(57)【要約】【課題】作業内容や作業計画に沿った作業を開始し又は実行できるか否かを判定することによって計画的な農作業の実行を保証しようとする。【解決手段】農業機械に当該農業機械の各種作業データや農業機械の位置情報を取得する情報管理端末９１を備え、この情報管理端末９１と通信可能に設ける携帯端末９２に、直接入力し又はネット回線等を経由することにより作業計画を導入する農作業管理システムにおいて、上記情報管理端末９１に取得された農業機械に関するデータ、上記各種作業データおよび位置データにより農業機械による作業開始の際に所定の作業計画に対する作業適否を判断する作業適否判定手段Ｔを構成し、作業適否判定手段Ｔにより不適と判断された場合に作業中断出力又は警報出力するよう構成した。【選択図】  図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
農業機械に当該農業機械の各種作業データや農業機械の位置情報を取得する情報管理端末（９１）を備え、この情報管理端末（９１）と通信可能に設ける携帯端末（９２）に、直接入力し又はネット回線等を経由することにより作業計画を導入する農作業管理システムにおいて、上記情報管理端末（９１）に取得された農業機械に関するデータ、上記各種作業データおよび位置データにより農業機械による作業開始の際に所定の作業計画に対する作業適否を判断する作業適否判定手段（Ｔ）を構成し、作業適否判定手段（Ｔ）により不適と判断された場合に作業中断出力又は警報出力するよう構成した農作業管理システム。
【請求項２】
作業適否判定手段（Ｔ）は、農業機械が所定の作業計画の対象圃場であるか否かを判定する圃場進入判定手段（Ｘ）とした請求項１に記載の農作業管理システム。
【請求項３】
作業適否判定手段（Ｔ）は、作業機器選択適否判定手段（Ｙ）とした請求項１に記載の農作業管理システム。
【請求項４】
作業適否判定手段（Ｔ）は、作業内容選択適否判定手段（Ｚ）とした請求項１に記載の農作業管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、トラクタ、田植機、防除作業機等移動する農用作業機を使用する際の農作業管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、圃場で行う作業内容や作業計画を記憶する記憶手段と、携帯端末からの要求を受けて取得した作業内容及び／又は作業計画を表示する手段を備えた構成の開示があり、農作業者は、作業内容又は作業計画を見て、農作業を行うことができる（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−４９８７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで上記各特許文献において、要求通りに作業内容や作業計画を取得しその表示を確認しながら作業を進める場合、表示内容と異なる作業工程を開始する場合があり、このような場合には対応できない。
【０００５】
本発明は、上記に鑑み農作業管理システムに作業計画における作業適否判定手段を構成し、作業内容や作業計画に沿った作業を開始し又は実行できるか否かを判定することによって計画的な農作業の実行を保証しようとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の上記課題は次の解決手段により解決される。
【０００７】
