(57)【要約】【課題】引張強さが１６５ＭＰａ以上、破断伸びが７％以上、導電率４０％ＩＡＣＳ以上の特性を有するアルミニウム合金素線を含むアルミニウム合金電線を提供する。【解決手段】アルミニウム合金電線は、Ｍｇ及びＳｉを含み、残部がアルミニウム及び不可避不純物からなるアルミニウム合金素線を含むアルミニウム合金電線であって、前記アルミニウム合金素線は、Ｍｇを０．６〜１．４原子％含み、Ｓｉを０．２〜１．０原子％含み、横断面で観察される結晶粒の粒径の標準偏差を前記結晶粒の平均粒径で除して算出される変動係数が０．８以下、引張強さが１６５ＭＰａ以上、破断伸びが７％以上、かつ導電率が４０％ＩＡＣＳ以上である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｍｇ及びＳｉを含み、残部がアルミニウム及び不可避不純物からなるアルミニウム合金素線を含むアルミニウム合金電線であって、
前記アルミニウム合金素線は、Ｍｇを０．６〜１．４原子％含み、Ｓｉを０．２〜１．０原子％含み、横断面で観察される結晶粒の粒径の標準偏差を前記結晶粒の平均粒径で除して算出される変動係数が０．８以下、引張強さが１６５ＭＰａ以上、破断伸びが７％以上、かつ導電率が４０％ＩＡＣＳ以上であることを特徴とするアルミニウム合金電線。
【請求項２】
請求項１に記載のアルミニウム合金電線を用いたことを特徴とする自動車用ワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車用ワイヤーハーネス等に用いられるアルミニウム合金電線及びそれを用いた自動車用ワイヤーハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車用ワイヤーハーネス等に用いられる電線として、アルミニウム合金素線を含むアルミニウム合金電線が知られている。
【０００３】
近年、アルミニウム合金電線には、自動車の軽量化のために細径化することが望まれている。現在の自動車用アルミニウム合金電線の規格であるＪＡＳＯ  Ｄ  ６０３における最も細径の電線は、複数のアルミニウム合金素線の束であるアルミニウム合金撚線導体の断面積が０．７５ｓｑ（スクエア）（ｍｍ２）のものである。また、この規格には、断面積が０．７５ｓｑのアルミニウム合金撚線導体を構成するアルミニウム合金素線に求められる性能として、引張強さ７０ＭＰａ以上、破断伸び１０％以上、導電率５８％ＩＡＣＳ以上、と規定されている。
【０００４】
従来のアルミニウム合金素線に関する技術として、特許文献１には、Ｍｇ、Ｓｉ及びＣｕを所定量含み、導電率が５８％ＩＡＣＳ以上、伸びが１０％以上のアルミニウム合金線が記載されている。また、実施例には、引張強さが１２４〜１３４ＭＰａのアルミニウム合金線が記載されている。
【０００５】
また、特許文献２には、アルミニウム合金素線を複数本拠り合わせてなり、Ｍｇ及びＳｉを所定量含み、引張強さが２４０ＭＰａ以上、破断伸びが１０％以上、導電率が４０％ＩＡＣＳ以上のアルミニウム電線導体が記載されている。
【０００６】
さらに、特許文献３には、Ｆｅ、Ｍｇ及びＳｉを含有し、引張強さが２４０ＭＰａ未満、かつ、破断伸びが１０％以上のアルミニウム合金線が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−７７５３５号公報
【特許文献２】特許第５１２８１０９号公報
【特許文献３】特開２０１３−４４０３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、自動車の軽量化のニーズのため、アルミニウム合金電線をより細径化することが望まれるようになってきた。ＪＡＳＯ  Ｄ  ６１１に規定される自動車用銅電線のサイズを参考にして今後出現が予想されるアルミニウム合金電線は、アルミニウム合金撚線導体の断面積が０．５ｓｑ、０．３５ｓｑ、０．２２ｓｑ、０．１３ｓｑ等のものである。
【０００９】
しかしながら、アルミニウム合金撚線導体の断面積を小さくすると、アルミニウム合金電線の耐荷重性が低下する。このため、アルミニウム合金電線が十分な耐荷重性を有するためには、アルミニウム合金素線の高強度化が必要になる。例えば、アルミニウム合金撚線導体の断面積が０．５ｓｑ以下のアルミニウム合金電線が０．７５ｓｑのアルミニウム合金電線と同等の耐荷重性を得るためには、アルミニウム合金素線の引張強さが１６５ＭＰａ以上必要であると推測される。
