(57)【要約】【課題】建物の上部構造体と下部構造体との相対位置が地震により変位する際に竪樋が破損するのを防止するとともに、変位残留が生じた場合でも、竪樋のずれを目立たなくできる竪樋を提供する。【解決手段】建物１００の上部構造体に固定される上樋部３と、地中に位置する地中樋部５と、上記上樋部３と上記地中樋部５とを連通する連通樋部４とを有しており、上記連通樋部４は、地震により上記相対位置が変位した際に少なくとも上記地中樋部５から外れるように取り付けられており、上記地中樋部５は、広口水受け部５１ａを有する下側継手５１と、当該下側継手５１の上側に位置し、上記相対位置の変位残留が生じていない状態および生じている状態で上記広口水受け部５１ａ内に納まる通水部５２ａおよび上記広口水受け部５１ａを覆う覆い部５２ｂを有する上側継手５２と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の上部構造体と下部構造体の相対位置が免震機構を境に変位する免震建物に設けられる竪樋において、上記上部構造体に固定される上樋部と、地中に位置する地中樋部と、上記上樋部と上記地中樋部とを連通する連通樋部とを有しており、
上記連通樋部は、地震により上記相対位置が変位した際に少なくとも上記地中樋部から外れるように取り付けられており、
上記地中樋部は、広口水受け部を有する下側継手と、当該下側継手の上側に位置し、上記相対位置の変位残留が生じても上記広口水受け部内に納まる通水部および上記広口水受け部を覆う覆い部を有する上側継手と、を備えることを特徴とする竪樋。
【請求項２】
請求項１に記載の竪樋において、上記地中樋部は小石により覆われることを特徴とする竪樋。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の竪樋において、上記連通樋部が２以上に分割されることを特徴とする竪樋。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の竪樋において、上記上側継手の上部には接続部が形成されており、上記連通樋部の下端が上記接続部を覆うことを特徴とする竪樋。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の竪樋において、地面側広幅部と建物側狭幅部からなる建物基礎の上記地面側広幅部が上分断部と下分断部とに分断されており、上記免震機構が上記上分断部と下分断部との間に設けられることを特徴とする竪樋。
【請求項６】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の竪樋において、上記上部構造体の下部に設けられた架台部と、上記下部構造体となる建物基礎との間に上記免震機構が設けられることを特徴とする竪樋。
【請求項７】
請求項６に記載の竪樋において、上記建物基礎のベース部の上方に上記地中樋部の一部が掛かることを特徴とする竪樋。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の竪樋において、上記上側継手における上記通水部と上記覆い部とが偏心して設けられていることを特徴とする竪樋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震建物に設けられる竪樋に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、基礎とこの基礎上に建築される建物本体との間に免震装置が介装されて、基礎と建物本体とが分割ラインを挟んで相対移動する免震構造建物に取り付けられ、雨水を流下させて排水する竪樋を備えた免震構造建物の竪樋において、竪樋は、建物本体に固定されると共に雨水を下部開口から排出する建物側竪樋部と、基礎に固定されると共に建物側竪樋部の下部開口から排出された雨水が流入する上部開口を有する基礎側竪樋部とに分割され、建物側竪樋部の下部開口と基礎側竪樋部の上部開口とが対向されていると共に、基礎と建物本体とが相対移動した際に、分割ラインを挟んで相対移動する竪樋が開示されている。
【０００３】
特許文献２には、地面に形成した基礎に免震装置を介して建物本体の主構造体を載設し、建物本体の主構造体に設けた外壁に沿って竪樋を固定し、竪樋の下端部に竪樋に連通する筒状体を設け、筒状体の下端部に形成した筒状の遊嵌部を地面に埋設した排水管の上端部に遊嵌して、竪樋を筒状体を介して排水管に連通させ、遊嵌部を基礎の上端よりも上方で且つ建物本体の外壁の下端よりも下方に配置する竪樋が開示されている。
【０００４】
特許文献３には、免震建物を構成する上部構造体に竪樋を設置すると共に該竪樋の下端を上部構造体外周の下端と等しいか僅かに高いレベルに配置し、前記竪樋の直下に雨水排水口を上部構造体外周の下端より僅かに低いレベルに配置する雨水排水構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３０１５７５号公報
