(57)【要約】【課題】防水性能の向上。【解決手段】筐体１０の第１収容室２１に収容される電子部品保持体３０は、第１収容室２１の第２壁部２１ｂにおける開口側の端面２１ｂ２よりも当該開口側の空間部に向けて突出させ、かつ、空間部にて第１収容室の端面の延在方向に延在させた第１突出部３３と、第１突出部よりも開口１１ａ側で空間部に向けて突出させ、かつ、空間部にて第１突出部の延在方向に延在させた第２突出部３４と、を備え、筐体１０のカバー部品１２は、第１突出部に向けて突出させると共に、少なくとも第２外壁面３０ｂ２と第２突出部における突出側の端面３４ａとに対向させ且つ少なくとも第２外壁面と第２突出部の端面とに沿って延在させた壁面１２ａ１を有する防水壁部１２ａを備え、第１突出部と防水壁部は、これら相互間の間隙を通過する水の通過速度が当該間隙に浸入する水の浸入速度よりも低下するように形成すること。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口から挿入された電子部品を収容する主体部品、及び、前記開口を塞ぐカバー部品を有し、前記電子部品に対して電気的に接続された電線が外部に引き出される筐体と、
前記電子部品が保持され、前記主体部品に形成された収容室に前記電子部品と共に収容される電子部品保持体と、
を備え、
前記電子部品保持体は、前記収容室の壁部の内壁面に対向する第１外壁面と、前記第１外壁面よりも前記開口側に配置される第２外壁面と、を有する壁部を備え、
前記電子部品保持体は、前記収容室の前記壁部における前記開口側の端面よりも当該開口側に位置している空間部に向けて前記第２外壁面から突出させ、かつ、前記空間部にて前記収容室の前記端面の延在方向に延在させた第１突出部と、前記第１突出部よりも前記開口側で前記空間部に向けて前記第２外壁面から突出させ、かつ、前記空間部にて前記第１突出部の延在方向に延在させた第２突出部と、を備え、
前記カバー部品は、前記第１突出部に向けて突出させると共に、少なくとも前記第２外壁面と前記第２突出部における突出側の端面とに対向させ且つ少なくとも前記第２外壁面と前記第２突出部の前記端面とに沿って延在させた壁面を有する防水壁部を備え、
前記第１突出部と前記防水壁部は、これら相互間の間隙を通過する水の通過速度が当該間隙に浸入する水の浸入速度よりも低下するように形成することを特徴とした電気接続箱。
【請求項２】
前記第２突出部と前記防水壁部は、前記第１突出部と前記防水壁部との間隙を通過した水が前記第２突出部の前記端面と前記防水壁部の前記壁面との間隙を通過しないように形成することを特徴とした請求項１に記載の電気接続箱。
【請求項３】
前記電子部品保持体は、前記第１突出部よりも前記収容室の前記端面側で当該端面を覆うように前記第２外壁面から突出させ、かつ、前記収容室の前記端面に沿って延在させた第３突出部を備えることを特徴とした請求項１又は２に記載の電気接続箱。
【請求項４】
前記筐体は、前記電子部品保持体を収容する前記収容室としての第１収容室と、前記電子部品の中でも防水構造を備えたものを収容する第２収容室と、を少なくとも１つずつ有し、
前記第１収容室の前記壁部は、前記第２収容室の壁部としても利用することを特徴とした請求項１，２又は３に記載の電気接続箱。
【請求項５】
電線と、
開口から挿入された電子部品を収容する主体部品、及び、前記開口を塞ぐカバー部品を有し、前記電子部品に対して電気的に接続された前記電線が外部に引き出される筐体、及び、前記電子部品が保持され、前記主体部品に形成された収容室に前記電子部品と共に収容される電子部品保持体を有する電気接続箱と、
を備え、
前記電子部品保持体は、前記収容室の壁部の内壁面に対向する第１外壁面と、前記第１外壁面よりも前記開口側に配置される第２外壁面と、を有する壁部を備え、
