(57)【要約】【課題】本発明の目的は、斜行補正後のシートの斜行や旋回等を抑制し、かつ、シートのシワ・傷や紙詰まり等を防止することである。【解決手段】第１の搬送ローラ対により搬送するシートの先端を、前記第１の搬送ローラ対よりもシートの搬送方向下流側に設けられた回転停止中の第２の搬送ローラ対のニップ部に突き当ててループを形成し、シートの斜行補正を行うシート搬送装置であって、前記第１の搬送ローラ対を離間するための離間手段と、少なくとも１つの搬送ローラ対を有し、前記第１の搬送ローラ対にシートを案内する第１の搬送経路と、少なくとも１つの搬送ローラ対を有し、前記第１の搬送経路とは異なる経路で、前記第１の搬送ローラ対にシートを案内する第２の搬送経路と、前記シートのループを形成した後に回転を開始する前記第１の搬送ローラ対の離間タイミングを、前記シートを案内している搬送経路に応じて変更する制御手段と、を有する。【選択図】    図１３
2017190198.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の搬送ローラ対により搬送するシートの先端を、前記第１の搬送ローラ対よりもシートの搬送方向下流側に設けられた回転停止中の第２の搬送ローラ対のニップ部に突き当ててループを形成し、シートの斜行補正を行うシート搬送装置であって、
前記第１の搬送ローラ対を離間するための離間手段と、
少なくとも１つの搬送ローラ対を有し、前記第１の搬送ローラ対にシートを案内する第１の搬送経路と、
少なくとも１つの搬送ローラ対を有し、前記第１の搬送経路とは異なる経路で、前記第１の搬送ローラ対にシートを案内する第２の搬送経路と、
前記シートのループを形成した後に回転を開始する前記第１の搬送ローラ対の離間タイミングを、前記シートを案内している搬送経路に応じて変更する制御手段と、
を有することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記第１の搬送経路は、前記第１の搬送ローラ対のシート搬送方向に対して１つ上流側に位置する搬送ローラのシート搬送方向と、前記第１の搬送ローラ対のシート搬送方向とのなす角度が鈍角である搬送経路であり、
前記第２の搬送経路は、前記第１の搬送ローラ対のシート搬送方向に対して１つ上流側に位置する搬送ローラのシート搬送方向と、前記第１の搬送ローラ対のシート搬送方向とのなす角度が鈍角でない搬送経路であり、
前記制御手段は、前記ループを形成したシートを案内している搬送経路が、前記第１の搬送経路又は前記第２の搬送経路であるかに応じて、前記シートのループを形成した後に回転を開始する前記第１の搬送ローラ対の離間タイミングを変更することを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記第１の搬送経路は、１枚ずつに分離したシートを前記第１の搬送ローラ対に搬送する給紙搬送経路であり、
前記第２の搬送経路は、両面印刷するために、片面印刷後に反転したシートを前記第１の搬送ローラ対に搬送する両面搬送経路であることを特徴とする請求項２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記制御手段は、シートの搬送方向の長さに応じて、前記第１の搬送ローラ対の離間タイミングを変更することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記ループを形成したシートを案内している搬送経路が前記第１の搬送経路である場合は、前記シートのループを形成した後に回転を開始する前記第１の搬送ローラ対を、前記シートを所定量搬送した時点で離間し、
前記ループを形成したシートを案内している搬送経路が前記第２の搬送経路である場合は、シートの搬送方向の長さに応じて、前記第１の搬送ローラ対の離間タイミングを変更することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第１の搬送ローラ対の離間タイミングを、前記シートにループを形成した後に前記第１の搬送ローラ対を駆動した直後と、前記シートの後端が前記第１の搬送ローラ対のシート搬送方向に対して１つ上流側に位置する搬送ローラ対を抜けた後と、で変更すること特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記第１の搬送ローラ対の離間タイミングを、前記シートにループを形成した後に前記第１の搬送ローラ対を駆動した直後と、前記シートの先端が前記第２の搬送ローラ対のシート搬送方向に対して１つ下流側に位置する搬送ローラに到達した後と、で変更すること特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項８】
前記制御手段は、シートの搬送方向の長さが、前記第２の搬送ローラ対から前記第１の搬送ローラ対のシート搬送方向に対して１つ上流側に位置する搬送ローラ対までの第１の距離より短い場合は、前記シートのループを形成した後に回転を開始する前記第１の搬送ローラ対が前記シートを所定量搬送した時点で、前記第１の搬送ローラ対を離間することを特徴とする請求項４又は５に記載のシート搬送装置。
【請求項９】
前記制御手段は、シートの搬送方向の長さが、前記第１の距離より長く、前記第２の搬送ローラ対のシート搬送方向に対して１つ下流側に位置する搬送ローラから前記第１の搬送ローラ対のシート搬送方向に対して１つ上流側に位置する搬送ローラ対までの第２の距離より短い場合は、前記シートの後端が前記第１の搬送ローラ対のシート搬送方向に対して１つ上流側に位置する搬送ローラ対を抜けた後に、前記第１の搬送ローラ対を離間することを特徴とする請求項８に記載のシート搬送装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、シートの搬送方向の長さが、前記第２の距離より長い場合は、前記シートの先端が前記第２の搬送ローラ対のシート搬送方向に対して１つ下流側に位置する搬送ローラに到達した後に、前記第１の搬送ローラ対を離間することを特徴とする請求項９に記載のシート搬送装置。
【請求項１１】
第１の搬送ローラ対により搬送するシートの先端を、前記第１の搬送ローラ対よりもシートの搬送方向下流側に設けられた回転停止中の第２の搬送ローラ対のニップ部に突き当ててループを形成し、シートの斜行補正を行うシート搬送装置であって、
前記第１の搬送ローラ対を離間するための離間手段と、
前記第１の搬送ローラ対のシート搬送方向に対して上流側に位置し、前記第１の搬送ローラ対にシートを搬送する搬送ローラ対と、
