(57)【要約】【課題】送信元情報に特徴を有しないアクセスログに基づいて異常を検出すること。【解決手段】本願に係る検出装置は、取得部と、検出部とを備える。取得部は、所定のサービスに対するアクセスログに含まれるクエリを取得する。検出部は、取得部によって取得されたクエリの時系列上の変化量に基づいて、所定のサービスの利用に関する異常を検出する。例えば、取得部は、検索サービスに対するアクセスログに含まれる検索クエリを取得し、検出部は、取得部によって取得された検索クエリの時系列上の変化量に基づいて、検索サービスの利用に関する異常を検出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のサービスに対するアクセスログに含まれるクエリを取得する取得部と、
前記取得部によって取得されたクエリの時系列上の変化量に基づいて、前記所定のサービスの利用に関する異常を検出する検出部と、
を備えたことを特徴とする検出装置。
【請求項２】
前記クエリの時系列上の変化量に基づいて、前記所定のサービス全体における各クエリの出現量の分布に所定の変化が生じたか否かを判定する判定部、
をさらに備え、
前記検出部は、
前記判定部によってクエリの分布に所定の変化が生じたと判定される場合に、当該クエリの分布に変化を生じさせる要因となったクエリを検出するとともに、前記所定のサービスの利用に関する異常を検出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の検出装置。
【請求項３】
前記判定部は、
前記クエリを所定の文字列で構成される要素に分解し、当該要素ごとの時系列上の変化量に基づいて、前記所定のサービスにおけるクエリの分布に所定の変化が生じたか否かを判定する、
ことを特徴とする請求項２に記載の検出装置。
【請求項４】
前記取得部は、
前記所定のサービス以外のサービスである他のサービスに対するクエリを取得し、
前記判定部は、
前記他のサービスに対するクエリの時系列上の変化量に基づいて、当該他のサービスにおけるクエリの分布に所定の変化が生じたか否かを判定するとともに、同じ時系列において、前記所定のサービスにおけるクエリの分布に所定の変化が生じたか否かを判定し、
前記検出部は、
前記判定部によって、前記他のサービスにおけるクエリの分布に所定の変化が生じないと判定されるとともに、前記所定のサービスにおけるクエリの分布に所定の変化が生じたと判定される場合に、当該所定のサービスの利用に関する異常を検出する、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の検出装置。
【請求項５】
前記検出部によって前記クエリの分布に変化を生じさせる要因となったクエリが検出された場合に、当該要因となったクエリごとに生成されるフィルタであって、当該要因となったクエリを前記所定のサービス側が行う所定の処理の対象から除外するためのフィルタを生成する生成部、
をさらに備えることを特徴とする請求項２〜４のいずれか一つに記載の検出装置。
【請求項６】
前記生成部は、
予め設定されるリストに含まれるクエリと前記分布に変化を生じさせる要因として検出されたクエリとが一致しない場合には、当該クエリに関するフィルタを生成せず、当該リストに含まれるクエリと当該分布に変化を生じさせる要因として検出されたクエリとが一致する場合に、当該クエリに関するフィルタを生成する、
ことを特徴とする請求項５に記載の検出装置。
【請求項７】
前記取得部は、
前記所定のサービスの利用を契機としてユーザに配信されたコンテンツに対して、当該ユーザが当該コンテンツを選択する操作を行った情報である操作情報を含むアクセスログを取得し、
前記検出部は、
前記取得部によって取得されるクエリのうち、前記操作情報を含むアクセスログに含まれるクエリの時系列上の変化量に基づいて、前記所定のサービスの利用に関する異常を検出する、
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の検出装置。
【請求項８】
前記検出部は、
前記クエリの分布に変化を生じさせる要因となったクエリが検出された場合には、所定の記憶部に記憶されている、当該検出されたクエリに関する情報であって、当該クエリを含むアクセスログから抽出される情報を、前記所定のサービスの利用に関する異常が検出された時点から所定時間前の状態に戻す、
ことを特徴とする請求項２〜７のいずれか一つに記載の検出装置。
【請求項９】
前記検出部は、
前記クエリの分布に変化を生じさせる要因となったクエリが検出された場合には、所定の記憶部に記憶されている、前記クエリに関するコンテンツの評価値であって、当該クエリを含むアクセスログに基づいて算出される評価値を、前記所定のサービスの利用に関する異常が検出された時点から所定時間前に記憶されていたアクセスログに基づいて算出し直した評価値に更新する、
ことを特徴とする請求項２〜８のいずれか一つに記載の検出装置。
【請求項１０】
前記取得部は、
前記クエリとして、検索サービスに対するアクセスログに含まれる検索クエリを取得し、
前記検出部は、
前記取得部によって取得された検索クエリの時系列上の変化量に基づいて、前記検索サービスの利用に関する異常を検出する、
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載の検出装置。
【請求項１１】
コンピュータが実行する検出方法であって、
所定のサービスに対するアクセスログに含まれるクエリを取得する取得工程と、
前記取得工程によって取得されたクエリの時系列上の変化量に基づいて、前記所定のサービスの利用に関する異常を検出する検出工程と、
を含んだことを特徴とする検出方法。
【請求項１２】
所定のサービスに対するアクセスログに含まれるクエリを取得する取得手順と、
前記取得手順によって取得されたクエリの時系列上の変化量に基づいて、前記所定のサービスの利用に関する異常を検出する検出手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする検出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検出装置、検出方法及び検出プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、オンラインサーバ等が端末装置からアクセスを受け付けた際に、当該アクセスが一般的な手法とは異なるアクセスであることを検出する技術が知られている。例えば、サーバ側は、アクセスに関するログをデータとして蓄積し、蓄積したデータから何らかの異常な挙動を抽出することにより、一般的な手法とは異なるアクセスが行われていることを検出する。
【０００３】
このような異常検出の技術の一例として、複数の属性によるデータ間の相関を考慮することにより、異常を精度良く検出することのできる技術が知られている（例えば、特許文献１）。また、ネットワークを介して蓄積されるデータの分析に関する技術が知られている（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−９２２０３号公報
【特許文献２】特開２０１５−１３０１３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の従来技術では、送信元情報に特徴を有しないアクセスログに基づいて異常を検出することは難しい。具体的には、ＩＰアドレス（Internet  Protocol  address）や装置固有の識別情報を偽装する手法を用いた複数のアクセスログが観測される場合に、上記の従来技術では、それらのアクセスが異常であるか否かを判定することは難しい。
【０００６】
例えば、オンライン上の検索サービスに対して、何らかの意図を有したユーザが、偽装を伴うアクセスにより検索ログを大量に発生させたとする。この場合、大量の検索ログが検索結果に影響を及ぼしたり、検索結果に連動する広告表示に影響を及ぼしたりすることが想定される。ゆえに、このようなアクセスは、異常なアクセスであるとして検出されることが望ましい。しかし、蓄積される一つ一つのログの送信元情報に何らかの特徴が見出せない場合、上記の従来技術では、それらのログに含まれる情報に基づいて、このようなアクセスを検出することは困難である。
【０００７】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、送信元情報に特徴を有しないアクセスログに基づいて異常を検出することができる検出装置、検出方法及び検出プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願に係る検出装置は、所定のサービスに対するアクセスログに含まれるクエリを取得する取得部と、前記取得部によって取得されたクエリの時系列上の変化量に基づいて、前記所定のサービスの利用に関する異常を検出する検出部と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
実施形態の一態様によれば、送信元情報に特徴を有しないアクセスログに基づいて異常を検出することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態に係る検出処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る広告表示処理の一例を示す図（１）である。
【図３】図３は、実施形態に係る広告表示処理の一例を示す図（２）である。
【図４】図４は、実施形態に係る検出システムの構成例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る広告装置の構成例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る広告情報記憶部の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係るアクセスログ記憶部の一例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態に係る検出処理の一例を説明する図である。
