(57)【要約】【課題】電話転送時のガイダンスによって、アイテムの特定を可能とすると共に、電話転送時の処理負荷を抑える技術を提供する。【解決手段】転送決定番号と付加番号とを組み合わせて構成される連絡用電話番号宛てに発信側電話機から発信された呼を受け、前記連絡用電話番号から前記転送決定番号を抽出し、当該転送決定番号と対応する転送先電話番号を記憶部から取得し、前記転送先電話番号宛に発呼し、転送先電話機との呼を確立した際に前記付加番号と対応する音声ガイダンスを出力し、前記発信側電話機の呼と前記転送先電話機の呼とを接続する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
転送決定番号と付加番号とを組み合わせて構成される連絡用電話番号宛てに発信側電話機から発信された呼を受けるステップと、
前記連絡用電話番号から前記転送決定番号を抽出し、当該転送決定番号と対応する転送先電話番号を記憶部から取得するステップと、
前記転送先電話番号宛に発呼し、転送先電話機との呼を確立した際に前記付加番号と対応する音声ガイダンスを出力するステップと、
前記発信側電話機の呼と前記転送先電話機の呼とを接続するステップと、
をコンピュータが実行する電話転送方法。
【請求項２】
前記音声ガイダンスを出力するステップにて、前記付加番号の読みを前記音声ガイダンスとして出力する請求項１に記載の電話転送方法。
【請求項３】
前記音声ガイダンスを出力するステップにて、前記付加番号と前記音声ガイダンスとを対応付けて記憶するガイダンス管理システムからネットワークを介して前記付加番号と対応する前記音声ガイダンスを取得し、当該音声ガイダンスを前記転送先電話番号との呼を介して出力する請求項１又は２に記載の電話転送方法。
【請求項４】
前記ガイダンス管理システムと対応付けた前記転送決定番号を発行するステップを実行し、
前記連絡用電話番号から抽出した前記転送決定番号が前記ガイダンス管理システムのアドレスと対応付けたものであった場合、当該転送決定番号と対応する前記ガイダンス管理システムから、前記付加番号と対応する前記音声ガイダンスを取得する請求項３に記載の電話転送方法。
【請求項５】
前記転送先電話番号と対応する前記転送決定番号を発行するステップと、
前記転送決定番号に前記付加番号を加えて前記連絡用電話番号を生成するステップとを実行する請求項１から４の何れか１項に記載の電話転送方法。
【請求項６】
転送決定番号と転送先電話番号とを対応付けて記憶する記憶部と、
前記転送決定番号と付加番号とを組み合わせて構成される連絡用電話番号宛てに発信側電話機から発信された呼を受ける第一通話制御部と、
前記連絡用電話番号から前記転送決定番号を抽出し、当該転送決定番号と対応する転送先電話番号を前記記憶部から取得する転送先決定部と、
前記転送先電話番号宛に発呼し、転送先電話機との呼を確立した際に前記付加番号と対応する音声ガイダンスを出力する第二通話制御部と、
前記発信側電話機の呼と前記転送先電話機の呼とを接続する接続制御部と、
を備えた電話転送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話転送システム及び電話転送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット上のウェブページや、雑誌、パンフレット、チラシ等の広告（以下、情報提供広告メディアとも称す）に電話番号を掲載し、当該電話番号への架電があった場合に、当該電話番号を割り当てた広告主へ電話を転送すると共に、広告の成果として記録し、広告主に対して広告の成果に応じた課金を行うシステムが提案されている（特許文献１）。
【０００３】
また、従来の電話転送システムとしては、広告媒体に掲載された電話番号への架電があった場合、当該電話番号を割り当てた広告主に電話を転送する際に音声ガイダンスを流すシステムが提案されている。
【０００４】
図１は、従来の電話転送システムに用いる広告用電話番号９１をウェブページ９２に掲載した例を示す図である。また、図２は、広告用電話番号、転送先電話番号、音声ガイダンスを対応付けて記憶したデータベース９３の例と、このデータベース９３を用いた電話転送を説明する図である。
【０００５】
例えば、図１のウェブページ９２を見た利用者が広告用電話番号「００３７−６４０−８０Ｘ−１２３５」宛に電話をかけると、電話転送システムが「００３７−６４０−８０Ｘ−１２３５」と対応する転送先電話番号「０３−Ｘ２２２−２３４５」を図２のデータベース９３から索出し、当該転送先電話番号宛に電話を転送し、広告主側の電話対応者が応答した際に、対応する音声ガイダンス「○×△広告に対するお電話です。」を出力する。これにより、電話対応者が、広告を見た利用者からの電話であることを認識して対応することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１１５９４５号公報
