(57)【要約】      （修正有）【課題】消費電力の軽減及び通信のセキュリティの確保を両立させることができる画像形成装置を提供する。【解決手段】無線ＬＡＮ通信可能な印刷装置は、アクセスポイントと無線ＬＡＮ通信を確立する無線ＬＡＮ通信部と、印刷装置の電力モードを無線ＬＡＮ通信部へ電力を供給する通常電力モード及び無線ＬＡＮ通信部へ電力を供給しない省電力モードＢのいずれかに移行させる電源制御部とを備える。無線ＬＡＮ通信部は、印刷装置の電力モードが省電力モードＢから通常電力モードへ移行する際、印刷装置の電力モードが通常電力モードへ移行したときに無線ＬＡＮ通信部と無線通信を確立した実績のあるアクセスポイントとの無線通信を再度確立する。【選択図】図５
2017041741.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を行う画像形成装置において、
アクセスポイントと無線通信を確立する無線通信部と、
前記画像形成装置の電力モードを、前記無線通信部へ電力を供給する第１の電力モード及び前記無線通信部へ電力を供給しない第２の電力モードのいずれかに移行させる電力モード制御部とを備え、
前記無線通信部は、前記画像形成装置の電力モードが前記第１の電力モードから前記第２の電力モードへ移行する際、前記無線通信を停止し、且つ前記画像形成装置の電力モードが前記第２の電力モードから前記第１の電力モードへ移行する際、前記アクセスポイントとの前記無線通信を再度確立し、
前記無線通信部と前記無線通信が再度確立される前記アクセスポイントは、前記画像形成装置の電力モードが前記第１の電力モードへ移行したときに前記無線通信部と前記無線通信を確立した実績のあるアクセスポイントと同じであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記アクセスポイントに関する情報を記憶する記憶部をさらに備え、
前記画像形成装置の電力モードが前記第１の電力モードから前記第２の電力モードへ移行する際、前記記憶部は、前記無線通信部と無線通信を確立していた前記アクセスポイントに関する情報を記憶することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成装置の電力モードが前記第２の電力モードから前記第１の電力モードへ移行する際、前記無線通信を確立した実績のあるアクセスポイントが停止し、且つ他のアクセスポイントが作動中であるとき、前記無線通信部は、前記他のアクセスポイントとの前記無線通信を確立しないことを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成装置の電力モードが前記第１の電力モードから前記第２の電力モードへ移行する際、前記無線通信部への電力の供給を中止し、且つ前記画像形成装置の電力モードが前記第２の電力モードから前記第１の電力モードへ移行する際、前記無線通信部への電力の供給を実行する電力制御部をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記電力モード制御部を動作させるための動作指示を受け付ける指示受付部をさらに備え、
前記電力モード制御部は、前記動作指示に応じて、少なくとも前記画像形成装置の電力モードを前記第２の電力モードから前記第１の電力モードへ移行させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１の電力モード及び前記第２の電力モードのいずれかを選択する選択指示を受け付ける他の指示受付部をさらに備え、
前記電力モード制御部は、前記選択指示に応じて、前記画像形成装置の電力モードを、前記第１の電力モード及び前記第２の電力モードのいずれかに移行させることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記無線通信部は、前記アクセスポイントを経由することなく外部機器と前記無線通信を確立する請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記無線通信部が前記外部機器と前記無線通信を確立している場合、前記電力モード制御部は、前記画像形成装置の電力モードを前記第２の電力モードに移行しないことを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【請求項９】
