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(57)【要約】【課題】従来の爪ケア製品には持続的に爪を強化しうる製品がなかった。【解決手段】爪の主成分であるケラチンを補充した後、カチオン化及びｐＨ４．４の酸化処理を行うことで、水溶性ケラチンを難溶性に変化させ、爪から流出しないようにさせる。その後ドライヤーで熱を加えると、ケラチンは蛋白変性を起こし分子量が増大する。それにより、さらにケラチンは爪内に留まることができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
爪に第１剤としてケラチンを塗布後、第２剤のカチオン化処理によって水溶性ケラチンを難溶性にする爪強化液。
【請求項２】
爪に第１剤としてケラチンを塗布後、第２剤のｐＨ４．４の酸化処理によって水溶性ケラチンを難溶性にする爪強化液。
【請求項３】
爪に第１剤、第２剤を塗布した後、ドライヤーの熱を加えることでケラチンの蛋白変性を促し、爪内に存在するケラチンの分子量を増大させる爪強化液。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、持続的に爪を強化し、健康な爪の生成を促す方法・配合に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の爪ケア化粧品は、オイル成分で爪の表面を覆い保護するものが主であった。その他、爪の主成分であるケラチンを補充する製品が少数存在した。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  オイル成分による製剤は単なる油性保護膜にすぎず、持続的な爪の強化は不可能である。次に、爪にケラチンを補充することは爪を厚く強くするには有効な手段であるが、ケラチンが水溶性であることから、手洗いで塗布剤が流出してしまい、持続的爪強化効果をもたらすには至っていなかった。
そこでこの発明は、ケラチン補充後に手洗いしてもケラチンが流れ出さず、また現在生えている爪を強化することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、発明は、爪に１剤としてケラチンを補充後、２剤にてカチオン化処理及びｐＨ４．４の酸化処理を施しケラチンを水溶性から難溶性へ変性させ、続いてドライヤーの熱を数秒加えることで、蛋白変性によりケラチンの分子量を増大させ、爪内にケラチンを留める製剤の使用方法である。
【発明の効果】
【０００５】  発明によれば、ケラチンを流出させずに持続的に爪に与えることが可能になったため、継続使用により爪は確実に厚くなっていく。
(57)【要約】【課題】  アトピーなどで耳切れがある場合、耳切れにマスクが当たり使用できなかった。無理をして使用しても衛生的ではない。  本発明は、耳切れで従来のマスクが使用できない人に耳切れ用マスクとして提供する。【解決手段】  マスクの右上の紐を伸ばしてマスクの左下につなげる。マスクの左上の紐を伸ばしてマスクの右下につなげる。後頭部で紐がエックス（Ｘ）状に交差する。耳切れに当たらず、衛生的なことを特徴とする耳切れ用マスク。【選択図】図１
2017066574.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスク本体に２本の紐をエックス（Ｘ）状に交差し、耳切れに当たらない形状の耳切れ用マスク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    本発明は、従来のマスクが使えない、耳切れがある人用のマスクに関するものである。
【背景技術】
【０００２】    従来、アトピーなどで耳切れがある場合、耳切れにマスクが当たり使用できなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  アトピーなどで耳切れがある場合、耳切れにマスクの紐があたり、痛くて使用できなかった。また、無理をして使用しても衛生的ではない。
本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  マスクの右上の紐を伸ばしてマスクの左下につなげる。マスクの左上の紐を伸ばしてマスクの右下につなげる。後頭部で紐がエックス（Ｘ）状に交差する。
以上の構造によりなる耳切れ用マスク。
【発明の効果】
【０００５】  従来傷口があり使用が不可能とされていたマスクの使用を、本発明により可能にし、衛生的に無痛で使用することができる。
本発明は、耳切れに当たらないだけでなく紐の色を変えることにより、目立たせたくない場合は黒の紐にし、オシャレにしたい場合はカラフルな紐にすることもできる。
また、交差部分を固定するタイプと、固定しないタイプを作ることで、大人にも子供にも付けやすいマスクにすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】  本発明の斜視図
【図２】  本発明の使用状態を示す斜視図
【図３】  後ろから見た図
【図４】  本発明の紐固定図
【発明を実施するための形態】
【０００７】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）  マスク本体（１）の（２）から（３）にかけて紐をつける。
（ロ）  マスク本体（１）の（４）から（５）にかけて紐をつける。
（ハ）  紐（６）・（７）は、エックス（Ｘ）状に交差する。
（ニ）  紐の交差点（８）は、固定タイプと非固定タイプがある。
【符号の説明】
【０００８】    １  マスク本体、２  １本目の紐をつける部位、３  １本目の紐をつける部位、４  ２本目の紐をつける部位、５  ２本目の紐をつける部位、６  １本目の紐、７  ２本目の紐、８  交差点
【図１】
2017066574.tif 000003
【図２】
2017066574.tif 000004
【図３】
2017066574.tif 000005
【図４】
2017066574.tif 000006
(57)【要約】【課題】本発明は、マグネットの磁力線を積層鉄心で磁気に変換し、電気信号に変えるコイルを巻き付けて、発生した電力を電池にすることを目的としている。【解決手段】Ｎ極マグネットとＳ極マグネットの間に、電気信号に変換するコイルを巻き付けた積層鉄心を設置し、磁力線を磁気に変換した電機を定電圧ダイオードに供給した出力の電池方法を特徴とするマグネットを用いた電池方法。【選択図】図１
2017063588.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ極マグネットとＳ極マグネットの間に電気信号に変換するコイルを巻き付けた積層鉄心を設置し磁力線の磁気で発生した出力の電池方法を特徴とするマグネットを用いた電池方法。
【請求項２】
Ｎ極マグネットとＳ極マグネットの間に電気信号に変換するコイルを巻き付けた積層鉄心を設置し磁力線の磁気で発生した出力の請求項１の発電をするマグネットを用いた電池方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、マグネットを用いた電池方法に関し、詳しくはＮ極マグネットとＳ極マグネットの間に、電気信号に変喚するコイルを巻き付けた積層鉄心を設置し、磁力線の磁気で発生した出力を定電圧ダイオードに供給した出力の電池方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、化学反応を利用した鉛蓄電池やリチウムイオン電池が知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】そのために次のような問題があった。
