(57)【要約】      （修正有）【課題】オルダムリング本体の側面から延びるキー部を設けた場合にも、キー部とキー溝との間の潤滑性を確保することができるスクロール型圧縮機を提供する。【解決手段】側方キー部２２３は、固定スクロール１９に対して相対的に移動しないキー溝に挿入され、キー溝における一対のキー溝側面に沿って往復運動するものであって、側方キー部２２３と、一対のキー溝側面を繋ぐ対向面１９３との間に、潤滑油を掻き取ることなく保持できる潤滑隙間ｄ５を設ける。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクロール型圧縮機（１０）であって、
固定中心（Ｃ１）から外方に向けて渦巻状の固定側ラップ（１９ａ）が形成されてなる固定スクロール（１９）と、
可動中心（Ｃ２）から外方に向けて渦巻状の可動側ラップ（１８ａ）が形成され、前記可動中心が前記固定中心に対して公転運動することで圧縮機構を構成する可動スクロール（１８）と、
前記可動中心の公転運動は許容する一方で、前記可動中心回りに前記可動側ラップが自転することは阻止するオルダムリング（２２，２２Ａ）と、を備え、
前記オルダムリングは、オルダムリング本体（２２１，２２１Ａ）と、前記オルダムリング本体の側面から外方に向けて延びる側方キー部（２２３，２２３Ａ）と、前記オルダムリング本体の前記可動スクロール側に対向する形成面（２２１ｎ）に立設されてなる立設キー部（２２２）と、を有し、
前記側方キー部は、前記固定スクロールに対して相対的に移動しないキー溝（１９２）に挿入され、前記キー溝における一対のキー溝側面（１９４）に沿って往復運動するものであって、
前記側方キー部と、前記一対のキー溝側面を繋ぐ対向面（１９３，１９３Ａ）との間に、潤滑隙間を設けてなる、スクロール型圧縮機。
【請求項２】
前記潤滑隙間は、前記側方キー部と前記対向面との間の隙間から、前記オルダムリング本体と前記オルダムリング本体を支持するように対向形成されてなる支持面（１９１，１９１Ａ）との間の最小隙間を差し引いたものとなっている、請求項１記載のスクロール型圧縮機。
【請求項３】
前記対向面は、前記側方キー部を挟んで一対設けられており、
前記側方キー部と一対の前記対向面の少なくとも一方との間の距離から、前記最小隙間の距離を差し引いた値が、前記オルダムリングが傾斜した場合でも正の値となるように設けられている、請求項２記載のスクロール型圧縮機。
【請求項４】
前記支持面に供給された潤滑油が前記潤滑隙間に流入するように潤滑油経路（Ｆ１）が設けられている、請求項２又は３記載のスクロール型圧縮機。
【請求項５】
前記潤滑油経路は、前記支持面の外周部の少なくとも一部が前記対向面側に後退した後退面によって形成されている、請求項４記載のスクロール型圧縮機。
【請求項６】
前記後退面と前記対向面とは、同一平面を形成するように設けられている、請求項５記載のスクロール型圧縮機。
【請求項７】
前記潤滑油経路は、前記オルダムリング本体（２２１Ａ）が前記支持面（１９１Ａ）に当接する当接面（２２１Ａａ）に対して、前記オルダムリング本体の少なくとも一部又は前記側方キー部（２２３Ａ）の少なくとも一部が、前記支持面とは反対側に後退することで形成されている、請求項４から６のいずれか１項記載のスクロール型圧縮機。
【請求項８】
前記潤滑油経路は、前記オルダムリング本体（２２１）に対する前記側方キー部（２２３）の接続部分に凹部（２２３ａ）を設けることで形成されている、請求項４から６のいずれか１項記載のスクロール型圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクロール型圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