アクセスポイントと無線通信を確立する無線通信部を備える画像形成装置の消費電力抑制方法であって、
前記画像形成装置の電力モードを、前記無線通信部へ電力を供給する第１の電力モードに移行させる第１の電力モード制御ステップと、
前記画像形成装置の電力モードを、前記無線通信部へ電力を供給しない第２の電力モードに移行させる第２の電力モード制御ステップと、
前記第１の電力モード制御ステップが前記画像形成装置の電力モードを前記第２の電力モードから前記第１の電力モードへ移行させる際、前記無線通信部及び前記アクセスポイントの前記無線通信を再度確立する通信再確立ステップとを有し、
前記通信再確立ステップにおいて前記無線通信部と前記無線通信が再度確立される前記アクセスポイントは、前記画像形成装置の電力モードが前記第１の電力モードへ移行したときに前記無線通信部と前記無線通信を確立した実績のあるアクセスポイントと同じであることを特徴とする消費電力抑制方法。
【請求項１０】
アクセスポイントと無線通信を確立する無線通信部を備える画像形成装置の消費電力抑制方法をコンピュータに実行させるプログラムにおいて、
前記消費電力抑制方法は、
前記画像形成装置の電力モードを、前記無線通信部へ電力を供給する第１の電力モードに移行させる第１の電力モード制御ステップと、
前記画像形成装置の電力モードを、前記無線通信部へ電力を供給しない第２の電力モードに移行させる第２の電力モード制御ステップと、
前記第１の電力モード制御ステップが前記画像形成装置の電力モードを前記第２の電力モードから前記第１の電力モードへ移行させる際、前記無線通信部及び前記アクセスポイントの前記無線通信を再度確立する通信再確立ステップとを有し、
前記通信再確立ステップにおいて前記無線通信部と前記無線通信が再度確立される前記アクセスポイントは、前記画像形成装置の電力モードが前記第１の電力モードへ移行したときに前記無線通信部と前記無線通信を確立した実績のあるアクセスポイントと同じであることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、その消費電力抑制方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置としての複合機やプリンタ等の印刷装置は、無線通信機能、例えば、無線ＬＡＮ（Local Area Network）通信機能を有する。このような印刷装置は、無線ＬＡＮ通信用インターフェース等の無線通信部を備え、該無線通信部は外部装置やアクセスポイントと無線ＬＡＮ通信を確立する。無線ＬＡＮ通信が確立すると、印刷装置は、ＰＣ（Personal Computer）やモバイル端末等のネットワーク機器からアクセスポイント経由でコマンドやデータを受け取り、印刷処理を実行する。
【０００３】
ところで、印刷装置においても消費電力の軽減が強く求められていることから、ユーザによって印刷装置が使用されない状態が一定期間継続した場合、電力モードが省電力モード（スリープ）へ移行する印刷装置が知られている。例えば、省電力モードにおいて無線ＬＡＮ通信の通信速度を低下させることにより、消費電力を軽減する画像形成装置が本出願人によって提唱されている（例えば、特許文献１参照。）。さらに、省電力モードにおいて無線通信部への電力の供給を停止することにより、消費電力を軽減する印刷装置も知られている。無線通信部への電力の供給を停止する印刷装置では、省電力モードにおいて無線ＬＡＮ通信が終了し、電力モードが省電力モードから通常電力モードに移行すると無線通信部への電力の供給が再開されて無線ＬＡＮ通信が再度確立する。印刷装置は個人情報等の機密度の高い情報を含むデータを格納することがあるため、セキュリティ確保の観点からは、無線ＬＡＮ通信を確立する際、信頼度の高いアクセスポイントと無線ＬＡＮ通信を確立することが求められる。したがって、電力モードが省電力モードから通常電力モードに移行する際、省電力モードへの移行前に無線ＬＡＮ通信を確立した実績のあるアクセスポイント（以下、「有実績アクセスポイント」という。）と無線ＬＡＮ通信を再度確立するのが望ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２３９８７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、電力モードが省電力モードから通常電力モードに移行する際、有実績アクセスポイントと再度、無線ＬＡＮ通信を確立することが困難な場合がある。