請求項１記載の発明は、農業機械に当該農業機械の各種作業データや農業機械の位置情報を取得する情報管理端末９１を備え、この情報管理端末９１と通信可能に設ける携帯端末９２に、直接入力し又はネット回線等を経由することにより作業計画を導入する農作業管理システムにおいて、上記情報管理端末９１に取得された農業機械に関するデータ、上記各種作業データおよび位置データにより農業機械による作業開始の際に所定の作業計画に対する作業適否を判断する作業適否判定手段Ｔを構成し、作業適否判定手段Ｔにより不適と判断された場合に作業中断出力又は警報出力するよう構成した農作業管理システムとする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１において、作業適否判定手段Ｔは、農業機械が所定の作業計画の対象圃場であるか否かを判定する圃場進入判定手段Ｘである。したがって、携帯端末９２に圃場進入適否判定手段Ｘを予め導入しておき、情報管理端末９１からの情報に基づいて、圃場進入適否判定手段Ｘが作業計画と異なる圃場と判定するときには、携帯端末９２から情報管理端末９１にブザー等の警報出力を出力する。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１において、作業適否判定手段Ｔは、作業機器選択適否判定手段Ｙである。したがって、取り扱う農業機械自体が当該記憶された農業機械と異なる場合、あるいは使用する農作業機が異なる場合、すなわち前記農機名や作業機名が情報管理端末９１に記憶されたものと異なる場合、作業機器選択適否判定手段Ｙが作業計画と異なる圃場と判定するときには、携帯端末９２から情報管理端末９１にブザー等の警報出力を出力する。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１において、作業適否判定手段Ｔは、作業内容選択適否判定手段Ｚである。作業内容選択適否判定手段Ｚは、所定の作業計画に示された耕耘作業や排藁処理作業等所定の作業を実行できる機械状況であるか否かを判定し、不適の場合は、携帯端末９２から情報管理端末９１にブザー等の警報出力を出力する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、予め取得された作業計画に対して、対象の農業機械自体又は当該農業機械による作業が所定の作業計画に対して不適と判定されると作業中断出力又は警報出力によって作業計画以外の作業を回避できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施例のトラクタの側面図である。
【図２】トラクタの動力伝動機構図である。
【図３】トラクタで使用する情報通信の使用様態を示す図である。
【図４】（Ａ）圃場マスタ内容一例、（Ｂ）機械マスタ内容一例、及び管理データ一例である。
【図５】（Ａ）（Ｂ）携帯端末の画面表示一例と模式マップである。
【図６】(Ａ)（Ｂ）情報管理端末の液晶表示画面である。
【図７】ダイアログ表示一例を示す表示画面である。
【図８】フローチャートである。
【図９】フローチャートである。
【図１０】フローチャートである。
【図１１】（Ａ）情報通信の使用様態を示す図、(Ｂ)(Ｃ)液晶表示画面一例である。
【図１２】フローチャートである。
【図１３】トラクタのコントローラ構成図である。
【図１４】（Ａ）（Ｂ）フローチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の実施例を図面と共に説明する。本実施例の農作業管理システムは、農業機械の一例としてのトラクタ１に採用される。トラクタ１は、主変速８段、副変速３段、併せて２４段の変速が可能なトラクタであり、図１にトラクタ１の側面図、図２に動力伝動機構図を示す。
【００１４】
このトラクタ１は操舵用の前輪２，２と推進車輪としての後輪３，３を有し、ボンネット４内に搭載したエンジン５の回転動力をミッションケース６内の変速装置によって適宜減速し、その回転動力を後輪３，３に伝達するように構成している。エンジン５の回転動力を後輪３，３のみならず、前輪２，２にも伝えて四輪全部を駆動する構成としても良い。
【００１５】
また、ミッションケース６内には機体の進行方向を切り換える前後進切換装置９と８段の変速が可能な主変速装置１０，１１と３段の変速が可能な副変速装置１２が直列に接続されている。
【００１６】
