(57)【要約】【課題】処理対象のデータとして想定されていないデータが、所定の処理が関連付けられた所定の記憶場所に記憶された場合に、当該データに対する当該所定の処理の実行を防ぐ。【解決手段】実施形態の情報処理装置は、記憶装置の所定の記憶場所にデータが記憶されたことを検知する検知部と、所定の記憶場所に記憶されたデータが、所定の記憶場所に関連付けられた所定の処理の実行条件を満たすか否かを判定する判定部と、データが実行条件を満たす場合、所定の処理を実行する実行部と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶装置の所定の記憶場所にデータが記憶されたことを検知する検知部と、
前記所定の記憶場所に記憶された前記データが、前記所定の記憶場所に関連付けられた所定の処理の実行条件を満たすか否かを判定する判定部と、
前記データが前記実行条件を満たす場合、前記所定の処理を実行する実行部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記実行条件は、前記データ内に所定の文字列が含まれるか否かを判定する条件であり、
前記実行部は、前記データ内に所定の文字列が含まれている場合、前記所定の処理を実行する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記実行条件は、前記データの名称に所定の文字列が含まれるか否かを判定する条件であり、
前記実行部は、前記データの名称に所定の文字列が含まれている場合、前記所定の処理を実行する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記実行条件は、前記データのデータ形式が所定のデータ形式であるか否かを判定する条件であり、
前記実行部は、前記データのデータ形式が所定のデータ形式である場合、前記所定の処理を実行する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記判定部は、前記データが、前記所定の記憶場所に記憶されたときに、前記実行条件を満たすか否かを判定する、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記判定部は、前記所定の記憶場所に記憶された前記データに、前記所定の記憶場所に関連付けられた所定の処理が実行されるときに、前記実行条件を満たすか否かを判定する、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記所定の記憶場所に関連付けられた通知先に、前記所定の処理の結果を示す通知を通知する通知部、
を更に備える請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記通知部は、前記実行条件を満たさない場合、前記所定の記憶場所に前記データを記憶したユーザの通知先に、前記所定の記憶場所に記憶された前記データが前記実行条件を満たさないことを示すエラーを通知する、
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
記憶装置の所定の記憶場所にデータが記憶されたことを検知する検知部と、
前記所定の記憶場所に記憶された前記データが、前記所定の記憶場所に関連付けられた所定の処理の実行条件を満たすか否かを判定する判定部と、
前記データが前記実行条件を満たす場合、前記所定の処理を実行する実行部と、
を備える情報処理システム。
【請求項１０】
コンピュータを、
記憶装置の所定の記憶場所にデータが記憶されたことを検知する検知部と、
前記所定の記憶場所に記憶された前記データが、前記所定の記憶場所に関連付けられた所定の処理の実行条件を満たすか否かを判定する判定部と、
前記データが前記実行条件を満たす場合、前記所定の処理を実行する実行部、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報処理装置、情報処理システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報処理装置の共有フォルダ（共有ディレクトリ）等の所定の記憶場所にデータを記憶すると、当該所定の記憶場所に予め設定されている処理を当該データに実行するワークフロー処理を行うワークフロー処理システムに関する技術が従来から知られている。
