(57)【要約】【課題】優れた加工性を有する金属積層体を提供すること。【解決手段】少なくとも１つの熱可塑性樹脂層を有する樹脂シートＡと、該樹脂シートＡの一方の面に積層された金属層Ｂと、該樹脂シートＡの他方の面に積層された金属層Ｃと、を含む金属積層体であって、常温における応力ひずみ曲線において、ひずみ２％における該樹脂シートＡの傾きに対する該金属層Ｂの傾き（Ｂ／Ａ（２％））が１．５以下であり、ひずみ２％における該樹脂シートＡの傾きに対する該金属層Ｃの傾き（Ｃ／Ａ（２％））が１．５以下である、金属積層体を提供する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの熱可塑性樹脂層を有する樹脂シートＡと、
該樹脂シートＡの一方の面に積層された金属層Ｂと、
該樹脂シートＡの他方の面に積層された金属層Ｃと、を含む金属積層体であって、
常温における応力ひずみ曲線において、
ひずみ２％における該樹脂シートＡの傾きに対する該金属層Ｂの傾き（Ｂ／Ａ（２％））が１．５以下であり、
ひずみ２％における該樹脂シートＡの傾きに対する該金属層Ｃの傾き（Ｃ／Ａ（２％））が１．５以下である、
金属積層体。
【請求項２】
前記常温における応力ひずみ曲線において、
ひずみ２％における前記樹脂シートＡの傾きに対する前記金属層Ｂの傾き（Ｂ／Ａ（２％））が、０．８以下であり、
ひずみ２％における前記樹脂シートＡの傾きに対する前記金属層Ｃの傾き（Ｃ／Ａ（２％））が、０．８以下である、
請求項１に記載の金属積層体。
【請求項３】
前記常温における応力ひずみ曲線において、
ひずみ０．１％における前記樹脂シートＡの傾きに対する前記金属層Ｂの傾き（Ｂ／Ａ（０．１％））が４以下であり、
ひずみ０．１％における前記樹脂シートＡの傾きに対する前記金属層Ｃの傾き（Ｃ／Ａ（０．１％））が４以下である、
請求項１又は２に記載の金属積層体。
【請求項４】
前記常温における応力ひずみ曲線において、
ひずみ０．１％における前記樹脂シートＡの傾きに対する該金属層Ｂの傾き（Ｂ／Ａ（０．１％））が、２．８以下であり、
ひずみ０．１％における前記樹脂シートＡの傾きに対する前記金属層Ｃの傾き（Ｃ／Ａ（０．１％））が、２．８以下である、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の金属積層体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の金属積層体を絞り加工して得られる、金属成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は金属積層体に関する。より詳しくは、金属積層体及び金属成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、半導体産業の発展に伴い、バックライト用途、照明用途、車載用途等のＬＥＤ（発光ダイオード）、及びインバーター、電源ユニット等のパワーモジュールの需要が急速に拡大している。ＬＥＤが発光する時や、パワーモジュールが作動する時には発熱を伴うので、その発熱によってＬＥＤの発光効率やパワーモジュールの作動効率が著しく低下することがないように、ＬＥＤやパワーモジュールを実装する基板としては、放熱性を有する基板が用いられている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、可とう性の耐熱・絶縁性フィルム、フィルムの両面に形成された、フィルム厚さと同等若しくはそれ以上の厚さを有する接着剤層、接着剤層の一方に接着された圧延焼純銅箔、及び接着剤層の他方に接着され、フィルムと接着剤層と銅箔との合計厚みの５〜２０倍の厚みを有する金属板からなる金属プリント基板が提案されている。この技術は、絶縁層が、ポリイミドフィルムと接着剤層とから構成され、接着剤層を介して導体層と金属層とが積層されている、放熱性を有する回路基板を提供することを目的としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６１−１３２３３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１で提案された技術は、放熱性を有して、接着剤層のヤング率を２〜６ＧＰaにすることによって、クラックが起こらずに塑性加工を可能とすることが特徴である。しかしながら、接着剤層はエポキシ系材料から選択され、エポキシ系材料は、一回曲げには耐えることは可能であっても、延性材料ではないので、連続的な変形が求められる絞り加工等には不向きである。したがって、加工、特には絞り加工を行うと、基板となる金属積層体の層間（材料間）の変形挙動が異なるため、剥離（剥がれ）、樹脂層、接着層、及び金属層のいずれかの層に発生するクラック、割れ等が問題となることがある。
【０００６】
また、近年の半導体産業の発展に伴い、ＬＥＤ、パワーモジュール等の用途は様々であり、それらの用途に応じて基板となる金属積層体を様々な形状に簡易に加工して金属成形体を作製し、その金属成形体に、ＬＥＤ、パワーモジュール等を効率良く実装することが望まれているのが現状である。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、優れた加工性を有する金属積層体、及びその金属積層体を用いた金属成形体を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願発明者は、上述の目的を解決するために鋭意研究を行った結果、応力ひずみ曲線における、ひずみ２％における樹脂シートＡの傾きに対する金属層Ｂの傾き（Ｂ／Ａ（２％））と、ひずみ２％における樹脂シートＡの傾きに対する該金属層Ｃの傾き（Ｃ／Ａ（２％））とに着目し、驚くべきことに金属積層体の加工性を飛躍的に向上させることに成功し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明では、まず、少なくとも１つの熱可塑性樹脂層を有する樹脂シートＡと、該樹脂シートＡの一方の面に積層された金属層Ｂと、該樹脂シートＡの他方の面に積層された金属層Ｃと、を含む金属積層体であって、常温における応力ひずみ曲線において、ひずみ２％における該樹脂シートＡの傾きに対する該金属層Ｂの傾き（Ｂ／Ａ（２％））が１．５以下であり、ひずみ２％における該樹脂シートＡの傾きに対する該金属層Ｃの傾き（Ｃ／Ａ（２％））が１．５以下である、金属積層体を提供する。
前記常温における応力ひずみ曲線において、ひずみ２％における前記樹脂シートＡの傾きに対する前記金属層Ｂの傾き（Ｂ／Ａ（２％））が、０．８以下であってもよく、ひずみ２％における前記樹脂シートＡの傾きに対する前記金属層Ｃの傾き（Ｃ／Ａ（２％））が、０．８以下であってもよい。
