(57)【要約】【課題】交換用レンズの掛かり代が短い場合であっても、レンズ中心軸のずれを効果的に抑制する。【解決手段】カメラ装置は、イメージセンサ２９と、イメージセンサ２９を保持するカメラ本体３１と、イメージセンサ２９の受光面３９を筒部４３の内周で包囲するとともに内周に雌ねじ５３が形成されるレンズホルダ３３と、レンズホルダ３３の雌ねじ５３に被写体と反対側の端に形成した雄ねじ５５を螺合して着脱自在となる交換用レンズ２７と、カメラ本体３１に固定されるとともにレンズホルダ３３を固定し筒部４３及び交換用レンズ２７の外周側で間隙を有して筒部４３と同軸で形成される円形の内周壁面６３を有するカメラケース３５と、リング状に形成されて交換用レンズ２７の雄ねじ５５に装着されリング中心６９から半径方向に等しい長さの突出部（弾接爪７１）を内周壁面６３に当接する調芯スペーサ３７とを含む。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体により反射された入射光を撮像するイメージセンサと、
前記イメージセンサを保持するカメラ本体と、
前記イメージセンサの受光面を筒部の内周で包囲し、前記内周に雌ねじが形成されるレンズホルダと、
前記被写体と反対側の端に形成した雄ねじを前記雌ねじに螺合して着脱自在とするレンズと、
前記レンズ及び前記筒部の外周側で間隙を有して前記筒部と同軸で形成される、円形の内周壁面を有するカメラケースと、
前記雄ねじに装着され、中心から半径方向に等しい長さの突出部を前記内周壁面に当接するスペーサと、を備える、
カメラ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のカメラ装置であって、
前記スペーサが、半径方向に変位可能な弾性を有する、
カメラ装置。
【請求項３】
請求項２に記載のカメラ装置であって、
前記突出部が、前記中心から前記内周壁面に向かって少なくとも３つ以上で等間隔に設けられ、突出先端部が自由端となって前記内周壁面に弾性的に接する弾接爪である、
カメラ装置。
【請求項４】
請求項１に記載のカメラ装置であって、
前記スペーサは、リング状に形成され、
前記突出部が、リング部のリング中心から同一半径で半径方向外側に張り出した鍔部で形成され、
前記リング部の内周には、前記雄ねじに当接する凸部が円周方向に少なくとも３つ以上で等間隔で設けられる、
カメラ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
カメラ装置は、被写体により反射されてレンズを通した被写体光をイメージセンサの受光面（つまり、撮像面）に結像して撮像を行うことで、被写体の画像データを得る。この種のカメラ装置の中には、複数の種類の交換用レンズを交換自在とするものがある。カメラ装置では、イメージセンサがレンズホルダの筒部の内周に包囲される。レンズホルダの内周には、雌ねじが設けられている。交換用レンズには、レンズホルダの雌ねじに螺合する雄ねじが設けられている。カメラ装置には、それぞれ異なる所定の焦点距離を有する交換用レンズが、選択的にレンズホルダに螺合されることで、上述した被写体光の撮像に基づく画像を所望の画角で得ることができる。
【０００３】
ところで、交換用レンズには、バックフォーカス（つまり、レンズから受光面までの距離）の異なるものがある。このため、複数の交換用レンズを共通で使用可能とするには、レンズホルダの筒部の長さを、最短のバックフォーカスを有する交換用レンズに合わせて短くしておかなければならない。従って、カメラ装置において、レンズホルダにおける筒部の長さを短くすることは、より多くの交換用レンズが使用可能となり、ユーザにとってメリットがある。
【０００４】
