(57)【要約】【課題】ＩＣカードを利用するユーザの利便性を向上させる。【解決手段】情報処理システム１は、交通機関の区間を少なくとも含む移動経路を示す移動経路情報を取得する経路情報取得部３１２と、移動経路情報に基づいて、交通機関の区間におけるＩＣカードの利用可否を示すＩＣカード利用可否情報を生成する情報生成部３１３と、ＩＣカード利用可否情報を出力する情報出力部２１２と、を備える。【選択図】図１
2017207403.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交通機関の区間を少なくとも含む移動経路を示す移動経路情報を取得する経路情報取得手段と、
前記移動経路情報に基づいて、前記交通機関の区間におけるＩＣカードの利用可否を示すＩＣカード利用可否情報を生成する情報生成手段と、
前記ＩＣカード利用可否情報を出力する情報出力手段と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記ＩＣカード利用可否情報は、前記区間に含まれる駅および／または路線で利用可能なＩＣカードの情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記ＩＣカード利用可否情報は、前記区間に含まれる駅ごとの、利用可能なＩＣカードの情報を含むことを特徴とする請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記ＩＣカード利用可否情報は、前記区間の乗車駅で乗車し且つ降車駅で降車することが可能なＩＣカードの情報を含むことを特徴とする請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記ＩＣカード利用可否情報は、前記区間に含まれる駅および／または路線の幹事カードの種別情報を含むことを特徴とする請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記ＩＣカード利用可否情報は、前記区間に含まれる駅および／または路線の幹事カードの種別情報と、前記幹事カードの相互利用可能カードの種別情報とを含むことを特徴とする請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記ＩＣカード利用可否情報は、ＩＣカード利用時の注意情報を含むことを特徴とする請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記区間に含まれる駅で利用可能なＩＣカードのエリア区分に基づいて前記区間を分割する区間分割手段をさらに備え、
前記ＩＣカード利用可否情報は、前記分割された区間におけるＩＣカードの利用可否を示すことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項９】
ユーザが使用するＩＣカードを示すユーザＩＣカード情報を取得するユーザＩＣカード情報取得手段をさらに備え、
前記情報生成手段は、前記移動経路情報および前記ユーザＩＣカード情報に基づいて、前記区間における前記ユーザのＩＣカードの利用可否を示す情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記情報生成手段は、前記ユーザが使用するＩＣカードが前記区間の乗車駅で乗車し且つ降車駅で降車することが可能な場合にその旨を示す情報を生成することを特徴とする請求項９に記載の情報処理システム。
【請求項１１】
前記情報生成手段は、前記ユーザが使用するＩＣカードが前記区間の乗車駅で乗車できない、および／または、降車駅で降車できない場合にその旨を示す情報を生成することを特徴とする請求項９に記載の情報処理システム。
【請求項１２】
前記情報生成手段は、前記ユーザが使用するＩＣカードを用いて前記区間の降車駅で精算できない場合、当該ＩＣカードを用いて精算可能な途中駅の情報を生成することを特徴とする請求項９に記載の情報処理システム。
【請求項１３】
サーバと通信可能に接続された端末装置において実行される情報処理プログラムであって、
前記サーバは、交通機関の区間を少なくとも含む移動経路を示す移動経路情報を取得する経路情報取得手段と、前記移動経路情報に基づいて、前記交通機関の区間におけるＩＣカードの利用可否を示すＩＣカード利用可否情報を生成する情報生成手段と、を有し、
前記情報処理プログラムは、コンピュータを、前記ＩＣカード利用可否情報を出力する情報出力手段として機能させるための情報処理プログラム。
【請求項１４】
コンピュータを、
交通機関の区間を少なくとも含む移動経路を示す移動経路情報を取得する経路情報取得手段、および
前記移動経路情報に基づいて、前記交通機関の区間におけるＩＣカードの利用可否を示すＩＣカード利用可否情報を生成する情報生成手段、
として機能させるための情報処理プログラム。
【請求項１５】
通信可能に接続された複数のコンピュータによって構成される情報処理システムであって、
交通機関の区間を少なくとも含む移動経路を示す移動経路情報を取得する経路情報取得手段と、
前記移動経路情報に基づいて、前記交通機関の区間におけるＩＣカードの利用可否を示すＩＣカード利用可否情報を生成する情報生成手段と、
前記ＩＣカード利用可否情報を出力する情報出力手段と、
を備えた情報処理システムを機能させるために、
上記コンピュータの少なくとも１つを上記手段の少なくとも１つとして機能させるための情報処理プログラム。
【請求項１６】
通信可能に接続された複数のコンピュータによって、請求項１〜１２のいずれかに記載の情報処理システムを機能させるために、
上記コンピュータのうちの１つを請求項１〜１２のいずれかに記載の情報処理システムにおける各手段の少なくとも１つとして機能させるための情報処理プログラム。
【請求項１７】
コンピュータを、請求項１〜１２のいずれかに記載の情報処理システムにおける各手段の少なくとも１つとして機能させるための情報処理プログラム。
【請求項１８】
通信可能に接続された複数の情報処理装置によって、
交通機関の区間を少なくとも含む移動経路を示す移動経路情報を取得する経路情報取得手段と、
前記移動経路情報に基づいて、前記交通機関の区間におけるＩＣカードの利用可否を示すＩＣカード利用可否情報を生成する情報生成手段と、
前記ＩＣカード利用可否情報を出力する情報出力手段と、
を備えた情報処理システムを構成するために、
上記手段の少なくとも１つを備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１９】
コンピュータを、
交通機関の区間を少なくとも含む移動経路を示す移動経路情報を取得する経路情報取得手段、
前記移動経路情報に基づいて、前記交通機関の区間におけるＩＣカードの利用可否を示すＩＣカード利用可否情報を生成する情報生成手段、および
前記ＩＣカード利用可否情報を出力する情報出力手段、
