(57)【要約】【課題】近傍を通過する通信端末による安定した通信への干渉を良好に回避することができる通信装置、通信システム、通信方法、および通信用プログラムを提供する。【解決手段】距離推計部１１、接続判断部１２、および通信部１３を含む。距離推計部１１が、通信端末との間の距離の変化を推計する。接続判断部１２が、距離推計部１１による推計結果に応じて、通信端末と無線ＬＡＮ接続するか否かを判断する。通信部１３が、接続判断部１２の判断に従って、通信端末と無線ＬＡＮ接続する。【選択図】      図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末との間の距離の変化を推計する距離推計手段と、
前記距離推計手段による推計結果に応じて、前記通信端末と無線ＬＡＮ接続するか否かを判断する接続判断手段と、
前記接続判断手段の判断に従って、前記通信端末と無線ＬＡＮ接続する通信手段とを備えた
ことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記接続判断手段は、前記距離推計手段によって前記距離が変化していないと推計された場合に、前記通信端末と無線ＬＡＮ接続すると判断する
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記接続判断手段は、前記距離推計手段によって前記距離の変化量が所定の閾値以下であると推計された場合に、前記通信端末と無線ＬＡＮ接続すると判断する
請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記距離推計手段は、前記通信端末によって送信された電波の強度の変化に基づいて前記通信端末との間の距離の変化を推計する
請求項１から請求項３のうちいずれかに記載の通信装置。
【請求項５】
交通機関に搭載されている
請求項１から請求項４のうちいずれかに記載の通信装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のうちいずれかに記載の通信装置と、
前記通信端末とを備えた
ことを特徴とする通信システム。
【請求項７】
通信端末との間の距離の変化を推計する距離推計ステップと、
前記距離推計ステップにおける推計結果に応じて、前記通信端末と無線ＬＡＮ接続するか否かを判断する接続判断ステップと、
前記接続判断ステップにおける判断に従って、前記通信端末と無線ＬＡＮ接続する通信ステップとを含む
ことを特徴とする通信方法。
【請求項８】
コンピュータに、
通信端末との間の距離の変化を推計する距離推計処理と、
前記距離推計処理における推計結果に応じて、前記通信端末と無線ＬＡＮ接続するか否かを判断する接続判断処理と、
前記接続判断処理における判断に従って、前記通信端末と無線ＬＡＮ接続する通信処理とを実行させる
ための通信用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末と通信を行う通信装置、通信システム、通信方法、および通信用プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＷｉＦｉ（登録商標）（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）に代表される無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の基地局（以下、無線ＬＡＮ基地局という）が様々な場所に設置されている。また、無線ＬＡＮ基地局は、バスや鉄道、路面電車、タクシー等の交通機関の車両にも搭載されている。
【０００３】
特許文献１には、通信端末が、無線ＬＡＮ基地局との相対速度が所定の速度以上であると判断した場合に、当該無線ＬＡＮ基地局に無線ＬＡＮ接続しないように制御する方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１９２０６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
無線ＬＡＮ基地局は、車両に搭載されている場合に当該車両が通信端末に近づいたときに、当該通信端末との間で無線ＬＡＮ接続を試みる。しかし、当該車両が当該通信端末から離間する方向にさらに移動した場合に、以下のような状況になる。すなわち、無線ＬＡＮ基地局と通信端末との間におけるデータの送受信が困難になり、当該無線ＬＡＮ基地局と当該通信端末との間で無線ＬＡＮ接続に失敗したり、当該無線ＬＡＮ接続に成功しても間もなく当該無線ＬＡＮ接続が終了したりする。そして、無線ＬＡＮ基地局と通信端末とによって無線ＬＡＮ接続を試みる無駄な処理が繰り返されたりする。そうすると、例えば、当該通信端末が携帯電話通信網を介して安定して通信を行っていた場合に、当該通信端末の通信を不安定にさせてしまうおそれがあるという問題がある。