前記シートのループを形成した後に回転を開始する前記第１の搬送ローラ対の離間タイミングを、シートの搬送方向の長さに応じて変更する制御手段と、
を有することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記第１の搬送ローラ対の離間タイミングを、前記シートにループを形成した後に前記第１の搬送ローラ対を駆動した直後と、前記シートの後端が前記第１の搬送ローラ対のシート搬送方向に対して１つ上流側に位置する搬送ローラ対を抜けた後と、で変更すること特徴とする請求項１１に記載のシート搬送装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記第１の搬送ローラ対の離間タイミングを、前記シートにループを形成した後に前記第１の搬送ローラ対を駆動した直後と、前記シートの先端が前記第２の搬送ローラ対のシート搬送方向に対して１つ下流側に位置する搬送ローラに到達した後と、で変更すること特徴とする請求項１１に記載のシート搬送装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のシート搬送装置と、
前記シート搬送装置により搬送されてきたシートに画像を形成する画像形成部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートの斜行補正を行うシート搬送装置及びこれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置においては、画像品質の向上が望まれている。そのため、特にシート搬送における斜行や旋回（扇）による画像位置ずれの改善が求められている。
【０００３】
例えば、シート給送装置から繰り出されたシートの先端を、回転停止したレジストローラ対に突き当て、その状態でレジスト前ローラ対を駆動して前記シートを更に送り込むことでループを形成し、そのシートの斜行を補正する構成が一般的に知られている。
【０００４】
しかし、この従来の構成において、レジストローラ対とレジスト前ローラ対により斜行が補正したシートが、レジストローラ対とレジスト前ローラ対によりストレスを受け、シワ等が発生するおそれがある。これを防ぐために、前述の如くシートの斜行を補正した後に、レジスト前ローラ対を離間して、レジスト前ローラ対によるシートの挟持を解除する構成が提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−７９４７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、シートの搬送経路の構成によっては、斜行補正をした直後にレジスト前ローラ対を離間すると、シートと前記シートを案内する搬送ガイドとの摺擦等による搬送抵抗の影響が大きくなる場合がある。この場合、その搬送抵抗によってシートの斜行や旋回が生じて画像位置ずれを悪化してしまい、あるいは、シートの搬送性を低下させシワ・傷や紙詰まり等を生じてしまうおそれがある。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、斜行補正後のシートの斜行や旋回等を抑制し、かつ、シートのシワ・傷や紙詰まり等を防止することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明は、第１の搬送ローラ対により搬送するシートの先端を、前記第１の搬送ローラ対よりもシートの搬送方向下流側に設けられた回転停止中の第２の搬送ローラ対のニップ部に突き当ててループを形成し、シートの斜行補正を行うシート搬送装置であって、前記第１の搬送ローラ対を離間するための離間手段と、少なくとも１つの搬送ローラ対を有し、前記第１の搬送ローラ対にシートを案内する第１の搬送経路と、少なくとも１つの搬送ローラ対を有し、前記第１の搬送経路とは異なる経路で、前記第１の搬送ローラ対にシートを案内する第２の搬送経路と、前記シートのループを形成した後に回転を開始する前記第１の搬送ローラ対の離間タイミングを、前記シートを案内している搬送経路に応じて変更する制御手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、斜行補正後に回転を開始する第１の搬送ローラ対の離間タイミングを搬送経路に応じて変更する。これにより、搬送経路の構成によるシートの搬送抵抗を抑えることができ、斜行補正後のシートの斜行や旋回等を抑制し、かつ、シートのシワ・傷や紙詰まり等を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１に関する画像形成装置の断面図
【図２】実施例１に関する画像形成装置の用紙搬送経路の詳細図
【図３】（ａ）（ｂ）（ｃ）は実施例１に関する画像位置ずれの説明図
【図４】（ａ）（ｂ）は実施例１に関する斜行補正動作の説明図
【図５】（ａ）（ｂ）（ｃ）は実施例１に関する斜行補正動作の説明図
【図６】（ａ）（ｂ）は実施例１に関するレジスト前ローラの離間構成の説明図
【図７】（ａ）（ｂ）は実施例１に関するレジスト前ローラの離間構成の説明図
【図８】（ａ）（ｂ）は実施例１に関する用紙搬送動作の説明図
【図９】（ａ）（ｂ）は実施例１に関する用紙搬送動作の説明図
【図１０】（ａ）（ｂ）は実施例１に関する用紙搬送動作の説明図
【図１１】（ａ）（ｂ）は実施例１に関する用紙搬送動作の説明図
【図１２】（ａ）（ｂ）は実施例１に関する用紙搬送動作の説明図
【図１３】（ａ）（ｂ）は実施例１に関する用紙搬送動作の説明図
【図１４】（ａ）（ｂ）は実施例１に関する用紙搬送動作の説明図
【図１５】（ａ）（ｂ）は実施例１に関する用紙搬送動作の説明図
【図１６】実施例１に関する斜行についての説明図
【図１７】実施例１に関する離間タイミングのフローチャート図
【図１８】実施例１に関する離間駆動のシーケンス図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置などは、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１２】
〔実施例１〕
（１）画像形成装置
まず図１を用いて、本実施例におけるシート搬送装置を備えた画像形成装置の構成について簡単に説明する。図１は、本実施例におけるシート搬送装置を備えた画像形成装置としてのカラー画像形成装置の構成の一例を示す概略の断面図である。
【００１３】
