(57)【要約】【課題】無線接続装置において、セキュリティーを保ちながら部品点数の増加を抑制する。【解決手段】アクセスポイント（１）は、複数のＳＳＩＤがひも付けされており、当該複数のＳＳＩＤに含まれるＳＳＩＤを用いた無線接続が可能であり、当該複数のＳＳＩＤには、管理ＳＳＩＤと、被管理ＳＳＩＤとが含まれており、接続制御部（１３）は、管理ＳＳＩＤを用いた無線接続が存在しない場合には、被管理ＳＳＩＤを用いた無線接続を無効化する。【選択図】図２
2017063385.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の識別子がひも付けされており、該複数の識別子に含まれる識別子を用いた無線接続が可能な無線接続装置であって、
該複数の識別子には、管理識別子と、被管理識別子とが含まれており、
該管理識別子を用いた無線接続が存在しない場合には、該被管理識別子を用いた無線接続を無効化する接続制御部を備えていることを特徴とする無線接続装置。
【請求項２】
上記複数の識別子のうち上記管理識別子を除いた各識別子について、上記被管理識別子とするか否かを設定する第一設定部を備えていることを特徴とする請求項１に記載の無線接続装置。
【請求項３】
上記複数の識別子には、複数の上記管理識別子が含まれており、
上記被管理識別子の各々は、当該複数の管理識別子の何れかにひも付けされており、
上記接続制御部は、上記被管理識別子を用いた無線接続を、当該被管理識別子にひも付けされた上記管理識別子を用いた無線接続が存在しない場合に、無効化することを特徴とする請求項１または２に記載の無線接続装置。
【請求項４】
上記被管理識別子の各々について、上記複数の管理識別子の何れにひも付けするかを設定する第二設定部を備えていることを特徴とする請求項３に記載の無線接続装置。
【請求項５】
上記被管理識別子の各々について、当該被管理識別子を用いた無線接続のセキュリティーポリシーを設定する第三設定部を備えていることを特徴とする請求項３または４に記載の無線接続装置。
【請求項６】
複数の識別子がひも付けされており、該複数の識別子に含まれる識別子を用いた無線接続が可能な無線接続装置の接続制御方法であって、
該複数の識別子には、管理識別子と、被管理識別子とが含まれており、
該管理識別子を用いた無線接続の存否に応じて、該被管理識別子を用いた無線接続の有効化または無効化を行う接続制御工程を包含しており、
該接続制御工程では、該管理識別子を用いた無線接続が存在しない場合には、該被管理識別子を用いた無線接続を無効化することを特徴とする無線接続装置の接続制御方法。
【請求項７】
請求項１〜５の何れか一項に記載の無線接続装置の上記接続制御部としてコンピュータを機能させるための接続制御プログラム。
【請求項８】
請求項７に記載の接続制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線接続装置の接続制御技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、無線接続装置において、（ｉ）来客者向け無線ネットワークへの不正アクセスのリスクを低減することで来客者向け無線ネットワークにおけるセキュリティーを向上させること、および、（ｉｉ）来客者向け無線ネットワークを簡便に利用可能とすることを実現するための技術が記載されている。特許文献１に記載の無線接続装置は、無線接続装置に対する記憶媒体の近接を検出する検出部と、近接を検出している間、無線接続装置により提供される複数のネットワークのうちの他のネットワークから隔離された無線ネットワークである来客者向け無線ネットワークに対する、無線端末の接続を可能とする限定接続部とを備えている。検出部は、ＮＦＣインターフェイスによる近距離無線通信によって、記憶媒体の近接を検出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１３９０９０号公報（２０１５年７月３０日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のような従来技術では、セキュリティー向上の為に、ＮＦＣインターフェイス等による近距離通信を用いて記憶媒体を検出しているため、無線ＬＡＮの他に、ＮＦＣインターフェイス等の無線通信装置を追加装備する必要があり、部品点数が増加する。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、セキュリティーを保ちながら部品点数の増加を抑制するための技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る無線接続装置は、複数の識別子がひも付けされており、該複数の識別子に含まれる識別子を用いた無線接続が可能な無線接続装置であって、該複数の識別子には、管理識別子と、被管理識別子とが含まれており、該管理識別子を用いた無線接続が存在しない場合には、該被管理識別子を用いた無線接続を無効化する接続制御部を備えている。