【０００３】
特許文献１には、フォルダに設定されている処理フローが機器へのデータ出力であった場合に、当該フォルダに記憶された電子データの処理の内容を、データ出力する機器の性能に基づいて決定する情報処理装置の発明が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら従来の技術では、ワークフロー処理が設定されたフォルダ等の所定の記憶場所に、ユーザが間違えてデータを記憶してしまった場合に、当該データにユーザが意図しないワークフロー処理が実行されてしまうという問題があった。例えばデータを削除するワークフロー処理が設定されたフォルダに、ユーザが間違えてデータを記憶した場合、当該データが削除されてしまうという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、処理対象のデータとして想定されていないデータが、所定の処理が関連付けられた所定の記憶場所に記憶された場合に、当該データに対する当該所定の処理の実行を防ぐことができる情報処理装置、情報処理システム及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、記憶装置の所定の記憶場所にデータが記憶されたことを検知する検知部と、前記所定の記憶場所に記憶された前記データが、前記所定の記憶場所に関連付けられた所定の処理の実行条件を満たすか否かを判定する判定部と、前記データが前記実行条件を満たす場合、前記所定の処理を実行する実行部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、処理対象のデータとして想定されていないデータが、所定の処理が関連付けられた所定の記憶場所に記憶された場合に、当該データに対する当該所定の処理の実行を防ぐことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は実施形態の情報処理システムの構成の例を示す図である。
【図２】図２は実施形態の情報処理装置の機能構成の例を示す図である。
【図３】図３は実施形態のワークフロー設定画面の例を示す図である。
【図４】図４は実施形態のワークフロー設定情報の例を示す図である。
【図５】図５は実施形態のワークフロー処理対象のデータの判定例を示す図である。
【図６Ａ】図６Ａは実施形態のワークフロー処理の例１を示すフローチャートである。
【図６Ｂ】図６Ｂは実施形態のワークフロー処理の例２を示すフローチャートである。
【図６Ｃ】図６Ｃは実施形態のワークフロー処理の例３を示すフローチャートである。
【図７】図７は実施形態の変形例の情報処理方法のシーケンスを示すシーケンス図である。
【図８】図８は実施形態の変形例のワークフローフォルダの一覧表示画面の例を示す図である。
【図９】図９は実施形態の情報処理装置のハードウェア構成の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に添付図面を参照して、情報処理装置、情報処理システム及びプログラムの実施形態を詳細に説明する。
【００１０】
図１は実施形態の情報処理システム１００の構成の例を示す図である。実施形態の情報処理システム１００は、情報処理装置２０や、スマートデバイス３０、パーソナルコンピュータ４０、ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）５０、電子黒板６０等の電子機器を備える。なお、電子機器の例としてスマートデバイス３０、パーソナルコンピュータ４０、ＭＦＰ５０、電子黒板６０等を挙げたが、情報処理装置２０に対してデータを入力又は出力できる機器であれば上記に限らない（例えば、プロジェクタ、カメラ、会議端末、マイク、スピーカー等）。情報処理装置２０、スマートデバイス３０、パーソナルコンピュータ４０、ＭＦＰ５０、電子黒板６０は、ネットワーク１０を介して接続されている。ネットワーク１０は、有線方式でも無線方式でもよく、また有線方式と無線方式とが組み合わされることにより実現されていてもよい。
【００１１】
