(57)【要約】【課題】省電力で車両に設けられた開閉体の落下を防止可能な開閉体制御装置を提供する。【解決手段】車両の開口部を開閉する開閉体の駆動源を駆動する開閉体制御装置であって、前記駆動源の発電を検知する発電検知部と、前記駆動源の駆動を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記開閉体の停止時にはスリープ状態に移行し、前記発電検知部が前記駆動源の発電を検知した場合には、前記スリープ状態から起動して前記駆動源を制動制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の開口部を開閉する開閉体の駆動源を駆動する開閉体制御装置であって、
前記駆動源の発電を検知する発電検知部と、
前記駆動源の駆動を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記開閉体の停止時にはスリープ状態に移行し、前記発電検知部が前記駆動源の発電を検知した場合には、前記スリープ状態から起動して前記駆動源を制動制御する開閉体制御装置。
【請求項２】
前記開閉体の位置を検出する位置検出部をさらに備え、
前記制御部は、前記スリープ状態にある場合には前記位置検出部を間欠的に起動することで判定状態に移行し、前記判定状態において前記開閉体の位置に基づいて前記開閉体が移動していると判定した場合には、前記駆動源を制動制御する請求項１に記載の開閉体制御装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記開閉体の位置が全閉状態付近に到達した場合には、前記開口部に対する前記開閉体の半ドア状態を検知する半ドア検知スイッチに電源を供給する請求項１又は請求項２に記載の開閉体制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉体制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両には、テールゲートをアクチュエータにより駆動する開閉体制御装置が設けられている。このアクチュエータは、車体側の開口部の周囲とこの開口部に開閉可能に設けられたテールゲートとの間に設けられ、自装置に備えられたモータの駆動により軸方向に伸縮駆動されることによってテールゲートを開閉動作させる。したがって、開閉体制御装置は、この電動モータを回転駆動することで、テールゲートの開閉を制御する。また、テールゲートの開状態を維持するために、高圧ガスを封入したガスピストンや円筒のコイルバネの構成を備えるダンパが車両に取り付けられている。
【０００３】
また、ダンパやアクチュエータの故障によるテールゲートの急落下を防止するために、アクチュエータにはテールゲートの落下を検知するセンサが内蔵されている。したがって、開閉体制御装置は、このセンサから出力される信号に基づいてテールゲートの急落下を検出した場合には、電動モータの回転を停止させることで、テールゲートの急落下を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００９−５３１５７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の開閉体制御装置では、テールゲートの急落下を防止するために、テールゲートが開いている間、常にアクチュエータに内蔵のセンサを起動状態にしてゲートの落下を監視する必要がある。したがって、車両に搭載されたバッテリの電力が無駄に消費されてしまう。このような問題はテールゲートに限られた問題ではなく、車両に設けられる開閉体に共通する問題である。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、省電力で車両に設けられた開閉体の落下を防止可能な開閉体制御装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、車両の開口部を開閉する開閉体の駆動源を駆動する開閉体制御装置であって、前記駆動源の発電を検知する発電検知部と、前記駆動源の駆動を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記開閉体の停止時にはスリープ状態に移行し、前記発電検知部が前記駆動源の発電を検知した場合には前記スリープ状態から起動して前記駆動源を制動制御する開閉体制御装置である。
