(57)【要約】【課題】蛍光体の温度上昇に伴う光変換効率の低下を抑制すること。【解決手段】本蛍光発生装置は、光源から励起光が照射されると蛍光を発生する蛍光発生装置であって、光源から照射される励起光を、前記励起光と異なる波長の蛍光に変換する蛍光膜と、一方の面に前記蛍光膜が形成された平板型の放熱構造体と、を有し、前記放熱構造体は、中空体の内部に作動流体を封入した密閉構造であり、前記中空体の内部に、前記作動流体を蒸発させる蒸発部と、前記作動流体を凝縮させる凝縮部と、凝縮させた前記作動流体を前記蒸発部に移動させる多孔質層と、を備えている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から励起光が照射されると蛍光を発生する蛍光発生装置であって、
光源から照射される励起光を、前記励起光と異なる波長の蛍光に変換する蛍光膜と、
一方の面に前記蛍光膜が形成された平板型の放熱構造体と、を有し、
前記放熱構造体は、中空体の内部に作動流体を封入した密閉構造であり、
前記中空体の内部に、前記作動流体を蒸発させる蒸発部と、前記作動流体を凝縮させる凝縮部と、凝縮させた前記作動流体を前記蒸発部に移動させる多孔質層と、を備えていることを特徴とする蛍光発生装置。
【請求項２】
前記放熱構造体は、ベーパーチャンバー又はヒートパイプであることを特徴とする請求項１に記載の蛍光発生装置。
【請求項３】
前記放熱構造体の前記一方の面とは反対側の面である他方の面に、前記他方の面から外側に突起する中空体の突起部が設けられ、
前記突起部の中空体の内部は前記放熱構造体の中空体の内部と連通して密閉構造を形成し、
前記多孔質層は、前記放熱構造体の中空体の内部から前記突起部の中空体の内部に連続的に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の蛍光発生装置。
【請求項４】
前記放熱構造体は、所定の回転軸を中心に回転可能に支持されており、
前記回転軸を中心にして回転させる回転機構を備えていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の蛍光発生装置。
【請求項５】
前記放熱構造体は金属材によって形成されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の蛍光発生装置。
【請求項６】
励起光を射出する光源と、
請求項１乃至５の何れか一項に記載の蛍光発生装置と、を有することを特徴とする光源装置。
【請求項７】
前記放熱構造体の前記一方の面とは反対側に、前記放熱構造体に送風する送風手段が配置されていることを特徴とする請求項６に記載の光源装置。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の光源装置と、
前記光源装置から発する光の光学経路を定める光学経路構成手段と、
前記光学経路上に配置された画像形成素子と、
前記画像形成素子によって形成された画像を投射するための投射光学部と、を有する画像投射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蛍光発生装置、光源装置、及び画像投射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プロジェクタにおいては、高輝度の放電ランプを光源とするものが主流であったが、近年、励起光を射出する固体発光素子と、該励起光を吸収して所定の波長帯域光に変換する蛍光体を組み合わせた光源装置が用いられつつある。固体発光素子としては、発光ダイオード（ＬＥＤ）やレーザダイオード（ＬＤ）、或いは有機ＥＬ（Electro Luminescence）等の半導体素子が用いられている。
【０００３】
この光源装置は、十分な明るさの蛍光を生成するために、非常にハイパワーの励起光を蛍光体に照射する。そのため、所定の位置に励起光が照射され続けると、蛍光体での変換損失の一部が熱に変わり、その位置の温度が急激に上昇する場合がある。そこで、蛍光体が高温になることを抑制する対策が必要である。
【０００４】
蛍光体が高温になることを抑制する対策の一例として、例えば、回転可能に支持された透過基板の表面に塗布された蛍光体の内側及び外側の少なくとも一方に放熱板を貼り付けて、蛍光体ホイール全体の熱伝導率を高めた構造が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