従来の蓄電池は、化学反応を利用した鉛蓄電池やリチウムイオン電池があった。本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであって、鉛蓄電池、リチウムイオン電池を利用することなく、半永久的な電池方法を提供することを目的としている。
本発明は、以上の問題点を解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】前記した課題を解決するために本発明は、Ｎ極マグネットとＳ極マグネットの間に、電気信号に変換するコイルを巻き付けた積層鉄心を設置し、磁力線を磁気に変換した出力を定電圧ダイオードに供給した出力の電池方法を特徴とする。マグネットを用いた電池方法。
【発明の効果】
【０００５】本発明によれば、鉛蓄電池やリチウムイオン電池を利用することなく、半永久的な電池方法を提供する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の一実施例を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】以下、本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本発明の一実施例を示す構成図である。
図１において、
１はＮ極マグネット（１）である。該磁力線を使用する。
２はＳ極マグネット（２）である。該磁力線を使用する。
３は積層鉄心（３）である。Ｎ極マグネット（１）とＳ極マグネット（２）の磁力線（４）を磁気に変換する。
４は磁力線（４）である。Ｎ極マグネット（１）とＳ極マグネット（２）の磁力で発生する。
５はコイル（５）である。磁力線（４）を電機に変換した出力を定電圧ダイオード（６）に供給する。
６は定電圧ダイオード（６）である。
該任意の電圧にする。
７は電池（７）である。該補充電力不用。
以上説明したように、本発明は、以上のような構造である。
【符号の説明】
【０００８】１    Ｎ極マグネット
２    Ｓ極マグネット
３    積層鉄心
４    磁力線
５    コイル
６    定電圧ダイオード
７    電池
【図１】
2017063588.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】特別な薬剤等を使用せずに、自然発生のトリコデルマ属菌の生育を促すことによって、生立木腐朽病害の防除方法を提供する。【解決手段】木材腐朽病の感染が進行している樹木の罹病部の担子菌類等に対する、自然発生の天敵菌であるトリコデルマ属菌を感染させることによる生立木材質腐朽病害防除方法であって、担子菌類が感染している樹木の部位の少なくとも一部を削り取る処置を施したのち、通気性と光透過性を有する部材でカバーする。【選択図】図１
2017063774.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
木材腐朽病の感染が進行している樹木の罹病部の担子菌類等に対する、自然発生の天敵菌であるトリコデルマ属菌を感染させることによる生立木材質腐朽病害防除方法であって、担子菌類が感染している樹木の部位の少なくとも一部を削り取る処置を施したのち、通気性と光透過性を有する部材でカバーすることを特徴とする生立木材質腐朽病害防除方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ナラタケ菌、ナラタケモドキ菌のような担子菌類の感染による生立木腐朽病害の防除方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  ナラタケ菌などの腐朽菌が樹木に感染すると、根系が侵されるにつれて葉の小形化、黄緑化が起こり、ついには全体が萎ちょうして枯れる。病樹の地際部又は太根の樹皮を剥ぐと、形成層と内樹皮にキノコ臭のする白色の菌糸膜や菌糸体が認められる。夏から秋には病樹の根元から多数の子実体が群生する。サクラ、ウメ、カエデ、クスノキ、チヤなどの広葉樹やマツ、アカマツなどの針葉樹も侵す。従来このような腐朽菌による生立木病害の防除には、市販されているトリコデルマ生胞子含む市販製剤を希釈して菌糸体や菌糸膜に噴霧、塗布、潅注することで担子菌の子実体が発生しない効果を確認していた（特許文献１）。この方法は、一時的に効果が現れるものの長期的には処置前に戻るといった弱点があった。発明者はトリコデルマ属菌が他地域から搬入された菌なので長く生き続けられないためと考えた。【０００３】  一方、立木ではないが、木製土木資材の防腐方法として、木製土木資材の接地箇所に、アルカリ性の木炭に菌寄生菌のトリコデルマ属菌を生きた状態で固定化した固定化トリコデルマを配置することで、木材腐朽菌による同箇所の腐朽遅延を実現する方法が特許文献２に開示されている。【０００４】  また木材腐朽菌による生立木材質腐朽病害の防除は病患部を取り除いた後にトップジンＭペーストのような殺菌剤を塗布する外科的治療も行われてきたが、いずれも完全な防除は困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０９−２４９５１３号公報
【特許文献２】特開２０１０−０９５５７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  解決しようとする問題点は、特別な薬剤等を使用せずに、自然界に生息するトリコデルマ属菌の生育を促すことによって、生立木腐朽病害の防除方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本発明者は特許文献１の方法を数多く検証し、トリコデルマ属菌類が担子菌類に取り付き発芽、生育しても担子菌類の菌糸体が防御反応を起こし、トリコデルマ属菌類を飲み込んで覆いつくして死滅させていると考えられること、及びベッコウタケ菌、ナラタケ菌、ナラタケモドキ菌のような担子菌類に自然発生的に寄生して駆逐するトリコデルマ菌類が存在することが治療現場で見出した。これらの知見に基づき、トリコデルマ属菌類の増殖を促進することにより、生立木腐朽病害の防除方法が達成できる可能性があることを見出し、本発明を完成させた。本発明は、生立木材質腐朽病治療時に病原菌である担子菌類に対して、殺菌剤塗布処置やトリコデルマ生胞子含む市販製剤を希釈して菌糸体や菌糸膜に噴霧、塗布、潅注処置をしなかった場合、担子菌類の天敵菌であるトリコデルマ属菌が、ナラタケ菌、ナラタケモドキ菌のような担子菌類に自然発生的に寄生して菌糸体に侵入し駆逐する働きがあることに着目し、トリコデルマ属菌の増殖を促進する方法を立木に施すことによる生立木腐朽病害の防除方法を提供する。【０００８】  本発明は、担子菌類の一部にトリコデルマ属菌の胞子が取り付き発芽、生長し始めた時、担子菌類が防御反応をしてトリコデルマ属菌類を飲み込むように覆いつくして死滅させていると思われるため担子菌類がこの防御反応を行うときには菌糸体と呼ばれる担子菌類の菌体（容積）が大きいほど確実に防御できると推察されるので、菌体容積を減らすべく担子菌類の菌糸体の大部分を取り除く処置または菌糸膜を露出させる処置を行ったしかる後に適度な湿度を保ちながら自然光が当たり、トリコデルマ属菌が活発に担子菌類を駆逐する環境を作り出す方法である。具体的には、木材腐朽病の感染が進行している樹木の罹病部の担子菌類等に対する、自然発生の天敵菌であるトリコデルマ属菌を感染させることによる生立木材質腐朽病害防除方法であって、担子菌類が感染している樹木の部位の少なくとも一部を削り取る処置を施したのち、通気性と光透過性を有する部材でカバーすることを特徴とする生立木材質腐朽病害防除方法に関するものである。