固定スクロールと可動スクロールとを組み合わせたスクロール型圧縮機が知られている。固定スクロールには、固定中心から外方に向けて渦巻状の固定側ラップが形成されている。可動スクロールは、可動中心から外方に向けて渦巻状の可動側ラップが形成され、可動中心が固定中心に対して公転運動することで圧縮機構を構成している。このようなスクロール型圧縮機では、下記特許文献１に記載されているように、可動スクロールの自転を阻止するため、オルダムリングが用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１７２２７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載のオルダムリングは、オルダムリング本体と、オルダムリング本体の側面から外方に向けて延びる第１キー部と、オルダムリング本体の可動スクロール側に対向する主面に立設されてなる第２キー部と、を有している。オルダムリング本体と第１キー部とは同一面を形成しており、異なる方向に突出しているのは第２キー部のみであるから、成形工程及び加工工程を簡素化することができる。
【０００５】
ところで、上記特許文献１記載のオルダムリングでは、可動スクロールの自転を阻止するため第１キー部はキー溝に挿入されており、第１キー部は、可動スクロールの自転力を受けながらキー溝内を摺動する。信頼性確保のため、第１キー部とキー溝との間の摺動部分に適切な潤滑性を確保し、摩耗を抑制する必要がある。
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１記載の形態では、第１キー部はキー溝の両側面にも底面にも当接しながら摺動するので、潤滑油が摺動部分に入り込みにくい構造となっている。そのため、第１キー部とキー溝との間の摺動部分における潤滑性は低下し、第１キー部及びキー溝の摩耗が懸念される。第１キー部及びキー溝の摩耗が進行すると、摩耗粉が摺動部分から排出されにくい構造でもあるため、摩耗粉の噛み込みが懸念される。更に、可動側ラップが公転運動をする際に、オルダムリングは往復運動を行う。特に、高回転運転時においては慣性力が大きくなるため傾斜が発生し、第１キー部の先端のみがキー溝の底面に当接する場合があり、潤滑油が掻き出されてしまう恐れもある。
【０００７】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、オルダムリング本体の側面から延びるキー部を設けた場合にも、キー部とキー溝との間の潤滑性を確保することができるスクロール型圧縮機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係るスクロール型圧縮機１０は、固定中心（Ｃ１）から外方に向けて渦巻状の固定側ラップ（１９ａ）が形成されてなる固定スクロール（１９）と、可動中心（Ｃ２）から外方に向けて渦巻状の可動側ラップ（１８ａ）が形成され、前記可動中心が前記固定中心に対して公転運動することで圧縮機構を構成する可動スクロール（１８）と、前記可動中心の公転運動は許容する一方で、前記可動中心回りに前記可動側ラップが自転することは阻止するオルダムリング（２２，２２Ａ）と、を備えている。前記オルダムリングは、オルダムリング本体（２２１，２２１Ａ）と、前記オルダムリング本体の側面から外方に向けて延びる側方キー部（２２３，２２３Ａ）と、前記オルダムリング本体の前記可動スクロール側に対向する形成面（２２１ｎ）に立設されてなる立設キー部（２２２）と、を有する。前記側方キー部は、前記固定スクロールに対して相対的に移動しないキー溝（１９２）に挿入され、前記キー溝における一対のキー溝側面（１９４）に沿って往復運動するものであって、前記側方キー部と、前記一対のキー溝側面を繋ぐ対向面（１９３，１９３Ａ）との間に、潤滑隙間を設けてなる。
【０００９】
本発明では、側方キー部と、一対のキー溝側面を繋ぐ対向面との間に、潤滑油を保持できる潤滑隙間が設けられているので、オルダムリング本体の側面から延びる側方キー部を設けた場合にも、側方キー部とキー溝との間の潤滑性を確保することができる。
【００１０】
尚、「課題を解決するための手段」及び「特許請求の範囲」に記載した括弧内の符号は、後述する「発明を実施するための形態」との対応関係を示すものであって、「課題を解決するための手段」及び「特許請求の範囲」に記載の発明が、後述する「発明を実施するための形態」に限定されることを示すものではない。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、オルダムリング本体の側面から延びるキー部を設けた場合にも、キー部とキー溝との間の潤滑性を確保することができるスクロール型圧縮機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係るスクロール型圧縮機の概略断面図である。