【図９】図９は、実施形態に係る広告装置による処理手順を示すフローチャート（１）である。
【図１０】図１０は、実施形態に係る広告装置による処理手順を示すフローチャート（２）である。
【図１１】図１１は、広告装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本願に係る検出装置、検出方法及び検出プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る検出装置、検出方法及び検出プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１２】
〔１．検出処理の一例〕
まず、図１を用いて、実施形態に係る検出処理の一例について説明する。図１は、実施形態に係る検出処理の一例を示す図である。図１では、本願に係る検出装置に対応する広告装置１００を例に挙げて、本願に係る検出処理の一形態について説明する。具体的には、図１では、広告装置１００が、所定のオンラインサービスを提供するサービス提供装置３０や広告装置１００に対して行われるアクセスに関して、異常が発生していることを検出する処理の一例について説明する。
【００１３】
図１において、広告装置１００は、図示しない通信ネットワーク（例えば、インターネット）を介して、端末装置１０やサービス提供装置３０と互いに通信可能に接続される。
【００１４】
端末装置１０は、所定のユーザによって利用される情報処理装置である。具体的には、端末装置１０は、所定の情報をサービス提供装置３０や広告装置１００に送信したり、サービス提供装置３０や広告装置１００から送信される情報を受信したりするために利用される。図１の例では、端末装置１０は、ユーザＵ０１によって利用される。なお、以下の説明において、端末装置１０をユーザＵ０１と表記する場合がある。すなわち、以下では、ユーザＵ０１を端末装置１０と読み替えることもできる。
【００１５】
サービス提供装置３０は、端末装置１０からアクセスされた場合に、各種ウェブページを提供するサーバ装置である。言い換えれば、サービス提供装置３０は、ウェブページを介して、各種オンラインサービスをユーザＵ０１に提供する。図１の例では、サービス提供装置３０は、検索サービスを提供するサーバ装置であるものとする。
【００１６】
例えば、サービス提供装置３０は、検索に係るクエリ（以下、単に「クエリ」と表記する）を入力するための検索窓を有するウェブページをユーザＵ０１に提供する。そして、サービス提供装置３０は、端末装置１０からクエリを受け付けた場合に、検索結果を表示するウェブページである検索結果ページを端末装置１０に応答する。なお、クエリとは、端末装置１０から送信される問い合わせ情報のことをいう。一般に、検索サービスにおけるクエリは、検索対象となる単語等の文字列を示すテキストデータによって構成される。
【００１７】
サービス提供装置３０から配信されるウェブページや、応答された検索結果ページには、広告コンテンツを表示するための広告枠が含まれる。そして、広告枠を含むウェブページには、広告枠に表示する広告コンテンツを取得するための広告取得命令が含まれる。例えば、ウェブページを形成するＨＴＭＬ（HyperText  Markup  Language）ファイル等には、広告装置１００のＵＲＬ等が広告取得命令として記述される。ウェブページを取得した端末装置１０は、ＨＴＭＬファイル等に記述されているＵＲＬにアクセスすることで、広告装置１００から広告コンテンツの配信を受ける。
【００１８】
広告装置１００は、端末装置１０に広告コンテンツを配信するサーバ装置である。具体的には、広告装置１００は、端末装置１０が受信したウェブページに含まれる広告取得命令を受信し、受信した広告取得命令に従って広告コンテンツを選択する。そして、広告装置１００は、選択した広告コンテンツを端末装置１０に配信する。
【００１９】
広告装置１００は、広告コンテンツの選択にあたって、ユーザＵ０１が入力したクエリに関連する広告コンテンツを選択する場合がある。そして、広告装置１００が選択した広告コンテンツは、ユーザＵ０１に応答された検索結果ページに表示される。このように、クエリと連動して表示される広告コンテンツを検索連動型広告という。検索連動型広告によれば、ユーザＵ０１が検索した事柄に関係する広告コンテンツがユーザＵ０１の利用する端末装置１０に表示されることになる。このように、広告装置１００は、ユーザＵ０１の興味関心に即した広告コンテンツを配信することで、配信する広告コンテンツの広告効果を向上させることができる。
【００２０】
ここで、図２を用いて、実施形態に係る広告表示処理の一例を示す。図２は、実施形態に係る広告表示処理の一例を示す図（１）である。図２では、広告装置１００が検索結果ページに広告コンテンツを配信した場合に、端末装置１０が表示する検索結果ページ５０の一例を示している。
【００２１】
検索結果ページ５０では、ユーザＵ０１が、検索サービスにおいて、「名刺」、「東京都」というクエリを入力した場合に表示される検索結果を示している。図２に示すように、サービス提供装置３０が提供する検索結果ページ５０には、広告コンテンツを表示するための枠である広告枠５２、５４、５６及び５８が含まれる。そして、検索結果ページ５０には、検索結果とともに、クエリと連動した広告コンテンツである広告コンテンツＣ１０、Ｃ１１、Ｃ１２及びＣ１３が表示される。ユーザＵ０１は、表示された広告コンテンツを選択する操作（例えば、クリック操作）により、選択した広告コンテンツに関係するランディングページ（Landing  Page）に表示を遷移させることができる。
【００２２】
ところで、上記のような検索連動型広告では、サービスにおいて何らかの異常なアクセスが行われることにより、適切な広告配信が妨げられる場合がある。例えば、何らかの特殊な行動を行う傾向にある複数の所定のユーザが、特定のクエリを用いて、大量のアクセスをサービス提供装置３０に繰り返し行うとする。この場合、所定のユーザには、特定のクエリに関連する広告コンテンツが大量に配信される。さらに、所定のユーザが広告コンテンツに対するクリック操作を繰り返した場合、広告コンテンツを入稿した広告主に多額の課金額が発生するため、広告主の広告料金を枯渇させてしまう場合がある。そうすると、広告料金が枯渇した広告コンテンツは、今後、広告主から入金があるまで配信対象から外れることになる。あるいは、所定のユーザが、広告コンテンツを大量に表示させるだけで、クリック操作を行わない場合、広告コンテンツのＣＴＲ（Click  Through  Rate）が減少する。そうすると、広告コンテンツの品質評価値が下がることになり、広告コンテンツが配信対象として選択される確率が減少する。いずれにせよ、広告主にとって望ましくない状況が起こり得る。また、所定のユーザ以外の一般ユーザにとっては、本来配信されるはずだった広告コンテンツの配信を受けることができなくなるという不都合が生じる可能性がある。
【００２３】
ここで、図３を用いて、実施形態に係る広告表示処理の一例を示す。図３は、実施形態に係る広告表示処理の一例を示す図（２）である。図３では、サービスに対する特殊な操作（アクセス）が繰り返され、検索結果ページ５０と比較して広告コンテンツが表示されにくくなった検索結果ページ６０の一例を示している。
【００２４】
検索結果ページ６０では、図２と同様に、ユーザＵ０１が、検索サービスにおいて、「名刺」、「東京都」というクエリを入力した場合に表示される検索結果を示している。図３に示すように、検索結果ページ６０では、検索結果ページ５０において広告コンテンツＣ１０が表示されていた広告枠５２に対応する広告枠６２に、広告コンテンツが表示されず、空欄になっている。同様に、検索結果ページ６０では、広告枠６４や、広告枠６８も空欄となっており、広告枠６６に広告コンテンツＣ２０が一つだけ表示されるのみとなっている。これは、特殊な操作が繰り返されることで、「名刺」、「東京都」というクエリに関連する広告コンテンツＣ１０等の品質評価値が下げられたり、広告料金が枯渇したりしたために、広告コンテンツＣ１０等が表示されなくなったことを示している。このことは、所定のユーザが、サービス提供装置３０が提供するサービスにおいて、「名刺」あるいは「東京都」というクエリを用いてアクセスや操作を繰り返したために、クエリに関係する事業を行う各広告主（例えば、名刺作成に関わる事業者）が入稿している広告コンテンツが表示されなくなったことを意味している。
【００２５】
図３で示したように、特殊なアクセスは、サービス提供装置３０や広告装置１００が関連する広告配信処理に影響を及ぼす。ここで、上記のような手法を行う所定のユーザに対しては、アクセス解析等を行うことにより、所定のユーザを識別し、当該ユーザに対してアクセス制限をするなどの対策が考えられる。しかしながら、アクセス解析に用いられるＩＰアドレスや、Ｃｏｏｋｉｅや、ＵＡ（User  Agent）等の情報をユーザ側で偽装された場合、所定のユーザを特定することができず、サーバ側がアクセス制限を行うことは困難である。
【００２６】
そこで、広告装置１００は、以下に説明する手法を用いることにより、ユーザ側からの特殊なアクセスの発生、すなわち、アクセスに関する異常を検出する。これにより、広告装置１００は、特殊なアクセスによる広告コンテンツへの影響を遮断し、適切な広告配信を継続する。以下、図１を用いて、広告装置１００が実行する処理を流れに沿って説明する。なお、図１の例では、ユーザＵ０１が特殊なアクセスを行うユーザであり、端末装置１０が特殊なアクセスに用いられる端末であるものとして説明する。
【００２７】
まず、端末装置１０を利用するユーザＵ０１は、特定のクエリを用いて、サービス提供装置３０が提供する検索サービスを利用する（ステップＳ１１）。ここで、特定のクエリとは、特定の広告コンテンツを引き当てるために利用される特定の単語（文字列）をいう。なお、特定のクエリは、１つの単語でもよいし、特定の広告コンテンツを引き当てるために利用される特定の単語と他の単語を組み合わせたような複数の単語から構成されるものであってもよい。
