(57)【要約】【課題】予測消費電力の予測精度を向上して、運用に与える影響を低減した電力デマンドの制御を行うことができる電力デマンド制御装置を提供する。【解決手段】現在のインターバルを含む当日における現時刻までの消費電力履歴の情報に基づき、現在のインターバルが終了する時刻の予測消費電力を算出する消費電力予測部１１と、過去の日付の消費電力履歴の情報に基づいて算出した補正係数を用いて、予測消費電力の再計算を行う予測消費電力再計算部１４とを備えた。【選択図】図２
2017041941.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在のインターバルを含む当日における現時刻までの消費電力履歴の情報に基づき、前記現在のインターバルが終了する時刻の予測消費電力を算出する消費電力予測部と、
過去の日付の消費電力履歴の情報に基づいて算出した補正係数を用いて、予測消費電力の再計算を行う予測消費電力再計算部
とを備えた電力デマンド制御装置。
【請求項２】
前記補正係数は、
前記過去の日付の消費電力履歴のうち、前記当日と同一曜日の消費電力履歴に基づき算出される
ことを特徴とする請求項１記載の電力デマンド制御装置。
【請求項３】
前記予測消費電力再計算部は、前記当日の運用状況を示すコマンダと過去の日付の運用状況を示すコマンダとの差分が閾値以内である場合に、前記予測消費電力の再計算を行う
ことを特徴とする請求項１または請求項２記載の電力デマンド制御装置。
【請求項４】
消費電力予測部が、現在のインターバルを含む当日における現時刻までの消費電力履歴の情報に基づき、前記現在のインターバルが終了する時刻の予測消費電力を算出するステップと、
予測消費電力再計算部が、過去の消費電力履歴の情報に基づいて算出した補正係数を用いて、予測消費電力の再計算を行うステップ
とを備えた電力デマンド制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、設定されたインターバルごとに全消費電力を予測し、当該予測消費電力から求めた調整電力に基づき、全消費電力が目標電力内におさまるように電力負荷の遮断／復帰を実行する電力デマンド制御装置および電力デマンド制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、施設内の電気機器等の電力負荷群に関して、設定されたインターバルごとに全消費電力を予測し、その予測消費電力と予め設定されている目標電力との差に応じて、調整電力を求め、当該調整電力に基づき各電力負荷の遮断／復帰を実行して、全消費電力が目標電力内におさまるようにする電力デマンド制御方法が知られている。
このような電力デマンドの制御においては、インターバルの開始時に予測された予測消費電力に対して実際の消費電力が上回り、インターバル後半において電力負荷の制御が間に合わないということは避けなければならない。
そこで、例えば、特許文献１には、インターバルを前半・後半に分けて、パルス積算時間と実行可能判断基準時間の周期を、前半と後半とでそれぞれ可変させる電力デマンド制御方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平４−１８３２２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示されているような技術では、目標電力に対する制御が間に合わないという問題は解消できるが、インターバルの後半に電力使用量が急激に増えた場合、インターバルの残りの時間中は、一斉に大量の機器を停止させる必要が生じることもあり、例えば、空調機器の全停止等、運用に与える影響が大きくなってしまうという課題があった。