【００１０】
また、アルミニウム合金電線が自動車用ワイヤーハーネス等の自動車用途に用いるためには、アルミニウム合金素線が、高強度に加え適度な破断伸びと導電性とを有している必要がある。
【００１１】
これに対し、特許文献１のアルミニウム合金素線は強度が低いため、アルミニウム合金撚線導体の断面積が０．７５ｓｑより小さいアルミニウム合金電線を作製したときに、アルミニウム合金電線の強度が不足することが予測される。
【００１２】
また、特許文献２のアルミニウム合金素線は、線径をφ０．３２ｍｍにした場合に、素線の横断面で観察される結晶粒の数が減り、破断伸びが減少する。このため、この素線でアルミニウム合金撚線導体の断面積が０．７５ｓｑより小さいアルミニウム合金電線を作製すると、アルミニウム合金電線の靭性が不十分になるおそれがある。
【００１３】
さらに、特許文献３のアルミニウム合金素線は、Ｆｅが添加される。このため、この素線でアルミニウム合金撚線導体の断面積が０．７５ｓｑより小さいアルミニウム合金電線を作製すると、アルミニウム合金電線の導電率が低くなるおそれがある。
【００１４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、引張強さが１６５ＭＰａ以上、破断伸びが７％以上、導電率４０％ＩＡＣＳ以上の特性を有するアルミニウム合金素線を含むアルミニウム合金電線を提供することを目的とする。なお、これらの特性は、アルミニウム合金撚線導体の断面積が０．５ｓｑ以下のアルミニウム合金電線を構成するアルミニウム合金素線に求められる特性を満足するものと推測される特性である。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の第１の態様に係るアルミニウム合金電線は、Ｍｇ及びＳｉを含み、残部がアルミニウム及び不可避不純物からなるアルミニウム合金素線を含むアルミニウム合金電線であって、前記アルミニウム合金素線は、Ｍｇを０．６〜１．４原子％含み、Ｓｉを０．２〜１．０原子％含み、横断面で観察される結晶粒の粒径の標準偏差を前記結晶粒の平均粒径で除して算出される変動係数が０．８以下、引張強さが１６５ＭＰａ以上、破断伸びが７％以上、かつ導電率が４０％ＩＡＣＳ以上であることを特徴とする。
【００１６】
本発明の第２の態様に係る自動車用ワイヤーハーネスは、前記アルミニウム合金電線を用いたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係るアルミニウム合金電線は、アルミニウム合金素線の引張強さが１６５ＭＰａ以上、破断伸びが７％以上、導電率４０％ＩＡＣＳ以上である。これらの特性は、アルミニウム合金撚線導体の断面積が０．５ｓｑ以下のアルミニウム合金電線を構成するアルミニウム合金素線に求められる特性を満足するものと推測される。このように、本発明に係るアルミニウム合金電線によれば、アルミニウム合金素線の引張強さ、破断伸び及び導電率のバランスに優れるため、アルミニウム合金撚線導体の断面積が０．７５ｓｑより小さくなるように細線化することができる。
【００１８】
また、本発明に係る自動車用ワイヤーハーネスは、細線化により軽量化することができるため、軽量化が求められる自動車用ワイヤーハーネスとして好適である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施例１のアルミニウム合金素線の線材横断面のＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）写真である。
【図２】実施例１のアルミニウム合金素線の線材横断面の結晶粒における、粒径／平均粒径と、分率との関係を示すグラフである。
【図３】実施例２のアルミニウム合金素線の線材横断面のＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）写真である。
【図４】実施例２のアルミニウム合金素線の線材横断面の結晶粒における、粒径／平均粒径と、分率との関係を示すグラフである。
【図５】実施例３のアルミニウム合金素線の線材横断面のＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）写真である。
