(57)【要約】【課題】大気遅延量やこれに基づく水蒸気量などの大気関連量を精度よく導出できる大気関連量導出装置、大気関連量導出プログラム、および大気関連量導出方法を提供する。【解決手段】送信局６から送信されて第一地点Ｐ１で受信した電波の位相に基づく第一位相差を取得する位相差算出部４３と、送信局６から送信されて第二地点Ｐ２で受信した電波の位相に基づく第二位相差を取得する位相差算出部４３と、前記第一位相差と第二位相差の差である地点差情報を算出する大気遅延量差算出部５３と、前記地点差情報に基づいて前記送信局６から第一地点Ｐ１までの間の第一大気関連量と前記送信局６から第二地点Ｐ２までの間の第二大気関連量の差である相対関連量を導出する水蒸気導出部５６とを備えた大気関連量導出装置を提供する。【選択図】図２
2017207459.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信局から送信されて第一地点で受信した電波の位相に基づく第一地点情報を取得する第一地点情報取得部と、
送信局から送信されて第二地点で受信した電波の位相に基づく第二地点情報を取得する第二地点情報取得部と、
前記第一地点情報と第二地点情報の差である地点差情報を算出する地点差情報算出部と、
前記地点差情報に基づいて前記送信局から第一地点までの間の第一大気関連量と前記送信局から第二地点までの間の第二大気関連量の差である相対関連量を導出する大気関連量導出部とを備えた
大気関連量導出装置。
【請求項２】
前記第一地点情報取得部は、
前記第一地点で受信した放送電波に含まれる複数種類の周波数の電波のうち周波数の異なる少なくとも２つの電波を抽出する第一電波抽出部と、
前記第一電波抽出部で抽出した２つの電波の位相の差を算出する第一位相差算出部とを有して、前記第一地点情報として第一位相差情報を取得し、
前記第二地点情報取得部は、
前記第二地点で受信した放送電波に含まれる複数種類の周波数の電波のうち周波数の異なる少なくとも２つの電波を抽出する第二電波抽出部と、
前記第二電波抽出部で抽出した２つの電波の位相の差を算出する第二位相差算出部とを有して、前記第二地点情報として第二位相差情報を取得する
請求項１記載の大気関連量導出装置。
【請求項３】
前記第一位相差情報および第二位相差情報の取得に使用する電波は、前記放送電波に含まれている基準信号の電波である
請求項２記載の大気関連量導出装置。
【請求項４】
前記第一電波抽出部と前記第一位相差算出部、および前記第二電波抽出部と前記第二位相差算出部は、前記２つの周波数とは別の２つの周波数を用いて別周波数第一位相差情報と別周波数第二位相差情報を取得して前記別の周波数を用いた相対大気関連量も算出する構成であり、
前記大気関連量導出部により算出した複数の相対大気関連量の平均値を平均相対大気関連量とする平均大気関連量算出部を備えた
請求項２または３記載の大気関連量導出装置。
【請求項５】
前記第一電波抽出部および前記第二電波抽出部は、
前記第一地点情報に用いる少なくとも２つの周波数と前記第二地点情報に用いる少なくとも２つの周波数を同じ２つの周波数の電波を抽出する構成である
請求項２、３、または４記載の大気関連量導出装置。
【請求項６】
前記第一電波抽出部および前記第二電波抽出部は、
前記第一地点情報に用いる少なくとも２つの周波数の電波と前記第二地点情報に用いる少なくとも２つの周波数の電波としてそれぞれ異なる周波数の電波を抽出し、
前記第一位相差情報に基づいて第一大気遅延を算出する第一大気遅延算出部と、
前記第二位相差情報に基づいて第二大気遅延を算出する第二大気遅延算出部とを備え、
前記大気関連量導出部は、前記第一大気遅延と第二大気遅延の差に基づいて前記相対大気関連量を算出する構成である
請求項２、３、または４記載の大気関連量導出装置。
【請求項７】
送信局から送信されて第一地点で受信した電波の位相に基づく第一地点情報と、
送信局から送信されて第二地点で受信した電波の位相に基づく第二地点情報とを取得し、
前記第一地点情報と第二地点情報の差である地点差情報を求め、
