(57)【要約】【課題】組み立て効率を向上させることができる折り畳み式保冷保温箱を提供する。【解決手段】折り畳み式保冷保温箱１００は、折り畳み可能な箱であり、箱形状に形成される外装部材１０１と、外装部材１０１の内側の面に沿うようにして配置される平板状の断熱部材１１１とを備え、外装部材１０１は、断熱部材１１１と重なる領域の少なくとも一部に通気口１０１ａが設けられており、通気口１０１ａは、外装部材１０１の断熱部材１１１の厚み方向に平行な面と重なる位置に設けられていることを特徴とする。【選択図】図６
2017081646.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
折り畳み可能な折り畳み式保冷保温箱であって、
箱形状に形成される外装部材と、
前記外装部材の内側の面に沿うようにして配置される平板状の断熱部材とを備え、
前記外装部材は、前記断熱部材と重なる領域の少なくとも一部に通気口が設けられていること、
を特徴とする折り畳み式保冷保温箱。
【請求項２】
請求項１に記載の折り畳み式保冷保温箱において、
前記通気口は、前記外装部材の前記断熱部材の厚み方向に平行な面と重なる位置に設けられていること、
を特徴とする折り畳み式保冷保温箱。
【請求項３】
請求項２に記載の折り畳み式保冷保温箱において、
前記通気口が設けられた前記外装部材の内側の面と前記断熱部材との間に配置される第２の断熱部材を更に備え、
前記第２の断熱部材は、前記外装部材の前記通気口に対応する位置に通気口を有すること、
を特徴とする折り畳み式保冷保温箱。
【請求項４】
請求項１に記載の折り畳み式保冷保温箱において、
前記通気口は、前記外装部材の前記断熱部材の厚み方向に垂直な面と重なる位置に設けられていること、
を特徴とする折り畳み式保冷保温箱。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の折り畳み式保冷保温箱において、
前記通気口は、複数設けられていること、
を特徴とする折り畳み式保冷保温箱。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の折り畳み式保冷保温箱において、
前記通気口は、スリット状に形成されていること、
を特徴とする折り畳み式保冷保温箱。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の折り畳み式保冷保温箱において、
前記通気口は、前記断熱部材の角部に対応する位置に設けられていること、
を特徴とする折り畳み式保冷保温箱。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の折り畳み式保冷保温箱において、
前記通気口は、前記断熱部材の角部間の中央部に対応する位置に設けられていること、
を特徴とする折り畳み式保冷保温箱。
【請求項９】
組み立て可能な組み立て式保冷保温箱であって、
箱形状に組み立て可能な外装部材と、
前記外装部材の内側の面に沿うようにして配置可能な平板状の断熱部材とを備え、
前記外装部材は、前記断熱部材が配置された状態で前記外装部材が前記断熱部材と重なる領域の少なくとも一部に、通気口が設けられていること、
を特徴とする組み立て式保冷保温箱。
【請求項１０】
請求項９に記載の組み立て式保冷保温箱において、
前記通気口は、前記外装部材の前記断熱部材の厚み方向に平行な面と重なる位置に設けられていること、
を特徴とする組み立て式保冷保温箱。
【請求項１１】
請求項１０に記載の組み立て式保冷保温箱において、
前記通気口が設けられた前記外装部材の内側の面と前記断熱部材との間に配置される第２の断熱部材を更に備え、
前記第２の断熱部材は、前記外装部材の前記通気口に対応する位置に通気口を有すること、
を特徴とする組み立て式保冷保温箱。
【請求項１２】
請求項１１に記載の組み立て式保冷保温箱において、
前記通気口は、前記外装部材の前記断熱部材の厚み方向に垂直な面と重なる位置に設けられていること、
を特徴とする組み立て式保冷保温箱。
【請求項１３】
請求項９から請求項１２までのいずれか１項に記載の組み立て式保冷保温箱において、
前記通気口は、複数設けられていること、
を特徴とする組み立て式保冷保温箱。
【請求項１４】
請求項９から請求項１３までのいずれか１項に記載の組み立て式保冷保温箱において、
前記通気口は、スリット状に形成されていること、
を特徴とする組み立て式保冷保温箱。
【請求項１５】
請求項９から請求項１４までのいずれか１項に記載の組み立て式保冷保温箱において、
前記通気口は、前記断熱部材の角部に対応する位置に設けられていること、
を特徴とする組み立て式保冷保温箱。
【請求項１６】
請求項９から請求項１５までのいずれか１項に記載の組み立て式保冷保温箱において、
前記通気口は、前記断熱部材の角部間の中央部に対応する位置に設けられていること、
を特徴とする組み立て式保冷保温箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折り畳み式保冷保温箱、組み立て式保冷保温箱に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、保冷又は保温した状態の収容物の保管や、運搬等に保冷保温箱が用いられている。このような保冷保温箱は、その内部が断熱パネルで囲まれており、箱内の温度が変化してしまうのを抑制している。また、このような保冷保温箱は、箱内の温度変化を極力抑制するために気密性が高いことが求められるため、各断熱パネルが隙間なく配置されている必要がある。一方で、このような保冷保温箱は、収容物の運搬後等において空になった後は、箱の保管空間を減らすことが求められる場合があり、種々の折り畳み式の保冷保温箱が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
このような折り畳み式の保冷保温箱は、箱形状に形成された外装部材の内側に断熱パネルを展開して組み立てられる。特許文献１の保冷保温箱の場合、底面の断熱パネルを外装部材に配置しようとしたときに、外装部材と断熱パネルとの間に介在する空気が抜け難いため、断熱パネルを適正な位置に配置するまでに時間がかかってしまい、保冷保温箱の組み立て効率が低下してしまう場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−５９７３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、組み立て効率を向上させることができる折り畳み式保冷保温箱、組み立て式保冷保温箱を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
第１の発明は、折り畳み可能な折り畳み式保冷保温箱（１００）であって、箱形状に形成される外装部材（１０１）と、前記外装部材の内側の面に沿うようにして配置される平板状の断熱部材（１１１）とを備え、前記外装部材は、前記断熱部材と重なる領域の少なくとも一部に通気口（１０１ａ）が設けられていること、を特徴とする折り畳み式保冷保温箱である。
第２の発明は、第１の発明の折り畳み式保冷保温箱（１００）において、前記通気口（１０１ａ）は、前記外装部材の前記断熱部材の厚み方向に平行な面と重なる位置に設けられていること、を特徴とする折り畳み式保冷保温箱である。
第３の発明は、第２の発明の折り畳み式保冷保温箱（１００）において、前記通気口（１０１ａ）が設けられた前記外装部材（１０１）の内側の面と前記断熱部材（１１１）との間に配置される第２の断熱部材（１１６）を更に備え、前記第２の断熱部材は、前記外装部材の前記通気口に対応する位置に通気口（１１８）を有すること、を特徴とする折り畳み式保冷保温箱である。
第４の発明は、第１の発明の折り畳み式保冷保温箱（１００）において、前記通気口（１０１ａ）は、前記外装部材（１０１）の前記断熱部材（１１１）の厚み方向に垂直な面と重なる位置に設けられていること、を特徴とする折り畳み式保冷保温箱である。
第５の発明は、第１の発明から第４の発明までのいずれかの折り畳み式保冷保温箱（１００）において、前記通気口（１０１ａ）は、複数設けられていること、を特徴とする折り畳み式保冷保温箱である。
第６の発明は、第１の発明から第５の発明までのいずれかの折り畳み式保冷保温箱（１００）において、前記通気口（１０１ａ）は、スリット状に形成されていること、を特徴とする折り畳み式保冷保温箱である。
第７の発明は、第１の発明から第６の発明までのいずれかの折り畳み式保冷保温箱（１００）において、前記通気口（１０１ａ）は、前記断熱部材（１１１）の角部に対応する位置に設けられていること、を特徴とする折り畳み式保冷保温箱である。
第８の発明は、第１の発明から第７の発明までのいずれかの折り畳み式保冷保温箱（１００）において、前記通気口（１０１ａ）は、前記断熱部材（１１１）の角部間の中央部に対応する位置に設けられていること、を特徴とする折り畳み式保冷保温箱である。
第９の発明は、組み立て可能な組み立て式保冷保温箱（１００）であって、箱形状に組み立て可能な外装部材（１０１）と、前記外装部材の内側の面に沿うようにして配置可能な平板状の断熱部材（１１１）とを備え、前記外装部材は、前記断熱部材が配置された状態で前記外装部材が前記断熱部材と重なる領域の少なくとも一部に、通気口（１０１ａ）が設けられていること、を特徴とする組み立て式保冷保温箱である。
第１０の発明は、第９の発明の組み立て式保冷保温箱（１００）において、前記通気口（１０１ａ）は、前記外装部材の前記断熱部材の厚み方向に平行な面と重なる位置に設けられていること、を特徴とする組み立て式保冷保温箱である。
第１１の発明は、第１０の発明の組み立て式保冷保温箱（１００）において、前記通気口（１０１ａ）が設けられた前記外装部材（１０１）の内側の面と前記断熱部材（１１１）との間に配置される第２の断熱部材（１１６）を更に備え、前記第２の断熱部材は、前記外装部材の前記通気口に対応する位置に通気口（１１８）を有すること、を特徴とする組み立て式保冷保温箱である。
第１２の発明は、第９の発明の組み立て式保冷保温箱（１００）において、前記通気口（１０１ａ）は、前記外装部材（１０１）の前記断熱部材（１１１）の厚み方向に垂直な面と重なる位置に設けられていること、を特徴とする組み立て式保冷保温箱である。
第１３の発明は、第９の発明から第１２の発明までのいずれかの組み立て式保冷保温箱（１００）において、前記通気口（１０１ａ）は、複数設けられていること、を特徴とする組み立て式保冷保温箱である。
第１４の発明は、第９の発明から第１３の発明までのいずれかの組み立て式保冷保温箱（１００）において、前記通気口（１０１ａ）は、スリット状に形成されていること、を特徴とする組み立て式保冷保温箱である。
第１５の発明は、第９の発明から第１４の発明までのいずれかの組み立て式保冷保温箱（１００）において、前記通気口（１０１ａ）は、前記断熱部材（１１１）の角部に対応する位置に設けられていること、を特徴とする組み立て式保冷保温箱である。
第１６の発明は、第９の発明から第１５の発明までのいずれかの組み立て式保冷保温箱（１００）において、前記通気口（１０１ａ）は、前記断熱部材（１１１）の角部間の中央部に対応する位置に設けられていること、を特徴とする組み立て式保冷保温箱である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、組み立て式保冷保温箱の組み立て効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１実施形態の搬送用パレット１５０に配置された保冷保温箱１００を説明する図である。
【図２】第１実施形態の保冷保温箱１００を説明する図である。
【図３】第１実施形態の箱部１１０に使用される各部材１１１〜１１７に用いられる断熱パネル１２０の詳細を説明する図である。
【図４】第１実施形態の保冷保温箱１００の組立工程を説明する図である。
【図５】第１実施形態の保冷保温箱１００の組立工程を説明する図である。
【図６】第１実施形態の保冷保温箱１００に設けられた通気口を説明する図である。
【図７】第１実施形態の保冷保温箱１００に設けられた通気口の別な形態を説明する図である。
【図８】第１実施形態の保冷保温箱１００に設けられた通気口の別な形態を説明する図である。
【図９】第２実施形態の搬送用かご２５０に配置された保冷保温箱２００を説明する図である。
【図１０】第２実施形態の保冷保温箱２００の組立工程を説明する図である。
【図１１】第２実施形態の保冷保温箱２００に設けられた通気口を説明する図である。
【図１２】第３実施形態の折り畳み式保冷保温箱の一例を示す概略斜視図である。
【図１３】第３実施形態の折り畳み式保冷保温箱の折り畳み状態（展開前）の例を示す概略上面図である。
【図１４】第３実施形態の折り畳み式保冷保温箱の組み立て方法の一部を示す工程図である。
【図１５】第３実施形態の折り畳み式保冷保温箱の組み立て方法の一部を示す工程図である。
【図１６】従来の折り畳み式保冷保温箱の組み立て方法の一例を示す説明図である。
