(57)【要約】【課題】社員の業務を積極的に支援して管理することが可能な業務支援システムを提供することにある。【解決手段】業務支援システム１は、社員の業務を管理する管理サーバ２と、社員によって所持され、通信ネットワークを介して管理サーバ２にアクセス可能な携帯端末３と、管理サーバ２と連携してデータを管理するデータベース４とを備える。携帯端末３は、現在の位置情報及びその取得時刻情報を管理サーバ２に定期的又は不定期に送信する。管理サーバ２は、携帯端末３の位置情報及びその取得時刻情報をデータベース４に登録すると共に、位置情報及びその取得時刻情報を社員の業務スケジュールデータと比較して社員が所定の時刻に所定の場所で所定の業務を実施しようとしているかどうかを判断し、判断結果に基づいて社員が所定の業務を実施するために必要な業務支援データをデータベース４から読み出して携帯端末３に提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
社員の業務を管理する管理サーバと、
前記社員によって所持され、通信ネットワークを介して前記管理サーバにアクセス可能な携帯端末と、
前記管理サーバと連携してデータを管理するデータベースとを備え、
前記携帯端末は、現在の位置情報及びその取得時刻情報を前記管理サーバに定期的又は不定期に送信し、
前記管理サーバは、前記携帯端末の位置情報及びその取得時刻情報を前記データベースに登録すると共に、前記位置情報及びその取得時刻情報を前記社員の業務スケジュールデータと比較して前記社員が所定の時刻に所定の場所で所定の業務を実施しようとしているかどうかを判断し、前記判断結果に基づいて前記社員が前記所定の業務を実施するために必要な業務支援データを前記データベースから読み出して前記携帯端末に提供することを特徴とする業務支援システム。
【請求項２】
前記管理サーバは、前記社員が前記所定の時刻に前記所定の場所にいると判断した場合に、前記所定の業務を構成する複数の作業ステップの実施を指示する作業指示データを作業手順に沿って前記携帯端末に提供する、請求項１に記載の業務支援システム。
【請求項３】
前記作業指示データは、作業完了を通知する作業完了フラグ又は作業完了の証拠となる作業完了報告データを送信するように指示するデータを含み、
前記管理サーバは、前記作業ステップごとに送られてくる前記作業完了フラグ又は前記作業完了報告データを前記作業実績データとして前記データベースに登録すると共に、前記作業完了フラグ又は前記作業完了報告データを受信するまで次の作業ステップに移行しない、請求項２に記載の業務支援システム。
【請求項４】
前記携帯端末は、前記作業完了フラグ又は前記作業完了報告データと一緒に現在の位置情報及びその取得時刻情報を送信し、
前記管理サーバは、
前記作業完了フラグ又は前記作業完了報告データと共に前記携帯端末から送られてきた前記位置情報及びその取得時刻情報を前記データベースに登録する、請求項３に記載の業務支援システム。
【請求項５】
前記作業指示データは、顧客の名刺の写真を撮影するように指示するデータを含み、
前記管理サーバは、前記携帯端末から送られてきた前記名刺の写真データを画像処理及び解析して顧客データを生成し、当該顧客データを前記データベースに登録する、請求項２乃至４のいずれか一項に記載の業務支援システム。
【請求項６】
前記業務支援データは、出席者候補リストを含み、
前記作業指示データは、前記出席者候補リストから出席者を選択するように指示すると共に、前記出席者候補リストに含まれていない新規出席者がいる場合には当該新規出席者の名刺の写真を撮影するように指示するデータを含み、
前記管理サーバは、前記携帯端末から送られてきた前記出席者の選択データを前記データベースに登録すると共に、前記携帯端末から送られてきた前記名刺の写真データを画像処理及び解析して顧客データを生成し、当該顧客データを前記データベースに登録する、請求項２乃至４のいずれか一項に記載の業務支援システム。
【請求項７】
前記作業指示データは、現場の写真又は動画を撮影するように指示するデータを含み、
前記管理サーバは、前記携帯端末から送られてきた前記現場の写真又は動画を前記データベースに登録する、請求項２乃至４のいずれか一項に記載の業務支援システム。
【請求項８】
前記携帯端末は電子決済管理機能を有し、
前記作業指示データは、所定の店舗に入店するように指示するデータを含み、
前記管理サーバは、前記携帯端末から送られてきた前記位置情報から前記社員が前記所定の店舗に入店したと判断した場合に、前記携帯端末に電子マネー又はクレジットカード若しくはデビットカードの利用限度額をデポジットする、請求項２乃至４のいずれか一項に記載の業務支援システム。
【請求項９】
前記作業指示データは、店舗候補リストから利用店舗を選択するように指示するデータをさらに含み、
前記管理サーバは、前記携帯端末の現在位置から前記利用店舗までの経路情報を前記携帯端末に提供すると共に、前記利用店舗に入店するように指示し、前記携帯端末から送られてきた前記位置情報から前記社員が前記利用店舗に入店したと判断した場合に、前記携帯端末に前記電子マネー又は前記クレジットカード若しくは前記デビットカードの利用限度額をデポジットする、請求項８に記載の業務支援システム。
【請求項１０】
前記携帯端末は録音機能を有し、
前記所定の業務を開始するタイミングで録音を開始し、前記社員の声量レベルが閾値以下の場合にその旨を表示する、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の業務支援システム。
【請求項１１】
前記携帯端末は、自身の静止状態又は行動状態を検出して状態検出情報を生成する状態検出機能を有し、
前記携帯端末は、前記状態検出情報を前記位置情報と一緒に前記管理サーバに送信し、
前記管理サーバは、前記状態検出情報を前記位置情報と共に前記データベースに登録する、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の業務支援システム。
【請求項１２】
前記データベースを閲覧可能な管理端末をさらに備え、
前記管理端末は、前記データベースに登録されている前記携帯端末の位置情報の時系列を前記社員の行動履歴として取得し、前記社員の前記作業ステップとの相関が分かるように前記社員の前記行動履歴を表示する、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の業務支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、営業社員や現場社員などさまざまな社員の業務を積極的に支援する業務支援システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータシステムはさまざまな業務を支援するツールとして必要不可欠なものとなった。中でも例えば営業の分野では、ＳＦＡ（Sales Force Automation）と呼ばれる営業支援のための情報システムが注目されている。
【０００３】
ＳＦＡの概念は時代とともに変化し、以前は営業日報機能による商談の進捗管理や顧客データベースによる営業部内の情報共有などが主であり、営業部門の情報共管理ツールとして導入されることが多かった。しかし最近は、一元管理された顧客データベースを分析して見込み客や優良顧客を抽出する、データベース・マーケティングやキャンペーン・マネジメントなどの要素が加えられ、「営業部門のアプリケーション」から「マーケティング活動から営業活動までを含む全社的販売支援ツール」へと進化してきている。
【０００４】
例えば特許文献１には、従業員の行動予定情報を管理し、従業員が使用する携帯端末装置に対して情報を配信する業務管理システムが記載されている。この業務管理システムでは、予め設定されて予定行動に従って、訪問先への経路や地図を営業担当者の使用する携帯端末装置に提供し、また、行動予定、または営業担当者の行動実績に合わせて移動可能な訪問先を抽出し、都度訪問先への経路や地図を携帯端末装置に提供し、さらに営業担当者の行動実績を管理する。
