(57)【要約】【課題】インターネット接続とローカル接続を同時に可能とする通信プラットフォーム及びそれを用いた通信方法を提供する。【解決手段】通信プラットフォーム１０は、外部通信スタック１１を用いてインターネット接続を行い、Ｐ２Ｐ通信スタック１２を用いて無線機器１３との間でローカル接続を行うユーザ端末１４に搭載され、外部通信スタック１１とＰ２Ｐ通信スタック１２を同時に動作させてインターネット接続とローカル接続が同時に可能となる動作環境を構築する。ここで、無線機器１３には、第２のＰ２Ｐ通信スタック２１上で動作するハードウェア接続プラットフォームとして設けられた第２の通信プラットフォーム２２を介してハードウェア１６、１７、１８が接続している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部通信スタックを用いてインターネット接続を行い、Ｐ２Ｐ通信スタックを用いて無線機器との間でローカル接続を行うユーザ端末に搭載され、前記外部通信スタックと前記Ｐ２Ｐ通信スタックを同時に動作させて前記インターネット接続と前記ローカル接続が同時に可能になる動作環境を構築することを特徴とする通信プラットフォーム。
【請求項２】
請求項１記載の通信プラットフォームにおいて、前記無線機器には、前記ユーザ端末との間で前記ローカル接続を行う第２のＰ２Ｐ通信スタック上で動作する第２の通信プラットフォームが設けられ、該第２の通信プラットフォームを介してハードウェアが接続されていることを特徴とする通信プラットフォーム。
【請求項３】
請求項２記載の通信プラットフォームにおいて、前記第２の通信プラットフォームを介して収集した前記ハードウェアの情報を前記無線機器を経由して取得し必要なハードウェアを特定することを特徴とする通信プラットフォーム。
【請求項４】
外部通信スタックを用いてインターネット接続を行い、Ｐ２Ｐ通信スタックを用いて無線機器との間でローカル接続を行うユーザ端末に、前記外部通信スタックと前記Ｐ２Ｐ通信スタックを同時に動作させる通信プラットフォームを設けて、前記インターネット接続と前記ローカル接続を同時に可能とすることを特徴とする通信方法。
【請求項５】
請求項４記載の通信方法において、前記無線機器に、前記ユーザ端末との間で前記ローカル接続を行う第２のＰ２Ｐ通信スタック上で動作する第２の通信プラットフォームを設け、該第２の通信プラットフォームを介してハードウェアを接続することを特徴とする通信方法。
【請求項６】
請求項５記載の通信方法において、前記通信プラットフォームは前記第２の通信プラットフォームを介して収集した前記ハードウェアの情報を前記無線機器を経由して取得し必要なハードウェアを特定することを特徴とする通信方法。
【請求項７】
請求項６記載の通信方法において、前記インターネット接続した前記ユーザ端末から起動させたクラウドサービスと前記ハードウェアとの間で、前記ユーザ端末に前記ローカル接続した前記無線機器を介して通信を行うことを特徴とする通信方法。
【請求項８】
請求項６又は７記載の通信方法において、前記ユーザ端末と前記無線機器に共通のハードウェア操作ソフトウェアを搭載し、前記ハードウェアの機能に応じて、前記ユーザ端末と前記ハードウェアとの間で通信を行うことを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット接続とローカル接続を同時に行う通信プラットフォーム及びそれを用いた通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線機器間の通信技術は、図９（Ａ）、（Ｂ）に示すように、ユーザ端末が、外部通信スタックを用いてＩＰアドレスを取得した上でＩＰアドレスで特定した相手側のＩＰ無線通信機器と通信する技術（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１（ａ，ｂ，ｇ，ｎ，ａｃ）に対応する無線通信技術）と、図９（Ｃ）に示すように、ユーザ端末が、Ｐ２Ｐ通信スタックを用いてＭＡＣアドレスのみで相手側のＰ２Ｐ無線機器を特定して情報交換（双方向通信）を行う技術（例えば、ＷｉＦｉダイレクトに対応する無線通信技術）とに二分される。