【０００８】
また、本発明の一態様は、前開閉体の位置を検出する位置検出部をさらに備え、前記制御部は、前記スリープ状態にある場合には前記位置検出部を間欠的に起動することで判定状態に移行し、前記判定状態において前記開閉体の位置に基づいて前記開閉体が移動していると判定した場合には、前記駆動源を制動制御する。
【０００９】
また、本発明の一態様は、前記制御部は、前記開閉体の位置が全閉状態付近に到達した場合には、前記開口部に対する前記開閉体の半ドア状態を検知する半ドア検知スイッチに電源を供給する。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように、本発明によれば、省電力で車両に設けられた開閉体の落下を防止可能な開閉体制御装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態における開閉体制御装置７５が搭載された車両１の例を示す斜視図である。
【図２】第１の実施形態におけるアクチュエータ１００の外観を示す側面図である。
【図３】第１の実施形態におけるアクチュエータ１００の断面図である。
【図４】第１の実施形態におけるアクチュエータ１００のモータ部３０及び減速ギヤ部５０を示す拡大断面図である。
【図５】第１の実施形態における開閉体制御装置７５の概略構成の一例を示す図である。
【図６】第１の実施形態における制御部９４の処理の流れを示す図である。
【図７】第２の実施形態における開閉体制御装置７５Ａの概略構成の一例を示す図である。
【図８】第２の実施形態における移動判定処理のタイミングチャートである。
【図９】第１，２の実施形態における制御部９４，９４Ａの開口部３に対する半ドア検知スイッチに電源を供給する方法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。なお、図面において、同一又は類似の部分には同一の符号を付して、重複する説明を省く場合がある。
【００１３】
実施形態における開閉体制御装置は、車両に設けられる開閉体を駆動源を駆動することでその車両の開口部を開閉する。この開閉体制御装置は、開閉体の停止時にはスリープ状態であって、駆動源の発電が検知された場合にはスリープ状態から起動して駆動源を制動制御する。
以下、実施形態の開閉体制御装置を、図面を用いて説明する。なお、第１の実施形態では、車両に設けられる開閉体が車両のテールゲートである場合について説明するが、これに限定されず、例えば、スライドドアでもよい。
【００１４】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態における開閉体制御装置７５が搭載された車両１の例を示す斜視図である。
図１に示すように、車両１には、アクチュエータ１００が備えられており、このアクチュエータは、第１の実施形態における開閉体制御装置７５に駆動されることにより、車両１の例えばテールゲート２を開閉する。テールゲート２は、車両１の車体後部に形成された開口部３に対し、開口部３の上部３ａに図示しないヒンジ機構を介して開閉可能に設けられている。
【００１５】
アクチュエータ１００は、開口部３の左右両側にそれぞれ設けられ、それぞれ、一端１００ａが開口部３の側枠部３ｓにピン（図示無し）を介して回動可能に連結され、他端１００ｂがテールゲート２にピン（図示無し）を介して回動可能に連結されている。
【００１６】
図２は、第１の実施形態におけるアクチュエータ１００の外観を示す側面図である。図３は、第１の実施形態におけるアクチュエータ１００の断面図である。図４は、第１の実施形態におけるアクチュエータ１００のモータ部３０及び減速ギヤ部５０を示す拡大断面図である。
【００１７】
図２、図３に示すように、アクチュエータ１００は、第一ハウジング１０、第二ハウジング２０、モータ部３０（駆動部）、モータ部３０の回転力を減速して出力する減速ギヤ部５０、減速ギヤ部５０を介して伝達されるモータ部３０の回転力により回転するスクリュー軸６０及びコイルスプリング７０を備えている。
