(57)【要約】【課題】複数の周波数帯域でアンテナのマッチングを図ること。【解決手段】受信機は、受信機コントローラを備えるとともに、ＲＦ受信回路を備えている。ＲＦ受信回路は、ＲＦ受信アンテナを介してセンサユニットから送信された送信信号を受信する。ＲＦ受信回路とＲＦ受信アンテナとの間には、ＲＦ受信アンテナと給電線とのマッチングを図るためのアンテナマッチング回路３４が設けられている。アンテナマッチング回路３４は、複数の整合部６１〜６３を有しており、複数の整合部６１〜６３のうち少なくとも一つが共振回路によって構成されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の周波数帯域での通信に用いられるアンテナに接続されるアンテナマッチング回路であって、
周波数に応じてインピーダンスが変動する整合部を備え、
前記複数の周波数帯域に応じて定在波比の極小値が複数形成されるように、前記整合部の少なくとも一つが、コンデンサとコイルとを有する共振回路で構成されたアンテナマッチング回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の周波数帯域でアンテナのマッチングを図ることができるアンテナマッチング回路に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の複数の車輪にそれぞれ設けられたセンサユニットによって空気圧を検出し、検出した空気圧のデータを受信機に送信するタイヤ状態監視装置は、例えば、特許文献１に記載されている。
【０００３】
センサユニットは、タイヤの空気圧を検出する空気圧検出センサと、送信回路とを備えている。送信回路からは、空気圧のデータを含んだ送信信号がアンテナを介して送信され、受信機は送信信号を受信することで、タイヤの空気圧を認識する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１５９２０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、タイヤ状態監視装置においては、センサユニットと受信機との通信が阻害されることを抑制するため、アンテナと送信回路（あるいは受信回路）との間にアンテナマッチング回路を設けて、使用する周波数帯域でのアンテナと給電点とのマッチングを図る場合がある。しかしながら、センサユニットと受信機との通信に使用される周波数帯域は、各国の法規などによって異なる。このため、複数の周波数帯域でアンテナのマッチングを図ることが望まれている。
【０００６】
本発明の目的は、複数の周波数帯域でアンテナのマッチングを図ることができるアンテナマッチング回路を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するアンテナマッチング回路は、複数の周波数帯域での通信に用いられるアンテナに接続されるアンテナマッチング回路であって、周波数に応じてインピーダンスが変動する整合部を備え、前記複数の周波数帯域に応じて定在波比の極小値が複数形成されるように、前記整合部の少なくとも一つが、コンデンサとコイルとを有する共振回路で構成されている。
【０００８】
共振回路は、共振周波数を境にして、コイルとして振る舞うか、コンデンサとして振る舞うかが変化する。このため、整合部の一部として共振回路を用いることで、周波数帯域に応じて、整合部がコイルとして振る舞うか、コンデンサとして振る舞うかを変化させることができる。アンテナの利得は、定在波比が小さいほど高くなるが、各整合部として、コイル又はコンデンサを用いる場合には、定在波比に単一の極小値しか形成させることができない。周波数帯域に応じて共振回路をコイル、あるいは、コンデンサとして機能させることで、定在波比に複数の極小値を生じさせることができる。このため、使用する周波数帯域に応じて定在波比の極小値が形成されるように整合部を設定することで、複数の周波数帯域でアンテナのマッチングを図ることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、複数の周波数帯域でアンテナのマッチングを図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（ａ）はタイヤ空気圧監視装置を搭載した車両の概略構成図、（ｂ）はトリガ機の概略構成図。
