(57)【要約】【課題】  警報の収集周期を短縮することなく故障解析を容易にする伝送装置及び警報処理方法を提供する。【解決手段】  伝送装置は、主信号が順に通過する複数の信号処理部と、前記複数の信号処理部の各々からそれぞれ出力される警報の有無を示す警報情報を一定の第１周期ごとに取得して、前記警報情報の変化を検出する検出部と、時刻を計時する計時部と、前記検出部により前記警報情報の変化が検出された場合、前記計時部から前記時刻を取得し、前記警報情報を、前記時刻を示す時刻情報に対応付けて記録する記録部と、前記記録部により記録された前記警報情報及び前記時刻情報を、前記一定の第１周期より長い第２周期ごとに収集する収集部とを有する。【選択図】図１
2017022470.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主信号が順に通過する複数の信号処理部と、
前記複数の信号処理部からそれぞれ出力される警報の有無を示す警報情報を一定の第１周期ごとに取得して、前記警報情報の変化を検出する検出部と、
時刻を計時する計時部と、
前記検出部により前記警報情報の変化が検出された場合、前記計時部から前記時刻を取得し、前記警報情報を、前記時刻を示す時刻情報に対応付けて記録する記録部と、
前記記録部により記録された前記警報情報及び前記時刻情報を、前記一定の第１周期より長い第２周期ごとに収集する収集部とを有することを特徴とする伝送装置。
【請求項２】
前記検出部は、前記警報情報に基づき警報の発生を検出したとき、前記警報情報の変化の検出を開始することを特徴とする請求項１に記載の伝送装置。
【請求項３】
前記検出部は、前記警報情報を取得するたびに保持し、次に取得した前記警報情報と比較することにより前記警報情報の変化を検出することを特徴とする請求項１または２に記載の伝送装置。
【請求項４】
伝送装置の警報処理方法において、
複数の信号処理部に主信号を順に通過させ、
前記複数の信号処理部からそれぞれ出力される警報の有無を示す警報情報を一定の第１周期ごとに取得して、前記警報情報の変化を検出し、
時刻を計時し、
前記警報情報の変化が検出された場合、前記警報情報を、前記時刻を示す時刻情報に対応付けて記録し、
記録した前記警報情報及び前記時刻情報を、前記一定の第１周期より長い第２周期ごとに収集することを特徴とする警報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件は、伝送装置及び警報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
伝送装置の高機能化に伴い、故障解析のために伝送装置内で監視対象となる機能が増加し、その監視結果として検出される警報の数も増加している。検出された警報は、ネットワークの監視システムに通知するために、例えば一定の収集周期でプロセッサにより収集される（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２０１６９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、警報の収集周期は、プロセッサの負荷を抑えるため、警報が検出される周期より長くなるので（例えば１秒）、１つの収集周期内に複数種類の警報が一度に発生した場合、警報の発生順序が特定できず、故障解析が困難になることがある。これに対し、警報の収集周期を短縮すれば、１つの収集周期内に複数種類の警報が一度に発生することが抑制されるので故障解析が容易となるが、プロセッサの負荷が増加するという別の問題が生ずる。
【０００５】
そこで本件は上記の課題に鑑みてなされたものであり、警報の収集周期を短縮することなく故障解析を容易にする伝送装置及び警報処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書に記載の伝送装置は、主信号が順に通過する複数の信号処理部と、前記複数の信号処理部の各々からそれぞれ出力される警報の有無を示す警報情報を一定の第１周期ごとに取得して、前記警報情報の変化を検出する検出部と、時刻を計時する計時部と、前記検出部により前記警報情報の変化が検出された場合、前記計時部から前記時刻を取得し、前記警報情報を、前記時刻を示す時刻情報に対応付けて記録する記録部と、前記記録部により記録された前記警報情報及び前記時刻情報を、前記第１周期より長い第２周期ごとに収集する収集部とを有する。