【特許文献２】特許第５４１１２９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記従来の電話転送システムでは、広告用電話番号と転送先電話番号と音声ガイダンスとが一義的に対応付けられているため、転送先が一つであれば割り当てられる広告用電話番号も一つであり、当該転送時に出力される音声ガイダンスも一つである。このため、転送を受けた電話対応者は、音声ガイダンスにより、広告に対する電話であることは認識できるが、前記ウェブページ９２に複数のアイテムが掲載されていた場合、どのアイテムに対する電話であるかまでは把握できない。従って、電話対応者が通話の中で利用者（発信者）からどのアイテムに対する電話なのかを聞き出す必要があり、通話時間の増加につながっていた。
【０００８】
このため、図３に示すようにアイテム毎に広告用電話番号を割り当て、このアイテム毎の広告用電話番号と音声ガイダンスとを対応付けることが考えられる。例えば、利用者が所望のアイテムの広告用電話番号「００３７−６４０−７０Ｘ−０００２」宛に電話をかけると、電話転送システムが「００３７−６４０−７０Ｘ−０００２」と対応する転送先
電話番号「０３−Ｘ２２２−２３４５」を図２のデータベース９３から索出し、当該転送先電話番号宛に電話を転送し、広告主側の電話対応者が応答した際に、対応する音声ガイダンス「○△広告の×○アイテムに対するお電話です。」を出力する。このように、電話対応者が応答した際に、各アイテムを特定する音声ガイダンスを出力することで、利用者がどのアイテムに対して電話をかけてきたのかが把握できれば、これを電話対応者が通話の中で聞き出す必要がなくなり、通話時間の短縮につながる。しかしながら、アイテム毎に広告用電話番号を割り当て、音声ガイダンスと対応付けて管理しようとすると、アイテム数に比例してデータベースのデータ量が増大し、多大な処理負荷が生じる。例えば、一万件の転送先について、それぞれ百件のアイテムを対応付けた場合、百万件のレコードを管理することになり、処理負荷が増大する。特に、広告に掲載される各アイテムの情報は、日々更新されるものであり、このアイテム毎に音声ガイダンスを管理しようとすると、各広告主が広告のアイテムを変更するたびに電話転送システム側のデータベースも変更することになるため、更新頻度が高くなりすぎ、多数のアイテムの音声ガイダンスを管理するのは現実的ではない。即ち、アイテム毎に広告用電話番号を割り当てて、電話転送時に、このアイテム毎に異なる音声ガイダンス出力するのは、現実的に困難であった。
【０００９】
そこで、本発明は、電話転送時のガイダンスによって、アイテムの特定を可能とすると共に、電話転送時の処理負荷を抑える技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題に鑑み、本発明の電話転送方法は、
転送決定番号と付加番号とを組み合わせて構成される連絡用電話番号宛てに発信側電話機から発信された呼を受けるステップと、
前記連絡用電話番号から前記転送決定番号を抽出し、当該転送決定番号と対応する転送先電話番号を記憶部から取得するステップと、
前記転送先電話番号宛に発呼し、転送先電話機との呼を確立した際に前記付加番号と対応する音声ガイダンスを出力するステップと、
前記発信側電話機の呼と前記転送先電話機の呼とを接続するステップと、
をコンピュータが実行する。
【００１１】
前記電話転送方法は、
前記音声ガイダンスを出力するステップにて、前記付加番号の読みを前記音声ガイダンスとして出力してもよい。
【００１２】
前記電話転送方法は、
前記音声ガイダンスを出力するステップにて、前記付加番号と前記音声ガイダンスとを対応付けて記憶する装置（ガイダンス管理システム）からネットワークを介して前記付加番号と対応する前記音声ガイダンスを取得し、当該音声ガイダンスを前記転送先電話番号との呼を介して出力してもよい。
【００１３】
前記電話転送方法は、
前記ガイダンス管理システムと対応付けた前記転送決定番号を発行するステップを実行し、
前記連絡用電話番号から抽出した前記転送決定番号が前記ガイダンス管理システムのアドレスと対応付けたものであった場合、当該転送決定番号と対応する前記ガイダンス管理システムから、前記付加番号と対応する前記音声ガイダンスを取得してもよい。なお、前記ガイダンス管理システムは前記転送決定番号ごとに異なってもよい。
【００１４】
前記電話転送方法は、
前記転送先電話番号と対応する前記転送決定番号を発行するステップと、
前記転送決定番号に前記付加番号を加えて前記連絡用電話番号を生成するステップとを実行してもよい。
【００１５】
また、上記課題に鑑み、本発明の電話転送システムは、
転送決定番号と転送先電話番号とを対応付けて記憶する記憶部と、
前記転送決定番号と付加番号とを組み合わせて構成される連絡用電話番号宛てに発信側電話機から発信された呼を受ける第一通話制御部と、
前記連絡用電話番号から前記転送決定番号を抽出し、当該転送決定番号と対応する転送先電話番号を前記記憶部から取得する転送先決定部と、
前記転送先電話番号宛に発呼し、転送先電話機との呼を確立した際に前記付加番号と対応する音声ガイダンスを出力する第二通話制御部と、
前記発信側電話機の呼と前記転送先電話機の呼とを接続する接続制御部と、
を備える。
【００１６】