【図６】実施例３のアルミニウム合金素線の線材横断面の結晶粒における、粒径／平均粒径と、分率との関係を示すグラフである。
【図７】実施例４のアルミニウム合金素線の線材横断面のＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）写真である。
【図８】実施例４のアルミニウム合金素線の線材横断面の結晶粒における、粒径／平均粒径と、分率との関係を示すグラフである。
【図９】比較例１のアルミニウム合金素線の線材横断面のＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）写真である。
【図１０】比較例１のアルミニウム合金素線の線材横断面の結晶粒における、粒径／平均粒径と、分率との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本実施形態のアルミニウム合金電線を具体的に説明する。
【００２１】
［アルミニウム合金電線］
本実施形態のアルミニウム合金電線はアルミニウム合金撚線導体を含み、このアルミニウム合金撚線導体はアルミニウム合金素線を含む。具体的には、本実施形態のアルミニウム合金電線は、アルミニウム合金素線の複数本が撚り合わされて得られたアルミニウム合金撚線導体と、このアルミニウム合金撚線導体の表面を被覆する絶縁樹脂層とを含む。
【００２２】
（アルミニウム合金素線）
本実施形態で用いられるアルミニウム合金素線は、アルミニウムを主成分として含むアルミニウム合金からなる線材である。アルミニウム合金素線は、具体的には、Ｍｇ及びＳｉを含み、残部がアルミニウム及び不可避不純物からなる。
【００２３】
ＭｇはＳｉと結合してＭｇ２Ｓｉ粒子などをアルミニウム合金素線のＡｌマトリックス中に微細に析出させることにより、アルミニウム合金素線の強度を高めるものである。アルミニウム合金素線は、Ｍｇを、０．６〜１．４原子％、好ましくは０．６〜１．０原子％含む。アルミニウム合金素線がＭｇを上記範囲内で含むと、アルミニウム合金素線の強度が向上しやすい。
【００２４】
ＳｉはＭｇと結合してＭｇ２Ｓｉ粒子等をアルミニウム合金素線のＡｌマトリックス中に微細に析出させることにより、アルミニウム合金素線の強度を高めるものである。アルミニウム合金素線は、Ｓｉを０．２〜１．０原子％、好ましくは０．４〜０．７原子％含む。アルミニウム合金素線がＳｉを上記範囲内で含むと、アルミニウム合金素線の強度が向上しやすい。
【００２５】
アルミニウム合金素線は、ＭｇとＳｉとの合計量を、好ましくは０．８〜１．８原子％、より好ましくは０．９〜１．５原子％含む。アルミニウム合金素線がＭｇとＳｉとの合計量を上記範囲内で含むと、アルミニウム合金素線の強度が向上しやすい。
【００２６】
アルミニウム合金素線は、Ｓｉの原子％に対するＭｇの原子％の比率であるＭｇ／Ｓｉ比が、好ましくは０．８〜３．５、より好ましくは１．１〜２．０である。アルミニウム合金素線のＭｇ／Ｓｉ比が上記範囲内であると、アルミニウム合金素線の強度が向上しやすい。
【００２７】
アルミニウム合金素線は、Ａｌ、Ｍｇ及びＳｉ以外の不可避不純物を含むことがある。不可避不純物としては、例えば、鉄（Ｆｅ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、銅（Ｃｕ）、亜鉛（Ｚｎ）、ニッケル（Ｎｉ）、マンガン（Ｍｎ）、ルビジウム（Ｒｂ）、クロム（Ｃｒ）、チタン（Ｔｉ）、スズ（Ｓｎ）、バナジウム（Ｖ）、ガリウム（Ｇａ）、ホウ素（Ｂ）、ナトリウム（Ｎａ）が挙げられる。
【００２８】
アルミニウム合金素線は、アルミニウム合金素線の横断面方向の結晶粒の結晶粒径が異常に大きい（平均粒径から大きく外れた粒径）粒子である異常成長粒の数が少ないほど好ましい。このようにアルミニウム合金素線の異常成長粒の数が少ないと、アルミニウム合金素線に引張変形が生じた際にアルミニウム合金素線中で応力集中が生じにくくなりアルミニウム合金素線の延性が大きくなる。本発明では、異常成長粒の数を示す指標として、アルミニウム合金素線の横断面で観察される結晶粒の粒径の標準偏差を前記結晶粒の平均粒径で除して算出される変動係数を用いる。この変動係数が小さいほど、異常成長粒の数が少ないことを示し、大きな破断伸びを有するアルミニウム合金素線を得やすい。
【００２９】
