(57)【要約】【課題】車両に搭載される電池を充電するための電力を、商用電源から充電ケーブルを介してその車両へ供給する充電装置において、充電ケーブルが車両に接続されているか否かの判断を精度良く行う。【解決手段】商用電源Ｐの出力電圧の周波数に対して高インピーダンスになるように母線Ｌ１に接続され、商用電源Ｐの出力電圧よりも振幅値が小さく、かつ、周波数が高い矩形波Ｓｉ１を母線Ｌ１へ出力する発振回路２と、商用電源Ｐの出力電圧の周波数に対して高インピーダンスになるように母線Ｌ２に接続され、矩形波Ｓｉ１に対応する信号を母線Ｌ２から検出すると、充電ケーブルＣａが車両に接続されていると判定する判定部３とを備えて充電装置１を構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される電池を充電するための電力を、商用電源から充電ケーブルを介して前記車両へ供給する充電装置であって、
前記商用電源の出力電圧の周波数に対して高インピーダンスになるように前記商用電源と前記充電ケーブルとをつなぐ２本の母線のうちの一方の母線に接続され、前記商用電源の出力電圧よりも振幅値が小さく、かつ、周波数が高い第１の信号を前記一方の母線へ出力する発振回路と、
前記商用電源の出力電圧の周波数に対して高インピーダンスになるように前記２本の母線のうちの他方の母線に接続され、前記第１の信号に対応する第２の信号を前記他方の母線から検出すると、前記充電ケーブルが前記車両に接続されていると判定する判定部と、
を備えることを特徴とする充電装置。
【請求項２】
請求項１に記載の充電装置であって、
前記第１の信号は、矩形波である
ことを特徴とする充電装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の充電装置であって、
前記判定部は、前記他方の母線から検出される信号と前記第１の信号との比較結果に基づいて、前記充電ケーブルが前記車両に接続されているか否かを判定する
ことを特徴とする充電装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の充電装置であって、
前記発振回路は、第１のスイッチ及び第１のコンデンサを介して前記一方の母線に接続され、
前記判定部は、第２のスイッチ及び第２のコンデンサを介して前記他方の母線に接続されている
ことを特徴とする充電装置。
【請求項５】
請求項１〜３の何れか１項に記載の充電装置であって、
前記発振回路は、第１のスイッチを介して前記一方の母線に接続され、
前記判定部は、第２のスイッチを介して前記他方の母線に接続されている
ことを特徴とする充電装置。
【請求項６】
請求項１〜３の何れか１項に記載の充電装置であって、
前記発振回路は、第１のコンデンサを介して前記一方の母線に接続され、
前記判定部は、第２のコンデンサを介して前記他方の母線に接続されている
ことを特徴とする充電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載される電池を充電するための電力を、商用電源から充電ケーブルを介してその車両へ供給する充電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
充電装置に有する機能の一つとして、充電ケーブルが車両に接続されているか否かを判定する機能がある。このような判定機能の一例として、商用電源と充電ケーブルとをつなぐ母線（電力線）に商用電源の出力電圧をトランスを介して印加し、その母線から検出される電圧の振幅値が閾値よりも小さいとき、充電ケーブルが車両に接続されていると判定するものがある。この判定機能は、車両へ供給される電力に含まれるノイズを除去するために車両側に設けられるコンデンサのインピーダンスによって、充電ケーブルが車両に接続されているときに母線から検出される電圧の振幅値が、充電ケーブルが車両に接続されていないときに母線から検出される電圧の振幅値よりも小さくなることを利用している。