図１において、ミッションケース６の上部には油圧シリンダケース１４が設けられ、この油圧シリンダケース１４の左右両側にはリフトアーム１５，１５が回動自在に枢着されている。リフトアーム１５，１５とロワーリンク１６，１６との間にはリフトロッド１７，１７が介装連結され、ロワーリンク１６，１６の後部には作業機であるロータリ耕耘装置１８が連結されている。
【００１７】
油圧操作レバー２８を操作して油圧シリンダケース１４内に収容されている油圧シリンダ１４ａに作動油を供給するとリフトアーム１５，１５が上昇側に回動され、リフトロッド１７、ロワーリンク１６等を介して前記ロータリ耕耘装置１８が上昇する。反対にこの油圧操作レバー２８を下降側に操作すると油圧シリンダ１４ａ内の作動油は油圧タンクを兼ねるミッションケース６内に排出され、リフトアーム１５，１５を下降させる。
【００１８】
なお、前記ロータリ耕耘装置１８は耕耘部１９と耕耘部１９上方を覆う主カバー２０と主カバー２０の後部に枢着されたリヤカバー２２等を有する。
【００１９】
また、ステアリングハンドル２４を支えるハンドルポスト２５の左側上部には前記前後進切換装置９を操作する前後進切換レバー２７が設けられ、この前後進切換レバー２７を中立位置から前側に倒すと機体は前進し、反対に後側に引くと機体は後進するようになっている。
【００２０】
次に図２に示す動力線図に基づいて動力伝達系について説明する。
【００２１】
エンジン５の後部には主クラッチ３０が設けられ、この主クラッチ３０の伝動後位に前後進切換装置９が設けられている。前後進切換装置９は多板摩擦式の油圧クラッチ９ａ，９ｂからなり、常態では中立位置に保たれ、前後進切換レバー２７を前後方向に操作することにより、前進側油圧クラッチ９ａが接続され、あるいは後進側油圧クラッチ９ｂが接続される。
【００２２】
前進側油圧クラッチ９ａが接続されるときには入力ギヤ６０からカウンタ軸６１のギヤ６２とリバーサ軸６４のギヤ６５を経由して、前進側油圧クラッチ９ａに動力が伝達され、リバーサ軸６４が正回転する。
【００２３】
また後進側油圧クラッチ９ｂが接続されるときには、入力ギヤ６０からカウンタ軸６１のギヤ６２とカウンタ軸６１のギヤ６６とカウンタ軸６８のギヤ６９を経由して、リバーサ軸６４の後進用ギヤ７３を経由して、後進側油圧クラッチ９ｂに動力が伝達され、リバーサ軸６４が逆回転する。
【００２４】
この前後進切換装置９の後位には４段変速可能なシンクロメッシュ式の第１主変速装置１０が設けられ、コントローラ８８からの指令を受けてアクチュエータ３１，３１が伸縮するとシフター３２，３２が前後に移動させられて変速を行う。図２において前側のシフター３２が前後に移動すると４速と３速が得られ、後側のシフター３２が前後に動くと２速と１速が得られる。なお、この場合において、主変速が切り換えられるときには、最初に油圧式の前後進切換装置９の油圧クラッチが中立に戻され、変速後に再びこの前後進切換装置９の油圧クラッチが接続されるように構成している。
【００２５】
そして、この第１主変速装置１０の後部には高低２段に切換可能な油圧式の第２主変速装置１１が設けられている。前側の油圧クラッチ１１ａが高速用のクラッチであり、後側の油圧クラッチ１１ｂが低速用の油圧クラッチである。従って、この実施例における主変速装置１０，１１では４×２の併せて８段の変速が可能である。
【００２６】
更に、この第２主変速装置１１の後部には３段の変速が可能で減速比が主変速装置１０，１１よりも比較的大きな副変速装置１２が設けられている。図２に示すように、副変速レバー３４を操作して前側のシフター３５を前後に移動させると高速（Ｈ）と中速（Ｍ）が得られ、後側のシフター３５を後側に移動させると低速（Ｌ）が得られる。
【００２７】
副変速装置１２を操作するときには主クラッチ３０の入切操作を要す。即ち、主クラッチペダル２９を踏み込んで副変速レバー３４を前後方向あるいは左右方向に操作し、変速操作後には主クラッチペダル２９を離してエンジン回転動力を変速装置側に伝える。
【００２８】
