(57)【要約】【課題】  搬送速度を低下させることなく、各サイズの記録材を加熱処理することができる定着装置用の加熱装置を提供することを目的とする。【解決手段】  定着装置用の加熱装置は、定着装置用の加熱装置において、記録材の搬送方向と直交する方向に伸びる、定着装置における定着領域の全幅に対応する長さを有する抵抗発熱体よりなる主ヒータと、当該主ヒータの長さ方向に分割された複数の分割領域の少なくとも一つの領域を加熱する熱放射ランプよりなる補助ヒータとを備えることを特徴とする。この定着装置用の加熱装置においては、前記補助ヒータは、前記分割領域を構成する前記主ヒータの長さ方向の中央部領域および端部領域のうち、中央部領域を加熱するものであることが好ましい。【選択図】  図１
2017161827.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着装置用の加熱装置において、
記録材の搬送方向と直交する方向に伸びる、定着装置における定着領域の全幅に対応する長さを有する抵抗発熱体よりなる主ヒータと、
当該主ヒータの長さ方向に分割された複数の分割領域の少なくとも一つの領域を加熱する熱放射ランプよりなる補助ヒータとを備えることを特徴とする定着装置用の加熱装置。
【請求項２】
前記補助ヒータは、前記分割領域を構成する前記主ヒータの長さ方向の中央部領域および端部領域のうち、中央部領域を加熱するものであることを特徴とする請求項１に記載の定着装置用の加熱装置。
【請求項３】
前記端部領域における前記中央部領域に隣接する内側領域を加熱する他の補助ヒータを備えることを特徴とする請求項２に記載の定着装置用の加熱装置。
【請求項４】
前記主ヒータを構成する抵抗発熱体が板状のものであり、
前記主ヒータの一面に対向する状態に前記補助ヒータが配置され、当該補助ヒータの前記主ヒータと対向する側と反対側に当該補助ヒータから放射される熱を反射する反射部材が設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の定着装置用の加熱装置。
【請求項５】
前記主ヒータと、前記補助ヒータと、前記反射部材とが一体的に結合されていることを特徴とする請求項４に記載の定着装置用の加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタなどの画像形成装置における定着装置用の加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタなどの画像形成装置に搭載される定着装置は、記録材上に担持されたトナーを加熱処理して当該記録材に定着させる装置である。
従来、トナーの加熱処理には、高速機への対応性が高いなどの観点から、熱ローラ方式の定着装置が広く用いられている（例えば、特許文献１参照。）。これは、ハロゲンヒータや誘導加熱コイルなどの加熱源により加熱される定着ローラと加圧ローラとを互いに圧接して形成されるニップ部に、トナー像が担持された記録材を通し、熱および圧力によってトナーを溶融させて当該記録材に固定させるものである。
【０００３】
しかしながら、熱ローラ方式の定着装置は、定着ローラの芯金が金属製であって熱容量が大きいために当該定着ローラが所定の定着温度に達するまでに数分間を要する。このため、画像形成装置の非使用時にも定着ローラをある程度の温度に維持することが行われており、このときに要する待機時余熱により消費エネルギーが多いという欠点がある。
【０００４】
このような欠点を解消するために、例えば特許文献２には、省エネルギー化を図ることができる定着装置として抵抗発熱体による加熱装置を用いたサーマルヘッド方式の定着装置が開示されている。