前記常温における応力ひずみ曲線において、ひずみ０．１％における前記樹脂シートＡの傾きに対する前記金属層Ｂの傾き（Ｂ／Ａ（０．１％））が４以下であってもよく、ひずみ０．１％における前記樹脂シートＡの傾きに対する前記金属層Ｃの傾き（Ｃ／Ａ（０．１％））が４以下であってもよい。
前記常温における応力ひずみ曲線において、ひずみ０．１％における前記樹脂シートＡの傾きに対する該金属層Ｂの傾き（Ｂ／Ａ（０．１％））が、２．８以下であってもよく、ひずみ０．１％における前記樹脂シートＡの傾きに対する前記金属層Ｃの傾き（Ｃ／Ａ（０．１％））が、２．８以下であってもよい。
【００１０】
また、本発明では、本発明の金属積層体を絞り加工して得られる金属成形体を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、優れた加工性を有する金属積層体、及びその金属積層体を用いた金属成形体が提供される。なお、ここに記載された効果は、必ずしも限定されるものではなく、本発明中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１Ａは、本発明に係る実施形態の金属積層体の例を示す斜視図である。図１Ｂは、本発明に係る実施形態の金属積層体の例を示す断面図である。
【図２】本発明に係る実施形態の金属成形体の例を示す断面模式図である。
【図３】本発明に係る実施形態の金属積層体を絞り加工するための絞り加工試験装置の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための好適な形態について説明する。以下に説明する実施形態は、本発明の代表的な実施形態の一例を示したものであり、これにより本発明の範囲が狭く解釈されることはない。なお、説明は以下の順序で行う。
１．金属積層体
（１）金属積層体
（２）樹脂シートＡ
（３）金属層Ｂ
（４）金属層Ｃ
（５）金属積層体の製造方法
２．金属成形体
（１）金属成形体
（２）金属成形体の製造方法
【００１４】
＜１．金属積層体＞
（１）金属積層体
本発明に係る実施形態の金属積層体は、少なくとも１つの熱可塑性樹脂層を有する樹脂シートＡと、樹脂シートＡの一方の面に積層された金属層Ｂと、樹脂シートＡの他方の面に積層された金属層Ｃと、を含む金属積層体であって、常温における応力ひずみ曲線において、ひずみ２％における樹脂シートＡの傾きに対する金属層Ｂの傾き（Ｂ／Ａ（２％））が１．５以下であり、ひずみ２％における樹脂シートＡの傾きに対する金属層Ｃの傾き（Ｃ／Ａ（２％））が１．５以下である、金属積層体である。
【００１５】
本発明に係る実施形態の金属積層体によれば、常温における応力ひずみ曲線において、ひずみ２％における樹脂シートＡの傾きに対する金属層Ｂの傾き（Ｂ／Ａ（２％））が１．５以下であり、ひずみ２％における樹脂シートＡの傾きに対する金属層Ｃの傾き（Ｃ／Ａ（２％））が１．５以下であることによって、単位面積辺りの荷重に対して、材料が同調して変形するため加工性が優れる。優れた加工性（例えば、延性加工、展性加工等）、特には優れた絞り加工性が奏される。また、本発明に係る実施形態の金属積層体において、常温における応力ひずみ曲線において、ひずみ２％における樹脂シートＡの傾きに対する金属層Ｂの傾き（Ｂ／Ａ（２％））が１．５以下であって、ひずみ２％における樹脂シートＡの傾きに対する金属層Ｃの傾き（Ｃ／Ａ（２％））が１．５以下であるためには、樹脂シートＡ、金属層Ｂ及び金属層Ｃの材料の弾性率と金属のアニール状態とが重要なファクターとなる。
【００１６】
さらには、本発明に係る実施形態の金属積層体は、少なくとも１つの熱可塑性樹脂層を有する樹脂シートＡと、樹脂シートＡの一方の面に積層された金属層Ｂと、樹脂シートＡの他方の面に積層された金属層Ｃとを含むので、優れた放熱性も奏される。
【００１７】
そして、本発明に係る実施形態の金属積層体は、接着層（接着剤層）を積層する必要はなく、また、樹脂シートＡが単層の場合は一方の面及び他方の面を軟化させて、アニールが進んだ状態の金属層Ｂ及び金属層Ｃを樹脂シートＡに積層してもよいので、加工性、特には絞り加工性に優れ、密着性に優れる。また、樹脂シートＡが複数層で積層されている場合は、樹脂シートＡを構成する２つの外側の層のそれぞれの積層がされていない面を軟化させて、アニールが進んだ状態の金属層Ｂ及び金属層Ｃを樹脂シートＡに積層してもよいので、加工性、特には絞り加工性に優れ、密着性に優れる。
【００１８】
本発明に係る実施形態の金属積層体は、常温における応力ひずみ曲線において、ひずみ２％における前記樹脂シートＡの傾きに対する前記金属層Ｂの傾き（Ｂ／Ａ（２％））が、０．８以下であることが好ましく、ひずみ２％における前記樹脂シートＡの傾きに対する前記金属層Ｃの傾き（Ｃ／Ａ（２％））が、０．８以下であることが好ましい。この好ましい態様により、本発明に係る実施形態の金属積層体は、更に優れた加工性、特には、更に優れた絞り加工性が奏される。
【００１９】
また、本発明に係る実施形態の金属積層体は、常温における応力ひずみ曲線において、ひずみ０．１％における前記樹脂シートＡの傾きに対する前記金属層Ｂの傾き（Ｂ／Ａ（０．１％））が４以下であることが好ましく、ひずみ０．１％における前記樹脂シートＡの傾きに対する前記金属層Ｃの傾き（Ｃ／Ａ（０．１％））が４以下であることが好ましい。この好ましい態様により、本発明に係る実施形態の金属積層体は、更に優れた加工性、特には、更に優れた絞り加工性が奏される。
【００２０】
さらに、本発明に係る実施形態の金属積層体は、常温における応力ひずみ曲線において、ひずみ０．１％における前記樹脂シートＡの傾きに対する該金属層Ｂの傾き（Ｂ／Ａ（０．１％））が、２．８以下であることがより好ましく、ひずみ０．１％における前記樹脂シートＡの傾きに対する前記金属層Ｃの傾き（Ｃ／Ａ（０．１％））が、２．８以下であることがより好ましい。この好ましい態様及びより好ましい態様により、本発明に係る実施形態の金属積層体は、更に優れた加工性、特には、更に優れた絞り加工性が奏される。
【００２１】
本発明に係る実施形態の金属積層体の破断強度及び破断伸びは、本発明の目的及び主旨を逸脱しなければ任意の値でよいが、破断強度は４０Ｎ／ｍｍ〜２４０Ｎ／ｍｍであることが好ましく、絞り加工性と自己支持性との更なる良好な両立を図るためには、５６Ｎ／ｍｍ〜１２０Ｎ／ｍｍであることがより好ましく、また、破断伸びは、５％以上であることが好ましく、１０％以上であることがより好ましい。
【００２２】
以下、図１及び図２を参照しながら、本発明に係る実施形態の金属積層体を更に詳細に説明する。なお、本発明に係る実施形態の金属積層体は、本発明の目的及び主旨を逸脱しない範囲内で、図１及び図２の本発明に係る実施形態の金属積層体の例に限定されるものではない。