なお、課題を解決するための手段に記載の内容は、本発明の課題や技術的思想を逸脱しない範囲で可能な限り組み合わせることができる。課題を解決するための手段の内容は、コンピュータ等の装置若しくは複数の装置を含むシステム、コンピュータが実行する方法、又はコンピュータに実行させるプログラムとして提供することができる。また、プログラムを保持する記録媒体を提供するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、電話転送時のガイダンスによって、アイテムの特定を可能とすると共に、電話転送時の処理負荷を抑える技術を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、従来の電話転送システムに用いる広告用電話番号をウェブページに掲載した例を示す図である。
【図２】図２は、広告用電話番号、転送先電話番号、音声ガイダンスを対応付けて記憶したデータベースの例と、このデータベースを用いた電話転送を説明する図である。
【図３】図３は、アイテム毎に音声ガイダンスを対応付けて記憶したデータベース一例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態１に係る電話転送システムの概略図である。
【図５】図５は呼制御サーバ（呼制御装置）の概略構成図である。
【図６】図６は、実施形態１に係る転送データベースの一例を示す図である。
【図７】図７はアプリケーションサーバの概略構成図である。
【図８】図８は、ウェブサーバの概略構成図である。
【図９】図９は、電話転送方法に係る準備の手順を説明する図である。
【図１０】図１０は、広告用電話番号（連絡用電話番号）の説明図である。
【図１１】図１１は、ウェブサーバにおける広告用電話番号の処理手順を示す図である。
【図１２】図１２は、実施形態１に係る電話転送方法の説明図である。
【図１３】図１３は、実施形態１に係る電話転送方法の説明図である。
【図１４】図１４は、実施形態２に係る電話転送システムの概略図である。
【図１５】図１５は、実施形態２に係る転送データベースの一例を示す図である。
【図１６】図１６は、実施形態２に係る電話転送方法の説明図である。
【図１７】図１７は、実施形態２に係る電話転送方法の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。なお、下記の実施形態は本発明の例示であり、本発明は、下記の構成には限定されない。
【００２０】
＜実施形態１＞
＜システム構成＞
図４は、本発明の実施形態１に係る電話転送システムの概略図である。本実施形態１の電話転送システム１０は、アプリケーションサーバ２や呼制御サーバ７を備え、広告８０を見た利用者が広告用電話番号（連絡用電話番号）宛に架電すると、電話転送システム１０が当該広告用電話番号と対応する転送先電話番号宛に呼を転送し、広告主側の電話対応者が応答した際に、対応する音声ガイダンス「○×△広告に対するお電話です。掲載番号は△□」を出力する。これにより、電話対応者が、利用者からの電話を受ける際に、当該利用者がどの広告の何番のアイテムについて電話をしているのかを把握できるようにしている。
【００２１】
利用者側電話機３及び店舗側電話機４は、電話回線Ｄを介して、電話転送システム１０へ電話をかけ、又は電話転送システム１０から電話を受けて通話を行う電話機である。本例では、利用者側電話機３が発信側電話機の一形態であり、店舗側電話機４が転送先側電話機の一形態である。利用者側電話機３及び店舗側電話機４は、固定電話であっても携帯電話であってもよく、スマートフォンのようにインターネット等のネットワークＮを介してウェブの閲覧や電子メールの送受信を行う情報処理装置（クライアント端末）としての機能と、電話回線Ｄを介して音声通話を行う電話機としての機能を有するものでもよい。
【００２２】
なお、利用者側電話機３及び店舗側電話機４と電話転送システム１０とは、例えば電話局の交換機や中継器等の設備、特に携帯電話であれば無線基地局等の設備を介して接続することになるが、これらの設備は公知の構成であるため、単に電話回線Ｄとして示し、詳しい説明は省略する。
【００２３】
図５は呼制御サーバ（呼制御装置）７の概略構成図である。呼制御サーバ７は、電話回線網Ｄを介して電話機間の呼を制御する装置である。本実施形態において、呼制御サーバ７は、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）によって電話機間の呼を制御するＣＴＩ
サーバである。なお、本実施形態の呼制御サーバ７は、利用者側電話機３と、転送先である店舗側電話機４とを接続する呼の制御、及び音声ガイダンスの出力を行う機能を実現できれば、ＳＩＰサーバに限らず、他の方式の電話交換機であっても良い。図５に示すように、呼制御サーバ７は、ＣＰＵ（central processing unit）やメインメモリ等よりなる
演算処理部７２、演算処理の為のデータやソフトウェアを記憶した記憶部（ハードディスク）７３、入出力インタフェース７４、通信制御部（ＣＣＵ：Communication Control Unit）７５等を備えたコンピュータである。