【０００５】
また特許文献２には、タクシー配車システム等の顧客の位置を把握する必要があるシステムに用いられる顧客管理システムが記載されている。このシステムでは、携帯電話が用いられた場合にその中継局のセル位置がデータベースから検索され、或いはＧＰＳ付き携帯電話が用いられた場合には携帯電話の現在位置がＧＰＳ測位システムにより取得され、これらの位置情報をもとに配車位置に拘わる地図等を配車基地局に表示するので、オペレータはこの地図を用いながら顧客位置をいち早く確定することが可能である。
【０００６】
また特許文献３には、名刺情報のデータ入力作業を入力項目ごとに複数の担当者に振り分け、各担当者が別々の作業を独立して行うことにより、最終的に一枚の名刺に関する情報の入力作業が完了し、個人情報のセキュリティ面を確保することも可能な名刺管理システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−１３９５８７号公報
【特許文献２】特許第３６７０１９７号公報
【特許文献３】特許第５３１２７０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来の営業支援システムによれば、営業部門の情報共有・提供により営業パーソン個人を支援することは可能である。しかし、営業社員の力量によって情報の活用の程度に大きな差が発生しており、誰もが情報を有効活用できるようにするための改善が望まれている。
【０００９】
また特許文献１に記載された業務管理システムは、従業員の空間的及び時間的な行動を管理し、訪問先まで円滑に移動できるように支援することは可能であるが、営業に対する直接的な支援を先回りして行うものではない。特許文献２も携帯電話から提供される位置情報を利用することでタクシーの配車時に必要な顧客の現在位置を容易に特定しているだけであり、営業を積極的に支援するものではない。
【００１０】
したがって、本発明の目的は、社員の業務を積極的に支援して管理することが可能な業務支援システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明による業務支援システムは、社員の業務を管理する管理サーバと、前記社員によって所持され、通信ネットワークを介して前記管理サーバにアクセス可能な携帯端末と、前記管理サーバと連携してデータを管理するデータベースとを備え、前記携帯端末は、現在の位置情報及びその取得時刻情報を前記管理サーバに定期的又は不定期に送信し、前記管理サーバは、前記携帯端末の位置情報及びその取得時刻情報を前記データベースに登録すると共に、前記位置情報及びその取得時刻情報を前記社員の業務スケジュールデータと比較して前記社員が所定の時刻に所定の場所で所定の業務を実施しようとしているかどうかを判断し、前記判断結果に基づいて前記社員が前記所定の業務を実施するために必要な業務支援データを前記データベースから読み出して前記携帯端末に提供することを特徴とする。
【００１２】
本発明によれば、携帯端末から送られてくる現在位置情報に基づいて社員の行動を先回りしてフォローすることができ、社員の業務を積極的に支援して管理することができる。また携帯端末の現在位置情報と社員の業務スケジュールとの一致をキーにして業務支援データを提供するので、社員の業務に必要な情報の提供を自動的に開始することができる。したがって、社員自らが企業内データベースにアクセスして必要な情報を探す必要がなく、社員の力量による情報活用の差をできるだけ小さくすることができ、企業内情報の有効利用による業務の効率化を図ることができる。
【００１３】
本発明において、前記管理サーバは、前記社員が前記所定の時刻に前記所定の場所にいると判断した場合に、前記所定の業務を構成する複数の作業ステップの実施を指示する作業指示データを作業手順に沿って前記携帯端末に提供することが好ましい。このように、携帯端末の現在位置情報と社員の業務スケジュールとの整合が取れた場合には携帯端末に作業指示データが提供されるので、社員は作業指示に従って作業を行うだけで業務を円滑に進めることができ、あたかもベテラン社員のように業務を完了させることが可能となる。すなわち、社員の力量によって作業品質に大きな差を発生させることなく、誰もが一定の品質の業務を実施することが可能となる。
【００１４】
本発明において、前記作業指示データは、作業完了を通知する作業完了フラグ又は作業完了の証拠となる作業完了報告データを送信するように指示するデータを含み、前記管理サーバは、前記作業ステップごとに送られてくる前記作業完了フラグ又は前記作業完了報告データを前記作業実績データとして前記データベースに登録すると共に、前記作業完了フラグ又は前記作業完了報告データを受信するまで次の作業ステップに移行しないことが好ましい。これによれば、社員が各作業ステップを確実に行うことができ、また所定の作業ステップで得られた業務実績データを社員の評価データとして利用することができる。またデータベースに登録された作業完了報告データは、当該社員又は他の社員のその後の業務を支援する新たな業務支援データとして利用することができ、企業内データベースのさらなる有効活用を図ることができる。
【００１５】
本発明において、前記携帯端末は、前記作業完了フラグ又は前記作業完了報告データと一緒に現在の位置情報及びその取得時刻情報を送信し、前記管理サーバは、前記作業完了フラグ又は前記作業完了報告データと共に前記携帯端末から送られてきた前記位置情報及びその取得時刻情報を前記データベースに登録することが好ましい。このように、携帯端末が作業完了フラグ又は作業完了報告データと一緒に現在位置情報を送信することで、作業ステップと位置情報との関連性を正しく評価することが可能となる。また、作業完了時に送られてきた位置情報に基づいて次の作業ステップで必要となる作業指示データや業務支援データを選択することができ、社員の行動との関連性が高い作業指示データや業務支援データを積極的に提供することができる。さらに作業完了フラグ又は作業完了報告データと紐付けられた位置情報の取得時刻を作業ステップの完了時刻として利用することができ、これにより作業ステップの完了時刻データを独立して用意する必要がなくなり、データ構造を簡素化することができる。また位置情報の取得時刻を作業完了の時刻データとして用いることにより、各作業ステップ及び業務全体にかかった時間が明確になり、より精度の高い人件費の算出に役立てることができる。
【００１６】
本発明において、前記作業指示データは、顧客の名刺の写真を撮影するように指示するデータを含み、前記管理サーバは、前記携帯端末から送られてきた前記名刺の写真データを画像処理及び解析して顧客データを生成し、当該顧客データを前記データベースに登録することが好ましい。これによれば、顧客からの名刺のもらい忘れを防いで顧客データベースを確実に更新することができる。
【００１７】
本発明において、前記業務支援データは、出席者候補リストを含み、前記作業指示データは、前記出席者候補リストから出席者を選択するように指示すると共に、前記出席者候補リストに含まれていない新規出席者がいる場合には当該新規出席者の名刺の写真を撮影するように指示するデータを含み、前記管理サーバは、前記携帯端末から送られてきた前記出席者の選択データを前記データベースに登録すると共に、前記携帯端末から送られてきた前記名刺の写真データを画像処理及び解析して顧客データを生成し、当該顧客データを前記データベースに登録することが好ましい。これによれば、企業内データベースにある顧客データベースを有効に利用して社員の業務を積極的に支援することができる。また、新規出席者からの名刺のもらい忘れを防いで顧客データベースを確実に更新することができる。
【００１８】
本発明において、前記作業指示データは、現場の写真又は動画を撮影するように指示するデータを含み、前記管理サーバは、前記携帯端末から送られてきた前記現場の写真又は動画を前記データベースに登録することが好ましい。これによれば、作業完了報告データとしての施工写真の撮り忘れを防ぐことができる。
【００１９】
