(57)【要約】      （修正有）【課題】開口形状が円形をなす中空部分の中心軸と円筒状部材の中心軸とを一致させることのできる芯出治具を提供する。【解決手段】互いに所定角度の範囲で揺動運動する、長さの等しい第一アーム１１及び第二アーム１２と、第一アーム１１及び第二アーム１２を揺動可能に連結し、揺動中心が設けられる第一ジョイント１５と、第一アーム及１１び第二アーム１２の揺動運動に従ってその間隔が広狭し、揺動中心に対して点対称の位置に設けられる一対の外側係止体２１Ａ、２１Ｂと、一対の外側係止体２１Ａ、２１Ｂよりも揺動中心のある内側に設けられ、外側係止体２１Ａ、２１Ｂの広狭に従うか又は従わずにその間隔が広狭し、揺動中心に対して点対称の位置に設けられる一対の内側係止体２３Ａ、２３Ｂと、を備えることを特徴とする。【選択図】図１
2017218800.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに所定角度の範囲で揺動運動する、長さの等しい第一アーム及び第二アームと、
前記第一アーム及び前記第二アームを揺動可能に連結し、揺動中心が設けられる第一ジョイントと、
前記第一アーム及び前記第二アームの前記揺動運動に従ってその間隔が広狭し、前記揺動中心に対して点対称の位置に設けられる一対の外側係止体と、
一対の前記外側係止体よりも前記揺動中心のある内側に設けられ、前記外側係止体の広狭に従うか又は従わずにその間隔が広狭し、前記揺動中心に対して点対称の位置に設けられる一対の内側係止体と、
を備えることを特徴とする芯出治具。
【請求項２】
前記第一アームと前記第二アームは、前記第一ジョイントを介して互いに回転対偶をなすか、又は、
前記第一アームと前記第二アームは、前記第一ジョイントに剛結合される、
請求項１に記載の芯出治具。
【請求項３】
前記第一アームと前記第二アームが互いに回転対偶をなすとともに、
互いに回転対偶をなし、前記第一アームとそれぞれが長さの等しい第三アームと第四アームを備え、
前記第二アームと前記第三アームを揺動可能に連結する第二ジョイントと、
前記第三アームと前記第四アームを揺動可能に連結する第三ジョイントと、
前記第四アームと前記第一アームを揺動可能に連結する第四ジョイントと、を備えることで、前記第一アーム、前記第二アーム、前記第三アーム及び前記第四アームが平行リンク機構をなし、
一対の前記外側係止体は、それぞれが前記第二ジョイントと前記第四ジョイントに固定され、
一対の前記内側係止体は、それぞれが前記第三アームと前記第四アームに固定される、
請求項２に記載の芯出治具。
【請求項４】
前記第一アームと前記第二アームが互いに回転対偶をなすとともに、
一対の前記外側係止体は、それぞれが前記第一アーム及び前記第二アームに固定され、
一対の前記内側係止体は、それぞれが前記第一アームと前記第二アームに固定される、
請求項２に記載の芯出治具。
【請求項５】
前記第一アームと前記第二アームは、前記第一ジョイントに剛結合されるとともに、
前記第一アームとそれぞれが長さの等しい第三アームと第四アームを備え、
前記第二アームと前記第三アームを剛結合する第二ジョイントと、
前記第三アームと前記第四アームを剛結合する第三ジョイントと、
前記第四アームと前記第一アームを剛結合する第四ジョイントと、を備え、
一対の前記外側係止体は、それぞれが前記第二ジョイントと前記第四ジョイントに固定され、
一対の前記内側係止体は、それぞれが前記第三アームと前記第四アームに固定される、
請求項２に記載の芯出治具。
【請求項６】
前記第一アームと前記第二アームは、前記第一ジョイントに剛結合されるとともに、
前記第一アームとそれぞれが長さの等しい第三アームと第四アームを備え、
前記第二アームと前記第三アームを剛結合する第二ジョイントと、
前記第三アームと前記第四アームを剛結合する第三ジョイントと、
前記第四アームと前記第一アームを剛結合する第四ジョイントと、
前記第一ジョイントと前記第三ジョイントの中心同士を結ぶ作用線に沿って移動可能に設けられ、前記第一アーム、前記第二アーム、前記第三アーム及び前記第四アームの前記揺動運動を生じさせる作動体と、を備え、
一対の前記外側係止体は、それぞれが前記第二ジョイントと前記第四ジョイントに固定され、
一対の前記内側係止体は、前記作動体を囲むように複数組だけ設けられ、
一対の前記内側係止体は、前記作動体の前記作用線に沿った移動に従ってその間隔が広狭する、
請求項２に記載の芯出治具。
【請求項７】
前記作動体は、
前記内側係止体を外側に押して広げる押圧部を有し、
前記内側係止体は、前記作動体が前記揺動運動を生じさせると、前記作動体の前記押圧部に押されて撓む可撓部と、前記可撓部と連なり芯出しの対象物と係止される係止部と、を有している、
請求項６に記載の芯出治具。
【請求項８】
前記第一アーム、前記第二アーム、前記第三アーム及び前記第四アームは、
前記剛結合される近傍が、他の領域よりも剛性が低くされている、
請求項５〜請求項７のいずれか一項に記載の芯出治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開口形状が円形の中空部分の中心軸と、この中空部分に嵌合される円筒状の部材の中心軸とを一致させるのに用いられる芯出治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
開口形状が円形をなす中空部分（以下、単に中空部分という）の中心軸を特定する要求は普遍的に存在し、これまで多くの提案がなされている。
例えば、特許文献１は、三組のパンタグラフ（１１ａ，１１ａ，１１ａ）を設け、それぞれのパンタグラフの支持脚を、中空部分の内周面に接触させることを提案している。特許文献１によれば、それぞれのパンタグラフが当該内周面を的確に捉えることで、中空部分について正確に中心軸を特定できる、とされている。また、特許文献２は、パンタグラフとは異なる三組のリンク機構を用い、特許文献１と同様に、それぞれのリンク機構の支持脚を当該内周面に接触させることで、中心軸を特定することを提案している。