特許文献２に開示された定着装置の加熱装置においては、セラミクス基板上に記録材の幅方向に伸びるよう一列に配置された複数の抵抗発熱体のうち、画像データに基づいて記録材のトナーが担持された画像領域に対応する抵抗発熱体のみを選択的に加熱し、当該トナーを溶融させて記録材に固定させる。このような定着装置においては、非画像領域への熱供給を省くことができるので、省エネルギー化が図られる。
【０００５】
しかしながら、このようなサーマルヘッド方式の定着装置においては、記録材の画像領域を素早く加熱することができるものの、その温度上昇が急激であるために温度のバラつきが発生しやすいという欠点がある。
従って、熱ローラ方式の定着装置やサーマルヘッド方式の定着装置は、用途に応じて適宜使い分けることが望まれる。
【０００６】
定着装置において、加熱装置からの熱は定着領域において搬送されてきた記録材に吸収される。従って、セラミクス基板上に固定サイズの抵抗発熱体を有する加熱装置を備える通常の定着装置を、Ａ３サイズから葉書サイズまで各サイズの記録材に対する定着に対応させる場合、記録材のサイズによって加熱装置からの熱を吸収する範囲が異なることとなる。その結果、例えばＡ３サイズの記録材に対応する長さの抵抗発熱体を備える定着装置において葉書サイズの記録材を加熱処理すると、定着装置の定着領域のうち、記録材が通過しない非通過領域においては加熱装置からの熱が記録材に吸収されないので当該非通過領域が過熱されてしまう。このような過熱された領域が形成されると、抵抗発熱体にも局所的な温度勾配が形成されてしまう。そして、このような温度勾配は、記録材１枚をプリントする場合はあまり大きくないが、多数枚を連続プリントした場合には温度勾配が大きくなって大きな負荷となり、その結果、例えば、局所的な温度勾配に伴う熱歪みによりセラミクス基板の割れが生じてしまうなどの問題が生じる。
【０００７】
このような大きな温度勾配が生じることを回避する加熱装置として、セラミクス基板上に、各サイズの記録材に対応する長さの複数種類の抵抗発熱体を、それぞれ記録材の幅方向に伸び、かつ、互いに記録材の搬送方向に離間するよう並べた装置が提案されている（例えば、特許文献３参照。）。このような加熱装置によれば、搬送される記録材のサイズに基づいて用いる抵抗発熱体の種類を変更することによって、定着領域のうち、当該記録材に応じた領域のみを的確に加熱することができる。
【０００８】
しかしながら、このような定着装置においては、各サイズの記録材に対応した数の抵抗発熱体を設置しなければならないので、セラミクス基板の記録材の搬送方向の長さが必然的に大きなものとなる、すなわちニップ部のニップ幅が大きなものとなる。このため、各サイズの記録材の間で記録材の搬送方向における加熱位置がわずかに異なってしまい、トナーの定着を適切に行うことが難しいという問題がある。
さらに、セラミクス基板上に複数の抵抗発熱体を密集配置させた状態で電力を加えることから、抵抗発熱体の周囲で急峻な温度勾配が生じ、これに起因してセラミクス基板が割れてしまうおそれがある。このような急峻な温度勾配の発生を防止するためには、各抵抗発熱体に加える電力を小さくする必要があるが、そうすると所定の定着状態を得るためには記録材の搬送速度を低下させざるを得ず、その結果、加熱処理のスピードが極端に遅くなってしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平１０−３１９７５４号公報
【特許文献２】特開２００５−１８１９４６号公報
【特許文献３】特開２０１３−２３５１８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであって、搬送速度を低下させることなく、各サイズの記録材を加熱処理することができる定着装置用の加熱装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の定着装置用の加熱装置は、定着装置用の加熱装置において、