【０００７】
また、本発明の一態様に係る無線接続装置の接続制御方法は、複数の識別子がひも付けされており、該複数の識別子に含まれる識別子を用いた無線接続が可能な無線接続装置の接続制御方法であって、該複数の識別子には、管理識別子と、被管理識別子とが含まれており、該管理識別子を用いた無線接続の存否に応じて、該被管理識別子を用いた無線接続の有効化または無効化を行う接続制御工程を包含しており、該接続制御工程では、該管理識別子を用いた無線接続が存在しない場合には、該被管理識別子を用いた無線接続を無効化する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、セキュリティーを保ちながら部品点数の増加を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態（実施形態１）に係る無線接続装置の接続制御の一例を説明する図である。
【図２】本発明の一実施形態（実施形態１）に係る無線接続装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の各実施形態に係る無線接続装置における無線接続の流れを説明するフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態（実施形態１）に係る無線接続装置の接続制御の流れを説明するフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態（実施形態２）に係る無線接続装置の接続制御の一例を説明する図である。
【図６】本発明の一実施形態（実施形態２）に係る無線接続装置の概略構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の一実施形態（実施形態２）に係る無線接続装置の接続制御の流れを説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明に係る無線接続装置は、複数の識別子がひも付けされており、該複数の識別子に含まれる識別子を用いた無線接続が可能な無線接続装置である。このような無線接続装置は、無線基地局であり得る。以下では、本発明に係る無線接続装置の一例として、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに対応するアクセスポイントについて説明するが、本発明はこれに限定されない。
【００１１】
〔実施形態１〕
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態（実施形態１）に係るアクセスポイント（無線接続装置）１について説明する。アクセスポイント１は、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズ（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｃ等）に準拠した無線接続が可能な無線ＬＡＮアクセスポイントである。アクセスポイント１は、ＷｉＦｉ（登録商標）認証を受けていることが好ましい。また、アクセスポイント１は、いわゆるマルチＳＳＩＤ（Service Set Identifier）に対応している。すなわち、アクセスポイント１には、複数のＳＳＩＤ（識別子）がひも付けられており、外部の無線端末は、アクセスポイント１に対して、アクセスポイント１にひも付けられた複数のＳＳＩＤの何れかを用いて無線接続することが可能である。
【００１２】
図１は、アクセスポイント１の接続制御の一例を説明する図である。図１では、一例として、アクセスポイント１に対して、ユーザ端末６、ユーザ端末７およびユーザ端末８が無線接続を試みるケースについて説明する。図１の（ａ）では、アクセスポイント１と管理端末５とが無線接続している場合について説明する。図１の（ｂ）では、アクセスポイント１と管理端末５とが無線接続していない場合について説明する。
【００１３】
図１の例において、アクセスポイント１と管理端末５との間の無線接続は、第１ＳＳＩＤ（管理識別子）を用いた無線接続である。第１ＳＳＩＤを用いた無線接続は、例えば、接続方式が暗号化されている場合には、管理端末５のみに設定された暗号化キーによって制限されている。図１の例において、アクセスポイント１とユーザ端末６〜８との間の無線接続は、第２ＳＳＩＤ（被管理識別子）を用いた無線接続である。第２ＳＳＩＤを用いた無線接続は、例えば、接続方式が暗号化されていないために制限されていないか、または、接続方式が暗号化されている場合には、ゲストユーザが知りえる暗号化キーによって制限されている。
