(57)【要約】【課題】複数のユーザ間におけるコミュニケーションをより好適な態様で継続させる。【解決手段】相互コミュニケーションの対象となる複数のユーザ間において、直接的な第１のコミュニケーションが可能か否かの判定結果に応じて、当該複数のユーザ間における、ネットワークを介した第２のコミュニケーションの態様を制御する制御部を備える、情報処理装置【選択図】図２
2017027332.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コミュニケーションの対象となる第１のユーザと、当該第１のユーザとは異なる第２のユーザとの間において、電子的なネットワークを介さない第１のコミュニケーションが可能か否かの判定結果に応じて、当該第１のユーザと当該第２のユーザとの間における、前記ネットワークを介した第２のコミュニケーションの態様を制御する制御部
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１のユーザと前記第２のユーザとの間において、前記第１のコミュニケーションが可能と判定される場合には、前記第２のコミュニケーションを抑制する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１のユーザと前記第２のユーザとの間において、前記第１のコミュニケーションが可能と判定される場合には、当該第１のユーザと当該第２のユーザとのそれぞれの端末間において、前記ネットワークを介して送受信される情報のうち、少なくとも一部の情報の出力を抑制する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１のユーザと前記第２のユーザとの間において、前記第１のコミュニケーションが可能と判定される場合には、前記一部の情報の出力レベルを下げることで、当該一部の情報の出力レベルを抑制する、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記第１のユーザと前記第２のユーザとの間において、前記第１のコミュニケーションが可能と判定される場合には、前記一部の情報の出力を停止することで、当該一部の情報の出力レベルを抑制する、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記第１のユーザと前記第２のユーザとの間において、前記第１のコミュニケーションが可能と判定される場合には、当該第１のユーザと当該第２のユーザとのそれぞれの端末間における、前記ネットワークを介した通信を切断する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第１のユーザと前記第２のユーザとの間において、前記第１のコミュニケーションが可能か否かを判定する判定部を備える、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記判定部は、前記第１のコミュニケーションが可能と判定するための第１の条件とは異なる第２の条件に基づき、前記第１のコミュニケーションが可能ではないものと判定する、請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記判定部は、前記第１のユーザと前記第２のユーザとの間の距離の算出結果に基づき、前記第１のコミュニケーションが可能か否かを判定する、請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記第１のユーザと前記第２のユーザとの間の距離に応じて、前記第２のコミュニケーションを制御する、請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記第１のユーザと前記第２のユーザとの間の距離に応じて、前記第２のコミュニケーションに基づき出力される音声の音量を制御する、請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記判定部は、前記第１のユーザと前記第２のユーザとのうち、少なくとも一部のユーザの向きが他のユーザ側を向いているか否かの判定結果に基づき、前記第１のコミュニケーションが可能か否かを判定する、請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記判定部は、前記第１のユーザと前記第２のユーザとのうち、少なくとも一部のユーザの音声が、他のユーザに到達するか否かの判定結果に基づき、前記第１のコミュニケーションが可能か否かを判定する、請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記判定部は、前記第１のユーザと前記第２のユーザとのうち、少なくとも一部のユーザ側に保持された検知部による、他のユーザの検知結果に基づき、前記第１のコミュニケーションが可能か否かを判定する、請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記第２のコミュニケーションは、音声を介したコミュニケーションを含む、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記制御部は、少なくとも前記第１のコミュニケーションが可能と判定される場合には、当該第１のコミュニケーションの内容を履歴情報として記録する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記制御部は、前記第１のコミュニケーションの内容と、前記第２のコミュニケーションの内容とを関連付けて、前記履歴情報として記録する、請求項１６に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
前記制御部は、前記第１のユーザと前記第２のユーザとのうちいずれかのユーザの端末に設けられている、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１９】
プロセッサが、
コミュニケーションの対象となる第１のユーザと、当該第１のユーザとは異なる第２のユーザとの間において、電子的なネットワークを介さない第１のコミュニケーションが可能か否かの判定結果に応じて、当該第１のユーザと当該第２のユーザとの間における、前記ネットワークを介した第２のコミュニケーションの態様を制御すること
を含む、情報処理方法。
【請求項２０】
コンピュータに、
コミュニケーションの対象となる第１のユーザと、当該第１のユーザとは異なる第２のユーザとの間において、電子的なネットワークを介さない第１のコミュニケーションが可能か否かの判定結果に応じて、当該第１のユーザと当該第２のユーザとの間における、前記ネットワークを介した第２のコミュニケーションの態様を制御すること
を実行させる、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通信技術の進歩に伴い、遠隔地のユーザ間において、ネットワークを介して相互にコミュニケーションをとることが可能となってきている。特に、近年では、音声のみに限らず動画像等の画像データを、ネットワークを介してリアルタイムで送受信することが可能となってきており、遠隔地のユーザ間においても、対面している場合により近い状態での相互コミュニケーションが可能となってきている。
【０００３】
また、近年では、通信技術の進歩や各種デバイスの小型化に伴い、所謂情報処理装置と呼ばれる機器の種別も多様化してきており、ＰＣ（Personal  Computer）等に限らず、スマートフォンやタブレット端末のように、ユーザが携行可能に構成された機器も普及してきている。また、近年では、ユーザが身体の一部に装着することで携行しながら使用可能に構成された、所謂ウェアラブル端末も提案されている。例えば、特許文献１には、携行可能に構成され、ネットワークを介して他のユーザと相互にコミュニケーションをとることが可能な通信端末の一例が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１５３０７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように、通信技術の進歩や各種デバイスの小型化等のユーザ間のコミュニケーションに関連する技術の進歩に伴い、ユーザは、時間や場所の制約にとらわれずに、所望の相手との間での相互コミュニケーションが可能となってきている。そのため、近年では、例えば、ネットワークを介して相互にコミュニケーションをとっているユーザどうしが、現実の場において実際に対面するといった状況も想定されるようになってきている。
【０００６】
一方で、ユーザどうしが対面している場合には、ユーザは、相手と直接的なコミュニケーションをとることが可能なため、ネットワークを介したコミュニケーションが併存していると、当該ネットワークを介したコミュニケーションを煩わしく感じる場合がある。そのため、ユーザは、相手と対面している状況下では、当該相手との間のネットワークを介したコミュニケーションを一時的に中断する場合が想定される。
【０００７】
また、ユーザどうしが離隔した場合には、当該ユーザ間の直接的なコミュニケーションが困難となる場合がある。そのため、このような場合には、ユーザは、ネットワークを介したコミュニケーションを再開することで、相手とのコミュニケーションを継続させる場合も想定される。
【０００８】
このような状況下では、例えば、ユーザが、自身で現在の状況を判断し、必要に応じて、相手とのネットワークを介したコミュニケーションの中断や再開に係る操作を意識的に行っている場合があり、このような操作は、ユーザにとって煩わしく感じられる場合もある。
【０００９】
そこで、本開示では、複数のユーザ間におけるコミュニケーションをより好適な態様で継続させることが可能な、情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本開示によれば、相互コミュニケーションの対象となる複数のユーザ間において、直接的な第１のコミュニケーションが可能か否かの判定結果に応じて、当該複数のユーザ間における、ネットワークを介した第２のコミュニケーションの態様を制御する制御部を備える、情報処理装置が提供される。
【００１１】
また、本開示によれば、プロセッサが、相互コミュニケーションの対象となる複数のユーザ間において、直接的な第１のコミュニケーションが可能か否かの判定結果に応じて、当該複数のユーザ間における、ネットワークを介した第２のコミュニケーションの態様を制御することを含む、情報処理方法が提供される。
【００１２】
また、本開示によれば、コンピュータに、相互コミュニケーションの対象となる複数のユーザ間において、直接的な第１のコミュニケーションが可能か否かの判定結果に応じて、当該複数のユーザ間における、ネットワークを介した第２のコミュニケーションの態様を制御することを実行させる、プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように本開示によれば、複数のユーザ間におけるコミュニケーションをより好適な態様で継続させることが可能な、情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムが提供される。
【００１４】
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本開示の一実施形態に係る情報処理システムの概要について説明するための説明図である。
【図２】同実施形態に係る情報処理システムの概要的な動作の一例について説明するための説明図である。
【図３】同実施形態に係る情報処理システムの機能構成の一例を示したブロック図である。
【図４】同実施形態に係る情報処理システムの一連の処理の流れの一例について示したフローチャートである。
【図５】変形例１に係る情報処理システムの動作の一例に説明するための説明図である。
【図６】変形例１に係る情報処理システムにおける情報処理装置間の接続関係の一例を示している。
【図７】変形例１に係る情報処理システムにおける情報処理装置間の接続関係の他の一例を示している。
【図８】変形例２に係る情報処理システムの一例について説明するための説明図である。
【図９】変形例２に係る情報処理システムの一例について説明するための説明図である。
【図１０】変形例２に係る情報処理装置の一態様について説明するための説明図である。
【図１１】同実施形態に係る情報処理装置の形態の一例を示している。
【図１２】実施例に係る情報処理装置の一態様について説明するための説明図である。
【図１３】同実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成の一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１７】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．概要
２．機能構成
３．処理
４．変形例
４．１．変形例１：３人以上のユーザ間におけるコミュニケーションの制御例
４．２．変形例２：コミュニケーションの状態の報知及び制御の一例
５．実施例
５．１．実施例１：情報処理装置の形態の一例
５．２．実施例２：連携対象デバイスの一例
５．３．実施例３：付加的な制御の一例
６．ハードウェア構成
７．まとめ
【００１８】
＜１．概要＞
まず、図１を参照して、本実施形態に係る情報処理システムの概要について説明する。図１は、本実施形態に係る情報処理システムの概要について説明するための説明図である。
【００１９】
図１に示すように、本実施形態に係る情報処理システムは、複数のユーザそれぞれの情報処理装置１０が、ネットワークＮ１を介した通信に基づき、相互に情報を送受信可能に構成されている。ネットワークＮ１は、例えば、インターネット、専用線、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、または、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）のように、異なる装置間を接続する電子的なネットワークであれば、その態様は限定されない。また、ネットワークＮ１は、無線のネットワークとして構成されている。また、より具体的な一例として、ネットワークＮ１は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）：Wireless  FidelityやBluetooth（登録商標）等のような、端末間の直接通信におけるネットワークであってもよい。なお、ネットワークＮ１は、複数のネットワークを含んでもよく、一部が有線のネットワークとして構成されていてもよい。
【００２０】
例えば、図１において、参照符号１０ｍは、ユーザＵｍに対応する情報処理装置１０を示している。また、参照符号１０ａは、ユーザＵａに対応する情報処理装置１０を示している。
【００２１】