記録材の搬送方向と直交する方向に伸びる、定着装置における定着領域の全幅に対応する長さを有する抵抗発熱体よりなる主ヒータと、
当該主ヒータの長さ方向に分割された複数の分割領域の少なくとも一つの領域を加熱する熱放射ランプよりなる補助ヒータとを備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明の定着装置用の加熱装置においては、前記補助ヒータは、前記分割領域を構成する前記主ヒータの長さ方向の中央部領域および端部領域のうち、中央部領域を加熱するものであることが好ましい。
【００１３】
本発明の定着装置用の加熱装置においては、前記端部領域における前記中央部領域に隣接する内側領域を加熱する他の補助ヒータを備えることが好ましい。
【００１４】
本発明の定着装置用の加熱装置においては、前記主ヒータを構成する抵抗発熱体が板状のものであり、
前記主ヒータの一面に対向する状態に前記補助ヒータが配置され、当該補助ヒータの前記主ヒータと対向する側と反対側に当該補助ヒータから放射される熱を反射する反射部材が設けられていることが好ましい。
【００１５】
本発明の定着装置用の加熱装置においては、前記主ヒータと、前記補助ヒータと、前記反射部材とが一体的に結合されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の定着装置用の加熱装置は、定着装置における定着領域の全幅に対応する長さを有する抵抗発熱体よりなる主ヒータと、当該主ヒータの長さ方向に分割された複数の分割領域の少なくとも一つの領域を加熱する熱放射ランプよりなる補助ヒータとを備える。従って、基本的に主ヒータとして抵抗発熱体を用いるのでファーストプリント時間の短縮化を図ることができる。しかも、小さなサイズの記録材を加熱する場合には、主ヒータによる加熱を小さく抑制しながら、補助ヒータによって当該小さいサイズの記録材の定着領域に対応する主ヒータの分割領域を選択的に加熱することによって、多数枚を連続プリントした場合にも、主ヒータ内において温度勾配が形成されることを抑制することができる。その結果、搬送速度を低下させることなく、各サイズの記録材を確実に加熱処理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る定着装置用の加熱装置の構成の一例を示す模式図である。
【図２】本発明の定着装置用の加熱装置を搭載する定着装置の構成の一例を示す模式端面図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態に係る定着装置用の加熱装置の構成の一例を示す模式図である。
【図４】実験例１の結果を示すグラフである。
【図５】比較実験例１の結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
＜第１の実施の形態＞
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る定着装置用の加熱装置の構成の一例を示す模式図である。
本発明の定着装置用の加熱装置（以下、単に「加熱装置」ともいう。）１０は、記録材の搬送方向（図１において紙面と垂直な方向）と直交する方向（図１において左右方向。以下、「記録材の幅方向」ともいう。）に伸びる、抵抗発熱体よりなる主ヒータ１１と、当該主ヒータ１１の一部領域を加熱する熱放射ランプよりなる補助ヒータ１５とを備えるものである。
【００１９】
主ヒータ１１を構成する抵抗発熱体としては、長尺な板状のセラミクスヒータが用いられる。
主ヒータ１１を構成する抵抗発熱体がセラミクスヒータであることにより、スタートアップ時間を極めて短くすることができ、その結果、ファーストプリント時間の短縮化を図ることができる。
【００２０】