【特許文献２】特開２００７−５６６３２号公報
【特許文献３】特開２００８−２２３２２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１および特許文献３に開示された構造は、竪樋に分断離間箇所が形成されており、この分断離間箇所が見えてしまう構造のため、建物の美観が損なわれる欠点がある。また、上記特許文献２に開示された構造では、分断箇所が覆われるものの、地表から高い位置に分断箇所が存在するので、建物の美観が損なわれる。また、これらの従来技術では、地震で位置変位が残留した場合に変位残留による竪樋のずれが目立つという問題もある。
【０００７】
本発明は、上記の事情に鑑み、建物の上部構造体と下部構造体との相対位置が地震により変位することで竪樋が破損するのを防止できるとともに、変位残留が生じた場合でも、竪樋のずれを目立たなくできる竪樋を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の竪樋は、上記の課題を解決するために、建物の上部構造体と下部構造体の相対位置が免震機構を境に変位する免震建物に設けられる竪樋において、上記上部構造体に固定される上樋部と、地中に位置する地中樋部と、上記上樋部と上記地中樋部とを連通する連通樋部とを有しており、上記連通樋部は、地震により上記相対位置が変位した際に少なくとも上記地中樋部から外れるように取り付けられており、上記地中樋部は、広口水受け部を有する下側継手と、当該下側継手の上側に位置し、上記相対位置の変位残留が生じても上記広口水受け部内に納まる通水部および上記広口水受け部を覆う覆い部を有する上側継手と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
上記の構成であれば、上記連通樋部は、地震により上記相対位置が変位した際に少なくとも上記地中樋部から外れるように取り付けられているので、上記連通樋部が地震で破損されるのを防止できる。そして、上記相対位置の変位残留によって上記上樋部と上記地中樋部との間に位置ずれが残った場合でも、上記上樋部の直下に上記連通樋部および上記上側継手を付け直すことで、当該上側継手の通水部を上記広口水受け部内に納めて排水路を確保し、また上記広口水受け部を上記上側継手の覆い部により覆うことができる。このとき、上記上側継手と上記下側継手にずれが生じることになるが、これらは地中に存在するので、このようなずれを視認させることがない。
【００１０】
上記地中樋部は小石により覆われてもよい。これによれば、砂や土で覆うよりも見栄えがよく、上記地中樋部における上側継手の付け直しも容易に行える。
【００１１】
上記連通樋部が２以上に分割されてもよい。これによれば、上記連通樋部が地震で外れ易くなり、また外れた連通樋部を上記上樋部と上記上側継手に付け直すことも容易になる。
【００１２】
上記上側継手の上部には接続部が形成されており、上記連通樋部の下端が上記接続部を覆うようにしてもよい。これによれば、上記連通樋部が地震で上記上側継手から外れ易くなり、また見栄えもよくなる。
【００１３】
地面側広幅部と建物側狭幅部からなる建物基礎の上記地面側広幅部が上分断部と下分断部とに分断されており、上記免震機構が上記上分断部と下分断部との間に設けられてもよい。これによれば、上記連通樋部を地表近くに位置させることができ、上記連通樋部が外れた際の破損を抑制できる。
【００１４】
或いは、上記上部構造体の下部に設けられた架台部と、上記下部構造体となる建物基礎との間に上記免震機構が設けられてもよい。これによれば、上記上樋部を建物の外壁から地面側にかけてストレートに通すことが容易になる。
【００１５】
上記建物基礎のベース部の上方に上記地中樋部の一部が被さるようにしてもよい。これによれば、上記地中樋部を上記建物基礎の立ち上げ部に極力近づけて配置することができるので、当該竪樋を建物の外壁に極力近づけて配置することができる。
【００１６】
上記上側継手における上記通水部と上記覆い部とが偏心して設けられていてもよい。これによれば、上記上側継手と下側継手の相対位置に変位残留が生じる場合でも、上記上側継手を水平面内で回転させることで、上記通水部を上記広口水受け部内に収め、上記覆い部にて上記広口水受け部を覆うことができる。また、上述のように、上記竪樋を建物に極力近づけて配置する場合において、上記通水部と上記覆い部とが同心であると、上記覆い部を大きくした場合に、これが基礎に当たり易くなるが、上記のように偏心して設けられていると、上記覆い部を比較的大きくしても、基礎に当たらない配置とすることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明であれば、建物の上部構造体と下部構造体との相対位置が地震により変位することで竪樋が破損するのを防止できるとともに、変位残留が生じた場合でも、竪樋のずれを目立たなくできるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態にかかる竪樋を示した概略の断面図である。
