ｃ）の受電電圧値Ｖｒ３との中間の値になる。この結果、負荷が最も大きい受電装置（ＰＣ２００ａ）および負荷が最も小さい受電装置（多機能時計２００ｃ）の受電に関する情報に基づいて、電力を供給することにより、負荷が最も大きい受電装置（ＰＣ２００ａ）および負荷が最も小さい受電装置（多機能時計２００ｃ）のみならず、通信接続が切断された中間負荷の受電装置（スマートフォン２００ｂ）にも受電可能電圧範囲内で、電力を供給することができる。その結果、通信部５が同時に接続することが可能な数を超える数の受電装置に電力を供給する場合にも、適切に電力を供給することができる。
【００７５】
また、第１実施形態では、上記のように、制御部４を、受電に関する情報に基づいて、所定の数（３台）の受電装置（ＰＣ２００ａ、スマートフォン２００ｂ、および、多機能時計２００ｃ）のそれぞれの負荷の値Ｚ１〜Ｚ３を取得するように構成する。これにより、複数の受電装置（ＰＣ２００ａ、スマートフォン２００ｂ、および、多機能時計２００ｃ）のそれぞれの負荷の値Ｚ１〜Ｚ３を取得することにより、容易に、複数の受電装置（ＰＣ２００ａ、スマートフォン２００ｂ、および、多機能時計２００ｃ）のうち、いずれの受電装置が中間負荷の受電装置であるかを判断することができる。
【００７６】
また、第１実施形態では、上記のように、受電に関する情報に、受電中の受電電圧値と、受電可能電圧範囲（最小動作可能電圧値および最大定格電圧値）とを含める。また、制御部４を、少なくとも通信接続が切断された受電装置（スマートフォン２００ｂ）以外の通信接続されている所定の数（３台）の受電装置（ＰＣ２００ａ、多機能時計２００ｃ、および、タブレット２００ｄ）の受電中の受電電圧値（Ｖｒ１、Ｖｒ３、および、Ｖｒ４）が、それぞれの受電可能電圧範囲内となるように、電源部２からの給電電圧値Ｖｔを制御するように構成する。これにより、通信接続されている所定の数（３台）の受電装置（ＰＣ２００ａ、多機能時計２００ｃ、および、タブレット２００ｄ）の受電中の受電電圧値（Ｖｒ１、Ｖｒ３、および、Ｖｒ４）を、それぞれの受電可能電圧範囲内にすることができる。その結果、通信接続が切断された受電装置（スマートフォン２００ｂ）は、中間負荷の受電装置であるので、通信接続されている所定の数（３台）の受電装置（ＰＣ２００ａ、多機能時計２００ｃ、および、タブレット２００ｄ）の受電中の受電電圧値（Ｖｒ１、Ｖｒ３、および、Ｖｒ４）を、それぞれの受電可能電圧範囲内にすることにより、通信接続されている所定の数（３台）の受電装置のみならず、中間負荷の受電装置（スマートフォン２００ｂ）の受電中の受電電圧値Ｖｒ２も、受電可能電圧範囲内になる可能性を高めることができる。
【００７７】
また、第１実施形態では、上記のように、通信部５を、所定の数（３台）を超える数の受電装置からの通信接続要求信号を取得可能に構成する。また、制御部４を、新たに通信接続要求信号を取得した場合に、複数（給電中）の受電装置の数（４台）が、所定の数（３台）を超えるか否かを判断するように構成する。これにより、新たに通信接続要求信号を取得するまで、複数の受電装置（ＰＣ２００ａ、スマートフォン２００ｂ、および、多機能時計２００ｃ）のうちの少なくとも１つの中間負荷の受電装置（スマートフォン２００ｂ）と、通信部５との通信接続を切断する制御を行う必要がないので、制御部４の負担の増大を抑制することができる。
【００７８】
また、第１実施形態では、上記のように、制御部４を、新たに取得した通信接続要求信号に対応する受電装置（タブレット２００ｄ）と通信部５との通信接続を行うように構成する。これにより、複数の受電装置の数（４台）が、所定の数（３台）を超える場合でも、新たに取得した通信接続要求信号に対応する受電装置（タブレット２００ｄ）と通信部５との通信接続を確実に行うことができる。
【００７９】