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、予測消費電力の予測精度を向上して、運用に与える影響を低減した電力デマンドの制御を行うことができる電力デマンド制御装置および電力デマンド制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る電力デマンド制御装置は、現在のインターバルを含む当日における現時刻までの消費電力履歴の情報に基づき、現在のインターバルが終了する時刻の予測消費電力を算出する消費電力予測部と、過去の日付の消費電力履歴の情報に基づいて算出した補正係数を用いて、予測消費電力の再計算を行う予測消費電力再計算部とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、予測消費電力の予測精度を向上して、運用に与える影響を低減した電力デマンドの制御を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一般的な電力デマンド制御における予測消費電力例を示す図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る電力デマンド制御装置の構成を示すブロック図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る電力デマンド制御装置の動作を説明するフローチャートである。
【図４】実施の形態１において、消費電力予測部の予測消費電力の算出について説明するための図である。
【図５】実施の形態１において、当日の消費電力と、過去の履歴として１週間前の同曜日・同時間帯における消費電力の推移ＷＰを示す図である。
【図６】実施の形態１において、当日の消費電力と、過去の履歴として１週間前の同曜日・同時間帯における消費電力の推移ＷＰを示す図である。
【図７】この実施の形態１に係る電力デマンド制御装置のハードウェア構成を説明する図である。
【図８】この発明の実施の形態２に係る電力デマンド制御装置の動作を説明するフローチャートである。
【図９】実施の形態２において、施設全体における１週間前のコマンダの割合の一例を示す図である。
【図１０】実施の形態２において、施設全体における当日のコマンダの割合の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１は、一般的な電力デマンド制御における予測消費電力例を示す図である。
まず、図１を用いて、本発明の前提となる、特許文献１にも記載されたような一般的な電力デマンド制御について説明する。
一般的な電力デマンド制御では、予測消費電力は予め定められた周期で随時修正されていく。そして、一般的な電力デマンド制御方法では、当日の直近の電力を利用して予測消費電力を算出するのが通例である。
例えば、直近５分間の消費電力に基づいて、現在のインターバルが終了する時刻の予測消費電力が算出され、予測消費電力と目標電力との比較結果により、電力負荷の遮断／復帰がなされる。
【００１０】
しかしながら、この方法によると、図１に示すように、１３：２７時点から電力使用量が急激に増加した場合、インターバルの残りの時間中は、例えば、空調機器の全停止等、一斉に大量の機器を停止させる必要があり、目標電力に対する制御が間に合わないということはないにしても、運用に与える影響が大きくなってしまう。
【００１１】
この発明は、電力デマンド制御において、余裕を持った遮断／復帰を可能とするとともに、過去の電力使用実態に基づいて予測消費電力を補正することで予測消費電力の予測精度を向上して、運用に与える影響を低減するものである。
以下、この発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
実施の形態１．
図２は、この発明の実施の形態１に係る電力デマンド制御装置１の構成を示すブロック図である。
この実施の形態１では、電力デマンド制御装置１は、ビル等の施設の照明や空調等の各種電気機器をデマンド制御することを想定している。
【００１２】
電力デマンド制御装置１は、図２に示すように、消費電力予測部１１、補正要否判定部１２、補正係数算出部１３、予測消費電力再計算部１４、動作実行部１５、消費電力情報収集部１６、履歴記憶装置１７を備える。
【００１３】
消費電力情報収集部１６は、常時、各電気機器から、現在のインターバルを含む当日における、例えば、午前０時０分等の所定時刻から現時刻までの消費電力の情報を収集し、収集した消費電力の情報を履歴記憶装置１７に記憶させる。なお、消費電力情報収集部１６は、収集した各電器機器の消費電力の情報を、少なくとも各電気機器を特定するＩＤ等の情報、日付、曜日、時刻の情報と紐づけて、履歴記憶装置１７に記憶させる。