【図１７】断熱パネルの一例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面等を参照して、本発明の実施形態について説明する。なお、図１を含め、以下に示す各図は、模式的に示した図であり、各部の大きさ、形状は、理解を容易にするために、適宜誇張している。
本明細書中に記載する各部材の寸法等の数値及び材料名等は、実施形態としての一例であり、これに限定されるものではなく、適宜選択して使用してよい。
本明細書中において、形状や幾何学的条件を特定する用語、例えば、平行や直交等の用語については、厳密に意味するところに加え、同様の光学的機能を奏し、平行や直交と見なせる程度の誤差を有する状態も含むものとする。
【０００９】
（第１実施形態）
図１は、本実施形態の搬送用パレット１５０に配置された保冷保温箱１００を説明する図である。
図２は、本実施形態の保冷保温箱１００を説明する図である。図２（ａ）は、保冷保温箱１００の外観を示す斜視図であり、図２（ｂ）は、保冷保温箱１００の外装部材１０１を取り除いた箱部１１０を示す斜視図である。
なお、図１、図２及び以下の説明において、理解を容易にするために、保冷保温箱１００の通常の使用状態における鉛直方向をＺ方向とし、水平方向のうち前後方向をＸ方向とし、その前後方向に直交する左右方向をＹ方向とする。鉛直方向のうち鉛直上側を＋Ｚ側とし、鉛直下側を−Ｚ側とし、前後方向のうち前側を＋Ｘ側とし、後側を−Ｘ側とし、左右方向のうち右側を＋Ｙ側とし、左側を−Ｙ側とする。
【００１０】
保冷保温箱１００（折り畳み式保冷保温箱、組み立て式保冷保温箱）は、冷凍品や、加熱品等の保温が必要な収容物を収容する断熱作用を有する箱である。本実施形態の保冷保温箱１００は、図１に示すように、搬送用パレット１５０上に配置されており、複数の収容物を収容した保冷保温箱１００をフォークリフト等により搬送することができる。
搬送用パレット１５０の側面には、反対側の側面に貫通する爪孔１５１が設けられており、この爪孔１５１にフォークリフトの爪部が挿入されることによって、搬送用パレット１５０と共に保冷保温箱１００を移動することができる。
保冷保温箱１００は、図１及び図２（ａ）に示すように、その前側（＋Ｘ側）に２枚の扉が設けられた箱であり、箱部１１０と、箱部１１０の外周を覆うようにして設けられる外装部材１０１とから構成されている。保冷保温箱１００は、収容物を収容していない場合において、箱の保管空間を減らす観点から、折り畳み可能であって組み立て可能に形成されている。
【００１１】
箱部１１０は、保冷保温箱１００の箱形状を形成する直方体状の基礎部分であり、本実施形態では、図２（ｂ）に示すように、底板部１１１、天板部１１２、右側板部１１３、左側板部１１４、背板部１１５、前板部１１６、扉部１１７から構成されている。
底板部１１１、天板部１１２、右側板部１１３、左側板部１１４、背板部１１５、前板部１１６、扉部１１７は、それぞれ断熱特性を有する断熱パネル（１２０、図３参照）により形成されている。
【００１２】
底板部１１１は、箱部１１０の底面（−Ｚ側の面）を形成する矩形状の板部材である。ここで、底板部１１１は、後述するように保冷保温箱１００の組み立てられる場合に、右側板部１１３、前板部１１６、左側板部１１４、背板部１１５に囲まれる領域に嵌め込まれて配置される。そのため、底板部１１１の鉛直方向（Ｚ方向）から見た形状は、上記板部材の厚み分だけ、箱部１１０の外形形状よりも小さく形成されている。
天板部１１２は、箱部１１０の上面（＋Ｚ側の面）を形成する矩形状の板部材である。
右側板部１１３及び左側板部１１４は、それぞれ、箱部１１０の右側の側面（＋Ｙ側の面）及び左側の側面（−Ｙ側の面）を形成する矩形状の板部材である。
背板部１１５は、箱部１１０の背面（−Ｘ側の面）を形成する矩形状の板部材である。
前板部１１６は、箱部１１０の前面（＋Ｘ側の面）の鉛直下側（−Ｚ側）を形成する矩形状の板部材である。
扉部１１７は、箱部１１０の前面の鉛直上側（＋Ｚ側）を形成する矩形状の板部材であり、箱部１１０に対して開閉可能に配置されている。本実施形態の扉部１１７は、２枚設けられており、一方の扉部１１７が、右側板部１１３に不図示の開閉部材により開閉可能に配置され、他方の扉部１１７が、左側板部１１４に不図示の開閉部材により開閉可能に配置されている。
【００１３】
ここで、箱部１１０を構成する各板部材（１１１〜１１７）は、所望の断熱特性を有する断熱部材を使用することができる。本実施形態では、箱部１１０を構成する各板部材（１１１〜１１７）には、上述したように断熱パネル１２０が用いられている。以下に断熱パネル１２０の詳細について説明する。
図３は、箱部１１０に使用される各部材１１１〜１１７に用いられる断熱パネル１２０の詳細を説明する図である。図３は、断熱パネル１２０の厚み方向に平行な断面である。
【００１４】
断熱パネル１２０は、図３に示すように、保護基材１２１、保護基材１２１により覆われる断熱材１２２、保護基材１２１及び断熱材１２２を接着する接着層１２３から構成されている。
保護基材１２１は、断熱パネル１２０に設けられる断熱材１２２を保護するとともに、箱部１１０を構成する部材として十分な剛性を持たせるために設けられている。保護基材１２１は、所望の剛性を得ることができる部材であれば特に制限されるものでなく、例えば、合板や、鉄板、発泡剤、樹脂板、エンボス樹脂シート、板紙等を用いることができる。保護基材１２１は、断熱パネル１２０の重量や、体積を低減させる観点から、樹脂板（例えば、プラスチックダンボールや、養生材等）を使用することが望ましい。
【００１５】
断熱材１２２は、所望の断熱特性を得られるものであれば、公知の材料を使用することができ、例えば、グラスウール、ロックウール、セルロースファイバー、インシュレーションボード等の繊維系断熱材、羊毛、炭化コルク等の天然素材系断熱材、押出法発泡ポリスチレン、ビーズ法ポリスチレン、硬質ウレタンフォーム、高発泡ポリエチレン、フェノールフォーム等の発泡プラスチック系断熱材、真空断熱材等を使用することができる。本実施形態では、特に薄い形状で高い断熱特性を発揮することができる真空断熱材により構成されている。そのため、高い断熱特性を有するとともに、収容物の収容容積が大きい保冷保温箱１００を実現することができる。
【００１６】
本実施形態の断熱材１２２（真空断熱材）は、芯材１２２ａと外装材１２２ｂとから構成されている。
芯材１２２ａは、従来から使用される公知の真空断熱材の芯材に用いられる材料を使用することができ、例えば、シリカ等の粉体、ウレタンポリマー等の発泡体、グラスウール等の繊維体等の多孔質体を使用することができる。熱伝導率の低い芯材とする観点から、上記多孔質体は、空隙率が５０％以上、中でも９０％以上であることが好ましい。
また上記芯材１２２ａには、外部から浸入する微量の水分やガス等を吸着するためのゲッター剤を含んでいてもよい。ゲッター剤としては、例えば、シリカ、アルミナ、ゼオライト、活性炭等の真空断熱材に使用される一般的な材料が挙げられる。
上記芯材１２２ａの厚みは、所望の断熱効果を発揮できれば特に限定されず、例えば、減圧後の状態で１ｍｍ〜１０ｍｍの範囲内であることが好ましい。
【００１７】
外装材１２２ｂは、芯材１２２ａの外周を覆う部材であり、芯材から熱溶着層、ガスバリア層が順に積層された可撓性を有するシートである。
上記ガスバリア層は、外部からの水、酸素、窒素等のガスの浸入を遮断する機能を有する。ガスバリア層としては、金属箔、樹脂フィルムの片面に蒸着層が形成された蒸着フィルム等が挙げられる。
金属箔の金属材料としては、例えばアルミニウム、ニッケル、ステンレス、鉄、銅、チタニウム等が挙げられる。
【００１８】
また、蒸着フィルムに用いられる樹脂フィルムを形成する樹脂としては、ポリビニルアルコール樹脂（ＰＶＡ）、ポリアミド樹脂（ＰＡ）、エチレンビニルアルコール共重合体樹脂（ＥＶＯＨ）、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）等が挙げられる。蒸着層を構成する材料としては、金属、金属酸化物、金属窒化物、酸化珪素等の無機化合物等が挙げられる。
上記蒸着フィルムは、蒸着層上にガスバリア性塗布膜が形成されていてもよい。上記ガスバリア性塗布膜としては、例えば、ＰＶＡ等の水溶性高分子および金属アルコキシドを含み、ゾルゲル法により重縮合したバリア性組成物により形成された塗布膜等が挙げられる。
【００１９】
上記ガスバリア層は、単層であってもよく、同一組成または異なる組成から成る層を積層させた多層であってもよい。ガスバリア層の厚みは、ガスバリア性を発揮可能であれば特に限定されず、例えば９μｍ〜１００μｍ程度である。
上記ガスバリア層は、コロナ放電処理、火炎処理、プラズマ処理、オゾン処理等の表面処理が施されていてもよい。上記表面処理により、ガスバリア性能の向上や他の層との密着性の向上を図ることができるからである。
上記ガスバリア層のガスバリア性としては、酸素透過度が０．５ｃｃ・ｍ−２・ｄａｙ−１以下、中でも０．１ｃｃ・ｍ−２・ｄａｙ−１以下であることが好ましい。また、水蒸気透過度が０．２ｃｃ・ｍ−２・ｄａｙ−１以下、中でも０．１ｃｃ・ｍ−２・ｄａｙ−１以下であることが好ましい。上記酸素および水蒸気透過度を上述の範囲内とすることにより、真空断熱材の内部に浸入した水分やガス等を芯材まで浸入しにくくすることができる。
【００２０】
なお、酸素透過度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２６Ｂに基づき、温度２３℃、湿度９０％ＲＨの条件下において酸素透過度測定装置（米国モコン（ＭＯＣＯＮ）社製、オクストラン（ＯＸＴＲＡＮ））を用いて測定した値である。また、水蒸気透過度は、温度４０℃、湿度９０％ＲＨの条件で、水蒸気透過度測定装置（米国モコン（ＭＯＣＯＮ）社製、パ−マトラン（ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ））を用いて測定した値である。
【００２１】
上記熱溶着層は、外装材１２２ｂで芯材１２２ａを封入する際に、上記外装材１２２ｂの周縁を熱溶着させて封止する機能を有する。上記熱溶着層の材料としては、例えばポリエチレンや未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ウレタン樹脂等が挙げられる。
上記熱溶着層は、アンチブロッキング剤、滑剤、難燃化剤、有機充填剤等の他の材料を含んでいてもよい。
上記熱溶着層の融点は、使用環境下において貼り合せた面が剥離しない程度の接着力を有することが可能な温度であることが好ましい。上記融点は、例えば８０℃〜３００℃の範囲内、中でも１００℃〜２５０℃の範囲内であることが好ましい。
【００２２】
上記外装材１２２ｂは、保護層を有することが好ましい。上記保護層を有することで、熱溶着層およびガスバリア層を保護し、併せて真空断熱材の内部を保護することができるからである。保護層は、ガスバリア層に対し熱溶着層側とは反対側に配置することで、真空断熱材の最外層とすることができる。
上記保護層は、十分な強度を有し、耐熱性、防湿性、耐ピンホ−ル性、耐突き刺し性等に優れていることが好ましい。上記保護層の材料としては、例えば、ナイロン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、アクリル樹脂、セルロース樹脂、エチレン−ビニルアルコール共重合体等が挙げられる。
【００２３】
上記保護層はシート状でもよく、一軸延伸または二軸延伸されたフィルム状でもよい。また、上記保護層は、単層であってもよく同一材料から成る層または異なる材料から成る層が積層された積層体であってもよい。
上記保護層は、他の層との密着性を向上させるために、コロナ放電処理、火炎処理、プラズマ処理、オゾン処理等の表面処理が施されていてもよい。
上記保護層の厚みは、熱溶着層およびガスバリア層を保護することが可能であれば特に限定されず、例えば５μｍ〜８０μｍ程度とすることができる。
また、上記外装材１２２ｂは、上述の保護層の他、アンカーコート層、耐ピンホール層、層間接着層等の任意の層を有していてもよい。層間接着層に用いられる接着剤としては、例えば、特開２０１０−２８４８５４号公報で開示されるラミネート用接着剤を用いることができる。
【００２４】
上記外装材１２２ｂは、保護層やガスバリア層を複数有していてもよい。例えば、熱溶着層と保護層との間にガスバリア層を２層以上設けてもよく、ガスバリア層の上に保護層を２層以上設けてもよい。また、熱溶着層とガスバリア層との間に別の保護層が設けられてもよい。
上記外装材１２２ｂを構成する各層は、上述した層間接着層を介して積層されていてもよく、隣接する層同士が直接接着して積層されていてもよい。
上記外装材は、透明性を有していてもよく有さなくてもよく、用途に応じて適宜設定することができる。外装材の透明性については、厳密な透過率で規定されず、用途等に応じて適宜決定することができる。
上記外装材のガスバリア性については、ガスバリア層のガスバリア性に因る。
【００２５】
上記真空断熱材は、外装材および上記真空断熱材を挟持する保護基材が透明である場合に、内部に検知剤を含んでいてもよい。検知剤の変化から内部の真空状態を確認できるからである。検知剤については、例えば特開２０１５−１１７８０１号公報に開示される酸素検知剤や水分検知剤等の気体検知剤、温度検知剤等を用いることができる。上記検知剤は真空断熱材の内部に分散されていてもよく、所望の位置に固定配置されていてもよい。
