(57)【要約】【課題】施設において節電の対象とすべき機器を適切に選定し得る機器選定装置を提供する。【解決手段】機器選定装置１００は、施設における複数の機器それぞれについて測定された、当該機器が使用する電力の時間的変化を示す電力情報を取得する取得部１２０と、所定時間継続して電力を使用した機器であることを必要条件として電力情報に基づき複数の機器のうち節電の対象とすべき機器を選定する選定部１４０と、選定部１４０により選定された機器を示す機器情報を出力する出力部１６０とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設における複数の機器それぞれについて測定された、当該機器が使用する電力の時間的変化を示す電力情報を取得する取得部と、
所定時間継続して電力を使用した機器であることを必要条件として、前記電力情報に基づき前記複数の機器のうち節電の対象とすべき機器を選定する選定部と、
前記選定部により選定された機器を示す機器情報を出力する出力部とを備える
機器選定装置。
【請求項２】
前記選定部は、前記電力情報に基づき所定閾値より大きい電力を使用した機器であることを条件として前記選定を行う
請求項１記載の機器選定装置。
【請求項３】
前記取得部は、前記施設における分電盤の１以上の分岐回路各々について、当該分岐回路の電流の測定により得られる電流波形データから当該分岐回路に接続された各機器の電流波形データを分離することにより、機器毎の前記電力情報を取得する
請求項１又は２記載の機器選定装置。
【請求項４】
前記選定部は、機器の前記選定を、前記所定時間より長い所定上限時間を超えて継続的に電力を使用した機器を除外して、行う
請求項１〜３のいずれか一項に記載の機器選定装置。
【請求項５】
前記選定部は、前記電力情報に基づいて前記必要条件を判断することにより、前記選定を行う
請求項１〜４のいずれか一項に記載の機器選定装置。
【請求項６】
前記取得部は、更に、前記複数の機器のうち１以上の機器それぞれについて、当該機器との通信により当該機器の電源オン及び電源オフに係る状態情報を取得し、
前記選定部は、前記状態情報に基づいて前記必要条件を判断することにより、前記選定を行う
請求項１〜４のいずれか一項に記載の機器選定装置。
【請求項７】
前記機器選定装置は、更に、前記選定部により選定された機器の種別を特定する特定部を備え、
前記出力部は、前記特定部により特定された種別を前記機器情報に含めて、前記出力を行う
請求項１〜６のいずれか一項に記載の機器選定装置。
【請求項８】
前記機器選定装置は、更に、機器の種別毎に当該種別の機器の節電に関する節電情報を記憶する記憶部を備え、
前記出力部は、更に、前記特定部により特定された種別に対応する前記節電情報を出力する
請求項７記載の機器選定装置。
【請求項９】
施設における節電の対象とすべき機器を選定する機器選定システムにおいて用いられる機器選定方法であって、
前記施設における複数の機器それぞれについて測定された、当該機器が使用する電力の時間的変化を示す電力情報を取得する取得ステップと、
所定時間継続して電力を使用した機器であることを必要条件として、前記電力情報に基づき前記複数の機器のうち節電の対象とすべき機器を選定する選定ステップと、
前記選定ステップで選定された機器を示す機器情報を出力する出力ステップとを含む
機器選定方法。
【請求項１０】
施設における節電の対象とすべき機器を選定する機器選定処理をコンピュータに実行させるための制御プログラムであって、
前記機器選定処理は、
前記施設における複数の機器それぞれについて測定された、当該機器が使用する電力の時間的変化を示す電力情報を取得する取得ステップと、
所定時間継続して電力を使用した機器であることを必要条件として、前記電力情報に基づき前記複数の機器のうち節電の対象とすべき機器を選定する選定ステップと、
前記選定ステップで選定された機器を示す機器情報を出力する出力ステップとを含む
制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅等の施設における節電（電力使用の抑制）を支援する技術に関し、節電対象の機器を選定する機器選定装置、機器選定方法、及び、その機器選定装置を機能させるための制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅におけるエネルギー（電力等）の管理の技術として、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）が知られている。ＨＥＭＳでは、例えば電力消費の抑制等のために、住宅におけるＨＥＭＳ機器（例えば電気機器、蓄電装置等）を、ＨＡＮ（Home Area Network）を介してＨＥＭＳコントローラが制御する。また、住宅でのエネルギー管理を前提としたシステムとして、電力需給の逼迫した時期に、電気料金低減等の報酬と引き換えに住宅での電力使用を抑制するためのデマンドレスポンス（ＤＲ：Demand Response）に関連したシステムが開発されている。ＤＲ等を背景として節電の重要性は高まっているところ、電力使用量が最高の機器等について節電のアドバイス情報を提示する電力管理システムが、知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１１２０７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の電力管理システムによるアドバイス情報を得ても、住宅の住人は、住宅における各種機器のうち、どの機器を節電の対象として節電に取り組むべきかを適切に判断することは必ずしも容易ではない。電力使用量が最高の機器が必ずしも節電の対象とすべき機器であるとは限らないからである。