履歴記憶装置１７は、各電気機器の消費電力の履歴を記憶する。
【００１４】
消費電力予測部１１は、所定の予測消費電力の演算周期になると、履歴記憶装置１７を参照して、現時刻までの消費電力履歴の情報に基づき、現在のインターバルが終了する時刻の予測消費電力を算出する。
補正要否判定部１２は、履歴記憶装置１７を参照し、過去の日付の消費電力履歴の情報に基づき、消費電力予測部１１が算出した予測消費電力の補正要否を判定する。
【００１５】
補正係数算出部１３は、補正要否判定部１２が予測消費電力の補正が必要であると判定した場合、履歴記憶装置１７を参照し、過去の日付の消費電力履歴の情報に基づいて、予測消費電力を再計算する際に用いる、すなわち、消費電力予測部１１が算出した予測消費電力を補正する際に用いる補正係数を算出する。
予測消費電力再計算部１４は、補正係数算出部１３が算出した補正係数を用いて、予測消費電力の再計算を行う。すなわち、当該再計算によって、消費電力予測部１１が算出した予測消費電力から、より適切な予測消費電力へと補正される。
動作実行部１５は、消費電力予測部１１が予測した予測消費電力、または、予測消費電力再計算部１４が再計算した予測消費電力に基づき、各電気機器、すなわち、各電力負荷の遮断／復帰を実行する。
【００１６】
動作について説明する。
図３は、この発明の実施の形態１に係る電力デマンド制御装置１の動作を説明するフローチャートである。
なお、以下の説明においては、例えば、図１に示すように、各インターバルの継続時間であるインターバル時間は３０分として定められているものとする。また、各インターバルは、各インターバルの開始時刻から２５分を経過した時点を分割点として、前半と後半に分けられているものとする。
また、サンプリング時間と実行可能判断基準時間とは等しく設定されており、インターバルの前半では、サンプリング時間および実行可能判断基準時間は５分とされ、インターバルの後半では１分とされているものとする。なお、予測消費電力を算出する際には、現時刻から一定時間だけ遡った期間の消費電力を使用するが、当該現時刻から遡った期間を、ここでは、サンプリング時間というものとする。実行可能判断基準時間は、各電気機器の遮断／復帰の実行可否を判定する際に使用される時間であり、詳細は後述する。
また、予測消費電力の演算周期は、インターバルの前半、後半に関わらず、１分とされているものとする。
なお、以下、図３で説明する動作は、所定の予測消費電力演算周期毎に行われる。
【００１７】
消費電力予測部１１は、現在のインターバルの開始時刻からの経過時間を読み込む（ステップＳＴ３０１）。
消費電力予測部１１は、ステップＳＴ３０１において読み込んだ経過時間に基づき、サンプリング時間および実行可能判断基準時間を設定する（ステップＳＴ３０２）。具体的には、例えば、現在の時刻が１３：００であったとすると、経過時間は０分となり、サンプリング時間および実行可能判断基準時間は５分に設定される。
【００１８】
消費電力予測部１１は、履歴記憶装置１７を参照して、現時刻までの消費電力履歴の情報に基づき、現在のインターバルが終了する時刻の予測消費電力を算出し、補正要否判定部１２と動作実行部１５に出力する（ステップＳＴ３０３）。
具体的には、消費電力予測部１１は、以下の式（１）を用いて予測消費電力を算出する。
なお、消費電力情報収集部１６は、施設内の各電気機器から消費電力の情報を常時収集している。したがって、消費電力予測部１１は、各電器機器からの消費電力を合算することで、現時刻等における全体の消費電力を算出することができる。
Ｗｆ（ｔ）＝Ｗｔ（ｔ）＋（Ｗｔ（ｔ）−Ｗｔ（ｔ−ｓ））×（Ｔ−ｔ）／ｓ    ・・・式（１）
Ｗｆ（ｔ）：ｔの時点での予測消費電力
Ｗｔ（ｔ）：ｔの時点での実測消費電力
ｓ：サンプリング時間
Ｔ：インターバル時間
ｔ：現在のインターバル開始からの経過時間
【００１９】
図４を用いて、消費電力予測部１１の予測消費電力の算出について、一例をあげて説明する。