また、第１実施形態では、上記のように、制御部４を、所定の時間間隔ごとに、複数の受電装置の数（４台）が、所定の数（３台）を超える場合に、受電に関する情報に基づいて、複数の受電装置（ＰＣ２００ａ、スマートフォン２００ｂ、多機能時計２００ｃ、および、タブレット２００ｄ）のうちの負荷が最も大きい受電装置（ＰＣ２００ａ）および負荷が最も小さい受電装置（多機能時計２００ｃ）以外の少なくとも１つの中間負荷の受電装置（スマートフォン２００ｂ、または、タブレット２００ｄ）と、通信部５との通信接続を切断する制御を繰り返すように構成する。これにより、所定の時間間隔ごとに、適切に中間負荷の受電装置を選択して、中間負荷の受電装置（スマートフォン２００ｂ、または、タブレット２００ｄ）と通信部５との通信接続を切断することができる。
【００８０】
［第２実施形態］
次に、図７および図８を参照して、第２実施形態による給電装置３００の構成について説明する。第２実施形態による給電装置３００では、３台の受電装置と通信接続することが可能に構成されていた第１実施形態による給電装置１００と異なり、２台の受電装置と通信接続することが可能に構成されている。なお、上記第１実施形態と同一の構成については、同じ符号を付してその説明を省略する。
【００８１】
（第２実施形態による給電装置の構成）
図７に示すように、第２実施形態による給電装置３００は、制御部３０４と、通信部３０５とを含む。そして、通信部３０５は、２台の受電装置と通信接続することが可能に構成されている。
【００８２】
ここで、第２実施形態では、制御部３０４は、新たに給電装置３００に配置された受電装置から、新たに通信接続要求信号を取得したことに応じて、給電中の受電装置の数が、所定の数（２台）を超える場合に、通信接続されている複数の受電装置のうちのいずれか１つの受電装置と通信部３０５との通信接続を切断するとともに、新たに取得した通信接続要求信号に対応する受電装置と通信部３０５との通信接続を行い、新たに取得した通信接続要求信号に対応する受電装置から受電に関する情報を取得するように構成されている。
【００８３】
具体的には、図８（ａ）に示すように、ＰＣ２００ａおよびスマートフォン２００ｂと給電装置３００（通信部３０５）とが通信接続されている状態から、図８（ｂ）に示すように、新たに多機能時計２００ｃが給電装置３００に配置された場合には、多機能時計２００ｃから給電装置３００に、通信接続要求信号が送信される。そして、制御部３０４は、通信接続要求信号を取得して、通信接続されているＰＣ２００ａおよびスマートフォン２００ｂのうち、たとえば、ＰＣ２００ａと通信部３０５との通信接続を切断するように構成されている。そして、制御部３０４は、多機能時計２００ｃと通信部３０５との通信接続を行い、多機能時計２００ｃから受電に関する情報を取得するように構成されている。
【００８４】
また、第２実施形態では、制御部３０４は、給電中の受電装置の数が、所定の数（２台）を超える場合に、通信接続されている所定の数（２台）の受電装置の受電に関する情報と、新たに取得した通信接続要求信号に対応する受電装置の受電に関する情報とに基づいて、所定の数（２台）の受電装置および通信接続要求信号に対応する受電装置のうちの少なくとも１つの中間負荷の受電装置と通信部３０５との通信接続を切断する制御を行うように構成されている。
【００８５】
具体的には、制御部３０４は、たとえば、ＰＣ２００ａおよびスマートフォン２００ｂと通信部３０５とが通信接続されている状態で、多機能時計２００ｃが新たに給電装置３００に配置された場合には、ＰＣ２００ａの負荷の値Ｚ１およびスマートフォン２００ｂの負荷の値Ｚ２と、新たに配置された多機能時計２００ｃの負荷の値Ｚ３とに基づいて、中間負荷（Ｚ２：Ｚ１＞Ｚ２＞Ｚ３）の受電装置（この場合、スマートフォン２００ｂ）を選択して、図８（ｃ）に示すように、中間負荷の受電装置（スマートフォン２００ｂ）と通信部３０５との通信接続を切断する制御を行うように構成されている。