【００２３】
図１は本発明に係る実施形態の金属積層体の例を示す斜視図である。図２は本発明に係る実施形態の金属積層体の例を示す断面図である。図１及び図２を参照すると、金属積層体１は、樹脂シートＡ１１と、樹脂シートＡ１１の一方の面に積層された金属層Ｂ１２と、樹脂シートＡ１１の他方の面に積層された金属層Ｃ１３とから構成され、詳しくは、金属層Ｃ１３と樹脂シートＡ１１と金属層Ｂ１２との順で積層されている。なお、本発明に係る実施形態の金属積層体は、金属層Ｂと樹脂シートＡと金属層Ｃとの順で積層されていてもよい。また、金属積層体１のように、金属層Ｃ１３の厚さが金属層Ｂ１２の厚さよりも厚くてもよい。
【００２４】
金属積層体１には接着層が存在していないため、加工性、特には絞り加工性に優れる。なお、金属積層体１には接着層が存在していないが、樹脂シートＡ１１は、金属層Ｂ１２及び金属層Ｃ１３のそれぞれと熱圧着するので密着性にも優れる。
【００２５】
（２）樹脂シートＡ
本発明に係る実施形態の金属積層体に含まれる、少なくとも１つの熱可塑性樹脂層を有する樹脂シートＡは、単層又は複数層の熱可塑性樹脂層を含んでもよいし、単層又は複数層の熱可塑性樹脂からなっていてもよい。樹脂シートＡが単層又は複数層の熱可塑性樹脂層を含んでいる場合、樹脂シートＡは、熱可塑性樹脂層以外の他の層、例えば耐熱性を有する樹脂層等を含んでもよい。好適には、樹脂シートＡの２つの外側の層のそれぞれは熱可塑性樹脂層から構成される。
【００２６】
熱可塑性樹脂層は、特に限定されず、任意の熱可塑性樹脂を含んでなる層か、又は任意の熱可塑性樹脂からなる層でよいが、ポリイミド（ＰＩ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリフェニルサルファイド（ＰＰＳ）、又はテトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）を含んでなる層か、又はそれらの１種の熱可塑性樹脂からなる層が好ましい。特には、熱可塑性樹脂層は、ポリイミド（ＰＩ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、又はポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）を含んでなる層か、又はそれらの１種の熱可塑性樹脂からなる層がより好ましい。液晶ポリマーとしては、例えば、エチレンテレフタレートとパラヒドロキシ安息香酸を構成単位とする液晶ポリマー、フェノール及びフタル酸とパラヒドロキシ安息香酸を構成単位とする液晶ポリマー、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸とパラヒドロキシ安息香酸を構成単位とする液晶ポリマー等が挙げられる。
【００２７】
樹脂シートＡの形状は、特に限定されず、任意の形状でよいが、フィルム、シート、及び板の形状が好ましい。
【００２８】
樹脂シートＡの厚さは、特に限定されず、任意の厚さでよいが、放熱性等の観点から、５〜１００μｍであることが好ましく、１２．５〜５０μｍであることがより好ましい。樹脂シートＡの厚さが、５μｍ未満であると、樹脂シートＡが破断してしまうおそれがあり、１００μｍを超えると、金属層に追従しにくくなるおそれがあり、絞り加工時に、樹脂シートＡと、金属層Ｂ又は金属層Ｃとの剥離が発生するおそれがある。
【００２９】
樹脂シートＡが有する熱可塑性樹脂層は、破断伸びが大きい熱可塑性樹脂を含む層であるか、又破断伸びが大きい熱可塑性樹脂からなる層であることが好ましく、具体的には、樹脂シートＡの破断伸びが４０％以上であることが好ましく、１００％であることがより好ましい。
【００３０】
樹脂シートＡの引張応力（引張り強度）は、０．１％ひずみの時、本発明の目的及び主旨を逸脱しなければ任意の値でよいが、２０ＭＰａ以下であることが好ましく、１０ＭＰａ以下であることがより好ましい。また、２％ひずみの時は、本発明の目的及び主旨を逸脱しなければ任意の値でよいが、３００ＭＰａ以下であることが好ましく、２００ＭＰａ以下であることがより好ましい。
【００３１】
本発明に係る実施形態の金属積層体に含まれる樹脂シートＡは、金属層Ｂ及び金属層Ｃとの密着性に優れ、例えば熱圧着性、熱融着性等に優れる。さらに、樹脂シートＡは、放熱性や、耐熱性や、電気絶縁性や、加工性（屈曲性）に優れる。
【００３２】
（３）金属層Ｂ
本発明に係る実施形態の金属積層体に含まれる金属層Ｂは、特に限定されず、任意の金属を含んでなる層か、又は任意の金属からなる層でよいが、非鉄系金属材料を含んでなる層か又は非鉄系金属材料からなる層が好ましい。そして、金属層Ｂは、銅、アルミニウム、銀若しくはそれらの金属を含む合金を含んでなる層か、又は銅、アルミニウム、銀若しくはそれらの金属を含む合金からなる層がより好ましく、銅を含んでなる層か又は銅からなる層が更に好ましい。
【００３３】
金属層Ｂの形状は、特に限定されず、任意の形状でよいが、金属箔又は合金箔の形状が好ましい。金属層Ｂとしては、銅箔、アルミニウム箔、銀箔又はそれらの金属を含む合金箔が好ましく用いられ、銅箔が更に好ましく用いられる。
【００３４】
金属層Ｂには、結晶塊が大きい、圧延材料が用いられるのが好ましく、好適には圧延銅箔が用いられる。これは、結晶粒の間を起点にクラックが伝播するためである。この起点は、少ない方が好ましい。また、金属層Ｂには、電解析出法で製造される金属箔又は合金箔が用いられてもよく、好適には電解銅箔が用いられる。
【００３５】
金属層Ｂの厚さは、特に限定されず、任意の厚さでよいが、６〜１５０μｍであることが好ましく、絞り加工の観点から、１８μｍ〜７０μｍであることがより好ましい。
【００３６】
金属層Ｂは、破断伸びが大きい金属を含む層であるか、又破断伸びが大きい金属からなる層であることが好ましく、具体的には、金属層Ｂの破断伸びが３％以上であることが好ましく、１００％であることがより好ましい。金属層Ｂの引張応力（引張り強度）は、０．１％ひずみの時、本発明の目的及び主旨を逸脱しなければ任意の値でよいが、１００ＭＰａ以下であることが好ましく、６０ＭＰａ以下であることがより好ましい。また、２％ひずみの時は、本発明の目的及び主旨を逸脱しなければ任意の値でよいが、４００ＭＰａ以下であることが好ましく、２５０ＭＰａ以下であることがより好ましい。
【００３７】
（４）金属層Ｃ
本発明に係る実施形態の金属積層体に含まれる金属層Ｃは、特に限定されず、任意の金属を含んでなる層か、又は任意の金属からなる層でよいが、非鉄系金属材料を含んでなる層か又は非鉄系金属材料からなる層が好ましい。そして、金属層Ｃは、銅、アルミニウム、銀若しくはそれらの金属を含む合金を含んでなる層か、又は銅、アルミニウム、銀若しくはそれらの金属を含む合金からなる層がより好ましく、アルミニウム合金若しくは銅を含んでなる層か又はアルミニウム合金若しくは銅からなる層が更に好ましい。