例えば、図４における１３：００時点で、当該時点から開始されたばかりの現在のインターバルが終了する時刻の予測消費電力を算出するものとする。
現時刻１３：００での消費電力Ｗｔ（ｔ）を６００（ｋＷｈ）、現時刻よりサンプリング時間だけ前の消費電力Ｗｔ（ｔ−ｓ）を５５０（ｋＷｈ）、現時刻における現在のインターバル残り時間Ｔ−ｔが３０（分）、サンプリング時間ｓを５（分）とした場合、消費電力予測部１１は、上記式（１）より、予測消費電力９００（ｋＷｈ）を算出する。
【００２０】
補正要否判定部１２は、履歴記憶装置１７を参照し、消費電力予測部１１が予測した予測消費電力の補正が必要かどうかを判定する（ステップＳＴ３０４）。
なお、履歴記憶装置１７には、消費電力情報収集部１６が、各電気機器から常時収集した消費電力の情報が、少なくとも各電気機器を特定するＩＤ等の情報、日付、曜日、時刻の情報と紐づけて記憶されている。
この実施の形態１では、補正要否判定部１２は、履歴記憶装置１７を参照し、１週間前の同曜日・同時間帯における消費電力の推移から、消費電力予測部１１が予測した予測消費電力の補正が必要かどうかを判定するものとする。
【００２１】
例えば、図５では、当日の消費電力に加え、過去の日付の履歴として１週間前の同曜日・同時間帯における消費電力の推移Ｗｐを示している。
図５に示す通り、１週間前の同曜日・同時間帯における消費電力は、１３：００までは当日の消費電力とほぼ同じように推移しているものの、１３：３０での１週間前の同曜日・同時間帯における消費電力は、目標電力を超える１１００（ｋＷｈ）となっている。すなわち、消費電力予測部１１がステップＳＴ３０１で算出した予測消費電力が９００（ｋＷｈ）であったのに対して、１週間前の同曜日の同時刻において、実際には、２００（ｋＷｈ）以上も多くの電力を消費していたことになり、インターバル開始時の予測がうまくいっていないと推測できる。
【００２２】
そこで、補正要否判定部１２は、ステップＳＴ３０２において消費電力予測部１１が算出した予測消費電力の補正が必要であると判定する。
なお、補正要否判定部１２が、予測消費電力の補正が必要であると判定する基準は、予め適宜設定可能とする。ここでは、例えば、現在のインターバルの終了時刻の予測消費電力と、１週間前の同曜日・同時刻における消費電力との差が５０（ｋＷｈ）以上であった場合に、補正要否判定部１２は、予測消費電力の補正が必要であると判定するものとする。補正要否判定部１２は、消費電力予測部１１が算出した特定の時刻の予測消費電力と、１週間前の同曜日・同時刻における消費電力とを比較し、予め設定された基準に基づいて、補正が必要であるかどうかを判定するものであればよい。
また、補正の要否の判定は、上記のような比較によるものに限らず、例えば、現時刻の消費電力と現在のインターバルの終了時刻の予測消費電力との差分と、１週間前の現時刻と同時刻における消費電力と１週間前の上記インターバルの終了時刻と同時刻における消費電力との差分とを比較し、例えば設定された閾値以上であるかによって、補正が必要であるかどうかを判定するようにしてもよい。
すなわち、前者の判定方法は、インターバル終了時刻における予測と過去の実態との差が大きい場合に補正要と判定するものであり、後者の判定方法は、現時刻からインターバル終了時刻における増分に関し、予測と過去の実態との差が大きい場合に補正要と判定するものである。
また、上記２種類の判定方法を両方行うこととし、いずれか一方において補正要と判定されれば、補正を行うようにしてもよい。
【００２３】
ステップＳＴ３０４において、予測消費電力の補正が必要ないと判定された場合（ステップＳＴ３０４の“ＮＯ”の場合）、補正要否判定部１２は、補正係数算出部１３に補正不要の旨の情報を出力し、ステップＳＴ３０５，３０６の処理をスキップし、ステップＳＴ３０７へ進む。
【００２４】
ステップＳＴ３０４において、予測消費電力の補正が必要であると判定された場合（ステップＳＴ３０４の“ＹＥＳ”の場合）、補正要否判定部１２は、補正係数算出部１３に補正要の旨の情報を出力し、補正係数算出部１３は、履歴記憶装置１７を参照し、過去の日付の消費電力履歴の情報に基づいて、予測消費電力を再計算する際に用いる補正係数を算出する（ステップＳＴ３０５）。