前記電子部品保持体は、前記収容室の前記壁部における前記開口側の端面よりも当該開口側に位置している空間部に向けて前記第２外壁面から突出させ、かつ、前記空間部にて前記収容室の前記端面の延在方向に延在させた第１突出部と、前記第１突出部よりも前記開口側で前記空間部に向けて前記第２外壁面から突出させ、かつ、前記空間部にて前記第１突出部の延在方向に延在させた第２突出部と、を備え、
前記カバー部品は、前記第１突出部に向けて突出させると共に、少なくとも前記第２外壁面と前記第２突出部における突出側の端面とに対向させ且つ少なくとも前記第２外壁面と前記第２突出部の前記端面とに沿って延在させた壁面を有する防水壁部を備え、
前記第１突出部と前記防水壁部は、これら相互間の間隙を通過する水の通過速度が当該間隙に浸入する水の浸入速度よりも低下するように形成することを特徴としたワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気接続箱及びワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子部品が内部の空間に収容され、その電子部品に接続された電線が外部に引き出されている電気接続箱が知られている。更に、その電気接続箱を有するワイヤハーネスが知られている。電気接続箱やワイヤハーネスは、例えば、車両に搭載され、車両の電源と負荷との間に介在させる。下記の特許文献１及び２には、このような電気接続箱について開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−９８６４７号公報
【特許文献１】特開２００８−２３６８４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、電気接続箱は、内部に電子部品や電線が配備されているので、内部への水の浸入の抑制が求められる。しかしながら、電気接続箱は、密閉して内部への水の浸入を抑えてしまうと、内部の電子部品の放熱性能や冷却性能を低下させてしまう可能性があるので、密閉による防水性能の向上が難しい。このため、電気接続箱においては、仮に内部に水が浸入したとしても、電子部品や電線における電気的な接続部分への水の浸入を抑える必要がある。
【０００５】
そこで、本発明は、防水性能を高めることができる電気接続箱及びワイヤハーネスを提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する為、本発明に係る電気接続箱は、開口から挿入された電子部品を収容する主体部品、及び、前記開口を塞ぐカバー部品を有し、前記電子部品に対して電気的に接続された電線が外部に引き出される筐体と、前記電子部品が保持され、前記主体部品に形成された収容室に前記電子部品と共に収容される電子部品保持体と、を備え、前記電子部品保持体は、前記収容室の壁部の内壁面に対向する第１外壁面と、前記第１外壁面よりも前記開口側に配置される第２外壁面と、を有する壁部を備え、前記電子部品保持体は、前記収容室の前記壁部における前記開口側の端面よりも当該開口側に位置している空間部に向けて前記第２外壁面から突出させ、かつ、前記空間部にて前記収容室の前記端面の延在方向に延在させた第１突出部と、前記第１突出部よりも前記開口側で前記空間部に向けて前記第２外壁面から突出させ、かつ、前記空間部にて前記第１突出部の延在方向に延在させた第２突出部と、を備え、前記カバー部品は、前記第１突出部に向けて突出させると共に、少なくとも前記第２外壁面と前記第２突出部における突出側の端面とに対向させ且つ少なくとも前記第２外壁面と前記第２突出部の前記端面とに沿って延在させた壁面を有する防水壁部を備え、前記第１突出部と前記防水壁部は、これら相互間の間隙を通過する水の通過速度が当該間隙に浸入する水の浸入速度よりも低下するように形成することを特徴としている。
【０００７】
ここで、前記第２突出部と前記防水壁部は、前記第１突出部と前記防水壁部との間隙を通過した水が前記第２突出部の前記端面と前記防水壁部の前記壁面との間隙を通過しないように形成することが望ましい。