以上のように、特許文献１及び特許文献２は、ともに三組のリンク機構を用いることで、中空部分について中心軸を特定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−４３１７９号公報
【特許文献２】特許第５２７２２６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
中空部分に円筒状部材を挿入し、嵌合する際に、中空部分の中心軸と円筒状部材の中心軸とが一致することが要求される。ところが、円筒状部材を挿入すると、中空部分を有する部材が変形してしまい、両者の中心軸がずれることがある。
前述した特許文献１及び特許文献２の提案は、いずれも中心軸を特定するのに、中空部分にリンク機構を配置する必要があるので、そもそも、当該中空部分に嵌合すべき円筒状部材を挿入することができない。
以上より、本発明は、開口形状が円形をなす中空部分の中心軸と、中空部分に嵌合される円筒状部材の中心軸とを一致させることのできる芯出治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の芯出治具は、互いに所定角度の範囲で揺動運動する、長さの等しい第一アーム及び第二アームと、第一アーム及び第二アームを揺動可能に連結し、揺動中心が設けられる第一ジョイントと、第一アーム及び第二アームの揺動運動に従ってその間隔が広狭し、揺動中心に対して点対称の位置に設けられる一対の外側係止体と、一対の外側係止体よりも揺動中心のある内側に設けられ、外側係止体の広狭に従うか又は従わずにその間隔が広狭し、揺動中心に対して点対称の位置に設けられる一対の内側係止体と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
本発明の芯出治具は、開口形状が円形をなす中空部分を有する部材に係止される一対の外側係止体と、当該部材の中空部分に嵌合される円筒状部材に係止される一対の内側係止体を備えている。加えて、一対の外側係止体が揺動中心に対して点対称の位置に設けられ、かつ、一対の内側係止体が揺動中心に対して点対称の位置に設けられる。したがって、一対の外側係止体が中空部分を有する部材を係止し、かつ、一対の内側係止体が円筒状部材を係止すれば、中空部分の中心軸と円筒状部材の中心軸とを一致させることができる。
【０００７】
本発明の芯出治具において、第一アームと第二アームの連結状態として二つの形態が存在する。一つ目の形態は、第一アームと第二アームが、第一ジョイントを介して互いに回転対偶をなし、二つ目の形態は、第一アームと第二アームが、第一ジョイントに剛結合される。
一つ目の形態は、第一アームと第二アームを揺動させるのに必要な荷重が少なくてすむ。また、二つ目の形態は、回転部分を備えないので、高精度な芯出しができる。
【０００８】
一つ目の形態として、第一アームと第二アームが互いに回転対偶をなすとともに、互いに回転対偶をなし、第一アームとそれぞれが長さの等しい第三アームと第四アームを備え、第二アームと第三アームを揺動可能に連結する第二ジョイントと、第三アームと第四アームを揺動可能に連結する第三ジョイントと、第四アームと第一アームを揺動可能に連結する第四ジョイントと、を備えることで、第一アーム、第二アーム、第三アーム及び第四アームが平行リンク機構をなし、一対の外側係止体は、それぞれが第二ジョイントと第四ジョイントに固定され、一対の内側係止体は、それぞれが第三アームと第四アームに固定される、ものにできる。
この形態は、第一アーム〜第二アーム及び第一ジョイント〜第四ジョイントが平行リンク機構をなしており、安定した芯出し動作を実現できる。
【０００９】
また、一つ目の形態として、第一アームと第二アームが互いに回転対偶をなすとともに、一対の外側係止体は、それぞれが第一アーム及び第二アームに固定され、一対の内側係止体は、それぞれが第一アームと第二アームに固定される、ものにできる。
この形態は、少ない部材で芯出治具を構成できる利点がある。
【００１０】
二つ目の形態として、第一アームと第二アームは、第一ジョイントに剛結合されるとともに、第一アームとそれぞれが長さの等しい第三アームと第四アームを備え、第一アームと第三アームを剛結合する第二ジョイントと、第三アームと第四アームを剛結合する第三ジョイントと、第四アームと第一アームを剛結合する第四ジョイントと、を備え、一対の外側係止体は、それぞれが第二ジョイントと第四ジョイントに固定され、一対の内側係止体は、それぞれが第三アームと第四アームに固定される、ものにできる。
この形態は、第一アーム〜第四アーム及び第一ジョイント〜第四ジョイントで構成されるので、剛性が高く、特に高い芯出し精度が要求される用途に向いている。
この形態において、第一アーム、第二アーム、第三アーム及び前記第四アームは、剛結合される近傍が、他の領域よりも剛性が低くされていることが好ましい。そうすれば、第一アーム〜第四アームを開閉させるのに必要な軸力を低く抑えることができる。
【００１１】
また二つ目の形態として、第一アームと第二アームは、第一ジョイントに剛結合されるとともに、第一アームとそれぞれが長さの等しい第三アームと第四アームを備え、第二アームと第三アームを剛結合する第二ジョイントと、第三アームと第四アームを剛結合する第三ジョイントと、第四アームと第一アームを剛結合する第四ジョイントと、第一ジョイントと第三ジョイントの中心同士を結ぶ作用線に沿って移動可能に設けられ、第一アーム、第二アーム、第三アーム及び第四アームの揺動運動を生じさせる作動体と、を備えるものにできる。そして、この芯出治具は、一対の外側係止体のそれぞれを第二ジョイントと第四ジョイントに固定し、作動体を囲むように一対の内側係止体を複数組だけ設けることができる。一対の内側係止体は、作動体の作用線に沿った移動に従ってその間隔を広狭させることができる。