前記地点差情報に基づいて前記送信局から第一地点までの間に存在する第一大気関連量と前記送信局から第二地点までの間に存在する第二大気関連量の差である相対大気関連量を算出する
大気関連量導出方法。
【請求項８】
コンピュータを、
送信局から送信されて第一地点で受信した電波の位相に基づく第一地点情報を取得する第一地点情報取得部と、
送信局から送信されて第二地点で受信した電波の位相に基づく第二地点情報を取得する第二地点情報取得部と、
前記第一地点情報と第二地点情報の差である地点差情報を算出する地点差情報算出部と、
前記地点差情報に基づいて前記送信局から第一地点までの間に存在する第一大気関連量と前記送信局から第二地点までの間に存在する第二大気関連量の差である相対大気関連量を導出する大気関連量導出部として機能させる
大気関連量導出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、水蒸気量や大気遅延量などの大気関連量を導出するような大気関連量導出装置、大気関連量導出プログラム、および大気関連量導出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、大気中の水蒸気により電波が遅延することが知られており、この大気中の電波の遅延から水蒸気量を推定することが検討されている。例えば、４個以上のＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を受信し、電波の実遅延時間を算出し、電波の基準遅延時間との差を用いて水蒸気量を算出する気象測定装置が提案されている（特許文献１参照）。これにより、周囲の雲の有無を局所的に測定することができるとされている。
【０００３】
しかしながら、上記手法は鉛直方向の観測には適しているものの、水平方向の水蒸気観測に適用するには適していなかった。すなわち、上記手法により水平方向の水蒸気観測を行うと、時間とともに誤差が線形に増大し、正しく大気遅延を得ることが出来ないという問題点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１０４６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この発明は、上述の問題に鑑みて、大気遅延量やこれに基づく水蒸気量などの大気関連量を精度よく導出できる大気関連量導出装置、大気関連量導出プログラム、および大気関連量導出方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、送信局から送信されて第一地点で受信した電波の位相に基づく第一地点情報を取得する第一地点情報取得部と、送信局から送信されて第二地点で受信した電波の位相に基づく第二地点情報を取得する第二地点情報取得部と、前記第一地点情報と第二地点情報の差である地点差情報を算出する地点差情報算出部と、前記地点差情報に基づいて前記送信局から第一地点までの間の第一大気関連量と前記送信局から第二地点までの間の第二大気関連量の差である相対関連量を導出する大気関連量導出部とを備えた大気関連量導出装置であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
この発明により、大気遅延量やこれに基づく水蒸気量などの大気関連量を精度よく導出できる大気関連量導出装置、大気関連量導出プログラム、および大気関連量導出方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】大気関連量導出システムのシステム構成を示すブロック図。
【図２】各制御部が各種プログラムにより実行する動作の機能ブロック図。
【図３】実施例２の各制御部が各種プログラムにより実行する動作の機能ブロック図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明の一実施形態を図面と共に説明する。
【実施例１】
【００１０】
