(57)【要約】【課題】隙間腐食を抑制できる制御棒及びこれを備えた沸騰水型原子炉を提供する。【解決手段】本発明に係る制御棒１は、水平断面が十字状のタイロッド３と、前記タイロッド３の一端に接合された水平断面が十字状のハンドル２と、前記タイロッド３及び前記ハンドル２と接合された水平断面がＵ字状のシース５と、を備え、前記シース５は、前記ハンドル２の一部を被覆する被覆部９を有しており、前記被覆部９は、前記ハンドル２が露出する露出部８を１つ以上有し、使用される態様における前記露出部８の水平方向の寸法Ｌ１…Ｌｎ−１の合計Ｌ１＋…＋Ｌｎ−１を前記被覆部９の水平方向の寸法Ｌａの３０％以下としている。また、本発明に係る沸騰水型原子炉は、前記した本発明に係る制御棒を備えることとしている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平断面が十字状のタイロッドと、
前記タイロッドの一端に接合された水平断面が十字状のハンドルと、
前記タイロッド及び前記ハンドルと接合された水平断面がＵ字状のシースと、を備え、
前記シースは、前記ハンドルの一部を被覆する被覆部を有しており、
前記被覆部は、前記ハンドルが露出する露出部を１つ以上有し、
使用される態様における前記露出部の水平方向の寸法の合計が前記被覆部の水平方向の寸法の３０％以下であることを特徴とする制御棒。
【請求項２】
請求項１において、
水平方向における前記被覆部の端部から前記露出部の端部までの寸法が１８ｍｍ以下であることを特徴とする制御棒。
【請求項３】
請求項１において、
前記露出部を２つ以上有し、水平方向における一方の前記露出部と他方の前記露出部との寸法が１８ｍｍ以下であることを特徴とする制御棒。
【請求項４】
請求項１において、
前記露出部の形状が角丸長方形、矩形、及び円形のうちの少なくとも一つであり、且つ前記露出部の端部が前記シースの端部に繋がるか、又は繋がらないものであることを特徴とする制御棒。
【請求項５】
請求項４において、
前記露出部が前記シースの端部に繋がらない開口部である場合、
垂直方向における前記被覆部の端部から前記露出部の端部までの寸法が９ｍｍ以下であることを特徴とする制御棒。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の制御棒を備えることを特徴とする沸騰水型原子炉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御棒及びこれを備えた沸騰水型原子炉に関する。
【背景技術】
【０００２】
沸騰水型原子炉は、複数の燃料集合体が装荷された炉心を原子炉圧力容器内に有している。これらの燃料集合体内に存在する核燃料物質に含まれたウラン２３５が、中性子を吸収して核分裂を起こし、熱を発生する。炉心に供給された炉水（冷却水）は、その熱によって加熱されて沸騰し、一部が蒸気になる。炉心内では、上記の核分裂によって新たに発生する中性子が他のウラン２３５を分裂させる連鎖反応が起きている。
【０００３】
核分裂の連鎖反応量を制御するため、中性子吸収材を内部に収納する制御棒が利用される。このうち、沸騰水型原子炉で通常使用される制御棒は、横断面が十字形をしており、４体の燃料集合体のチャンネルボックスの相互間に形成される間隙（飽和水領域）内に挿入される。４体の燃料集合体にて構成される１つのセル当たり１体の制御棒が設けられる。原子炉圧力容器内でほぼ１つのセル毎にそれら４体の燃料集合体の下方に、制御棒案内管が配置される。制御棒は、セル内の４体の燃料集合体の各チャンネルボックス、及び制御棒案内管をガイド部材として利用する。また、制御棒は、下端部が制御棒駆動機構に連結され、制御棒駆動機構の駆動操作によって炉心に挿入されたり、炉心から引抜かれたりする。制御棒は、反応度制御及び出力分布の調整に用いられる重要機器である。
【０００４】