図１に示す例において、ユーザＵｍ及びＵａ間は、ネットワークＮ１を介して接続されたそれぞれの情報処理装置１０を使用することで、互いに離隔した場所（例えば、遠隔地）に居るような状況下においても、相互にコミュニケーション（例えば、音声や映像を介したコミュニケーション）をとることが可能となる。なお、図１において、参照符号Ｃ１は、ネットワークＮ１を介して接続されたそれぞれの情報処理装置１０を使用した、ユーザＵｍ及びＵａ間のコミュニケーション（即ち、ネットワークＮ１を介したコミュニケーション）の経路を模式的に示している。
【００２２】
なお、情報処理装置１０は、所謂スマートフォンやタブレット端末のように、携行可能に構成されていてもよい。このような場合には、例えば、各ユーザは、情報処理装置１０を携行し、当該情報処理装置１０を利用して他のユーザとコミュニケーションを取りながら移動を行うことも可能となる。このような状況下では、例えば、移動中のユーザが、情報処理装置１０を利用してコミュニケーションをとっている他のユーザと、現実の場において実際に会うことで（対面することで）、当該他のユーザと直接的にコミュニケーション（即ち、情報処理装置１０等の機器を使用せずに確立するコミュニケーション）をとることが可能な状態となる場合も想定され得る。
【００２３】
具体的な一例として、図１に示す例の場合に、ユーザＵｍは、情報処理装置１０ｍを使用することで、ネットワークＮ１を介してユーザＵａとコミュニケーションをとりながら、当該ユーザＵａとの待ち合わせの場所に移動している状況が挙げられる。このような場合には、ユーザＵｍは、ユーザＵａとの待ち合わせの場所に到達することでユーザＵａと対面するため、自身が保持する情報処理装置１０ｍを使用せずとも、当該ユーザＵａと直接的にコミュニケーションをとることが可能となる場合がある。なお、図１において、参照符号Ｃ２は、ユーザＵｍ及びＵａ間の直接的なコミュニケーションの経路を模式的に示している。
【００２４】
即ち、経路Ｃ１を介してコミュニケーション中のユーザＵｍ及びＵａが対面すると、経路Ｃ１を介したコミュニケーション（即ち、ネットワークＮ１を介したコミュニケーション）と、経路Ｃ２を介した直接的なコミュニケーションとが併存することとなる。このような状況下では、例えば、ユーザＵｍは、経路Ｃ１を介したコミュニケーションに基づき情報処理装置１０ｍから出力されるユーザＵａの音声と、経路Ｃ２を介して直接伝搬する当該ユーザＵａの音声との双方を聴取することとなり、コミュニケーションが阻害される場合もある。
【００２５】
そのため、ユーザＵｍは、ユーザＵａと対面した場合に、情報処理装置１０ｍを操作して経路Ｃ１を介したコミュニケーションを一時的に停止することで、より好適な環境で、当該ユーザＵａと直接的にコミュニケーションをとることが想定され得る。
【００２６】
これに対して、ユーザＵｍ及びＵａのうち一方が移動し、再度ユーザＵｍ及びＵａが離隔した場合には、ユーザＵｍ及びＵａ間の直接的にコミュニケーションが困難となる場合もある。そのため、例えば、ユーザＵｍは、移動に伴いユーザＵａと対面していない状態（即ち、離隔した状態）となった場合には、当該ユーザＵａとのコミュニケーションを継続するために、情報処理装置１０ｍを操作して経路Ｃ１を介したコミュニケーションを再開することが想定され得る。
【００２７】
即ち、ユーザＵｍ及びＵａが対面した状態と、離隔した状態とが適宜切り替わる状況下では、ユーザＵｍは、ユーザＵａと直接的なコミュニケーションが可能か否か（即ち、ユーザＵａと対面状態か否か）を自身で判断し、経路Ｃ１を介したコミュニケーションの中断や再開に係る操作を意識的に行う場合がある。
【００２８】
一方で、ユーザＵｍにとって、ユーザＵａと対面状態か否かを意識的に判断し、状況に応じて、経路Ｃ１を介したコミュニケーションを中断または再開する操作を意識的に行うことは、煩わしく感じる場合がある。
【００２９】
本実施形態に係る情報処理システムは、このような状況を鑑みてなされたものである。即ち、本実施形態に係る情報処理システムでは、情報処理装置１０は、相互コミュニケーションの対象となるユーザ間において、直接的なコミュニケーション（経路Ｃ２を介したコミュニケーション）が可能か否かを判定し、判定結果に応じて、ネットワークＮ１を介したコミュニケーション（経路Ｃ１を介したコミュニケーション）を制御する。
【００３０】
ここで、図２を参照して、本実施形態に係る情報処理システムの概略的な動作の一例について以下に説明する。図２は、本実施形態に係る情報処理システムの概要的な動作の一例について説明するための説明図である。
【００３１】
図２において、参照符号Ｓ１１で示された状態は、ユーザＵｍ及びＵａが離隔しており、ユーザＵｍとユーザＵａとが、ネットワークＮ１を介してコミュニケーションを取っている状態を示している。また、参照符号Ｓ１２は、状態Ｓ１１の後に、ユーザＵｍとユーザＵａとが対面し、直接的なコミュニケーションが可能となった状態を示している。また、参照符号Ｓ１３は、状態Ｓ１２の後に、ユーザＵｍとユーザＵａとが再度離隔し、直接的なコミュニケーションが困難となった状態を示している。
【００３２】
例えば、ユーザＵｍが保持する情報処理装置１０ｍは、ユーザＵａと離隔した状態Ｓ１１においては、ネットワークＮ１を介したコミュニケーションを有効にする。これにより、ユーザＵｍは、情報処理装置１０ｍを使用することで、ネットワークＮ１を介してユーザＵａとコミュニケーションをとることが可能となる。
【００３３】
次いで、情報処理装置１０ｍは、状態Ｓ１２に示すように、ユーザＵｍとユーザＵａとが対面したこと（即ち、直接的なコミュニケーションが可能となったこと）を検知したものとする。なお、情報処理装置１０ｍは、例えば、ＧＰＳ：Global  Positioning  Systemや、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）：Wireless  Fidelity等の無線ＬＡＮを利用した位置検出技術等に基づき取得された、自身の位置情報と、ユーザＵａが保持する情報処理装置１０ａの位置情報とに基づき、ユーザＵｍとユーザＵａとが対面したか否かを認識すればよい。より具体的な一例として、情報処理装置１０ｍは、ユーザＵａが保持する情報処理装置１０ａとの間の距離が閾値以下であると認識した場合（例えば、音声が到達し得る距離と認識した場合）に、ユーザＵｍとユーザＵａとが対面した状態であるものと認識してもよい。もちろん、ユーザＵｍとユーザＵａとが対面したか否かを情報処理装置１０ｍが認識できれば、その方法は特に限定されないことは言うまでもない。
【００３４】
ユーザＵｍとユーザＵａとが対面したことを検知すると、情報処理装置１０ｍは、ネットワークＮ１を介したコミュニケーションを抑制する。このとき、情報処理装置１０ｍは、例えば、ネットワークＮ１を介した通信を停止または切断してもよい。また、他の一例として、情報処理装置１０ｍは、ネットワークＮ１を介して取得される、情報処理装置１０ａからの情報の少なくとも一部（例えば、音声、画像、触覚情報（例えば、振動）等）の出力を抑制してもよい。より具体的には、情報処理装置１０ｍは、情報処理装置１０ａからの情報の出力レベルを下げてもよいし、ひいては、当該情報の出力を停止してもよい。また、情報処理装置１０ｍは、情報処理装置１０ａからの情報に基づき、出力する情報量を少なくしてもよい。
【００３５】
なお、ユーザＵｍとユーザＵａとが対面したことが検知されたときに、例えば、情報処理装置１０ｍにおいて、情報処理装置１０ａからの情報の少なくとも一部の出力が抑制されれば、当該情報を抑制する主体や、当該情報の抑制方法は特に限定されない。
【００３６】
例えば、情報の送信側である情報処理装置１０ａにおける各種制御に基づき、情報処理装置１０ｍにおいて、当該情報処理装置１０ａから送信される情報の少なくとも一部の出力が抑制されてもよい。
【００３７】
具体的な一例として、情報処理装置１０ａは、映像や音声等の各種情報を取得するための入力デバイス（例えば、撮像デバイス、集音デバイス、各種センサ等）による情報の取得レベルを下げる（例えば、感度を下げる等）、または、当該入力デバイスの動作を停止することで、当該入力デバイスによる当該情報の取得を抑制してもよい。これにより、当該入力デバイスにより取得された情報が、情報処理装置１０ａから情報処理装置１０ｍに送信される状況下において、結果として、情報処理装置１０ｍ側における、当該情報の出力を抑制することが可能となる。
【００３８】
また、他の一例として、情報処理装置１０ａが、情報処理装置１０ｍに向けて送信する情報を制御することで、当該情報処理装置１０ｍからの情報の出力を抑制してもよい。具体的な一例として、情報処理装置１０ａは、情報処理装置１０ｍに向けて送信する情報の出力レベルを下げた後に、当該情報を情報処理装置１０ｍに送信してもよい。また、情報処理装置１０ａは、情報処理装置１０ｍに向けた情報の送信自体を停止してもよい。以上のような制御により、情報処理装置１０ｍ側における、当該情報の出力を抑制することが可能となる。
【００３９】
また、情報処理装置１０ｍと情報処理装置１０ａとの間に他の装置（例えば、サーバ等）が介在する場合には、当該他の装置が、情報処理装置１０ａから情報処理装置１０ｍに向けて送信される情報を制御することで、当該情報処理装置１０ｍからの情報の出力を抑制してもよい。
【００４０】
このような制御により、情報処理装置１０ｍは、ネットワークＮ１を介したコミュニケーションと、直接的なコミュニケーションとが併存するといった事態の発生を抑制することが可能となる。これにより、ユーザＵｍは、ユーザＵａと、より好適な態様でコミュニケーションをとることが可能となる。
【００４１】
次いで、情報処理装置１０ｍは、状態Ｓ１３に示すように、ユーザＵｍとユーザＵａとが再度離隔したこと（即ち、直接的なコミュニケーションが困難となったこと）を検知したものとする。なお、情報処理装置１０ｍは、例えば、ユーザＵａが保持する情報処理装置１０ａとの間の距離が閾値を超えたことを認識した場合に、ユーザＵｍとユーザＵａとが離隔した状態であるものと認識してもよい。
【００４２】
ユーザＵｍとユーザＵａとが離隔したことを検知すると、情報処理装置１０ｍは、抑制していた、ネットワークＮ１を介したコミュニケーションを再開する。具体的な一例として、情報処理装置１０ｍは、ネットワークＮ１を介した通信が停止されている場合には、当該通信を再開する。また、このとき情報処理装置１０ｍは、ネットワークＮ１を介した通信が切断されている場合には、当該通信を再接続してもよい。また、他の一例として、情報処理装置１０ｍは、ネットワークＮ１を介して取得される、情報処理装置１０ａからの情報の出力を抑制している場合には、当該情報の出力を再開してもよい。
【００４３】
このように、情報処理装置１０ｍは、ユーザＵｍ及びＵａ間における直接的なコミュニケーションが困難となったことを検知した場合には、当該ユーザＵｍ及びＵａ間におけるネットワークＮ１を介したコミュニケーションを再開させる。これにより、ユーザＵｍは、ユーザＵａと離隔した状態となった場合においても、当該ユーザＵａとの間のコミュニケーションを継続することが可能となる。
【００４４】
上記に説明したように、本実施形態に係る情報処理システムにおける情報処理装置１０は、相互コミュニケーションの対象となる複数のユーザ間が対面状態か否か（即ち、直接的なコミュニケーションが可能か否か）を判定し、判定結果に応じて、ネットワークを介したコミュニケーションを制御する。
【００４５】
このような制御により、ユーザは、コミュニケーションの相手との間で、対面状態か否かが随時変化するような状況下においても、当該相手と対面状態か否かを意識せずに、より好適な態様で相手とのコミュニケーションを継続することが可能となる。
【００４６】
なお、上記に説明した例では、ユーザＵｍとユーザＵａとが、ネットワークＮ１を介して相互にコミュニケーションをとる場合を例に説明したが、ネットワークＮ１を介したコミュニケーションは、必ずしも相互コミュニケーションには限定されない。具体的な一例として、ユーザＵｍとユーザＵａとのうち、一方からは情報の送信のみが行われ、他方については情報の受信のみが行われてもよい。なお、以降の説明では、本実施形態に係る情報処理システムの特徴をよりわかりやすくするために、ネットワークＮ１を介したコミュニケーションが、ユーザＵｍとユーザＵａとの間の相互コミュニケーションであるものとして説明する。
【００４７】
以上、図２を参照して、本実施形態に係る情報処理システムの概略的な動作の一例について以下に説明した。なお、以降では、本実施形態に係る情報処理システムについて、さらに詳しく説明する。
【００４８】
＜２．機能構成＞
まず、図３を参照して、本実施形態に係る情報処理システムの機能構成の一例について、特に、情報処理装置１０の機能構成に着目して説明する。図３は、本実施形態に係る情報処理システムの機能構成の一例を示したブロック図である。なお、図３に示すように、情報処理装置１０ｍと情報処理装置１０ａとは同様の構成を有している。そのため、本説明では、情報処理装置１０ｍと情報処理装置１０ａとを明示的に区別しない場合には、単に情報処理装置１０として説明する。
【００４９】
図３に示すように、情報処理装置１０は、通信部１０１と、判定部１０３と、入出力制御部１０５と、検知部２１と、入力部２３と、出力部２５とを含む。また、情報処理装置１０は、履歴記録部１０７と、記憶部２７とを含んでもよい。
【００５０】
入力部２３は、情報処理装置１０に対してユーザが各種情報を入力するための入力インタフェースである。例えば、入力部２３は、所謂マイクロフォン等のように、ユーザが発話した音声を音響情報として集音する集音デバイスを含み得る。また、入力部２３は、所定の撮像範囲に含まれる被写体（例えば、ユーザ）の画像（例えば、静止画像や動画像）を撮像する撮像部を含んでもよい。また、入力部２３は、例えば、ボタン、スイッチ、及びタッチパネル等のように、ユーザが情報を入力するための入力デバイスを含んでもよい。もちろん、上記に示した例は、あくまで一例であり、情報処理装置１０に対してユーザが各種情報を入力することが可能であれば、入力部２３の種別や、当該入力部２３により入力される情報の種別は特に限定されない。
【００５１】
入力部２３は、ユーザから入力された入力情報を、後述する入出力制御部１０５に出力する。具体的な一例として、ユーザが他のユーザとの間で、動画像及び音声によるコミュニケーションを行っている場合に着目する。この場合には、入力部２３は、ユーザが発話した音声の集音デバイスによる集音結果（即ち、音声入力）と、撮像部により撮像された被写体の画像（即ち、画像入力）とを、入出力制御部１０５に出力する。
【００５２】
出力部２５は、情報処理装置１０がユーザに対して各種情報を提示するための出力インタフェースである。出力部２５は、例えば、スピーカ等のように音響情報を出力する音響デバイスを含み得る。また、出力部２５は、所謂ディスプレイ等のように、静止画像や動画像のような画像情報を出力するデバイスを含んでもよい。もちろん、上記に示した例は、あくまで一例であり、情報処理装置１０がユーザに対して各種情報を提示することが可能であれば、出力部２５の種別や、当該出力部２５により出力される情報の種別は特に限定されない。
【００５３】
出力部２５は、入出力制御部１０５からの制御に基づき、当該入出力制御部１０５から指示された情報を出力する。具体的な一例として、ユーザが他のユーザとの間で、動画像及び音声によるコミュニケーションを行っている場合に着目する。この場合には、出力部２５は、入出力制御部１０５からコミュニケーションの相手の音声を取得し、取得した当該音声を音響デバイスから出力する。また、出力部２５は、入出力制御部１０５からコミュニケーションの相手の画像を取得し、取得した当該画像をディスプレイ上に表示させる。
