(57)【要約】【課題】地中に埋設されたガス管を常時監視し、差し水を容易に検知する。【解決手段】露点計１４は、ガスメータ１０に接続されたガス管のガス点検口１３に設置され、露点温度を計測する。露点警報器１は、露点計１４により計測された露点温度を取得する露点温度取得部２と、露点温度取得部２が取得した露点温度に基づいてガス管の差し水の有無を検知し、差し水を検知した場合に警報を出力する警報出力部３と、警報出力部３が警報を出力したことを示す表示を行う表示部４とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスメータに接続されたガス管のガス点検口に設置された露点計により計測された露点温度を取得する露点温度取得部と、
前記露点温度取得部が取得した露点温度に基づいて前記ガス管の差し水の有無を検知し、差し水を検知した場合に警報を出力する警報出力部と、
前記警報出力部が警報を出力したことを示す表示を行う表示部とを備える露点警報器。
【請求項２】
電池で駆動することを特徴とする請求項１記載の露点警報器。
【請求項３】
前記警報出力部には監視センタとの通信を行う通信機器が接続されており、前記警報出力部は、差し水を検知した場合に前記通信機器を介して前記監視センタへ警報を出力することを特徴とする請求項１または請求項２記載の露点警報器。
【請求項４】
前記警報出力部は、差し水を検知した回数が予め定められた回数連続した場合に警報を出力することを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載の露点警報器。
【請求項５】
前記警報出力部は、予め定められた時間帯に差し水の有無を検知することを特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか１項記載の露点警報器。
【請求項６】
前記予め定められた時間帯は夜間であることを特徴とする請求項５記載の露点警報器。
【請求項７】
請求項３記載の露点警報器に接続されている通信機器との通信を行って警報を受信する第二の通信機器と、
前記第二の通信機器と多数の前記露点警報器との通信結果を用いて、警報を出力した露点警報器の分布から差し水が発生している可能性がある地域を特定する差し水特定部と、
前記差し水特定部により特定された差し水が発生している可能性がある地域を表示する第二の表示部とを備える差し水特定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、露点計を用いてガス管内の差し水を検知し、警報を出力する露点警報器、および露点警報器の出力に基づいて差し水が発している可能性がある地域を特定する差し水特定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
都市ガス等のガス管の不具合または錆による隙間の発生などにより、地中に埋設されたガス管内に偶発的に水が浸入することがある。この現象を差し水という。差し水がガス管内に満たされた場合にはガス供給が止まり、場合によっては大規模な供給不具合が発生する可能性がある。
【０００３】
従来、地中に埋設されたガス管内の水分量は、作業者が露点計を用いて計測している。その際、地面を掘削し、計測用のガスを取り出すための取り出し口をガス管にわざわざ設けるか、または計測用のガスを取り出し可能な開口を探す必要がある。また、作業者が取り出し口に露点計を接続し、しばらくガスを流して計測環境を安定させてから計測する必要がある。以上の作業を人の手で行うため、差し水箇所を特定する際、ガス管内の水分量を広範囲にわたって計測するためには手間がかかる。さらに、計測作業が大掛かりになることおよび計測用のガスを大気中に放出することから、エネルギーの無駄に加え、安全性を確保するために二人以上の人員が必要となり、非常に効率の悪いものとなっている。
【０００４】
特許文献１には、自動車などに供給する燃料ガス中の水分量を監視し、水分量が異常増加した際には燃料ガスの供給を停止させるガス中水分監視装置について記載されている。このガス中水分監視装置は、自動車などに供給している最中の燃料ガスの水分量を一時的に監視するものであって、地中に埋設された一般ガス供給用のガス管の差し水を常時監視するものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２２１４２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように、従来は、地中に埋設されたガス管を常時監視すること、および当該ガス管の差し水を早期かつ容易に検知することができないという課題があった。