【０００６】
特許文献１に記載されている方法は、通信端末に、無線ＬＡＮ基地局との相対速度を検出する機能を搭載させなければならない。したがって、通信端末が高価になるという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、近傍を通過する通信端末による安定した通信への干渉を良好に回避することができる通信装置、通信システム、通信方法、および通信用プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による通信装置は、通信端末との間の距離の変化を推計する距離推計手段と、距離推計手段による推計結果に応じて、通信端末と無線ＬＡＮ接続するか否かを判断する接続判断手段と、接続判断手段の判断に従って、通信端末と無線ＬＡＮ接続する通信手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明による通信システムは、いずれかの態様の通信装置と、通信端末とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
本発明による通信方法は、通信端末との間の距離の変化を推計する距離推計ステップと、距離推計ステップにおける推計結果に応じて、通信端末と無線ＬＡＮ接続するか否かを判断する接続判断ステップと、接続判断ステップにおける判断に従って、通信端末と無線ＬＡＮ接続する通信ステップとを含むことを特徴とする。
【００１１】
本発明による通信用プログラムは、コンピュータに、通信端末との間の距離の変化を推計する距離推計処理と、距離推計処理における推計結果に応じて、通信端末と無線ＬＡＮ接続するか否かを判断する接続判断処理と、接続判断処理における判断に従って、通信端末と無線ＬＡＮ接続する通信処理とを実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、近傍を通過する通信端末による安定した通信への干渉を良好に回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態の基地局の構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の基地局の動作を示すシーケンス図である。
【図３】制御部が所定の閾値に応じて判断する変形例を示すシーケンス図である。
【図４】本発明の第２の実施形態の基地局の構成例を示すブロック図である。
【図５】本発明の第２の実施形態の基地局の動作を示すシーケンス図である。
【図６】第２の実施形態において、制御部が所定の閾値に応じて判断する変形例を示すシーケンス図である。
【図７】本発明の第３の実施形態の通信装置の構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
実施形態１．
本発明の第１の実施形態の基地局１００について、図面を参照して説明する。図１は、本発明の第１の実施形態の基地局１００の構成例を示すブロック図である。
【００１５】
図１に示すように、本発明の第１の実施形態の基地局１００は、例えば、交通機関の車両２００に搭載されている。そして、本発明の第１の実施形態の基地局１００は、距離推計部１１０、制御部１２０、および通信部１３０を含む。
【００１６】
なお、距離推計部１１０および通信部１３０は、例えば、通信モジュールを構成する単数または複数の回路によって実現される。また、制御部１２０は、プログラム制御に従って処理を実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）や単数または複数の回路によって実現される。
【００１７】
距離推計部１１０は、基地局１００に無線ＬＡＮ接続を試みる通信端末３００，４００との間の距離の変化を推計する。なお、通信端末３００，４００は、例えば、携帯電話機や、スマートフォン、タブレット端末、携帯型パーソナルコンピュータ等の移動体通信機器である。そして、本例では、通信端末３００は、例えば、車両２００の乗客によって携帯されているとする。なお、車両２００は、例えば、鉄道車両や、バス、水上バス、タクシー、路面電車等の、旅客が乗車する交通機関の車両である。そして、本例では、通信端末４００は、例えば、車両２００の車外の利用者によって携帯されているとする。
【００１８】
制御部１２０は、距離推計部１１０が推計した距離の変化に基づいて、通信端末３００，４００と、通信部１３０とを無線ＬＡＮ接続させるか否かを決定する。
