(57)【要約】      （修正有）【課題】クレジットカードに通貨変換パラメータが記憶されていない通貨を使用している国での取引においても、取引金額と取引上限金額との比較を確実に行うことによりセキュリティレベルを維持したカードリスク管理を可能とする。【解決手段】決済サーバ１から店舗端末２に対して取引通貨変換パラメータを送信して、店舗端末２でこれを記憶しておくことにより、クレジットカード決済時に必要に応じて店舗端末２からＩＣカード３に対してこの取引通貨変換パラメータを送信し、ＩＣカード３内でのカードリスク管理を実行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済サーバと店舗端末とＩＣカードにより構成される取引システムであって、
前記決済サーバが前記店舗端末に対して取引通貨変換パラメータを送信し、該店舗端末が該取引通貨変換パラメータを記憶する手段と、
クレジットカード決済時に、前記店舗端末が前記ＩＣカードに対して取引関連データと、必要に応じて前記取引通貨変換パラメータとを送信する手段と、
前記ＩＣカードが、前記取引通貨コードとＩＣカードが記憶しているカード通貨コードとが一致するかを判断する手段と、
前記取引通貨コードと前記カード通貨コードとが一致した場合には、前記取引関連データを用いてカードリスク管理を実行する手段と、
前記取引通貨コードと前記カード通貨コードとが一致しなかった場合には、前記取引関連データに含まれる取引通貨コードに対応するカード通貨変換パラメータを記憶しているかを判断する手段と、
前記カード通貨変換パラメータを記憶している場合には、前記取引関連データに含まれる取引金額を、該カード通貨変換パラメータを用いて変換したうえでカードリスク管理を実行する手段と、
前記カード通貨変換パラメータを記憶していない場合には、店舗端末から受信した前記取引通貨変換パラメータを用いて前記取引関連データに含まれる取引金額を変換したうでカードリスク管理を実行する手段と、
を備えることを特徴とする取引システム。
【請求項２】
前記店舗端末は、前記ＩＣカードに対して前記取引関連データを送信する際、
前記ＩＣカードから事前にＩＣカードが記憶するカード通貨コードを受信し、該カード通貨コードが、該店舗端末が記憶する前記取引通貨コードと一致しなかった場合にのみ、前記取引通貨変換パラメータを、前記取引関連データと併せて送信することを特徴とする請求項１に記載の取引システム。
【請求項３】
前記取引通貨変換パラメータは、前記決済サーバと前記ＩＣカードとの間で利用可能な秘密鍵を用いて生成した署名が施されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の取引システム。
【請求項４】
クレジットカード決済に用いられるＩＣカードであって、
店舗端末から取引関連データを受信すると、該取引関連データに含まれる取引通貨コードと、ＩＣカードが記憶するカード通貨コードとが一致するかを判断し、
前記取引通貨コードと前記通貨コードとが一致した場合は、前記店舗端末から受信した取引関連データを用いてカードリスク管理を実行し、
前記取引通貨コードと前記通貨コードとが一致しなかった場合は、前記取引通貨コードに対応するカード通貨変換パラメータを記憶しているかを判断し、
前記カード通貨変換パラメータを記憶している場合には、該カード通貨変換パラメータを用いて前記取引関連データに含まれる取引金額を変換したうえでカードリスク管理を実行し、
前記カード通貨変換パラメータを記憶していない場合には、前記店舗端末から前記取引関連データと併せて受信している取引通貨変換パラメータを用いて前記取引関連データに含まれる取引金額を変換したうえでカードリスク管理を実行する
ことを特徴とするＩＣカード。
【請求項５】
クレジットカード決済に用いられる店舗端末であって、
ＩＣカードからカード通貨コードを受信すると、該カード通貨コードが、店舗端末が記憶している取引通貨コードと一致するかを判断し、
前記取引通貨コードと前記カード通貨コードとが一致した場合には、ＩＣカードに取引関連データを送信してカードリスク管理を実行させ、