【０００７】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、地中に埋設されたガス管を常時監視し、差し水を早期かつ容易に検知することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る露点警報器は、ガスメータに接続されたガス管のガス点検口に設置された露点計により計測された露点温度を取得する露点温度取得部と、露点温度取得部が取得した露点温度に基づいてガス管の差し水の有無を検知し、差し水を検知した場合に警報を出力する警報出力部と、警報出力部が警報を出力したことを示す表示を行う表示部とを備えるものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、ガスメータに接続されたガス管のガス点検口に設置された露点計により計測された露点温度に基づいてガス管の差し水の有無を検知し、差し水を検知した場合に警報を出力するようにしたので、地中に埋設されたガス管を常時監視し、差し水を早期かつ容易に検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１に係る露点警報器の設置例を示す図である。
【図２】実施の形態１に係る露点警報器の構成例を示すブロック図である。
【図３】実施の形態１に係る露点警報器を使用した差し水箇所の特定方法を説明する図である。
【図４】実施の形態１に係る差し水特定装置の構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１に係る露点警報器１の設置例を示す図である。地中に埋設された一般ガス供給用の本管１１から分岐した分岐管１２に、ガスメータ１０が設置されている。このガスメータ１０のガス点検口１３に、露点計１４がねじ込まれている。既存のガス点検口１３に露点計１４を取り付け可能であるため、露点計１４を取り付けるための配管工事は不要である。この露点計１４は、本管１１から分岐管１２を経由して一般家庭等へ供給されるガスの露点温度を計測し、計測した露点温度を示す信号を露点警報器１に出力する。なお、実施の形態１では、露点計１４の取り付け位置をガスメータ２０に接続されたガス管（分岐管１３）としたが、ガスメータ２０に接続されたガス管に限らない。
【００１２】
露点警報器１は、露点温度取得部２、警報出力部３、表示部４および電源部５を備えている。露点温度取得部２には露点計１４が接続されており、露点温度を示す信号が露点計１４から露点温度取得部２へ入力される。露点温度取得部２は、その信号を受け取り、予め定められた周期ごとの露点温度を取得し、警報出力部３に出力する。ここで、予め定められた周期とは、例えば１日１回、さらにいえば毎日夜間に１回とする。露点温度は外気温および日射の影響を受けやすく、かつ、ガスの流れが停滞していると露点温度が変化しやすい。夜間は、外気温および日射の影響が少なく、かつ、ガスを使用する可能性が高いため、露点温度が安定しやすい。そのため、夜間に計測された露点温度に基づいて差し水の有無を検知することで、確実性が高まる。ただし、差し水の有無を検知する周期および時間帯は上記に限定されるものではない。
【００１３】
警報出力部３は、露点温度取得部２が取得した露点温度に基づいて本管１１の差し水の有無を検知し、差し水を検知した場合に表示部４および通信機器１５へ警報を出力する。具体的には、警報出力部３は、露点温度と予め定められた閾値とを比較し、露点温度が閾値以上である場合に本管１１に差し水があると判定し、露点温度が閾値未満である場合に本管１１に差し水がないと判定する。つまり、閾値は、本管１１に差し水があるか否かを判定するための露点温度である。
【００１４】
警報出力部３は、例えば１日１回、露点温度と閾値とを比較し、露点温度が閾値以上であればすぐに警報を出力してもよいし、露点温度が閾値以上となった回数が３回、５回、または７回等、所定回数連続した場合に初めて警報を出力してもよい。この連続回数は、警報出力部３に予め定められていてもよいし、露点警報器１外から設定可能な構成であってもよい。例えば、警報出力部３は、１日１回露点温度と閾値とを比較し、３日連続して露点温度が閾値以上となった場合に警報を出力する。これにより、誤警報を防止することができる。
【００１５】