具体的に、無線ＬＡＮ通信が再度確立される際、有実績アクセスポイントが停止し、且つ他のアクセスポイントが動作中の場合が該当する。この場合、他のアクセスポイントの信頼度が低いと、他のアクセスポイントと無線ＬＡＮ通信が再度確立されたときに無線ＬＡＮ通信のセキュリティを確保するのが困難になる。すなわち、無線ＬＡＮ通信機能を有する印刷装置では、消費電力の軽減及び無線ＬＡＮ通信のセキュリティの確保を両立させることが困難であるという問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、消費電力の軽減及び通信のセキュリティの確保を両立させることができる画像形成装置、その消費電力抑制方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、無線通信を行う画像形成装置において、アクセスポイントと無線通信を確立する無線通信部と、前記画像形成装置の電力モードを、前記無線通信部へ電力を供給する第１の電力モード及び前記無線通信部へ電力を供給しない第２の電力モードのいずれかに移行させる電力モード制御部とを備え、前記無線通信部は、前記画像形成装置の電力モードが前記第１の電力モードから前記第２の電力モードへ移行する際、前記無線通信を停止し、且つ前記画像形成装置の電力モードが前記第２の電力モードから前記第１の電力モードへ移行する際、前記アクセスポイントとの前記無線通信を再度確立し、前記無線通信部と前記無線通信が再度確立される前記アクセスポイントは、前記画像形成装置の電力モードが前記第１の電力モードへ移行したときに前記無線通信部と前記無線通信を確立した実績のあるアクセスポイントと同じであることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、消費電力の軽減及び通信のセキュリティの確保を両立させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置としての印刷装置のハードウェアの構成を概略的に示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における印刷装置のソフトウェアの構成を概略的に示す図である。
【図３】図１における入力装置の液晶表示部が表示する省電力モード設定画面を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の消費電力抑制方法の一部としての省電力モードへの移行処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の消費電力抑制方法の一部としての通常電力モードへの復帰処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１１】
本実施の形態では無線通信機能を有する画像形成装置としての印刷装置に本発明を適用した場合について説明するが、本発明の適用先は印刷装置に限られない。例えば、印刷機能に加えてスキャナ機能やＦＡＸ機能を有する複合機に本発明を適用してもよい。すなわち、無線通信機能を有する画像形成装置であれば本発明を適用することができる。
【００１２】
図１は、本実施の形態に係る画像形成装置としての印刷装置１００のハードウェアの構成を概略的に示す図である。
【００１３】
図１において、印刷装置１００は、制御部１０１、プリンタ部１０７、操作部１０９、無線ＬＡＮ通信部１１１（無線通信部）、電源部１１２及び電源制御部１１３（電力モード制御部、電力制御部）を備える。制御部１０１は、ＣＰＵ１０２、ＲＡＭ１０３、ＲＯＭ１０４、ＨＤＤ１０５、プリンタ部Ｉ／Ｆ１０６、操作部Ｉ／Ｆ１０８及び無線ＬＡＮ通信部Ｉ／Ｆ１１０を有する。制御部１０１の構成要素であるＣＰＵ１０２、ＲＡＭ１０３、ＲＯＭ１０４、ＨＤＤ１０５、プリンタ部Ｉ／Ｆ１０６、操作部Ｉ／Ｆ１０８及び無線ＬＡＮ通信部Ｉ／Ｆ１１０は互いにシステムバス１１４を介して接続される。制御部１０１の各構成要素はシステムバス１１４を介して互いにデータやコマンドの送受信を行う。
【００１４】