【００２４】
該入出力インタフェース７４は、入出力手段と接続し、信号の入出力を行うインタフェースである。入出力インタフェース７４には、コンソール（キーボードやディスプレイを含む）や記憶媒体の読み書き装置等が入出力手段として適宜接続される。
【００２５】
ＣＣＵ７５は、電話回線網Ｄを介して呼の発信（架電）及び呼の受信を行い、利用者側電話機３や店舗側電話機４と接続して音声信号の送受信を行う。本実施形態のＣＣＵ７５は、ＳＩＰに従って通信を行い、電話回線網Ｄ内のＶｏＩＰゲートウェイや無線基地局を介して利用者側電話機３や店舗側電話機４との呼を制御する。例えば、店舗側電話機４は、電話回線網Ｄ内のＶｏＩＰゲートウェイに収容され、店舗側電話機４からの音声信号や制御信号はＶｏＩＰゲートウェイでＶｏＩＰパケットに変換されて呼制御サーバ７に送られる。また、呼制御サーバ７から店舗側電話機４へ送信したＶｏＩＰパケットは、ＶｏＩＰゲートウェイで音声信号や制御信号に変換されて店舗側電話機４へ送られる。また、利用者側電話機３は携帯電話回線を介して無線基地局に収容され、利用者側電話機３からの音声信号や制御信号は、無線基地局でＶｏＩＰパケットに変換されて呼制御サーバ７に送
られる。また、呼制御サーバ７から利用者側電話機３へ送信したＶｏＩＰパケットは、無線基地局で音声信号や制御信号に変換されて利用者側電話機３へ送られる。なお、これに限らず、利用者側電話機３と店舗側電話機４とが通話可能であれば、この間の通信方式は、特に限定されるものではない。
【００２６】
記憶部７３は、オペレーティングシステム（ＯＳ）やアプリケーションソフトといったソフトウェアを記憶していると共に、転送決定番号と転送先電話番号とを対応付けた転送データベース７３１を格納している。
【００２７】
図６は、転送データベース７３１の一例を示す図である。図６に示すように転送データベース７３１は、転送決定番号と転送先電話番号とを対応付けて記憶している。転送先電話番号は、転送先の店舗に備えられた店舗側電話機４の電話番号であり、転送先毎に定められている。
【００２８】
転送決定番号は、転送先電話番号と一意に対応付けられた番号であり、本実施形態では、１２桁の数字を用いている。
【００２９】
演算処理部７２は、前記ＯＳやアプリケーションプログラムを記憶部７３から適宜読み出して実行し、入出力インタフェース７４やＣＣＵ７５から入力された情報、及び記憶部７３から読み出した情報を演算処理することにより、第一通話制御部７８１、第二通話制御部７８２、接続制御部７８３、転送先決定部７８４としても機能する。
【００３０】
第一通話制御部７８１は、転送決定番号と付加番号とを組み合わせて構成される連絡用電話番号宛てに利用者側電話機３から発信された呼を受ける。
【００３１】
転送先決定部７８４は、連絡用電話番号から転送決定番号を抽出し、当該転送決定番号と対応する転送先電話番号を前記記憶部から取得する。
【００３２】
第二通話制御部７８２は、転送先電話番号宛に発呼し、転送先電話機との呼を確立した際に前記付加番号と対応する音声ガイダンスを出力する。
【００３３】
接続制御部７８３は、第一通話制御部７８１及び第二通話制御部７８２を制御し、利用者側電話機３の呼と店舗側電話機４の呼とを接続する利用者側電話機３や連絡先の店舗側電話機４等の呼制御を行う。例えば利用者側電話機３との呼を介して第一通話制御部７８１で受信した音声データを店舗側電話機４との呼を介して第二通話制御部７８２から店舗側電話機４へ送信、また、店舗側電話機４との呼を介して第二通話制御部７８２で受信した音声データを利用者側電話機３との呼を介して第一通話制御部７８１から利用者側電話機３へ送信することで、利用者側電話機３と店舗側電話機４とを相互に通話可能にしている。なお、この二つの呼を接続する処理は、所謂サードパーティコールコントロールを用いることができる。
【００３４】
また、接続制御部７８３は、呼制御を行った通話の終話信号や切断信号を受信した場合に呼を切断し、通話が終了したとき或は定期的に通話の履歴情報をログとしてアプリケーションサーバ２に通知する。ここで、ログとは、例えば、着信番号（広告用電話番号）、付加番号、着信した時刻、転送先電話番号、終話時刻等である。
【００３５】
図７はアプリケーションサーバ２の概略構成図である。図７に示すように、アプリケーションサーバ２は、ＣＰＵ（central processing unit）やメインメモリ等よりなる演算
処理部２２、演算処理の為のデータやソフトウェアを記憶した記憶部（ハードディスク）２３、入出力インタフェース２４、通信制御部（ＣＣＵ：Communication Control Unit）
２５等を備えたコンピュータである。
【００３６】
該入出力インタフェース２４は、入出力手段と接続し、信号の入出力を行うインタフェースである。入出力インタフェース２４には、コンソール（キーボードやディスプレイを含む）や記憶媒体の読み書き装置等が入出力手段として適宜接続される。
【００３７】
ＣＣＵ２５は、ネットワークＮを介して他のコンピュータとの接続を確立し、ＣＰＵからの命令に応じた他のコンピュータとの通信の制御を行う。