【図２】（ａ）はセンサユニットの構成を示すブロック図、（ｂ）はトリガ機の構成を示すブロック図。
【図３】アンテナマッチング回路の構成を示すブロック図。
【図４】（ａ）は使用する周波数帯域が奇数の場合に整合部として直列共振回路を用いる場合の回路図、（ｂ）は使用する周波数帯域が奇数の場合に整合部として並列共振回路を用いる場合の回路図。
【図５】（ａ）は使用する周波数帯域が偶数の場合に整合部として直列共振回路を用いる場合の回路図、（ｂ）は使用する周波数帯域が偶数の場合に整合部として並列共振回路を用いる場合の回路図。
【図６】各整合部として直列共振回路を用いた場合の回路図。
【図７】各整合部として並列共振回路を用いた場合の回路図。
【図８】（ａ）は直列共振回路の回路図、（ｂ）は直列共振回路の周波数特性を示す図。
【図９】（ａ）は並列共振回路の回路図、（ｂ）は並列共振回路の周波数特性を示す図。
【図１０】実施形態におけるアンテナマッチング回路の定在波比と周波数との関係を示す図。
【図１１】比較例のアンテナマッチング回路の定在波比と周波数との関係を示す図。
【図１２】使用する周波数帯域が３つの場合に各整合部として直列共振回路を用いた場合の回路図。
【図１３】使用する周波数帯域が３つの場合に各整合部として並列共振回路を用いた場合の回路図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、アンテナマッチング回路の一実施形態について説明する。
図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、タイヤ状態監視装置１０は、車両１の４つの車輪２にそれぞれ取り付けられる４つのセンサユニット３と、車両１の車体に設置される受信機４０とを備えている。各車輪２は、ホイール部５と、このホイール部５に装着されるタイヤ６とを含む。
【００１２】
タイヤ状態検出装置としてのセンサユニット３は、タイヤ６の内部空間に配置されるように、そのタイヤ６が装着されたホイール部５に対して取り付けられている。各センサユニット３は、対応するタイヤ６の状態（タイヤ空気圧、タイヤ内温度）を検出して、検出されたタイヤ情報を一定時間毎に受信機４０に無線送信する。また、センサユニット３は、トリガ機５０から送信されるトリガ信号の要求に応じてタイヤ状態をトリガ機５０に無線送信する。
【００１３】
図２（ａ）に示すように、各センサユニット３は、圧力センサ１１、温度センサ１２、加速度センサ１３、コントローラ１４、ＲＦ送信回路１６、ＬＦ受信回路１７、ＲＦ送信アンテナ１８、ＬＦ受信アンテナ１９、アンテナマッチング回路２１、及びバッテリ２０を備えている。センサユニット３は、バッテリ２０からの供給電力によって動作し、コントローラ１４はセンサユニット３の動作を統括的に制御する。圧力センサ１１は、対応するタイヤ６の空気圧を検出する。温度センサ１２は、対応するタイヤ６内の温度を検出する。加速度センサ１３はタイヤ６とともに回転して自身に作用する加速度を検出する。コントローラ１４は、一定時間毎（例えば、数秒〜数十秒）に、圧力センサ１１、温度センサ１２及び加速度センサ１３によって検出されたタイヤ情報を取得する。
【００１４】
