(57)【要約】【課題】車両の屋根に設置されているパンタグラフの押上力の検査を容易に行うことができるパンタグラフ押上力検査装置を実現する。【解決手段】このパンタグラフ押上力検査装置１００であれば、車両Ｔの屋根に設置されているパンタグラフ１の舟体３に取り付けたセンサ１０によって、パンタグラフ１により押し上げられる舟体３が上昇する移動速度と移動距離を測定することで、その舟体３が所定の高さ位置を上昇して通過する際の移動速度を求めることができる。そして、センサ１０によって求めた舟体３の上昇移動速度が、予め定められている数値範囲に納まるか否か判断し、制御部２０が所定の数値範囲に納まると判断すれば、検査対象のパンタグラフ１が舟体３を上方に押し上げる押上力が適正であると判定し、所定の数値範囲に納まらない判断すれば、検査対象のパンタグラフ１が舟体３を上方に押し上げる押上力が不適正であると判定する検査を行うことができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の屋根に設置されているパンタグラフが舟体を上方に押し上げる押上力を検査するパンタグラフ押上力検査装置であって、
前記パンタグラフによって上昇される前記舟体に取り付けられ、前記舟体が上昇する移動速度と移動距離を測定するためのセンサと、
前記センサからの信号に基づいて測定された、前記舟体が所定の高さ位置を通過する際の移動速度が、予め定められている数値範囲に納まるか否か判断し、前記パンタグラフの合否を判定する制御部と、
を備えたことを特徴とするパンタグラフ押上力検査装置。
【請求項２】
車両の屋根に設置されているパンタグラフが舟体を上方に押し上げる押上力を検査するパンタグラフ押上力検査装置であって、
前記パンタグラフによって上昇される前記舟体に取り付けられ、前記舟体が上昇する移動速度と移動距離を測定するためのセンサと、
予め解析されている前記舟体の移動速度と前記パンタグラフの押上力の相関に基づき、前記センサからの信号に基づいて測定された、前記舟体が所定の高さ位置を通過する際の移動速度から前記パンタグラフの押上力を取得する制御部と、
前記制御部によって取得された前記パンタグラフの押上力を表示する表示部と、
を備えたことを特徴とするパンタグラフ押上力検査装置。
【請求項３】
前記センサは、前記パンタグラフと対向する位置に設置した反射板に向けて照射したレーザ光の反射光の周波数変化量を計測するドップラーセンサであることを特徴とする請求項１又は２に記載のパンタグラフ押上力検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パンタグラフの押上力の検査に使用するパンタグラフ押上力検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道車両用のパンタグラフは、架線（トロリー線）からの電力を車両へ供給するために車両上に設置されている機器であり、舟体を架線に向けて押し上げ、舟体のスリ板を架線に対して所定の荷重で押し付ける機能を有している。この荷重を押上力といい、パンタグラフの点検項目の一つとなっている。
従来、車両の屋根に設置されているパンタグラフを点検する場合、作業者がプッシュプルゲージなどの荷重計を舟体（スリ板）に押し当てた状態でパンタグラフを作動させ、舟体が所定速度で上昇するよう手動で調整しつつ、その舟体が標準高さ作用位置を通過する際に荷重計の目盛りを読み取るという手法でパンタグラフの押上力を測定している。
より具体的には、５０［ｍｍ／ｓ］の速度で上昇するよう調整された舟体が標準高さ作用位置を通過する際に荷重計で測定した押上力が５４［Ｎ］相当であれば、パンタグラフは正常に作動していると判定する基準が設けられている。そして、荷重計で測定した押上力が規定の範囲に納まっていない場合、そのパンタグラフには何らかの異常があると判定され、押上力の調整作業が必要となる。
【０００３】
また、車両の全般検査時にもパンタグラフの分解整備が行われる。