【０００７】
本明細書に記載の警報通知方法は、伝送装置の警報処理方法において、複数の信号処理部に主信号を順に通過させ、前記複数の信号処理部からそれぞれ出力される警報の有無を示す警報情報を一定の第１周期ごとに取得して、前記警報情報の変化を検出し、時刻を計時し、前記警報情報の変化が検出された場合、前記警報情報を、前記時刻を示す時刻情報に対応付けて記録し、記録した前記警報情報及び前記時刻情報を、前記一定の第１周期より長い第２周期ごとに収集する方法である。
【発明の効果】
【０００８】
警報の収集周期を短縮することなく故障解析を容易にする。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】伝送装置の一例を示す構成図である。
【図２】伝送部のブロックの一例を示す構成図である。
【図３】警報レジスタの変化の一例を示すタイムチャートである。
【図４】警報収集の一例を示すタイムチャートである。
【図５】記録テーブルの一例を示す図である。
【図６】警報処理の一例を示すシーケンス図である。
【図７】警報処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は、伝送装置の一例を示す構成図である。伝送装置は、装置制御部７と、複数の伝送部９とを有する。装置制御部７は、伝送装置の全体の動作を制御し、伝送部９は、主信号Ｓの伝送処理を行う。なお、伝送装置としては、電気信号や光信号を伝送するものに限定されず、無線信号を伝送するものも挙げられる。
【００１１】
装置制御部７は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）７１及びメモリ７２を有する。ＣＰＵ７１は、メモリ７２に格納されたプログラムに従って動作し、各伝送部９の監視制御を行う。
【００１２】
ＣＰＵ７１は、装置内バス７０を介して各伝送部９と接続されている。例えば、ＣＰＵ７１は、ネットワークの管理装置からの指示に従い、各伝送部９に主信号Ｓの経路及び帯域を設定する。
【００１３】
また、ＣＰＵ７１は、収集部の一例であり、一定の周期Ｔごとに各伝送部９から警報を収集する。ＣＰＵ７１は、収集した警報に基づいて警報ログを生成してメモリ７２に格納し、管理装置の要求に応じて送信する。警報の収集の周期（以下、「収集周期」と表記）Ｔは、ＣＰＵ７１の負荷を抑えるため、比較的に長い値（本例では１秒）とする。
【００１４】
伝送部９は、例えばＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）により構成されている。伝送部９は、ブロック＃１〜＃３と、警報処理部１と、レジスタ保持部５と、ＣＰＵインターフェース（CPU-IF）部６とを有する。
【００１５】
ＣＰＵインターフェース部６は、デバイス内バス６０を介してブロック＃１〜＃３、警報処理部１、及びレジスタ保持部５と接続されている。ＣＰＵインターフェース部６は、装置内バス７０を介して装置制御部７と接続されており、ＣＰＵ７１からブロック＃１〜＃３、警報処理部１、及びレジスタ保持部５への通信を中継する。
【００１６】
ブロック＃１〜＃３は、それぞれ、信号処理部の一例であり、信号を互いに入出力する。光ファイバなどの伝送路から入力された主信号Ｓは、ブロック＃１〜＃３をこの順に通過して他の伝送部９に入力される。また、他の伝送部９から入力された主信号Ｓは、ブロック＃３〜＃１をこの順に通過して伝送路に入力される。
【００１７】
ブロック＃１は、信号インターフェース（IF）部２０及び警報検出部２１を有し、ブロック＃２は、経路制御部３０、経路設定部３１、及び警報検出部３２を有する。また、ブロック＃３は、帯域制御部４０、帯域設定部４１、及び警報検出部４２を有する。