例えば、特許文献１参照。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１５０４６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記判定機能では、商用電源の出力電圧とほぼ同じ周波数（例えば、５０Ｈｚ）の電圧を母線に印加しているため、車両側のコンデンサのインピーダンス（例えば、１ｋΩ）が、人体のインピーダンス（例えば、５００Ω〜５ｋΩ）と同じような値になり、人体が充電ケーブルに接触しているときに母線から検出される電圧の振幅値が、充電ケーブルが車両に接続されているときに母線から検出される電圧の振幅値と近い値になってしまう可能性がある。そのため、車両の代わりに人体が充電ケーブルに接触されているにもかかわらず、母線から検出される電圧が閾値よりも小さくなり、充電ケーブルが車両に接続されていると誤判定してしまうおそれがある。
【０００５】
本発明の一側面に係る目的は、車両に搭載される電池を充電するための電力を、商用電源から充電ケーブルを介してその車両へ供給する充電装置において、充電ケーブルが車両に接続されているか否かの判定を精度良く行うことである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る一つの形態である充電装置は、車両に搭載される電池を充電するための電力を、商用電源から充電ケーブルを介して前記車両へ供給する充電装置であって、発振回路と、判定部とを備える。
【０００７】
前記発振回路は、前記商用電源の出力電圧の周波数に対して高インピーダンスになるように前記商用電源と前記充電ケーブルとをつなぐ２本の母線のうちの一方の母線に接続され、前記商用電源の出力電圧よりも振幅値が小さく、かつ、周波数が高い第１の信号を前記一方の母線へ出力する。
【０００８】
前記判定部は、前記商用電源の出力電圧の周波数に対して高インピーダンスになるように前記２本の母線のうちの他方の母線に接続され、前記第１の信号に対応する第２の信号を前記他方の母線から検出すると、前記充電ケーブルが前記車両に接続されていると判定する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、車両に搭載される電池を充電するための電力を、商用電源から充電ケーブルを介してその車両へ供給する充電装置において、充電ケーブルが車両に接続されているか否かの判断を精度良く行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態の充電装置の一例を示す図である。
【図２】監視部の動作の一例を示すフローチャートである。
【図３】制御部の動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】実施形態の充電装置の変形例（その１）を示す図である。
【図５】実施形態の充電装置の変形例（その２）を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下図面に基づいて実施形態について詳細を説明する。
図１は、実施形態の充電装置の一例を示す図である。
図１に示す充電装置１（充電スタンド）は、専用充電施設や、コンビニエンスストア・スーパーなどの公共駐車場、一般家庭の駐車場などに設置され、商用電源Ｐから供給される電力を車載電池Ｂの充電用電力として１以上の車両（例えば、電動フォークリフト、電気自動車、またはプラグインハイブリッド車）に供給する。
【００１２】
また、充電装置１は、母線（電力線）Ｌ１、母線（電力線）Ｌ２と、スイッチＳＷ１１と、スイッチＳＷ１２と、充電ケーブルＣａと、スイッチＳＷ２１（第１のスイッチ）と、スイッチＳＷ２２（第２のスイッチ）と、コンデンサＣ１（第１のコンデンサ）と、コンデンサＣ２（第２のコンデンサ）と、発振回路２と、判定部３と、ＣＰＬＴ（Control PiLoT）信号監視部４と、認証処理部５と、制御部６とを備える。