本発明において、前記携帯端末は電子決済管理機能を有し、前記作業指示データは、所定の店舗に入店するように指示するデータを含み、前記管理サーバは、前記携帯端末から送られてきた前記位置情報から前記社員が前記所定の店舗に入店したと判断した場合に、前記携帯端末に電子マネー又はクレジットカード若しくはデビットカードの利用限度額をデポジットすることが好ましい。この場合において、前記作業指示データは、店舗候補リストから利用店舗を選択するように指示するデータをさらに含み、前記管理サーバは、前記携帯端末の現在位置から前記利用店舗までの経路情報を前記携帯端末に提供すると共に、前記利用店舗に入店するように指示し、前記携帯端末から送られてきた前記位置情報から前記社員が前記利用店舗に入店したと判断した場合に、前記携帯端末に前記電子マネー又は前記クレジットカード若しくは前記デビットカードの利用限度額をデポジットすることが好ましい。これによれば、例えば顧客を会食で接待する業務において、社員は会社経費で会計を済ませることができ、本人が経費を立て替える必要がない。また決められた利用限度額の範囲内でデポジットするので過度な出費を防止することができ、また経費の架空請求を防止することもできる。
【００２０】
本発明において、前記携帯端末は録音機能を有し、前記所定の業務を開始するタイミングで録音を開始し、前記社員の声量レベルが閾値以下の場合にその旨を表示することが好ましい。これによれば、業務中の音声データを自動的に取得することができ、打ち合わせの議事録などを自動で作成することができる。また、打ち合わせ時の声が小さい場合には顧客に好印象を与えることができないため、そのような場合に注意を与えることで社員の発声を直ちに改善することができる。
【００２１】
本発明において、前記携帯端末は、自身の静止状態又は行動状態を検出して状態検出情報を生成する状態検出機能を有し、前記携帯端末は、前記状態検出情報を前記位置情報と一緒に前記管理サーバに送信し、前記管理サーバは、前記状態検出情報を前記位置情報と共に前記データベースに登録することが好ましい。これによれば、位置情報ではほとんど位置変化がなく一か所に留まっている社員の状態を評価することができる。すなわち、位置情報と状態検出情報との両方から社員の作業状況を総合的に判断し、状態検出機能が状態変化を検出しない場合には、例えば社員が作業をせず休憩していると判断することができ、休憩時間や休憩場所を確認することができる。また、休憩をとらせて社員の健康管理に役立てることが出来る。
【００２２】
本発明による業務支援システムは、前記データベースを閲覧可能な管理端末をさらに備え、前記管理端末は、前記データベースに登録されている前記携帯端末の位置情報の時系列を前記社員の行動履歴として取得し、前記社員の前記作業ステップとの相関が分かるように前記社員の前記行動履歴を表示することが好ましい。これによれば、社員の技量を可視化して細かく評価することができる。したがって、社員の作業効率の改善及び現場作業の効率化を図るためのツールとして活用することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、社員の業務を積極的に支援して管理することが可能な業務支援システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本発明の実施の形態による業務支援システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、管理サーバ２及びデータベース４の機能ブロック図である。
【図３】図３は、携帯端末３の機能ブロック図である。
【図４】図４は、業務支援システム１の動作について説明するためのフローチャートである。
【図５】図５は、業務支援システム１の動作について説明するためのフローチャートである。
【図６】図６は、業務支援システム１の動作について説明するためのフローチャートである。
【図７】図７は、業務支援システム１の動作について説明するためのフローチャートである。
【図８】図８は、業務支援システム１の動作について説明するためのフローチャートである。
【図９】図９は、携帯端末３の画面例である。
【図１０】図１０は、携帯端末３の画面例である。
【図１１】図１１は、管理端末５に表示される業務管理画面の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、作業手順表示画面の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、管理端末５に表示される業務管理画面の他の例を示す図であって、図１３（ａ）は社員の作業実績データ、図１３（ｂ）は別の社員の作業実績データをそれぞれ示すものである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の好ましい実施の形態について詳細に説明する。
【００２６】
図１は、本発明の実施の形態による業務支援システムの構成を概略的に示す図である。
【００２７】
図１に示すように、業務支援システム１は、社員の業務を管理する管理サーバ２と、各社員によって所持されるスマートフォン等の携帯端末３と、管理サーバ２と連携して企業内のさまざまなデータを蓄積し管理するデータベース４と、管理サーバ２が管理しているデータベース４の閲覧が可能な管理端末５とを備えている。携帯端末３は、携帯電話回線網や公衆無線ＬＡＮ等の無線ネットワークを通じてインターネット９などの公衆通信ネットワークに接続することができ、インターネット９を介して管理サーバ２と通信可能となっている。管理サーバ２及び管理端末５はインターネット９又はＬＡＮ（不図示）を介してデータベース４と通信可能である。
【００２８】
管理サーバ２は、社員を管理する会社などが運営・管理する情報処理装置である。この管理サーバ２は、例えば、ワークステーションやパーソナルコンピュータであって、サーバとしての一般的なハードウェア構成を有している。すなわち、管理サーバ２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の制御部、ハードディスク、メモリ等のデータ記憶部、キーボード、マウス等の入力部、ディスプレイ等の表示部、ＮＩＣ（Network Interface Card）等の通信部を有している。管理サーバ２のハードウェア構成はその機能を実現できる限りにおいて特に限定されず、単一のマシンで構成されていてもよく、複数台のマシンを組み合わせて構成されたものであってもよい。さらに管理サーバ２はクラウドやブロックチェーンとして構成されたものであってもよい。
【００２９】
携帯端末３は、社員が利用する情報処理装置である。携帯端末３はスマートフォンであることが好ましいが、ＧＰＳ機能及びカメラ機能を有するタブレット端末やフューチャーフォン（ガラケー）であってもよく、あるいはウェアラブル端末であってもよい。携帯端末３は、ＣＰＵ等の制御部、メモリ等のデータ記憶部、３Ｇ／４Ｇ／５Ｇ等の携帯電話回線網や公衆無線ＬＡＮを介してデータ通信を行う無線通信部、タッチパネルディスプレイ等の入力部及び表示部、マイク、スピーカー、カメラモジュール、ＧＰＳモジュール、ＮＦＣ（Near Field Communication：近距離無線通信部）、加速度センサーやジャイロセンサーなどの各種センサー等を有している。
【００３０】
社員はさまざまな場所に出向いて実際に業務を行う。図１には４人の社員Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３、Ｗ４が示されており、このうち営業社員Ｗ１が営業先Ｐ１に出向いており、技術社員Ｗ２及び現場社員Ｗ３が工事現場Ｐ２に出向いており、事務社員Ｗ４は社内Ｐ３で業務を行っている。
【００３１】
データベース４は、管理サーバ２と連携して携帯端末３や管理端末５にさまざまなデータを提供する。また携帯端末３から管理サーバ２に送られる業務上の情報はデータベース４に登録される。データベース４に登録される情報はさまざまであるが、社員の業務スケジュールデータ、社員の業務実績データ、社員の業務を支援するために用いられる業務支援データなどである。