セラミクスヒータは、例えばアルミナなどよりなるセラミクス板１１ａと、当該セラミクス板１１ａ上に積層された例えばＡｇＰｄなどよりなる面状の抵抗発熱部材１１ｂとを有する。抵抗発熱部材１１ｂの端部には、例えばＡｇよりなる電極（図示せず）が外方に伸びるよう接続されており、さらに、抵抗発熱部材１１ｂの全面および電極の当該抵抗発熱部材１１ｂに近接する領域が２〜３層のガラスペースト（図示せず）によって被覆されている。
抵抗発熱部材１１ｂは、電極を介して図示しない電源に電気的に接続されている。
【００２１】
主ヒータ１１を構成する抵抗発熱体は、定着装置２０（図２参照）における定着領域の全幅Ｌ１に対応する長さを有する。定着装置２０における定着領域の全幅Ｌ１とは、適用する定着装置２０における最大サイズの記録材Ｐの幅に対応する長さをいう。
【００２２】
主ヒータ１１を構成する抵抗発熱体の寸法の一例を挙げると、適用する定着装置における最大サイズの記録材ＰがＡ３サイズのものである場合において、長さが３４０ｍｍ、幅が１４．５ｍｍ、厚みが０．６３５ｍｍとされる。また主ヒータ１１を構成する抵抗発熱体の点灯時の定格電力は１２００Ｗとされる。
【００２３】
補助ヒータ１５を構成する熱放射ランプとしては、長尺なハロゲンヒータランプが用いられる。
ハロゲンヒータランプは、両端部が溶着された、例えば石英ガラスなどの光透過性材料からなる直管状の発光管１５ａを備え、この発光管１５ａ内には、例えばタングステンからなるフィラメント１５ｂが当該発光管１５ａと接触しないよう管軸方向に伸びる状態に配設されると共に、ハロゲンガスが封入されている。
フィラメント１５ｂの端部は、内部リードなどを介して図示しない電源に電気的に接続されている。
【００２４】
補助ヒータ１５を構成する熱放射ランプは、主ヒータ１１の長さ方向に分割された複数の分割領域の少なくとも一つの領域を加熱する長さを有する。
補助ヒータ１５を構成する熱放射ランプが加熱する分割領域は、主ヒータ１１における当該主ヒータ１１の長さ方向に分割された固定の領域である。具体的には、主ヒータ１１の長さ方向に分割された中央部領域Ｓ１および当該中央部領域Ｓ１の両側に連続する端部領域Ｓ２，Ｓ２のうち、中央部領域Ｓ１から構成されることが好ましい。この中央部領域Ｓ１は、適用する定着装置２０における所定サイズ未満のサイズの記録材（以下、「小サイズの記録材」ともいう。）Ｐの幅に対応する長さＬ２を有する領域とされる。
【００２５】
補助ヒータ１５を構成する熱放射ランプの寸法の一例を挙げると、適用する定着装置における最小サイズの記録材Ｐが葉書サイズのものであって、この補助ヒータ１５が加熱する中央部領域Ｓ１が最小サイズの記録材Ｐの幅に対応するよう構成された場合において、長さが１２０ｍｍ、外径が６ｍｍとされる。また補助ヒータ１５を構成する熱放射ランプの点灯時の定格電力は６５０Ｗとされる。
【００２６】
この第１の実施の形態に係る加熱装置１０において、例えば、適用する定着装置２０における定着領域の全幅Ｌ１が３４０ｍｍ、小サイズの記録材Ｐの幅に対応する長さＬ２が１２０ｍｍとされる。
【００２７】
加熱装置１０においては、補助ヒータ１５は、主ヒータ１１の一面（図１において上面）に対向する状態に、主ヒータ１１が伸びる方向と同方向に伸びるよう、配置されている。
また、当該補助ヒータ１５の主ヒータ１１と対向する側と反対側（図１において上側）に当該補助ヒータ１５から放射される熱を反射する反射部材１８が設けられている。反射部材１８は、底壁１８ａ（図２参照）および当該底壁１８ａの両側にそれぞれ連続して延びる側壁１８ｂ，１８ｂ（図２参照）を有する、断面がコの字の形状を有する樋状のものとすることができる。
加熱装置１０においては、主ヒータ１１と補助ヒータ１５と反射部材１８とが一体的に結合されていることが好ましい。
【００２８】