具体的には、補正係数算出部１３は、以下の式（２）を用いて予測消費電力を再計算する際の補正係数を算出する。
Ｃ（ｔ）＝（（Ｗｐ（３０）−Ｗｐ（０））−（Ｗｐ（０）−Ｗｐ（−３０）））／（Ｗｐ（０）−Ｗｐ（−３０））×（Ｔ−ｔ）／Ｔ・・・式（２）
Ｃ（ｔ）：ｔ時点の補正係数
Ｗｐ（ｔ）：インターバル開始からの経過時間に対応する時刻の過去の日付の消費電力履歴値
Ｔ：インターバル時間
ここで、Ｗｐ（０）はｔ＝０（インターバル開始時刻）の過去の日付の消費電力履歴値であり、Ｗｐ（３０）はｔ＝３０（インターバル終了時刻）の過去の日付の消費電力履歴値を表す。
【００２５】
例えば、インターバル開始時刻である１３：００をｔ＝０としたとき、補正係数算出部１３が算出する補正係数Ｃ（ｔ）は、以下の式（３）のとおりとなる。
Ｃ（０）＝（（Ｗｐ（３０）−Ｗｐ（０））−（Ｗｐ（０）−Ｗｐ（−３０）））／（Ｗｐ（０）−Ｗｐ（−３０））×３０／３０・・・式（３）
上記式（３）は、ｔ＝０時点における補正係数であり、ｔ＝０における過去の日付の直前のインターバルでの消費電力の増加量に対する、ｔ＝３０における過去の日付の現在のインターバルでの消費電力の増加量の伸び率と言い換えることができる。
【００２６】
また、図６に示すように、１３：１５をｔ＝１５としたとき、補正係数算出部１３が算出する補正係数Ｃ（ｔ）は、以下の式（４）のとおりとなる。
Ｃ（１５）＝（（Ｗｐ（３０）−Ｗｐ（０））−（Ｗｐ（０）−Ｗｐ（−３０）））／（Ｗｐ（０）−Ｗｐ（−３０））×１５／３０・・・式（４）
上記式（４）は、ｔ＝１５時点における補正係数である。
【００２７】
予測消費電力再計算部１４は、ステップＳＴ３０５において補正係数算出部１３が算出した補正係数を用いて、予測消費電力の再計算を行う（ステップＳＴ３０６）。すなわち、当該再計算によって、消費電力予測部１１が算出した予測消費電力から、より適切な予測消費電力へと補正される。
具体的には、予測消費電力再計算部１４は、以下の式（５）を用いて予測消費電力を再計算し、補正後の予測消費電力Ｗｆ’を算出する。
Ｗｆ’（ｔ）＝Ｗｆ（ｔ）＋（Ｗｔ（０）−Ｗｔ（−３０））×Ｃ（ｔ）・・式（５）
Ｗｆ’（ｔ）：ｔの時点での補正後の予測電力
すなわち、ｔの時点において、式（２）によって算出した、過去の直前のインターバルでの消費電力の増加量を基準とした補正係数Ｃ（ｔ）を、現在の直前のインターバルでの消費電力の増加量（Ｗｔ（０）−Ｗｔ（−３０））に乗算して、現在の予測消費電力の誤差を推測し、当該推測した誤差を現在の予測消費電力Ｗｆ（ｔ）に加算することで、補正後の予測消費電力Ｗｆ’（ｔ）を算出する。
【００２８】
動作実行部１５は、予測消費電力に基づき、各電気機器、すなわち、各電力負荷の遮断／復帰が必要であるかどうかを判断する（ステップＳＴ３０７）。
具体的には、動作実行部１５は、予測消費電力と、予め設定した消費電力の目標値とを比較し、このままでは目標値を超えると予測される場合や、あるいは、過去の予測により遮断した電気機器についてその後の変動により復帰が可能となったと判断される場合などに、該当の電気機器、すなわち、電力負荷の遮断、あるいは、復帰が必要であると判断する。
なお、このステップＳＴ３０７において動作実行部１５が消費電力の目標値と比較する予測消費電力とは、消費電力予測部１１が予測した予測消費電力（ステップＳＴ３０４の“ＮＯ”の場合）、または、予測消費電力再計算部１４が再計算して補正した補正後の予測消費電力（ステップＳＴ３０４の“ＹＥＳ”の場合）である。
【００２９】
ステップＳＴ３０７において、各電気機器、すなわち、各電力負荷の遮断／復帰が必要ではないと判断した場合（ステップＳＴ３０７の“ＮＯ”の場合）、ステップＳＴ３０８，ステップＳＴ３０９をスキップしてステップＳＴ３０１へ戻り、所定の予測消費電力の演算周期になると以降の処理を繰り返す。
【００３０】