その分解整備後に再組立てされたパンタグラフの押上力特性が規定の範囲に納まっているか検査する装置として、例えば、非特許文献１に記載されている試験装置が知られている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】東洋電機技報、２０００年３月発行、第１０５号、４８−４９頁、製品紹介「東日本旅客鉄道（株）向けパンタグラフ押上力試験装置」、東洋電機製造株式会社ホームページ［平成２８年１月２５日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：https://www.toyodenki.co.jp/technical-report/pdf/giho105/s10551.pdf＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、舟体を所定速度で上昇させつつ荷重計を舟体に押し当て、その荷重計の目盛りを読み取るという押上力測定は手作業による測定であるため煩雑であり、作業者が荷重計を押し当てる角度や、作業者が荷重計の目盛りを読み取るタイミングなどによる人為的な誤差が生じやすいものであった。
また、上記非特許文献１の試験装置は、車両検査場などの水平な床面に据え付けて使用する装置であるため、車両の屋根に設置されているパンタグラフを検査するのに用いることはできなかった。
【０００６】
そこで、本発明者らは車両の屋根に設置されているパンタグラフの押上力を検査するのに適した装置を考案するべく、パンタグラフの舟体に５４［Ｎ］（約５５００［ｇ］）の負荷をかけた状態で舟体を上昇させ、その舟体が５０［ｍｍ／ｓ］相当の速度で標準高さ作用位置を通過するか否かによって、パンタグラフの合否を判定する手法について検討した。例えば、舟体が５０［ｍｍ／ｓ］よりも速い速度で通過した場合の押上力は強すぎ、舟体が５０［ｍｍ／ｓ］よりも遅い速度で通過した場合の押上力は弱すぎると判定することができる。
ところが、パンタグラフの様々な機種のなかには、舟体に５４［Ｎ］の負荷をかけた場合に作業者の手助けがなければ舟体が上昇途中で止まってしまうものがあることがわかった。
このことから本発明者らは、作業者が手動で舟体を上昇させることなく、パンタグラフの作動のみで舟体が自動的に上昇する速度に基づいて、パンタグラフの押上力を検査する装置を新たに考案することとした。
【０００７】
本発明の目的は、車両の屋根に設置されているパンタグラフの押上力の検査を容易に行うことができるパンタグラフ押上力検査装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本出願に係る第１の発明は、
車両の屋根に設置されているパンタグラフが舟体を上方に押し上げる押上力を検査するパンタグラフ押上力検査装置であって、
前記パンタグラフによって上昇される前記舟体に取り付けられ、前記舟体が上昇する移動速度と移動距離を測定するためのセンサと、
前記センサからの信号に基づいて測定された、前記舟体が所定の高さ位置を通過する際の移動速度が、予め定められている数値範囲に納まるか否か判断し、前記パンタグラフの合否を判定する制御部と、
を備える、というものである。
【０００９】
かかる構成のパンタグラフ押上力検査装置であれば、車両の屋根に設置されているパンタグラフの舟体に取り付けたセンサによって、舟体が上昇する移動速度と移動距離を測定することで、その舟体が所定の高さ位置を上昇して通過する際の移動速度を求めることができる。
そして、センサによって求めた舟体の上昇移動速度が、予め定められている数値範囲に納まるか否か判断し、制御部が所定の数値範囲に納まると判断すれば、検査対象のパンタグラフが舟体を上方に押し上げる押上力が適正であると判定し、所定の数値範囲に納まらない判断すれば、検査対象のパンタグラフが舟体を上方に押し上げる押上力が不適正であると判定する検査を行うことができる。
このようなパンタグラフ押上力検査装置を用いることで、車両の屋根に設置されているパンタグラフの押上力の検査を、車両から外すことなく容易に行うことができる。
【００１０】
上記目的を達成するため、本出願に係る第２の発明は、
車両の屋根に設置されているパンタグラフが舟体を上方に押し上げる押上力を検査するパンタグラフ押上力検査装置であって、
前記パンタグラフによって上昇される前記舟体に取り付けられ、前記舟体が上昇する移動速度と移動距離を測定するためのセンサと、
予め解析されている前記舟体の移動速度と前記パンタグラフの押上力の相関に基づき、前記センサからの信号に基づいて測定された、前記舟体が所定の高さ位置を通過する際の移動速度から前記パンタグラフの押上力を取得する制御部と、
前記制御部によって取得された前記パンタグラフの押上力を表示する表示部と、
を備える、というものである。
【００１１】