【００２８】
サービス提供装置３０は、受け付けたクエリに対応する検索結果ページを端末装置１０に送信する（ステップＳ１２）。また、サービス提供装置３０は、受け付けたクエリに関する情報を広告装置１００に送信する（ステップＳ１３）。クエリに関する情報とは、例えば、サービス提供装置３０に対する端末装置１０のアクセスログ（以下、単に「ログ」と表記する場合がある）である。
【００２９】
端末装置１０は、検索結果ページに含まれる広告取得命令に従い、広告コンテンツの配信の要求を広告装置１００に送信する（ステップＳ１４）。なお、端末装置１０がサービス提供装置３０に送信したクエリに関する情報は、ステップＳ１４のタイミングで、端末装置１０から広告装置１００に送信されてもよい。
【００３０】
広告装置１００は、広告コンテンツの配信の要求を受信した場合、クエリに対応する広告コンテンツを選択する（ステップＳ１５）。例えば、広告装置１００は、広告コンテンツに予め設定されたキーワードとクエリとが一致する場合に、当該広告コンテンツを端末装置１０に配信する広告コンテンツとして選択する。広告装置１００は、選択した広告コンテンツを端末装置１０に配信する（ステップＳ１６）。
【００３１】
端末装置１０は、広告コンテンツを受信し、広告コンテンツと検索結果とが含まれるウェブページを表示する。そして、ユーザＵ０１は、表示された広告コンテンツに対してクリック等の選択操作を行う。端末装置１０は、ユーザＵ０１によって行われた、広告コンテンツに対するクリック操作に関する情報を広告装置１００に送信する（ステップＳ１７）。例えば、端末装置１０は、クリック操作が行われる度に、広告コンテンツをクリックしたことを示す情報を広告装置１００に送信する。
【００３２】
なお、ユーザＵ０１は、アクセスに際して、端末装置１０に表示されたウェブページ内の広告コンテンツを実際にクリックするのではなく、任意の手法でクリックが行われたことを示す情報のみを発生させ、発生させた情報を広告装置１００に送信してもよい。例えば、ユーザＵ０１は、所定のスクリプトやプログラムを利用し、特定のクエリを送信する処理や、特定のクエリに基づいて配信された広告コンテンツをクリックする処理等を自動的に発生させるようにしてもよい。これにより、ユーザＵ０１は、サービスに異常を発生させるようなクリック操作に関する情報等を短時間に大量に発生させる。
【００３３】
また、ユーザＵ０１は、ステップＳ１１、Ｓ１４、Ｓ１７の各ステップにおいて、自身のＩＰアドレスや、Ｃｏｏｋｉｅや、端末固有の識別情報を含むＵＡなどの情報を偽装する場合がある。すなわち、ユーザＵ０１は、ステップＳ１１〜Ｓ１７に示される処理を繰り返す場合に、一連の繰り返しの処理ごとに、異なるＩＰアドレスや、異なるＣｏｏｋｉｅや、異なるＵＡを広告装置１００やサービス提供装置３０に送信する。このため、広告装置１００やサービス提供装置３０側は、ステップＳ１１〜Ｓ１７に示される処理が繰り返された場合であっても、それらの処理が特定のユーザによって行われたものか、多数のユーザが個別に行っているかを判別することは困難である。すなわち、広告装置１００やサービス提供装置３０側は、送信元情報に基づいて、特定の送信元からのアクセスを遮断するといった対処を行うことが困難である。
【００３４】
そこで、広告装置１００は、ＩＰアドレスやＣｏｏｋｉｅ等の識別情報を用いたアクセス解析ではなく、クエリを用いた解析を行うことにより、特殊なアクセスを検出する手法を採用する。詳細は後述するが、広告装置１００は、所定の式を用いて、所定のサービスに送信される各クエリを数値化する（ステップＳ１８）。具体的には、広告装置１００は、サービス提供装置３０に送信される各クエリの出現数に基づいて、各クエリを数値化する。
【００３５】
そして、広告装置１００は、時系列における、サービスに送信される各クエリに対応する数値の変化を観測する。そして、広告装置１００は、観測を通じて、特定のクエリに関する挙動に異常が検出されたか否かを判定する（ステップＳ１９）。特定のクエリに関する挙動の異常とは、例えば、ある時系列において、所定の時間幅における特定のクエリの出現数が直前の時間幅における特定のクエリの出現数と比較して、極めて増大した状況（例えば、クエリの出現数が１０倍に増大した状況）などをいう。
【００３６】
そして、広告装置１００は、特定のクエリの挙動が異常であるか否かを判定することにより、サービス提供装置３０に対する異常が発生していることを検出する。サービス提供装置３０に対する異常とは、上述のように、サービス提供装置３０に対して何らかの共通したクエリが大量に送信されるような状況である。具体的には、サービス提供装置３０に対する異常とは、特定のクエリに関するアクセスが短時間に大量に行われ、サービス提供装置３０が提供する検索結果ページにおいて広告コンテンツが表示させられなくなるなど、通常時とは異なるインプレッション（impression）やクリックが行われている状況である。
【００３７】
広告装置１００は、特定のクエリに関する挙動に異常が検出されないと判定する場合には（ステップＳ１９；Ｎｏ）、時系列における各クエリに対応する数値の変化を観測し続ける。一方、広告装置１００は、特定のクエリに関する挙動に異常が検出されたと判定する場合（ステップＳ１９；Ｙｅｓ）、すなわち、サービス提供装置３０に異常が発生したことを検出した場合には、特定のクエリに対応するフィルタを生成する（ステップＳ２０）。
【００３８】
広告装置１００が生成するフィルタは、例えば、所定の時間、特定のクエリを送信してきた端末装置１０が実行するクリック操作を無効クリックと判定したり、特定のクエリを送信してくる端末装置１０のアクセスを制限したりする効果を生じさせる。すなわち、広告装置１００は、フィルタを適用させることにより、特定のクエリを用いて大量のアクセスを行い、繰り返し同じ操作を行うような特殊な操作を行う端末装置１０を排除する。これにより、広告装置１００は、特殊なアクセスによる影響を抑制することができるので、適切な広告コンテンツの配信処理を継続することができる。
【００３９】
上述してきたように、実施形態に係る広告装置１００は、サービス提供装置３０が提供する検索サービスに対するアクセスログに含まれるクエリを取得する。また、広告装置１００は、取得されたクエリの時系列上の変化量に基づいて、クエリに関する異常の発生を判定する。そして、広告装置１００は、クエリに関する異常が発生したと判定された場合に、所定のサービスの利用に関する異常を検出する。
【００４０】
このように、実施形態に係る広告装置１００は、サービスに対して異常なアクセスが行われていると想定される場合に、不確定な要素の多い送信元情報（ＩＰアドレスやＣｏｏｋｉｅなど）ではなく、端末装置１０が送信するクエリを取得する。そして、広告装置１００は、サービスにおける各クエリの出現数を数値化することで、各クエリの挙動を観測する。そして、広告装置１００は、短時間に特定のクエリの出現が増大するなどの変化が生じたことを検出することで、サービスに異常が発生したことを検出する。すなわち、広告装置１００は、送信元情報によらずに、サービスの異常を検出し、特殊な操作を遮断することができる。このように、広告装置１００は、送信元情報に特徴を有しないアクセスログに基づいて、所定のサービス等で発生する異常を検出することができる。
【００４１】
〔２．検出システムの構成〕
次に、図４を用いて、実施形態に係る広告装置１００が含まれる検出システム１の構成について説明する。図４は、実施形態に係る検出システム１の構成例を示す図である。図４に例示するように、実施形態に係る検出システム１には、端末装置１０と、広告主端末２０と、サービス提供装置３０と、広告装置１００とが含まれる。これらの各種装置は、ネットワークＮを介して、有線又は無線により通信可能に接続される。なお、図４に示した検出システム１には、複数台の端末装置１０や、複数台の広告主端末２０や、複数台のサービス提供装置３０が含まれてもよい。
【００４２】
端末装置１０は、例えば、デスクトップ型ＰＣ（Personal  Computer）や、ノート型ＰＣや、タブレット型端末や、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等の情報処理装置である。例えば、端末装置１０は、ユーザによる操作に従って、サービス提供装置３０にアクセスすることで、サービス提供装置３０から提供されるウェブページを取得する。そして、端末装置１０は、取得したウェブページを表示装置（例えば、液晶ディスプレイ）に表示する。
【００４３】
広告主端末２０は、広告装置１００に広告配信を依頼する広告主によって利用される情報処理装置である。広告主端末２０は、広告主による操作に従って、広告装置１００に広告コンテンツを入稿する。
【００４４】
なお、広告主は、広告主端末２０を用いて、広告装置１００に広告コンテンツを入稿せずに、かかる入稿等を代理店に依頼する場合もある。この場合、広告装置１００に広告コンテンツを入稿等するのは代理店となる。以下では、「広告主」といった表記は、広告主だけでなく代理店を含む概念であり、「広告主端末」といった表記は、広告主端末だけでなく代理店によって利用される代理店装置を含む概念であるものとする。
【００４５】
サービス提供装置３０は、端末装置１０からアクセスされた場合に、各種ウェブページを提供するサーバ装置である。サービス提供装置３０は、例えば、ウェブページ検索サイト、ニュースサイト、天気予報サイト、ショッピングサイト、ファイナンス（株価）サイト、路線検索サイト、地図提供サイト、旅行サイト、飲食店紹介サイト、ウェブブログなどに関する各種ウェブページを提供する。
【００４６】
