(57)【要約】【課題】居室等の空間を好適に確保でき、且つ好適に耐震性能を付与することを可能にする免震建物を提供する。【解決手段】上部構造体Ａ１の柱２、３と下部構造体の柱２、３の間に免震装置を介設し、免震装置で上部構造体Ａ１を支持する中間免震層を備える。また、平面視方形状の仮想線Ｒ上に複数の内柱３が配設されるとともに免震装置の大きさに基づいて隣り合う内柱３の間隔が設定され、複数の内柱３を集中配置して建物中央部に設けられた高剛性の芯部Ｂ１と、建物外周部Ｂ２と、内柱と外柱を繋ぎ、芯部Ｂ１及び建物外周部Ｂ２に対して相対的に低剛性の架構Ｂ３とを備えて構成する。【選択図】図２
2017218862.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部構造体の柱と下部構造体の柱の間に免震装置を介設し、前記免震装置で上部構造体を支持する中間免震層を備え、
且つ、平面視方形状の仮想線上に複数の内柱が配設されるとともに前記免震装置の大きさに基づいて隣り合う内柱の間隔が設定され、前記複数の内柱を集中配置して建物中央部に設けられた高剛性の芯部と、建物外周部と、内柱と外柱を繋ぎ、前記芯部及び前記建物外周部に対して相対的に低剛性の架構とを備えて構成されていることを特徴とする免震建物。
【請求項２】
請求項１記載の免震建物において、
前記上部構造体の少なくとも角部の柱を支持する前記免震装置が引き抜き対応型の免震装置であることを特徴とする免震建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば中高層建物が巨大地震を受けると、建物の最弱層に損傷が生じて耐力が低下し始め、この層に地震エネルギー（振動エネルギー）が集中して層崩壊が生じ、他の層は健全性が確保されているにもかかわらず、層崩壊モードによって建物が崩壊に至るという現象が発生する。また、崩壊に至らない場合においても、最弱層の被害が甚大となり、補修による復旧が困難になる。
【０００３】
これに対し、例えばオフィスビルや公共施設や集合住宅などの建物（制震建物１）においては、例えば図３及び図４に示すように、架構、特に外柱２と内柱３をバランスよく配置するとともに、オイルダンパーなどの制震装置４を設置することにより、地震時や強風時の建物１の応答を低減させるように制震化（制振化）したものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、建物本体と基礎の間など、上部構造体と下部構造体の間の免震層に積層ゴムなどの免震装置を介設することにより、地震時や強風時に上部構造体の固有周期を卓越周期帯域から長周期側にずらし、応答加速度を小さくして揺れを抑えるように免震化（免振化）したものもある（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１５６７０７号公報
【特許文献２】特開２０１３−０４０５０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、上記従来のオイルダンパー等の制震装置４を設置して制震化した建物１においては、一般に、架構の外柱２と内柱３がバランスよく配置されていることにより、制震装置４の設置箇所の自由度が高く、且つ制震装置４による応答低減性能を効率的、効果的に発揮させることができる。
【０００７】
しかしながら、例えば図４に示すように、複数の柱２、３をバランスよく配置することによって居室内に内柱３が配置されるなどし、居室空間の見た目や使用性（居住性等）の低下を招くケースが多々ある。
【０００８】
また、建物を免震化する場合においては、地震などによって建物に揺れが生じると、特に建物外周部の上下動が大きくなり、このような大きな変位が生じる部位の免震装置に相対的に大きな引張力が生じる。これに対し、通常の免震構造に用いる積層ゴム型の免震装置は圧縮力に比べて引張力に弱い。このため、大きな変位が想定される部位には予め引張力を緩和する機能を備えた引き抜き対応型の免震装置を用いることが必要になるが、従来の免震建物ではこの高価な引き抜き対応型の免震装置を多数設置せざるを得ないケースがある。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑み、居室等の空間を好適に確保でき、且つ好適に耐震性能を付与することを可能にする免震建物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達するために、この発明は以下の手段を提供している。