ステップＳＴ３０７において、各電気機器、すなわち、各電力負荷の遮断／復帰が必要であると判断した場合（ステップＳＴ３０７の“ＹＥＳ”の場合）、動作実行部１５は、前回の遮断／復帰の実行から実行可能判断基準時間以上が経過しているかどうか判断する（ステップＳＴ３０８）。具体的には、現時刻がインターバル前半である場合、動作実行部１５は、前回の遮断／復帰の実行から５分以上が経過しているかどうかを判断し、現時刻がインターバルの後半である場合、動作実行部１５は、前回の遮断／復帰の実行から１分以上が経過しているかどうかを判断する。例えば、図１において、現時刻が１３：００であったとすると、動作実行部１５は、前回の遮断／復帰の実行から５分以上が経過しているかどうかを判断する。
【００３１】
ステップＳＴ３０８において、前回の遮断／復帰の実行から実行可能判断基準時間以上が経過していないと判断した場合（ステップＳＴ３０８の“ＮＯ”の場合）、ステップＳＴ３０９をスキップしてステップＳＴ３０１へ戻る。
【００３２】
ステップＳＴ３０８において、前回の遮断／復帰の実行から実行可能判断基準時間以上が経過していると判断した場合（ステップＳＴ３０８の“ＹＥＳ”の場合）、動作実行部１５は、各電気機器、すなわち、各電力負荷の遮断／復帰を実行する（ステップＳＴ３０９）。
このように、実行可能判断基準時間以上が経過しているかどうかを判断した上で各電気機器、すなわち、各電力負荷の遮断／復帰を行うことで、今周期での調整電力の演算結果に前回の遮断／復帰以前の消費電力量の変化が影響を及ぼさず、遮断／復帰のしすぎが生じるのを防ぐことができる。
【００３３】
以上のように、過去の日付の消費電力履歴に基づいて、予測消費電力の補正を行うことで、予測消費電力の予測精度を向上して、運用に与える影響を低減した電力デマンドの制御を行うことができる。
【００３４】
なお、この実施の形態１では、補正要否判定部１２は、１週間前の同曜日・同時間帯における消費電力に基づき、予測消費電力の補正要否を判断し、補正係数算出部１３は、１週間前の同曜日・同時間帯における消費電力に基づき、補正係数を算出するものとした。
これは、同一曜日というのは、その施設における電力負荷の運用が類似している可能性が高く、同曜日・同時間帯の消費電力履歴に基づいて予測消費電力を補正することが有効であるからである。
しかしながら、過去のどの時点の消費電力の履歴に基づき、予測消費電力の補正要否の判断および補正係数の算出を行うかについては、これに限らず、例えば、数週間分の同曜日・同時間帯の消費電力の履歴の平均に基づくものとしてもよいし、１年前の同じ日の消費電力の履歴に基づくものとしてもよく、適宜設定可能とする。
【００３５】
また、この実施の形態１では、インターバル時間を３０分、演算周期を１分、サンプリング時間および実行可能判断基準時間を５分あるいは１分としたが、これらの各数値は任意に選定することが可能である。また、サンプリング時間と実行可能判断基準時間とは、正確に一致させた値としなくても、ほぼ等しい値であれば所期の目的は達することができる。
【００３６】
図７は、この実施の形態１に係る電力デマンド制御装置１のハードウェア構成を説明する図である。
この発明の実施の形態１において、履歴記憶装置１７は、ＨＤＤ９３を使用する。なお、これは一例にすぎず、履歴記憶装置１７は、ＤＶＤ、メモリ９２等によって構成されるものであってもよい。
消費電力情報収集部１６は、通信Ｉ／Ｆ装置９４を使用する。
消費電力予測部１１と、補正要否判定部１２と、補正係数算出部１３と、予測消費電力再計算部１４と、動作実行部１５は、ＨＤＤ９３、メモリ９２等に記憶されたプログラムを実行するＣＰＵ９１、システムＬＳＩ等の処理回路により実現される。
また、複数の処理回路が連携して上記機能を実行してもよい。
【００３７】
以上のように、実施の形態１によると、現在のインターバルを含む当日における現時刻までの消費電力履歴の情報に基づき、現在のインターバルが終了する時刻の予測消費電力を算出する消費電力予測部１１と、過去の日付の消費電力履歴の情報に基づき、消費電力予測部１１が算出した予測消費電力の補正要否を判定する補正要否判定部１２と、補正要否判定部１２が補正要と判定した場合に、過去の日付の消費電力履歴の情報に基づいて算出した補正係数を用いて、予測消費電力の再計算を行う予測消費電力再計算部１４とを備えるように構成したので、予測消費電力の予測精度を向上して、運用に与える影響を低減した電力デマンドの制御を行うことができる。