なお、主変速装置１０，１１については副変速レバー３４のノブに設けた増速スイッチ３７と減速スイッチ３８を押し込んで変速を行う（図２参照）。増速スイッチ３７または減速スイッチ３８を押すと１段ずつ変速が行われ、速度が遅い１速から速度が速い８速までの範囲で主変速装置１０，１１の変速がなされる。そして、この副変速装置１２によって減速された動力をドライブピニオン軸４０に伝え、後輪デフ装置４１、最終減速装置４２を順次介して後輪３，３を駆動する。
【００２９】
後輪デフ装置４１の手前で後輪駆動系より分岐した動力は前輪駆動系として利用され、前輪駆動系の中には前輪２，２を後輪３，３と等速で駆動させたり、前輪２，２を後輪３，３よりも増速させて回転させたりする前輪増速装置４４が設けられている。この前輪増速装置４４の前側の油圧クラッチ４４ａが接続されると前輪増速状態となり、後側の油圧クラッチ４４ｂが接続されると等速四輪駆動状態になり、両方の油圧クラッチ４４ａ，４４ｂがＯＦＦになると後輪３，３のみ駆動される二輪駆動の状態になる。前輪駆動軸には前輪デフ装置４６と前輪最終減速装置４７が設けられている。
【００３０】
なお、図２の動力伝達線図において、副変速装置１２が高速（Ｈ）速になっているときに限り、副変速レバー３４をそのまま横に移動させると、路上走行速に適した路上速位置（ＨＨ）に切り換わる。この場合、主変速は１速から８速までのうち、高速側の５速、６速、７速、８速が選択できる。道路を走行する場合は高速走行を前提としているので高速側のみを優先し、低速側を自動的にカットさせ変速操作が行われても１〜４速には入らないようにして操作性を向上させている。
【００３１】
また、この実施例では選択可能な高速側の変速パターンを５速、６速、７速、８速の４段としたが、６速、７速、８速の３段としたり、あるいは７速、８速の２段だけとしたりして変速段数を減らしても良い。
【００３２】
ＰＴＯ出力軸８３の駆動は次のようにして行われる。
【００３３】
入力ギヤ６０からカウンタ軸６１のギヤ６２を介してＰＴＯクラッチ７０の駆動用ギヤ７５に動力が伝達され、ＰＴＯクラッチ７０に動力伝達される。ＰＴＯクラッチ７０が入り状態になると、２つの油圧シリンダ７６と７７によりスライド制御される４段変速ギヤ機構（３段目のギヤ８１ａと１段目のギヤ８１ｂと４段目のギヤ８１ｃと２段目のギヤ８１ｄからなる）で選択されている変速段でＰＴＯ駆動軸７１が駆動される。
【００３４】
例えば、油圧シリンダ７６によりスライドされる従動軸７９上のギヤ８０ａがＰＴＯ変速軸７２のギヤ８１ａと噛合すると、ＰＴＯ変速軸７２から従動軸７９の出力ギヤ８２を経由してＰＴＯ出力軸８３の出力ギヤ８５に動力伝達されてＰＴＯ駆動軸７１が駆動する（ＰＴＯ２速）。同様に油圧シリンダ７６によりギヤ８０ｂがギヤ８１ｂに噛合するとＰＴＯ４速になる。油圧シリンダ７７によりギヤ８０ｃがギヤ８１ｃに噛合するとＰＴＯ１速になる。油圧シリンダ７７によりギヤ８０ｄがギヤ８１ｄに噛合するとＰＴＯ３速になる。
【００３５】
また、前記ギヤ８０ａがギヤ８１ａに噛んでいない状態であって、逆転軸８６上の逆転ギヤ８７をスライドさせて前記ギヤ８１ａに噛み合わせるとともにギヤ８０ａにも噛んでいる状態になると、ＰＴＯ駆動軸７１は逆転駆動する。逆転の場合はこの１速のみである。
【００３６】
農作業管理システム９０は、クラウドシステムを採用し、ネットワーク中に前記トラクタ１に内装する情報管理端末９１、携帯端末９２、クラウドサーバー９３、農家又は営農集団等のユーザ用コンピュータ９４、製造メーカ等の管理者用コンピュータ９５等を含んで構成される。情報管理端末９１には外部通信ユニット９６を介して携帯端末９２との間で短距離通信可能に構成している。
【００３７】
ユーザ用コンピュータ９４に作業計画を入力すると、このユーザ用コンピュータ９４からクラウドサーバー９３には、圃場毎に作業計画が出力される。例えば、作業計画１として、作業日時：2015年4月20日、圃場名：Ａ、農機名：トラクタ大１、作業機名：ロータリ３、作業内容：耕うん…等である。作業計画２、作業計画３…についても、異なる圃場Ｂ、圃場Ｃ…毎に詳細な作業計画を出力できる（図４（Ｃ））。