【発明の効果】
【０００９】  本発明は、薬剤を使った従来の方法とは全く異なった薬剤を使わない生物的治療方法を生立木材質腐朽病害の防除に利用するものであり、担子菌類の菌糸体や菌糸膜にトリコデルマ属菌が自然発生的に侵入し、一度侵入したトリコデルマ属菌類は日時をかけて担子菌類の菌糸体や菌糸膜に徐々に侵入し、ついには担子菌全体を死にいたらしめ完治した後、患部を土で埋めることなく自然光が当たり、通風が確保されるようなカバーをすると再発率は低くなる効果を発揮する。
また、環境汚染の削減、生物層への不必要なストレス軽減に効果をもたらすことが期待される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は本発明の方法の図式とそれに対応する写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】  本発明は、木材腐朽病の感染が進行している樹木の罹病部の担子菌類等に対する、自然発生の天敵菌であるトリコデルマ属菌を感染させることによる生立木材質腐朽病害防除方法であって、担子菌類が感染している樹木の部位の少なくとも一部を削り取る処置を施したのち、通気性の部材でカバーすることを特徴とする生立木材質腐朽病害防除方法に関するものである。
【００１２】    通気性の部材は、寒冷紗、防虫ネット、不織布、菰等特に限定されることなく、通気性と光透過性が確保できる材料から選択される。
【実施例１】
【００１３】    子実体の出現で担子菌類に罹病していることが判明した樹木根を掘り起こし罹病部位の菌糸体をトリコデルマ属菌が侵入可能な最小限量を残し削り取る処置又は、菌糸膜が張っている表皮内側部を露出させる処置をした後、土や密閉度の高い部材で覆わず、自然光が透過し通気性のある寒冷紗で覆うと、自然発生的にトリコデルマ属菌の胞子が発芽、生長して青緑色のパッチ状の胞子塊が発生するのでこの覆った状態を維持するとトリコデルマ属菌が菌糸体や菌糸膜へと広がりやがてナラタケ菌、ナラタケモドキ菌等の担子菌類を侵略し、繁殖を阻止し腐朽の進展を抑えることができた（図１）。
【産業上の利用可能性】
【００１４】    造園の分野で生立木材質腐朽病害防除に利用できる。
【図１】
2017063774.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】移植等に用いられるハンドスコップに対し、除草も可能とする方法を提供する。【解決手段】ハンドスコップ１の刃部の縁に沿い、所定の部分に連続した複数個の鋸刃状の切欠き部1ｃを設ける。刃部に鋸刃状の切り欠き部１ｃを設けたことにより従来の移植作業や土の形成作業に加え、除草作業も可能となる。除草作業では雑草を挟持し、小型の雑草の土中より根こそぎ除去も可能とした。さらに、必要であれば、本来のハンドスコップの機能である土の掘り起しによる除草も可能にした。【選択図】図１
2017063772.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドスコップの刃部の縁所定の部分に対し、連続した複数個の鋸刃状の切欠部を設ける。
【請求項２】
切欠きの量は、ハンドスコップの幅方向に対し、１／４程度とし、広角は３０度前後とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、従来移植等に使用されるハンドスコップに対し除草も可能になる方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、ハンドスコップは、移植作業や土の形成作業に使用されており、雑草の除去に関しては、鎌等の農作業用具によって行われていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献３】実開平４−２２０８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】従来、小規模の範囲に於ける小型の雑草の除去には、鎌や草薙等の農作業用具によって行われていた。
こうした農作業用具による場合、主に雑草に対し刈り払う方法であり、雑草根部は、土中に残留される場合が多い。【０００５】そこで本発明は、従来移植作業や土の形成が用途であるハンドスコップに対し、小型の雑草を根こそぎ除去も可能な機能の付加を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】本発明によるハンドスコップは、雑草を狭持し、土中より離脱もしくは切離すべくハンドスコップの刃部の縁に沿い、連続した鋸刃状の切欠部を所定の部分に設ける。
【発明の効果】
【０００７】本発明によるハンドスコップは、従来の使用目的である移植作業や土の形成作業に加え、除草作業も可能となる。【０００８】本発明によるハンドスコップでの除草は、その多くを土中より根こそぎ離脱を可能とする。
更に、必要であれば、本来の機能である土の掘り起こしによる除草も可能である。【０００９】除草後の草寄せや整地作業も容易である
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明による除草手段を有したハンドスコップの平面図である。
【図２】本発明によるハンドスコップを使用する作業者の様子である。
【図３】本発明によるハンドスコップによる除草時の様子を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】以下、本発明の実施の形態１を図面に基付いて説明する。
図１は、本発明による除草手段を有したハンドスコップ１の全体図である。
図２は、本発明によるハンドスコップ１を使用する作業者Ｍの様子を示す。
図２に示すように、作業者Ｍは、本発明によるハンドスコップ１の把持部１ａを握持し雑草Ｓの根元部に向けて、矢印Ａの方向に地上Ｒ上を回動及び摺動動作を行う。
【００１２】図３に示すように、本発明によるハンドスコップ１により除草される際は、刈り払いもされるが、その大半が根元部を狭持され、土中より根こそぎ離脱される。
また、ハンドスコップ本来の機能である土の掘り起こし作業による除草も可能。
【００１３】除草後の雑草Ｓは、本発明によるハンドスコップの切欠部１ｃを熊手様に使用し、まとめることが可能。
除草後の地上Ｒは、ハンドスコップ本来の機能により整地する。
【符号の説明】
【００１４】１    ハンドスコップ
Ｍ    作業者
Ｒ    地上
【図１】
2017063772.tif 000003
【図２】
2017063772.tif 000004
【図３】