図１において、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋはレーザスキャナ部である。また、２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋは感光体ドラム、３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋは帯電ローラ、４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは現像器、５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋは現像スリーブ、６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋは感光体ドラムのクリーナ部である。また、７は中間転写ベルト、８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋは１次転写ローラ、９は中間転写ベルト駆動ローラ、１０は中間転写ベルトのクリーナ部、１１は２次転写ローラである。また、１２は定着部、１３は定着ローラ、１４は加圧ローラである。これらの部材により、シートとしての転写材に画像を形成する画像形成部が構成される。１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄは本体給紙カセット、１５ｅはオプション給紙カセット、１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ、１６ｅは転写材、１７ａ、１７ｂ、１７ｃ、１７ｄ、１７ｅは給紙ローラである。１８は第２の搬送ローラ対としてのレジストローラ対、１９は第１の搬送ローラ対としてのレジスト前ローラ対である。また、２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄは中間搬送ローラ対、２１ａ、２１ｂは排出ローラ対、２２ａ、２２ｂは反転ローラ対、２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄは両面搬送ローラ対である。
【００１４】
次に上記構成のカラー画像形成装置の画像形成動作について説明する。
【００１５】
感光体ドラム２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋは、アルミシリンダの外周に有機光導電層を塗布して構成され、不図示の駆動モータの駆動力が伝達されて回転するものである。駆動モータは感光体ドラム２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋを画像形成動作に応じて図１の反時計周り方向に回転させる。また、感光体ドラム２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋへの露光は、レーザスキャナ部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋから射出される。レーザスキャナ部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、感光体ドラム２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋの表面上に、不図示のコントローラから送られる画像データに基づいて選択的に露光する。これにより、感光体ドラム２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋの表面上に、前記画像データに基づく静電潜像が形成される。
【００１６】
そして、１次帯電手段として、各色の画像形成部にイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の感光体ドラムを帯電させるための帯電ローラ３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋが備えられている。
【００１７】
また、現像手段として、形成された静電潜像を可視化するために、各色の画像形成部にイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の現像を行う現像器４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋが備えられている。各現像器には、各色感光体ドラム２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋに現像剤を搬送する現像スリーブ（現像剤担持体）５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋが設けられている。
【００１８】
一方、中間転写ベルト７は、感光体ドラム２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋに接触しており、カラー画像形成時に中間転写駆動ローラ９を介して図１の時計周り方向に回転し、感光体ドラム２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋの回転に伴って可視画像の転写を受ける。また、中間転写ベルト７は、画像形成時に、後述する２次転写ローラ１１が接触して転写材１６を挟持搬送する。この中間転写ベルト７と２次転写ローラ１１とが対向する２次転写部にて、転写材１６に中間転写ベルト７上のカラー可視画像を同時に重畳して転写する。２次転写ローラ１１は、中間転写ベルト７上にカラー可視画像を重畳転写している間は、中間転写ベルト７に当接しているが、印字処理終了時は、中間転写ベルト７から離間する。
【００１９】
定着部１２は、転写材１６を搬送しつつ、転写されたカラー可視画像を転写材１６に定着させるものである。定着部１２は、図１に示すように、転写材１６を加熱する定着ローラ１３と、転写材１６を定着ローラ１３に圧接させるための加圧ローラ１４とを備えている。そして、定着ローラ１３は中空状に形成され、内部には不図示のヒータが内蔵されている。即ち、カラー可視画像を保持した転写材１６は、定着ローラ１３と加圧ローラ１４により搬送されると共に、熱及び圧力を加えることによりトナーによるカラー可視画像が表面に定着される。
【００２０】
画像形成動作の終了後、感光体ドラムのクリーナ部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋが感光体ドラム２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ上に残ったトナーをクリーニングし、中間転写ベルトのクリーナ部１０が中間転写ベルト７上に残ったトナーをクリーニングする。感光体ドラム２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ上に形成されたトナーによる可視画像が中間転写ベルト７に転写された後の残トナー、或いは、中間転写ベルト７上に形成された４色のカラー可視画像が転写材１６に転写された後の残トナーを不図示のクリーナ容器に蓄える。