また、ネットワーク１０をローカルエリアネットワークとして、外部ネットワーク７０（インターネット等）を介してリレーサーバ８０と接続されるように構成してもよい。また、同じく外部ネットワーク７０に接続されるスマートデバイス３０、パーソナルコンピュータ４０、ＭＦＰ５０、電子黒板６０等の電子機器は、リレーサーバ８０を介してローカルエリアネットワークであるネットワーク１０に接続された情報処理装置２０等にアクセスするようにしても良い。
【００１２】
上記の構成とした場合、たとえば、外部ネットワーク７０上の電子機器は、リレーサーバ８０にネットワーク１０に接続された機器に対する要求を送信し、リレーサーバ８０は、要求を格納する。ネットワーク１０に接続された情報処理装置２０等は、リレーサーバ８０に対して、定期的に自装置に対する要求が格納されているかを問い合わせる。問い合わせを実行した機器に対する要求がリレーサーバ８０に格納されているとき、リレーサーバ８０は、要求を問い合わせた機器に対して、格納していた要求を送信する。
【００１３】
上記のような処理とすることで、ローカルエリアネットワークを保護するファイアウォールを超えて、外部ネットワーク７０上の機器と、ローカルエリアネットワークであるネットワーク１０上の機器とが要求を送受信することができる。
【００１４】
情報処理装置２０は、ワークフロー処理を実行する装置である。ワークフロー処理は、情報処理装置２０の記憶装置の所定の記憶場所にデータが記憶された場合に、当該所定の記憶場所に予め設定されている所定の処理を当該データに実行する処理である。所定の記憶場所は、データがファイルである場合、例えば共有フォルダ（共有ディレクトリ）やユーザフォルダ等のファイルを格納するフォルダである。
【００１５】
スマートデバイス３０、パーソナルコンピュータ４０、ＭＦＰ５０及び電子黒板６０は、情報処理装置２０のワークフローフォルダにデータを記憶する装置である。スマートデバイス３０は、例えばスマートフォン及びタブレット端末等である。パーソナルコンピュータ４０は、例えばデスクトップパソコン及びノートパソコン等である。ＭＦＰ５０は、コピー機能、印刷機能、スキャナ機能及びＦＡＸ機能等を有する装置である。電子黒板６０は、記載面に描かれた内容を電子的に変換することが可能な装置であり、ホワイトボードをコピーして画像データを生成する装置や、モニタに電子ペンで描かれた内容を検出して画像データを生成する装置などが含まれる。
【００１６】
次に実施形態の情報処理装置２０の機能構成の例について説明する。
【００１７】
図２は実施形態の情報処理装置２０の機能構成の例を示す図である。実施形態の情報処理装置２０は、検知部２１、判定部２２、実行部２３及び通知部２４を備える。また実施形態の情報処理装置２０は、ワークフローフォルダ２０１、ワークフロー設定情報２０２、正常フォルダ２０３及びエラーフォルダ２０４を、情報処理装置２０の記憶装置に記憶する。
【００１８】
ワークフローフォルダ２０１は、ワークフロー処理の実行対象のデータが記憶される。なお個々のワークフローフォルダ２０１を区別して説明する場合は、ワークフローフォルダ２０１ａ、２０１ｂ、２０１ｃ、・・・と表記して説明する。
【００１９】
ワークフロー設定情報２０２は、ワークフローフォルダ２０１で実行されるワークフロー処理を記憶する。ワークフロー設定情報２０２は、例えばワークフロー処理を設定するワークフロー設定画面を介して設定される。
【００２０】
図３は実施形態のワークフロー設定画面の例を示す図である。
【００２１】
ワークフロー名はワークフローの名称である。ワークフロー名は、ワークフロー設定画面で設定されたワークフロー処理が実行されるフォルダの名称として使用される。ワークフロー名は所定の記憶場所を特定する情報として使用される。図３の例では、ワークフロー名は「定期削除」である。
【００２２】
処理内容は、ワークフローフォルダ２０１にデータが記憶された場合に、実行される処理を示す。図３の例では、処理内容は「ファイルを削除する」である。ファイルは任意のデータである。ファイルは、例えばテキスト文書作成ソフト及び表計算ソフト等で作成されたドキュメントを示すデータ、及び、画像を示すデータ等である。なお、処理内容は、「ファイルを印刷する」「ファイル形式を変換する」「ファイルをコピーする」というように、格納されたデータを用いて実行できる処理であれば良い。また、複数の処理内容を組み合わせても良い（例えば、「ファイルを変換する＆ファイルをコピーする」「ファイルをコピーする＆ファイルを印刷する」等）。
【００２３】