前記取引通貨コードと前記カード通貨コードとが一致しなかった場合には、店舗端末が記憶している取引通貨変換パラメータを、取引関連データと併せてＩＣカードに送信してカードリスク管理を実行させる
ことを特徴とする店舗端末。
【請求項６】
決済サーバと店舗端末とＩＣカードにより実行される取引方法であって、
前記決済サーバが前記店舗端末に対して取引通貨変換パラメータを送信し、該店舗端末が該取引通貨変換パラメータを記憶するステップと、
クレジットカード決済時に、前記店舗端末が前記ＩＣカードに対して取引関連データと、必要に応じて前記取引通貨変換パラメータとを送信するステップと、
前記ＩＣカードが、前記取引通貨コードとＩＣカードが記憶しているカード通貨コードとが一致するかを判断するステップと、
前記取引通貨コードと前記カード通貨コードとが一致した場合には、前記取引関連データを用いてカードリスク管理を実行するステップと、
前記取引通貨コードと前記カード通貨コードとが一致しなかった場合には、前記取引関連データに含まれる取引通貨コードに対応するカード通貨変換パラメータを記憶しているかを判断するステップと、
前記カード通貨変換パラメータを記憶している場合には、前記取引関連データに含まれる取引金額を、該カード通貨変換パラメータを用いて変換したうえでカードリスク管理を実行するステップと、
前記カード通貨変換パラメータを記憶していない場合には、店舗端末から受信した前記取引通貨変換パラメータを用いて前記取引関連データに含まれる取引金額を変換したうでカードリスク管理を実行するステップと、
を備えることを特徴とする取引方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレジットカードを用いた取引に関する技術である。
【背景技術】
【０００２】
近年、国内外においてクレジットカードを使用した決済は、取引手段の一つとして頻繁に用いられている。特に海外においては、手数料の低さや両替する手間がかからない等の利便性からクレジットカードを用いた取引を行うことが増加している。
【０００３】
クレジットカードでの決済においては、クレジットカードのブランドにより多少異なるが、基本的には取引金額が上限金額に達していないか、オフラインでの連続取引の回数が一定以上でないか、といった確認を行うカードリスク管理（Ｃａｒｄ  Ｒｉｓｃ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）を実行し、問題がなければオフラインのまま取引を実行し、必要に応じてオンラインでの信用照会を行うという処理を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００１−５０５６９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の技術では、カードリスク管理における取引金額が上限金額に達していないかの確認を行う際に、ＩＣチップが記憶している通貨コードが示す通貨（以下、カード通貨とする）と取引時の取引通貨が一致する場合には、つまり、基本的には自国若しくは通貨が同一の外国での取引においては、取引金額をそのまま上限金額との比較に用いている。また、カード通貨と取引時の通貨が異なる場合には、つまり通貨が異なる外国での取引においては、カード通貨と取引時の通貨とのレートを示した通貨変換パラメータを記憶しているＩＣカードの場合であれば、通貨変換パラメータを用いて、取引金額をカード通貨に換算して上限金額との比較に用いている。なお、通貨変換パラメータは、クレジットカードの発行時に海外の主要通貨について、発行データとしてＩＣチップに記憶することが可能であるが、これが記憶されているＩＣカードは多くはない。
【０００６】
従来の技術においては、通貨変換パラメータが記憶されていないか、記憶されていたとしても主要通貨についてのみしか記憶されていないため、主要通貨以外を使用している国での取引時にはＩＣチップ内に記憶している通貨変換パラメータがなく、取引金額が上限金額に達していないかのチェックができなかった。よって、オフラインでの連続取引回数のチェックのみしかできず、オフラインでの連続取引回数が上限に達してさえいなければ、一度の取引における取引金額は幾らであっても取引の実行が許可されてしまうためセキュリティが甘くなるという問題があった。