【００３８】
また、管理者コンピュータ９５からクラウドサーバー９３には、圃場情報が出力される。例えば、方形圃場Ａ，Ｂ…における夫々の、四隅の経度・緯度情報、圃場面積、所在地情報…等である。図４（Ａ）においては、圃場マスタとして例示する。なお、同図（Ｂ）は、営農集団等の所有する農業機械としてのトラクタのメーカと型式を表示する機械マスタである。
【００３９】
携帯端末９２は、クラウドサーバー９３のデータをダウンロード可能に設けられ、ダウンロードによって、作業計画１、作業計画２…毎に計画アイコン９７１、９７２…が作成され表示される構成である。
【００４０】
そして、計画アイコン９７をタップ操作すると、作業計画概要９８が表示（図例では作業計画１に関する）され、この作業計画概要９８の表示と共にタップ操作を受けて各詳細画面に移行するタップ選択表示部９９を有する。すなわち、「詳細表示」「マップ」「作業開始」の表示に、タップ選択表示部９９ａ，９９ｂ，９９ｃを対応させている。このうち、「詳細表示」のタップ選択表示部９９ａをタップ操作すると、作業計画の詳細表示１００（図例では作業計画１に関する）が実行される。なお、「詳細表示」には、圃場面積や作業者名など「概要表示」で省略された項目を表示できる（図５（Ａ））。
【００４１】
タップ選択表示部９９のうち、「作業開始」のタップ選択表示部９９ｃを選択すると、トラクタは、所定の作業計画、例えば作業計画１に関する作業モードによって管理されることとなる。トラクタ側の情報管理端末９１と携帯端末９２との通信により、携帯端末９２から作業計画の情報を送信し、情報管理端末９１から携帯端末９２にトラクタの各種情報を送信できる。なお、図６（Ａ）（Ｂ）は情報管理端末９１の液晶画面９１Ａへの表示一例を示す。図６（Ｂ）は、所定の営農集団全体の計画を示したり、当該農業機械としてのトラクタに関する表示に切り替える切替選択スイッチ９１ａ，９１ｂを備える。
【００４２】
前記図５における作業計画１に基づき、指定以外である圃場Ｂにトラクタが入り、又は入ろうとすると、当初計画の圃場Ａと異なるとして警報を発する。すなわち、携帯端末９２には圃場進入適否判定手段Ｘを予め導入しておき、情報管理端末９１からの情報に基づいて、圃場進入適否判定手段Ｘが作業計画１に指定する圃場とは異なる圃場と判定するときには、携帯端末９２から情報管理端末９１にブザー等の警報出力を出力する。情報管理端末９１への警報出力は、トラクタに適宜配設するブザー等の警報手段を駆動する。同時に携帯端末９２の画面には、ダイアログ表示１０１、すなわち「圃場Ｂの作業を実施しようとしています。作業計画１は圃場Ａで行ってください。」と表示される（図７（Ａ））。図８に示すように、圃場進入適否判定手段Ｘは、方形圃場における四隅の経度・緯度情報に基づいて予めこれら四隅に囲われるゾーンにトラクタが存在するか否かを判断する、あるいは、圃場の周辺所定距離に接近したときトラクタの進行方向延長線が上記ゾーンに干渉すべく接近しているかどうかを判断する、等である。方形圃場を応用し、圃場を類似多角形とみなして各点の経度緯度情報から圃場の形状やゾーンに相当するデータを演算することもできる。なお、トラクタの情報管理端末９１にＧＰＳアンテナを備え、現在位置を経度・緯度情報に変換して認識する手段を構成している（現在位置認識手段Ｐ）。
【００４３】
前記所定の作業計画の選択に基づいて、対応する作業モードでトラクタは管理されることとなるが、ここで作業計画で指定したトラクタなる農業機械あるいはトラクタの機種型式が、予め当該農業機械の情報管理端末９１に記憶された農業機械の種類やトラクタの機種情報と比較され、取り扱う農業機械自体が当該記憶された農業機械と異なる場合、あるいは使用する農作業機が異なる場合、すなわち前記農機名や作業機名が情報管理端末９１に記憶されたものと異なる場合、作業開始の条件入力とともに携帯端末９２から情報管理端末９１に選択機器相違による警報出力が実行され、当該農業機械に付設の警報ブザー等警報器が作動する（図９）（作業機器選択適否判定手段Ｙ）。したがって、水田を適正重量のトラクタで耕耘する計画に対し、重量の大なるトラクタで実行してしまうと耕盤を踏み固める恐れがあるが、上記の構成をとることにより回避できる。