【００５４】
記憶部２７は、情報処理装置１０が各種情報を一時的または恒常的に保持するための記憶領域である。また、記憶部２７には、情報処理装置１０が各種機能（例えば、アプリケーション）を実行するために使用するデータ（例えば、ライブラリ等）が、あらかじめ記憶されていてもよい。
【００５５】
検知部２１は、後述する判定部１０３が、相互コミュニケーションの対象となるユーザ間が対面状態か否か（即ち、直接的なコミュニケーションが可能か否か）を判定するための情報を取得する。例えば、検知部２１は、ＧＰＳ等のように、情報処理装置１０の位置情報を取得するデバイスを含んでもよい。
【００５６】
また、他の一例として、検知部２１は、ユーザの外部環境（換言すると、情報処理装置１０の外部環境）の各種情報を取得するための構成を含んでもよい。具体的な一例として、検知部２１は、外部環境の画像（即ち、ユーザの周囲の画像）を撮像する撮像部を含んでもよい。また、検知部２１は、外部環境から環境音を集音する集音デバイスを含んでもよい。
【００５７】
なお、上記に示した例は、あくまで一例であり、判定部１０３が、相互コミュニケーションの対象となるユーザ間が対面状態か否かを判定できれば、検知部２１の種別や、当該検知部２１により取得される情報の種別は特に限定されない。また、検知部２１による検知結果に基づき、相互コミュニケーションの対象となるユーザ間が対面状態か否かを判定する方法の一例については、判定部１０３の詳細とあわせて後述する。
【００５８】
検知部２１は、検知対象に関する情報を取得すると、検知結果として取得した当該情報を、判定部１０３に出力する。
【００５９】
なお、検知部２１が、検知対象に関する情報の取得するタイミングは、特に限定されない。例えば、検知部２１は、検知対象の変化を逐次監視し、監視結果を示す情報を判定部１０３に出力してもよい。
【００６０】
また、他の一例として、検知部２１は、所定の処理が実行された場合に、当該処理をトリガとして、検知対象に関する情報を取得してもよい。より具体的な一例として、検知部２１は、情報処理装置１０が、他の外部装置との間でネットワークを介した通信を行った場合や、他のセンサが情報を検知した場合に、当該処理をトリガとして、検知対象に関する情報を取得してもよい。
【００６１】
通信部１０１は、情報処理装置１０内の各構成が、外部装置（例えば、他の情報処理装置１０）との間でネットワークを介した通信を確立し、当該外部装置との間で各種情報（各種データ）を送受信するための構成である。なお、以降の説明では、情報処理装置１０内の各構成が、ネットワークを介して外部装置と情報の送受信を行う場合には、特に記載が無い場合においても、通信部１０１を介して情報の送受信を行うものとする。
【００６２】
判定部１０３は、検知部２１から検知対象の検知結果を示す情報を取得し、取得した情報に基づき、相互コミュニケーションの対象となる複数のユーザが対面状態か否か（即ち、直接的なコミュニケーションが可能か否か）を判定する。以下に、判定部１０３の詳細な動作の一例について、特に、ユーザＵｍが保持する情報処理装置１０ｍに含まれる判定部１０３の動作に着目して説明する。
【００６３】
例えば、判定部１０３は、前述したように、相互コミュニケーションの対象となる複数のユーザ間の距離（換言すると、各ユーザの保持する情報処理装置１０間の距離）に基づき、当該複数のユーザが対面状態か否かを判定してもよい。
【００６４】
この場合には、判定部１０３は、例えば、検知部２１から、情報処理装置１０ｍの位置の検知結果を示す情報（以降では、「位置情報」と称する場合がある）を取得する。また、判定部１０３は、当該情報処理装置１０ｍがネットワークＮ１を介した通信に基づき情報を送受信する情報処理装置１０ａの位置情報を、当該情報処理装置１０ａから当該通信を介して取得してもよい。判定部１０３は、取得した情報処理装置１０ｍ及び１０ａそれぞれの位置情報に基づき、当該情報処理装置１０ｍ及び１０ａ間の距離（換言すると、ユーザＵｍとユーザＵａとの間の距離）を算出すればよい。もちろん、上記に示す例は一例であり、情報処理装置１０ｍ及び１０ａ間の距離を算出することが可能であれば、その方法は特に限定されない。具体的な一例として、情報処理装置１０ｍ及び１０ａが直接通信を行っている場合には、判定部１０３は、電波の到達時間（換言すると、遅延時間）等に基づき、情報処理装置１０ｍ及び１０ａ間の距離を算出してもよい。また、このとき判定部１０３は、距離の算出に使用する電波が検知されない場合（即ち、当該電波が到達しない場合）には、情報処理装置１０ｍ及び１０ａの距離が閾値を超えるものと判定してもよい。
【００６５】
なお、判定部１０３は、取得した情報処理装置１０ｍの位置の検知結果を示す情報を、ネットワークＮ１を介して情報処理装置１０ａに送信してもよい。これにより、情報処理装置１０ａの判定部１０３は、情報処理装置１０ｍの位置情報を認識することが可能となる。
【００６６】
また、判定部１０３は、ユーザＵｍとユーザＵａとの間の距離が閾値以下と判定し、かつ、当該ユーザＵｍ及びＵａのうち少なくとも一方が他方の方向を向いていると認識した場合に、ユーザＵｍとユーザＵａとが対面状態であるものと認識してもよい。
【００６７】
より具体的には、判定部１０３は、各ユーザが保持する情報処理装置１０の位置情報の変化（換言すると、移動方向）に基づき、各ユーザが向いている方向を推定し、当該推定結果に基づき、少なくとも一方のユーザが他方のユーザの方向を向いているか否かを判定してもよい。また、他の一例として、判定部１０３は、各ユーザが保持する情報処理装置１０の向きの検知結果に基づき、当該情報処理装置１０を保持するユーザの向いている方向を推定してもよい。もちろん、ユーザの向いている方向（または、当該ユーザが保持する情報処理装置１０の向いている方向）を推定できれば、その方法は特に限定されないことは言うまでもない。具体的な一例として、判定部１０３は、地磁気の検出結果に基づき方位を算出し、当該方位の算出結果に基づき、ユーザが向いている方向を推定してもよい。
【００６８】
また、他の一例として、判定部１０３は、ユーザＵｍ及びＵａのうち、少なくとも一方のユーザの視界中に他方のユーザが存在していると認識した場合に、当該ユーザＵｍ及びＵａが対面状態であるものと認識してもよい。
【００６９】
この場合には、例えば、判定部１０３は、撮像部（例えば、検知部２１に含まれる撮像部）等により撮像されたユーザＵｍ及びＵａそれぞれの眼前の画像を解析する。そして、判定部１０３は、当該解析結果に基づき、少なくとも一方のユーザに対応する画像中に、他方のユーザが含まれていることを認識した場合に、ユーザＵｍとユーザＵａとが対面状態にあると認識してもよい。
【００７０】
より具体的には、例えば、判定部１０３は、検知部２１に含まれる撮像部により撮像された、ユーザＵｍの眼前の画像を、当該検知部２１から取得する。また、判定部１０３は、情報処理装置１０ａの検知部２１に含まれる撮像部により撮像された、ユーザＵａの眼前の画像を、当該情報処理装置１０ａからネットワークＮ１を介して取得する。そして、判定部１０３は、取得した各画像を、例えば、顔認識技術等のような個人を特定するための技術に基づき解析し、解析結果に基づき対象となるユーザが当該画像中に撮像されているか否かを判定すればよい。
【００７１】
また、判定部１０３は、ユーザＵｍ及びＵａそれぞれの周囲の環境音の集音結果に基づき、当該ユーザＵｍ及びＵａが対面状態か否かを判定してもよい。
【００７２】
この場合には、例えば、判定部１０３は、集音デバイス（例えば、検知部２１に含まれる集音デバイス）等により集音されたユーザＵｍ及びＵａそれぞれの周囲の環境音の集音結果を解析する。そして、判定部１０３は、当該解析結果に基づき、少なくとも一方のユーザに対応する集音結果に、他方のユーザの音声が含まれている場合に、ユーザＵｍとユーザＵａとが対面状態にあると認識してもよい。
【００７３】
より具体的には、例えば、判定部１０３は、検知部２１に含まれる集音デバイスにより集音された、ユーザＵｍの周囲の環境音の集音結果を、当該検知部２１から取得する。また、判定部１０３は、情報処理装置１０ａの検知部２１に含まれる集音デバイスにより集音された、ユーザＵｍの周囲の環境音の集音結果を、当該情報処理装置１０ａからネットワークＮ１を介して取得する。そして、判定部１０３は、例えば、取得した各集音結果から音声区間を検出することで音声を抽出し、抽出された音声を、音声認証技術等のような個人を特定するための技術に基づき解析することで、当該集音結果に、対象となるユーザの音声が含まれているか否かを判定すればよい。
【００７４】
もちろん、ユーザＵｍ及びＵａそれぞれの周囲の環境音の集音結果に基づき、当該ユーザＵｍ及びＵａが対面状態か否かを判定できれば、その方法は特に限定されない。具体的な一例として、一方の情報処理装置１０から所定のパターンで音響（例えば、非可聴領域の音響）を出力し、他方の情報処理装置１０が当該音響を集音できたか否かに基づき、ユーザＵｍ及びＵａが対面状態か否かが判定されてもよい。
【００７５】
なお、上記に説明した、複数のユーザ間の対面状態の判定に係る処理は、あくまで一例であり、対象となる複数のユーザが対面状態か否か（換言すると、当該複数のユーザ間において直接的なコミュニケーションが可能か否か）を判定できれば、その方法は特に限定されない。
【００７６】
以上のようにして、判定部１０３は、相互コミュニケーションの対象となる複数のユーザ（例えば、ユーザＵｍ及びＵａ）が対面状態か否かを判定し、判定結果を示す情報を入出力制御部１０５に出力する。
【００７７】
入出力制御部１０５は、複数のユーザ間（例えば、ユーザＵｍ及びＵａ間）における、ネットワークＮ１を介したコミュニケーションに関する動作を制御するための構成である。以下に、入出力制御部１０５の詳細な動作の一例について、特に、ユーザＵｍが保持する情報処理装置１０ｍに含まれる入出力制御部１０５の動作に着目して説明する。
【００７８】
例えば、入出力制御部１０５は、ユーザＵｍから、ユーザＵａとのネットワークＮ１を介したコミュニケーションの開始が、入力部２３を介して指示されると、当該ユーザＵａの情報処理装置１０ａとの間における当該ネットワークＮ１を介した通信を開始する。なお、このとき入出力制御部１０５は、ネットワークＮ１を介した情報処理装置１０ａとの通信が確立されていない場合には、当該情報処理装置１０ａとの間で所定の通信シーケンスを実行することで、当該通信を確立してもよい。
【００７９】
また、入出力制御部１０５は、ユーザＵｍから、ユーザＵａとのネットワークＮ１を介したコミュニケーションの終了が、入力部２３を介して指示された場合には、情報処理装置１０ａとの間におけるネットワークＮ１を介した通信を終了してもよい。
【００８０】
なお、ユーザＵｍが、情報処理装置１０ｍに対して、コミュニケーションの開始や終了を指示することが可能であれば、その方法は特に限定されない。具体的な一例として、情報処理装置１０ｍは、ＮＦＣ（Near  field  radio  communication）等のような所謂近距離無線通信により、情報処理装置１０ａの接触または近接を認識した場合に、当該認識結果に基づき、当該情報処理装置１０ａとの間におけるネットワークＮ１を介した通信（ひいては、ユーザＵｍ及びＵａ間におけるコミュニケーション）を開始してもよい。
【００８１】
また、他の一例として、コミュニケーションの対象となる各ユーザが、自身が保持する情報処理装置１０を互いに振り、振動パターンが一致する場合に、コミュニケーションが開始される（情報処理装置１０間の通信が開始される）ように、情報処理装置１０が構成されていてもよい。この場合には、情報処理装置１０ｍは、加速度センサや角速度センサ（ジャイロセンサ）等に基づき自身の位置や向きの変化を検出する。また、情報処理装置１０ｍは、情報処理装置１０ａの位置や向きの変化の検出結果を、当該情報処理装置１０ａから取得する。そして、情報処理装置１０ｍは、自身と情報処理装置１０ａとの間で、振動パターンが一致する場合に、当該情報処理装置１０ａとの間におけるネットワークＮ１を介した通信（ひいては、ユーザＵｍ及びＵａ間におけるコミュニケーション）を開始してもよい。
【００８２】
また、入出力制御部１０５は、ユーザＵｍ及びＵａ間におけるネットワークＮ１を介したコミュニケーションの継続中には、ユーザＵｍから情報の入力、当該ユーザＵｍに対する情報の出力、及び、情報処理装置１０ａとの間の情報の送受信を制御する。
【００８３】
例えば、入出力制御部１０５は、ユーザＵｍが発話した音声（即ち、音声入力）や、当該ユーザＵｍを被写体とした画像（即ち、画像入力）を示す情報を、入力情報として入力部２３から取得する。入出力制御部１０５は、取得した入力情報を、ネットワークＮ１を介した通信に基づき情報処理装置１０ａに送信する。
【００８４】
また、入出力制御部１０５は、ユーザＵａが発話した音声（即ち、音声入力）や、当該ユーザＵａを被写体とした画像（即ち、画像入力）等のユーザＵａによる入力情報を、ネットワークＮ１を介した通信に基づき情報処理装置１０ｂから取得する。入出力制御部１０５は、取得したユーザＵａによる入力情報を、出力部２５（例えば、音響デバイスやディスプレイ）に出力させることでユーザＵｍに提示する。
【００８５】
以上のような制御により、ユーザＵｍ及びＵａ間における、ネットワークＮ１を介した相互コミュニケーションを確立させることが可能となる。
【００８６】
また、入出力制御部１０５は、判定部１０３からユーザＵｍとユーザＵａとが対面状態か否かの判定結果を示す情報を取得し、取得した当該情報に基づき、ユーザＵｍ及びＵａ間におけるネットワークＮ１を介したコミュニケーションを制御してもよい。
【００８７】
具体的には、入出力制御部１０５は、判定部１０３から取得した情報に基づき、ユーザＵｍとユーザＵａとが対面状態であることを認識した場合には、ユーザＵｍ及びＵａ間におけるネットワークＮ１を介したコミュニケーションを抑制してもよい。
【００８８】
このとき、入出力制御部１０５は、例えば、情報処理装置１０ａとの間の情報の送受信を一時的に停止することで、ユーザＵｍ及びＵａ間におけるネットワークＮ１を介したコミュニケーションを抑制してもよい。また、入出力制御部１０５は、情報処理装置１０ａとの間の通信を切断することで、ユーザＵｍ及びＵａ間におけるネットワークＮ１を介したコミュニケーションを抑制してもよい。
【００８９】
また、他の一例として、入出力制御部１０５は、情報処理装置１０ａから取得したユーザＵａによる入力情報の出力（即ち、ユーザＵｍに対する、ユーザＵａによる入力情報の提示）を一時的に停止することで、ユーザＵｍ及びＵａ間におけるネットワークＮ１を介したコミュニケーションを抑制してもよい。
【００９０】
このような制御により、入出力制御部１０５は、ユーザＵｍ及びＵａ間において、直接的なコミュニケーションと、ネットワークＮ１を介したコミュニケーションとが併存するといった事態を防止することが可能となる。
【００９１】