【００３２】
管理端末５は、例えば管理職の社員Ｍ１が利用する情報処理装置であって、デスクトップＰＣ、ラップトップＰＣ、ノートＰＣ等のパーソナルコンピュータであってもよく、携帯端末３と同様にタブレット端末やスマートフォンであってもよい。管理端末５は、携帯端末３から管理サーバ２に適時送られてきてデータベース４に登録されるデータを取得して表示することができる。この場合、管理端末５には、特別なアプリケーションプログラムがインストールされていてもよく、あるいはそのようなアプリケーションプログラムをインストールすることなく、Ｗｅｂブラウザの組み込みプログラム又は追加プログラムを利用するものであってもよい。管理端末５は、管理サーバ２を介してデータベース４にアクセスできてもよく、データベース４に直接アクセスできてもよい。
【００３３】
管理サーバ２にはオペレーションシステム（ＯＳ）等の基本プログラムの他、業務支援サービスの提供に必要な各種ソフトウェアがインストールされている。管理サーバ２にインストールされるソフトウェアは、例えばデータベースサーバ、Ｗｅｂサーバ、ＦＴＰサーバ等である。そして管理サーバ２の制御部がプログラム又はデータを処理し、ハードウェア全体が制御部の指示に従って動作することにより、以下の機能ブロックが実現される。
【００３４】
図２は、管理サーバ２及びデータベース４の機能ブロック図である。
【００３５】
図２に示すように、管理サーバ２は、社員の業務スケジュールデータ及び業務・作業内容を管理する業務スケジュール管理部２ａと、社員の業務実績データを管理する業務実績管理部２ｂと、社員が業務を遂行する上で必要となるさまざまな情報を提供する業務支援データ提供部２ｃと、各社員が所持する携帯端末３からのログインを認証するログイン認証部２ｄとで構成されている。
【００３６】
またデータベース４には、例えば、「社員情報」、「顧客情報」、「業務スケジュールデータ」、「工事履歴データ」、「過去の図面データ」、「作業指示内容」、「工程管理データ」、「在庫データ」、「名刺データ」、「与信データ」、「反社データ」、「インターネット上のデータのデータベース」、「販売内容（販売単価、契約）」、「原価データ」、「購入内容（購入単価、納期）、「知識データ」、「予算データ」、「評価データ」、「品質データ」、「人件費データ」、「商材のプレゼンデータ」などの情報が蓄積されている。またデータベース４には各社員の携帯端末３のＧＰＳ位置情報及びその取得時刻からなる「ＧＰＳログ」も蓄積されている。データベース４内のデータは種々のデータ構造やリレーションシップを取ることができ、複数のデータベースの集合体であってもよい。
【００３７】
一方、携帯端末３にはＯＳ等の基本プログラムの他、さまざまなアプリケーションプログラムがインストールされている。特に、管理サーバ２から情報サービスの提供を受けるため、携帯端末３には、業務管理用アプリケーションプログラムがインストールされている。そして、携帯端末３の制御部がプログラム及びデータを処理し、ハードウェア全体が制御部の指示に従って動作することにより、以下の機能ブロックが実現される。
【００３８】
図３は、携帯端末３の機能ブロック図である。
【００３９】
図３に示すように、携帯端末３は、管理サーバ２へのログインを制御するログイン制御部３ａ、管理サーバ２とデータ通信を行うための通信部３ｂ、社員の業務スケジュールや作業ステップを管理する業務管理部３ｃ、管理サーバ２から送られてくる作業指示や業務支援データを表示する表示部３ｄ、作業実績データ等の入力を受け付けるデータ入力部３ｅ、ＧＰＳ位置情報を取得して送信するＧＰＳ位置情報送信部３ｆ、静止画や動画を撮影するカメラ部３ｇ、録音データを生成する録音部３ｈ、携帯端末３の静止状態や行動状態を検出する状態検出部３ｉ、Ｓｕｉｃａなどの電子マネー、あるいはクレジットカードやデビットカードを管理する電子決済管理部３ｊ（電子決済管理機能）等を備えている。
【００４０】
次に、図４〜図８のフローチャート並びに図９及び図１０の携帯端末３の画面例を参照しながら、業務支援システム１の動作について説明する。
【００４１】
まず図４に示すように、各社員は業務スケジュールデータを予め作成してデータベース４に登録しておく（ステップＳ１１）。業務スケジュールデータは、例えば、自宅から直行でＡ社に出向いて１０時から商材Ｘの商談を行い、次にＢ社に出向いて１３時から商材Ｙの商談を行い、その後オフィスに戻るといった内容のものである。社員は携帯端末３から管理サーバ２にアクセスしてデータベース４に登録されている業務スケジュールデータをオンラインまたはオフラインで閲覧することができ、この業務スケジュールに従って行動する。携帯端末３は、毎日所定の時刻以降に当日又は翌日の業務スケジュールデータを自動的にダウンロードしてもよい。
【００４２】
社員の業務スケジュールは１又は２以上の業務で構成され、一つの業務は複数の作業指示で構成されている。社員が作業指示に従って一連の作業ステップを順次進めることにより１つの業務が完了する。その後、社員は業務スケジュールに従って次の業務に着手し、すべての業務が完了するとその日の業務スケジュールが完了となる。
【００４３】
携帯端末３は、ＧＰＳ位置情報を自動で取得してその取得時刻情報と共に管理サーバ２に定期的又は不定期に送信する（ステップＳ１２）。携帯端末３は、業務スケジュールデータに基づいてその日の最初の業務の開始時刻の例えば１時間前からＧＰＳ位置情報の送信を開始してもよく、あるいは、現地までの移動時間を自動計算し、業務の開始時刻よりも移動時間分遡った時刻からＧＰＳ位置情報の送信を開始してもよい。さらに携帯端末３は、ＧＰＳ位置情報を一日中送り続けてもよい。
【００４４】
携帯端末３は、管理サーバ２へのアクセスのためにログインＩＤ、パスワード、端末識別情報などをＧＰＳ位置情報と共に送信してもよい。また携帯端末３は、ＧＰＳ位置情報と共に当該携帯端末３の静止状態や行動状態を判断するための状態検出情報を送信してもよい。詳細は後述するが、携帯端末３が状態検出情報を送信する場合には、ＧＰＳ位置情報ではほとんど位置変化がなく一か所に留まっている社員の行動や状態を詳細に分析することができる。
【００４５】
管理サーバ２は、携帯端末３から自動で定期的又は不定期に送られてくるＧＰＳ位置情報及びその取得時刻情報（ＧＰＳログ）をデータベース４に保存する（ステップＳ１３）と共に、当該社員の業務スケジュールデータと比較し（ステップＳ１４）、当該社員が所定の時刻に所定の場所（目的地）で所定の業務を実施しようとしているかどうかを判断する。なお現地に到着したかどうかを判断するための情報はＧＰＳ位置情報に限定されず、携帯電話回線網の基地局情報や公衆無線ＬＡＮアクセスポイントの位置情報など、他の情報と組み合わせて判断してもよい。
【００４６】
そして、社員が所定の時刻に所定の場所にいると判断した場合（ステップＳ１５Ｙ，Ｓ１６Ｙ）、管理サーバ２は、社員が業務スケジュール通りに業務を実施しようとしていると判断して業務支援を開始する（ステップＳ１７）。例えば営業社員Ｗ１が営業先Ｐ１（Ａ社）に行く予定になっている場合に、そこに何時に入ったのかをＧＰＳ位置情報及びその取得時刻情報等から確認し、予定通りに入ったことの確認が取れれば、作業手順に沿った作業指示と共に当該作業の遂行を支援するための業務支援データの提供を開始する。
【００４７】
また、社員が所定の時刻に所定の場所にいないと判断した場合（ステップＳ１５Ｙ，Ｓ１６Ｎ）、業務を行うべき所定の場所と社員の現在位置との距離等を考慮して業務スケジュールが変更（リスケジュール）される（ステップＳ１８）。業務スケジュールの変更は当該社員によって行われてもよく、当該社員以外の者によって行われてもよい。代替スケジュールデータは承認のために上司の携帯端末３又は管理端末５に送られる。上司がスケジュール変更を承認した場合、社員は変更後の業務スケジュールに従って行動する。図９（ａ）は社員の携帯端末３に表示されるリスケジュール変更画面の一例、図９（ｂ）は上司の携帯端末３に表示される業務スケジュールの変更承認画面の一例をそれぞれ示している。