【０００８】
また、前記電子部品保持体は、前記第１突出部よりも前記収容室の前記端面側で当該端面を覆うように前記第２外壁面から突出させ、かつ、前記収容室の前記端面に沿って延在させた第３突出部を備えることが望ましい。
【０００９】
また、前記筐体は、前記電子部品保持体を収容する前記収容室としての第１収容室と、前記電子部品の中でも防水構造を備えたものを収容する第２収容室と、を少なくとも１つずつ有し、前記第１収容室の前記壁部は、前記第２収容室の壁部としても利用することが望ましい。
【００１０】
また、上記目的を達成する為、本発明に係るワイヤハーネスは、電線と、開口から挿入された電子部品を収容する主体部品、及び、前記開口を塞ぐカバー部品を有し、前記電子部品に対して電気的に接続された前記電線が外部に引き出される筐体、及び、前記電子部品が保持され、前記主体部品に形成された収容室に前記電子部品と共に収容される電子部品保持体を有する電気接続箱と、を備え、前記電子部品保持体は、前記収容室の壁部の内壁面に対向する第１外壁面と、前記第１外壁面よりも前記開口側に配置される第２外壁面と、を有する壁部を備え、前記電子部品保持体は、前記収容室の前記壁部における前記開口側の端面よりも当該開口側に位置している空間部に向けて前記第２外壁面から突出させ、かつ、前記空間部にて前記収容室の前記端面の延在方向に延在させた第１突出部と、前記第１突出部よりも前記開口側で前記空間部に向けて前記第２外壁面から突出させ、かつ、前記空間部にて前記第１突出部の延在方向に延在させた第２突出部と、を備え、前記カバー部品は、前記第１突出部に向けて突出させると共に、少なくとも前記第２外壁面と前記第２突出部における突出側の端面とに対向させ且つ少なくとも前記第２外壁面と前記第２突出部の前記端面とに沿って延在させた壁面を有する防水壁部を備え、前記第１突出部と前記防水壁部は、これら相互間の間隙を通過する水の通過速度が当該間隙に浸入する水の浸入速度よりも低下するように形成することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る電気接続箱においては、第１突出部と防水壁部との間隙に水が浸入したとしても、この間隙を通過した水の速度が低くなるので、その間隙への水の浸入量を減らすことができる。従って、この電気接続箱は、その水の収容室への浸入を抑制することができる。よって、本発明に係る電気接続箱及びワイヤハーネスは、その収容室の電子部品に対する防水性能を高めることができるので、その電子部品における例えば電線等との電気的な接続部分への水の伝達を抑制することができる。更に、本発明に係る電気接続箱においては、その間隙を通過した水の動きが第２突出部で規制される。このため、本発明に係る電気接続箱及びワイヤハーネスは、収容室の電子部品に対する防水性能をより高めることができるので、その電子部品の電気的な接続部分への水の伝達をより抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施形態の電気接続箱及びワイヤハーネスを示す斜視図である。
【図２】図２は、実施形態の電気接続箱を示す上面図である。
【図３】図３は、図２のＸ−Ｘ線で切った電気接続箱における筐体と電子部品保持体の断面図である。
【図４】図４は、実施形態の電気接続箱のカバー部品を取り外した状態を示す斜視図である。
【図５】図５は、実施形態の電気接続箱の分解斜視図である。
【図６】図６は、筐体の主体部品を示す上面図である。
【図７】図７は、実施形態の防水構造について説明するためのカバー部品と電子部品保持体の斜視図である。
【図８】図８は、実施形態の防水構造について説明するためのカバー部品と電子部品保持体の別角度の斜視図である。
【図９】図９は、実施形態の防水構造について説明するための主体部品と電子部品保持体の斜視図である。