図９を参照して、沸騰水型原子炉に用いられる従来のハフニウム棒型制御棒の構造について簡単に説明する。制御棒１０１は、タイロッド１０３の上端部にハンドル１０２が接合されており、タイロッド１０３の下端部に落下速度リミッタ１１１が接合されている。制御棒１０１は、タイロッド１０３から四方に伸びる４枚のブレード１１２を有している。各ブレード１１２は、タイロッド１０３に取り付けられ、横断面がＵ字状であるシース１０５を有している。シース１０５は、内部に中性子吸収材である棒状のハフニウム部材１０４を有している。なお、ハフニウム部材１０４は管状や板状の場合もある。
【０００５】
近年、沸騰水型原子炉に用いられる制御棒において、シースの表面に微小なひびが生じる事象が報告されている。このひびが、応力、腐食及び放射線照射の３つの環境要因が重畳したときに発生する照射誘起型応力腐食割れ（ＩＡＳＣＣ：Irradiation Assisted Stress Corrosion Cracking）であると考えられている。
【０００６】
シースに生じるＩＡＳＣＣを抑制するため、例えば、特許文献１には、ハンドルと中性子吸収材（ハフニウム部材）を固定するピンの端面に窪みを設けることでシース内部での冷却水の流路を形成する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−２０８９５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ハフニウム棒型制御棒の場合、制御棒の下方から上方へ冷却水が通流する。シースとハフニウム棒の間隙が適切な間隔に管理されていれば、冷却水は当該間隙を通流することができる。そのため、ハフニウム棒と近接するシース内面への不純物の蓄積が抑制される。その結果、シース内面はシース外面と同程度の酸素濃度が維持されるので、隙間腐食が生じることを抑制できる。
【０００９】
しかしながら、制御棒の上部にあるハンドルとシースが重なり合う領域は隙間幅が狭く且つ広い範囲で近接しているため、冷却水が均一に通流できず停滞する可能性がある。このようにして停滞水が発生すると、腐食生成物が排出され難くなり、物質の蓄積や固着が進行することで物理的に冷却水の通流を妨害し易くなる。さらに、冷却水に含まれる酸素もハンドルとシースが重なり合う領域に供給し難くなる。酸素の枯渇が発生した領域（ハンドルとシースが重なり合う領域）では溶解反応が進行し、酸素が十分存在する領域(シースの外面等)で還元反応が進行することで腐食反応が進行する。そのため、シース内面の溶解、ひいてはシースを貫通するひび割れも生じるおそれがある。
【００１０】
特許文献１に記載されている技術はＩＡＳＣＣを抑制することはできるものの、ピンを当てるので応力が負荷され、且つ、隙間幅が狭く且つ広い範囲で近接しているため、隙間腐食を十分抑制することができないおそれがある。
【００１１】
本発明は前記状況に鑑みてなされたものであり、隙間腐食を抑制できる制御棒及びこれを備えた沸騰水型原子炉を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を解決した本発明に係る制御棒は、水平断面が十字状のタイロッドと、前記タイロッドの一端に接合された水平断面が十字状のハンドルと、前記タイロッド及び前記ハンドルと接合された水平断面がＵ字状のシースと、を備え、前記シースは、前記ハンドルの一部を被覆する被覆部を有しており、前記被覆部は、前記ハンドルが露出する露出部を１つ以上有し、使用される態様における前記露出部の水平方向の寸法の合計が前記被覆部の水平方向の寸法の３０％以下である構成とした。
【００１３】
また、本発明に係る沸騰水型原子炉は、前記した本発明に係る制御棒を備えることとしている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る制御棒及びこれを備えた沸騰水型原子炉は、隙間腐食を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る制御棒の一部を示す斜視図である。
【図２】図１のII部分の拡大図である。
【図３Ａ】図２のIIIａ−IIIａ線切断部端面図である。
【図３Ｂ】図３ＡのIIIｂ部分の拡大図である。
【図４】図２のIV−IV線切断部端面図である。
【図５】図２のＶ−Ｖ線切断部端面図である。
【図６Ａ】露出部の形状の一例を説明する制御棒の一部拡大図である。
