(57)【要約】【課題】免震装置が取付けられた状態で柱梁仕口部を受けて持ち上げることのできる免震装置取付部の持ち上げ構造を提供する。【解決手段】免震装置取付部の持ち上げ構造は、建物１２の柱梁仕口部２０の下方に設けられた免震装置１０と、免震装置１０の両側に配置され、免震装置１０を避けて柱梁仕口部２０の底面２０Ａを受け、両端部がジャッキ６２で支持された一対の支持部材３８と、を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の柱梁仕口部の下方に設けられた免震装置と、
前記免震装置の両側に配置され、前記免震装置を避けて前記柱梁仕口部の底面を受け、両端部がジャッキで支持された一対の支持部材と、
を有する免震装置取付部の持ち上げ構造。
【請求項２】
前記支持部材に連結され前記支持部材の倒れ込みを抑制する連結部材を有する、請求項１に記載の免震装置取付部の持ち上げ構造。
【請求項３】
前記連結部材は、
前記建物の基礎梁の下方に位置し、前記支持部材の側面に接合される下連結部材と、
一方が前記支持部材の上面に接合され、他方が前記基礎梁に接合される上連結部材と、
を有する、請求項２に記載の免震装置取付部の持ち上げ構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震装置取付部の持ち上げ構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
上部構造物と下部構造物との間に免震装置が設置された免震建物において、上部構造物をジャッキ等で持ち上げることにより免震装置を交換する方法が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、筋交いやスチフナを取り付けることによって仕口部から張出した梁を補強し、梁の補強した箇所をジャッキアップする技術が開示されている。また、特許文献２には、ベースプレート及び突出部材が埋設された上部基礎部材の下面を真下からジャッキで直接支持する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１６３６３６号公報
【特許文献２】特開２０１５−２１２４７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１の技術は、ジャッキアップするために梁を補強しなければならず、多くの構造材料が必要となりコストがかかる。また、特許文献２の技術は、ジャッキで直接上部基礎部材を支持する構成であるため、上部基礎部材の下面の幅が免震装置の幅よりも大きく、かつ上部基礎部材の下部にスペースがある場合にしか用いることができない。
【０００６】
本発明は上記事実に鑑み、免震装置が取付けられた状態で柱梁仕口部を受けて持ち上げることのできる免震装置取付部の持ち上げ構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の免震装置取付部の持ち上げ構造は、建物の柱梁仕口部の下方に設けられた免震装置と、前記免震装置の両側に配置され、前記免震装置を避けて前記柱梁仕口部の底面を受け、両端部がジャッキで支持された一対の支持部材と、を有する。
【０００８】
上記構成によれば、支持部材で柱梁仕口部の底面を受け、支持部材の両端部をジャッキで支持するため、柱梁仕口部から張出した基礎梁をジャッキで受ける構成と比較すると、ジャッキアップしたときに基礎梁に大きな力が作用しない。したがって、柱梁仕口部をジャッキアップするために基礎梁を補強する必要がなくなる。
【０００９】
また、支持部材は免震装置を避けて柱梁仕口部の底面を受けるため、免震装置が例えば滑り支承の場合、支持部材を滑り板の外側まで延出させて滑り板の外側でジャッキにより支持し、滑り板を交換することができる。
【００１０】
請求項２に記載の免震装置取付部の持ち上げ構造は、請求項１に記載の免震装置取付部の持ち上げ構造であって、前記支持部材に連結され前記支持部材の倒れ込みを抑制する連結部材を有する。
【００１１】
上記構成によれば、連結部材を支持部材に連結することで、支持部材をジャッキアップして柱梁仕口部を持ち上げたときに、支持部材の倒れ込みを抑制することができる。
【００１２】