組み合わせた処理は並行して実行されても良いし、順番に実行されても良い（例えば「ファイルを変換する＆ファイルをコピーする」処理の場合、ワークフローフォルダ２０１に格納されたファイルの形式を変換しつつ、元のファイル形式のファイルをコピーしてもよい。また、ファイル形式を変換した後、ファイル形式が変換されたファイルをコピーしてもよい）。
【００２４】
実行タイミングは、ワークフローフォルダ２０１にデータが記憶されてから、当該データにワークフロー処理が実行されるまでの時間を示す。図３の例では、実行タイミングは「３分後」である。この場合、ワークフローフォルダ２０１にデータが記憶されてから、３分後に当該データにワークフロー処理が実行される。
【００２５】
実行条件は、ワークフローフォルダ２０１にデータが記憶された場合に、当該データが当該ワークフローフォルダ２０１に設定されたワークフロー処理の実行対象のデータであるか否かを判定する条件である。図３の例では、実行条件は、「データ名に以下の文字列が含まれる」である。図３の例では、データ名は「依頼書」である。
【００２６】
なお、実行条件は、「データ形式（拡張子）が以下のファイルである」「データサイズが以下のサイズ以下である」「データ作成者が以下のユーザである」「ファイル内の文書に以下の文字列が含まれる」というように、格納されたデータの情報（データの内容、データの書誌情報など）から判断ができる条件であれば良い。
【００２７】
記憶先は、ワークフロー処理の実行により得られた処理結果データを記憶する記憶場所である。図３の例では、ワークフロー処理が、ワークフローフォルダ２０１に記憶されたデータの削除のため、記憶先は「なし」である。なお、前述の処理内容の例で上げた「ファイルをコピーする」の処理の場合は、コピーしたファイルを記憶する記憶場所（例えば情報処理装置２０内の他のフォルダや、他の装置の記憶場所等）を設定すれば良い。また、「ファイルを印刷する」の処理の場合は、印刷を実行させるＭＦＰ５０を特定するための情報（例えばＭＦＰ５０のＩＰアドレスやＭＡＣアドレス等）を設定すれば良い。
【００２８】
通知先は、ワークフロー処理の結果の通知先を示す情報である。図３の例では、通知先はメールアドレス「ｈｏｇｅ＠ｆｕｇａ．ｎｅ．ｊｐ」である。
【００２９】
上記の設定内容以外にも、例えば、処理内容が「ファイルを印刷する」である場合、印刷条件（カラー／モノクロ、集約、両面などの設定）といった出力条件を設定する項目を設けても良い。
【００３０】
図４は実施形態のワークフロー設定情報の例を示す図である。実施形態のワークフロー設定情報は、ＩＤ、ワークフロー名、処理内容、実行タイミング、実行条件、記憶先及び通知先が関連付けられた情報である。ＩＤは、ワークフロー処理を識別する識別情報である。ワークフロー名、処理内容、実行タイミング、実行条件、記憶先及び通知先の説明は、図３の説明と同じなので省略する。
【００３１】
ＩＤが０１のワークフロー処理のワークフロー設定情報は、上述の図３の例のワークフロー設定画面を介して設定されたワークフロー設定情報である。ＩＤが０１のワークフロー処理のワークフロー設定情報は、名称が「定期削除」であるワークフローフォルダ２０１ａに、データ内に「依頼書」の文字列が含まれるデータが記憶されてから、３分後に当該データを削除し、処理結果をメールアドレス「ｈｏｇｅ＠ｆｕｇａ．ｎｅ．ｊｐ」に通知するワークフロー処理を示す。
【００３２】
ＩＤが０２のワークフロー処理のワークフロー設定情報は、名称が「印刷」であるワークフローフォルダ２０１ｂに、データ名に「見積書」が含まれるデータが記憶された場合に、直ちに当該データを印刷するワークフロー処理を示す。具体的には、情報処理装置２０は、格納されたファイルのファイル形式を、ＭＦＰ−Ａが印刷可能なファイル形式に変換し、ファイル形式を変換したファイルの印刷要求をＭＦＰ−Ａに対して送信することで、印刷を実行する。なお、格納されたファイルのファイル形式が、ＭＦＰ−Ａが印刷可能なファイル形式である場合、情報処理装置２０は、ファイル形式の変換をせずに格納されたファイルの印刷要求をＭＦＰ−Ａに対して送信してもよい。
【００３３】