【００１８】
第一ハウジング１０は、円筒状で、例えば鉄等の金属製材料から形成されている。
図４に示すように、第一ハウジング１０の一端１０ａ（図４における左側端）には、テールゲート２側にピン（図示無し）を介して連結されるジョイント部材１１が設けられている。ジョイント部材１１は、円板状で第一ハウジング１０の一端１０の内側に嵌め込まれたプレート部１１ａと、プレート部１１ａから第一ハウジング１０の外方に突出し、ピン（図示無し）が連結されるジョイント部１１ｂと、を備えている。
【００１９】
図３に示すように、第二ハウジング２０は、第一ハウジング１０の内径よりも小さな外径を有した円筒状で、樹脂等の第一ハウジング１０よりも軟らかい材料から形成されている。このように、第二ハウジング２０は、第一ハウジング１０に対して軽量化が図られている。
第二ハウジング２０は、一端２０ａ側（図３における左端側）が、第一ハウジング１０の他端１０ｂ側（図３における右端側）から第一ハウジング１０内に挿入されている。第二ハウジング２０は、第一ハウジング１０に対し、他端１０ｂから出没する方向に相対移動可能とされている。
【００２０】
第二ハウジング２０の他端２０ｂは、深絞り加工等により底部２０ｃが形成されている。この底部２０ｃの径方向中央に、後述のジョイント部材２１のジョイント部２１ｂを挿通可能な貫通孔２０ｄが形成されている。
ジョイント部材２１は、車両１の開口部３の側枠部３ｓと第二ハウジング２０とを連結するためのものである。ジョイント部材２１は、第二ハウジング２０の他端２０ｂの内側に嵌め込まれたプレート部２１ａと、プレート部２１ａから底部２０ｃに形成された貫通孔２０ｄを介して外方に突出するジョイント部２１ｂと、を備えている。このジョイント部２１ｂに、ピン（図示無し）を介して開口部３の側枠部３ｓが連結される。
【００２１】
プレート部２１ａは、底部２０ｃに面するように配置され、第二ハウジング２０の他端２０ｂにかしめ加工等により固定されている。また、プレート部２１ａの径方向中央には、第二ハウジング２０の内方に突出する雄ネジ部２１ｃが設けられている。この雄ネジ部２１ｃに、円筒状のインナーチューブ２４の他端２４ｂが螺合されている。
【００２２】
円筒状のインナーチューブ２４は、第二ハウジング２０内に配置されている。インナーチューブ２４は、例えばアルミに引き抜き加工を施して形成される。このインナーチューブ２４の他端２４ｂに、ジョイント部材２１の雄ネジ部２１ｃに螺合する雌ネジ部２４ｃが刻設されている。
【００２３】
モータ部３０は、ヨーク３１と、ヨーク３１の内周面３１ｆに固定されたマグネット３２と、ヨーク３１の径方向内側に回転自在に設けられたアーマチュア１３０と、アーマチュア１３０に電流を供給する給電部３５と、アーマチュア１３０の回転位置を検出する検出部３６と、を備えている。
【００２４】
ヨーク３１は、例えば金属製であって、円筒状である。ヨーク３１は、第一ハウジング１０内に配置されている。ヨーク３１の外径は、第一ハウジング１０の内径よりも所定寸法小さい。ヨーク３１の一端３１ａ側には、ホルダ部材３７が設けられている。ホルダ部材３７は、ヨーク３１の一端３１ａを塞ぐ円板状のプレート部３７ａと、プレート部３７ａからヨーク３１の内側に挿入された第一筒状部３７ｂと、プレート部３７ａから第一筒状部３７ｂと反対側に向かって延びるよう形成された第二筒状部３７ｃと、を有する。
【００２５】
プレート部３７ａおよび第二筒状部３７ｃは、ヨーク３１の外径と略同径の外径を有している。ホルダ部材３７は、第一筒状部３７ｂをヨーク３１内に挿入し、プレート部３７ａをヨーク３１の一端３１ａ（図４における左側端）に突き当てて装着される。
【００２６】
図４に示すように、ヨーク３１の他端３１ｂ側（図４における右端側）には、減速ギヤ部５０を構成するインターナルギヤ（ギヤケース、リングギヤ）５１が挿入されている。インターナルギヤ５１は、円板状のプレート部５１ａと、プレート部５１ａの外周部からヨーク３１の他端３１ｂに向かって延びる円筒状の筒状部５１ｂと、プレート部５１ａとは反対側の端部で筒状部５１ｂから外周側に拡径したフランジ部５１ｃと、を一体に備えている。