【００２１】
次に、カラー画像形成装置のシート搬送動作について説明する。
【００２２】
シートとしての転写材１６は、本体給紙カセット１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｅ、オプション給紙カセット１５ｄの何れかから、用紙分離部を含む給紙ローラ１７ａ、１７ｂ、１７ｃ、１７ｄ、１７ｅの何れかにより、１枚ずつ搬送される。
【００２３】
そして、前記転写材１６は、中間搬送ローラ対２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ、２０ｅによりレジスト前ローラ対１９、及び、レジストローラ対１８に送り込まれる。なお、レジスト前ローラ対１９及びレジストローラ対１８による転写材の斜行補正については後述する。レジストローラ対１８は、レーザスキャナ部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの露光と同期をとって転写材１６を２次転写ローラ１１へと送り出す。前述したように、２次転写ローラ１１にて転写材１６を挟持搬送することにより、転写材１６に中間転写ベルト７上のカラー可視画像を重畳転写する。そして、定着部１２にて転写材１６を搬送しつつ、転写されたカラー可視画像を転写材１６に定着させる。その後、排出ローラ対２１ａにより、本体外へ排出されるか、もしくは、不図示のシート処理装置に転写材１６を受け渡し、印刷動作を終了する。
【００２４】
転写材１６をストレート排出する場合には、定着部１２を通過した後、排出ローラ対２１ａへ転写材１６を受け渡す。転写材１６を反転排出する場合には、定着部１２を通過した後、反転ローラ対２２ａへ転写材１６を受け渡す。反転ローラ対２２ａは正逆回転可能であり、転写材１６を定着部１２から受け取った後に逆転駆動し、転写材１６を排出ローラ対２１ａ、２１ｂへと受け渡し、転写材１６を反転させた状態で本体外へ排出、もしくは、不図示のシート処理装置へ受け渡す。ストレート排出、反転排出、それらの設定に応じて、不図示のフラッパ等の切替手段にて、排出ローラ対２１ａ、もしくは、反転ローラ対２２ａへ受け渡すシート搬送経路を切り替える。
【００２５】
転写材１６を両面印刷する場合には、定着部１２を通過した後、反転ローラ対２２ａ、２２ｂへ転写材１６を受け渡す。反転ローラ対２２ａ、２２ｂは正逆回転可能であり、両面印刷時には、転写材１６を反転ローラ対２２ｂまで搬送し、その後、反転ローラ対２２ｂを逆転駆動し、転写材１６を両面搬送ローラ対２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄへと受け渡す。両面搬送ローラ対２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄは転写材１６を再びレジスト前ローラ対１９、レジストローラ対１８へと送り出し、２次転写ローラ１１にて転写材１６の裏面側に再びカラー可視画像を重畳転写することで、両面印刷を行う。反転排出、両面印刷、それらの設定に応じて、不図示のフラッパ等の切替手段にて、排出ローラ対２１ａ、２１ｂ、もしくは、両面搬送ローラ対２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄへ受け渡すシート搬送経路を切り替える。２次転写ローラ１１によりカラー可視画像が転写材１６に転写された後、定着部１２にてカラー可視画像が転写材１６に定着される。その後、排出ローラ対２１ａにより、本体外へ排出されるか、もしくは、不図示のシート処理装置に転写材１６を受け渡たし、両面印刷動作を終了する。
【００２６】
ストレート排出、反転排出、両面印刷、それらは印刷ＪＯＢに対して任意に設定することができる。
【００２７】
（２）シート搬送経路
次に図２を用いて、本実施例に係る画像形成装置におけるシート搬送装置及びシート搬送経路について説明する。図２は、前項で図１を用いて説明したカラー画像形成装置のシート搬送経路の構成をより詳細に示した断面図である。
【００２８】
本実施例に係る画像形成装置は、以下の構成のシート搬送装置を備えている。図２に示すように、シート搬送装置は、レジスト前ローラ対１９により搬送する転写材の先端を、回転停止中のレジストローラ対１８のニップ部に突き当ててループを形成し、シートの斜行補正を行う。レジストローラ対１８は、第１の搬送ローラ対であるレジスト前ローラ対１９よりも転写材の搬送方向下流側に設けられた第２の搬送ローラ対である。このシート搬送装置は、レジスト前ローラ対１９を離間するための離間手段（図６）と、以下に説明する第１の搬送経路と、第２の搬送経路と、を備えている。ここでは、第１の搬送経路として、給紙搬送経路としての本体給紙搬送部３１とオプション給紙搬送部３２を例示している。また、第２の搬送経路として、両面搬送経路としての両面搬送部３３を例示している。
【００２９】
図２において、３１は本体給紙搬送部、３２はオプション給紙搬送部、３３は両面搬送部、３４はレジスト補正装置部、３５は２次転写部、２４ａ、２４ｅは給紙分離ローラ対、２５は定着前搬送ベルトである。
【００３０】
本体給紙搬送部３１及びオプション給紙搬送部３２は、それぞれ任意に選択された給紙カセットから転写材１６を搬送し案内する第１の搬送経路である。本体給紙搬送部３１及びオプション給紙搬送部３２は、少なくとも１つの搬送ローラ対２０ａ、２０ｅを有し、レジスト前ローラ対１９に向けてシートを搬送し案内する。転写材１６は、選択された給紙カセットから給紙ローラ１７ａ、１７ｅにより給紙され、給紙分離ローラ対２４ａ、２４ｅにより１枚ずつに分離される。分離された転写材は、中間搬送ローラ対２０ａ、２０ｅにてレジスト補正装置部３４へと搬送される。図１で説明した本体給紙カセット１５ｂ、１５ｃ、１５ｄについては、本体給紙カセット１５ａと同様の構成のため、説明は省略する。両面搬送部３３は、両面印刷が設定された場合に、片面印刷後に反転した転写材１６を再び画像形成部に向けて搬送し案内する第２の搬送経路である。両面搬送部３３は、少なくとも１つの搬送ローラ対２３ｄを有し、本体給紙搬送部３１やオプション給紙搬送部３２とは異なる経路で、レジスト前ローラ対１９に転写材を案内し搬送する。レジスト補正装置部３４は、転写材１６の給紙時、又は、搬送中に発生した転写材１６の斜行を補正し、２次転写部３５に転写材１６を搬送する。２次転写部で、カラー可視画像を転写された転写材１６は、その後、定着部１２へと転写材１６を搬送する定着前搬送ベルト２５に受け渡される。