【図２】図２は、可動スクロールの公転状態を説明するための図である。
【図３】図３は、オルダムリングの動きを説明するための図である。
【図４】図４は、図３のＡ方向から見たキーの状態を説明するための図である。
【図５】図５は、オルダムリングの動きを説明するための図である。
【図６】図６は、潤滑油経路について説明するための図である。
【図７】図７は、潤滑油経路について説明するための図である。
【図８】図８は、潤滑油経路の別例について説明するための図である。
【図９】図９は、潤滑隙間について説明するための図である。
【図１０】図１０は、潤滑隙間を設けるための別例について説明するための図である。
【図１１】図１１は、オルダムリングが縦配置になった場合の一例を説明するための図である。
【図１２】図１２は、オルダムリングが縦配置になった場合の別例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。説明の理解を容易にするため、各図面において同一の構成要素に対しては可能な限り同一の符号を付して、重複する説明は省略する。
【００１４】
図１に示されるスクロール型圧縮機１０は、冷媒として二酸化炭素を用いたもので、円筒状のハウジング１１に、圧縮機構を構成する固定スクロール１９と可動スクロール１８とを支持している。ハウジング１１には、電動機部１３の主軸１５を支持するミドルハウジング１２を隙間ばめしている。ミドルハウジング１２における外周部とハウジング１１とは、点溶接部２８によって点溶接されている。
【００１５】
ハウジング１１は、両端面がそれぞれ端部壁１１ａ、端部壁１１ｂによって閉止されている。ハウジング１１の内部には、電動機部１３が配設されている。端部壁１１ａには、冷媒回路から還流される冷媒をハウジング１１内に吸引する吸引管１４が設けられている。すなわち、このスクロール型圧縮機１０は、後述する圧縮機構を作動することで、ハウジング１１内を吸入圧力雰囲気となるようにして、吸引管１４を介してハウジング１１内に冷媒を取り込む構成である。
【００１６】
電動機部１３は、固定子１３ａ及び回転子１３ｂを有している。固定子１３ａは、ハウジング１１の内壁に配設されている。回転子１３ｂは、固定子１３ａにより取り囲まれたハウジング１１内空間を貫く中心軸に沿う回転主軸１５に取り付けられている。
【００１７】
回転主軸１５は、一端側を主軸受１７によって支持され、他端側はミドルハウジング１２を貫通することで支持されている。主軸受１７は、端部壁１１ａ近傍の隔壁１６に設けられている。回転主軸１５の他端側には、主軸に対して偏心させた偏心部１５ａを設けている。偏心部１５ａには、可動スクロール１８が固定されている。この可動スクロール１８に対向するように固定スクロール１９が配置されている。
【００１８】
可動スクロール１８は、略円盤状のものである。可動スクロール１８は、可動側ラップ１８ａと、ボス部１８ｂとを有している。可動側ラップ１８ａは、一方の面から固定スクロール１９側に向かってインボリュート曲線状に立設されている。ボス部１８ｂは、他方の面からミドルハウジング１２側に向かって円筒状に立設されている。ボス部１８ｂには、回転主軸１５他端側の偏心部１５ａを密接嵌合させている。
【００１９】
一方、固定スクロール１９は、可動スクロール１８側に臨む一方の面に設けられた渦巻状の溝によって形成された固定側ラップ１９ａを有している。可動スクロール１８と固定スクロール１９とを対向配置することで、作動室２０を形成している。
【００２０】
ミドルハウジング１２は、電動機部１３側から固定スクロール１９側に向かって、順次径が大きくなる３段円筒状をなしている。電動機部１３に近い最も小径の円筒１２ａは、主軸１５を支持する軸受として構成されている。真ん中の円筒１２ｂは、回転主軸１５他端側の偏心部１５ａとボス部１８ｂとの嵌合部を収容する空間を構成している。固定スクロール１９に近い最も大径の円筒１２ｃは、端面に可動スクロール１８と接触するスラスト座２１を備えている。固定スクロール１９の最外周には、円筒１２ｃに向かって突設した外周縁部１８ｃが設けられている。外周縁部１８ｃと円筒１２ｃとを密接させることで、可動スクロール１８を囲繞する構成としている。
【００２１】