かかる構成のパンタグラフ押上力検査装置であれば、車両の屋根に設置されているパンタグラフの舟体に取り付けたセンサによって、舟体が上昇する移動速度と移動距離を測定することで、その舟体が所定の高さ位置を上昇して通過する際の移動速度を求めることができる。
そして、予め解析されている舟体の移動速度とパンタグラフの押上力の相関に基づいて、センサによって求めた舟体の上昇移動速度からパンタグラフの押上力を換算するようにして取得し、その取得した押上力を表示部に表示するようにすれば、検査対象のパンタグラフが舟体を上方に押し上げる押上力が適正であるか否か判断する検査を行うことができる。
このようなパンタグラフ押上力検査装置を用いることで、車両の屋根に設置されているパンタグラフの押上力の検査を、車両から外すことなく容易に行うことができる。
【００１２】
また、望ましくは、
前記センサは、前記パンタグラフと対向する位置に設置した反射板に向けて照射したレーザ光とその反射光の周波数変化量を計測するドップラーセンサであるようにする。
このようなドップラーセンサを用いるようにすれば、車両の屋根の上での作業が行い易く、車両の屋根に設置されているパンタグラフの押上力の検査をより容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、車両の屋根に設置されているパンタグラフの押上力の検査を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態のパンタグラフ押上力検査装置を示す概略斜視図である。
【図２】本実施形態のパンタグラフ押上力検査装置の制御系を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明に係るパンタグラフ押上力検査装置の実施形態について詳細に説明する。但し、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
本実施形態のパンタグラフ押上力検査装置１００は、車両の屋根に設置されているパンタグラフ１の押上力の検査に使用する装置である。
【００１６】
まず、本発明のパンタグラフ押上力検査装置１００の検査対象であるシングルアーム形のパンタグラフ１について説明する。
図１に示すように、パンタグラフ１は、碍子を介して車両Ｔの屋根に絶縁支持されている台枠２に設置されている。
パンタグラフ１は、架線と接触する舟体３が上端に取り付けられた上枠４と、下端が台枠２に支持された下枠５とが、ヒンジ部６を介して連結された枠組７を有している。枠組７は、舟体３を上下方向に移動可能に支持するリンク機構であり、台枠２が備えている図示しない押上げ用ばねの作用によって舟体３を上方に押し上げるようになっている。
このような構成のパンタグラフ１は、舟体３を上方に押し上げ、舟体３の上面に配設されているスリ板を架線に対して所定の荷重で押し付ける機能を有している。
なお、パンタグラフ１の構成や動作、舟体３の構造等は従来公知のものと同様であるので、ここでは詳述しない。
【００１７】
本実施形態のパンタグラフ押上力検査装置１００は、図１に示すように、パンタグラフ１の舟体３に取り付けて使用する。
パンタグラフ押上力検査装置１００は、例えば図１、図２に示すように、舟体３が上昇する移動速度と移動距離を測定するためのセンサ１０と、センサ１０からの信号に基づいて測定データを処理する制御部２０と、この装置の操作部および表示部となるタブレット端末３０等を備えている。なお、制御部２０には装置各部に電力を供給するバッテリー２１が接続されている。
【００１８】
図１に示すように、パンタグラフ押上力検査装置１００を構成するセンサ１０、制御部２０、タブレット端末３０は、装置保持プレート４０の上面に固定されている。なお、センサ１０と制御部２０、制御部２０とタブレット端末３０はそれぞれケーブルを介して接続されている。
そして、装置各部が固定されている装置保持部プレート４０を舟体３上に載置し、その装置保持部プレート４０を装着ベルト５０で舟体３に緊縛するようにして、パンタグラフ押上力検査装置１００を舟体３に取り付けるようになっている。
なお、このパンタグラフ押上力検査装置１００をパンタグラフ１の舟体３に取り付けた場合に、パンタグラフ１が舟体３を確実に押し上げることができるように、パンタグラフ押上力検査装置１００の重量が５０００ｇ以下となるように設計した。
【００１９】