【０００５】
そこで、本発明は、住宅等の施設において節電の対象とすべき機器を適切に選定する可能性を従来よりも高めた機器選定装置を提供することを目的とする。また、本発明は、この機器選定装置を含む機器選定システムにおいて用いられる機器選定方法及び制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る機器選定装置は、施設における複数の機器それぞれについて測定された、当該機器が使用する電力の時間的変化を示す電力情報を取得する取得部と、所定時間継続して電力を使用した機器であることを必要条件として、前記電力情報に基づき前記複数の機器のうち節電の対象とすべき機器を選定する選定部と、前記選定部により選定された機器を示す機器情報を出力する出力部とを備える。
【０００７】
また、上記目的を達成するために本発明の一態様に係る機器選定方法は、施設における節電の対象とすべき機器を選定する機器選定システムにおいて用いられる機器選定方法であって、前記施設における複数の機器それぞれについて測定された、当該機器が使用する電力の時間的変化を示す電力情報を取得する取得ステップと、所定時間継続して電力を使用した機器であることを必要条件として、前記電力情報に基づき前記複数の機器のうち節電の対象とすべき機器を選定する選定ステップと、前記選定ステップで選定された機器を示す機器情報を出力する出力ステップとを含む。
【０００８】
また、上記目的を達成するために本発明の一態様に係る制御プログラムは、施設における節電の対象とすべき機器を選定する機器選定処理をコンピュータに実行させるための制御プログラムであって、前記機器選定処理は、前記施設における複数の機器それぞれについて測定された、当該機器が使用する電力の時間的変化を示す電力情報を取得する取得ステップと、所定時間継続して電力を使用した機器であることを必要条件として、前記電力情報に基づき前記複数の機器のうち節電の対象とすべき機器を選定する選定ステップと、前記選定ステップで選定された機器を示す機器情報を出力する出力ステップとを含む。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様に係る機器選定装置及び機器選定方法は、住宅等の施設において節電の対象とすべき機器を適切に選定し得る。また、本発明の一態様に係る制御プログラムがコンピュータに実行されると、施設において節電の対象とすべき機器が適切に選定され得る。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態に係る機器選定システムの概略構成図である。
【図２】機器選定装置の機能ブロック図である。
【図３】分電盤の分岐回路における電流の時間的変化を示す図である。
【図４】記憶部に格納される電力管理情報の一例を示す図である。
【図５】記憶部に格納される節電情報の一例を示す図である。
【図６】機器選定装置における機器選定処理を示すフローチャートである。
【図７】機器選定処理の結果として表示される節電対象機器一覧画面を例示する図である。
【図８】節電目標管理処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（実施の形態１）
以下、実施の形態について、図面を参照しながら説明する。ここで示す実施の形態は、いずれも本発明の一具体例を示すものである。従って、以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置及び接続形態、並びに、ステップ（工程）及びステップの順序等は、一例であって本発明を限定するものではない。以下の実施の形態における構成要素のうち、独立請求項に記載されていない構成要素については、任意に付加可能な構成要素である。また、各図は、模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。
【００１２】
以下、本発明の一実施形態に係る機器選定システムについて説明する。
【００１３】
（構成）
図１は、実施形態に係る機器選定システム１０の構成の一例を示す図である。機器選定システム１０は、機器選定方法を用い、需要家の施設での節電（電力使用の抑制）の対象とすべき機器を選定して、選定した機器（節電対象機器）を需要家に提示するシステムである。ここでは、施設の例として住宅２０を用い、機器選定システム１０が選定した節電対象機器を住宅２０の住人に提示する例を想定して説明する。
【００１４】
図１に示すように、機器選定システム１０は、サーバ装置３０、並びに、住宅２０における分電盤２１、機器２２ａ〜２２ｃ及び機器選定装置１００を含んで構成される。
【００１５】
サーバ装置３０は、例えば電力事業者、電気機器の製造業者、情報サービス事業者等により運用され、機器毎の電力使用に関する情報（節電に関する節電情報等）を配信するコンピュータである。サーバ装置３０は、プロセッサ、メモリ、通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）、入力装置等を備える。サーバ装置３０から住宅２０への情報の配信はネットワーク１１を介して行われる。ネットワーク１１は、有線又は無線の通信ネットワークであり、例えばインターネット等の広域ネットワークを含む。