として機能させるための情報処理プログラム。
【請求項２０】
経路情報取得手段が、交通機関の区間を少なくとも含む移動経路を示す移動経路情報を取得するステップと、
情報生成手段が、前記移動経路情報に基づいて、前記交通機関の区間におけるＩＣカードの利用可否を示すＩＣカード利用可否情報を生成するステップと、
情報出力手段が、前記ＩＣカード利用可否情報を出力するステップと、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項２１】
ユーザが使用するＩＣカードを示すユーザＩＣカード情報を取得するユーザＩＣカード情報取得手段と、
前記ユーザが設定した経路探索条件と前記ユーザＩＣカード情報とに基づいて、交通機関の区間を少なくとも含む移動経路を探索する経路探索手段と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２２】
前記経路探索手段は、
前記ユーザが使用するＩＣカードの幹事エリアと、前記経路探索条件に含まれる乗車駅および降車駅の幹事エリアとを特定し、
前記乗車駅の幹事エリアと、前記ユーザが使用するＩＣカードの幹事エリアとが同じ場合、または、前記降車駅の幹事エリアと、前記ユーザが使用するＩＣカードの幹事エリアとが同じ場合に、移動経路の探索を実行することを特徴とする請求項２１に記載の情報処理システム。
【請求項２３】
前記経路探索手段は、前記経路探索条件に含まれる駅の幹事エリアと、前記ユーザが使用するＩＣカードの幹事エリアとを特定し、前記経路探索条件に含まれる全ての駅の幹事エリアが前記ユーザが使用するＩＣカードの幹事エリアと同じ場合に、移動経路の探索を実行することを特徴とする請求項２２に記載の情報処理システム。
【請求項２４】
前記経路探索手段は、前記ユーザが使用するＩＣカードの幹事エリアを特定し、前記区間が前記幹事エリア内に含まれるという条件で移動経路を探索することを特徴とする請求項２１に記載の情報処理システム。
【請求項２５】
前記経路探索手段は、前記経路探索条件に含まれる駅の幹事エリアを特定し、前記特定された幹事エリアが同じ場合に、移動経路の探索を実行することを特徴とする請求項２１に記載の情報処理システム。
【請求項２６】
前記経路探索手段は、
前記ユーザＩＣカードの幹事エリアの情報に基づいて、経路ネットワーク情報に含まれるノードとリンクのうち、前記ユーザＩＣカードで移動可能なノードとリンクのみを移動する移動経路を探索することを特徴とする請求項２１に記載の情報処理システム。
【請求項２７】
通信可能に接続された複数のコンピュータによって構成される情報処理システムであって、
ユーザが使用するＩＣカードを示すユーザＩＣカード情報を取得するユーザＩＣカード情報取得手段と、
前記ユーザが設定した経路探索条件と前記ユーザＩＣカード情報とに基づいて、交通機関の区間を少なくとも含む移動経路を探索する経路探索手段と、
を備えた情報処理システムを機能させるために、
上記コンピュータの少なくとも１つを上記手段の少なくとも１つとして機能させるための情報処理プログラム。
【請求項２８】
ユーザＩＣカード情報取得手段が、ユーザが使用するＩＣカードを示すユーザＩＣカード情報を取得するステップと、
経路探索手段が、前記ユーザが設定した経路探索条件と前記ユーザＩＣカード情報とに基づいて、交通機関の区間を少なくとも含む移動経路を探索するステップと、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理プログラム、情報処理装置、および情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道等の公共交通機関においてＩＣカードの利用が進んでいる。首都圏ではＳｕｉｃａ（登録商標）やＰＡＳＭＯ（登録商標）、近畿地方ではＩＣＯＣＡ（登録商標）やＰｉＴａＰａ（登録商標）、東海地方ではＴＯＩＣＡ（登録商標）やｍａｎａｃａ（登録商標）というように各地方で多くの種類のＩＣカードが発行されている。
【０００３】
なお、特許文献１には、乗員によって指定されたサービスの内容と、その時点でＥＴＣ車載器に接続されているＩＣカードとが対応しているか否かを判断し、両者が対応していない場合はその旨を報知する車両用ナビゲーション装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１７０２１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、各ＩＣカード間で相互利用が進んでいるものの、相互利用関係は極めて複雑である。また、ＩＣカードのユーザが各ＩＣカードの利用範囲等の使用ルールを全て把握することは困難である。このため、例えば、あるＩＣカードで乗車したものの、当該ＩＣカードが降車駅をカバーしていないということが想定される。この場合、降車駅で精算できない等の不測の事態が発生し、ユーザの利便性を低下させてしまう。
【０００６】
本発明は、上記の技術的認識に基づいてなされたものであり、その目的は、ＩＣカードを利用するユーザの利便性を向上させることが可能な情報処理システム、情報処理プログラム、情報処理装置、および情報処理方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、交通機関の区間を少なくとも含む移動経路を示す移動経路情報を取得する経路情報取得手段と、前記交通機関の区間におけるＩＣカードの利用可否を示すＩＣカード利用可否情報を生成する情報生成手段と、前記ＩＣカード利用可否情報を出力する情報出力手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、ユーザが使用するＩＣカードを示すユーザＩＣカード情報を取得するユーザＩＣカード情報取得手段と、前記ユーザが設定した経路探索条件と前記ユーザＩＣカード情報とに基づいて、交通機関の区間を少なくとも含む移動経路を探索する経路探索手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ＩＣカードを利用するユーザの利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態に係る情報処理システム１の概略的な構成を示す図である。
【図２】ＩＣカード情報データベース３２２の駅情報データベースの一例を示す図である。
【図３】ＩＣカード情報データベース３２２の幹事エリア情報データベースの第１の例を示す図である。
【図４】ＩＣカード情報データベース３２２の幹事エリア情報データベースの第２の例を示す図である。
【図５】ＩＣカード情報データベース３２２の相互利用情報データベースの一例を示す図である。
【図６】ＩＣカード情報データベース３２２のエリア跨ぎ可否情報データベースの一例を示す図である。
【図７】ＩＣカード情報データベース３２２の代替関係情報データベースの一例を示す図である。