【図６Ｂ】露出部の形状の一例を説明する制御棒の一部拡大図である。
【図６Ｃ】露出部の形状の一例を説明する制御棒の一部拡大図である。
【図６Ｄ】露出部の形状の一例を説明する制御棒の一部拡大図である。
【図６Ｅ】露出部の形状の一例を説明する制御棒の一部拡大図である。
【図６Ｆ】露出部の形状の一例を説明する制御棒の一部拡大図である。
【図７】本発明の他の実施形態に係る制御棒の一部を拡大した拡大図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る沸騰水型原子炉の構成の概略を説明する概略説明図である。
【図９】沸騰水型原子炉に用いられる従来のハフニウム棒型制御棒の構造を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、適宜図面を参照して本発明に係る制御棒及びこれを備えた沸騰水型原子炉について詳細に説明する。
（制御棒）
（一実施形態）
図１は、本発明の一実施形態に係る制御棒の一部を示す斜視図である。図２は、図１のII部分の拡大図である。図３Ａは、図２のIIIａ−IIIａ線切断部端面図である。図３Ｂは、図３ＡのIIIｂ部分の拡大図である。図４は、図２のIV−IV線切断部端面図である。図５は、図２のＶ−Ｖ線切断部端面図である。図６Ａ〜図６Ｆは、露出部の形状の一例を説明する制御棒の一部拡大図である。
図１及び図２に示すように、本実施形態に係る制御棒１は、接地面に対して水平な方向に切断した断面（水平断面）が十字状のタイロッド３を備えている。また、この制御棒１は、このタイロッド３の一端に接合された水平断面が十字状のハンドル２を備えている。タイロッド３の十字とハンドル２の十字は平面視で重なり合うようにして設けられている。
【００１７】
そして、この制御棒１は、タイロッド３の十字状の各端部から延出するように、且つハンドル２の下方に延出するようにしてシース５が設けられている。言い換えると、軸心に配置された十字状のタイロッド３の形状に沿って四方に伸びるように４枚のシース５がタイロッド３に接合されると共に、十字状のハンドル２の下方に伸びるようにシース５が接合されている。
ハフニウム部材４は棒状を呈しており、図３Ａに示すように、ハンドル２の下方に吊り下げられている。シース５は、水平断面がＵ字状をなしており（後記の図５参照）、ハフニウム部材４を覆うように設置されている。シース５は、タイロッド３と重なり合う部分の任意の箇所で制御棒１の長手方向に接合され、ハンドル２と重なり合う部分の任意の箇所で制御棒１の短手方向に接合されている。これらの接合は、例えば、溶接で行われている。これらの溶接は通常行われる一般的な装置及び条件で行うことができる。
【００１８】
このような構造であるため、シース５は、図２に示すように、ハンドル２の一部を被覆する被覆部９を有している。図４は４枚のシース５のうち１枚のシース５及びハンドル２を図示している。図４には示さないが同じ構造のシース５及びハンドル２がタイロッド３の他の３つの端部に設けられている。
図３Ｂ及び図４に示すように、この被覆部９におけるハンドル２とシース５の隙間幅ｄは非常に狭く、０．２ｍｍより大きく１．０ｍｍ以下としている。ここで、例えば、特開２００９−１２８３４９号公報にはハフニウム部材とシースの隙間幅を０．２ｍｍより大きく１．０ｍｍ以下とする旨が記載されており、本発明では、ハンドル２とシース５の隙間幅ｄをこれと同等としている。なお、ハフニウム部材４は棒状であるので、図５に示すように、シース５と２つのハフニウム部材４との間には、前記した隙間幅ｄよりも広い（１ｍｍより大きい）略三角形の隙間が生じる。
従って、シース５とハフニウム部材４の隙間は冷却水の通流が、図３Ａ、図３Ｂに示すハンドル２とシース５の隙間よりも容易であるので、冷却水からの酸素の供給も容易となる。そのため、シース５とハフニウム部材４の隙間と、シース５の外との酸素濃度に大きな差が生じず、隙間腐食が生じ難くなっている。
これに対し、被覆部９におけるハンドル２とシース５の隙間幅ｄは前記したように狭く、冷却水が通流し難くなっているので、冷却水からの酸素の供給も困難となる。そのため、ハンドル２とシース５の間と、シース５の外とで酸素濃度に大きな差が生じる可能性があり、隙間腐食が生じ易くなる。