上述のように、サービス提供装置３０によって配信されるウェブページには、広告コンテンツを表示するための広告枠が含まれる。そして、広告枠を含むウェブページには、広告枠に表示する広告コンテンツを取得するための広告取得命令が含まれる。例えば、ウェブページを形成するＨＴＭＬファイル等には、広告装置１００のＵＲＬ等が広告取得命令として記述される。ウェブページを取得した端末装置１０は、ＨＴＭＬファイル等に記述されているＵＲＬにアクセスすることで、広告装置１００から広告コンテンツの配信を受ける。
【００４７】
広告装置１００は、端末装置１０に広告コンテンツを配信するサーバ装置である。また、広告装置１００は、端末装置１０から送信されるクエリに基づいて、サービス提供装置３０や広告装置１００に対する特殊なアクセスを検出することで、サービス提供装置３０や広告装置１００に関する異常を検出する。
【００４８】
〔３．広告装置の構成〕
次に、図５を用いて、実施形態に係る広告装置１００の構成について説明する。図５は、実施形態に係る広告装置１００の構成例を示す図である。図５に示すように、広告装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。なお、広告装置１００は、広告装置１００を利用する管理者等から各種操作を受け付ける入力部（例えば、キーボードやマウス等）や、各種情報を表示するための表示部（例えば、液晶ディスプレイ等）を有してもよい。
【００４９】
（通信部１１０について）
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。かかる通信部１１０は、ネットワークＮと有線又は無線で接続され、ネットワークＮを介して、端末装置１０や、広告主端末２０や、サービス提供装置３０との間で情報の送受信を行う。
【００５０】
（記憶部１２０について）
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。記憶部１２０は、広告情報記憶部１２１と、アクセスログ記憶部１２２とを有する。
【００５１】
（広告情報記憶部１２１について）
広告情報記憶部１２１は、広告主端末２０から入稿される広告コンテンツに関する情報を記憶する。ここで、図６に、実施形態に係る広告情報記憶部１２１の一例を示す。図６は、実施形態に係る広告情報記憶部１２１の一例を示す図である。図６に示した例では、広告情報記憶部１２１は、「広告コンテンツＩＤ」、「広告主ＩＤ」、「キーワード」、「ＣＴＲ」、「入札額」といった項目を有する。
【００５２】
「広告コンテンツＩＤ」は、広告コンテンツを識別するための識別情報を示す。「広告主ＩＤ」は、広告主又は広告主端末２０を識別するための識別情報を示す。なお、以下では、図６に示した識別情報を参照符号として用いる場合がある。例えば、広告コンテンツＩＤ「Ｃ１０」によって識別される広告コンテンツを「広告コンテンツＣ１０」と、広告主ＩＤ「Ｂ１０」によって識別される広告主を「広告主Ｂ１０」と表記する場合がある。
【００５３】
「キーワード」は、広告コンテンツとクエリとの一致の判定に用いられるキーワードを示す。例えば、広告コンテンツに設定されたキーワードとクエリが一致することにより、クエリを送信した端末装置１０に、当該クエリと一致するキーワードが設定された広告コンテンツが配信され易くなる。キーワードは、例えば、広告コンテンツを入稿する広告主によって任意に設定される。
【００５４】
「ＣＴＲ」は、広告効果を示す指標値の１つであるＣＴＲの値を示す。ＣＴＲは、広告コンテンツがクリックされた回数を広告コンテンツが表示された回数で除することで算出される。
【００５５】
「入札額」は、広告コンテンツの配信に対して広告主が入札する際の入札額を示す。一般に、入札額が高いほど、広告コンテンツの配信における競争（ビッティング）に勝つ可能性が高くなるため、広告コンテンツの配信数が増加する。
【００５６】
すなわち、図６に示す一例では、広告コンテンツＩＤ「Ｃ１０」によって識別される広告コンテンツＣ１０は、広告主ＩＤ「Ｂ１０」によって識別される広告主Ｂ１０によって入稿されていることを示している。また、広告コンテンツＣ１０には、キーワードとして、「名刺」と「東京都」が設定されていることを示している。また、広告コンテンツＣ１０は、ＣＴＲが「０．０２」であり、入札額が「１００」円であることを示している。
【００５７】
なお、実際に端末装置１０に配信される広告コンテンツのデータ（テキストデータや、動画コンテンツや静止画コンテンツ）は、広告装置１００とは別に備えられた所定の広告配信サーバに記憶されてもよい。この場合、広告装置１００は、広告情報記憶部１２１に記憶された広告コンテンツＩＤに基づいて、外部の広告配信サーバに記憶された広告コンテンツを特定する。そして、広告装置１００は、広告配信サーバに対して、特定された広告コンテンツを端末装置１０に対して配信するよう制御する。
【００５８】
また、広告情報記憶部１２１には、ＣＴＲ以外の指標値であるＣＶＲ（Conversion  Rate）や、ｅＣＰＭ（effective  Cost  Per  Mill）等が記憶されてもよい。
【００５９】
また、広告情報記憶部１２１には、広告コンテンツごとの品質評価値のような変数が記憶されてもよい。例えば、品質評価値は、ＣＴＲ等の広告効果から算出される広告コンテンツの評価値を示す。例えば、品質評価値が高い広告コンテンツは、ユーザに配信される広告コンテンツとして選択され易くなる。一方、品質評価値が低い広告コンテンツは、ユーザに配信される広告コンテンツとして選択されにくくなる。品質評価値は、配信される広告コンテンツのＣＴＲ等によって、リアルタイムに変動されてもよい。
【００６０】
（アクセスログ記憶部１２２について）
アクセスログ記憶部１２２は、端末装置１０がサービス提供装置３０にアクセスした際や、ユーザＵ０１が配信された広告コンテンツをクリックした際に送信される、端末装置１０のアクセスログを記憶する。
【００６１】
ここで、図７に、実施形態に係るアクセスログ記憶部１２２の一例を示す。図７は、実施形態に係るアクセスログ記憶部１２２の一例を示す図である。なお、ユーザＵ０１が広告コンテンツをクリックしない場合のアクセスログも広告装置１００に取得されるが、図７では、説明の簡略化のため、ユーザＵ０１が広告コンテンツをクリックした場合に取得されるアクセスログを例示するものとする。図７に示した例では、アクセスログ記憶部１２２は、「アクセスログＩＤ」、「クリック日時」、「Ｃｏｏｋｉｅ」、「Ｃｏｏｋｉｅ発行日」、「クエリ」、「ＩＰアドレス」、「ＵＡ」といった項目を有する。
【００６２】
「アクセスログＩＤ」は、アクセスログを識別するための識別情報を示す。「クリック日時」は、ユーザＵ０１によって任意の広告コンテンツがクリックされた日時を示す。なお、以下では、図７に示した識別情報を参照符号として用いる場合がある。例えば、アクセスログＩＤ「Ｌ０１」によって識別されるアクセスログを「アクセスログＬ０１」と表記する場合がある。
【００６３】
「Ｃｏｏｋｉｅ」は、ユーザＵ０１がサービス提供装置３０の検索サービスを利用する際に、サービス提供装置３０が発行するＣｏｏｋｉｅを示す。なお、図７に示した例では、Ｃｏｏｋｉｅは、「ＣＫ０１」といった概念で表記しているが、実際には、任意の英数字の組合せなどで示される情報がアクセスログ記憶部１２２に記憶される。「Ｃｏｏｋｉｅ発行日」は、Ｃｏｏｋｉｅが発行された日時を示す。
【００６４】
「クエリ」は、端末装置１０から送信されたクエリを示す。クエリは、一つの単語に限られず、複数の単語であったり、複数の単語が組み合わさった文であったりしてもよい。
【００６５】
「ＩＰアドレス」は、端末装置１０のＩＰアドレスを示す。なお、図７に示した例では、ＩＰアドレスは、「ＩＰ０１」といった概念で表記しているが、実際には、任意の数字の組合せで示される情報がアクセスログ記憶部１２２に記憶される。
【００６６】
「ＵＡ」は、端末装置１０から送信されるＵＡを示す。なお、図７に示した例では、ＵＡは、「ＵＡ０１」といった概念で表記しているが、実際には、端末装置１０で使用されているブラウザ名や、ＯＳ（Operating  System）名などの組合せで示される情報がアクセスログ記憶部１２２に記憶される。
【００６７】
すなわち、図７に示す一例では、アクセスログＩＤ「Ｌ０１」によって識別されるアクセスログＬ０１は、「２０１６年２月２０日  １０時００分０３秒」に広告コンテンツがクリックされたことで取得されたアクセスログであることを示している。また、アクセスログＬ０１に対応するＣｏｏｋｉｅは「ＣＫ０１」であり、そのＣｏｏｋｉｅは、「２０１６年２月２０日  ９時００分００秒」に発行されたことを示している。また、アクセスログＬ０１に対応するクエリは、「名刺」と「東京都」であることを示している。また、アクセスログＬ０１に対応する端末装置１０に対応するＩＰアドレスは「ＩＰ０１」であり、ＵＡは「ＵＡ０１」であることを示している。
【００６８】
なお、アクセスログ記憶部１２２には、上記の情報以外が記憶されてもよい。例えば、アクセスログ記憶部１２２には、ＩＰアドレスから割り出される情報として、端末装置１０が所在する地域情報や、国情報が記憶されてもよい。
【００６９】
（制御部１３０について）
制御部１３０は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、広告装置１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（検出プログラムの一例に相当）がＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００７０】
図５に示すように、制御部１３０は、受信部１３１と、取得部１３２と、検出部１３３と、算出部１３４と、判定部１３５と、生成部１３６と、選択部１３７と、配信部１３８とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部１３０の内部構成は、図５に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部１３０が有する各処理部の接続関係は、図５に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【００７１】