【００１１】
本発明の免震建物は、上部構造体の柱と下部構造体の柱の間に免震装置を介設し、前記免震装置で上部構造体を支持する中間免震層を備え、且つ、平面視方形状の仮想線上に複数の内柱が配設されるとともに前記免震装置の大きさに基づいて隣り合う内柱の間隔が設定され、前記複数の内柱を集中配置して建物中央部に設けられた高剛性の芯部と、建物外周部と、内柱と外柱を繋ぎ、前記芯部及び前記建物外周部に対して相対的に低剛性の架構とを備えて構成されていることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の免震建物においては、前記上部構造体の少なくとも角部の柱を支持する前記免震装置が引き抜き対応型の免震装置であることが望ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の免震建物においては、中間免震層を備えることにより、地震時や強風時に、中間免震層の免震装置で支持された建物の上部構造体の固有周期を地震動などの卓越周期帯域から長周期側にずらすことができ、これにより、応答加速度を小さくし、揺れを抑えることが可能になる。
【００１４】
また、中間免震層で支持された上部構造体の複数の内柱が建物中央部に集中的に配置され、内柱と外柱を繋ぐ架構が芯部及び建物外周部よりも想定的に低剛性である（柔らかい）ため、地震時や強風時に、芯部の変形（芯部に作用する力）がそのまま建物外周部に伝達しないようにすることができる。言い換えれば、建物外周部の変形（建物外周部に作用する力）を小さく抑えることが可能になる。
【００１５】
これにより、建物外周部の引抜力を低減させることが可能になり、中間免震層の建物外周部の引き抜き対応型の免震装置の数を減らすことができる（例えば、建物外周部の角部の免震装置のみ引き抜き対応型の免震装置にして対応することが可能になる）。
【００１６】
さらに、上部構造体の複数の内柱が建物中央部に集中的に配置されることにより、内柱と外柱の間の距離を大きく確保できる。これにより、従来のように居室内に内柱が配置されるなどし、居室空間の見た目や使用性の低下を招くことを解消することが可能になり、居室等の空間を好適に確保することができる。
【００１７】
よって、本発明の免震建物によれば、従来と比較し、居室等の空間を好適に確保しつつ優れた耐震性能を付与することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る免震建物の一例を示す正面図である。
【図２】図１のＸ１−Ｘ１線矢視図であり、本発明の一実施形態に係る免震建物の上部構造体の一例を示す断面図である。
【図３】従来の制震建物の一例を示す正面図である。
【図４】図３のＸ１−Ｘ１線矢視図であり、従来の制震建物の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図１及び図２を参照し、本発明の一実施形態に係る免震建物について説明する。
【００２０】
本実施形態の免震建物Ａは、超高層マンションなどの高層建物であり、図１及び図２に示すように、建物外周側に配設される複数の外柱２と建物内側に配設される複数の内柱３と複数の梁からなる架構を備えて構成されている。
【００２１】
また、本実施形態の免震建物Ａは、中間免震層５を備え、この中間免震層５に積層ゴム等の免震装置（アイソレータ）６が設置されている。すなわち、中間免震層５を境に上部構造体Ａ１の柱２、３と下部構造体Ａ２の柱２、３の間に免震装置６を介設し、この免震装置６によって上部構造体Ａ１を支持して構成されている。
【００２２】
また、本実施形態では、中間免震層５を構成する複数の免震装置６のうち、少なくとも建物Ａの角部（本実施形態では４つの角部Ｓ）の外柱２を支持する免震装置６に引き抜き対応型の免震装置が用いられている。
【００２３】