【００１６】
住宅２０は、分電盤２１と、分電盤２１の各分岐回路から分配される電力を受ける機器２２ａ〜２２ｃと、機器選定装置１００とを備える。住宅２０は、電力事業者等が管理する電力系統から電力（商用電力）の供給を受けて、住宅２０内の機器２２ａ〜２２ｃにより電力を消費（使用）する。機器２２ａ〜２２ｃは、説明の便宜上、住宅２０内に設置されている比較的多数の機器を代表的に表したものであり、台数を３台に限定するものではない。機器２２ａ〜２２ｃは、例えば空調機器（冷房機能或いは暖房機能を有するエアコン）、テレビジョン受信装置（テレビ）、冷蔵庫、電子レンジ、電磁調理器、洗濯機、衣類乾燥機、照明装置等である。分電盤２１は、電力系統からの電力を分配する分岐回路毎に使用電力を電流センサで測定した結果（電流波形データ）を、機器選定装置１００（ＨＥＭＳコントローラ）に送信する機能を有する。
【００１７】
機器選定装置１００は、ＨＥＭＳコントローラとして機能し、住宅２０におけるＨＥＭＳ機器（機器２２ａ〜２２ｃ）及び分電盤２１と、ＨＡＮを介して通信可能である。機器選定装置１００は、図１に示すように、プロセッサ１０１、メモリ１０２及び通信Ｉ／Ｆ１０３を備えるコンピュータである。メモリ１０２は、プログラム及びデータを予め保持しているＲＯＭ、プログラムの実行に際してデータ等の記憶に利用するためのＲＡＭ等であり、例えば不揮発性メモリを含んでいてもよい。プロセッサ１０１は、メモリ１０２に格納された制御プログラム等を実行することにより例えば通信Ｉ／Ｆ１０３等を制御して各種処理を行う。通信Ｉ／Ｆ１０３は、無線又は有線で、ＨＡＮを介して機器２２ａ〜２２ｃ等と通信し、また、ネットワーク１１を介してサーバ装置３０と通信するための通信回路である。機器選定装置１００は、通信Ｉ／Ｆ１０３により例えば機器２２ａ〜２２ｃのいずれか或いは住人が保有する端末装置（スマートフォン、タブレット等）を制御して住人とのユーザインタフェース装置（入力装置及び表示装置）として機能させ得る。例えば、機器選定装置１００がウェブサーバ機能を有し、ウェブブラウザ機能を有する機器と通信することによりその機器或いは端末装置を入力装置及び表示装置として機能させる。なお、機器選定装置１００が、入力装置を含んでもよい。入力装置は、キーボード、ポインティングデバイス、タッチパネル等といったユーザインタフェースとなる装置であり、ユーザ（住人）の操作を受け付ける。入力装置は、ユーザの接触操作を受け付ける他、音声での操作、リモコン等での遠隔操作を受け付ける構成であってもよい。また、機器選定装置１００が、ディスプレイ等の表示装置を備えてもよい。また、機器選定装置１００はメモリ１０２の他にデータの記憶に利用するためにハードディスク装置等の補助記憶装置を備えてもよい。
【００１８】
以下、上述したハードウェア構成を備える機器選定装置１００の機能面での各構成要素について説明する。図２は、機器選定装置１００の機能ブロック図である。
【００１９】
機器選定装置１００は、機能構成要素として図２に示すように通信部１１０、取得部１２０、記憶部１３０、選定部１４０、特定部１５０及び出力部１６０を備える。
【００２０】
通信部１１０は、制御プログラムを実行するプロセッサ１０１、通信Ｉ／Ｆ１０３等で実現され、住宅２０に設置された分電盤２１、機器２２ａ〜２２ｃ、住人が保有する端末装置等及びサーバ装置３０と、予め定められたプロトコルに従って通信する機能を有する。例えば、通信部１１０は、分電盤２１から得られる測定された電流波形データを、逐次受信する。また、機器２２ａ〜２２ｃと通信することにより、機器識別用の機器コード、機器種別等の情報を取得して電力管理情報（後述）の一部として記憶部１３０に格納する。また、通信部１１０は、上述したように機器２２ａ〜２２ｃ或いは端末装置と通信することにより、これらの機器或いは端末装置を入力装置及び表示装置として機能させるよう制御し得る。
【００２１】
取得部１２０は、制御プログラムを実行するプロセッサ１０１等で実現される。取得部１２０は、通信部１１０が受信する分電盤２１で測定された電流波形データに基づき、住宅２０における複数の機器（機器２２ａ〜２２ｃ）それぞれについて、その機器が使用する電力の時間的変化を示す電力情報を取得する機能を有する。分電盤２１の分岐回路毎に１台の機器が接続されていれば、分電盤２１において電流センサで測定した結果の電流波形データ（つまり測定値と測定時とを対応付けたデータ）から、時間的に変化する機器の使用電力（Ｗ）が算出できる。また、１つの分岐回路に複数台の機器が接続されていても、次のように機器毎の使用電力は導出できる。図３は、複数台の機器が接続されている分岐回路における電流波形１９（電流の時間的変化）を示す図である。電流波形１９は、系統電力の電源周波数（例えば５０Ｈｚ、６０Ｈｚ等）の正弦波１８に対して、波形部分１９ａに現れるように、接続されている各機器に固有のノイズが乗っている。機器毎のノイズを表す波形特徴情報を予め測定等に基づいて特定しておくことで、その波形特徴情報に基づいて電流波形１９から機器毎の使用電力が算出できる。取得部１２０では、通信部１１０を介して取得した分電盤２１からの、分岐回路毎の電流波形データに基づき、演算処理等で各機器の電流波形データを分離することにより、機器毎の使用電力を示す電力情報を取得する。この電力情報は、機器と対応付けられて電力管理情報の一部として記憶部１３０に格納され、節電対象機器の選定に利用される。