【００３８】
記憶部２３は、オペレーティングシステム（ＯＳ）やアプリケーションソフトといったソフトウェアを記憶している。
【００３９】
演算処理部２２は、前記ＯＳやアプリケーションプログラムを記憶部２３から適宜読み出して実行し、入出力インタフェース２４やＣＣＵ２５から入力された情報、及び記憶部２３から読み出した情報を演算処理することにより、転送決定番号管理部２２１やログ管理部２２２としても機能する。
【００４０】
転送決定番号管理部２２１は、転送決定番号について、転送先への払い出しや、データベースへの登録、データベースからの削除等の管理を行う。なお、転送決定番号管理部２２１は、呼制御サーバ７の転送データベース７３１に対して直接、転送決定番号を登録又は削除してもよいし、記憶部（ハードディスク）２３に格納したデータベースに対して転送決定番号を登録又は削除し、このデータベースを呼制御サーバ７の転送データベース７３１と同期させてもよい。
【００４１】
ログ管理部２２２は、呼制御サーバ７から転送した呼の履歴情報（ログ）を取得し、転送先の端末（情報処理装置）５へ送信する。
【００４２】
図８は、広告を掲載したウェブページを提供する本実施形態におけるウェブサーバ１の概略構成図である。図８に示すように、ウェブサーバ１は、ＣＰＵ（central processing
unit）やメインメモリ等よりなる演算処理部１２、演算処理の為のデータやソフトウェ
アを記憶した記憶部（ハードディスク）１３、入出力インタフェース１４、通信制御部（ＣＣＵ：Communication Control Unit）１５等を備えたコンピュータである。
【００４３】
該入出力インタフェース１４は、入出力手段と接続し、信号の入出力を行うインタフェースである。入出力インタフェース１４には、コンソール（キーボードやディスプレイを含む）や記憶媒体の読み書き装置等が入出力手段として適宜接続される。
【００４４】
ＣＣＵ１５は、ネットワークＮを介して他のコンピュータとの接続を確立し、ＣＰＵからの命令に応じた他のコンピュータとの通信の制御を行う。
【００４５】
記憶部１３には、オペレーティングシステム（ＯＳ）やアプリケーションソフトといったソフトウェアがインストールされていると共に、ウェブサイトを構成するウェブページ等のデータを記憶している。
【００４６】
演算処理部１２は、前記ＯＳやアプリケーションプログラムを記憶部１３から適宜読み出して実行し、入出力インタフェース１４やＣＣＵ１５から入力された情報、及び記憶部１３から読み出した情報を演算処理することにより、転送決定番号取得部４１や、電話番号生成部４２、ウェブページ提供部４３としても機能する。
【００４７】
転送決定番号取得部４１は、アプリケーションサーバ２から転送決定番号を取得する。
【００４８】
電話番号生成部４２は、取得した転送決定番号に各アイテムに割り当てた付加番号を加えてアイテム毎の広告用電話番号を生成する。
【００４９】
ウェブページ提供部４３は、広告を掲載したウェブページに広告用電話番号を挿入し、閲覧要求を受けた場合に、当該ウェブページを提供する。
【００５０】
〈管理方法〉
次に図９−図１３を用いて、上記電話転送システムが実行するアクセス管理方法について説明する。
【００５１】
まず、広告主はアプリケーションサーバ２に対して転送サービスの申し込みを行い、広告を準備する。図９は、この準備段階の手順を説明する図である。まず、広告主は、転送を受ける店舗の電話番号をアプリケーションサーバ２へ送信して転送先電話番号として登録し、これに対する転送決定番号の払い出しを受ける（ステップＳ１０）。即ち、アプリケーションサーバ２は、店舗の電話番号を受信し、この店舗の電話番号を転送先電話番号として空いている転送決定番号（他の転送先電話番号と対応付けられていない転送決定番号）と対応付けて転送データベース７３１へ登録し、当該転送決定番号を広告主へ払い出す。
【００５２】
次に広告主は、広告に掲載する各商品（アイテム）に付加番号を割り当て、この付加番号を転送決定番号に加えて広告用電話番号を作成する（ステップＳ２０）。そして、
広告主は、各商品と共に当該広告用電話番号をウェブページや雑誌などのメディアに掲載する（ステップＳ３０）。
【００５３】
図１０は、広告用電話番号（連絡用電話番号）の説明図である。広告用電話番号は、利用者側電話機３からこの電話番号宛に電話をかけた場合に呼制御装置７で着呼するように呼制御装置用に確保した電話番号である。例えば、００ＸＹ−ＡＢＣＤ−ＥＦＧＨ−αβような１４桁の電話番号（ハイフンを除くアルファベット及びギリシャ文字が任意の数字である）を用い、末尾６桁が００００００から９９９９９９までの１００万通りの電話番号を確保する。即ち、先頭の８ケタが００ＸＹ−ＡＢＣＤであれば、末尾６桁が何番であっても全ての呼が呼制御装置７へ着信するようにする。従って末尾６桁を自由にナンバリングしても、この番号宛ての電話を全て呼制御装置７で受けることができる。このように呼制御装置７用の電話番号を複数確保しておき、先頭１２桁を転送決定番号、末尾２桁を付加番号として用いる。アプリケーションサーバ２の転送決定番号管理部２２１は、転送決定番号の末尾４桁を転送先電話番号毎に変えて、転送決定番号と転送先電話番号とを一意に対応付けている。なお、転送決定番号及び付加番号は、この桁数に限定されるものではなく、任意に設定してよい。また、付加番号は、末尾に限らず、呼制御装置７で着呼するように確保した電話番号のうち自由にナンバリングできる桁（本例では末尾６桁）であれば、どの桁を用いてもよい。