制御部１０１において、ＣＰＵ１０２はＲＯＭ１０４に記憶されたプログラムを読み出して通信制御等の各種制御を実行する。ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０２のメインメモリやワークエリア等の一時作業領域として機能する。ＨＤＤ１０５は、複数のデータやプログラム又は情報テーブル等を記憶する。プリンタ部Ｉ／Ｆ１０６は、プリンタエンジンであるプリンタ部１０７及び制御部１０１を接続する。プリンタ部１０７は、プリンタ部Ｉ／Ｆ１０６を介して制御部１０１から入力された印刷用のデータに基づいて、不図示の給紙カセットから給紙された用紙に印刷処理を施す。操作部Ｉ／Ｆ１０８は操作部１０９及び制御部１０１を接続する。操作部１０９は入力装置１１５（他の指示受付部）及び節電ボタン１１６（指示受付部）を備える。入力装置１１５は、タッチパネル機能を有する液晶表示部、キーボードや各種ファンクションキー等からなり、液晶表示部は各種設定のための画面を表示する。ユーザは入力装置１１５を介して印刷装置１００の各種設定を行い、又は指示を入力する。節電ボタン１１６は、印刷装置１００の電力モードを通常電力モードから省電力モード（後述する省電力モードＡや省電力モードＢ）へ移行させる場合や、省電力モードから通常電力モードへ移行させる場合にユーザからの指示（動作指示）を受け付ける。無線ＬＡＮ通信部Ｉ／Ｆ１１０は無線ＬＡＮ通信部１１１及び制御部１０１を接続する。無線ＬＡＮ通信部１１１（無線通信部）はアクセスポイント（図示しない）と無線ＬＡＮ通信（無線通信）を確立する。また、無線ＬＡＮ通信部１１１はアクセスポイントを経由してＰＣやモバイル端末（いずれも図示しない）等のネットワーク機器（外部機器）と無線ＬＡＮ通信を確立する。印刷装置１００は無線ＬＡＮ通信によって各種コマンドやデータを受信する。例えば、印刷装置１００は、無線ＬＡＮ通信部Ｉ／Ｆ１１０を介して印刷用のデータを受信し、プリンタ部１０７によって該印刷用データを用いた印刷処理を実行する。
【００１５】
電源制御部１１３は電源部１１２から供給されたＤＣ電力を印刷装置１００の各ハードウェアへ供給する。例えば、電源制御部１１３は、制御部１０１、プリンタ部１０７、操作部１０９及び無線ＬＡＮ通信部１１１に対して個別に電力を供給し、又は電力の供給を停止する。印刷装置１００は、電源制御部１１３によって各ハードウェアへの電力の供給を制御することにより、後述する省電力モードＡ、Ｂを実現する。なお、本実施の形態では、１つのＣＰＵ１０２が１つのメモリ（ＲＡＭ１０３）を用いて後述する図４の処理及び図５の処理を実行するが、ＣＰＵやメモリの態様はこれに限られない。例えば、複数のＣＰＵが複数のメモリを用いて図４の処理及び図５の処理を実行してもよい。
【００１６】
図２は、本実施の形態における印刷装置のソフトウェアの構成を概略的に示す図である。
【００１７】
図２において、印刷装置１００は、電源制御部１１７（電力モード制御部、電力制御部）、操作制御部１１８、無線制御部１１９（無線通信部）及び記憶部１２０を備える。これらの機能部はＣＰＵ１０１がＲＯＭ１０４やＨＤＤ１０５に記憶されたプログラムを実行することで実現される。また、本実施の形態では、省電力モードとして２つの省電力モードＡ、Ｂが実現される。
【００１８】
電源制御部１１７は、印刷装置１００が備える各ハードウェア（図１参照。）への電力供給を制御して通常電力モードから各省電力モードＡ、Ｂへの移行処理や各省電力モードＡ、Ｂから通常電力モードへの復帰処理を実行する。本実施の形態では、印刷装置１００は電力モードとして印刷装置１００が備える全てのハードウェアへ電力を供給する通常電力モードに加え、限られたハードウェアへ電力を供給する省電力モードＡ及び省電力モードＢを有する。電源制御部１１７は、通常電力モード、省電力モードＡ及び省電力モードＢの間における電力モードの移行を制御する。
【００１９】