しかしながら、上記の構造では、蛍光体上で発生した熱を放熱板の熱伝導性能によって、蛍光体から離れた位置まで伝導している。そのため、ハイパワーの励起光が蛍光体に照射され続ける際には、放熱板材料の熱伝導性能では熱輸送能力に限界が生じてしまう。よって、蛍光体の温度が上昇してしまい、蛍光体の温度上昇に伴う光変換効率の低下が生じる場合がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、蛍光体の温度上昇に伴う光変換効率の低下を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本蛍光発生装置は、光源から励起光が照射されると蛍光を発生する蛍光発生装置であって、光源から照射される励起光を、前記励起光と異なる波長の蛍光に変換する蛍光膜と、一方の面に前記蛍光膜が形成された平板型の放熱構造体と、を有し、前記放熱構造体は、中空体の内部に作動流体を封入した密閉構造であり、前記中空体の内部に、前記作動流体を蒸発させる蒸発部と、前記作動流体を凝縮させる凝縮部と、凝縮させた前記作動流体を前記蒸発部に移動させる多孔質層と、を備えていることを要件とする。
【発明の効果】
【０００８】
開示の技術によれば、蛍光体の温度上昇に伴う光変換効率の低下を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施の形態に係る光源装置を例示する模式図である。
【図２】光路切り替え盤の一例を説明する図である。
【図３】第１の実施の形態に係る蛍光発生装置の要部構成を例示する断面模式図である。
【図４】色成分切り替え盤の一例を説明する図である。
【図５】第２の実施の形態に係る蛍光発生装置の要部構成を例示する断面模式図である。
【図６】第３の実施の形態に係る蛍光発生装置の要部構成を例示する断面模式図である。
【図７】第３の実施の形態に係る蛍光発生装置の要部構成を例示する平面模式図である。
【図８】第４の実施の形態に係る画像投射装置を例示する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して発明を実施するための形態について説明する。各図面において、同一構成部分には同一符号を付し、重複した説明を省略する場合がある。
【００１１】
〈第１の実施の形態〉
図１は、第１の実施の形態に係る光源装置を例示する模式図である。図１に示すように、光源装置１において、光源部１０は、光源としてのレーザダイオード（ＬＤ）１１とカップリングレンズ１２と集光レンズ１３とを備えている。レーザダイオード１１は、レーザダイオード保持体１４に設けられ、レーザダイオード１１に対してカップリングレンズ１２が設けられている。レーザダイオード保持体１４の裏面側には、レーザダイオード１１で発熱した熱を冷却するヒートシンク（放熱板）１５が設けられている。ヒートシンク１５の材質は、例えば、アルミニウムや銅等の金属とすることができる。
【００１２】
レーザダイオード１１から射出されたレーザ光（励起光）は、カップリングレンズ１２により集光され、略平行光束として集光レンズ１３に導かれる。集光レンズ１３は、カップリングレンズ１２により平行光束とされたレーザ光を集光する役割を果たす。
【００１３】
なお、本実施の形態では、一例として、レーザダイオード１１を青色成分の光として説明するが、緑色成分のレーザ光、赤色成分のレーザ光を発生するレーザダイオードを用いることもできる。又、光源として、レーザダイオード１１の代わりにＬＥＤを用いることもできる。又、ここでは単一のレーザダイオード１１とカップリングレンズ１２で説明するが、レーザダイオード１１やカップリングレンズ１２は必要に応じて複数個用いる構成にしても良い。
【００１４】
青色成分のレーザ光は、反射ミラー１６により光路を変換され、光路切り替え盤１７に導かれる。光路切り替え盤１７には、レーザ光がスポット状に形成される。レーザ光のスポットサイズは、混色防止等のため適宜大きさを定めることができる。光路切り替え盤１７は、図２に示すように回転方向に分割された反射領域１７１と透過領域１７２とを有する光路時分割用回転円盤から構成されている。
【００１５】