アルミニウム合金素線は、引張強さが、通常１６５ＭＰａ以上、好ましくは１８０ＭＰａ以上である。このように本実施形態で用いられるアルミニウム合金素線の引張強さが大きくなる理由は、アルミニウム合金素線の金属組織中の析出物の大きさが小さく金属組織中の析出物の数密度が多いために、析出硬化の作用が強く働いたことにあると推測される。
【００３０】
アルミニウム合金素線は、導電率が、通常４０％ＩＡＣＳ以上、好ましくは４８％ＩＡＣＳ以上、より好ましくは５０％ＩＡＣＳ以上である。
【００３１】
アルミニウム合金素線は、破断伸びが７％以上、好ましくは１０％以上である。このようにアルミニウム合金素線の破断伸びが大きくなる理由は、通電焼鈍工程によって、アルミニウム合金素線の横断面の直径方向に多数の結晶粒が均一な粒径になるように形成されることで、変形の際に線材内部における局所的な応力集中が緩和されるためであると推測される。
【００３２】
本実施形態で用いられるアルミニウム合金素線は、例えば、アルミニウム合金荒引線に、溶体化処理工程、最終伸線工程、撚線工程、通電焼鈍工程及び時効処理工程を行うことにより得られる。以下、このアルミニウム合金電線の製造方法について説明する。
【００３３】
［アルミニウム合金電線の製造方法］
（アルミニウム合金荒引線）
アルミニウム合金荒引線とは、アルミニウム合金又はその原料を溶解・鋳造して得られたアルミニウム合金を荒引して得られた線材である。アルミニウム合金としては、例えば、本実施形態のアルミニウム合金電線を構成するアルミニウム合金素線と同じ組成のアルミニウム合金が用いられる。アルミニウム合金の荒引の方法としては、特に限定されず、公知の方法を用いることができる。
【００３４】
アルミニウム合金荒引線は、通常、断面が円形、又は三角形、四角形等の多角形になっている。アルミニウム合金荒引線の断面の大きさは、アルミニウム合金荒引線の断面が円形の場合、その直径が、例えば、５〜３０ｍｍ、好ましくは７〜１５ｍｍである。
【００３５】
上記のアルミニウム合金荒引線は、次工程である溶体化処理工程の原料となる。
【００３６】
（溶体化処理工程）
溶体化処理工程は、溶体化処理前線材において、アルミニウム母相中に十分に溶け込んでいない元素をアルミニウム母相中に均一に溶け込ませる工程である。溶体化処理工程の条件としては特に限定されず、公知の条件を用いることができる。
【００３７】
（最終伸線工程）
最終伸線工程は、溶体化処理工程で得られた溶体化処理後線材を最終線径まで伸線加工する工程である。最終伸線工程により、溶体化処理後線材中の結晶粒を微細化することができる。最終伸線工程での伸線方法としては、公知の乾式伸線法又は湿式伸線法が用いられる。最終伸線工程で得られる線材である最終伸線線材は、通常、断面が円形になっている。最終伸線線材の線径（直径）φが、例えば、０．１〜０．５ｍｍ、好ましくは０．１５〜０．３５ｍｍである。
【００３８】
（撚線工程）
撚線工程は、最終伸線工程で得られた最終伸線後線材を複数本撚り合わせる工程である。
【００３９】
（通電加熱工程）
通電加熱工程は、撚線工程で得られた撚線導体に対して、単位体積当り２．６×１０９〜４．４×１０９Ｊ/ｍ３のエネルギーを０．２〜０．３秒の時間で与えたことに相当するジュール熱を導体に与える工程である。ただし、ここで示す条件例は通電加熱工程の唯一の条件ではなく、例えば通電加熱時の印加電圧をより大きくし通電時間をより短くすることも可能である。通電加熱工程により、撚線導体中に存在する析出物を母相に固溶させ、結晶粒を拡大させるとともに、撚線導体の金属組織のひずみの除去により延性を回復させることができる。また、本工程は撚線工程直前の素線に対して実施することも可能である。
【００４０】
本工程の加熱方法としては、通常、撚線導体を移動させながら加熱を行う、インライン加熱が用いられる。インライン加熱のうちでは、極短時間の加熱が可能な設備・方法および条件設定が好ましい。通電加熱によれば、加熱を極短時間で行うことにより、異常成長粒発生を抑制しつつ加工歪除去することができるため、後述の時効処理後のアルミニウム合金素線の破断伸びを大きくすることができる。また、通電加熱は溶体化処理と同等の効果も兼ねており通電加熱工程を行うことで時効後の強度向上を期待することができる。
【００４１】