図１は、水蒸気導出システムおよび大気遅延量導出システムとして機能する大気関連量導出システム１のシステム構成を示すブロック図である。  
大気関連量導出システム１は、複数の受信点端末２と、水蒸気導出サーバおよび大気遅延量導出サーバとして機能する導出サーバ４と、送信局６と、インターネット７と、外部サーバ８により構成されている。この実施例では、第１地点Ｐ１と第２地点Ｐ２にそれぞれ受信点端末２が設置されている。
【００１１】
受信点端末２は、各種の制御および演算を行う制御部１１と、放送局６の電波送信部１８から送信される放送電波を受信する電波受信部１２と、インターネット７を介して導出サーバ４へデータを送信する通信部１３とを備えている。
【００１２】
この複数の受信点端末２は、少なくとも２つあれば良い。また、２つのうち一方の受信点端末２は送信局６に近いことが望ましく、他方の受信点端末２は送信局６から遠方であることが望ましい。すなわち、送信局６に近い方の受信点端末２から送信局６までの距離は、送信局６から３ｋｍ以内であることが好ましい。また、放送局６から遠い方の受信点端末２から送信局６までの距離は、放送局６から４ｋｍ以上であることが好ましい。
【００１３】
なお、送信局６から第一受信点端末２までの経路Ｌ１と送信局６から第二受信点端末２までの経路Ｌ２との差は、１ｋｍ以上であることが好ましい。
【００１４】
導出サーバ４は、サーバコンピュータで構成されており、ハードウェア要素としてＣＰＵとＲＯＭとＲＡＭ等で構成されて各種演算や制御動作を実行する制御部２１、Ｌ１ＮボードやＷＩＦＩユニット等で構成されて有線または無線によるインターネット７を介した通信を実行する通信部２２、タッチパネルやキーボードやマウス等で構成されて操作による入力を受け付ける入力部２３、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等で構成されて文字や図等の画像を表示する表示部２４、ＣＤ−ＲＯＭ２９等の記録媒体に対するデータのリードライトを実行するＣＤ−ＲＯＭドライブ等の記録媒体処理部２５、および、ハードディスク等で構成されて情報のリードライトを許容する記憶部２６を備えている。記憶部２６には、水蒸気導出プログラムおよび大気遅延量導出プログラムとして機能する導出プログラム（ＰＧ）２７および各種データを格納するデータベース（ＤＢ）２８が記憶されている。
【００１５】
送信局６は、映像信号および音声信号等の地上デジタル放送波（放送電波）を電波送信する電波送信部１８を有している。これにより、送信局６は、テレビ放送用の地上デジタル放送波を広域に配信する。
【００１６】
インターネット７は、接続されている受信点端末２、導出サーバ４、および外部サーバ８等の相互の通信を許容する。
【００１７】
外部サーバ８は、サーバコンピュータで構成されており、ハードウェア要素としてＣＰＵとＲＯＭとＲＡＭ等で構成されて各種演算や制御動作を実行する制御部３１、ＬＡＮボードやＷＩＦＩユニット等で構成されて有線または無線によるインターネット７を介した通信を実行する通信部３２、タッチパネルやキーボードやマウス等で構成されて操作による入力を受け付ける入力部３３、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等で構成されて文字や図等の画像を表示する表示部３４、および、ハードディスク等で構成されて情報のリードライトを許容する記憶部３６を備えている。記憶部３６には、観測された気温データ３７および気圧データ３８等の各種データと、ＷＥＢサーバプログラム（ＰＧ）３９等の各種プログラムが記憶されている。なお、気温データ３７および気圧データ３８は、観測地点と観測日時と合わせて気温および気圧が記憶されている。また、外部サーバ８は、ＷＥＢサーバプログラム（ＰＧ）３９によってＷＥＢサーバとして機能し、外部からのアクセスに対して記憶部３６に記憶しているデータの取出しを許容する。この外部サーバ８は、航空機やＡＣＡＲＳ等に用いられるサーバとすることができる。
【００１８】