【００１３】
母線Ｌ１の一方端はスイッチＳＷ１１を介して商用電源Ｐの一方の出力端子に接続され、母線Ｌ１の他方端は充電ケーブルＣａに接続されている。また、母線Ｌ２の一方端はスイッチＳＷ１２を介して商用電源Ｐの他方の出力端子に接続され、母線Ｌ２の他方端は充電ケーブルＣａに接続されている。充電ケーブルＣａが車両（車両側のコネクタＣｎ）に接続されると、商用電源Ｐと車両側の車載充電器７とがスイッチＳＷ１１、ＳＷ１２及び母線Ｌ１、Ｌ２を介して電気的に接続される。
【００１４】
スイッチＳＷ１１、ＳＷ１２は、例えば、電磁式リレーであり、制御部６により同時にオン（閉状態）、オフ（開状態）が制御される。例えば、制御部６は、充電処理を開始するとき、スイッチＳＷ１１、ＳＷ１２をオンし、充電処理を終了するとき、スイッチＳＷ１１、ＳＷ１２をオフする。スイッチＳＷ１１、ＳＷ１２がオンになると、商用電源Ｐから車載充電器７への電力供給が可能になる。スイッチＳＷ１１、ＳＷ１２がオフになると、商用電源Ｐから車載充電器７への電力供給が停止する。
【００１５】
車載充電器７は、コンデンサＣ３と、整流回路８と、昇圧回路９とを備える。車載充電器７は、充電装置１から供給される電力を整流回路８で整流し、整流後の電力を昇圧回路９で昇圧し、昇圧後の電力を車載電池Ｂに供給することで、車載電池Ｂを充電する。また、コンデンサＣ３は、整流回路８、昇圧回路９での電力変換の際に車載充電器７内部で発生するノイズが電力供給側へ漏洩することを防止する。
【００１６】
スイッチＳＷ２１及びコンデンサＣ１は、互いに直列接続され、発振回路２と母線Ｌ１との間に設けられている。スイッチＳＷ２２及びコンデンサＣ２は、互いに直列接続され、判定部３と母線Ｌ２との間に設けられている。
【００１７】
スイッチＳＷ２１、ＳＷ２２は、例えば、電磁式リレーであり、制御部６により同時にオン（閉状態）、オフ（開状態）が制御される。例えば、制御部６は、後述する認証処理の結果が成功である場合で、かつ、スイッチＳＷ１１、ＳＷ１２をオフしている場合において、後述する矩形波監視処理を開始するとき、スイッチＳＷ２１、ＳＷ２２をオンし、後述する矩形波監視処理を終了するとき、スイッチＳＷ２１、ＳＷ２２をオフする。また、制御部６は、スイッチＳＷ１１、ＳＷ１２をオンしているとき（充電処理時）、スイッチＳＷ２１、ＳＷ２２をオフしている。スイッチＳＷ２１、ＳＷ２２がオンになると、発振回路２がコンデンサＣ１を介して母線Ｌ１に電気的に接続されるとともに、判定部３がコンデンサＣ２を介して母線Ｌ２に電気的に接続される。また、スイッチＳＷ２１、ＳＷ２２がオフになると、発振回路２が母線Ｌ１と電気的に切断されるとともに、判定部３が母線Ｌ２と電気的に切断される。このように、スイッチＳＷ１１、ＳＷ１２がオンになっているとき、スイッチＳＷ２１、ＳＷ２２がオフになることで、発振回路２や判定部３を母線Ｌ１、Ｌ２と絶縁させることができるため、商用電源Ｐの出力電圧の周波数に対して高インピーダンスになるように発振回路２を母線Ｌ１に接続するとともに、商用電源Ｐの出力電圧の周波数に対して高インピーダンスになるように判定部３を母線Ｌ２に接続することができる。そのため、充電処理時において、商用電源Ｐの出力電圧が発振回路２や判定部３に印加されることが防止され、その出力電圧の印加による発振回路２や判定部３の故障を防止することができる。また、スイッチＳＷ１１、ＳＷ１２がオンになっているとき、スイッチＳＷ２１、ＳＷ２２がオフになることで、発振回路２や判定部３を母線Ｌ１、Ｌ２と絶縁させることができるため、雷によるサージ電圧が商用電源Ｐや母線Ｌ１、Ｌ２を介して発振回路２や判定部３に印加されることが防止され、そのサージ電圧の印加による発振回路２や判定部３の故障を防止することができる。