なお、図９（Ａ）は、ユーザ端末側にウェブサーバを設けて、ユーザ端末が相手側のＩＰ無線通信機器からのリクエストを処理するサーバモードの場合を示し、図９（Ｂ）は、ユーザ端末が相手側のＩＰ無線通信機器に向けてリクエストを送信する場合のクライアントモードを示している。
【０００３】
ユーザ端末とＩＰ無線通信機器との間の関係は、サーバとクライアントの関係以外に、ネットワーク構成に基づいて決めることもできる。
図１０（Ａ）は、複数（図では２つ）のユーザ端末が、ＩＰ無線通信機器に設けた無線アクセスポイントにそれぞれ接続してネットワークを構成するアクセスポイントデザイン（ＡＰデザイン）を示している。ＡＰデザインでは、ユーザ端末が無線アクセスポイントに接続（ＩＰ無線通信機器と通信）している間は、ＷｉＦｉ（無線ＬＡＮ機器の標準規格）、３Ｇ（第３世代携帯電話方式）、ＬＴＥ（第３世代携帯電話のデータ通信を高速化した規格）等によるインターネット接続や、別のＩＰ無線通信機器との外部通信ができない状態となる。
図１０（Ｂ）は、複数（図では２つ）のユーザ端末が共通の無線アクセスポイントを介してインターネット接続している状態において、ＩＰ無線通信機器が同じ無線アクセスポイントに接続することにより、ユーザ端末とＩＰ無線通信機器との間でネットワークを構成する無線ＬＡＮデザインを示している。無線ＬＡＮデザインでは、情報通信がネットワークを通して行われるため、ユーザ端末がインターネット及びＩＰ無線通信機器に同時に接続することができるが、大量トラフィックの情報通信が無線アクセスポイントを通過する場合、通信混雑に至る（通信が一時的に遮断される）ことがある。
【０００４】
非特許文献１に記載された無線ＨＤＤは、サーバモードのユーザ端末と共にＡＰデザイン又は無線ＬＡＮデザインのネットワークを構成するＩＰ無線通信機器の一例である。また、非特許文献２に記載された無線機器（インターネットから取得した情報をテレビに出力するもの）は、サーバモードのユーザ端末と共にＡＰデザインのネットワークを構成して初期設定が行われた後、サーバモードのユーザ端末と無線ＬＡＮデザインによるネットワークを構成して動作を続けるＩＰ無線通信機器の一例である。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】Ｍｙ  Ｐａｓｓｐｏｒｔ  Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｕｓｅｒ  Ｍａｎｕａｌ  −  Ｗｅｓｔｅｒｎ Ｄｉｇｉｔａｌ、［平成２７年８月３１日検索］、インターネット＜Ｕｒｌ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｗｄｃ．ｃｏｍ／ｗｄｐｒｏｄｕｃｔｓ／ｌｉｂｒａｒｙ／ＵＭ／ＥＮＧ／４７７９−７０５＞
【非特許文献２】Ｃｈｒｏｍｅｃａｓｔ、［平成２７年８月３１日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｇｏｏｇｌｅ．ｃｏ．ｊｐ／ｃｈｒｏｍｅ／ｄｅｖｉｃｅｓ／ｃｈｒｏｍｅｃａｓｔ／＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ユーザ端末とＩＰ無線通信機器が通信を行いながら（ユーザ端末とＩＰ無線通信機器との間でネットワークを構成した状態で）、ＩＰ無線通信機器が、インターネット側にあるクラウド等のサービスと情報交換を行う使用パターンの必要性が、今後高まることが予想される。そこで、図１１（Ａ）、（Ｂ）に示すように、ＡＰデザインのネットワークにおいてインターネット接続を加えた使用パターン、図１１（Ｃ）に示すように、無線ＬＡＮデザインのネットワークにおいてインターネット接続を加えた使用パターンについて検討する。