（受信部１３１について）
受信部１３１は、任意の装置から送信される各種情報を受信する。例えば、受信部１３１は、広告主端末２０から送信される要求であって、広告コンテンツの入稿の要求を受信する。また、受信部１３１は、端末装置１０から送信される要求であって、広告コンテンツの配信の要求を受信する。具体的には、受信部１３１は、ウェブページを表示する端末装置１０から送信される要求であって、ウェブページに含まれる広告枠で表示する広告コンテンツの配信に関する要求を受信する。また、受信部１３１は、サービス提供装置３０から送信される情報であって、サービスに対するアクセスに関する情報を受信する。
【００７２】
（取得部１３２について）
取得部１３２は、各種情報を取得する。例えば、取得部１３２は、所定のサービスに対するアクセスログを取得するとともに、アクセスログに含まれるクエリを取得する。具体的には、取得部１３２は、サービス提供装置３０が提供する検索サービスにおいて、端末装置１０がアクセスしたログであるアクセスログを取得する。なお、アクセスログとは、図７で示したように、必ずしも端末装置１０がサービス提供装置３０にアクセスしたタイミングで取得されるログに限られず、端末装置１０が広告コンテンツを受信したタイミング等で取得されるログも含む概念である。すなわち、アクセスログには、端末装置１０に関する行動ログが含まれてもよい。
【００７３】
例えば、取得部１３２は、検索サービスの利用を契機としてユーザＵ０１に配信された広告コンテンツに対して、ユーザＵ０１が広告コンテンツを選択する操作を行った情報である操作情報を含むアクセスログを取得してもよい。操作情報とは、例えば、ユーザＵ０１が端末装置１０において広告コンテンツをクリックしたり、タップしたりした操作に関する情報である。
【００７４】
また、取得部１３２は、広告コンテンツに関する情報を取得する。具体的には、取得部１３２は、受信部１３１によって広告コンテンツの入稿の要求が受信された場合に、当該要求に係る広告コンテンツに関する情報を取得する。また、取得部１３２は、配信された広告コンテンツが端末装置１０に表示された回数（インプレッション数）等を取得してもよい。取得部１３２は、取得した情報を広告情報記憶部１２１に適宜格納する。
【００７５】
（検出部１３３について）
検出部１３３は、取得部１３２によって取得されたクエリの時系列上の変化量に基づいて、所定のサービスの利用に関する異常を検出する。具体的には、検出部１３３は、後述する算出部１３４が算出する特徴量や、判定部１３５が判定した判定結果に基づいて、サービス提供装置３０が提供する検索サービスの利用に関する異常を検出する。
【００７６】
例えば、検出部１３３は、判定部１３５によって、検索サービスにおけるクエリの分布に所定の変化が生じたと判定される場合に、検索サービスにおけるクエリの分布に変化を生じさせる要因となったクエリを検出するとともに、検索サービスの利用に関する異常を検出する。ここで、サービスにおけるクエリの分布とは、サービスの利用においてユーザから送信されるクエリの種類や、各クエリの出現数（送信された数）に関する情報をいう。すなわち、サービスにおけるクエリの分布の異常とは、時系列で比較した場合に、直前の所定幅の時間内の特定のクエリの出現数と比較して、特定のクエリの出現数が極めて増加する状況などをいう。
【００７７】
検出部１３３は、上記のように、検索サービスにおけるクエリの時系列上の変化量に基づいて検出処理を行う。この場合、検出部１３３は、クエリの時系列上の変化量を求めるために、所定の算出処理及び判定処理を行う。具体的には、検索サービスの利用に関する異常を検出する処理の一部として、算出部１３４が所定の算出処理を行い、判定部１３５が所定の判定処理を行う。
【００７８】
（算出部１３４について）
算出部１３４は、取得部１３２によって取得されたクエリを数値化するための算出処理を行う。上記のように、検出部１３３は、サービスにおけるクエリの時系列の変化量に基づいて、サービスに関する異常の検出を行う。このため、算出部１３４は、時系列に沿って、サービスにおけるクエリの出現数の変化を追跡することができるよう、クエリごとに所定の特徴量を算出する。なお、後述する判定部１３５は、算出部１３４が算出する特徴量を用いて、判定処理を行う。
【００７９】
ここで、判定部１３５は、ある時系列データにおける変化点を検出するアルゴリズム等を用いて、判定処理を行う。一例として、判定部１３５は、自己回帰モデルの２段階学習により変化点を検出するChangeFinderなど、既知のアルゴリズムを用いてもよい。このようなアルゴリズムによれば、判定部１３５は、予め定常状態を設定することなく、時系列において、入力に何らかの変化が生じた場合に変化点を検出することができる。
【００８０】
算出部１３４は、上記のようなアルゴリズムに対する入力を算出する。具体的には、算出部１３４は、クエリの特徴量を所定の式によって数値化する。そして、判定部１３５は、算出部１３４によって算出された特徴量を入力とすることにより、サービスにおけるクエリの変化を判定することができる。
【００８１】
なお、算出部１３４は、処理に際して、クエリを要素ごとに分解し、クエリを構成する要素を処理対象とする。すなわち、クエリは、一つの単語のみならず、複数の単語や、文で表現される場合もある。このような場合、検出部１３３は、例えば形態素解析等によって、予めクエリを所定の文字列から構成される要素に分割する。この点について、図８を用いて説明する。
【００８２】
図８は、実施形態に係る検出処理の一例を説明する図である。図８に示すように、表７０には、図７で示したアクセスログＬ０１〜Ｌ０６に含まれるクエリが格納される。そして、算出部１３４は、形態素解析により、表７０に格納されたクエリを要素（品詞）に分解する処理を行う（ステップＳ３０）。例えば、算出部１３４は、「名刺」、「東京都」など、各単語として扱うことのできるクエリに関しては、単語毎に単語の出現数を計数する。また、算出部１３４は、「名刺の販売」など、複数の単語が連なったクエリに関しては、形態素解析により、「名刺」、「販売」を各単語として抽出する。そして、算出部１３４は、「名刺」、「販売」といった各単語の出現数を計数する。図８に示すように、表８０には、算出部１３４がクエリを各単語に分解し、各単語の出現数を計数した結果が格納される。算出部１３４は、適宜、各クエリについて、クエリを構成する要素に分解する処理を行うものとする。
【００８３】
アルゴリズムに対する入力値の算出の一例として、算出部１３４は、下記式（１）を用いて、特徴量ｆを算出する。
【００８４】
【数１】
2017167829.tif 000003
【００８５】
上記式（１）において、ｘは、クエリの時系列データ（ｘ＝（ｑ１、ｑ２、・・・、ｑｎ））を示す（ｑはクエリを示す。例えば、ｑ１は、特定のクエリが、ある時系列において出現した回数を示す）。また、上記式（１）において、特定のクエリｑの品詞分解後の要素の集合を、「（ｗ１、ｗ２、・・・、ｗｍ）」とする。また、上記式（１）において、クエリｑの品詞分解後の要素の数を│ｗ│とする。時系列データにおける要素の出現頻度を「ｆｒｅｑ＿ｗ」とする。αは、所定の変数を示し、時系列データ中に当該クエリと全く同じクエリが存在する場合は「１」の値をとり、存在しない場合は「０」の値をとる。上記数を用いて、算出部１３４は、特徴量ｆを算出する。
【００８６】
特徴量ｆは、所定のサービスにおいて、クエリの生起に関するエントロピー（entropy）のような性質を有する。特徴量ｆは、クエリに含まれる要素の出現頻度が高くなるほど、低い値が算出される。例えば、特徴量ｆは、特定の時刻から異常に出現頻度が増える要素を含むクエリに関して、他のクエリと比較して、値が小さく算出される。このため、所定のサービスにおいて特定のクエリの割合が増えることで、所定のサービス内の各クエリに対応する特徴量ｆの値の分布に変動が生じることが想定される。そして、後述する判定部１３５は、例えば変化点を検出するアルゴリズムを用いて特徴量ｆの値の分布の変動を判定することにより、所定のサービスに送信されるクエリに異常が発生したか否かを判定する。
【００８７】
なお、上記で示した算出処理は一例であり、算出部１３４は、他の既知の種々の手法を用いて、クエリを数値化する処理を行ってもよい。この場合、判定部１３５は、数値化されたクエリの時系列上の変化を参照することにより、所定のサービスにおけるクエリの分布に変化が生じたか否かを判定する。また、算出部１３４は、例えば、上記の算出処理にあたって、処理の対象とするログを必ずしもクエリごとに分類することを要さない。すなわち、算出部１３４は、所定のサービスに関する一定時間のログを集計し、集計したデータを処理対象とすることで、上記のような特徴量を算出するようにしてもよい。
【００８８】
（判定部１３５について）
判定部１３５は、クエリの時系列上の変化量に基づいて、所定のサービス全体における各クエリの出現量の分布に所定の変化が生じたか否かを判定する。具体的には、判定部１３５は、クエリを所定の要素に分解し、当該所定の要素ごとの時系列上の変化量に基づいて、所定のサービスにおける所定の要素の分布に所定の変化が生じたか否かを判定する。
【００８９】
例えば、判定部１３５は、上述した算出部１３４が算出する特徴量ｆと、各データの変化点を検出する所定のアルゴリズムを用いて、所定のサービスにおけるクエリの分布に所定の変化が生じたか否かを判定する。
【００９０】
なお、判定部１３５は、検索サービスに対するアクセスログのうち、ユーザが広告コンテンツを選択する操作を行った操作情報を含むアクセスログを処理対象とするようにしてもよい。すなわち、検索サービスにおいて、クエリが送信されたことを示すアクセスログは、膨大なサンプル数になることが想定される。判定部１３５は、広告コンテンツをクリックしたユーザから取得されるアクセスログのみを処理対象とすることによって、判定対象とするアクセスログを絞り込むことができる。これにより、判定部１３５は、処理を効率化することができ、処理の高速化を図ることができる。