【０００７】
このリスクを低減するために、オフラインでの連続取引回数の上限や取引金額の上限の具体的な数値の設定は、クレジットカードの発行会社（以下、イシュアとする）が行っているが、例えばオフラインでの連続取引回数の上限を、国外取引の場合に国内取引よりも厳しく設定する、つまりは回数を減らして対応しているイシュアや、国外取引の場合には常にオンラインでの信用照会を行っているイシュアもあり、この場合オンライン通信による通信コストの増加が問題となっていた。
【０００８】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、その課題とするところは、クレジットカードに通貨変換パラメータが記憶されていない通貨を使用している国での取引においても、取引金額と取引上限金額との比較を確実に行うことによりセキュリティレベルを維持したカードリスク管理を実行可能とし、またあわせてオンライン通信の回数を減らして通信コストを低減することが可能なクレジットカードを用いた取引を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するために、本発明は、決済サーバと店舗端末とＩＣカードにより構成される取引システムであって、前記決済サーバが前記店舗端末に対して取引通貨変換パラメータを送信し、該店舗端末が該取引通貨変換パラメータを記憶する手段と、クレジットカード決済時に、前記店舗端末が前記ＩＣカードに対して取引関連データと、必要に応じて前記取引通貨変換パラメータとを送信する手段と、前記ＩＣカードが、前記取引通貨コードとＩＣカードが記憶しているカード通貨コードとが一致するかを判断する手段と、前記取引通貨コードと前記カード通貨コードとが一致した場合には、前記取引関連データを用いてカードリスク管理を実行する手段と、前記取引通貨コードと前記カード通貨コードとが一致しなかった場合には、前記取引関連データに含まれる取引通貨コードに対応するカード通貨変換パラメータを記憶しているかを判断する手段と、前記カード通貨変換パラメータを記憶している場合には、前記取引関連データに含まれる取引金額を、該カード通貨変換パラメータを用いて変換したうえでカードリスク管理を実行する手段と、前記カード通貨変換パラメータを記憶していない場合には、店舗端末から受信した前記取引通貨変換パラメータを用いて前記取引関連データに含まれる取引金額を変換したうでカードリスク管理を実行する手段と、を備えることを特徴とする取引システムを提供するものである。
【００１０】
また本発明は、前記店舗端末は、前記ＩＣカードに対して前記取引関連データを送信する際、前記ＩＣカードから事前にＩＣカードが記憶するカード通貨コードを受信し、該カード通貨コードが、該店舗端末が記憶する前記取引通貨コードと一致しなかった場合にのみ、前記取引通貨変換パラメータを、前記取引関連データと併せて送信することを特徴とする上記取引システムを提供するものである。
【００１１】
さらにまた本発明は、前記取引通貨変換パラメータは、前記決済サーバと前記ＩＣカードとの間で利用可能な秘密鍵を用いて生成した署名が施されていることを特徴とする上記取引システムを提供するものである。
【００１２】
さらにまた本発明は、クレジットカード決済に用いられるＩＣカードであって、店舗端末から取引関連データを受信すると、該取引関連データに含まれる取引通貨コードと、ＩＣカードが記憶するカード通貨コードとが一致するかを判断し、前記取引通貨コードと前記通貨コードとが一致した場合は、前記店舗端末から受信した取引関連データを用いてカードリスク管理を実行し、前記取引通貨コードと前記通貨コードとが一致しなかった場合は、前記取引通貨コードに対応するカード通貨変換パラメータを記憶しているかを判断し、前記カード通貨変換パラメータを記憶している場合には、該カード通貨変換パラメータを用いて前記取引関連データに含まれる取引金額を変換したうえでカードリスク管理を実行し、前記カード通貨変換パラメータを記憶していない場合には、前記店舗端末から前記取引関連データと併せて受信している取引通貨変換パラメータを用いて前記取引関連データに含まれる取引金額を変換したうえでカードリスク管理を実行することを特徴とするＩＣカードを提供するものである。