取得部１２０は、更に、住宅２０における複数の機器（機器２２ａ〜２２ｃ）のうち１以上の機器それぞれについて、通信部１１０にその機器と通信させることによりその機器の電源オン（ＯＮ）及び電源オフ（ＯＦＦ）に係る状態情報を取得する機能を有する。取得された状態情報は、電力管理情報の一部として記憶部１３０に格納される。機器２２ａ〜２２ｃは、例えば電源オン及び電源オフの状態が変化する際（例えば動作停止直前又は起動直後）に、どの状態に変化するかを機器選定装置１００に伝達する。或いは、機器２２ａ〜２２ｃは、電源オン及び電源オフの状態の変化と変化時とを示す情報を逐次蓄積しておきその情報を随時送信する。なお、電源オフ状態は、消費電力がゼロの状態であるが、例えば、所謂スタンバイ状態になり得る機器についてはそのスタンバイ状態であってもよい。スタンバイ状態では、機器によっては例えば１０Ｗ等といった一定の待機電力が消費される。
【００２２】
記憶部１３０は、メモリ１０２の一領域（例えば不揮発性メモリの一領域）等で実現され、機器毎の電力情報等を含む電力管理情報、及び、節電情報を記憶する機能を有する。
【００２３】
図４は、記憶部１３０に格納される電力管理情報の一例を示す図である。電力管理情報は、例えば図４に示すように、機器毎に、機器識別情報、機器種別、波形特徴情報、電力情報及び状態情報を含んで構成される。機器識別情報は、住宅２０における各機器を識別する情報であり、例えば機器コードである。機器種別は、エアコン、テレビ等といった電気機器の種別である。機器識別情報及び機器種別は、通信により機器から取得される。なお、機器選定装置１００は、住宅２０の住人による入力に基づいて、機器毎の機器識別情報及び機器種別を記憶部１３０に記憶させることとしてもよい。波形特徴情報は、分岐回路毎の電流波形データから機器毎の電流波形データを分離するために用いられる、機器のノイズ等が現れた波形上の特徴を示す情報である。この機器毎の波形特徴情報は、例えば、機器選定装置１００が、各機器の電源オン及び電源オフの状態を変更する制御を行ってその際に分電盤２１から得られる電流波形データに基づいて、機器毎に固有のノイズ等を示す波形特徴情報を導出することとしてもよい。また、例えば、機器選定装置１００が、サーバ装置３０から機器種別毎に予め実験等に基づいて定められた波形特徴情報を通信部１１０により取得して、これに基づいて機器毎の波形特徴情報を特定して記憶部１３０の電力管理情報中に含ませてもよい。電力情報は、取得部１２０により取得された、時間的に変化する、機器の使用電力を示す情報である。この電力情報は機器毎の電流波形データに対応する。状態情報は、例えば機器についての電源オン及び電源オフの時刻の履歴を表す情報である。状態情報は、機器が継続的に電源オン状態であった時間を示すことになる。
【００２４】
図５は、記憶部１３０に格納される節電情報の一例を示す図である。同図に示すように、節電情報は例えばエアコン、テレビ等といった機器種別毎に存在し、その機器種別の機器における節電方法と節電効果とを含む。節電方法は、例えば節電のための機器の操作方法等のアドバイス情報であり、節電効果は、例えば節電方法を実行した場合に節電できる電力量、節約できる電気料金等の情報である。機器選定装置１００は、節電情報を記憶部１３０に予め記憶していてもよいし、サーバ装置３０から機器種別毎に予め定められた節電情報を通信部１１０により取得して、記憶部１３０に格納してもよい。この節電情報は、ユーザ（住宅２０の住人）に提示するために用いられる。
【００２５】
選定部１４０は、制御プログラムを実行するプロセッサ１０１等で実現され、記憶部１３０に格納された電力管理情報における電力情報等に基づき複数の機器（機器２２ａ〜２２ｃ）のうち節電の対象とすべき機器を選定する機能を有する。この機器の選定は、所定時間継続して電力を使用した機器であることを必要条件として、なされる。所定時間は、電子レンジ、電磁調理器等の比較的短時間において必要な時間だけ使用する機器を、節電対象機器から排除するために予め定められた時間であり、例えば２時間、３時間等である。なお、ユーザ（住宅２０の住人）が所定時間を調節できるようにしてもよい。この必要条件が満たされるか否かの判断を、選定部１４０は、記憶部１３０の電力管理情報における状態情報を参照して、機器が過去に継続的に電源オン状態であった時間の長さに基づいて行う。なお、状態情報に基づき必要条件を判断する場合において、スタンバイ状態であることを電源オフ状態と扱う場合には、「所定時間継続して待機電力より大きい電力を使用した機器」を「所定時間継続して電力を使用した機器」と同一と看做して必要条件を判断する。なお、選定部１４０は、必要条件が満たされるか否かの判断（所定時間継続して電力を使用した機器であるか否かの判断）を、状態情報ではなく、電力管理情報における電力情報に基づいて行うこととしてもよい。電力情報は、機器が使用する電力の時間的変化を示すため、選定部１４０は、電力情報に基づき、電力がゼロではない時間が所定時間継続したか否かにより、必要条件が満たされるか否かを判断できる。上述の必要条件以外にも選定部１４０が節電対象機器を選定するための条件がある。その条件の１つは、所定閾値より大きい電力を使用した機器であるという条件であり、選定部１４０は、電力情報に基づいてこの条件について判断する。所定閾値は、例えば５００Ｗ等であり、例えばテレビ等の待機電力よりもある程度大きい値となるように所定閾値を定めてもよい。また、他の条件は、所定上限時間を超えて継続的に電力を使用した機器でないという条件である。所定上限時間は上述した所定時間（例えば２時間、３時間等）よりも長く、例えば２４時間以上の時間（２４時間、４８時間等）である。所定上限時間は、概ね常時稼働が必要な機器を節電対象機器としないように設定される。選定部１４０は、選定した機器を示す機器識別情報を出力部１６０及び特定部１５０に伝達する。