【００２７】
図４に示すように、ホルダ部材３７の第二筒状部３７ｃと、ジョイント部材１１のプレート部１１ａとの間には、エンドダンパ３８が設けられている。エンドダンパ３８は、弾性を有したゴム系材料からなり、ホルダ部材３７の第二筒状部３７ｃと、ジョイント部材１１のプレート部１１ａとの間に挟み込まれた円板状のプレート部３８ａと、プレート部３８ａの外周部からホルダ部材３７側に延び、第二筒状部３７ｃが内側に挿入される筒状部３８ｂと、を一体に有している。
【００２８】
ヨーク３１の内周面３１ｆに固定されたマグネット３２は、ヨーク３１の中心軸方向に長く、ヨーク３１の内周面３１ｆの周方向に間隔を空けて複数個が設けられている。
ヨーク３１の径方向内側に設けられたアーマチュア１３０は、シャフト３３と、シャフト３３に固定されたコア３４ａと、コア３４ａに巻回されているコイル３４ｂと、を有する。
【００２９】
シャフト３３は、ヨーク３１の中心軸方向に沿って延びるよう設けられている。シャフト３３は、一端３３ａが、ホルダ部材３７のプレート部３７ａの中央部に設けられた環状の軸受３８Ａに、その中心軸回りに回動自在に支持されている。
シャフト３３の他端３３ｂは、インターナルギヤ５１のプレート部５１ａの中央部に設けられた環状の軸受３８Ｂに、その中心軸回りに回転自在に支持されている。
【００３０】
コア３４ａは、２つの軸受３８Ａ，３８Ｂの間で、シャフト３３の外周面に一体に設けられている。コア３４ａは、放射状に延びる複数のティース１３１を有している。これらティース１３１に、それぞれ絶縁性のインシュレータ１３２を介してコイル３４ｂが巻回されている。
【００３１】
給電部３５は、開閉体制御装置７５に接続されており、開閉体制御装置７５から供給される電流をアーマチュア１３０に供給する。給電部３５は、ホルダ部材３７に保持されている。給電部３５は、ホルダ部材３７に保持されたブラシ３５ａと、シャフト３３に設けられブラシ３５ａと摺接する整流子３５ｂと、を備えている。ブラシ３５ａには、開閉体制御装置７５から給電される配線（図示無し）が接続されている。この配線は、ホルダ部材３７のプレート部３７ａ、エンドダンパ３８、及びジョイント部材１１のプレート部１１ａを貫通し、アクチュエータ１００の他端１０ｂ（図４における左側端）から外部に導出される。整流子３５ｂは、コイル３４ｂと電気的に接続されている。
【００３２】
検出部３６は、アーマチュア１３０の回転位置を検出する。検出部３６は、センサマグネット３９及びセンサ基板４０を備える。
センサマグネット３９は、ホルダ部材３７のプレート部３７ａに対して第二筒状部３７ｃ側で、シャフト３３の一端３３ａ（図４における左側端）に一体に設けられている。
センサ基板４０は、板状で、ホルダ部材３７の第二筒状部３７ｃ内に保持されている。
このセンサ基板４０には、センサマグネット３９と対向する側に、センサマグネット３９がシャフト３３とともに回転したときに、その回転を検出する回転センサ４０ｓが設けられている。例えば、回転センサ４０ｓは、ホールＩＣを備えた磁気式のロータリエンコーダである。回転センサ４０ｓは、開閉体制御装置７５に接続されており、開閉体制御装置７５から所定の電源が供給されることで、アーマチュア１３０の回転位置を検出する。例えば、回転センサ４０ｓは、センサマグネット３９から受ける磁束密度の変化を検出する。回転センサ４０ｓは、検出した磁束密度の変化を電気信号として互いに位相が異なる２相（Ａ相及びＢ相）の検出信号を生成する。そして、回転センサ４０ｓは、各相の交番信号の値が所定値を超えた（すなわち、回転センサ４０ｓが受ける磁界の強さが所定の強度を超えた）か否かで出力値がＨｉｇｈとＬｏｗに変化する２値のデジタル信号（パルス信号）に変換する。回転センサ４０ｓは、各相のパルス信号としてＡ相パルス信号とＢ相パルス信号とを検出信号として開閉体制御装置７５に出力する。
【００３３】