主ヒータ１１と補助ヒータ１５との離間距離は、例えば５ｍｍとされる。
【００２９】
以上のような本発明の加熱装置は、複写機、プリンタなどの画像形成装置における定着装置に搭載されるものである。
定着装置２０は、図２に示されるように、記録材Ｐのトナー像Ｔが形成された一面（図２においては上面）に接するよう配置された例えばベルト状の加熱回転体２１と、当該加熱回転体２１を構成する定着ベルトの内部に配置された加熱装置１０と、加熱回転体２１を構成する定着ベルトを介して加熱装置１０に圧接されるよう設けられた加圧ローラ２３とを備えており、この加熱回転体２１と加圧ローラ２３との圧接部によりニップ部Ｎが形成されている。
【００３０】
加熱回転体２１は、例えばポリイミド樹脂などよりなる定着ベルトを有する。この定着ベルトは、その厚みが例えば０．４ｍｍとされる。
【００３１】
加圧ローラ２３としては、例えば鉄などよりなる円筒状の芯金２３ａと、当該芯金２３ａの外周面に形成された、例えばシリコーンゴムなどの弾性体よりなる弾性層２３ｂとよりなるソフトローラを用いることができる。
加圧ローラ２３の芯金２３ａは、その外径が例えば３５ｍｍとされ、その厚みが例えば０．６ｍｍとされる。また、弾性層２３ｂの厚さは、例えば７ｍｍとされる。
【００３２】
加熱回転体２１を構成する定着ベルトの内部においては、加熱装置１０が、加熱装置１０における主ヒータ１１の他面（図２においては下面）が加熱回転体２１の内周面に接触する状態で、かつ、当該定着ベルトの幅方向と同方向に伸びるよう配置されて支持されている。
【００３３】
このような定着装置２０においては、トナー像Ｔが担持された記録材Ｐが、加熱回転体２１と加圧ローラ２３とにより挟圧されながらニップ部Ｎに搬送され、当該ニップ部Ｎにおいて、加熱装置１０によって加熱された加熱回転体２１の熱が記録材Ｐに付与され、記録材Ｐ上のトナー像Ｔを加熱により定着する加熱処理が行われる。
具体的には、所定のサイズ以上のサイズの記録材（以下、「大サイズの記録材」ともいう。）Ｐに対して加熱処理する場合は、加熱回転体２１の外周面の温度が所期の定着温度に維持されるよう、温度制御機構（図示せず）によって電源から主ヒータ１１に供給される電力量が制御される。その結果、定着装置２０のニップ部Ｎにおける定着領域の全領域が所定の定着温度に加熱される。これにより、大サイズの記録材Ｐ上のトナー像Ｔが加熱処理によって定着される。
一方、小サイズの記録材Ｐに対して加熱処理する場合は、主ヒータ１１に供給される電力量が、当該主ヒータ１１の端部領域Ｓ２，Ｓ２に対応する定着領域内の端部領域が過熱されない程度に小さく抑制されながら、主ヒータ１１の中央部領域Ｓ１に対応する位置の加熱回転体２１の外周面の温度が所期の定着温度に維持されるよう、温度制御機構（図示せず）によって電源から補助ヒータ１５に電力が供給されて点灯状態とされる。補助ヒータ１５を構成する熱放射ランプから放射された熱は、直接あるいは反射部材１８の底壁１８ａおよび側壁１８ｂに反射されて主ヒータ１１を構成する抵抗発熱体の中央部領域Ｓ１に照射され、この中央部領域Ｓ１の温度が上昇される。その結果、定着装置２０のニップ部Ｎにおける主ヒータ１１の中央部領域Ｓ１に対応する定着領域内の中央部領域が所定の定着温度に加熱されると共に、当該定着領域内の中央部領域以外の領域は当該所定の定着温度よりも低い温度に維持される。これにより、過度の過熱領域を形成させずに、小サイズの記録材Ｐ上のトナー像Ｔが加熱処理によって定着される。
【００３４】
