(57)【要約】【課題】料金調整の受け忘れを防止することができる「情報提供装置」および「情報提供プログラム」を提供することである。【解決手段】有料道路を通行中に通行料金に関する情報を提供する情報提供装置を、有料道路の通行予定区間内における通行止め区間を検出する検出手段（Ｓ１１）と、その検出手段にて通行止め区間が検出された場合に、該区間の起点の出口料金所よりも手前の位置で、該通行止めに伴う料金調整の手続きを促す旨の情報を出力手段に出力させる出力制御手段（Ａ１３）とを備える構成とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有料道路を通行中に通行料金に関する情報を提供する情報提供装置であって、
有料道路の通行予定区間内における通行止め区間を検出する検出手段と、
前記検出手段にて前記通行止め区間が検出された場合に、前記通行止め区間の起点の出口料金所よりも手前の位置で、前記通行止めに伴う料金調整の手続きを促す旨の情報を出力手段に出力させる出力制御手段とを備える情報提供装置。
【請求項２】
さらに、所定の位置から目的地までの経路案内を行う経路案内手段を備え、
前記検出手段は、前記有料道路において前記経路案内手段による前記経路案内を行っている際に、料金調整の対象となる位置において案内経路から外れた場合に、前記通行止めに伴う乗り継ぎによるものとみなして前記通行止め区間を検出する請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項３】
さらに、交通情報を受信する受信手段を備え、
前記検出手段は、前記受信手段にて受信された前記交通情報に前記通行止め区間に関する情報が存在するか否かを判定し、存在する場合に前記通行止め区間を検出する請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項４】
さらに、通行止め情報を表示する道路標識を撮影する撮像手段を備え、
前記検出手段は、前記撮像手段にて撮影された画像に前記道路標識が存在するか否かを判定し、存在する場合に前記通行止め区間を検出する請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項５】
有料道路を通行中に通行料金に関する情報を提供する情報提供装置での処理をコンピュータに行わせる情報提供プログラムであって、
有料道路の通行予定区間内における通行止め区間を検出する検出ステップと、
前記通行止め区間が検出された場合に、前記通行止め区間の起点の出口料金所よりも手前の位置で、前記通行止めに伴う料金調整の手続きを促す旨の通知情報を出力手段に出力させる出力制御ステップとを実行させる情報提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有料道路を通行中に通行料金に関する情報を提供する情報提供装置および情報提供プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
有料道路においては、事故や工事などで一部区間が通行止めになった場合に、通行中の車両がその通行止め区間に侵入しないように、通行止め区間の起点の出口で通行中の車両を強制的に一般道路に降ろす強制流出が行われる。この場合、通行止めの終点の入口を通って再び有料道路に流入するといった乗り継ぎを行うことができる。
【０００３】
ところで、有料道路には、高速自動車道のように、一定距離以上連続して利用した場合に料金の割引を行う「長距離逓減制」を採用しているものがある。ところが、上述した乗り継ぎを行うため、有料道路を一時的に降りてしまうと長距離逓減制が途絶えてしまい、最初の通行（強制流出までの通行）と再度乗り継いだ後の通行との料金の合計額が、通行止め区間が無かった場合における直通の通行料金よりも割高になるといった理不尽な状況が生じる場合がある。
【０００４】
そこで、このような場合であっても適切な料金の徴収が行われるように、有料道路の管理、運営を行う各社は、料金調整を行っており、それに対応可能な技術も開発されている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１には、車両が走行しうる全経路およびそれぞれの経路長を漏れなく算出できるようにすることで、通行止め区間を考慮に入れた有料道路の経路および距離を自動的に算出しうる距離算出方法および装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１８２５９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ＥＴＣ（Electronic Toll Collection System）などの自動料金収受システムを利用して通行する場合には、上述した料金調整が自動的に適用されるが、該システムを利用しないで通行する場合には、通行者が申し出なければ料金調整が適用されない。