通電加熱の方法としては、例えば、連続通電熱処理が用いられる。ここで、連続通電熱処理とは、２つの電極輪を撚線導体が連続的に通過することにより撚線導体に電流を流して撚線導体にジュール熱を発生させ、このジュール熱により撚線導体を連続的に焼鈍する処理である。
【００４２】
撚線導体の通電加熱を経て得られる通電加熱後撚線導体は、組成が撚線導体と実質的に同じであるが、内部の加工歪の一部又は全部が除去され、再結晶粒が形成され、適度な柔軟性が付与されたものとなる。通電加熱後撚線導体は、次工程である時効処理工程の原料となる。
【００４３】
（時効処理工程）
時効処理工程は、前記通電加熱工程で得られた通電加熱後撚線導体を１３０〜１９０℃で１５時間以下時効処理する工程である。時効処理工程は、通電加熱後撚線導体を構成するアルミニウム合金の結晶粒内にＭｇ−Ｓｉ等の微細な析出物を形成させることにより、撚線導体の時効硬化を図る工程である。時効処理工程を経て得られる撚線導体は、本実施形態のアルミニウム合金電線を構成するアルミニウム合金撚線導体となる。また、このアルミニウム合金撚線導体を構成する素線は本実施形態のアルミニウム合金電線を構成するアルミニウム合金素線である。
【００４４】
時効処理の処理温度は、１２０〜１９０℃、好ましくは１３０〜１８０℃である。時効処理の処理温度がこの範囲内にあると、得られるアルミニウム合金撚線導体が適度な引張強さと破断伸びを有する。
【００４５】
時効処理の処理時間は、１５時間以下、好ましくは８時間以下である。時効処理の処理時間がこの範囲内にあると、得られるアルミニウム合金撚線導体が適度な引張強さと破断伸びを有する。
【００４６】
なお、アルミニウム合金撚線導体の製造のために、伸線工程、溶体化処理工程及び時効処理工程を行う場合、一般的には、この順番に処理が行われる。これに対し、本実施形態のアルミニウム合金電線の製造方法では、溶体化処理工程、最終伸線工程、撚線工程、通電加熱工程及び時効処理工程の順番に処理が行われる。すなわち、本実施形態のアルミニウム合金電線の製造方法では、最終伸線工程、撚線工程、通電加熱工程が溶体化処理工程の後に行われる。本実施形態のアルミニウム合金電線の製造方法では、このような順序で処理が行われることによりアルミニウム合金撚線導体が得られ、このアルミニウム合金撚線導体を構成するアルミニウム合金素線が適度な引張強さと破断伸びを有する。
【００４７】
得られたアルミニウム合金撚線導体は、アルミニウム合金電線の原料となる。アルミニウム合金電線は、通常、アルミニウム合金素線を複数本撚り合わされて得られたアルミニウム合金撚線導体（芯線）と、このアルミニウム合金撚線導体の表面を被覆する絶縁樹脂層とを含む。絶縁樹脂層を構成する樹脂としては、例えば、架橋ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン樹脂や、塩化ビニルを用いることができる。また、アルミニウム合金電線は、撚線導体及び絶縁樹脂層以外に電磁波遮蔽層等を有していてもよい。本実施形態の製造方法で得られたアルミニウム合金撚線導体を用いて、アルミニウム合金電線を製造する方法としては、公知の方法を用いることができる。
【００４８】
得られたアルミニウム合金電線は、自動車用ワイヤーハーネス等の車両用電線、ケーブル等の車両用部品、電力ケーブル、通信ケーブル等の電気部品又は電子部品、機器用電線等の機械部品、建材等の用途に使用することができる。
【００４９】
［自動車用ワイヤーハーネス］
本実施形態の自動車用ワイヤーハーネスは、本実施形態のアルミニウム合金電線を自動車用ワイヤーハーネスに用いたものである。本発明に係るアルミニウム合金電線が引張強さ、破断伸び及び導電率に優れ、細線化することができるため、本実施形態の自動車用ワイヤーハーネスも、細線化により軽量化することができる。
【実施例】
【００５０】
以下、本発明を実施例及び比較例により更に詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００５１】
［実施例１〜５、比較例１］
ＪＩＳ Ｈ ２１０２の１種アルミニウム地金を用い、ここにＭｇ及びＳｉを所定量添加して、表１に示すようにＭｇ：０．８原子％、Ｓｉ：０．７原子％を含有する径１８ｍｍのアルミニウム合金を得た。このアルミニウム合金を常法により溶解し、連続鋳造圧延法を用いて線径９．５ｍｍの荒引線（アルミニウム合金荒引線）に加工した。アルミニウム合金荒引線の組成は、アルミニウム合金と同じであった。