請求項３に記載の免震装置取付部の持ち上げ構造は、請求項２に記載の免震装置取付部の持ち上げ構造であって、前記連結部材は、前記建物の基礎梁の下方に位置し、前記支持部材の側面に接合される下連結部材と、一方が前記支持部材の上面に接合され、他方が前記基礎梁に接合される上連結部材と、を有する。
【００１３】
上記構成によれば、支持部材の上面と側面にそれぞれ上連結部材と下連結部材が接合されているため、支持部材をジャッキにより持ち上げたときに、支持部材の捩れが抑制される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、免震装置が取付けられた状態で柱梁仕口部を受けて持ち上げることのできる免震装置取付部の持ち上げ構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態における免震装置取付部の斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態における免震装置取付部の平面図である。
【図３】本発明の第１実施形態における免震装置取付部の正面図である。
【図４】本発明の第１実施形態における免震装置取付部の側面図である。
【図５】（Ａ）〜（Ｄ）は免震装置取付部を持ち上げる際の工程図である。
【図６】（Ａ）は本発明の第２実施形態における免震装置取付部の平面図であり、（Ｂ）はその正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態に係る免震装置取付部の持ち上げ構造について、図１〜図５に従って説明する。
【００１７】
（免震装置取付部）
図１〜図４に示すように、建物１２の免震ピット２２の基礎部１４には、コンクリート製の基台２８が設けられている。また、基台２８の上には、ステンレス製の四角形状の滑り板２４がボルト３０で固定されている。この滑り板２４の上面には、滑り部材２６が摺動可能に載置されている。
【００１８】
滑り部材２６は積層ゴムで構成され、積層ゴムの下面にはフッ素加工された滑り面が形成されている。なお、本実施形態では、免震装置１０は、滑り板２４と滑り部材２６とで構成された弾性滑り支承とされている。
【００１９】
滑り部材２６の上フランジ２６Ａは、高さ調整用の角形の鋼管３２の下端部に取付けられたベース板３２Ａにボルト３４で固定されている。また、鋼管３２の上部は、コンクリートが充填された角形鋼管からなる柱梁仕口部２０へ埋設されている。
【００２０】
ここで、鋼管３２の外形は柱梁仕口部２０の外形より小さいため、鋼管３２の外周部に沿って柱梁仕口部２０の底面２０Ａが露出している。この露出した底面２０Ａが、後述する支持部材３８の受け面となる。
【００２１】
また、柱１６を支持する柱梁仕口部２０の側面には、Ｈ形鋼からなる基礎梁１８が接合されている。なお、柱１６は鉄骨コンクリート製とされているが、角形鋼管等であってもよい。
【００２２】
（支持部材）
次に、免震装置取付部の持ち上げ構造を構成する支持部材３８について説明する。
【００２３】
図３に示すように、支持部材３８は、断面形状が略平行四辺形とされた一対の箱形の梁材であり、上平鋼３８Ａ、下平鋼３８Ｂ、及び上平鋼３８Ａと下平鋼３８Ｂの両端部同士を接合する斜め平鋼３８Ｃで構成されている。また、支持部材３８は、免震装置１０を避けるように免震装置１０の両側に配置されている。
【００２４】
図２に示すように、支持部材３８の両端部は滑り板２４の外側まで延出しており、両端部の下平鋼３８Ｂが基礎部１４の上に配置されたジャッキ６２によって支持されている。また、支持部材３８がジャッキ６２によって支持された状態において、支持部材３８の上平鋼３８Ａは、不陸調整用の緩衝材６０を介して柱梁仕口部２０の露出した底面２０Ａへ押し当てられている。
【００２５】
なお、ジャッキ６２によって支持される支持部材３８の両端部、及び柱梁仕口部２０の底面２０Ａを支持する支持部材３８の中央部には、それぞれ支持部材３８の斜め平鋼３８Ｃに溶接された複数の補強用のリブプレート６４が設けられている。
【００２６】
また、支持部材３８には、それぞれ上連結部材４０と下連結部材４２とが連結されている。上連結部材４０はＨ形鋼で構成され、エンドプレート４０Ａが溶接された上連結部材４０の一端は、ボルト４４によって基礎梁１８のウェブに連結（ピン接合）されている。
【００２７】