表示部４は、警報出力部３が警報を出力したことを示す表示を行う。この表示部４は、例えば液晶ディスプレイであり、警報出力部３が警報を出力した場合にその旨を示すメッセージを表示したり、露点温度取得部２が露点計１４から取得した露点温度を表示したりする。あるいは、表示部４は、例えば発光ダイオード等の表示灯であり、警報出力部３が警報を出力した場合に点灯する。さらに、露点警報器１がブザー等を備え、警報出力部３が警報を出力した場合にブザー音を発する構成であってもよい。表示部４が警報を表示することにより、例えば月に１回のガスメータ１０の検針時に作業者が露点警報器１の警報の有無を確認することができる。
【００１６】
電源部５は、露点計１４、露点温度取得部２、警報出力部３および表示部４へ電力を供給する電池である。露点警報器１を電池駆動とするために、計測にかかる消費電力が比較的省電力な静電容量方式の露点計１４が採用されることが好ましい。また、露点温度取得部２は、低電圧で安定した露点温度取得を行うための電気回路であることが好ましく、例えば、露点計１４を低電圧で適正に使用できるよう回路を改良する等により低消費にする。また、警報出力部３は、マイクロコンピュータ等で構成され、露点温度取得部２による露点温度取得および警報出力部３による露点温度比較を１日１回に制限し、その他の時間は待機状態とすることが好ましい。また、表示部４には、低消費の液晶ディスプレイが採用されることが好ましい。
【００１７】
露点警報器１は、監視センタへ警報を出力する構成であってもよい。図２の構成例では、監視センタとの間で無線通信を行う通信機器１５が用いられる。警報出力部３は、差し水を検知した場合に通信機器１５を介して監視センタへ警報を出力する。なお、ガスメータ１０が通信機能を備えている場合、警報出力部３は、ガスメータ１０の通信機能を使用して監視センタへ警報を出力する構成であってもよい。また、通信機器１５または警報出力部３は、露点警報器１が設置されている位置を示す情報を、警報と併せて出力してもよい。
【００１８】
次に、図３を参照して、地中に埋設されたガス管の差し水箇所を特定する方法の一例を説明する。図３は、ある地域における本管１１の地中埋設位置とバルブ２１，２２の設置位置を示す。また、本管１１から分岐した多数の分岐管１２（不図示）に、多数の露点警報器１が設置されている。ガスの流れは一定方向ではないため、この本管１１に差し水が発生した場合、差し水箇所２０を含む広範囲の第一地域Ａに設置されている多数の露点警報器１により差し水が検知されて警報が発せられる。作業者は、警報を発した多数の露点警報器１の位置関係に基づいて第一地域Ａを決定し、この第一地域Ａのバルブ２１，２２を操作することにより、ガスが流れる地域を第一地域Ａより狭い第二地域Ｂに絞る。この段階で、第二地域Ｂに設置されている多数の露点警報器１から警報が発せられていれば、差し水箇所２０を第二地域Ｂに絞り込むことが可能である。一方、この段階で、第二地域Ｂに設置されている多数の露点警報器１から警報が発せられていなければ、作業者は、第一地域Ａの中の別の地域を新たな第二地域に決定して、上記同様の差し水箇所特定を実施する。
【００１９】
なお、図４に示すような差し水特定装置３０によって、地中に埋設されたガス管の差し水箇所を特定するようにしてもよい。差し水特定装置３０は、監視センタに設置される。第二の通信機器に該当する通信機器３１は、通信機器１５が接続された露点警報器１との間で無線通信を行い、露点警報器１が出力する警報と露点警報器１が設置されている位置を示す情報とを受信し、通信結果を差し水特定部３２へ出力する。差し水特定部３２は、例えばコンピュータであり、通信機器３１の通信結果に基づいて、警報を出力した露点警報器１の分布を表す図３のような地図データを生成する。そして、差し水特定部３２は、警報を発した多数の露点警報器１の位置関係に基づいて、差し水が発生している可能性がある第一地域Ａを決定し、第一地域Ａを重畳した地図データを表示部３３へ出力する。第二の表示部に該当する表示部３３は、例えば液晶ディスプレイであり、差し水特定部３２から受け取った地図データを表示する。これにより、差し水が発生している可能性がある第一地域Ａを、作業者に通知することができる。
【００２０】