具体的には、高速自動車道の場合、通行止めの起点の出口料金所で「乗継証明書」を受け取り、乗り継ぎ後、最終的に降りる出口料金所の係員に、乗り継ぎ時の「入口通行券」とともに該「乗継証明書」を提出する必要がある。そのため、料金調整があることを知らないなどで、このような乗り継ぎの手続きを行わなかった通行者は、料金調整を受けられないことになる。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、料金調整の受け忘れを防止することができる情報提供装置および情報提供プログラムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る情報提供装置は、有料道路を通行中に通行料金に関する情報を提供する情報提供装置であって、有料道路の通行予定区間内における通行止め区間を検出する検出手段と、前記検出手段にて前記通行止め区間が検出された場合に、前記通行止め区間の起点の出口料金所よりも手前の位置で、前記通行止めに伴う料金調整の手続きを促す旨の通知情報を出力手段に出力させる出力制御手段とを備える構成となる。
【０００９】
このような構成により、有料道路の通行予定区間内における通行止め区間が検出された場合には、通行止め区間の起点の出口料金所よりも手前の位置で、通行止めに伴う料金調整の手続きを促す旨の通知情報が出力手段によって出力される。これにより、その通知情報を該装置の利用者、すなわち通行者に提供することができる。
【００１０】
本発明に係る情報提供装置において、さらに、所定の位置から目的地までの経路案内を行う経路案内手段を備え、前記検出手段は、前記有料道路において前記経路案内手段による経路案内を行っている際に、料金調整の対象となる位置において案内経路から外れた場合に、前記通行止めに伴う乗り継ぎによるものとみなして前記通行止め区間を検出する構成とすることができる。
【００１１】
このような構成により、有料道路において経路案内手段による経路案内を行っている際に、料金調整の対象となる位置において案内経路から外れた場合に、通行止めに伴う乗り継ぎによるものとみなして通行止め区間が検出されるので、経路案内手段を利用して容易に通行止め区間の検出を行うことができる。なお、料金調整の対象となる位置としては、高速自動車道の場合、例えば、通行止め区間の起点側における料金調整の対象となるインターチェンジ（例えば通行止め区間の起点となるインターチェンジ）とその手前のインターチェンジ間の所定位置（より具体的には、出口方面への分岐位置）である。
【００１２】
本発明に係る情報提供装置において、さらに、交通情報を受信する受信手段を備え、前記検出手段は、前記受信手段にて受信された前記交通情報に前記通行止め区間に関する情報が存在するか否かを判定し、存在する場合に前記通行止め区間を検出する構成とすることができる。
【００１３】
このような構成により、受信手段により受信した交通情報に通行止め区間に関する情報が含まれている場合に、通行止め区間が検出されるので、該情報が受信された際に、通行者に通知情報を提供することができる。
【００１４】
本発明に係る情報提供装置において、さらに、通行止め情報を表示する道路標識を撮影する撮像手段を備え、前記検出手段は、前記撮像手段にて撮影された画像に前記道路標識が存在するか否かを判定し、存在する場合に前記通行止め区間を検出する構成とすることができる。
【００１５】
このような構成により、撮像手段により撮影した画像に通行止め情報を表示する道路標識が存在する場合に、通行止め区間が検出されるので、該標識が撮影された際に、通行者に通知情報を提供することができる。
【００１６】
また、本発明に係る情報提供プログラムは、有料道路を通行中に通行料金に関する情報を提供する情報提供装置での処理をコンピュータに行わせる情報提供プログラムであって、有料道路の通行予定区間内における通行止め区間を検出する検出ステップと、前記通行止め区間が検出された場合に、前記通行止め区間の起点の出口料金所よりも手前の位置で、前記通行止めに伴う料金調整の手続きを促す旨の通知情報を出力手段に出力させる出力制御ステップとを実行させるものとすることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る情報提供装置および情報提供プログラムによれば、通行止めに伴う料金調整の手続きを促す旨の通知情報を通行者に提供することができるので、料金調整の受け忘れを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態に係る情報提供装置（車載装置）の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す情報提供装置での処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図３】第１実施形態に係る検出処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図４】第１実施形態に係る検出処理を説明するための経路を表す一例の図である。