また、入出力制御部１０５は、判定部１０３から取得した情報に基づき、ユーザＵｍとユーザＵａとが対面状態でない（以降では、「非対面状態」と称する場合がある）ことを認識したい場合には、ユーザＵｍ及びＵａ間におけるネットワークＮ１を介したコミュニケーションを有効化してもよい。
【００９２】
例えば、入出力制御部１０５は、一時的に停止していた情報処理装置１０ａとの間の情報の送受信を再開することで、ユーザＵｍ及びＵａ間におけるネットワークＮ１を介したコミュニケーションを有効化してもよい。また、このとき入出力制御部１０５は、情報処理装置１０ａとの間の通信が切断されている場合には、当該通信を再度確立してもよい。
【００９３】
また、入出力制御部１０５は、情報処理装置１０ａから取得したユーザＵａによる入力情報の出力を一時的に停止している場合には、当該入力情報の出力を再開してもよい。
【００９４】
このように、入出力制御部１０５は、ユーザＵｍ及びＵａ間において、直接的なコミュニケーションが困難となった場合に、ネットワークＮ１を介したコミュニケーションを有効化する。これにより、ユーザＵｍとユーザＵａとは、直接的なコミュニケーションが困難となった場合において、相互コミュニケーションを継続することが可能となる。なお、入出力制御部１０５は、非対面状態となった場合に、ネットワークＮ１を介したコミュニケーションを有効化するか否かを、ユーザから事前に指示された設定に基づき切り替えてもよい。即ち、ユーザから指示された設定に応じて、入出力制御部１０５は、ユーザＵｍとユーザＵａとが非対面状態となった場合（即ち、直接的なコミュニケーションが困難となった場合）においても、当該ユーザＵｍ及びＵａ間におけるネットワークＮ１を介したコミュニケーションを有効化しなくてもよい。
【００９５】
なお、入出力制御部１０５は、ユーザＵｍ及びＵａ間におけるコミュニケーションの内容を履歴情報として、後述する履歴記録部１０７に記録させてもよい。履歴記録部１０７は、入出力制御部１０５から出力される情報を、履歴情報として、例えば、記憶部２７に記憶させる。
【００９６】
具体的には、入出力制御部１０５は、入力部２３から取得したユーザＵｍからの入力情報（例えば、音声入力や画像入力）を、履歴記録部１０７に履歴情報として記録させてもよい。なお、このとき、入出力制御部１０５は、取得した音声入力に対して、所謂音声認識技術や自然言語処理技術に基づく解析を施すことで、当該音声入力を文字情報に変換し、当該文字情報を履歴情報として、履歴記録部１０７に記録させてもよい。
【００９７】
また、入出力制御部１０５は、ユーザＵａからの入力情報を、履歴記録部１０７に履歴情報として記録させてもよい。
【００９８】
具体的な一例として、入出力制御部１０５は、ネットワークＮ１を介して取得したユーザＵａからの入力情報を、履歴記録部１０７に履歴情報として記録させてもよい。なお、この場合には、入出力制御部１０５は、ユーザＵｍ及びＵａが対面状態においても、ネットワークＮ１を介して情報処理装置１０ａとの間の情報の送受信を継続することで、ユーザＵａからの入力情報を当該情報処理装置１０ａから取得可能な状態を維持してもよい。
【００９９】
また、他の一例として、ユーザＵｍ及びＵａが対面状態の場合には、入出力制御部１０５は、ユーザＵａからの入力情報を直接取得してもよい。具体的な一例として、入出力制御部１０５は、入力部２３に含まれる集音デバイスにより集音された音声から、ユーザＵａの音声を抽出し、抽出結果を当該ユーザＵａからの入力情報（即ち、音声入力）として取得してもよい。また、入出力制御部１０５は、撮像部によるユーザＵｍの眼前の画像の撮像結果から、顔認識技術等の個人を特定するための技術に基づき、ユーザＵａの画像を抽出し、抽出結果を当該ユーザＵａからの入力情報（即ち、画像入力）として取得してもよい。
【０１００】
なお、履歴情報として記録される内容は、必ずしも、音声入力や画像入力に限定されないことは言うまでもない。具体的な一例として、入出力制御部１０５は、所謂メッセージサービスのように、文字情報によるユーザ間のコミュニケーションの内容を、履歴情報として履歴記録部１０７に記録させてもよい。また、入出力制御部１０５は、各ユーザにより入力された音声、画像、及び文字等の互いに異なる種別の入力情報を、履歴情報として一元管理してもよいことは言うまでもない。
【０１０１】
このような構成により、ユーザＵｍは、ユーザＵａとの間におけるコミュニケーションの内容を、履歴記録部１０７により記録された履歴情報に基づき確認することも可能となる。
【０１０２】
なお、上記では、入出力制御部１０５が、ユーザＵｍ及びＵａが対面状態か否かの判定結果に応じて、ユーザＵｍ及びＵａ間におけるネットワークＮ１を介したコミュニケーションの有効及び無効を明示的に切り替える例について説明したが、必ずしも同制御には限定されない。
【０１０３】
例えば、入出力制御部１０５は、ユーザＵｍ及びＵａが対面状態であると判定した場合においても、直ちにネットワークＮ１を介したコミュニケーションを抑制せずに、所定の期間の経過後に、ネットワークＮ１を介したコミュニケーションを抑制してもよい。
【０１０４】
また、他の一例として、入出力制御部１０５は、ユーザＵｍ及びＵａ間の距離に応じて、ユーザＵｍ及びＵａ間におけるネットワークＮ１を介したコミュニケーションのボリューム（例えば、音声の音量）を制御することで、ネットワークＮ１を介したコミュニケーションと、直接的なコミュニケーションとの間を遷移させてもよい。
【０１０５】
より具体的には、入出力制御部１０５は、ユーザＵｍ及びＵａ間の距離が閾値以下の場合には、当該距離が短くなるほど、ネットワークＮ１を介して送受信される音声の音量がより小さくなるように制御する。このような制御により、ユーザＵｍ及びＵａ間のコミュニケーションを、ネットワークＮ１を介したコミュニケーションから直接的なコミュニケーションに、シームレスに遷移させることが可能となる。
【０１０６】
また、入出力制御部１０５は、ユーザＵｍ及びＵａ間の距離が長くなるほど、ネットワークＮ１を介して送受信される音声の音量がより大きくなるように制御してもよい。このような制御により、ユーザＵｍ及びＵａが、対面状態から互いに離間するような状況下において、ユーザＵｍ及びＵａ間のコミュニケーションを、直接的なコミュニケーションからネットワークＮ１を介したコミュニケーションに、シームレスに遷移させることが可能となる。
【０１０７】
また、情報処理装置１０は、ユーザＵｍ及びＵａが非対面状態から対面状態に遷移したものと判定する場合（即ち、ネットワークＮ１を介してコミュニケーションを抑制する場合）と、対面状態から非対面状態に遷移したものと判定する場合（即ち、ネットワークＮ１を介してコミュニケーションを再開する場合）とで、互いに異なる条件を適用してもよい。
【０１０８】
具体的な一例として、情報処理装置１０は、非対面状態から対面状態に遷移したものと判定する場合と、対面状態から非対面状態に遷移したものと判定する場合とで、ユーザＵｍ及びＵａ間の距離の判定に対して、互いに異なる閾値を適用してもよい。
【０１０９】
また、情報処理装置１０は、非対面状態から対面状態に遷移したものと判定する場合と、対面状態から非対面状態に遷移したものと判定する場合とで、互いに異なる条件に基づき判定を行ってもよい。より具体的な一例として、情報処理装置１０は、非対面状態から対面状態に遷移したことを判定する場合には、ユーザＵｍ及びＵａ間の距離の条件に加えて、少なくともいずれか一方が他方の方向を向いているか否かを、同判定のための条件として使用してもよい。これに対して、情報処理装置１０は、対面状態から非対面状態に遷移したことを判定する場合には、ユーザＵｍ及びＵａ間の距離の条件のみに基づき判定を行ってもよい。
【０１１０】
また、情報処理装置１０は、上記に説明した対面状態か否かの判定結果に基づくネットワークを介したコミュニケーションの制御を、所定の条件に基づき限定的に実行してもよい。具体的な一例として、情報処理装置１０は、例えば、所定の施設内等のように、あらかじめ決められた領域内においてのみ、対面状態か否かの判定結果に基づくネットワークを介したコミュニケーションの制御を実行してもよい。
【０１１１】
また、図３を参照して、上記に説明した情報処理装置１０の機能構成は、あくまで一例であり、当該情報処理装置１０の各機能を実現可能であれば、必ずしも同構成には限定されない。
【０１１２】
例えば、情報処理装置１０の各構成のうち、一部の構成が、当該情報処理装置１０の外部に設けられていてもよい。より具体的な一例として、検知部２１、入力部２３、出力部２５、及び記憶部２７のうち、少なくともいずれかが、情報処理装置１０の外部に外付けされていてもよい。
【０１１３】
また、他の一例として、情報処理装置１０の各構成のうち、一部の構成（例えば、判定部１０３、履歴記録部１０７、記憶部２７の少なくともいずれか）が、ネットワークを介して接続された外部装置（例えば、サーバ）に設けられていてもよい。
【０１１４】
より具体的な一例として、情報処理装置１０ｍ及び１０ａ間の情報の送受信を仲介するサーバを設け、当該サーバに判定部１０３及び入出力制御部１０５に相当する構成を設けてもよい。
【０１１５】
この場合には、例えば、当該サーバは、情報処理装置１０ｍ及び１０ａから、それぞれの検知部２１による検知結果を示す情報を取得し、取得した情報に基づき、ユーザＵｍとユーザＵａとが対面状態か否かを判定する。
【０１１６】
そして、当該サーバは、ユーザＵｍ及びＵａ間の判定結果に基づき、情報処理装置１０ｍ及び１０ａ間における情報の送受信を制御することで、ユーザＵｍ及びＵａ間におけるネットワークＮ１を介したコミュニケーションを制御すればよい。具体的には、当該サーバは、ユーザＵｍとユーザＵａとが対面状態と認識した場合には、情報処理装置１０ｍ及び１０ａ間における情報の送受信を一時的に停止することで、ユーザＵｍ及びＵａ間におけるネットワークＮ１を介したコミュニケーションを抑制してもよい。
【０１１７】
以上、図３を参照して、本実施形態に係る情報処理システムの機能構成の一例について説明した。
【０１１８】
＜３．処理＞
次に、図４を参照して、本実施形態に係る情報処理システムの一連の処理の流れの一例について説明する。図４は、本実施形態に係る情報処理システムの一連の処理の流れの一例について示したフローチャートである。なお、本説明では、図１に示すようにユーザＵｍがユーザＵａとの間でコミュニケーションをとる場合における、当該ユーザＵｍが保持する情報処理装置１０ｍの動作に着目して説明する。
【０１１９】
（ステップＳ１０１）
入出力制御部１０５は、ユーザＵｍから、ユーザＵａとのネットワークＮ１を介したコミュニケーションの開始が、入力部２３を介して指示されると、当該ユーザＵａの情報処理装置１０ａとの間における当該ネットワークＮ１を介した通信を開始する。なお、このとき入出力制御部１０５は、ネットワークＮ１を介した情報処理装置１０ａとの通信が確立されていない場合には、当該情報処理装置１０ａとの間で所定の通信シーケンスを実行することで、当該通信を確立してもよい。
【０１２０】
（ステップＳ１０３）
検知部２１は、判定部１０３が、相互コミュニケーションの対象となるユーザ間（即ち、ユーザＵａ及びＵｂ）が対面状態か否かを判定するための情報を取得し、取得した情報を当該判定部１０３に出力する。判定部１０３は、検知部２１から取得した情報に基づき、ユーザＵｍとユーザＵａとが対面状態か否かを判定し、判定結果を示す情報を入出力制御部１０５に出力する。入出力制御部１０５は、判定部１０３からユーザＵｍとユーザＵａとが対面状態か否かの判定結果を示す情報を取得する。
【０１２１】
（ステップＳ１０５）
入出力制御部１０５は、判定部１０３から取得した情報に基づき、ユーザＵｍとユーザＵａとが対面状態であることを認識した場合には（ステップＳ１０３、ＹＥＳ）、ユーザＵｍ及びＵａ間におけるネットワークＮ１を介したコミュニケーションを抑制してもよい。
【０１２２】
（ステップＳ１０９）
また、入出力制御部１０５は、判定部１０３から取得した情報に基づき、ユーザＵｍとユーザＵａとが非対面状態であることを認識した場合（ステップＳ１０３、ＮＯ、かつ、ステップＳ１０７、ＹＥＳ）には、ユーザＵｍ及びＵａ間におけるネットワークＮ１を介したコミュニケーションを有効化する。
【０１２３】
（ステップＳ１０７）
なお、入出力制御部１０５は、ユーザＵｍとユーザＵａとの状態に特に変化がない場合（ステップＳ１０３、ＮＯ、かつ、ステップＳ１０７、ＮＯ）には、そのときのネットワークＮ１を介したコミュニケーションの状態を維持する。
【０１２４】
（ステップＳ１１１）
そして、入出力制御部１０５は、ユーザＵｍから、ユーザＵａとのネットワークＮ１を介したコミュニケーションの終了が指示されない限り（ステップＳ１１１、ＮＯ）、ユーザＵｍ及びＵａ間における対面状態の判定に係る処理と、当該判定結果に基づくネットワークＮ１を介したコミュニケーションの制御とを継続する。そして、ユーザＵｍから、ユーザＵａとのネットワークＮ１を介したコミュニケーションの終了が、入力部２３を介して指示された場合には（ステップＳ１１１、ＹＥＳ）、入出力制御部１０５は、情報処理装置１０ａとの間におけるネットワークＮ１を介した通信を終了する。
【０１２５】
以上、図４を参照して、本実施形態に係る情報処理システムの一連の処理の流れの一例について説明した。
【０１２６】
＜４．変形例＞
次に、本実施形態に係る情報処理システムの変形例について説明する。
【０１２７】
［４．１．変形例１：３人以上のユーザ間におけるコミュニケーションの制御例］
まず、変形例１として、本実施形態に係る情報処理システムが、３人以上のユーザ間における相互コミュニケーションを制御する場合の動作の一例について説明する。例えば、図５は、変形例１に係る情報処理システムの動作の一例について説明するための説明図であり、ユーザＵｍ、Ｕａ、及びＵｂが、相互コミュニケーションを行う場合の一例について示している。
【０１２８】
図５において、参照符号Ｎ１１は、ユーザＵｍ及びＵａそれぞれが保持する情報処理装置１０間のネットワークを模式的に示している。また、参照符号Ｎ１２は、ユーザＵｍ及びＵｂそれぞれが保持する情報処理装置１０間のネットワークを模式的に示している。同様に、参照符号Ｎ１３は、ユーザＵａ及びＵｂそれぞれが保持する情報処理装置１０間のネットワークを模式的に示している。なお、図５に示す例では、説明をわかりやすくするために、ユーザＵｍ、Ｕａ、及びＵｂそれぞれが保持する情報処理装置１０の図示を省略している。また、以降の説明において、ユーザＵｍ、Ｕａ、及びＵｂそれぞれが保持する情報処理装置１０を明示的に区別する場合には、情報処理装置１０ｍ、１０ａ、及び１０ｂと記載する場合がある。
【０１２９】
例えば、図５において、参照符号Ｓ２１で示された状態は、ユーザＵｍ、Ｕａ、及びＵｂ間において、直接的なコミュニケーションが困難な状態を示している。この場合には、例えば、情報処理装置１０ｍ及び１０ａは、ネットワークＮ１１を介したコミュニケーションを有効化している。これにより、ユーザＵｍ及びＵａは、それぞれ保持する情報処理装置１０を使用することで、ネットワークＮ１１を介して相互にコミュニケーションをとることが可能となる。同様に、情報処理装置１０ｍ及び１０ｂは、ネットワークＮ１２を介したコミュニケーションを有効化している。また、情報処理装置１０ａ及び１０ｂは、ネットワークＮ１３を介したコミュニケーションを有効化している。このように、状態Ｓ２１では、ユーザＵｍ、Ｕａ、及びＵｂは、ネットワークを介して相互にコミュニケーションをとっている。