この構成により、送信局６の電波送信部１８から送信された電波が、異なる地点に設けられた複数の受信点端末２の電波受信部１２により受信され、その受信された情報がインターネット７を介して導出サーバ４に集められる。導出サーバ４は、集めた情報と、外部サーバ８からインターネット７を介して取得する気温データ３７および気圧データ３８を用いて、水蒸気を導出できる。
【００１９】
図２は、受信点端末２の制御部１１と、導出サーバ４の制御部２１と、外部サーバ８の制御部３１が各種プログラムに従って実行する動作を示す機能ブロック図である。ここで、受信点端末２の制御部１１は、制御部１１内に記録されている位相差取得プログラム（図示省略）などの処理プログラムに従って動作し、導出サーバ４の制御部２１は、記憶部２６に記録されている導出プログラム２７をメモリ内に読み込んで動作し、外部サーバ８の制御部３１はＷＥＢサーバプログラム３９等の各種プログラムをメモリ内に読み込んで動作する。この導出プログラム２７と位相差取得プログラムが合わせて大気関連量導出プログラムとして機能する。
【００２０】
受信点端末２の制御部１１は、基準信号抽出部４１により、受信した放送電波（周波数の異なる約５，０００個のデータ信号が搬送されている地上デジタル放送波）のうち基準信号（パイロット信号）の電波を２つ抽出する。ここで抽出する電波は、基準信号以外の信号とすることも可能であるが、映像信号や音声信号は多数の変調が行われているために、無変調の基準信号の電波とすることが好ましい。
【００２１】
この基準信号は、復調に用いられるための信号であり、位相が一定の正弦波である。また、ここで抽出する基準信号の電波は、予め周波数を定めるなどの方法により、どの受信点端末２でも同じ２つの周波数（例えば周波数ｆＡと周波数ｆＢ）の基準信号の電波を抽出するようにする。このとき、抽出する基準信号の受信時刻（または送信時刻）も取得しておく。
また、第一地点Ｐ１の受信点端末２に設けられた基準信号抽出部４１は第一電波抽出部として機能し、第二地点Ｐ２の受信点端末２に設けられた基準信号抽出部４１は第二電波抽出部として機能する。
また、２つの周波数（例えば周波数ｆＡと周波数ｆＢ）は、１チャンネル内（１つの放送局からの電波内）の周波数で、かつ、できるだけ離れた周波数であることが望ましい。つまり、１チャンネル内で、できるだけ離れた周波数に存在する基準信号を用いることが望ましい。
【００２２】
具体的には、２つの周波数（例えば周波数ｆＡと周波数ｆＢ）は、１ＭＨｚ以上離れた周波数とすることができ、３ＭＨｚ以上離れた周波数であることが好ましい。
【００２３】
受信点端末２の制御部１１は、位相取得部４２により、抽出した２つ基準信号の電波について、それぞれの位相を取得する。この位相は、基準信号の電波を検波して得られるＩＱ成分より振幅と位相成分を分離することによって得られる。
【００２４】
受信点端末２の制御部１１は、位相差算出部４３により、前記位相取得部４２で算出した２つの位相の差を算出する。第一地点Ｐ１の受信点端末２の位相差算出部４３は第一位相差算出部として機能し、第二地点Ｐ２の受信点端末２の位相差算出部４３は第二位相差算出部として機能する。また、第一地点Ｐ１の基準信号抽出部４１、位相取得部４２、及び位相差算出部４３が第一地点情報取得部として機能し、第二地点Ｐ２の基準信号抽出部４１、位相取得部４２、及び位相差算出部４３が第二地点情報取得部として機能する。
ここで、位相φは、次の［数１］に示す数式で表すことができる。
【００２５】
【数１】
2017207459.tif 000003
※φ：位相［ｒａｄ］  
ｆ：周波数［Ｈｚ］  
Ｃ０：光速  
ΔＬ：大気遅延量［ｍ］
【００２６】
従って、２つの位相（φ）の差（位相差：Δφ）を求めることで、雑音（ｎｏｉｓｅ）を軽減することができる。すなわち、２つの位相を求めた元となる２つの周波数の電波は、同じ送信局６から送信されて同じ受信点端末２の位置で受信しているため、どちらも同様の雑音が乗っている。従って、この２つの電波について差を取ることで、一方の雑音から他方の雑音を減算することとなり、雑音を軽減できる。なお、本明細書において、雑音とは、主に位相に関する雑音である位相雑音を指す。  