印刷装置１００では、各ハードウェアが仕分けされて３つの電源系統Ａ、Ｂ、Ｃ（下記表１参照。）に分類される。電源制御部１１７は電源系統Ａ、Ｂ、Ｃの分類に従って各ハードウェアへの電力の供給を制御する。また、電源制御部１１７は通常電力モード（第１の電力モード）、省電力モードＡ及び省電力モードＢ（第２の電力モード）に応じて電源系統Ａ、Ｂ、Ｃに属する各ハードウェアへの電力の供給を制御する（下記表２参照。）。具体的に、通常電力モードでは電源部１１２から電源系統Ａ、Ｂ、Ｃに属する各ハードウェアへ電力が供給される（第１の電力モード制御ステップ）。省電力モードＡでは電源部１１２から電源系統Ａ、Ｂに属する各ハードウェアへ電力が供給される。省電力モードＡでは、電源系統Ｃに属する各ハードウェアへ電力が供給されないため、通常電力モードよりも消費電力が軽減される。省電力モードＡでは、電源系統Ｃに仕分けされる入力装置１１５が停止するため、ユーザは入力装置１１５を用いて印刷装置１００を操作することはできない。但し、電源系統Ｂに仕分けされるプリンタ部１０７や無線ＬＡＮ通信部１１１等は停止しないため、ユーザは無線ＬＡＮ通信を介した印刷処理等を印刷装置１００に実行させることができる。省電力モードＢでは電源部１１２から電源系統Ａに属する各ハードウェアへ電力が供給される。省電力モードＢでは、電源系統Ｂに属する各ハードウェアへも電力が供給されないため、省電力モードＡよりも消費電力が軽減される。省電力モードＢでは、電源系統Ｂに仕分けされる無線ＬＡＮ通信部１１１が停止するため、印刷装置１００とネットワーク機器との無線ＬＡＮ通信は確立されない（第２の電力モード制御ステップ）。一方、電源系統Ａに仕分けされる節電ボタン１１６は停止しないため、ユーザは節電ボタン１１６を用いて通常電力モード又は省電力モードＡへの移行を指示することができる。
【００２０】
【表１】
2017041741.tif 000003
【００２１】
【表２】
2017041741.tif 000004
【００２２】
なお、表１に示す電源系統Ａ、Ｂ、Ｃの分類や表２に示す各電源系統Ａ、Ｂ、Ｃへの給電、停止の仕分けは１例であり、電源系統Ａ、Ｂ、Ｃの他の分類や各電源系統Ａ、Ｂ、Ｃへの給電、停止の他の仕分けが用いられてもよい。例えば、プリンタ部１０７が電源系統Ａに仕分けされてもよい。さらに、電源制御部１１７は、現在の電力モードが通常電力モード、省電力モードＡ及び省電力モードＢのいずれかであるかを管理し、通常電力モード、省電力モードＡ及び省電力モードＢの間における電力モードの移行をソフトウェアの他の機能部へ通知する。また、印刷装置１００では２つの省電力モードＡ、Ｂが実現されるが、少なくとも１つの省電力モードが無線ＬＡＮ通信部１１１へ電力を供給しないことを規定していれば、実現可能な省電力モードの数は２つに限られない。
【００２３】
操作制御部１１８は操作部１０９を制御する。例えば、操作制御部１１８は、操作部１０９の入力装置１１５の液晶表示部に操作画面を表示し、該表示した操作画面を介してユーザからの指示を受け付ける。また、操作制御部１１８は、受け付けたユーザからの指示をソフトウェアの他の機能部に対して通知し、若しくは、受け付けたユーザからの指示に応じて表示する操作画面を更新する。さらに、操作制御部１１８は、ユーザによって節電ボタン１１６が押下されたことを検出し、押下の旨を電源制御部１１７へ通知する。
【００２４】
無線制御部１１９は、無線ＬＡＮ通信部Ｉ／Ｆ１１０及び無線ＬＡＮ通信部１１１が実現する無線通信機能を制御する。無線制御部１１９は、無線ＬＡＮ通信部１１１等によって無線ＬＡＮ通信を確立する際、記憶部１２０に記憶されたアクセスポイントのＳＳＩＤや認証キー情報等の無線ＬＡＮ通信の確立に必要な情報を読み出して使用する。なお、無線ＬＡＮ通信の確立に必要な情報は、ユーザにより、入力装置１１５を介して事前に設定され、記憶部１２０に記憶される。記憶部１２０は、ソフトウェアの他の機能部からの指示に応じ、指示に対応するデータをＲＡＭ１０３やＨＤＤ１０５に記憶させ、若しくは、ＲＡＭ１０３やＨＤＤ１０５に記憶されたデータを読み出す。
【００２５】
印刷装置１００では、上述したように、節電ボタン１１６だけでなく入力装置１１５によってもユーザからの指示を受け付けるが、入力装置１１５は液晶表示部に様々な操作画面を表示することにより、ユーザの様々な指示を受け付ける。例えば、液晶表示部は、省電力モードから通常電力モードへの移行（復帰）速度を優先するのか、消費電力の削減を優先するのかに関するユーザの指示（選択指示）を受け付ける操作画面として後述の省電力モード設定画面１２１を表示する。
【００２６】
図３は、図１における入力装置の液晶表示部が表示する省電力モード設定画面を示す図である。
【００２７】