【００９１】
（生成部１３６について）
生成部１３６は、検出部１３３によってクエリの分布に変化を生じさせる要因となったクエリが検出された場合に、当該要因となったクエリごとにフィルタを生成する。具体的には、生成部１３６は、異常の要因となったクエリごとに、当該クエリを所定のサービス側が行う所定の処理の対象から除外するためのフィルタを生成する。
【００９２】
例えば、生成部１３６が生成するフィルタは、特定のクエリを送信した端末装置１０が実行するクリック操作を無効クリックと判定したり、検索サービスに対して特定のクエリを送信する端末装置１０のアクセスを制限したりする効果を生じさせる。
【００９３】
また、生成部１３６は、生成するフィルタに有効時間を設けるようにしてもよい。例えば、上記説明してきたようなサービスに対する異常なアクセスは、短時間に集中して行われることが想定される。このため、生成部１３６は、サービスに異常が発生したと検出されてから、所定時間だけ有効となるようなフィルタを生成する。これにより、生成部１３６は、効率よくサービスへの異常なアクセスを排除することができるとともに、長時間にわたりサービスに影響を及ぼすことがなく、一般ユーザのユーザビリティを低下させることを防止できる。
【００９４】
また、生成部１３６は、フィルタの生成に関して、ホワイトリストを利用するようにしてもよい。例えば、検出部１３３による検出処理では、一時的に流行した単語に関するクエリなどが検出されることも想定される。このため、生成部１３６は、分布に異常を生じさせたクエリであってもフィルタを適用しないクエリ（例えば、クエリを構成する各単語などの要素）を予め設定したホワイトリストを参照する。このようなホワイトリストは、例えば、広告装置１００やサービス提供装置３０の管理者によって作成されてもよいし、検索サービスで常に頻出する単語などを抽出し、自動的に作成されてもよい。ホワイトリストには、例えば、ネットワーク上で比較的検索されやすいポータルサイトの名称や、所定の検索サービス以外でも頻繁にネットワーク上に出現する流行語などが含まれる。
【００９５】
なお、ホワイトリストが利用される場合、上述した検出部１３３は、異常の要因として検出されたクエリが、ホワイトリストに含まれるか否かを判定してもよい。そして、検出部１３３は、クエリがホワイトリストに含まれない場合に、サービスの利用に関して異常を検出する。すなわち、ホワイトリストは、フィルタの生成処理の判定基準として用いられてもよいし、サービスに関する異常の検出処理の判定基準として用いられてもよい。
【００９６】
すなわち、生成部１３６は、予め設定されるホワイトリストに含まれるクエリと分布に変化を生じさせる要因として検出されたクエリとが一致しない場合に、当該クエリに関するフィルタを生成する。一方、生成部１３６は、ホワイトリストに含まれるクエリと分布に変化を生じさせる要因として検出されたクエリとが一致する場合には、当該クエリに関するフィルタを生成しない。これにより、生成部１３６は、異常なアクセスによる影響を効率良く排除することができる。
【００９７】
（選択部１３７について）
選択部１３７は、端末装置１０に配信する広告コンテンツを選択する。例えば、選択部１３７は、検索サービスに送信されたクエリと、広告コンテンツに設定されているキーワードとが一致する場合に、当該広告コンテンツを端末装置１０に配信する広告コンテンツとして選択する。なお、選択部１３７は、広告コンテンツの入札額や、広告コンテンツを配信するウェブページの情報や、配信先のユーザ情報等に基づいて、広告コンテンツを選択するようにしてもよい。
【００９８】
（配信部１３８について）
配信部１３８は、選択部１３７によって選択された広告コンテンツを端末装置１０に配信する。なお、上述のように、実際に配信される広告コンテンツのデータ自体は、広告装置１００に係る広告情報記憶部１２１内に記憶されていなくてもよい。例えば、配信部１３８は、外部に備えられた所定の広告配信サーバに広告配信の制御命令を送信することで、選択部１３７が選択した広告コンテンツを端末装置１０に配信させてもよい。
【００９９】
〔４．処理手順〕
次に、図９及び図１０を用いて、実施形態に係る広告装置１００による処理の手順について説明する。まず、図９を用いて、広告装置１００が、所定のサービスの利用に関する異常を検出する処理手順を説明する。図９は、実施形態に係る広告装置１００による処理手順を示すフローチャート（１）である。
【０１００】
図９に示すように、広告装置１００に係る取得部１３２は、アクセスログに含まれるクエリに関する情報を取得したか否かを判定する（ステップＳ１０１）。取得部１３２は、クエリに関する情報を取得していない場合は（ステップＳ１０１；Ｎｏ）、取得するまで待機する。
【０１０１】
一方、取得部１３２がクエリに関する情報を取得した場合には（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、選択部１３７がクエリに対応する広告コンテンツを選択し、配信部１３８は、クエリに対応する広告コンテンツを、クエリの送信元である端末装置１０に配信する（ステップＳ１０２）。
【０１０２】
続けて、取得部１３２は、端末装置１０から、広告コンテンツに対するクリック操作が行われたログを取得する（ステップＳ１０３）。そして、算出部１３４は、クリック操作が行われたログに含まれる各クエリの特徴量を算出する（ステップＳ１０４）。
【０１０３】
そして、判定部１３５は、特定のクエリに関する挙動に異常が検出されたか否かを判定する（ステップＳ１０５）。異常が検出されない場合には（ステップＳ１０５；Ｎｏ）、取得部１３２は、再び、アクセスログに含まれるクエリに関する情報を取得するまで待機する。
【０１０４】
一方、異常が検出された場合には（ステップＳ１０５；Ｙｅｓ）、検出部１３３は、特定のクエリがホワイトリストに含まれるか否かを判定する（ステップＳ１０６）。特定のクエリがホワイトリストに含まれる場合には（ステップＳ１０６；Ｙｅｓ）、検出部１３３は、サービスに異常を検出することなく、処理をステップＳ１０１へ返す。
【０１０５】
一方、特定のクエリがホワイトリストに含まれない場合には（ステップＳ１０６；Ｎｏ）、検出部１３３は、サービスに関する異常を検出する（ステップＳ１０７）。その後、広告装置１００の実行する処理は、フィルタ生成処理へと移行する。
【０１０６】
次に、図１０を用いて、広告装置１００が、所定のサービスの利用に関する異常を検出した後の処理手順を説明する。図１０は、実施形態に係る広告装置１００による処理手順を示すフローチャート（２）である。
【０１０７】
図１０に示すように、検出部１３３は、サービスに関する異常の要因となったクエリを検出する（ステップＳ２０１）。そして、生成部１３６は、検出されたクエリに対応するフィルタを生成する（ステップＳ２０２）。
【０１０８】
その後、生成部１３６は、フィルタの有効時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ２０３）。フィルタの有効時間が経過していない場合（ステップＳ２０３；Ｎｏ）、生成部１３６は、フィルタを有効なまま持続させる。
【０１０９】
一方、フィルタの有効時間が経過した場合（ステップＳ２０３；Ｙｅｓ）、生成部１３６は、フィルタの効力を解除する（ステップＳ２０４）。
【０１１０】
〔５．変形例〕
上述した実施形態に係る広告装置１００は、上記実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、以下では、上記の広告装置１００の他の実施形態について説明する。
【０１１１】
〔５−１．流行語との判別〕
上記のように、広告装置１００は、クエリを処理対象とすることにより、送信元のＩＰアドレス等の情報によらず、異常なアクセスを排除することができる。この場合、広告装置１００は、悪意のあるアクセスに基づくクエリのみならず、一時的に世間で流行する流行語（バズワード）をクエリの分布の異常として検出する場合がありうる。
【０１１２】
この点に関して、広告装置１００は、例えば、複数のサービスに対するクエリの挙動を観測することにより、流行語と、サービスに対する異常なアクセスに係るクエリとを判別することができる。すなわち、広告装置１００は、サービス提供装置３０が提供する検索サービスとともに、他のサービスに関しても、クエリの分布の異常を検出する処理を行う。
【０１１３】
具体的には、広告装置１００は、検索サービス以外のサービスである他のサービスに対するクエリを取得する。続いて、広告装置１００は、他のサービスに対するクエリの時系列上の変化量に基づいて、当該他のサービスにおけるクエリの分布に所定の変化が生じたか否かを判定するとともに、同じ時系列において、検索サービスにおけるクエリの分布に所定の変化が生じたか否かを判定する。そして、広告装置１００は、他のサービスにおけるクエリの分布に所定の変化が生じないと判定されるとともに、検索サービスにおけるクエリの分布に所定の変化が生じたと判定される場合に、検索サービスの利用に関する異常を検出する。
【０１１４】
すなわち、広告装置１００は、流行語に関しては、検索サービスにおいても、他のサービスにおいても、一時的にクエリの分布に異常を生じさせるクエリとして検出することができる。
【０１１５】
ところで、検索サービスに対して異常なアクセスが行われる場合には、そのようなアクセスに対応するクエリは、検索サービスにおいて異常が検出される。一方で、検索サービスで異常が検出されたクエリは、他のサービスでは異常が検出されないことが想定される。
【０１１６】
このように、広告装置１００は、同じ時間帯において、検索サービスのみならず、他のサービスにおけるクエリの分布の異常を検出する処理を行う。これにより、広告装置１００は、検出されたクエリが単に流行語であるのか、あるいは、異常なアクセスによるものかを判別することが可能となる。このため、広告装置１００は、流行語などのクエリを排除の対象とすることなく、適切に不正なアクセスを排除することができる。