外周縁部１８ｃによって形成された可動スクロール１８を収容する空間内において、可動スクロール１８と固定スクロール１９との間には、可動スクロール１８の自転を防止する自転防止手段として、オルダムリング２２が配置されている。オルダムリング２２によって、可動スクロール１８は公転のみが許容されている。円筒１２ｃは、その端面に可動スクロール１８と接触するスラスト座２１及びすべり軸受であるスラスト軸受２３が配置されている。
【００２２】
以上のような構成により圧縮機構は、可動側ラップ１８ａと固定側ラップ１９ａの噛み合いによって複数の作動室２０を形成している。可動スクロール１８が固定スクロール１９に対して旋回することで、作動室２０の体積を縮小することにより固定側ラップ１９ａの最外周側に連通する吸入室（図示省略）に供給された冷媒を圧縮する。
【００２３】
固定側ラップ１９ａの中心部には、固定スクロール１９を軸方向に貫通する吐出口２４が設けられている。可動スクロール１８と固定スクロール１９とによって圧縮された冷媒はこの吐出口２４から吐出室２５に吐出される。
【００２４】
吐出室２５は、固定側ラップ１９ａを形成した固定スクロール１９の反対側面の中央箇所に、密閉空間を有している。吐出室２５内には、吐出弁２６が配置されている。吐出弁２６が吐出口２４を閉止することで、吐出された冷媒が逆流することを防止している。吐出室２５には、ハウジング１１外側に向けて吐出管２７が貫通形成されている。
【００２５】
続いて、スクロール型圧縮機１０の動作について説明する。電動機部１３を起動し、圧縮機構を作動させるとハウジング１１内部は吸入圧力雰囲気となる。冷媒回路から還流される冷媒が、端部壁１１ａの吸引管１４を介してハウジング１１内に吸入される。吸入された冷媒は、ハウジング１１内から固定側ラップ１９ａの最外周側に連通する吸入室（図示省略）に供給される。
【００２６】
電動機部１３の回転主軸１５が回転することによって、可動スクロール１８が固定スクロール１９に対して旋回する。この旋回により作動室２０の体積が縮小され、固定側ラップ１９ａの最外周側に連通する吸入室（図示省略）に供給された冷媒を圧縮することができる。
【００２７】
可動スクロール１８と固定スクロール１９とによって圧縮された冷媒は、吐出口２４から吐出弁２６を介して吐出室２５に吐出される。冷媒は、吐出室２５からハウジング１１外側に向けて貫通形成されている吐出管２７を通過して冷媒回路へと供給される。
【００２８】
続いて、オルダムリング２２の動きについて説明する。図２は、固定スクロール１９の固定中心Ｃ１と、可動スクロール１８の可動中心Ｃ２との関係を示したものである。可動中心Ｃ２は、固定中心Ｃ１を中心として公転軌道上を旋回する。図２の（Ａ）は、オルダムリング２２の変位ゼロ位置を示し、図２の（Ｂ）は、オルダムリング２２の変位最大位置を示している。
【００２９】
図３は、オルダムリング２２が変位ゼロ位置にある状態を示している。図３の（Ａ）は、オルダムリング２２を側方から見た状態を模式的に示し、図３の（Ｂ）は、オルダムリング２２を平面視で見た状態を模式的に示している。
【００３０】
オルダムリング２２は、オルダムリング本体２２１と、一対の立設キー部２２２と、一対の側方キー部２２３と、を有している。オルダムリング本体２２１は、円環状をなしている。オルダムリング本体２２１は、当接面２２１ｍと、形成面２２１ｎとを有している。当接面２２１ｍは、固定スクロール１９の支持面１９１に当接するように形成されている。形成面２２１ｎは、オルダムリング本体２２１の可動スクロール１８に対向するように形成されている。
【００３１】
一対の立設キー部２２２は、オルダムリング本体２２１の直径上であって、互いに１８０度ずれるように配置されている。一対の側方キー部２２３も、オルダムリング本体２２１の直径上であって、互いに１８０度ずれるように配置されている。一対の立設キー部２２２と、一対の側方キー部２２３とは、互いに９０度ずつずれるように配置されている。
【００３２】
立設キー部２２２は、形成面２２１ｎに立設されている。側方キー部２２３は、オルダムリング本体２２１の側面から外方に向けて延びるように設けられている。側方キー部２２３は、固定スクロール１９に形成されたキー溝１９２に挿入されている。側方キー部２２３は、一対のキー溝側面１９４，１９４に沿って往復運動する。側方キー部２２３は、固定スクロール支持面側面２２３ｍと、可動スクロール側面２２３ｎと、を有している。