【００１８】
また、商用電源Ｐの出力電圧の周波数に対してコンデンサＣ１、Ｃ２のインピーダンスが高インピーダンスになるように、コンデンサＣ１、Ｃ２が選択されている。これにより、故障によってスイッチＳＷ２１、ＳＷ２２をオフさせることができなくなっても、充電処理時において、商用電源Ｐの出力電圧の周波数に対して高インピーダンスになるように発振回路２を母線Ｌ１に接続するとともに、商用電源Ｐの出力電圧の周波数に対して高インピーダンスになるように判定部３を母線Ｌ２に接続することができる。従って、商用電源Ｐの出力電圧が発振回路２や判定部３に印加されることが防止され、その出力電圧の印加による発振回路２や判定部３の故障を防止することができる。
【００１９】
発振回路２は、商用電源Ｐの出力電圧よりも振幅値が小さく、かつ、周波数が高い矩形波Ｓｉ１（第１の信号）を出力する。また、発振回路２は、制御部６により動作が制御される。例えば、制御部６は、後述する認証処理の結果が成功である場合で、かつ、スイッチＳＷ１１、ＳＷ１２をオフしている場合において、後述する矩形波監視処理を開始するとき、スイッチＳＷ２１、ＳＷ２２をオンするとともに、発振回路２を起動させる。また、制御部６は、後述する矩形波監視処理を終了するとき、スイッチＳＷ２１、ＳＷ２２をオフするとともに、発振回路２を停止させる。これにより、矩形波監視処理時において、発振回路２から母線Ｌ１へ矩形波Ｓｉ１が出力され、矩形波監視処理時以外において、発振回路２から母線Ｌ１へ矩形波Ｓｉ１が出力されなくなる。
【００２０】
判定部３は、矩形波Ｓｉ１に対応する信号（第２の信号）を母線Ｌ２から検出すると、充電ケーブルＣａが車両に接続されていると判定する。なお、発振回路２から出力される信号や判定部３により検出される信号は一定周期で振動している信号であれば矩形波に限らない。
【００２１】
図１に示す判定部３は、抵抗Ｒ１〜Ｒ３と、コンデンサＣ４と、ダイオードＤと、オペアンプＡｍｐと、監視部１０とを備える。すなわち、オペアンプＡｍｐのプラスの入力端子はスイッチＳＷ２２及びコンデンサＣ２を介して母線Ｌ２に接続されているとともに抵抗Ｒ１の一方端に接続されている。オペアンプＡｍｐのマイナスの入力端子はコンデンサＣ４の一方端及びダイオードＤのカソード端子に接続されている。オペアンプＡｍｐの出力端子は抵抗Ｒ２を介してオペアンプＡｍｐのプラスの入力端子に接続されているとともに、抵抗Ｒ３を介してオペアンプＡｍｐのマイナスの入力端子に接続されている。抵抗Ｒ１の他方端、コンデンサＣ４の他方端、及びダイオードＤのアノード端子はグランドに接続されている。
【００２２】
充電ケーブルＣａが車両に接続され、スイッチＳＷ２１、ＳＷ２２がオンになると、発振回路２が母線Ｌ１及び充電ケーブルＣａを介して車載充電器７のコンデンサＣ３の一方端に電気的に接続されるとともに、コンデンサＣ３の他方端が充電ケーブルＣａ及び母線Ｌ２を介してオペアンプＡｍｐのプラスの入力端子に電気的に接続される。このとき、コンデンサＣ３、Ｃ４、抵抗Ｒ１〜Ｒ３、ダイオードＤ、及びオペアンプＡｍｐにより単安定マルチバイブレータが構成される。なお、この単安定マルチバイブレータを構成する各素子の設定値は、矩形波Ｓｉ１に対応する信号が判定部３に入力されると、矩形波Ｓｉ１と周波数（位相）が同じ、または、ほぼ同じ矩形波Ｓｉ２が単安定マルチバイブレータ（オペアンプＡｍｐ）から出力されるように設定されているものとする。これにより、発振回路２から矩形波Ｓｉ１が出力されると、その矩形波Ｓｉ１に対応する信号が母線Ｌ１、Ｌ２を介して上記単安定マルチバイブレータに入力され、上記単安定マルチバイブレータから矩形波Ｓｉ１と周波数（位相）が同じ、または、ほぼ同じ矩形波Ｓｉ２が監視部１０へ出力される。
【００２３】