【０１３０】
次いで、参照符号Ｓ２２で示された状態に着目する。状態Ｓ２２は、状態Ｓ２１の後にユーザＵｍとユーザＵａとが対面し、直接的なコミュニケーションとることが可能となった状態を示している。このような場合には、情報処理装置１０ｍ及び１０ａは、ユーザＵｍ及びＵａ間におけるネットワークＮ１１を介したコミュニケーションを抑制する。
【０１３１】
一方で、状態Ｓ２２においても、ユーザＵｍとユーザＵｂとは非対面状態が継続されている。そのため、情報処理装置１０ｍは、ユーザＵｍ及びＵｂ間におけるネットワークＮ１２を介したコミュニケーションについては、有効化された状態を維持する。同様に、ユーザＵａとユーザＵｂとは非対面状態が継続されているため、情報処理装置１０ａは、ユーザＵａ及びＵｂ間におけるネットワークＮ１３を介したコミュニケーションについては、有効化された状態を維持する。
【０１３２】
なお、状態Ｓ２２から、ユーザＵｍとユーザＵａとが再度離隔した場合には、情報処理装置１０ｍ及び１０ａは、当該ユーザＵｍ及びＵａ間における、ネットワークＮ１１を介したコミュニケーションを再開すればよい。
【０１３３】
また、ユーザＵｍ及びＵｂが対面状態となった場合には、情報処理装置１０ｍ及び１０ｂは、ネットワークＮ１２を介したコミュニケーションを抑制すればよい。同様に、ユーザＵａ及びＵｂが対面状態となった場合には、情報処理装置１０ａ及び１０ｂは、ネットワークＮ１３を介したコミュニケーションを抑制すればよい。このように、各情報処理装置１０は、各ユーザ間が対面状態か否かに応じて、当該ユーザ間におけるネットワークを介したコミュニケーションを個々に制御すればよい。
【０１３４】
ここで、図６を参照して、情報処理装置１０ｍ、１０ａ、及び１０ｂの接続関係の一例について説明する。図６は、変形例１に係る情報処理システムにおける情報処理装置１０間の接続関係の一例を示している。図６に示す例では、情報処理装置１０ｍは、情報処理装置１０ａ及び１０ｂのそれぞれとの間でネットワークを介した通信を確立している。
【０１３５】
図６に示す例の場合には、情報処理装置１０ｍは、情報処理装置１０ａ及び１０ｂそれぞれとの間の通信を個々に制御すればよい。具体的には、情報処理装置１０ｍは、ユーザＵｍとユーザＵａとが対面状態であると認識した場合には、ネットワークＮ１１を介した情報処理装置１０ａとの間の通信に関する動作を制御すればよい。これにより、情報処理装置１０ｍは、ユーザＵｍ及びＵａ間のネットワークＮ１１を介したコミュニケーションを抑制することが可能となる。同様に、情報処理装置１０ｍは、ユーザＵｍとユーザＵｂとが対面状態であると認識した場合には、ネットワークＮ１２を介した情報処理装置１０ｂとの間の通信に関する動作を制御すればよい。これにより、情報処理装置１０ｍは、ユーザＵｍ及びＵｂ間のネットワークＮ１２を介したコミュニケーションを抑制することが可能となる。なお、上記に説明したような制御は、情報処理装置１０ａ及び１０ｂについても同様に適用可能であることは言うまでもない。
【０１３６】
また、図７を参照して、情報処理装置１０ｍ、１０ａ、及び１０ｂの接続関係の他の一例について説明する。図７は、変形例１に係る情報処理システムにおける情報処理装置１０間の接続関係の他の一例を示している。図７に示す例では、情報処理装置１０ｍ、１０ａ、及び１０ｂ間の通信をサーバ８０が仲介している。なお、図７において、参照符号Ｎ２１は、情報処理装置１０ｍとサーバ８０との間のネットワークを模式的に示している。同様に、参照符号Ｎ２２は、情報処理装置１０ａとサーバ８０との間のネットワークを模式的に示している。また、参照符号Ｎ２３は、情報処理装置１０ｂとサーバ８０との間のネットワークを模式的に示している。
【０１３７】
図７に示す例の場合には、情報処理装置１０ｍは、情報処理装置１０ａ及び１０ｂのそれぞれから送信されたデータ（コミュニケーションのための情報）の双方を、サーバ８０から受信することとなる。そのため、例えば、情報処理装置１０ｍは、サーバ８０から受信したデータに含まれる送信元を示す情報に基づき、当該データが、情報処理装置１０ａ及び１０ｂのいずれから送信されたデータか（即ち、ユーザＵａ及びＵｂのいずれとのコミュニケーションのためのデータか）を判別する。
【０１３８】
即ち、情報処理装置１０ｍは、ユーザＵｍとユーザＵａとが対面状態であると認識した場合には、サーバ８０から受信したデータのうち、送信元が情報処理装置１０ａであるデータの出力を抑制すればよい。これにより、情報処理装置１０ｍは、ユーザＵｍ及びＵａ間のネットワークＮ１１を介したコミュニケーションを抑制することが可能となる。同様に、情報処理装置１０ｍは、ユーザＵｍとユーザＵｂとが対面状態であると認識した場合には、サーバ８０から受信したデータのうち、送信元が情報処理装置１０ｂであるデータの出力を抑制すればよい。これにより、情報処理装置１０ｍは、ユーザＵｍ及びＵｂ間のネットワークＮ１２を介したコミュニケーションを抑制することが可能となる。なお、上記に説明したような制御は、情報処理装置１０ａ及び１０ｂについても同様に適用可能であることは言うまでもない。
【０１３９】
また、他の一例として、図７に示す例の場合には、サーバ８０が主体となって、情報処理装置１０ｍ、１０ａ、及び１０ｂ間におけるデータの送受信を制御してもよい。
【０１４０】
具体的な一例として、サーバ８０は、情報処理装置１０ｍ及び１０ａの少なくともいずれかからの通知に基づき、ユーザＵｍとユーザＵａとが対面状態であると認識したものとする。この場合には、サーバ８０は、情報処理装置１０ｍ及び１０ａ間における情報の送受信を抑制してもよい。これにより、ユーザＵｍ及びＵａ間のネットワークＮ１１を介したコミュニケーションが抑制されることとなる。同様に、サーバ８０は、ユーザＵｍとユーザＵｂとが対面状態であると認識した場合には、報処理装置１０ｍ及び１０ｂ間における情報の送受信を抑制してもよい。また、サーバ８０は、ユーザＵａとユーザＵｂとが対面状態であると認識した場合には、報処理装置１０ａ及び１０ｂ間における情報の送受信を抑制してもよい。
【０１４１】
以上のような制御により、ユーザＵｍ、Ｕａ、及びＵｂは、コミュニケーションの相手との間で対面状態と非対面状態とが随時変化するような状況下においても、自身と相手とが対面状態か否かを意識せずに、より好適な態様でコミュニケーションを継続することが可能となる。
【０１４２】
以上、変形例１として、図５〜図７を参照して、本実施形態に係る情報処理システムが、３人以上のユーザ間における相互コミュニケーションを制御する場合の動作の一例について説明した。
【０１４３】
［４．２．変形例２：コミュニケーションの状態の報知及び制御の一例］
次に、変形例２として、情報処理装置１０による、複数のユーザ間における相互コミュニケーションの状態の報知や、当該コミュニケーションの制御に関する各種動作の他の一例について説明する。
【０１４４】
例えば、図８は、変形例２に係る情報処理システムの一例について説明するための説明図であり、ユーザＵｍ及びＵａそれぞれが相互コミュニケーションを行う場合における、情報処理装置１０ｍ及び１０ａの状態を模式的に示している。
【０１４５】
図８に示す例では、情報処理装置１０ｍ及び１０ａは、自身を保持するユーザが、他のユーザとの間で相互コミュニケーションを開始した場合に、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）等のような発光デバイスを点灯または点滅させることで、相互コミュニケーションが実行中（換言すると、接続中）であることを報知する。換言すると、情報処理装置１０ｍ及び１０ａは、ユーザＵｍ及びＵａ間が対面状態か否かの検出と、検出結果に応じたネットワークＮ１１を介したコミュニケーションの制御との各処理を実行中には、発光デバイスを点灯または点滅させることで、当該処理が実行中であることを報知する。また、図８に示す例では、情報処理装置１０ｍ及び１０ａは、ユーザＵｍ及びＵａが対面状態か否かに応じて、例えば、発光デバイスの点灯または点滅の態様を制御することで、自身を保持するユーザに対面状態か否かを報知している。
【０１４６】
例えば、図８において、参照符号Ｓ３１で示しされた状態は、ユーザＵｍ及びＵａ間において直接的なコミュニケーションが可能な状態（即ち、対面状態）を模式的に示している。また、参照符号Ｓ３２は、ユーザＵｍ及びＵａが互いに離隔し、ユーザＵｍ及びＵａ間において直接的なコミュニケーションが困難な状態（即ち、非対面状態）を模式的に示している。
【０１４７】
換言すると、状態Ｓ３１では、情報処理装置１０ｍ及び１０ａは、ユーザＵｍ及びＵａが対面状態のため、ユーザＵｍ及びＵａ間におけるネットワークＮ１１を介したコミュニケーションを抑制している。また、状態Ｓ３２においては、情報処理装置１０ｍ及び１０ａは、ユーザＵｍ及びＵａが非対面状態のため、ユーザＵｍ及びＵａ間におけるネットワークＮ１１を介したコミュニケーションを有効化している。
【０１４８】
ここで、情報処理装置１０ｍに着目して、当該情報処理装置１０ｍがユーザＵｍに対して情報を報知する動作について説明する。なお、以下に説明する動作は、情報処理装置１０ａがユーザＵａに対して情報を報知する場合についても同様である。
【０１４９】
例えば、図８に示す例では、当該情報処理装置１０ｍは、状態Ｓ３１（対面状態）と状態Ｓ３２（非対面状態）とで、異なる態様で発光デバイスを点灯または点滅させている。これにより、ユーザＵｍは、発光デバイスが点灯または点滅する態様により、ユーザＵａとの間のネットワークＮ１１を介したコミュニケーションが有効か否かを判別することが可能となる。
【０１５０】
なお、ユーザＵｍが状態Ｓ３１及びＳ３２のいずれの状態にあるかを判別できれば、情報処理装置１０ｍが発光デバイスを点灯または点滅させる態様は特に限定されない。具体的な一例として、情報処理装置１０ｍは、状態Ｓ３１と状態Ｓ３２とで、互いに異なる色で発光デバイスを点灯または点滅させてもよい。また、他の一例として、情報処理装置１０ｍは、状態Ｓ３１と状態Ｓ３２とで、互いに異なる発光パターンで発光デバイスを点灯または点滅させてもよい。
【０１５１】
また、ユーザＵｍが、ユーザＵａとの間の相互コミュニケーションが有効か否かや、ネットワークＮ１１を介したコミュニケーションが有効か否かを判別できれば、情報処理装置１０ｍが、ユーザＵｍに対して情報を報知する方法は特に限定されない。
【０１５２】
具体的な一例として、情報処理装置１０ｍは、ユーザＵｍ及びＵａ間の相互コミュニケーションが開始された場合に、効果音やＢＧＭ（Background  Music）等の音響情報を出力することで、相互コミュニケーションが実行中であることを、ユーザＵｍに報知してもよい。より具体的な一例として、情報処理装置１０ｍは、相互コミュニケーションが実行中の場合には、複数のユーザ間におけるコミュニケーションが実行中であることを想起させる音響情報を出力してもよい。
【０１５３】
なお、音響情報の出力により情報を報知する場合には、情報処理装置１０ｍは、当該音響情報を常時出力してもよいし、所定の期間ごとに定期的に出力してもよい。
【０１５４】
また、情報処理装置１０ｍは、状態Ｓ３１（対面状態）と状態Ｓ３２（非対面状態）とで、互いに異なる音響情報を出力することで、ユーザＵａとの間のネットワークＮ１１を介したコミュニケーションが有効か否かを、ユーザＵｍに対して報知してもよい。
【０１５５】
また、情報処理装置１０ｍは、対面状態（状態Ｓ３１）から非対面状態（状態Ｓ３２）に遷移した場合に、ユーザＵａとの間のネットワークＮ１１を介したコミュニケーションが有効化されるか否かを、ユーザＵｍに対して報知してもよい。
【０１５６】
具体的な一例として、情報処理装置１０ｍは、ユーザＵｍ及びＵａが非対面状態（状態Ｓ３２）となった際に、ネットワークＮ１１を介したコミュニケーションが有効化される設定の場合には、情報処理装置１０ａと同様の態様で発光デバイスを点灯または点滅させてもよい。
【０１５７】
より具体的な一例として、情報処理装置１０ｍは、自身の発光デバイスを、情報処理装置１０ａの発光デバイスと同期して発光させることで、非対面状態となった際に、ネットワークＮ１１を介したコミュニケーションが有効化されることを、ユーザＵｍに報知してもよい。この場合には、ユーザＵｍは、ユーザＵａとの対面時に、情報処理装置１０ｍ及び１０ａそれぞれの発光デバイスが同期して発光していることを確認することで、非対面状態となった場合においても、ユーザＵａとのコミュニケーションを継続可能であることを認識することが可能となる。
【０１５８】
次に、図９を参照して、３人以上のユーザが相互にコミュニケーションを行う場合の、情報処理装置１０の動作の一例について説明する。図９は、変形例２に係る情報処理システムの一例について説明するための説明図であり、ユーザＵｍ、Ｕａ、及びＵｂそれぞれが相互コミュニケーションを行う場合における、情報処理装置１０ｍ、１０ａ、及び１０ｂの状態を模式的に示している。
【０１５９】
図９に示す例では、図８に示す例と同様に、情報処理装置１０は、自身を保持するユーザが、他のユーザとの間で相互コミュニケーションを開始した場合に、発光デバイスを点灯または点滅させることで、相互コミュニケーションが実行中であることを報知している。また、図９に示す例では、情報処理装置１０は、相互コミュニケーションの対象となる複数のユーザが対面状態か否かに応じて、例えば、発光デバイスの点灯または点滅の態様を制御することで、自身を保持するユーザに対面状態か否かを報知している。
【０１６０】
例えば、図９において、参照符号Ｓ４１で示された状態は、ユーザＵｍ、Ｕａ、及びＵｂ間において直接的なコミュニケーションが可能な状態（即ち、対面状態）を模式的に示している。また、参照符号Ｓ４２は、ユーザＵｍが、ユーザＵａ及びＵｂと離隔し、ユーザＵｍと、ユーザＵａ及びＵｂのそれぞれとの間において、直接的なコミュニケーションが困難な状態（即ち、非対面状態）を模式的に示している。
【０１６１】
例えば、情報処理装置１０ｍの動作に着目すると、状態Ｓ４１では、ユーザＵｍ、Ｕａ、及びＵｂが対面状態のため、当該情報処理装置１０ｍは、ユーザＵｍと、ユーザＵａ及びＵａとの間におけるネットワークを介したコミュニケーションを抑制している。また、状態Ｓ４２において、情報処理装置１０ｍは、ユーザＵｍと、ユーザＵａ及びＵａのそれぞれとが非対面状態のため、ユーザＵｍ及びＵａ間におけるネットワークＮ１１を介したコミュニケーションと、ユーザＵｍ及びＵｂ間におけるネットワークＮ１２を介したコミュニケーションとを有効化している。
【０１６２】
なお、図９に示すように、情報処理装置１０ｍは、状態Ｓ４１（対面状態）と状態Ｓ４２（非対面状態）とで、互いに異なる態様で発光デバイスを発光させることで、ユーザＵｍに対して対面状態か否か（換言すると、ネットワークを介したコミュニケーションが有効か否か）をユーザＵｍに報知してもよい。
【０１６３】
また、図９に示す例では、ユーザＵｍ、Ｕａ、及びＵｂ間は、非対面状態となった場合においても、ネットワークを介したコミュニケーションが有効化され、コミュニケーションを継続することが可能となっている。そのため、情報処理装置１０ｍは、少なくとも状態Ｓ４１（対面状態）において、情報処理装置１０ａ及び１０ｂと同期して発光デバイスを発光させることで、非対面状態となった際に、ネットワークを介したコミュニケーションが有効化されることを、ユーザＵｍに報知してもよい。