また、交換用レンズが選択的にレンズホルダに螺合される場合、交換用レンズとレンズホルダとの螺合が適切にされていないと、被写体の画像データの画質が劣化する。なお、被写体の画像データの画質劣化を抑制するために、例えば特許文献１に示す監視カメラでは、透光性のカバーと可動カメラケースとが監視カメラに設けられ、可動カメラケースとレンズの鏡筒との間に間隙が設けられている。監視カメラに電源が投入されると、可動カメラケース内の撮像素子や回路基板が熱を発生し、可動カメラケース内の熱は間隙からカバーに向けて流出することで、カバー付近の曇りが低減し、画質劣化が抑制可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−９３８３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した交換用レンズは、雄ねじを雌ねじの途中位置に螺合し、バックフォーカスが調整される。このため、交換用レンズは、雄ねじがねじ端まで締め込まれ、非回転部からの反力を受けることにより軸力を発生させた状態では固定されない。このため、交換用レンズは、このような途中位置での螺合状態では、レンズ中心軸ががたつく（つまり、安定しない）場合がある。特許文献１についてもこのようなレンズ中心軸のがたつきについては考慮されていない。
【０００７】
また、カメラ装置は、交換用レンズががたついてしまうと、イメージセンサの受光面（つまり、撮像面）に対するレンズ中心軸の角度が真位置に対して変わり、いわゆる片ボケという現象が発生する。カメラ装置において片ボケが生じると、例えば撮像により得られた画像の中心あたりを挟む両側でピントが合う領域とピントが合わない領域とが共存してしまい、撮像画像の画質が劣化する。このため、レンズ中心軸のがたつきは、レンズホルダの筒部を短くするほど、雄ねじの掛かり代が短くなることから顕著となる。
【０００８】
本発明は、上記状況に鑑みてなされたもので、交換用レンズの掛かり代が短い場合であっても、レンズ中心軸のずれを効果的に抑制できるカメラ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、被写体により反射された入射光を撮像するイメージセンサと、前記イメージセンサを保持するカメラ本体と、前記イメージセンサの受光面を筒部の内周で包囲し、前記内周に雌ねじが形成されるレンズホルダと、前記被写体と反対側の端に形成した雄ねじを前記雌ねじに螺合して着脱自在とするレンズと、前記レンズ及び前記筒部の外周側で間隙を有して前記筒部と同軸で形成される、円形の内周壁面を有するカメラケースと、前記雄ねじに装着され、中心から半径方向に等しい長さの突出部を前記内周壁面に当接するスペーサと、を備える、カメラ装置を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態の監視カメラの外観斜視図
【図２】図１に示した監視カメラの要部断面図
【図３】図１に示した監視カメラの要部分解斜視図
【図４】図３に示した調芯スペーサの斜視図
【図５】比較例の監視カメラの要部断面図
【図６】交換レンズの調芯が崩れている監視カメラにより撮影された撮像画像の図
【図７】交換レンズの調芯がなされている監視カメラにより撮影された撮像画像の図
【図８】変形例の調芯スペーサの斜視図
【図９】他の実施形態の監視カメラの要部断面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、適宜図面を参照しながら、本発明に係るカメラ装置を具体的に開示した実施形態（以下、「本実施形態」という）を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。なお、添付図面及び以下の説明は、当業者が本開示を十分に理解するために提供されるのであって、これらにより特許請求の範囲に記載の主題を限定することは意図されていない。以下の本実施形態では、本発明に係るカメラ装置の一例として、監視カメラを例示して説明する。
【００１２】
図１は、本実施形態の監視カメラの外観斜視図である。本実施形態の監視カメラ１００は、筐体１１を有する。筐体１１は、ベース部１３と、外装部１５とを主として構成される。筐体１１は、被取付面に取り付けられるベース部１３が平面視で円形状に形成される。ベース部１３には、外装部１５が取り付けられる。従って、被取付面が天井である場合、監視カメラ１００は、鉛直下向きに設置されることになる。