【００２６】
特定部１５０は、制御プログラムを実行するプロセッサ１０１等で実現され、選定部１４０により選定された機器各々について、記憶部１３０の電力管理情報に基づいて機器種別を特定して、その機器種別を出力部１６０に伝達する機能を有する。
【００２７】
出力部１６０は、制御プログラムを実行するプロセッサ１０１等で実現され、選定部１４０により選定された機器を示す機器情報を出力する機能を有する。機器情報は、例えば選定部１４０により伝達された機器識別情報と、特定部１５０により伝達された機器種別とを含み、更に、記憶部１３０に記憶されている、機器種別に対応する節電情報を含み得る。出力部１６０による機器情報の出力は、例えば通信部１１０を介して機器或いは端末装置（例えばディスプレイ、タブレット、スマートフォン等）に提示用のデータを送信することである。これにより機器或いは端末装置は、節電対象機器（節電の対象とすべき機器）について示す機器情報を住宅２０の住人（ユーザ）に提示できる。出力部１６０の出力による機器情報の提示は、例えば、表示、音声出力その他の方法で節電対象機器をユーザが認識可能な状態にすることである。これにより、ユーザは、節電対象機器を認識することができる。なお、出力部１６０による出力は、機器選定装置１００が表示装置を備える場合には、その表示装置による表示として実現され得る。
【００２８】
（動作）
以下、上述の構成を備える機器選定システム１０の動作例について説明する。
【００２９】
図６は、機器選定装置１００が実行する機器選定処理を示すフローチャートである。この機器選定処理に先駆けて、住宅２０の機器選定装置１００は、住宅２０内の複数の機器（機器２２ａ〜２２ｃ）と通信することにより、或いは、住宅２０の住人（ユーザ）の入力を受けることにより、機器毎について機器識別情報及び機器種別を記憶部１３０内の電力管理情報に記憶している。即ち、機器選定装置１００における電力管理情報には、各機器が登録されている。そして、機器選定装置１００は、各機器について、測定により或いはサーバ装置３０から受信することにより、波形特徴情報を取得して電力管理情報に含ませている。この状態において、機器選定装置１００により、図６に示す機器選定処理が実行される。以下、図６に即して機器選定装置１００の動作を説明する。
【００３０】
住宅２０の機器選定装置１００は、取得部１２０により、住宅２０に設置された機器２２ａ〜２２ｃについて分電盤２１での測定から得られる電力情報を取得し、記憶部１３０における電力管理情報の一部として格納する（ステップＳ１１）。分電盤２１の分岐回路に複数の機器が接続されている場合においては、分岐回路毎の電流センサで取得された分岐回路毎の電力情報から、波形特徴情報に基づいて機器毎の電力情報が算出される。なお、取得部１２０は、電力情報に加えて、機器２２ａ〜２２ｃについて取得された状態情報も電力管理情報の一部として格納する。但し、選定部１４０が後述のステップＳ１４での判断等の基礎として、状態情報を用いずに電力情報を用いることとした場合には、取得部１２０による状態情報の取得は不要となる。
【００３１】
機器選定装置１００の選定部１４０は、ステップＳ１２〜Ｓ１７において、各機器に順次着目して、その機器が、節電の対象とすべき機器として選定される条件を満たすか否かを判断する。まず、選定部１４０は、記憶部１３０に格納されている電力管理情報に登録されている機器のうち未だ着目していない１台の機器に着目する（ステップＳ１２）。
【００３２】
選定部１４０は、着目している機器が所定閾値（例えば５００Ｗ）より大きい電力を使用した実績を有するか否かについてその機器に対応する電力情報に基づいて判断する（ステップＳ１３）。
【００３３】
ステップＳ１３において肯定的な判断をした場合には、選定部１４０は、着目している機器が、所定時間（例えば３時間）継続して電力を使用したか否かについて、状態情報（或いは電力情報）に基づいて判断する（ステップＳ１４）。例えば、状態情報によれば、電源オン状態になってから電源オフ状態になるまでの時間が所定時間を超えている場合が今までにあったか否かにより、所定時間継続して電力を使用したか否かが判別できる。
【００３４】
ステップＳ１４において肯定的な判断をした場合には、選定部１４０は、着目している機器が、所定上限時間（例えば２４時間）を超えて継続して電力を使用したか否かについて、状態情報（或いは電力情報）に基づいて判断する（ステップＳ１５）。
【００３５】
ステップＳ１５において否定的な判断をした場合には、選定部１４０は、着目している機器を、節電対象機器（節電の対象とすべき機器）として選定する（ステップＳ１６）。即ち、節電対象機器として選定される機器は、所定閾値より大きい電力を使用した機器であって、所定時間継続して電力を使用した機器であって、かつ、所定上限時間を超えて継続して電力を使用したことがない機器である。ステップＳ１３若しくはＳ１４で否定的な判断をした場合、又は、ステップＳ１５で肯定的な判断をした場合には、選定部１４０は、着目している機器を節電対象機器として選定しない。
【００３６】