【０００７】
図１１（Ａ）の使用パターンでは、ＩＰ無線通信機器がユーザ端末と通信している間は、ＩＰ無線通信機器及びユーザ端末はインターネットと接続することができないので、目的とする使用パターンに対応できない。図１１（Ｂ）の使用パターンでは、ＩＰ無線通信機器が周辺の（ネットワークの外部に設けられた）無線アクセスポイントを介してインターネットに接続した上で、ＩＰ無線通信機器側に別途設けた無線アクセスポイント（ＡＰ）を介してユーザ端末がＩＰ無線通信機器と通信（ユーザ端末とＩＰ無線通信機器がネットワークを構成）するので、ＩＰ無線通信機器はインターネットとユーザ端末の両方と同時に接続が可能となる。しかしながら、ＩＰ無線通信機器を大量トラフィックの情報が通過する場合、ＩＰ無線通信機器が通信混雑に陥るという問題が生じる。図１１（Ｃ）の使用パターンでは、無線アクセスポイントを介してＩＰ無線通信機器はインターネット接続とユーザ端末との接続（ネットワークの構成）が同時に可能となるが、ＩＰ無線通信機器が通信時に混雑に陥るという問題に加えて、ユーザ端末とＩＰ無線通信機器が共に無線アクセスポイントの周辺に存在しなければならないという情報通信上の地理的制約（モビリティーの低下）という問題が生じる。
【０００８】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたもので、外部通信スタックとＰ２Ｐ通信スタックを同時に動作させる通信プラットフォーム及びそれを用いた通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的に沿う第１の発明に係る通信プラットフォームは、外部通信スタックを用いてインターネット接続を行い、Ｐ２Ｐ通信スタックを用いて無線機器との間でローカル接続を行うユーザ端末に搭載され、前記外部通信スタックと前記Ｐ２Ｐ通信スタックを同時に動作させて前記インターネット接続と前記ローカル接続が同時に可能になる動作環境を構築する。
【００１０】
前記目的に沿う第２の発明に係る通信方法は、外部通信スタックを用いてインターネット接続を行い、Ｐ２Ｐ通信スタックを用いて無線機器との間でローカル接続を行うユーザ端末に、前記外部通信スタックと前記Ｐ２Ｐ通信スタックを同時に動作させる通信プラットフォームを設けて、前記インターネット接続と前記ローカル接続を同時に可能とする。
【発明の効果】
【００１１】
第１の発明に係る通信プラットフォーム及び第２の発明に係る通信方法においては、通信プラットフォームにより外部通信スタックとＰ２Ｐ通信スタックが同時に動作するので、ユーザ端末がインターネット接続していても、ユーザ端末はローカル接続により無線機器と個別に情報通信することができ、ユーザ端末と無線機器間に高スループットを確保することが可能になる。
そして、ユーザ端末はインターネット接続しながらローカル接続により無線機器と情報通信することができるため、無線機器はユーザ端末を介してインターネット接続することになる。これにより、インターネットを介して無線機器にアクセスすることが可能になり、無線機器の情報通信上における地理的制約の解消（モビリティーの向上）を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施の形態に係る通信プラットフォームが設けられたユーザ端末及び無線機器の説明図である。
【図２】同通信プラットフォームが搭載されたユーザ端末を中継するインターネット接続とローカル接続の状態を示す説明図である。
【図３】（Ａ）はハードウェアのローカル使用時における接続状態を示す説明図、（Ｂ）は各機器の動作関係を示す説明図である。
【図４】ハードウェアのローカル使用時におけるＰ２ＰＷｉＦｉ通信のペアリングの手順を示す説明図。