この形態によれば、一対の内側係止体を複数組設けることにより、二次元座標の複数の方向において、内側係止体を芯出しの対象物である円筒状部材に係止させることができるので、当該二次元座標の任意の方向に生ずる芯ずれに対して、より容易に芯出しできる。
この形態において、作動体が、内側係止体を外側に押して広げる押圧部を有し、内側係止体が、作動体が揺動運動を生じさせると、作動体の押圧部に押されて撓む可撓部と、可撓部に連なり芯出しの対象部と係止される係止部と、を有することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、一対の外側係止体が中空部分を有する部材を係止し、かつ、一対の内側係止体が円筒状部材を係止すれば、中空部分の中心軸と円筒状部材の中心軸とを一致させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る芯出治具の構成及び動作を示す図である。
【図２】第１実施形態に係る芯出治具を用いて、中空部分の中心軸と円筒状部材の中心軸とを芯出しする手順を示す図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る芯出治具の構成をアームとして示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は底面図である。
【図４】第２実施形態に係る芯出治具の動作を示す図である。
【図５】第１実施形態及び第２実施形態の変形例を示す図である。
【図６】本実施形態における芯出しの手順を示す図である。
【図７】第２実施形態のさらに他の変形例を示す図である。
【図８】図７に示す実施形態に係る芯出治具により、芯ずれを治す過程を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。
〔第１実施形態〕
第１実施形態に係る芯出治具１は、第一アーム１１と第二アーム１２が、第一ジョイント１５を介して互いに回転対偶をなしている上述した一つ目の形態に該当し、図１及び図２に示すように、平行リンク機構からなるパンタグラフを利用したものである。なお、図１及び図２は、芯出治具１の要素を単純化した線図として示している。
図１に示すように、芯出治具１は、開閉機構１０と、開閉機構１０に固定される一対の外側係止体２１Ａ，２１Ｂと、開閉機構１０に固定される一対の内側係止体２３Ａ，２３Ｂと、を備えている。
【００１５】
開閉機構１０は、第一アーム１１と、第二アーム１２と、第三アーム１３と、第四アーム１４と、を備える。
第一アーム１１〜第四アーム１４は、同じ寸法、形状などの仕様で作製される。ここで、同じ仕様とは、物理的に完全に同一であることまで要求されるものでなく、平行リンク機構として機能するに足りる同一性を有していればよい。
【００１６】
第一アーム１１と第二アーム１２は第一ジョイント１５で揺動可能に連結され、第二アーム１２と第三アーム１３は第二ジョイント１６で揺動可能に連結され、第三アーム１３と第四アーム１４は第三ジョイント１７で揺動可能に連結され、第四アーム１４と第一アーム１１は第四ジョイント１８で揺動可能に連結されている。第一ジョイント１５〜第四ジョイント１８は、対応するアーム部材を回転可能に連結している。つまり、第一アーム１１と第二アーム１２、第二アーム１２と第三アーム１３、第三アーム１３と第四アーム１４、第四アーム１４と第一アーム１１は、いずれも互いに回転対偶をなしている。開閉機構１０は平行リンク機構をなしているので、第一アーム１１と第二アーム１２、第二アーム１２と第三アーム１３、第三アーム１３と第四アーム１４、第四アーム１４と第一アーム１１のそれぞれは、第一ジョイント１５〜第四ジョイント１８を揺動中心として、互いに所定角度の範囲で揺動運動することになる。
ここで、第一ジョイント１５の中心と第三ジョイント１７の中心を通過する仮想線を作用線Ｌ１といい、第二ジョイント１６の中心と第四ジョイント１８の中心を通過する仮想線を垂線Ｌ２ということにする。
また、第一ジョイント１５〜第四ジョイント１８は、回転対偶をなすための機械的な要素として、ピン及びピン孔を有しているが、その記載を省略している。
【００１７】
以上の構成を備える開閉機構１０は、図１（ａ）に示すように、作用線Ｌ１に沿って軸力Ｆを加えると、図１（ｂ）に示すように、作用線Ｌ１に沿う第一ジョイント１５と第三ジョイント１７の間隔が狭くなり、同時に、垂線Ｌ２に沿う第二ジョイント１６と第四ジョイント１８の間隔が拡がる。芯出治具１は、この垂線Ｌ２の方向の間隔を拡げることにより、芯出しすることができる。このように軸力Ｆを加えて開閉機構１０を動作させることを、本発明においては、開閉機構１０を開閉させる、ということにする。
【００１８】
外側係止体２１Ａ,２１Ｂは、芯出しの作業中に、図２（ａ）に示すように、芯出しに供される開口形状が円形の中空部分３３を有する円筒状部材３０の係止穴３５Ａ，３５Ｂに係止されることで、開閉機構１０の作用線Ｌ１を当該中空部分３３の中心軸Ｃ３に一致させる。
外側係止体２１Ａは、開閉機構１０の第四ジョイント１８に固定され、外側係止体２１Ｂは、開閉機構１０の第二ジョイント１６に固定される。外側係止体２１Ａ,２１Ｂは、第一ジョイント１５又は第三ジョイント１７に存在する揺動中心に対して点対称の位置になるように、第四ジョイント１８、第二ジョイント１６にそれぞれが固定される。つまり、作用線Ｌ１から外側係止体２１Ａまでの距離と作用線Ｌ１から外側係止体２１Ｂまでの距離は等しい。
ここでは、外側係止体２１Ａと外側係止体２１Ｂは、作用線Ｌ１に対して平行になるように、第四ジョイント１８と第二ジョイント１６に固定される例を示しているが、互いに対称に、例えば外側係止体２１Ａと外側係止体２１Ｂがハの字をなしていても、その機能を果たすことができる。後述する内側係止体２３Ａ，２３Ｂについても同様である。