【００１９】
図２に示すように、本実施形態では、ハンドル２を被覆する被覆部９は、ハンドル２が露出する露出部８を１つ以上有している。さらに、図２に示すように、被覆部９は、使用される態様において、露出部８の水平方向の寸法Ｌ１…Ｌｎ−１の合計Ｌ１＋…＋Ｌｎ−１を被覆部９の水平方向の寸法Ｌａの３０％以下としている（ただし、ｎは露出部８の個数を示し、１以上の数である。）。なお、図２に示すように、被覆部９の一部が切除されている場合（図２ではシース５の左上が一部切除されている）、この寸法Ｌａは、被覆部９の上端を含む残存部分の寸法とする。このようにすると、被覆部９にハンドル２が露出する露出部８を所定の比率で設けているので、露出部８を通じてハンドル２が冷却水と接触できる。そのため、冷却水によりハンドル２とシース５の間に酸素が供給され、ハンドル２とシース５の間と、シース５の外とにおける酸素濃度の差が低減し、隙間腐食が抑制される。当該露出部８の水平方向の寸法Ｌ１…Ｌｎ−１の合計Ｌ１＋…＋Ｌｎ−１が被覆部９の水平方向の寸法Ｌａの３０％を超えるとシース５の強度が低くなるおそれがある。なお、より隙間腐食を抑制しつつ、シース５の強度を確保する観点から、当該露出部８の水平方向の寸法Ｌ１…Ｌｎ−１の合計Ｌ１＋…＋Ｌｎ−１を被覆部９の水平方向の寸法Ｌａの１０〜３０％とするのが好ましい。
【００２０】
ここで、参考文献(Yoichi WADA, et al.,14th Int. Conf. on Environmental Degradation of Materials in Nuclear Power Systems, P.598(2009))によれば、シースの外が高酸素濃度（１０００ｐｐｂ）の場合、腐食電位は１００〜２００ｍＶである。また、ハンドルとシースの間の酸素濃度をシースの外の１／２０の酸素濃度（５０ｐｐｂ）とした場合の腐食電位は−２００〜−３００ｍＶとなる。このことから、ハンドル２とシース５の間の酸素濃度が、シース５の外の酸素濃度の１／２０になると、腐食電位に大きな差が発生することから、隙間腐食が発生する可能性が高くなるといえる。
【００２１】
本発明者らは、所定の隙間に冷却水を停滞させた状態における酸素の自己拡散を数値解析（ＣＯＭＳＯＬ社製ＣＯＭＳＯＬ  ｖｅｒ．２使用）などにより種々検討した。その結果、隙間幅ｄが０．２ｍｍより大きく１．０ｍｍ以下である場合、水平方向における被覆部９の端部から９ｍｍ以内の範囲、及び露出部８から９ｍｍ以内の範囲は、冷却水によってハンドル２とシース５の間に酸素を供給でき、酸素濃度を高くできることが分かった。そのため、本実施形態においては、図２に示すように、水平方向における被覆部９の端部から露出部８の端部までの寸法αが１８ｍｍ以下であるのが好ましい。このようにすると、図２及び図４に示すように、水平方向における被覆部９の端部から露出部８の端部までの中間点ｙを設定した場合、被覆部９の端部から中間点ｙまでの寸法α１が９ｍｍ以下となり、ハンドル２とシース５の間の酸素濃度がシース５の外の酸素濃度の１／２０よりも高くなる。また、水平方向における露出部８から中間点ｙまでの寸法α２が９ｍｍ以下となり、ハンドル２とシース５の間の酸素濃度がシース５の外の酸素濃度の１／２０よりも高くなる。つまり、水平方向における被覆部９の端部と露出部８の端部との間（寸法αで示している部分）におけるハンドル２とシース５の間の酸素濃度がシース５の外の酸素濃度の１／２０よりも高くなる。従って、このような態様とすれば、より隙間腐食を抑制できる。
【００２２】
また、本実施形態においては、露出部８を２つ以上有し、水平方向における一方の露出部８と他方の露出部８との寸法βが１８ｍｍ以下であるのが好ましい。このようにすると、前記同様、一方の露出部８と他方の露出部８との中間点ｚを仮定した場合、水平方向における一方の露出部８から中間点ｚまでの寸法β１が９ｍｍ以下となり、ハンドル２とシース５の間の酸素濃度がシース５の外の酸素濃度の１／２０よりも高くなる。また、水平方向における他方の露出部８から中間点ｚまでの寸法β２が９ｍｍ以下となり、ハンドル２とシース５の間の酸素濃度がシース５の外の酸素濃度の１／２０よりも高くなる。つまり、水平方向における一方の露出部８と他方の露出部８との間（寸法βで示している部分）におけるハンドル２とシース５の間の酸素濃度がシース５の外の酸素濃度の１／２０よりも高くなる。従って、このような態様とすれば、より隙間腐食を抑制できる。