【００３８】
金属層Ｃの形状は、特に限定されず、任意の形状でよいが、金属箔又は合金箔の形状が好ましい。金属層Ｃとしては、銅箔、アルミニウム箔、銀箔又はそれらの金属を含む合金箔が好ましく用いられ、アルミニウム合金箔又は銅箔が更に好ましく用いられる。
【００３９】
金属層Ｃには、結晶塊が大きい、圧延材料が用いられてもよく、好適には圧延銅箔が用いられる。これは、結晶粒の間を起点にクラックが伝播するためである。この起点は、少ない方が好ましい。また、金属層Ｃには、電解析出法で製造される金属箔又は合金箔が用いられてもよい。
【００４０】
金属層Ｃの厚さは、特に限定されず、任意の厚さでよいが、放熱性と、加工性、特には絞り加工性との観点から、５０〜８００μｍであることが好ましく、１００μｍ〜６００μｍであることがより好ましい。
【００４１】
金属層Ｃは、破断伸びが大きい金属を含む層であるか、又破断伸びが大きい金属からなる層であることが好ましく、具体的には、金属層Ｃの破断伸びが３％以上であることが好ましく、１００％であることがより好ましい。金属層Ｃの引張応力（引張り強度）は、０．１％ひずみの時、本発明の目的及び主旨を逸脱しなければ任意の値でよいが、１００ＭＰａ以下であることが好ましく、６０ＭＰａ以下であることがより好ましい。また、２％ひずみの時は、本発明の目的及び主旨を逸脱しなければ任意の値でよいが、４００ＭＰａ以下であることが好ましく、２５０ＭＰａ以下であることがより好ましい。
【００４２】
（５）金属積層体の製造方法
本発明に係る実施形態の金属積層体の製造方法は、樹脂シートＡと、樹脂シートＡの一方の面に積層された金属層Ｂと、樹脂シートＡの他方の面に積層された金属層Ｃとを含むように金属積層体が製造できれば、随意の公知の製造方法を用いて製造することができる。例えば、本発明に係る実施形態の金属積層体は、国際公開ＷＯ２０１３／０２１８９３に記載されているダブルベルトプレス装置を用いて製造することができる。ダブルベルトプレス装置を用いて、樹脂シートＡを高温・高圧下にして、樹脂シートＡの一方の面と他方の面とのそれぞれに金属層Ｂ及び金属層Ｃを圧着して、金属積層体を製造することができる。樹脂シートＡの一方の面及び他方の面（表面及び裏面）を軟化させたところに、高温・高圧下で、樹脂シートＡと金属層Ｂと金属層Ｃとを一体化し、冷却工程を経て積層化が可能となる。
【００４３】
＜２．金属成形体＞
（１）金属成形体
本発明に係る実施形態の金属成形体は、本発明に係る実施形態の金属積層体を絞り加工して得られる金属成形体である。
【００４４】
絞り加工は、連続的に変形を加える延性加工である。本発明に係る実施形態の金属成形体は、本発明に係る実施形態の金属積層体を絞り加工して得られるので、密着性が十分であり、絞り加工時に外部から加えられる力で変形しても、樹脂シートＡ、金属層Ｂ及び金属層Ｃの３層が同調して変形することができる。したがって、本発明に係る実施形態の金属成形体は、剥離、クラック等の発生を抑制することができる。
【００４５】
本発明に係る実施形態の金属成形体は、自己支持性能を有することが好ましい。自己支持性能とは、金属成形体の自重によって発生する鉛直下向きの力に対抗して、金属成形体の機械強度によって、金属成形体の構造を保持できる鉛直上向きの抗力を保っている状態をいう。例えば、ＣＯＢ（Ｃｈｉｐ Ｏｎ Ｂｏａｒｄ：チップオンボード）モジュール基板を製造する工程では、絞り加工を行った底部に、直接ベアチップをマウントして、ワイヤーボンディングする必要がある。この工程で、金属成形体の形状を保つ必要がある。このため、外部からの荷重に対して、変形しにくい特性が求められる。
【００４６】
以下、図２を参照しながら、本発明に係る実施形態の金属成形体を更に詳細に説明する。なお、本発明に係る実施形態の金属積層体は、本発明の目的及び主旨を逸脱しない範囲内で、図２の本発明に係る実施形態の金属成形体の例に限定されるものではない。
【００４７】
図２は本発明に係る実施形態の金属成形体の例を示す断面模式図である。
【００４８】
図２Ａに示す金属成形体２では、金属成形体２におけるへこみ部２１の側面部２３は、波打つように形成される。波打つように形成されることで、金属成形体２の表面積を、より広くすることができるため、さらに効率的に放熱することができる。また、へこみ部２１が波打つように形成されることで強度が増し、へこみ部２１が変形することを防ぐことができる。２つの側面部２３は略対称の形状を示す。そして、底部２２には発光素子等を搭載することができる。
【００４９】
図２Ｂに示す金属成形体２では、金属積層体２におけるへこみ部２１の側面部２３の表面は凹面になる。凹面に形成されることで、金属成形体２の表面積をより広くすることができるため、さらに効率的に放熱することができる。また、へこみ部２１が凹面に形成されることで強度が増し、へこみ部２１が変形することを防ぐことができる。２つの側面部２３は略対称の形状を示す。そして、底部２２には発光素子等を搭載することができる。
【００５０】
図２Ｃに示す金属成形体２では、金属積層体２におけるへこみ部２１の２つの側面部２３の表面は共に一定角度の傾斜面である。２つの側面部２３の傾斜角度は、それぞれの側面部２３の外部に開く方向により異なる。したがって、２つの側面部２３は非対称の形状を示す。２つの側面部２３の傾斜角度を異にすることで、金属成形体２の表面積をより広くすることができるため、さらに効率的に放熱することができる。また、２つの側面部２３の傾斜角度を異にすることで、強度が増し、へこみ部２１が変形することを防ぐことができる。そして、底部２２には発光素子等を搭載することができる。
【００５１】
（２）金属成形体の製造方法
本発明に係る実施形態の金属成形体は、絞り加工試験装置を用いて、本発明に係る実施形態の金属積層体を絞り加工して製造することができる。金属成形体のへこみ部の形状に合わせて、絞り加工試験装置のダイの窪みの形状を設定して、ダイの上に矩形の金属積層体の試験片を載置して、試験片の外周を板押えで加圧して保持する。そして、試験片の上から、金属成形体のへこみ部の形状に合わせた先端部を有するポンチを押し下げ、ダイの窪みに挿入して、立体形状の金属積層体を製造することができる。
【００５２】
なお、本明細書に記載された効果はあくまでも例示であって限定されるものではなく、また他の効果があってもよい。
【００５３】
また、本発明は、以下のような構成も取ることができる。
（１）
少なくとも１つの熱可塑性樹脂層を有する樹脂シートＡと、