【図１０】図１０は、図３のＡ部拡大図である。
【図１１】図１１は、図３のＡ部拡大図であり、水の動きを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明に係る電気接続箱及びワイヤハーネスの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１４】
［実施形態］
本発明に係る電気接続箱及びワイヤハーネスの実施形態の１つを図１から図１１に基づいて説明する。
【００１５】
図１から図４の符号１は、本実施形態の電気接続箱を示す。また、図１の符号ＷＨは、その電気接続箱１を備えたワイヤハーネスを示す。
【００１６】
本実施形態の電気接続箱１とは、電源（図示略）や負荷（図示略）、センサ（図示略）等の接続対象物に対して電気的に接続される少なくとも１つの電子部品１００を内部に収容したものである。その電子部品１００とは、例えば、リレー、ヒューズ等の回路保護部品、コネクタなどのことである。以下においては、この種の電子部品１００のことを第１電子部品１０１と称する。また、本実施形態では、電子制御ユニット（いわゆるＥＣＵ）等の電子機器についても、電気接続箱１に収容される電子部品１００とする。以下においては、この種の電子部品１００のことを第２電子部品１０２と称する。収容されている電子部品１００には、該当する電線（電力供給線や信号線等）１５０が電気的に接続されている。電気接続箱１においては、その電線１５０が外部に引き出されている。この電気接続箱１は、その電線１５０等と共にワイヤハーネスＷＨを成す。ワイヤハーネスＷＨは、例えば、車両に配設され、電源（二次電池）側や負荷としての電気機器（アクチュエータ等）側などに電線１５０を介して繋がれる。
【００１７】
本実施形態の電気接続箱１は、複数の電子部品１００が収容され、その電子部品１００に対して電気的に接続された電線１５０が外部に引き出される筐体１０を備える。筐体１０は、合成樹脂等の絶縁性材料で成形されたものであり、その内部に電子部品１００が収容される空間を有している。その内部の空間には、電子部品１００の収容室２０が複数形成される（図３−図６）。その収容室２０は、電子部品１００毎や複数の電子部品１００の組み合わせ（以下、「電子部品群」という。）毎に形成される。つまり、筐体１０は、その収容室２０として、電子部品群を後述する電子部品保持体３０と共に収容する第１収容室２１と、電子部品１００を単品で収容する第２収容室２２と、を少なくとも１つずつ有している。
【００１８】
ここで、本実施形態の筐体１０は、複数の構成部品によって形成される。例えば、この例示の筐体１０は、主体部品１１とカバー部品１２とを互いに組み付けることによって形成されている。主体部品１１は、電子部品１００の挿入口として利用される開口１１ａと、その開口１１ａから挿入された電子部品１００を収容する収容室２０と、を有している。カバー部品１２は、主体部品１１の開口１１ａを塞ぐものである。
【００１９】
具体的に、この筐体１０には、２つの収容室２０（第１収容室２１、第２収容室２２）が設けられている。
【００２０】
第１収容室２１は、電子部品群が収容される空間である。この例示の電子部品群は、同一種類又は複数種類から成る複数の第１電子部品１０１の組み合わせである。ここで例示する第１電子部品１０１は、電気接続箱１の外部に配置されている２者間（例えば電源と負荷との間）を電気的に接続させるコネクタである。
【００２１】
電子部品群を成すそれぞれの第１電子部品１０１は、電子部品保持体３０に保持され、この電子部品保持体３０によって一体化された状態で第１収容室２１に一緒に収容される。その電子部品保持体３０は、合成樹脂等の絶縁性材料で成形されたものであり、その内部にそれぞれの第１電子部品１０１が収容及び保持される空間を有している。この電子部品保持体３０は、ブロックと称される場合もある。この例示の電子部品保持体３０は、保持部材３１とガイド部材３２とを互いに組み付けることによって形成される（図７−図９）。