【図８】第１の実施形態に係る情報処理システムの処理動作の一例を示すシーケンス図である。
【図９】表示部２５に表示された経路案内情報の画面表示の一例である。
【図１０】表示部２５に表示された経路案内情報の画面表示の一例である。
【図１１】区間分割を行った場合の、表示部２５に表示された経路案内情報の画面表示の一例である。
【図１２】区間分割を行った場合の、表示部２５に表示された経路案内情報の画面表示の一例である。
【図１３】表示部２５に表示された経路案内情報の画面表示の一例である。
【図１４】第２の実施形態に係る情報処理システム１Ａの概略的な構成を示す図である。
【図１５】第２の実施形態に係る情報処理システムの処理動作の一例を示すシーケンス図である。
【図１６】表示部２５に表示された経路案内情報の画面表示の一例である。
【図１７】第３の実施形態に係る情報処理システムの処理動作の一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００１２】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態に係る情報処理システム１について説明する。
【００１３】
情報処理システム１は、図１に示すように、端末装置２およびサーバ３を備えている。端末装置２とサーバ３とは、インターネット等のネットワークを介して互いに通信可能に接続されている。端末装置２、サーバ３の少なくとも一部は、コンピュータにより実現される。ネットワークは、有線回線および無線回線のいずれでもよく、回線の種類や形態は問わない。
【００１４】
端末装置２は、ユーザが使用するものであり、例えば、携帯電話、スマートフォン、パソコン、タブレット端末等の情報処理端末である。この端末装置２は、図１に示すように、制御部２１と、通信部２２と、記憶部２３と、操作部２４と、表示部２５とを有する。なお、端末装置２は、ＧＰＳやＷｉｆｉ測位などにより、端末装置２の現在位置を測位する測位手段（図示せず）を有してもよい。
【００１５】
制御部２１は、図１に示すように、経路探索条件を取得する経路探索条件取得部２１１と、表示部２５で表示するための情報を出力する情報出力部２１２とを有する。なお、制御部２１の各部は、端末装置２内のプロセッサが所定のプログラムを実行することにより実現されてもよい。
【００１６】
経路探索条件取得部２１１は、操作部２４を介してユーザが設定した経路探索条件を取得する。経路探索条件は、少なくとも出発地および目的地を含む。出発地や目的地は、鉄道の駅に限られず、地点を特定可能な情報、例えば、住所、建物名、郵便番号、電話番号、自宅、会社、バスの停留所、空港、港、あるいはＧＰＳやＷｉｆｉ測位等の測位手段によって検出された現在位置であってもよい。また、出発地や目的地の他に経路探索条件には、経由地（鉄道の場合は乗換駅）、使用路線、出発時刻、到着時刻等の条件が含まれてもよい。
【００１７】
なお、経路探索条件取得部２１１は、操作部２４を介さずに経路探索条件の全部または一部を取得してもよい。例えば、出発地として、端末装置２が有する測位手段（図示せず）から現在位置を取得してもよいし、出発時刻として、端末装置２が有する時計（図示せず）もしくは外部のサーバから現在時刻を取得してもよい。あるいは、過去の経路探索履歴に基づいて経路探索条件を取得してもよいし、ユーザが事前に登録したルート（通勤・通学ルート、お気に入りルート等）の情報に基づいて経路探索条件を取得してもよい。
【００１８】
情報出力部２１２は、サーバ３から受信した経路案内情報（後述）等を映像信号に変換して表示部２５に出力する。なお、情報出力部２１２は、情報を音声信号に変換してスピーカー（図示せず）等に出力してもよい。
【００１９】
通信部２２は、ネットワークを介して制御部２１とサーバ３との間で情報を送受信するためのインターフェースである。記憶部２３は、制御部２１が動作するためのプログラムや制御部２１が取り扱うデータ（ユーザ情報等）を記憶する。操作部２４は、ユーザが端末装置２に情報を入力するためのインターフェースであり、例えば、キーボード、マウス、タッチパネル、ボタン等である。表示部２５は、液晶ディスプレイ等の映像表示手段であり、端末装置２からユーザへ様々な情報を出力する。なお、操作部２４がタッチパネルの場合には、操作部２４が表示部２５を兼ねてもよい。
【００２０】
次に、サーバ３について説明する。図１に示すように、サーバ３は、制御部３１と、記憶部３２と、通信部３３とを有する。
【００２１】
制御部３１は、図１に示すように、経路探索部３１１と、経路情報取得部３１２と、情報生成部３１３と、区間分割部３１４とを有する。なお、制御部３１の各部は、サーバ３内のプロセッサが所定のプログラムを実行することにより実現されてもよい。制御部３１の各部の詳細については、後述する。
【００２２】
記憶部３２には、制御部３１が取り扱うデータが記憶される。なお、記憶部３２は、例えばハードディスク、不揮発性半導体メモリ（ＳＳＤ等）などの記憶装置により構成される。また、記憶部３２は、必ずしもサーバ３内に設けられなくてもよく、ネットワークを介して通信可能に接続された別の装置内に設けられてもよい。
【００２３】
図１に示すように、記憶部３２には、経路ネットワークデータベース３２１およびＩＣカード情報データベース３２２が記憶される。
【００２４】
経路ネットワークデータベース３２１は、後述の経路探索部３１１が経路探索を実行する際に使用するデータベースである。この経路ネットワークデータベース３２１は、電車、バス、車、自転車、徒歩の経路ネットワークを示す経路ネットワーク情報を含む。経路ネットワークは、複数のノードと、複数のノード間を接続するリンクと、を含む。また、経路ネットワーク情報には、交通ネットワーク情報が含まれる。交通ネットワーク情報は、鉄道やバス等の交通網や道路網を規定する情報であり、駅（バス停）、路線、時刻表、料金などの公共交通機関に関する情報を含む。なお、経路ネットワークデータベース３２１は、全国または各地方の道路地図などの地図データを有する地図情報を含んでもよい。この地図情報は、地図データに対応付けられた地図オブジェクト情報（ＰＯＩ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｉｎｔｅｒｅｓｔ）情報等）を含んでもよい。
【００２５】
ＩＣカード情報データベース３２２は、ＩＣカードに関する情報が格納されたデータベースであり、ＩＣカードの利用可否を示すＩＣカード利用可否情報を生成するために使用される。なお、ＩＣカード情報データベース３２２は、１つのデータベースから構成される場合に限られず、複数のデータベースから構成されてもよい。
【００２６】
ＩＣカード情報データベース３２２の例について説明する前に、本願におけるＩＣカードの「エリア」について説明する。このエリアは、複数の駅から構成されており、ＩＣカード事業を運営する会社ごとに異なる。首都圏 にＳｕｉｃａのエリアとＰＡＳＭＯのエリアが存在するように、同じ地方・地域に複数のエリアが併存する場合もある。