上述したように、開閉体制御装置７５からコイル３４ｂに通電されると、コイル３４ｂで発生する磁力と、ヨーク３１に固定されたマグネット３２で発生する磁力との間に生じる磁気的な吸引力や反発力によって、シャフト３３がその中心軸回りに回転駆動される。そして、検出部３６では、シャフト３３と一体に設けられたセンサマグネット３９の回転を、回転センサ４０ｓで検出されることで、シャフト３３の回転数を検出可能となる。
【００３４】
開閉体制御装置７５は、モータ部３０に通電することによりシャフト３３を回転駆動させると、シャフト３３の回転が減速ギヤ部５０を介してスクリュー軸６０に伝達される。これにより、スクリュー軸６０が回転し、ナット部材２５がスクリュー軸６０の軸方向に沿って移動する。ナット部材２５は、第二ハウジング２０と一体化されたインナーチューブ２４に固定されており、これによって、第一ハウジング１０に対して第二ハウジング２０が出没し、アクチュエータ１００が伸縮する。第一ハウジング１０に対して第二ハウジング２０が没入すると、車両１の開口部３に設けられたテールゲート２が閉じられる。一方、第一ハウジング１０に対して第二ハウジング２０が突出すると、車両１の開口部３に設けられたテールゲート２が開けられる。このとき、アクチュエータ１００を伸ばした状態でモータ部３０の動作を停止させても、コイルスプリング７０の付勢力によって、第一ハウジング１０に対し第二ハウジング２０が突出した状態が維持される。
【００３５】
また、開閉体制御装置７５は、例えば、アクチュエータ１００の故障等によるテールゲート２の急落下を防止する機能を備える。アクチュエータ１００の故障等によりテールゲート２が停止している状態から急落下した場合には、シャフト３３が回転駆動されるため、モータ部３０が発電する。第１の実施形態における開閉体制御装置７５の特徴の一つは、テールゲート２の停止時にはスリープ状態であって、モータ部３０の発電が検知された場合にはスリープ状態から起動してモータ部３０を制動制御することで、省電力で車両１に設けられたテールゲート２の落下を防止可能である点である。テールゲート２の停止時とは、例えば、テールゲート２が全開状態で停止している場合であって、モータ部３０に対する通電が停止されている場合である。
以下に、第１の実施形態における開閉体制御装置７５について、具体的に説明する。
【００３６】
図５は、第１の実施形態における開閉体制御装置７５の概略構成の一例を示す図である。
開閉体制御装置７５は、インバータ８０、位置検出部９８、発電検知部９９及び制御部９４を備える。
【００３７】
インバータ８０は、電源装置８５から供給される直流電圧を交流電圧に変換してモータ部３０に印加する。インバータ８０は、４つのスイッチング素子８１〜８４を備える。インバータ８０は、制御部９４から供給される第１駆動信号及び第２駆動信号に基づいて、スイッチング素子８１〜８４の各々のオンとオフとを切り替えて直流電圧を交流電圧に変換する。
【００３８】
インバータ８０は、上段のスイッチング素子８１、８２及び下段のスイッチング素子８３、８４を備える。第１の実施形態では、インバータ８０は、上段のスイッチング素子８１、８２及び下段のスイッチング素子８３、８４がＨブリッジ接続されて構成されている。具体的には、直列に接続されたスイッチング素子８１、８３と、直列に接続されたスイッチング素子８２、８４とは、電源装置８５の高電位側と接地電位との間に並列に接続されている。また、スイッチング素子８１とスイッチング素子８３との接続点には、モータ部３０の電源端子の一端が接続されている。スイッチング素子８３とスイッチング素子８４との接続点には、モータ部３０の電源端子の他端が接続されている。例えば、スイッチング素子８１〜８４は、ＦＥＴ（ＦｉｅｌｄＥｆｆｅｃｔｉｖｅＴｒａｎｓｉｓｔｏｒ；電界効果トランジスタ）、又はＩＧＢＴ（ＩｎｓｕｌａｔｅｄＧａｔｅＢｉｐｏｌａｒＴｒａｎｓｉｓｔｏｒ；絶縁ゲートバイポーラトランジスタ）である。なお、図５に示すように、各スイッチング素子８１〜８４は、還流ダイオードと並列に接続された構成を備えていてもよい。
【００３９】
位置検出部９８は、テールゲート２の開閉操作が開始されると（又はパルス信号が出現すると）、回転センサ４０ｓから供給される検出信号のパルス数をカウントする。すなわち、位置検出部９８は、テールゲート２が所定の位置（例えば、全開位置）となったときを基準として、検出信号を取得する毎にカウント値Ｎをインクリメントする。したがって、開閉体制御装置７５は、カウント値Ｎに基づいてテールゲート２の位置を検出することができる。