【００８６】
詳細には、制御部３０４は、通信接続されている受電装置（スマートフォン２００ｂおよび多機能時計２００ｃ）のみならず、一旦、通信接続が切断された受電装置（ＰＣ２００ａ）の受電に関する情報（負荷の値Ｚ１）を、記憶部６から読み出す制御を行うように構成されている。そして、制御部３０４は、一旦、通信接続が切断された受電装置（ＰＣ２００ａ）も含めて、負荷の値に応じた受電装置の分類を行うように構成されている。この場合、中間負荷の受電装置は、負荷の値Ｚ２のスマートフォン２００ｂであり、最大の負荷の受電装置は、負荷の値Ｚ１のＰＣ２００ａであり、最小の負荷の受電装置は、負荷の値Ｚ３の多機能時計２００ｃである。そして、中間負荷の受電装置（スマートフォン２００ｂ）と通信部３０５との通信接続が切断される。
【００８７】
また、第２実施形態による給電装置３００のその他の構成は、第１実施形態における給電装置１００と同様である。
【００８８】
（第２実施形態の給電装置による通信接続の変更制御処理）
次に、図９および図１０を参照して、第２実施形態の給電装置３００による通信接続の変更制御処理フローについて説明する。以下の制御処理は、制御部３０４により実行される。なお、第１実施形態の給電装置１００による通信接続の変更制御処理（図６参照）と同様の処理は、同一の符号（ステップ番号）を付して説明を省略する。
【００８９】
まず、図９に示すように、ステップＳ１において、受電装置から通信接続要求信号を取得したか否かが判断される。通信接続要求信号を取得するまでこの判断は繰り返され、通信接続要求信号を取得した場合には、ステップＳ１０１に進む。
【００９０】
ステップＳ１０１において、通信接続要求信号に対応する受電装置を含めた給電中の受電装置の数が、所定の数（２台）を超えるか否かが判断される。給電中の受電装置の数が、所定の数（２台）を超える場合には、ステップＳ１０２（図１０参照）に進む。また、給電中の受電装置の数が、所定の数（２台）を超えない（２台以下の）場合には、ステップＳ３に進む。
【００９１】
そして、ステップＳ３〜Ｓ１１においては、第１実施形態の給電装置１００による通信接続変更制御処理と同様に処理される。
【００９２】
図１０に示すように、ステップＳ１０２において、２つの通信接続されている受電装置（ＰＣ２００ａおよびスマートフォン２００ｂ）のうち、いずれかの受電装置（たとえば、ＰＣ２００ａ）と通信部３０５との通信接続が切断される。その後、ステップＳ１０３に進む。
【００９３】
ステップＳ１０３において、通信接続要求信号に対応する受電装置（多機能時計２００ｃ）と通信部３０５との通信接続が行われる。その後、ステップＳ１０４に進む。
【００９４】
ステップＳ１０４において、受電装置（多機能時計２００ｃ）から受電に関する情報が取得される。その後、ステップＳ１０５に進む。
【００９５】
ステップＳ１０５において、負荷の値の取得が行われる。その後、ステップＳ１０６に進む。
【００９６】
ステップＳ１０６において、受電装置を負荷の値に応じた分類が行われる。上記の例の場合、最大の負荷を有する受電装置はＰＣ２００ａであり、最小の負荷を有する受電装置は多機能時計２００ｃであり、中間負荷の受電装置はスマートフォン２００ｂであると分類される。その後、ステップＳ１０７に進む。
【００９７】
ステップＳ１０７において、通信接続されている受電装置に中間負荷の受電装置を含むか否かが判断される。具体的には、スマートフォン２００ｂおよび多機能時計２００ｃに中間負荷の受電装置（スマートフォン２００ｂ）を含むか否かが判断される。通信接続されている受電装置に中間負荷の受電装置を含む場合には、ステップＳ１０８に進み、通信接続されている受電装置に中間負荷の受電装置が含まれていない場合には、ステップＳ７（図９参照）に進む。なお、上記の例の場合は、ステップＳ１０８に進む。