【００２３】
本実施形態においては、露出部８の形状が角丸長方形（図６Ａ、図６Ｂ参照）、矩形（図６Ｃ、図６Ｄ参照）、及び円形（図６Ｅ、図６Ｆ参照）のうちの少なくとも一つであり、且つ露出部８の端部がシースの端部に繋がるか、又は繋がらないものであるのが好ましい。このようにすると、隙間腐食をより抑制できる。
ここで、「露出部８の端部がシース５の端部に繋がる」とは、図２に示すように、制御棒１が通常使用される態様において、露出部８の上端部８ａがシースの上端部５ａに繋がっている状態をいう。具体的には、図２に示すように、被覆部９の任意の位置から前記所定の形状としつつ、被覆部９の上端まで（シースの上端部５ａまで）を切欠いた状態をいう。
また、「露出部８の端部がシース５の端部に繋がらない」とは、図６Ａ〜図６Ｆに示すように、制御棒１が通常使用される態様において、露出部８の上端部８ａがシース５の上端部５ａに繋がっていない状態をいう。具体的には、図６Ａ〜図６Ｆに示すように、被覆部９の中の任意の位置で前記所定の形状で開口部を形成した状態をいう。
【００２４】
角丸長方形は、長方形の角が所定の丸みをもって形成されたものであり、２つの丸みが連続して形成され、半円をなすものであってもよい。矩形には、正方形及び長方形が含まれる。また、円形には中心が一つの円形及び２つの焦点を有する楕円形が含まれる。なお、本実施形態においては、露出部８の形状はこれらに限定されるものではなく、任意の形状とすることができる。
なお、例えば、図６Ｃ、図６Ｅ、図６Ｆで図示するように、被覆部９中に複数の露出部８を点在させる態様の場合、使用される態様における露出部８の水平方向の寸法の合計は、同一の水平高さの露出部８の寸法を合計した値を３０％以下とする。
また、被覆部９中に複数の露出部８を点在させる態様の場合、図６Ｆに示すように、露出部８を垂直方向に揃えて配置することができるし、図６Ｅに示すように、段ごとにずらして配置することもできる。
【００２５】
また、本実施形態においては、図６Ａ〜図６Ｆに示すように、露出部８がシース５の端部に繋がらない開口部である場合、垂直方向における被覆部９の端部から露出部８の端部までの寸法γ及び寸法δが９ｍｍ以下であるのが好ましい。被覆部９の端部及び露出部８の端部は、いずれも上端部とするか又はいずれも下端部とする。例えば、図６Ｂ及び図６Ｃに示すように、被覆部９の上端部９ａと露出部８の上端部８ａとを見た場合、被覆部９の上端部９ａから露出部８の上端部８ａまでの寸法γは９ｍｍ以下であるのが好ましい。また、例えば、図６Ｂ及び図６Ｃに示すように、被覆部９の下端部９ｂと露出部８の下端部８ｂとを見た場合、被覆部９の下端部９ｂから露出部８の下端部８ｂまでの寸法δは９ｍｍ以下であるのが好ましい。
【００２６】
前記したように、制御棒１の下方から上方へ冷却水が通流している。被覆部９は、冷却水の表面付近に位置することが多いため、冷却水の流れは激しい沸騰によって乱れ、上方から下方に向かうものも生じ得るが、常時同じように得られるとは限らない。また、制御棒を操作して被覆部が冷却水に十分浸からない高さとなる場合もある。そのため、隙間腐食が生じるおそれがある。
従って、垂直方向における被覆部９の端部から露出部８の端部までの寸法γ、δを前記したように９ｍｍ以下とすることによって、下方から上方へ通流する冷却水がハンドル２とシース５の間に酸素を供給でき、酸素濃度を高くできる。そのため、隙間腐食をより抑制できる。
【００２７】
なお、冷却水に含まれる酸素濃度が高ければ、被覆部９に酸素を供給し易くなるので、前記した寸法α、βを１８ｍｍよりも大きくすることができ、寸法γ、δをそれぞれ９ｍｍよりも大きくすることができる。つまり、冷却水に含まれる酸素濃度に応じてこれらの寸法を変更することができる。酸素濃度と寸法の関係は実験等によって容易に把握することができる。