【０１６４】
なお、情報処理装置１０ｍは、ユーザＵｍ、Ｕａ、及びＵｂ間は、非対面状態となった場合に、一部のユーザ間についてのみ、ネットワークを介したコミュニケーションが有効化されるように制御してもよい。
【０１６５】
具体的な一例として、ユーザＵｍとユーザＵａ及びＵｂとが離隔し非対面状態となった場合に、情報処理装置１０ｍは、ユーザＵｍ及びＵａ間についてのみネットワークを介したコミュニケーション（即ち、ネットワークＮ１１を介したコミュニケーション）を有効化してもよい。この場合には、情報処理装置１０ｍは、状態Ｓ４１（対面状態）において、情報処理装置１０ａとのみ同期して発光デバイスを発光させることで、非対面状態となった際に、ユーザＵｍ及びＵａ間についてのみネットワークを介したコミュニケーションが有効化されることを、ユーザＵｍに報知してもよい。
【０１６６】
なお、非対面状態となった場合に、ネットワークを介したコミュニケーションが有効化される相手は、ユーザからの操作に基づき適宜変更できてもよい。具体的な一例として、情報処理装置１０ｍは、ユーザＵｍからの指示に基づき、非対面状態となった場合に、ネットワークを介したコミュニケーションが有効化される相手を、ユーザＵａからユーザＵｂに切り替えてもよい。また、相互コミュニケーションの対象となるユーザの追加や、相互コミュニケーションの対象からの一部ユーザの除外等が適宜実行できてもよい。
【０１６７】
また、非対面状態となった場合におけるネットワークを介したコミュニケーションが有効化される相手の切り替えや、相互コミュニケーションの対象となるユーザの追加及び除外のそれぞれに対して、互いに異なる操作が割り当てられていてもよい。具体的な一例として、複数の情報処理装置１０間を接触または近接させる操作が、相互コミュニケーションの対象となるユーザの追加に係る処理に割り当てられていてもよい。また、情報処理装置１０を振る操作が、非対面状態となった場合に、ネットワークを介したコミュニケーションが有効化される相手の切り替えに係る処理に割り当てられていてもよい。
【０１６８】
このような場合においても、情報処理装置１０ｍは、例えば、発光デバイスの発光の態様等を制御することで、非対面状態においてネットワークを介したコミュニケーションが有効化される相手を、ユーザＵｍに報知してもよい。これにより、ユーザＵｍは、非対面状態においてネットワークを介したコミュニケーションが有効化される相手を状況に応じて適宜変更した場合においても、情報処理装置１０ｍからの報知情報（例えば、発光デバイスの発光態様）に基づき、当該相手を認識することが可能となる。
【０１６９】
以上、変形例２として、図８及び図９を参照して、情報処理装置１０が、複数のユーザ間における相互コミュニケーションの状態を、自身を保持するユーザに対して報知する場合における、当該情報処理装置１０の動作の一例について説明した。
【０１７０】
［４．３．変形例３：ネットワークを介したコミュニケーションの制御例］
前述した実施形態に係る情報処理システムでは、各情報処理装置１０が、相互コミュニケーションの対象となる複数のユーザ間が対面状態か否かに応じて、当該ユーザ間におけるネットワークを介したコミュニケーションを制御する場合の一例について説明した。一方で、情報処理装置１０は、ユーザ間が対面状態か否かの条件のみに限らず、他の条件と組み合わせることで、当該ユーザ間のコミュニケーションをより細かく制御してもよい。そこで、以下に、ユーザＵｍが保持する情報処理装置１０ｍの動作に着目して、当該情報処理装置１０ｍが、ユーザＵｍと他のユーザとの間におけるネットワークを介したコミュニケーションの制御の一例について説明する。
【０１７１】
（外部環境に応じた制御例）
例えば、ユーザＵｍがユーザＵａと対面状態となった場合においても、ユーザＵｍ及びＵａ間における直接的なコミュニケーションが困難な場合もあり得る。具体的な一例として、外部環境からの環境音（雑音）の影響が大きい場合には、ユーザＵｍ及びＵａが対面している状態においても、一方が発した音声を他方側が聞き取ることが困難な場合もある。
【０１７２】
そのため、例えば、情報処理装置１０ｍは、ユーザＵｍ及びＵａが対面状態であると判定した場合においても、ユーザＵａから発せられた音声に対する環境音の信号対雑音比（ＳＮ比）が閾値よりも低い場合（もしくは、環境音の音量が閾値を超える場合）には、ネットワークを介したコミュニケーションを維持してもよい。このような制御により、ユーザＵｍは、環境音（雑音）の影響によりユーザＵａが発した音声を直接聴取することが困難な状況下においても、ネットワークを介したコミュニケーションに基づき、当該ユーザＵａの音声を聴取することが可能となる。
【０１７３】
（ユーザ操作に基づく制御例）
また、ネットワークを介したコミュニケーションを、ユーザＵｍが、各種操作に基づき、任意のタイミングで意図的に抑制できるように、情報処理装置１０ｍが構成されていてもよい。換言すると、情報処理装置１０ｍは、ユーザＵｍからの所定の操作を受け付けた場合に、他のユーザとの間におけるネットワークを介したコミュニケーションを抑制してもよい。
【０１７４】
具体的な一例として、情報処理装置１０ｍは、所定のデバイスに対するユーザＵｍからの所定の操作を検知した場合に、ネットワークを介したコミュニケーションを抑制してもよい。より具体的な一例として、情報処理装置１０ｍは、ユーザＵｍにより、マイクロフォン（集音デバイス）等のような所定のデバイスに対して、「握る」または「覆い隠す」等の所定の動作が行われたことを検知した場合に、ネットワークを介したコミュニケーションを抑制してもよい。なお、情報処理装置１０ｍは、所定のデバイスに対する「握る」または「覆い隠す」等の所定の動作を検出できれば、その方法は特に限定されない。具体的な一例として、情報処理装置１０ｍは、所定のデバイスに対する所定の操作を検知するために、タッチセンサ、照度センサ、湿度センサ等の各種検知部を備えていてもよい。
【０１７５】
もちろん、情報処理装置１０ｍは、所定のデバイスに対するユーザＵｍからの所定の操作を検知した場合に、ネットワークを介したコミュニケーションを有効化（再開）してもよい。より具体的な一例として、情報処理装置１０ｍは、ユーザＵｍが、マイクロフォン等の所定のデバイスを握った手（または、覆い隠した手）を、当該デバイスから離したことを検知した場合に、抑制していたネットワークを介したコミュニケーションを再開してもよい。
【０１７６】
また、他の一例として、情報処理装置１０ｍは、ヘッドフォン（または、イヤフォン）やマイクロフォン等の所定のデバイスが外されたこと（装着されていない状態に遷移したこと）を検知した場合に、ネットワークを介したコミュニケーションを抑制してもよい。また、情報処理装置１０ｍは、ヘッドフォン（または、イヤフォン）やマイクロフォン等の所定のデバイスが再度装着された場合には、抑制していたネットワークを介したコミュニケーションを再開してもよい。
【０１７７】
また、他の一例として、情報処理装置１０ｍは、ユーザＵｍによる所定のジェスチャ操作を検知した場合に、ネットワークを介したコミュニケーションを抑制してもよい。もちろん、情報処理装置１０ｍは、ユーザＵｍによる所定のジェスチャ操作を検知した場合に、抑制していたネットワークを介したコミュニケーションを再開してもよい。
【０１７８】
また、情報処理装置１０ｍは、ボタン等の所定の操作デバイスや、所定のＵＩ（User  Interface）に対するユーザ操作を受けて、ネットワークを介したコミュニケーションを抑制または有効化（再開）してもよい。
【０１７９】
具体的な一例として、情報処理装置１０ｍは、相互コミュニケーションの相手となる他のユーザの一覧をユーザＵｍに提示するとともに、当該他のユーザそれぞれについて非対面状態か否かを示す情報を提示してもよい。また、このとき、情報処理装置１０ｍは、相互コミュニケーションの相手となる他のユーザそれぞれについて、対面状態から非対面状態に遷移した場合に、ネットワークを介したコミュニケーションが有効化されるか否かの設定を示す情報を提示してもよい。
【０１８０】
また、情報処理装置１０ｍは、ユーザＵｍに対して提示した、相互コミュニケーションの相手となる他のユーザに関する情報に対して、当該ユーザＵｍから操作を受け付けた場合に、操作対象となる他のユーザとの相互コミュニケーションに関する設定を当該操作に基づき更新してもよい。なお、相互コミュニケーションに関する設定の一例としては、前述した、対面状態から非対面状態に遷移した場合に、ネットワークを介したコミュニケーションが有効化されるか否かの設定等が挙げられる。
【０１８１】
（ＧＵＩ：Graphical  User  Interfaceの一例）
次に、図１０を参照して、情報処理装置１０のＧＵＩの一例について説明する。図１０は、変形例２に係る情報処理装置１０の一態様について説明するための説明図であり、当該情報処理装置１０が、自身を保持するユーザに対して提示するＧＵＩの一例を示している。
【０１８２】
図１０に示す例では、情報処理装置１０は、ユーザＵｍ、Ｕａ、及びＵｂ間における相互コミュニケーションの状態を操作画面ｖ１０上に提示している。なお、図１０に示す例では、ユーザＵａとユーザＵｂとが対面状態にあり、ユーザＵｍと、ユーザＵａ及びＵｂのそれぞれとは非対面状態にあるものとする。
【０１８３】
図１０に示す例では、情報処理装置１０は、操作画面ｖ１０上に、相互コミュニケーションの対象であるユーザＵｍ、Ｕａ、及びＵｂを、ノードｖ１１として模式的に提示している。
【０１８４】
また、情報処理装置１０は、各ノードｖ１１を、対応するユーザが他のユーザとが対面状態及び非対面状態のいずれかに応じて、互いに異なる態様で強調表示している。例えば、図１０に示す例の場合には、情報処理装置１０ｍは、各ノードｖ１１を、当該ノードｖ１１に対応するユーザが他のユーザと対面状態及び非対面状態のいずれかに応じて、互いに異なる色の縁どりとして示された表示オブジェクトｖ１３ａ及びｖ１３ｂのいずれかにより強調表示している。なお、以降の説明では、各ノードｖ１１を強調表示するための表示オブジェクトｖ１３ａ及びｖ１３ｂを特に区別しない場合には、単に「表示オブジェクトｖ１３」と称する場合がある。
【０１８５】
例えば、図１０に示す例では、ユーザＵｍは、ユーザＵａ及びＵｂそれぞれと非対面状態にある。そのため、情報処理装置１０は、ユーザＵｍに対応するノードｖ１１を、表示オブジェクトｖ１３ａにより強調表示することで、ユーザＵｍと、ユーザＵａ及びＵｂのそれぞれとが、非対面状態であることを提示している。
【０１８６】
また、図１０に示す例では、ユーザＵａとユーザＵｂとが対面状態にある。そのため、情報処理装置１０は、ユーザＵａ及びＵｂそれぞれに対応するノードｖ１１を、表示オブジェクトｖ１３ｂにより強調表示することで、ユーザＵａとユーザＵｂとが、対面状態であることを提示している。
【０１８７】
また、情報処理装置１０は、各ユーザに対応するノードｖ１１に対応する表示オブジェクトｖ１３の点滅パターンにより、対応するユーザ間が非対面状態となった際に、ネットワークを介したコミュニケーションが有効化されるか否かを提示してもよい。
【０１８８】
具体的な一例として、情報処理装置１０は、対面状態にあるユーザＵａ及びＵｂが非対面状態となった場合に、当該ユーザＵａ及びＵｂ間においてネットワークを介したコミュニケーションが有効化される場合に着目する。この場合には、情報処理装置１０は、ユーザＵａ及びＵｂそれぞれに対応するノードｖ１１間において、表示オブジェクトｖ１３を同期して点滅させる。これにより、情報処理装置１０を保持するユーザは、ユーザＵａ及びＵｂが非対面状態となった場合においても、ネットワークを介したコミュニケーションが有効化され、当該ユーザＵａ及びＵｂ間のコミュニケーションが継続されることを認識することが可能となる。
【０１８９】
また、情報処理装置１０は、各ノードｖ１１間を、当該ノードｖ１１が示すユーザ間のコミュニケーションの態様に応じて、互いに異なる態様で示されたリンクｖ１５ａ及びｖ１５ｂのいずれかにより接続している。なお、以降の説明では、リンクｖ１５ａ及びｖ１５ｂを特に区別しない場合には、単に「リンクｖ１５」と称する場合がある。
【０１９０】
具体的には、リンクｖ１５ａは、当該リンクｖ１５ａにより接続されたユーザ間において、ネットワークを介したコミュニケーションが有効となっていることを示している。例えば、図１０に示す例では、ユーザＵｍと、ユーザＵａ及びＵｂのそれぞれとは非対面状態にあり、当該ユーザＵｍとユーザＵａ及びＵｂとの間は、ネットワークを介したコミュニケーションが有効化されている。そのため、情報処理装置１０は、ユーザＵｍを示すノードｖ１１と、ユーザＵａ及びＵｂのそれぞれを示すノードｖ１１とを、リンクｖ１５ａにより接続している。
【０１９１】
また、リンクｖ１５ｂは、当該リンクｖ１５ｂにより接続されたユーザ間において、ネットワークを介したコミュニケーションが抑制されていることを示している。例えば、図１０に示す例では、ユーザＵａとユーザＵｂとは対面状態にあり、当該ユーザＵａ及びＵｂ間は、ネットワークを介したコミュニケーションが抑制されている。そのため、情報処理装置１０ｍは、ユーザＵａを示すノードｖ１１と、ユーザＵｂ示すノードｖ１１とを、リンクｖ１５ｂにより接続している。
【０１９２】
また、情報処理装置１０は、操作画面ｖ１０に提示した各表示オブジェクトに対するユーザＵｍからの操作を受けて、当該操作の内容に基づき、各ユーザ間のコミュニケーションに係る動作を制御してもよい。
【０１９３】
例えば、情報処理装置１０は、各ユーザに対応するノードｖ１１間を接続するリンクｖ１５に対する操作を受けて、対応するユーザ間におけるネットワークを介したコミュニケーションに係る動作を制御してもよい。
【０１９４】
具体的な一例として、ユーザＵｍが保持する情報処理装置１０ｍが、ユーザＵｍ及びＵｂそれぞれに対応するノードｖ１１間を接続しているリンクｖ１５ａ（即ち、ネットワークを介したコミュニケーションが有効であることを示すリンクｖ１５）に対する、ユーザＵｍからの操作（例えば、タップ操作等）を受け付けたものとする。この場合には、例えば、情報処理装置１０ｍは、ユーザＵｍとユーザＵｂとが非対面状態であったとしても、当該ユーザＵｍ及びＵｂ間におけるネットワークを介したコミュニケーションを抑制（停止）してもよい。また、このとき情報処理装置１０ｍは、ユーザＵｍ及びＵｂ間におけるネットワークを介したコミュニケーションの抑制に伴い、ユーザＵｍ及びＵｂそれぞれに対応するノードｖ１１間がリンクｖ１５ｂ（即ち、ネットワークを介したコミュニケーションが抑制されていることを示すリンクｖ１５）により接続されるように、表示画面ｖ１０を更新してもよい。
【０１９５】