真空断熱材の内部真空度としては、所望の断熱性を発揮できればよく、例えば、５Ｐａ以下であることが好ましい。真空断熱材内部の空気の対流を遮断し、断熱性能を向上させることができるからである。
【００２６】
真空断熱材の熱伝導率（初期熱伝導率）は、例えば２５℃環境下で１５ｍＷ・ｍ−１・Ｋ−１以下、中でも１０ｍＷ・ｍ−１・Ｋ−１以下、特に５ｍＷ・ｍ−１・Ｋ−１以下であることが好ましい。真空断熱材が熱を外部に伝導しにくくなり、高い断熱効果を奏することができるからである。なお、熱伝導率は、ＪＩＳ  Ａ１４１２−３に従い熱伝導率測定装置オートラムダ（英弘精機製  ＨＣ−０７４）を用いた熱流計法により測定された値である。
ここで、真空断熱材は、外装材が破損した場合には、真空を維持することができなくなり、所望の断熱効果を得ることができなくなる。本実施形態の断熱材１２２（真空断熱材）は、上述したように保護基材１２１に挟まれる形態であるので、外傷等によって断熱材が傷付いてしまうのを極力回避することができ、上述の問題が生じてしまうのを抑止することができる。
【００２７】
接着層１２３は、保護基材１２１と断熱材１２２とを接着する接着剤で構成される層である。接着層１２３は、接着剤の他、粘着剤や、両面テープ等により構成されるようにしてもよい。また、接着層１２３は、保護基材１２１と断熱材１２２との間を充填する公知の充填材（例えば、発泡ウレタン、硬質ウレタンフォーム等）を使用することも可能である。
【００２８】
断熱パネル１２０の熱伝導率は、所望の断熱性を示すことができれば特に限定されず、使用する断熱材にもよるが、例えば１００ｍＷ／（ｍ・Ｋ）以下、中でも５０ｍＷ／（ｍ・Ｋ）以下、特に２５ｍＷ／（ｍ・Ｋ）以下であることが好ましい。断熱パネルの熱伝導率は、上述の真空断熱材の熱伝導率と同様の測定方法により測定することができる。
【００２９】
また、断熱パネルの比熱は、所望の断熱性を示すことができれば特に限定されず、使用する断熱材にもよるが、例えば、０．５ｋＪ／（ｇ・Ｋ）〜２．０ｋＪ／（ｇ・Ｋ）程度であり、なかでも０．８ｋＪ／（ｇ・Ｋ）〜１．５ｋＪ／（ｇ・Ｋ）の範囲内、特に１．０ｋＪ／（ｇ・Ｋ）〜１．４ｋＪ／（ｇ・Ｋ）の範囲内であることが好ましい。
【００３０】
断熱パネルの板厚は、所望の断熱性を有することが可能であれば特に限定されず、本実施形態の保冷保温箱１００の用途やサイズ、箱部１１０の内容積、使用する断熱材、箱部１１０の構造等に応じて適宜設定することができる。本実施形態の箱部１１０を構成する板部材（１１１〜１１７）は、それぞれ断熱パネル１２０のみで構成されているが、これに限定されるものでなく、断熱パネルに加え他の構造体を有する形態としてもよい。
【００３１】
外装部材１０１は、図１に示すように、箱部１１０の外周を覆う直方体状に形成された可撓性を有する部材であり、所定の形態に折り畳み可能であって組み立て可能に形成されている。外装部材１０１は、箱部１１０に対する隙間を極力少なくした状態で配置されるため、箱部１１０の外形形状と同等の寸法、若しくは、外形形状よりも若干大きい寸法で形成されている。
外装部材１０１は、一体で形成されていてもよく、また、箱部１１０を構成する各板部材に応じて分離した外装材が縫合や接着等されて実質的に一体に形成されるようにしてもよい。本実施形態の外装部材１０１は、箱部１１０の天板部１１２を除く各板部材を覆うようにして、天板部１１２に対応する位置に開口部を有した直方体状に形成された部分と、天板部１１２を覆う部分とが別体で構成されている。
【００３２】
外装部材１０１は、箱部１１０を構成する各板材（１１１〜１１７）と不図示の接合部材により接合されている。接合部材は、例えば、接合及び分離が自在な、面ファスナーを使用することができる。
外装部材１０１は、保冷保温箱１００の組み立て前は箱部１１０と共に折り畳まれており、保冷保温箱１００の組み立て後は、箱部１１０と共に展開されて箱形状（直方体状）となる。外装部材１０１は、箱部１１０とは独立しており、直方体状の箱形状を有することができる。
【００３３】
ここで、外装部材１０１が可撓性を有するとは、保冷保温箱１００を折り畳む際に、箱部１１０と共に外装部材１０１も折り畳むことが可能であり、折り畳まれた状態を維持することが可能であることをいう。
可撓性を有する部材としては、特に限定されないが、例えば樹脂フィルム、樹脂シート、不織布等が挙げられる。
【００３４】
樹脂フィルムや樹脂シートは、一般にカバー材として用いられるものを用いることができる。例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂等の樹脂で形成されたフィルムやシートが挙げられる。
また、不織布としては、一般に外装部材として用いられるものを使用することができ、例えば、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ナイロン、ビニロン、ガラスなどの繊維からなる不織布が挙げられる。
外装部材１０１は、上記材質のいずれか１種類からなる単層であってもよく、上記材質の層が複数積層されてなる多層構造体であってもよい。
【００３５】
また、外装部材１０１は、少なくとも一方の面に、アルミニウム等の金属が蒸着されて成る金属蒸着膜を有していてもよい。さらに、外装部材１０１が多層構造体である場合は、上記多層構造体を構成する層としてアルミニウム等の金属箔が含まれていてもよく、上記多層構造体を構成する層の表面に金属蒸着膜を有していてもよい。外装部材１０１の表面又は内部に有する金属蒸着膜や金属箔により直射日光等を反射することで日照により保冷保温機能が低下するのを防ぐことができるからである。
外装部材１０１の厚みは、可撓性を有することが可能であれば、特に限定されず、使用する材料等に応じて適宜設定することができる。
【００３６】
（保冷保温箱１００の組み立て方法）
次に、本実施形態の保冷保温箱１００の組み立て方法について説明する。
図４は、本実施形態の保冷保温箱１００の組立工程を説明する図である。
図５は、本実施形態の保冷保温箱１００の組立工程を説明する図である。図５の各図は、保冷保温箱１００の２枚の扉部１１７の境界を通り、前後方向（Ｘ方向）に平行であり、かつ、鉛直方向（Ｚ方向）に平行な断面（ＸＺ面）における断面形状を示している。図４及び図５の各図は、保冷保温箱１００が組み立てられるまでの過程を示す図である。
【００３７】
展開前の保冷保温箱１００は、図４（ａ）に示すように、後側（−Ｘ側）から順に背板部１１５、底板部１１１、左側板部１１４、右側板部１１３、天板部１１２、前板部１１６（扉部１１７）が積層された状態であり、この積層体の底面と側面を囲むようにして外装部材１０１が配置されている。また、外装部材１０１の左右方向（Ｘ方向）の側面及び底面の一部は、天板部１１２と前板部１１６（扉部１１７）との間に折り畳まれている。
まず、右側板部１１３と前板部１１６（扉部１１７）との間に配置された天板部１１２を取り出す。そして、図４（ｂ）に示すように、前板部１１６（扉部１１７）を前側（＋Ｘ側）へ移動して（矢印Ａ）、折り畳まれた外装部材１０１の側面及び底面を展開する。
【００３８】
それから、外装部材１０１内において、右側板部１１３を右側へ開いて（矢印Ｂ）、外装部材１０１の右側側面に沿うようにして配置する。続いて、左側板部１１４を左側へ開いて（矢印Ｃ）、外装部材１０１の左側側面に沿うようにして配置する。
次に、図５（ａ）に示すように、鉛直方向に立てられた底板部１１１を、鉛直下側（−Ｚ側）の端部を支点にして、上側（＋Ｚ側）の端部を前側（＋Ｘ側）へ倒して（矢印Ｄ）、外装部材１０１の底面に沿うようにして配置する。
ここで、図５（ａ）に示す状態である組み立て途中の保冷保温箱１００は、上側に開口部を有する箱形状であるため、底板部１１１を外装部材１０１の底面に倒した場合に、底板部１１１と外装部材１０１の底面との間に介在する空気が箱外へ抜け難くなり、底板部１１１を適正な位置に配置するまでに時間がかかってしまう場合がある。
【００３９】
そこで、本実施形態の保冷保温箱１００は、上記問題を解決するために通気口が設けられている。通気口の詳細について、以下に説明する。
図６は、保冷保温箱１００に設けられた通気口を説明する図である。図６（ａ）は、図５（ａ）のａ部詳細を示す図であり、図６（ｂ）は、保冷保温箱１００の下側を前側（＋Ｘ側）から見た図であり、図６（ｃ）は、保冷保温箱１００の下側を右側（＋Ｙ側）から見た図である。
【００４０】
本実施形態の保冷保温箱１００は、図６に示すように、前板部１１６、右側板部１１３、左側板部１１４のそれぞれの底板部１１１と重なる領域に通気口１１８が形成されている。また、外装部材１０１の上記通気口１１８に対応する位置に通気口１０１ａが形成されている。
このように、保冷保温箱１００に通気口１０１ａ、１１８を設けることによって、組み立て時において、底板部１１１を外装部材１０１の底面に倒した場合に、底板部１１１と外装部材１０１の底面との間に介在する空気が、各通気口を介して箱外へと排気されやすくなり、底板部１１１を適正な位置に迅速に容易に配置することができる。
【００４１】
本実施形態の前板部１１６には、図６（ｂ）に示すように、底板部１１１と重なる領域の右側（＋Ｙ側）端部、左側（−Ｙ側）端部、右側端部及び左側端部間の中央部の３カ所に通気口１１８が設けられている。すなわち、通気口１１８は、前板部１１６における、底板部１１１の前側の両角部と、その角部に挟まれる中央部とに対応する位置に設けられている。なお、底板部１１１の形状や、寸法に応じて、いずれかの通気口を省略してもよい。
このように前板部１１６の底板部１１１の左右方向（Ｙ方向）における両端部（角部）と中央部とに対応する位置に通気口１１８が設けられることによって、底板部１１１及び外装部材１０１の底面との間の空気をより効率よく排気することができる。
また、前板部１１６の底板部１１１と重なる領域に通気口１１８を設けることによって、組み立て後の保冷保温箱１００において、底板部１１１により通気口１１８が塞がれることとなり、保冷保温箱１００の気密性を向上させることができる。
【００４２】
また、本実施形態の右側板部１１３には、図６（ｃ）に示すように、底板部１１１と重なる領域の前側（＋Ｘ側）端部と、前記領域の前後方向（Ｘ方向）における中央部との２カ所に通気口１１８設けられている。
左側板部１１４には、右側板部１１３と同様に、底板部１１１と重なる領域の前側（＋Ｘ側）端部と、前記領域の前後方向における中央部との２カ所に通気口１１８設けられている。
【００４３】
本実施形態では、上述したように底板部１１１が後側（−Ｘ側）の端縁を支点として前側（＋Ｘ側）に倒されるため、空気の排気効率を十分に維持しつつ、箱部１１０の気密性の低下を極力抑制する観点から、他の部位に比して排気効率の低くなる右側板部１１３及び左側板部１１４の後側端部には通気口が省略されている。
また、各側板部１１３、１１４の底板部１１１と重なる領域に通気口１１８を設けることによって、上述の前板部１１６の通気口１１８と同様に、組み立て後の保冷保温箱１００において、底板部１１１により通気口１１８が塞がれることとなり、保冷保温箱１００の気密性を向上させることができる。
【００４４】
本実施形態の保冷保温箱１００に設けられた各通気口は、円形状の孔に形成されている。ここで、前板部１１６、右側板部１１３、左側板部１１４のそれぞれに設けられた通気口１１８の直径ｄ２は、図６（ａ）に示すように、外装部材１０１に設けられた通気口１０１ａの直径ｄ１よりも小さくなる（ｄ１＞ｄ２）ように形成されるのが望ましい。外装部材１０１に対して、前板部１１６や、右側板部１１３、左側板部１１４がずれた状態で配置されたとしても、通気口１１８が塞がれてしまうのを極力抑制することができるからである。
また、前板部１１６、右側板部１１３、左側板部１１４のそれぞれに設けられた通気口１１８の直径ｄ２は、底板部１１１の厚みｔよりも小さくなる（ｔ＞ｄ２）ように形成されるのが望ましい。底板部１１１を適正な位置に配置した場合に、各板部材に設けられた各通気孔が、底板部１１１により塞がれることとなるので、組み立て後の箱部１１０の気密性を向上させることができるからである。
【００４５】
図５に戻って、底板部１１１が外装部材１０１の底面に適正に配置されたら、図５（ｂ）に示すように、天板部１１２を、各側板部１１３、１１４、背板部１１５、扉部１１７の上側の端縁に配置し、不図示の固定部材により固定して、保冷保温箱１００が完成する。
なお、各板部材は、保冷保温箱１００の組み立て容易性を向上させる観点から、互いに接続部材により開閉可能に接続されるようにしてもよい。例えば、本実施形態の保冷保温箱１００の場合、背板部１１５の右側端縁と右側板部１１３の後側端縁とが接合部材により開閉可能に接合されるようにしてもよい。同様に、背板部１１５の左側端縁と左側板部１１４の後側端縁とが、背板部１１５の下側端縁と底板部１１１の後側端縁とが、それぞれ接合部材により開閉可能に接合されるようにしてもよい。
【００４６】
（通気口の別な形態）