【００４８】
なお所定の業務の開始予定時刻前（ステップＳ１５Ｎ）であれば、業務開始予定時刻に合わせた現在位置の出発時刻、電車に乗るルートや目的地のビルの写真などの予備的な業務支援データが携帯端末３からのＧＰＳ位置情報等に基づいて適切なタイミングで提供される（ステップＳ１９）。また、管理サーバ２は、挨拶の仕方、身だしなみ、持ち物などの情報を予備的な業務支援データとして携帯端末３に提供してもよい。また業務開始予定時刻前においては、携帯端末３のＧＰＳ位置情報を考慮することなく、業務スケジュールのみに基づいて業務支援データが提供されてもよい。
【００４９】
携帯端末３の表示部には業務支援開始の案内画面が表示される（図５ステップＳ２１）。例えば図１０（ａ）に示すように、業務支援開始の案内画面には、業務支援開始の「確認」ボタン６１が表示され（ステップＳ２２）、社員がこの「確認」ボタン６１をタップすると（ステップＳ２２Ｙ）、作業手順に沿った作業指示と業務支援データの提供が開始される（ステップＳ２３）。
【００５０】
業務開始後の携帯端末３には作業手順に沿った作業指示が表示される。作業指示の内容は、例えば写真撮影（名刺、現場施工写真など）、商材のプレゼンデータの提示、電子見積書の作成、電子契約書の提示、申込書の提示など、さまざまである。例えば図１０（ｂ）及び（ｃ）に示すように、携帯端末３には「名刺交換時に名刺の写真を撮影してください」、あるいは「商材Ｘのプレゼンデータを提示して下さい」といった作業内容の説明が次々に表示される。作業指示は、所作、例えば挨拶・身だしなみ、声の大きさについて指示するものであってもよい。さらに図示のように、作業指示画面には「戻る」ボタン６６や「中止」ボタン６７などの操作ボタンが表示されてもよい。
【００５１】
また携帯端末３には作業指示と共に業務支援データが適宜提供される。業務支援データは、社員が業務を行う際に必要なデータであり、データベース４に登録されているほとんどのデータを対象とすることができる。業務支援データは、例えば、Ａ社の企業情報、販売しようとしている商材のプレゼンデータなどさまざまであり、これらが作業ステップに合わせて適切なタイミングで提供される。また営業トークのポイントなども表示され、携帯端末３の表示内容を読んでいけば営業が成立するようになっている。図１０（ｃ）は、業務支援データとして「商材Ｘのプレゼンデータ」が提供される場合を示しており、「データを開く」ボタン６４をタップすることでプレゼンデータを表示することができる。
【００５２】
図１０（ａ）の業務支援開始の「確認」ボタン６１がタップされた業務開始時には、携帯端末３による録音動作が自動的に開始されることが好ましい。この場合、携帯端末３の録音レベル検出機能が会話中の社員の声量レベルを検出し、声が小さいと判断した場合には図１０（ｅ）に示すようにその旨が携帯端末３の画面に表示されることが好ましい。打ち合わせ時の声が大きければ顧客に好印象を与えることができることから、声が小さい場合に注意を与えることで社員の行動を即時に改善することができる。録音は後述する業務終了となるまで継続し、録音データは業務終了後に管理サーバ２に転送される。管理サーバ２は録音データを解析し、音声認識処理により議事録データを自動作成し、録音データと共にデータベース４に保存する。管理サーバ２は、録音データから社員の会話中の声量レベルを自動評価してもよい。
【００５３】
作業ステップでは必要に応じて作業完了の証拠となる作業完了報告データを送信するように要求され（ステップＳ２４Ｙ，Ｓ２５）、作業完了報告データを管理サーバ２に送信するまでは次の作業ステップに進むことができない（ステップＳ２５Ｎ）。作業完了報告データは、写真・動画、顧客データ、測定データ、図・表等であり、例えば、名刺の写真を撮影する作業指示においては、名刺の写真データが作業完了報告データである。
【００５４】
携帯端末３から管理サーバ２に送られた作業完了報告データは、ＧＰＳ位置情報等の複数のアクセスキーの一致をもってデータベース４内の適切な格納先に格納される。すなわち、社員が携帯端末３からデータベース４にアクセスして適切な格納先を指定する必要はない。携帯端末３から管理サーバ２に作業完了報告データが送信されると、次の作業ステップに移り（ステップＳ２７Ｙ，Ｓ２８）、業務内の最後の作業ステップが終了するまで各作業ステップの処理が繰り返される（ステップＳ２３〜Ｓ２８）。
【００５５】
なお作業完了報告データを送信する必要がない場合には（ステップＳ２４Ｎ）、例えば画面上に用意された「作業完了」ボタン（不図示）をタップして作業完了フラグを送信するだけで次の作業ステップに進むことができる（ステップＳ２６Ｙ）。ＧＰＳ位置情報は、作業完了フラグ又は作業完了報告データを送信するタイミングでそれらと一緒に送信されてもよい。このようにすることで、作業ステップと社員の行動履歴とを確実に紐づけることができる。
【００５６】
作業完了フラグ又は作業完了報告データと紐付けられた位置情報の取得時刻は、作業ステップの完了時刻として利用することができる。これにより作業ステップの完了時刻データを独立して用意する必要がなくなり、データ構造を簡素化することができる。また位置情報の取得時刻を作業完了の時刻データとして用いることにより、各作業ステップ及び業務全体にかかった時間が明確になり、より精度の高い人件費の算出に役立てることができる。
【００５７】
このとき、例えば社内Ｐ３で業務を行っている事務社員Ｗ４には、営業社員Ｗ１が行った業務の評価及び人件費の算出業務が与えられてもよい。この場合、事務社員Ｗ４には営業社員Ｗ１が各作業ステップにかかった時間データや作業完了報告データが業務支援データとして提供され、さらに業務の評価及び人件費の算出業務を行うための細かな作業指示が示される。
【００５８】
一連の作業ステップがすべて終了すると一つの業務の完了となる（ステップＳ２７Ｎ）。すべての作業ステップの終了時には、携帯端末３に例えば図１０（ｄ）に示すような業務支援終了の案内画面が表示され（図６ステップＳ３１）、業務支援終了の「確認」ボタン６８がタップされることで次の業務支援のための処理に移ることができる（ステップＳ３２Ｙ）。
【００５９】
業務完了の時点において、各作業ステップにかかった所要時間、品質データ、得られた知識データ等はデータベース４の所定の格納場所に既に格納済みとなっているが、業務完了後に社員が携帯端末３から所望のデータを追加することも可能である。これらの情報は次の業務の機会に業務支援データとして提供され、特に品質データや知識データは社員の能力データとしてフィードバックされる。例えば、業務にかかった所要時間（各作業ステップの合計時間）は、同一又は類似の業務の業務スケジュールを作成する際の所要時間の計算のためにフィードバックされる。フィードバックデータは次回の目標データとなり社員の評価データとして使用される。すなわち、業務結果が目標から大きく外れたかどうかを評価し、良い場合は評点が上がり、悪い場合は下がり、このデータはインセンティブ賃金データに紐づけされる。
【００６０】
一つの業務が完了すると、社員は業務スケジュールを参照し、次の業務がある場合には所定の時刻に所定の場所で当該業務を開始する（ステップＳ３３Ｙ，Ｓ３４）。次の業務も業務開始の確認の指示から始まり（ステップＳ２１Ｙ，Ｓ２２）、業務を構成する一連の作業ステップの処理が繰り返される。なお次の業務がない場合にはその日の業務スケジュールがすべて終了となる（ステップＳ３３Ｎ）。
【００６１】
以下、業務支援の具体例について説明する。例えば、営業社員による新規顧客への最初の訪問業務では、スケジュールにある位置データをもとに顧客を訪問し、作業手順に従って商材のプレゼンデータを顧客に提示し、また顧客情報（写真等も含む）を管理サーバ２に送信する。
【００６２】