上連結部材４０の他端の下面には、下方へ延出する連結板４６が設けられている。なお、連結板４６の上部には、上連結部材４０のウェブに溶接された複数の補強用のリブプレート５２が設けられている。
【００２８】
一方、支持部材３８の上平鋼３８Ａには、上方へ延出する連結板４８が設けられている。そして、上連結部材４０の連結板４６と支持部材３８の連結板４８とが、ガセットプレート４７で挟まれてボルト５０で連結（ピン接合）されることにより、上連結部材４０が支持部材３８に接合されている。
【００２９】
また、支持部材３８の免震装置１０側の斜め平鋼３８Ｃには、それぞれ免震装置１０側へ延出する連結板５４が溶接されている。そして、Ｈ形鋼で構成された下連結部材４２のウェブと支持部材３８の連結板５４とが、ガセットプレート５７で挟まれてボルト５６で連結（ピン接合）されることにより、下連結部材４２が基礎梁１８の下方で支持部材３８に接合されている。
【００３０】
なお、図１に示すように、複数の上連結部材４０及び下連結部材４２が、支持部材３８の長さ方向に所定の間隔で接合されている。また、図３、図４に示すように、支持部材３８の下平鋼３８Ｂの下面には、フッ素樹脂製の滑り材６６が接着されている。
【００３１】
（持ち上げ方法）
次に、柱梁仕口部２０を持ち上げて免震装置１０を交換する方法について説明する。
【００３２】
免震装置１０を交換する場合には、まず、図５（Ａ）に示すように、免震装置１０の周囲に何も無い状態にしておき、図５（Ｂ）に示すように、免震装置１０の滑り板２４の外側の基礎部１４の上にジャッキ６２を配置する。
【００３３】
そして、支持部材３８の下平鋼３８Ｂの両端部を、それぞれジャッキ６２の上に載置する。その後、ジャッキ６２により支持部材３８を持ち上げ、緩衝材６０を介して支持部材３８の上平鋼３８Ａを柱梁仕口部２０の底面２０Ａに押し当てて固定する。
【００３４】
次に、図５（Ｃ）に示すように、支持部材３８の上平鋼３８Ａと基礎梁１８とを、それぞれ上連結部材４０によって連結する。また、支持部材３８の斜め平鋼３８Ｃ同士を、下連結部材４２によって連結する。
【００３５】
その後、図５（Ｄ）に示すように、ジャッキ６２で支持部材３８をさらに持ち上げることにより、支持部材３８に支持された柱梁仕口部２０を持ち上げる。このとき、柱梁仕口部２０に固定されている鋼管３２及び滑り部材２６は、柱梁仕口部２０とともに持ち上げられる。
【００３６】
一方、滑り板２４は、基礎部１４の基台２８に固定されたままであるため、滑り板２４と滑り部材２６との間に隙間ができる。この状態で、免震装置１０の滑り板２４と滑り部材２６のどちらか一方、又は両方を交換する。なお、ジャッキ６２で持ち上げる高さは、免震装置１０を交換する上で必要となる最低限の高さとされている。
【００３７】
免震装置１０を交換した後は、上記の工程とは逆の工程によって柱梁仕口部２０を降ろし、支持部材３８を取り外すことにより、図５（Ａ）に示す状態に戻すことができる。
【００３８】
（作用及び効果）
次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。
【００３９】
特に免震装置１０が弾性滑り支承である場合、他の積層ゴム支承や転がり支承である場合と比較して基礎梁１８の梁成が小さい。このため、基礎梁１８をジャッキ６２で受ける場合には、基礎梁１８を補強する必要がある。
【００４０】
しかし、本実施形態によれば、支持部材３８で柱梁仕口部２０の底面２０Ａを受け、滑り板２４の外側まで延出させた支持部材３８の両端部をジャッキ６２で支持するため、免震装置１０を避けつつ柱梁仕口部２０を持ち上げることができる。したがって、基礎梁１８をジャッキ６２で受ける構成と比較して、ジャッキアップしたときに基礎梁１８に大きな力が作用しないため、基礎梁１８を補強する必要がなくなる。
【００４１】
また、本実施形態によれば、支持部材３８に上連結部材４０及び下連結部材４２が接合されているため、支持部材３８をジャッキ６２により持ち上げたときに、支持部材３８の倒れ込みや捩れを抑制することができる。
【００４２】
なお、支持部材３８と上連結部材４０及び下連結部材４２とがピン接合されているため、剛接合する場合と比較して固定が容易であり、また接合箇所に曲げモーメントが生じないため、支持部材３８の倒れ込みを抑制することができる。
【００４３】