【００２２】
保持部材３１は、それぞれの第１電子部品１０１を収容及び保持する部材である。この保持部材３１は、第１収容室２１への挿入方向における両端に開口を有しており、保持しているそれぞれの第１電子部品１０１の一部を一方の開口から露出させる。その第１電子部品１０１の露出部分からは、この第１電子部品１０１に対して電気的に接続されている一方の電線１５０が導き出されている。ここで、この保持部材３１は、第１収容室２１の内部において、一方の開口が開口１１ａ側にくるように、ガイド部材３２よりも開口１１ａ側に配置される。それぞれの第１電子部品１０１における一方の電線１５０は、カバー部品１２に沿って配策され、筐体１０の第１電線導出部４１から筐体１０の外部に引き出される（図１）。
【００２３】
これに対して、保持部材３１の他方の開口からは、第１電子部品１０１に対して電気的に接続されている他方の電線１５０が導き出される。ガイド部材３２は、その他方の電線１５０を案内する部材であり、保持部材３１の他方の開口を塞ぐよう当該開口に挿入されて、この保持部材３１に取り付けられる。このガイド部材３２に案内された他方の電線１５０は、第２電線導出部４２から筐体１０の外部に引き出される（図１）。第２電線導出部４２は、筐体１０に設けてもよく、電子部品保持体３０に設けてもよい。この例示では、電子部品保持体３０に設ける。このため、第２電線導出部４２は、電子部品保持体３０が第１収容室２１へと収容された際に筐体１０の外部に露出するよう形成する。
【００２４】
第１収容室２１に収容された電子部品保持体３０は、保持機構５１を介して第１収容室２１に保持される。保持機構５１は、第１収容室２１の内壁面に設けた第１係合部５１ａ（図９）と、電子部品保持体３０に設けた第２係合部５１ｂ（図７）と、を備える。本実施形態の保持機構５１は、第１係合部５１ａと第２係合部５１ｂの内の一方を突出体とし、他方を当該突出体に係合する爪部とするロック機構である。この例示では、第１係合部５１ａを突出体として形成し、第２係合部５１ｂを爪部として形成する。第１係合部５１ａは、筐体１０の外郭を成す第１収容室２１の第１壁部２１ａに設ける。その第１壁部２１ａは、電子部品保持体３０の第１収容室２１への挿入方向に沿い、かつ、収容された電子部品保持体３０の第１壁部３０ａと対向する内壁面２１ａ１を有する。第１係合部５１ａは、その内壁面２１ａ１から電子部品保持体３０の第１壁部３０ａに向けて突出させる。第２係合部５１ｂは、その第１壁部３０ａに設ける。第２係合部５１ｂは、第１壁部３０ａから突出させた突出体の先端を爪形状に形成したものである。その突出体は、第１壁部３０ａ側の根元を支点にした弾性変形が可能なものである。このため、保持機構５１は、電子部品保持体３０が第１収容室２１に挿入されるにつれて、第１係合部５１ａが第２係合部５１ｂを押動し、電子部品保持体３０が第１収容室２１に収容されたときに、第２係合部５１ｂが押動前の元の位置に戻って第１係合部５１ａに係合して、電子部品保持体３０の第１収容室２１からの抜けを抑えることができる。
【００２５】
第２収容室２２は、第２電子部品１０２が収容される空間である。ここでは、第２電子部品１０２として電子制御ユニットを例示している。第２収容室２２は、第１収容室２１に隣接して配置されている。この第２収容室２２における筐体１０の内方側の壁部２２ａは、その一部が第１収容室２１における筐体１０の内方側の第２壁部２１ｂとしても利用される（図９等）。つまり、筐体１０の内部においては、第１収容室２１の第２壁部２１ｂと第２収容室２２の壁部２２ａとが互いに共通の壁部として利用されている。その第２壁部２１ｂは、第１壁部２１ａに対向している壁部であり、電子部品保持体３０の第１収容室２１への挿入方向に沿い、かつ、収容された電子部品保持体３０の第２壁部３０ｂの第１外壁面３０ｂ１と対向する内壁面２１ｂ１を有する（図６）。