【００１３】
外装部１５は、扁平な円筒状に形成される。外装部１５は、ベース部１３と反対側に、隆起壁１７を有する。隆起壁１７は、略半分が、ベース部１３に向かって下り勾配となる斜面壁部１９となる。斜面壁部１９には略円形状の開口部２１が形成される。開口部２１は、筐体１１の内方を開放する。この開口部２１には、筐体１１の内部を閉塞するカバー２３が着脱自在に取り付けられる。カバー２３は、例えば透光性のある合成樹脂材からなる。
【００１４】
筐体１１には、カメラユニット２５が収容される。カメラユニット２５は、可動カメラケース（不図示）に覆われる。可動カメラケースは、筐体１１に対し、パンチルト機構によりパン方向及びチルト方向に旋回可能となる。カバー２３は、カメラユニット２５の交換用レンズ２７の先端の軌跡に沿う形状に形成される。従って、カバー２３は、球面の一部分となるドーム状に形成される。
【００１５】
なお、監視カメラ１００は、交換用レンズ２７がチルト方向のみに可動可能となって構成されてもよい。この場合、カバー２３は、円筒周面の一部分で形成されることになる。
【００１６】
図２は、図１に示した監視カメラの要部断面図である。カメラユニット２５は、イメージセンサ２９と、カメラ本体３１と、レンズホルダ３３と、交換用レンズ２７と、カメラケース３５と、調芯スペーサ３７と、を有する。
【００１７】
図３は、図１に示した監視カメラの要部分解斜視図である。イメージセンサ２９は、撮像素子とも称すことができる。イメージセンサ２９は、例えば、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）、ＣＭＯＳ（Complementary Metal-Oxide Semiconductor）を用いて構成される。イメージセンサ２９では、半導体の表面（つまり、撮像面の一例としての受光面３９）に光電変換素子が複数行、複数列に配置され、被写体により反射された入射光である光学像を受光面３９に結像させることにより入射光量に応じた電荷を蓄積する。イメージセンサ２９は、これらの電荷を読出して電気信号に変換することで電気信号に基づき光学像を生成する。
【００１８】
カメラユニット２５は、レンズの一例としての交換用レンズ２７を備える。一般に、レンズは、各面が球面の一部で構成されているため、通過した光が完全に一点に結像しない。その結果、レンズでは、レンズ中心軸４１に近い光線の焦点位置に比べ、レンズ中心軸４１から離れたレンズ周辺部に入射した光線の焦点位置がレンズに近い方にずれる球面収差や、球面収差が補正されたレンズの画像周辺部に見られる現象で、レンズ中心軸外の斜めから入射する光線が像面上の一点に結像せず、画面の中心方向或いはその逆の方向に尾を引いたように結像するコマ収差や、視野中心からの距離によって倍率が異なる歪曲収差などを生じる。
【００１９】
一方、イメージセンサ２９は、交換用レンズ２７を通過した光を受光面３９に光学像として撮像する。一般にレンズと撮像素子とを組み合わせたカメラでは、レンズを通過した光の全てが撮像素子の受光面に垂直に当るわけではなく、周辺部には斜めに光が当る。このため、撮像素子は、周辺部において、十分な電荷が発生せず、周辺部が暗く落ちたり、像が流れたりする場合がある。撮像画像は、上記した周辺部でのレンズ特性による球面収差、コマ収差及び歪曲収差等と、電荷の不足が相俟って画像品質が劣化しやすくなる。このような現象は、レンズのレンズ中心軸が受光面に対して垂直な状態からずれが生じているとさらに顕著となる。
【００２０】
そこで、本実施形態の監視カメラ１００は、レンズの中心軸の芯出しを調整する役割を有するスペーサの一例としての調芯スペーサ３７を備えることにより、交換用レンズ２７のレンズ中心軸４１が、レンズホルダ３３に形成される筒部４３の筒部中心軸４５と小さい同軸度公差により位置決めされるようになされている。
【００２１】