該樹脂シートＡの一方の面に積層された金属層Ｂと、
該樹脂シートＡの他方の面に積層された金属層Ｃと、を含む金属積層体であって、
常温における応力ひずみ曲線において、
ひずみ２％における該樹脂シートＡの傾きに対する該金属層Ｂの傾き（Ｂ／Ａ（２％））が１．５以下であり、
ひずみ２％における該樹脂シートＡの傾きに対する該金属層Ｃの傾き（Ｃ／Ａ（２％））が１．５以下である、
金属積層体。
（２）
前記常温における応力ひずみ曲線において、
ひずみ２％における前記樹脂シートＡの傾きに対する前記金属層Ｂの傾き（Ｂ／Ａ
（２％））が、０．８以下であり、
ひずみ２％における前記樹脂シートＡの傾きに対する前記金属層Ｃの傾き（Ｃ／Ａ（２％））が、０．８以下である、
（１）に記載の金属積層体。
（３）
前記常温における応力ひずみ曲線において、
ひずみ０．１％における前記樹脂シートＡの傾きに対する前記金属層Ｂの傾き（Ｂ／Ａ（０．１％））が４以下であり、
ひずみ０．１％における前記樹脂シートＡの傾きに対する前記金属層Ｃの傾き（Ｃ／Ａ（０．１％））が４以下である、
（１）又は（２）に記載の金属積層体。
（４）
前記常温における応力ひずみ曲線において、
ひずみ０．１％における前記樹脂シートＡの傾きに対する該金属層Ｂの傾き（Ｂ／Ａ（０．１％））が、２．８以下であり、
ひずみ０．１％における前記樹脂シートＡの傾きに対する前記金属層Ｃの傾き（Ｃ／Ａ（０．１％））が、２．８以下である、
（１）〜（３）のいずれか１つに記載の金属積層体。
（５）
（１）〜（４）のいずれか１つに記載の金属積層体を絞り加工して得られる、金属成形体。
【実施例】
【００５４】
以下に、実施例を挙げて、本発明の効果について具体的に説明をする。なお、本発明の範囲は実施例に限定されるものではない。
【００５５】
＜金属積層体の作製方法＞
（ダブルベルトプレス装置の構成）
金属積層体はダブルベルトプレス装置を用いて作製された。ダブルベルトプレス装置は液圧方式であり、液体媒体によって加熱する機構を有し、液体媒体を加熱する装置と、加熱した液体媒体を装置本体に加圧流入させるポンプとを備え、国際公開ＷＯ２０１３／０２１８９３に記載されている公知のダブルベルトプレス装置である。そして、エンドレスベルトは、下側のベルトとして駆動及びガイドローラーにからむように、配置されている。ダブルベルトプレス装置の搬送方向の上流側には、原料を投入する繰り出し軸あり、搬送方向の下流側には、巻き取り軸がある。
【００５６】
（金属積層体の作製）
上記のダブルベルトプレス装置を用いて、樹脂シートＡの一方の面側に金属層Ｂを積層し、樹脂シートＡの他方の面側に金属層Ｃを積層し、金属積層体を作製した。積層条件（ラミネート条件）としては、液体媒体の設定温度を２７０℃〜３４０℃、設定圧力を３．０ＭＰａとして熱圧着した。
【００５７】
＜試験及び評価方法、並びに金属成形体の作製方法＞
以下に、材料引張試験、密着性評価試験、並びに金属成形体の作製方法及びマイクロクラック有無の評価試験について詳述する。
【００５８】
（材料引張試験）
樹脂シートＡ、金属層Ｂ及び金属層Ｃのそれぞれの材料を評価するため、前述の金属積層体の作成方法に基づいて、樹脂シートＡ、金属層Ｂ及び金属層Ｃのそれぞれの材料をシート状の単体にして、それらのシート状の単体のそれぞれを、前記の積層条件にてダブルベルトプレス装置を用いて通紙し、引張り試験（５９８５型、Ｉｎｓｔｒｏｎ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）を実施した。この際、樹脂シートＡに関しては、離型フィルムで上下を挟み込んで通紙した。離型フィルムは、高耐熱性かつ離型性の良いフィルムから選ばれればよく、ユーピレックス-Ｓ（宇部興産株式会社製、厚み：２５μｍ）を使用した。材料引張試験は、短冊状サンプル（幅１２ｍｍ×長さ２００ｍｍ）を準備し、チャック間距離１００ｍｍとして、速度２ｍｍ／ｍｉｎにて測定した。樹脂シートＡ、金属層Ｂ及び金属層Ｃのそれぞれの短冊状サンプルの長手方向（ＭＤ方向）と幅方向（ＴＤ方向）について、各３回の引張強度（Ｎ／ｍｍ２）及び破断伸び（％）の測定を行い、最小値を最終的な測定値とした。
【００５９】
また、樹脂シートＡ、金属層Ｂ及び金属層Ｃのそれぞれの常温における応力−ひずみ曲線を作成して、樹脂シートＡ、金属層Ｂ及び金属層Ｃのそれぞれのひずみ２％（塑性領域）及びひずみ０．１％（弾性領域）における引張り応力（ＭＰａ）の値を求めて、その求めた引張り応力をもとに除して、応力−ひずみ曲線における、樹脂シートＡ、金属層Ｂ及び金属層Ｃのそれぞれのひずみ２％（塑性領域）及びひずみ０．１％（弾性領域）における傾きを算出した。
【００６０】
さらに、金属積層体自体の短冊状サンプル（幅１２ｍｍ×長さ２００ｍｍ）を準備し、チャック間距離１００ｍｍとして、速度２ｍｍ／ｍｉｎにて、破断強度（Ｎ／ｍｍ）及び破断伸び（％）を測定した。
【００６１】
（密着性評価試験）
ＪＩＳ Ｃ６４７１ Ａ法に準拠して密着性を評価した。金属積層体の金属層Ｂ及び金属層Ｃに、幅３ｍｍのレジストインクを印刷・乾燥した後、塩化第二鉄水溶液で、エッチング加工し、水洗・乾燥を行った。得られた３ｍｍ幅の細線の引き剥がし強度を測定した。金属積層体の長手方向（ＭＤ方向）と幅方向（ＴＤ方向）について、各３回の測定を行い、最小値をその値とした。
【００６２】
（金属成形体の作製方法及びマイクロクラック有無の評価試験）
金属成形体は、常温にて、上記で得られた金属積層体の７５ｍｍ×７５ｍｍの試験片に対して、Φ３０ｍｍ、深さ２．０ｍｍの絞り加工を行って作製された。絞り加工試験については、図３に示される絞り加工試験装置３を用いた。図３に示されるように、ポンチ３４とダイ３１の金型を準備して実施した。ポンチ３４は、円柱状の先端形状のもので、先端半径は、Φ３０ｍｍであり、ダイ３１の窪み底面の半径は、３１．５ｍｍとした。ダイ３１の深さは、３．０ｍｍとした。絞りの成型は、金属積層体１の外周部を板押さえ３３で押さえ、中心に対してプレスして金属成形体が作製された。金属成形体における、金属層Ｂ及び金属層Ｃにおけるマイクロクラックの有無について、光学顕微鏡で観察した。マイクロクラックの最小サイズが５０μｍ未満のものを○と評価した。反対に、マイクロクラックの最小サイズが５０μｍ以上のものを×と評価した。また、樹脂シートＡのマイクロクラックについては、金属層Ｂ及び金属層Ｃをケミカルエッチングで除去し、同様の評価を行った。エッチング液は、塩化第二鉄水溶液で行い、サンプルを、水洗・乾燥をした。
【００６３】
＜実施例１＞