【００１９】
通信部１３０は、例えば、無線ＬＡＮアクセスポイントとしての機能を有する。そして、通信部１３０は、制御部１２０の制御に従って、通信端末３００，４００と、通信ネットワーク（図示せず）との間の通信を中継する。なお、通信ネットワークは、例えば、インターネットに接続された、携帯電話通信網やＷｉＭＡＸ（登録商標）（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）である。
【００２０】
次に、本発明の第１の実施形態の基地局１００の動作について説明する。図２は、本発明の第１の実施形態の基地局１００の動作を示すシーケンス図である。
【００２１】
基地局１００の通信部１３０は、例えば、通信端末３００，４００が所定のタイミングでアクティブスキャンを行ってそれぞれ送信したプローブ要求をそれぞれ受信する（ステップＳ１０１，Ｓ１０２，Ｓ１０４，Ｓ１０５）。
【００２２】
なお、プローブ要求には、それぞれ送信元である自通信端末３００，４００を識別可能な情報が含まれているとする。ここで、通信端末３００，４００を識別可能な端末識別情報とは、例えば、プローブ要求のＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）フレームに含まれるＭＡＣアドレスである。
【００２３】
基地局１００の距離推計部１１０は、ステップＳ１０２，Ｓ１０５の処理で受信したプローブ要求の電波強度をそれぞれ測定して（ステップＳ１０３，Ｓ１０６）、例えば、測定結果を端末識別情報に対応付けて記憶手段（図示せず）に記憶させる。
【００２４】
さらに、基地局１００の通信部１３０は、例えば、通信端末３００，４００がステップＳ１０１，１０４の処理の後の所定のタイミングでアクティブスキャンを行ってそれぞれ送信したプローブ要求をそれぞれ受信する（ステップＳ１０７，Ｓ１０８，Ｓ１１０，Ｓ１１１）。
【００２５】
基地局１００の距離推計部１１０は、ステップＳ１０８，Ｓ１１１の処理で受信したプローブ要求の電波強度を測定する（ステップＳ１０９，Ｓ１１２）。
【００２６】
そして、制御部１２０は、ステップＳ１０３，Ｓ１０６の処理による測定結果とステップＳ１０９，Ｓ１１２の処理による測定結果とをそれぞれ比較して（ステップＳ１１３）、各通信端末３００，４００との間の距離が変化しているか否かをそれぞれ推計する（ステップＳ１１４）。
【００２７】
具体的には、制御部１２０は、ステップＳ１０３の処理による測定結果の電波強度とステップＳ１０９の処理による測定結果の電波強度とを比較する。そして、制御部１２０は、それら電波強度間に互いに差異があるか否かに応じて、基地局１００と通信端末３００との間の距離が変化しているか否かを推計する。また、制御部１２０は、ステップＳ１０６の処理による測定結果の電波強度とステップＳ１１２の処理による測定結果の電波強度とを比較する。そして、制御部１２０は、それら電波強度間に互いに差異があるか否かに応じて、基地局１００と通信端末４００との間の距離が変化しているか否かを推計する。
【００２８】
そして、制御部１２０は、基地局１００との間の距離が変化していないと推計した通信端末３００，４００と無線ＬＡＮ接続の処理を行うと決定し（ステップＳ１１４のＮ）、通信部１３０に無線ＬＡＮ接続の処理を行わせる（ステップＳ１１５）。また、制御部１２０は、基地局１００との間の距離が変化していると推計した通信端末３００，４００と無線ＬＡＮ接続の処理を行わないと決定し（ステップＳ１１４のＹ）、無線ＬＡＮ接続の処理を行わずに処理を終了する。
【００２９】
本例では、通信端末３００は、車両２００の乗客によって携帯されているので、制御部１２０は、ステップＳ１０６の処理による測定結果とステップＳ１１２の処理による測定結果とを比較したステップＳ１１３の処理結果に基づいて、基地局１００と通信端末３００との間の距離が変化していないと推計したとする（ステップＳ１１４のＮ）。すると、制御部１２０は、通信部１３０に、通信端末３００との間の無線ＬＡＮ接続の処理を行わせる（ステップＳ１１５）。
【００３０】
また、本例では、通信端末４００は、車両２００の車外の利用者によって携帯されているので、制御部１２０は、ステップＳ１０３の処理による測定結果とステップＳ１０９の処理による測定結果とを比較したステップＳ１１３の処理結果に基づいて、基地局１００と通信端末３００との間の距離が変化していると推計したとする（ステップＳ１１４のＹ）。すると、制御部１２０は、通信部１３０に、通信端末４００との間の無線ＬＡＮ接続の処理を行わせずに処理を終了する。
【００３１】