このような本発明の加熱装置１０によれば、基本的に主ヒータ１１として抵抗発熱体を用いるのでファーストプリント時間の短縮化を図ることができる。しかも、小サイズの記録材Ｐを加熱する場合には、主ヒータ１１による加熱を少なく抑制しながら、補助ヒータ１５によって当該主ヒータ１１の分割領域（中央部領域Ｓ１）を選択的に加熱することによって、多数枚を連続プリントした場合にも、端部領域Ｓ２，Ｓ２に対応する定着領域内の端部領域が過熱されることが抑止される。従って、主ヒータ１１内において温度勾配が形成されることを抑制することができる。その結果、搬送速度を低下させることなく、各サイズの記録材Ｐを加熱処理することができる。
【００３５】
＜第２の実施の形態＞
図３は、本発明の第２の実施の形態に係る定着装置用の加熱装置の構成の一例を示す模式図である。
この加熱装置１０Ａは、端部領域Ｓ２における中央部領域Ｓ１に隣接する内側領域Ｓ３を加熱する他の補助ヒータ１６を備えることを除き、第１の実施の形態に係る加熱装置１０と同様の構成を有する。第１の実施の形態に係る加熱装置１０と同様の構成を有するものを同じ符号で示す。
補助ヒータ１６は、２つの熱放射ランプ１６Ａ，１６Ｂよりなり、各熱放射ランプ１６Ａ，１６Ｂとしては、第１の実施の形態に係る補助ヒータ１５を構成するハロゲンヒータランプと同様の長尺なハロゲンヒータランプが用いられる。
補助ヒータ１６を構成する２つの熱放射ランプ１６Ａ，１６Ｂは、端部領域Ｓ２における中央部領域Ｓ１に隣接する内側領域Ｓ３の各々を加熱する長さを有する。
中央部領域Ｓ１およびこれに連続する内側領域Ｓ３，Ｓ３は、適用する定着装置における中程度のサイズの記録材（以下、「中サイズの記録材」ともいう。）の幅に対応する長さＬ３を有する領域とされる。
【００３６】
この第２の実施の形態に係る加熱装置１０Ａにおいて、例えば、定着装置における定着領域の全幅Ｌ１が３４０ｍｍ、小サイズの記録材の幅に対応する長さＬ２が１２０ｍｍ、中サイズの記録材の幅に対応する長さＬ３が２３０ｍｍとされる。
【００３７】
このような第２の実施の形態に係る加熱装置１０Ａを備える定着装置においては、記録材のサイズに応じて３パターンの加熱処理のいずれかが行われる。具体的には、大きなサイズの記録材に対しては、第１の実施の形態に係る加熱装置１０における大サイズの記録材に対する加熱処理と同様の加熱処理が行われる。また、小さなサイズの記録材に対しては、第１の実施の形態に係る加熱装置１０における小サイズの記録材に対する加熱処理と同様の加熱処理が行われる。そして、大サイズの記録材よりも小さく、小サイズの記録材よりも大きなサイズの記録材（以下、「中サイズの記録材」）に対しては、主ヒータ１１に供給される電力量が、当該主ヒータ１１の端部領域Ｓ２，Ｓ２に対応する定着領域の端部領域が過熱されない程度に小さく抑制されながら、主ヒータ１１の中央部領域Ｓ１および内側領域Ｓ３，Ｓ３に対応する位置の加熱回転体の外周面の温度が所期の定着温度に維持されるよう、温度制御機構（図示せず）によって電源から補助ヒータ１５および補助ヒータ１６に電力が供給されて各々点灯状態とされる。補助ヒータ１５および補助ヒータ１６を構成する熱放射ランプから放射された熱は、直接あるいは反射部材１８の底壁１８ａおよび側壁１８ｂに反射されて主ヒータ１１を構成する抵抗発熱体の中央部領域Ｓ１および内側領域Ｓ３，Ｓ３に照射され、この中央部領域Ｓ１および内側領域Ｓ３，Ｓ３の温度が上昇される。その結果、定着装置のニップ部における主ヒータ１１の中央部領域Ｓ１および内側領域Ｓ３，Ｓ３に対応する定着領域内の領域が所定の定着温度に加熱されると共に、当該定着領域内の領域以外の領域は当該所定の定着温度よりも低い温度に維持される。これにより、過度の過熱領域を形成させずに、中サイズの記録材上のトナー像が加熱処理によって定着される。
【００３８】
この第２の実施の形態に係る加熱装置１０Ａにおいても、第１の実施の形態に係る加熱装置１０と同様の効果を得ることができる。
【００３９】
以上、第１の実施の形態および第２の実施の形態に係る加熱装置について説明したが、この加熱装置は、種々の変更を加えることができる。
【００４０】