【００１３】
さらにまた本発明は、クレジットカード決済に用いられる店舗端末であって、ＩＣカードからカード通貨コードを受信すると、該カード通貨コードが、店舗端末が記憶している取引通貨コードと一致するかを判断し、前記取引通貨コードと前記カード通貨コードとが一致した場合には、ＩＣカードに取引関連データを送信してカードリスク管理を実行させ、前記取引通貨コードと前記カード通貨コードとが一致しなかった場合には、店舗端末が記憶している取引通貨変換パラメータを、取引関連データと併せてＩＣカードに送信してカードリスク管理を実行させることを特徴とする店舗端末を提供するものである。
【００１４】
さらにまた本発明は、決済サーバと店舗端末とＩＣカードにより実行される取引方法であって、前記決済サーバが前記店舗端末に対して取引通貨変換パラメータを送信し、該店舗端末が該取引通貨変換パラメータを記憶するステップと、クレジットカード決済時に、前記店舗端末が前記ＩＣカードに対して取引関連データと、必要に応じて前記取引通貨変換パラメータとを送信するステップと、前記ＩＣカードが、前記取引通貨コードとＩＣカードが記憶しているカード通貨コードとが一致するかを判断するステップと、前記取引通貨コードと前記カード通貨コードとが一致した場合には、前記取引関連データを用いてカードリスク管理を実行するステップと、前記取引通貨コードと前記カード通貨コードとが一致しなかった場合には、前記取引関連データに含まれる取引通貨コードに対応するカード通貨変換パラメータを記憶しているかを判断するステップと、前記カード通貨変換パラメータを記憶している場合には、前記取引関連データに含まれる取引金額を、該カード通貨変換パラメータを用いて変換したうえでカードリスク管理を実行するステップと、前記カード通貨変換パラメータを記憶していない場合には、店舗端末から受信した前記取引通貨変換パラメータを用いて前記取引関連データに含まれる取引金額を変換したうでカードリスク管理を実行するステップと、を備えることを特徴とする取引方法を提供するものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、以上説明したような構成であるから、以下に示す如き効果がある。
【００１６】
即ち、本発明の構成を採用すれば、通貨変換パラメータを記憶していないＩＣカードでの国外取引においても、若しくは通貨変換パラメータを記憶しているＩＣカードでも主要通貨を使用していない国外での取引であっても、オンラインでの信用照会の頻度を上げずに、つまり高いネットワーク接続料を払わずに、確実な取引上限金額のチェックを行うことが可能となり、国内取引と同様のリスク管理が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明における取引システムを示す概要図である。
【図２】ＩＣカードの機能を示すブロック図である。
【図３】ＩＣカードのメモリの構成を示すブロック図である。
【図４】通貨変換パラメータのデータ構造を示す図である。
【図５】本発明の取引システムの一実施例を示したシーケンス図である。
【図６】本発明のＩＣカードでの処理を示したフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明における取引システムについて図面を用いて詳細に説明する。
【００１９】
図１は、本発明における取引システムの一実施例を示す概要図である。本発明における取引システムは少なくとも、決済サーバ、決済サーバにネットワークを介して接続可能な店舗端末、取引を行う購入者が所持しているＩＣカードにより構成される。なお、実際には、１つの決済サーバに接続される店舗端末は複数存在し、また１つの店舗端末と通信するＩＣカードも複数存在するが、図１においては、便宜上各々１つずつ表記している。また、決済サーバも複数存在していても良い。