【図２】同図（Ａ）は地中樋部の下側継手の底面図であり、同図（Ｂ）は地中樋部の下側継手の縦断面図である。
【図３】同図（Ａ）は地中樋部の上側継手の底面図であり、同図（Ｂ）は地中樋部の上側継手の縦断面図である。
【図４】同図（Ａ）は地震で竪樋の連通樋部が外れた状態を示した説明図であり、同図（Ｂ）は変位残留が生じて連通樋部等を付け直した状態を示した説明図である。
【図５】同図（Ａ）および（Ｂ）は図１の免震基礎の施工工程を示した説明図である。
【図６】本発明の他の実施形態にかかる竪樋を示した概略の断面図である。
【図７】図６の竪樋の連通樋部が地震で外れた状態を示した説明図である。
【図８】同図（Ａ）は、本発明の他の実施形態にかかる竪樋を示した概略の断面図であり、同図（Ｂ）は上側継手における通水部と覆い部との偏心を平面視で示した説明図であり、同図（Ｃ）は地震による変位で地中樋部の下側継手に上側継手が干渉する状態を示した説明図であり、同図（Ｄ）は上側継手の回転で上記干渉を取り除いた状態を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
図１に示すように、建物１００の基礎構成部１は、例えば、コンクリート製の地面側広幅部１１と建物側狭幅部１２とからなり、上記地面側広幅部１１が水平面によって上分断部１１ａと下分断部１１ｂとに分断されている。上記下分断部１１ｂの上面は、グランドレベルよりも上に位置する。また、上記下分断部１１ｂ上には、例えば、均しモルタル１４が形成されている。上記上分断部１１ａの上が建物１００の上部構造体となり、下が下部構造体となる。
【００２０】
上記上分断部１１ａと上記下分断部１１ｂとの間に免震機構１３が一定間隔で点在して設けられている。上記免震機構１３を境にして上記上部構造体と下部構造体の相対位置が変位する。上記免震機構１３は、例えば、四角形のポリスチレンフォーム板にステンレス板が貼られた下側部１３ａと、上記ステンレス板上に載せられたポリスチレンフォーム板からなる上側部１３ｂとからなる。上記上側部１３ｂは、上記下側部１３ａ上でスライド可能に存在して上記上分断部１１ａを支持する。
【００２１】
上記下分断部１１ｂ上或いは土間コンクリート上には、図示しない戻しゴム装置の下部が固定されている。そして、上記戻しゴム装置の上部は上記建物１００の床構造部に固定されている。上記戻しゴム装置は地震時に位置変位した上記上分断部１１ａを元の位置に戻す復元力を備えるが、この復元において位置変位が残留することがある。地震により生じる上記建物１００の上部構造体と下部構造体の想定位置変位幅は例えば±３０ｍｍ或いは±５０ｍｍとされており、この位置変位幅以内で変位残留が生じることになる。
【００２２】
上記建物１００の外壁１０１に沿って竪樋２が設けられている。上記竪樋２は、上記建物１００の上部構造体に固定される上樋部３と、地中に位置する地中樋部５と、上記上樋部３と上記地中樋部５とを連通する連通樋部４とを有する。
【００２３】
上記上樋部３は、本体部３ａと、上記本体部３ａの下端に接続されたエルボ３ｂと、上記エルボ３ｂに接続された傾斜管３ｃと、上記傾斜管３ｃに接続されたエルボ３ｄと、上記エルボ３ｄに接続された縦管３ｅとを備える。上記縦管３ｅは固定金具６に支持されている。
【００２４】
上記連通樋部４は、上樋部３の縦管３ｅに接続された伸縮縦継手４ａと、上記伸縮縦継手４ａに接続された排水カバー４ｂとを備える。上記伸縮縦継手４ａと上記排水カバー４ｂは、地震によって上部構造体と下部構造体の相対位置が変位した際に相互に外れるとともに、上記上樋部３の縦管３ｅから上記伸縮縦継手４ａが外れるように、それぞれ浅い差込接続となっている。
【００２５】
上記地中樋部５は、下側継手５１と上側継手５２とを備える。上記下側継手５１は地中配管８に接続されている。また、上記下側継手５１および上側継手５２は砂利、砕石、ガラス玉、樹脂玉等の小石７で埋められている。上記小石７の上面はグランドレベルと略等しくされる。
【００２６】
図２（Ａ）および図２（Ｂ）にも示すように、上記下側継手５１は、上側に円形の広口水受け部５１ａを有し、その中央下側に円形の接続部５１ｂを有する。上記接続部５１ｂは上記地中配管８に接続される。
【００２７】