2017063772.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】野菜等の苗の機械植え後の手直し時に小型軽量で手際よく能率的に移植でき、片手で使用する移植コテを提供する。【解決手段】移植コテ本体１は中央に柄取付部３を設け柄取付部３に柄４を挿し、柄取付部３を中心とした羽２、２Ａを柄４の引っ張る方向とは反対側へ延ばして、蝶々が羽を半開きした様な形状とし、柄取付部３から下垂させて羽２、２Ａを設けた。尖部６から地面に移植コテ本体１を押し込み矢印５方向に引っ張ると周囲の土の崩れを羽２、２Ａで防ぎながら羽２と羽２Ａの間に凹みができ、その凹みへ苗を挿入し、移植コテ本体１で土を苗に寄せる。【選択図】図１
2017063777.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移植コテ本体（１）で、柄取り付け部（３）の柄（４）とは反対側へ蝶々の羽様に延びる羽（２），（２Ａ）を、柄取り付け部（３）を頂点として下垂して設けた苗植え付け用の移植コテ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】技術の分野
本発明は、苗植え付け用の移植コテに関する。
【０００２】背影技術
従来は、片手で使う剣スコップ様のがありますが、本数多く植えるには重すぎて使い難くて素手で植えたりしていたが素手だと指が痛くなって困っていた。
【０００３】先行技術
先行技術文献１、特開２００６−１４６４６。２、実願２００６―２０９５。３、実用新案登録第３１２２１４４。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  最近では玉葱も白菜もレタスやキャベツも機械で植え付けられる様になってきましたけどそれでも機械植えの後の手直しは人手でしなければなりません。田が乾燥していると素手では指が痛くなってしまいます。それで小さくて手軽で手際よく能率的に移植できる移植コテの必要を感じました。
【課題を解決する為の手段】
図面にもとづいて説明します。図１は本発明の斜視図で、移植コテ本体（１）は、中央に柄取り付け部（３）を設け、柄取り付け部（３）に柄（４）を挿し、柄取り付け部（３）を中心とした羽（２），（２Ａ）を柄（４）の引っぱる方向とは反対側へ延ばして、蝶々が羽を半開きした様な形状とし、柄取り付け部（３）から下垂させて羽（２），（２Ａ）を設けた。下垂させた先端は地面に刺さり易い様に尖部（６）を尖らせた。柄（４）は掌のくぼみに嵌る様に中央を膨ませた。これで柄（４）を右手に尖部（６）から地面に移植コテ本体（１）全体を押し込んだら矢印（５）の方向へ適度に引っぱると周囲からの土の崩れを羽（２），（２Ａ）で防ぎながら、羽（２）と羽（２Ａ）の間に凹みができる。その凹みへすかさず左手で苗を挿入したら移植コテ本体（１）を外して左手と右手の移植コテ本体（１）とで土を苗に寄せて押さえて完了する。尚、羽（２Ａ）は羽（２）より少し低めに作って苗の挿入時に苗が羽（２Ａ）に当らない様にしてある。
【発明の効果】
移植コテ本体（１）に羽（２），（２Ａ）を設けたから矢印（５）の方向へ移植コテ本体（１）を引っぱると、羽（２），（２Ａ）とで周囲から土の崩れを防ぎながら凹みが容易に出来るから指を痛めることもなく効率よく苗の植付けができる。
【実施例】
【０００５】  実施例図２では、湿地田では周囲からの土崩れが少ないから羽（１２）は小さく設け軽くした。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】は、本発明の斜視図である。
【図２】は、本発明の実施例の斜視図である。
【０００７】産業上利用の可能性
【符号の説明】
【０００８】（１），（１１）は、移植コテ本体。
（２），（２Ａ），（１２）は、羽。
（３）は、柄取り付け部。
（４）は、柄
（５）は、矢印
（６），（１６）は、尖部。
【図１】
2017063777.tif 000003
【図２】
2017063777.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】つぶし納豆の製造方法の提供。【解決手段】豆製造するとき，蒸した大豆に、上下のローラー１，らせんのスクリュウ，上下の板状物で圧力をかけて，大豆粒をつぶすことを特徴とする製造方法。大豆粒のつぶしぐあいは，圧力の幅，圧力のかけかたで，つぶしぐあいを調整する。【効果】該製造方法を用いて製造された納豆は，大豆粒がつぶれていて、食した時に，口の中で粒が気にならずたべることができる。大豆粒がつぶれているため納豆の味がよくなる，ねばりが強くなる。【選択図】図１
2017063775.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
納豆製造するとき，蒸した大豆に圧力をかけて，大豆粒をつぶす製造。
【請求項２】
圧力は，上下のローラー，らせんのスクリュウ，上下の板状物で圧力をかけて，つぶす。
【請求項３】
大豆粒のつぶしぐあいは，圧力の幅，圧力のかけかたで，つぶしぐあいを調整する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は，納豆の製造にかんするものであって，蒸した大豆粒に圧力をかけて，大豆をつぶして，くちあたり，食味，ねばりをよくする納豆の製造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来納豆は，大豆を蒸して、菌をかけて作られている。
この時大豆は大豆粒のまま。大豆粒をきざんで作られている。
【発明の開示】
【０００３】  納豆を食する時に，次のような点があった。
ごはんに，まぜた納豆をかけて，味をつけて，食している。ごはん粒は小さく，納豆粒は大きい。
口に入れたべる時に，かんでいる時、粒の大きさが気になり，粒をかむ，舌でおしつぶしながら，よいころあいでたべている。
本発明は，以上の間題を解決して、粒がきにならないように、粒をつぶして製造するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  納豆を製造する時に、大豆粒，蒸した大豆，菌をかけた大豆粒に，ローラー，上下の板，スクリュウなどの圧力をかけて，大豆粒をおしつぶし製造する。
【発明の効果】
【０００５】  本発明で製造された納豆は，大豆粒がつぶれていて、食した時に，口の中で粒が気にならずたべることができる。大豆粒がつぶれているため納豆の味がよくなる，ねばりが強くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下，本発明の実施の形態を説明する。
（イ）圧力で，大豆粒、蒸した大豆、菌をかけた大豆粒をつぶす，上下のローラ（１），上下板状物，スクリュウーとうで圧力をかける物を設ける。
（ロ）ローラ（１），板状物，スクリュウーなどに凸物などを設けることもできる。
（ハ）ローラ（１），板状物，スクリュウーには，つぶす圧力を調整できる，調整部を設ける。
本発明は，以上の構成によりなる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の横上視図
【図２】本発明のローラー表面図
【符号の説明】
【０００８】（１）ローラー，（２）凸部，ギザギザ物，（３）巾調整部
【図１】
2017063775.tif 000003
【図２】
2017063775.tif 000004