【００２０】
決済サーバは、イシュアのホストコンピュータが管理するサーバで、クレジットカードの所有者の氏名、カード番号（ＰＡＮ）、有効期限、取引限度額、その他ユーザの属性情報等を登録したユーザデータベースを具備している。
【００２１】
また決済サーバは、店舗端末からオンラインでの信用照会の要求が店舗端末からあると、クレジットカードの有効期限、取引限度額のチェック等を行う。また信用照会の要求を送信してきたクレジットカード加盟店の店舗端末が正当な加盟店の店舗端末であるかのチェックを行う場合もある。これ等のチェックで問題がなければクレジットカードでの取引許可を、問題があれば取引拒絶を、店舗端末に対して指示する機能を有している。
【００２２】
一般的に、信用照会にかかる費用や通信回線への負担等を考慮して、特に国内の取引においては全ての取引において信用照会を行っているわけではなく、一定金額（フロアリミット）以上の取引金額の場合にオンラインでの信用照会を行う、オフラインでの連続取引回数の上限を設定してこれが一定の回数に達した場合にのみオンラインでの信用照会を行う、その他なんらかの理由でオンラインでの信用照会が必要な場合にはオンラインでの信用照会を行う等の運用がされている。しかし外国での取引である場合には、毎回オンラインでの信用照会を行うか、又はオフラインでの連続取引回数を国内取引より低く設定し、オンラインでの信用照会の頻度を上げる対応がとられていることが多いが、このようなやり方ではオンライン通信を行うことによる通信費がかかってしまう。
【００２３】
本発明においては、通貨が異なる国外取引においても、決済サーバへの信用照会の頻度を落としても、取引金額の上限を毎回チェック可能で、高いセキュリティが保たれた決済システムを提供するために、決済サーバが店舗端末に対して定期的に、各国通貨の取引通貨変換パラメータの配信を行っている。決済サーバから店舗端末に取引通貨変換パラメータを配信する際は、通貨変換パラメータにはＡＣ（署名データ）で署名されていても良い。
【００２４】
署名データとしては決済サーバとＩＣカードとの間で使用可能な鍵として、イシュア鍵（イシュア毎にもっている鍵）若しくはＣＡ（Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ  Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ）鍵（ブランド毎にもっている鍵）が使用可能である。イシュア鍵の場合であれば、イシュアが通貨変換パラメータにイシュア鍵を用いて署名を生成したものを、決済サーバのデータベースに記憶しておく。ＣＡ鍵を用いる場合であれば、ブランドが通貨変換パラメータにＣＡ鍵を用いて署名を生成したものをイシュアに送信しておき、イシュアはブランドから受信した署名された通貨変換パラメータを、決済サーバのデータベースに記憶する。
【００２５】
イシュア鍵やＣＡ鍵の署名をほどく公開鍵は公知の鍵であるため、これらの鍵で署名された署名データをほどいて通貨変換パラメータを取得することは可能であるが、署名をかける秘密鍵はブランド若しくはイシュアしかもっていないため、署名データを不正に生成することはできない。
【００２６】
店舗端末は、クレジットカード加盟店の店舗に設置された端末であり、信用照会端末の機能を内蔵したＰＯＳレジや専用の信用照会端末であっても良く、ＩＣチップへの情報の読取が可能なリーダー機能を有している。なお、クレジットカード加盟店が実店舗を伴わない場合、例えば、インターネット上でのネットショッピングの店舗の場合には、その決済方法にもよるが、着払いでの決済であれば配達人が所持しているハンディの信用照会端末や、オンライン上で決済まで可能なサイトあればその決済サイトも、本発明における店舗端末の一実施例に含まれるものとする。
【００２７】