外側係止体２１Ａと外側係止体２１Ｂの間隔は、開閉することも含めて、係止される円筒状部材５０の寸法を考慮して定められる。
【００１９】
次に、内側係止体２３Ａ，２３Ｂは、図２（ｂ）に示すように、芯出しの作業中に、芯出しに供される円筒状部材５０の内周５５に係止されることで、開閉機構１０の作用線Ｌ１を円筒状部材５０の中心軸Ｃ５に一致させる。内側係止体２３Ａ，２３Ｂは、外側係止体２１Ａ，２１Ｂよりも中央寄りに設けられているとともに、垂線Ｌ２を基準にして、外側係止体２１Ａ，２１Ｂと同じ側に設けられている。
内側係止体２３Ａは、開閉機構１０の第四アーム１４に固定され、内側係止体２３Ｂは、開閉機構１０の第三アーム１３に固定される。内側係止体２３Ａ，２３Ｂは、第一ジョイント１５又は第三ジョイント１７に存在する揺動中心に対して点対称の位置となるように、第三アーム１３、第四アーム１４にそれぞれが固定される。つまり、作用線Ｌ１から内側係止体２３Ａまでの距離と作用線Ｌ１から内側係止体２３Ｂまでの距離は等しい。
内側係止体２３Ａと内側係止体２３Ｂの間隔は、開閉することも含めて、係止される円筒状部材３０の寸法を考慮して定められる。
【００２０】
芯出治具１は、図１（ａ），（ｂ）に示すように、開閉機構１０を開閉させると、外側係止体２１Ａ，２１Ｂ及び内側係止体２３Ａ，２３Ｂの位置が、作用線Ｌ１から離れ、または、近づく。つまり、内側係止体２３Ａ，２３Ｂは、外側係止体２１Ａ，２１Ｂの広狭に従って広狭する。これらの開閉動作を通じて、作用線Ｌ１の位置は、外側係止体２１Ａと外側係止体２１Ｂの間の中間位置であること、また、内側係止体２３Ａと内側係止体２３Ｂの中間位置であることに変わりはない。つまり、外側係止体２１Ａと外側係止体２１Ｂが中空部分３３を挟んで径方向に位置しているとすれば、作用線Ｌ１は円形の中空部分３３の中心軸Ｃ３を示すことになる。また、内側係止体２３Ａと内側係止体２３Ｂが円筒状部材５０の中空部分５３を挟んで径方向に位置しているとすれば、円筒状部材３０の中心軸Ｃ３と円筒状部材５０の中心軸Ｃ５は一致し、芯出しがなされる。
【００２１】
次に、図２を参照して、芯出治具１を用いて芯出しをしながら、円筒状部材３０に円筒状部材５０を嵌合し、かつ、円筒状部材３０と円筒状部材５０の芯出しを行う手順を説明する。
【００２２】
図２（ａ），（ｂ）において、円筒状部材３０は、本体３１と、本体３１に取り囲まれる中空部分３３と、を備える。中空部分３３は、直径Ｄ３３を有する円形の開口形状を備えているが、本体３１の外周側の形状は任意である。
本体３１は、その頂部に開口形状が円形の係止穴３５Ａ，３５Ｂを備えている。この係止穴３５Ａ，３５Ｂは、中空部分３３の中心軸Ｃ３からの距離が等しい位置に設けられており、かつ、中心軸Ｃ３に関してそれぞれの中心が対称の位置に設けられている。係止穴３５Ａ，３５Ｂは、外側係止体２１Ａ，２１Ｂを挿入しても十分に遊びのある開口径を有しており、外側係止体２１Ａ，２１Ｂは、挿入された係止穴３５Ａ，３５Ｂの中で垂線Ｌ２の方向に変位が可能である。
【００２３】
円筒状部材５０は、円筒状部材３０の中空部分３３に嵌合されるものであり、本体５１と、本体５１に取り囲まれる中空部分５３と、を備える。本体５１は、内周５５及び外周５６の平面形状がともに円形であり、その中心をＣ５、直径をＤ５５、Ｄ５６とする。
【００２４】
円筒状部材３０と円筒状部材５０は、円筒状部材５０を円筒状部材３０に嵌合すれば、理想的には、円筒状部材３０の中心軸Ｃ３と円筒状部材５０の中心軸Ｃ５が一致するように作製されている。ところが、実際に嵌合すると、中心軸Ｃ３と中心軸Ｃ５が一致しない、芯ずれが生ずることがある。この芯ずれの様子を図２（ａ）に示している。例えば、円筒状部材５０を嵌合することにより円筒状部材３０に変形が生じる場合が該当する。この芯ずれを是正して中心軸Ｃ３と中心軸Ｃ５を一致させるのが芯出治具１である。以下、この手順を具体的に説明する。
【００２５】
はじめに、図２（ａ）に示すように、円筒状部材５０が嵌合された円筒状部材３０の係止穴３５Ａ，３５Ｂに、外側係止体２１Ａ，２１Ｂを挿入する。図２（ａ）は、外側係止体２１Ａ，２１Ｂがそれぞれ係止穴３５Ａ，３５Ｂの中心に位置するように示されているが、これは一例であり、例えば、外側係止体２１Ａ，２１Ｂの一方が係止穴３５Ａ，３５Ｂを取り囲む側壁３６Ａ，３６Ｂに接することもある。
外側係止体２１Ａ，２１Ｂを係止穴３５Ａ，３５Ｂに挿入すると、内側係止体２３Ａ，２３Ｂは、円筒状部材５０の中空部分５３に挿入される。ただし、このとき、内側係止体２３Ａ，２３Ｂは、円筒状部材５０の内周５５よりも内側に離れて位置している。
【００２６】
外側係止体２１Ａ，２１Ｂを係止穴３５Ａ，３５Ｂに挿入し、かつ、内側係止体２３Ａ，２３Ｂを中空部分５３に挿入したならば、作用線Ｌ１に沿って軸力Ｆを加えて、第二ジョイント１６と第四ジョイント１８の間隔、つまり垂線Ｌ２方向の間隔を拡げる。この間隔を拡げることにより、図２（ｂ）に示すように、外側係止体２１Ａ，２１Ｂを側壁３６Ａ，３６Ｂに接触させ、また、内側係止体２３Ａ，２３Ｂを内周５５に係止させる。以下、外側係止体２１Ａ，２１Ｂのそれぞれが側壁３６Ａ，３６Ｂに接触することを外側接触といい、内側係止体２３Ａ，２３Ｂのそれぞれが内周５５に接触することを内側接触ということにする。
【００２７】
この過程をより具体的に示したのが、図６である。
図６（ａ）から垂線Ｌ２方向の間隔を拡げると、図６（ｂ）に示すように、外側係止体２１Ａ，２１Ｂが側壁３６Ａ，３６Ｂに接近し、また、内側係止体２３Ａ，２３Ｂが内周５５に接近する。さらに垂線Ｌ２方向の間隔を拡げると、図６（ｃ）に示すように、外側係止体２１Ａ，２１Ｂが側壁３６Ａ，３６Ｂに接触し、また、内側係止体２３Ａ，２３Ｂが内周５５に接触すると、円筒状部材５０が内側係止体２３Ａ，２３Ｂにより変位させられることで、中心軸Ｃ３と中心軸Ｃ５が一致する。
【００２８】
［効  果］