【００２７】
また、ＩＣカード事業を運営する一の会社が複数のエリアを有することがある。例えば、ＳｕｉｃａのＪＲ東日本は、首都圏、仙台および新潟の各地方にエリアを有する。ＩＣカード事業を運営する会社には、駅・路線の鉄道網を運営する会社（例えばＳｕｉｃａのＪＲ東日本）や、複数の鉄道会社の駅・路線の鉄道網に対して共通のＩＣカードを発行する事業を行う会社（例えば、株式会社パスモ）がある。したがって、一の鉄道会社の駅のみからエリアが構成されることもあれば、複数の鉄道会社の駅からエリアが構成されることもある。
【００２８】
また、駅に複数の路線が乗り入れる場合のように、駅が複数のエリアに属することもある。例えば、路線Ｘの渋谷駅と路線Ｙの渋谷駅は別のエリアに属する。
【００２９】
鉄道路線網はエリア内に閉じておらず他のエリアと接続しているため、各エリアは鉄道路線網で接続された関係にある。したがって、あるエリア内で乗降可能なＩＣカードを用いて乗車し、途中駅の改札を出ることなく、他のエリアで降車するというように、エリアを跨いで移動することが考えられる。しかし、エリアを跨いだ移動は常に可能というわけではなく、降車駅の改札を通過することができない場合がある。すなわち、乗車駅で利用したＩＣカードを用いて、降車駅で改札を通過できない場合がある。これは、改札システムが事業会社によって異なるため、つまり、エリアによって改札システムが異なっており、このためシステム上精算することができない等の理由による。一方、このような問題をエリア間で解消している場合には、エリアを跨いだ移動であっても、乗車駅で利用したＩＣカードを用いて降車駅の改札を通過することができる。例えば、Ｓｕｉｃａを用いて乗車し、Ｓｕｉｃａを用いてＰＡＳＭＯのエリアに属する駅の改札を通過することが可能である。
【００３０】
次に、図２〜図７を参照して、ＩＣカード情報データベース３２２の例について説明する。
【００３１】
図２は、ＩＣカード情報データベース３２２の駅情報データベースの一例を示している。この駅情報データベースでは、路線、駅、幹事カードおよび幹事エリアが関連付けて記憶されている。このデータベースにより、例えば、Ｙ線の渋谷駅では、カードＳが利用可能であることが分かる。また、Ｙ線の渋谷駅は、首都圏Ｓエリアに属していることがわかる。さらに、カードＳのカバーするエリアが首都圏Ｓエリアであることも分かる。
【００３２】
なお、「幹事カード」とは、幹事会社が発行するＩＣカードのことであり、「幹事エリア」は当該幹事カードのエリアのことである。ここで、幹事会社は、あるエリア（第１のエリア）のＩＣ乗車カード事業を運営する会社のことである。このＩＣカードは、第１のエリアにおいて利用可能であるとともに、他のエリアの幹事カードと相互利用可能な関係にある場合には当該他のエリアにおいても利用可能である。
【００３３】
なお、図２の駅情報データベースは、経路ネットワークデータベース３２１に含まれるノードリスト情報にＩＣカード情報を追加したものとして構成されてもよい。
【００３４】
図３は、ＩＣカード情報データベース３２２の幹事エリア情報データベースの一例を示している。この幹事エリア情報データベースでは、カードＩＤ、カード名称、幹事エリアＩＤおよび幹事エリア名称が関連付けて記憶されている。このデータベースにより、各ＩＣカードの幹事エリアおよびそのエリアのＩＤが分かる。
【００３５】
図４は、ＩＣカード情報データベース３２２の幹事エリア情報データベースの別の例を示している。この幹事エリア情報データベースでは、図３の例と同様に、カードＩＤ、カード名称、幹事エリアＩＤおよび幹事エリア名称が関連付けて記憶されている。このデータベースは、一つのエリア（ここではＡエリア）に複数の幹事カード（ここではカードＳとカードＰ）が存在する場合を示している。このように、一つの幹事エリアに複数の幹事カードがあってもよい。
【００３６】
図５は、ＩＣカード情報データベース３２２の相互利用情報データベースの一例を示している。この相互利用情報データベースでは、あるＩＣカードの情報（カードＩＤ、カード名称）と、他のＩＣカードの情報（カードＩＤ、カード名称）とが相互利用可否の情報とともに関連付けて記憶されている。“相互利用可否”のカラムには、この例では、相互利用可能な場合に“１”が格納され、相互利用不可の場合に“０”が格納されるようになっている。このデータベースにより、あるＩＣカードの相互利用可能カードを知ることができる。ここで、「相互利用可能カード」とは、第１のエリアと異なる第２のエリアの幹事カード等であって、第１のエリアの幹事カードと相互に利用可能なＩＣカードのことである。相互利用可能カードを用いる場合、第１のエリアの幹事カードと同様に、第１のエリア内の駅において乗降することが可能である。ただし、エリアを跨いだ移動ができるとは限らない。相互利用可能カードのうち、第２のエリアの幹事カードであって、エリアを跨いだ移動が可能なカードを「高次相互利用可能カード」という。
【００３７】
図５の相互利用情報データベースにより、例えば、カードＰおよびカードＩがカードＳの相互利用可能カードであることが分かる。
【００３８】
図６は、ＩＣカード情報データベース３２２のエリア跨ぎ可否情報データベースの一例を示している。このエリア跨ぎ可否情報データベースでは、エリアＩＤ、エリア名称、およびエリア跨ぎ可能エリアの情報（エリアＩＤ、エリア名称）が関連付けて記憶されている。このデータベースにより、例えば、首都圏ＳエリアはＰエリアにエリア跨ぎ可能であることが分かる。すなわち、首都圏Ｓエリア内の駅で乗車して、Ｐエリア内の駅で降車することが可能である。また、Ｐエリアは首都圏Ｓエリアにエリア跨ぎ可能であるため、Ｐエリア内の駅で乗車して、首都圏Ｓエリア内の駅で降車することも可能である。これに対し、仙台Ｓエリアおよび新潟Ｓエリアにはエリア跨ぎ可能エリアが無いので、乗車したエリアと異なるエリアで降車することはできない。
【００３９】
高次相互利用可能カードは、図５において相互利用可否が“１”である（すなわち、相互利用可能）もののうち、図６において幹事エリアがエリア跨ぎ可能エリアであるＩＣカードである。例えば、カードＰは、カードＳと相互利用可能であるとともに、そのエリア（Ｐエリア，Ｃ０２−Ａ０１）がカードＳのエリア（首都圏Ｓエリア，Ｃ０１−Ａ０１）とエリア跨ぎ可能なエリアであることから、カードＳの高次相互利用可能カードであると言える。
【００４０】
なお、図６において、相互利用可否フラグとして、高次相互利用可能であることを示すフラグを追加してもよい。例えば、相互利用可否フラグ“２”が高次相互利用可能を示すようにしてもよい。
【００４１】