(57)【要約】【課題】Ｓi半導体に比べて化合物半導体は切断面にチッピングやクラックが発生し易く切断が困難である。スクライブラインを広く設定する必要があり、半導体素子の取り個数が少なくなってしまうという課題あった。半導体素子の取り個数を、少なくすることなく、ダイシング工程でのチッピングやクラックの発生を低減し、高信頼性の化合物半導体素子を提供する。【解決手段】Ｓｉ基板と、Ｓｉ基板の上面に形成されるＧａＮ層と、ＧａＮ層の上面に形成される酸化膜と、酸化膜の上面に形成される保護膜と、を備えた化合物半導体素子において、酸化膜の端面に、べベルカット部を有することを特徴とする。【選択図】図１
2017041616.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｓｉ基板と、前記Ｓｉ基板の上面に形成されるＧａＮ層と、前記ＧａＮ層の上面に形成される酸化膜と、前記酸化膜の上面に形成される保護膜と、を備えた化合物半導体素子において、前記酸化膜の端面に、べベルカット部を有することを特徴とする化合物半導体素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、化合物半導体に関する。
【背景技術】
【０００２】
半導体素子を製造する場合、Ｓｉ半導体あるいはＳｉＣなどの化合物半導体のバルク単結晶から切り出された半導体ウェハに対して、各種の半導体プロセスが適用され、個々の半導体素子が製造される。
半導体ウェハから個々の半導体素子に個片化するためのダイシング工程では、Ｓi半導体に比べて化合物半導体は切断面にチッピングやクラックが発生し易く切断が困難である。このため、レーザー法を用いてハーフカット溝を設け、溝に沿ってダイヤモンドからなる刃物を有する円盤状の刃（ダイシングブレード）の回転運動により、ウェハを切断することが知られている。（例えば、特許文献１参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１９８８４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
レーザー法を用いた従来技術では、レーザーにより発生した熱で加工屑付着や溶着が発生するため、スクライブラインを広く設定する必要があり、半導体素子の取り個数が少なくなってしまうという課題あった。
【０００５】
従って、本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、半導体素子の取り個数を、少なくすることなく、ダイシング工程でのチッピングやクラックの発生を低減し、高信頼性の化合物半導体素子を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の課題を解決するために、本発明は以下に掲げる構成とした。
Ｓｉ基板と、Ｓｉ基板の上面に形成されるＧａＮ層と、ＧａＮ層の上面に形成される酸化膜と、酸化膜の上面に形成される保護膜と、を備えた化合物半導体素子において、酸化膜の端面に、べベルカット部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、以上のように構成されているので、半導体素子の取り個数を、少なくすることなく、ダイシング工程でのチッピングやクラックの発生を低減し、高信頼性の化合物半導体素子を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例１に係る、化合物半導体素子の端部概念拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態について、図を参照して詳細に説明する。なお以下の図面の記載において、同一または類似の部分には、同一または類似の符号で表している。但し、図面は模式的なものであり、寸法関係の比率等は現実のものとは異なる。したがって、具体的な寸法等は以下の説明を照らし合わせて判断するべきものである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
また、以下に示す実施の形態は、この発明の技術的思想を具体化するための例示であって、この発明の実施の形態は、構成部品の材質、形状、構造、配置等を下記のものに特定するものではない。この発明の実施の形態は、要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施できる。
【実施例】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施例１に係る化合物半導体素子を説明する。図１は、本発明の実施例１に係る化合物半導体素子の端部概念拡大図である。
【００１１】
図１に示すように、化合物半導体素子１００は、Ｓｉ基板１、ＧａＮ層２、酸化膜３、保護膜４から成っている。
【００１２】
Ｓｉ基板１は、ＦＺ法やＣＺ法で作成された窒化物半導体膜を、エピタキシャル成長させるための基板である。不純物が混入せず、高純度かつ高抵抗であることが望ましい。
【００１３】
ＧａＮ層２は、バッファ層に例えばＧａＮ層とアルミニウムナイトライド（ＡｌＮ）層とを交互に複数積層した積層膜が使用される。バンドギャップがシリコンよりも3倍広き、高耐圧、高速スイッチング、高温動作、大電流密度化に有効である。
【００１４】
酸化膜３は、電気的な絶縁、半導体装置内部への水分侵入を防止する。本実施例ではアモルファス構造の酸化膜としている。
酸化膜３の端面は、例えばダイシングブレードの切削により、べベルカット加工される。
【００１５】
保護膜４は、電気的な絶縁、半導体装置内部への水分侵入を防止する。例えば、ポリイミドに感光性を持たせて電極部分を開口する。
以上により、化合物半導体素子１００が完成する。
【００１６】
次に、上述の実施例１に係る化合物半導体素子１００の効果を説明する。
本発明の実施例１に係る化合物半導体素子は、請求項１によれば、酸化膜の端面にべベルカット部を有するため、ダイシング時の酸化膜のダメージがＧａＮ層に伝播することを抑えることができる。よって、ＧａＮ層までチッピングやクラックの発生を抑えた、高信頼性の化合物半導体素子を得ることができる。
【００１７】
上述のように、本発明を実施するための形態を記載したが、この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例が可能であることは明らかである。
【符号の説明】
【００１８】
１、Ｓｉ基板
２、ＧａＮ層
３、酸化膜
３１、べベルカット部
４、保護膜
１００、化合物半導体素子
【図１】
2017041616.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】身体の重症化を予防するシステムを提供する。【解決手段】健常状態のうちから通所介護施設に通い、身体状況に関するデータ（尿分析・血圧脈波検査・体成分分析・バイタルチェック等）を収集、そのデータを基にした管理栄養士による食事の指導、リハビリテーションの実行を行い、身体機能・栄養・重症化予防を総合的に判断し、理学療法士がデータを管理、マネジメントを行いまた、インターネットにより、提携病院とオンラインで接続して、収集データの情報を共有し、異常が発生した場合、迅速な対処を可能とする。【選択図】図２