また、他の一例として、ユーザＵａが保持する情報処理装置１０ａが、ユーザＵａ及びＵｂそれぞれに対応するノードｖ１１間を接続しているリンクｖ１５ｂ（即ち、ネットワークを介したコミュニケーションが抑制されていることを示すリンクｖ１５）に対するユーザＵａからの操作を認識したものとする。この場合には、例えば、情報処理装置１０ａは、ユーザＵａとユーザＵｂとが対面状態であったとしても、当該ユーザＵａ及びＵｂ間におけるネットワークを介したコミュニケーションを有効化してもよい。また、このとき情報処理装置１０ａは、ユーザＵａ及びＵｂ間におけるネットワークを介したコミュニケーションの有効化に伴い、ユーザＵａ及びＵｂそれぞれに対応するノードｖ１１間がリンクｖ１５ａ（即ち、ネットワークを介したコミュニケーションが有効であることを示すリンクｖ１５）により接続されるように、表示画面ｖ１０を更新してもよい。
【０１９６】
なお、各情報処理装置１０は、操作画面ｖ１０に対する操作を受け付けた場合に、制御対象の範囲を制限してもよい。具体的な一例として、情報処理装置１０は、自身を保持するユーザから操作画面ｖ１０に対する操作を受けた場合に、自身が主体的に実行する処理のみを制御対象としてもよい。より具体的な一例として、ユーザＵｍが保持する情報処理装置１０ｍは、ユーザＵｍと、他のユーザとの間のコミュニケーションのみを制御対象とし、ユーザＵｍ以外の他のユーザ間におけるコミュニケーションは、制御の対象から除外してもよい。
【０１９７】
また他の一例として、情報処理装置１０は、自身を保持するユーザＵからの操作に基づき、相互コミュニケーションの対象となるユーザを追加または除外してもよい。
【０１９８】
具体的な一例として、３人以上のユーザ間におけるコミュニケーションにおいては、必ずしも全ユーザが相互にコミュニケーションをとっているとは限らない。例えば、ユーザＵｍが、ユーザＵａと相互にコミュニケーションをとっている状況下で、並行して他のユーザＵｃとコミュニケーションをとっていてもよい。その一方で、このとき、ユーザＵａとユーザＵｃとは、必ずしもコミュニケーションをとっているとは限らない。
【０１９９】
このような状況下において、例えば、ユーザＵｍが保持する情報処理装置１０ｍは、当該ユーザＵｍからの指示に基づき、ユーザＵｍ及びＵａ間の相互コミュニケーションに対して、新たに、ユーザＵｃを加えてもよい。この場合には、情報処理装置１０ｍは、操作画面ｖ１０上に、ユーザＵｃに対応するノードｖ１１を新たに追加するとともに、当該ユーザＵｃに対応するノードｖ１１を、ユーザＵｍ及びＵａに対応するノードｖ１１との間で、表示オブジェクトｖ１３を同期して点滅させてもよい。これにより、ユーザＵｍは、ユーザＵｍ及びＵａ間のコミュニケーションに対して、新たに、ユーザＵｃが追加されたことを認識することが可能となる。
【０２００】
また、ユーザＵｍが保持する情報処理装置１０ｍは、当該ユーザＵｍから操作に基づき、ユーザＵｍ、Ｕａ、及びＵｃ間の相互コミュニケーションから、ユーザＵｃを除外してもよい。この場合には、情報処理装置１０ｍは、ユーザＵｃに対応するノードｖ１１と、ユーザＵｍ及びＵａに対応するノードｖ１１との間で、表示オブジェクトｖ１３を異なる態様で点滅させてもよい（例えば、非同期的に点滅させてもよい）。これにより、ユーザＵｍは、ユーザＵｍ、Ｕａ、及びＵｃ間におけるコミュニケーションにから、ユーザＵｃが除外されたことを認識することが可能となる。
【０２０１】
以上のような構成により、各ユーザは、自身が保持する情報処理装置１０により提示される操作画面ｖ１０により、相互コミュニケーションの対象となるユーザ間における当該コミュニケーションの状態を確認することが可能となる。また、各ユーザは、自身が保持する情報処理装置１０により提示される操作画面ｖ１０に対する操作により、当該情報処理装置１０に対して、各ユーザ間におけるコミュニケーションの制御を指示することが可能となる。
【０２０２】
以上、変形例２として、図８〜図１０を参照して、情報処理装置１０による、複数のユーザ間における相互コミュニケーションの状態の報知や、当該コミュニケーションの制御に関する各種動作の他の一例について説明した。
【０２０３】
＜５．実施例＞
次に、本実施形態に係る情報処理システムの実施例について説明する。
【０２０４】
［５．１．実施例１：情報処理装置の形態の一例］
まず、実施例１として、本実施形態に係る情報処理システムで利用される情報処理装置１０の形態の一例について説明する。
【０２０５】
例えば、図１１は、本実施形態に係る情報処理装置１０の形態の一例を示している。図１１に示す例では、情報処理装置１０は、本体部１００と、入出力部３０とを含む。
【０２０６】
入出力部３０は、ユーザＵｍが、例えば、ネットワークを介して他のユーザとの間でコミュニケーションをとるための、本体部１００に対する各種情報の入出力インタフェース（入出力デバイス）に相当する。入出力部３０は、例えば、保持部３１と、イヤフォン部３２とを含む。
【０２０７】
保持部３１は、ユーザＵｍの首に対して装着可能に構成されている。具体的な一例として、保持部３１は、リングの円周の一部が開口した形状を成し、ユーザＵｍの首に掛けられることで、当該ユーザＵｍの首に装着される。
【０２０８】
イヤフォン部３２は、所謂イヤフォンやヘッドフォン等のような音響デバイスに相当する。イヤフォン部３２は、音響情報を出力する出力部２５ａを含み、当該出力部２５ａがユーザＵｍの耳の近傍に保持されるように装着される。また、当該出力部２５ａは、音響情報を伝送するためのケーブルにより、保持部３１に接続される。
【０２０９】
保持部３１のうち、保持部３１がユーザＵｍに装着された場合に、当該ユーザＵｍの口の近傍に位置する少なくとも一部には、所謂マイクロフォンのように、音響情報を集音するための集音デバイスとして構成された入力部２３が設けられている。
【０２１０】
また、保持部３１のうち、保持部３１がユーザＵｍに装着された場合に、当該ユーザＵｍの耳の近傍に位置する少なくとも一部には、所謂スピーカのように、音響情報を出力するための音響デバイスとして構成された出力部２５ｂが設けられている。なお、出力部２５ｂは、保持部３１が装着された場合に、ユーザＵｍの耳の方向に向けて音響情報が出力されるように指向性が制御されていてもよい。これにより、出力部２５ｂは、音響情報の出力先が主にユーザＵｍとなるように（より好適には、音響情報の出力先がユーザＵｍに限定されるように）制御することが可能となる。
【０２１１】
本体部１００は、ユーザＵｍが、例えば、ネットワークを介して他のユーザとの間でコミュニケーションをとるために、各種機能を実行するための構成に相当する。例えば、図３に示した情報処理装置１０の機能構成のうち、通信部１０１、判定部１０３、入出力制御部１０５、及び履歴記録部１０７が、本体部１００に含まれ得る。また、本体部１００は、検知部２１のうち少なくとも一部（例えば、ＧＰＳ等）を含んでもよい。また、本体部１００は、記憶部２７を含んでもよい。
【０２１２】
また、本体部１００は、所謂ディスプレイ等のように、表示情報を表示するための出力部２５ｃが設けられていてもよい。即ち、本体部１００は、例えば、報知対象となる報知情報を、出力部２５ｃに表示情報として表示させることで、当該報知情報をユーザＵｍに報知してもよい。また、本体部１００は、例えば、タッチセンサ等のような、ユーザが情報処理装置１０を操作するための操作デバイスが設けられていてもよい。
【０２１３】
また、本体部１００は、各種状態を検知するための検知部が設けられていてもよい。具体的な一例として、本体部１００は、加速度センサや角速度センサ（ジャイロセンサ）等のように、当該本体部１００の位置や向きの変化を検出するためのセンサが設けられていてもよい。このような構成により、例えば、本体部１００は、各センサからの出力に基づき、ユーザが移動中か否かを認識することが可能となる。
【０２１４】
また、他の一例として、本体部１００は、ＧＰＳ等のような位置情報を取得するための構成が設けられていてもよい。このような構成により、例えば、本体部１００は、検知された位置情報を、自身を保持するユーザの位置情報として認識することが可能となる。
【０２１５】
なお、本体部１００をユーザＵｍが保持することが可能であれば、当該本体部１００の構成（ひいては、情報処理装置１０）の構成や、ユーザＵｍが当該本体部１００を保持する方法は、特に限定されない。
【０２１６】
例えば、図１２は、実施例に係る情報処理装置１０の一態様について説明するための説明図であり、ユーザＵｍが本体部１００を身体の一部に装着することで、当該本体部１００がユーザＵｍにより保持される場合の一例を示している。
【０２１７】
具体的には、図１２は、情報処理装置１０がユーザの首から下げるように装着される、所謂ペンダント型のウェアラブルデバイスとして構成されている場合の一例を示している。即ち、図１２に示す例では、ユーザＵｍは、ペンダントを模した形状の本体部１００を首から下げることで、当該本体部１００を装着している。
【０２１８】
なお、図１１及び図１２に示した情報処理装置１０の形態はあくまで一例であり、ユーザが携行可能に構成され、当該情報処理装置１０を使用することで、ユーザ間でコミュニケーションをとることが可能であれば、当該情報処理装置１０の形態は限定されない。
【０２１９】
具体的な一例として、情報処理装置１０は、ユーザが身体の一部に装着して使用することが可能な、所謂ウェアラブルデバイスとして構成されていてもよい。より具体的な一例として、情報処理装置１０は、例えば、ユーザの腕に装着可能に構成された時計型（または、リストバンド型）のウェアラブルデバイスとして構成されていてもよい。
【０２２０】
また、他の一例として、情報処理装置１０は、ユーザの頭部に装着可能に構成されていてもよい。このような情報処理装置１０の一例として、例えば、所謂ＨＭＤ（Head  Mounted  Display）が挙げられる。また、他の一例として、情報処理装置１０は、アイウェア型（換言すると、メガネ型）のウェアラブルデバイスとして構成されていてもよい。また、他の一例として、情報処理装置１０自体が、ヘッドフォン、イヤフォン、ヘッドセット、補聴器等として構成されていてもよい。この場合には、例えば、図１１及び図１２に示す例において、本体部１００に相当する構成が、保持部３１やイヤフォン部３２に内蔵されていてもよい。
【０２２１】
また、情報処理装置１０は、所謂キーホルダー等のように、例えば、ユーザが携行する所持品に対して装着可能に構成されていてもよい。
【０２２２】
もちろん、図１に示すように、情報処理装置１０は、所謂スマートフォンやタブレット端末として構成されていてもよい。
【０２２３】
また、情報処理装置１０は、所謂ヘッドフォン（または、イヤフォン）や、外付けのマイク等のように、ユーザが、他のユーザとの間のコミュニケーションで使用するデバイスが接続可能に構成されていてもよい。
【０２２４】
以上、本実施形態に係る情報処理システムの実施例として、図１１及び図１２を参照して、当該情報処理システムで利用される情報処理装置１０の形態の一例について説明した。
【０２２５】
［５．２．実施例２：連携対象デバイスの一例］
次に、実施例２として、本実施形態に係る情報処理システムにおける情報処理装置１０が連携対象とするデバイスの一例について説明する。前述した例では、情報処理装置１０は、例えば、イヤフォンやマイクロフォン等を、入出力インタフェースとして利用していた。一方で、情報処理装置１０を保持するユーザが、当該情報処理装置１０を介して他のユーザとの間でコミュニケーションをとることが可能であれば、当該情報処理装置１０に対する入出力インタフェースは、必ずしも限定されず、状況に応じて動的に切り替えられてもよい。
【０２２６】
具体的な一例として、外出中のユーザが帰宅した場合には、情報処理装置１０は、入出力デバイスを、イヤフォンやマイクロフォン等のようなユーザが装着しているデバイスから、自宅内に載置されているスピーカやマイクロフォン等に切り替えてもよい。
【０２２７】
この場合には、例えば、情報処理装置１０は、ＧＰＳ等による検出されたユーザの位置情報に基づき、当該ユーザが帰宅したか否かを判定すればよい。また、他の一例として、情報処理装置１０は、ユーザの自宅内に載置されたスピーカやマイクロフォンを認識した場合に、入出力デバイスを、認識した当該スピーカやマイクロフォンに切り替えてもよい。
【０２２８】
また、他の一例として、情報処理装置１０は、ユーザが車に乗ったことを認識した場合に、当該車に設置されたカーナビゲーションシステムが有するスピーカやマイクロフォンを、入出力デバイスとして利用してもよい。この場合には、例えば、情報処理装置１０は、車載ネットワークに接続された場合に、ユーザが車に乗ったものと認識し、当該車載ネットワークを介して、カーナビゲーションシステムが有するスピーカやマイクロフォンに接続すればよい。
【０２２９】
以上、実施例２として、本実施形態に係る情報処理システムにおける情報処理装置１０が連携対象とするデバイスの一例について説明した。
【０２３０】
［５．３．実施例３：付加的な制御の一例］
上記では、本実施形態に係る情報処理装置１０が、相互コミュニケーションの対象となるユーザ間が対面状態か否かに応じて、ネットワークを介したコミュニケーションの態様を制御する例について説明した。一方で、情報処理装置１０は、相互コミュニケーションの対象となるユーザ間が対面状態か否かの判定結果に応じて、ネットワークを介したコミュニケーションの制御以外にも、他の動作の態様を制御してもよい。そこで、以下に実施例３として、情報処理装置１０による、相互コミュニケーションの対象となるユーザ間が対面状態か否かの判定結果に応じた動作制御の一例について説明する。
【０２３１】
例えば、情報処理装置１０は、自身を保持するユーザからの操作に基づき、撮像部に動画像や静止画像のような画像データを取得させた場合に、当該ユーザが他のユーザと対面状態か否かに応じて、取得した画像データの記録方法を切り替えてもよい。
【０２３２】
具体的には、情報処理装置１０は、自身を保持するユーザが、他のユーザと非対面状態の場合には、撮像部に取得させた画像データを、自身の記憶部（例えば、記憶部２７）に記憶させる。なお、情報処理装置１０は、ユーザからの明示的な指示を受けた場合に、記憶部に記憶された画像データは、他のユーザが保持する情報処理装置１０との間で共有してもよい。
【０２３３】
これに対して、自身を保持するユーザが、他のユーザと対面状態の場合には、情報処理装置１０は、撮像部に取得させた画像データを、自動で、他のユーザが保持する情報処理装置１０との間で共有してもよい。
【０２３４】
このように、本実施形態に係る情報処理装置１０は、相互コミュニケーションの対象となるユーザ間が対面状態か否かに応じて、各種動作の態様を切り替えてもよい。なお、上記に説明した例はあくまで一例であり、相互コミュニケーションの対象となるユーザ間が対面状態か否かに応じて、情報処理装置１０が各種動作の態様を切り替えられれば、対象となる動作は特に限定されない。
【０２３５】
以上、実施例３として、情報処理装置１０による、相互コミュニケーションの対象となるユーザ間が対面状態か否かの判定結果に応じた動作制御の一例について説明した。
【０２３６】
＜６．ハードウェア構成＞
次に、図１３を参照して、本開示の一実施形態に係る情報処理装置１０のハードウェア構成の一例について説明する。図１３は、本開示の一実施形態に係る情報処理装置１０のハードウェア構成の一例を示した図である。
【０２３７】
図１３に示すように、本実施形態に係る情報処理装置１０は、プロセッサ９０１と、メモリ９０３と、ストレージ９０５と、操作デバイス９０７と、報知デバイス９０９と、検知デバイス９１１と、通信デバイス９１５と、集音デバイス９１７と、バス９１９とを含む。また、情報処理装置１０は、撮像デバイス９１３を含んでもよい。