作業者が表示部３３の表示に基づいてバルブ２１，２２を操作することにより、ガスが流れる地域が第一地域Ａから第二地域Ｂに絞られたとする。その場合、差し水特定装置３０は、第一地域Ａ内に設置された露点警報器１との通信結果に基づいて、差し水が発生している可能性がある地域を特定し、その地域を表示する。作業者は、表示部３３に表示された地域が第二地域Ｂと一致していれば、第二地域Ｂに差し水が発生している可能性があると判断する。一方、表示部３３に表示された地域が第二地域Ｂと一致していなければ、作業者は、第一地域Ａの中の別の地域を新たな第二地域に決定する。
【００２１】
以上のように、実施の形態１に係る露点警報器１は、ガスメータ１０に接続されたガス管のガス点検口１３に設置された露点計１４により計測された露点温度を取得する露点温度取得部２と、露点温度取得部２が取得した露点温度に基づいてガス管の差し水の有無を検知し、差し水を検知した場合に警報を出力する警報出力部３と、警報出力部３が警報を出力したことを示す表示を行う表示部４とを備える構成である。従来は、作業者がガス管に露点計を設置してガスの露点温度を計測する必要があった。これに対し、実施の形態１では、露点計１４を既存のガス点検口１３に取り付け可能であるため、大気中にガスを放出することがなく、かつ、計測にかかる作業を軽減できる。また、露点警報器１がガス管の露点温度を常時監視しているため無人で差し水の発生を検知することができる。さらに、多数の露点警報器１からの警報の有無に基づいて、早期かつ容易に差し水箇所を特定することも可能である。従って、地中に埋設されたガス管を常時監視し、差し水を早期かつ容易に検知することができる。差し水を早期に検知することにより、差し水を放置した際に起こり得るガス供給不具合等の事象を回避することが可能となる。
【００２２】
また、実施の形態１によれば、露点警報器１は電池で駆動する構成である。例えば、露点警報器１を電池駆動とし、無交換で１０年間作動するようにすれば、ガスメータ１０と同時に交換することができる。また、１０年という長期に亘り、交流電源のないような任意の場所で露点温度を常時監視することができる。
【００２３】
また、実施の形態１によれば、警報出力部３には監視センタとの通信を行う通信機器１５が接続され、警報出力部３は、差し水を検知した場合に通信機器１５を介して監視センタへ警報を出力する構成である。この構成により、より一層、早期かつ容易に差し水を検知することができる。
【００２４】
また、実施の形態１によれば、警報出力部３は、差し水を検知した回数が予め定められた回数連続した場合に警報を出力する構成である。この構成により、誤警報を防止することができる。
【００２５】
また、実施の形態１によれば、警報出力部３は、予め定められた時間帯に差し水の有無を検知する構成である。夜間等、露点温度が安定する時間帯に差し水の有無を検知することで、差し水検知の確実性を高めることができる。
【００２６】
また、実施の形態１に係る差し水特定装置３０は、露点警報器１に接続されている通信機器１５との通信を行って警報を受信する通信機器３１と、通信機器３１と多数の露点警報器１との通信結果を用いて、警報を出力した露点警報器１の分布から差し水が発生している可能性がある地域を特定する差し水特定部３２と、差し水特定部３２により特定された差し水が発生している可能性がある地域を表示する表示部３３とを備える構成である。これにより、差し水が発生していない健全なエリアと、差し水が発生している可能性がある不健全なエリアとを分けることが可能になる。エリア分けすることで、掘削する箇所を削減することが可能になる。
【００２７】
以上、本発明に係る実施の形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成は、上述した実施の形態の構成に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更などがあっても本発明に含まれることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００２８】
１  露点警報器
２  露点温度取得部
３  警報出力部
４  表示部
５  電源部
１０  ガスメータ
１１  本管
１２  分岐管
１３  ガス点検口
１４  露点計
１５  通信機器
２０  差し水箇所
２１，２２  バルブ
３０  差し水特定装置
３１  通信機器（第二の通信機器）
３２  差し水特定部
３３  表示部（第二の表示部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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