また、高次相互利用可能な関係にあるＩＣカード同士を直接関連付けたデータベースも考えられる。図７は、ＩＣカード情報データベース３２２の代替関係情報データベースの一例を示している。この代替関係情報データベースでは、幹事カードと、当該幹事カードと高次相互利用可能なＩＣカード（高次相互利用可能カード）とが関連付けて記憶されている。このデータベースにより、例えば、カードＳ（Ｓｕｉｃａ）とカードＰ（ＰＡＳＭＯ）が幹事カードと高次相互利用可能カードの関係にあることを直ちに把握することができる。
【００４２】
次に、上記のように構成された情報処理システム１による処理の一例について、図８のシーケンス図を参照しつつ以下に詳しく説明する。
【００４３】
まず、端末装置２の経路探索条件取得部２１１が、経路探索条件を取得する（ステップＳ１１）。そして、端末装置２が、通信部２２を介して経路探索条件をサーバ３に送信する（ステップＳ１２）。
【００４４】
次に、サーバ３は、通信部３３により経路探索条件を受信する。そして、経路探索部３１１が、受信した経路探索条件に基づいて、経路ネットワークデータベース３２１を用いて経路探索を実行する（ステップＳ２１）。
【００４５】
経路探索が完了すると、経路情報取得部３１２が、経路探索により得られた移動経路情報を取得する（ステップＳ２２）。この移動経路情報は、交通機関の区間（鉄道移動区間）を少なくとも含む移動経路を示す。すなわち、移動経路は、鉄道を移動手段とする区間のみからなる場合に限らず、バス、自動車、徒歩、飛行機など他の移動手段による区間を含んでもよい。
【００４６】
次に、情報生成部３１３が、鉄道移動区間におけるＩＣカードの利用可否を示すＩＣカード利用可否情報と、移動経路を示す移動経路情報とを含む経路案内情報を生成する（ステップＳ２３）。情報生成部３１３は、移動経路情報（鉄道移動区間に含まれる駅および／または路線）に基づいてＩＣカード利用可否情報を生成する。
【００４７】
より詳しくは、情報生成部３１３は、まず、移動経路情報から、移動経路に含まれる鉄道区間の乗車駅と降車駅を特定する。そして、図２の駅情報データベースにアクセスして、乗車駅および降車駅の各々について、利用可能なＩＣカードを特定する。例えば、乗車駅がＹ線の渋谷駅の場合、利用可能なＩＣカードとしてカードＳが特定される。また、降車駅がＴ線の小田原駅の場合、利用可能なＩＣカードとしてカードＳが特定される。なお、特定されるＩＣカードは１種類に限らず、複数種類（例えば、幹事カードと高次相互利用可能カード）であってもよい。
【００４８】
以下のように、ＩＣカード利用可否情報は、移動経路情報と、ＩＣカード情報データベース３２２とを用いて生成される。
【００４９】
ＩＣカード利用可否情報は、鉄道移動区間に含まれる駅および／または路線で利用可能なＩＣカードの情報を含む。例えば、ＩＣカード利用可否情報は、鉄道移動区間に含まれる駅ごとの、利用可能なＩＣカードの情報を含む。この場合、情報生成部３１３は、ＩＣカード情報データベース３２２（駅情報データベース）にアクセスして、乗車可能なＩＣカードを鉄道移動区間に含まれる駅ごとに検索する。
【００５０】
なお、ＩＣカード利用可否情報は、鉄道移動区間の乗車駅で乗車し且つ降車駅で降車することが可能なＩＣカードの情報を含んでもよい。この場合、情報生成部３１３は、ＩＣカード情報データベース３２２（駅情報データベースおよびエリア跨ぎ可否情報データベース）にアクセスして、乗車駅で乗車可能であり且つ降車駅で降車可能なＩＣカードを検索する。乗車駅と降車駅とでエリアが異なる場合には、エリア跨ぎ可否情報データベースによりエリア跨ぎ可能であるか否かを確認する。
【００５１】
ＩＣカード利用可否情報は、鉄道移動区間に含まれる駅および／または路線の幹事カードの種別情報を含む。例えば、首都圏の駅の場合、ＩＣカード利用可否情報は、カードＳの情報を含む。
【００５２】
なお、ＩＣカード利用可否情報は、鉄道移動区間に含まれる駅および／または路線の幹事カードの種別情報と、この幹事カードの代わりに利用可能な高次相互利用可能カードの種別情報とを含んでもよい。この場合、まず、図５のデータベースを参照して相互利用可能であることを確認した後、幹事カードと相互利用可能なＩＣカードのうち関連が深いＩＣカードを抽出する。例えば、図６を参照して幹事エリア同士の関係を確認し、互いのエリアがエリア跨ぎ可能であるＩＣカードを出力対象に決定する。エリア跨ぎ可能なＩＣカードは、エリアが幹事カードのエリアに地理的に近かったり、互いのエリアの一部が重なっていたりすることが多いため、ユーザが認知ないし使用しているＩＣカードである可能性が高く、ユーザにとって有益な情報となる。
【００５３】
また、ＩＣカード利用可否情報は、ＩＣカード利用時の注意情報（後述）を含んでもよい。
【００５４】
次に、サーバ３は、情報生成部３１３により生成された経路案内情報を、通信部３３を介して端末装置２に送信する（ステップＳ２４）。
【００５５】
そして、端末装置２が通信部２２を介して経路案内情報を取得し、情報出力部２１２が、表示部２５に経路案内情報を出力する（ステップＳ１３）。表示部２５は、経路案内情報を表示する。図９および図１０は、表示部２５に表示された経路案内情報の画面表示例を示している。図９は、出発地が小田原駅、目的地が三島駅の場合の経路案内情報を表示している。ここでは、小田原駅で利用可能なＩＣカードのうち幹事カード（カードＳ）のみを表示している。同様に、三島駅で利用可能なＩＣカードのうち幹事カード（カードＴ）のみを表示している。
【００５６】
なお、利用可能なＩＣカードの表示は、乗車駅や降車駅に限らず、経由駅、乗換駅、通過駅などに表示してもよい。
【００５７】
また、利用可能なＩＣカードの表示形態は、図９に示したものに限定されない。例えば、ＩＣカードのロゴをアイコン表示してもよい。また、ＩＣカードを示す文字の色、フォント、サイズまたは文字の背景色等をＩＣカードごとに変えて識別可能に表示してもよい。
【００５８】
図１０は、出発地および目的地は図９の場合と同じであるが、利用可能なＩＣカードとして幹事カードだけでなく、相互利用可能なＩＣカードも一緒に表示している。このような情報は、例えば、図５で説明した相互利用情報データベースを用いて生成することが可能である。なお、相互利用可能なＩＣカードが複数存在する場合は、その中から利便性の高いＩＣカードを選んで表示するようにしてもよい。この場合、例えば、図６のエリア跨ぎ可否情報データベースを用いて、幹事カードのエリアとエリア跨ぎ可能なエリアで利用可能なカードを選択して表示する（例えば、幹事カードがカードＳの場合、カードＰを選択する）。このほか、図７で説明した代替関係情報データベースを用いて、幹事カードと高次相互利用可能カードの２種類のカードを表示するようにしてもよい。
【００５９】
なお、利用可能なＩＣカードは、図１０に示すように、経路案内情報中の駅間に関連付けて表示してもよいし、駅と駅間の両方に関連付けて表示してもよい。利用可能なＩＣカードを駅間に関連付けて表示する場合は、乗車駅で利用可能なＩＣカードを表示してもよいし、あるいは、乗車駅で乗車し且つ降車駅で降車することが可能なＩＣカードに絞って表示するようにしてもよい。このように、利用可能なＩＣカードは、駅および／または駅間に表示される。