本実施形態によれば、距離推計部１１０が、通信端末３００，４００によって送信されたプローブ要求の電波強度をそれぞれ測定する。そして、制御部１２０が、当該測定の結果に基づいて、通信端末３００，４００との間の距離が変化しているか否かを推計する。制御部１２０は、通信部１３０に、互いの間の距離が変化していないと推計した通信端末と無線ＬＡＮ接続の処理を行わせ、互いの間の距離が変化していると推計した通信端末と無線ＬＡＮ接続の処理を行わせない。
【００３２】
したがって、車両２００の乗客によって携帯されている通信端末３００は、車両２００が走行しても基地局１００との間の距離が変化しないので、通信部１３０と無線ＬＡＮ接続の処理が行われる。また、車両２００の車外の利用者によって携帯されている通信端末４００は、車両２００が走行すると基地局１００との間の距離が変化するので、通信部１３０と無線ＬＡＮ接続の処理が行われない。よって、通信端末４００が携帯電話通信網等を介した通信を行っていた場合に、基地局１００が搭載された車両２００が当該通信端末４００の近傍を通過しても、当該通信端末４００における安定した通信への干渉を良好に回避することができる。
【００３３】
また、通信部１３０に、通信端末３００との間で無線ＬＡＮ接続の処理を行わせることができる。
【００３４】
以上に述べた例では、制御部１２０が、ステップＳ１１４の処理で、通信部１３０が通信端末３００，４００から受信したプローブ要求の電波強度が変化したか否かに応じて、通信端末３００，４００との間の距離が変化しているか否かを推計する。そして、制御部１２０は、基地局１００との間の距離が変化しているか否かの推計結果に基づいて、通信端末３００，４００と無線ＬＡＮ接続の処理を行うか否かを決定する。
【００３５】
しかし、制御部１２０は、通信部１３０が通信端末３００，４００から受信したプローブ要求の電波強度の変化量が所定の値以下であるか否かに応じて、通信端末３００，４００との間の距離の変化量が所定の閾値以下であるか否かを推計するように構成されていてもよい。そして、制御部１２０は、通信部１３０に、基地局１００との間の距離の変化量が所定の閾値以下であると推計した通信端末３００，４００と無線ＬＡＮ接続の処理を行わせる。
【００３６】
図３は、制御部１２０が所定の閾値に応じて判断する変形例を示すシーケンス図である。図３に示す例において、ステップＳ１０１〜Ｓ１１３における処理は、図１に示す各処理と同様なため、説明を省略する。
【００３７】
制御部１２０は、ステップＳ２１４の処理で、ステップＳ１０３の処理による測定結果の電波強度とステップＳ１０９の処理による測定結果の電波強度との差異が、所定の値以下の値であるか否かに応じて、基地局１００と通信端末３００との間の距離の変化量が所定の閾値以下であるか否かを推計する。また、制御部１２０は、ステップＳ２１４の処理で、ステップＳ１０６の処理による測定結果の電波強度とステップＳ１１２の処理による測定結果の電波強度との差異が所定の値以下の値であるか否かに応じて、基地局１００と通信端末４００との間の距離の変化量が所定の閾値以下であるか否かを推計する。
【００３８】
そして、制御部１２０は、基地局１００との間の距離の変化量が所定の閾値以下である推計した通信端末３００，４００と無線ＬＡＮ接続の処理を行うと決定し（ステップＳ２１４のＹ）、通信部１３０に無線ＬＡＮ接続の処理を行わせる（ステップＳ１１５）。また、制御部１２０は、基地局１００との間の距離の変化量が所定の閾値以下でないと推計した通信端末３００，４００と無線ＬＡＮ接続の処理を行わないと決定し（ステップＳ２１４のＮ）、無線ＬＡＮ接続の処理を行わずに処理を終了する。
【００３９】
本変形例によれば、電波環境の変化等によって、車両２００の乗客によって携帯されている通信端末３００によって送信されたプローブ要求の電波強度の値が変化しても、当該変化が所定の値以下であれば、通信部１３０と通信端末３００との間で無線ＬＡＮ接続の処理が行われる。
【００４０】
したがって、通信部１３０に、通信端末３００との間で無線ＬＡＮ接続の処理をより確実に行わせることができる。
【００４１】
実施形態２．
本発明の第１の実施形態の基地局１００は、車両２００に搭載されている。それに対して、本発明の第２の実施形態の基地局１０２は、例えば、交通機関の車両２０２の移動経路の近傍に設置されている。
【００４２】
図４は、本発明の第２の実施形態の基地局１０２の構成例を示すブロック図である。なお、図４に示す本発明の第２の実施形態の基地局１０２において、図１に示す第１の実施形態の基地局１００における要素に対応する要素には、図１における符号と同じ符号を付して説明を省略する。
【００４３】