以上説明したように、芯出治具１は、円筒状部材３０に係止される外側係止体２１Ａ,２１Ｂと、円筒状部材５０に係止される内側係止体２３Ａ,２３Ｂと、を備えることで、円筒状部材３０と円筒状部材５０の芯出しを行うことができる。しかも、芯出治具１は、作用線Ｌ１に沿って荷重を加えるだけで芯出しを実現できるので、芯出し作業を容易にできる。
また、芯出治具１は、開閉機構１０が平行リンク機構をなしているので、安定した芯出し動作を実現できる。
【００２９】
〔第１実施形態の変形例〕
芯出治具１は第一アーム１１〜第四アーム１４の四つのアームを備えているが、図５（ａ）に示すように、本発明は第一アーム２５と第二アーム２６の二つのアーム部材で芯出治具３を構成できる。この芯出治具３は、第一アーム２５と第二アーム２６が第一ジョイント２７により連結されているが、第一アーム２５と第二アーム２６が第一ジョイント２７に対して自由な回転が認められているわけではない。つまり、第一アーム２５と第二アーム２６は、第一ジョイント２７を中心とする揺動運動をするが、一方の揺動運動による揺動の角度と、他方の揺動運動による揺動の角度と、が一致するように第一ジョイント２７により連結されている。なお、芯出治具３において、第一アーム２５と第二アーム２６のそれぞれが外側係止体２１Ａ，２１Ｂ及び内側係止体２３Ａ，２３Ｂを備えている。この例は、外側係止体２１Ａ，２１Ｂが第一アーム２５と第二アーム２６のそれぞれの先端に設けられているが、先端から離れた位置に設けることもできる。
芯出治具３によれば、芯出治具１と同様に、円筒状部材３０と円筒状部材５０の芯出しを行うことができる。しかも、芯出治具３は、外側係止体２１Ａ，２１Ｂ及び内側係止体２３Ａ，２３Ｂを除けば、二つの第一アーム２５、第二アーム２６と、一つの第一ジョイント２７で構成できるので、芯出治具１に比べて低コストで作製できる。
【００３０】
〔第２実施形態〕
次に、上述した二つ目の形態、つまり、第一アーム６１と第二アーム６２が、第一ジョイント６５に剛結合されている本発明の第２実施形態に係る芯出治具２について、図３及び図４を参照して説明する。
第１実施形態の芯出治具１は回転待遇を有するアーム機構を用いて垂線Ｌ２方向の間隔を変えているが、第２実施形態の芯出治具２は、金属部材の弾性変形を用いて垂線Ｌ２方向の間隔を変えることで、第１実施形態の開閉機構１０と等価の機能を果たす構造体からなる。芯出治具２は、芯出治具１が備える、ピン、ピン孔を備えていないので、公差又は摺動による磨耗に基づく芯出し位置のずれを極力排除できる。
【００３１】
芯出治具２は、図３に示すように、開閉機構６０と、開閉機構６０に固定される一対の外側係止体４１Ａ，４１Ｂと、開閉機構６０に固定される一対の内側係止体４３Ａ，４３Ｂと、を備えている。
【００３２】
開閉機構６０は、図３に示すように、第一アーム６１と、第二アーム６２と、第三アーム６３と、第四アーム６４と、を備える。
第一アーム６１〜第四アーム６４は、同じ寸法、形状などの仕様で作製される。ここで、同じ仕様とは、物理的に完全に同一であることまで要求されるものではないのは、第１実施形態と同じである。
【００３３】
第一アーム６１と第二アーム６２は第一ジョイント６５で結合され、第二アーム６２と第三アーム６３は第二ジョイント６６で結合され、第三アーム６３と第四アーム６４は第三ジョイント６７で結合され、第四アーム６４と第一アーム６１は第四ジョイント６８で結合されている。第一アーム６１〜第四アーム６４は弾性変形が可能であるが、第一ジョイント６５〜第四ジョイント６８は、第一アーム６１〜第四アーム６４が弾性変形する程度の荷重が加えられても弾性変形しない程度の剛性を備えている。
【００３４】
開閉機構６０は、第一アーム６１〜第四アーム６４と第一ジョイント６５〜第四ジョイント６８が一体的に、例えば金属性の板材を打抜き加工することにより一体的に形成される。
第一ジョイント６５における第一アーム６１と第二アーム６２の結合は剛結合であり、第二ジョイント６６、第三ジョイント６７及び第四ジョイント６８におけるアームとの結合も剛結合である。
【００３５】
以上の構成を備える開閉機構６０は、図４（ａ）に示すように、作用線Ｌ１に沿って軸力Ｆを加えると、図４（ｂ）に示すように、作用線Ｌ１に沿う第一ジョイント６５と第三ジョイント６７の間隔が狭くなり、同時に、垂線Ｌ２に沿う第二ジョイント６６と第四ジョイント６８の間隔が拡がる。芯出治具２は、この垂線Ｌ２の方向の間隔を拡げることにより、第１実施形態と同様にして、芯出しに供される円筒状部材３０，５０の相互の中心軸を一致させる。
開閉機構６０は、垂線Ｌ２の方向の間隔が拡がると、第一アーム６１と第二アーム６２、第二アーム６２と第三アーム６３、第三アーム６３と第四アーム６４、第四アーム６４と第一アーム６１、のそれぞれは、互いに所定角度の範囲で揺動運動することになる。
【００３６】
外側係止体４１Ａ，４１Ｂは、第１実施形態の外側係止体２１Ａ，２１Ｂと同様の構成、機能を備えており、芯出し作業中に、芯出しに供される円筒状部材３０の係止穴３５Ａ，３５Ｂに係止されることで、開閉機構６０の作用線Ｌ１を円筒状部材３０の中心軸に一致させる。
外側係止体４１Ａは、開閉機構６０の第四ジョイント６８に固定され、外側係止体４１Ｂは、開閉機構６０の第二ジョイント６６に固定される。外側係止体４１Ａ，４１Ｂは、作用線Ｌ１を中心にして、互いに対称となるように、第四ジョイント６８、第二ジョイント６６にそれぞれが固定される。つまり、作用線Ｌ１から外側係止体４１Ａまでの距離と作用線Ｌ１から外側係止体４１Ｂまでの距離は等しい。
【００３７】
次に、内側係止体４３Ａ，４３Ｂは、第１実施形態の内側係止体２３Ａ，２３Ｂと同様の構成、機能を備えており、芯出しの作業中に、芯出しに供される円筒状部材５０の内周５５に係止されることで、開閉機構６０の作用線Ｌ１を円筒状部材５０の中心軸に一致させる。内側係止体４３Ａ，４３Ｂは、外側係止体４１Ａ，４１Ｂよりも中央寄りに設けられている。