次に、保冷保温箱１００に設けられる通気口の別な形態について説明する。
図７は、保冷保温箱１００に設けられた通気口の別な形態を説明する図である。図７（ａ）は、図６（ａ）に対応する図であり、図７（ｂ）は、図６（ｂ）に対応する図である。
図８は、保冷保温箱１００に設けられた通気口の別な形態を説明する図である。図８（ａ）は、図６（ａ）に対応する図であり、図８（ｂ）は、前板部１１６及び扉部１１７間の境界における前後方向及び左右方向に平行な面（ＸＹ面）における保冷保温箱１００の断面形状を、鉛直上側から見た図である。
【００４７】
外装部材１０１及び各板部材（右側板部１１３、左側板部１１４、前板部１１６）に設けられる通気口の形態は、上述の図６に示す形態に限定されるものでない。
例えば、通気口は、スリット状に形成されるようにしても良い。具体的には、図７に示すように、前板部１１６の底板部１１１に重なる領域に、左右方向に延在するスリット状の通気口１１８を複数（図７では３つ）設け、また、外装部材１０１の通気口１１８に対応する位置に、左右方向に延在するスリット状の通気口１０１ａを１つ設けるようにしてもよい。この場合、外装部材１０１の通気口１０１ａから内部へ塵や埃等の異物が侵入してしまうのを抑制する観点から、外装部材１０１には、通気口１０１ａを覆う蓋部１０１ｂを設けるようにしてもよい。
【００４８】
また、図８に示すように、外装部材１０１の底面にのみ通気口１０１ａを設けるようにしてもよい。この場合、箱部１１０の各板部材に通気口を設けることなく、組み立て時における底板部１１１及び外装部材１０１の底面間に介在する空気を、外装部材に設けた通気口１０１ａのみによって排気することができる。
上述のように底板部１１１が後側（−Ｘ側）端縁を支点にして、前側（＋Ｘ側）端縁が前側に倒される場合、底板部１１１及び外装部材１０１の底面間の空気の排気をより円滑にする観点から、通気口１０１ａの位置は、外装部材１０１の底面の底板部１１１が重なる領域の前側と、前後方向における中央部に設けられるのが望ましい。図８においては、通気口１０１ａは、外装部材１０１の底面の底板部１１１が重なる領域において、前側の右側端部（底板部１１１の右前側の角部に対応する部分）、左側端部（底板部１１１の左前側の角部に対応する部分）、左右端部間の中央部の３点と、前後方向の中央部における左右方向の中央部（底板部１１１の中心に対応する部分）の１点とに設けられている。
なお、通気口の設ける数や、位置は上述の形態に限定されるものでなく、保冷保温箱１００のサイズや、組み立て手順、板部材の形状等に応じて、適宜設定することができる。
【００４９】
以上より、本実施形態の保冷保温箱１００は、以下の効果を奏することができる。
（１）本実施形態の保冷保温箱１００は、外装部材１０１に底板部１１１と重なる位置に通気口１０１ａが設けられており、また、前板部１１６、右側板部１１３、左側板部１１４にもそれぞれ通気口１１８が設けられている。これにより、保冷保温箱１００の組み立て時において、底板部１１１を外装部材１０１の底面に倒した場合に、底板部１１１と外装部材１０１の底面との間に介在する空気が、各通気口を介して箱外へと排気されやすくなり、底板部１１１を適正な位置に迅速に容易に配置することができる。
【００５０】
（２）本実施形態の保冷保温箱１００は、通気口１０１ａが、外装部材１０１の底板部１１１の厚み方向（Ｚ方向）に平行な面と重なる位置に設けられ、また、通気口１１８が、前板部１１６、右側板部１１３、左側板部１１４の底板部１１１の厚み方向に垂直な面と重なる位置に設けられている（図６参照）。これにより、底板部１１１と外装部材１０１の底面との間に介在する空気を、保冷保温箱１００の水平方向に効率よく排気することができる。
【００５１】
（３）本実施形態の保冷保温箱１００は、通気口１０１ａが、外装部材１０１の底板部１１１の厚み方向（Ｚ方向）に垂直な面（ＸＹ面）と重なる位置に設けられている場合（図８参照）、箱部１１０を構成する各板部材に通気口を設けることなく、底板部１１１と外装部材１０１の底面との間に介在する空気を、保冷保温箱１００から排気することができる。
【００５２】
（４）本実施形態の保冷保温箱１００は、通気口が複数設けられているので、底板部１１１と外装部材１０１の底面との間に介在する空気を、より効率よく排気することができる。
【００５３】
（５）本実施形態の保冷保温箱１００は、通気口が底板部１１１の角部に対応する位置に設けられているので、底板部１１１と外装部材１０１の底面との間に介在する空気を、より効率よく排気することができる。
（６）本実施形態の保冷保温箱１００は、通気口が底板部１１１の角部間の中央部に対応する位置に設けられているので、組み立て時において、底板部１１１を外装部材１０１の底面へ他凹した場合に、底板部１１１の角部が先に到達しても、その角部間の中央部から空気を排気することができるので、より迅速に、底板部１１１を外装部材１０１の底面に適正に配置することができる。
【００５４】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態の保冷保温箱２００について説明する。
図９は、第２実施形態の搬送用かご２５０に配置された保冷保温箱２００を説明する図である。図９（ａ）は、搬送用かご２５０に配置された保冷保温箱２００の斜視図であり、図９（ｂ）は、保冷保温箱２００から外装部材２０１を取り除いた箱部２１０を説明する図である。
なお、以下の説明及び図面において、前述した第１実施形態と同様の機能を果たす部分には、同一の符号又は末尾（下２桁）に同一の符号を付して、重複する説明を適宜省略する。
【００５５】
本実施形態の保冷保温箱２００（折り畳み式保冷保温箱、組み立て式保冷保温箱）は、図９に示すように、前板部が省略され、前側の面の全体が扉部２１７により形成されている点と、搬送用かご２５０に配置されている点と、組み立て手順が相違する点で、上述の第１実施形態の保冷保温箱１００と相違する。
本実施形態の保冷保温箱２００は、図９（ａ）に示すように、搬送用かご２５０上に配置されており、複数の収容物を収容した保冷保温箱２００を自在に搬送することができる。
搬送用かご２５０は、保冷保温箱２００を載置する台車部２５１、保冷保温箱２００の右側面及び左側面を保持する柵部２５２等から構成されている。この台車部２５１の各角部には、床上を自在に移動することができる車輪２５１ａが配置されている。
【００５６】
保冷保温箱２００は、その前側（＋Ｘ側）に１枚の扉が設けられた箱であり、箱部２１０と、箱部２１０の外周を覆うようにして設けられる外装部材２０１とから構成されている。保冷保温箱２００は、収容物を収容していない場合において、箱の保管空間を減らす観点から、折り畳み可能であって組み立て可能に形成されている。
箱部２１０は、保冷保温箱２００の箱形状を形成する直方体状の基礎部分であり、本実施形態では、図９（ｂ）に示すように、底板部２１１、天板部２１２、右側板部２１３、左側板部２１４、背板部２１５、扉部２１７から構成されている。
底板部２１１、天板部２１２、右側板部２１３、左側板部２１４、背板部２１５、扉部２１７は、それぞれ断熱特性を有する断熱パネル（図３参照）により形成されている。
背板部２１５は、後述するように保冷保温箱２００が組み立てられる場合に、右側板部２１３、天板部２１２、左側板部２１４、底板部２１１に囲まれる領域に嵌め込まれて配置される。そのため、背板部２１５の前後方向（Ｘ方向）から見た形状は、上記板部材の厚み分だけ、箱部２１０の外形形状よりも小さく形成されている。
扉部２１７は、箱部２１０の前面を形成する矩形状の板部材であり、箱部２１０に対して開閉可能に配置されている。本実施形態の扉部２１７は、右側板部２１３に不図示の開閉部材により開閉可能に配置されている。
【００５７】
（保冷保温箱２００の組み立て方法）
次に、本実施形態の保冷保温箱２００の組み立て方法について説明する。
図１０は、本実施形態の保冷保温箱２００の組立工程を説明する図である。図１０の各図は、保冷保温箱２００が組み立てられるまでの過程を示す図である。
【００５８】
組み立て前の保冷保温箱２００は、図１０（ａ）に示すように、右側（＋Ｙ側）から順に右側板部２１３、背板部２１５、底板部２１１、天板部２１２、左側板部２１４が積層された状態であり、この積層体の上面（＋Ｚ側の面）、底面（−Ｚ側の面）、左右側面（＋Ｙ及び−Ｙ側の面）、背面（−Ｘ側の面）を囲むようにして外装部材２０１が配置されている。また、外装部材２０１の上面、底面、背面は、その一部が、天板部２１２と左側板部２１４との間に折り畳まれている。
なお、扉部２１７は、外装部材２０１を介して右側板部２１４の右側（＋Ｙ側）に折り重ねられている。
【００５９】
まず、図１０（ｂ）に示すように、左側板部２１４を左側（−Ｙ側）へ移動して（矢印Ａ）、折り畳まれた外装部材２０１の上面、底面、背面を展開する。
それから、外装部材２０１内において、天板部２１２を左上側へ開いて（矢印Ｂ）、外装部材２０１の天面に沿うようにして配置する。続いて、底板部２１１を左下側へ開いて（矢印Ｃ）、外装部材２０１の底面に沿うようにして配置する。
次に、右側板部２１３に積層された背板部２１５を、後側（−Ｘ側）端縁を支点にして、前側（＋Ｘ側）端縁を左後側へ倒して（矢印Ｄ）、外装部材２０１の背面に沿うようにして配置する。
ここで、図１０（ｂ）に示す状態の組み立て途中の保冷保温箱２００は、前側（＋Ｘ側）に開口部を有する箱形状であるため、背板部２１５を外装部材１０１の背面に倒した場合に、背板部２１５と外装部材１０１の背面との間に介在する空気が箱外へ抜け難くなり、背板部２１５を適正な位置に配置するまでに時間がかかってしまう場合がある。
【００６０】
そこで、本実施形態の保冷保温箱２００は、上記問題を解決するために、上述の第１実施形態と同様に、通気口が設けられている。
図１１は、保冷保温箱２００に設けられた通気口を説明する図である。図１１（ａ）は、保冷保温箱２００の鉛直方向の中心を通り、前後方向（Ｘ方向）に平行であり、かつ、左右方向（Ｙ方向）に平行な面（ＸＹ面）における断面形状を示している。図１１（ｂ）は、保冷保温箱２００の後側（−Ｘ側）部分を左側（−Ｙ側）から見た図であり、図６（ｃ）は、保冷保温箱１００の後側部分を上側（＋Ｚ側）から見た図である。
【００６１】
本実施形態の保冷保温箱２００は、図１１に示すように、左側板部２１４、天板部２１２、底板部２１１のそれぞれの背板部２１５と重なる位置に通気口２１８が形成されている。また、外装部材２０１の上記通気口２１８に対応する位置に通気口２０１ａが形成されている。
このように、保冷保温箱１００に通気口を設けることによって、組み立て時において、背板部２１５を外装部材２０１の背面に倒した場合に、背板部２１５と外装部材２０１の背面との間に介在する空気が、各通気口を介して箱外へと排気されやすくなり、背板部２１５を適正な位置に迅速に容易に配置することができる。
なお、通気口の形態は、第１実施形態の保冷保温箱１００と同様に、スリット状に形成されてもよく、また、外装部材２０１の背面の背板部２１５と重なる位置にのみ設けるようにしてもよい（図７、図８参照）。
【００６２】
図１０に戻って、背板部２１５が外装部材２０１の背面に適正に配置されたら、図１０（ｃ）に示すように、右側板部２１３に折り重ねられた扉部２１７を折り返して（矢印Ｅ）、各側板部２１３、２１４、天板部２１２、底板部２１１の前側（＋Ｘ側）の端縁上に配置して、保冷保温箱２００が完成する。
なお、各板部材は、保冷保温箱２００の組み立て容易性を向上させる観点から、互いに接続部材により開閉可能に接続されるようにしてもよい。例えば、本実施形態の保冷保温箱２００の場合、右側板部２１３の後側端縁と背板部２１５の右側端縁とが接合部材により開閉可能に接合されるようにしてもよい。同様に、右側板部２１３の上側端縁と天板部２１２の右側端縁とが、右側板部２１３の下側端縁と底板部２１１の右側端縁とが、それぞれ接合部材に開閉可能に接合されるようにしてもよい。
【００６３】
以上より、本実施形態の保冷保温箱２００は、上述の第１実施形態と同様の効果を奏することができる。すなわち、保冷保温箱２００の組み立て時において、背板部２１５を外装部材２０１の背面に倒した場合に、背板部２１５と外装部材２０１の背面との間に介在する空気が、各通気口を介して箱外へと排気され易くなり、背板部２１５を適正な位置に迅速に容易に配置することができる。
【００６４】
（第３実施形態）
近年、深刻な地球温暖化に伴い、産業機械や、自動車等の車両分野、家電製品等の民生機器、住宅などの建築物、物流分野等の多岐の分野に渡る物品において省エネルギーが推進されている。
【００６５】
中でも、収容物の保温や保冷を行う保冷保温箱は、収容空間を一定の温度に保持するために使用されるエネルギーが、消費エネルギー全体の中で大きな割合を占めている。このため、保冷保温箱では、筐体を構成するパネルに断熱材を配置し、または、上記パネルを断熱パネルとすることで、消費エネルギーの低減を図っている。
【００６６】
また、収容物の非収容時の保管スペースの省スペース化、および、持ち運びの利便性の観点から、保冷保温箱は、折り畳み式構造を有するものが好適に用いられる。
【００６７】