【０１１７】
〔５−２．アクセスログの種別〕
上記実施形態においては、広告装置１００は、端末装置１０で広告コンテンツがクリックされた際のアクセスログを用いて、クエリの分布に異常が生じているか否かを検出する例を示した。しかし、広告装置１００は、クリックの有無にかかわらず、全てのアクセスログを用いて、クエリの分布に異常が生じているか否かを検出してもよい。
【０１１８】
〔５−３．地域の限定〕
上記実施形態において、広告装置１００は、送信元の情報を用いずに、クエリの分布に異常が生じているか否かを検出する例を示した。しかし、広告装置１００は、送信元の情報に基づいて、所定の情報が取得できる場合には、取得した情報を用いるようにしてもよい。
【０１１９】
そして、広告装置１００は、異常が検出された場合には、特定の情報を持つなど、傾向を持つアクセスに対してフィルタが有効となるような処理を行ってもよい。これにより、広告装置１００は、検索サービスを利用しようとする一般ユーザへの影響を抑えつつ、悪意のあるアクセスのみを適切に排除することができる。
【０１２０】
〔５−４．クエリの要素の意味理解〕
上記実施形態では、広告装置１００は、クエリを構成する要素（品詞分解された単語などの文字列）の言語上の意味については参照せずに、サービスにおけるクエリの分布に異常を与えるクエリを検出する例を示した。
【０１２１】
ここで、広告装置１００は、クエリの言語上の意味を含めた処理を行ってもよい。この場合、広告装置１００は、所定の辞書データとクエリとを照合することにより、意味を含めた処理を行うことができる。
【０１２２】
例えば、「ブラック（Black）」という単語と、機械や器具などの単語とを組み合わせたクエリは、特にネガティブな意味を生じないため、異常なアクセスとはみなされない。しかし、ブラックという単語と、人物名や企業名とを組み合わせたクエリは、当該人物や企業の評判を下げるために検索サービスへ送信した可能性がある。このような場合、広告装置１００は、ブラックという単語と、人物名や企業名とを組み合わせたクエリを異常なアクセスに係るクエリとして取り扱うことで、フィルタの対象にするなどの対処を行うことができる。
【０１２３】
〔５−５．異常が検出された場合の対応〕
上記実施形態で説明したように、広告装置１００は、異常なアクセスやクリックに関してフィルタを生成すること等により対応を行う。ここで、広告装置１００は、異常が検出された場合には、異常なアクセスやクリックによって影響を受けたと想定される広告コンテンツの評価値等について、異常を検出する前の状態に戻す処理を行ってもよい。
【０１２４】
異常なアクセスの流れを、以下に説明する。まず、異常なアクセスを行うユーザは、所定のクエリ（例えば「名刺」）を用いたアクセスを検索サービスに対して大量に発生させる。そして、ユーザは、名刺というクエリを契機として配信された広告コンテンツに対して大量のクリック操作を発生させる。この時点では、広告コンテンツを配信するサーバ側では、大量のクリック操作が行われた広告コンテンツが非常に有益なコンテンツとして判定される。その後一定期間を置いて、ユーザは、名刺を用いたアクセスを検索サービスに対して大量に発生させるものの、配信された広告コンテンツに対してクリック操作を行わないようにする。すなわち、広告コンテンツのインプレッションが大量に発生するものの、クリック操作が行われないことになる。この場合、広告コンテンツを配信するサーバ側では、広告コンテンツの評価値が急激に低下しているというデータを取得することになる。ここで、広告コンテンツの評価値が急激に低下している場合、広告コンテンツを配信するサーバによっては、広告コンテンツに何らかの問題があるのではないかという判定を行う場合がある。この場合、サーバ側は、この広告コンテンツがユーザに配信されにくくするといった処理を行う。これにより、広告主は、自身の広告コンテンツがユーザに配信されなくなるといった害を被る。
【０１２５】
このため、広告装置１００は、以下の処置を行ってもよい。例えば、広告装置１００に係る検出部１３３は、クエリの分布に変化を生じさせる要因となったクエリが検出された場合には、記憶部１２０に記憶されている、検出されたクエリに関する情報であって、クエリを含むアクセスログから抽出される情報を、サービスの利用に関する異常が検出された時点から所定時間前の状態に戻すような処理を行ってもよい。なお、アクセスログから抽出される情報とは、例えば、アクセスログの取得された数量であったり、クエリに関するクリックログの回数であったり、クエリに関連する広告コンテンツが配信された配信数などである。
【０１２６】
また、広告装置１００に係る検出部１３３は、クエリの分布に変化を生じさせる要因となったクエリが検出された場合には、記憶部１２０に記憶されている、クエリに関するコンテンツの評価値であって、当該クエリを含むアクセスログに基づいて算出される評価値を、所定のサービスの利用に関する異常が検出された時点から所定時間前に記憶されていたアクセスログに基づいて算出し直した評価値に更新するようにしてもよい。クエリに関するコンテンツの評価値とは、例えば、広告コンテンツのインプレッションや、ＣＴＲや等である。なお、クエリに関するコンテンツの評価値には、広告コンテンツに関するビッド価格や、広告主への課金額など、ＣＴＲ等に基づいて算出される値が含まれてもよい。
【０１２７】
〔５−６．広告装置の構成〕
上記実施形態では、広告装置１００が、広告コンテンツの入稿を受け付ける受付処理や、広告コンテンツを配信する配信処理や、サービスに関する異常を検出する検出処理等を行う例を示した。しかし、広告装置１００は、例えば、受付処理を行う受付装置と、配信処理を行う配信装置と、検出処理を行う検出装置とに分離されてもよい。この場合、受付装置は、少なくとも受信部１３１と取得部１３２とを有する。配信装置は、少なくとも配信部１３８を有する。検出装置は、少なくとも検出部１３３を有する。この場合、上述してきた広告装置１００による処理は、受付装置と、配信装置と、検出装置との各装置を有する検出システム１によって実現される。
【０１２８】
〔５−７．各処理部の構成〕
上記実施形態において、図５で示したような各処理部の構成は、機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。例えば、上記実施形態では、検出部１３３は、算出部１３４や判定部１３５によって実行される処理に基づいて、サービスの利用に関する異常を検出する例を示した。しかし、算出部１３４や判定部１３５によって実行されるとして記載された処理は、検出部１３３によって実行されてもよい。
【０１２９】
〔６．その他〕
また、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１３０】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１３１】
例えば、図５に示した広告情報記憶部１２１や、アクセスログ記憶部１２２は、広告装置１００が保持せずに、外部のストレージサーバ等に保持されてもよい。この場合、広告装置１００は、ストレージサーバにアクセスすることで、広告情報やアクセスログ等を取得する。
【０１３２】
また、例えば、上述してきた広告装置１００は、端末装置１０やサービス提供装置３０からアクセスログを受け付けるといったような、外部装置とのやりとりを中心に処理を実行するフロントエンドサーバ側と、サービスに関する異常を検出するといった、内部処理を実行するバックエンドサーバ側とに分散されてもよい。
【０１３３】
〔７．ハードウェア構成〕
また、上述してきた実施形態に係る広告装置１００は、例えば図１１に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。図１１は、広告装置１００の機能を実現するコンピュータ１０００の一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ１３００、ＨＤＤ１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【０１３４】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００又はＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０１３５】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を記憶する。通信インターフェイス１５００は、通信網５００（図４で示すネットワークＮに対応）を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、また、通信網５００を介してＣＰＵ１１００が検出したデータを他の機器へ送信する。
【０１３６】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して検出したデータを出力装置へ出力する。
【０１３７】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１３８】
例えば、コンピュータ１０００が広告装置１００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされた検出プログラムを実行することにより、制御部１３０の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、記憶部１２０内の各データが格納される。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から通信網５００を介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１３９】