【００１８】
信号インターフェース部２０は、伝送路に主信号Ｓを送信する処理及び伝送路から主信号Ｓを受信する処理を行う。なお、主信号Ｓの形態としては、イーサネット（登録商標）フレームが挙げられるが、これに限定されない。警報検出部２１は、信号インターフェース部２０内で発生した警報を検出し、その警報に対応する３２（bit）の警報レジスタＡ００〜Ａ３１を警報処理部１及びレジスタ保持部５に出力する。
【００１９】
経路設定部３１は、主信号Ｓの経路情報が設定されたテーブルを有する。経路情報は、装置制御部７のＣＰＵ７１から設定される。
【００２０】
経路制御部３０は、経路設定部３１の経路情報に基づき主信号Ｓの経路を制御する。経路制御部３０は、例えば経路情報に応じた宛先を主信号Ｓに設定する。警報検出部３２は、経路制御部３０内で発生した警報を検出し、その警報に対応する３２（bit）の警報レジスタＢ００〜Ｂ３１を警報処理部１及びレジスタ保持部５に出力する。
【００２１】
帯域設定部４１は、主信号Ｓの帯域情報が設定されたテーブルを有する。帯域情報は、装置制御部７のＣＰＵ７１から設定される。
【００２２】
帯域制御部４０は、帯域設定部４１の帯域情報に基づき主信号Ｓの帯域を制御する。帯域制御部４０は、例えばシェーパにより主信号Ｓの帯域を制限する。警報検出部４２は、帯域制御部４０内で発生した警報を検出し、その警報に対応する３２（bit）の警報レジスタＣ００〜Ｃ３１を警報処理部１及びレジスタ保持部５に出力する。
【００２３】
警報レジスタＡ００〜Ａ３１，Ｂ００〜Ｂ３１，Ｃ００〜Ｃ３１は、警報の有無を示す警報情報の一例である。警報レジスタＡ００〜Ａ３１，Ｂ００〜Ｂ３１，Ｃ００〜Ｃ３１は、‘０’の場合、警報が未発生であるか、回復したことを示し、‘１’の場合、警報が発生したことを示す。
【００２４】
レジスタ保持部５は、警報レジスタＡ００〜Ａ３１，Ｂ００〜Ｂ３１，Ｃ００〜Ｃ３１の変化を保持し、ＣＰＵ７１からの収集に応じて警報レジスタＡ００〜Ａ３１，Ｂ００〜Ｂ３１，Ｃ００〜Ｃ３１の保持値をクリアする。例えば、レジスタ保持部５は、警報レジスタＡ００が‘０’（未発生）から‘１’（発生）に変化した場合、Ａ００＝‘１’を保持しておき、ＣＰＵ７１からＡ００が読み出されるとＡ００＝‘０’にクリアする。
【００２５】
警報処理部１は、変化検出部１０と、計時部１１と、時刻同期部１２と、警報記録部１３とを有する。変化検出部１０は、検出部の一例であり、ブロック＃１〜＃３から出力される警報の警報レジスタＡ００〜Ａ３１，Ｂ００〜Ｂ３１，Ｃ００〜Ｃ３１を一定の周期ごとに取得して、警報レジスタＡ００〜Ａ３１，Ｂ００〜Ｂ３１，Ｃ００〜Ｃ３１の変化を検出する。警報レジスタＡ００〜Ａ３１，Ｂ００〜Ｂ３１，Ｃ００〜Ｃ３１の変化を検出する一定の周期（以下、「検出周期」）Ｔｓは、第１周期の一例であり、ＣＰＵ７１の警報の収集周期Ｔより短い。
【００２６】
計時部１１は、例えばカウンタにより時刻を計時する。時刻同期部１２は、他の伝送部９との間で計時部１１の時刻を同期させる。
【００２７】
警報記録部１３は、記録部の一例であり、変化検出部１０により警報レジスタＡ００〜Ａ３１，Ｂ００〜Ｂ３１，Ｃ００〜Ｃ３１の変化が検出された場合、計時部から時刻を取得し、警報レジスタＡ００〜Ａ３１，Ｂ００〜Ｂ３１，Ｃ００〜Ｃ３１を、時刻を示す時刻情報に対応付けて記録テーブル１３ａに記録する。
【００２８】
ＣＰＵ７１は、警報記録部１３により記録テーブル１３ａに記録された警報レジスタＡ００〜Ａ３１，Ｂ００〜Ｂ３１，Ｃ００〜Ｃ３１及び時刻情報を、検出周期Ｔｓより長い収集周期Ｔごとに収集する。
【００２９】
ＣＰＵ７１は、例えば管理装置からの設定に応じて、レジスタ保持部５及び警報処理部１の一方から警報を収集する。なお、ＣＰＵ７１の収集周期Ｔは、レジスタ保持部５及び警報処理部１の何れの場合も同じである。まず、レジスタ保持部５の場合の収集動作について、警報処理部１の場合と比較するために説明する。
【００３０】