【図５】ハードウェアのローカル使用時における通信プラットフォームによるハードウェアの情報収集の手順を示す説明図である。
【図６】ハードウェアのローカル使用時における通信プラットフォームによるハードウェアの応答情報収集の手順を示す説明図である。
【図７】（Ａ）はハードウェアのリモート使用時における接続状態を示す説明図、（Ｂ）は各機器の動作関係を示す説明図である。
【図８】ハードウェアのリモート使用時における連携動作の手順を示す説明図である。
【図９】（Ａ）は従来例に係るＩＰ無線通信機器とサーバモードで通信するユーザ端末の説明図、（Ｂ）は従来例に係るＩＰ無線通信機器とクライアントモードで通信するユーザ端末の説明図、（Ｃ）は従来例に係るＰ２Ｐ無線機器と通信するユーザ端末の説明図である。
【図１０】（Ａ）はＩＰ無線通信機器に設けた無線アクセスポイントにユーザ端末がそれぞれ接続してネットワークを構成するＡＰデザインの説明図、（Ｂ）はユーザ端末とＩＰ無線通信機器が同じ無線アクセスポイントに接続してネットワークを構成する無線ＬＡＮデザインの説明図である。
【図１１】（Ａ）、（Ｂ）は従来例に係るＡＰデザインのネットワークにおいてインターネット接続を加えた使用パターンの説明図、（Ｃ）は従来例に係る無線ＬＡＮデザインのネットワークにおいてインターネット接続を加えた使用パターンの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。
図１に示すように、本発明の一実施の形態に係る通信プラットフォーム１０は、標準ＷｉＦｉスタック１１（外部通信スタックの一例であって、例えば、ＷｉＦｉ、３Ｇ、又はＬＴＥを用いた通信スタック）を用いてインターネット接続を行い、Ｐ２ＰＷｉＦｉスタック１２（Ｐ２Ｐ通信スタックの一例であって、例えば、ＷｉＦｉダイレクトの機能をベースにしたもの）を用いて無線機器１３との間でローカル接続を行うユーザ端末１４に搭載され、標準ＷｉＦｉスタック１１とＰ２ＰＷｉＦｉスタック１２を同時に動作させてインターネット接続とローカル接続が同時に可能となる動作環境を構築するものである。なお、無線機器１３には、ハードウエア群１５が接続されている。
【００１４】
ここで、ハードウエア群１５は、例えば、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１６、センサ１７、ディスプレイ１８等の種々の目的毎に選定された機器から構成されている。このため、ユーザ端末１４が無線機器１３とローカル接続する（Ｐ２Ｐ通信を行う）ことにより、ユーザ端末１４は無線機器１３を介して各ハードウェアと相互通信することが可能になる（ユーザ端末１４は、無線機器１３が提供するハードウエア群１５を利用することになる）。ユーザ端末１４は、例えば、パーソナルコンピュータ、タブレット型コンピュータ、又はスマートフォン等の情報処理用端末に、標準ＷｉＦｉスタック１１及びＰ２ＰＷｉＦｉスタック１２を搭載することにより構成することができる。なお、符号１９は、ユーザ端末１４に搭載されたアプリケーションソフトウェア１９（以下、単にアプリケーション１９という）である。
【００１５】
インターネット接続とローカル接続が同時に可能となる動作環境とは、図２に示すように、ユーザ端末１４と、無線機器１３と、無線機器１３に接続するハードウエア群１５と、インターネット接続を介して利用する仮想機器群２０（ウェブサーバとクラウドサービスを実行するためにクラウド上に形成される仮想機器）との間で相互に情報通信を行うことが可能になることである。