ここまでの手順（ステップＳ１２〜Ｓ１６）が、未だ着目していない機器がある限り繰り返される（ステップＳ１７）。例えば住宅２０において図４の内容例で示す機器識別情報がＡ００１のエアコン、機器識別情報がＡ００２のエアコン、機器識別情報がＢ００３のテレビ、機器識別情報がＣ００２の電子レンジ、及び、機器識別情報がＤ００７の冷蔵庫の５台が所定閾値（例えば５００Ｗ）より大きい電力を使用しているとする。この場合には、この５台はいずれもステップＳ１３で肯定的に判断される。この５台のうち、所定時間（例えば３時間）継続して電力を使用した機器が、機器識別情報がＡ００１のエアコン、機器識別情報がＢ００３のテレビ、及び、機器識別情報がＤ００７の冷蔵庫の３台だけであったとする（図４参照）。この場合には、この３台だけがステップＳ１４で肯定的に判断される。この３台のうち、所定上限時間（例えば２４時間）を超えて継続して電力を使用した機器が、機器識別情報がＤ００７の冷蔵庫だけであったとする。この場合には、機器識別情報がＡ００１のエアコン、及び、機器識別情報がＢ００３のテレビが選定部１４０により節電対象機器として選定されることになる。例えば、機器識別情報がＣ００２の電子レンジは、所定時間（例えば３時間）継続して電力を使用しないことにより、節電対象機器としての必要条件を満たさず、選定されない。
【００３７】
電力管理情報に登録されている全ての機器について着目がなされた後に、特定部１５０は、選定部１４０により節電対象機器として選定された各機器について、電力管理情報を参照して、機器種別を特定する（ステップＳ１８）。特定した機器種別は出力部１６０に伝達される。なお、機器選定装置１００に対するユーザの入力等により機器識別情報が電力管理情報に含まれていれば、機器種別が入力されていなくても特定部１５０がサーバ装置３０から機器種別を取得することとしてもよい。即ち、特定部１５０は、通信部１１０を介して機器識別情報に基づいてサーバ装置３０に機器種別を問い合わせて機器種別を取得して、出力部１６０に伝達することとしてもよい。
【００３８】
続いて、出力部１６０は、節電対象機器の機器種別に対応する機器情報と節電情報とを通信部１１０を介して出力する（ステップＳ１９）。この出力により機器情報及び節電情報が、機器２２ａ〜機器２２ｃ等、或いは端末装置（例えばディスプレイ、タブレット、スマートフォン等）に送信されて、ユーザに提示される。この機器情報は、例えば節電対象機器についての機器種別、機器コード等を含む。機器選定処理の結果として、ステップＳ１９での出力を受けた機器或いは端末装置において表示される節電対象機器一覧画面の一例を図７に示す。
【００３９】
図７の節電対象機器一覧画面７０は、機器種別等表示７１ａ、７１ｂ、節電情報表示用ボタン７２ａ、７２ｂ、節電自動制御チェックボックス７３ａ、７３ｂ及び制御内容設定用ボタン７４ａ、７４ｂを含むＧＵＩ（Graphical User Interface）画面である。節電対象機器一覧画面７０には、選定部１４０により節電対象機器として選定された、機器識別情報がＡ００１のエアコン、及び、機器識別情報がＢ００３のテレビを示す情報が、含まれている。機器毎の機器種別等表示７１ａ、７１ｂは、該当機器についての機器識別情報及び機器種別を表示する表示要素である。節電情報表示用ボタン７２ａ、７２ｂをユーザが押下すると該当機器の機器種別に応じた内容（図５参照）の節電情報が表示される。節電自動制御チェックボックス７３ａ、７３ｂをユーザがチェックした場合に限り、機器選定装置１００は、そのチェック以降において該当機器について節電のための自動制御を実施する。その自動制御の内容については、ユーザが制御内容設定用ボタン７４ａ、７４ｂを押下して表示される制御内容設定用画面（不図示）により、ユーザが設定し得る。自動制御の内容はいかなるものであってもよく、例えば、一定時間経過すると電源オフにする制御等が想定され、エアコンについては更に設定温度の変更等の制御等が想定され得る。このように機器選定システム１０は、節電対象機器を選定した後に節電に係る制御を行うように構成されてもよいし、節電対象機器を選定した後にその選定した節電対象機器をユーザに提示してユーザに節電を委ねるように構成されてもよい。機器選定装置１００により、比較的短時間において必要な時間だけ使用する機器を排除して節電の対象とすべき機器が選定されるので、選定結果を活用することで効果的な節電が可能となる。
【００４０】
なお、上述した機器選定装置１００において、節電対象機器として選定した機器について、ユーザによる節電を支援するために、節電の目標値を設定して実績を監視する節電目標管理処理を実行してもよい。図８は、節電目標管理処理の一例を示すフローチャートである。機器選定装置１００では、節電を行う一定期間である節電予定期間を例えばユーザの入力に応じて定める。そして、その節電予定期間において節電対象機器により使用される電力量が、節電を行っていない過去の同等期間よりもどの程度削減されるべきかという節電の目標値を設定する（ステップＳ２１）。目標値は電力量（Ｗｈ）でもよいし、電力料金に換算した金額であってもよい。目標値の設定を、ユーザの入力に従って行ってもよいし、予め定められたアルゴリズムにより機器毎の電力情報に基づいて行ってもよい。そして、機器選定装置１００は、節電予定期間において機器が使用した電力に係る電力情報を記憶部１３０等に記録する。また、節電予定期間の終期において、節電を行っていない過去の同等期間の電力使用の実績と節電予定期間の電力使用の実績とに基づいて節電実績値を算出して記録する（ステップＳ２２）。機器選定装置１００は、節電実績値が、設定した目標値以上であるか否かを判断し（ステップＳ２３）、目標値以上であれば目標達成の旨をユーザに提示する（ステップＳ２４）。機器選定装置１００は、ステップＳ２３において節電実績値が目標値以上でないと判断すれば、節電情報（図５参照）等の節電に関するアドバイス情報をユーザに提示する（ステップＳ２５）。なお、機器選定装置１００は、このような節電目標管理処理を、一定期間を単位として繰り返し実施してもよい。これにより、機器選定装置１００により選定された節電対象機器についての電力使用量の削減が、効果的に実現され得る。