カメラ本体３１は、可動カメラケースに固定される。可動カメラケースは、パンチルト機構を介して筐体１１に取り付けられる。カメラ本体３１は、可動カメラケースと一体にパンチルト駆動される。カメラ本体３１は、イメージセンサ２９を保持する。イメージセンサ２９は、回路基板に実装される。カメラ本体３１は、交換用レンズ２７のレンズ中心軸４１に対してイメージセンサ２９の受光面３９が垂直となるように回路基板を保持する。
【００２２】
レンズホルダ３３は、筒部４３を有する。筒部４３の外周には、円周方向に等間隔で複数（例えば本実施形態では３つ）のボルト挿通固定部４７が突設される。レンズホルダ３３は、カメラケース３５に、３つのボルト挿通固定部にそれぞれ対応して挿通された３つのホルダ固定ボルト４９により一体に固定される。３つのボルト挿通固定部は、例えば図３を参照すると、いずれも２つのボルト挿通固定部４７のおよそ中間部分に突設されている。図３では、三角形を構成するように図示された３つのホルダ固定ボルト４９のうち、図３紙面の中央上部及び右下部の２つのホルダ固定ボルト４９が挿通されるボルト挿通固定部は図示されているが、図３紙面の左下部の１つのホルダ固定ボルト４９が挿通されるボルト挿通固定部の図示は省略されている。なお、カメラケース３５は、カメラ本体３１に固定される。従って、レンズホルダ３３は、カメラ本体３１とカメラケース３５とに挟まれて一体に固定される。
【００２３】
筒部４３は、レンズホルダ３３がカメラケース３５に固定されると、カメラ本体３１に固定されたイメージセンサ２９の受光面３９を内周で包囲する位置に配置される。筒部４３は、この固定位置において、筒部中心軸４５が、受光面３９の中心を通る垂直な仮想線と一致する。本実施形態において、この仮想線を光軸５１と称す。筒部４３は、筒部中心軸４５が光軸５１と一致する。筒部４３は、内周に雌ねじ５３が形成される。雌ねじ５３は、交換用レンズ２７の雄ねじ５５と螺合する。
【００２４】
交換用レンズ２７は、鏡筒内にレンズを保持する。レンズは、単一のものであってもよく、複数のものからなるレンズ群であってもよい。鏡筒は、イメージセンサ側の小径円筒部５７と、被写体側の大径円筒部５９とが連設されてなる。鏡筒は、小径円筒部５７と大径円筒部５９との間に、段部６１が形成される。この段部６１は、調芯スペーサ３７の座面となる。
【００２５】
鏡筒は、小径円筒部５７の外周に雄ねじ５５が形成される。雄ねじ５５は、レンズホルダ３３における筒部４３の雌ねじ５３に螺合する。交換用レンズ２７は、レンズホルダ３３の雌ねじ５３に雄ねじ５５を螺合して着脱自在となる。交換用レンズ２７は、異なる焦点距離のものが複数揃えられる。監視カメラ１００は、レンズホルダ３３に対し任意の交換用レンズ２７が選択的に着脱自在となる。
【００２６】
カメラケース３５は、カメラ本体３１にボルト挿通固定部４７に挿通した（図示しない）ボルトにより固定される。また、カメラケース３５には、上記のレンズホルダ３３がホルダ固定ボルト４９により固定される。従って、カメラケース３５は、レンズホルダ３３をカメラ本体３１とで挟持してカメラ本体３１と一体に固定される。これら、カメラ本体３１と、レンズホルダ３３と、カメラケース３５とは、位置決めボス等（図示略）を嵌合することにより相対位置が高精度に位置決めされる。
【００２７】
カメラケース３５は、内周壁面６３を有する。内周壁面６３は、筒部４３及び交換用レンズ２７の外周側で間隙を有して筒部４３と同軸で円形に形成される。この内周壁面６３は、被写体側の開口に、テーパー部６５を有している。テーパー部６５は、イメージセンサ２９に向かう方向に徐々に縮径される。内周壁面６３は、このテーパー部６５に、調芯スペーサ３７の突出部が当接する。
【００２８】
監視カメラ１００は、以上のようにしてカメラ本体３１と、レンズホルダ３３と、カメラケース３５とが一体に固定される。これにより、監視カメラ１００は、イメージセンサ２９の光軸５１に対し、レンズホルダ３３の筒部４３の筒部中心軸４５と、内周壁面６３の中心とが高精度に一致するよう構成されている。
【００２９】