監視部１０は、入力される信号が矩形波Ｓｉ２であると判断すると、充電ケーブルＣａが車両に接続されている旨を示す監視信号Ｍ１を制御部６へ送り、入力される信号が矩形波Ｓｉ２でないと判断すると、充電ケーブルＣａが車両に接続されていない旨を示す監視信号Ｍ１を制御部６へ送る（矩形波監視処理）。
【００２４】
図２は、監視部１０の動作の一例を示すフローチャートである。なお、図２に示すフローチャート（矩形波監視処理）は制御タイミング毎に繰り返し行われるものとする。
まず、監視部１０は、入力される信号が矩形波でないと判断すると（Ｓ２１：Ｎｏ）、その制御タイミングにおける矩形波監視処理を終了し、入力される信号が矩形波であると判断すると（Ｓ２１：Ｙｅｓ）、入力される信号と矩形波Ｓｉ１との周波数差（または入力される信号と矩形波Ｓｉ１との位相差）が閾値以下であるか否かを判断する（Ｓ２２）。例えば、監視部１０は、入力される信号のレベルが、ローレベルからハイレベルに変化した後、ハイレベルを所定時間以上維持し、その後、ハイレベルからローレベルに変化することを検出すると、入力されている信号が矩形波であると判断する。また、監視部１０は、入力される信号と矩形波Ｓｉ１との周波数差を求める場合、矩形波Ｓｉ１の周波数を示す情報を不図示の記憶部から取得する。また、監視部１０は、入力される信号と矩形波Ｓｉ１との位相差を求める場合、図１に示すように発振回路２と監視部１０とが直接接続されているため、発振回路２から出力される矩形波Ｓｉ１を母線Ｌ１、Ｌ２を介さずに直接取得できる。
【００２５】
次に、監視部１０は、入力される信号と矩形波Ｓｉ１との周波数差（または入力される信号と矩形波Ｓｉ１との位相差）が閾値よりも大きいと判断すると（Ｓ２２：Ｎｏ）、入力される信号が矩形波Ｓｉ２でないと判断し、充電ケーブルＣａが車両に接続されていない旨を示す監視信号Ｍ１を制御部６へ送る（Ｓ２３）。
【００２６】
一方、監視部１０は、入力される信号と矩形波Ｓｉ１との周波数差（または入力される信号と矩形波Ｓｉ１との位相差）が閾値以下であると判断すると（Ｓ２２：Ｙｅｓ）、入力される信号が矩形波Ｓｉ２であると判断し、充電ケーブルＣａが車両に接続されている旨を示す監視信号Ｍ１を制御部６へ送る（Ｓ２４）。
【００２７】
このように、判定部３は、入力される信号（母線Ｌ２から検出される信号）と矩形波Ｓｉ１との比較結果に基づいて、入力される信号が矩形波Ｓｉ１に対応する信号であるか否かを判断するため、充電ケーブルＣａが車両に接続されているか否かの判定精度を上げることができる。また、発振回路２から出力される信号を矩形波にしたため、制御が単純になり、監視部１０での比較も簡単で判定制度をさらに上げることができる。
【００２８】
また、図１に示すＣＰＬＴ信号監視部４は、車両に搭載されるＣＰＬＴ信号処理部１１から出力されるＣＰＬＴ信号（充電ケーブルＣａが車両に接続されているか否かを判定するための信号）を監視し、ＣＰＬＴ信号が検出されないと判断すると、充電ケーブルＣａが車両に接続されていない旨を示す監視信号Ｍ２を制御部６へ送り、ＣＰＬＴ信号が検出されたと判断すると、充電ケーブルＣａが車両に接続されている旨を示す監視信号Ｍ２を制御部６へ送る（ＣＰＬＴ信号監視処理）。なお、ＣＰＬＴ信号監視部４を省略し、充電装置１の製造コストを低減してもよい。
【００２９】
認証処理部５は、車両に搭載される認証処理部１２と通信して、その車両に対する認証処理を行い、認証が成功した場合、認証が成功した旨を示す認証結果を制御部６に送り、認証が失敗した場合、認証が失敗した旨を示す認証結果を制御部６に送る（認証処理）。
【００３０】
制御部６は、監視信号Ｍ１、Ｍ２、認証結果、商用電源Ｐの現在の使用可能電力値、及び車両から要求される電力値などに基づいて、スイッチＳＷ１１、ＳＷ１２、ＳＷ２１、ＳＷ２２、発振回路２、判定部３、ＣＰＬＴ信号監視部４、及び、認証処理部５の動作制御を行う。なお、制御部６は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やメモリなどにより構成される。