【００３３】
一対のキー溝側面１９４，１９４を繋ぐように、対向面１９３が設けられている。対向面１９３は、オルダムリング２２に対して支持面１９１から後退するように、一段深い面が形成されている。従って、支持面１９１と対向面１９３との間には段差が形成されている。
【００３４】
ｄ１は、オルダムリング２２が設けられている領域の深さを示している。ｄ２は、オルダムリング本体２２１の厚みを示している。ｄ３は、側方キー部２２３の厚みを示している。ｄ４は、キー溝１９２の深さを示している。図３の（Ａ）及び図４に示されるように、側方キー部２２３とミドルハウジング１２との間には隙間ｄ６が形成されている。側方キー部２２３と対向面１９３との間には隙間ｄ５が形成されている。
【００３５】
図２の（Ａ）から（Ｂ）に向かうように、固定中心Ｃ１に対して可動中心Ｃ２が公転すると、オルダムリング２２は、側方キー部２２３がキー溝１９２内を往復運動する動きと、立設キー部２２２が可動スクロール１８のキー溝１８１内を往復運動する動きとを組み合わせて動く。従って、オルダムリング２２は自転せずに公転運動のみを行うことになる。本実施形態の場合、オルダムリング２２の公転半径をεとする。
【００３６】
図５は、オルダムリング２２が変位最大位置にある状態を示している。図５の（Ａ）は、オルダムリング２２を側方から見た状態を模式的に示し、図５の（Ｂ）は、オルダムリング２２を平面視で見た状態を模式的に示している。変位最大位置とは、一方の側方キー部２２３がキー溝１９２に最も入り込み、他方の側方キー部２２３がキー溝１９２から最も外れた位置に移動する位置である。
【００３７】
この変位最大位置では、オルダムリング２２に加わる慣性力により、図５の（Ａ）に示されるように、オルダムリング２２が傾斜する。オルダムリング２２の傾斜は、特に高回転運転時には顕著であるため、従来であれば、このようにオルダムリング２２が傾斜すると側方キー部２２３の先端によって潤滑油が掻き取られてしまったり、摩耗粉を噛み込んだりする恐れがあった。そこで本実施形態では、オルダムリング２２が傾斜した際に生じるオルダムリング傾斜量ｃｂを加味した隙間ｄ５を形成している。隙間ｄ５は、次の２つの式を満たすように設けられている。尚、図３に示されるように、Ｇはオルダムリング２２の最外径であり、Ｈはオルダムリング２２を支持する最外部の支持間距離である。θは、オルダムリング２２の最大傾斜角度である。
隙間ｄ５＞オルダムリング傾斜量ｃｂ
オルダムリング傾斜量ｃｂ＝（（Ｇ―Ｈ）／２＋ε）・ｔａｎθ
このように隙間ｄ５を形成することで、潤滑油を掻き取ることなく保持できる。また、側方キー部２２３が対向面１９３に当接しないようにし、潤滑油の掻き取りや摩耗粉の噛み込みを防止している。摩耗粉は、かみこまれることなく排出される。従って、隙間ｄ５は、本発明の潤滑隙間に相当する。
【００３８】
スクロール型圧縮機１０には、オイルセパレータで分離された潤滑油が、各軸受けを経由して固定スクロール１９の溝内周側に流入する。図６に示されるように、潤滑油は溝内周内側領域１９５に流れ込み、キー溝１９２の対向面１９３に流れ出す。本実施形態では、対向面１９３を溝内周内側領域１９５に掛かるまで延伸させている。
【００３９】
図７に、側方キー部２２３及び対向面１９３周辺の拡大図を示す。図７に示されるように、オルダムリング本体２２１に対する側方キー部２２３の接続部分に、凹部２２３ａが設けられている。このため、図５を参照しながら説明したような変位最大位置においても、潤滑油経路Ｆ１を確保することができる。
【００４０】
潤滑油経路Ｆ１は、必ずしも全ての時点において確保されている必要はなく、潤滑隙間に必要となる潤滑油が供給されればよい。また、凹部２２３ａが必ずしも形成されていなくてもよい。図８に示されるように、対向面１９３が溝内周内側領域１９５に掛かる領域において、拡張対向面１９３ａを設けてもよい。拡張対向面１９３ａは、対向面１９３を溝内周内側領域１９５において拡張するように設けられている。拡張対向面１９３ａは、側方キー部２２３が変位最大位置にある場合でも、潤滑油経路Ｆ１を確保することができる。図８に示した例では、拡張対向面１９３ａをキー溝１９２の近傍のみに形成したけれども、全周に渡って段差を設けてもよい。
【００４１】