【００４４】
作業計画による作業内容に対応できていないと判定される場合、例えば耕うんの作業内容でありながら、前記リフトアーム１５の上昇角度を検出して耕耘作業に必要な作業機連結手段である３点リンクのロアリンク高さが高いままＰＴＯ駆動状態となっていると判断したり、ロアリンクが低いながらＰＴＯ非駆動の状態の場合には、携帯端末９２は正常に耕耘運転が実行されていないと判断し、情報管理端末９１に警報出力を出力するものである（図１０）（作業内容選択適否判定手段Ｚ）。
【００４５】
なお、作業内容異常の他の例として、コンバインの排藁落下に用いるドロッパ作業や排藁結束のノッタ作業を選択設定しているに関わらず、コンバインの情報管理端末から排藁を短く切断するカッタ作業の状態となっている場合がある。更に田植え機の場合、施肥作業を実行する作業計画に対し、これを行う機械状態でない場合である。
【００４６】
なお、これまでの説明では携帯端末９２にダウンロードした作業計画等のデータとトラクタ等農業機械からの各種情報とを携帯端末９２内で演算処理する形態としたが、クラウドサーバー９３の作業計画等をトラクタ等農業機械の情報管理端末９１に直接ダウンロードし農業機械自体の各種情報との組み合わせによって各種異常警報等を実行する形態としてもよい。ダイアログ表示の一例を前記図７（Ａ）〜（Ｃ）に示す。なお、図７（Ｃ）は、作業内容選択適否判定手段Ｚの異なる例を示し、作業計画で立てた予定作業時刻と異なる時刻に作業計画に基づく作業を行う場合に表示される。
【００４７】
前記のように、圃場進入適否判定手段Ｘ、作業機器選択適否判定手段Ｙ及び作業内容選択適否判定手段Ｚにより、農業機械の情報管理端末９１の機械情報データと携帯端末９２にダウンロードされた作業計画に基づく作業にそぐわない機械や条件であることが判定されると、その作業を中断しまたは警報出力によって作業回避の手段を講じるものであるから、無駄な作業の実行を回避できる。このように圃場進入適否判定手段Ｘ、作業機器選択適否判定手段Ｙ及び作業内容選択適否判定手段Ｚによる適否判定は、所定の作業計画に対する作業適否判定手段Ｔを構成するものである。所定の作業計画に対する作業適否判定手段Ｔとしては、上記のほか、対象作物の品種の不一致判定、担当作業者の不一致判定等種々がある。
【００４８】
図１１に基づき、クラウドサーバー９３から直接農業機械であるトラクタの情報管理端末９１に作業計画や圃場データをダウンロードする場合の他の農作業管理システム例について説明する。図１１に示すように、所定のトラクタの液晶画面１０３に、「マスタ連携」「計画連携」「実績連携」「戻る」の各タップ選択表示部１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃ，１０４ｄを設けている。このうち、「計画連携」のタップ選択表示部１０４ｂを操作すると、液晶画面１０３に計画一覧１０５が表示される。この計画一覧１０５のうち、例えば「計画４」をタップ操作すると、計画概要１０６に表示移行する。さらに、この画面に同時に表示されるタップ選択表示部１０７のうち、「作業開始」のタップ選択表示部１０５ｃを操作する。この場合に、現在時刻と計画概要１０６の計画日時画面１０６ａに表示の時刻との対比が実行される。現在時刻が未だ計画時刻に達していない場合には、警告のためにダイアログ画面１０８に移行し、実施予定時刻と当該現在時刻の実施計画内容を表示する（図８（Ｃ））。したがって、作業者はこの警告画面を確認することによって作業計画を正確に把握できる。
【００４９】
前記計画一覧１０５には、「作業日時」と「作業状態完了」又は「作業未」の区別表示を可能に構成している。そして「作業日時」順に並べ替えることで、追加の作業計画の立案が容易になったり、作業完了の有無の確認も容易である。