ＩＤが０３のワークフロー処理のワークフロー設定情報は、名称が「ＰＤＦ変換」であるワークフローフォルダ２０１ｃに、データ形式がＪＰＥＧデータであるデータが記憶された場合に、直ちに当該データをＰＤＦ形式に変換し、変換されたデータを「１．ファイル￥ＰＤＦ」に記憶し、処理結果をメールアドレス「ｈｏｇｅ＠ｆｕｇａ．ｎｅ．ｊｐ」に通知するワークフロー処理を示す。なお、データ形式がＰＤＦデータであるデータが記憶された場合は何もしなくても良いし、他のデータ形式のデータと同様に変換を実行してもよい。
【００３４】
なおワークフロー設定情報２０２は、情報処理装置２０に、ワークフロー設定情報２０２を含む設定ファイル等を読み込ませることにより、情報処理装置２０に記憶してもよい。
【００３５】
図２に戻り、検知部２１は、ワークフローフォルダ２０１にデータが記憶されたことを検知する。具体的には、検知部２１は、上述のワークフロー設定情報２０２のワークフロー名を参照して、検知対象のワークフローフォルダ２０１を特定する。そして検知部２１は、特定された検知対象のワークフローフォルダ２０１にデータが記憶されているか否かを定期的に監視することにより、ワークフローフォルダ２０１にデータが記憶されたことを検知する。検知部２１は、ワークフローフォルダ２０１にデータが記憶されたことを検知すると、当該データの判定要求を判定部２２に入力する。
【００３６】
判定部２２は、検知部２１からデータの判定要求を受け付けると、ワークフロー設定情報２０２を参照することにより、当該データが実行条件を満たすか否かを判定する。具体的には、判定部２２は、データが検知されたワークフローフォルダ２０１の名称に一致するワークフロー設定情報２０２のワークフロー名に関連付けられた実行条件を、当該データが満たすか否かを判定する。判定部２２は、データが実行条件を満たす場合、当該データの処理要求を実行部２３に入力する。
【００３７】
また判定部２２は、データが実行条件を満たさない場合、ワークフローフォルダ２０１の当該データをエラーフォルダ２０４にコピーし、当該ワークフローフォルダ２０１から当該データを削除する。なおエラーフォルダ２０４は、例えば実行条件を満たさないデータを記憶するために設けられた予め定められた所定のフォルダである。判定部２２は、データをワークフローフォルダ２０１に記憶したユーザに、データが実行条件を満たさないことを示すエラーの通知要求を通知部２４に入力する。
【００３８】
図５は実施形態のワークフロー処理対象のデータの判定例を示す図である。図５の例は、判定部２２が、ＩＤが０２のワークフロー設定情報２０２（図４参照）により設定されたワークフローフォルダ２０１ｂに記憶されるデータを判定する場合を示す。また図５の例は、パーソナルコンピュータ４０のマウス等で、データを示すアイコンをワークフローフォルダ２０１ｂにドラッグ＆ドロップすることにより、当該データをワークフローフォルダ２０１ｂに記憶する場合を示す。ＩＤが０２のワークフロー設定情報２０２の実行条件は、データ名に「見積書」が含まれていることである。そのためデータ名が「ファイルＸ」のデータのワークフロー処理は実行不可であり、データ名が「見積書」であるデータはワークフロー処理が実行される。
【００３９】
図２に戻り、実行部２３は、判定部２２からデータの処理要求を受け付けると、ワークフロー設定情報２０２を参照することにより、当該データのワークフロー処理を特定し、特定されたワークフロー処理を当該データに実行する。
【００４０】
具体的には、実行部２３は、データが検知されたワークフローフォルダ２０１の名称に一致するワークフロー設定情報２０２のワークフロー名に関連付けられた実行タイミング及び処理内容に基づいて、当該データにワークフロー処理を実行する。実行部２３は、例えば処理内容が「印刷する」であり、実行タイミングが「０分後」である場合、ＭＦＰ５０を使用して、直ちに当該データを印刷する。また実行部２３は、例えば処理内容が「ＰＤＦ変換」であり、実行タイミングが「０分後」である場合、直ちに当該データのデータ形式をＰＤＦ形式に変換し、当該ＰＤＦ形式に変換されたデータを正常フォルダ２０３に記憶する。正常フォルダ２０３は、データが検知されたワークフローフォルダ２０１の名称に一致するワークフロー設定情報２０２のワークフロー名に関連付けられた記憶先から特定される。
【００４１】
また実行部２３は、データが検知されたワークフローフォルダ２０１の名称に一致するワークフロー設定情報２０２のワークフロー名に関連付けられた通知先に、ワークフロー処理の実行結果を示す実行結果通知の通知要求を通知部２４に入力する。