内側係止体４３Ａは、開閉機構６０の第四アーム６４に固定され、内側係止体４３Ｂは、開閉機構６０の第三アーム６３に固定される。内側係止体４３Ａ，４３Ｂは、作用線Ｌ１を中心にして、互いに対称となるように、第四アーム６４、第三アーム６３にそれぞれが固定される。
【００３８】
［効  果］
芯出治具２の開閉機構６０の開閉動作は、第一アーム６１、第二アーム６２、第三アーム６３及び第四アーム６４の弾性変形、具体的には撓みにより生ずる点が第１実施形態と相違する。しかし、この点を除けば、芯出治具２は第１実施形態の芯出治具１と同様の構成を備えているので、作用線Ｌ１に沿って荷重を加えれば、円筒状部材３０と円筒状部材５０の芯出しができる、という効果を奏する。
【００３９】
また、芯出治具２は、第一ジョイント６５、第二ジョイント６６、第三ジョイント６７及び第四ジョイント６８におけるアームとの結合が剛結合であり、回転対偶を備えていないので、当該部分の寸法公差による誤差を排除できる。したがって、第１実施形態に比べて高い精度で芯出しすることができる。
【００４０】
〔第２実施形態の変形例１〕
芯出治具２は、図５（ｂ）に示すように、芯出治具２の第一アーム６１、第二アーム６２、第三アーム６３及び第四アーム６４に、切欠き６９を設けてもよい。
この芯出治具２は、第一アーム６１、第二アーム６２、第三アーム６３及び第四アーム６４を弾性変形させるために、高い軸力Ｆが必要になる。切欠き６９は、第一アーム６１、第二アーム６２、第三アーム６３及び第四アーム６４の剛結合される近傍の剛性を、他の領域の剛性よりも低くすることで、局部的に極端に曲げ剛性が低い箇所を作り、その箇所でヒンジ構造のような変形を可能とさせることで、この軸力Ｆを小さくできる。
【００４１】
本実施形態において、第一アーム６１、第二アーム６２、第三アーム６３及び第四アーム６４は、切欠き６９の設けられていない部分で曲げ変形が生じると、外側係止体４１が外側へ効率的に広がらないため、曲げ変形が生じないように長さ方向の中央部の幅Ｗを確保する必要がある。そこで、切欠き６９は、第一アーム６１〜第四アーム６４のそれぞれと、第一ジョイント６５〜第四ジョイント６８の近傍に設ける。ただし、例えば、第一アーム６１と第一ジョイント６５の境界に連なって切欠き６９を設けると、切欠き６９から第一アーム６１と第一ジョイント６５の間に亀裂が生じるおそれがあるので、第一ジョイント６５から離して切欠き６９を設ける。
本発明者らの検討によれば、切欠き６９の寸法を、第一アーム６１〜第四アーム６４の長さに対して大きくすることが、第一アーム６１〜第四アーム６４に生ずる主応力を低減できるので好ましい。この場合、第一アーム６１〜第四アーム６４の板厚を薄くすることが好ましい。
【００４２】
また、芯出治具２を開く動作の際に第一アーム６１、第二アーム６２、第三アーム６３及び第四アーム６４に生ずる応力を考慮して、それぞれのアームに切欠き６９を設ける位置を定める。
【００４３】
切欠き６９の形状は、図５（ｂ）では半円形であるが、他の領域よりも剛性の低い箇所を設けることができる形状であれば、どのような形状でもよい。例えば、半円形のように曲線だけで形成されるのではなく、直線を有していてもよい。例えば、Ｖ字状に切り込まれて形成された楔型が該当する。
ただし、応力集中により亀裂が生じないように、切り込みの先端に曲率を有することが好ましい。
【００４４】
図５（ｂ）に示す芯出治具２は、アームを左右に広げるのに必要な軸力が小さくてすむ。また、第一アーム６１〜第四アーム６４は、切欠き６９が設けられた両端を除く部分が十分な厚さ幅Ｗを有するため、曲げ変形が抑えられる。さらに、アームに切欠きを入れるだけなので加工が容易であるとともに、例えば芯出治具２を打抜きで作製する場合には、切欠き６９の部分も同時に成形できるので、加工の負担も増えない。
【００４５】
〔第２実施形態の変形例２〕
芯出治具２は第一アーム６１〜第四アーム６４の四つのアームを備えているが、図５（ｃ）に示すように、アームの弾性変形を利用する場合においても、第一アーム７１と第二アーム７２の二つの部材で芯出治具４を構成できる。この芯出治具４は、第一アーム７１と第二アーム７２が第一ジョイント７３に剛結合されている。第一アーム７１と第二アーム７２が弾性変形することで、外側係止体４１Ａ,４１Ｂと内側係止体４３Ａ,４３Ｂに変移が生じ、それによって芯出しができるのは、芯出治具２と同様である。
【００４６】
〔第２実施形態の変形例３〕
芯出治具２の内側係止体４３Ａ,４３Ｂは、外側係止体４１Ａ，４１Ｂの広狭に従って広狭するが、以下説明する芯出治具５の内側係止体８３Ａ，８３Ｂは、外側係止体４１Ａ，４１Ｂの広狭に関わらずに広狭するものである。
【００４７】
芯出治具５は、芯出治具２と同様に、金属部材の弾性変形を用いて垂線Ｌ２方向の間隔を変えることで、第１実施形態の開閉機構１０と等価の機能を果たす構造体からなる。具体的には、図７（ａ）、（ｂ）に示すように、開閉機構６０と、ナット８８を締緩することにより開閉機構６０を開閉させる作動体８５と、開閉機構６０に固定される一対の内側係止体８３Ａ，８３Ｂと、開閉機構６０に固定される一対の外側係止体４１Ａ，４１Ｂと、を備えている。
【００４８】
開閉機構６０は、図７（ａ），（ｂ）に示すように、芯出治具２と同様に、同じ寸法、形状などの仕様で作製されている、第一アーム６１と、第二アーム６２と、第三アーム６３と、第四アーム６４と、を備えている。第一アーム６１〜第四アーム６４の各々が、芯出治具２と同様に、第一ジョイント６５〜第四ジョイント６８で結合されている。第一アーム６１〜第四アーム６４は弾性変形が可能であるが、第一ジョイント６５〜第四ジョイント６８は、第一アーム６１〜第四アーム６４が弾性変形する程度の荷重が加えられても弾性変形しない程度の剛性を備えている。
開閉機構６０は、図７（ｂ）には明らかに示されないが、第一アーム６１と第四アーム６４はその軸線同士が微小角度をなすように、また、第二アーム６２と第三アーム６３もその軸線同士が同じ微小角度をなすように構成されている。したがって、開閉機構６０は、第一ジョイント６５と第三ジョイント６７の間隔を狭くすると、第二ジョイント６６と第四ジョイント６８の間隔が拡がる四節リンク機構を構成する。