【００５２】
次に、このアルミニウム合金荒引線を、表１に示す条件で加熱した後に水冷する溶体化処理をして、線径９．５ｍｍの溶体化処理された線材（溶体化処理後線材）を得た（溶体化処理工程）。
【００５３】
【表１】
2017218645.tif 000003
【００５４】
さらに、この溶体化処理後線材を、連続伸線機を用いて伸線して、最終線径φ０．３２ｍｍまで伸線された線材（最終伸線線材）を得た（最終伸線工程）。さらに、この最終伸線線材について撚線機を用いて撚線して、断面積０．５ｍｍ２の撚線導体を得た（撚線工程）。
【００５５】
次に、この撚線導体を表１に示す条件で通電加熱して通電加熱後撚線導体を得た（通電加熱工程）。さらに、この通電加熱後撚線導体を表１に示す条件で時効処理したところ、アルミニウム合金撚線導体が得られた（時効処理工程）。得られたアルミニウム合金撚線導体を構成するアルミニウム合金素線について、伸線方向に垂直な横断面で観察される結晶粒の平均粒径、標準偏差及び変動係数を評価した。平均粒径、標準偏差及び粒径分布は、走査型電子顕微鏡像（ＳＥＭ）及び電子線後方散乱回折法（ＥＢＳＤ）を用いて評価した。ＥＢＳＤのスキャンステップは０．２μｍとした。また、ＥＢＳＤの粒界判定は、結晶粒同士の方位差が２°以上の部分を結晶粒界とした。変動係数は、前記結晶粒の粒径の標準偏差を前記結晶粒の平均粒径で除して算出した。結果を表２に示す。
【００５６】
また、線材横断面のＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）写真を、図１（実施例１）、図３（実施例２）、図５（実施例３）、図７（実施例４）及び図９（比較例１）に示す。
【００５７】
さらに、実施例１〜４及び比較例１について、線材横断面の結晶粒における、粒径／平均粒径と、分率との関係を測定した。結晶粒の粒径／平均粒径は異常成長粒の発生頻度の指標である。粒径／平均粒径が大きいほど、異常成長粒の発生頻度が高いことを示す。また、分率とは、測定全結晶粒数に対する、特定の粒径を示す結晶粒数の比率である。結晶粒の粒径／平均粒径と、分率との解析結果を、図２（実施例１）、図４（実施例２）、図６（実施例３）、図８（実施例４）及び図１０（比較例１）に示す。表２、図２、図４、図６、図８及び図１０より、実施例１〜４では変動係数が０．８以下であり粒径分布の広がりが小さく異常成長粒の発生頻度が低いのに対し、比較例１では変動係数が０．８を超えており粒径分布の広がりが大きく異常成長粒の発生頻度が高いことが分かった。
【００５８】
また、得られたアルミニウム合金撚線導体を構成するアルミニウム合金素線について、ＪＩＳ Ｃ３００２に準拠して引張強さ、破断伸び及び導電率を評価した。導電率は、２０℃（±０．５℃）に保った恒温槽中で、四端子法を用いアルミニウム合金素線の比抵抗を測定し、この比抵抗から導電率を算出した。比抵抗の測定の際の端子間距離を１０００ｍｍとした。引張強さ及び破断伸びは、ＪＩＳ Ｚ ２２４１に準じて引張速度５０ｍｍ／分の条件で測定した。
【００５９】
【表２】
2017218645.tif 000004
【００６０】
表２より、実施例のアルミニウム合金素線は、引張強さ、破断伸び及び導電率がバランスよく優れていることが分かる。
【００６１】
以上、本発明を実施形態によって説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本実施形態のアルミニウム合金電線は、例えば、自動車用ワイヤーハーネスに使用することができる。
【図１】
2017218645.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2017218645.tif 000009
【図６】
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【図７】
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【図８】
2017218645.tif 000012
【図９】
2017218645.tif 000013
【図１０】
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