図４は、図３に示した調芯スペーサの斜視図である。調芯スペーサ３７は、例えば金属又は合成樹脂材により形成される。本実施形態において、調芯スペーサ３７は、合成樹脂材により一体成形されるとする。調芯スペーサ３７は、例えば本体としての筒状のリング部６７を有する。つまり、調芯スペーサ３７は、例えばリング状に形成される。調芯スペーサ３７では、リング部６７が、交換用レンズ２７の雄ねじ５５にがたつきなく装着（嵌着）される。調芯スペーサ３７は、リング中心６９から半径方向に等しい長さの突出部を有する。この突出部は、カメラケース３５の内周壁面６３に当接する。より正確には、突出部は、内周壁面６３のテーパー部６５に当接する。
【００３０】
調芯スペーサ３７は、突出部が、半径方向に弾性変位することが可能な弾性を有する。突出部は、スポンジやゴム等の弾性材により形成されることで、弾性を付与することができる。また、突出部は、例えば片持ち梁状に形成することにより構造的に弾性を付与することができる。
【００３１】
本実施形態において、調芯スペーサ３７は、突出部が、弾接爪７１で形成される。弾接爪７１は、内周壁面６３のテーパー部６５に弾性的に接する。弾接爪７１は、リング中心６９を中心とする円周方向に少なくとも３つ以上で等間隔に設けられる。本実施形態では、弾接爪７１は、３つ形成される。
【００３２】
弾接爪７１は、リング部６７に平行な一対のスリット７３を形成することで、リング部６７と部分的に切り離されて一体に設けられる。弾接爪７１は、突出先端が自由端となる。本実施形態において、弾接爪７１は、突出先端に半径方向外側に突出する当接片７５が形成される。当接片７５の突出先端には、さらに突起７７が設けられる。弾接爪７１は、この突起７７により内周壁面６３のテーパー部６５にほぼ点接触するようになされている。
【００３３】
また、レンズホルダ３３の筒部４３の外周には、コイルスプリング７９が外挿される。コイルスプリング７９は、一端がレンズホルダ３３の座ぐり部８１に当接する。コイルスプリング７９は、他端が環状のバネ受部材８３に当接する。バネ受部材８３は、ワッシャ８５を介して調芯スペーサ３７のリング部６７の端面に当接する。このコイルスプリング７９は、圧縮ばねとなる。従って、調芯スペーサ３７は、コイルスプリング７９の付勢力により交換用レンズ２７の段部６１を押圧する。
【００３４】
監視カメラ１００は、調芯スペーサ３７による半径方向の矯正力と、コイルスプリング７９による軸方向の付勢力とにより、がたつきが除去されるように構成される。これにより、監視カメラ１００は、交換用レンズ２７のレンズ中心軸４１がより高精度にレンズホルダ３３の筒部中心軸４５に一致するようにされている。
【００３５】
次に、上記した本実施形態の監視カメラ１００の構成による作用を、比較例の監視カメラと対比しながら説明する。
【００３６】
図５は、比較例の監視カメラの要部断面図である。図６は、交換レンズの調芯が崩れている監視カメラにより撮影された撮像画像の図である。図７は、交換レンズの調芯がなされている監視カメラにより撮影された撮像画像の図である。
【００３７】
監視カメラは、調芯スペーサ３７を備えていない図５に示す比較例の構成の場合、交換用レンズ２７がコイルスプリング７９により軸方向のみに付勢される。この場合、交換用レンズ２７は、雄ねじ５５の掛かり代が短いと、がたつきが十分に抑制できない。言い換えると、監視カメラは、調芯が崩れている状態となる。その結果、調芯スペーサ３７を備えていない監視カメラにより撮影した撮像画像は、図６に示すように、特にブラインド等の被写体では不鮮明であることが目立つ。つまり、ピントの合っている部分とピントの合っていない部分とが見られてしまい、撮像画像全体のうち一部分の画質劣化が見られる。これはイメージセンサ２９における撮像時の解像度が所定値より低いと、画質劣化が目立たない。しかし、イメージセンサ２９における撮像時の解像度が所定値より高いと、画質劣化が目立ってしまう。
【００３８】