図２は、伝送部９のブロック＃１，＃２の一例を示す構成図である。ブロック＃１の信号インターフェース部２０は、一例として、受信側バッファ２２、ＦＣＳ（Frame Check Sequence）検査部２３、及びフロー制御部２４を有する。また、ブロック＃２の経路制御部３０は、一例として、送信側バッファ３４、ＦＣＳ生成部３３、及びフロー制御部３５を有する。
【００３１】
ＦＣＳ生成部３３は、データ誤りの検査用のＦＣＳを生成して主信号Ｓに付与する。送信側バッファ３４は、ＦＣＳが付与された主信号Ｓを順次に格納して受信側バッファ２２に送信する。受信側バッファ２２は、送信側バッファ３４から順次に入力された主信号Ｓを格納してＦＣＳ検査部２３に出力する。ＦＣＳ検査部２３は、主信号Ｓのデータを、主信号Ｓに付与されたＦＣＳにより検査し、エラーがある場合、訂正する。
【００３２】
ブロック＃１のフロー制御部２４は、受信側バッファ２２から格納量が閾値を超えたことが通知されると、ブロック＃２のフロー制御部３５にバックプレッシャー信号ＢＰを出力する。フロー制御部３５は、バックプレッシャー信号ＢＰが入力されると、送信側バッファ３４に対し受信側バッファ２２への主信号Ｓの送信を停止させる。
【００３３】
本例では、ＦＣＳ生成部３３が故障した場合及び受信側バッファ２２が故障した場合において、ＣＰＵ７１がレジスタ保持部５から警報を収集する動作を述べる。図２の点線は、各部２２，２４，３４，３５において検出される警報に割り当てられた警報レジスタ及び名称（カッコ内参照）を示す。
【００３４】
例えばＦＣＳ生成部３３が故障して、主信号Ｓのフレームの送信が継続される状態が発生した場合、受信側のブロック＃１のＦＣＳ検査部は、フレーム長さが異常であることを検出するため、最初にＦＣＳエラー（Ａ０２＝‘１’）の警報が検出される。また、主信号Ｓのフレーム送信が継続されることにより、送信側バッファ３４の格納量が閾値を超えるため、オーバーフロー（Ｂ０５＝‘１’）の警報が検出され、受信側バッファ２２も同様に格納量が閾値を超えるため、オーバーフロー（Ａ０５＝‘１’）の警報が検出される。
【００３５】
さらに、ブロック＃１のフロー制御部２４は、受信側バッファ２２がオーバーフローしているためにバックプレッシャー信号ＢＰの出力を継続する。このため、ＢＰエラー（Ａ３０＝‘１’）の警報が検出される。また、送信側のブロック＃２のフロー制御部３５についても同様に、ＢＰエラー（Ｂ３０＝‘１’）の警報が検出される。
【００３６】
一方、他例として、受信側バッファ２２が故障して、主信号Ｓのフレームを途切れた状態で送信した場合、受信側のブロック＃１のＦＣＳ検査部は、不完全なフレームを検査するため、最初にＦＣＳエラー（Ａ０２＝‘１’）の警報が検出される。これにより、受信側バッファ２２から主信号Ｓの読み出しが停止されるため、受信側バッファ２２の格納量が閾値を超えるため、オーバーフロー（Ａ０５＝‘１’）の警報が検出される。
【００３７】
さらに、ブロック＃１のフロー制御部２４は、受信側バッファ２２がオーバーフローしているためにバックプレッシャー信号ＢＰの出力を継続する。このため、ＢＰエラー（Ａ３０＝‘１’）の警報が検出される。また、送信側バッファ３４は、バックプレッシャー信号ＢＰの入力が継続するため、主信号Ｓを送信できず、格納量が閾値を超えるため、オーバーフロー（Ｂ０５＝‘１’）及びＢＰエラー（Ｂ３０＝‘１’）の警報が検出される。
【００３８】
図３は、上記の２つの例における警報レジスタＡ００〜Ａ３１，Ｂ００〜Ｂ３１の変化を示すタイムチャートである。図３では、一例として、最初のＦＣＳエラーが発生したタイミングを起点として、３１．２５（nsec）ごと（所定クロック数に相当）の警報レジスタＡ００〜Ａ３１，Ｂ００〜Ｂ３１が示されている。
【００３９】
時刻０（nsec）ではブロック＃１のＦＣＳエラーが検出されたため、警報レジスタＡ０２が‘１’に変化する。次の時刻３１．２５（nsec）ではブロック＃１のオーバーフローが検出されたため、警報レジスタＡ０５が‘１’に変化する。
【００４０】