【００１４】
図１の（ａ）では、管理者は、管理端末５とアクセスポイント１とを、第１ＳＳＩＤを用いて無線接続させている。この場合、アクセスポイント１において、第１ＳＳＩＤを用いた無線接続が存在するため、第２ＳＳＩＤを用いた無線接続が有効となる。そのため、ゲストユーザは、ユーザ端末６〜８をアクセスポイント１に無線接続することができる。
【００１５】
図１の（ｂ）では、管理者は、管理端末５とアクセスポイント１とを無線接続させていない（切断している）。この場合、アクセスポイント１において、第１ＳＳＩＤを用いた無線接続が存在しないため、第２ＳＳＩＤを用いた無線接続が無効となる。そのため、ゲストユーザは、ユーザ端末６〜８をアクセスポイント１に無線接続することができない。
【００１６】
このように、本実施形態では、被管理識別子（図１の例では、第２ＳＳＩＤ）を用いた無線接続が、管理識別子（図１の例では第１ＳＳＩＤ）を用いた無線接続が存在しない場合に無効化される。そのため、ユーザ端末６〜８は、管理端末５が近隣に存在しない場合は、アクセスポイント１と無線接続することができない。これにより、管理者の目の届かない状況下で、不適切なゲストユーザがアクセスポイント１を利用するリスクを低減することができる。
【００１７】
そして、アクセスポイント１は、以上の制御を、自らにひも付けされた複数のＳＳＩＤの何れかを用いて無線接続を行ういわゆるマルチＳＳＩＤ機能を利用して行うことができる。これにより、他の認証装置（例えば、特許文献１に記載のＮＦＣインターフェイス等）の追加装備が不要となり、セキュリティーを保ちながら部品点数の増加を抑制することができる。
【００１８】
（アクセスポイント１の構成）
図２は、アクセスポイント１の概略構成を示すブロック図である。図２に示すように、アクセスポイント１は、無線通信部１０および主制御部１１を備えている。無線通信部１０は、図示しないアンテナ、無線回路部（例えば、ＲＦＩＣ）およびベースバンド部（例えば、ベースバンドＬＳＩ）等を備え、外部の無線端末との間の無線信号の送受信を行う。主制御部１１は、アクセスポイント１の各部の動作を統括的に制御する制御部であり、通信制御部１２、接続制御部１３および設定部（第一設定部）１４を備えている。
【００１９】
通信制御部１２は、各ＳＳＩＤを用いた無線接続が有効か否かを管理しており、（ｉ）設定部１４が記憶している各ＳＳＩＤに関する設定情報、および、（ｉｉ）各ＳＳＩＤを用いた無線接続が有効か否かを参照して、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠したプロトコルに従って無線通信部１０を制御する。なお、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠したプロトコルの一部については、無線通信部１０のベースバンド部が制御するようになっていてもよい。また、通信制御部１２は、各ＳＳＩＤを用いた無線接続が有効か否かを管理するための図示しない記憶部（例えば、レジスタまたはメモリ等）を備えていてもよい。
【００２０】
接続制御部１３は、（ｉ）設定部１４が記憶している各ＳＳＩＤに関する設定情報、および、（ｉｉ）各ＳＳＩＤを用いた無線接続が存在しているか否か（通信制御部１２が各ＳＳＩＤを用いた無線接続を確立しているか否か）に基づき、各ＳＳＩＤを用いた無線接続を有効化または無効化する。
【００２１】
設定部１４は、アクセスポイント１にひも付けられた複数のＳＳＩＤの各々に関する設定情報を記憶している。本実施形態では、一例として、設定部１４には、第１ＳＳＩＤに関する設定情報である第１ＳＳＩＤ設定１５、第２ＳＳＩＤに関する設定情報である第２ＳＳＩＤ設定１６、および、第３ＳＳＩＤに関する設定情報である第３ＳＳＩＤ設定１７が記憶されている。すなわち、本実施形態では、アクセスポイント１には、第１ＳＳＩＤ、第２ＳＳＩＤおよび第３ＳＳＩＤがひも付けられていることになる。
【００２２】
設定部１４は、また、無線通信部１０および通信制御部１２を介して受信した信号に基づいて、各ＳＳＩＤに関する設定情報の少なくとも一部を設定（情報の追加、修正または削除）するようになっていてもよい。一例において、設定部１４は、無線通信部１０および通信制御部１２を介して、管理端末５に対し、各ＳＳＩＤに関する設定情報の設定のためのＵＩ画面を表す情報を送信してもよい。この場合、管理端末５は、受信した情報に基づき、管理者に対して上記ＵＩ画面を提示するとともに、当該ＵＩ画面に対して行われた操作を示す情報、または、当該ＵＩ画面を介して入力された設定を示す情報をアクセスポイント１に送信すればよい。そして、設定部１４は、無線通信部１０および通信制御部１２を介して受信した上記情報に基づいて、各ＳＳＩＤに関する設定情報の少なくとも一部を設定すればよい。また、設定部１４は、アクセスポイント１に設けられた図示しない設定入力部からの信号に基づいて、設定情報１５〜１７の少なくとも一部を設定するようになっていてもよい。