【００３１】
本実施例発は、前記本体給紙搬送部３１、前記オプション給紙搬送部３２、前記両面搬送部３３、それぞれの搬送経路に応じて、レジスト前ローラ対１９の離間タイミングを最適化（変更）するものである。詳細については後述する。
【００３２】
（３）レジスト補正
次に図３〜図５を用いて、本実施例におけるシート搬送装置によるシートの斜行補正（レジスト補正）について説明する。図３は、２次転写部３５において、転写材１６が斜行して搬送された場合や、転写材が旋回搬送された場合に生じる画像位置ずれについての説明図である。図４、図５は、レジスト補正装置部３４における斜行補正動作の説明図である。
【００３３】
転写材１６は、給紙時又は搬送中に、各搬送ローラ対のアライメントずれや圧のアンバランスによって、転写材が斜めに搬送されたり、旋回して搬送されてしまう場合がある。本来、転写材１６は２次転写部３５において、転写材１６が真っ直ぐ搬送されることが理想的であり、真っ直ぐ搬送された場合には図３（ａ）に示すように、転写材１６に対して正確な位置に画像を転写することができる。しかしながら、２次転写部３５において、転写材１６が斜行したまま搬送されると、図３（ｂ）に示すように、転写材１６に対して画像が斜めに転写されてしまう。また、２次転写部３５において、転写材１６が旋回して搬送されると、図３（ｃ）に示すように、転写材１６に対して画像が旋回しながら転写されてしまい、画像の直角性が損なわれてしまう。斜行や直角性等の画像位置ずれを抑制する為に、レジスト補正装置部３４では、転写材１６を真っ直ぐに補正し、その後２次転写部３５に受け渡す構成となっている。
【００３４】
レジスト補正装置部３４における転写材１６の斜行補正について詳細に説明する。図４（ａ）に示すように、転写材１６がレジスト補正装置部３４に斜行して搬送されてきたとしても、停止したレジストローラ対１８に対して、レジスト前ローラ対１９、及び、中間搬送ローラ対２０で更に転写材１６を送り込む。これにより、図４（ｂ）及び図５（ａ）に示すように、転写材１６の先端がレジストローラ対１８に倣うように斜行が補正される。そして、図５（ｂ）に示すように、転写材１６を真っ直ぐにした状態で、そのまま２次転写部３５へ転写材１６を受け渡す。レジスト補正装置部３４にて斜行を補正し２次転写部へ転写材１６を搬送する間、レジストローラ対１８とレジスト前ローラ対１９との間には斜行補正用のループが形成される。転写材１６のループ形成量は、タイミング検知センサ等によって転写材１６の位置を検知したタイミングを起点に、停止したレジストローラ対１８に対するレジスト前ローラ対１９、及び、中間搬送ローラ対２０の送り込み量によって定められる。なお、タイミング検知センサは、図示していないが、レジストローラ対１８の直前に設けられている。
【００３５】
しかし、レジストローラ対１８とレジスト前ローラ対１９との間に形成された転写材１６のループ反力により、転写材１６には補正した斜行が元に戻ろうとする力が発生する。そして転写材１６がループ反力を受けた状態で搬送し続けると、図５（ｃ）に示すように、転写材１６が再び斜行してしまったり、旋回搬送されてしまう場合がある。レジスト補正装置部３４にて斜行を補正した際のループ反力が特に大きい場合においては、レジストローラ対１８や２次転写ローラ１１において、転写材１６にシワや傷が発生してしまう場合があり、更には紙詰まりの原因にもなり得る。これらの現象を抑制するために、本実施例においては、レジスト補正装置部３４から２次転写部３５に転写材を搬送する際に、レジスト前ローラ対１９のニップ部を離間し、圧を解除する構成を用いている。そうすることで、斜行補正した際に、レジストローラ対１８とレジスト前ローラ対１９との間で生じた転写材１６のループ反力を低減させ、転写材１６をより真っ直ぐに搬送することが可能となる。レジスト補正装置部３４から２次転写部３５に転写材１６が真っ直ぐ受け渡され、そのまま搬送することにより、図３（ａ）に示すように、転写材１６に対して画像位置ずれを生じることなくカラー可視画像を転写することができる。
【００３６】
（４）レジスト前ローラ対の離間構成
次に図６、図７を用いて、本実施例におけるレジスト前ローラ対の離間構成について説明する。図６、図７は、本実施例におけるレジスト前ローラ対の離間構成の例を示す概略の斜視図である。
【００３７】
図６、図７において、１９ｂはレジスト前ローラ対１９の従動コロ、４２は加圧バネ、４３は従動コロ軸。４４はレジスト前搬送上ガイド、４５は離間カム、４６は離間軸、４７は離間レバーである。
【００３８】
従動コロ１９ｂはＰＯＭ等の樹脂材質から成り、対向側には不図示のＥＰＤＭやウレタン材質のゴムローラ（図２に示す駆動ローラ１９ａ）が設けられ、第１の搬送ローラ対としてのレジスト前ローラ対１９を成す。従動コロ１９ｂは加圧バネ４２により加圧され、対向するゴムローラとの間にニップ圧を生じさせ、転写材１６を挟持搬送する。また従動コロ１９ｂは従動コロ軸４３に回転可能に保持されている。レジスト前搬送上ガイド４４は、不図示のレジスト前搬送下ガイドとの間に所定のＧＡＰ量をもって配置され、転写材を案内する搬送経路を規定する。
【００３９】
次に、レジスト前ローラ対１９の従動コロ１９ｂの離間動作について説明する。図６（ａ）、図７（ａ）は従動コロ１９ｂが不図示のゴムローラに圧接している状態、図６（ｂ）、図７（ｂ）は従動コロ１９ｂが不図示のゴムローラから離間している状態を示す。
【００４０】
離間カム４５は駆動モータ（駆動手段）Ｍによって回転駆動される。離間レバー４７は離間軸４６を回転中心に回動可能に保持される。離間カム４５が回転すると、カム面が離間レバー４７を押圧し、離間軸４６及び離間レバー１７を回転させる。離間レバー１７の先端は従動コロ軸４３に接しており、離間レバー１７の回転に伴って、従動コロ１９ｂ及び従動コロ軸４３はレジスト前搬送上ガイド４４の上方に持ち上げられ、不図示のゴムローラに対して離間される。離間カム４５を更に回転させると、カム面による離間レバー４７の押圧が解除されると共に、加圧バネ４２によって従動コロ１９ｂは再び不図示のゴムローラに圧接される。前記離間カム４５、離間軸４６、離間レバー４７及び駆動モータＭにより、レジスト前ローラ対の従動コロを駆動ローラから離間するための離間手段を構成している。なお、この離間手段によりレジスト前ローラ対の圧接、離間の動作は、装置の動作を制御するコントローラ（制御手段）４８によって制御されている。