第１地点Ｐ１の位相差Δφは、第一位相差情報すなわち第一地点情報となり、第２地点Ｐ２の位相差Δφは、第二位相差情報すなわち第二地点情報となる。
【００２７】
なお、基準信号抽出部４１により多数の２周波数の組み合わせをとり、位相取得部４２で多数の周波数の位相を取得し、位相差算出部４３で多数の２周波数の電波の位相差を算出してこの平均値を位相差としても良い。これにより、キャリア間干渉や付加雑音の影響を抑えてさらに精度を高めることができる。
【００２８】
受信点端末２の制御部１１は、算出した位相差を位相差出力部４４により出力する。
【００２９】
導出サーバ４の制御部２１は、複数の受信点端末２の位相差出力部４４から出力される位相差を位相差取得部５１により取得する。
【００３０】
導出サーバ４の制御部２１は、異なる受信点端末２から取得した２つの位相差（第一受信点端末２から取得した位相差と、第二受信点端末２から取得した位相差）の差（ΔΔφ）を、位相差の差算出部５２により算出する。
【００３１】
導出サーバ４の制御部２１は、算出した位相差に基づいて２つの経路（図１に示す経路Ｌ１と経路Ｌ２）上の待機遅延量の差（ΔＬ１−ΔＬ２）を待機遅延量差算出部５３により算出する。この待機遅延量の差（ΔＬ１−ΔＬ２）は、前記数１を変形した次の［数２］に示す演算式により算出する。この数２においては、雑音が十分小さくなっている。
【００３２】
【数２】
2017207459.tif 000004
※ｆＡ，ｆＢ：周波数［Ｈｚ］  
【００３３】
導出サーバ４の制御部２１は、大気遅延量の差ΔＬ１−ΔＬ２から屈折率ｎの電波の伝搬経路に沿った積分値を、次の［数３］を用いて積分演算部５４により計算する。
【００３４】
【数３】
2017207459.tif 000005
※ｎ：屈折率
ｘ：距離［ｍ］
Ｌ：送受信機間距離（送信局６から受信点端末２までの距離）
【００３５】
導出サーバ４の制御部２１は、外部データ取得部５５により、外部サーバ８の気温・気圧送信部６５により送信される気温データ３７と気圧データ３８を取得する。ここで取得する気温と気圧は、基準信号の受信時刻（または送信時刻）と一致するか最も近い気温と気圧とする。一致する時刻の気温と気圧があればそれを用いれば良いが、一致しないときは、最も近い時刻の気温と気圧を利用する、あるいは前後の気温と気圧の平均値を利用するなど、適宜の方法によって受信時刻（または送信時刻）付近の気温と気圧を取得する。
【００３６】
導出サーバ４の制御部２１は、算出した大気遅延量の差ΔＬ１−ΔＬ２と、取得した気温データ３７と気圧データ３８を用いて、水蒸気量導出部５６により次の［数４］および［数５］を利用して水蒸気を導出する。
【００３７】
【数４】
2017207459.tif 000006
※ｔ：時間［ｓｅｃ］
Ｔ：気温
ｐ：気圧
ｅ：水蒸気分圧
【００３８】
【数５】
2017207459.tif 000007
【００３９】
すなわち、屈折率ｎが［数４］の式により求まることを利用して、気圧ｐと気温Ｔを取得できることから、屈折率ｎがわかれば［数４］を変形して水蒸気分圧ｅを求めることができる。従って、物理量の定義式である［数５］を用いて屈折率ｎを求め、この屈折率ｎを［数４］に代入することで水蒸気分圧ｅ、すなわち水蒸気を導出する。なお、［数５］は、大気中の水蒸気によって電波の屈折率ｎが変動することから、電波の伝搬経路（距離Ｌ）に沿って屈折率を積分した式である。
【００４０】
導出サーバ４の制御部２１は、これまでに説明した２つの周波数を用いた演算を、複数の異なる周波数にて実施し、得られた水蒸気量の平均値を平均水蒸気量算出部５７（平均大気関連量算出部）により算出して平均水蒸気量を求める。
【００４１】
以上の構成および動作により、観測位相値に大気遅延量が含まれていることを利用して、相対的な大気遅延量および水蒸気量を導出することができる。すなわち、送信局６から第一の受信点端末２までの距離Ｌ１における大気遅延量および水蒸気量と、送信局６から第二の受信点端末２までの距離Ｌ２における大気遅延量および水蒸気量との差分を求めることができる。