【００４１】
（他の実施の形態等）
以上、実施の形態１により機器選定装置１００を備える機器選定システム１０について説明したが、上述した実施の形態は一例にすぎず、各種の変更、付加、省略等が可能であることは言うまでもない。
【００４２】
上述の実施の形態では、施設の一例として住宅２０を挙げて説明したが、施設はこれに限られず、事務所、工場、競技場、ビル、駅等であってもよい。また、機器選定装置１００は、施設の各機器についての電力情報等を含む電力管理情報（図４参照）を取得できれば、施設内に設置されなくてもよい。
【００４３】
また、上述したサーバ装置３０は、ＤＲアグリゲータ等に運用され、電力需要のピーク時期等といった電力需給の逼迫が予測される時期の前に、その時期にあたる節電要請期間を示す情報を含むＤＲ指令（節電要請の指令）を住宅２０へと配信してもよい。このＤＲ指令を受信することで取得したＨＥＭＳコントローラ（つまり機器選定装置１００）が、タブレット、ディスプレイ等といったＨＥＭＳ機器等にＤＲ指令に関する情報を表示させてもよい。機器選定装置１００は、ＨＥＭＳ機器等にそのＤＲ指令に関する情報を表示させるに際して、機器選定処理（図６参照）を実行してその結果として選定された節電対象機器についての機器情報をＨＥＭＳ機器等に伝送して表示させてもよい。
【００４４】
また、上述した機器選定装置１００において、例えば取得部１２０、選定部１４０及び出力部１６０以外の構成要素は省略し得る。また、出力部１６０が出力する機器情報は、節電対象機器として選定された機器を示す何らかの情報であれば足り、機器種別を含まなくてもよい。
【００４５】
また、上述の実施の形態で示した選定部１４０は、機器の選定に際して参照する電力情報を、例えば、節電対象機器の選定の時点に比較的近い一定期間内（例えば選定時より１ヵ月前まで）に測定された電流波形データに基づくものに、絞ってもよい。
【００４６】
また、機器選定装置１００が、サーバ装置３０から、機器毎の消費電力の情報（例えば定格消費電力等）を受信できるように構成して、ステップＳ１３の判断において、その受信した消費電力の情報を電力情報の代わりに利用してもよい。
【００４７】
また、機器選定装置１００において、機器毎の波形特徴情報を用いて分岐回路毎に測定された電流波形データから、機器毎の電流波形データを分離して機器毎の電力情報を得ることを示したが、機器毎の電力情報をこの他の方法で得てもよい。例えば、分岐回路毎に機器を１台ずつ接続しておくと分離の必要がない。また、精度は低下するが、分岐回路毎に測定された電流波形データを分岐回路に接続された機器の台数で分割（按分）することで、機器毎の電力情報を得てもよい。
【００４８】
また、上述の機器選定装置１００の動作手順（図６の機器選定処理、図８の節電目標管理処理等）の実行順序は、必ずしも、上述した通りの順序に制限されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で、実行順序を入れ替えたりその一部を省略したりすることができる。また、機器選定装置１００の動作手順の一部をサーバ装置３０等の外部装置に実行させてもよい。また、上述の動作手順の全部又は一部は、機器選定装置１００或いは外部装置のハードウェアにより実現されても、ソフトウェアを用いて実現されてもよい。なお、ソフトウェアによる処理は、機器選定装置１００或いは外部装置に含まれるプロセッサがメモリに記憶された制御プログラムを実行することにより実現されるものである。また、その制御プログラムを記録媒体に記録して頒布や流通させてもよい。例えば、頒布された制御プログラムを装置にインストールして、装置のプロセッサに実行させることで、その装置に、例えば上述した機器選定装置１００の動作（機器選定処理）の全部又は一部を行わせることが可能となる。
【００４９】
また、上述した実施の形態で示した構成要素及び機能を任意に組み合わせることで実現される形態も本発明の範囲に含まれる。
【００５０】
なお、本発明の包括的又は具体的な各種態様には、装置、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラム、コンピュータで読み取り可能な記録媒体等の１つ又は複数の組み合わせが含まれる。
【００５１】
以下、本発明の一態様に係る機器選定装置、機器選定方法、及び、この機器選定装置を機能させるための制御プログラムの構成、変形態様、効果等について示す。
【００５２】
（１）本発明の一態様に係る機器選定装置１００は、施設（例えば住宅２０）における複数の機器２２ａ〜２２ｃそれぞれについて測定された、当該機器が使用する電力の時間的変化を示す電力情報を取得する取得部１２０と、所定時間（例えば３時間）継続して電力を使用した機器であることを必要条件として電力情報に基づき複数の機器２２ａ〜２２ｃのうち節電の対象とすべき機器（節電対象機器）を選定する選定部１４０と、選定部１４０により選定された機器を示す機器情報を出力する出力部１６０とを備える。