次の時刻６２．５（nsec）ではブロック＃１のＢＰエラー及びブロック＃２のオーバーフローが検出されたため、警報レジスタＡ３０及びＢ０５が‘１’に変化する。次の時刻９３．７５（nsec）ではブロック＃２のＢＰエラーが検出されたため、警報レジスタＢ３０が‘１’に変化する。レジスタ保持部５は、ＣＰＵ７１から警報が収集されるまで警報レジスタＡ００〜Ａ３１，Ｂ００〜Ｂ３１の変化後の値を保持する。
【００４１】
図４は、警報収集の一例を示すタイムチャートである。図４は、レジスタ保持部５から収集された警報レジスタＡ００〜Ａ３１，Ｂ００〜Ｂ３１及びその警報レジスタＡ００〜Ａ３１，Ｂ００〜Ｂ３１に基づきＣＰＵ７１が生成した警報ログを、時刻ごとに示す。
【００４２】
本例において、ＣＰＵ７１の収集周期Ｔ＝１（秒）とし、ＣＰＵ７１は、時刻が２０時２１分３１秒、２０時２１分３２秒、及び２０時２１分３３秒であるとき、警報を収集する。また、上記の例の各警報は、２０時２１分３１秒から２０時２１分３２秒の間に発生し（「警報発生」参照）、２０時２１分３２秒から２０時２１分３３秒の間に復旧した（「警報復旧」参照）と仮定する。
【００４３】
２０時２１分３１秒に収集された警報レジスタＡ００〜Ａ３１，Ｂ００〜Ｂ３１は、全て‘０’であるため、警報ログには警報が記録されない。次に、２０時２１分３２秒に収集された警報レジスタＡ００〜Ａ３１，Ｂ００〜Ｂ３１のうち、Ａ０２，Ａ０５，Ａ３０，Ｂ０５，Ｂ３０が‘１’である。このため、警報ログには、ブロック＃１のＦＣＳエラー、オーバーフロー、及びＢＰエラーの発生、ブロック＃２のオーバーフロー及びＢＰエラーの発生が該当時刻とともに記録される。
【００４４】
上記の各警報の発生時刻は、図３に示されるように相違するにもかかわらず、ＣＰＵ７１の収集周期Ｔが長いため、警報ログでは同時刻の２０時２１分３２秒に全ての警報が発生したように記録される。このため、警報ログのみに基づいて故障解析を行った場合、図２の例において最初に発生した警報がブロック＃１のＦＣＳエラーであることが特定できない。
【００４５】
このように、ＣＰＵ７１がレジスタ保持部５から警報を収集する場合、１つの収集周期Ｔ内に複数種類の警報が一度に発生すると、警報の発生順序が特定できず、故障解析が困難になることがある。これに対し、仮に警報の収集周期Ｔを短縮すれば、１つの収集周期Ｔ内に複数種類の警報が一度に発生することが抑制されるので故障解析が容易となるが、ＣＰＵ７１の負荷が増加してしまう。
【００４６】
また、２０時２１分３３秒に収集された警報レジスタＡ００〜Ａ３１，Ｂ００〜Ｂ３１は、全て‘０’である。このため、警報ログには、ブロック＃１のＦＣＳエラー、オーバーフロー、及びＢＰエラーの回復、ブロック＃２のオーバーフロー及びＢＰエラーの回復が該当時刻とともに記録される。
【００４７】
一方、ＣＰＵ７１が警報処理部１から警報を収集する場合、図１を参照して述べたように、警報処理部１は、警報レジスタＡ００〜Ａ３１，Ｂ００〜Ｂ３１，Ｃ００〜Ｃ３１の変化を検出し、その時刻とともに記録するため、上述した問題は生じない。より具体的には、変化検出部１０が警報レジスタＡ００〜Ａ３１，Ｂ００〜Ｂ３１，Ｃ００〜Ｃ３１の変化を検出したとき、警報記録部１３は、計時部から時刻を取得して、その時刻情報とともに警報レジスタＡ００〜Ａ３１，Ｂ００〜Ｂ３１，Ｃ００〜Ｃ３１を記録テーブル１３ａに記録する。
【００４８】
ＣＰＵ７１は、記録テーブル１３ａから時刻情報及び警報レジスタＡ００〜Ａ３１，Ｂ００〜Ｂ３１，Ｃ００〜Ｃ３１を読み出す。このとき、変化検出部１０の検出周期ＴｓはＣＰＵ７１の収集周期Ｔより短いため、ＣＰＵ７１は、レジスタ保持部５から警報を収集する場合より細かい時間精度で警報の発生及び回復を検出できる。したがって、警報処理部１によると、ＣＰＵ７１の警報の収集周期を短縮することなく故障解析を容易にすることが可能となる。以下に警報処理部１の詳細を述べる。
【００４９】
図５には、記録テーブル１３ａの一例が示されている。記録テーブル１３ａは、一例としてメモリで構成され、アドレスごとに、警報レジスタＡ００〜Ａ３１の変化が検出された時刻及び変化後の警報レジスタＡ００〜Ａ３１の値が記録される。なお、図５には、一例としてブロック＃１の警報レジスタＡ００〜Ａ３１の記録テーブル１３ａが示されているが、他のブロック＃２，＃３の警報レジスタＢ００〜Ｂ３１，Ｃ００〜Ｃ３１についても同様の記録テーブル１３ａが設けられている。