【００４２】
また、略水平方向の電波を用いて略水平方向の大気遅延量および水蒸気量の観測を実現でき、従来技術のように誤差が線形に拡大する問題を回避して正しい大気遅延量および水蒸気量を取得できる。
【００４３】
１つの周波数の位相をそのまま利用するのではなく、２つの周波数の位相の差分をとることによって雑音をキャンセルでき、相対的な大気遅延量および水蒸気量を高精度に算出することができる。  
また、どれか１つの距離Ｌ（区間）の大気遅延量または水蒸気量の絶対値がわかれば、これに対する他の距離Ｌ（区間）での相対値を加算または減算することで他の距離Ｌ（区間）の大気遅延量および水蒸気量の絶対値を算出することもできる。このためには、１つの受信点端末２の位置にマイクロ波放射計を設置して基準受信点とし、この基準受信点における水蒸気の絶対値を算出するとよい。これにより、基準となる絶対値と導出した相対値の関係により送信局６から各受信点端末２までの経路に存在する水蒸気量の絶対値を算出できる。
【００４４】
周波数の差や遅延ではなく、位相の差（位相差の差）を用いることで、大気遅延量および水蒸気量を精度よく算出することができる。  
また、１つのチャンネル内でできるだけ離れた２つの周波数を用いることにより、より精度のよく大気遅延量および水蒸気量を算出できる。
【００４５】
また、任意の２パス（２経路）の差を演算する処理を多数の受信点端末２を用いて多点観測および演算をすることにより、受信点端末２が存在する領域の水蒸気の面分布を算出することができる。
【００４６】
このようにして、地上デジタル放送波を受信して、その電波伝搬遅延から、大気情報（気温、水蒸気）を得ることができる。得られた水蒸気量等を用いて、天気予報の精度向上を図ることもできる。
【００４７】
なお、外部データ取得部５５は、離着陸する航空機から送信されるＡＣＡＲＳに含まれる気温データ等が記憶されている外部サーバ８から気温と気圧の観測値を取得したが、これに限らず、気象予報情報における気温と気圧を用いてもよい。この場合、気象予報モデルに同化させて利用することができる。また、観測値の気温と気圧が存在する距離Ｌ（区間）は観測値を利用し、観測値の気温と気圧が存在しない距離Ｌ（区間）は気象予報情報の予想気温と予想気圧を用いるようにしてもよい。これにより、観測データが無い距離Ｌ（区間）の大気遅延量および水蒸気量も算出することが可能となる。
【００４８】
また、１チャンネル内とすることで精度があがるが、複数チャンネルの電波（つまり、複数の放送局からの電波）を用いて算出することも可能である。ただし、この場合、各チャンネルの中心周波数が異なるため、時間とともにリニアに位相が変動し、これを取り除かなければならない。すなわち、リニア成分に大気遅延量の変動が含まれる可能性があるため、なるべく短い期間でリニアトレンドを取り除く必要がある。こうすることで、複数チャンネルを使用することもできるが、１チャンネルとすることでこのような変動に影響されずに精度よい大気遅延量および水蒸気量を簡単に算出できる。
【００４９】
また、専用の受信点端末２を用いるのではなく、普通のテレビ受像器のデコードチップに導出プログラム２７を導入して利用することもできる。これにより、送信局６と受信点端末２の間の大気遅延（主に水蒸気の影響が大きい）をＩｏＴ的に取得することが出来るようになる。
【００５０】
また、以上のようにして導出できる水蒸気量をリアルタイムに監視し、集中豪雨の要因となる下層大気の水蒸気の増加を推定してもよい。これにより、集中豪雨を予測することができる。この場合、気象予報モデルに同化させることで、天気予報の精度を向上させるとともに、行政等に情報を発信して都市災害を防ぐことに役立てることもできる。
【実施例２】
【００５１】
次に、受信点端末２毎に異なる周波数を用いる実施例２について説明する。ここで、ハードウェア構成は図１とともに説明した実施例１のハードウェア構成と同一であるから、その詳細な説明を省略する。