また、見積もり金額の提示業務では、スケジュールデータにある位置データをもとに顧客を所定の訪問手順に従って原価データから顧客ごとの原価率データにより生成された見積もり金額、在庫データ、設計データから生成された仕様書、図面、納期等を提示する。条件の交渉後、修正データを管理サーバ２に送信する。その後、顧客が受注した場合には、受注金額、生産開始データ、資材発注データを管理サーバ２に送信する。受注金額を販売データベースに、生産開始データを工程データベース、資材発注データを在庫データベースにそれぞれ送信する。
【００６３】
また図７に示すように、商談業務では、商談開始時に携帯端末３に取引先の出席者候補リストが提供されると共に（ステップＳ４１）、出席者を選択するように指示される（ステップＳ４２）。ここで「出席者候補リスト」は業務支援データ、「出席者の選択」は作業指示、選択された「出席者」は作業完了報告データにそれぞれ該当する。出席者候補リストは業務スケジュールデータと一致するＧＰＳ位置情報等の複数のアクセスキーに基づいてデータベース４から読みだしたものであり、社員が出席者候補リストの中から出席者を選択すると（ステップＳ４３）、そのデータが管理サーバ２に送られてデータベース４に登録される（ステップＳ４４）。社員は、もともと企業内のデータベース４の顧客データベースに蓄積されている情報を選択するだけでよく、出席者の選択は数回のボタンのタップで完了させることができる。したがって、営業社員が出席者氏名を直接入力する手間を省くことができ、商談業務の支障になることはない。
【００６４】
また出席者の中に出席者候補リストから選択できない初対面の出席者（新規出席者）がいる場合には、新規出席者から名刺をもらって写真撮影するように指示される（ステップＳ４５Ｙ，Ｓ４６）。社員がその場で名刺の写真を撮影して管理サーバ２に送信するとデータベース４にすぐに登録されて管理下に置かれる（ステップＳ４７Ｙ，Ｓ４８）。そして次の営業の機会には出席者候補リストに表示される。
【００６５】
その後、管理サーバ２から出席者に関連する業務支援データが送られてくるので、商談時の参考にすることができる（ステップＳ４９）。例えば、出席者のＡさんはゴルフが趣味であるとか、Ｂさんには小さなお子さんがいるといったプライベートな内容、ＡさんやＢさんの業務経歴など、さまざまな情報をリークしながら商談を円滑に進めてもらうことができる。
【００６６】
また図８に示すように、営業社員が顧客を会食で接待する業務では、ＧＰＳ位置情報に基づいて現在位置近くの接待にふさわしい飲食店候補リストが提供され（ステップＳ５１）、飲食店の一つを選択するように指示される（ステップＳ５２）。飲食店情報は、飲食店情報を提供するポータルサイトと連携して提供されてもよい。
【００６７】
営業社員が飲食店候補リストの中から一つの飲食店（利用店舗）を選択すると（ステップＳ５３Ｙ）、管理サーバ２はその飲食店までの経路案内情報を提供すると共に（ステップＳ５４）、当該飲食店に入店するように指示する（ステップＳ５５）。携帯端末３から送信されるＧＰＳ位置情報等に基づいて目的の飲食店に入店したことが確認されると（ステップＳ５６Ｙ）、管理サーバ２は所定金額の電子マネーを携帯端末３の電子決済管理機能にデポジットする（ステップＳ５７）。したがって、営業社員は会社経費で会計を済ませることができ、本人が経費を立て替える必要がない。また決められた利用限度額の範囲内でデポジットするので過度な出費を防止することができる。また必要な時に必要な金額がデポジットされるので、経費の架空請求を防止することもできる。
【００６８】
携帯端末３の電子決済管理機能は、電子マネーをチャージするいわゆるプリペイド方式のものに限定されず、クレジットカードやデビットカードの電子決済を利用するものであってもよい。クレジットカードやデビットカードの電子決済の場合、携帯端末３の電子決済管理機能にはいわゆる法人カードとしての権限が付与され、電子マネーではなく利用限度額が携帯端末３又はカード会社の決済管理システムにデポジットされる。利用限度額には利用回数（例えば１回限り）や利用期限（例えば１２時間）などの利用条件が付加されてもよい。この場合も、営業社員は利用限度額の範囲内で会計を済ませることができ、本人が会社経費を立て替える必要がないので非常に便利である。また利用限度額が決められているので過度な出費を防止することができ、経費の架空請求を防止することもできる。
【００６９】
図１１は、管理端末５に表示される業務管理画面の一例を示す図である。
【００７０】
図１１に示すように、作業管理画面７０には、業務名や社員名などの書誌事項が表示される書誌事項表示エリア７１と、社員のマッピングされた行動履歴を表示する行動履歴表示エリア７２と、社員の作業ステップを時刻に関連付けて表示する作業実績表示エリア７３と、時刻変更ツマミ７４ａが設けられた時刻インジケータ７４とが設けられている。作業実績表示エリア７３において「作業ステップ(2)」の右側に設けられた「名刺」マーク７３ａは、作業ステップ(2)において名刺の写真が撮影されたことを示しており、このアイコンをクリックすると名刺の情報が表示される。
【００７１】
行動履歴表示エリア７２及び作業実績表示エリア７３において、現在位置は色付きマークで示されている。時刻変更ツマミ７４ａを操作して時刻を変更すると、行動履歴表示エリア７２及び作業実績表示エリア７３において色付きマークが移動する。行動履歴表示エリア７２には、取得したすべてのＧＰＳ位置情報が丸印でマッピングされている。ＧＰＳ位置情報に紐付けられた作業ステップの種類等でフィルタリングしてＧＰＳ位置情報の一部を選択的に表示してもよい。このようにした場合には、ＧＰＳ位置情報と社員の業務処理状況との関連性をよりわかりやすく表示することができる。現在進行中の作業については、携帯端末３から送られてくるＧＰＳ位置情報及び作業実績データがリアルタイムに表示される。
【００７２】
その他にも、作業管理画面７０には、書誌事項表示エリア７１に所要時間などが表示される。また業務品質に関する情報一覧画面に移行するためのボタン７５や、得られた知識データ一覧画面に移行するためのボタン７６などが設けられている。これらをボタンを選択することで情報を閲覧することができる。
【００７３】
現場社員に対する業務支援も営業社員と基本的に同様である。現場社員は、業務スケジュールに従って所定の時刻に所定の作業現場に出向き、所定の作業手順に従って作業を行い、作業ステップごとに作業支援データを受け取りながら、写真、動画、測定データなどの作業完了報告データを管理サーバ２に送信してデータベース４に保存する。現場作業中に携帯端末３から定期的又は不定期に取得される複数のＧＰＳ位置情報の時系列は、現場作業の開始から終了までの社員の行動履歴としてデータベース４に登録される。ＧＰＳ位置情報は、作業完了フラグ又は作業完了報告データを送信するタイミングでそれらと一緒に送信されてもよい。
【００７４】
携帯端末３からはＧＰＳ位置情報と一緒に携帯端末３の静止状態又は行動状態を検出して状態検出情報を送信してもよい。例えば携帯端末３に内蔵されている加速度センサーや傾きセンサーなどを用いた状態検出機能により、ＧＰＳ位置情報ではほとんど位置変化がなく一か所に留まっている現場社員の状態を評価することができる。すなわち、携帯端末３の状態検出機能が状態変化を検出しない場合には、例えば現場社員が作業をせず休憩していると判断することができ、休憩時間や休憩場所を確認することができる。このように、ＧＰＳ位置情報と状態検出情報との両方から現場社員の作業状況を総合的に判断した結果に基づいて、管理サーバ２から携帯端末３に必要な情報を送信するようにしてもよい。
【００７５】
図１２は、作業手順表示画面の一例を示す図である。
【００７６】
図１２（ａ）〜（ｆ）に示すように、携帯端末３には、作業ステップごとに作業指示が表示される。図１２（ａ）は業務支援開始の案内画面であり、「作業開始」ボタン８１をタップすることで図１２（ｂ）に示す作業概要の表示画面に移行する。作業概要を案内することなく各作業ステップの説明に直ちに移行してもよい。図１２（ｂ）の作業概要の表示画面において「次へ」ボタン８２をタップすると、作業ステップに移行する。また「中止」ボタン８６がタップされた場合には作業案内を中止することができ、「戻る」ボタン８７がタップされた場合には一つ前の画面に戻る。