【００４０】
発電検知部９９は、モータ部３０の発電を検知する。例えば、発電検知部９９は、開閉体制御装置７５からモータ部３０に対して通電されていない場合において、コイル３４ｂの両端に発生する起電力を検知する。開閉体制御装置７５からモータ部３０に対して通電されていない場合とは、例えば、アクチュエータ１００を伸ばした状態でコイルスプリング７０の付勢力により、テールゲート２が全開状態で停止している場合である。発電検知部９９は、スイッチング素子８１とスイッチング素子８３との接続点（モータ部３０の電源端子の一端）と、スイッチング素子８２とスイッチング素子８４との接続点（モータ部３０の電源端子の他端）とにそれぞれ接続されている。発電検知部９９は、モータ部３０の発電を検知すると、その発電を検知したことを示す発電検知信号を割り込み信号として制御部９４に出力する。
【００４１】
制御部９４は、省電力状態であるスリープ状態への移行機能を備えており、テールゲート２の停止時にはスリープ状態となる。制御部９４は、スリープ状態に移行する場合には、回転センサ４０ｓに対する電源供給を停止する。そして、制御部９４は、発電検知部９９からの割り込み信号が入力されると、スリープ状態から起動して回転センサ４０ｓに電源を供給するとともに、モータ部３０の制動制御を行う。なお、制動制御には、モータ部３０を停止させることでテールゲート２の落下を停止させる停止制御、モータ部３０にブレーキ力を与えテールゲート２の落下速度を下げる減速制御、又はモータ部３０を予め設定された駆動方法で駆動することでテールゲート２を全閉状態にする、すなわちクローズさせる自動制御も含まれる。
以下、第１の実施形態における制御部について、具体的に説明する。
【００４２】
制御部９４は、外部からの開閉操作信号に基づいて、テールゲート２を開動作又は閉動作させる第１駆動信号をインバータ８０に出力することで、インバータ８０をＰＷＭ制御する。すなわち、制御部９４は、モータ部３０を正回転させる場合には、スイッチング素子８１とスイッチング素子８４とをそれぞれＯＮ状態にするようにインバータ８０をＰＷＭ制御することで、モータ部３０を正回転させ、テールゲート２を開動作させる。また、制御部９４は、モータ部３０を逆回転させる場合には、スイッチング素子８２とスイッチング素子８３とをそれぞれＯＮ状態にするようにインバータ８０をＰＷＭ制御することで、モータ部３０を逆回転させ、テールゲート２を閉動作させる。制御部９４は、モータ部３０を正回転させることでテールゲートが全開した場合には、制御部９４によるモータ部３０の駆動を停止する。そして、制御部９４は、スリープ状態に移行する。
【００４３】
制御部９４は、スリープ状態である場合に、発電検知部９９からの割り込み信号が入力されると、スリープ状態から起動してインバータ８０に第２駆動信号を出力することでモータ部３０の制動制御する。例えば、制御部９４は、スイッチング素子８３及びスイッチング素子８４をＯＮ状態とすることで、スイッチング素子８３、スイッチング素子８４及びモータ部３０で閉ループを形成させる。これにより、制御部９４は、モータ部３０を制動させる。これにより、テールゲート２の落下を防止することができる。
【００４４】
また、制御部９４は、スリープ状態から起動すると、回転センサ４０ｓに電源を供給し、位置検出部９８のカウント値Ｎに基づいてテールゲート２の現在位置を判定する。以下に、制御部９４におけるテールゲート２の現在位置の判定を現在位置判定という。ただし、制御部９４は、テールゲート２が停止状態にある場合には、テールゲート２の現在位置判定を行わない。すなわち、制御部９４は、スリープ状態にある場合には、回転センサ４０ｓへの電源供給を停止し、テールゲート２の現在位置判定を行わない。そして、制御部９４は、発電検知部９９からの割り込み信号が入力されると、スリープ状態から起動してインバータ８０に第２駆動信号を出力するとともに、テールゲート２の現在位置判定を再開する。これにより、制御部９４は、テールゲート２が停止した場合にはスリープ状態に移行することで、回転センサ４０ｓに対する電源供給を停止するとともに、不要なテールゲート２の現在位置判定を行わず、省電力となる。そして、制御部９４は、テールゲート２の急落下が発生した場合には、スリープ状態から起動し、確実にテールゲート２の現在位置を把握することができる。