図９に示されるように、斜線部で示される潤滑隙間は、側方キー部２２３の固定スクロール支持面側面２２３ｍと対向面１９３との距離ｄ７から、当接面２２１ｍとそれに対向する支持面１９１の最小隙間ｄ８を引いた値である。斜線部で示される潤滑隙間は上記説明した隙間ｄ５に相当し、運転中にオルダムリング２２が傾斜した場合においても、側方キー部２２３の先端が対向面１９３に干渉しない値として定義される。本実施形態のような縦型配置のスクロール型圧縮機１０では、潤滑油が下方に流れて溜まるため、下方に形成される隙間が重要なものとなる。
【００４２】
上記した本実施形態では支持面１９１に対して対向面１９３を後退させて潤滑隙間を形成したけれども、潤滑隙間の形成態様はこれに限られるものではない。図１０に示されるようなオルダムリング２２Ａも好適な実施形態である。オルダムリング２２Ａは、オルダムリング本体２２１Ａと、側方キー部２２３Ａと、を有している。立設キー部については図示を省略している。オルダムリング本体２２１Ａの当接面２２１Ａａに対して、側方キー部２２３Ａの固定スクロール支持面側面２２３Ａａは後退するように形成されている。従って、当接面２２１Ａａを支持する支持面１９１Ａに対して、固定スクロール支持面側面２２３Ａａは離隔している。本例の場合、支持面１９１Ａと対向面１９３Ａとは同一平面として形成されているが、固定スクロール支持面側面２２３Ａａが後退形成されていることで、潤滑隙間が形成される。
【００４３】
上記したように、オルダムリング２２，２２Ａが潤滑油滴下方向に対して交わるように配置されている場合、潤滑油は図示上方から下方に流れるので、潤滑隙間はオルダムリング２２，２２Ａよりも下方に設けられることが好ましい。
【００４４】
一方、図１１に示されるように、オルダムリング２２が縦配置されている場合は、潤滑油滴下方向に対してオルダムリング２２が沿うように配置されることになる。従って、オルダムリング２２を挟む双方の対向面１９３を後退形成し、潤滑隙間がオルダムリング２２を挟むように形成することが好ましい。
【００４５】
しかしながら、図１２に示されるように、外力Ｆがオルダムリング２２に作用することが明らかに把握できる場合には、一方の対向面１９３を後退形成することが好ましい。この場合の潤滑隙間は、外力Ｆが作用するのとは反対側に形成することになる。
【００４６】
上記したように、本実施形態に係るスクロール型圧縮機１０は、固定中心Ｃ１から外方に向けて渦巻状の固定側ラップ１９ａが形成されてなる固定スクロール１９と、可動中心Ｃ２から外方に向けて渦巻状の可動側ラップ１８ａが形成され、可動中心Ｃ２が固定中心Ｃ１に対して公転運動することで圧縮機構を構成する可動スクロール１８と、可動中心Ｃ２の公転運動は許容する一方で、可動中心Ｃ２回りに可動側ラップ１８ａが自転することは阻止するオルダムリング２２，２２Ａと、を備えている。オルダムリング２２，２２Ａは、オルダムリング本体２２１，２２１Ａと、オルダムリング本体２２１，２２１Ａの側面から外方に向けて延びる側方キー部２２３，２２３Ａと、オルダムリング本体２２１，２２１Ａの可動スクロール１８側に対向する形成面２２１ｎに立設されてなる立設キー部２２２と、を有している。側方キー部２２３，２２３Ａは、固定スクロール１９に対して相対的に移動しないキー溝１９２に挿入され、キー溝１９２における一対のキー溝側面１９４，１９４に沿って往復運動するものである。側方キー部２２３，２２３Ａと、一対のキー溝側面１９４，１９４を繋ぐ対向面１９３，１９３Ａとの間に、潤滑油を掻き取ることなく保持できる潤滑隙間が設けられている。より具体的には、側方キー部２２３の固定スクロール支持面側面２２３ｍと対向面１９３との間、側方キー部２２３Ａの固定スクロール支持面側面２２３Ａａと対向面１９３Ａとの間、側方キー部２２３の可動スクロール側面２２３ｎとミドルハウジング１２に形成された対向面１９３との間、のそれぞれに潤滑油を掻き取ることなく保持できる潤滑隙間が設けられている。
【００４７】
本実施形態では、上記したように、潤滑油を掻き取ることなく保持できる潤滑隙間が設けられているので、オルダムリング本体２２１，２２１Ａの側面から延びる側方キー部２２３，２２３Ａを設けた場合にも、側方キー部２２３，２２３Ａとキー溝１９２との間の潤滑性を確保することができる。
【００４８】