【００６０】
鉄道移動区間の途中で利用可能なＩＣカードが変わる場合には、当該区間をＩＣカードのエリア区分に従って分割して表示するようにしてもよい。例えば、図１１に示すように、小田原駅と三島駅の区間の場合、カードＳが幹事カードであるエリア内の区間（小田原〜熱海間）と、カードＴが幹事カードであるエリア内の区間（函南〜三島間）とに分割する。この場合、熱海駅が、カードＳが幹事カードであるエリアの最後の駅であり、函南駅が、カードＴが幹事カードであるエリアの最初の駅である。熱海駅〜函南駅間は利用可能なＩＣカードが無い。このように、区間分割部３１４は、鉄道移動区間に含まれる駅で利用可能なＩＣカードのエリア区分に基づいて鉄道移動区間を分割する。なお、カードＰはカードＳの高次相互利用可能カードであり、カードＭはカードＴの高次相互利用可能カードである。前述のとおり、高次相互利用可能カード情報を表示するようにしてもよい。
【００６１】
区間分割部３１４は、ＩＣカード情報データベース３２２の駅情報データベースにアクセスして、区間に含まれる各駅のＩＣカードを特定し、利用可能なＩＣカードの切り替わりポイントが存在する場合に区間分割を行う。そして、情報生成部３１３は、分割された区間についての経路案内情報を生成する。この場合、ＩＣカード利用可否情報は、分割された区間におけるＩＣカードの利用可否を示す。
【００６２】
なお、図１２に示すように、利用可能なＩＣカードを駅間に表示するようにしてもよい。この例では、熱海駅〜函南駅の間はエリア跨ぎできないエリア間の境界であり、熱海駅以前で乗車し、函南駅以降で降車可能なＩＣカードが存在しないので、「ＩＣカード：なし」と表示されている。
【００６３】
上記の画面表示例では、利用可能なＩＣカードを表示したが、これとともに、またはこれに代えて、ＩＣカードの注意情報を表示するようにしてもよい。例えば、図１３に示すように、ＩＣカードの金額表示欄に「注意」と表示する。また、「ＩＣカード利用時注意（詳細）」を表示し、“詳細”の部分が選択された場合に、詳細な注意メッセージを表示するようにしてもよい。注意メッセージとして、例えば、「小田原駅でＩＣカードを利用して改札を通った場合、三島駅ではＩＣカードで改札を出られません。きっぷをご利用いただくか、予め精算のための現金をご用意ください。詳しくは、各鉄道会社にお問い合わせください。」と表示する。その他、「カードＳにより熱海駅まで行くことができます。」のような注意メッセージを表示することで、ＩＣカードの利用範囲を明示してもよい。
【００６４】
以上説明したように、第１の実施形態では、サーバ３の情報生成部３１３が、交通機関の区間におけるＩＣカードの利用可否を示すＩＣカード利用可否情報および移動経路情報を含む経路案内情報を生成し、その経路案内情報を端末装置２の情報出力部２１２が表示部２５に出力する。これにより、ユーザは、交通機関の区間で利用可能なＩＣカードを容易に把握することができる。よって、第１の実施形態によれば、ＩＣカードを利用するユーザの利便性を向上させることができる。
【００６５】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態に係る情報処理システムについて説明する。第１の実施形態との相違点の一つは、ユーザが使用するＩＣカード（以下、単に「ユーザＩＣカード」ともいう。）の情報に基づいてＩＣカード利用可否情報を生成する点である。以下、相違点を中心に第２の実施形態について説明する。
【００６６】
図１４に示すように、情報処理システム１Ａは、端末装置２およびサーバ３を備えている。端末装置２の制御部２１は、経路探索条件取得部２１１と、情報出力部２１２と、ユーザＩＣカード情報取得部２１３を有している。なお、図１４では図１と同等の機能を有する構成要素には同一の符号を付しており、以下の説明において同一符号の構成要素の説明は省略する。
【００６７】
ユーザＩＣカード情報取得部２１３は、ユーザが使用するＩＣカードを示す情報（以下、「ユーザＩＣカード情報」という。）を取得する。具体的には、ユーザの設定情報からユーザＩＣカード情報を取得する。例えば、ユーザが設定したＩＣカード情報から取得する。あるいは、ユーザＩＣカード情報取得部２１３は、ユーザの設定情報のうち、定期券区間の設定情報からユーザが使用しているＩＣカードを推定してもよい。
【００６８】
あるいは、ユーザＩＣカード情報取得部２１３は、端末装置２にインストールされたソフトウェア（アプリ）と連携してユーザＩＣカード情報を取得してもよい。例えば、端末装置２をＩＣカードとして機能させるＩＣカード機能を搭載したソフトウェア（アプリ）から、ユーザＩＣカード情報を取得する。また、端末装置２の測位手段により得られた位置履歴情報から生活圏を推定し、当該生活圏で利用可能なＩＣカードをユーザが使用しているＩＣカードと推定するようにしてもよい。また、経路探索を実行したときの端末装置２の位置を記憶しておき、その位置を含むエリアで利用可能なＩＣカードをユーザが使用しているＩＣカードと推定するようにしてもよい。
【００６９】
次に、第２の実施形態に係る情報処理システムによる処理の一例について、図１５のシーケンス図を参照しつつ以下に詳しく説明する。なお、以下の説明では、ユーザＩＣカード情報として、カードＳが設定されているものとする。
【００７０】
まず、端末装置２の経路探索条件取得部２１１が経路探索条件を取得し、ユーザＩＣカード情報取得部２１３がユーザＩＣカード情報を取得する（ステップＳ３１）。そして、端末装置２が、通信部２２を介して経路探索条件およびユーザＩＣカード情報をサーバ３に送信する（ステップＳ３２）。
【００７１】
次に、サーバ３は、通信部３３を介して経路探索条件およびユーザＩＣカード情報を受信する。そして、経路探索部３１１が、受信した経路探索条件に基づいて、経路ネットワークデータベース３２１を用いて経路探索を実行する（ステップＳ４１）。
【００７２】
そして経路探索が完了すると、経路情報取得部３１２が、経路探索により得られた移動経路情報を取得する（ステップＳ４２）。
【００７３】
次に、情報生成部３１３が、ＩＣカード利用可否情報および移動経路情報を含む経路案内情報を生成する（ステップＳ４３）。ＩＣカード利用可否情報は、移動経路情報と、ＩＣカード情報データベース３２２と、ユーザＩＣカード情報とに基づいて生成される。
【００７４】
より詳しくは、情報生成部３１３は、まず、移動経路情報から、移動経路に含まれる鉄道区間の乗車駅と降車駅を特定する。そして、図２の駅情報データベースにアクセスして、乗車駅および降車駅の各々について、利用可能なＩＣカードを特定する。そして、特定された利用可能なＩＣカードと、ユーザＩＣカード情報のＩＣカードとを照合することにより、当該区間におけるユーザのＩＣカードの利用可否を示す情報（ＩＣカード利用可否情報）を生成する。すなわち、情報生成部３１３は、ユーザＩＣカードが区間の乗車駅で乗車して降車駅で降車できる場合にその旨を示す情報（ＩＣカード利用可否情報）を生成する。