【００２６】
第２電子部品１０２においては、第２収容室２２へと収容された際に、電気的に接続されている電線１５０が開口１１ａ側に導出されている。その電線１５０は、筐体１０の第３電線導出部４３から筐体１０の外部に引き出される（図１）。
【００２７】
ところで、第１電子部品１０１は、少なくとも電線１５０との電気的な接続部分が外部に露出している。この第１電子部品１０１は、電子部品保持体３０に収容されたとしても、その接続部分が外部に露出している。このため、第１収容室２１においては、その接続部分に水が伝わらないように、水の浸入を抑制する必要がある。一方、第２電子部品１０２としての電子制御ユニットは、そのもの単体が防水構造を採っており、必要とする防水性能が確保されている。このため、第２収容室２２については、第１収容室２１よりも簡易的な防水構造で事足りるので、第１収容室２１と比べて水が浸入してしまう可能性がある。そこで、本実施形態の電気接続箱１においては、第１収容室２１への水の浸入を抑える下記の防水構造を採る。
【００２８】
本実施形態の電子部品保持体３０の第２壁部３０ｂは、第１収容室２１の第２壁部２１ｂの内壁面２１ｂ１に対向する第１外壁面３０ｂ１の他に第２外壁面３０ｂ２を有している。その第２外壁面３０ｂ２は、第１外壁面３０ｂ１よりも開口１１ａ側（換言するならば、前述した保持部材３１の他方の開口側）に配置される壁面である。そして、この電子部品保持体３０は、その第２外壁面３０ｂ２から突出させた第１突出部３３と第２突出部３４と第３突出部３５とを備えている（図３等）。
【００２９】
第１突出部３３は、第２壁部２１ｂにおける開口１１ａ側の端面２１ｂ２よりも開口１１ａ側に位置している空間部に向けて第２外壁面３０ｂ２から突出させたものである（図１０）。この第１突出部３３は、その空間部にて端面２１ｂ２の延在方向に延在させる（図９）。つまり、この例示の第１突出部３３は、その端面２１ｂ２から間隔を空けた位置の空間部まで第２外壁面３０ｂ２を起点にして突出させ、かつ、その空間部にて端面２１ｂ２の延在方向に延在させる。この例示の第１突出部３３は、第２外壁面３０ｂ２に対して垂設させたリブ状に形成している。また、この第１突出部３３は、その端面２１ｂ２から一定の間隔を空けた位置で当該端面２１ｂ２に沿って延在させてもよく、その端面２１ｂ２の延在方向における形状に拘泥されることなく当該端面２１ｂ２から間隔を空けた位置で延在させてもよい。この例示では、後者の形態を採っている。
【００３０】
第２突出部３４は、第１突出部３３と同じように、第２壁部２１ｂの端面２１ｂ２よりも開口１１ａ側に位置している空間部に向けて第２外壁面３０ｂ２から突出させ、かつ、その空間部にて端面２１ｂ２の延在方向に延在させたものである（図９及び図１０）。具体的に、この例示の第２突出部３４は、第１突出部３３よりも開口１１ａ側で上記の空間部に向けて第２外壁面３０ｂ２から突出させ、かつ、その空間部にて第１突出部３３の延在方向に延在させる。この例示の第２突出部３４は、第２外壁面３０ｂ２に対して垂設させたリブ状に形成している。また、この第２突出部３４は、第１突出部３３から一定の間隔を空けた位置で当該第１突出部３３に沿って延在させてもよく、その第１突出部３３の延在方向における形状に拘泥されることなく当該第１突出部３３から間隔を空けた位置で延在させてもよい。この例示では、前者の形態を採っている。
【００３１】