また本実施形態では、潤滑隙間は、固定スクロール支持面側面２２３ｍ，２２３Ａａ又は可動スクロール側面２２３ｎと対向面１９３，１９３Ａとの間の隙間から、オルダムリング本体２２１，２２１Ａとオルダムリング本体２２１，２２１Ａを支持するように対向形成されてなる支持面１９１，１９１Ａとの間の最小隙間を差し引いたものとなっている。
【００４９】
また本実施形態では、対向面１９３，１９３Ａは、側方キー部２２３，２２３Ａを挟んで一対設けられており、固定スクロール支持面側面２２３ｍ，２２３Ａａ又は可動スクロール側面２２３ｎと一対の対向面１９３，１９３Ａの少なくとも一方との間の距離から、最小隙間の距離を差し引いた値が正の値となるように設けられている。
【００５０】
また本実施形態では、図７及び図８を参照しながら説明したように、支持面１９１，１９１Ａに供給された潤滑油が潤滑隙間に流入するように潤滑油経路Ｆ１が設けられている。潤滑油を掻き取ることなく保持できる潤滑隙間を設け、さらにそこに潤滑油が流入するように潤滑油経路Ｆ１を設けているので、潤滑油を切らすことなく補充し続けることができる。
【００５１】
また本実施形態では、潤滑油経路Ｆ１は、側方キー部２２３，２２３Ａがキー溝１９２に対して往復運動する間の少なくとも一部の期間において、対向面１９３，１９３Ａに潤滑油が供給されるように形成されている。潤滑性を実質的に確保する観点からは、常に潤滑油経路Ｆ１が確保されている必要は必ずしもなく、潤滑性を阻害しない範囲で潤滑油経路Ｆ１が確保されていない期間が存在しても構わない。
【００５２】
また本実施形態では、潤滑油経路Ｆ１は、支持面１９１の外周部の少なくとも一部が対向面１９３側に後退した後退面によって形成することができる。図７及び図８を参照しながら説明したように、支持面１９１の溝内周内側領域１９５に潤滑油が流入すると、その後退面を通ってキー溝１９２の対向面１９３側に潤滑油が流れ出る。
【００５３】
また、図７及び図８を参照しながら説明したように、後退面と対向面１９３とは、同一平面を形成するように設けることができる。同一平面として形成することで、加工工程が容易なものとなる。
【００５４】
また、図１０を参照しながら説明したように、潤滑油経路は、オルダムリング本体２２１Ａが支持面１９１Ａに当接する当接面２２１Ａａに対して、オルダムリング本体２２１Ａ又は側方キー部２２３Ａの少なくとも一部が後退することで形成することもできる。
【００５５】
また、図７を参照しながら説明したように、潤滑油経路は、オルダムリング本体２２１に対する側方キー部２２３の接続部分に凹部２２３ａを設けることで形成することもできる。凹部２２３ａを設けることで、より確実に潤滑油を供給することができる。
【００５６】
以上、具体例を参照しつつ本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。これら具体例に、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。前述した各具体例が備える各要素およびその配置、条件、形状などは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。前述した各具体例が備える各要素は、技術的な矛盾が生じない限り、適宜組み合わせを変えることができる。
【００５７】
例えば、上記実施形態では、固定スクロール１９と可動スクロール１９との間にオルダムリング２２を配置する態様を例にとって説明したけれども、オルダムリング２２の配置態様はこれに限られるものではない。例えば、ミドルハウジング１２と可動スクロール１９との間にオルダムリング２２を配置することもできる。
【符号の説明】
【００５８】
１０：スクロール型圧縮機
１８：可動スクロール
１９：固定スクロール
２２，２２Ａ：オルダムリング
１９１，１９１Ａ：支持面
１９２：キー溝
１９３，１９３Ａ：対向面
１９４：キー溝側面
２２１，２２１Ａ：オルダムリング本体
２２１ｍ：当接面
２２１ｎ：形成面
２２２ 立設キー部
２２３，２２３Ａ：側方キー部
２２３ａ：凹部
Ｃ１：固定中心
Ｃ２：可動中心
Ｆ１：潤滑油経路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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