例えば、特許文献１（特開平１１−５９７３９号公報）では、四角形の底壁面と、上記底壁面の４辺から略垂直に立設された相対向する一対の側壁面と、相対向する正面壁面および後面壁面とを備え、柔軟な材料で形成された容器本体、上記容器本体の後面壁面に取り付けられた蓋体、ならびに、上記容器本体の各壁面に配置された断熱パネル、を有する折り畳み式保冷保温ボックスが開示されている。上記容器本体の底壁面は、その一辺に平行な第１折り曲げ部で内側に折り込み可能な構造を有しており、上記底壁面の上記第１折り曲げ部と交差する相対向する一対の側壁面は、底壁面を折り曲げ部にて逆Ｖ字状に内側に折り込んだときに、共に内側に折り込めるような第２折り曲げ部を有している。また、正面壁面および後面壁面に配置された断熱パネルは固定されており、一対の側壁面に配置された断熱パネルは、屏風状に折り畳むことが可能な構造を有する。底壁面に配置された断熱パネルは、正面壁面に配置された断熱パネルの下端縁とヒンジを介して連結し、上記ヒンジの部分で傾倒可能となっている。
【００６８】
特許文献１で開示される折り畳み式保冷保温ボックスは、折り畳まれた状態（以下、折り畳み状態と称する場合がある。）では、容器本体は、第１折り曲げ部および第２折り曲げ部で内方に折り込まれ、正面壁面および後面壁面が近接した形状となる。このとき、側壁面に配置される断熱パネルは、後面壁面に配置された断熱パネルと重なるように折り畳まれており、底壁面に配置される断熱パネルは、正面壁面に配置される断熱パネルと重ねられている。
そして、折り畳み式保冷保温ボックスは、上述の折り畳み状態から、まず、相対向する正面壁面と後面壁面とを最大に引き離すようにして容器本体を拡張してボックス状とし、その後、折り畳まれている各断熱パネルを展開してそれぞれ側壁面に密着させ、最後に正面壁面に配置される断熱パネルと連結した、底壁面に配置するための断熱パネルを底壁面側へ傾倒することで、組み立てられる。
【００６９】
保冷保温箱は、収容空間の定温保持性能を長期間高く維持するために、気密性が高いことが求められる。しかし、特許文献１で開示される折り畳み式保冷保温箱の場合、各壁面に配置される断熱パネルを、隙間が生じないように密接して展開すると、最後に底壁面に配置するための断熱パネルを傾倒する際に、容器本体と傾倒する断熱パネルとの間に生じる閉空間に滞留する空気の圧力により、断熱パネルの傾倒が阻害されてしまい、組み立て性が低下するという問題がある。
【００７０】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、組み立て性および気密性の高い折り畳み式保冷保温箱を提供することを主目的とする。
【００７１】
上記課題を解決するために、本発明は、断熱パネルを有する複数の壁部により形成され、一面が開口面である筐体と、上記筐体の上記開口面を開閉する蓋体と、可撓性を有し、少なくとも上記筐体の外側表面を覆う筐体状のカバー材と、を有する折り畳み式保冷保温箱であって、上記筐体は、複数の上記壁部の少なくとも一つが上記カバー材に固定されており、上記カバー材に固定された上記壁部の、カバー材側表面とは反対側の面と重なるようにして、他の上記壁部を折り畳むことが可能であり、複数の上記壁部のうち、上記筐体の組み立て時に最後に展開する最終展開壁部の展開方向先に位置する対向壁部および上記対向壁部に隣接する２つの対向隣接壁部の少なくとも１つの壁部、ならびに、上記少なくとも１つの壁部に接する上記カバー材の面には、上記最終展開壁部と、上記最終展開壁部の側面と接し、上記最終展開壁部を囲う上記対向壁部および上記２つの対向隣接壁部と、上記最終展開壁部が展開して接する上記カバー材と、で少なくとも囲まれた閉空間に滞留する空気を脱気するための通気孔が形成されており、上記筐体の組み立て後に、上記少なくとも１つの壁部に形成された上記通気孔が上記最終展開壁部により塞がれることを特徴とする折り畳み式保冷保温箱を提供する。
【００７２】
本発明によれば、筐体状のカバー材内にて、折り畳まれた複数の壁部をカバー材側に向けて展開して、上記カバー材に覆われた筐体を組み立てる際に、最後に展開する壁部である最終展開壁部の、展開方向先に位置する壁部である対向壁部および上記対向壁部に隣接する２つの対向隣接壁部の少なくとも１つの壁部、ならびに上記少なくとも１つの壁部に接する上記カバー材の面に通気孔が形成されている。このため、最終展開壁部を展開する際に、閉空間に滞留する空気を上記通気孔から脱気しながら、上記最終展開壁部を展開することができる。これにより、上記閉空間に滞留する空気から圧力を受けて上記最終展開壁部の展開が阻害されるのを防ぐことができ、本発明の折り畳み式保冷保温箱は、高い組み立て性を有することができる。
また、筐体の組み立て後、上記少なくとも１つの壁部に形成された上記通気孔は、展開された上記最終展開壁部により塞がれるため、筐体の開口面を蓋体で閉じることで、本発明の折り畳み式保冷保温箱は、高い内部気密性を有することができ、筐体が有する断熱パネルにより優れた保冷保温機能を発揮することができる。
【００７３】
上記発明においては、上記筐体の形状が四角柱であり、上記最終展開壁部が、上記開口面の対向面に位置する壁部であることが好ましい。上述した本発明の課題が、他の壁部により四方囲まれて形成された枠内に最終展開壁部を展開する場合に特に生じやすいことから、対向壁部およびそれに隣接する２つの上記壁部の少なくとも１つに通気孔を設けることによる本発明の効果がより奏されやすくなるからである。
【００７４】
本発明においては、組み立て性および気密性の高い折り畳み式保冷保温箱を提供することができるという効果を奏する。
【００７５】
以下、本発明の折り畳み式保冷保温箱について詳細に説明する。本実施形態の折り畳み式保冷保温箱は、断熱パネルを有する複数の壁部により形成され、一面が開口面である筐体と、上記筐体の上記開口面を開閉する蓋体と、可撓性を有し、少なくとも上記筐体の外側表面を覆う筐体状のカバー材と、を有する折り畳み式保冷保温箱であって、上記筐体は、複数の上記壁部の少なくとも一つが上記カバー材に固定されており、上記カバー材に固定された上記壁部の、カバー材側表面とは反対側の面と重なるようにして、他の上記壁部を折り畳むことが可能であり、複数の上記壁部のうち、上記筐体の組み立て時に最後に展開する最終展開壁部の展開方向先に位置する対向壁部および上記対向壁部に隣接する２つの対向隣接壁部の少なくとも１つの壁部、ならびに、上記少なくとも１つの壁部に接する上記カバー材の面には、上記最終展開壁部と、上記最終展開壁部の側面と接し、上記最終展開壁部を囲う上記対向壁部および上記２つの対向隣接壁部と、上記最終展開壁部が展開して接する上記カバー材と、で少なくとも囲まれた閉空間に滞留する空気を脱気するための通気孔が形成されており、上記筐体の組み立て後に、上記少なくとも１つの壁部に形成された上記通気孔が上記最終展開壁部により塞がれることを特徴とするものである。
【００７６】
本実施形態において、壁部のカバー材側表面とは、上記壁部の平面（以下、板面と称する場合がある。）のうち、カバー材に固定された面、もしくは、折り畳み式保冷保温箱の組み立て状態において、筐体の外側表面を担うカバー材と接する面をいい、壁部の外面と称する場合がある。
また、上記壁部のカバー材側表面とは反対側の面を、非カバー材側表面と称する場合がある。壁部の非カバー材側表面は、折り畳み式保冷保温箱の組み立て状態において、折り畳み式保冷保温箱の収容空間側を向く面をいい、壁部の内面と称する場合がある。蓋体についても同様に、折り畳み式保冷保温箱の収容空間側を向く面を蓋体の内面、その反対側の面を外面と称する場合がある。
さらに、本実地形態における通気孔について、壁部に形成される通気孔を「壁部用通気孔」と称し、カバー材の面に形成されている通気孔を「カバー材用通気孔」と称して、区別して説明する場合がある。
【００７７】
本実施形態の折り畳み式保冷保温箱について図を参照して説明する。図１（ａ）は、本実施形態の折り畳み式保冷保温箱の一例を示す概略斜視図であり、組み立て状態（壁部の展開後の状態）を例示しており、図１（ｂ）は図１（ａ）の折り畳み式保冷保温箱におけるカバー材を省略した例である。
図１（ａ）、（ｂ）で示すように、本実施形態の折り畳み式保冷保温箱１０は、断熱パネルを有する複数の壁部１１Ａ〜１１Ｅにより形成され、一面が開口面である筐体１と、筐体１の開口面を開閉する蓋体２と、可撓性を有し、少なくとも筐体１の外側表面を覆う筐体状のカバー材３と、を有する。図１で例示する筐体１は、正面壁部１１Ａ、底面壁部１１Ｂ、後面壁部１１Ｃ、一対の側面壁部１１Ｄおよび１１Ｅから構成される四角柱の形状を有する。壁部１１Ａ〜１１Ｅは、少なくとも１つがカバー材３に固定されており、後述する図２、図３および図４で説明するように、折り畳むことが可能である。また、壁部１１Ａ〜１１Ｅの少なくとも１つの壁部、ならびに上記少なくとも１つの壁部１１に接するカバー材３の面には、それぞれ通気孔１２（１２Ａ、１２Ｂ）が形成されている。図１（ａ）、（ｂ）に示す例では、正面壁部１１Ａに通気孔（壁部用通気孔）１２Ａが形成され、正面壁部１１Ａと接するカバー材３の面に通気孔（カバー材用通気孔）１２Ｂが形成されている。
なお、本発明の折り畳み式保冷保温箱は、図１で示した本実施形態の例に限定されない。
【００７８】
図２（ａ）、（ｂ）は、本実施形態の折り畳み式保冷保温箱の折り畳み状態（壁部の展開前の状態）の例を説明する概略上面図、すなわち、組み立てる際に開口面が形成される側から見た図である。なお、本発明の折り畳み式保冷保温箱の折り畳み状態は、図２で示す本実施形態の例に限定されない。
図２（ａ）、（ｂ）で示すように、筐体１は、複数の壁部１１Ａ〜１１Ｅの少なくとも一つ（図２では、正面壁部１１Ａおよび後面壁部１１Ｃ）がカバー材３に固定されており、カバー材３に固定された後面壁部１１Ｃのカバー材側表面（すなわち、外面）とは反対側の面（すなわち、内面）と重なるように、他の壁部（正面壁部１１Ａ、底面壁部１１Ｂ、側面壁部１１Ｄおよび１１Ｅ）を折り畳むことが可能な、折り畳み構造を有する。
【００７９】
正面壁部１１Ａは、後面壁部１１Ｃとの配置間隔を調整して移動することができ、後面壁部１１Ｃの内面と最近接する位置に移動することで折り畳まれる。
底面壁部１１Ｂは、底面壁部１１Ｂの内面と後面壁部１１Ｃの内面とが対向するようにして折り畳むことができる。側面壁部１１Ｄは、後面壁部１１Ｃの一辺に、連結部材Ｚを介して回動可能に連結しており、側面壁部１１Ｄの内面と後面壁部１１Ｃの内面とが対向するようにして折り畳むことができる。側面壁部１１Ｅは、後面壁部１１Ｃの、側面壁部１１Ｄと連結する辺と対向する辺に、連結部材Ｚを介して回動可能に連結しており、側面壁部１１Ｅの内面と後面壁部１１Ｃの内面とが対向するようにして折り畳むことができる。
【００８０】
筐体１を折り畳む際に、カバー材３も共に折り畳むことが可能である。例えば、図２（ａ）、（ｂ）で例示するように、カバー材３は、その一部が側面壁部１１Ｅと正面壁部１１Ａとの間でＶ形状となるように、カバー材の面に対して内向きに折り畳むことができる。
【００８１】
本実施形態においては、蓋体２は筐体１から着脱可能であり、折り畳み式保冷保温箱１０の折り畳み状態においては、図２（ａ）で例示するように、後面壁部１１Ｃから取外して板面が後面壁部１１Ｃの内面と対向するようにして筐体１の折り畳み構造内に入れることができる。また、蓋体２は、図２（ｂ）で例示するように、蓋体２の外面と後面壁部１１Ｃの外面とが対向するようにして重ねて折り畳むこともできる。
このように、本実施形態の折り畳み式保冷保温箱は、不使用時には折り畳んでコンパクト化することができる。
【００８２】
図３および図４は、本実施形態の折り畳み式保冷保温箱の折り畳み状態（壁部の展開前）から組み立て状態（壁部の展開後）までの組み立て方法の一例を示す工程図である。図３は上面図である。また、図４（ａ）および図４（ｂ）は、それぞれ、図３（ｃ）および図３（ｄ）の側面壁部１１Ｅ側から見た側面図である。図３および図４では、蓋体の図示は省略する。また、図４では、側面壁部１１Ｄおよび１１Ｅ、ならびにカバー材の図示を一部省略する。なお、本発明の折り畳み式保冷保温箱の折り畳み状態は、図３および図４で示す本実施形態の例に限定されない。
本実施形態の折り畳み式保冷保温箱は、以下の手順で各壁部を展開して組み立てることができる。まず、図３（ａ）で示すように、カバー材３に固定された後面壁部１１Ｃとの間隔が最大となる方向Ｘに正面壁部１１Ａを引き出し、図３（ｂ）で示すようにカバー材３を筐体状にする（カバー材展開工程）。次に、図３（ｂ）で示すように、筐体状のカバー材３内において、後面壁部１１Ｃの内面と対向して折り畳まれていた側面壁部１１Ｄおよび１１Ｅを、それぞれカバー材３側に向けて展開し、側面壁部１１Ｄおよび１１Ｅの外面をそれぞれカバー材３に密着させる。これにより、図３（ｃ）で示すように、正面壁部１１Ａ、後面壁部１１Ｃおよび１対の側面壁部１１Ｄおよび１１Ｅで囲まれた枠を形成する（壁部展開工程）。
続いて、図３（ｃ）および図４（ａ）で示すように、後面壁部１１Ｃの底辺に回動可能に連結し、後面壁部１１Ｃと内面同士が対向するようにして折り畳まれていた底面壁部１１Ｂを傾倒して、上記枠に嵌め込み、底面壁部１１Ｂの外面をカバー材３に密着させる（最終展開壁部展開工程）。これにより、図３（ｄ）および図４（ｂ）で示すように、筐体状のカバー材３内に、一面が開口面となる四角柱状の筐体を形成される。