【００９８】
ステップＳ１０８において、通信接続されている受電装置に最大の負荷の受電装置を含むか否かが判断される。具体的には、スマートフォン２００ｂおよび多機能時計２００ｃに中間負荷の受電装置（ＰＣ２００ａ）を含むか否かが判断される。通信接続されている受電装置に最大の負荷の受電装置を含む場合には、ステップＳ１０９に進み、通信接続されている受電装置に中間負荷の受電装置が含まれていない場合には、ステップＳ１１０に進む。なお、上記の例の場合は、ステップＳ１１０に進む。
【００９９】
ステップＳ１０９において、中間負荷の受電装置と通信部３０５との通信接続を切断するとともに、最小の負荷の受電装置と通信部３０５との通信接続を行う。その後、ステップＳ７（図９参照）に進む。
【０１００】
ステップＳ１１０において、中間負荷の受電装置と通信部３０５との通信接続を切断するとともに、最大の負荷の受電装置と通信部３０５との通信接続を行う。その後、ステップＳ７（図９参照）に進む。
【０１０１】
これらの処理により、最大の負荷の受電装置（ＰＣ２００ａ）および最小の負荷の受電装置（多機能時計２００ｃ）と通信部３０５との通信接続がなされる状態で、中間負荷の受電装置（スマートフォン２００ｂ）と通信部３０５との通信接続が切断される。
【０１０２】
（第２実施形態の効果）
第２実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【０１０３】
第２実施形態では、上記のように、制御部３０４を、複数の外部受電装置の数（３台）が、所定の数（２台）を超える場合に、通信接続されている所定の数（２台）の受電装置（ＰＣ２００ａおよびスマートフォン２００ｂ）の受電に関する情報と、新たに取得した通信接続要求信号に対応する受電装置（多機能時計２００ｃ）の受電に関する情報とに基づいて、所定の数（２台）の受電装置（ＰＣ２００ａおよびスマートフォン２００ｂ）および通信接続要求信号に対応する受電装置（多機能時計２００ｃ）のうちの少なくとも１つの中間負荷の受電装置（スマートフォン２００ｂ）と通信部３０５との通信接続を切断する制御を行うように構成する。これにより、通信接続されている所定の数（２台）の受電装置に、中間負荷となる受電装置が含まれない場合（たとえば、所定の数が２の場合）でも、新たに取得した通信接続要求信号に対応する受電装置を含めて（受電装置が３台として）、中間負荷となる受電装置を選択することができる。
【０１０４】
また、第２実施形態では、上記のように、制御部３０４を、新たに通信接続要求信号を取得したことに応じて、複数の受電装置の数（３台）が、所定の数（２台）を超える場合に、通信接続されている複数の受電装置（ＰＣ２００ａおよびスマートフォン２００ｂ）のうちのいずれか１つの受電装置（たとえば、ＰＣ２００ａ）と通信部３０５との通信接続を切断するとともに、新たに取得した通信接続要求信号に対応する受電装置（多機能時計２００ｃ）と通信部３０５との通信接続を行い、新たに取得した通信接続要求信号に対応する受電装置（多機能時計２００ｃ）から受電に関する情報を取得するように構成する。これにより、通信接続されている所定の数の受電装置が２台であり、中間負荷となる受電装置がない場合でも、新たに取得した通信接続要求信号に対応する受電装置（多機能時計２００ｃ）から受電に関する情報を取得することができる。
【０１０５】
また、第２実施形態による給電装置３００のその他の効果は、第１実施形態における給電装置１００と同様である。
【０１０６】
［第３実施形態］
次に、図１１を参照して、第３実施形態による給電装置４００の構成について説明する。第３実施形態による給電装置４００では、３台の受電装置と通信接続することが可能に構成されていた第１実施形態による給電装置１００と異なり、４台の受電装置と通信接続することが可能に構成されている。なお、上記第１実施形態または上記第２実施形態と同一の構成については、同じ符号を付してその説明を省略する。