図４に示すように、本実施形態において、通信端末３００は、車両２０２の乗客によって携帯されているとする。また、本実施形態において、通信端末４００は、車両２０２の車外であって基地局１０２の近傍にいる利用者によって携帯されているとする。
【００４４】
図５は、本発明の第２の実施形態の基地局１０２の動作を示すシーケンス図である。
図５に示す例において、ステップＳ１０１〜Ｓ１１３における処理は、図１に示す各処理と同様なため、説明を省略する。
【００４５】
本実施形態では、通信端末３００は、車両２０２の乗客によって携帯されているので、制御部１２０は、ステップＳ１０６の処理による測定結果とステップＳ１１２の処理による測定結果とを比較したステップＳ１１３の処理結果に基づいて、基地局１００と通信端末３００との間の距離が変化していると推計したとする（ステップＳ１１４のＹ）。すると、制御部１２０は、通信部１３０に、通信端末３００との間の無線ＬＡＮ接続の処理を行わせずに処理を終了する。
【００４６】
また、本実施形態では、通信端末４００は、車両２０２の車外であって基地局１０２の近傍にいる利用者によって携帯されているので、制御部１２０は、ステップＳ１０３の処理による測定結果とステップＳ１０９の処理による測定結果とを比較したステップＳ１１３の処理結果に基づいて、基地局１００と通信端末３００との間の距離が変化していないと推計したとする（ステップＳ１１４のＮ）。すると、制御部１２０は、通信部１３０に、通信端末４００との間の無線ＬＡＮ接続の処理を行わせる（ステップＳ１１５）。
【００４７】
本実施形態によれば、車両２０２の乗客によって携帯されている通信端末３００は、車両２０２が走行すると基地局１０２との間の距離が変化するので、通信部１３０と無線ＬＡＮ接続の処理が行われない。また、車両２０２の車外であって基地局１０２の近傍にいる利用者によって携帯されている通信端末４００は、車両２０２が走行しても基地局１０２との間の距離が変化しないので、通信部１３０と無線ＬＡＮ接続の処理が行われる。よって、車両２０２の乗客によって携帯されている通信端末３００が携帯電話通信網等を介した通信を行っていた場合に、車両２０２が基地局１０２の近傍を通過したときにおける、当該通信端末３００における安定した通信への干渉を良好に回避することができる。
【００４８】
また、通信部１３０に、通信端末４００との間で無線ＬＡＮ接続の処理を行わせることができる。
【００４９】
以上に述べた例では、制御部１２０が、ステップＳ１１４の処理で、通信部１３０が通信端末３００，４００から受信したプローブ要求の電波強度が変化したか否かに応じて、通信端末３００，４００との間の距離が変化しているか否かを推計する。そして、制御部１２０は、基地局１０２との間の距離が変化しているか否かの推計結果に基づいて、通信端末３００，４００と無線ＬＡＮ接続の処理を行うか否かを決定する。
【００５０】
しかし、制御部１２０は、通信部１３０が通信端末３００，４００から受信したプローブ要求の電波強度の変化が所定の値以下であるか否かに応じて、通信端末３００，４００との間の距離の変化量が所定の閾値以下であるか否かを推計するように構成されていてもよい。
【００５１】
図６は、第２の実施形態において制御部１２０が所定の閾値に応じて判断する変形例を示すシーケンス図である。図６に示す例において、ステップＳ１０１〜Ｓ１１３における処理は、図５に示す各処理と同様なため、説明を省略する。
【００５２】
そして、制御部１２０は、ステップＳ２１４の処理で、ステップＳ１０６の処理による測定結果の電波強度とステップＳ１１２の処理による測定結果の電波強度との差異が、所定の値以下の値であるか否かに応じて、基地局１０２と通信端末３００との間の距離の変化量が所定の閾値以下であるか否かを推計する。また、制御部１２０は、ステップＳ２１４の処理で、ステップＳ１０３の処理による測定結果の電波強度とステップＳ１０９の処理による測定結果の電波強度との差異が所定の値以下の値であるか否かに応じて、基地局１０２と通信端末４００との間の距離の変化量が所定の閾値以下であるか否かを推計する。
【００５３】
そして、制御部１２０は、基地局１０２との間の距離の変化量が所定の閾値以下であると推計した通信端末３００，４００と無線ＬＡＮ接続の処理を行うと決定し（ステップＳ２１４のＹ）、通信部１３０に無線ＬＡＮ接続の処理を行わせる（ステップＳ１１５）。また、制御部１２０は、基地局１０２との間の距離の変化量が所定の閾値以下でないと推計した通信端末３００，４００と無線ＬＡＮ接続の処理を行わないと決定し（ステップＳ２１４のＮ）、無線ＬＡＮ接続の処理を行わずに処理を終了する。
【００５４】