例えば、（１）ユーザ端末１４と無線機器１３がローカル接続して（Ｐ２ＰＷｉＦｉを用いて）、無線機器１３が提供するセンサ１７をユーザ端末１４から操作し、検出されたデータをユーザ端末１４からの指示で無線機器１３が提供するハードディスクドライブ１６に保存したり、（２）無線機器１３とローカル接続したユーザ端末１４がセンサ１７を操作し、検出されたデータをユーザ端末１４が入手して処理した後にハードディスクドライブ１６に保存したり、（３）無線機器１３にローカル接続したユーザ端末１４がセンサ１７を操作し、検出されたデータをユーザ端末１４が入手し、インターネット接続した仮想機器群２０でクラウドサービスを用いて処理した後にウェブサーバ内の記憶装置に保存したり、（４）ユーザ端末１４がインターネット接続した仮想機器群２０でクラウドサービスを実行させることにより、クラウドサービスが、ユーザ端末１４とローカル接続する無線機器１３のセンサ１７にアクセスし、センサ１７で検出されたデータを無線機器１３を介して取得したユーザ端末１４を中継して取得し処理してウェブサーバ内の記憶装置に保存したりすること等が可能になる。
【００１６】
従って、通信プラットフォーム１０は、標準ＷｉＦｉスタック１１とＰ２ＰＷｉＦｉスタック１２を同時に動作させる（標準ＷｉＦｉスタック１１とＰ２ＰＷｉＦｉスタック１２から見ると、通信プラットフォーム１０は標準ＷｉＦｉスタック１１とＰ２ＰＷｉＦｉスタック１２上で動作する）と共に、ユーザ端末１４の標準ＷｉＦｉスタック１１から予め設定された通信情報が出力された際にその通信情報をＰ２ＰＷｉＦｉスタック１２を介して無線機器１３に入力する機能、無線機器１３から予め設定された通信情報がユーザ端末１４に入力されてＰ２ＰＷｉＦｉスタック１２から出力された際にその通信情報を標準ＷｉＦｉスタック１１に入力する機能、予め設定された通信情報をＰ２ＰＷｉＦｉスタック１２を介して無線機器１３に入力する機能、及び無線機器１３から予め設定された通信情報がユーザ端末１４に入力されてＰ２ＰＷｉＦｉスタック１２から出力された際にその通信情報を取得する機能を有している。なお、通信プラットフォーム１０は、これらの機能を発現するプログラム（アプリケーション）をユーザ端末１４に搭載することにより構成できる。
【００１７】
無線機器１３は、パーソナルコンピュータやタブレット型コンピュータ、スマートフォン等の情報処理用端末に、ユーザ端末１４との間でローカル接続するために使用するＰ２ＰＷｉＦｉスタック２１（第２のＰ２Ｐ通信スタックの一例）を設けることにより構成することができる。そして、無線機器１３には、（１）通信プラットフォーム１０からの要求によりハードウエア群１５を構成する各ハードウェアの情報を通信プラットフォーム１０に提供する（通信プラットフォーム１０からのリクエストにより、ハードウエア群１５の各ハードウェアの情報を探索して、探索結果を通信プラットフォーム１０に通知する）機能と、（２）各ハードウェアの情報に基づいて通信プラットフォーム１０が特定した（使用を決めた）ハードウェアに関する情報を受領して、特定されたハードウェアを使用可能状態にする機能と、（３）通信プラットフォーム１０からの要求（指示情報）を無線機器１３を介してハードウエア群１５を構成する各ハードウェアへ入力し、各ハードウェアから出力される応答情報を無線機器１３を介して通信プラットフォーム１０に提供する機能とを備え、Ｐ２ＰＷｉＦｉスタック２１上で動作する通信プラットフォーム（第２の通信プラットフォーム）２２が設けられている。
【００１８】
ここで、通信プラットフォーム１０のＯＳ及びプログラミング言語は、通信プラットフォーム２２のＯＳ及びプログラミング言語と同一である。これにより、Ｐ２ＰＷｉＦｉスタック２１上で確実に動作させることができる。また、通信プラットフォーム１０側において各ハードウェアを操作するハードウェア操作ソフトウェアと無線機器１３側において各ハードウェアを直接操作するハードウェア操作ソフトウェアを共通にすることができるので、通信プラットフォーム１０側から種々の目的に合わせてそれぞれ特定したハードウェアを容易に操作することが可能になる。なお、通信プラットフォーム２２は、通信プラットフォーム１０と同一の機能を発現するプログラム（アプリケーション）を無線機器１３に搭載することにより構成できる。