図３において、省電力モード設定画面１２１は、復帰速度優先ボタン１２２、省電力優先ボタン１２３、キャンセルボタン１２４及びＯＫボタン１２５を有する。ユーザによって復帰速度優先ボタン１２２及びＯＫボタン１２５が押下されると、通常電力モードの印刷装置１００が使用されない状態が一定期間継続した場合や節電ボタン１１６が押下された場合、印刷装置１００の電力モードは省電力モードＡに移行する。ユーザによって省電力優先ボタン１２３及びＯＫボタン１２５が押下されると、通常電力モードの印刷装置１００が使用されない状態が一定期間継続した場合や節電ボタン１１６が押下された場合、印刷装置１００の電力モードは省電力モードＢに移行する。なお、ユーザはキャンセルボタン１２４を押下することにより、復帰速度優先ボタン１２２や省電力優先ボタン１２３の押下をキャンセルすることができる。
【００２８】
図４は、本実施の形態に係る画像形成装置の消費電力抑制方法の一部としての省電力モードへの移行処理を示すフローチャートである。図４の処理は、ＣＰＵ１０２がＲＯＭ１０４やＨＤＤ１０５に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、実現される。
【００２９】
図４において、まず、省電力モードへの移行条件が満たされたか否かが判定される（ステップＳ４０１）。具体的には、通常電力モードの印刷装置１００が使用されない状態が一定期間継続したか否か、若しくは、節電ボタン１１６が押下されたか否かが判定される。通常電力モードの印刷装置１００が使用されない状態が一定期間継続した場合や節電ボタン１１６が押下された場合は省電力モードへの移行条件が満たされたと判定される。通常電力モードの印刷装置１００が使用されない状態が未だ一定期間継続していない場合や節電ボタン１１６が押下されていない場合は省電力モードへの移行条件が満たされていないと判定される。印刷装置１００が使用されない状態が未だ一定期間継続していないか否かはＣＰＵ１０２によるタイマ処理によって判定される。
【００３０】
ステップＳ４０１の判定の結果、省電力モードへの移行条件が満たされていない場合、ステップＳ４０１へ戻る。省電力モードへの移行条件が満たされている場合、省電力モードとして省電力モードＡ及び省電力モードＢのいずれに移行するかが判定される（ステップＳ４０２）。省電力モード設定画面１２１において復帰速度優先ボタン１２２が押下された場合、電力モードは省電力モードＡに移行すると判定される。省電力優先ボタン１２３が押下された場合、電力モードは省電力モードＢに移行すると判定される。
【００３１】
ステップＳ４０２において、省電力モードＡに移行すると判定された場合、電源制御部１１７は電源部１１２から電源系統Ａ、Ｂに属する各ハードウェアへ電力を供給する。さらに、電源制御部１１７は電源系統Ｃに属する各ハードウェアへの電力の供給を停止し（ステップＳ４０３）、電力モードを省電力モードＡに移行させる（ステップＳ４０４）。このとき、電源制御部１１７は、自身が管理する電力モード状態に関する情報を省電力モードＡに書き換える。その後、本処理を終了する。なお、上述したように、省電力モードＡでは、無線ＬＡＮ通信部１１１が停止しないため、無線ＬＡＮ通信部１１１はアクセスポイントとの無線ＬＡＮ通信を確立し続ける。
【００３２】
ステップＳ４０２において、省電力モードＢに移行すると判定された場合、電源制御部１１７は、まず、無線制御部１１９に電力モードが省電力モードＢへ移行する旨を通知する。通知を受けた無線制御部１１９は無線ＬＡＮ通信部１１１によってアクセスポイントとの無線ＬＡＮ通信による接続を切断する（ステップＳ４０５）。このとき、無線制御部１１９は、ステップＳ４０５の直前まで無線ＬＡＮ通信で無線ＬＡＮ通信部１１１と接続されていたアクセスポイントの情報（ＳＳＩＤ等）を、無線ＬＡＮ通信を確立した実績のあるアクセスポイントの情報として記憶部１２０に記憶する。なお、アクセスポイントと無線ＬＡＮ通信が確立されていない場合、ステップＳ４０５はスキップされる。次いで、電源制御部１１７は電源部１１２から電源系統Ａに属する各ハードウェアへ電力を供給する。さらに、電源制御部１１７は電源系統Ｂ、Ｃに属する各ハードウェアへの電力の供給を停止し（ステップＳ４０６）、電力モードを省電力モードＢに移行させる（ステップＳ４０７）。このとき、電源制御部１１７は、自身が管理する電力モード状態に関する情報を省電力モードＢに書き換える。その後、本処理を終了する。
【００３３】
図５は、本実施の形態に係る画像形成装置の消費電力抑制方法の一部としての通常電力モードへの復帰処理を示すフローチャートである。図５の処理も、ＣＰＵ１０２がＲＯＭ１０４やＨＤＤ１０５に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、実現される。