本変形例によれば、電波環境の変化等によって、車両２０２の車外であって基地局１０２の近傍にいる利用者によって携帯されている通信端末４００によって送信されたプローブ要求の電波強度の値が変化しても、当該変化が所定の閾値以下であれば、通信部１３０と通信端末４００との間で無線ＬＡＮ接続の処理が行われる。
【００５５】
したがって、通信部１３０に、通信端末４００との間で無線ＬＡＮ接続の処理をより確実に行わせることができる。
【００５６】
なお、通信部１３０は、通信端末３００，４００が送信したプローブ要求を受信した場合に、自基地局１００，１０２を識別可能な基地局識別情報（例えば、ＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ））を含むプローブ応答を送信する。そして、通信端末３００，４００が、当該プローブ応答を受信した場合に、当該プローブ応答に含まれる基地局識別情報を当該通信端末３００，４００の表示手段（図示せず）に表示させるように構成されていてもよい。さらに、通信端末３００，４００が、表示手段に表示させた基地局識別情報によって識別される基地局１００，１０２と無線ＬＡＮ接続の処理を行うか否かを利用者に選択させる画面を表示手段に表示させる。そして、通信端末３００，４００は、表示手段に表示された画面に応じて利用者によって操作手段（図示せず）になされた操作に応じて、基地局１００，１０２と無線ＬＡＮ接続の処理を行うか否かを決定するように構成されていてもよい。
【００５７】
そのような構成によれば、車両２００，２０２の停車中における利用者の意に反した無線ＬＡＮ接続の処理の実行を良好に回避することができる。
【００５８】
また、各実施形態では、基地局１００，１０２は、通信端末３００，４００が送信したプローブ要求の電波強度の変化に基づいて、通信端末３００，４００との間の距離の変化の有無や程度を判断している。しかし、基地局１００，１０２は、他の方法で通信端末３００，４００との間の距離の変化の有無や程度を判断してもよい。具体的には、基地局１００，１０２が、例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）信号に基づいて現在位置を計測する。そして、基地局１００，１０２が、当該現在位置と、通信端末３００，４００によって送信された位置情報によって示される位置とに基づいて距離の変化の有無や程度を判断してもよい。なお、通信端末３００，４００は、例えば、ＧＰＳ信号に基づいて現在位置を計測したり、他の基地局から送信された位置情報に基づいて現在位置を計測したりする。そして、通信端末３００，４００は、計測した現在位置を示す位置情報を送信する。
【００５９】
実施形態３．
次に、本発明の第３の実施形態の通信装置１０について、図面を参照して説明する。図７は、本発明の第３の実施形態の通信装置１０の構成例を示すブロック図である。図７に示すように、本発明の第３の実施形態の通信装置１０は、距離推計部１１、接続判断部１２、および通信部１３を含む。
【００６０】
通信装置１０は、例えば、図１に示す基地局１００や図４に示す基地局１０２に相当する。距離推計部１１および接続判断部１２は、例えば、図１や図４に示す距離推計部１１０および制御部１２０に相当する。通信部１３は、例えば、図１や図４に示す通信部１３０に相当する。
【００６１】
距離推計部１１は、通信端末（例えば、図１に示す通信端末３００，４００に相当）との間の距離の変化を推計する。
【００６２】
接続判断部１２は、距離推計部１１による推計結果に応じて、通信端末と無線ＬＡＮ接続するか否かを判断する。
【００６３】
通信部１３は、接続判断部１２の判断に従って、通信端末と無線ＬＡＮ接続する。
【００６４】
本実施形態によれば、近傍を通過する通信端末による安定した通信への干渉を良好に回避することができる。
【符号の説明】
【００６５】
１０    通信装置
１１、１１０    距離推計部
１２    接続判断部
１３、１３０    通信部
１００、１０２    基地局
１２０    制御部
２００、２０２    車両
３００、４００    通信端末
【図１】
2017041716.tif 000003
【図２】
2017041716.tif 000004
【図３】
2017041716.tif 000005
【図４】
2017041716.tif 000006
【図５】
2017041716.tif 000007
【図６】
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【図７】
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