【図５】第１実施形態での通行止め区間の検出および通知情報の出力を表す一例の図である。
【図６】第２実施形態に係る検出処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図７】第２実施形態での通行止め区間の検出および通知情報の出力を表す一例の図である。
【図８】第３実施形態に係る検出処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図９】第３実施形態での通行止め区間の検出および通知情報の出力を表す一例の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について図面に基づいて説明する。
【００２０】
本発明の実施の一形態に係る情報提供装置は図１に示すように構成される。この情報提供装置は、目的地までの経路案内等の車両運転支援を行うナビゲーションユニットを有する車載装置である。
【００２１】
図１において、車載装置１００（第１実施形態に係る情報提供装置）は、コンピュータユニット（例えば、ＣＰＵを含む）によって構成される処理ユニット１１を有している。処理ユニット１１には、各種の音源及び映像源（例えば、ＣＤ、ＤＶＤ等）の再生処理が可能なＡＶユニット１７、及び車両の目的地までの経路案内等のナビゲーション処理を行うナビゲーションユニット１８（ナビゲーション装置）が接続されている。また、処理ユニット１１には、スピーカ１６と接続される出力回路１５が接続されており、処理ユニット１１の制御のもと、ＡＶユニット１７及びナビゲーションユニット１８の処理に基づいた音声信号が出力回路１５を介してスピーカ１６に提供され、スピーカ１６から前記音声信号に基づいた音声が発せられる。さらに、処理ユニット１１には、ＡＶユニット１７及びナビゲーションユニット１８にて利用される楽曲情報や地図情報等の各種情報が格納される記憶部１４（例えば、ハードディスクドライブ）と、ＬＣＤ等によって構成される表示部１３と、表示部１３上のタッチパネルを含み、処理に対する指示や各種情報を入力するために用いられる操作部１２とが接続されている。表示部１３は、処理ユニット１１の制御のもと、ＡＶユニット１７からの映像、ナビゲーションユニット１８での処理に基づいた地図や案内経路等の画像、後述する通知情報等の各種情報が表示される。
【００２２】
また、処理ユニット１１には、受信部１９が接続されており、受信部１９にて無線受信される各種情報（例えば、ＶＩＣＳ（登録商標）（道路交通情報通信システム）が提供する交通情報）が処理ユニット１１に提供され得るようになっている。さらに、処理ユニット１１には、カメラユニット２０が接続されており、カメラユニット２０によって車両の前方移動方向の環境を撮影し、画像信号を取得することができるように構成されている。処理ユニット１１は、カメラユニット２０から出力される画像信号から車両前方の環境を表す画像データを生成して画像処理を実行可能に構成されている。
【００２３】
以上のように構成される車載装置１００は、以下に説明する処理を行う。まず、車両の発進時に操作されるスイッチ、例えば、アクセサリスイッチ（ＡＣＣ）がオンされた後、車載装置１００において、利用者への情報提供を行うための機能が起動されると、車載装置１００の処理ユニット１１は、図２に示す手順に従って情報提供処理を実行する。
【００２４】
図２において、処理ユニット１１は、まず、有料道路の通行予定区間内における通行止め区間を検出する検出処理（後述）を行い（Ｓ１１：検出手段）、検出処理で通行止め区間が検出されたか否かを判定する（Ｓ１２）。該区間が検出されたと判定された場合（Ｓ１２でＹＥＳ）には、詳しくは後述するが、処理ユニット１１は、出力回路１５およびスピーカ１６や表示部１３などの出力手段を制御して、利用者に提供する通行料金に関する通知情報を該出力手段に出力させる（Ｓ１３：出力制御手段）。処理ユニット１１は、この出力手段の制御を行った後、または、上述した検出処理で通行止め区間が検出されなかった場合（Ｓ１２でＮＯ）に、ＡＣＣがオフされたという条件、利用者への情報提供を行う機能が終了されたという条件などの所定の終了条件が満たされたか否かを判定する（Ｓ１４）。そして、処理ユニット１１は、終了条件が満たされていない場合（Ｓ１４でＮＯ）には、再び検出処理を行い（Ｓ１１）、満たされた場合（Ｓ１４でＹＥＳ）には、情報提供処理を終了する。
【００２５】