【００４２】
通知部２４は、判定部２２からデータが実行条件を満たさないことを示すエラーの通知要求を受け付けると、ワークフローフォルダ２０１に当該データを記憶したユーザに、データが実行条件を満たさないことを示すエラー通知を通知する。通知部２４は、ワークフローフォルダ２０１にデータを記憶したユーザを、例えばユーザのログイン情報から特定する。ログイン情報は、スマートデバイス３０及びパーソナルコンピュータ４０等から、ワークフロー処理を実行する情報処理装置２０に接続する際に必要な情報である。ログイン情報は、例えばユーザを識別するユーザＩＤ及びパスワード等である。また通知部２４は、エラー通知の通知先を、例えばユーザの情報を示すユーザ情報から特定する。ユーザ情報は、例えばユーザの氏名及び通知先等の情報を含む。通知先は、例えばメールアドレス等である。
【００４３】
また通知部２４は、実行部２３から実行結果通知の通知要求を受け付けると、データが検知されたワークフローフォルダ２０１の名称に一致するワークフロー設定情報２０２のワークフロー名に関連付けられた通知先に、当該実行結果通知を通知する。
【００４４】
次に実施形態の情報処理方法について説明する。
【００４５】
図６Ａは実施形態のワークフロー処理の例１を示すフローチャートである。はじめに、検知部２１が、ワークフローフォルダ２０１にデータが記憶されたことを検知する（ステップＳ１）。次に、判定部２２が、ワークフロー設定情報２０２を参照することにより、当該データが実行条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ２）。
【００４６】
データが実行条件を満たさない場合（ステップＳ２、Ｎｏ）、判定部２２は、ワークフローフォルダ２０１のデータをエラーフォルダ２０４にコピーする（ステップＳ３）。次に、判定部２２は、ワークフローフォルダ２０１からデータを削除する（ステップＳ４）。次に、通知部２４が、ワークフローフォルダ２０１にデータを記憶したユーザを上述の方法により特定し、データが実行条件を満たさないことを示すエラー通知を当該ユーザの通知先に通知する（ステップＳ５）。
【００４７】
データが実行条件を満たす場合（ステップＳ２、Ｙｅｓ）、実行部２３が、ワークフロー設定情報２０２を参照することにより、当該データのワークフロー処理を特定し、特定されたワークフロー処理を当該データに実行する（ステップＳ６）。次に、実行部２３は、ワークフロー処理が成功したか否かを判定する（ステップＳ７）。
【００４８】
ワークフロー処理が失敗した場合（ステップＳ７、Ｎｏ）、実行部２３は、ワークフローフォルダ２０１のデータをエラーフォルダ２０４にコピーする（ステップＳ８）。次に、実行部２３は、ワークフローフォルダ２０１からデータを削除する（ステップＳ９）。次に、通知部２４が、データが検知されたワークフローフォルダ２０１の名称に一致するワークフロー設定情報２０２のワークフロー名に関連付けられた通知先に、ワークフロー処理の失敗を示す実行結果通知を通知する（ステップＳ１０）。
【００４９】
ワークフロー処理が成功した場合（ステップＳ７、Ｙｅｓ）、実行部２３は、処理結果データを出力する（ステップＳ１１）。実行部２３は、例えばワークフロー処理の処理内容が「印刷する」である場合、処理結果データをＭＦＰ５０を使用して印刷することにより出力する。また実行部２３は、例えばワークフロー処理の処理内容が「ＰＤＦに変換する」である場合、処理結果データを正常フォルダ２０３に記憶することにより出力する。
【００５０】
次に、実行部２３は、ワークフローフォルダ２０１からデータを削除する（ステップＳ１２）。次に、通知部２４が、データが検知されたワークフローフォルダ２０１の名称に一致するワークフロー設定情報２０２のワークフロー名に関連付けられた通知先に、ワークフロー処理の成功を示す実行結果通知を通知する（ステップＳ１３）。
【００５１】
以上説明したように、実施形態の情報処理システム１００では、検知部２１が、記憶装置の所定の記憶場所にデータが記憶されたことを検知する。判定部２２が、所定の記憶場所に記憶されたデータが、当該所定の記憶場所に関連付けられた所定の処理の実行条件を満たすか否かを判定する。実行部２３が、データが実行条件を満たす場合、所定の記憶場所に関連付けられた所定の処理を実行する。これにより実施形態の情報処理システム１００によれば、処理対象のデータとして想定されていないデータが、所定の処理が関連付けられた所定の記憶場所に記憶された場合に、当該データに対する当該所定の処理の実行を防ぐことができる。