上記したオフラインでの連続取引回数が設定されているイシュアのクレジットカードによる取引の場合、店舗端末は、一定期間オフラインで行われた取引情報を蓄積し、これらの取引情報を例えば一日一回等、特定の期間毎に一斉に決済サーバに送信する。一方で、オンラインでの信用照会がリアルタイムで必要な場合、これは例えばフロアリミット以上の取引金額である場合や、オフラインでの連続取引回数が上限に達した場合等、クレジットカードのＩＣチップ内でのカードリスク管理を実行した結果、オンラインでの信用照会が必要であると要求された場合等には、店舗端末が決済サーバに対して信用照会の要求を行う。
【００２８】
本発明における店舗端末は記憶部に、店舗端末が所在する国を示す端末国コードと、その店舗端末での取引に使用されている通貨（取引通貨）を示す取引通貨コードとを記憶している。また店舗端末は、取引通貨の様々な通貨に対する変換レートを示す取引通貨変換パラメータを、決済サーバから事前に、又は定期的に取得して記憶部に記憶している。取引通貨変換パラメータは、例えば、取引通貨がドルである場合には、ドル×１２０＝円、ドル×０．９５＝ユーロ、といった具合に、ドルを別の通貨（カード通貨）に変換する際に、ドルに対してかけられる数値を示すパラメータである。
【００２９】
取引通貨変換パラメータは、クレジットカードのイシュア若しくはブランドによって異なる署名データ（ＡＣ）で署名された状態で決済サーバから店舗端末に送信されていても良い。取引通貨変換パラメータが署名されている場合には、取引通貨変換パラメータと、クレジットカードのイシュア若しくはブランドを示す情報とを対応付けて記憶している。
【００３０】
ＩＣカードは、接触通信又は非接触通信型のＩＣチップを搭載したクレジットカードである。ＩＣカードは、図２に示したように少なくとも、通信部、制御部、記憶部を備える。通信部は、非接触通信型ＩＣカードであれば、巻線コイルやエッチングにより形成されたアンテナである。制御部は、情報処理やＩＣカードの制御を行う電子回路であり、中央演算処理装置（ＣＰＵ）とも呼ばれる。
【００３１】
記憶部は、図３に示したように、情報の読み書きの可否等のセキュリティ性によって、揮発性のＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、記録されている情報を読み出すことのみ可能なＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、不揮発性のＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ‐Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）の３つのメモリ領域に分かれている。
【００３２】
ＩＣカードは、発行時に必要な情報を記憶部の各メモリ領域に書き込まれる。本発明のＩＣカードの記憶部には、ユーザ（イシュア）の自国を示すカード国コード、カードのイシュアが使用するカード通貨を示すカード通貨コード、ＰＡＮ、有効期限等が記憶されている。また、ＩＣカードによってカード通貨変換パラメータが記憶されている場合もある。カード通貨変換パラメータは、例えば、カード通貨が円である場合には、ドル×１２０＝円、ユーロ×１３０＝円、といった具合に、取引通貨を円に変換する際に、この取引通貨に対してかけられる数値を、その取引通貨の通貨コードと対応付けたパラメータである。なお、通貨変換パラメータのデータ形式は、一例を図４に示したが、通貨コードとそれに対応した変換レートとが特定のバイトずつ並べられているものである。
【００３３】
通貨コード、国コード、ＰＡＮ、有効期限等の店舗端末への送信を行う可能性のある情報はＲＯＭ領域に、カード通貨変換パラメータ、その他ＩＣカード内でのカードリスク管理に用いるパラメータはＥＥＰＲＯＭ領域へ記憶されている。
【００３４】