金属層Ｂとして、圧延銅箔（ＪＸ金属株式会社、製品名：ＢＨＹ−１３Ｈ−Ｔ、厚み：３５μｍ）を用い、樹脂シートＡとして、ポリイミド（ＰＩ）フィルム（宇部興産株式会社、製品名：ユーピレックスＶＴ、厚み：２５μｍ）を用い、及び金属層Ｃとして、アルミ合金箔（日本軽金属株式会社、製品名；Ａ５０５２Ｐ−Ｈ３４、厚み：３００μｍ）を用いて、材料引張試験を行い、次いで、金属積層体の作製方法に従って金属積層体−１を作製した。得られた金属積層体−１を用いて、材料引張試験及び密着性評価試験を行った。
【００６４】
そして、金属積層体−１を用いて、金属成形体の作製方法に従って金属成形体−１を作製して、マイクロクラック有無の評価試験を行った。
【００６５】
材料引張試験の結果、密着性評価試験の結果及びマイクロクラック有無の評価試験の結果を表１に示す。
【００６６】
また、材料引張試験結果から求めた、金属積層体−１に関する、応力―ひずみ曲線によるひずみ２％（塑性領域）における樹脂シートＡの傾きに対する金属層Ｂの傾き（Ｂ／Ａ（２％））及びひずみ２％（塑性領域）における樹脂シートＡの傾きに対する金属層Ｃの傾き（Ｃ／Ａ（２％））、並びに応力―ひずみ曲線によるひずみ０．１％（弾性領域）における前記樹脂シートＡの傾きに対する前記金属層Ｂの傾き（Ｂ／Ａ（０．１％））及びひずみ０．１％（弾性領域）における樹脂シートＡの傾きに対する前記金属層Ｃの傾き（Ｃ／Ａ（０．１％））の結果も表１に示す。
【００６７】
＜実施例２＞
金属層Ｂとして、圧延銅箔（ＪＸ金属株式会社、製品名：ＢＨＹ−１３Ｈ−Ｔ、厚み：１８μｍ）を用い、樹脂シートＡとして、ポリイミド（ＰＩ）フィルム（宇部興産株式会社、製品名：ユーピレックスＶＴ、厚み：２５μｍ）を用い、及び金属層Ｃとして、アルミ合金箔（日本軽金属株式会社、製品名；Ａ５０５２Ｐ−Ｈ３４、厚み：３００μｍ）を用いて、材料引張試験を行い、次いで、金属積層体の作製方法に従って金属積層体−２を作製した。得られた金属積層体−２を用いて、材料引張試験及び密着性評価試験を行った。
【００６８】
そして、金属積層体−２を用いて、金属成形体の作製方法に従って金属成形体−２を作製して、マイクロクラック有無の評価試験を行った。
【００６９】
材料引張試験の結果、密着性評価試験の結果及びマイクロクラック有無の評価試験の結果を表１に示す。
【００７０】
また、材料引張試験結果から求めた、金属積層体―２に関する、応力―ひずみ曲線によるひずみ２％（塑性領域）における樹脂シートＡの傾きに対する金属層Ｂの傾き（Ｂ／Ａ（２％））及びひずみ２％（塑性領域）における樹脂シートＡの傾きに対する金属層Ｃの傾き（Ｃ／Ａ（２％））、並びに応力―ひずみ曲線によるひずみ０．１％（弾性領域）における前記樹脂シートＡの傾きに対する前記金属層Ｂの傾き（Ｂ／Ａ（０．１％））及びひずみ０．１％（弾性領域）における樹脂シートＡの傾きに対する前記金属層Ｃの傾き（Ｃ／Ａ（０．１％））の結果も表１に示す。
【００７１】
＜実施例３＞
金属層Ｂとして、圧延銅箔（ＪＸ金属株式会社、製品名：ＢＨＹ−１３Ｈ−Ｔ、厚み：１８μｍ）を用い、樹脂シートＡとして、ポリイミド（ＰＩ）フィルム（宇部興産株式会社、製品名：ユーピレックスＶＴ、厚み：２５μｍ）を用い、及び金属層Ｃとして、アルミ合金箔（日本軽金属株式会社、製品名；Ａ３００３Ｐ−Ｈ２４、厚み：３００μｍ）を用いて、材料引張試験を行い、次いで、金属積層体の作製方法に従って金属積層体−３を作製した。得られた金属積層体−３を用いて、材料引張試験及び密着性評価試験を行った。
【００７２】
そして、金属積層体−３を用いて、金属成形体の作製方法に従って金属成形体−３を作製して、マイクロクラック有無の評価試験を行った。
【００７３】
材料引張試験の結果、密着性評価試験の結果及びマイクロクラック有無の評価試験の結果を表１に示す。
【００７４】
また、材料引張試験結果から求めた、金属積層体―３に関する、応力―ひずみ曲線によるひずみ２％（塑性領域）における樹脂シートＡの傾きに対する金属層Ｂの傾き（Ｂ／Ａ（２％））及びひずみ２％（塑性領域）における樹脂シートＡの傾きに対する金属層Ｃの傾き（Ｃ／Ａ（２％））、並びに応力―ひずみ曲線によるひずみ０．１％（弾性領域）における前記樹脂シートＡの傾きに対する前記金属層Ｂの傾き（Ｂ／Ａ（０．１％））及びひずみ０．１％（弾性領域）における樹脂シートＡの傾きに対する前記金属層Ｃの傾き（Ｃ／Ａ（０．１％））の結果も表１に示す。
【００７５】
＜実施例４＞
金属層Ｂとして、電解銅箔（三井金属鉱業株式会社、製品名：ＴＱ−Ｍ４−ＶＳＰ、厚み：１８μｍ）を用い、樹脂シートＡとして、ポリイミド（ＰＩ）フィルム・BR>I宇部興産株式会社、製品名：ユーピレックスＶＴ、厚み：２５μｍ）を用い、及び金属層Ｃとして、アルミ合金箔（日本軽金属株式会社株式会社、製品名；Ａ５０５２Ｐ−Ｈ３４、厚み：３００μｍ）を用いて、材料引張試験を行い、次いで、金属積層体の作製方法に従って金属積層体−４を作製した。得られた金属積層体−４を用いて、材料引張試験及び密着性評価試験を行った。
【００７６】
そして、金属積層体−４を用いて、金属成形体の作製方法に従って金属成形体−４を作製して、マイクロクラック有無の評価試験を行った。
【００７７】
材料引張試験の結果、密着性評価試験の結果及びマイクロクラック有無の評価試験の結果を表１に示す。
【００７８】
また、材料引張試験結果から求めた、金属積層体―４に関する、応力―ひずみ曲線によるひずみ２％（塑性領域）における樹脂シートＡの傾きに対する金属層Ｂの傾き（Ｂ／Ａ（２％））及びひずみ２％（塑性領域）における樹脂シートＡの傾きに対する金属層Ｃの傾き（Ｃ／Ａ（２％））、並びに応力―ひずみ曲線によるひずみ０．１％（弾性領域）における前記樹脂シートＡの傾きに対する前記金属層Ｂの傾き（Ｂ／Ａ（０．１％））及びひずみ０．１％（弾性領域）における樹脂シートＡの傾きに対する前記金属層Ｃの傾き（Ｃ／Ａ（０．１％））の結果も表１に示す。
【００７９】
＜実施例５＞
金属層Ｂとして、圧延銅箔（ＪＸ金属株式会社、製品名：ＢＨＹ−１３Ｈ−Ｔ、厚み：３５μｍ）を用い、樹脂シートＡとして、ポリイミド（ＰＩ）フィルム（宇部興産株式会社、製品名：ユーピレックスＶＴ、厚み：２５μｍ）を用い、及び金属層Ｃとして、アルミ合金箔（日本軽金属株式会社、製品名；Ａ５０５２Ｐ−Ｈ３４、厚み：６００μｍ）を用いて、材料引張試験を行い、次いで、金属積層体の作製方法に従って金属積層体−５を作製した。得られた金属積層体―５を用いて、材料引張試験及び密着性評価試験を行った。
【００８０】
そして、金属積層体−５を用いて、金属成形体の作製方法に従って金属成形体−５を作製して、マイクロクラック有無の評価試験を行った。
【００８１】
材料引張試験の結果、密着性評価試験の結果及びマイクロクラック有無の評価試験の結果を表１に示す。
【００８２】