このように、本実施形態の折り畳み式保冷保温箱は、上述の工程を経て組み立て状態とすることができる。
【００８３】
折り畳まれた複数の壁部を展開して筐体を組み立てる場合、気密性を高くするために、展開した壁部間に隙間が生じないように密接して組み立てる必要がある。例えば、図５（ａ）で示すように、先に一対の側面壁部（図示せず）、正面壁部１１Ａ、および後面壁部１１Ｃを展開して枠を形成し、最後に最終展開壁部として、後面壁部１１Ｃ側に折り畳まれていた底面壁部１１Ｂを傾倒して上記枠に嵌め込むことで、気密性の高い筐体を組み立てることができる。
しかし、図５（ｂ）で示すように、筐体状のカバー材３内にて、折り畳まれた複数の壁部をカバー材側に向けて展開する場合、最終展開壁部である底面壁部１１Ｂを傾倒しようとすると、底面壁部１１Ｂと、底面壁部１１Ｂの側面と接し、底面壁部１１Ｂを囲う正面壁部１１Ａおよび一対の側面壁部（図示せず）と、傾倒した底面壁部１１Ｂが接するカバー材３と、で少なくとも囲まれて生じる閉空間Ｓに空気が溜まってしまう。そして、閉空間Ｓに溜まった空気は脱気されないため、底面壁部１１Ｂを傾倒しようと押圧するほど、溜まった空気の反発力Ｐが大きくなり、底面壁部１１Ｂを傾倒することが困難となる。このため、折り畳み式保冷保温箱の組み立て性が阻害されてしまう。
【００８４】
これに対し、本実施形態では、図４（ａ）、（ｂ）で示すように、筐体１を構成する複数の壁部１１Ａ〜１１Ｅのうち、筐体１の組み立て時に最後に展開する最終展開壁部（図４（ａ）では、底面壁部１１Ｂ）の、展開方向先に位置する対向壁部（図４（ａ）では、正面壁部１１Ａ）および上記対向壁部に隣接する２つの対向隣接壁部（図示しないが、一対の側面壁部）の少なくとも１つの壁部、ならびに上記少なくとも１つの壁部に接するカバー材３の面には、通気孔１２（１２Ａ、１２Ｂ）が形成されている。図４では、対向壁部である正面壁部１１Ａおよびそれに接するカバー材３の面に、それぞれ壁部用通気孔１２Ａおよびカバー材用通気孔１２Ｂが形成されている例を示す。また、図４（ａ）において、最終展開壁部（底面壁部１１Ｂ）と、最終展開壁部の側面と接し、最終展開壁部を囲う対向壁部（正面壁部１１Ａ）および２つの対向隣接壁部（図示しないが、一対の側面壁部）と、最終展開壁部が展開して接するカバー材３と、で囲まれた空間が閉空間Ｓである。
本実施形態によれば、筐体状のカバー材３内にて折り畳まれた複数の壁部１１Ａ〜１１Ｅを展開して、カバー材３に覆われた筐体を組み立てる際に、閉空間Ｓに滞留する空気を通気孔１２から脱気Ａしながら、最終展開壁部を展開することができる（図４（ｂ））。これにより、閉空間に滞留する空気から受ける圧力により上記最終展開壁部の展開が阻害されるのを防ぐことができ、本実施形態の折り畳み式保冷保温箱は、高い組み立て性を有することができる。
【００８５】
また、本実施形態によれば、筐体の組み立て後は、図４（ｂ）で示すように、正面壁部１１Ａに形成された壁部用通気孔１２Ａは、最終展開壁部（図４（ｂ）では、底面壁部１１Ｂ）により塞がれる。このとき、正面壁部１１Ａに接するカバー材３の面に形成されたカバー材用通気孔１２Ｂも、同時に最終展開壁部により塞がれる。これにより、筐体内部の気密性を高くすることができる。そして、上記筐体の開口面を蓋体で閉じることで、本実施形態の折り畳み式保冷保温箱は、高い内部気密性を有することができ、筐体が有する断熱パネルにより優れた保冷保温機能を発揮することができる。
【００８６】
以下、本実施形態の折り畳み式保冷保温箱の各構成について説明する。
【００８７】
Ａ．通気孔
本実施形態における通気孔は、複数の上記壁部のうち、上記筐体の組み立て時に最後に展開する最終展開壁部の展開方向先に位置する対向壁部および上記対向壁部に隣接する２つの対向隣接壁部の少なくとも１つの壁部、ならびに、上記少なくとも１つの壁部に接する上記カバー材の面に形成されているものである。
上記通気孔は、上記最終展開壁部と、上記最終展開壁部の側面と接し、上記最終展開壁部を囲う上記対向壁部および上記２つの対向隣接壁部と、上記最終展開壁部が展開して接する上記カバー材と、で少なくとも囲まれた閉空間に滞留する空気を脱気する機能を有する。
【００８８】
上記筐体において、壁部用通気孔は、対向壁部および上記対向壁部に隣接する２つの対向隣接壁部の少なくとも１つに形成されるが、中でも、少なくとも対向壁部に形成されていることが好ましく、特に、上記対向壁部および上記２つの対向隣接壁部のそれぞれに形成されていることが好ましい。対向壁部は最終展開壁部と最後に接触することから、少なくとも対向壁部に形成されていることで、閉空間の空気を十分に脱気することができるからである。また、上記対向壁部および上記２つの対向隣接壁部のそれぞれに壁部用通気孔が形成されていることで、閉空間の空気の脱気経路が多くなり、最終展開壁部の展開の際に、より高効率で脱気することが可能となり、組み立て性がより向上するからである。
対向壁部および２つの対向隣接壁部のそれぞれに壁部用通気孔が形成されているとき、上記対向壁部および上記２つの対向隣接壁部に接するカバー材のそれぞれの面にも、折り畳み式保冷保温箱の組み立て状態において、それぞれの壁部に形成された壁部用通気孔と平面視上重なる位置にカバー材用通気孔が形成される。
【００８９】
対向壁部は、後述するように、上記最終展開壁部を展開した際に、上記最終展開壁部の側面と最後に接する壁部であるところ、上記筐体の形状や壁部の展開順によっては、最終展開壁部の展開方向先に複数の対向壁部を有する場合もある。例えば、上記筐体が三角柱であり、三角形の壁部を最終展開壁部として、上記三角形の他の壁部と連結する一辺において展開するとき、最終展開壁部の展開方向先に２つの対向壁部が位置し、上記対向壁部に隣接する対向隣接壁部を有さない場合がある。このような場合は、通気孔は、２つの対向壁部の少なくとも１つおよびそれに接するカバー材の面に形成される。そして、上記通気孔から、上記最終展開壁部と、上記最終展開壁部の側面と接し、上記最終展開壁部を囲う上記２つの対向壁部と、上記最終展開壁部が展開して接する上記カバー材と、で少なくとも囲まれた閉空間に滞留する空気を脱気する。
【００９０】
通気孔は、壁部およびカバー材の厚み（板厚）方向を貫通していればよい。壁部が断熱パネル単体から構成されたものであれば、壁部用通気孔は、断熱パネルを貫通して形成される。また、壁部が壁板と壁板の一方の面に配置された断熱パネルとから構成されたものであれば、壁部用通気孔は、断熱パネルの配置位置に応じて、壁板のみを貫通して形成されていてもよく、断熱パネルおよび壁板の平面視上重なる位置で貫通していてもよい。壁部の構成については後述する。
【００９１】
上記通気孔の形状は特に限定されず、円形、三角形や四角形等の多角形等、適宜設計することができる。壁部およびそれに接するカバー材の面において、壁部用通気孔の形状とカバー材用通気孔の形状とは、同一であってもよく異なってもよい。
【００９２】
上記通気孔の数は、壁部一面あたり１つ以上であればよく、適宜設定することができる。壁部およびそれに接するカバー材の面において、壁部用通気孔の数とカバー材用通気孔の数とは、同数であってもよく異なってもよいが、通常、同数である。
【００９３】
壁部およびそれに接するカバー材の面において、上記壁部用通気孔は、上記筐体の組み立て後に、最終展開壁部により塞ぐことが可能な大きさであればよい。通常、上記壁部用通気孔は、最終展開壁部の側面により塞がれることから、上記壁部用通気孔の高さが最終展開壁部の厚みよりも小さいことが好ましい。壁部用通気孔の高さは、筐体を組み立てたときの、最終展開壁部の板面に対して垂直方向の幅（図１（ｂ）におけるＴ）をいう。
また、上記壁部用通気孔に対応する上記カバー材用通気孔は、上記壁部用通気孔と連結して脱気経路を確保することが可能な大きさであることが好ましく、上記壁部用通気孔と同一であってもよく異なってもよい。
【００９４】
壁部およびそれに接するカバー材の面において、壁部用通気孔は、最終展開壁部により塞ぐことが可能な位置に形成されていればよく、壁部用通気孔が形成される壁部に応じて上記位置を適宜設定することができる。例えば、壁部用通気孔が対向壁部に形成される場合は、上記壁部用通気孔の位置は、筐体の組み立て時に、対向壁部の板面上の、上記最終展開壁部の側面と接触する領域内であればよい。また、壁部用通気孔が２つの対向隣接壁部の一方または両方に形成される場合は、上記壁部用通気孔の位置は、対向隣接壁部の板面上の上記最終展開壁部の側面と接触する領域内であればよく、上記領域内の上記対向壁部に近接する位置であることがより好ましい。最終展開部を展開する際に、早い段階で壁部用通気孔が塞がれるのを防ぎ、閉空間の空気を十分に脱気することができるからである。
一方、カバー材用通気孔は、折り畳み式保冷保温箱の組み立て状態において、壁部用通気孔と連結して脱気経路を確保することが可能な位置に形成されていればよい。具体的には、カバー材用通気孔の形成位置は、上記カバー材用通気孔に対応する壁部用通気孔の少なくとも一部と平面視上重なる位置であることが好ましく、中でも上記カバー材用通気孔に対応する壁部用通気孔を包含して平面視上重なることが好ましい。１つの通気孔あたりの脱気経路の面積を大きくすることができ、脱気効率を高めることができるからである。
【００９５】
Ｂ．筐体
本実施形態における筐体は、断熱パネルを有する複数の壁部により形成され、一面が開口面である。
また、上記筐体は、複数の上記壁部の少なくとも一つが上記カバー材に固定されており、上記カバー材に固定された上記壁部（以下、カバー材固定壁部と称する場合がある。）の、カバー材側表面とは反対側の面と重なるようにして、他の上記壁部を折り畳むことが可能である。
【００９６】
折り畳み式保冷保温箱を折り畳む際に、他の上記壁部は、カバー材固定壁部の非カバー材側表面と重なるようにして折り畳まれる。他の上記壁部がカバー材固定壁部の非カバー材側表面と重なるようにして折り畳まれるとは、他の上記壁部の内面が、カバー材固定壁部のカバー材側表面に直接接して重なる場合の他、カバー材固定壁部のカバー材側表面と対向し、平面視上重なる場合も含む。
また、折り畳み式保冷保温箱を組み立てるときは、折り畳まれた複数の壁部は、カバー材固定壁部から上記筐体状のカバー材に向かって展開する。
【００９７】
１．壁部
筐体を形成する複数の上記壁部のうち、上記筐体の組み立て時に最後に展開する壁部が、最終展開壁部である。
また、筐体を形成する複数の上記壁部のうち、上記最終展開壁部の展開方向先に位置する壁部が、対向壁部となる。上記対向壁部は、通常、展開前の上記最終展開壁部と対向する位置にある。上記対向壁部は、筐体の形状にもよるが、通常、他の２つの壁部と隣接する。上記対向壁部に隣接する２つの壁部が、対向隣接壁部となる。上記対向隣接壁部には、最終展開壁部の展開後の筐体の組み立て状態において上記対向壁部と対向位置にある壁部は含まれない。
上記対向壁部および２つの対向隣接壁部の少なくとも１つには、壁部用通気孔が形成されている。壁部用通気孔については、上述の「Ａ．通気孔」の項で説明したため、ここでの説明は省略する。
【００９８】
上記最終展開壁部は、展開時に少なくとも上記対向壁部および２つの対向隣接壁部により囲まれ、上記最終展開壁部の側面と、上記対向壁部および２つの対向隣接壁部の内面とが接触する。筐体の形状に応じて、上記最終展開壁部は、展開時に対向壁部および２つの対向隣接壁部以外の他の壁部にも囲まれる場合があり、この場合は、上記最終展開壁部の側面は、上記他の壁部の内面とも接触する。上記対向壁部は、上記最終展開壁部を展開した際に、上記最終展開壁部の側面と最後に接する。
【００９９】
上記最終展開壁部および対向壁部となる壁部は、筐体の形状や、開口面の位置、組み立ての際の壁部の展開順に応じて適宜設定することができる。例えば、上記開口面と対向する面を、最終展開壁部とすることができる。例えば、上面が開口面であり、正面壁部、後面壁部、一対の側面壁部、および底面壁部から構成される四角柱形状の筐体であれば、底面壁部を最終展開壁部とし、正面壁部または後面壁部を対向壁部とすることができる。
また、後面が開口面であり、正面壁部、一対の側面壁部、底面壁部、および上面壁部から構成される四角柱形状の筐体であれば、正面壁部を最終展開壁部とし、上面壁部または底面壁部を対向壁部とすることができる。
【０１００】
本実施形態における壁部は、断熱パネルを有すればよく、断熱パネル単体から構成されていてもよく、壁板と上記壁板の一方の面に配置された断熱パネルとから構成されていてもよい。壁部が、壁板と上記壁板の一方の面に配置された断熱パネルとから構成される場合、上記壁板の一方の板面がカバー材と接し、上記断熱パネルは、上記壁板の上記一方の板面と反対側の面に配置され、筐体の収容空間側に位置する。
【０１０１】
（１）断熱パネル
壁部が有する断熱パネルは、所望の断熱性を示すものであればよい。また、壁部が断熱パネル単体から成る場合、上記断熱パネルは、筐体の形状を保持するために十分な強度や剛性を有することが好ましい。