【００３８】
実施の形態２．
実施の形態１において、過去の日付の消費電力の履歴に基づき予測消費電力の補正を行う実施の形態について説明した。
しかしながら、過去の日付の消費電力の履歴に基づく予測消費電力の補正は有効ではあるが、この補正が常に正しいものとは限らない。すなわち、例えば、同一曜日であっても、電力負荷の運用が大きく異なるような場合には、電力消費量の推移も大きく異なる可能性があるため、このような場合、過去の日付の消費電力の履歴に基づいた補正を適用しない方がよいことがある。
そこで、この実施の形態２では、現在の電力負荷の運用と過去の日付の電力負荷の運用とを考慮し、過去の日付の消費電力の履歴に基づく予測消費電力の補正が適切に行われると判定した場合にのみ、予測消費電力の補正要否を判定した上で、必要に応じて、予測消費電力の補正を行う実施の形態について説明する。
【００３９】
この発明の実施の形態２に係る電力デマンド制御装置１の構成は、実施の形態１において図２を用いて説明した構成と同様であるため、重複した説明を省略する。
この発明の実施の形態２に係る電力デマンド制御装置１のハードウェア構成についても、実施の形態１において図７を用いて説明した構成と同様であるため、重複した説明を省略する。
図８は、この発明の実施の形態２に係る電力デマンド制御装置１の動作を説明するフローチャートである。
なお、図８のステップＳＴ８０１〜ステップＳＴ８０３、ステップＳＴ８０５〜ステップＳＴ８１０の動作は、それぞれ、実施の形態１において説明した図３のステップＳＴ３０１〜ステップＳＴ３０９の動作と同様であるため重複した説明を省略し、ここでは、実施の形態１と異なるステップＳＴ８０４の動作についてのみ説明する。
なお、一般に、電力負荷の運用は、施設ごとに異なるが、例えば、空調機器でいえば、「スケジュール制御」、「手動操作」、「節電運転制御」、「イベントプログラム制御」等、種々の運転制御方法が存在する。ここでは、当該種々の運転制御方法を「コマンダ」として以下説明する。
【００４０】
また、この実施の形態２においては、消費電力情報収集部１６が各電器機器から消費電力情報を収集した際に、コマンダの割合に関する情報についても収集し、履歴記憶装置１７に記憶させているものとする。
【００４１】
ステップＳＴ８０４において、補正要否判定部１２は、施設全体における過去のコマンダの割合と、施設全体の現在のコマンダの割合に基づいて、現在の運用状況と過去の運用状況とが近いかどうかを判定する。具体的には、現在のコマンダ割合と、過去のコマンダ割合との差分が、ある一定の閾値以内におさまっているかを判定する。
【００４２】
ステップＳＴ８０４の動作について、具体例をあげて説明する。
図９は、施設全体における１週間前のコマンダの割合の一例を示す図であり、図１０は、施設全体における当日のコマンダの割合の一例を示す図である。
例えば、補正要否判定部１２は、図９、図１０に示すようなコマンダの割合に基づいて、当日の運用状況と１週間前の運用状況とが近いと判定された場合にのみ、予測消費電力の補正を行う。なお、現在の運用状況は、当日の運用状況から判定できる。また、この例では、過去の運用状況を１週間前の運用状況としている。
【００４３】
例えば、補正要否判定部１２は、当日の上位３つのコマンダ割合と１週間前の同じ３つのコマンダ割合との差分が、ある一定の閾値以内におさまっていれば、予測消費電力の補正を行う。
図９，図１０の例では、差分Δ＝｜５０−４５｜＋｜３０−３５｜＋｜１０−１５｜＝１５となる。当該差分１５がある一定の閾値以内におさまっていれば、予測消費電力の補正を行うようにすればよい。ある一定の閾値は、施設ごとに適宜設定されるものであればよい。
【００４４】
このステップＳＴ８０４において、現在のコマンダ割合と、過去のコマンダ割合との差分が、ある一定の閾値以内におさまっていると判定した場合（ステップＳＴ８０４の“ＹＥＳ”の場合）は、ステップＳＴ８０５へ進み、ある一定の閾値以内におさまっていないと判定した場合（ステップＳＴ８０４の“ＮＯ”の場合）は、ステップＳＴ８０５〜ステップＳＴ８０７をスキップし、ステップＳＴ８０８へ進む。