〔８．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る広告装置１００は、取得部１３２と、検出部１３３とを備える。取得部１３２は、所定のサービスに対するアクセスログに含まれるクエリを取得する。検出部１３３は、取得部１３２によって取得されたクエリの時系列上の変化量に基づいて、所定のサービスの利用に関する異常を検出する。
【０１４０】
このように、実施形態に係る広告装置１００は、偽装される可能性が高い送信元情報によらず、サービスに対して送信されたクエリを取得する。そして、広告装置１００は、短時間に特定のクエリの出現が増大するなどの変化が生じたことを検出することで、サービスの利用に関する異常を検出する。このように、広告装置１００は、送信元情報に特徴を有しないアクセスログであっても、クエリの時系列上の変化を捉えることで、サービスで発生する異常を検出することができる。
【０１４１】
また、実施形態に係る広告装置１００は、クエリの時系列上の変化量に基づいて、所定のサービス全体における各クエリの出現量の分布に所定の変化が生じたか否かを判定する判定部１３５をさらに備える。検出部１３３は、判定部１３５によってクエリの分布に所定の変化が生じたと判定される場合に、当該クエリの分布に変化を生じさせる要因となったクエリを検出するとともに、所定のサービスの利用に関する異常を検出する。
【０１４２】
このように、実施形態に係る広告装置１００は、短時間に特定のクエリの出現が増大することにより、サービスにおけるクエリの出現数などの分布が変化したことを捉える。そして、広告装置１００は、分布に異常を生じさせた要因となるクエリを検出する。このように、広告装置１００は、サービス全体におけるクエリの分布という概念を用いることで、送信元情報によらず、特定のクエリの発生をトリガーとして、サービスに関する異常を検出することができる。
【０１４３】
また、判定部１３５は、クエリを所定の文字列で構成される要素に分解し、要素ごとの時系列上の変化量に基づいて、所定のサービスにおけるクエリの分布に所定の変化が生じたか否かを判定する。
【０１４４】
このように、実施形態に係る広告装置１００は、端末装置１０から送信される問い合わせ情報であるクエリを、例えば形態素解析等により品詞ごとの要素に分解して処理を行うことができる。これにより、広告装置１００は、各クエリを詳細に分析することや、各クエリの特徴量を適切に算出したりすることができるため、サービスにおけるクエリの分布の変化をより的確に捉えることができる。
【０１４５】
また、取得部１３２は、所定のサービス以外のサービスである他のサービスに対するクエリを取得する。判定部１３５は、他のサービスに対するクエリの時系列上の変化量に基づいて、他のサービスにおけるクエリの分布に所定の変化が生じたか否かを判定するとともに、同じ時系列において、所定のサービスにおけるクエリの分布に所定の変化が生じたか否かを判定する。検出部１３３は、判定部１３５によって、他のサービスにおけるクエリの分布に所定の変化が生じないと判定されるとともに、所定のサービスにおけるクエリの分布に所定の変化が生じたと判定される場合に、所定のサービスの利用に関する異常を検出する。
【０１４６】
このように、実施形態に係る広告装置１００は、複数のサービスに対するクエリに対して検出処理を行ってもよい。これにより、広告装置１００は、単なる流行語と、異常なアクセスに係るクエリとの判別を精度よく行うことができる。
【０１４７】
また、実施形態に係る広告装置１００は、検出部１３３によってクエリの分布に変化を生じさせる要因となったクエリが検出された場合に、要因となったクエリごとに生成されるフィルタであって、要因となったクエリを所定のサービス側が行う所定の処理の対象から除外するためのフィルタを生成する。
【０１４８】
このように、実施形態に係る広告装置１００は、送信元を特定することによって端末装置１０からのアクセスを遮断するといった手法ではなく、クエリに対応するフィルタを生成することにより、異常なアクセスがサービスに対して影響を及ぼさないような対処を行う。これにより、広告装置１００は、送信元を特定するといった手間を要さずに、短時間に行われる大量のアクセス等について迅速な対応を行うことができる。
【０１４９】
また、生成部１３６は、予め設定されるリスト（ホワイトリスト）に含まれるクエリと、分布に変化を生じさせる要因として検出されたクエリとが一致する場合には、当該クエリに関するフィルタを生成せず、リストに含まれるクエリと分布に変化を生じさせる要因として検出されたクエリとが一致しない場合に、当該クエリに関するフィルタを生成するようにしてもよい。
【０１５０】
このように、実施形態に係る広告装置１００は、ホワイトリストを用いることにより、異常なアクセスによるクエリと、流行語などのクエリとで異なる処理を行うことができる。これにより、広告装置１００は、効率良く異常なアクセスの影響を排除することができる。
【０１５１】
また、取得部１３２は、所定のサービスの利用を契機としてユーザに配信されたコンテンツに対して、ユーザがコンテンツを選択する操作（例えば、広告コンテンツをクリックする操作）を行った情報である操作情報を含むアクセスログを取得する。検出部１３３、取得部１３２によって取得されるクエリのうち、操作情報を含むアクセスログに含まれるクエリの時系列上の変化量に基づいて、所定のサービスの利用に関する異常を検出する。
【０１５２】
このように、実施形態に係る広告装置１００は、広告コンテンツをクリックする操作など、操作情報を含むアクセスログを処理対象として、サービスに関する異常を検出してもよい。これにより、広告装置１００は、処理対象とするアクセスログを絞り込むことができるため、異常なアクセスに対して迅速な対応を行うことができる。
【０１５３】
また、検出部１３３は、クエリの分布に変化を生じさせる要因となったクエリが検出された場合には、所定の記憶部（例えば、記憶部１２０）に記憶されている、当該検出されたクエリに関する情報であって、当該クエリを含むアクセスログから抽出される情報を、所定のサービスの利用に関する異常が検出された時点から所定時間前の状態に戻す。
【０１５４】
このように、実施形態に係る広告装置１００は、異常が検出された場合には、異常なアクセスと想定されるアクセスによって変化が生じたクエリに関する情報を、異常が検出されていなかった状態に復帰させることができる。これにより、広告装置１００は、異常なアクセスに対して適切な処置を行うことができる。
【０１５５】
また、検出部１３３は、クエリの分布に変化を生じさせる要因となったクエリが検出された場合には、所定の記憶部に記憶されている、クエリに関するコンテンツの評価値であって、当該クエリを含むアクセスログに基づいて算出される評価値を、所定のサービスの利用に関する異常が検出された時点から所定時間前に記憶されていたアクセスログに基づいて算出し直した評価値に更新する。
【０１５６】
このように、実施形態に係る広告装置１００は、異常が検出された場合には、異常なアクセスと想定されるアクセスによって変化が生じた広告コンテンツの評価値を、異常が検出される前の情報に基づいて、更新することができる。これにより、広告装置１００は、異常なアクセスによって生じる被害を抑えることができる。
【０１５７】
また、取得部１３２は、クエリとして、検索サービスに対するアクセスログに含まれる検索クエリを取得する。検出部１３３は、取得部１３２によって取得された検索クエリの時系列上の変化量に基づいて、検索サービスの利用に関する異常を検出する。
【０１５８】
このように、実施形態に係る広告装置１００は、所定のサービスとして、検索サービスに関する異常を検出する。上述のように、検索サービスにおいては、検索連動型の広告配信が行われること等により、異常なアクセスを行う送信元から送信されるクエリによって影響を受け易い。このため、広告装置１００は、検索サービスに対する検索クエリの時系列上の変化量に基づいて、短時間において頻出するクエリなどを特定することで、検索サービスの利用に関する異常を検出し、サービスへの影響を抑制することができる。
【０１５９】
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１６０】
また、上述した広告装置１００は、複数のサーバコンピュータで実現してもよく、また、機能によっては外部のプラットフォーム等をＡＰＩ（Application  Programming  Interface）やネットワークコンピューティングなどで呼び出して実現するなど、構成は柔軟に変更できる。
【０１６１】
また、特許請求の範囲に記載した「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、取得部は、取得手段や取得回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１６２】
１  検出システム
１０  端末装置
２０  広告主端末
３０  サービス提供装置
１００  広告装置
１１０  通信部
１２０  記憶部
１２１  広告情報記憶部
１２２  アクセスログ記憶部
１３０  制御部
１３１  受信部
１３２  取得部
１３３  検出部
１３４  算出部
１３５  判定部
１３６  生成部
１３７  選択部
１３８  配信部
【図１】
2017167829.tif 000004
【図２】
2017167829.tif 000005
【図３】
2017167829.tif 000006
【図４】
2017167829.tif 000007
【図５】
2017167829.tif 000008
【図６】
2017167829.tif 000009
【図７】
2017167829.tif 000010
【図８】
2017167829.tif 000011
【図９】
2017167829.tif 000012
【図１０】
2017167829.tif 000013
【図１１】
2017167829.tif 000014