送信部としてのＲＦ送信回路１６は、コントローラ１４からの各データ（タイヤ空気圧データ、タイヤ内温度データ及び加速度データ）を変調して送信信号（高周波信号）を生成する。ＲＦ送信回路１６には、ＲＦ送信アンテナ１８と給電線１８ａとのマッチングを図るためのアンテナマッチング回路２１が接続されており、ＲＦ送信回路１６で生成された送信信号はアンテナマッチング回路２１を介してＲＦ送信アンテナ１８から送信される。本実施形態では、ＲＦ送信アンテナ１８から送信される送信信号として、３１５ＭＨｚ帯と、４３４ＭＨｚ帯の二つの周波数帯域を用いることができる。二つの周波数帯域のうち、いずれを用いるかは各国の法規などによって定められる。ＬＦ受信回路１７は、トリガ信号の受信のために用いられており、ＬＦ受信アンテナ１９を介してトリガ信号を受信可能である。
【００１５】
図１（ａ）に示すように、受信機４０は、受信機コントローラ３３を備えるとともに、ＲＦ受信回路３５を備えている。ＲＦ受信回路３５は、ＲＦ受信アンテナ３２を介してセンサユニット３から送信された送信信号を受信する。ＲＦ受信回路３５とＲＦ受信アンテナ３２との間には、ＲＦ受信アンテナ３２と給電線３２ａとのマッチングを図るためのアンテナマッチング回路３４が設けられている。受信機コントローラ３３には、表示器３８が接続されている。受信機コントローラ３３はＣＰＵ及び記憶部（ＲＯＭやＲＡＭ等）を含むマイクロコンピュータ等よりなり、記憶部には受信機４０の動作を統括的に制御するプログラムが記憶されている。
【００１６】
受信機コントローラ３３は、ＲＦ受信回路３５からの送信信号に基づき、送信元のセンサユニット３に対応するタイヤ６の空気圧及び温度を把握する。受信機コントローラ３３は、タイヤ６の空気圧や温度に関する情報等を表示器３８に表示させる。更に、受信機コントローラ３３は、タイヤ６に異常が生じている場合には、運転者に報知を行う。
【００１７】
図１（ｂ）及び図２（ｂ）に示すように、トリガ機５０は、操作部５１、ＬＦ送信回路５２、トリガ機用ＲＦ受信回路５３（図中ＲＦ受信回路）、表示部５４、コントローラ５５、ＬＦ送信アンテナ５６、トリガ機用ＲＦ受信アンテナ５７、及び、アンテナマッチング回路５８を備えている。トリガ機５０は、操作部５１の操作に応じたトリガ信号をＬＦ送信回路５２から送信する。
【００１８】
トリガ機５０は、使用者によって操作される操作部５１を複数有しており、各操作部５１は、トリガ機５０が要求するタイヤ状態に対応付けられている。例えば、本実施形態の操作部５１は、３個設けられており、それぞれの操作部５１は、タイヤ６の空気圧、加速度、タイヤ６の温度と対応付けられている。また、トリガ機５０は、タイヤ状態以外の情報（センサ情報など）の送信をセンサユニット３に要求することもできる。
【００１９】
操作部５１は、コントローラ５５に接続されており、コントローラ５５は操作部５１からの要求に応じてＬＦ送信回路５２にトリガ信号を生成させ、ＬＦ送信アンテナ５６から無線送信する。
【００２０】
トリガ機用ＲＦ受信回路５３は、トリガ機用ＲＦ受信アンテナ５７を介して送信信号を受信する。トリガ機用ＲＦ受信回路５３とトリガ機用ＲＦ受信アンテナとの間には、トリガ機用ＲＦ受信アンテナ５７と給電線５７ａとのマッチングを図るためのアンテナマッチング回路５８が設けられている。トリガ機用ＲＦ受信回路５３が受信する送信信号は、トリガ信号の要求に応じてセンサユニット３から送信される送信信号である。トリガ機用ＲＦ受信回路５３が送信信号を受信すると、コントローラ５５は、送信信号によって得たタイヤ情報を表示部５４に表示する。
【００２１】
本実施形態において、センサユニット３のＲＦ送信回路１６から送信された送信信号は、受信機４０のＲＦ受信回路３５、又は、トリガ機５０のトリガ機用ＲＦ受信回路５３によって受信される。したがって、ＲＦ受信回路３５及びトリガ機用ＲＦ受信回路５３が受信部として機能する。また、ＲＦ送信回路１６に接続されたＲＦ送信アンテナ１８が送信アンテナとして機能し、ＲＦ受信回路３５に接続されたＲＦ受信アンテナ３２、及び、トリガ機用ＲＦ受信回路５３に接続されたトリガ機用ＲＦ受信アンテナ５７が受信アンテナとして機能する。更に、ＲＦ送信アンテナ１８、ＲＦ受信アンテナ３２、及び、トリガ機用ＲＦ受信アンテナ５７がアンテナとして機能する。