光路切り替え盤１７は、集光レンズ１９の光軸に対して斜め（ここでは、一例として、光軸に対して約４５度）に配設されている。光路切り替え盤１７は、例えば、図１に示すように、駆動源としてのステッピングモータ１８により回転駆動される。なお、図２において符号１８１は、ステッピングモータ１８の駆動軸を示している。
【００１６】
光路切り替え盤１７の反射領域１７１には、青色成分のレーザ光が当たる面側に反射膜が設けられている。又、光路切り替え盤１７の透過領域１７２には、青色成分のレーザ光が当たる面側に反射防止膜が設けられている。透過領域１７２により透過された青色成分のレーザ光が進行する光路は、光源部１０から発せられた青色成分のレーザ光を蛍光発生装置３０に照射し、蛍光発生装置３０からの蛍光をライトトンネル４０に導光する光路とされている。
【００１７】
図３は、第１の実施の形態に係る蛍光発生装置の要部構成を例示する断面模式図である。図３に示す蛍光発生装置３０は、光源から励起光が照射されると蛍光を発生する装置であって、蛍光膜３１と、平板型のベーパーチャンバー３２とを有している。放熱構造体であるベーパーチャンバー３２の一方の面に、蛍光膜３１が形成されている。
【００１８】
ここで、平板型とは、厚みが大よそ一定の箱形状を指す。但し、厳密な箱形状でなくてもよく、一方の面の少なくとも一部に蛍光膜が形成できれば十分である。又、各面に部分的に凹凸等が形成されていてもよい。
【００１９】
蛍光膜３１は、光源部１０から発せられた励起光である青色成分のレーザ光が照射されて、青色成分のレーザ光とは異なる緑色成分を含む蛍光と赤色成分の蛍光とを含む蛍光を発生する蛍光体である。
【００２０】
蛍光膜３１の蛍光材料には、例えば青色成分のレーザ光の照射により励起されて、緑色成分の蛍光を発生する蛍光材料と赤色成分の蛍光を発生する蛍光材料（黄色の蛍光を発生する蛍光材料）との混合物が用いられるが、これに限られるものではない。例えば、緑色成分の波長域から赤色成分の波長域にまたがる蛍光分布特性を有する蛍光材料を用いることができる。
【００２１】
ベーパーチャンバー３２は、中空体の内部に毛細管力を有する多孔質層３３を備えており、中空体の内部に多孔質層３３が十分濡れる程度の作動流体が封入されて、真空状態になるように密閉構造とされている。
【００２２】
ベーパーチャンバー３２は、熱伝導率が良好なアルミニウムや銅等の金属材によって形成されていることが好ましい。ベーパーチャンバー３２を高熱伝導率の金属材で形成することで、熱の拡散移動が大きくなり、還流作用が速やか行われるため、蛍光膜３１の温度上昇を抑制して冷却効率を向上させることができる。
【００２３】
多孔質層３３の材料としては、例えば、金属や多孔質樹脂等を用いることができる。作動流体としては、例えば、純水やエタノール等を用いることができる。
【００２４】
蛍光膜３１にレーザ光が照射されると、蛍光膜３１での蛍光変換損失の一部が熱に変わって蛍光膜３１が発熱する。蛍光膜３１で発生した熱は、ベーパーチャンバー３２内に伝熱され、ベーパーチャンバー３２の多孔質層３３に含浸している作動流体を蒸発させる。つまり、ベーパーチャンバー３２の一方の面側（蛍光膜３１）が作動流体を蒸発させる蒸発部となる。
【００２５】
蒸発部で蒸発した作動流体は、ベーパーチャンバー３２の最も冷えた領域であるベーパーチャンバー３２の他方の面側（蛍光膜３１とは反対側）の、作動流体を凝縮させる凝縮部（放熱部）に移動する。蒸発した作動流体は、凝縮部（放熱部）において冷却されて凝縮し、再び液相状態の作動流体に変化して、蒸発部と凝縮部（放熱部）とを繋ぐ多孔質層３３に浸透し、多孔質層３３の毛細管力によって吸熱側である蒸発部に移動する。このような作動流体の相変化や移動によって熱の移動が行われる。
【００２６】
なお、図３において、蒸発気体（蒸発した作動流体）の流れをＡ、作動流体（蒸発していない作動流体）の流れをＢで示している。
【００２７】
このような構造のベーパーチャンバー３２は、作動流体が蒸発、凝縮等の相変化を行いながら蒸発部と凝縮部との間を移動することで蛍光膜３１の発熱部を冷却するため、熱抵抗が極めて低くなる。
【００２８】
なお、レーザ光が蛍光膜３１に照射されると、レーザ光は蛍光体で散乱されてコヒーレント光でなくなるため、レーザ光が蛍光膜３１に照射されている限りにおいては、人間の目に対する安全上の問題はない。