センサ１０は、例えば、ドップラーセンサであり、パンタグラフ１と対向する位置に設置した反射板１１に向けて照射したレーザ光の周波数と、そのレーザ光の反射光の周波数の変化量を計測するセンサである。
反射板１１は、舟体３の移動方向に沿う長尺な板状部材であり、三脚１１ａを用いて車両Ｔの屋根に設置可能となっている。
そして、舟体３に装着されたドップラーセンサ（センサ１０）が、パンタグラフ１によって上方に押し上げられる舟体３とともに移動しつつ、反射板１１に向けてレーザ光を照射するとともにその反射光を受信するようにして、レーザ光の周波数の変化量を計測する。
このセンサ１０が計測した周波数に関する信号は制御部２０にて処理され、舟体３が上昇する移動速度と移動距離とが求められる。つまり、制御部２０は、移動速度と移動距離を測定するセンサの一部として機能する。
なお、この装置に用いたドップラーセンサは、従来公知のものと同様であるので、ここでは詳述しない。
【００２０】
制御部２０は、例えば、各種の演算処理等を行うＣＰＵと、ＣＰＵにより実行される各種制御プログラム及びデータ等が格納されるＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ等を備えて構成されている。
この制御部２０はセンサ１０と協働し、センサ１０が計測した周波数に関する信号から舟体３が上昇する移動速度と移動距離を求める測定処理を実行する。
また、制御部２０は、センサ１０との協働によって測定された、舟体３が所定の高さ位置を通過する際の移動速度が、予め定められている数値範囲に納まるか否か判断し、パンタグラフ１の合否を判定する処理を実行する。
また、制御部２０は、予め解析されている舟体３の移動速度とパンタグラフ１の押上力の相関に基づき、センサ１０と制御部２０との協働によって測定された、舟体３が所定の高さ位置を通過する際の移動速度からパンタグラフ１の押上力を取得する処理を実行する。
【００２１】
タブレット端末３０は、例えば、液晶パネルとタッチパッドを重ね合わせた構造のタッチパネルを備えた電子機器であり、表示と入力の２つの機能を有している。つまり、タブレット端末３０のタッチパネルは表示部３１と操作部３２として機能する。
このタブレット端末３０のタッチパネルに表示されるスイッチ（操作部３２）を押下することで、パンタグラフ押上力検査装置１００による検査測定の開始や停止などの操作を行うことができる。
また、パンタグラフ押上力検査装置１００による検査測定結果をタブレット端末３０のタッチパネル（表示部３１）に表示することができる。
【００２２】
次に、本実施形態のパンタグラフ押上力検査装置１００による押上力の検査方法について説明する。
【００２３】
（第１の検査方法）
まず、例えば上記した非特許文献１の試験装置によって、押上力が規定の範囲に納まっていることが確認されているパンタグラフ（基準パンタグラフ）の舟体にパンタグラフ押上力検査装置１００を取り付け、そのパンタグラフと対向する位置に反射板１１を設置する。
次いで、基準パンタグラフを作動させて舟体を上昇させ、パンタグラフ押上力検査装置１００によって上昇する舟体の移動速度と移動距離を測定する。例えば、この検測によって基準パンタグラフの舟体が５１０ｍｍの高さ位置を通過する際の移動速度が６０［ｍｍ／ｓ］であることが測定される。
こうして、基準パンタグラフを測定して得たデータに基づき、舟体が所定の高さ位置（ここでは５１０ｍｍの高さ位置）を通過する際の移動速度の基準値（ここでは６０［ｍｍ／ｓ］）を設定し、制御部２０のＥＥＰＲＯＭに格納する。
【００２４】
次いで、検査対象のパンタグラフ１の舟体３にパンタグラフ押上力検査装置１００を取り付け、そのパンタグラフ１と対向する位置に反射板１１を設置する。なお、検査対象のパンタグラフ１は車両Ｔの屋根に設置されており、反射板１１も車両Ｔの屋根に設置する。
次いで、検査対象のパンタグラフ１を作動させて舟体３を上昇させ、パンタグラフ押上力検査装置１００によって上昇する舟体３の移動速度と移動距離を測定して、検査対象のパンタグラフ１の舟体３が所定の高さ位置（５１０ｍｍの高さ位置）を通過する際の移動速度を求める。
そして、パンタグラフ押上力検査装置１００の制御部２０が、検査対象のパンタグラフ１の舟体３が所定の高さ位置（５１０ｍｍの高さ位置）を通過する際の移動速度が、例えば整備基準として予め定められている６０±０．３［ｍｍ／ｓ］という数値範囲に納まるか否か判断する。
【００２５】