2017041219.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重症化予防を目的とし、通所介護施設を健康な状態から利用し、尿分析器、血圧脈波検査装置、体成分分析装置等による定期的なデータ収集とその結果に基づいた食事の指導やリハビリテーションのメニューの実行、また提携クリニック、病院とインターネットを介してデータを共有し、身体の異常に早期対処をするシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、通所介護施設の役割及び利用に関すて、利用者の重症化を予防するシステム。
【背景技術】
【０００２】  従来の通所介護施設の利用者は、図１で示すように、身体が重症化してから病院へ行き治療、その後に（病気、事故の発症後の）利用開始となります。この場合、利用者の身体状態は既に重症化してしまっており、重中度介護者の数は増加してしまう。また、精密かつ詳細なデータによる健康状態の管理もなされていない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、この場合、利用者の状態は既に重症化してしまっており、重中度介護者の数は増加してしまい、予防できないという問題がある。【０００４】  本発明は通所介護施設に於いて、上記事情に鑑みて成されたものであり、身体の重症化を予防するシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
本発明に係る通所介護施設重症化予防システムは健常状態のうちから通所介護施設に通い、
身体状況に関するデータ（尿分析・血圧脈波検査・体成分分析・バイタルチェック等）を収集、そのデータを基にした管理栄養士による食事の指導、リハビリテーションの実行を行い、身体機能・栄養・重症化予防を総合的に判断し、理学療法士がデータを管理、マネジメントを行う【０００６】  また、本発明に係る収集データは、インターネットにより、提携病院とオンラインで接続され、情報は共有され、異常が発生した場合、迅速に対処することができる。
【発明の効果】
【０００７】  本発明によれば、利用者の重症化予防することにより、健康寿命の延伸、家族負担軽減、医療費削減、介護保険費の削減、・介護負担軽減を促す。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  本発明に係る一実施形態について、図２を参照して説明する。
【符号の説明】
【０００９】１  健康な状態から利用開始
２  通所介護施設から病院へ
（健康状態のデータを採取、データはインターネットを介し病院へ、異常があれば、    通院）
３  データのフィードバック
４  重症化してから病院へ
５  病院から通所介護施設へ
６  発症後、通所介護施設利用開始
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】  既存システムによる通所介護施設
【図２】  新システムによる通所介護施設による重症化予防システムの説明
【図１】
2017041219.tif 000003
【図２】
2017041219.tif 000004
(57)【要約】【課題】衝突防止レーダー及び衝突防止レーダーを取付けた自動車のブレーキ開発、前方車両のライン変更に伴う自動ハンドル操作機構開発が必要である。また、前方を歩く人が必要である。人の場合は危険が伴い、それに加えて広い場所が必要である。【解決手段】従来のレーダーテスト装置の前に凸レンズなどの平面波形成部を取り付けることによって、従来のレーダーテスト装置のレーダーとアンテナ間の距離を１０分の１程度に縮められる。また、目標の方向の実験も行える。【選択図】図２、図３
2017161488.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーダーから出力した平面波または平面波に近い電磁波を凸レンズなどを用いて焦点に集向し、この集向した電磁波を導波路を接続したアンテナで受信およびまたは本アンテナから送信することを特徴としたレーダーテスト装置
【請求項２】
凸レンズなどの中心の垂直線上にあるレーダーの１点を中心にして、この中心から等距離の球面上を凸レンズなどおよび該アンテナが一体となって動けることを特徴とした請求項１のレーダーテスト装置
【請求項３】
レーダーの一点に向いている凸レンズなどおよび該アンテナが一体となって動ける装置が複数からなることを特徴とした請求項１、２のレーダーテスト装置
【請求項４】
レーダーからの送信波を受け、遅延をかける、信号強度を変化させる、信号を加工するなど、また任意の角度からレーダーに信号を打ち返すことを特徴とした請求項１、２、３のレーダーテスト装置
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】レーダー（Ｒａｄａｒ）やラダー（レーザーレーダー、ＬｉｄａｒまたはＬａｄａｒ）（これらを統合してレーダーと言う）などまたはこれらに連動した機器などの開発や試験を屋内で行うことに関する。
【背景技術】
【特許文献】
【０００２】特願２０１２−２７０７７３
【非特許文献】
【０００３】［１］  Ｈｉｒｏｓｕｋｅ  Ｓｕｚｕｋｉ，  Ｍａｓａｔｏ  Ｉｎｏｕｅ“Ｍｉｌｌｉｍｅｔｅｒ  ｗａｖｅ  ｒａｄａｒ  ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ  ｓｙｓｔｅｍｓ  ｓｅｔｔｉｎｇ  ｕｐ  ａｔ  ｓｍａｌｌ  ｒｏｏｍ  ｂｙ  ｕｓｉｎｇ  ｓｌｉｄｉｎｇ  ｓｈｏｒｔ  ｔｅｒｍｉｎａｌ  ａｔ  ｔｈｅ  ｅｎｄ  ｏｆ  ｄｅｌａｙ  ｌｉｎｅ”，３５ｔｈ  Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ，ＰＰ．２０９９−２０１２，Ｐａｒｉｓ（２００５）
【発明の開示】
【発明が開示しようとする課題】
【０００４】  バスやトラックが前を走っている乗用車に衝突すると乗用車の人たちは死んでしまう場合が多い。この事故を未然に防ぐためや、自動運転のためにレーダーや光学装置を車両の前面に取り付け前方車両等との距離を測定しながら、ブレーキを連動させ、乗用車に衝突する寸前で停止するように義務化しつつある。このシステムを部屋内で開発する場合に、遅延回路を内蔵したレーダーテストシステムを用いる。しかし、このテストシステムに用いているアンテナは平面波を入射または出射できるようになっている。このため、試験用のレーダー単体または車両に設置されているレーダーに１．５ｍ程度までしか接近できなかった。そのため広めの部屋が必要で、箱などの中では実験できなかった。また電波の入射方向を検知するのに必要な平面波をレーダーに照射できないため、入射ビームの方向試験が出来なかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】大口径の凸レンズなどで、焦点に集向でき、そこに受光用のホーンアンテナなどを置き、レーダーからの電波を概ね全て受け入れるようにする。なお、凸レンズは放物面鏡などでも良い。
そして、凸レンズなどの中心の垂直線上の１点を中心にして、この中心から等距離の球面上を凸レンズなどおよび受光用ホーンアンテナなどが一体となって動けるようにすると、レーダーの受信波の位相情報を変えることが出来て、目標の方位を測定できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【実施例１】