【００２９】
図１に戻って、蛍光発生装置３０のベーパーチャンバー３２の一方の面とは反対側（裏面側）に、ベーパーチャンバー３２の他方の面（裏面）に向かって冷却流体（空気等）を送風する送風手段である軸流ファン６０が配置されていることが好ましい。
【００３０】
軸流ファン６０を配置することで、蛍光発生装置３０の蛍光膜３１にレーザ光が照射されて発熱しても、蛍光膜３１と接するベーパーチャンバー３２内に瞬時に伝熱され、作動流体の相変化や移動によって熱の移動が行われる。そのため、蛍光膜３１の温度上昇が効率よく抑制され、更には蛍光膜３１の温度上昇に伴う光変換効率の低下が効率よく抑制される。
【００３１】
青色成分のレーザ光が光路切り替え盤１７を透過して蛍光発生装置３０に向かって進行する光路には、集光レンズ１９と反射ミラー２０とダイクロイックミラー２１と集光レンズ２４とが設けられている。集光レンズ１９は、透過領域１７２により透過された青色成分のレーザ光を集光して平行光束に変換する役割を有する。
【００３２】
ダイクロイックミラー２１は、青色成分のレーザ光を透過して蛍光発生装置３０に導く機能と、青色成分以外のレーザ光の色成分の蛍光を反射して色成分切り替え盤５０に導く機能とを有する。
【００３３】
集光レンズ２４は、平行光束を蛍光発生装置３０にスポット状に集光させる機能と、蛍光発生装置３０からの蛍光を集光して平行光束に変換する機能とを有する。
【００３４】
ダイクロイックミラー２１と色成分切り替え盤５０との間には、集光レンズ２７が設けられている。ダイクロイックミラー２１により反射された蛍光は、集光レンズ２７により集光されて色成分切り替え盤５０に照射され、色成分切り替え盤５０を透過した光はライトトンネル４０に導光される。
【００３５】
色成分切り替え盤５０は、回転駆動により色を切り替える役割を果たす。色成分切り替え盤５０は、図４に示すように、回転方向に青色成分の光を透過する領域Ｂと、緑色成分の蛍光を透過し、かつ赤色成分の蛍光を吸収又は反射する領域Ｇと、赤色成分の蛍光を透過し、かつ緑色成分の蛍光を吸収又は反射する領域Ｒが、角度方向に分割されて形成された色成分時分割用回転円盤から構成される。色成分切り替え盤５０も、駆動源としてのステッピングモータ５１により回転駆動される。なお、図４において、符号５０１はステッピングモータ５１の駆動軸を示す。
【００３６】
色成分切り替え盤５０の青色成分の光を透過する領域Ｂは、例えば透明なガラス板若しくは、切り欠き部とすればよく、所望の波長帯のみを透過するフィルタとしてもよい。
【００３７】
光路切り替え盤１７の反射領域１７１により反射された青色成分のレーザ光が進行する光路は、光源部１０から発せられた青色成分のレーザ光をライトトンネル４０に導光する光路とされている。この光路には、集光レンズ２５が設けられ、集光レンズ２５は光路切り替え盤１７で反射した青色成分のレーザ光を平行光束に変換して反射拡散板２６に導く機能を有する。
【００３８】
反射拡散板２６は、レーザ光が当たる面側に拡散面が設けられ、その裏面側には反射作用のミラー面が設けられている。なお、拡散面には反射防止膜が形成されている。拡散面は、レーザ光のコヒーレンス性を除去する機能を有する。そして、反射拡散板２６で拡散反射された青色成分のレーザ光は、ダイクロイックミラー２１に導かれる。
【００３９】
ダイクロイックミラー２１は、前述したように青色成分のレーザ光を透過する機能を備えており、青色成分のレーザ光はダイクロイックミラー２１を透過した後に、前述した集光レンズ２７に導かれ、集光レンズ２７により集光されて色成分切り替え盤５０に照射される。そして、色成分切り替え盤５０の青色成分の光を透過する領域Ｂを透過して、ライトトンネル４０に照射される。
【００４０】
ライトトンネル４０は、光量むらを低減する役割を果たす。なお、ライトトンネル４０の代わりにフライアイレンズを用いても良い。
【００４１】
このように、蛍光発生装置３０では、平板型のベーパーチャンバー３２の一方の面に直接的に蛍光膜３１を形成している。そして、ベーパーチャンバー３２を中空体の内部に作動流体を封入した密閉構造とし、中空体の内部に作動流体を蒸発させる蒸発部と、作動流体を凝縮させる凝縮部と、蒸発部と凝縮部とを繋ぐ毛細管力を有する多孔質層３３とを設けている。
【００４２】