【００２３】
各ＳＳＩＤに関する設定情報は、各ＳＳＩＤを用いた無線接続および無線通信に使用される各種の設定情報を含んでおり、例えば、各ＳＳＩＤを示す情報、各ＳＳＩＤを用いた無線接続のセキュリティーポリシー（例えば、暗号化方式、暗号化キー、アクセス制御方式、割り当て可能なＩＰアドレス範囲、接続方式、電波強度、接続可能端末数等）を示す情報等を含んでいてもよいが、これらに限定されない。
【００２４】
また、本実施形態において、第２ＳＳＩＤ設定１６には第２ＳＳＩＤの有効化条件１６ａが含まれ、第３ＳＳＩＤ設定１７には第３ＳＳＩＤの有効化条件１７ａが含まれている。有効化条件１６ａおよび１７ａには、個別に、例えば、”ａｎｙ”または”第１ＳＳＩＤ接続”という値が設定され得る。このとき、有効化条件として”第１ＳＳＩＤ接続”が設定されたＳＳＩＤは、被管理識別子として設定されることになる。被管理識別子を用いた無線接続は、管理識別子（本実施形態では第１ＳＳＩＤ）を用いた無線接続が存在する場合のみ有効化され、管理識別子を用いた無線接続が存在しない場合は無効化される。また、有効化条件として”ａｎｙ”が設定されているＳＳＩＤは、被管理識別子ではなく、当該ＳＳＩＤを用いた無線接続は、アクセスポイント１が稼働中は有効化される。このように、設定部１４は、第１ＳＳＩＤ以外の各ＳＳＩＤの有効化条件を設定することにより、当該ＳＳＩＤを被管理識別子とするか否かを設定することができる。
【００２５】
（アクセスポイント１の動作）
まず、アクセスポイント１における無線接続の流れを説明する。図３は、アクセスポイント１における無線接続の流れを説明するフローチャートである。無線通信部１０が、管理端末５またはユーザ端末６からの接続要求を受信すると（ステップＳ１）、通信制御部１２は、まず、接続要求に含まれるＳＳＩＤが、アクセスポイント１にひも付けられたＳＳＩＤであるか否かを判定する（ステップＳ２）。接続要求に含まれるＳＳＩＤが、アクセスポイント１にひも付けられたＳＳＩＤである場合（ステップＳ２におけるＹＥＳ）、通信制御部１２は、続いて、接続要求に含まれるＳＳＩＤが、有効であるか否かを判定する（ステップＳ３）。接続要求に含まれるＳＳＩＤが、有効である場合（ステップＳ３におけるＹＥＳ）、通信制御部１２は、設定部１４に記憶された、接続要求に含まれるＳＳＩＤに関する設定情報（第１ＳＳＩＤ設定１５、第２ＳＳＩＤ設定１６または第３ＳＳＩＤ設定１７）を参照し、認証処理を実行する（ステップＳ４）。そして、通信制御部１２は、認証の成否を判定し（ステップＳ５）、認証に成功した場合（ステップＳ５におけるＹＥＳ）、通信制御部１２は、設定部１４に記憶された、接続要求に含まれるＳＳＩＤに関する設定情報を参照し、管理端末５またはユーザ端末６との無線接続を確立する（ステップＳ６）。
【００２６】
一方、接続要求に含まれるＳＳＩＤが、アクセスポイント１にひも付けられたＳＳＩＤでない場合（ステップＳ２におけるＮＯ）、接続要求に含まれるＳＳＩＤが、有効でない場合（ステップＳ３におけるＮＯ）、および認証に失敗した場合（ステップＳ５におけるＮＯ）には、無線接続は確立されない。また、管理端末５またはユーザ端末６との無線接続が確立された後、無線通信部１０が、管理端末５またはユーザ端末６からの切断要求を受信した場合や、無線通信部１０が、管理端末５またはユーザ端末６からの通信を一定期間以上受信していない場合等に、通信制御部１２は、当該無線接続を切断処理する。
【００２７】
続いて、アクセスポイント１における各ＳＳＩＤを用いた無線接続の有効化および無効化の制御（接続制御）について説明する。図４は、アクセスポイント１の接続制御の流れを説明するフローチャートである。アクセスポイント１が起動されると、接続制御部１３は、第１ＳＳＩＤを用いた無線接続の有効化を通信制御部１２に指示する（ステップＳ１０）。通信制御部１２は、有効化の指示を受けると、有効化を指示されたＳＳＩＤを用いた無線接続を有効化する（以降も同様）。次に、接続制御部１３は、有効化条件１６ａおよび１７ａを参照して、有効化条件が”ａｎｙ”であるＳＳＩＤを用いた無線接続の有効化を通信制御部１２に指示する（ステップＳ１１）。
【００２８】