【００５２】
なお上述の実施形態の説明では、情報処理装置２０が一台の場合について説明した。しかしながら検知部２１、判定部２２、実行部２３及び通知部２４を、複数の情報処理装置２０により実現してもよい。これによりワークフロー処理の負荷分散等の効果が得られる。同様に、ワークフローフォルダ２０１、ワークフロー設定情報２０２、正常フォルダ２０３及びエラーフォルダ２０４を、複数の情報処理装置２０の記憶装置に分けて記憶してもよい。
【００５３】
また判定部２２が、ワークフローフォルダ２０１に記憶されたデータの実行条件を判定するタイミングは、検知部２１によりデータが検知されたときでなくてもよい。判定部２２は、例えば、図６Ｂ（ステップＳ１−２）や、図６Ｃ（ステップＳ２−２）に示すように、ワークフローフォルダ２０１に記憶されたデータにワークフロー処理が実行されるときに、当該データの実行条件を判定してもよい。判定部２２は、例えばワークフローフォルダ２０１にデータが記憶されてから３分後に、ワークフロー処理が実行される場合、ワークフローフォルダ２０１にデータが記憶されてから３分後に、当該データが実行条件を満たすか否かを判定してもよい。
【００５４】
（実施形態の変形例）
次に実施形態の変形例について説明する。実施形態の変形例の説明では、スマートデバイス３０から情報処理装置２０に接続してワークフロー処理を実行する場合に好適な実施形態について説明する。
【００５５】
実施形態の変形例の情報処理システム１００の構成の説明は、実施形態の情報処理システム１００の構成（図１参照）の説明と同じなので省略する。また実施形態の変形例の情報処理装置２０の機能構成の説明は、実施形態の情報処理装置２０の機能構成（図２参照）の説明と同じなので省略する。
【００５６】
図７は実施形態の変形例の情報処理方法のシーケンスを示すシーケンス図である。はじめに、スマートデバイス３０の任意のアプリケーションが、ワークフロー処理の対象となるデータの指定を受け付けたときに、情報処理装置２０にログイン情報を送信する（ステップＳ２１）。ログイン情報は、例えばユーザを識別するユーザＩＤ及びパスワード等である。次に、情報処理装置２０は、ステップＳ２１でスマートデバイス３０から送信されたログイン情報を使用して、ユーザの認証を行う（ステップＳ２２）。
【００５７】
情報処理装置２０は、ユーザの認証に成功した場合、ワークフローフォルダ２０１の一覧表示画面を示す情報をスマートデバイス３０に送信する（ステップＳ２３）。次に、スマートデバイス３０が、ワークフローフォルダ２０１の一覧表示画面を表示する（ステップＳ２４）。
【００５８】
図８は実施形態の変形例のワークフローフォルダ２０１の一覧表示画面の例を示す図である。図８の例では、例えば、図８（ａ）でファイルＡが選択されると、図８（ｂ）のようにスマートデバイス３０の画面にファイルＡが表示される。そして、図８（ｂ）の「＋」ボタンが選択されると、図８（ｃ）のように格納先のフォルダ一覧がスマートデバイス３０の画面に表示される。そして、フォルダ一覧のうちフォルダＢを選択した状態でＯＫボタンが押下されると、ワークフロー処理の対象となるデータが、スマートデバイス３０から情報処理装置２０に送信され、当該フォルダＢに当該データが記憶される。
【００５９】
図７に戻り、次に、スマートデバイス３０は、ワークフロー処理の対象とするデータと、ステップＳ２４で表示された一覧表示画面で選択されたワークフローフォルダ２０１を示す情報と、を情報処理装置２０に送信する（ステップＳ２５）。次に、情報処理装置２０が、上述の実施形態で説明したワークフロー処理（図６Ａ参照）を実行する（ステップＳ２６）。
【００６０】
これにより実施形態の変形例の情報処理システム１００によれば、実施形態の情報処理システム１００の場合と同様の効果が得られる。すなわち実施形態の変形例の情報処理システム１００によれば、処理対象のデータとして想定されていないデータが、ワークフロー処理が設定されている記憶場所に記憶された場合に、当該データに対するワークフロー処理の実行を防ぐことができる。
【００６１】