このような構造のベーパーチャンバー３２は、作動流体が蒸発、凝縮等の相変化を行いながら蒸発部と凝縮部との間を移動することで蛍光膜３１の発熱部を冷却するため、熱抵抗が極めて低くなる。その結果、蛍光膜３１の温度上昇が抑制され、更には蛍光膜３１の温度上昇に伴う光変換効率の低下が抑制される。よって、蛍光変換効率が向上し、安定した明るい光量の蛍光が出射できる蛍光発生装置３０を実現できる。
【００４３】
又、蛍光発生装置３０の蛍光膜３１が配置された一方の面とは反対側（裏面側）に軸流ファン６０を配置することで、蒸発から凝縮までの還流速度が向上するため、蛍光体である蛍光膜３１の温度上昇に伴う光変換効率の低下を抑制する効果を更に向上できる。
【００４４】
なお、放熱構造体として、平板型のベーパーチャンバー３２に代えて、平板型のヒートパイプを用いても同様の効果を奏する。
【００４５】
〈第２の実施の形態〉
第２の実施の形態では、蛍光発生装置の他の例を示す。なお、第２の実施の形態において、既に説明した実施の形態と同一構成部についての説明は省略する場合がある。
【００４６】
図５は、第２の実施の形態に係る蛍光発生装置の要部構成を例示する断面模式図である。図５に示すように、蛍光発生装置３０Ａでは、ベーパーチャンバー３２の放熱側の表面積を拡大するために、ベーパーチャンバー３２の一方の面とは反対側の面である他方の面に、他方の面から外側に突起する中空体の突起部である放熱フィン３４が設けられている。放熱フィン３４は、放熱効率を高めるために複数個設けることが好ましい。
【００４７】
放熱フィン３４は、内壁に多孔質層３３が形成された、ベーパーチャンバー３２と同一な構造である。放熱フィン３４の中空体の内部はベーパーチャンバー３２の中空体の内部と連通して密閉構造を形成し、多孔質層３３はベーパーチャンバー３２の中空体の内部から放熱フィン３４の中空体の内部に連続的に設けられている。
【００４８】
このように、蛍光発生装置３０Ａでは、平板型のベーパーチャンバー３２の他方の面に放熱フィン３４を設けて、ベーパーチャンバー３２の放熱側の表面積を拡大している。これにより、蒸発から凝縮までの還流速度が向上するため、蛍光膜３１の温度上昇がより一層抑制され、更には蛍光膜３１の温度上昇に伴う光変換効率の低下がより一層抑制される。よって、蛍光変換効率がより一層向上し、安定した明るい光量の蛍光が出射できる蛍光発生装置３０Ａを実現できる。
【００４９】
又、蛍光発生装置３０Ａの蛍光膜３１が配置された一方の面とは反対側（裏面側）に軸流ファン６０を配置することで、蒸発から凝縮までの還流速度が向上するため、蛍光体である蛍光膜３１の温度上昇に伴う光変換効率の低下を抑制する効果を更に向上できる。
【００５０】
なお、放熱構造体として、平板型のベーパーチャンバー３２に代えて、平板型のヒートパイプを用いても同様の効果を奏する。
【００５１】
〈第３の実施の形態〉
第３の実施の形態では、蛍光発生装置の更に他の例を示す。なお、第３の実施の形態において、既に説明した実施の形態と同一構成部についての説明は省略する場合がある。
【００５２】
図６は、第３の実施の形態に係る蛍光発生装置の要部構成を例示する断面模式図である。図７は、第３の実施の形態に係る蛍光発生装置の要部構成を例示する平面模式図である。図６及び図７に示すように、蛍光発生装置３０Ｂにおいて、ベーパーチャンバー３２は、所定の回転軸を中心に回転可能に支持されており、回転軸を中心にして回転させる回転機構を備えている。
【００５３】
具体的には、蛍光発生装置３０Ｂは、回転軸３５１を中心に回転可能とされた円盤形状のベーパーチャンバー３２の一方の面に蛍光膜３１が円環状に形成されたものである。ここでは、一例として、回転軸３５１を中心にしてベーパーチャンバー３２を回転させるための駆動源として、ステッピングモータ３５を用いている。
【００５４】
蛍光膜３１にレーザ光が照射されると、蛍光膜３１での蛍光変換損失の一部が熱に変わって蛍光膜３１が発熱する。しかし、ベーパーチャンバー３２の回転により、蛍光膜３１の同一箇所にレーザ光が照射されることが防止されるため、一箇所当たりに照射される時間が短くなると共に作動流体への対流作用が促進されて蛍光膜３１の劣化が抑制される。更に、蛍光発生装置３０Ｂの回転により、ベーパーチャンバー３２の放熱部で凝縮された作動流体には毛細管力と遠心力の両方が作用するため、熱輸送効率は一層向上する。