以下、本発明の効果を確認するために行った実験例について説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００４１】
＜実験例１＞
図２に示す構成を参照して、主ヒータおよび補助ヒータを有する定着装置〔１〕を作製した。
主ヒータに係る長さ：３４０ｍｍ
主ヒータの定格電力：１２００Ｗ
補助ヒータに係る長さ：１２０ｍｍ
補助ヒータの定格電力：６５０Ｗ
主ヒータと補助ヒータとの記録材の幅方向の距離：１１０ｍｍ（中央線が一致）
主ヒータと補助ヒータとの記録材と垂直方向の離間距離：５ｍｍ
【００４２】
この定着装置〔１〕を画像形成装置に搭載し、記録材のサイズに応じて、所定のサイズ以上のサイズの記録材に定着する場合は、主ヒータのみによって、定着温度（定着領域の中央部領域）が２００℃となるよう温度制御を行い、所定のサイズ未満のサイズの記録材に定着する場合は、主ヒータおよび補助ヒータの両者を用いて、主ヒータの出力を５５０Ｗとすると共に補助ヒータを点灯状態にして定着温度（定着領域の中央部領域）が２００℃となるよう温度制御を行った。この設定において、通紙速度３００ｍｍ／ｍｉｎで葉書サイズの記録材に１０００枚連続プリントしたときの定着領域の各位置の温度を測定した。結果を図４に示す。
図４において、「通紙直後」は、１００枚連続プリント後の温度、「連続印刷中１」は３００枚連続プリント後の温度、「連続印刷中２」は１０００枚連続プリント後の温度である。また、ＰＡは記録材が通過する通紙範囲である。
【００４３】
＜比較実験例１＞
実験例１において、補助ヒータを設けなかったこと以外は同様にして、定着装置〔２〕を作製した。
【００４４】
この定着装置〔２〕を画像形成装置に搭載し、記録材のサイズによらず定着温度（定着領域の中央部領域）が２００℃となるよう温度制御を行った。この設定において、通紙速度３００ｍｍ／ｍｉｎで葉書サイズの記録材に１０００枚連続プリントしたときの定着領域の各位置の温度を測定した。結果を図５に示す。
図５において、「通紙直後」は、１００枚連続プリント後の温度、「連続印刷中１」は３００枚連続プリント後の温度、「連続印刷中２」は１０００枚連続プリント後の温度である。また、ＰＡは記録材が通過する通紙範囲である。
【００４５】
以上の図５のグラフから明らかなように、主ヒータのみによって葉書サイズの記録材に連続で加熱処理を行うと、定着領域の端部領域（長手方向寸法の±１２０ｍｍ以上離間した位置）の温度が過度に上昇してしまうことが確認された。なお、定着領域の端部領域が主ヒータの破損温度まで上昇しないように出力を抑制して同様の通紙速度で連続プリントした場合、定着領域の中央部領域の温度が低くなり、トナーの定着を行うことができなくなる。
一方、図４のグラフから明らかなように、主ヒータおよび補助ヒータを備える加熱装置を用いて葉書サイズの記録材に連続で加熱処理を行っても、定着領域の端部領域が過熱されることが抑制されることが確認された。
【符号の説明】
【００４６】
１０，１０Ａ  加熱装置
１１  主ヒータ
１１ａ  セラミクス板
１１ｂ  抵抗発熱部材
１５  補助ヒータ
１５ａ  発光管
１５ｂ  フィラメント
１６  補助ヒータ
１６Ａ，１６Ｂ  熱放射ランプ
１８  反射部材
１８ａ  底壁
１８ｂ  側壁
２０  定着装置
２１  加熱回転体
２３  加圧ローラ
２３ａ  芯金
２３ｂ  弾性層
Ｎ  ニップ部
Ｐ  記録材
Ｓ１  中央部領域
Ｓ２  端部領域
Ｓ３  内側領域
Ｔ  トナー像
【図１】
2017161827.tif 000003
【図２】
2017161827.tif 000004
【図３】
2017161827.tif 000005
【図４】
2017161827.tif 000006
【図５】
2017161827.tif 000007