【００２８】
前記したハンドル２、タイロッド３、シース５は、例えば、ステンレス鋼（ＳＵＳ３０４及びＳＵＳ３１６Ｌ等）を用いて所定の形状に成形することで得ることができる。
露出部８は、機械加工によりシース５の一部を開口したり、切り欠いたりすることで得ることができる。
【００２９】
（他の実施形態）
図７は、本発明の他の実施形態に係る制御棒の一部を拡大した拡大図である。
図７に示すように、本実施形態に係る制御棒１は、前記した被覆部９の多くをなくしたものである。具体的には、被覆部９がハンドル２を被覆している箇所の高さ寸法εを９ｍｍ以下としたものである。このようにした場合も、下方から上方へ通流する冷却水がハンドル２とシース５の間に酸素を供給でき、酸素濃度が高くなる。そのため、隙間腐食をより抑制できる。この態様においても、冷却水に含まれる酸素濃度が高ければ、被覆部９に酸素を供給し易くなるので、前記した寸法εを９ｍｍよりも大きくすることができる。
【００３０】
（沸騰水型原子炉）
図８は、本発明の一実施形態に係る沸騰水型原子炉の構成の概略を説明する概略説明図である。
図８に示すように、本実施形態に係る沸騰水型原子炉８０は、原子炉格納容器８１と、圧力容器８２と、を有してなる。
原子炉格納容器８１は、冷却水喪失時などに圧力障壁となると共に、放射性物質の放散に対する障壁を形成するための施設であり、燃料集合体が収められた圧力容器（原子炉）などの重要な機器を覆っている。原子炉格納容器８１は、その目的を果たすため、内部に水を有し、原子炉から放出された蒸気を水で凝縮して圧力の上昇を防ぐ圧力抑制室プール８３を有している。
圧力容器８２は、原子炉の炉心を収めた状態で内部の圧力を保持する容器である。圧力容器８２内には冷却水Ｗが収められている。冷却水Ｗは、再循環ポンプ８４により圧力容器８２内を循環している。
そして、本実施形態に係る沸騰水型原子炉８０は、圧力容器８２の下部に、前記した本発明に係る制御棒１を備えている。本実施形態においては、４体の燃料集合体８５（図８には簡略的に図示している）にて構成される１つのセル当たり１体の制御棒１を備えている。制御棒１は、タイロッド３の下端部に落下速度リミッタ１１（図１参照）が接合されている。制御棒１は、落下速度リミッタ１１の下部が制御棒駆動機構（図示せず）に連結され、制御棒駆動機構の駆動操作によって圧力容器８２（炉心）に挿入されたり、炉心から引抜かれたりすることによって、反応度制御及び出力分布の調整を行っている。
【００３１】
本実施形態に係る沸騰水型原子炉８０は、本発明に係る制御棒１を備えているので、冷却水によってハンドル２とシース５の間に酸素を供給でき、酸素濃度を高くできる。そのため、ハンドル２とシース５の間の酸素濃度がシース５の外の酸素濃度の１／２０よりも高くなり、隙間腐食が抑制される。従って、本実施形態に係る沸騰水型原子炉８０は、メンテナンスに掛かる手間及びコストを低減することができる。
【００３２】
以上、本発明の一実施形態に係る制御棒及びこれを備えた沸騰水型原子炉について詳細に説明したが本発明の主旨はこれに限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。なお、前記した実施形態は本発明を分かり易く説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００３３】
１      制御棒
２      ハンドル
３      タイロッド
４      ハフニウム部材
５      シース
８      露出部
９      被覆部
ｄ      隙間幅
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図６Ｅ】
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【図６Ｆ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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