図３（Ａ）および図３（Ｂ）にも示すように、上記上側継手５２は、上記下側継手５１の広口水受け部５１ａ内に納まる円形の通水部５２ａを中央位置に有している。また、上記上側継手５２は、上記広口水受け部５１ａを覆う円形の覆い部５２ｂを上記通水部５２ａと同心に有している。また、上記上側継手５２には、上記通水部５２ａに連通する円形の接続部５２ｃが上記覆い部５２ｂ上から突出して形成されている。上記接続部５２ｃは、上記覆い部５２ｂ上に当該覆い部５２ｂが見えなくなる程度に小石７が置かれても、この小石７の上面から出ることができる高さを有している。そして、上記排水カバー４ｂは、上記接続部５２ｃの上端を覆うように上記小石７上に置かれる。
【００２８】
上記の構成であれば、図４（Ａ）に示すように、地震により上記相対位置が変位した際に、上記連通樋部４における上記伸縮縦継手４ａおよび上記排水カバー４ｂが、上記地中樋部５から外れるように取り付けられているので、上記上分断部１１ａの地震時の移動による上記連通樋部４の破損を防止できる。
【００２９】
そして、図４（Ｂ）に示すように、上記相対位置の変位残留によって上記上樋部３と上記地中樋部５との間に位置ずれが残った場合、上記地中樋部５の上側継手５２に載っている小石７を取り除いて上側継手５２を露呈させ、この上側継手５２の接続部５２ｃが上記上樋部３における上記縦管３ｅの直下に位置するように位置調節する。このような位置調節が行われても、上記上側継手５２の通水部５２ａは上記下側継手５１の広口水受け部５１ａ内に納まることができ、排水路が確保されることになる。
【００３０】
次に、外れた上記連通樋部４の伸縮縦継手４ａを上記縦管３ｅに付け直し、上側継手５２の接続部５２ｃに上記排水カバー４ｂを被せる。このとき、上記伸縮縦継手４ａを少し上にスライドさせて縮めておくと、当該伸縮縦継手４ａの下端に上記排水カバー４ｂを簡単に取り付けることができる。そして、上記取り除いた小石７を上記上側継手５２の覆い部５２ｂ上に戻すことにより竪樋２の修復が完了する。このような修復が行われると、上記地中樋部５における下側継手５１と上側継手５２の位置にずれが生じたものとなるが、上記下側継手５１および上側継手５２は地中に位置するので、このような位置ずれを視認させることがない。
【００３１】
上記地中樋部５の上側継手５２が上記小石７により覆われていると、砂や粘度質の土で覆うよりも見栄えがよく、上記上側継手５２の付け直しも容易に行える。
【００３２】
上記連通樋部４が２以上に分割されていると、上記連通樋部４が地震で外れ易く、また外れた連通樋部４を上記上樋部３と上記上側継手５２に付け直すことも容易になる。
【００３３】
上記連通樋部４の下端である排水カバー４ｂによって上記上側継手５２の接続部５２ｃが覆われると、上記排水カバー４ｂが地震で上記上側継手５２から外れ易くなり、また見栄えもよくなる。
【００３４】
上記地面側広幅部１１と建物側狭幅部１２からなる基礎構成部１の上記地面側広幅部１１が上分断部１１ａと下分断部１１ｂとに分断され、上記免震機構１３が上記上分断部１１ａと下分断部１１ｂとの間に設けられている構造であれば、上記連通樋部４を地表近くに位置させることができ、上記連通樋部４が外れた際の破損を抑制できる。もちろん、このような免震構造以外の建物においても、本発明を適用することができる。
【００３５】
次に、上記免震基礎の施工方法について簡単に説明する。図５（Ａ）に示すように、型枠１５１を設置し、コンクリートを打って基礎構成部１における下分断部１１ｂを形成する。養生後に、上記均しモルタル１４を設け、上記均しモルタル１４上に複数の免震機構１３を一定間隔で配置する。
【００３６】
そして、図５（Ｂ）に示すように、地面側広幅部１１の上分断部１１ａを作製する型枠１５２および建物側狭幅部１２を作製する型枠１５３を設置するとともに、上記下分断部１１ｂの上面の上記免震機構１３間に、取外し可能な空間配置部材１６を配置する。また、上記下分断部１１ｂの上面であって上記免震機構１３の外側となる位置にも、別の空間配置部材を配置する。上記空間配置部材１６は、例えば合板１６１と上記合板を支持する脚部１６２とからなる。上記脚部１６２は、上下２個の分離できる楔状部材からなる角材状のものである。
【００３７】
他の実施形態を図６および図７に基づいて説明していく。なお、上記実施形態で示した部材と同様の部材には同一の符号を付記してその説明を簡略化している。この実施形態では、建物１００は、その下部構造体として建物基礎１Ａを備えている。この建物基礎１Ａは、分断構成にはなっておらず、例えば一般的な布基礎が用いられ、そのベース部１１ｃは地中に設けられている。また、上記建物基礎１Ａには、コンクリートが増し打ちされて略正方形状の部分が形成されており、この部分の上面に免震機構１３の下側部１３ａが設けられる。一方、建物１００の上部構造体の下部には、Ｈ形鋼等からなる鋼製架台部１５が設けられており、この鋼製架台部１５の下面に上記免震機構１３の上側部１３ｂが設けられている。