【００２２】
次に、アンテナマッチング回路２１，３４，５８について詳細に説明する。上記したように、アンテナマッチング回路２１，３４，５８は、送信信号（ＲＦ信号）を送受信する各アンテナ１８，３２，５７と、各アンテナ１８，３２，５７に接続されるＲＦ送信回路１６、ＲＦ受信回路３５及びトリガ機用ＲＦ受信回路５３との間に設けられている。本実施形態では、センサユニット３、受信機４０、トリガ機５０のそれぞれに一つずつアンテナマッチング回路２１，３４，５８が用いられているが、各アンテナマッチング回路２１，３４，５８は、同様の構成である。このため、一例として、受信機４０に用いられているアンテナマッチング回路３４について説明し、センサユニット３及びトリガ機５０に用いられているアンテナマッチング回路２１，５８についてはその説明を簡略化する。
【００２３】
図３に示すように、アンテナマッチング回路３４は、三つの整合部６１〜６３を有するＴ型回路である。第１整合部６１の一端はＲＦ受信アンテナ３２に接続され、第１整合部６１の他端は第２整合部６２に接続されている。第２整合部６２の一端は第１整合部６１に接続され、第２整合部６２の他端はＲＦ受信回路３５に接続されている。第３整合部６３の一端は、第１整合部６１と第２整合部６２との接続点に接続され、第３整合部６３の他端は、接地されている。
【００２４】
図４及び図５に示すように、第１整合部６１、第２整合部６２、及び、第３整合部６３は、周波数帯域に応じてインピーダンスが変動する回路素子によって構成されている。具体的にいえば、各整合部６１〜６３としては、コイルとコンデンサとを直列接続した直列共振回路６４、コイルとコンデンサとを並列接続した並列共振回路６５を用いることができる。また、各整合部６１〜６３としては、コイルやコンデンサを用いることもできる。そして、各整合部６１〜６３のうち少なくとも一つは、共振回路（直列共振回路６４又は並列共振回路６５）を用いて構成される。これは、直列共振回路６４、及び、並列共振回路６５は、共振周波数を境にして、コンデンサとして振る舞うか、コイルとして振る舞うかが異なるため、この特性を利用してマッチングを行うためである。
【００２５】
各整合部６１〜６３として共振回路を用いる場合、使用する周波数帯域の数に応じて回路構成が異なる。使用する周波数帯域の数をｎとする。ｎが奇数のときに各整合部６１〜６３として直列共振回路６４を用いる場合、図４（ａ）に示すように、（ｎ−１）／２個の直列共振回路６４と１個のコンデンサ（又は１個のコイル）とを並列接続する。また、ｎが奇数のときに各整合部６１〜６３として並列共振回路６５を用いる場合、図４（ｂ）に示すように、（ｎ−１）／２個の並列共振回路６５と１個のコンデンサ（又は１個のコイル）とを直列接続する。すなわち、整合部として共振回路を用いるとは、整合部の少なくとも一部に共振回路が用いられていることを示す。
【００２６】
ｎが偶数のときに各整合部６１〜６３として直列共振回路６４を用いる場合、図５（ａ）に示すように、ｎ／２個の直列共振回路６４を並列接続する。また、ｎが偶数のときに各整合部６１〜６３として並列共振回路６５を用いる場合、図５（ｂ）に示すようにｎ／２個の並列共振回路６５を直列接続する。
【００２７】
本実施形態では、使用する周波数帯域が二つ（ｎ＝２）であるため、各整合部６１〜６３として共振回路を用いる場合、単一の直列共振回路６４又は単一の並列共振回路６５が用いられる。
【００２８】
また、本実施形態において、各整合部６１〜６３の全てが共振回路を用いて構成されている。全ての整合部６１〜６３について共振回路を用いて構成する場合、図６に示すように全ての整合部６１〜６３を直列共振回路６４としてもよい。また、図７に示すように全ての整合部６１〜６３を並列共振回路６５としてもよい。また、各整合部６１〜６３のうち、一部を直列共振回路６４、一部を並列共振回路６５としてもよい。
【００２９】