【００４１】
（５）レジスト前ローラ対の離間制御
次に図８〜図１８を用いて、本実施例におけるレジスト前ローラ対の離間制御について詳しく説明する。図８、図９は本体給紙搬送部３１から転写材１６が搬送された場合の搬送動作の説明図である。図１０、図１１はオプション給紙搬送部３２から転写材１６が搬送された場合の搬送動作の説明図である。図１２〜図１５は両面搬送部３３から転写材１６が搬送された場合の搬送動作の説明図である。図１６は、レジスト前ローラ対１９の離間タイミングを最適化した場合の、転写材１６の斜行についての説明図である。図１７は搬送経路やシートサイズ（シートの搬送方向の長さ）に伴ってレジスト前ローラ対１９の離間タイミングを決定するフローチャート図である。図１８は搬送経路やシートサイズに伴って決定されたレジスト前ローラ対１９の離間駆動のシーケンス図である。
【００４２】
まず、本体給紙搬送部３１から転写材１６が搬送された場合について詳細に説明する。図８（ａ）に示すように、転写材１６がレジスト補正装置部３４に搬送されてきた際、停止したレジストローラ対１８に対して、直前に配置された不図示のタイミング検知センサによって転写材の位置を検知する。検知したタイミングに応じて、レジスト前ローラ対１９、及び中間搬送ローラ対２０ａにて転写材１６を所定量送り込む。これにより、図８（ｂ）に示すように、レジストローラ対１８とレジスト前ローラ対１９との間にループを形成し、転写材１６の斜行を補正する。その後、レーザスキャナ部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの露光と同期をとって、レジストローラ対１８、レジスト前ローラ対１９、及び、中間搬送ローラ対２０ａを同時に再駆動し、転写材１６を２次転写ローラ１１へと送り出す。レーザスキャナ部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの露光と同期をとることにより、転写材１６に対する画像先端位置が所定量になるように設定される。図９（ａ）に示すように、レジストローラ対１８を再駆動した後、転写材の長さに関わらず転写材を所定量Ｘｍｍ搬送した時点で、レジスト前ローラ対１９の離間動作を開始する。ここでは、転写材を所定量搬送する所定量ＸをＸ＝１０ｍｍとする。そして、図９（ｂ）に示すように、その離間した状態で２次転写部３へ転写材１６を搬送する。これにより、レジストローラ対１８とレジスト前ローラ対１９との間に形成された転写材１６のループ反力による影響を抑制し、転写材の斜行や旋回、及び、シワや傷のない搬送ができる。
【００４３】
オプション給紙搬送部３２から転写材１６が搬送された場合も本体給紙搬送部３１から転写材１６が搬送された場合と同様である。図１０（ａ）に示すように、転写材１６がレジスト補正装置部３４に搬送されてきた際、停止したレジストローラ対１８に対して、直前に配置された不図示のタイミング検知センサによって転写材の位置を検知する。検知したタイミングに応じて、レジスト前ローラ対１９、及び中間搬送ローラ対２０ｅにて転写材１６を所定量送り込む。これにより、図１０（ｂ）に示すように、レジストローラ対８１とレジスト前ローラ対１９との間にループを形成し、転写材１６の斜行を補正する。その後、レーザスキャナ部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの露光と同期をとって、レジストローラ対１８、レジスト前ローラ対１９、及び、中間搬送ローラ対２０ｅを同時に再駆動し、転写材１６を２次転写ローラ１１へと送り出す。レーザスキャナ部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの露光と同期をとることにより、転写材１６に対する画像先端位置が所定量になるように設定される。レジストローラ対１８を再駆動した後、転写材の長さに関わらず転写材を所定量Ｘｍｍ搬送した時点で、図１０（ａ）に示すように、レジスト前ローラ対１９の離間動作を開始する。ここでは、転写材を所定量搬送する所定量ＸをＸ＝１０ｍｍとする。そして、図１０（ｂ）に示すように、その離間した状態で２次転写部３へ転写材１６を搬送する。これにより、レジストローラ対１８とレジスト前ローラ対１９との間に形成された転写材１６のループ反力による影響を抑制し、転写材の斜行や旋回、及び、シワや傷のない搬送ができる。
【００４４】
次に、両面搬送部３３から転写材１６が搬送された場合について詳細に説明する。両面搬送部３３から転写材１６が搬送された場合は、本体給紙搬送部３１やオプション給紙搬送部３２から転写材１６が搬送された場合とレジスト前ローラ対１９の離間タイミングがシートサイズに応じて異なる。図１２（ａ）に示すように、転写材１６がレジスト補正装置部３４に搬送されてきた際、停止したレジストローラ対１８に対して、直前に配置された不図示のタイミング検知センサによって転写材の位置を検知する。検知したタイミングに応じて、レジスト前ローラ対１９、及び中間搬送ローラ対２０ａにて転写材１６を所定量送り込む。これにより、図１２（ｂ）に示すように、レジストローラ対８１とレジスト前ローラ対１９との間にループを形成し、転写材の斜行を補正する。その後、レーザスキャナ部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの露光と同期をとって、レジストローラ対１８、レジスト前ローラ対１９、及び、中間搬送ローラ対２０ａを同時に再駆動し、転写材１６を２次転写ローラ１１へと送り出す。レーザスキャナ部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの露光と同期をとることにより、転写材１６に対する画像先端位置が所定量になるように設定される。ここまでは、本体給紙搬送部３１やオプション給紙搬送部３２から転写材１６が搬送された場合と同様である。
【００４５】
前述の如く転写材のループを形成した後、レジストローラ対１８を再駆動するが、その後の、レジスト前ローラ対１９の離間動作の開始タイミングを、転写材１６の搬送方向長さに応じて変更し、適正化する。以下、転写材の搬送方向の長さに応じた、レジスト前ローラ対の離間動作の開始タイミングについて説明する。
【００４６】
（５−１）離間制御駆動パターン１