次に、通信制御部１２は、周期的または非周期的に、第１ＳＳＩＤ（管理識別子）を用いた無線接続が存在しているか否かを判定（監視）し、接続制御部１３は、通信制御部１２による判定結果を参照する（ステップＳ１２）。第１ＳＳＩＤを用いた無線接続が存在していない場合（ステップＳ１２におけるＮＯ）、ステップＳ１２を再実行し、通信制御部１２は、第１ＳＳＩＤを用いた無線接続が存在しているか否かの監視を継続する。一方、第１ＳＳＩＤを用いた無線接続が存在している場合（ステップＳ１２におけるＹＥＳ）、接続制御部１３は、アクセスポイント１にひも付けられた複数のＳＳＩＤのうち、有効化条件が”第１ＳＳＩＤ接続”であるＳＳＩＤ（被管理識別子）を用いた無線接続の有効化を通信制御部１２に指示する（ステップＳ１３）。詳細には、有効化条件１６ａが”第１ＳＳＩＤ接続”である場合には、第２ＳＳＩＤの有効化を通信制御部１２に指示し、有効化条件１７ａが”第１ＳＳＩＤ接続”である場合には、第３ＳＳＩＤの有効化を通信制御部１２に指示する。
【００２９】
その後、通信制御部１２は、周期的または非周期的に、第１ＳＳＩＤを用いた無線接続が存在しているか否かを監視する（ステップＳ１４）。第１ＳＳＩＤを用いた無線接続が存在している場合（ステップＳ１４におけるＹＥＳ）、ステップＳ１４を再実行する。一方、第１ＳＳＩＤを用いた無線接続が存在していない場合（ステップＳ１４におけるＮＯ）、接続制御部１３は、アクセスポイント１にひも付けられた複数のＳＳＩＤのうち、有効化条件が”第１ＳＳＩＤ接続”であるＳＳＩＤを用いた無線接続の無効化を通信制御部１２に指示する（ステップＳ１５）。詳細には、有効化条件１６ａが”第１ＳＳＩＤ接続”である場合には、第２ＳＳＩＤの無効化を通信制御部１２に指示し、有効化条件１７ａが”第１ＳＳＩＤ接続”である場合には、第３ＳＳＩＤの無効化を通信制御部１２に指示する。このとき、通信制御部１２は、無効化の指示を受けると、無効化を指示されたＳＳＩＤを用いた無線接続を無効化する。そして、通信制御部１２は、無効化したＳＳＩＤを用いた無線接続が存在している場合には、当該無線接続を切断処理する。その後、ステップＳ１２に戻る。
【００３０】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、図面に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００３１】
図５は、本実施形態に係るアクセスポイント（無線接続装置）２の接続制御の一例を説明する図である。アクセスポイント２は、アクセスポイント１と同様、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠した無線接続が可能な無線ＬＡＮアクセスポイントであり、いわゆるマルチＳＳＩＤに対応している。図５の（ａ）では、アクセスポイント２と管理端末５とが第１ＳＳＩＤ（管理識別子）を用いて無線接続している場合について説明する。図５の（ｂ）では、アクセスポイント２と管理端末５とが第２ＳＳＩＤ（管理識別子）を用いて無線接続している場合について説明する。
【００３２】
図５の例において、アクセスポイント２と管理端末５との間の無線接続は、第１ＳＳＩＤまたは第２ＳＳＩＤを用いた無線接続である。また、図５の例において、アクセスポイント２とユーザ端末６〜８との間の無線接続は、第１ＳＳＩＤにひも付けされた第３ＳＳＩＤ（被管理識別子）、または、第２ＳＳＩＤにひも付けされた第４ＳＳＩＤ（被管理識別子）を用いた無線接続である。
【００３３】
図５の（ａ）では、管理者は、管理端末５とアクセスポイント２とを、第１ＳＳＩＤを用いて無線接続させている。この場合、アクセスポイント２において、第１ＳＳＩＤを用いた無線接続が存在するため、第１ＳＳＩＤにひも付けされた第３ＳＳＩＤを用いた無線接続が有効となる。そのため、ゲストユーザは、ユーザ端末６〜８をアクセスポイント２に第３ＳＳＩＤを用いて無線接続することができる。
【００３４】
図５の（ｂ）では、管理者は、管理端末５とアクセスポイント２とを、第２ＳＳＩＤを用いて無線接続させている。この場合、アクセスポイント２において、第２ＳＳＩＤを用いた無線接続が存在するため、第２ＳＳＩＤにひも付けされた第４ＳＳＩＤを用いた無線接続が有効となる。そのため、ゲストユーザは、ユーザ端末６〜８をアクセスポイント２に第４ＳＳＩＤを用いて無線接続することができる。
【００３５】
このように、本実施形態では、被管理識別子（図５の例では、第３ＳＳＩＤおよび第４ＳＳＩＤ）を用いた無線接続は、当該被管理識別子がひも付けされた管理識別子（図５の例では、第３ＳＳＩＤに対しては第１ＳＳＩＤ、第４ＳＳＩＤに対しては第２ＳＳＩＤ）を用いた無線接続が存在する場合に有効化され、当該被管理識別子がひも付けされた管理識別子が存在しない場合に無効化される。そのため、アクセスポイント１と同様の効果を得られる他、管理者は、管理識別子（図５の例では、第１ＳＳＩＤおよび第２ＳＳＩＤ）の何れを用いてアクセスポイント２に無線接続するかを選択することにより、被管理識別子（図５の例では、第３ＳＳＩＤおよび第４ＳＳＩＤ）の何れを用いた無線接続を有効化するかを切り替えることができる。これにより、ゲストユーザに提供すべき無線接続の態様（例えば、セキュリティーポリシー）を動的に切り替えることが可能となる。アクセスポイント２は、以上の制御をいわゆるマルチＳＳＩＤ機能を利用して行うことができる。