これに対し、調芯スペーサ３７を備えた本実施形態の監視カメラ１００では、交換用レンズ２７がコイルスプリング７９により軸方向のみに付勢されるとともに、調芯スペーサ３７により半径方向にも付勢されて矯正される。この場合、交換用レンズ２７は、雄ねじ５５の掛かり代が短くても、がたつきが十分に抑制される。言い換えると、監視カメラ１００は、調芯がなされている状態となる。その結果、監視カメラ１００により撮影した撮像画像は、図７に示すように、特にブラインド等の被写体であっても鮮明な映りとなる。つまり、撮像画像全体に対してピントの合っている部分が得られるので、画質劣化が生じることがない。
【００３９】
このように、本実施形態の監視カメラ１００は、交換用レンズ２７に対して、予め調芯スペーサ３７が取り付けられる。調芯スペーサ３７は、交換用レンズ２７の雄ねじ５５の外周に同軸で装着される。調芯スペーサ３７は、半径方向外側に突出する突出部を有する。突出部の突出先端は、調芯スペーサ３７のリング中心６９からの距離（すなわち、半径）が一定となる。
【００４０】
調芯スペーサ３７の取り付けられた交換用レンズ２７は、雄ねじ５５がレンズホルダ３３の雌ねじ５３に螺合される。交換用レンズ２７は、所定のバックフォーカスを得るために、雌ねじ５３にねじ込まれて行くと、調芯スペーサ３７の突出先端が、カメラケース３５の内周壁面６３に当接する。内周壁面６３は、円形に形成され、レンズホルダ３３の筒部４３と同軸で形成される。交換用レンズ２７は、リング中心６９から一定の距離となる突出先端が内周壁面６３に当接することで、内周壁面６３から円周方向で均等な反力を受ける。これにより、交換用レンズ２７は、レンズ中心軸４１がレンズホルダ３３の筒部中心軸４５と小さい同軸度公差により位置決めされた状態で保持される。従って、本実施形態の監視カメラ１００によれば、交換用レンズ２７の掛かり代が短い場合であってもレンズ中心軸４１のずれを抑制できる。なお、同軸度公差とは、筒部中心軸４５を真位置の軸線とする所定直径の円筒の中の領域である。この場合の所定直径は、同軸度の公差範囲となる。
【００４１】
監視カメラ１００は、調芯スペーサ３７の取り付けられた交換用レンズ２７が、レンズホルダ３３の雌ねじ５３に螺合されると、調芯スペーサ３７が弾性変形する。調芯スペーサ３７は、レンズ中心軸４１から一定の距離となる突出先端が内周壁面６３に当接することで、内周壁面６３の円周方向において均等な反力により弾性変形する。交換用レンズ２７は、バックフォーカスの調整作業時や、運用時の衝撃等により変位しても、調芯スペーサ３７の弾性復元力により再びレンズ中心軸４１がレンズホルダ３３の筒部中心軸４５と小さい同軸度公差により位置決めされた状態で保持される。
【００４２】
本実施形態において、監視カメラ１００は、調芯スペーサ３７の突出部が、円周方向に等間隔に設けられる少なくとも３つ以上の弾接爪７１からなる。弾接爪７１は、基端が調芯スペーサ３７のリング部６７に接続し、突出先端が自由端となる。弾接爪７１を有した調芯スペーサ３７は、交換用レンズ２７の雄ねじ５５にリング部６７が装着されると、それぞれの弾接爪７１の突出先端がレンズ中心軸４１から一定の半径で配置される。
【００４３】
交換用レンズ２７は、弾接爪７１の突出先端部（突起７７）が内周壁面６３のテーパー部６５に当接することで、弾接爪７１が内周壁面６３から円周方向において均等な反力により弾性変形する。調芯スペーサ３７は、弾接爪７１の当接片７５が、テーパー部６５の縮径側に移動することにより、交換用レンズ２７のレンズ中心軸４１を、筒部４３の筒部中心軸４５に一致させるように、交換用レンズ２７を徐々に調芯する。これにより、交換用レンズ２７は、バックフォーカスの調整作業時や、運用時の衝撃等により変位しても、弾接爪７１の弾性復元力により再びレンズ中心軸４１がレンズホルダ３３の筒部中心軸４５と小さい同軸度公差により位置決めされた状態で保持される。
【００４４】
次に、調芯スペーサ３７の変形例を説明する。
【００４５】
図８は、変形例の調芯スペーサの斜視図である。調芯スペーサは、上記のように弾接爪７１を備えない構成としてもよい。この変形例に係る調芯スペーサ８９は、突出部が、鍔部９１で形成される。鍔部９１は、合成樹脂によりリング部６７と一体に成形される。鍔部９１は、リング部６７のリング中心６９から同一半径で半径方向外側に張り出して全周に渡り形成される。また、調芯スペーサ８９は、リング部６７の内周に、雄ねじ５５に当接する凸部９３が円周方向に少なくとも３つ以上で等間隔で設けられる。