また、材料引張試験結果から求めた、金属積層体−５に関する、応力―ひずみ曲線によるひずみ２％（塑性領域）における樹脂シートＡの傾きに対する金属層Ｂの傾き（Ｂ／Ａ（２％））及びひずみ２％（塑性領域）における樹脂シートＡの傾きに対する金属層Ｃの傾き（Ｃ／Ａ（２％））、並びに応力―ひずみ曲線によるひずみ０．１％（弾性領域）における前記樹脂シートＡの傾きに対する前記金属層Ｂの傾き（Ｂ／Ａ（０．１％））及びひずみ０．１％（弾性領域）における樹脂シートＡの傾きに対する前記金属層Ｃの傾き（Ｃ／Ａ（０．１％））の結果も表１に示す。
【００８３】
＜実施例６＞
金属層Ｂとして、圧延銅箔（ＪＸ金属株式会社、製品名：ＢＨＹ−２２Ｂ−Ｔ、厚み：１５０μｍ）を用い、樹脂シートＡとして、ポリイミド（ＰＩ）フィルム（宇部興産株式会社、製品名：ユーピレックスＶＴ、厚み：２５μｍ）を用い、及び金属層Ｃとして、圧延銅箔（ＪＸ金属株式会社、製品名：ＢＨＹ−２２Ｂ−Ｔ、厚み：１５０μｍ）を用いて、材料引張試験を行い、次いで、金属積層体の作製方法に従って金属積層体−６を作製した。得られた金属積層体−６を用いて、材料引張試験及び密着性評価試験を行った。
【００８４】
そして、金属積層体−６を用いて、金属成形体の作製方法に従って金属成形体−６を作製して、マイクロクラック有無の評価試験を行った。
【００８５】
材料引張試験の結果、密着性評価試験の結果及びマイクロクラック有無の評価試験の結果を表１に示す。
【００８６】
また、材料引張試験結果から求めた、金属積層体―６に関する、応力―ひずみ曲線によるひずみ２％（塑性領域）における樹脂シートＡの傾きに対する金属層Ｂの傾き（Ｂ／Ａ（２％））及びひずみ２％（塑性領域）における樹脂シートＡの傾きに対する金属層Ｃの傾き（Ｃ／Ａ（２％））、並びに応力―ひずみ曲線によるひずみ０．１％（弾性領域）における前記樹脂シートＡの傾きに対する前記金属層Ｂの傾き（Ｂ／Ａ（０．１％））及びひずみ０．１％（弾性領域）における樹脂シートＡの傾きに対する前記金属層Ｃの傾き（Ｃ／Ａ（０．１％））の結果も表１に示す。
【００８７】
＜実施例７＞
金属層Ｂとして、圧延銅箔（ＪＸ金属株式会社、製品名：ＢＨＹ−１３Ｈ−Ｔ、厚み：３５μｍ）を用い、樹脂シートＡとして、液晶ポリマー（ＬＣＰ）フィルム（株式会社クラレ、製品名：ベクスターＣＴＺ、厚み：２５μｍ）を用い、及び金属層Ｃとして、アルミ合金箔（日本軽金属株式会社、製品名；Ａ５０５２Ｐ−Ｈ３４、厚み：３００μｍ）を用いて、材料引張試験を行い、次いで、金属積層体の作製方法に従って金属積層体−７を作製した。得られた金属積層体−７を用いて、材料引張試験及び密着性評価試験を行った。
【００８８】
そして、金属積層体−７を用いて、金属成形体の作製方法に従って金属成形体−７を作製して、マイクロクラック有無の評価試験を行った。
【００８９】
材料引張試験の結果、密着性評価試験の結果及びマイクロクラック有無の評価試験の結果を表１に示す。
【００９０】
また、材料引張試験結果から求めた、金属積層体−７に関する、応力―ひずみ曲線によるひずみ２％（塑性領域）における樹脂シートＡの傾きに対する金属層Ｂの傾き（Ｂ／Ａ（２％））及びひずみ２％（塑性領域）における樹脂シートＡの傾きに対する金属層Ｃの傾き（Ｃ／Ａ（２％））、並びに応力―ひずみ曲線によるひずみ０．１％（弾性領域）における前記樹脂シートＡの傾きに対する前記金属層Ｂの傾き（Ｂ／Ａ（０．１％））及びひずみ０．１％（弾性領域）における樹脂シートＡの傾きに対する前記金属層Ｃの傾き（Ｃ／Ａ（０．１％））の結果も表１に示す。
【００９１】
＜実施例８＞
金属層Ｂとして、圧延銅箔（ＪＸ金属株式会社、製品名：ＢＨＹ−１３Ｈ−Ｔ、厚み：３５μｍ）を用い、樹脂シートＡとして、ＰＥＥＫフィルム（Ｖｉｃｔｒｅｘ、製品名：ＡＰＴＩＶ１１０２、厚み：２５μｍ）を用い、及び金属層Ｃとして、アルミ合金箔（日本軽金属株式会社、製品名；Ａ５０５２Ｐ−Ｈ３４、厚み：３００μｍ）を用いて、材料引張試験を行い、次いで、金属積層体の作製方法に従って金属積層体−８を作製した。得られた金属積層体−８を用いて、材料引張り試験及び密着性評価試験を行った。
【００９２】
そして、金属積層体−８を用いて、金属成形体の作製方法に従って金属成形体−８を作製して、マイクロクラック有無の評価試験を行った。
【００９３】
材料引張試験の結果、密着性評価試験の結果及びマイクロクラック有無の評価試験の結果を表１に示す。
【００９４】
また、材料引張試験結果から求めた、金属積層体−８に関する、応力―ひずみ曲線によるひずみ２％（塑性領域）における樹脂シートＡの傾きに対する金属層Ｂの傾き（Ｂ／Ａ（２％））及びひずみ２％（塑性領域）における樹脂シートＡの傾きに対する金属層Ｃの傾き（Ｃ／Ａ（２％））、並びに応力―ひずみ曲線によるひずみ０．１％（弾性領域）における前記樹脂シートＡの傾きに対する前記金属層Ｂの傾き（Ｂ／Ａ（０．１％））及びひずみ０．１％（弾性領域）における樹脂シートＡの傾きに対する前記金属層Ｃの傾き（Ｃ／Ａ（０．１％））の結果も表１に示す。
【００９５】
＜比較例１＞
金属層Ｂとして、圧延合金銅箔（ＪＸ金属株式会社、製品名：Ｃ７０２５、厚み：１８μｍ）を用い、樹脂シートＡとして、ポリイミド（ＰＩ）フィルム（宇部興産株式会社、製品名：ユーピレックスＶＴ、厚み：２５μｍ）を用い、及び金属層Ｃとして、アルミ合金箔（日本軽金属株式会社、製品名；Ａ５０５２Ｐ−Ｈ３４、厚み：３００μｍ）を用いて、材料引張試験を行い、次いで、金属積層体の作製方法に従って金属積層体−ａを作製した。得られた金属積層体−ａを用いて、材料引張試験及び密着性評価試験を行った。
【００９６】
そして、金属積層体−ａを用いて、金属成形体の作製方法に従って金属成形体−ａを作製して、マイクロクラック有無の評価試験を行った。
【００９７】
材料引張試験の結果、密着性評価試験の結果及びマイクロクラック有無の評価試験の結果を表２に示す。
【００９８】
また、材料引張試験結果から求めた、金属積層体−ａに関する、応力―ひずみ曲線によるひずみ２％（塑性領域）における樹脂シートＡの傾きに対する金属層Ｂの傾き（Ｂ／Ａ（２％））及びひずみ２％（塑性領域）における樹脂シートＡの傾きに対する金属層Ｃの傾き（Ｃ／Ａ（２％））、並びに応力―ひずみ曲線によるひずみ０．１％（弾性領域）における前記樹脂シートＡの傾きに対する前記金属層Ｂの傾き（Ｂ／Ａ（０．１％））及びひずみ０．１％（弾性領域）における樹脂シートＡの傾きに対する前記金属層Ｃの傾き（Ｃ／Ａ（０．１％））の結果も表２に示す。
【００９９】
＜比較例２＞
金属層Ｂとして、圧延銅箔（ＪＸ金属株式会社、製品名：ＢＨＹ−１３Ｈ−Ｔ、厚み：３５μｍ）を用い、樹脂シートＡとして、ＰＥＮフィルム（帝人デュポンフィルム株式会社、製品名：テオネックス（登録商標）Ｑ５１、厚み：２５μｍ）を用い、及び金属層Ｃとして、アルミ合金箔（日本軽金属株式会社、製品名；Ａ５０５２Ｐ−Ｈ３４、厚み：３００μｍ）を用いて、材料引張試験を行い、次いで、金属積層体の作製方法に従って金属積層体−ｂを作製した。得られた金属積層体−ｃを用いて、材料引張試験及び密着性評価試験を行った。