【００３４】
図５において、まず、通常電力モードへの復帰条件が満たされたか否かが判定される（ステップＳ５０１）。具体的には、印刷装置１００の電力モードが省電力モードである場合において節電ボタン１１６が押下されたか否かが判定される。または、印刷装置１００の電力モードが省電力モードに移行してから一定期間経過したか否かが判定される。省電力モードに移行してから一定期間経過したか否かはＣＰＵ１０２によるタイマ処理によって判定される。省電力モードに移行してから一定期間経過した場合や節電ボタン１１６が押下された場合は通常電力モードへの復帰条件が満たされたと判定される。省電力モードに移行してから一定期間経過が未だ一定期間経過していない場合や節電ボタン１１６が押下されていない場合は通常電力モードへの復帰条件が満たされていないと判定される。
【００３５】
ステップＳ５０１の判定の結果、通常電力モードへの復帰条件が満たされていない場合、ステップＳ４０１へ戻る。通常電力モードへの復帰条件が満たされている場合、電力モードを省電力モードＡ及び省電力モードＢのいずれから通常電力モードへ復帰させるかが判定される（ステップＳ５０２）。このとき、電源制御部１１７は、自身が管理する電力モード状態に関する情報を参照して省電力モードＡ及び省電力モードＢのいずれから通常電力モードへ復帰させるかを判定する。
【００３６】
ステップＳ５０２において、省電力モードＡから復帰すると判定された場合、電源制御部１１７は電源部１１２から電源系統Ａ、Ｂに属する各ハードウェアだけでなく電源系統Ｃに属する各ハードウェアにも電力を供給し始める（ステップＳ５０３）。これにより、電源制御部１１７は電力モードを通常電力モードへ復帰させる（ステップＳ５０４）。このとき、電源制御部１１７は、自身が管理する電力モード状態に関する情報を通常電力モードに書き換える。その後、本処理を終了する。なお、上述したように、省電力モードＡではアクセスポイントとの無線ＬＡＮ通信が確立し続けるため、ステップＳ５０４において通常電力モードへ復帰する際、無線ＬＡＮ通信部１１１は、改めてアクセスポイントとの無線ＬＡＮ通信の確立を試みることはない。なお、印刷装置１００の電力モードが通常電力モードに復帰すると、例えば、電源系統Ｃに仕分けされる入力装置１１５にも電力が供給され始めるため、ユーザは入力装置１１５を用いて印刷装置１００を操作することができるようになる。
【００３７】
ステップＳ５０２において、省電力モードＢから復帰すると判定された場合、電源制御部１１７は電源部１１２から電源系統Ａに属する各ハードウェアだけでなく電源系統Ｂ、Ｃに属する各ハードウェアにも電力を供給し始める（ステップＳ５０５）。また、電源制御部１１７は、無線制御部１１９に電力モードが通常電力モードへ復帰した旨を通知する。通知を受けた無線制御部１１９は無線ＬＡＮ通信部１１１によってアクセスポイントとの無線ＬＡＮ通信を再度確立してアクセスポイントと無線ＬＡＮ通信によって接続する（ステップＳ５０６）（通信再確立ステップ）。このとき、無線制御部１１９は、ステップＳ４０５において記憶部１２０に記憶された、無線ＬＡＮ通信を確立した実績のあるアクセスポイントの情報に基づいて当該アクセスポイントを規定時間に限って探索する。その後、無線ＬＡＮ通信を確立した実績のあるアクセスポイントが確認されると、当該アクセスポイントと無線ＬＡＮ通信を再度確立する。一方、無線ＬＡＮ通信を確立した実績のあるアクセスポイントが停止しているために規定時間以内に当該アクセスポイントが確認されない場合、無線制御部１１９は当該アクセスポイントとの無線ＬＡＮ通信の再度の確立を中止する。電源制御部１１７は、自身が管理する電力モード状態に関する情報を通常電力モードに書き換えて電力モードを通常電力モードへ復帰させる（ステップＳ５０７）。その後、本処理を終了する。
【００３８】