制御部２０が、舟体３の移動速度が整備基準として予め定められている数値範囲に納まっていると判断すると、例えば、タブレット端末３０のタッチパネル（表示部３１）に「合格」との判定が表示される。一方、制御部２０が、舟体３の移動速度が整備基準として予め定められている数値範囲に納まっていない判断すると、例えば、タブレット端末３０のタッチパネル（表示部３１）に「不合格」との判定が表示される。
このような第１の検査方法によれば、本実施形態のパンタグラフ押上力検査装置１００によって、車両Ｔの屋根に設置されているパンタグラフ１が舟体３を上方に押し上げる押上力が適正か否か合否判定する検査を行うことができる。
そして、押上力が適正でないと判定されたパンタグラフ１は、押上力の調整作業が必要となり、所定の整備がなされる。
【００２６】
なお、基準パンタグラフを測定して得たデータに基づく、舟体３が上昇する移動速度の基準値は、パンタグラフの機種毎に異なるので、制御部２０のＥＥＰＲＯＭにはパンタグラフの機種毎に移動速度の基準値のデータが格納されている。
つまり、既に基準値がＥＥＰＲＯＭに格納されている機種の押上力測定を行う場合には、基準パンタグラフの測定は不要であり、検査対象のパンタグラフ１の測定のみを行うようにすればよい。
【００２７】
（第２の検査方法）
まず、例えば上記した非特許文献１の試験装置によって、押上力が規定の範囲に納まっていることが確認されているパンタグラフ（基準パンタグラフ）の舟体にパンタグラフ押上力検査装置１００を取り付け、そのパンタグラフと対向する位置に反射板１１を設置する。
次いで、基準パンタグラフを作動させて舟体を上昇させ、パンタグラフ押上力検査装置１００によって上昇する舟体の移動速度と移動距離を測定する。
このとき、パンタグラフ押上力検査装置１００とともに錘を舟体に取り付け、その錘付の舟体が上昇する移動速度と移動距離を測定する。例えば、パンタグラフ押上力検査装置１００の重量が４０００ｇであったとき、１００ｇ、２００ｇ、３００ｇ、４００ｇの錘をそれぞれ取り付けた状態で、舟体が上昇する移動速度と移動距離を測定する。例えば、この検測によって、それぞれの重量（サンプル１〜５）に調整された基準パンタグラフの舟体が、５１０ｍｍの高さ位置を通過する際の移動速度が測定される。上記のようにして測定された移動速度の例を表１に示す。
【００２８】
【表１】
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【００２９】
また、その舟体にパンタグラフ押上力検査装置１００と４００ｇの錘とが取り付けられている状態（サンプル５；重量４４００ｇ）を基準重量とし、この状態での押上力を非特許文献１の試験装置で測定する。例えば、この検測によって基準重量（サンプル５）での基準パンタグラフの押上力が５０００ｇであることが測定される。
ここで、表１に示すように、サンプル１〜５において、錘による負荷が軽くなるほど、舟体が上昇する速度が速くなることがわかる。これは、錘による負荷が軽くなったことで相対的にパンタグラフの押上力が強くなり、舟体が上昇する速度が速くなったことによる。
つまり、舟体が上昇する速度が速いほど押上力が強いことから、基準パンタグラフの舟体が所定の高さ位置（５１０ｍｍの高さ位置）を通過する際の移動速度が４０［ｍｍ／ｓ］のときの押上力が５０００ｇであれば、表１に示すように、相対重量に基づいて、移動速度が４５［ｍｍ／ｓ］のときの押上力は５１００ｇ、移動速度が５０［ｍｍ／ｓ］のときの押上力は５２００ｇ、移動速度が５５［ｍｍ／ｓ］のときの押上力は５３００ｇ、移動速度が６０［ｍｍ／ｓ］のときの押上力は５４００ｇであると換算することができる。
【００３０】
例えば、表１に示すような、舟体が上昇する速度と押上力との相関があるとき、押上力［ｇ］をＹ、移動速度［ｍｍ／ｓ］をＸとすれば、「Ｙ＝２０Ｘ＋４２００」との換算式に基づき、舟体が上昇する移動速度［ｍｍ／ｓ］をパンタグラフの押上力［ｇ］に換算することができる。
こうして、基準パンタグラフを測定して得たデータに基づき、押上力（Ｙ）と、移動速度（Ｘ）の換算式（Ｙ＝２０Ｘ＋４２００）を解析して設定し、制御部２０のＥＥＰＲＯＭに格納する。
【００３１】
次いで、検査対象のパンタグラフ１の舟体３にパンタグラフ押上力検査装置１００を取り付け、そのパンタグラフ１と対向する位置に反射板１１を設置する。なお、検査対象のパンタグラフ１は車両Ｔの屋根に設置されており、反射板１１も車両Ｔの屋根に設置する。