【０１０７】
（第３実施形態による給電装置の構成）
図１１および図１２に示すように、第３実施形態による給電装置４００には、制御部４０４と通信部４０５とが設けられている。そして、通信部４０５は、４台の受電装置と通信接続することが可能に構成されている。
【０１０８】
ここで、第３実施形態では、制御部４０４は、受電中の受電電圧値に基づいて、複数の受電装置のそれぞれの負荷の値を取得して、複数の受電装置の数が、所定の数（４台）を超える場合に、取得した負荷の値の最大値および最小値とは異なる負荷の値を有する複数の中間負荷の受電装置のうち、最大定格電圧値から受電中の受電電圧値を差分した値（電圧マージン）が最も大きい受電装置と、通信部４０５との通信接続を切断する制御を行うように構成されている。
【０１０９】
具体的には、給電装置４００に、４台の受電装置（ＰＣ２００ａ、スマートフォン２００ｂ、多機能時計２００ｃ、および、タブレット２００ｄ）が配置されている場合、制御部４０４は、４台の受電装置と通信部４０５と通信接続するように構成されている。そして、制御部４０４は、図１２に示すように、４台の受電装置からそれぞれ受電に関する情報を取得するように構成されている。
【０１１０】
そして、制御部４０４は、負荷の値に基づいて、４台の受電装置の分類を行うように構成されている。たとえば、ＰＣ２００ａは、最大の負荷の受電装置とし、多機能時計２００ｃは、最小の負荷の受電装置とした場合、中間負荷の受電装置は、スマートフォン２００ｂおよびタブレット２００ｄの２台となる。
【０１１１】
ここで、制御部４０４は、複数の中間負荷の受電装置（スマートフォン２００ｂおよびタブレット２００ｄ）のそれぞれの電圧マージン（最大定格電圧値から受電中の受電電圧値を差分した値）を取得するように構成されている。たとえば、スマートフォン２００ｂの電圧マージンは、Ｖｍ２（＝Ｖａ２−Ｖｒ２）であり、タブレット２００ｄの電圧マージンは、Ｖｍ４（＝Ｖａ４−Ｖｒ４）である。なお、電圧マージンＶｍ２＞電圧マージンＶｍ４とする。
【０１１２】
そして、図１１に示すように、給電装置４００に、新たな受電装置（デジタルカメラ２００ｅ）が配置された場合には、制御部４０４は、新たな受電装置から通信接続要求信号を取得するように構成されている。そして、制御部４０４は、最も電圧マージンが大きい中間負荷の受電装置（スマートフォン２００ｂ）と通信部４０５との通信接続を切断するとともに、新たに配置された受電装置（デジタルカメラ２００ｅ）と通信部４０５との通信接続を行うように構成されている。
【０１１３】
また、デジタルカメラ２００ｅは、負荷２０１ｅ（負荷の値Ｚ５）を含み、その他の構成は、ＰＣ２００ａと同様に構成されている。
【０１１４】
また、第３実施形態による給電装置４００のその他の構成は、第１実施形態における給電装置１００と同様である。
【０１１５】
（第３実施形態の給電装置による通信接続の変更制御処理）
次に、図１３を参照して、第３実施形態の給電装置４００による通信接続の変更制御処理フローについて説明する。以下の制御処理は、制御部４０４により実行される。なお、第１実施形態の給電装置１００による通信接続の変更制御処理（図６参照）と同様の処理は、同一の符号（ステップ番号）を付して説明を省略する。
【０１１６】
まず、ステップＳ１において、受電装置から通信接続要求信号を取得したか否かが判断される。通信接続要求信号を取得するまでこの判断は繰り返され、通信接続要求信号を取得した場合には、ステップＳ２０１に進む。
【０１１７】