【００３８】
上記建物１００の外壁１０１に沿って設けられる竪樋２は、上記建物１００の上部構造体の側に固定される上樋部３Ａと、地中に位置する地中樋部５と、上記上樋部３と上記地中樋部５とを連通する連通樋部４とを有する。上樋部３Ａは、エルボ等を備えず、ストレートに造られている。
【００３９】
このように、上記上部構造体の下部に設けられる鋼製架台部１５と、上記下部構造体である建物基礎１Ａとの間に上記免震機構１３が設けられた構造であると、上記建物基礎１Ａにおいて、そのベース部１１ｃを地中に位置させることが可能になり、上記上樋部３Ａを極力ストレートに通すことが可能になる。
【００４０】
また、この実施形態では、上記建物基礎１Ａのベース部１１ｃの張り出し部分の上方に上記地中樋部５の一部が被さるようにしている。例えば、上記地中樋部５における下側継手５１の広口水受け部５１ａの一部、上側継手５２の一部が上記ベース部１１ｃの張り出し部分の上方に被さっている。上記下側継手５１の接続部５１ｂは上記ベース部１１ｃの横位置に設けられる。これによれば、上記地中樋部５を上記建物基礎１Ａに極力近づけて配置することができるので、竪樋２を建物１００の外壁１０１に極力近づけて配置することが可能になる。なお、上記地中樋部５の一部が上記のごとく被さるようにするために、上記接続部５１ｂを、上記広口水受け部５１ａの中央側ではなく、端側に設けている。これにより、上記広口水受け部５１ａを、ベース部１１ｃの上方において建物基礎１Ａの立ち上げ部に極力近づけることができる。
【００４１】
図８（Ａ）および図８（Ｂ）に他の実施形態を示す。この実施形態では、例えば、上記建物基礎１Ａおよび上樋部３Ａを備える構成を採用しており、また、上記地中樋部５の上記上側継手５２においては、その通水部５２ａと覆い部５２ｂとを偏心させている。ここで、上述のように、上記竪樋２を建物１００の外壁に極力近づけて配置する場合において、上記通水部５２ａと上記覆い部５２ｂとが同心に設けられていると、上記覆い部５２ｂを大きくした場合に、これが建物基礎１Ａの立ち上げ部に当たり易くなるが、上記偏心状態に設けると、上記覆い部５２ｂを比較的大きくしても、上記立ち上げ部に当たらないようにすることができる。
【００４２】
また、同図（Ｃ）に示すように、地震によって上樋部３Ａおよび上記連通樋部４と、上記地中樋部５との間に変位残留が生じ、上記下側継手５１に上記上側継手５２が干渉するようになる場合でも、再配置した連通樋部４の下に上記上側継手５２の通水部５２ａを位置させつつ、同図（Ｄ）に示すように、上記上側継手５２を水平面内で回転させることで、上記干渉を解消し、上記通水部５２ａを上記広口水受け部５１ａ内に収めるとともに、この広口水受け部５１ａを上記覆い部５２ｂにて覆う状態を形成することができる。なお、上記上側継手５２を修復時に水平面内で回転させることに鑑み、初期配置において、上記上側継手５２と建物基礎１Ａの立ち上げ部との間に間隙を設けておくのがよい。
【００４３】
以上、図面を参照してこの発明の実施形態を説明したが、この発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示した実施形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１      基礎構成部
１Ａ    建物基礎（下部構造体側）
１１    地面側広幅部
１１ａ  上分断部（上部構造体側）
１１ｂ  下分断部（下部構造体側）
１１ｃ  ベース部
１２    建物側狭幅部
１３    免震機構
１３ａ  下側部
１３ｂ  上側部
１５    鋼製架台部（上部構造体側）
２      竪樋
３      上樋部
３Ａ    上樋部
４      連通樋部
４ａ    伸縮縦継手
４ｂ    排水カバー
５      地中樋部
５１    下側継手
５１ａ  広口水受け部
５１ｂ  接続部
５２    上側継手
５２ａ  通水部
５２ｂ  覆い部
５２ｃ  接続部
７      小石
【図１】
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【図２】
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【図３】
2017172175.tif 000005
【図４】
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【図５】
2017172175.tif 000007
【図６】
2017172175.tif 000008
【図７】
2017172175.tif 000009
【図８】
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