図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、整合部６１〜６３として、直列共振回路６４を用いる場合、インピーダンスの絶対値｜Ｚ｜は、周波数が共振周波数ｆ０のときに最少（０）となる。共振周波数ｆ０は、以下の（１）式で与えられる。
【００３０】
【数１】
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そして、直列共振回路６４では、共振周波数ｆ０でインピーダンスの絶対値｜Ｚ｜が最小となり、共振周波数ｆ０よりも低い周波数帯域では、周波数が高いほどインピーダンスの絶対値｜Ｚ｜が小さく、共振周波数ｆ０よりも高い周波数帯域では、周波数が高いほどインピーダンスの絶対値｜Ｚ｜が大きくなる。ここで、単一のコイルにおけるインピーダンスの絶対値｜Ｚ｜は、周波数が高くなるにつれて大きくなる。一方で、単一のコンデンサにおけるインピーダンスの絶対値｜Ｚ｜は、周波数が高くなるにつれて小さくなる。したがって、直列共振回路６４は、共振周波数ｆ０を境にして、共振周波数ｆ０よりも低い周波数帯域ではコンデンサとして振る舞い（キャパシタンス成分となり）、共振周波数ｆ０よりも高い周波数帯域ではコイルとして振る舞う（インダクタンス成分となる）とみなすことができる。
【００３１】
図９（ａ）及び図９（ｂ）に示すように、整合部６１〜６３として並列共振回路６５を用いる場合、インピーダンスの絶対値｜Ｚ｜は、周波数が共振周波数ｆ０のときに最大（無限大）となる。共振周波数ｆ０は、直列共振回路６４の場合と同様に（１）式で与えられる。
【００３２】
並列共振回路６５では、共振周波数ｆ０でインピーダンスの絶対値｜Ｚ｜が最大となり、共振周波数ｆ０よりも低い周波数帯域では、周波数が高いほどインピーダンスの絶対値｜Ｚ｜が大きく、共振周波数ｆ０よりも高い周波数帯域では、周波数が高いほどインピーダンスの絶対値｜Ｚ｜が小さくなる。したがって、並列共振回路６５は、共振周波数ｆ０を境にして、共振周波数ｆ０よりも低い周波数帯域ではコイルとして振る舞い（インダクタンス成分となり）、共振周波数ｆ０よりも高い周波数帯域ではコンデンサとして振る舞う（キャパシタンス成分となる）とみなすことができる。
【００３３】
そして、本実施形態では、共振周波数ｆ０として、３１５ＭＨｚ帯と４３４ＭＨｚ帯の中間の周波数帯域が設定されている。これにより、直列共振回路６４は、３１５ＭＨｚ帯の周波数を用いて送受信を行う場合にはコンデンサとして機能し、４３４ＭＨｚ帯の周波数を用いて送受信を行う場合にはコイルとして機能する。また、並列共振回路６５は、３１５ＭＨｚ帯を用いて送受信を行う場合にはコイルとして機能し、４３４ＭＨｚ帯を用いて送受信を行う場合にはコンデンサとして機能する。
【００３４】
図１０に示すように、アンテナマッチング回路３４は、周波数帯域によって共振回路の振る舞いが異なることで、定在波比（ＶＳＷＲ）に複数の極小値を形成することができる。使用する周波数帯域（本実施形態では、３１５ＭＨｚ帯と４３４ＭＨｚ帯）で定在波比が極小となるように、コイルＬのインダクタンスと、コンデンサＣのキャパシタンスとを設定する。これにより、使用する周波数帯域で定在波比が極小となるようにＲＦ受信アンテナ３２と給電線３２ａとのマッチングを図ることができる。コイルＬのインダクタンスとコイルＬのキャパシタンスの設定は、コンピュータによるシミュレーションや、スミスチャートを用いて行うことができる。なお、センサユニット３及びトリガ機５０に用いられているアンテナマッチング回路２１，５８についても同様の方法で共振回路のコイルＬや、コンデンサＣが設定される。
【００３５】
次に、本実施形態のアンテナマッチング回路２１，３４，５８の作用について説明する。
上記したように、アンテナマッチング回路２１，３４，５８は、３１５ＭＨｚ帯と４３４ＭＨｚ帯の信号を送受信するときに定在波比が極小となるように各整合部６１〜６３が設定されている。すなわち、３１５ＭＨｚ帯でも４３４ＭＨｚ帯でも各アンテナ１８，３２，５７と給電線１８ａ，３２ａ，５７ａのマッチングが図られている。