このように、現在のコマンダ割合と、過去のコマンダ割合との差分が、ある一定の閾値以内におさまっていないと判定した場合には、消費電力予測部１１が予測した予測消費電力の補正要否の判定（ステップＳＴ８０５）、補正係数の算出（ステップＳＴ８０６）、予測消費電力の再計算（ステップＳＴ８０７）は行われない。すなわち、過去の日付の消費電力履歴との差に関わらず、消費電力予測部１１が予測した予測消費電力に基づき、必要に応じて、動作実行部１５により、各電気機器、すなわち、各電力負荷の遮断／復帰が実行される。
このように、過去の日付の消費電力の履歴に基づいた補正を適用しない方がよいと推測される場合においては、予測消費電力の再計算を行わないようにし、適切ではない予測消費電力の再計算、すなわち、予測消費電力の補正を行ってしまうことを防ぐことができる。
【００４５】
なお、上述した例においては、補正要否判定部１２が当日のコマンダと比較する過去のコマンダは、１週間前のコマンダとしたが、これに限らない。ただし、補正要否判定部１２は、この後補正要否の判定を行う際（ステップＳＴ８０５）の過去のある時点と同じ時点のコマンダを、当日のコマンダと比較する過去のコマンダとする。
【００４６】
以上のように、実施の形態２によると、補正要否判定部１２は、当日の運用状況を示すコマンダの割合と過去の運用状況を示すコマンダの割合との差分が閾値以内である場合に、補正要否を判定するように構成した。このように、現在の電力負荷の運用と過去の日付の電力負荷の運用とを考慮し、過去の日付の消費電力の履歴に基づく予測消費電力の補正が適切に行われると判定した場合にのみ、予測消費電力の補正要否を判定した上で、必要に応じて、予測消費電力の補正を行うようにしたので、予測消費電力の予測精度をより向上させることができる。
【００４７】
なお、この実施の形態１，２では、図２に示すように、消費電力情報収集部１６と履歴記憶装置１７とは、電力デマンド制御装置１が備えるものとしたが、これに限らず、消費電力情報収集部１６と履歴記憶装置１７は、電力デマンド制御装置１の外部に備えるようにしてもよい。その場合、電力デマンド制御装置１の消費電力予測部１１、補正要否判定部１２、補正係数算出部１３、予測消費電力再計算部１４は、例えば、通信Ｉ／Ｆ装置を介して、履歴記憶装置１７に記憶された過去の日付の消費電力の履歴を収集するようにすればよい。
【００４８】
また、この実施の形態１，２では、補正要否判定部１２が、消費電力予測部１１が算出した予測消費電力の補正が必要であるかどうかを判定し、補正が必要であると判断した場合に、予測消費電力の再計算を行うようにしたが、補正要否判定部１２による補正要否の判定は省略することも可能である。
すなわち、実施の形態１において、予測消費電力再計算部１４は、常に、過去の日付の消費電力履歴の情報に基づいて算出した補正係数を用いて、予測消費電力の再計算を行うようにすることも可能である。また、実施の形態２において、予測消費電力再計算部１４は、当日の運用状況を示すコマンダと過去の日付の運用状況を示すコマンダとの差分が閾値以内である場合には、常に、予測消費電力の再計算を行うようにすることも可能である。
【００４９】
また、この実施の形態１，２において、電力デマンド制御装置１は、図２で示すような構成としたが、電力デマンド制御装置１は、消費電力予測部１１と、予測消費電力再計算部１４とを備えることにより、上述したような効果が得られるものである。
【００５０】
また、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１  電力デマンド制御装置
１１  消費電力予測部
１２  補正要否判定部
１３  補正係数算出部
１４  予測消費電力再計算部
１５  動作実行部
１６  消費電力情報収集部
１７  履歴記憶装置
９１  ＣＰＵ
９２  メモリ
９３  ＨＤＤ
９４  通信Ｉ／Ｆ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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