【００７７】
図１２（ｃ）に示す「作業ステップ(1)」の表示画面は、作業ステップを単に説明する画面の一例であり、「作業完了」ボタンをクリックすることで次の作業ステップに移ることができる。現場社員が「次へ」ボタン８２をクリックすると、管理サーバ２に作業完了フラグが通知され、当該作業ステップの終了がデータベース４に登録される。
【００７８】
図１２（ｄ）に示す「作業ステップ(2)」の表示画面は、施工写真を撮影しなければ現在の作業ステップを完了して次の作業ステップに移ることができない表示画面の一例である。なお本例は写真を要求するものであるが、写真ではなく動画を要求してもよく、あるいは測定データを要求してもよい。携帯端末３は、作業の節目ごとに施工写真を撮影することを要求し、現場社員が「施工写真撮影」ボタン８３をタップすることでカメラ機能が起動して写真撮影が可能となる。こうして撮影された施工写真は、作業完了フラグの通知とともに管理サーバ２にアップロードされ、データベース４に登録される。
【００７９】
施工写真の撮影を要求する作業ステップでは、現場社員が施工写真を撮影して管理サーバ２にアップロードするまで当該携帯端末３の他の動作を制限することが好ましい。このようにすることで、施工写真の撮影を強制することができ、施工写真の撮り忘れを防止することができる。
【００８０】
図１２（ｅ）に示す「作業ステップ(3)」の表示画面は、当該作業ステップに紐づけられた関連資料にアクセスして表示することが可能な画面の一例である。関連資料は各種図面データや設備マニュアルなどであり、データベース４に保存されているものである。「関連資料」ボタン８４をタップすることでそれらの関連資料を表示することができる。
【００８１】
すべての作業ステップが終了すると、図１２（ｆ）に示す作業完了画面が表示され、「閉じる」ボタン８５をタップすることで業務完了となる。こうして自動的に蓄積された作業実績データはデータベース４に登録され、今後の施工管理にフィードバックされる。例えば、現場社員に紐づけられた作業実績データは、現場社員の経験及び技量を評価するための指標として活用することができる。また作業実績データは、別の現場で同様の作業をする現場社員の参考資料として活用することができる。
【００８２】
管理端末５は、携帯端末３からのＧＰＳ位置情報及び蓄積された位置情報、写真データ、社員の入力データなどの情報に基づいて、社員が所定の現場で所定の作業手順に従って正しく作業をしているかどうかを管理することができる。特に、データベース４に保存された社員の作業実績データは、管理端末５の画面上で閲覧することができる。管理端末５の画面には、作業実績データとの相関が分かるようにＧＰＳログを表示することができる。すなわち、作業の進捗状況と共にＧＰＳログを時系列で表示することができる。
【００８３】
図１３は、管理端末５に表示される作業管理画面の他の例を示す図であって、図１３（ａ）は社員の作業実績データ、図１３（ｂ）は別の社員の作業実績データをそれぞれ示すものである。
【００８４】
図１３（ａ）及び（ｂ）に示すように、作業管理画面９０には、業務名や社員名（作業員名）などの書誌事項が表示される書誌事項表示エリア９１と、社員のマッピングされた行動履歴を表示する行動履歴表示エリア９２と、社員の作業ステップを時刻に関連付けて表示する作業実績表示エリア９３と、時刻変更ツマミ９４ａが設けられた時刻インジケータ９４とが設けられている。作業実績表示エリア９３において「作業ステップ(2)」の右側に設けられた「PICT」マーク９３ａは、作業ステップ(2)において施工写真が撮影されたことを示しており、このアイコンをクリックすると施工写真が表示される。
【００８５】
行動履歴表示エリア９２及び作業実績表示エリア９３において、現在位置は色付きマークで示されている。時刻変更ツマミ９４ａを操作して時刻を変更すると、行動履歴表示エリア９２及び作業実績表示エリア９３において色付きマークが移動する。行動履歴表示エリア９２には、取得したすべてのＧＰＳ位置情報が丸印でマッピングされている。ＧＰＳ位置情報に紐付けられた作業ステップの種類等でフィルタリングしてＧＰＳ位置情報の一部を選択的に表示してもよい。このようにした場合には、ＧＰＳ位置情報と社員の業務処理状況との関連性をよりわかりやすく表示することができる。現在進行中の作業については、携帯端末３から送られてくるＧＰＳ位置情報及び作業実績データがリアルタイムに表示される。
【００８６】
図１３（ａ）に示すように、例えばある社員（「鈴木一郎」氏）は、すべての作業を終わらせるのに長時間を要しており、行動パターンに無駄があることが作業管理画面から分かる。また図１３（ｂ）に示すように、別の社員（「山本健二」氏）は、各作業ステップを短時間で終わらせており、行動パターンに無駄がないことが作業管理画面から分かる。このように、管理端末５は、社員の作業実績データとの相関が分かるように社員の行動履歴（トラックレコード）を表示するので、社員の技量を可視化して細かく評価することができる。例えば、太陽光発電所の敷地内の草刈り作業などは個人の力量によって作業実績がまるで違うという問題があるが、このような問題を解決し、現場社員の作業効率の改善及び現場作業の効率化を図るためのツールとして活用することができる。
【００８７】
以上説明したように、本実施形態による業務支援システム１は、携帯端末３から送られてくる位置情報に基づいて社員の行動を予測し、社員の作業を先回りしてタイムリーに支援するので、社員の力量による情報活用の差をできるだけ小さくして作業時間の短縮化と作業品質の向上を図ることができる。また、携帯端末３が所定の時刻に所定の場所から管理サーバ２にアクセスすると、管理サーバ２が時刻及び場所を含む複数のアクセスキーに基づいてデータベース４から必要な作業指示データ及び業務支援データを取り出して携帯端末３に送り、あるいは携帯端末３から送られてきた業務完了報告データ等の業務実績データをデータベース４に登録するので、社員自らが企業内データベースにアクセスして必要な情報を探す必要がない。したがって、社員の力量による情報活用の差をできるだけ小さくすることができ、誰もが社内の情報を有効活用しながら業務を遂行することができる。さらに本実施形態によれば、社員は所定の作業手順に従って業務を遂行するだけでればよく、各作業ステップを確実に完了させることができる。
【００８８】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は、上記の実施形態に限定されることなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることはいうまでもない。
【００８９】
例えば、業務支援の対象となる「社員」は営業社員や現場作業員に限定されず、事務系社員や技術系社員など、あらゆる職種の社員を対象とすることができる。社内のいろいろな人々が業務を通じて蓄積していったさまざまな情報を有効に活用することで、企業活動を円滑にすることができる。さらにそれらの人々が担当業務をスケジュールに従って処理し、製造業務、営業補助業務、経理業務、資材調達業務などが全てリンクすることにより、社内のさまざまなプロジェクトを自動的且つ円滑に進行させることが可能となる。
【符号の説明】
【００９０】
１    業務支援システム
２    管理サーバ
２ａ    業務スケジュール管理部
２ｂ    業務実績管理部
２ｃ    業務支援データ提供部
２ｄ    ログイン認証部
３    携帯端末
３ａ    ログイン制御部
３ｂ    通信部
３ｃ    業務管理部
３ｄ    表示部
３ｅ    データ入力部
３ｆ    位置情報送信部
３ｇ    カメラ部
３ｈ    録音部
３ｉ    状態検出部
３ｊ    電子決済管理部
４    データベース
５    管理端末
９    インターネット
６１    「確認」ボタン
６３    「名刺写真撮影」ボタン
６４    「データを開く」ボタン
６６    「中止」ボタン
６７    「戻る」ボタン
６８    「確認」ボタン