【００５０】
次いでクラウドサーバー９３から前記情報管理端末９１へダウンロードするタイミング等について説明する。図１２において、トラクタのキースイッチのオン操作に基づいて作業計画のダウンロードが開始され（ステップ１０１，１０２）、ダウンロード終了する（ステップ１０３）。ところで前記ダウンロードが実行されて一定時間経過したか否か判断され（ステップ１０４）、一定時間経過するとステップ１０２に戻りダウンロードが実行される。ステップ１０４で一定時間経過しなくても計画変更の通知が入ると（ステップ１０５）、ステップ１０２に戻りダウンロードが実行される。
【００５１】
計画変更の通知が入る毎にダウンロードすることにより、作業途中に作業者は、計画の変更や追加あるいは削除を都度把握できるものとなり、作業の効率を高める。
【００５２】
ここで、作業計画に基づき作業を実行する際に収集される作業データについて説明する。
【００５３】
トラクタの場合、車両の基礎情報として車両管理情報、車両運転情報、作業機基礎運転情報があり、これらは前記情報管理端末９１に情報収集される構成である。ここで情報管理端末９１には前記ＧＰＳアンテナのほか、通信アンテナ又はモジュール、Ｇ（加速度）センサ、メモリー、電池などが配置されている。なお、前記車両管理情報の中には、例えば機種、型式、号機などの車両特定番号、車アワメータ情報である稼働時間、ＧＰＳが提供する位置情報が含まれ、前記車両運転情報の中には、例えばエンジンオイル圧力、エンジン冷却水温、瞬間燃費、燃料残量、３Ｐ位置情報、走行変速位置、車両車速情報、ＰＴＯ回転数、エンジン回転数などがあり、前記作業機基礎運転情報の中には、例えば機種、型式、号機などの作業機特定番号、作業機がロータリ耕耘装置である場合の耕耘幅情報・耕深情報など、作業機が薬液散布装置である場合の農薬散布量（単位面積当たりの散布量）・農薬タンク残量・散布幅情報・収穫量情報などがある。
【００５４】
そして、前記情報管理端末９１は、上記トラクタから入手する情報を収集してデータの分析・加工を行い、当該情報としては、車両運転情報、稼働時間の収集、燃費の収集、故障情報などの車両情報、作業機毎の稼働情報、作業機消費財（例えば、使用する肥料など）情報、作業運転経路情報、作業機毎の車速情報などの農業機械特有情報がある。また前記データの分析・加工により、メンテナンス時期案内、燃費を節約するためのエコノミーな運転推奨案内など情報を提供することができる。前記メンテナンス時期案内は、故障修理の迅速対応、消耗部品時期案内などであり、前記燃費を節約するためのエコノミーな運転推奨案内は、圃場毎の土壌情報等の提供である。便宜上上記のデータ等を総称して機械稼動データと称する。
【００５５】
図１３に本実施例のトラクタの車内ＬＡＮシステムと、情報管理端末９１及び外部装置としての携帯端末９２のシステムの構成図を示す。
【００５６】
即ち、トラクタの制御装置１１０にはエンジンＥＣＵ１１１、作業機昇降系ＥＣＵ１１２、走行系ＥＣＵ１１３があり、互いにＣＡＮ２（Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）で接続している。またトラクタは携帯端末９２と情報管理端末９１と外部通信ユニット１１４を備えており、情報管理端末９１に対して近距離無線通信手段（例えばＢｌｕｅ  ｔｏｏｔｈ（登録商標））を介して携帯端末９２に通信可能に構成している。また、情報管理端末９１にはハードディスク１１５が接続している。携帯端末９２は、タブレットＰＣ、スマートフォン、パーソナルコンピュータなどが用いられ、後述の走行アシスト制御に関するプログラムを備え、画面による表示と共に当該制御を司る。
【００５７】