【００３６】
このため、ＲＦ送信回路１６から送信信号を送信する際に、３１５ＭＨｚ帯を用いても、４３４ＭＨｚ帯を用いても、アンテナマッチング回路３４を用いていない場合に比べて、ＲＦ送信アンテナ１８から出力される送信信号の強度が強い（利得が大きい）。
【００３７】
また、ＲＦ送信アンテナ１８から送信された送信信号を受信する際に、送信信号として３１５ＭＨｚ帯が用いられていても、４３４ＭＨｚ帯が用いられていても、アンテナマッチング回路３４，５８を用いていない場合に比べてＲＦ受信アンテナ３２，５７の受信する受信強度が強い（利得が大きい）。このため、各アンテナ１８，３２，５７と給電線１８ａ，３２ａ，５７ａとのインピーダンスの不整合により、受信機４０及びトリガ機５０が送信信号を受信できなくなることが抑制される。
【００３８】
また、整合部６１〜６３として単一のコイル又は単一のコンデンサを用いて、複数の周波数帯域でのマッチングを図ることも考えられる。この場合、定在波比に単一の極小値しか形成できないため、図１１に示すように、二つの周波数帯域（図中ｆ１，ｆ２）の中間に位置する周波数帯域に合わせて極小値を設定する。この場合、使用する周波数帯域では、定在波比を最少にすることができず、本実施形態のアンテナマッチング回路３４に比べて、使用する周波数帯域での定在波比が大きくなる。また、この場合、使用する周波数帯域の差が小さくなければマッチングを図ることができない。本実施形態では、共振回路を用いることで、使用する周波数帯域の差が大きくても、それぞれの周波数帯域に応じて定在波比を極小にすることができる。
【００３９】
アンテナマッチング回路として、使用する周波数帯域と共振周波数を合わせることによって、使用する周波数帯域でのインピーダンスを大きくすることも考えられる。この場合、使用する周波数帯域に対応して設けられた複数のアンテナエレメントを共振回路によって接続する必要がある。このため、センサユニット３の小型化を行いにくい。本実施形態では、アンテナ１８，３２，５７毎に単一のアンテナマッチング回路３４を接続しているため、センサユニット３の小型化が図られる。
【００４０】
したがって、上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）アンテナマッチング回路３４は、整合部６１〜６３の少なくとも一つが共振回路（直列共振回路６４及び並列共振回路６５）で構成されている。共振回路は、共振周波数を境にして、コイルとして振る舞うかコンデンサとして振る舞うかが変化する。このため、使用する周波数帯域に応じて、共振回路をコンデンサとして用いるか、コイルとして用いるかを異ならせることで、複数の周波数帯域に対応するように定在波比に極小値を形成することができる。このため、複数の周波数帯域でアンテナ１８，３２，５７のマッチングを図ることができる。
【００４１】
（２）タイヤ状態監視装置１０においては、予め使用する周波数帯域が把握できている。このため、不特定の周波数帯域に合わせて広帯域化をする必要がなく、使用する周波数帯域に合わせて定在波比が極小値となる周波数を設定することができる。
【００４２】
（３）周波数帯域に応じて、複数のアンテナと、アンテナに対応するアンテナマッチング回路を個別に設ける場合に比べて、部品点数が少なく、小型化が図られる。同様に、単一のアンテナに複数のアンテナマッチング回路を接続し、周波数帯域に応じてアンテナマッチング回路を切り替える場合に比べて、回路構成が簡単であり、小型化が図られる。
【００４３】
（４）各整合部６１〜６３として抵抗を用いていないため、抵抗による電力損失が少ない。
なお、実施形態は以下のように変更してもよい。
【００４４】
・実施形態では、３つの整合部６１〜６３によってアンテナマッチング回路２１，３４，５８を構成したが、整合部は単数であってもよいし、４つ以上でもよい。整合部が単数の場合には、当該整合部に共振回路を用いる。