【００５４】
付加番号は、広告主が自由にナンバリングできる番号であり、商品（アイテム、本例では物件とも称す）毎に付加番号を一意に割り当てる。この付加番号を転送決定番号に加えて広告用電話番号を生成する処理や、広告用電話番号を広告に掲載する処理は、図９のように広告主が行うことに限らず、ウェブサーバ１などのコンピュータが行ってもよい。例えば、図１１に示すように、ウェブサーバ１が、店舗の電話番号をアプリケーションサーバ２へ送信して転送先電話番号として登録し、これに対する転送決定番号の払い出しを受け（ステップＳ１１０）、各商品（アイテム）の付加番号を転送決定番号に加えて広告用電話番号を作成し（ステップＳ１２０）、当該広告用電話番号８３をウェブページ８１に掲載して提供する（ステップＳ１３０）。図１１では、ウェブページ８１のアイテム（物
件）８２毎に広告用電話番号（不動産の問合せ電話番号）８３を掲載した例を示している。
【００５５】
そして、図１２、図１３に示すように、ウェブページ８１等の広告を見た利用者が、広告用電話番号８３宛に架電し、利用者側電話機３から呼の発信を行うと（ステップＳ２１０）、呼制御サーバ７は、着信番号から転送決定番号を判別し、転送先電話番号を決定する（ステップＳ２２０）。例えば、着信番号が「００３７−６４０２−１１１２−０２」であった場合、先頭の１２桁「００３７−６４０２−１１１２」が転送決定番号であり、図６の転送データベース７３１から、転送先電話番号「０３−X２２２−２３４５」を決
定する。
【００５６】
次に呼制御サーバ７は、付加番号があるか否かを判別し（ステップＳ２３０）、付加番号があれば（ステップＳ２３０，Ｙｅｓ）、付加番号の読みを音声データに変換する（ステップＳ２４０）。例えば付加番号が「０２」であれば、「ぜろ・に」「１９」であれば「いち・きゅう」等、数字を読み上げる音声データとする。このように付加番号の読みを音声ガイダンスとする構成であれば、０〜９の音声データを有するだけで、この０〜９の音声データを組み合わせて付加番号を表すことができる。即ち、アイテム毎の音声データを記憶したデータベースを備えなくてもアイテムを特定する付加番号を転送先へ音声データで伝えることができる。なお、音声データは、一種類に限らず、「０，１，２，３，４・・・９」を「まる、ひと、ふた、さん、よん・・・きゅう」のように読み方や、声の高さの異なる音声データを複数種類有し、選択した種類の音声データで出力するようにしても良い。また、聞き間違いや、聞き逃すことを防止するために、音声データの種類を変えて複数回出力しても良い。更に、二桁目（十の位）の音声データとして、「１」であれば「じゅう」、「２」であれば「にじゅう」・・・「９」であれば「きゅうじゅう」のように、一桁目（一の位）の音声データと別に用意し、これらを組み合わせて、付加番号が「１１」であれば、音声ガイダンスを「じゅういち」、付加番号が「１３」であれば、音声ガイダンスを「じゅうさん」等のように、桁数に応じて数字を読み上げる音声ガイダンスとしても良い。なお、ステップＳ２３０で、付加番号がないと判別した場合（ステップＳ２３０，Ｎｏ）、付加番号の音声ガイダンスは無しと決定する（ステップＳ２４５）。
【００５７】
呼制御サーバ７は、転送先電話番号宛に架電し（ステップＳ２５０）、店舗側担当者が店舗側電話機４をオフフックして応答すると（ステップＳ２６０）、呼制御サーバ７は、「転送システムからお電話です。掲載番号は、」のように、転送システムからの電話であることを示す所定の音声ガイダンス（応答後ガイダンス）を出力し（ステップＳ２７０）、続いて「ぜろ・に」のように、付加番号を示す音声ガイダンス（付加番号ガイダンス）を出力する（ステップＳ２８０）。なお、付加番号ガイダンスの後に、「番です。」のように所定の音声メッセージを流すようにしても良い。また、ステップＳ２３０で、付加番号がないと判別した場合（ステップＳ２３０，Ｎｏ）、付加番号ガイダンスの出力を行わなくてもよいし、「ありません」のようにアイテムを特定する情報が無いことを示す音声ガイダンスを出力してもよい。
【００５８】
そして、利用者側電話機３との呼と、店舗側電話機４との呼を接続し、終話後切断する（ステップＳ２９０）。
【００５９】
このように、本実施形態によれば、付加番号を示す音声ガイダンスを出力することで、転送を受けた店舗側担当者が、どの商品についての電話なのかを把握でき、電話対応者が通話の中で利用者（発信者）からどのアイテムに対する電話なのかを聞き出す必要がないため、通話時間の短縮や顧客満足度の向上につながる。また、本実施形態では、付加番号を示す音声ガイダンスが、受信した付加番号を変換したものであるので、アイテム毎に音声ガイダンスを転送データベース７３１に登録しておく必要がなく、処理負荷が軽減する