【００７５】
なお、情報生成部３１３は、ユーザＩＣカードが区間の乗車駅で乗車できない、および／または降車駅で降車できない場合、すなわち、当該ユーザＩＣカードを使用して経路を移動できない場合に、その旨を示す情報を生成するようにしてもよい。
【００７６】
また、情報生成部３１３は、ユーザが使用するＩＣカードを用いて鉄道移動区間の降車駅で精算できない場合、当該ＩＣカードを用いて精算可能な途中駅の情報を生成してもよい。例えば、ユーザのＩＣカードで降車可能な最後の駅を途中下車駅とする。図１１の移動経路の場合、熱海駅を途中下車駅としてもよい。
【００７７】
上記のようにして経路案内情報が生成された後、サーバ３は、情報生成部３１３により生成された経路案内情報を、通信部３３を介して端末装置２に送信する（ステップＳ４４）。
【００７８】
そして、制御部２１の情報出力部２１２が、通信部２２を介して経路案内情報を取得し、表示部２５に経路案内情報を出力する（ステップＳ３３）。
【００７９】
表示部２５は、情報出力部２１２から出力された経路案内情報を表示する。図１６は、表示部２５に表示された経路案内情報の画面表示例を示している。この例では、小田原駅を出発地とし、三島駅を目的地とする移動経路を示している。小田原駅〜熱海駅間ではカードＳを利用できるものの、熱海駅〜三島駅間ではカードＳを利用できない。このため、熱海駅〜三島駅間に注意メッセージ（「カードＳは利用できません。切符を入手してください。」）を表示している。ここで、仮に熱海駅〜三島駅間で利用可能なカードであるカードＸが存在する場合は、「カードＳは利用できません。切符またはカードＸを入手してください。」と切符情報に加えて、カード情報を表示してもよい。このように、ユーザのＩＣカード（カードＳ）が利用できないことだけでなく、移動するために必要な乗車券の情報を表示してもよい。また、図示していないが、図１６とは異なり、小田原駅〜三島駅間に対する注意メッセージを表示し、小田原駅での切符購入を促すようにしてもよい。また、図示していないが、電車内で精算または新たな切符を購入できる場合は、その旨を表示してもよい。
【００８０】
また、図１６に示すように、ユーザのＩＣカードを利用できる駅間にＩＣカード利用料金（本例では４１０円）を表示してもよい。
【００８１】
なお、上記注意メッセージやＩＣカード利用料金は、駅の表示部分に表示してもよい。
【００８２】
また、図１３のように注意情報を表示してもよい。この場合、例えば、「ご利用中のＩＣカードで精算できるエリアではありません。ＩＣカードを利用して改札を通った場合、三島駅ではＩＣカードで改札を出られません。きっぷをご利用いただくか、予め精算のための現金をご用意ください。詳しくは、各鉄道会社にお問い合わせください。」と表示する。
【００８３】
以上説明したように、第２の実施形態では、端末装置２のユーザＩＣカード情報取得部２１３がユーザＩＣカード情報を取得し、サーバ３の情報生成部３１３が、ユーザＩＣカード情報に基づいてＩＣカード利用可否情報を生成し、その情報を端末装置２の情報出力部２１２が表示部２５に出力する。これにより、ユーザは、自身が使用しているＩＣカードが、経路探索された交通機関の区間で利用可能か否かを容易に把握することができる。よって、第２の実施形態によれば、ＩＣカードを利用するユーザの利便性を向上させることができる。
【００８４】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態に係る情報処理システムについて説明する。第２の実施形態との相違点の一つは、ユーザＩＣカード情報等のＩＣカード情報を考慮して経路探索を行うことで、ユーザＩＣカードを利用可能な移動経路を探索する点である。以下、相違点を中心に第３の実施形態について説明する。
【００８５】
第３の実施形態に係る情報処理システムの構成は第２の実施形態で説明した情報処理システム１Ａと同様であるので、詳しい説明は省略する。
【００８６】
次に、第３の実施形態に係る情報処理システムによる処理の一例について、図１７のシーケンス図を参照しつつ以下に詳しく説明する。
【００８７】
まず、第２の実施形態で説明したステップＳ３１およびＳ３２と同様に、端末装置２の経路探索条件取得部２１１が経路探索条件を取得し、ユーザＩＣカード情報取得部２１３がユーザＩＣカード情報を取得し、端末装置２は通信部２２により経路探索条件およびユーザＩＣカード情報を送信する（ステップＳ５１）。なお、経路探索条件には、「使用しているＩＣカードが利用可能な経路を探索する」という条件が含まれてもよい。
【００８８】
端末装置２から経路探索条件およびユーザＩＣカード情報が送信された後、サーバ３は、通信部３３を介して経路探索条件およびユーザＩＣカード情報を受信する。
【００８９】
次に、経路探索部３１１が、受信した経路探索条件およびユーザＩＣカード情報に基づいて、交通機関の区間を少なくとも含む移動経路を探索する。より詳しくは、経路探索部３１１は、経路探索が可能であるか否かを判定し（ステップＳ６１）、経路探索可能であると判定された場合に経路探索を実行する（ステップＳ６２）。一方、経路探索が不可能であると判定された場合は、その旨が端末装置２に伝えられ、端末装置２の表示部２５は、ユーザＩＣカードを利用する条件では経路探索できない旨を表示する（ステップＳ５２）。
【００９０】
ステップＳ６１では、まず、経路探索条件から出発地（乗車駅）と目的地（降車駅）を特定する。なお、出発地および目的地が駅でない場合は、出発地および目的地の最寄駅検索を実行して乗車駅と降車駅を決定してもよい。次に、乗車駅および降車駅の幹事エリアをそれぞれ特定する。この特定には、例えば、図２で説明したＩＣカード情報データベース３２２の駅情報データベースを用いる。次に、ユーザＩＣカードの幹事エリアを特定する。この特定には、例えば、図３で説明したＩＣカード情報データベース３２２のＩＣカード情報データベースを用いる。次に、ユーザＩＣカードの幹事エリア（エリアＡ）、乗車駅の幹事エリア（エリアＢ）、降車駅の幹事エリア（エリアＣ）を比較する。エリアＡとエリアＢが同じ、またはエリアＡとエリアＣが同じならば、経路探索可能と判定する。なお、エリアＡ、エリアＢおよびエリアＣが同じ場合に経路探索可能と判定してもよい。
【００９１】
経路探索可能と判定した場合（Ｓ６１；Ｙｅｓ）、経路探索部３１１が、端末装置２から受信した経路探索条件に基づいて、経路ネットワークデータベース３２１を用いて経路探索を実行する（ステップＳ６２）。その後は、第２の実施形態と同様に、経路探索完了後、経路情報取得部３１２が、経路探索により得られた移動経路情報を取得し（ステップＳ６３）、情報生成部３１３が、ＩＣカード利用可否情報および移動経路情報を含む経路案内情報を生成し（ステップＳ６４）、生成された経路案内情報を端末装置２に送信する（ステップＳ６５）。そして、端末装置２の情報出力部２１２が、通信部２２を介して経路案内情報を取得し、表示部２５に経路案内情報を出力する（ステップＳ５３）。