７０    作業管理画面
７１    書誌事項表示エリア
７２    行動履歴表示エリア
７３    作業実績表示エリア
７３ａ    「名刺」マーク
７４    時刻インジケータ
７４ａ    時刻変更ツマミ
７５    「業務品質に関する情報一覧」ボタン
７６    「得られた知識データ一覧」ボタン
８１    「作業開始」ボタン
８２    「次へ」ボタン
８３    「施工写真撮影」ボタン
８４    「関連資料」ボタン
８５    「閉じる」ボタン
８６    「中止」ボタン
８７    「戻る」ボタン
９０    作業管理画面
９１    書誌事項表示エリア
９２    行動履歴表示エリア
９３    作業実績表示エリア
９３ａ    「PICT」マーク
９４    時刻インジケータ
９４ａ    時刻変更ツマミ
【図１】
2017167701.tif 000003
【図２】
2017167701.tif 000004
【図３】
2017167701.tif 000005
【図４】
2017167701.tif 000006
【図５】
2017167701.tif 000007
【図６】
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【図７】
2017167701.tif 000009
【図８】
2017167701.tif 000010
【図９】
2017167701.tif 000011
【図１０】
2017167701.tif 000012
【図１１】
2017167701.tif 000013
【図１２】
2017167701.tif 000014
【図１３】
2017167701.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月26日(2016.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
社員の業務を管理する管理サーバと、
前記社員によって所持され、通信ネットワークを介して前記管理サーバにアクセス可能な携帯端末と、
前記管理サーバと連携してデータを管理するデータベースとを備え、
前記携帯端末は、現在の位置情報及びその取得時刻情報を前記管理サーバに定期的又は不定期に送信し、
前記管理サーバは、
前記携帯端末の位置情報及びその取得時刻情報を前記データベースに登録すると共に、前記位置情報及びその取得時刻情報を前記社員の業務スケジュールデータと比較して前記社員が所定の時刻に所定の場所で所定の業務を実施しようとしているかどうかを判断し、
前記社員が前記所定の時刻に前記所定の場所にいると判断した場合に、前記所定の業務を構成する複数の作業ステップの実施を指示する作業指示データを作業手順に沿って前記携帯端末に提供すると共に、前記判断結果に基づいて前記社員が前記所定の業務を実施するために必要な業務支援データを前記データベースから読み出して前記携帯端末に提供し、
前記作業ステップの完了を通知する作業完了フラグ又は前記作業ステップの完了の証拠となる作業完了報告データを送信するように指示し、
前記作業ステップごとに送られてくる前記作業完了フラグ又は前記作業完了報告データを前記データベースに登録し、
前記作業完了報告データを当該社員又は他の社員のその後の業務を支援する新たな業務支援データとして利用すると共に、前記作業完了報告データを当該社員の経験及び技量を評価するための指標として利用し、
前記作業完了フラグ又は前記作業完了報告データを新たな業務スケジュールデータの作成にフィードバックして、作業効率が改善された作業指示データを含む前記新たな業務スケジュールデータを前記データベースに登録することを特徴とする業務支援システム。
【請求項２】
前記管理サーバは、各作業ステップの完了時刻に基づいて各作業ステップにかかった時間の合計を計算し、各作業ステップの合計時間を同一又は類似の業務の新たな業務スケジュールデータの作成にフィードバックする、請求項１に記載の業務支援システム。
【請求項３】
前記管理サーバは、前記作業完了フラグ又は前記作業完了報告データを受信するまで次の作業ステップに移行しない、請求項１又は２に記載の業務支援システム。
【請求項４】
前記携帯端末は、前記作業完了フラグ又は前記作業完了報告データと一緒に現在の位置情報及びその取得時刻情報を送信し、
前記管理サーバは、
前記作業完了フラグ又は前記作業完了報告データと共に前記携帯端末から送られてきた前記位置情報及びその取得時刻情報を前記データベースに登録する、請求項３に記載の業務支援システム。
【請求項５】
前記作業指示データは、顧客の名刺の写真を撮影するように指示するデータを含み、
前記管理サーバは、前記携帯端末から送られてきた前記名刺の写真データを画像処理及び解析して顧客データを生成し、当該顧客データを前記データベースに登録する、請求項２乃至４のいずれか一項に記載の業務支援システム。
【請求項６】
前記業務支援データは、出席者候補リストを含み、
前記作業指示データは、前記出席者候補リストから出席者を選択するように指示すると共に、前記出席者候補リストに含まれていない新規出席者がいる場合には当該新規出席者の名刺の写真を撮影するように指示するデータを含み、
前記管理サーバは、前記携帯端末から送られてきた前記出席者の選択データを前記データベースに登録すると共に、前記携帯端末から送られてきた前記名刺の写真データを画像処理及び解析して顧客データを生成し、当該顧客データを前記データベースに登録する、請求項２乃至４のいずれか一項に記載の業務支援システム。
【請求項７】
前記作業指示データは、現場の写真又は動画を撮影するように指示するデータを含み、
前記管理サーバは、前記携帯端末から送られてきた前記現場の写真又は動画を前記データベースに登録する、請求項２乃至４のいずれか一項に記載の業務支援システム。
【請求項８】
前記携帯端末は電子決済管理機能を有し、
前記作業指示データは、所定の店舗に入店するように指示するデータを含み、
前記管理サーバは、前記携帯端末から送られてきた前記位置情報から前記社員が前記所定の店舗に入店したと判断した場合に、前記携帯端末に電子マネー又はクレジットカード若しくはデビットカードの利用限度額をデポジットする、請求項２乃至４のいずれか一項に記載の業務支援システム。
【請求項９】
前記作業指示データは、店舗候補リストから利用店舗を選択するように指示するデータをさらに含み、
前記管理サーバは、前記携帯端末の現在位置から前記利用店舗までの経路情報を前記携帯端末に提供すると共に、前記利用店舗に入店するように指示し、前記携帯端末から送られてきた前記位置情報から前記社員が前記利用店舗に入店したと判断した場合に、前記携帯端末に前記電子マネー又は前記クレジットカード若しくは前記デビットカードの利用限度額をデポジットする、請求項８に記載の業務支援システム。
【請求項１０】
前記携帯端末は録音機能を有し、
前記所定の業務を開始するタイミングで録音を開始し、前記社員の声量レベルが閾値以下の場合にその旨を表示する、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の業務支援システム。
【請求項１１】
前記携帯端末は、自身の静止状態又は行動状態を検出して状態検出情報を生成する状態検出機能を有し、
前記携帯端末は、前記状態検出情報を前記位置情報と一緒に前記管理サーバに送信し、
前記管理サーバは、前記状態検出情報を前記位置情報と共に前記データベースに登録する、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の業務支援システム。
【請求項１２】
前記データベースを閲覧可能な管理端末をさらに備え、
前記管理端末は、前記データベースに登録されている前記携帯端末の位置情報の時系列を前記社員の行動履歴として取得し、前記社員の前記作業ステップとの相関が分かるように前記社員の前記行動履歴を表示する、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の業務支援システム。