【００３１】
図３は、制御部６の動作の一例を示すフローチャートである。
まず、制御部６は、充電装置１の操作者などから充電開始指示が与えられると、認証処理部５を起動することにより認証処理を開始させ、認証が成功した旨を示す認証結果を受け取るまで待機する（Ｓ３１：Ｎｏ）。
【００３２】
また、制御部６は、認証が成功した旨の認証結果を受け取ると（Ｓ３１：Ｙｅｓ）、ＣＰＬＴ信号監視部４を起動させることによりＣＰＬＴ信号監視処理を開始させ（Ｓ３２）、発振回路２及び判定部３を起動させるとともにスイッチＳＷ１１、ＳＷ１２をオフ、スイッチＳＷ２１、ＳＷ２２をオンさせることにより矩形波監視処理を開始させる（Ｓ３３）。
【００３３】
次に、制御部６は、認証が成功した旨を示す認証結果を受け取ってから所定時間が経過するまでの間に、判定部３から送られてくる監視信号Ｍ１及びＣＰＬＴ信号監視部４から送られてくる監視信号Ｍ２により、充電ケーブルＣａが車両に接続されていないと判断すると（Ｓ３４：Ｎｏ、Ｓ３５：Ｙｅｓ）、発振回路２及び判定部３を停止させるとともにスイッチＳＷ１１、ＳＷ１２をオフ、スイッチＳＷ２１、２２をオフさせることにより矩形波監視処理を終了させた後（Ｓ３６）、再度、認証処理部５に認証処理を開始させて（Ｓ３７）、認証が成功した旨を示す認証結果を受け取るまで待機する（Ｓ３１：Ｎｏ）。
【００３４】
また、制御部６は、認証が成功した旨を示す認証結果を受け取ってから所定時間が経過するまでの間に、判定部３から送られてくる監視信号Ｍ１及びＣＰＬＴ信号監視部４から送られてくる監視信号Ｍ２により、充電ケーブルＣａが車両に接続されていると判断すると（Ｓ３４：Ｙｅｓ）、商用電源Ｐの現在の使用可能電力値が車両から要求される電力値よりも大きいか否かにより、車両へ電力を供給することが可能であるか否かを判断する（Ｓ３８）。
【００３５】
次に、制御部６は、車両へ電力を供給することができないと判断すると（Ｓ３８：Ｎｏ）、車両へ電力を供給することが可能になるまで充電ケーブルＣａが車両に接続されているか否かの判断を繰り返す（Ｓ３９〜Ｓ４０）。
【００３６】
また、制御部６は、車両へ電力を供給することができないと判断し（Ｓ３８：Ｎｏ、または、Ｓ４０：Ｎｏ）、充電ケーブルＣａが車両に接続されていないと判断すると（Ｓ３９：Ｎｏ）、矩形波監視処理を終了させた後（Ｓ３６）、再度、認証処理を開始させて（Ｓ３７）、認証が成功した旨を示す認証結果を受け取るまで待機する（Ｓ３１：Ｎｏ）。
【００３７】
また、制御部６は、充電ケーブルＣａが車両に接続されていると判断し（Ｓ３４：Ｙｅｓ、または、Ｓ３９：Ｙｅｓ）、車両へ電力を供給することが可能であると判断すると、Ｓ３８：Ｙｅｓ、または、Ｓ４０：Ｙｅｓ）、発振回路２及び判定部３を停止させるとともにスイッチＳＷ１１、ＳＷ１２をオフ、スイッチＳＷ２１、ＳＷ２２をオフさせることにより矩形波監視処理を終了させた後（Ｓ４１）、スイッチＳＷ２１、ＳＷ２２をオフ、スイッチＳＷ１１、ＳＷ１２をオンさせることにより充電処理を開始させる（Ｓ４２）。
【００３８】
このように、実施形態の充電装置１では、充電ケーブルＣａが車両に接続されているときに母線Ｌ１、Ｌ２に接続される車両側のコンデンサＣ３の容量成分を利用して、矩形波Ｓｉ１を母線Ｌ１から母線Ｌ２へ伝え、監視部１０に入力される信号が矩形波Ｓｉ１と周波数（位相）が同じ、または、ほぼ同じ矩形波Ｓｉ２であると、充電ケーブルＣａが車両に接続されていると判定している。これにより、ＣＰＬＴ信号処理部１１が車両に備えられていない場合やそのＣＰＬＴ信号処理部１１が停止している場合でも、充電装置１側で充電ケーブルＣａが車両に接続されているか否かを判定することができる。