【００３６】
（アクセスポイント２の構成）
図６は、アクセスポイント２の概略構成を示すブロック図である。図６に示すように、アクセスポイント２は、無線通信部１０および主制御部２１を備えている。主制御部２１は、アクセスポイント２の各部の動作を統括的に制御する制御部であり、通信制御部１２、接続制御部２３および設定部（第一設定部、第二設定部、第三設定部）２４を備えている。なお、無線通信部１０および通信制御部１２の動作、ならびに、アクセスポイント２における無線接続の流れは、アクセスポイント１と同様である。
【００３７】
接続制御部２３は、（ｉ）設定部２４が記憶している各ＳＳＩＤに関する設定情報、および、（ｉｉ）各ＳＳＩＤを用いた無線接続が存在しているか否か（通信制御部１２が各ＳＳＩＤを用いた無線接続を確立しているか否か）に基づき、各ＳＳＩＤを用いた無線接続を有効化または無効化する。
【００３８】
設定部２４は、アクセスポイント２にひも付けられた複数のＳＳＩＤの各々に関する設定情報を記憶している。本実施形態では、一例として、設定部２４には、第１ＳＳＩＤに関する設定情報である第１ＳＳＩＤ設定２５、第２ＳＳＩＤに関する設定情報である第２ＳＳＩＤ設定２６、第３ＳＳＩＤに関する設定情報である第３ＳＳＩＤ設定２７、および、第４ＳＳＩＤに関する設定情報である第４ＳＳＩＤ設定２８が記憶されている。すなわち、本実施形態では、アクセスポイント２には、第１ＳＳＩＤ、第２ＳＳＩＤ、第３ＳＳＩＤおよび第４ＳＳＩＤがひも付けられていることになる。設定部２４は、設定部１４と同様に、各ＳＳＩＤに関する設定情報の少なくとも一部を設定するようになっていてもよい。
【００３９】
各ＳＳＩＤに関する設定情報は、各ＳＳＩＤを用いた無線接続および無線通信に使用される各種の設定情報を含んでおり、例えば、各ＳＳＩＤを示す情報、各ＳＳＩＤを用いた無線接続のセキュリティーポリシーを示す情報等を含んでいてもよいが、これらに限定されない。また、本実施形態において、第３ＳＳＩＤ設定２７には第３ＳＳＩＤの有効化条件２７ａおよびセキュリティーポリシー２７ｂが含まれ、第４ＳＳＩＤ設定２８には第４ＳＳＩＤの有効化条件２８ａおよびセキュリティーポリシー２８ｂが含まれている。
【００４０】
有効化条件２７ａおよび２８ａには、個別に、例えば、”ａｎｙ”、”第１ＳＳＩＤ接続”または”第２ＳＳＩＤ接続”という値が設定され得る。このとき、有効化条件として”第１ＳＳＩＤ接続”が設定されたＳＳＩＤは、管理識別子である第１ＳＳＩＤにひも付けされた被管理識別子として設定されることになる。第１ＳＳＩＤにひも付けされた被管理識別子を用いた無線接続は、第１ＳＳＩＤを用いた無線接続が存在する場合のみ有効化され、第１ＳＳＩＤを用いた無線接続が存在しない場合は無効化される。また、有効化条件として”第２ＳＳＩＤ接続”が設定されたＳＳＩＤは、管理識別子である第２ＳＳＩＤにひも付けされた被管理識別子として設定されることになる。第２ＳＳＩＤにひも付けされた被管理識別子を用いた無線接続は、第２ＳＳＩＤを用いた無線接続が存在する場合のみ有効化され、第２ＳＳＩＤを用いた無線接続が存在しない場合は無効化される。また、有効化条件として”ａｎｙ”が設定されているＳＳＩＤは、被管理識別子ではなく、当該ＳＳＩＤを用いた無線接続は、アクセスポイント２が稼働中は有効化される。このように、設定部２４は、管理識別子（第１ＳＳＩＤおよび第２ＳＳＩＤ）以外の各ＳＳＩＤの有効化条件を設定することにより、当該ＳＳＩＤを被管理識別子とするか否かを設定することができると共に、被管理識別子としたＳＳＩＤについて、何れの管理識別子（第１ＳＳＩＤおよび第２ＳＳＩＤ）にひも付けるかを設定することができる。
【００４１】
セキュリティーポリシー２７ｂおよび２８ｂには、例えば、暗号化方式、暗号化キー、アクセス制御方式、割り当て可能なＩＰアドレス範囲、接続方式、電波強度、接続可能端末数等からなる群より選択される少なくとも一つを示す情報が含まれる。設定部２４は、管理識別子（第１ＳＳＩＤおよび第２ＳＳＩＤ）以外の各ＳＳＩＤのセキュリティーポリシーを設定することができる。これにより、管理者が動的に切り替え可能なセキュリティーポリシー群の各々について、適宜設定することが可能となる。
【００４２】
（アクセスポイント２の動作）