第３突出部３５は、第１突出部３３よりも第２壁部２１ｂの端面２１ｂ２側で当該端面２１ｂ２を覆うように第２外壁面３０ｂ２から突出させ、かつ、その端面２１ｂ２に沿って延在させたものである（図９及び図１０）。このため、第１突出部３３と第２突出部３４は、第３突出部３５よりも開口１１ａ側に配置される。この例示の第３突出部３５は、第２外壁面３０ｂ２に対して垂設させたリブ状に形成している。また、この第３突出部３５は、その端面２１ｂ２から一定の間隔を空けた位置で当該端面２１ｂ２に沿って延在させてもよく、その端面２１ｂ２に当接させた状態で当該端面２１ｂ２に沿わせて延在させてもよい。この例示では、前者の形態を採っている。この場合、その一定の間隔は、端面２１ｂ２と第３突出部３５との間隙を介して第２収容室２２の水が第１収容室２１に浸入できない大きさ、又は、その間隙を通過する水の通過速度が第２収容室２２から当該間隙に浸入する水の浸入速度よりも低下する大きさ（換言するならば、その間隙を介した第２収容室２２側からの水の侵入量を減少させる大きさ）に設定すればよい。これにより、この電気接続箱１においては、その間隙を介した第２収容室２２から第１収容室２１への水の浸入を抑えることができる。
【００３２】
ここで、この例示の電気接続箱１は、開口１１ａを車両上方に向けて車両に搭載される。このため、この電気接続箱１においては、その間隙から水が浸入したとしても、その水が間隙よりも車両下方に伝わっていく。そして、この電気接続箱１では、その間隙よりも車両下方において、第１電子部品１０１における電気的な接続部分が外部に露出していない。従って、この電気接続箱１においては、その間隙から水が仮に浸入したとしても、その水による第１電子部品１０１の耐久性の低下（接触不良等）が起こらない。
【００３３】
一方、第１突出部３３や第２突出部３４よりも開口１１ａ側（つまり車両上方側）では、第１電子部品１０１における電気的な接続部分が外部に露出している。このため、この電気接続箱１においては、その接続部分に第２収容室２２の水が接触せぬよう構成する。この電気接続箱１では、その第１突出部３３及び第２突出部３４と共に、カバー部品１２の防水壁部１２ａ（図３等）を用いて防水性能を向上させる。
【００３４】
防水壁部１２ａとは、カバー部品１２の内壁面１２ｂから第１突出部３３に向けて突出させたカバー部品１２の内側の壁部である（図３等）。この防水壁部１２ａは、少なくとも第２外壁面３０ｂ２と第２突出部３４における突出側の端面３４ａとに対向させた壁面１２ａ１を有している（図７、図８及び図１０）。この防水壁部１２ａは、少なくとも第２外壁面３０ｂ２と端面３４ａとに沿って壁面１２ａ１を延在させている。
【００３５】
例えば、防水壁部１２ａは、壁面１２ａ１が、第１突出部３３における突出側の端面３３ａに対向し、この端面３３ａに沿って延在するように形成してもよい。但し、この例示では、その壁面１２ａ１が端面３３ａと対向する位置まで防水壁部１２ａを突出させていない。ここで、第１突出部３３と防水壁部１２ａは、これら相互間の間隙を第２収容室２２側から通過する水の通過速度Ｖ１が第２収容室２２から当該間隙に浸入する水の浸入速度Ｖ２よりも低下するように形成する（図１１）。換言するならば、第１突出部３３と防水壁部１２ａは、これら相互間の間隙を介した第２収容室２２側からの水の侵入量を減少させるように形成する。例えば、ここでは、カバー部品１２の主体部品１１に対する組付け作業性を損なわない範囲内で、第１突出部３３と防水壁部１２ａとの間隙を狭めていく。その間隙の大きさは、例えば、この間隙を通過する水の通過速度Ｖ１が第２収容室２２から当該間隙に浸入する水の浸入速度Ｖ２よりも低下する大きさ（換言するならば、その間隙を介した第２収容室２２側からの水の侵入量を減少させる大きさ）、又は、その間隙を介して第２収容室２２の水が浸入できない大きさに設定すればよい。
【００３６】