【００５０】
アドレスは、メモリ空間内の情報の格納位置を示し、一例として１６進数表記の０ｘ００〜０ｘｆｆの値となる。警報記録部１３は、時系列に従い、０ｘ００〜０ｘｆｆのアドレスに順次に時刻情報及び警報レジスタＡ００〜Ａ３１を書き込む。
【００５１】
警報記録部１３は、最後尾のアドレス０ｘｆｆに書き込みが完了すると、再び先頭のアドレス０ｘ００から書き込みを開始する。もっとも、警報記録部１３は、最後尾のアドレス０ｘｆｆに書き込みを完了した後、記録動作を終了してもよい。また、ＣＰＵ７１は、収集周期Ｔごとに全てのアドレスから読み出しを行ってもよいが、読み出し時間の短縮のため、例えば、次の読み出し対象アドレスを示すアドレスポインタを用いて、内容が更新されたアドレスのみを読み出してもよい。
【００５２】
時刻は、時刻情報の一例であり、警報レジスタＡ００〜Ａ３１の変化が検出されたときに計時部１１から取得された値（Ｘ，Ｙ，Ｚ参照）である。計時部１１は、例えば伝送装置内のクロック信号に同期してカウント動作するカウンタである。
【００５３】
このように、警報レジスタＡ００〜Ａ３１，Ｂ００〜Ｂ３１，Ｃ００〜Ｃ３１は、その変化があった時刻を示す時刻情報とともに記録テーブル１３ａに記録される。したがって、ＣＰＵ７１は、図３に示されるようなブロック＃１〜＃３内の細かい時刻単位で警報の発生及び回復の情報を収集することができる。
【００５４】
図６は、警報処理の一例を示すシーケンス図である。警報処理部１は、検出周期Ｔｓごとに警報検出部２１，３２，４２から警報レジスタＡ００〜Ａ３１，Ｂ００〜Ｂ３１，Ｃ００〜Ｃ３１を取得し、その変化を検出する（「変化検出」参照）。
【００５５】
また、ＣＰＵ７１は、検出周期Ｔｓより長い収集周期Ｔごとに記録テーブル１３ａから時刻情報及び警報レジスタＡ００〜Ａ３１，Ｂ００〜Ｂ３１，Ｃ００〜Ｃ３１を収集する（「警報収集」参照）。このため、ＣＰＵ７１は、レジスタ保持部５から警報収集する場合と比較して、負荷を増加させることなく警報収集できる。
【００５６】
図７は、警報処理の一例を示すフローチャートである。まず、時刻同期部１２は、他の伝送部９の時刻同期部１２と連携することにより、各伝送部９間で計時部１１の時刻を同期させる（ステップＳｔ１）。次に、計時部１１は、計時を開始する（ステップＳｔ２）。
【００５７】
次に、変化検出部１０は、警報検出部２１，３２，４２から警報レジスタＡ００〜Ａ３１，Ｂ００〜Ｂ３１，Ｃ００〜Ｃ３１を取得する（ステップＳｔ３）。次に、変化検出部１０は、取得した警報レジスタＡ００〜Ａ３１，Ｂ００〜Ｂ３１，Ｃ００〜Ｃ３１から警報の発生の有無を判定する（ステップＳｔ４）。変化検出部１０は、例えば警報レジスタＡ００〜Ａ３１，Ｂ００〜Ｂ３１，Ｃ００〜Ｃ３１の各々の全ビット間で論理和（ＯＲ）を行うことにより警報の有無を判定する。この場合、論理和の結果が‘１’であれば警報が発生したと判定され、論理和の結果が‘０’であれば警報が未発生であると判定される。
【００５８】
変化検出部１０は、警報が未発生である場合（ステップＳｔ４のＮｏ）、再びステップＳｔ３の処理を行う。変化検出部１０は、警報が発生した場合（ステップＳｔ４のＹｅｓ）、警報レジスタＡ００〜Ａ３１，Ｂ００〜Ｂ３１，Ｃ００〜Ｃ３１を保持する（ステップＳｔ５）。
【００５９】
以降のステップＳｔ６〜Ｓｔ８では、警報レジスタＡ００〜Ａ３１，Ｂ００〜Ｂ３１，Ｃ００〜Ｃ３１の変化の検出が行われる。すなわち、変化検出部１０は、警報レジスタＡ００〜Ａ３１，Ｂ００〜Ｂ３１，Ｃ００〜Ｃ３１に基づき警報の発生を検出したとき、警報レジスタＡ００〜Ａ３１，Ｂ００〜Ｂ３１，Ｃ００〜Ｃ３１の変化の検出を開始する。このため、変化検出部１０は、最初の警報が検出されるまで、検出処理を省くことができる。
【００６０】