ステップＳ２０１において、通信接続要求信号に対応する受電装置を含めた給電中の受電装置の数が、所定の数（４台）を超えるか否かが判断される。給電中の受電装置の数が、所定の数（４台）を超える場合には、ステップＳ２０２に進む。また、給電中の受電装置の数が、所定の数（４台）を超えない（４台以下の）場合には、ステップＳ３に進む。
【０１１８】
そして、ステップＳ３〜Ｓ６においては、第１実施形態の給電装置１００による通信接続変更制御処理と同様に処理される。
【０１１９】
そして、ステップＳ６の後に進むステップＳ２０２において、中間負荷の受電装置の電圧マージン（最大定格電圧値から受電中の受電電圧値を差分した値）の取得が行われる。また、取得した電圧マージンの情報は、記憶部６に記憶される。その後、ステップＳ７に進む。なお、給電中の受電装置の数が２台以下の場合には、中間負荷の受電装置はないので、この処理は行われずに、ステップＳ７に進む。
【０１２０】
そして、ステップＳ７〜Ｓ１１においては、第１実施形態の給電装置１００による通信接続変更制御処理と同様に処理される。
【０１２１】
そして、ステップＳ２０１において給電中の受電装置の数が所定の数（４台）を超える場合に進むステップＳ２０３において、複数の中間負荷の受電装置のうちの最も電圧マージンが大きい受電装置と通信部４０５との通信接続が切断される。その後、ステップＳ３に進む。
【０１２２】
これらの処理により、第３実施形態による給電装置３００では、中間負荷の受電装置が複数ある場合にも、適切に、中間負荷の受電装置と通信部４０５との通信接続が切断されるとともに、新たに配置された受電装置と通信部４０５との通信接続が行われる。
【０１２３】
（第３実施形態の効果）
第３実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【０１２４】
第３実施形態では、上記のように、制御部４０４を、受電に関する情報に基づいて、複数の受電装置（ＰＣ２００ａ、スマートフォン２００ｂ、多機能時計２００ｃ、および、タブレット２００ｄ）のそれぞれの負荷の値（Ｚ１〜Ｚ４）を取得して、取得した負荷の値の最大値および最小値とは異なる負荷の値（Ｚ２およびＺ４）を有する複数の中間負荷の受電装置（スマートフォン２００ｂおよびタブレット２００ｄ）のうち、最大定格電圧値から受電中の受電電圧値を差分した値（電圧マージン）が最も大きい受電装置（スマートフォン２００ｂ）と、通信部４０５との通信接続を切断する制御を行うように構成する。これにより、電圧マージンが最も大きい受電電圧の許容範囲に余裕のある受電装置（スマートフォン２００ｂ）と通信部４０５との通信接続を切断することができるので、受電中の受電電圧値（Ｖｒ２）が変動した場合でも、受電中の受電電圧値（Ｖｒ２）が最大定格電圧値（Ｖａ２）を超えるのを抑制することができる。
【０１２５】
また、第３実施形態による給電装置４００のその他の効果は、第１実施形態における給電装置１００と同様である。
【０１２６】
［変形例］
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更（変形例）が含まれる。
【０１２７】
たとえば、上記第１〜第３実施形態では、受電装置として、ＰＣ、スマートフォン、多機能時計、タブレット、および、デジタルカメラを用いる例を示したが、本発明はこれに限らない。たとえば、受電装置として、電気自動車などの輸送機器を用いてもよい。この場合、給電装置は、輸送機器のための給電ステーションとして構成してもよい。
【０１２８】
また、上記第１〜第３実施形態では、制御部を、受電中の受電電圧値に基づいて、負荷の値を取得するように構成する例を示したが、本発明はこれに限らない。たとえば、受電装置から、受電に関する情報として、負荷の値が送信される場合には、制御部を、受電装置から負荷の値を受信（取得）するように構成してもよい。
【０１２９】