また、タッチパネル操作部を有する携帯端末９２と前記情報通信端末９０と外部通信ユニット１１４は互いにＣＡＮ１で接続している。またＣＡＮ１は作業機昇降系ＥＣＵ１１２を介してトラクタ各制御系に接続され、更に外部接続カプラを介して作業機ＥＣＵ１１６と接続しており、作業機ＥＣＵ１１６Ａは作業機がロータリ耕耘装置１８の例を示し、ブーム伸縮位置、ブーム角度、薬液の液圧、液流量、液残量などの入力により液圧調整、ノズル切換え、ブーム伸縮、ブーム開閉などを行う電磁ソレノイドを作動できる構成になっている。なお、作業機を薬剤散布装置（図示せず）に交換すると、作業機ＥＣＵ１１６Ｂへの接続となる。
【００５８】
次いで図１４のフローチャートに基づき、作業データの蓄積を目的とした農作業管理システムにおける各種データの移行処理について説明する。
【００５９】
まず、トラクタ等農業機械側の情報管理端末９１の機能・演算処理について、所定の作業を行うと、機械稼動データを収集し記憶する（ステップ２０１）。情報管理端末９１が携帯端末９２と接続中か否か判断し、接続中のときは当該機械稼動データを携帯端末９２に送信する（ステップ２０２，ステップ２０３）。一方農業機械では判断できないところの圃場名や作業者名、あるいは作業内容、作物等のデータは携帯端末９２からの送信を受けて記憶できる（ステップ２０４）。この受信データ、例えば肥料、農薬、資材、作業者名、作業内容、コメント、写真、動画等を対応する作業実績、例えば作業時刻と関連づけ、実績データとして記憶する（ステップ２０５）。情報管理端末９１は、無線ＬＡＮを介してクラウドサーバー９３に実績データを送信し（ステップ２０６、ステップ２０７）、実績データの送信が完了すると（ステップ２０８）、キースイッチオフまで上記手順を繰り返す（ステップ２０９）。したがって、クラウドサーバー９３に送信され保存された実績データはユーザ用コンピュータ９４や管理者用コンピュータ９５によって確認することができる。なお、ステップ２０６で実績データの送信はパソコン同士で通信できる形態としてもよい。
【００６０】
一方、図  において、携帯端末９２の機能・演算処理について、該携帯端末９２がトラクタ等農業機械の情報管理端末９１と接続中であると、農業機械の機械稼動データを受信して記憶する（ステップ３０１，ステップ３０２）。携帯端末９２に、農業機械では判断できない情報やデータについては、手入力によるがこれらの入力があると（ステップ３０３）、入力データとして、例えば肥料、農薬、資材、作業者名、作業内容、コメント、写真、動画等は、対応する作業実績、例えば作業時刻と関連づけておく（ステップ３０４）。情報管理端末９１と接続中であるか否かを判定し（ステップ３０５）、入力データをこの情報管理端末９１に送信する（ステップ３０６）。図外アプリ終了ボタンがタップされるまで上記の手順を繰り返す（ステップ３０７）。
【００６１】
上記のように、農業機械の情報管理端末９１と近距離通信可能な携帯端末９２間でデータの授受を行い、結果として、情報管理端末９１と携帯端末９２とは同じデータを保有することとなる。したがって、例えば携帯端末９２のみに作業データを集積させる形態では、携帯端末９２を情報管理端末９１に接続し忘れたり、携帯端末９２の電池が切れるなどの理由によって作業データを取得できなくなる恐れがあるが、上記のように情報管理端末９１側にも同一の作業データを蓄積でき、作業データの分析も正確になしえる。また、携帯端末９２に直接手入力したデータも農業機械側情報管理端末９１にデータ保有できるのでデータ漏れをなくする。さらに、この情報管理端末９１からクラウドサーバー９３等にデータを送信するものであるから携帯端末９２での送信に比較してデータ漏れ等を生じ難い。
【００６２】
また、情報管理端末９１からクラウドサーバー９３への送信は、無線ＬＡＮ接続等を経由して自動的に行える形態とするものであるから、作業者の負担を軽減できる。
【符号の説明】
【００６３】
９１情報管理端末
９２携帯端末
Ｔ作業適否判定手段
Ｘ圃場進入判定手段
Ｙ作業機器選択適否判定手段
Ｚ作業内容選択適否判定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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