図７は、アクセスポイント２の接続制御の流れを説明するフローチャートである。アクセスポイント２が起動されると、接続制御部２３は、第１ＳＳＩＤを用いた無線接続、および、第２ＳＳＩＤを用いた無線接続の有効化を通信制御部１２に指示する（ステップＳ２０）。通信制御部１２は、有効化の指示を受けると、有効化を指示されたＳＳＩＤを用いた無線接続を有効化する（以降も同様）。次に、接続制御部２３は、有効化条件２７ａおよび２８ａを参照して、有効化条件が”ａｎｙ”であるＳＳＩＤを用いた無線接続の有効化を通信制御部１２に指示する（ステップＳ２１）。
【００４３】
次に、通信制御部１２は、周期的または非周期的に、第１ＳＳＩＤを用いた無線接続が存在しているか否かを判定（監視）し、接続制御部２３は、通信制御部１２による判定結果を参照する（ステップＳ２２）。第１ＳＳＩＤを用いた無線接続が存在している場合（ステップＳ２２におけるＹＥＳ）、接続制御部２３は、アクセスポイント２にひも付けられた複数のＳＳＩＤのうち、有効化条件が”第１ＳＳＩＤ接続”であるＳＳＩＤを用いた無線接続の有効化を通信制御部１２に指示する（ステップＳ２３）。詳細には、有効化条件２７ａが”第１ＳＳＩＤ接続”である場合には、第３ＳＳＩＤの有効化を通信制御部１２に指示し、有効化条件２８ａが”第１ＳＳＩＤ接続”である場合には、第４ＳＳＩＤの有効化を通信制御部１２に指示する。
【００４４】
その後、通信制御部１２は、周期的または非周期的に、第１ＳＳＩＤを用いた無線接続が存在しているか否かを監視する（ステップＳ２４）。第１ＳＳＩＤを用いた無線接続が存在している場合（ステップＳ２４におけるＹＥＳ）、ステップＳ２４を再実行する。一方、第１ＳＳＩＤを用いた無線接続が存在していない場合（ステップＳ２４におけるＮＯ）、接続制御部２３は、アクセスポイント２にひも付けられた複数のＳＳＩＤのうち、有効化条件が”第１ＳＳＩＤ接続”であるＳＳＩＤを用いた無線接続の無効化を通信制御部１２に指示する（ステップＳ２５）。詳細には、有効化条件２７ａが”第１ＳＳＩＤ接続”である場合には、第３ＳＳＩＤの無効化を通信制御部１２に指示し、有効化条件２８ａが”第１ＳＳＩＤ接続”である場合には、第４ＳＳＩＤの無効化を通信制御部１２に指示する。このとき、通信制御部１２は、無効化の指示を受けると、無効化を指示されたＳＳＩＤを用いた無線接続を無効化する。そして、通信制御部１２は、無効化したＳＳＩＤを用いた無線接続が存在している場合には、当該無線接続を切断処理する。その後、ステップＳ２２に戻る。
【００４５】
一方、ステップＳ２２において、第１ＳＳＩＤを用いた無線接続が存在していない場合（ステップＳ２２におけるＮＯ）、通信制御部１２は、次に、第２ＳＳＩＤを用いた無線接続が存在しているか否かを判定し、接続制御部２３は、通信制御部１２による判定結果を参照する（ステップＳ２６）。第２ＳＳＩＤを用いた無線接続が存在していない場合（ステップＳ２６におけるＮＯ）、ステップＳ２２に戻り、通信制御部１２は、周期的または非周期的に、第１ＳＳＩＤを用いた無線接続および第２ＳＳＩＤを用いた無線接続が存在しているか否かの監視を継続する。一方、第２ＳＳＩＤを用いた無線接続が存在している場合（ステップＳ２６におけるＹＥＳ）、接続制御部２３は、アクセスポイント２にひも付けられた複数のＳＳＩＤのうち、有効化条件が”第２ＳＳＩＤ接続”であるＳＳＩＤを用いた無線接続の有効化を通信制御部１２に指示する（ステップＳ２７）。詳細には、有効化条件２７ａが”第２ＳＳＩＤ接続”である場合には、第３ＳＳＩＤの有効化を通信制御部１２に指示し、有効化条件２８ａが”第２ＳＳＩＤ接続”である場合には、第４ＳＳＩＤの有効化を通信制御部１２に指示する。
【００４６】
その後、通信制御部１２は、周期的または非周期的に、第２ＳＳＩＤを用いた無線接続が存在しているか否かを監視する（ステップＳ２８）。第２ＳＳＩＤを用いた無線接続が存在している場合（ステップＳ２８におけるＹＥＳ）、ステップＳ２８を再実行する。一方、第２ＳＳＩＤを用いた無線接続が存在していない場合（ステップＳ２８におけるＮＯ）、接続制御部２３は、アクセスポイント２にひも付けられた複数のＳＳＩＤのうち、有効化条件が”第２ＳＳＩＤ接続”であるＳＳＩＤを用いた無線接続の無効化を通信制御部１２に指示する（ステップＳ２９）。詳細には、有効化条件２７ａが”第２ＳＳＩＤ接続”である場合には、第３ＳＳＩＤの無効化を通信制御部１２に指示し、有効化条件２８ａが”第２ＳＳＩＤ接続”である場合には、第４ＳＳＩＤの無効化を通信制御部１２に指示する。通信制御部１２は、無効化を指示されたＳＳＩＤを用いた無線接続の無効化、および、無効化したＳＳＩＤを用いた無線接続の切断処理を行う。その後、ステップＳ２２に戻る。
【００４７】
〔ソフトウェアによる実現例〕
アクセスポイント１およびアクセスポイント２の制御ブロック（特に主制御部１１および主制御部２１）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００４８】