これにより、本実施形態の電気接続箱１においては、第２収容室２２の水が第１突出部３３にぶつかって跳ね返されるので、その水の第１突出部３３と防水壁部１２ａとの間隙への浸入を抑えることができる。また、この電気接続箱１においては、第１突出部３３と防水壁部１２ａとの間隙に第２収容室２２の水が浸入したとしても、この間隙を通過した水の速度（つまり勢い）が小さくなるので、その間隙を介した第２収容室２２の水の浸入量を減らすことができる。従って、この電気接続箱１は、第２収容室２２の水の第１収容室２１への浸入を抑制することができる。よって、この電気接続箱１は、第１収容室２１の第１電子部品１０１に対する防水性能を高めることができるので、その第１電子部品１０１における例えば電線等との電気的な接続部分（以下、「電気接続部」という。）への水の伝達を抑制することができる。
【００３７】
更に、本実施形態の電気接続箱１においては、その間隙を通過した水の動きが第２突出部３４で規制される。このため、この電気接続箱１は、第１収容室２１の第１電子部品１０１に対する防水性能をより高めることができるので、その第１電子部品１０１の電気接続部への水の伝達をより抑制することができる。ここで、その第２突出部３４と防水壁部１２ａは、第１突出部３３と防水壁部１２ａとの間隙を通過した水が第２突出部３４の端面３４ａと防水壁部１２ａの壁面１２ａ１との間隙を通過しないように形成することが望ましい。例えば、ここでは、カバー部品１２の主体部品１１に対する組付け作業性を損なわない範囲内で、その端面３４ａと壁面１２ａ１との間隙を狭めていく。これにより、この電気接続箱１においては、第１突出部３３と防水壁部１２ａとの間隙を通過した水に関して、端面３４ａと壁面１２ａ１との間隙への浸入を抑えることができるので、第１電子部品１０１の電気接続部に対する水の伝達の更なる抑制が可能になる。
【００３８】
以上示したように、本実施形態の電気接続箱１及びワイヤハーネスＷＨにおいては、主に、第１突出部３３と第２突出部３４と防水壁部１２ａとによって、第１収容室２１の第１電子部品１０１に対する防水性能を高めた上記の如き防水構造が形成される。従って、この電気接続箱１及びワイヤハーネスＷＨにおいては、第１電子部品１０１の電気接続部に対する水の伝達を適切に抑えることができる。
【００３９】
ここで、本実施形態では電子部品群が収容される第１収容室２１の防水性能を向上させる防水構造について説明したが、その防水構造は、単品の第１電子部品１０１が収容される収容室の防水性能の向上のために利用してもよい。例えば、この場合には、その第１電子部品１０１の筐体や保持体が上記の説明の電子部品保持体３０に相当するものとなり、上述した説明において、その筐体や保持体における外壁面を上述した第２外壁面３０ｂ２と読み替え、その外壁面に第１から第３の突出部３３，３４，３５が形成されるものとして考える。そして、その収容室については、上述した説明において、第１収容室２１と読み替え、端面２１ｂ２を有する第２壁部２１ｂが設けられているものとして考える。更に、カバー部品１２については、その外壁面の第１から第３の突出部３３，３４，３５との関わりを前述した実施形態と同様に持つ防水壁部１２ａを有するものとして考える。このため、この場合においても、その電気接続箱１及びワイヤハーネスＷＨは、前述した実施形態で説明したものと同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００４０】
１  電気接続箱
１０  筐体
１１  主体部品
１１ａ  開口
１２  カバー部品
１２ａ  防水壁部
１２ａ１  壁面
２０  収容室
２１  第１収容室
２１ｂ  第２壁部
２１ｂ１  内壁面
２１ｂ２  端面
２２  第２収容室
３０  電子部品保持体
３０ｂ  第２壁部
３０ｂ１  第１外壁面
３０ｂ２  第２外壁面
３３  第１突出部
３４  第２突出部
３４ａ  端面
３５  第３突出部
１００  電子部品
１０１  第１電子部品
１５０  電線
Ｖ１  通過速度
Ｖ２  浸入速度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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