またＳ３８にてＮｏ、すなわち電力供給ができない際、待機状態に入るが、この待機状態で充電ケーブルＣａの接続の有無を繰り返し判定している（Ｓ３９）。そして充電ケーブルＣａが抜かれた場合（Ｓ３９：Ｎｏ）、認証処理からやり直しになる。従って、認証処理後の車両の入れ替わりを判断することができるため、不正な充電処理や課金処理を防ぐことができる。
【００３９】
また、実施形態の充電装置１では、商用電源Ｐの出力電圧の周波数（５０Ｈｚまたは６０Ｈｚ）よりも高い周波数の矩形波Ｓｉ１を母線Ｌ１へ出力し、監視部１０に入力される信号が矩形波Ｓｉ１と周波数（位相）が同じ、または、ほぼ同じ矩形波Ｓｉ２であると、充電ケーブルＣａが車両に接続されていると判定している。例えば、矩形波Ｓｉ１の周波数を商用電源Ｐの出力電圧の周波数よりも高い１０ｋＨｚにすることで、車両側のコンデンサＣ３のインピーダンスを約５Ωにする場合、実施形態の充電装置１では、コンデンサＣ３のインピーダンスが約５Ωであるときに、監視部１０に入力される信号が矩形波Ｓｉ１と周波数（位相）が同じまたはほぼ同じ矩形波Ｓｉ２になるように、発振回路２や判定部３を構成している。一方、人体が充電ケーブルＣａに接触する場合では、母線Ｌ１と母線Ｌ２との間のインピーダンスは５００Ω〜５ｋΩになるため、監視部１０に入力される信号が矩形波Ｓｉ１と周波数（位相）が同じまたはほぼ同じになることがなく、充電ケーブルＣａが車両に接続されていると判定されない。このように、人体が充電ケーブルＣａに接触することによる充電ケーブルＣａの接続有無の誤判定を防止することができるため、充電ケーブルが車両に接続されているか否かの判定を精度良く行うことができる。
【００４０】
また、本発明は、以上の実施の形態に限定されるものでなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良、変更が可能である。
例えば、図１に示すコンデンサＣ１、Ｃ２を省略して、図４に示すように、スイッチＳＷ２１のみを介して発振回路２を母線Ｌ１に接続するとともに、スイッチＳＷ２２のみを介して判定部３を母線Ｌ２に接続してもよい。このように構成しても、充電処理時において、スイッチＳＷ２１、ＳＷ２２をオフにすることで、発振回路２や判定部３を母線Ｌ１、Ｌ２と絶縁させることができるため、商用電源Ｐの出力電圧の周波数に対して高インピーダンスになるように発振回路２を母線Ｌ１に接続するとともに、商用電源Ｐの出力電圧の周波数に対して高インピーダンスになるように判定部３を母線Ｌ２に接続することができる。また、コンデンサＣ１、Ｃ２を省略する分、充電装置１の製造コストを低減することができる。
【００４１】
また、例えば、図１に示すスイッチＳＷ２１、ＳＷ２２を省略して、図５に示すように、コンデンサＣ１のみを介して発振回路２を母線Ｌ１に接続するとともに、コンデンサＣ２のみを介して判定部３を母線Ｌ２に接続してもよい。このように構成しても、商用電源Ｐの出力電圧の周波数に対してコンデンサＣ１、Ｃ２のインピーダンスが高インピーダンスになるようにコンデンサＣ１、Ｃ２が選択されることで、充電処理時において、商用電源Ｐの出力電圧の周波数に対して高インピーダンスになるように発振回路２を母線Ｌ１に接続するとともに、商用電源Ｐの出力電圧の周波数に対して高インピーダンスになるように判定部３を母線Ｌ２に接続することができる。また、スイッチＳＷ２１、ＳＷ２２を省略する分、充電装置１の製造コストを低減することができる。
【符号の説明】
【００４２】
１    充電装置
２    発振回路
３    判定部
４    ＣＰＬＴ信号監視部
５    認証処理部
６    制御部
７    車載充電器
８    整流回路
９    昇圧回路
１０  監視部
１１  ＣＰＬＴ信号処理部
１２  認証処理部
Ｌ１，Ｌ２  母線
【図１】
2017028826.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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