【０１００】
そして、金属積層体−ｂを用いて、金属成形体の作製方法に従って金属成形体−ｂを作製して、マイクロクラック有無の評価試験を行った。
【０１０１】
材料引張試験の結果、密着性評価試験の結果及びマイクロクラック有無の評価試験の結果を表２に示す。
【０１０２】
また、材料引張試験結果から求めた、金属積層体−ｂに関する、応力―ひずみ曲線によるひずみ２％（塑性領域）における樹脂シートＡの傾きに対する金属層Ｂの傾き（Ｂ／Ａ（２％））及びひずみ２％（塑性領域）における樹脂シートＡの傾きに対する金属層Ｃの傾き（Ｃ／Ａ（２％））、並びに応力―ひずみ曲線によるひずみ０．１％（弾性領域）における前記樹脂シートＡの傾きに対する前記金属層Ｂの傾き（Ｂ／Ａ（０．１％））及びひずみ０．１％（弾性領域）における樹脂シートＡの傾きに対する前記金属層Ｃの傾き（Ｃ／Ａ（０．１％））の結果も表２に示す。
【０１０３】
＜比較例３＞
金属層Ｂとして、圧延銅箔（ＪＸ金属株式会社、製品名：ＢＨＹ−１３Ｈ−Ｔ、厚み：３５μｍ）を用い、樹脂シートＡとして、ＰＦＡフィルム（ダイキン工業株式会社、製品名：ＡＦ−００２５Ｂ２、厚み：２５μｍ）を用い、及び金属層Ｃとして、アルミ合金箔（日本軽金属株式会社、製品名；Ａ５０５２Ｐ−Ｈ３４、厚み：３００μｍ）を用いて、材料引張試験を行い、次いで、金属積層体の作製方法に従って金属積層体−ｃを作製した。得られた金属積層体−ｃを用いて、材料引張試験及び密着性評価試験を行った。
【０１０４】
そして、金属積層体−ｃを用いて、金属成形体の作製方法に従って金属成形体−ｃを作製して、マイクロクラック有無の評価試験を行った。
【０１０５】
材料引張試験の結果、密着性評価試験の結果及びマイクロクラック有無の評価試験の結果を表２に示す。
【０１０６】
また、材料引張試験結果から求めた、金属積層体−ｃに関する、応力―ひずみ曲線によるひずみ２％（塑性領域）における樹脂シートＡの傾きに対する金属層Ｂの傾き（Ｂ／Ａ（２％））及びひずみ２％（塑性領域）における樹脂シートＡの傾きに対する金属層Ｃの傾き（Ｃ／Ａ（２％））、並びに応力―ひずみ曲線によるひずみ０．１％（弾性領域）における前記樹脂シートＡの傾きに対する前記金属層Ｂの傾き（Ｂ／Ａ（０．１％））及びひずみ０．１％（弾性領域）における樹脂シートＡの傾きに対する前記金属層Ｃの傾き（Ｃ／Ａ（０．１％））の結果も表２に示す。
【０１０７】
＜比較例４＞
金属層Ｂとして、圧延銅箔（ＪＸ金属株式会社、製品名：ＢＨＹ−１３Ｈ−Ｔ、厚み：３５μｍ）を用い、樹脂シートＡとして、ＰＰＳフィルム（東レ株式会社、製品名：トレリナ（登録商標）３０００、厚み：２５μｍ）を用い、及び金属層Ｃとして、アルミ合金箔（日本軽金属株式会社、製品名；Ａ５０５２Ｐ−Ｈ３４、厚み：３００μｍ）を用いて、材料引張試験を行い、次いで、金属積層体の作製方法に従って金属積層体−ｄを作製した。得られた金属積層体−ｄを用いて、材料引張試験及び密着性評価試験を行った。
【０１０８】
そして、金属積層体−ｄを用いて、金属成形体の作製方法に従って金属成形体―ｄを作製して、マイクロクラック有無の評価試験を行った。
【０１０９】
材料引張試験の結果、密着性評価試験の結果及びマイクロクラック有無の評価試験の結果を表２に示す。
【０１１０】
また、材料引張試験結果から求めた、金属積層体−ｄに関する、応力―ひずみ曲線によるひずみ２％（塑性領域）における樹脂シートＡの傾きに対する金属層Ｂの傾き（Ｂ／Ａ（２％））及びひずみ２％（塑性領域）における樹脂シートＡの傾きに対する金属層Ｃの傾き（Ｃ／Ａ（２％））、並びに応力―ひずみ曲線によるひずみ０．１％（弾性領域）における前記樹脂シートＡの傾きに対する前記金属層Ｂの傾き（Ｂ／Ａ（０．１％））及びひずみ０．１％（弾性領域）における樹脂シートＡの傾きに対する前記金属層Ｃの傾き（Ｃ／Ａ（０．１％））の結果も表２に示す。
【０１１１】
【表１】
2017189894.tif 000002
【０１１２】
【表２】
2017189894.tif 000003
【０１１３】
表１〜表２を参照すれば明らかなように、実施例１〜８で作製された金属積層体−１〜金属積層体−８は、比較例１〜４で作製された金属積層体−ａ〜金属積層体−ｄに対して、良好な破断強度（Ｎ）及び破断伸び（％）を示すことが確認できた。すなわち、金属積層体−１〜金属積層体−８の全てにおいて、破断強度（Ｎ）は７００〜１５００Ｎの範囲内であり、破断伸び（％）は１０％以上であった。一方、金属積層体−ｂ〜金属積層体−ｄの破断強度（Ｎ）は、７００〜１５００Ｎの範囲内であったが、金属積層体−ａの破断強度（Ｎ）は、２６１０Ｎであり、７００〜１５００Ｎの範囲外であった。また、金属積層体−ｂ及び金属積層体−ｃの破断伸び（％）は、１０％以上であったが、金属積層体−ａ、及び金属積層体−ｄの破断強度（Ｎ）は、それぞれ、４％及び９％であり、１０％未満であった。
【０１１４】
実施例１〜８で作製された金属積層体−１〜金属積層体−８は、比較例１〜４で作製された金属積層体−ａ〜金属積層体−ｄに対して、良好な密着性を示すことが確認できた。すなわち、金属積層体−１〜金属積層体−８の全てにおいて、金属層Ｂと樹脂シートＡとの密着性及び金属層Ｃと樹脂シートＡとの密着性が共に、０．６Ｎ／ｍｍ以上であった。一方、金属積層体−ａ〜金属積層体−ｂ及び金属積層体−ｄにおいては、金属層Ｂと樹脂シートＡとの密着性及び金属層Ｃと樹脂シートＡとの密着性は共に、０．６Ｎ／ｍｍ以上であったが、金属積層体−ｃにおいては、金属層Ｂと樹脂シートＡとの密着性及び金属層Ｃと樹脂シートＡとの密着性は、それぞれ、０．５Ｎ／ｍｍ、０．３Ｎ／ｍｍとなり、共に０．６Ｎ／ｍｍ未満であった。
【０１１５】
実施例１〜８で作製された金属成形体−１〜金属成形体−８は、比較例１〜４で作製された金属成形体−ａ〜金属成形体−ｄに対して、優れた絞り加工性を有することが確認できた。すなわち、金属成形体−１〜金属成形体−８の全てが、マイクロクラック有無の評価が「○」の評価であった。一方、金属積層体ａ〜金属成形体−ｄは、マイクロクラック有無の評価が「×」の評価であった。特に、金属成形体−ｃは、密着性も悪く剥離が生じた。
【符号の説明】
【０１１６】
１    金属積層体
２    金属成形体
３    絞り試験加工試験装置
１１  樹脂シートＡ
１２  金属層Ｂ
１３  金属層Ｃ 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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