【００５５】
そのため、蛍光膜３１の温度上昇がより一層抑制され、更には蛍光膜３１の温度上昇に伴う光変換効率の低下がより一層抑制される。よって、蛍光変換効率がより一層向上し、安定した明るい光量の蛍光が出射できる蛍光発生装置３０Ｂを実現できる。
【００５６】
又、蛍光発生装置３０Ｂの蛍光膜３１が配置された一方の面とは反対側（裏面側）に軸流ファン６０を配置することで、蒸発から凝縮までの還流速度が向上するため、蛍光体である蛍光膜３１の温度上昇に伴う光変換効率の低下を抑制する効果を更に向上できる。
【００５７】
なお、放熱構造体として、平板型のベーパーチャンバー３２に代えて、平板型のヒートパイプを用いても同様の効果を奏する。
【００５８】
〈第４の実施の形態〉
第４の実施の形態では、光源装置を有する画像投射装置の例を示す。なお、第４の実施の形態において、既に説明した実施の形態と同一構成部についての説明は省略する場合がある。
【００５９】
図８は、第４の実施の形態に係る画像投射装置を例示する模式図である。図８に示すように、画像投射装置２は、第１の実施の形態に係る光源装置１を有している。画像投射装置２において、光源装置１のライトトンネル４０を通過した光は、集光レンズ８１により平行光束とされ、反射ミラー８２及び８３により反射されて、画像形成パネル８４に導かれる。
【００６０】
画像形成パネル８４は、例えば公知の画像生成部によって制御され、各色成分の光は、画像形成パネル８４によって反射され、投射レンズ８５を介してスクリーンＳに照射される。これにより、スクリーンＳにカラー画像が拡大形成される。
【００６１】
本実施の形態では、画像形成パネル８４として、変調信号に応じて画像形成される反射型タイプのパネルを例示しているが、透過型タイプのパネルを用いてもよい。
【００６２】
なお、集光レンズ８１、反射ミラー８２及び８３は、本発明に係る光学経路構成手段の代表的な一例であり、光源装置１から発する光の光学経路を定める。又、画像形成パネル８４は、本発明に係る画像形成素子の代表的な一例であり、光学経路構成手段の定める光学経路上に配置されている。又、投射レンズ８５は、本発明に係る投射光学部の代表的な一例であり、画像形成素子によって形成された画像を投射する。
【００６３】
このように、画像投射装置２は光源装置１を有しているため、蛍光膜３１の冷却効率が促進されて蛍光変換効率が向上するため、安定した明るい光量の蛍光を出射できる。なお、光源装置１において、蛍光発生装置３０に代えて、蛍光発生装置３０Ａ又は３０Ｂを用いてもよい。
【００６４】
以上、好ましい実施の形態について詳説したが、上述した実施の形態に制限されることはなく、特許請求の範囲に記載された範囲を逸脱することなく、上述した実施の形態に種々の変形及び置換を加えることができる。
【符号の説明】
【００６５】
１  光源装置
２  画像投射装置
１０  光源部
１１  レーザダイオード
１２  カップリングレンズ
１３、１９、２４、２５、２７、８１  集光レンズ
１４  レーザダイオード保持体
１５  ヒートシンク
１６、２０、８２、８３  反射ミラー
１７  光路切り替え盤
１８、３５、５１  ステッピングモータ
２１  ダイクロイックミラー
２６  反射拡散板
３０、３０Ａ、３０Ｂ  蛍光発生装置
３１  蛍光膜
３２  ベーパーチャンバー
３３  多孔質層
３４  放熱フィン
４０  ライトトンネル
５０  色成分切り替え盤
６０  軸流ファン
８４  画像形成パネル
８５  投射レンズ
１７１  反射領域
１７２  透過領域
１８１、３５１、５０１  ステッピングモータの駆動軸
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６６】
【特許文献１】特開２０１２−８１７７号公報
【図１】
2017207673.tif 000003
【図２】
2017207673.tif 000004
【図３】
2017207673.tif 000005
【図４】
2017207673.tif 000006
【図５】
2017207673.tif 000007
【図６】
2017207673.tif 000008
【図７】
2017207673.tif 000009
【図８】
2017207673.tif 000010