最後に、実施形態の情報処理装置２０のハードウェア構成の例について説明する。
【００６２】
図９は実施形態の情報処理装置２０のハードウェア構成の例を示す図である。実施形態の情報処理装置２０は、制御装置３０１、主記憶装置３０２、補助記憶装置３０３、表示装置３０４、入力装置３０５及び通信装置３０６を備える。制御装置３０１、主記憶装置３０２、補助記憶装置３０３、表示装置３０４、入力装置３０５及び通信装置３０６は、バス３１０を介して接続されている。図９の情報処理装置２０は、例えばファイルサーバー等である。
【００６３】
制御装置３０１は補助記憶装置３０３から主記憶装置３０２に読み出されたプログラムを実行する。主記憶装置３０２はＲＯＭ及びＲＡＭ等のメモリである。補助記憶装置３０３はメモリカード及びＳＳＤ等である。
【００６４】
表示装置３０４は情報を表示する。表示装置３０４は、例えば液晶ディスプレイである。入力装置３０５は、情報の入力を受け付ける。入力装置３０５は、例えばキーボード及びマウス等である。通信装置３０６は他の装置と通信する。
【００６５】
情報処理装置２０で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、メモリカード、ＣＤ−Ｒ及びＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記憶されてコンピュータ・プログラム・プロダクトとして提供される。
【００６６】
また情報処理装置２０で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また情報処理装置２０が実行するプログラムを、ダウンロードさせずにインターネット等のネットワーク経由で提供するように構成してもよい。
【００６７】
また情報処理装置２０のプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【００６８】
情報処理装置２０で実行されるプログラムは、上述の実施形態の情報処理装置２０の構成のうち、プログラムにより実現可能な機能を含むモジュール構成となっている。プログラムにより実現可能な機能は、例えば検知部２１、判定部２２、実行部２３及び通知部２４等である。
【００６９】
プログラムにより実現される機能は、制御装置３０１が補助記憶装置３０３等の記憶媒体からプログラムを読み出して実行することにより、プログラムにより実現される機能が主記憶装置３０２にロードされる。すなわちプログラムにより実現される機能は、主記憶装置３０２上に生成される。
【００７０】
なお実施形態の情報処理装置２０の機能の一部又は全部を、ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）等のハードウェアにより実現してもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１０  ネットワーク
２０  情報処理装置
２１  検知部
２２  判定部
２３  実行部
２４  通知部
３０  スマートデバイス
４０  パーソナルコンピュータ
５０  ＭＦＰ
６０  電子黒板
７０  外部ネットワーク
８０  リレーサーバ
１００  情報処理システム
２０１  ワークフローフォルダ
２０２  ワークフロー設定情報
２０３  正常フォルダ
２０４  エラーフォルダ
３０１  制御装置
３０２  主記憶装置
３０３  補助記憶装置
３０４  表示装置
３０５  入力装置
３０６  通信装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７２】
【特許文献１】特開２０１４−１７８８９６号公報
【図１】
2017027590.tif 000003
【図２】
2017027590.tif 000004
【図３】
2017027590.tif 000005
【図４】
2017027590.tif 000006
【図５】
2017027590.tif 000007
【図６Ａ】
2017027590.tif 000008
【図６Ｂ】
2017027590.tif 000009
【図６Ｃ】
2017027590.tif 000010
【図７】
2017027590.tif 000011
【図８】
2017027590.tif 000012
【図９】
2017027590.tif 000013