図５は、本発明の取引システムの一実施例を示したシーケンス図である。ＩＣカードのユーザが店舗で商品の購入を希望すると、店舗端末は商品に付されているバーコードの読み取り等により商品情報を取得する。ユーザが商品代金の決済方法としてクレジットカード決済を希望し、店員が店舗端末でクレジットカード決済の選択を行うと、店舗端末はリーダライタからＩＣカード（クレジットカード）に対するリードコマンドを発信する。ＩＣカードは店舗端末からのリードコマンドを受信すると、レスポンスを返す。このレスポンスには、少なくともＩＣカードが記憶しているカード国コード及びカード通貨コードが含まれている。
【００３５】
店舗端末は、ＩＣカードからのレスポンスを受信すると、まず、ＩＣカードから受信したカード国コードと、自身が記憶している端末国コードとが一致するか否かを判定する（国コードチェック）。この国コードチェックによりこれから行われる取引が、国内取引であるか、国外取引であるかが分かる。またカード国コードと端末国コードとが一致しなかった場合、次のステップとしてカード通貨コードと取引通貨コードとが一致するかを判定（通貨コードチェック）する。通貨コードが一致した場合であれば、国外であっても同じ通貨を使用する国での取引（例えば、ユーロ圏内等）であり、通貨コードが一致しなければ、国外で、且つ通貨も異なる取引であることを、店舗端末は認識する。なお、国コードチェックと通貨コードチェックとは順序が前後しても良い。
【００３６】
店舗端末が記憶している取引通貨変換パラメータが、署名されていないデータである場合には、次に説明するＩＣカードのイシュア若しくはブランドを特定するステップは省略し、店舗端末がＩＣカードに対してＧｅｎｅｒａｔｅ  ＡＣ  ｃｏｍｍａｎｄを送信するステップに移行して良い。
【００３７】
取引通貨変換パラメータが署名された署名データである場合には、店舗端末はＩＣカードのイシュア若しくはブランドに関する情報を受け付ける。これは、ＩＣカードに送信すべき取引通貨変換パラメータを特定するためのステップである。署名データはイシュア若しくはブランドが決済サーバとＩＣカードとで一致しないと、ＩＣカード側で署名をほどくことができないため、ＩＣカードのイシュア若しくはブランドを特定する必要がある。よって、署名に用いられている秘密鍵がイシュア鍵の場合であれば、イシュアに関する情報を、ＣＡ鍵である場合にはブランドに関する情報を受け付けることになる。
【００３８】
イシュア若しくはブランドに関する情報の受付は、店舗端末の例えばタッチパネル等の入力部を用いて入力を促し、入力された情報を受け付ける方法がある。他に、ＩＣカードに対して、イシュア若しくはブランドを示す情報を要求する命令を送信し、これに対してＩＣカードが応答した内容を受け付けるのであっても良いし、若しくは、最初に店舗端末からＩＣカードに対してリードコマンドを送信する際、イシュア若しくはブランドを示す情報をレスポンスに含めて返すことを要求するリードコマンドを設定しておいても良い。
【００３９】
なお、イシュア若しくはブランドに関する情報の受付は、国コードチェックと通貨コードチェックとで、両方が一致しなかった場合にのみ行うようにしても良い。
【００４０】
次に店舗端末は、ＩＣカードに対して、Ｇｅｎｅｒａｔｅ  ＡＣ  Ｃｏｍｍａｎｄとして取引関連データ（端末国コード、取引通貨コード、取引金額等を含む）を送信する。またこの際、店舗端末はＩＣカードに対して併せて取引通貨変換パラメータを送信する。なお、取引通貨変換パラメータが署名されていないデータである場合には、各国通貨の取引通貨変換パラメータのうち、カード通貨コードに対応した通貨変換パラメータのみを抽出してＩＣカードに送信することも可能である。取引通貨変換パラメータが署名データである場合には、ＩＣカードのイシュア若しくはブランドに対応した署名された取引通貨変換パラメータを特定し、これをＩＣカードに対して送信する。なお、取引通貨変換パラメータの送信は、店舗端末での国コードチェックと通貨コードチェックとで、両方が一致しなかった場合にのみ送信するとしても良い。
【００４１】
図６はＧｅｎｅｒａｔｅ  ＡＣ  Ｃｏｍｍａｎｄを受信したＩＣカード内における処理を示したフロー図である。ＩＣカードは、店舗端末からＧｅｎｅｒａｔｅ  ＡＣ  Ｃｏｍｍａｎｄを受信すると、カード内でカードリスク管理の実行を開始する。
【００４２】