次に、変化検出部１０は、検出周期Ｔｓが到来したか否かを判定する（ステップＳｔ６）。変化検出部１０は、例えば、伝送装置内のクロック信号に基づき検出周期Ｔｓを判定する。検出周期Ｔｓが到来していない場合（ステップＳｔ６のＮｏ）、ＣＰＵ７１によりステップＳｔ１１，Ｓｔ１２の警報収集処理が行われる。
【００６１】
また、変化検出部１０は、検出周期Ｔｓが到来している場合（ステップＳｔ６のＹｅｓ）、警報検出部２１，３２，４２から警報レジスタＡ００〜Ａ３１，Ｂ００〜Ｂ３１，Ｃ００〜Ｃ３１を取得する（ステップＳｔ７）。次に、変化検出部１０は、取得した警報レジスタＡ００〜Ａ３１，Ｂ００〜Ｂ３１，Ｃ００〜Ｃ３１を前回の警報レジスタＡ００〜Ａ３１，Ｂ００〜Ｂ３１，Ｃ００〜Ｃ３１、つまり保持したものと比較する（ステップＳｔ８）。取得した警報レジスタＡ００〜Ａ３１，Ｂ００〜Ｂ３１，Ｃ００〜Ｃ３１が前回のものと一致した場合（ステップＳｔ８のＹｅｓ）、ＣＰＵ７１によりステップＳｔ１１，Ｓｔ１２の警報収集処理が行われる。
【００６２】
また、取得した警報レジスタＡ００〜Ａ３１，Ｂ００〜Ｂ３１，Ｃ００〜Ｃ３１が前回のものと一致しない場合（ステップＳｔ８のＮｏ）、警報記録部１３は、計時部１１から時刻を取得する（ステップＳｔ９）。次に、警報記録部１３は、警報レジスタＡ００〜Ａ３１，Ｂ００〜Ｂ３１，Ｃ００〜Ｃ３１及び時刻情報を対応付けて記録テーブル１３ａに記録する（ステップＳｔ１０）。
【００６３】
上記のステップＳｔ５〜Ｓｔ１０は、繰り返し行われる。したがって、変化検出部１０は、警報レジスタＡ００〜Ａ３１，Ｂ００〜Ｂ３１，Ｃ００〜Ｃ３１を取得するたびに保持し、次に取得した警報レジスタＡ００〜Ａ３１，Ｂ００〜Ｂ３１，Ｃ００〜Ｃ３１と比較することによりその変化を検出する。このため、変化検出部１０は、警報レジスタＡ００〜Ａ３１，Ｂ００〜Ｂ３１，Ｃ００〜Ｃ３１の変化を容易に検出できる。
【００６４】
また、変化検出部１０は、各ブロック＃１〜＃３の警報レジスタＡ００〜Ａ３１，Ｂ００〜Ｂ３１，Ｃ００〜Ｃ３１を取得する。このため、変化検出部１０は、主信号Ｓの入出力に関する警報レジスタＡ００〜Ａ３１，Ｂ００〜Ｂ３１，Ｃ００〜Ｃ３１の変化を検出できる。
【００６５】
次に、ＣＰＵ７１は、収集周期Ｔが到来したか否かを判定する（ステップＳｔ１１）。ＣＰＵ７１は、例えば、伝送装置内のクロック信号に基づき収集周期Ｔを判定する。収集周期Ｔが到来していない場合（ステップＳｔ１１のＮｏ）、変化検出部１０によりステップＳｔ５の処理が行われる。
【００６６】
ＣＰＵ７１は、収集周期Ｔが到来している場合（ステップＳｔ１１のＹｅｓ）、記録テーブル１３ａから警報を収集する（ステップＳｔ１２）。次に、処理の終了が判定され（ステップＳｔ１３）、処理が終了しない場合（ステップＳｔ１３のＮｏ）、ステップＳｔ５の処理が行われ、処理が終了する場合（ステップＳｔ１３のＹｅｓ）、警報処理は終了する。このようにして、警報処理は行われる。
【００６７】
これまで述べたように、実施例に係る伝送装置は、主信号が順に通過するブロック＃１〜＃３と、変化検出部１０と、計時部１１と、警報記録部１３と、ＣＰＵ７１とを有する。変化検出部１０は、ブロック＃１〜＃３からそれぞれ出力される警報の有無を示す警報レジスタＡ００〜Ａ３１，Ｂ００〜Ｂ３１，Ｃ００〜Ｃ３１を一定の検出周期Ｔｓごとに取得して、その変化を検出する。計時部１１は、時刻を計時する。
【００６８】
警報記録部１３は、変化検出部１０により警報レジスタＡ００〜Ａ３１，Ｂ００〜Ｂ３１，Ｃ００〜Ｃ３１の変化が検出された場合、計時部１１から時刻を取得し、警報レジスタＡ００〜Ａ３１，Ｂ００〜Ｂ３１，Ｃ００〜Ｃ３１を、時刻を示す時刻情報に対応付けて記録する。ＣＰＵ７１は、警報記録部１３により記録された警報レジスタＡ００〜Ａ３１，Ｂ００〜Ｂ３１，Ｃ００〜Ｃ３１及び時刻情報を、一定の検出周期Ｔｓより長い収集周期Ｔごとに収集する。
【００６９】
上記の構成によると、変化検出部１０が警報レジスタＡ００〜Ａ３１，Ｂ００〜Ｂ３１，Ｃ００〜Ｃ３１の変化を検出したとき、警報記録部１３は、計時部から時刻を取得して、その時刻情報とともに警報レジスタＡ００〜Ａ３１，Ｂ００〜Ｂ３１，Ｃ００〜Ｃ３１を記録テーブル１３ａに記録する。