ここで、地震などによって建物Ａに往復運動の揺れが生じると、特に建物Ａの角部Ｓの上下動が大きくなり、この部分の免震装置６に相対的に大きな引張力が生じる。そして、通常の免震構造に用いる積層ゴム型の免震装置は圧縮力に比べ引張力に弱い。このため、本実施形態では、作用する引張力を緩和する機能を備えることによって大きな引張力が生じることを防止可能な引き抜き対応型の免震装置を少なくとも建物Ａの角部Ｓの外柱２を支持する部分に設けるようにしている。
【００２４】
さらに、本実施形態の免震建物Ａにおいては、従来のように複数の外柱２と内柱３をバランスよく配置するのではなく、従来に比べ、複数の内柱３を建物中央部に集中的に配設するとともに、複数の内柱３を所定の間隔をあけつつ平面視方形状の仮想線Ｒ上に配設するようにしている。
【００２５】
また、平面視方形状の仮想線Ｒの短手方向に隣り合う内柱３同士は、免震装置６の大きさに応じた間隔で配設されている。すなわち、前記短手方向に隣り合う内柱３は、建物Ａの上部構造体Ａ１の内柱３を支持する例えば１２００ｍｍ、１６００ｍｍ径の積層ゴム体を備えた免震装置６の大きさ、メンテナンス等に要する免震装置６同士の間の９００ｍｍ程度の間隔に対応するようにして、前記短手方向の間隔が設定されている。
【００２６】
これにより、本実施形態の免震建物Ａにおいては、前記短手方向に隣り合う内柱３の間隔が従来よりも非常に小さく設定され、複数の内柱３が建物中央部に集中的に配設されている。また、これら複数の内柱３が建物中央部に配設されることにより、従来のように柱２、３をバランスよく配置した建物１と比較し、建物中央部分の建物Ａの芯部（コア部）Ｂ１の剛性が相対的に高くなる。
【００２７】
言い換えれば、本実施形態の免震建物Ａでは、芯部Ｂ１の内柱３から外柱２までの間隔が従来よりも大きくなり、この内柱３と外柱２を繋ぐ梁（芯部Ｂ１と建物外周部Ｂ２と繋ぐ架構（連結架構）Ｂ３）が相対的に低剛性となる（柔らかくなる）。
【００２８】
そして、上記のように構成した本実施形態の免震建物Ａにおいては、中間免震層５を備えることにより、地震時や強風時に、中間免震層５の免震装置６で支持された建物Ａの上部構造体Ａ１の固有周期を地震動などの卓越周期帯域から長周期側にずらすことができ、これにより、応答加速度を小さくし、揺れを抑えることが可能になる。
【００２９】
また、本実施形態の免震建物Ａにおいては、中間免震層５で支持された上部構造体Ａ１の複数の内柱３が建物中央部に集中的に配置され、内柱３と外柱２を繋ぐ架構Ｂ３が芯部Ｂ１及び建物外周部Ｂ２よりも相対的に低剛性である（柔らかい）ため、地震時や強風時に、芯部Ｂ１の変形、芯部Ｂ１に作用する力がそのまま建物外周部Ｂ２に伝達しないようにすることができる。すなわち、建物外周部Ｂ２の変形（建物外周部Ｂ２に作用する力）を小さく抑えることが可能になる。
【００３０】
これにより、建物外周部Ｂ２の引抜力を低減させることが可能になり、中間免震層５の建物外周部Ｂ２の引き抜き対応型の免震装置の数を減らすことができる（例えば、建物外周部Ｂ２の角部の免震装置６のみ引き抜き対応型の免震装置にして対応することが可能になる）。
【００３１】
さらに、上部構造体Ａ１の複数の内柱３が建物中央部に集中的に配置されることにより、内柱３と外柱２の間の距離を大きく確保できる。これにより、従来のように居室内に内柱３が配置されるなどし、居室空間の見た目や使用性の低下を招くことを解消することが可能になり、居室等の空間を好適に確保することができる。
【００３２】
よって、本実施形態の免震建物Ａによれば、従来と比較し、居室等の空間を好適に確保しつつ優れた耐震性能を付与することが可能になる。
【００３３】
以上、本発明に係る免震建物の一実施形態について説明したが、本発明は上記の一実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００３４】
１    制震建物
２    外柱
３    内柱
４    制震装置
５    中間免震層
６    免震装置
Ａ    免震建物
Ａ１  上部構造体
Ａ２  下部構造体
Ｂ１  芯部
Ｂ２  建物外周部
Ｂ３  架構
【図１】
2017218862.tif 000003
【図２】
2017218862.tif 000004
【図３】
2017218862.tif 000005
【図４】
2017218862.tif 000006