【０００６】従来のレーダーテスト装置を図１に示した。
遅延ラインＤＬを曲げたり、折返したりすることによって目標までの距離をコンパクトに出来て、部屋の中でレーダーの距離実験などが出来る。しかし、アンテナＡＮのところに来たレーダーからの電波が平面波でないとアンテナの中に電波が入っていかない。そこで、Ｄ１は最短１．５ｍ程度は必要となる。
しかし、図２に示した本提案のレンズＬを用いたレーダーテスト装置だと、レーダーからの電波をアンテナＡＮに集めるので、小さなアンテナでも効果は落ちない。すなわち、小さなアンテナだと、ゲインが小さいために平面波でなくても電波を受け入れることができる。このことによってレーダーとアンテナの距離を従来の１０分の１の１５ｃｍ程度に縮められる。なお、レンズＬを複数枚にして、アンテナからの電波が平面波でない場合に、まず、１枚目で平面波にするなどの方法を用いても良い。
【実施例２】
【０００７】前を走っている自動車などから反射してレーダーにもどってきた電波の方位を実現できる例を図３に示した。自動車などからの反射を実現するための遅延ラインの終端の反射器から反射してきた電波は２つの装置のアンテナＡＮからそれぞれレンズＬ１、Ｌ２を通り、平面波となってレーダーに入射する。このことにより、部屋内でレーダーの方位の角度検査ができる。またθ１やθ２を移動させると、前を走っている自動車がラインを変更する実験も部屋内で行える。なお、この移動を自動的に行い、たとえばブレーキに連動させるとこの部屋での実験が大変役立つ。
【産業上の利用可能性】
【０００８】自動車衝突防止レーダーの開発やこれを取り付けた自動車のブレーキシステムを開発する場合、実際の自動車や人間を用いると高額の損失と危険が伴う。ダミーを用いても実験のたびに損失が発生する。
また、広い場所が必要である。しかし、本装置を用いると、従来のレーダーテスト装置を用いる場合よりも更に１０分の１程度の距離に縮められ、箱の中でも実験ができる。また前を走る複数の車の車線変更に対応する実験ができ、実験の効率化、短時間化が実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来のレーダーテスト装置
【図２】凸レンズを用いた本提案のレーダーテスト装置
【図３】２つの方向に目標を設置したケース
【符号の説明】Ｒ                      ：  レーダー
ＡＮ                    ：  アンテナ
ＤＬ、ＤＬ１、ＤＬ２    ：  遅延ライン
Ｌ、Ｌ１、Ｌ２          ：  レンズ
Ｄ１                    ：  レーダーとアンテナまでの距離
Ｄ２                    ：  遅延ラインによる遅延距離
θ１                    ：  Ｌ１側目標の方位
θ２                    ：  Ｌ２側目標の方位
Ｔ、Ｔ１、Ｔ２          ：  目標
【図１】
2017161488.tif 000003
【図２】
2017161488.tif 000004
【図３】
2017161488.tif 000005
(57)【要約】【課題】従来は、建物等の床・天井等の騒音（振動、音量）情報を定量的に保持・処理・可視化する装置がなく、利害関係者間で騒音に対する解釈がまちまちになり、騒音苦情の解決が困難になりがちであった。【解決手段】建物などの床や天井の騒音の発生源にセンサーを取り付け、騒音（振動・音量）情報を定期的に取得、集約し、定量的にリアルタイムに可視化することで、利害関係者間で騒音苦情に対する解釈が統一される。本発明は、この騒音（振動・音量）情報を定期的に取得、集約し、定量的にリアルタイムに可視化等の処理を行う一連のシステムの提示である。【選択図】図１
2017161258.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物等の床・天井などの騒音源１に騒音情報測定装置２を設置し、リアルタイムに定期的に騒音（振動、音量）情報を無線通信３を使用し、騒音集約サーバ４へ送信し、騒音（振動、騒音）情報を可視化するシステム５が、騒音集約サーバ４に保持された情報を有線通信、無線通信、インターネットなどの手段を使用し取得することで、騒音（振動、音量）情報を処理する一連のシステム。
【請求項２】
建物等の床・天井などの騒音源１に騒音情報測定装置２を設置し、リアルタイムに床・天井などの騒音源１の騒音（振動、音量）情報を無線通信３によって騒音集約サーバ４へ送信する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、床・天井等の騒音（振動、音量）情報を定期的に測定し無線通信を用いて保持・処理・可視化する装置の提示となる。
【背景技術】
【０００２】
従来は、建物等の床・天井等の騒音（振動、音量）情報を定期的に収集、集約するシステムがないため、床・天井等の騒音（振動、音量）情報を保持・処理・可視化する装置がなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来、建物の床・天井等の騒音（振動、音量）情報を保持・処理・可視化するシステムがないため、そこに住む住人または建物のオーナーや管理会社との間に騒音苦情問題が発生し、発生した騒音苦情に関する解釈は住人、オーナー、管理会社でそれぞれ統一されず、騒音問題の解決が困難になる理由のひとつとなる。本発明は、床・天井等の騒音（振動、音量）情報をリアルタイムに定期的に測定することで、騒音（振動、音量）情報を保持・処理し、保持・処理した騒音（振動、音量）情報を可視化し共有する方法を提示する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
床・天井などの騒音源１へ騒音情報測定装置２を設置する。
【０００５】
設置した騒音情報測定装置２は、床・天井などの騒音源１の振動を振動センサー６で測定し定量情報に変換する。また、床・天井などの騒音源１の騒音の音量を音量センサー７で測定し定量情報に変換する。
【０００６】
振動センサー６で測定した定量情報と、音量センサー７で測定した定量情報が、無線通信３を使用することで、データ集約・可視化サーバ４へリアルタイムに定期的に送信され、保持される。
【０００７】
データ集約・可視化サーバ４に保持された情報を、騒音情報を可視化するシステム５が取得し、グラフ等の可視化を行う。
【０００８】
騒音情報を可視化するシステム５はウェブシステム等で構成することで、床・天井１の可視化した騒音（振動、音量）情報を複数のシステムまたは人により共有することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、床・天井などの騒音源１で発生する騒音（振動、音量）情報をリアルタイムに定量情報として保持し、また複数システムまたは複数人が共有できる情報として可視化することで、騒音（振動、音量）情報を複数のシステムまたは人により共有することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】床・天井の騒音を可視化する装置の全体図
【図２】騒音情報測定装置
【符号の説明】