具体的にはまず、端末国コードがカード国コードと一致するか、一致しなかった場合には、取引通貨コードがカード通貨コードと一致するかの確認を行っている。なお、国コードと通貨コードの一致の判定は順序が前後しても良い。端末国コードとカード国コードが一致した場合には、又は国コードが一致しなくとも取引通貨コードとカード通貨コードとが一致した場合には、店舗端末から受信した取引関連データに含まれる取引金額を、そのまま取引条件金額のチェックに用いることができるため、この取引金額が取引上限金額を超えていないか、またオフラインでの連続取引回数が設定されている回数を超えていないか、のチェックが行われる。
【００４３】
一方で、端末国コードとカード国コードとが一致せず、且つ取引通貨コードとカード通貨コードともが一致しなかった場合には、店舗端末から受信した取引関連データに含まれる取引金額を、カードが使用するカード通貨に変換して、取引上限金額を超えていないか、のチェックを行う必要がある。
【００４４】
そこで、ＩＣカードは、まず店舗端末から受信した取引通貨コードに対応するカード通貨変換パラメータ、つまりカード内部に、発行時に書き込まれた通貨変換パラメータを記憶しているか否かを確認する。取引通貨コードに対応するカード通貨変換パラメータが記憶されている場合には、このカード通貨変換パラメータを用いて、店舗端末から受信した取引金額を、カード通貨に変換したうえで取引上限金額のチェックを行う。
【００４５】
取引通貨コードに対応するカード通貨変換パラメータが記憶されていない場合には、店舗端末から送信されてきた取引通貨変換パラメータを用いて、取引金額をカード通貨に変換することになる。店舗端末から送信されてきた取引通貨変換パラメータが署名された署名データである場合には、まずＩＣカードは取引通貨変換パラメータがイシュア鍵又はＣＡ鍵のどちらで署名がされているかを判断し、それに対応した鍵を用いて署名をほどく。署名をほどくとＩＣカードは、各国通貨の取引通貨変換パラメータ一覧の中から、カード通貨コードに対応する通貨変換パラメータを特定し、これを用いて取引金額の変換を行って取引上限金額のチェックを行う。
【００４６】
上述したようなフローで取引上限金額のチェックを行い、またオフラインでの連続取引回数のチェックを行う。この一連のカードリスク管理の結果、取引実行に問題がない場合には、ＩＣカードから店舗端末に対して、オフライン取引を許可する旨のレスポンスを行う。また、ＩＣカードは受信した取引関連データを用いて、取引金額、取引時間等を取引履歴情報として記憶する。店舗端末はＩＣカードから取引許可のレスポンスを受信すると、取引を実行し、取引関連データと、ＩＣカードから受信した情報と対応付けて店舗端末に一時的に記憶し、特定のタイミングで決済サーバに対して送信する。
【００４７】
一方で、カードリスク管理の結果がエラーとなった場合には、ＩＣカードは店舗端末に対して取引拒絶のレスポンスを行うか、又はオンラインでの信用照会を要求する。店舗端末がＩＣカードから取引拒絶のレスポンスを受信すると、エラーを通知して取引を実行せずに処理を終了する。オンラインでの信用照会の要求信号を受信した場合には、決済サーバに接続し、オンラインでの信用照会を行う。
【００４８】
本発明のように、決済サーバから送信した通貨変換パラメータを店舗端末に記憶しておき、これをクレジットカードの決済時に店舗端末からこれをＩＣカードに送信して取引金額の変換に用いることができるため、通貨変換パラメータを保持していないクレジットカードでの取引や、また主要通貨を使用していない国外でのクレジットカード取引であっても、オンラインでの信用照会の頻度を上げずに、つまり高いネットワーク接続料を払わずに、確実な取引上限金額のチェックを行うことが可能となり、国内取引と同様のリスク管理が可能となる。
【符号の説明】
【００４９】
１・・・決済サーバ
２・・・店舗端末
３・・・ＩＣカード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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