転写材１６の搬送方向長さが、ｃ≦（Ｌ−Ｘ）＜ｂの場合には、レジストローラ対１８が再駆動した後、転写材を所定量Ｘｍｍ搬送した時点でレジスト前ローラ対１９の離間動作を開始する。ここでは、転写材を所定量搬送する所定量ＸをＸ＝１０ｍｍとする。この離間動作の開始は、前述したように、本体給紙搬送部３１、オプション給紙搬送部３２から転写材１６が搬送された場合と同様である。なお、Ｌは転写材１６の搬送方向長さ、ｂはレジストローラ対１８から両面搬送ローラ対２３ｄまでのシート搬送経路の距離である。ここでは、ｂ＝２１５ｍｍとする。ｃは、本画像形成装置の最小対応のシートサイズであり、ここでは、ｃ＝１４８ｍｍとする。すなわち、転写材の搬送方向の長さが、ｃ≦（Ｌ−Ｘ）＜ｂの場合とは、レジストローラ対１８からレジスト前ローラ対１９のシート搬送方向に対して１つ上流側に位置する搬送ローラ対である両面搬送ローラ対２３ｄまでの第１の距離より短い場合である。
【００４７】
（５−２）離間制御駆動パターン２
転写材１６搬送方向長さが、ｂ≦（Ｌ−Ｘ）＜ａの場合には、図１３（ａ）に示すように、レジストローラ対１８が再駆動した後、転写材１６の後端が両面搬送ローラ対２３ｄから所定量Ｘｍｍ抜けたタイミングでレジスト前ローラ対１９の離間動作を開始する。離間制御駆動パターン２におけるレジスト前ローラ対１９の離間タイミングは、離間制御駆動パターン１よりも遅いタイミングである。この離間動作の開始は、本体給紙搬送部３１、オプション給紙搬送部３２から転写材１６が搬送された場合とは異なる。なお、ａは２次転写ローラ１１から両面搬送ローラ対２３ｄまでのシート搬送経路の距離である。すなわち、距離ａは、レジストローラ対１８のシート搬送方向に対して１つ下流側に位置する搬送ローラである２次転写ローラ１１から前記両面搬送ローラ対２３ｄまでの第２の距離ａであり、前記第１の距離ｂより長い距離である。ここでは、ａ＝３２５ｍｍとする。そして、図１３（ｂ）に示すように、その離間した状態で２次転写部３へ転写材１６を搬送する。これにより、レジストローラ対１８とレジスト前ローラ対１９との間に形成された転写材１６のループ反力による影響を抑制し、斜行や旋回、及び、シワや傷のない用紙搬送ができる。
【００４８】
両面搬送部３３は、給紙搬送部３１，３３に比べて用紙搬送経路が大きく屈曲している。ここでは、シート搬送経路の屈曲を、レジスト前ローラ対１９のシート搬送方向と、レジスト前ローラ対１９のシート搬送方向に対して１つ上流側に位置する搬送ローラ対２０ａ、２０ｅ、２３ｄのシート搬送方向との成す角度で定義している。すなわち、給紙搬送部３１，３３では前記なす角度が鈍角であり、これに対して両面搬送部３３では前記なす角度が鈍角ではない。なお、ここで各ローラ対のシート搬送方向とは、各ローラ対のニップ部の接線方向のことである。前記レジスト前ローラ対のニップ部の接線と、上流側の各搬送ローラ対のニップ部の各接線とのなす角度が鈍角であるか否かよって、レジスト前ローラ対の離間動作の開始タイミングを変更している。
【００４９】
すなわち、両面搬送部３３のように、給紙搬送部３１，３３に比べてシート搬送経路が大きく屈曲している場合（すなわち、シート搬送経路の前記なす角度が鈍角でない場合）、搬送ガイドの外側を転写材１６が通過してくる。そのため、レジスト前ローラ対１９を離間しても、斜行補正時に形成されたループの逃げ場がなく、転写材１６のループ反力が緩和しない。更に、大きく屈曲したシート搬送経路を転写材１６が通過している際は、搬送ガイドから摺擦抵抗を受けやすく、転写材１６を真っ直ぐ安定して搬送することが困難になる。そのため、両面搬送部３３のような、シート搬送経路が大きく屈曲している場合には、レジスト前ローラ対１９の離間タイミングが、両面搬送ローラ対２３ｄを抜けた後になるように設定すると良い。つまり、転写材１６の後端がレジスト前ローラ対１９の上流側の直前に配置された両面搬送ローラ対２３ｄを抜けると、転写材１６の後端がフリー状態になる。これにより、斜行補正用に形成されたループの逃げ場が生じると共に、両面搬送ローラ対２３ｄによる転写材１６の拘束がなくなり、搬送ガイドから受ける摺擦抵抗の影響が少なくなる。転写材がこのような状態になってから、レジスト前ローラ対１９の離間を開始するのが望ましい。
【００５０】
（５−３）離間制御駆動パターン３
また、転写材１６搬送方向長さが、ａ≦（Ｌ−Ｘ）の場合には、図１４（ａ）、（ｂ）及び図１５（ａ）に示すように、レジストローラ対１８が再駆動した後、転写材１６の先端が２次転写ローラ１１から所定量Ｘｍｍ搬送したタイミングでレジスト前ローラ対１９の離間動作を開始する。離間制御駆動パターン３におけるレジスト前ローラ対１９の離間タイミングは、離間制御駆動パターン１や２よりも遅いタイミングである。なお、ａは２次転写ローラ１１から両面搬送ローラ対２３ｄまでのシート搬送経路の距離であり、前述した通り第１の距離ａより長い第２の距離である。ここでは、ａ＝３２５ｍｍとする。そして、図１５（ｂ）に示すように、その離間した状態で、転写材１６を搬送する。これにより、レジストローラ対１８とレジスト前ローラ対１９との間に形成された転写材１６のループ反力による影響を抑制し、斜行や旋回、及び、シワや傷のない用紙搬送ができる。
【００５１】
前述した説明と同様に、両面搬送部３３のようにシート搬送経路が大きく屈曲している場合、レジスト前ローラ対１９を離間しても、斜行補正用に形成されたループの逃げ場がなく、転写材１６のループ反力が緩和しない。更に、転写材は搬送ガイドから摺擦抵抗を受けやすく、転写材１６を真っ直ぐ安定して搬送することが困難になる。そのため、シート搬送経路が大きく屈曲していて、かつ、転写材１６の搬送方向の長さが所定以上長い場合、転写材１６の先端が２次転写ローラ１１に到達するタイミングよりも転写材１６の後端が両面搬送ローラ対２３ｄを抜けるタイミングが遅い。この場合は、レジスト前ローラ対１９の離間タイミングが、２次転写ローラ１１に到達した直後になるように設定すると良い。通常、レジストローラ対１８及び２次転写ローラ１１は、ローラニップ圧を高く設定している。そのため、複数（例えば２組以上）のニップ圧の高いローラ対１１，１８で転写材１６を挟持した状態であれば、レジスト前ローラ対１９を離間しても、搬送ガイドから受ける摺擦抵抗の影響を受けにくくなる。
【００５２】
なお、シート搬送経路が大きく屈曲している場合というのは、両面搬送部３３に限らず、レジスト前ローラ対１９のシート搬送方向と、その直前の搬送ローラ対のシート搬送方向のなす角が鈍角でない、すなわち略９０°より大きい場合である。このような場合には、特に転写材の搬送ガイドとの摺擦抵抗が高くなる傾向がある。そのため、本実施例のように、レジスト前ローラ対１９の離間タイミングをシートの搬送方向の長さに応じて変更し、最適化するのが良い。
【００５３】