【００１９】
続いて、本発明の一実施の形態に係る通信方法について説明する。
図１、図２に示すように、本発明の一実施の形態に係る通信方法は、標準ＷｉＦｉスタック１１を用いてインターネット接続を行い、Ｐ２ＰＷｉＦｉスタック１２を用いて無線機器１３との間でローカル接続を行うユーザ端末１４に、標準ＷｉＦｉスタック１１とＰ２ＰＷｉＦｉスタック１２を同時に動作させる通信プラットフォーム１０を設けて、ユーザ端末１４においてインターネット接続とローカル接続を同時に可能にしている。
【００２０】
ここで、無線機器１３には、例えば、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１６、センサ１７、ディスプレイ１８等の種々の目的毎に選定された機器から構成されたハードウエア群１５を接続している。そして、無線機器１３には、ユーザ端末１４との間のローカル接続に使用するＰ２ＰＷｉＦｉスタック２１を設けると共に、無線機器１３とハードウエア群１５を接続するための通信プラットフォーム２２（通信プラットフォーム１０とＯＳ及びプログラミング言語が同一）を設けている。
【００２１】
従って、図３（Ａ）、（Ｂ）に示すように、ユーザ端末１４のアプリケーション１９を起動させ、標準ＷｉＦｉスタック１１を介したインターネット接続によりクラウドサービスやウェブサーバにアクセスしている状態において、ユーザ端末１４と無線機器１３がローカル接続することにより、ユーザ端末１４側の通信プラットフォーム１０は、通信プラットフォーム２２を介して収集したハードウェアの情報を無線機器１３を経由して取得して、通信プラットフォーム１０において必要なハードウェアを特定することができる。そして、ユーザ端末１４に、無線機器１３に搭載したハードウェア操作ソフトウェアと共通のハードウェア操作ソフトウェアを搭載すると、ユーザ端末１４から特定したハードウェアを操作する（即ち、特定したハードウェアの機能に応じて、ユーザ端末１４とハードウェアとの間で通信を行う）ことができる。
【００２２】
ここで、ユーザ端末１４が特定のハードウェアと通信する（特定のハードウェアからの応答情報を取得する）には、先ず、ユーザ端末１４と無特定のハードウェアとの間でＰ２ＰＷｉＦｉ通信のペアリングが行われる。Ｐ２ＰＷｉＦｉ通信のペアリングでは、図４に示すように、Ｐ２ＰＷｉＦｉスタック１２、２１が起動すると（Ｓ−１）、無線機器１３側ではハードウェア群１５を構成する各ハードウェアが応答待ちとなるハードウェア認識モードとなり（Ｓ−２）、ユーザ端末１４側ではハードウェア群１５を構成する各ハードウェアの認識が行われる（Ｓ−３）。
【００２３】
次いで、ユーザ端末１４側では通信プラットフォーム１０からの指令で利用するハードウェアの選択を行い（Ｓ−４）、ユーザ端末１４と選択されたハードウェアがＰ２ＰＷｉＦｉ通信のペアを構成する（Ｓ−５）。そして、ユーザ端末１４側では選択したハードウェアの情報の記録が行われ（Ｓ−６）、無線機器１３側では選択したユーザ端末１４の情報の記録が行われて（Ｓ−７）、Ｐ２ＰＷｉＦｉ通信のペアリングが終了する（Ｓ−８、Ｓ−９）。
【００２４】
ここで、ユーザ端末１４と選択したハードウェアとの間でＰ２ＰＷｉＦｉ通信のペアを構成する際に、ハードウエア群１５を構成する各ハードウェアの情報収集を行ってその結果を通信プラットフォーム１０に通知し、通信プラットフォーム１０により使用するハードウェアを特定する情報収集が行われる。情報収集では、図５に示すように、通信プラットフォーム１０が起動すると（Ｓ−１０）、通信プラットフォーム１０がハードウェアを選択し（Ｓ−１１）、通信プラットフォーム１０と選択されたハードウェアを接続する（Ｓ−１２）。次いで、通信プラットフォーム１０からハードウェアに対して機能調査の要求が行われ（Ｓ−１３）、ハードウェアから通信プラットフォーム１０に対して機能調査結果が送付される（Ｓ−１４）。そして、通信プラットフォーム１０では、使用するハードウェアを特定して記憶して（Ｓ−１５）、情報収集を終了する（Ｓ−１６、Ｓ−１７）。