【００４５】
以下に、第１の実施形態における制御部９４の処理について、図６を用いて説明する。図６は、第１の実施形態における制御部９４の処理の流れを示す図である。
制御部９４は、外部からの開閉操作信号に基づいて、第１駆動信号をインバータ８０に出力することで、テールゲート２を開動作させる（ステップＳ１０１）。制御部９４は、位置検出部９８のカウント値Ｎに基づいてテールゲート２の現在位置が全開位置であるか否かを判定する（ステップＳ１０２）。
【００４６】
制御部９４は、テールゲート２が停止していると判定した場合には、モータ部３０の駆動を停止し、回転センサ４０ｓに対する電源供給を停止する（ステップＳ１０３）。そして、制御部９４は、スリープ状態に移行する（ステップＳ１０４）。
制御部９４は、発電検知部９９からの割り込み信号が入力されると（ステップＳ１０５）、スリープ状態から起動する（ステップＳ１０６）。そして、制御部９４は、回転センサ４０ｓに電源を供給し（ステップＳ１０７）、モータ部３０の制動制御を行う（ステップＳ１０８）。
【００４７】
上述したように、第１の実施形態における開閉体制御装置７５は、車両１の開口部３を開閉するテールゲート２の駆動源であるモータ部３０を駆動するものであって、モータ部３０の発電を検知する発電検知部９９と、テールゲート２の停止時にはスリープ状態にあり、電動モータの発電が検知された場合にはスリープ状態から起動してモータ部３０を制動制御する制御部９４と、を備える。これにより、開閉体制御装置７５は、省電力で車両に設けられたテールゲート２の落下を防止することができる。
【００４８】
また、上述の実施形態において、開閉体制御装置７５は、発電検知部９９からの割り込み信号によりスリープ状態から起動した場合に、モータ部３０が発電した発電量に基づいて、モータ部３０対する制動制御を行うか否かを判定してもよい。例えば、制御部９４は、スリープ状態から起動した場合に、モータ部３０が発電した発電量が第１の閾値以上であった場合に、モータ部３０の制動制御を行う。発電量とは、例えば、コイル３４ｂの両端に発生する起電力である。また、制御部９４は、モータ部３０が発電した発電量が第１の閾値未満であった場合に、モータ部３０の制動制御を行わず、再度スリープ状態に移行する。なお、発電量とは、例えば、コイル３４ｂの両端に発生する電圧である。これにより、ノイズの影響により発生する発電によりスリープ状態から起動することを防止することができる。また、制御部９４は、モータ部３０が発電した発電量が第２の閾値未満であった場合に、発電検知信号を割り込み信号として制御部９４に出力してもよい。これは、テールゲート２が急落下した場合と、急上昇した場合とでは、コイル３４ｂの両端に発生する電圧の符号が異なるためである。これにより、制御部９４は、テールゲート２が急上昇したことによるモータ部３０の発電を検知することができる。
【００４９】
また、上述の実施形態において、開閉体制御装置７５は、発電検知部９９からの割り込み信号によりスリープ状態から起動した場合に、モータ部３０の回転数や回転速度、テールゲート２の位置に基づいて、モータ部３０に対する制動制御を行うか否かを判定してもよい。また、上述の実施形態において、開閉体制御装置７５は、発電検知部９９からの割り込み信号によりスリープ状態から起動した場合に、テールゲート２の現在位置に基づいてモータ部３０対する制動制御を行うか否かを判定してもよい。
【００５０】
（第２の実施形態）
以下に、第２の実施形態における開閉体制御装置７５Ａについて、説明する。第２の実施形態における開閉体制御装置７５Ａは、スリープ状態に移行した後、予め設定されたアウェイク時間（Ｔ１）だけ継続する判定状態と、予め設定されたスリープ時間（Ｔ２）だけ継続するスリープ状態とを繰り返す。