上記断熱パネルは、断熱材単体から構成されていてもよく、一対の保護基材および上記一対の保護基材の間に配置された断熱材で構成されていてもよい。中でも、断熱パネルが高い剛性を示すことができることから、上記断熱パネルが、一対の保護基材および上記一対の保護基材の間に配置された断熱材で構成されていることが好ましい。
以下、断熱パネルを構成する断熱材および保護基材について説明する。
【０１０２】
（ａ）断熱材
断熱パネルに用いられる断熱材は、所望の断熱性を発揮するものであればよく、例えば、グラスウール、ロックウール、セルロースファイバー、インシュレーションボード等の繊維系断熱材、羊毛、炭化コルク等の天然素材系断熱材、押出法発泡ポリスチレン、ビーズ法ポリスチレン、硬質ウレタンフォーム、高発泡ポリエチレン、フェノールフォーム等の発泡プラスチック系断熱材、真空断熱材等を挙げることができる。
【０１０３】
中でも、上記断熱材が真空断熱材であることが好ましい。すなわち、上記断熱パネルが、一対の保護基材および上記一対の保護基材の間に配置された真空断熱材で構成されていることが好ましい。真空断熱材は小さい厚みで高断熱性を発揮することができるため、収容空間の内容積が大きく、断熱性に優れた保冷保温用箱体とすることができるからである。
また、真空断熱材は、外傷等で亀裂やしわ、貫通が生じやすく、単独で用いると損傷しやすく、いったん真空断熱材の外装材が破壊されると内部真空度の低下により所望の断熱性が維持できなくなる。しかし、一対の保護基材で真空断熱材が挟持されているため、上記真空断熱材の破損を防ぐことができ、長期にわたり高断熱性能を発揮することができるからである。
【０１０４】
図６は、一対の保護基材２１と、一対の保護基材２１の間に配置された真空断熱材２２と、を有する構造の断熱パネルの例を示している。
真空断熱材は、図６で示すように、芯材３１および芯材３１を被覆する外装材３２を有する。真空断熱材は、上記芯材が上記外装材により封入され、上記外装材の内部が減圧密封されており、内部が高真空度を示す。
以下、真空断熱材の各構成について説明する。
【０１０５】
（ｉ）芯材
芯材としては、従来より真空断熱材の芯材に用いられる材質が挙げられ、例えば、シリカ等の粉体、ウレタンポリマー等の発泡体、グラスウール等の繊維体等の多孔質体が挙げられる。上記多孔質体は空隙率が５０％以上、中でも９０％以上であることが好ましい。熱伝導率の低い芯材とすることができるからである。
【０１０６】
また上記芯材は、外部から浸入する微量の水分やガス等を吸着するためのゲッター剤を含んでいても良い。ゲッター剤としては、例えばシリカ、アルミナ、ゼオライト、活性炭等の真空断熱材に使用される一般的な材料が挙げられる。
【０１０７】
上記芯材の厚みは、所望の断熱効果を発揮できれば特に限定されず、例えば、減圧後の状態で１ｍｍ〜１０ｍｍの範囲内であることが好ましい。
【０１０８】
（ｉｉ）外装材
外装材としては、熱溶着層およびガスバリア層を少なくとも有する積層体が用いられる。真空断熱材においては、上記外装材を構成する上記２層が、芯材側から上述の順で積層されている。外装材は、通常、可とう性があるフィルムまたはシートである。
【０１０９】
＜ガスバリア層＞
上記ガスバリア層は、外部からの水、酸素、窒素等のガスの浸入を遮断する機能を有する。
上記ガスバリア層としては、金属箔、樹脂フィルムの片面に蒸着層が形成された蒸着フィルム等が挙げられる。
金属箔の金属材料としては、例えばアルミニウム、ニッケル、ステンレス、鉄、銅、チタニウム等が挙げられる。
また、蒸着フィルムにおける、樹脂フィルムに用いられる樹脂としては、ポリビニルアルコール樹脂（ＰＶＡ）、ポリアミド樹脂（ＰＡ）、エチレンビニルアルコール共重合体樹脂（ＥＶＯＨ）、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）等が挙げられる。蒸着層を構成する材料としては、金属、金属酸化物、金属窒化物、酸化珪素等の無機化合物等が挙げられる。
【０１１０】
上記蒸着フィルムは、蒸着層上にガスバリア性塗布膜が形成されていてもよい。上記ガスバリア性塗布膜としては、例えば、ＰＶＡ等の水溶性高分子および金属アルコキシドを含み、ゾルゲル法により重縮合したバリア性組成物により形成された塗布膜等が挙げられる。
【０１１１】
上記ガスバリア層は、単層であってもよく、同一組成または異なる組成から成る層を積層させた多層であってもよい。ガスバリア層の厚みは、ガスバリア性を発揮可能であれば特に限定されず、例えば９μｍ〜１００μｍ程度である。
【０１１２】
上記ガスバリア層は、コロナ放電処理、火炎処理、プラズマ処理、オゾン処理等の表面処理が施されていてもよい。上記表面処理により、ガスバリア性能の向上や他の層との密着性の向上を図ることができるからである。
【０１１３】
上記ガスバリア層のガスバリア性としては、酸素透過度が０．５ｃｃ・ｍ−２・ｄａｙ−１以下、中でも０．１ｃｃ・ｍ−２・ｄａｙ−１以下であることが好ましい。また、水蒸気透過度が０．２ｃｃ・ｍ−２・ｄａｙ−１以下、中でも０．１ｃｃ・ｍ−２・ｄａｙ−１以下であることが好ましい。上記酸素および水蒸気透過度を上述の範囲内とすることにより、真空断熱材の内部に浸入した水分やガス等を芯材まで浸入しにくくすることができる。
なお、酸素透過度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２６Ｂに基づき、温度２３℃、湿度９０％ＲＨの
条件下において酸素透過度測定装置（米国モコン（ＭＯＣＯＮ）社製、オクストラン（ＯＸＴＲＡＮ））を用いて測定した値である。また、水蒸気透過度は、温度４０℃、湿度９０％ＲＨの条件で、水蒸気透過度測定装置（米国モコン（ＭＯＣＯＮ）社製、パ−マトラン（ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ））を用いて測定した値である。
【０１１４】
＜熱溶着層＞
上記熱溶着層は、外装材で芯材を封入する際に、上記外装材の周縁を熱溶着させて封止する機能を有する。上記熱溶着層の材料としては、例えばポリエチレンや未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ウレタン樹脂等が挙げられる。
【０１１５】
上記熱溶着層は、アンチブロッキング剤、滑剤、難燃化剤、有機充填剤等の他の材料を含んでいてもよい。
【０１１６】
上記熱溶着層の融点は、使用環境下において貼り合せた面が剥離しない程度の接着力を有することが可能な温度であることが好ましい。上記融点は、例えば８０℃〜３００℃の範囲内、中でも１００℃〜２５０℃の範囲内であることが好ましい。
【０１１７】
＜任意の層＞
上記外装材は、保護層を有することが好ましい。上記保護層を有することで、熱溶着層およびガスバリア層を保護し、併せて真空断熱材の内部を保護することができるからである。保護層は、ガスバリア層に対し熱溶着層側とは反対側に配置することで、真空断熱材の最外層とすることができる。
【０１１８】
上記保護層は、十分な強度を有し、耐熱性、防湿性、耐ピンホ−ル性、耐突き刺し性等に優れていることが好ましい。上記保護層の材料としては、例えば、ナイロン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、アクリル樹脂、セルロース樹脂、エチレン−ビニルアルコール共重合体等が挙げられる。
【０１１９】
上記保護層はシート状でもよく、一軸延伸または二軸延伸されたフィルム状でもよい。また、上記保護層は、単層であってもよく同一材料から成る層または異なる材料から成る層が積層された積層体であってもよい。
【０１２０】
上記保護層は、他の層との密着性を向上させるために、コロナ放電処理、火炎処理、プラズマ処理、オゾン処理等の表面処理が施されていてもよい。
【０１２１】
上記保護層の厚みは、熱溶着層およびガスバリア層を保護することが可能であれば特に限定されず、例えば５μｍ〜８０μｍ程度とすることができる。
【０１２２】
また、上記外装材は、上述の保護層の他、アンカーコート層、耐ピンホール層、層間接着層等の任意の層を有していてもよい。層間接着層に用いられる接着剤としては、例えば、特開２０１０−２８４８５４号公報で開示されるラミネート用接着剤を用いることができる。
【０１２３】
＜その他＞
上記外装材は、保護層やガスバリア層を複数有していてもよい。例えば、熱溶着層と保護層との間にガスバリア層を２層以上設けてもよく、ガスバリア層の上に保護層を２層以上設けてもよい。また、熱溶着層とガスバリア層との間に別の保護層が設けられてもよい。
【０１２４】
上記外装材を構成する各層は、上述した層間接着層を介して積層されていてもよく、隣接する層同士が直接接着して積層されていてもよい。
【０１２５】
上記外装材は、透明性を有していてもよく有さなくてもよく、用途に応じて適宜設定することができる。外装材の透明性については、厳密な透過率で規定されず、用途等に応じて適宜決定することができる。
【０１２６】
上記外装材のガスバリア性については、ガスバリア層のガスバリア性に因る。
【０１２７】
（ｉｉｉ）その他
上記真空断熱材は、外装材および上記真空断熱材を挟持する保護基材が透明である場合に、内部に検知剤を含んでいてもよい。検知剤の変化から内部の真空状態を確認できるからである。検知剤については、例えば特開２０１５−１１７８０１号公報に開示される酸素検知剤や水分検知剤等の気体検知剤、温度検知剤等を用いることができる。上記検知剤は真空断熱材の内部に分散されていてもよく、所望の位置に固定配置されていてもよい。
【０１２８】
真空断熱材の内部真空度としては、所望の断熱性を発揮できればよく、例えば、５Ｐａ以下であることが好ましい。真空断熱材内部の空気の対流を遮断し、断熱性能を向上させることができるからである。
【０１２９】
真空断熱材の熱伝導率（初期熱伝導率）は、例えば２５℃環境下で１５ｍＷ・ｍ−１・Ｋ−１以下、中でも１０ｍＷ・ｍ−１・Ｋ−１以下、特に５ｍＷ・ｍ−１・Ｋ−１以下であることが好ましい。真空断熱材が熱を外部に伝導しにくくなり、高い断熱効果を奏することができるからである。なお、熱伝導率は、ＪＩＳ  Ａ１４１２−３に従い熱伝導率測定装置オートラムダ（英弘精機製  ＨＣ−０７４）を用いた熱流計法により測定された値である。
【０１３０】
（ｂ）保護基材
保護基材は、断熱材を外部衝撃から保護することができ、断熱パネルに所望の剛性を付与することが可能なものであれば特に制限されず、例えば、合板、鋼板、発泡材、樹脂板、エンボス樹脂シート、板紙等が挙げられる。断熱パネルの重量や体積が低減することができるという観点から、上記保護基材としては、樹脂板が好ましい。樹脂板は、樹脂から形成されたものであれば特に限定されない。
上記保護基材として具体的には、養生材、プラスチックダンボール、あるいはその複合材等が挙げられる。
【０１３１】
保護基材の厚みは、断熱パネルに所望の剛性を付与することが可能な厚みであればよく、断熱パネルの厚みが所望の大きさとなる範囲内で適宜設定することができる。
【０１３２】
保護基材は、透明であってもよく、不透明であってもよい。また、一対の保護基材は、同一の材質であってもよく、異なる材質であってもよい。
【０１３３】
（ｃ）その他
上記断熱パネルにおいて、断熱材と一対の保護基材とは、接着剤層、粘着剤層、両面テープ等を介して接着されていてもよく、図６に示すように、断熱材（図６では、真空断熱材２２）と一対の保護基材２１との間に充填された充填材２３を介して接着されていてもよい。上記充填材は、接着性を示すものが好ましく、例えば、発泡ウレタン、硬質ウレタンフォーム等の従来公知の充填材を用いることができる。
【０１３４】
断熱パネルの熱伝導率は、所望の断熱性を示すことができれば特に限定されず、使用する断熱材にもよるが、例えば１００ｍＷ／（ｍ・Ｋ）以下、中でも５０ｍＷ／（ｍ・Ｋ）以下、特に２５ｍｍＷ／（ｍ・Ｋ）以下であることが好ましい。断熱パネルの熱伝導率は、上述の真空断熱材の熱伝導率と同様の測定方法により測定することができる。
【０１３５】
また、断熱パネルの比熱は、所望の断熱性を示すことができれば特に限定されず、使用する断熱材にもよるが、例えば、０．５ｋＪ／（ｇ・Ｋ）〜２．０ｋＪ／（ｇ・Ｋ）程度
であり、なかでも０．８ｋＪ／（ｇ・Ｋ）〜１．５ｋＪ／（ｇ・Ｋ）の範囲内、特に１．  ０ｋＪ／（ｇ・Ｋ）〜１．４ｋＪ／（ｇ・Ｋ）の範囲内であることが好ましい。
【０１３６】
断熱パネルの板厚は、所望の断熱性を有することが可能であれば特に限定されず、本実施形態の折り畳み式保冷保温箱の用途やサイズ、筐体の内容積、使用する断熱材、壁部の構造等に応じて適宜設定することができる。壁部が断熱パネル単体で構成される場合、断熱パネルの板厚は、壁部の厚みと同様である。
断熱パネルの大きさは、所望の断熱性を有することができれば特に限定されず、本実施形態の折り畳み式保冷保温箱の用途やサイズ、内容積、壁部の構造等に応じて適宜設定することができる。壁部が断熱パネル単体で構成される場合、断熱パネルの大きさは、壁部の大きさと同様である。
断熱パネルの平面（板面）形状は、例えば、正方形や長方形等、筐体の壁部の形状に応じて適宜選択することができる。壁部が断熱パネル単体で構成される場合は、上記断熱パネルの板面形状は、壁部の板面形状と同様である。