【０２３８】
プロセッサ９０１は、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＧＰＵ（Graphics  Processing  Unit）、ＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）又はＳｏＣ（System  on  Chip）であってよく、情報処理装置１０の様々な処理を実行する。プロセッサ９０１は、例えば、各種演算処理を実行するための電子回路により構成することが可能である。なお、前述した判定部１０３、入出力制御部１０５、及び履歴記録部１０７は、プロセッサ９０１により実現され得る。
【０２３９】
メモリ９０３は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）及びＲＯＭ（Read  Only  Memory）を含み、プロセッサ９０１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ９０５は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。例えば、前述した記憶部２７は、メモリ９０３及びストレージ９０５の少なくともいずれか、もしくは、双方の組み合わせにより実現され得る。
【０２４０】
操作デバイス９０７は、ユーザが所望の操作を行うための入力信号を生成する機能を有する。操作デバイス９０７は、例えば、タッチパネルとして構成され得る。また、他の一例として、操作デバイス９０７は、例えばボタン、スイッチ、及びキーボードなどユーザが情報を入力するための入力部と、ユーザによる入力に基づいて入力信号を生成し、プロセッサ９０１に供給する入力制御回路などから構成されてよい。なお、前述した入力部２３のうち少なくとも一部の構成が、操作デバイス９０７により実現されていてもよい。
【０２４１】
報知デバイス９０９は、出力デバイスの一例であり、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid  Crystal  Display）装置、有機ＥＬ（ＯＬＥＤ：Organic  Light  Emitting  Diode）ディスプレイなどのデバイスであってよい。この場合には、報知デバイス９０９は、画面を表示することにより、ユーザに対して所定の情報を報知することができる。なお、前述した出力部２５は、報知デバイス９０９により実現され得る。
【０２４２】
また、報知デバイス９０９は、スピーカ等のように、所定の音響信号を出力することで、所定の情報をユーザに報知するデバイスであってもよい。
【０２４３】
なお、上記に示した報知デバイス９０９の例はあくまで一例であり、ユーザに対して所定の情報を報知可能であれば、報知デバイス９０９の態様は特に限定されない。具体的な一例として、報知デバイス９０９は、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）のように、点灯又は点滅のパターンにより、所定の情報をユーザに報知するデバイスであってもよい。なお、前述した出力部２５は、報知デバイス９０９により実現され得る。
【０２４４】
検知デバイス９１１は、各種状態を検知するためのデバイスである。検知デバイス９１１は、例えば、タッチセンサ、圧力センサ、照度センサ、湿度センサ等のような各種状態を検知するためのセンサにより構成さえ得る。また、検知デバイス９１１は、静電センサ等のように、所定の対象の接触や近接を検知するためのセンサにより構成されていてもよい。また、検知デバイス９１１は、加速度センサや角速度センサ等のように、所定の筐体の位置や向きの変化を検出するためのセンサにより構成されていてもよい。また、検知デバイス９１１は、所謂光学センサ等のように、所定の対象を検知するためのセンサにより構成されていてもよい。なお、前述した検知部２１は、検知デバイス９１１により実現され得る。
【０２４５】
撮像デバイス９１３は、ＣＭＯＳ（Complementary  Metal-Oxide  Semiconductor）イメージセンサやＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）イメージセンサ等の、被写体を撮像し、撮像画像のデジタルデータを得る撮像素子を含む。即ち、撮像デバイス９１３は、プロセッサ９０１の制御に従い、レンズ等の光学系を介して静止画像又は動画像を撮影する機能を有する。撮像デバイス９１３は、撮像した画像をメモリ９０３やストレージ９０５に記憶させてもよい。なお、前述した入力部２３のうち少なくとも一部の構成が、撮像デバイス９１３により実現されていてもよい。
【０２４６】
集音デバイス９１７は、マイクロフォン等のような、ユーザから発せられた音声や周囲の環境の音響を集音し、音響情報（音響信号）として取得するためのデバイスである。また、集音デバイス９１７は、集音された音声や音響を示すアナログの音響信号を示すデータを音響情報として取得してもよいし、当該アナログの音響信号をデジタルの音響信号に変換し、変換後のデジタルの音響信号を示すデータを音響情報として取得してもよい。なお、前述した入力部２３のうち一部の構成は、集音デバイス９１７により実現され得る。
【０２４７】
通信デバイス９１５は、情報処理装置１０が備える通信手段であり、ネットワークを介して外部装置と通信する。通信デバイス９１５は、有線または無線用の通信インタフェースである。通信デバイス９１５を、無線通信インタフェースとして構成する場合には、当該通信デバイス９１５は、通信アンテナ、ＲＦ（Radio  Frequency）回路、ベースバンドプロセッサなどを含んでもよい。
【０２４８】
通信デバイス９１５は、外部装置から受信した信号に各種の信号処理を行う機能を有し、受信したアナログ信号から生成したデジタル信号をプロセッサ９０１に供給することが可能である。なお、前述した通信部１０１は、通信デバイス９１５により実現され得る。
【０２４９】
バス９１９は、プロセッサ９０１、メモリ９０３、ストレージ９０５、操作デバイス９０７、報知デバイス９０９、検知デバイス９１１、及び通信デバイス９１５を相互に接続する。バス９１９は、複数の種類のバスを含んでもよい。
【０２５０】
また、コンピュータに内蔵されるプロセッサ、メモリ、及びストレージなどのハードウェアを、上記した情報処理装置１０が有する構成と同等の機能を発揮させるためのプログラムも作成可能である。また、当該プログラムを記録した、コンピュータに読み取り可能な記憶媒体も提供され得る。
【０２５１】
＜７．まとめ＞
以上説明したように、本実施形態に係る情報処理システムにおける情報処理装置１０は、相互コミュニケーションの対象となる複数のユーザ間が対面状態か否か（即ち、直接的なコミュニケーションが可能か否か）を判定し、判定結果に応じて、ネットワークを介したコミュニケーションを制御する。
【０２５２】
具体的な一例として、情報処理装置１０は、ユーザ間が対面状態であることを検知した場合には、当該ユーザ間におけるネットワークを介したコミュニケーションを抑制する。これにより、当該湯ユーザ間において、直接的なコミュニケーションと、ネットワークを介したコミュニケーションとが併存し、一方のコミュニケーションが他方のコミュニケーションを阻害するといった事態の発生を防止することが可能となる。
【０２５３】
また、情報処理装置１０は、ユーザ間が非対面状態であることを検知した場合には、当該ユーザ間におけるネットワークを介したコミュニケーションを有効化する。これにより、ユーザは、他のユーザと離隔し、直接的なコミュニケーションが困難な状態となった場合においても、当該他のユーザとの間のコミュニケーションを継続することが可能となる。
【０２５４】
即ち、本実施形態に係る情報処理システムに依れば、ユーザは、コミュニケーションの相手との間で対面状態と非対面状態とが随時変化するような状況下においても、当該相手と対面状態か否かを意識せずに、より好適な態様で相手とのコミュニケーションを継続することが可能となる。
【０２５５】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０２５６】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０２５７】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
コミュニケーションの対象となる第１のユーザと、当該第１のユーザとは異なる第２のユーザとの間において、電子的なネットワークを介さない第１のコミュニケーションが可能か否かの判定結果に応じて、当該第１のユーザと当該第２のユーザとの間における、前記ネットワークを介した第２のコミュニケーションの態様を制御する制御部
を備える、情報処理装置。
（２）
前記制御部は、前記第１のユーザと前記第２のユーザとの間において、前記第１のコミュニケーションが可能と判定される場合には、前記第２のコミュニケーションを抑制する、前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記制御部は、前記第１のユーザと前記第２のユーザとの間において、前記第１のコミュニケーションが可能と判定される場合には、当該第１のユーザと当該第２のユーザとのそれぞれの端末間において、前記ネットワークを介して送受信される情報のうち、少なくとも一部の情報の出力を抑制する、前記（２）に記載の情報処理装置。
（４）
前記制御部は、前記第１のユーザと前記第２のユーザとの間において、前記第１のコミュニケーションが可能と判定される場合には、前記一部の情報の出力レベルを下げることで、当該一部の情報の出力レベルを抑制する、前記（３）に記載の情報処理装置。
（５）
前記制御部は、前記第１のユーザと前記第２のユーザとの間において、前記第１のコミュニケーションが可能と判定される場合には、前記一部の情報の出力を停止することで、当該一部の情報の出力レベルを抑制する、前記（３）に記載の情報処理装置。
（６）
前記制御部は、前記第１のユーザと前記第２のユーザとの間において、前記第１のコミュニケーションが可能と判定される場合には、当該第１のユーザと当該第２のユーザとのそれぞれの端末間における、前記ネットワークを介した通信を切断する、前記（２）に記載の情報処理装置。
（７）
前記第１のユーザと前記第２のユーザとの間において、前記第１のコミュニケーションが可能か否かを判定する判定部を備える、前記（１）〜（６）のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（８）
前記判定部は、前記第１のコミュニケーションが可能と判定するための第１の条件とは異なる第２の条件に基づき、前記第１のコミュニケーションが可能ではないものと判定する、前記（７）に記載の情報処理装置。
（９）
前記判定部は、前記第１のユーザと前記第２のユーザとの間の距離の算出結果に基づき、前記第１のコミュニケーションが可能か否かを判定する、前記（７）または（８）に記載の情報処理装置。
（１０）
前記制御部は、前記第１のユーザと前記第２のユーザとの間の距離に応じて、前記第２のコミュニケーションを制御する、前記（９）に記載の情報処理装置。
（１１）
前記制御部は、前記第１のユーザと前記第２のユーザとの間の距離に応じて、前記第２のコミュニケーションに基づき出力される音声の音量を制御する、前記（１０）に記載の情報処理装置。
（１２）
前記判定部は、前記第１のユーザと前記第２のユーザとのうち、少なくとも一部のユーザの向きが他のユーザ側を向いているか否かの判定結果に基づき、前記第１のコミュニケーションが可能か否かを判定する、前記（７）または（８）に記載の情報処理装置。
（１３）
前記判定部は、前記第１のユーザと前記第２のユーザとのうち、少なくとも一部のユーザの音声が、他のユーザに到達するか否かの判定結果に基づき、前記第１のコミュニケーションが可能か否かを判定する、前記（７）または（８）に記載の情報処理装置。
（１４）
前記判定部は、前記第１のユーザと前記第２のユーザとのうち、少なくとも一部のユーザ側に保持された検知部による、他のユーザの検知結果に基づき、前記第１のコミュニケーションが可能か否かを判定する、前記（７）または（８）に記載の情報処理装置。
（１５）
前記第２のコミュニケーションは、音声を介したコミュニケーションを含む、前記（１）〜（１４）のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（１６）
前記制御部は、少なくとも前記第１のコミュニケーションが可能と判定される場合には、当該第１のコミュニケーションの内容を履歴情報として記録する、前記（１）〜（１５）のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（１７）
前記制御部は、前記第１のコミュニケーションの内容と、前記第２のコミュニケーションの内容とを関連付けて、前記履歴情報として記録する、前記（１６）に記載の情報処理装置。
（１８）
前記制御部は、前記第１のユーザと前記第２のユーザとのうちいずれかのユーザの端末に設けられている、前記（１）〜（１７）のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（１９）
プロセッサが、
コミュニケーションの対象となる第１のユーザと、当該第１のユーザとは異なる第２のユーザとの間において、電子的なネットワークを介さない第１のコミュニケーションが可能か否かの判定結果に応じて、当該第１のユーザと当該第２のユーザとの間における、前記ネットワークを介した第２のコミュニケーションの態様を制御すること
を含む、情報処理方法。
（２０）
コンピュータに、
コミュニケーションの対象となる第１のユーザと、当該第１のユーザとは異なる第２のユーザとの間において、電子的なネットワークを介さない第１のコミュニケーションが可能か否かの判定結果に応じて、当該第１のユーザと当該第２のユーザとの間における、前記ネットワークを介した第２のコミュニケーションの態様を制御すること
を実行させる、プログラム。
【符号の説明】
【０２５８】
１０    情報処理装置
２１    検知部
２３    入力部
２４    出力部
２５    出力部
２７    記憶部
１０１  通信部
１０３  判定部
１０５  入出力制御部
１０７  履歴記録部
【図１】
2017027332.tif 000003
【図２】
2017027332.tif 000004
【図３】
2017027332.tif 000005
【図４】
2017027332.tif 000006
【図５】
2017027332.tif 000007
【図６】
2017027332.tif 000008
【図７】
2017027332.tif 000009
【図８】
2017027332.tif 000010
【図９】
2017027332.tif 000011
【図１０】
2017027332.tif 000012
【図１１】
2017027332.tif 000013
【図１２】
2017027332.tif 000014
【図１３】
2017027332.tif 000015