【００９２】
なお、経路探索部３１１は、経路探索条件に含まれる駅の幹事エリアを特定し、ユーザＩＣカードで乗降可能である場合に、移動経路の探索を行うようにしてもよい。一例として、経路探索条件に含まれる全ての駅の幹事エリアがユーザＩＣカードの幹事エリアと同じ場合に、経路探索可能と判断して移動経路の探索を行うようにしてもよい。これにより、ユーザＩＣカードで確実に乗車および降車が可能な移動経路をユーザに提示することができる。
【００９３】
また、経路探索部３１１は、ユーザＩＣカードの幹事エリアを特定し、鉄道移動区間がユーザＩＣカードの幹事エリア内に含まれるという条件で移動経路を探索してもよい。この場合、経路探索部３１１は、ユーザＩＣカードの幹事エリア内のノード（駅）とリンク（駅間）に限定して経路探索を行うようにしてもよい。すなわち、経路探索部３１１は、ユーザＩＣカードの幹事エリアの情報に基づいて、経路ネットワーク情報に含まれるノードとリンクのうち、当該ユーザＩＣカードで移動可能なノードとリンクのみを移動する移動経路を探索してもよい。
【００９４】
なお、ユーザＩＣカードの幹事エリアが複数存在する場合には、乗車駅の位置や端末装置２の位置情報等に基づいて幹事エリアを一つに絞るようにしてもよい。例えば、端末装置２の位置から最寄りの駅が含まれる幹事エリアに絞るようにしてもよい。また、ユーザＩＣカードの幹事エリア内のノードとリンクに、ユーザＩＣカードの高次相互利用可能カードの幹事エリア内のノードとリンクを加えて経路探索を行うようにしてもよい。さらに、ユーザＩＣカードの相互利用可能カードの幹事エリア内のノードとリンクを加えて経路探索を行うようにしてもよい。この場合、上記幹事エリアが複数存在する場合と同様に、乗車駅の位置や端末装置２の位置情報等に基づいてエリアを一つに絞り、ノードとリンクを限定するようにしてもよい。なお、ステップＳ６１の判定を行うことなく、上述したように、経路探索部３１１は、ユーザＩＣカードの幹事エリアの情報に基づいてノード（駅）とリンク（駅間）を限定して経路探索を行ってもよい。また、経路探索部３１１は、ステップＳ６１の判定を行うことなく、経路探索を行ってもよい。
【００９５】
また、経路探索部３１１は、経路探索条件に含まれる駅（乗車駅、降車駅等）の幹事エリアを特定し、特定された幹事エリアが同じ場合に、移動経路の探索を実行するようにしてもよい。幹事エリアの特定は、例えば、図２で説明したＩＣカード情報データベース３２２の駅情報データベースを用いる。
【００９６】
以上説明したように、第３の実施形態では、サーバ３の経路探索部３１１が、経路探索条件とユーザＩＣカード情報に基づいて経路探索を行う。これにより、ユーザが有するＩＣカードの利用を前提とした移動経路をユーザに提示することができる。例えばユーザＩＣカード情報がカードＳであった場合に、カードＳで移動可能な範囲（小田原駅以降のＴ線であれば、小田原駅〜熱海駅の範囲）に限定して経路探索を行い、経路案内するようにしたので、ユーザが所持するＩＣカードで移動できない経路は案内されず、ユーザが所持するＩＣカードで移動できる経路のみを案内することができる。よって、第３の実施形態によれば、ＩＣカードを利用するユーザの利便性を向上させることができる。
【００９７】
なお、図１や図１４に示した情報処理システムの構成は一例であり、サーバ３内の構成要件の少なくとも一部がそれぞれ端末装置２内にあってもよい。例えば、サーバ３内の情報生成部３１３を端末装置２内に設けてもよい。
【００９８】
上述した実施形態で説明した情報処理システムの少なくとも一部は、ハードウェアで構成してもよいし、ソフトウェアで構成してもよい。ソフトウェアで構成する場合には、情報処理システムの少なくとも一部の機能を実現するプログラムをフレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に収納し、コンピュータに読み込ませて実行させてもよい。記録媒体は、磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能なものに限定されず、ハードディスク装置やメモリなどの固定型の記録媒体でもよい。
【００９９】
また、情報処理システムの少なくとも一部の機能を実現するプログラムを、インターネット等の通信回線（無線通信も含む）を介して頒布してもよい。さらに、同プログラムを暗号化したり、変調をかけたり、圧縮した状態で、インターネット等の有線回線や無線回線を介して、あるいは記録媒体に収納して頒布してもよい。
【０１００】
さらに、一つまたは複数の情報処理装置によって情報処理システムを機能させてもよい。複数の情報処理装置を用いる場合、情報処理装置のうちの１つをコンピュータとし、当該コンピュータが所定のプログラムを実行することにより情報処理システムの少なくとも１つの手段として機能が実現されてもよい。
【０１０１】
また、方法の発明においては、全ての工程（ステップ）をコンピュータによって自動制御で実施するようにしてもよい。また、各工程をコンピュータに実施させながら、工程間の進行制御を人の手によって実施するようにしてもよい。また、さらには、全工程のうちの少なくとも一部を人の手によって実施するようにしてもよい。
【０１０２】
上記の記載に基づいて、当業者であれば、本発明の追加の効果や種々の変形を想到できるかもしれないが、本発明の態様は、上述した個々の実施形態に限定されるものではない。特許請求の範囲に規定された内容及びその均等物から導き出される本発明の概念的な思想と趣旨を逸脱しない範囲で種々の追加、変更及び部分的削除が可能である。
【符号の説明】
【０１０３】
１，１Ａ  情報処理システム
２  端末装置
２１  制御部
２２  通信部
２３  記憶部
２４  操作部
２５  表示部
２１１  経路探索条件取得部
２１２  情報出力部
２１３  ユーザＩＣカード情報取得部
３  サーバ
３１  制御部
３２  記憶部
３３  通信部
３１１  経路探索部
３１２  経路情報取得部
３１３  情報生成部
３１４  区間分割部
３２１  経路ネットワークデータベース
３２２  ＩＣカード情報データベース
【図１】
2017207403.tif 000003
【図２】
2017207403.tif 000004
【図３】
2017207403.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2017207403.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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