。例えば、図６に示すように本実施形態の転送データベース７３１は、アイテム毎に音声ガイダンスを登録していないので、図３に示す従来の転送システムのデータベース９３と比べてデータ量が少なく、転送データベース７３１を管理する処理が軽減する。
【００６０】
また、本実施形態の電話転送システム１０では、転送した通話の履歴をログとして取得できるので、付加番号によって各通話が、どのアイテムに対する通話であるか判別できる。従って、有用なマーケティング情報等を導くことができる。
【００６１】
＜変形例＞
なお、実施形態１では、付加番号の読みを音声データに変換して付加番号ガイダンスとした例を示したが、これに限らず、付加番号が「０２」であれば、「発注」、「３１」であれば「求人」、「９９」であれば「サポート」等、付加番号毎にアイテムを説明する音声データを予め対応付けて付加番号ガイダンステーブルを作成して記憶部２３，７３に記憶させた構成としても良い。なお、その他の構成は、上記実施形態１と同じであるため、異なる部分について主に説明する。
【００６２】
各広告主や各ウェブサーバ１は、アイテムに適した音声データを付加番号ガイダンステーブルから選択し、対応する付加番号を転送決定番号に加えて広告用電話番号を作成し、広告に掲載する。
【００６３】
そして、ウェブページ等の広告を見た利用者が、広告用電話番号宛に架電し、利用者側電話機３から呼の発信を行うと（ステップＳ２１０）、呼制御サーバ７は、着信番号から転送決定番号を判別し、転送先電話番号を決定する（ステップＳ２２０）。また、呼制御サーバ７は、付加番号と対応する音声データを付加番号ガイダンステーブルから求めて付加番号ガイダンスとし、店舗側電話機４が応答した際に付加番号ガイダンスを出力する（ステップＳ２８０）。
【００６４】
このように付加番号と対応する音声データを予め定めて付加番号ガイダンステーブルを作成し、複数の転送先（広告主）について、この付加番号ガイダンステーブルを共用することで、アイテム毎に広告用電話番号を付与したとしても、全ての広告用電話番号について音声ガイダンスを管理する必要がなく、付加番号と対応する音声データだけを付加番号ガイダンステーブルとして管理すればよく、処理負荷を軽減できる。
【００６５】
＜実施形態２＞
前述の実施形態１では、付加番号を音声データに変換したが、これに対し本実施形態２では付加番号を示す音声ガイダンスをガイダンス管理システムから取得する構成が異なっている。なお、その他の構成は同じであるので、同一の要素には同符号を付すなどして再度の説明を省略している。
【００６６】
図１４は、本実施形態２に係る電話転送システムの概略図、図１５は、実施形態２の転送データベースの一例を示す図、図１６、図１７は、実施形態２の電話転送方法の説明図である。
【００６７】
図１４に示すように、実施形態２の電話転送システム１０Ａは、ネットワークを介してガイダンス管理システム６と接続している。ガイダンス管理システム６は、各アイテムの付加番号と、音声ガイダンスを対応付けて記憶している。ガイダンス管理システム６は、電話転送システム１０Ａからアクセス可能であれば、電話転送システム１０Ａ内や、店舗内など、どこに設置されていてもよい。ガイダンス管理システム６のメンテナンスは、各アイテムに付加番号を割り当てた際などに、店舗側担当者が行う。広告主は、例えば図９のように転送サービスを申し込む際に、転送を受ける店舗の電話番号と必要であればガイ
ダンス管理システムのアドレス（ＵＲＬやＩＰアドレス等、特定のガイダンス管理システムと接続するための接続先を示す情報、以下、ＵＲＬの例を示す）をアプリケーションサーバ２へ送信して転送先電話番号として登録し、これに対する転送決定番号の払い出しを受ける（ステップＳ１０）。即ち、アプリケーションサーバ２は、店舗の電話番号とガイダンス管理システムのＵＲＬを受信し、この店舗の電話番号を転送先電話番号として空いている転送決定番号と対応付けて転送データベース７３１へ登録し、当該転送決定番号を広告主へ払い出す。
【００６８】
本実施形態２において、呼制御サーバ７の転送データベースは、図１５に示すように、転送決定番号と、転送先電話番号及びガイダンス管理システムのアドレス（ＵＲＬ）を対応付けて記憶している。このように転送決定番号毎にガイダンス管理システムのＵＲＬとを対応付けて記憶しておくことで、転送決定番号毎、即ち転送決定番号によって決定される転送先（広告主）毎に付加番号ガイダンスを取得するガイダンス管理システムを指定できる。このガイダンス管理システムは、転送先（広告主）毎に異ならせてもよいし、異なる転送先（広告主）で共用してもよい。
【００６９】
そして、図１６、図１７に示すように、ウェブページ８１等の広告を見た利用者が、広告用電話番号宛に架電し、利用者側電話機３から呼の発信を行うと（ステップＳ２１０）、呼制御サーバ７は、着信番号から転送決定番号を判別し、対応する転送先電話番号及びガイダンス管理システム６のアドレスを決定する（ステップＳ２２０Ａ）。
【００７０】