ここで、本実施形態では、処理ユニット１１は、図３に示す手順に従って上述した検出処理を実行する。まず、図に示すように、処理ユニット１１は、ナビゲーションユニット１８を制御して、ナビゲーションユニット１８（本実施形態に係る経路案内手段）による経路案内が行われているか否かを判定する（Ｓ２１）。ここで、経路案内が行われていると判定された場合（Ｓ２１でＹＥＳ）には、処理ユニット１１は、ナビゲーションユニット１８を制御して、その案内経路に有料道路が含まれているか否かを判定する（Ｓ２２）。案内経路に有料道路が含まれていると判定された場合（Ｓ２２でＹＥＳ）には、処理ユニット１１は、ナビゲーションユニット１８を制御して、自機位置が案内経路を外れたか否かを判定する（Ｓ２３）。案内経路を外れたと判定された場合（Ｓ２３でＹＥＳ）には、処理ユニット１１は、ナビゲーションユニット１８を制御して、自機位置が料金調整の対象となる位置であるか否かを判定する（Ｓ２４）。例えば、この料金対象となる位置は、予め記憶部１４等に情報として記憶されており、該情報と自機位置を表す位置情報とを比較することで処理ユニット１１による判定が行われる。この料金調整の対象となる位置としては、高速自動車道の場合、例えば、通行止め区間の起点側における料金調整の対象となるインターチェンジ（例えば通行止め区間の起点となるインターチェンジ）とその手前のインターチェンジ間の所定位置（より具体的には、出口方面への分岐位置）である。
【００２６】
上述したＳ２４にて、自機位置が料金調整の対象となる位置であると判定された場合（Ｓ２４でＹＥＳ）には、処理ユニット１１は、通行止め区間があるとみなして通行止めを検出し（Ｓ２５）、検出処理を終了する。一方、Ｓ２１で経路案内が行われていないと判定された場合（Ｓ２１でＮＯ）、Ｓ２２で案内経路に有料道路が含まれていないと判定された場合（Ｓ２２でＮＯ）、Ｓ２３で案内経路を外れていないと判定された場合（Ｓ２３でＮＯ）およびＳ２４で自機位置が料金調整の対象位置となる位置でないと判定された場合（Ｓ２４でＮＯ）には、処理ユニット１１は、検出処理を終了する。したがって、これらの場合、通行止め区間は検出されないことになる。
【００２７】
例えば、図４に示す例では、ナビゲーションユニット１８により、所定の位置から目的地Ｇまでの案内経路Ｒが設定されており、その案内経路Ｒには有料道路ＴＲが含まれている。より詳細には、有料道路の「ＩＣ．Ａ（インターチェンジＡ）」、「ＩＣ．Ｂ」および「ＩＣ．Ｃ」を経由し、「ＩＣ．Ｄ」で有料道路ＴＲを降りて目的地に向かうものとなっている。ここで、有料道路ＴＲの通行予定区間に含まれる「ＩＣ．Ｂ」および「ＩＣ．Ｃ」間が、事故や工事などで通行止めとなっている場合、案内経路Ｒを外れ、図５に示すように、有料道路ＴＲの通行者は、通行止め区間ＣＳの起点である「ＩＣ．Ｂ」で有料道路ＴＲを降りることになり、一般道路ＯＲを通行する新たな案内経路Ｒ１が作成されることになる。なお、「ＩＣ．Ｂ」は、料金調整の対象となるインターチェンジ（例えば、「乗継証明書」を受領可能なインターチェンジ）である。このように、処理ユニット１１は、出口方面への分岐位置で自機位置ＣＰが案内経路を外れた場合に、通行止め区間ＣＳを迂回するため（通行止めに伴う乗り継ぎのため）に外れたものとみなして通行止め区間ＣＳを検出する。そして、通行止め区間ＣＳを検出したら、上述した出力制御手段により、例えば、図５に示すような、通行止めに伴う料金調整の手続きを促す旨の通知情報Ｎ（具体的には、「乗継証明書」の受け取りを促す旨の情報）を表示部１３に表示させる。なお、この情報の表示は、通行止め区間ＣＳが検出されたときに行わせるが、これに限らず、「ＩＣ．Ｂ」の出口側の料金所ゲートＴＧを通過する前に行わせればよい。
【００２８】
上述した第１実施形態に係る車載装置１００（情報提供装置）によれば、通行止め区間ＣＳの起点となる「ＩＣ．Ｂ」の出口側の料金所ゲートＴＧよりも手前の位置で、通行止めに伴う料金調整の手続きを促す旨の通知情報Ｎが表示部１３に表示されるので、その通知情報Ｎを車載装置１００の利用者、すなわち通行者に提供することができる。したがって、有料道路ＴＲが長距離逓減制を採用する場合などで、通行止めによる料金調整がなされる場合であっても、通知情報Ｎを通行者に提供することができ、該料金調整の受け忘れを防止することができる。
【００２９】
また、有料道路ＴＲにおいてナビゲーションユニット１８による経路案内を行っている際に、料金調整の対象となる「ＩＣ．Ａ」および「ＩＣ．Ｂ」間における「ＩＣ．Ｂ」の出口方面の分岐位置において、自機位置が案内経路Ｒから外れた場合に、通行止めに伴う乗り継ぎによるものとみなして通行止め区間ＣＳが検出されるので、ナビゲーションユニット１８を利用して容易に通行止め区間ＣＳの検出を行うことができる。
【００３０】