【００４６】
監視カメラ１００は、調芯スペーサ鍔部が、環状となる。鍔部９１を有した調芯スペーサ８９は、鍔部９１の突出先端が全周に渡りカメラケース３５の内周壁面６３に当接する。従って、調芯スペーサ８９のリング部６７は、リング中心６９がレンズホルダ３３の筒部中心軸４５と小さい同軸度公差により位置決めされる。
【００４７】
また、調芯スペーサ８９は、リング部６７の内周に、円周方向に少なくとも３つ以上の凸部９３が等間隔で設けられる。凸部９３は、交換用レンズ２７の雄ねじ５５に当接する。交換用レンズ２７は、雄ねじ５５が凸部９３に当接してリング部６７に装着されることで、レンズ中心軸４１がレンズホルダ３３の筒部中心軸４５と小さい同軸度公差により位置決めされた状態で保持される。
【００４８】
変形例の調芯スペーサ８９は、剛性の高い鍔部９１を突出部として有するので、突出部が弾性体である場合に比べ、交換用レンズ２７を強い矯正力により筒部中心軸４５に一致するよう調芯することができる。このため、鍔部９１を有する調芯スペーサ８９は、特に質量の大きい交換用レンズ２７の調芯に有効となる。
【００４９】
次に、他の実施形態に係る監視カメラについて説明する。
【００５０】
図９は、他の実施形態の監視カメラの要部断面図である。なお、本実施形態において図１〜図７に示した部材と同一の部材には同一の符号を付し重複する説明は省略する。
【００５１】
この実施形態に係る監視カメラ２００は、調芯スペーサ９５が、リング部６７と、環状弾性体９７と、を有する。リング部６７は、合成樹脂材よりなる。環状弾性体９７は、例えばスポンジ等の弾性材料からなる。環状弾性体９７は、内周を、リング部６７の外周に同軸で固定する。環状弾性体９７は、外径が、内周壁面６３の内径よりも若干大きく形成される。従って、調芯スペーサ９５を装着した交換用レンズ２７は、レンズホルダ３３の筒部４３にねじ込まれると、環状弾性体９７が内周壁面６３からの反力を受けて弾性変形する。
【００５２】
この調芯スペーサ９５を備えた監視カメラ２００によれば、環状弾性体９７が全周に渡りカメラケース３５の内周壁面６３に当接する。これにより、交換用レンズ２７は、レンズ中心軸４１がレンズホルダ３３の筒部中心軸４５と小さい同軸度公差により位置決めされた状態で保持される。従って、図９に示す監視カメラ２００においても同様に、交換用レンズ２７の掛かり代が短い場合であっても、レンズ中心軸４１のずれを抑制できる。
【００５３】
以上、図面を参照しながら各種の実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００５４】
例えば上述した本実施形態の構成例では、監視カメラが３つの弾接爪を備える場合を説明したが、３つ以上の弾接爪（例えば４つ、５つ、６つ、８つ等の弾接爪）を有する構成としてもよい。これにより、監視カメラは、内周壁面から均等な反力を調芯スペーサに作用させて、交換レンズをより高精度に調芯することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、交換用レンズの掛かり代が短い場合であっても、レンズ中心軸のずれを効果的に抑制するカメラ装置として有用である。
【符号の説明】
【００５６】
２７  交換用レンズ
２９  イメージセンサ
３１  カメラ本体
３３  レンズホルダ
３５  カメラケース
３７  調芯スペーサ
３９  受光面
４３  筒部
５３  雌ねじ
５５  雄ねじ
６３  内周壁面
６７  リング部
６９  リング中心
７１  弾接爪（突出部）
９１  鍔部（突出部）
９３  凸部
１００、２００  監視カメラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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