【００１１】
１  床・天井などの騒音源
２  騒音情報測定装置
３  騒音情報測定装置から無線にて騒音情報を送信
４  騒音情報集約サーバ
５  騒音情報を可視化するシステム
６  振動センサー
７  音量センサー
【図１】
2017161258.tif 000003
【図２】
2017161258.tif 000004
(57)【要約】【課題】吹き矢の的台の中心から一定の同心円範囲が特に刺突矢のために破損消耗崩壊が激しく、ＰＵＲ材から出来ている的台は他の部分が無傷であっても交換しなければならなくなる。高価な部材から造られる的台の交換費用は吹き矢を勤しむ個々人の負担となり、その普及の妨げにもなっていることが課題である。【解決手段】  的台の中心から一定範囲（円）を刳り抜いた凹部を柵壁役をなすＰＵＲ（発泡倍率の低い独立気泡型ＰＵＲ）で平面延長高位地に囲み、そこへ油性粘土を充填して平面に均し、その上面に的紙を貼り付けると完成。  粘土部の刺痕は篦若しくは指で擦ると補修でき、的台として半永久的に使用出来る。【選択図】図１
2017207268.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
健康吹き矢、スポーツ吹き矢等の的台の多くは発泡プラスチック（以下ＰＵＲと言う）材を使用しているが、的紙を貼り付けるための的台そのものの中心部付近が特に消耗が激しいので、的台中心から一定範囲と深さに「油性粘土」を敷き詰めた補修簡単な粘土入り的台を提供する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、吹き矢の的台に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  吹き矢は趣味やスポーツとして一般社団法人、愛好者の会等の競技会、練習などに使用されているが、吹き矢の標的紙を標示する的台は、ＰＵＲの軟性のものと硬質性のものを貼り合わせて作製されている。【０００３】  以下、図１〜図３により従来の的台について説明する。図３は吹き矢の的紙である。図１においてＰＵＲ材等が硬質性のもの（発泡倍率２倍以上１０倍以下のＰＵＲ）と貼り合わせ、軟性ＰＵＲの上面に図３の的紙を貼り的台として使用されている。しかし同素材は矢の刺突に対して破損消耗が早く数百本で交換を余儀なくされることが課題である。【０００４】  図１の的台をそのまま６吊し冠鎖で吊すか固定脚に設置して使用する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【特許文献１】  不明
【特許文献２】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】  なし
【非特許文献２】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  吹き矢の的台に適合するＰＵＲ材料は、上記の通り矢の刺突による破損消耗が激しいため頻繁な交換を余儀なくされ、経済的な負担も伴う。ＰＵＲ材と言えども鏃が金属等この発泡材の硬度を超えるものでなければ「跳ね矢」となり刺着しない。そのため金属製鏃の矢を使用する団体が存在している現況は関連課題でもある。そして気軽な趣味、スポーツとして「武器」には該当しない「安全な吹き矢」を実現するのが本来課題である。【０００７】  的台材ＰＵＲが矢の刺突に対して破損消耗が早く数百本で全体交換を余儀なくされることの解決と、安全な矢の開発にもつながる的台の発明を課題とする。
【課題が解決するための手段】
【０００８】  本方式では中心から一定の同心円範囲にＰＵＲを切り抜き、そこへ油性粘土を充填して平面に均してラップを張りその上に的紙を貼り付ける。
鏃の硬さ：粘土＜鏃＜金属等（従来は鏃の硬さ：ＰＵＲ＜鏃＝金属等）
【発明の効果】
【０００９】  消耗破損が激しい同心円範囲内に突刺した矢痕は、篦か指で簡単に補修できるので、的台の頻繁な交換が無用になる。鏃も金属材使用から解放されてより安全な吹き矢の開発実現が容易となる。
【００１０】  油性粘土を詰めることによって、鏃に殺傷能力の疑念を抱かせる金属等硬質材を使用廃止し、より安全性の高い矢の開発触発にもつながる。
【図面の簡単な説明】
【０００１１】
【図１】この発明を実施するための形態を示す全体図である。
【図２】この発明を実施するための形態を示す断面図である。
【図３】この発明を実施するための形態を示す参考的紙図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００１２】  この発明の一実施形態を図１〜図３に示す。【００１３】  図１においては的台の本体は１ＰＵＲと２独立気泡型ＰＵＲ材を貼り合わせたものとなっている。【００１４】  図１の中心から一定の同心円範囲にＰＵＲを切り抜き、そこへ油性粘土を充填して平面に均してラップを張りその上に的紙を貼り付ける。【００１５】  図２の４はソリッド薄材を、切り抜いた台円周に柵壁役にして粘土のはみ出しと外れを防止するためのものである。中心から一定範囲（直径概ね１５ｃｍの円形）を刳り抜いた跡に柵壁役をなすＰＵＲソリッドで平面延長位に囲み、そこへ油性粘土を充填して平面に均し、その上面に的紙を貼り付けると完成。【００１６】  一定の厚さで油性粘土を敷き詰めその上にラップを貼り付けることにより的紙に粘土の油分が浸透するのを防ぐ。
【産業上の利用可能性】
【００１７】  高齢化社会が進むこんにち、吹き矢の効果は様々な角度から論述されかつ証明され評価を受けているところである。そしてその対象も高齢者ばかりではなく年少者、中壮年層等全ての人々の心身の安定を促し、ストレスを解消して病気に強い身体にしてくれる吹き矢式呼吸法が見直されるようになった。
心身の乱れから生ずる病い、事故、犯罪の発生にまで及んでいるとさえいわれているこの社会状況には行政をはじめ各界上げてあらゆる手段画策が思案試行されているが未だ状況は治まらない。その僅か一端ではあるが健康吹き矢、スポーツ吹き矢等の業界ではそれぞれの方法によって普及を図っており多くは２５０００名超の会員を容し日本全国では今や愛好者１０万人以上でさらに増加していると言われている。しかしながら用具や素材についてはそれぞれの推進団体によって異なり試行錯誤の領域が多く統一されていない現状でもある。特に的台については素材の選定に止まり、ＰＵＲと粘土等との組み合わせによる部分破損防止の方法はとられていなかった。本件は主要な吹き矢の用具である的台を半永久的に使用出来る構造にして提供するものであって関係産業の利用可能性は大である。
【符号の説明】
【００１８】１的台の本体表：発泡倍率の高い（発泡倍率１０倍以上）連続気泡型のＰＵＲ
２的台の本体裏：発泡倍率の低い（発泡倍率１０倍未満〜２倍以上）独立気泡型のＰＵＲ
３油性粘土（原材料名：流動パラフィン、シリカ、金属石鹸、無機顔料）
４発泡倍率の低い（発泡倍率２倍程度）連続気泡型のＰＵＲ
５ラップ（ソリッド：超薄型非発泡ＰＰ）
６吊し冠鎖
【図１】
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【図２】
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【図３】
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