【００４９】
第一ジョイント６５は、図７（ａ），（ｂ）に示すように、第一アーム６１と第二アーム６２が連なる連結部６５２と、連結部６５２に連なり上方に突出する台座６５３と、を有している。台座６５３の中心には、ナット８８を受ける座面６５４がさらに上方に突出して形成されている。
第三ジョイント６７は、第三アーム６３と第四アーム６４が連なる連結部６７２と、連結部６７２に連なり下方に突出する台座６７３と、を有している。
連結部６５２と台座６５３、及び、連結部６７２と台座６７３は、垂線Ｌ２を中心にして対称の形状をなしている。
【００５０】
第二ジョイント６６と第四ジョイント６８は、芯出治具５を用いて芯出しの作業を行う際に、芯出治具５を安定して円筒状部材３０に載せるための一対のガイド８２が設けられている。各ガイド８２は、図７（ａ）に示すように、第二ジョイント６６と第四ジョイント６８の各々の側面から翼のように延びている。ガイド８２は、円筒状部材３０に載せられると、その頂面に沿うようにＶ字状に形成されている。
【００５１】
開閉機構６０は、図７（ｃ）に示すように、第一ジョイント６５に、後述する作動体８５の摺動部８６が摺動可能に挿入される挿入孔６５１と、挿入孔６５１と連なり第一ジョイント６５の座面６５４を貫通するボルト孔６５５と、が設けられている。また、第三ジョイント６７には、作用線Ｌ１の方向に貫通する挿入孔６７１が設けられている。
挿入孔６５１と挿入孔６７１は同じ径を有するとともに、軸心が一致するように形成されている。これにより、作動体８５が、第一ジョイント６５と第三ジョイント６７の中心同士を結ぶ作用線Ｌ１に沿って移動可能に設けられている。
【００５２】
作動体８５は、図７（ｂ），（ｃ）に示すように、円筒状の摺動部８６と、摺動部８６の下端に連なり、後述する内側係止体８３Ａ，８３Ｂを外側に押して広げる押圧部８７と、を有している。摺動部８６と押圧部８７は軸心が一致するように形成されている。
【００５３】
摺動部８６は、その中空部分にボルト８９が貫通して設けられる。具体的には、中空部分は、ボルト８９が貫通するボルト孔８６１と、その下方に連なり、ボルト孔８６１よりも径の大きい挿入孔８６２と、を備えている。ボルト孔８６１と挿入孔８６２は、図７（ｃ）に示すように、ボルト８９の頭８９Ｈが係止する段差面８６３を介して繋がっている。
【００５４】
押圧部８７は、摺動部８６の下端から半径方向の外側に延びる円板状の当接部８７１と、当接部８７１の周縁から下方に向かって次第に直径が大きくなり外周面がテーパ状をなす干渉部８７２と、を備えている。
干渉部８７２の外周面は、後述する内側係止体８３Ａ，８３Ｂに干渉して、内側係止体８３Ａ，８３Ｂを広狭動作させる。干渉部８７２の内部の中空部分は、摺動部８６の挿入孔８６２と繋がっている。
【００５５】
ボルト８９は、押圧部８７の下方から摺動部８６の挿入孔８６２に挿入されて、ネジ部がボルト孔８６１を貫通して、第一ジョイント６５の座面６５４から突出する。座面６５４から突出したボルト８９のネジ部には、ナット８８が嵌められている。このナット８８を締めるか又は緩めることにより、第一ジョイント６５と第三ジョイント６７の間隔を変えることができる。
【００５６】
内側係止体８３Ａ，８３Ｂは、図７（ｂ），（ｃ）に示すように、作動体８５の押圧部８７、具体的には干渉部８７２に押されて撓むことができる可撓部８３１と、芯ずれを是正する内側の対象物である円筒状部材５０の内周５５と係止する係止部８３２を有している。可撓部８３１は、図７（ｂ）に示すように、第三ジョイント６７の台座６７３の周面から、垂線Ｌ２を基準にして、外側係止体４１Ａ，４１Ｂと同じ下方に延びている。
係止部８３２は、可撓部８３１の下端と連なり、半径方向の外側に向かって延びている。係止部８３２は、その内周面が、干渉部８７２の外周面と接触し、干渉部８７２の外周面と傾斜角度が略等しい干渉面８３３とされている。係止部８３２の先端面は円弧状に形成されており、図７（ａ）に示すように、内側係止体８３Ａ，８３Ｂの各々の係止部８３２の先端面を繋げた軌跡は円形になる。
芯出治具５においては、図７（ａ），（ｂ）に示すように、４組の内側係止体８３Ａ，８３Ｂが、作動体８５を取り囲むように配置されている。ここで、一対をなす内側係止体８３Ａ，８３Ｂとは、作用線Ｌ１が通る外側係止体４１Ａ，４１Ｂの揺動中心に対して点対称の位置に設けられるものを言う。
【００５７】
上述したように、本実施形態では、内側係止体８３Ａ，８３Ｂが第三ジョイント６７に設けられている。そのため、内側係止体８３Ａ，８３Ｂは、開閉機構６０が開閉した際に、第三ジョイント６７が弾性変形しないので、外側係止体４１Ａ，４１Ｂの広狭に従って広狭するものではない。内側係止体８３Ａ，８３Ｂは、後述するように、作動体８５の開閉機構６０を開閉させる機構により広狭される。つまり、内側係止体８３Ａ，８３Ｂは、外側係止体４１Ａ，４１Ｂの広狭に従うことなく、広狭される。
【００５８】
以上の構成を備える芯出治具５は、図７（ｃ）に示すように、ナット８８を締めるとボルト８９がその軸線方向の上方に移動するので、ボルト８９の頭８９Ｈが摺動部８６の段差面８６３に突当り、作動体８５の押圧部８７を初期位置（図７（ｃ）の一点鎖線で示す）から上方に移動させる。そうすると、押圧部８７の干渉部８７２の外周面が内側係止体８３Ａ，８３Ｂを外側に向けて押すので、内側係止体８３Ａ，８３Ｂの係止部８３２を初期位置（図７（ｃ）の破線で示す）から外側に向けて移動する。
【００５９】
さらにナット８８を締めると、上方に移動した作動体８５の当接部８７１が第三ジョイント６７に接触する。当接部８７１と第三ジョイント６７が接触した後にナット８８を増し締めすることにより、図７（ｃ）に示すように、作動体８５が第三ジョイント６７を第一ジョイント６５に向けて押し、ナット８８が第一ジョイント６５を第三ジョイント６７に向けて押す。そうすると、作用線Ｌ１に沿って軸力Ｆが加えられることになる。