図１７に、上述したレジスト前ローラ対１９の離間タイミングを決定するフローチャートを示す。以下に説明するレジスト前ローラ対１９の動作制御は、図６に示すコントローラ４８によって行われる。なお、コントローラ４８は、レジスト前ローラ対１９の動作制御だけでなく、図１８に示すレジストローラ対１９の駆動及び停止の動作制御を含むレジスト補正装置部３４の動作制御も行う。印刷ＪＯＢが投入されると、レジスト部の用紙搬送制御設定を開始する（Ｓ１０１）。そして、両面搬送部３３からの用紙搬送か、それ以外（本体給紙搬送部３１、オプション給紙搬送部３２）からの用紙搬送かどうかを判定する（Ｓ１０２）。その後、転写材１６の搬送方向長さに応じて、レジスト前ローラ対１９の離間タイミングを決定する（Ｓ１０３〜Ｓ１０６）。詳細説明は、図１２〜図１５を用いて説明した内容と同様のため、省略する。なお、転写材の搬送方向の長さが、Ｓ１０３〜Ｓ１０５のいずれの長さでもない場合には、非対応用紙であるため、ＪＯＢを停止する（Ｓ１０７）。
【００５４】
図１８に、レジスト補正装置部３４の駆動シーケンス図を示す。レジストローラ対１８は先行する転写材１６を搬送した後に、一度停止する（Ｐ０）。その後、レジスト前ローラ対１９が後続する転写材１６をレジストローラ対１８直前まで搬送してくる（Ｐ１）。その後、レジストローラ対１８にレジスト前ローラ対１９で転写材１６を送り込み斜行補正用のループを形成する（Ｐ２）。その後、露光タイミングに同期してレジストローラ対１８、及び、レジスト前ローラ対１９を駆動し、２次転写部３５へ転写材１６を受け渡す（Ｐ３）。その際、本体給紙搬送部３１、オプション給紙搬送部３２からの転写材１６を搬送されてきた場合、又は、両面搬送部３３からの転写材１６の搬送であって、かつ、転写材１６の搬送方向の長さが≪ｃ≦（Ｌ−Ｘ）＜ｂ≫の場合には、レジスト前ローラ対１９の離間駆動を図中パターン１のシーケンスで駆動する。その際、レジストローラ対１８から所定量Ｘｍｍ搬送されたところで、レジスト前ローラ対１９の離間駆動を開始する（Ｐ４）。両面搬送部３３からの転写材１６の搬送であって、かつ、転写材１６の搬送方向の長さが≪ｂ≦（Ｌ−Ｘ）＜ａ≫の場合には、レジスト前ローラ対１９の離間駆動を図中パターン２のシーケンスで駆動する。その際、転写材１６の後端が両面搬送ローラ対２３ｄを所定量Ｘｍｍ抜けたところで、レジスト前ローラ対１９の離間駆動を開始する（Ｐ５）。両面搬送部３３からの転写材１６の搬送であって、かつ、転写材１６の搬送方向の長さが≪ａ≦（Ｌ−Ｘ）≫の場合には、レジスト前ローラ対１９の離間駆動を図中パターン３のシーケンスで駆動する。その際、更に後続する転写材１６の先端が２次転写ローラ１１から所定量Ｘｍｍ搬送したところで、レジスト前ローラ対１９の離間駆動を開始する（Ｐ６）。その後、次の転写材１６がレジスト補正装置部３４へ搬送される前にレジスト前ローラ対１９を着する（Ｐ７）。
【００５５】
以上説明したように、シート搬送経路が大きく屈曲している場合、レジスト前ローラ対１９の離間タイミングをレジストローラ対１８の駆動開始タイミング直後（ここではＸｍｍ搬送後）にしてしまうと、図１６のＳ１に示すように、搬送ガイドの摺擦抵抗等の影響を受け、入力斜行に対して出力斜行が補正しきれずに返って悪化してしまうおそれがある。更には、転写材１６にシワ、傷等の発生や、紙詰まりの要因にもなり得る。本実施例においては、特に屈曲の大きいシート搬送経路である両面搬送部３３から転写材１６を搬送する場合において、レジスト前ローラ対１９の離間タイミングをシートサイズに応じて変更し、最適化する。これにより、転写材の斜行補正用のループ反力や搬送ガイドとの摺擦抵抗の影響を低減させ、図１６のＳ２に示すように、入力斜行に対して出力斜行を十分に補正することができる。つまり、レジスト補正装置部３４で斜行を補正した後、そのまま安定して２次転写部３５に転写材１６を受け渡し、画像を正確に転写することができる。更に、転写材１６に加わるストレスが低減され、シワ、傷の発生を防止することができる。
【００５６】
〔他の実施例〕
なお、前述した実施例では、斜行補正後のレジスト前ローラ対の離間タイミングを、シートの搬送経路に応じて変更し、さらに変更が必要な場合（シートが第２の搬送経路に案内されている場合）はシートの搬送方向の長さに応じて変更する構成を例示した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。斜行補正後のレジスト前ローラ対の離間タイミングを、シートの搬送方向の長さに応じて変更し、最適化する構成であってもよい。
【００５７】
また前述した実施例では、シート搬送装置を備えた画像形成装置としてプリンタを例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えばスキャナ、複写機、ファクシミリ装置等の他の画像形成装置や、或いはこれらの機能を組み合わせた複合機等の他の画像形成装置であってもよい。これらの画像形成装置に用いられるシート搬送装置に本発明を適用することにより同様の効果を得ることができる。
【００５８】
また前述した実施例では、画像形成装置が一体的に有するシート搬送装置を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば画像形成装置に対して着脱自在なシート搬送装置であっても良く、該シート搬送装置に本発明を適用することにより同様の効果を得ることができる。
【００５９】
また前述した実施例では、記録対象としての記録紙等のシートを画像形成部に搬送するシート搬送装置を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、読取対象としての原稿等のシートを画像読取部に搬送するシート搬送装置に適用しても同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００６０】
Ｍ    …駆動モータ
１１  …２次転写ローラ
１８  …レジストローラ対
１９  …レジスト前ローラ対
１９ａ …駆動ローラ
１９ｂ …従動コロ
２０  …中間搬送ローラ対
２３ｄ …両面搬送ローラ対
３１  …本体給紙搬送部
３２  …オプション給紙搬送部
３３  …両面搬送部
３４  …レジスト補正装置部
３５  …２次転写部
４２  …レジスト前ローラ加圧バネ
４３  …従動コロ軸
４４  …レジスト前搬送上ガイド
４５  …離間カム
４６  …離間軸
４７  …離間レバー
４８  …コントローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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