また、上連結部材４０と下連結部材４２とが、支持部材３８の上平鋼３８Ａと斜め平鋼３８Ｃ、すなわち離れた位置に配置されている。このため、上連結部材４０と下連結部材４２とが、ともに支持部材３８の斜め平鋼３８Ｃ、すなわち近い位置に配置されている構成と比較して、上連結部材４０及び下連結部材４２に作用する引張力や圧縮力を小さくすることができる。
【００４４】
また、支持部材３８は、緩衝材６０を介して柱梁仕口部２０の底面２０Ａに当接する。このため、緩衝材６０によって支持部材３８の上平鋼３８Ａや柱梁仕口部２０の底面２０Ａの不陸を解消し、支持部材３８や柱梁仕口部２０への応力の集中を抑制することができる。
【００４５】
また、支持部材３８の下平鋼３８Ｂに滑り材６６が接着されている。このため、免震装置１０の滑り部材２６の交換中に地震等によってジャッキ６２の支持力が喪失した場合であっても、支持部材３８と滑り板２４との間で柱梁仕口部２０を免震支持することができる。
【００４６】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る免震装置取付部の持ち上げ構造について、図６に従って説明する。なお、第１実施形態と同様の構成については同じ符号を付し、説明を省略する。
【００４７】
図６に示すように、本実施形態の柱梁仕口部７０は、側面から延出する複数（本実施形態では４つ）のブラケット７２を備えている。ブラケット７２は、高さが柱梁仕口部７０と同じ高さとされた四角柱形状とされており、柱梁仕口部７０の側面に溶接されている。なお、ブラケット７２の底面７２Ａが支持部材７８の受け面となる。
【００４８】
また、支持部材７８は、断面形状が略長方形とされた一対の箱形の梁材であり、上平鋼７８Ａ、下平鋼７８Ｂ、及び上平鋼７８Ａと下平鋼７８Ｂの両端部同士を接合する垂直平鋼７８Ｃで構成されている。支持部材７８がジャッキ６２によって支持された状態において、支持部材７８の上平鋼７８Ａは、不陸調整用の緩衝材６０を介してブラケット７２の底面７２Ａへ押し当てられている。
【００４９】
本実施形態によれば、柱梁仕口部７０が側面から延出するブラケット７２を備えているため、支持部材７８でブラケット７２の底面７２Ａを受けることで、免震装置１０を避けつつ柱梁仕口部７０を持ち上げることができる。
【００５０】
また、本実施形態によれば、支持部材７８の断面形状が略長方形とされているため、支持部材７８をジャッキ６２により持ち上げたときに支持部材７８が倒れ込む虞が少ない。このため、支持部材７８同士を連結する連結部材が不要となる。
【００５１】
（その他の実施形態）
なお、本発明について実施形態の一例を説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能である。
【００５２】
例えば、第１、第２実施形態では、免震装置１０が弾性滑り支承とされていたが、積層ゴム支承や転がり支承等どのような免震装置であってもよい。また、支持部材３８、７８の断面形状は平行四辺形や長方形に限られず、免震装置１０を避けて柱梁仕口部２０、７０を支持することができる形状であれば、Ｈ形鋼等の他の断面形状とされていてもよい。
【００５３】
また、第１実施形態では、ピン接合された上連結部材４０と下連結部材４２とによって支持部材３８を連結していたが、剛接合された１つの連結部材によって支持部材３８を連結してもよい。
【００５４】
さらに、上記実施形態では、支持部材３８、７８の下平鋼３８Ｂ、７８Ｂの下面にフッ素樹脂製の滑り材６６が接着されていたが、支持部材３８、７８に滑り材６６は設けられていなくてもよい。また、滑り材６６の材質や支持部材３８、７８への固定方法も、上記実施形態には限られない。
【符号の説明】
【００５５】
１０      免震装置
１２               建物
１６               基礎梁
２０、７０         柱梁仕口部
２０Ａ、７２Ａ     底面
３８、７８         支持部材
４０               上連結部材（連結部材）
４２               下連結部材（連結部材）
６２               ジャッキ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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