【００５２】
図３は、実施例３において、図１に示した受信点端末２の制御部１１と、導出サーバ４の制御部２１と、外部サーバ８の制御部３１が各種プログラムに従って実行する動作を示す機能ブロック図である。
【００５３】
受信点端末２の制御部１１は、基準信号抽出部４１ａにより、受信した放送電波（周波数の異なる約５，０００個のデータ信号が搬送されている地上デジタル放送波）のうち基準信号（パイロット信号）の電波を２つ抽出する。この基準信号抽出部４１ａの動作は、実施例１の基準信号抽出部４１と同一であるが、周波数の選択基準のみが実施例１と異なっている。
【００５４】
すなわち、実施例１では、各受信点端末２で抽出する２つの周波数のセットを同じ周波数のセットとしていた。これに対して、本実施例２では、受信点端末２毎に適宜の２つの周波数を選択する。従って、１つの受信点端末２の基準信号抽出部４１ａは周波数ｆＡと周波数ｆＢを抽出し、別の受信点端末２の基準信号抽出部４１ａは周波数ｆＣと周波数ｆＤを選択することになる。
【００５５】
位相取得部４２、位相差算出部４３、位相差出力部４４、及び位相差取得部５１は、実施例１と同一の動作を行うため、その詳細な説明を省略する。
【００５６】
導出サーバ４の制御部２１は、異なる受信点端末２から取得した２つの位相差（第一受信点端末２から取得した位相差と、第二受信点端末２から取得した位相差）から、次の［数６］および［数７］を用いて大気遅延量（ｍ）を大気遅延量算出部６１により算出する。第一地点Ｐ１の受信点端末２の大気遅延量算出部６１は第一大気遅延算出部として機能し、第二地点Ｐ２の受信点端末２の大気遅延量算出部６１は第二大気遅延算出部として機能する。
【００５７】
【数６】
2017207459.tif 000008
【００５８】
【数７】
2017207459.tif 000009
導出サーバ４の制御部２１は、２つの経路（図１に示す経路Ｌ１と経路Ｌ２）についてそれぞれ算出した大気遅延量（ｍ）の差（ΔＬ１−ΔＬ２）を、次の［数８］を用いて大気遅延量の差算出部６２により算出する。
【００５９】
【数８】
2017207459.tif 000010
ここで、雑音１と雑音２が打ち消しあうために雑音が十分に小さくなり、精度のよい大気遅延量の差（ΔＬ１−ΔＬ２）を算出できる。
【００６０】
導出サーバ４の制御部２１は、積分演算部５４、水蒸気量導出部５５、および平均水蒸気量算出部５６による処理を実行する。これらの処理は、実施例１と同一であるため、同一要素に同一符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００６１】
以上の構成および動作により、実施例１と同一の効果を奏することができる。  
この実施例２では、各受信点端末２で取得する２つの周波数の電波のセットについて周波数を合わせる必要がないため、より自由度の高いシステム設計が可能となる。
【００６２】
なお、この発明は、上述した実施形態に限られず、他の様々な実施形態とすることができる。
【００６３】
例えば、送信局６を１つとして１つの放送局から送信される電波のみを用いることに限らず、複数の放送局６から送信される複数の電波を用いても良い。この場合も同じ方法により水蒸気を導出することが可能である。なお、１つの放送局６から送信される電波を用いた方が高精度に水蒸気を導出できる。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
この発明は、大気遅延量や水蒸気量を算出する技術に利用することができ、利用することができる。
【符号の説明】
【００６５】
６…送信局
２７…導出プログラム
４１，４１ａ…基準信号抽出部
４２…位相取得部
４３…位相差算出部
５７…平均水蒸気量算出部
６１…大気遅延量算出部
Ｐ１…第一地点
Ｐ２…第二地点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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