次いで、検査対象のパンタグラフ１を作動させて舟体３を上昇させ、パンタグラフ押上力検査装置１００によって上昇する舟体３の移動速度と移動距離を測定して、検査対象のパンタグラフ１の舟体３が所定の高さ位置（５１０ｍｍの高さ位置）を通過する際の移動速度（Ｘ）を求める。
そして、パンタグラフ押上力検査装置１００の制御部２０が、予め解析されている舟体３の移動速度（Ｘ）とパンタグラフ１の押上力（Ｙ）の相関である換算式（Ｙ＝２０Ｘ＋４２００）に基づき、パンタグラフ１の押上力（Ｙ）を取得する。
【００３２】
次いで、制御部２０は、取得したパンタグラフ１の押上力を、タブレット端末３０のタッチパネル（表示部３１）に表示する。なお、取得したパンタグラフ１の押上力が予め定められている数値範囲に納まっているか否か制御部２０が判断し、所定の数値範囲に納まっていれば「合格」、所定の数値範囲に納まっていなければ「不合格」との判定をタブレット端末３０のタッチパネル（表示部３１）に表示するようにしてもよい。
このような第２の検査方法によれば、本実施形態のパンタグラフ押上力検査装置１００によって、車両Ｔの屋根に設置されているパンタグラフ１が舟体３を上方に押し上げる押上力を求めることができ、その押上力が適正か否か判断する検査を行うことができる。
そして、押上力が適正でないと判定されたパンタグラフ１は、押上力の調整作業が必要となり、所定の整備がなされる。
【００３３】
なお、基準パンタグラフを測定して得たデータに基づく、押上力（Ｙ）と移動速度（Ｘ）の換算式は、パンタグラフの機種毎に異なるので、制御部２０のＥＥＰＲＯＭにはパンタグラフの機種毎に換算式のデータが格納されている。
つまり、既に換算式がＥＥＰＲＯＭに格納されている機種の押上力測定を行う場合には、基準パンタグラフの測定は不要であり、検査対象のパンタグラフ１の測定のみを行うようにすればよい。
【００３４】
以上のように、本実施形態のパンタグラフ押上力検査装置１００であれば、パンタグラフ１の舟体３にパンタグラフ押上力検査装置１００を取り付け、そのパンタグラフ１を作動させて舟体３を上昇させ、その上昇する舟体３の移動速度を測定することによって、パンタグラフ１が舟体３を上方に押し上げる押上力が適正か否か合否判定することや、パンタグラフ１が舟体３を上方に押し上げる押上力を求めることができるので、車両Ｔの屋根に設置されているパンタグラフ１を車両Ｔから外すことなく、そのパンタグラフ１の押上力の検査を容易に行うことができる。
【００３５】
なお、以上の実施の形態においては、舟体３が上昇する移動速度と移動距離を測定するセンサ１０としてレーザ光を利用するドップラーセンサを用いたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、マイクロ波を利用するドップラーセンサや、加速度センサとジャイロセンサの組体を用いるようにしてもよい。
【００３６】
また、以上の実施の形態における第２の検査方法において、舟体３の移動速度とパンタグラフ１の押上力の換算式が一次関数である場合を例に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、換算式は二次関数など任意の式であってもよい。
【００３７】
また、以上の実施の形態においては、枠組７（アーム）が「く」の字状のシングルアーム形のパンタグラフ１を例に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、菱形のパンタグラフなどにも適用することができる。
【００３８】
また、その他、具体的な細部構造等についても適宜に変更可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００３９】
１      パンタグラフ
２      台枠
３      舟体
４      上枠
５      下枠
６      ヒンジ部
７      枠組
１０    センサ
１１    反射板
１１ａ  三脚
２０    制御部
２１    バッテリー
３０    タブレット端末
３１    表示部
３２    操作部
４０    装置保持プレート
５０    装着ベルト
１００  パンタグラフ押上力検査装置
Ｔ      車両
【図１】
2017167068.tif 000004
【図２】
2017167068.tif 000005