次に、本発明の第２実施形態に係る情報提供装置について説明する。第２実施形態に係る情報提供装置は、第１実施形態に係る車載装置１００と同様の構成を有する。ただし、本実施形態と第１実施形態とでは、上述した検出処理が相違する。
【００３１】
本実施形態では、処理ユニット１１は、図６に示す手順に従って上述した検出処理を実行する。まず、図に示すように、処理ユニット１１は、受信部１９（本実施形態に係る受信手段）を制御して、交通情報が受信されたか否かを判定する（Ｓ３１）。交通情報が受信されたと判定された場合（Ｓ３１でＹＥＳ）には、処理ユニット１１は、その受信した交通情報に、有料道路における通行を予定している区間の通行止め情報が含まれているか否かを判定する（Ｓ３２）。通行止め情報が含まれていると判定された場合（Ｓ３２でＹＥＳ）には、処理ユニット１１は、通行止め区間があると判断して通行止めを検出し（Ｓ３３）、検出処理を終了する。一方、Ｓ３１で交通情報が受信されていないと判定された場合（Ｓ３１でＮＯ）およびＳ３２で交通情報に通行止め情報が含まれていないと判定された場合（Ｓ３２でＮＯ）には、処理ユニット１１は、検出処理を終了する。したがって、これらの場合、通行止め区間は検出されない。
【００３２】
例えば、図７に示す例では、有料道路ＴＲの通行者は、通行止め区間ＣＳの起点である「ＩＣ．Ｂ」で有料道路ＴＲを降りることになり、一般道路ＯＲを通行する新たな経路Ｒ２を通行することになる。ここで、この処理ユニット１１は、受信部１９が通行止め区間ＣＳに関する情報を含む交通情報を受信した場合に、それをもって通行止め区間ＣＳを検出する。そして、通行止め区間ＣＳを検出したら、処理ユニット１１は、上述した第１実施形態と同様に、通知情報Ｎを表示部１３に表示させる。
【００３３】
上述した第２実施形態による車載装置１００（情報提供装置）によれば、受信部１９により受信した交通情報に通行止め区間ＣＳに関する情報が含まれている場合に通行止め区間ＣＳが検出されるので、該情報が受信された際に通行者に通知情報Ｎを提供できる。
【００３４】
次に、本発明の第３実施形態に係る情報提供装置について説明する。第３実施形態に係る情報提供装置についても、第１実施形態に係る車載装置１００と同様の構成を有する。ただし、本実施形態においても、上述した検出処理が第１実施形態とは相違する。
【００３５】
本実施形態では、処理ユニット１１は、図８に示す手順に従って上述した検出処理を実行する。まず、図に示すように、処理ユニット１１は、カメラユニット２０（本実施形態に係る撮像手段）を制御して、車両前方移動方向の環境を撮影した画像信号を取得する（Ｓ４１）。次に、処理ユニット１１は、取得した画像信号に基づき画像データを生成し、画像処理を行い、該画像データに、有料道路における通行を予定している区間の通行止め標識が含まれるか否かを判定する（Ｓ４２）。通行止め標識が含まれていると判定された場合（Ｓ４２でＹＥＳ）には、処理ユニット１１は、通行止め区間があると判断して通行止めを検出し（Ｓ４３）、検出処理を終了する。一方、Ｓ４２で通行止め標識がないと判定された場合（Ｓ４２でＮＯ）には、処理ユニット１１は、検出処理を終了する。
【００３６】
例えば、図９に示す例では、処理ユニット１１は、カメラユニット２０が通行止め区間ＣＳに関する情報を含む道路標識ＲＳを撮影した場合に、それをもって通行止め区間ＣＳを検出する。そして、通行止め区間ＣＳを検出したら、上述した第１実施形態と同様に、通知情報Ｎを表示部１３に表示させる。
【００３７】
上述した第３実施形態による車載装置１００（情報提供装置）によれば、カメラユニット２０により撮影された画像に通行止め区間ＣＳの通行止め情報を表示する道路標識が存在する場合に通行止め区間ＣＳが検出されるので、該情報が受信された際に通行者に通知情報Ｎを提供できる。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
以上のように、本発明に係る情報提供装置および情報提供プログラムは、通行止めに伴う料金調整の手続きを促す旨の通知情報を通行者に提供することができるので、料金調整の受け忘れを防止することができるという効果を有し、有料道路を通行中に通行料金に関する情報を提供する情報提供装置および情報提供プログラムとして有用である。
【符号の説明】
【００３９】
１１  処理ユニット
１３  表示部
１５  出力回路
１６  スピーカ
１８  ナビゲーションユニット
１９  受信部
２０  カメラユニット
１００  車載装置（情報提供装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2017167093.tif 000009
【図８】
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【図９】
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