【００４５】
・実施形態では、全ての整合部６１〜６３に共振回路を用いたが、各整合部６１〜６３の少なくとも一つに共振回路が用いられていればよい。
・各整合部６１〜６３は、複数の共振回路を組み合わせて構成されていてもよいし、共振回路に加えて、コイル又はコンデンサを組み合わせて構成されていてもよい。例えば、第１整合部６１を省略し、第２整合部６２に直列共振回路６４を用い、第３整合部６３に並列共振回路６５を用いてもよい。
【００４６】
・実施形態では、コンデンサＣとコイルＬのみで共振回路を構成したが、コンデンサＣとコイルＬに加えて抵抗を用いてもよい。同様に、各整合部６１〜６３として単一のコイル又はコンデンサを用いる場合でも、抵抗を併用してもよい。
【００４７】
・実施形態では、タイヤ状態監視装置１０、及び、トリガ機５０に用いられるアンテナ１８，３２，５７にアンテナマッチング回路２１，３４，５８を設けたが、これに限られない。複数の周波数帯域の信号を用いて通信を行う機器であれば、どのような機器にアンテナマッチング回路を用いてもよい。
【００４８】
・使用する周波数帯域は、３１５ＭＨｚ帯や、４３４ＭＨｚ帯とは異なる周波数帯域であってもよい。
・実施形態では、アンテナマッチング回路３４として、３つの整合部６１〜６３によるＴ型回路を用いたが、これに限られない。アンテナマッチング回路３４として、整合部が三つ以外の回路を用いてもよいし、Ｌ型回路や、π型回路を用いてもよい。
【００４９】
・実施形態では、二つの周波数帯域でアンテナのマッチングが図られるようにしたが、三つ以上の周波数帯域でアンテナのマッチングが図られるようにしてもよい。この場合、実施形態で記載したようにマッチングを図る周波数帯域の数に応じて、各整合部６１〜６３の回路構成が異なる。例えば、使用する周波数帯域の数を３つとすると、１個の共振回路と、１個のコンデンサ又は１個のコイルとで各整合部が構成される。各整合部６１〜６３として直列共振回路６４を用いる場合、図１２に示すように、直列共振回路６４と１個のコンデンサ（又は１個のコイル）とを並列接続する。また、各整合部６１〜６３として並列共振回路６５を用いる場合、図１３に示すように、並列共振回路６５と１個のコンデンサ（又は１個のコイル）とを直列接続する。
【００５０】
・コンデンサとしては、容量が固定のコンデンサを用いてもよいし、容量が可変のバリアブルコンデンサを用いてもよい。
次に、上記実施形態及び変形例から把握することができる技術的思想について以下に追記する。
【００５１】
（イ）タイヤの状態を検出する状態検出部と、前記状態検出部によって検出された前記タイヤの状態を示すデータを含む送信信号を生成する送信部と、前記送信信号を送信する送信アンテナと、を備え、車両に設けられた複数の車輪それぞれに装着されるタイヤ状態検出装置であって、前記送信部と前記送信アンテナとの間に請求項１に記載のアンテナマッチング回路を備えたタイヤ状態検出装置。
【００５２】
（ロ）車両に設けられた複数の車輪それぞれに設けられたタイヤ状態検出装置から送信されるタイヤの状態を示すデータを含んだ送信信号を受信する受信アンテナと、前記受信アンテナによって受信した前記送信信号が送られる受信回路と、を備えた受信機であって、前記受信部と、前記受信アンテナとの間に請求項１に記載のアンテナマッチング回路を備えた受信機。
【符号の説明】
【００５３】
Ｃ…コンデンサ、Ｌ…コイル、１６…ＲＦ送信回路、１８…ＲＦ送信アンテナ、２１，３４，５８…アンテナマッチング回路、３２…ＲＦ受信アンテナ、３５…ＲＦ受信回路、５３…トリガ機用ＲＦ受信回路、５７…トリガ機用ＲＦ受信アンテナ、６１〜６３…整合部、６４…直列共振回路、６５…並列共振回路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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