【００５３】
これにより、必要以上に無駄に使用されている機器である可能性が高い機器を節電対象とし、必要以上に無駄に使用されている機器である可能性が低い機器を節電対象としないように選定できる可能性が高まる。即ち、機器選定装置１００は、施設において節電の対象とすべき機器を、より適切に選定し得る。
【００５４】
（２）例えば、選定部１４０は、電力情報に基づき所定閾値（例えば５００Ｗ）より大きい電力を使用した機器であることを条件として節電対象機器の選定を行うこととしてもよい。
【００５５】
これにより、効果的に節電を行える可能性のある機器が選定され得る。
【００５６】
（３）例えば、取得部１２０は、施設（例えば住宅２０）における分電盤２１の１以上の分岐回路各々について、当該分岐回路の電流の測定により得られる電流波形データから当該分岐回路に接続された各機器の電流波形データを分離することにより、機器毎の電力情報を取得することとしてもよい。
【００５７】
これにより、分電盤２１の分岐回路毎に複数の機器を接続して利用しても、機器選定装置１００は、適切に機器毎の電力情報を取得でき、節電対象機器を適切に選定し得る。
【００５８】
（４）例えば、選定部１４０は、節電の対象とすべき機器の選定を、前記所定時間より長い所定上限時間を超えて継続的に電力を使用した機器を除外して、行うこととしてもよい。
【００５９】
これにより、概ね常時稼働が必要な機器を節電対象機器として選定することが防止され得る。
【００６０】
（５）例えば、選定部１４０は、電力情報に基づいて前記必要条件（前記所定時間継続して電力を使用した機器であるという条件）を判断することにより、節電対象機器の選定を行うこととしてもよい。
【００６１】
これにより、例えば機器の状態情報を取得しなくても、節電対象機器の選定を行うことが可能になる。
【００６２】
（６）例えば、取得部１２０は、更に、複数の機器のうち１以上の機器それぞれについて、当該機器との通信により当該機器の電源オン及び電源オフに係る状態情報を取得し、選定部１４０は、状態情報に基づいて前記必要条件（前記所定時間継続して電力を使用した機器であるという条件）を判断することにより、節電対象機器の選定を行うこととしてもよい。
【００６３】
これにより、所定時間継続して電力を使用した機器か否かの判断を適切に行い得る。
【００６４】
（７）例えば、機器選定装置１００は、更に、選定部１４０により選定された機器の種別を特定する特定部１５０を備え、出力部１６０は、特定部１５０により特定された種別（機器種別）を機器情報に含めて、出力を行うこととしてもよい。
【００６５】
これにより、節電対象機器の機器種別が出力されるため、例えばユーザは、節電対象機器を機器種別に基づいて容易に区別し得る。
【００６６】
（８）例えば、機器選定装置１００は、更に、機器の種別毎に当該種別の機器の節電に関する節電情報を記憶する記憶部１３０を備え、出力部１６０は、更に、特定部１５０により特定された種別（機器種別）に対応する節電情報を出力することとしてもよい。
【００６７】
これにより、例えばユーザが節電対象機器の機器種別に対応する節電に関する情報を知得できるようになる。
【００６８】
（９）本発明の一態様に係る機器選定方法は、施設（例えば住宅２０）における節電の対象とすべき機器を選定する機器選定システム１０において用いられる機器選定方法であって、施設における複数の機器（機器２２ａ〜２２ｃ）それぞれについて測定された、当該機器が使用する電力の時間的変化を示す電力情報を取得する取得ステップ（例えばステップ１１）と、所定時間継続して電力を使用した機器であることを必要条件として、電力情報に基づき複数の機器（機器２２ａ〜２２ｃ）のうち節電の対象とすべき機器を選定する選定ステップ（例えばステップＳ１３〜１６）と、選定ステップで選定された機器を示す機器情報を出力する出力ステップ（例えばステップＳ１９）とを含む。
【００６９】
これにより、機器選定システム１０により、施設において節電の対象とすべき機器が、適切に選定され得る。
【００７０】
（１０）本発明の一態様に係る制御プログラムは、施設（例えば住宅２０）における節電の対象とすべき機器を選定する機器選定処理をコンピュータに実行させるための制御プログラムであって、機器選定処理は、施設における複数の機器（機器２２ａ〜２２ｃ）それぞれについて測定された、当該機器が使用する電力の時間的変化を示す電力情報を取得する取得ステップ（例えばステップＳ１１）と、所定時間継続して電力を使用した機器であることを必要条件として、電力情報に基づき複数の機器（機器２２ａ〜２２ｃ）のうち節電の対象とすべき機器を選定する選定ステップ（例えばステップＳ１３〜１６）と、選定ステップで選定された機器を示す機器情報を出力する出力ステップ（例えばステップＳ１９）とを含む。
【００７１】
この制御プログラムをコンピュータにインストールすれば、コンピュータが機器選定装置１００として機能し、施設において節電の対象とすべき機器を、適切に選定し得る。
【符号の説明】
【００７２】
１０  機器選定システム
２１  分電盤
２２ａ〜２２ｃ  機器
１２０  取得部
１３０  記憶部
１４０  選定部
１５０  特定部
１６０  出力部
１００  機器選定装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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