また、上記第１〜第３実施形態では、制御部を、受電中の受電電圧値が、受電可能電圧範囲内になるように給電電圧値を制御するように構成する例を示したが、本発明はこれに限らない。たとえば、図２、図１４および図１５に示す変形例のように、制御部５０４を、要求電圧値Ｖｃ１〜Ｖｃ４に基づいて、給電電圧値Ｖｔを制御するように構成してもよい。
【０１３０】
ここで、図２に示す第１〜第３実施形態の変形例による制御部５０４は、図１４に示すように、複数の受電装置から要求電圧値Ｖｃ１〜Ｖｃ４を取得するように構成されている。
【０１３１】
次に、図１５に示す変形例の制御部５０４による通信接続の変更制御処理フローについて説明する。なお、第１実施形態の給電装置１００による通信接続の変更制御処理（図６参照）と同様の処理は、同一の符号（ステップ番号）を付して説明を省略する。
【０１３２】
ステップＳ３０１において、全ての受電装置の受電電圧値が要求電圧値未満であるか否かが判断される。全ての受電装置の受電電圧値が要求電圧値未満である場合、ステップＳ１０に進み、給電電圧値Ｖｔが大きくされる。全ての受電装置の受電電圧値が要求電圧値未満でない場合、ステップＳ３０２に進む。
【０１３３】
ステップＳ３０２において、全ての受電装置の受電電圧値が要求電圧値以上であるか否かが判断される。全ての受電装置の受電電圧値が要求電圧値以上である場合、ステップＳ１１に進み、給電電圧値Ｖｔが小さくされる。
【０１３４】
また、上記第１〜第３実施形態では、所定の数を、２〜４とする例を示したが、本発明はこれに限らない。たとえば、所定の数を、５台以上の数としてもよい。
【０１３５】
また、上記第１〜第３実施形態では、中間負荷の受電装置と給電装置との通信接続する際に、１台の中間負荷の受電装置と給電装置との通信接続を切断する例を示したが、本発明はこれに限らない。たとえば、２台以上の中間負荷の受電装置がある場合には、２台以上の中間負荷の受電装置と給電装置との通信接続を切断するように構成してもよい。
【０１３６】
また、上記第１〜第３実施形態では、制御部を、通信接続されている受電装置の受電に関する情報に加えて、通信接続が切断された受電装置の受電に関する情報も用いて、受電電圧値が受電可能電圧範囲内となるように給電電圧値を制御するように構成する例を示したが、本発明はこれに限らない。たとえば、通信接続されている受電装置の受電に関する情報のみを用いて、給電電圧値を制御するように構成してもよい。
【０１３７】
また、上記第１〜第３実施形態では、説明の便宜上、本発明の制御部の処理を処理フローに沿って順番に処理を行うフロー駆動型のフローチャートを用いて説明したが、本発明はこれに限られない。本発明では、制御部の処理動作を、イベントごとに処理を実行するイベント駆動型（イベントドリブン型）の処理により行ってもよい。この場合、完全なイベント駆動型で行ってもよいし、イベント駆動およびフロー駆動を組み合わせて行ってもよい。
【０１３８】
また、上記第１〜第３実施形態では、給電装置から受電装置に、磁気共鳴方式を用いて非接触給電を行う例を示したが、本発明はこれに限られない。すなわち、給電装置から受電装置に、磁気共鳴方式以外の方式による非接触給電を行ってもよい。たとえば、給電装置から受電装置に、電磁誘導方式を用いて非接触給電を行ってもよい。
【符号の説明】
【０１３９】
２  電源部
３  給電アンテナ部
４、３０４、４０４、５０４  制御部
５、３０５、４０５  通信部
１００、２００、３００  給電装置
２００ａ  ＰＣ（外部受電装置）
２００ｂ  スマートフォン（外部受電装置）
２００ｃ  多機能時計（外部受電装置）
２００ｄ  タブレット（外部受電装置）
２００ｅ  デジタルカメラ（外部受電装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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