【００２５】
ハードウェア群１５の中から使用するハードウェアが特定されると、図６に示すように、特定したハードウェアを使用するアプリケーションの起動に伴って（Ｓ−２１）、通信プラットフォーム１０が動作し（Ｓ−２２）、特定されたハードウェアが選択される（Ｓ−２３）。その結果、ハードウェアは通信プラットフォーム１０を介してアプリケーションの指令に基づいた動作を行い、その応答情報が通信プラットフォーム１０を介してアプリケーションに入力された後（Ｓ−２４）、アプリケーションが終了する（Ｓ−２５、Ｓ−２６）。
【００２６】
続いて、図７（Ａ）、（Ｂ）に示すように、インターネット接続したユーザ端末１４のアプリケーション１９から起動させたクラウドサービスと、ユーザ端末１４にローカル接続した無線機器１３に接続したハードウェア群１５の中の特定のハードウェアとの間で、無線機器１３を介して通信を行う、例えば、クラウドサービスを利用してハードウェア群１５の中の特定のハードウェアを操作して情報を収集し、収集した情報をユーザ端末１４を経由してクラウドサービスが取得し、クラウドサービスで処理してウェブサーバに保存するハードウェアのリモート使用の場合について説明する。なお、ユーザ端末１４と無線機器１３との間のＰ２ＰＷｉＦｉ通信のペアリング、通信プラットフォーム１０によるハードウェアの情報収集、通信プラットフォーム１０によるハードウェアの応答情報収集は、ハードウェアのローカル使用の場合と同じである。このため、ハードウェアのリモート使用における特徴点となる、クラウド側とユーザ端末１４側と無線機器１３側との相互連携動作の手順についてのみ説明する。
【００２７】
図８に示すように、アプリケーション１９を実行してクラウド側でクラウドサービスを起動させると（Ｓ−３１）、クラウドサービスの指令に基づいた要求がユーザ端末１４側に向けて出され（Ｓ−３２）、ユーザ端末１４側に受領される（Ｓ−３３）。そして、ユーザ端末１４側と無線機器１３側では、ユーザ端末１４の通信プラットフォーム１０を介してクラウドサービスの指令が無線機器１３側に伝えられ、通信プラットフォーム２２を介してハードウェアが動作してその応答情報が通信プラットフォーム２２を介してユーザ端末１４に入力され（Ｓ−３４）、ハードウェアは動作を終了する（Ｓ−３５）。一方、ユーザ端末１４側では、ハードウェアから取得した応答情報をクラウド側のクラウドサービスに入力し（Ｓ−３６）、クラウドサービスは応答情報の処理を行って（Ｓ−３７）から動作を終了する（Ｓ−３８）。
【００２８】
以上、本発明を、実施の形態を参照して説明してきたが、本発明は何ら上記した実施の形態に記載した構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載されている事項の範囲内で考えられるその他の実施の形態や変形例も含むものである。更に、本実施の形態とその他の実施の形態や変形例にそれぞれ含まれる構成要素を組合わせたものも、本発明に含まれる。
【符号の説明】
【００２９】
１０：通信プラットフォーム、１１：標準ＷｉＦｉスタック、１２：Ｐ２ＰＷｉＦｉスタック、１３：無線機器、１４：ユーザ端末、１５：ハードウェア群、１６：ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、１７：センサ、１８：ディスプレイ、１９：アプリケーションソフトウェア（アプリケーション）、２０：仮想機器群、２１：Ｐ２ＰＷｉＦｉスタック、２２：通信プラットフォーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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