図７は、第２の実施形態における開閉体制御装置７５Ａの概略構成の一例を示す図である。開閉体制御装置７５Ａは、インバータ８０、位置検出部９８、発電検知部９９及び制御部９４Ａを備える。
【００５１】
制御部９４Ａは、省電力状態であるスリープ状態への移行機能を備えており、テールゲート２の停止時にはスリープ状態となる。制御部９４Ａは、スリープ状態に移行する場合には、回転センサ４０ｓに対する電源供給を停止する。そして、制御部９４Ａは、スリープ状態に移行後、位置検出部９８を間欠的に起動して判定状態に移行し、この判定状態においてテールゲート２の位置に基づいてテールゲート２が移動したか否かを判定する。以下、この判定処理を移動判定処理と称す場合がある。そして、制御部９４Ａは、テールゲート２が移動していると判定した場合には、モータ部３０を制動制御する。
【００５２】
図８は、第２の実施形態における移動判定処理のタイミングチャートである。
図８に示すように、制御部９４Ａは、スリープ状態に移行した後、アウェイク時間（Ｔ１）だけ継続する判定状態と、予め設定されたスリープ時間（Ｔ２）だけ継続するスリープ状態とを繰り返す。そして、制御部９４Ａは、この判定状態において、回転センサ４０ｓに電源を供給して、Ａ相パルス信号及びＢ相パルス信号（検出信号）に基づいて移動判定処理を行う。なお、制御部９４Ａは、スリープ状態において、発電検知部９９からの割り込み信号が入力された場合には、スリープ状態から起動して回転センサ４０ｓに電源を供給するとともに、モータ部３０の制動制御を行う。これにより、間欠起動の周期よりも速い周期でモータ部３０が回された場合には、モータ部３０の発電に基づいて制動制御を行うことが可能であるため、間欠起動における検出信号の取りこぼしを防止することができる。すなわち、制御部９４Ａは、スリープ状態においてテールゲート２が落下した場合には移動判定処理を行うことができないため、モータ部３０の発電に基づいてスリープ状態から起動し制動制御を行うことで、省電力で確実にテールゲート２の急落下を防止することができる。
【００５３】
また、上述の実施形態において、制御部９４，９４Ａは、テールゲート２の現在位置が全閉状態付近に到達した場合には、開口部３に対するテールゲート２の半ドア状態を検知する半ドア検知スイッチに電源を供給するようにしてもよい。すなわち、図９に示すように、制御部９４，９４Ａは、ユーザによりテールゲート２が手動で閉動作された場合において、テールゲート２の現在位置が全閉状態付近に到達していない場合には、半ドア検知スイッチに対する電源の供給を停止する。そして、制御部９４，９４Ａは、ユーザによりテールゲート２が手動で閉動作されている場合において、テールゲート２の現在位置が全閉状態付近に到達した場合には、半ドア検知スイッチに対する電源を供給する。また、制御部９４，９４Ａは、半ドア検知スイッチにより開口部３に対するテールゲート２の半ドア状態が検知された場合には、テールゲート２を全閉状態に閉めこむ動作を行う。なお、半ドア検知スイッチに対して電源を供給する場合には、制御部９４，９４Ａは、常に半ドア検知スイッチに対して電源を供給してもよいし、間欠的に電源を供給してもよい。これにより、半ドア検知スイッチによるテールゲート２の半ドア状態の監視が必要な箇所以外では電源の供給を停止することで、半ドア検知スイッチにおける消費電流を低減する。
【００５４】
上述した実施形態における制御部９４，９４Ａをコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよく、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のプログラマブルロジックデバイスを用いて実現されるものであってもよい。
【００５５】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００５６】
３０  モータ部
７５  開閉体制御装置
８０  インバータ
９４  制御部
９８  位置検出部
９９  発電検知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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