図５の処理によれば、省電力モードＢから通常電力モードへ復帰する際、無線ＬＡＮ通信が再度確立されるアクセスポイントは、ステップＳ４０５の直前まで無線ＬＡＮ通信によって無線ＬＡＮ通信部１１１と接続されていたアクセスポイントと同じである。すなわち、省電力モードＢから通常電力モードへ復帰する際、無線ＬＡＮ通信部１１１は無線ＬＡＮ通信を確立した実績のあるアクセスポイントと無線ＬＡＮ通信を再度確立する。これにより、省電力モードＢから通常電力モードへ復帰する際、無線ＬＡＮ通信部１１１が信頼度の低い他のアクセスポイントと無線ＬＡＮ通信を確立するのを防止することができる。また、図４の処理によれば、印刷装置１００の電力モードが省電力モードＢへ移行すると、電源系統Ｂ、Ｃに属する各ハードウェアへの電力の供給が停止される。その結果、消費電力の軽減及び通信のセキュリティの確保を両立させることができる。
【００３９】
また、図４の処理では、ステップＳ４０５の直前まで無線ＬＡＮ通信によって無線ＬＡＮ通信部１１１と接続されていたアクセスポイントの情報が、無線ＬＡＮ通信を確立した実績のあるアクセスポイントの情報として記憶部１２０に記憶される。したがって、記憶部１２０にアクセスすることにより、無線ＬＡＮ通信を確立した実績のあるアクセスポイントの情報を確実且つ容易に得ることができる。
【００４０】
上述した印刷装置１００では、節電ボタン１１６は、電源制御部１１７によって電力モードを通常電力モードや省電力モードＡ、Ｂに移行させるユーザの指示を受け付ける。また、電源制御部１１７は、受け付けた指示に従い、例えば、印刷装置１００の電力モードを省電力モードＢから通常電力モードへ移行させる。これにより、ユーザの積極的な意志に基づいて無線ＬＡＮ通信部１１１のアクセスポイントとの通信の再度の確立を行うことができる。
【００４１】
また、上述した印刷装置１００では、入力装置１１５は、液晶表示部は、省電力モードから通常電力モードへの移行（復帰）速度を優先するのか、消費電力の削減を優先するのかに関するユーザの指示を受け付ける。また、電源制御部１１７は、受け付けた指示に従い、印刷装置１００の電力モードを省電力モードＡ又は省電力モードＢに移行させる。これにより、省電力モードの選択にユーザの意志を確実に反映することができる。
【００４２】
以上、本発明について実施の形態を用いて説明したが、本発明は上述した実施の形態に限定されるものではない。
【００４３】
例えば、無線ＬＡＮ通信部１１１がアクセスポイントを経由せずに外部機器と無線ＬＡＮ通信を確立してもよい。また、この場合、電源制御部１１７は、節電ボタン１１６によって電力モードを省電力モードＢに移行させるユーザの指示を受け付けていても、電力モードを省電力モードＢに移行させないのが好ましい。アクセスポイントを経由せずに外部機器と無線ＬＡＮ通信を確立している場合、一度、無線ＬＡＮ通信が停止すると同じ外部機器と無線ＬＡＮ通信を再度確立するのが困難である。これに対して、上述したように、電力モードを省電力モードＢに移行させないことにより、無線ＬＡＮ通信が停止するのを防止し、同じ外部機器と無線ＬＡＮ通信を再度確立するのが困難となる状況に遷移するのを防止することができる。
【００４４】
また、ステップＳ５０６において、無線制御部１１９が無線ＬＡＮ通信の再度の確立を中止した場合、作動中の他のアクセスポイントが確認されても無線ＬＡＮ通信部１１１は当該他のアクセスポイントとの無線ＬＡＮ通信を確立しないのが好ましい。他のアクセスポイントは無線ＬＡＮ通信を確立した実績の無いアクセスポイントである可能性が高く、セキュリティレベルが低い可能性が高い。これに対して、上述したように、他のアクセスポイントとの無線ＬＡＮ通信を確立しないことにより、無線ＬＡＮ通信のセキュリティレベルが低下するのを防止することができる。
【００４５】
本発明は、上述の実施の形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワークや記憶媒体を介してシステムや装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータの１つ以上のプロセッサーがプログラムを読み出して実行する処理でも実現可能である。また、本発明は、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１００  印刷装置
１０２  ＣＰＵ
１１１  無線ＬＡＮ通信部
１１３，１１７  電源制御部
１１５  入力装置
１１６  節電ボタン
１２０  記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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