次に呼制御サーバ７は、付加番号があるか否かを判別し（ステップＳ２３０）、付加番号があれば（ステップＳ２３０，Ｙｅｓ）、ガイダンス管理システム６の情報があるか否かを判別する（ステップＳ２３５）。ガイダンス管理システム６の情報があれば（ステップＳ２３５，Ｙｅｓ）、当該ガイダンス管理システム６の情報（アドレス）に基づいて特定のガイダンス管理システム６へ接続し、このガイダンス管理システム６へ付加番号を送信して、付加番号に対する音声ガイダンスを取得する（ステップＳ２３７）。なお、ステップＳ２３５で、ガイダンス管理システム６の情報がないと判別した場合（ステップＳ２３５，Ｎｏ）、前述と同様に付加番号を音声データに変換する（ステップＳ２４０）。また、ステップＳ２３０で、付加番号がないと判別した場合（ステップＳ２３０，Ｎｏ）、付加番号の音声ガイダンスは無しと決定する（ステップＳ２４２）。
【００７１】
呼制御サーバ７は、転送先電話番号宛に架電し（ステップＳ２５０）、店舗側担当者が店舗側電話機４をオフフックして応答すると（ステップＳ２６０）、呼制御サーバ７は、「転送システムからお電話です。問合せ商品名は、」のように、転送システムからの電話であることを示す所定の音声ガイダンス（応答後ガイダンス）を出力し（ステップＳ２７０）、続いて「ぜろ・に」のように、ステップＳ２４０で生成した付加番号を示す音声ガイダンス（付加番号ガイダンス）、または「○×冷蔵庫」のようにステップＳ２３７で取得した音声ガイダンス（付加番号ガイダンス）を出力する（ステップＳ２８０Ａ）。なお、付加番号ガイダンスの後に、「です。」のように所定の音声メッセージを流すようにしても良い。また、ステップＳ２３０で、付加番号がないと判別した場合（ステップＳ２３０，Ｎｏ）、付加番号ガイダンスの出力を行わなくてもよいし、「ありません」のようにアイテムを特定する情報が無いことを示す音声ガイダンスを出力してもよい。
【００７２】
そして、利用者側電話機３との呼と、店舗側電話機４との呼を接続し、終話後切断する（ステップＳ２９０）。
【００７３】
このように、本実施形態２によれば、付加番号と対応する音声ガイダンスを取得して出力することで、転送を受けた店舗側担当者が、どの商品についての電話なのかを把握でき、電話対応者が通話の中で利用者（発信者）からどのアイテムに対する電話なのかを聞き
出す必要がないため、通話時間の短縮や顧客満足度の向上につながる。また、本実施形態では、付加番号に対応する音声ガイダンスを外部のガイダンス管理システム６から取得するので、アイテム毎に音声ガイダンスを転送データベース７３１に登録しておく必要がなく、処理負荷が軽減する。例えば、図１５に示すように本実施形態の転送データベース７３１は、アイテム毎に音声ガイダンスを登録していないので、図３に示す従来の転送システムのデータベース９３と比べてデータ量が少なく、転送データベース７３１を管理する処理が軽減する。
【００７４】
＜その他＞
上記の実施形態１，２では、連絡用電話番号を広告に掲載した例を示したが、広告に限らず、サポートを受けるための連絡用電話番号を製品毎に記載したサポートサービスの一覧や、学校や自治体等が広く知らせる事項について連絡用電話番号を記載した公示など、電話連絡の対象を示す情報に連絡用電話番号を対応付けて示したものであれば良い。また、新聞や雑誌等の紙媒体やウェブページ等の電子媒体に掲載することの他、テレビ放送やラジオ放送、構内放送等の放送媒体で、前記電話連絡の対象を示す情報と連絡用電話番号とを対応付けて放送するものでも良い。
【００７５】
また、上記の実施形態１，２では、不動産広告における各物件をアイテムとした例を示したが、アイテムは、これに限らず、各種の商品や、サービス、公報において公示する事項など、電話連絡の対象となるものであれば良い。
【００７６】
また、本発明は上述の処理を実行するコンピュータプログラムを含む。さらに、当該プログラムを記録した、コンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に属する。当該プログラムが記録された記録媒体については、コンピュータに、この記録媒体のプログラムを読み込ませて実行させることにより、特定処理が可能となる。
【００７７】
ここで、コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータから読み取ることができる記録媒体をいう。このような記録媒体のうちコンピュータから取り外し可能なものとしては、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、光ディスク、磁気テープ、メモリカード等がある。また、コンピュータに固定された記録媒体としては、ハードディスクドライブやＲＯＭ等がある。
【符号の説明】
【００７８】
１  ウェブサーバ
２  アプリケーションサーバ
３  利用者側電話機
４  店舗側電話機
６  ガイダンス管理システム
７  呼制御サーバ（呼制御装置）
１０，１０Ａ  電話転送システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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