【０１３７】
（２）壁板
上記壁部が、壁板と上記壁板の一方の面に配置された断熱パネルとから構成される場合、上記壁板は、断熱パネルを支持することが可能であり、筐体の形状を保持するために十分な強度や剛性を有することが好ましい。
壁板としては、例えば、金属板、木材板、樹脂板等が挙げられる。中でも蓋体の重量や体積の低減を図ることができるという理由から、上記壁板が樹脂板であることが好ましい。樹脂板を形成する樹脂の種類は特に限定されない。
【０１３８】
上記壁板の板厚は、筐体として機能するのに十分な強度を有することが可能となるように、用途に応じて適宜設定することができる。
また、上記壁板の板面形状および寸法は、壁部の板面形状および寸法と同様である。このとき、断熱パネルの板面形状および寸法も同じであることが好ましい。断熱パネルが、壁板の内面全域に配置されることになるからである。
【０１３９】
上記壁部が、壁板と壁板の一方の面に配置された断熱パネルとから構成される場合、上記断熱パネルは、壁板の一方の板面上に、接着剤や粘着剤、両面テープ等を用いて固定されていてもよく、ネジ等の治具により固定されていてもよい。
【０１４０】
（３）その他
壁部の板面形状は、筐体の形状に応じて適宜設計することでき、例えば、正方形、長方形等の四角形が挙げられる。壁部は、筐体の形状に応じて全てが同一形状であってもよく、異なる形状であってもよい。
【０１４１】
また、壁部は、通常、一枚板であるが、板面上に、上記壁部をカバー材固定壁部の内面と重なるように折り畳む際の、上記カバー材固定壁部との連結部分と平行する板厚方向の折り畳み線を有し、上記折り畳み線において折り畳み可能であってもよい。壁部を折り畳む作業を容易に行うことができるからである。
【０１４２】
壁部の厚みは、筐体の形状等に応じて適宜設定することができる。通常、上記筐体を構成する複数の壁部は、同じ厚みを有するが、厚みが異なってもよい。
【０１４３】
２．筐体の仕様
上記筐体は、一面が開口面であり、本実施形態の折り畳み式保冷保温箱に要求される所望の内容積を有することが可能な形状であればよく、例えば、立方体、直方体等の四角柱、三角柱、その他角柱等の立体形状が挙げられる。
【０１４４】
中でも、上記筐体の形状が四角柱であり、上記最終展開壁部が、上記開口面の対向面に位置する壁部であることが好ましい。本発明の課題が、他の壁部により四方囲まれて形成された枠内に最終展開壁部を展開する場合に特に生じやすいことから、通気孔を設けることによる効果がより奏されやすくなるからである。
【０１４５】
上記筐体の開口面の位置は、特に限定されず、本実施形態の折り畳み式保冷保温箱の仕様に応じて適宜設計することができる。例えば、上記筐体が四角柱の形状であれば、図１で例示したように、筐体の天面を開口面としてもよく、正面、後面、側面のいずれか一面を開口面としてもよい。
【０１４６】
上記筐体は、カバー材固定壁部以外の他の壁部が、カバー材固定壁部の内面と重なるようにして折り畳むことが可能である。
上記他の壁部のうち、少なくともカバー材固定壁部と隣接する上記壁部は、上記カバー材固定壁部と連結部材を介して回動可能に連結していることが好ましい。
また、上記他の壁部のうち、筐体の組み立て状態においてカバー材固定壁部と対向位置にある壁部（例えば、図３における正面壁部１１Ａ）は、カバー材固定壁部との間隔が調整可能となるように、連結部材を介して連結していてもよく、上記カバー材固定壁部と共にカバー材に固定され、上記カバー材を介して連結していてもよく、カバー材固定壁部と連結していなくてもよい。
上記連結部材としては、例えばヒンジ、ゴム、紐、樹脂フィルム、樹脂シート、織布、不織布等を用いることができる。
【０１４７】
Ｃ．カバー材
本実施形態におけるカバー材は、可撓性を有し、上記筐体の外側表面を覆う筐体状のものである。また、上記カバー材は、壁部用通気孔が形成された壁部と接する面に、カバー材用通気孔が形成されている。カバー材用通気孔については、上述の「Ａ．通気孔」の項で説明したため、ここでの説明は省略する。
【０１４８】
上記カバー材は、折り畳み式保冷保温箱の組み立て前は筐体と共に折り畳まれており、折り畳み式保冷保温箱の組み立て後は、筐体と共に展開されて筐体状となる。
上記カバー材は、筐体とは独立して、筐体形状を有することができる。
【０１４９】
カバー材は、可撓性を有する。ここで、カバー材が可撓性を有するとは、折り畳み式保冷保温箱を折り畳む際に、筐体と共にカバー材も折り畳むことが可能であり、折り畳まれた状態を維持することが可能であることをいう。
可撓性を有するカバー材としては、特に限定されないが、例えば樹脂フィルム、樹脂シート、不織布等が挙げられる。
【０１５０】
樹脂フィルムや樹脂シートは、一般にカバー材として用いられるものを用いることができる。例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂等の樹脂で形成されたフィルムやシートが挙げられる。
また、不織布としては、一般にカバー材として用いられるものを用いることができ、例えば、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ナイロン、ビニロン、ガラスなどの繊維からなる不織布が挙げられる。
カバー材は、上記材質のいずれか１種類からなる単層であってもよく、上記材質の層が複数積層されてなる多層構造体であってもよい。
【０１５１】
また、カバー材は、少なくとも一方の表面に、アルミニウム等の金属が蒸着されて成る金属蒸着膜を有していてもよい。さらに、上記カバー材が多層構造体である場合は、上記多層構造体を構成する層としてアルミニウム等の金属箔が含まれていてもよく、上記多層構造体を構成する層の表面に金属蒸着膜を有していてもよい。カバー材の表面または内部に有する金属蒸着膜や金属箔により直射日光等を反射することで日照により保冷保温機能が低下するのを防ぐことができるからである。
【０１５２】
上記カバー材の厚みは、可撓性を有することが可能であれば、特に限定されず、上記カバー材の材質等に応じて適宜設定することができる。
【０１５３】
上記カバー材の通気度は、特に限定されないが、通気度が低いほど、最終展開壁部を展開する際に閉空間の脱気が困難となることから、通気孔を設けることによる効果がより発揮されやすくなる。
【０１５４】
Ｄ．蓋体
本実施形態における蓋体は、上記筐体の上記開口面を開閉するものである。
上記蓋体は、筐体を構成する壁部の１つと回動可能に連結していてもよく、筐体に対して着脱可能であってもよい。
上記蓋体が壁部の１つと回動可能に連結しているとは、上記蓋体と壁部の１つと上記連結部材を介して連結していてもよく、カバー材を介して連結していてもよい。連結部材については、先に述べた筐体に用いられるものと同様とすることができる。
【０１５５】
蓋体は、上記筐体の上記開口面を開閉可能なものであれば特に限定されず、例えば、金属板、木材板、樹脂板等を用いることができる。
【０１５６】
また、上記蓋体は、断熱パネルを有することが好ましい。断熱性の高い断熱パネルを有する蓋体で上記筐体の上記開口面を塞ぐことで、本実施形態の折り畳み式保冷保温箱の定温保持機能をより高めることができるからである。上記断熱パネルとしては、例えば、上述の「Ｂ．筐体  １．壁部」の項で説明した断熱パネルと同様とすることができる。
上記蓋体は、断熱パネル単体で構成されていてもよく、壁板と上記壁板の一方の面に配置された断熱パネルとから構成されていてもよい。
【０１５７】
上記蓋体が有する断熱パネルは、壁部が有する断熱パネルと同一であってもよく異なってもよい。また、上記断熱パネルは、一対の保護基材および上記一対の保護基材の間に配置された真空断熱材で構成されていることが好ましい。その理由については、上述の「Ｂ．筐体  １．壁部」の項で説明した理由と同様である。
【０１５８】
上記蓋体の平面視形状は、上記筐体の上記開口面を塞ぐことが可能な形状であればよく、通常は、上記開口面の形状と同形状である。
また、上記蓋体の厚みは特に限定されず、上述の筐体を構成する壁部の厚みと同様とすることができる。
【０１５９】
上記蓋体は、折り畳み部を有していてもよい。蓋体を折り畳み部にて折り畳むことで、開口面の一部について開閉を行うことができ、例えば、保冷保温箱の収容空間内を低温状態または高温状態に保っている場合に、上記収容空間内の冷気や熱気の逃げ量を抑えることができるからである。
上記折り畳み部を有する蓋体としては、例えば、壁部と回動可能に連結した第１蓋部と、上記第１蓋部と回動可能に連結した第２蓋部とを有する構造が挙げられる。
【０１６０】
Ｅ．その他
本実施形態の折り畳み式保冷保温箱は、組み立てる際に、筐体を構成する最終展開壁部と、上記最終展開壁部の側面と接し、上記最終展開壁部を囲う上記対向壁部および上記２つの対向隣接壁部と、上記最終展開壁部が展開して接する上記カバー材と、で少なくとも囲まれた閉空間が形成される。上記閉空間を形成する壁部には、上記筐体の形状に応じて、上記の４つの壁部以外の壁部が含まれていてもよい。
【０１６１】
本実施形態の折り畳み式保冷保温箱は、保冷保温が要求される収容物の収容用途全般に広く用いることができる。具体的には、建築物、自動車、電車、船舶、飛行機、電化製品、物流関連の保温保冷手段、あるいはコンテナ、保温保冷庫、保温保冷機能を備えた搬送用パレット等が挙げられる。また、仮設住宅等の建築用途として用いることも可能である。
【０１６２】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【０１６３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限定されるものではなく、後述する変形形態のように種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の技術的範囲内である。また、実施形態に記載した効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、実施形態に記載したものに限定されない。なお、前述した実施形態及び後述する変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。
【０１６４】
（変形形態）
（１）上述の第１実施形態において、底板部１１１を、一端縁を支点として倒して、外装部材１０１の底面に配置させる例を示し、また、上述の第２実施形態において、背板部２１５を、一端縁を支点として倒して、外装部材２０１の背面に配置させる例を示したが、これに限定されるものでない。
例えば、第１実施形態の保冷保温箱において、底板部１１１を、外装部材１０１の底面（ＸＹ面）に平行な状態で、底面側へ落下させるようにして配置してもよい。この場合、底板部１１１と外装部材１０１の底面との間の空気を均等に排気する観点から、通気口１１８は、右側板部１１３、左側板部１１４、背板部１１５、前板部１１６のそれぞれの底板部１１１と重なる位置に等間隔に複数設け、また、各板材の通気口１１８に対応する位置に外装部材の通気口１０１ａを設けるようにしてもよい。
【０１６５】
（２）上述の第１実施形態及び第２実施形態において、通気口は、円形形状に形成される例を示したが、これに限定されるものでない。例えば、通気口は、楕円や、矩形等の多角形状に形成されるようにしてもよい。この場合、外装部材１０１の通気口１０１ａに対して、各板部材の通気口１１８がずれた状態で配置されたとしても、各板部材の通気口１１８が塞がれてしまうのを抑制する観点から、外装部材の通気口は、各板部材に設けられる通気口よりも開口面積が大きく形成されるのが望ましい。
また、外装部材１０１の通気口１０１ａには、リング状の金具（いわゆる、ハトメ部材）等を取り付けて、通気口の開口端縁を補強するようにしてもよい。更に、通気口１０１ａから外装部材１０１の内部へ塵等の異物の侵入を抑制する観点から、各通気口１０１ａに蓋部材を設けるようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１６６】
１００、２００    保冷保温箱
１０１、２０１    外装部材
１０１ａ、２０１ａ    通気口
１１０、２１０    箱部材
１１１、２２１    底板部
１１２、２２２    天板部
１１３、２２３    右側板部
１１４、２２４    左側板部
１１５、２２５    背板部
１１６    前板部
１１７、２２７    扉部
１１８、２２８    通気口
１５０    搬送用パレット
２５０    搬送用かご
１    筐体
２    蓋板
３    カバー材
１０    折り畳み式保冷保温箱
１１Ａ〜１１Ｅ    壁部
１２、１２Ａ、１２Ｂ    通気孔
【図１】
2017081646.tif 000003
【図２】
2017081646.tif 000004
【図３】
2017081646.tif 000005
【図４】
2017081646.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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