このように、本実施形態の開閉機構６０も、ナット８８を締めて作用線Ｌ１に沿って軸力Ｆを加えると、作用線Ｌ１に沿う第一ジョイント６５と第三ジョイント６７の間隔が狭くなり、同時に、垂線Ｌ２に沿う第二ジョイント６６と第四ジョイント６８の間隔が拡がる。これにより、外側係止体４１Ａ，４１Ｂの間隔が広くなる。
逆にナット８８を緩めると、押圧部８７の干渉部８７２が内側係止体８３Ａ，８３Ｂから離れることで、内側係止体８３Ａ，８３Ｂは係止部８３２が初期位置に移動する。こうして、内側係止体８３Ａ，８３Ｂは、ナット８８の締緩によりその間隔が広狭する。
【００６０】
これまで説明した芯出治具５も、図２（ｂ）に示す芯出治具１と同様に、内側係止体８３Ａ，８３Ｂを内周５５に係止させて、円筒状部材５０を内側係止体２３Ａ，２３Ｂにより変位させることで、中心軸Ｃ３と中心軸Ｃ５を一致させる。
ところで、円筒状部材５０を円筒状部材３０に嵌合した際の、中心軸Ｃ３と中心軸Ｃ５が一致しない芯ずれは、図８（ａ）に示すように、係止穴３５Ａ，３５Ｂを通るＸ軸の線上だけでなく、図８（ｂ）に示すように、Ｘ軸と直交するＹ軸の方向にもずれて生じることがある。この場合でも、芯出治具５は、４組の内側係止体８３Ａ，８３Ｂを円周方向に沿って備えているので、図８（ｃ）に示すように、Ｘ軸とＹ軸で規定される二次元座標の複数、本実施形態では４つの方向において、内側係止体８３Ａ，８３Ｂを内周５５に内側接触させることができる。
したがって、一組の内側係止体８３Ａ，８３Ｂだけを内側接触させるのに比べて、当該二次元座標の任意の方向に生ずる芯ずれに対して、より容易に中心軸Ｃ３と中心軸Ｃ５を一致させることができる。
【００６１】
なお、図７（ａ），（ｂ）に示すように、芯出治具５は、第一アーム６１、第二アーム６２、第三アーム６３及び第四アーム６４に半円形状の切欠き６９が設けているが、切欠き６９を設けなくてもよい。その場合でも、ナット８８の締付により、第一アーム６１、第二アーム６２、第三アーム６３及び第四アーム６４を変形させるために必要な軸力Ｆを得ることができる。
【００６２】
また、本実施形態では、内側係止体８３Ａ，８３Ｂを、第三ジョイント６７に設けているが、芯出治具２と同様に、それぞれを第三アーム６３と第四アーム６４に設けてもよい。この場合も、作動体８５により内側係止体８３Ａ，８３Ｂを広狭できる。
【００６３】
以上、本発明の好適な形態を説明したが、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施形態で挙げた構成を取捨選択し、または、他の構成に適宜変更できる。
【００６４】
例えば、外側係止体２１Ａ〜４１Ｂ、及び、内側係止体２３Ａ〜４３Ｂは、最も簡易な形態として直線状の例を示しているにすぎず、例えば、先端がＬ字状に屈曲する内側係止体を用いることもできる。
また、芯出治具１，２に軸力Ｆを加える手段としては、芯出治具５と同様に、ねじの回転を直線往復運動に変換する機構、あるいは、電動モータの回転力を利用するなど、任意の手段を適用できる。
【００６５】
さらに、芯出治具２は一体成形される例を示したが、本発明はこれに限定されない。つまり、芯出治具２は回転部分を備えないことを要旨とするものであり、この要旨を備えている限り、複数の部材から構成されていてもかまわない。
さらに、以上の実施形態では、円筒状部材３０に円筒状部材５０を嵌合してから芯出しする例を示したが、本発明の芯出治具を用いれば、嵌合しながら芯出しを行うこともできる。
【符号の説明】
【００６６】
１，２，３，４，５    芯出治具
１０    開閉機構
１１    第一アーム
１２    第二アーム
１３    第三アーム
１４    第四アーム
１５    第一ジョイント
１６    第二ジョイント
１７    第三ジョイント
１８    第四ジョイント
２１Ａ，２１Ｂ    外側係止体
２３Ａ，２３Ｂ    内側係止体
２５    第一アーム
２６    第二アーム
２７    第一ジョイント
３０    円筒状部材
３１    本体
３３    中空部分
３５Ａ，３５Ｂ    係止穴
３６Ａ，３６Ｂ    側壁
４１Ａ，４１Ｂ    外側係止体
４３Ａ，４３Ｂ    内側係止体
５０    円筒状部材
５１    本体
５３    中空部分
５５    内周
５６    外周
６０    開閉機構
６１    第一アーム
６２    第二アーム
６３    第三アーム
６４    第四アーム
６５    第一ジョイント
６５１  挿入孔
６５２  連結部
６５３  台座
６５４  座面
６５５  ボルト孔
６６    第二ジョイント
６７    第三ジョイント
６７１  挿入孔
６７２  連結部
６７３  台座
６８    第四ジョイント
７１    第一アーム
７２    第二アーム
７３    第一ジョイント
８２    ガイド
８３Ａ，８３Ｂ    内側係止体
８３１  可撓部
８３２  係止部
８３３  干渉面
８５    作動体
８６    摺動部
８６１  ボルト孔
８６２  挿入孔
８６３  段差面
８７    押圧部
８７１  当接部
８７２  干渉部
８８    ナット
８９    ボルト
８９Ｈ  頭
【図１】
2017218800.tif 000003
【図２】
2017218800.tif 000004
【図３】
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【図４】
2017218800.tif 000006
【図５】
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【図６】
2017218800.tif 000008
【図７】
2017218800.tif 000009
【図８】
2017218800.tif 000010