【００７０】
また、ＣＰＵ７１は、記録テーブル１３ａから時刻情報及び警報レジスタＡ００〜Ａ３１，Ｂ００〜Ｂ３１，Ｃ００〜Ｃ３１を読み出す。このとき、変化検出部１０の検出周期ＴｓはＣＰＵ７１の収集周期Ｔより短いため、ＣＰＵ７１は、レジスタ保持部５から警報を収集する場合より細かい時間精度で警報の発生及び回復を検出できる。したがって、警報処理部１によると、ＣＰＵ７１の警報の収集周期を短縮することなく故障解析を容易にすることが可能となる。
【００７１】
また、実施例に係る警報処理方法は、以下のステップを含む。
ステップ（１）：ブロック＃１〜＃３に主信号Ｓを順に通過させる。
ステップ（２）：ブロック＃１〜＃３からそれぞれ出力される警報の有無を示す警報レジスタＡ００〜Ａ３１，Ｂ００〜Ｂ３１，Ｃ００〜Ｃ３１を一定の検出周期Ｔｓごとに取得して、その変化を検出する。
ステップ（３）：時刻を計時する。
ステップ（４）：警報レジスタＡ００〜Ａ３１，Ｂ００〜Ｂ３１，Ｃ００〜Ｃ３１の変化が検出された場合、警報レジスタＡ００〜Ａ３１，Ｂ００〜Ｂ３１，Ｃ００〜Ｃ３１を、時刻を示す時刻情報に対応付けて記録する。
ステップ（５）：記録した警報レジスタＡ００〜Ａ３１，Ｂ００〜Ｂ３１，Ｃ００〜Ｃ３１及び時刻情報を、一定の検出周期Ｔｓより長い収集周期Ｔごとに収集する。
【００７２】
実施例に係る警報処理方法は、上記の伝送装置と同様の構成を含むので、上述した内容と同様の作用効果を奏する。
【００７３】
上述した実施形態は本発明の好適な実施の例である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。
【００７４】
なお、以上の説明に関して更に以下の付記を開示する。
（付記１）  主信号が順に通過する複数の信号処理部と、
前記複数の信号処理部からそれぞれ出力される警報の有無を示す警報情報を一定の第１周期ごとに取得して、前記警報情報の変化を検出する検出部と、
時刻を計時する計時部と、
前記検出部により前記警報情報の変化が検出された場合、前記計時部から前記時刻を取得し、前記警報情報を、前記時刻を示す時刻情報に対応付けて記録する記録部と、
前記記録部により記録された前記警報情報及び前記時刻情報を、前記一定の第１周期より長い第２周期ごとに収集する収集部とを有することを特徴とする伝送装置。
（付記２）  前記検出部は、前記警報情報に基づき警報の発生を検出したとき、前記警報情報の変化の検出を開始することを特徴とする付記１に記載の伝送装置。
（付記３）  前記検出部は、前記警報情報を取得するたびに保持し、次に取得した前記警報情報と比較することにより前記警報情報の変化を検出することを特徴とする付記１または２に記載の伝送装置。
（付記４）  伝送装置の警報処理方法において、
複数の信号処理部に主信号を順に通過させ、
前記複数の信号処理部からそれぞれ出力される警報の有無を示す警報情報を一定の第１周期ごとに取得して、前記警報情報の変化を検出し、
時刻を計時し、
前記警報情報の変化が検出された場合、前記警報情報を、前記時刻を示す時刻情報に対応付けて記録し、
記録した前記警報情報及び前記時刻情報を、前記一定の第１周期より長い第２周期ごとに収集することを特徴とする警報処理方法。
（付記５）  前記警報情報に基づき警報の発生を検出したとき、前記警報情報の変化の検出を開始することを特徴とする付記４に記載の警報処理方法。
（付記６）  前記警報情報を取得するたびに保持し、次に取得した前記警報情報と比較することにより前記警報情報の変化を検出することを特徴とする付記４または５に記載の警報処理方法。
【符号の説明】
【００７５】
１       警報処理部
５       レジスタ保持部
１０       変化検出部
１１       計時部
１３       警報記録部
２１，３２，４２     警報検出部
７１       ＣＰＵ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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