後者の場合、アクセスポイント１およびアクセスポイント２は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００４９】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る無線接続装置（アクセスポイント１、２）は、複数の識別子（ＳＳＩＤ）がひも付けされており、該複数の識別子に含まれる識別子を用いた無線接続が可能な無線接続装置であって、該複数の識別子には、管理識別子と、被管理識別子とが含まれており、該管理識別子を用いた無線接続が存在しない場合には、該被管理識別子を用いた無線接続を無効化する接続制御部（１３、２３）を備えている。
【００５０】
上記の構成によれば、被管理識別子を用いた無線接続については、管理識別子を用いた無線接続が存在しない場合には無効化される。そのため、被管理識別子を用いた無線接続を行おうとする者（例えば、ゲストユーザ）は、管理識別子を用いた無線接続が可能な管理者が近隣にいるときにしか、無線接続装置と無線接続することができない。これにより、管理者の目の届かない状況下で、不適切な者が無線接続装置を利用するリスクを低減することができる。そして、無線接続装置は、以上の制御を、自らにひも付けされた複数の識別子に含まれる識別子を用いて無線接続を行うという仕組みを利用して行うことができる。これにより、他の認証装置（例えば、特許文献１に記載のＮＦＣインターフェイス等）の追加装備が不要となり、セキュリティーを保ちながら部品点数の増加を抑制することができる。
【００５１】
本発明の態様２に係る無線接続装置は、上記態様１において、上記複数の識別子のうち上記管理識別子を除いた各識別子について、上記被管理識別子とするか否かを設定する第一設定部（設定部１４、２４）を備えていてもよい。上記の構成によれば、無線接続装置にひも付けされた複数の識別子に含まれる識別子のうち、どの識別子を被管理識別子とするかを適宜設定することができる。
【００５２】
本発明の態様３に係る無線接続装置（アクセスポイント２）は、上記態様１または２において、上記複数の識別子には、複数の上記管理識別子が含まれており、上記被管理識別子の各々は、当該複数の管理識別子の何れかにひも付けされており、上記接続制御部は、上記被管理識別子を用いた無線接続を、当該被管理識別子にひも付けされた上記管理識別子を用いた無線接続が存在しない場合に、無効化するものであってもよい。上記の構成によれば、管理者は、複数の管理識別子のうち、何れの管理識別子を用いて無線接続装置に無線接続するかを選択することにより、有効化すべき無線接続に係る被管理識別子を切り替えることができる。これにより、被管理識別子を用いた無線接続を行おうとする者（例えば、ゲストユーザ）に提供すべき無線接続の態様（例えば、セキュリティーポリシー）を動的に切り替えることが可能となる。
【００５３】
本発明の態様４に係る無線接続装置は、上記態様３において、上記被管理識別子の各々について、上記複数の管理識別子の何れにひも付けするかを設定する第二設定部（設定部２４）を備えていてもよい。上記の構成によれば、どの管理識別子を用いた無線接続が存在しているときに、どの被管理識別子を用いた無線接続が有効化されるかを適宜設定することができる。
【００５４】
本発明の態様５に係る無線接続装置は、上記態様３または４において、上記被管理識別子の各々について、当該被管理識別子を用いた無線接続のセキュリティーポリシーを設定する第三設定部（設定部２４）を備えていてもよい。上記の構成によれば、管理者が動的に切り替え可能なセキュリティーポリシー群の各々について、適宜設定することが可能となる。
【００５５】
本発明の態様６に係る無線接続装置は、上記態様１〜５において、上記無線接続装置は、アクセスポイントであり、上記無線接続は、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠した無線接続であり、上記識別子は、ＳＳＩＤ（Service Set Identifier）であるものであってもよい。上記の構成によれば、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠した無線接続が可能なアクセスポイントであって、いわゆるマルチＳＳＩＤに対応したアクセスポイントとして、本発明の一態様を実現することができる。これにより、マルチＳＳＩＤ機能を利用して、セキュリティーを保ちながら部品点数の増加を抑制することができる。
【００５６】
本発明の態様７に係る無線接続装置の接続制御方法は、複数の識別子（ＳＳＩＤ）がひも付けされており、該複数の識別子に含まれる識別子を用いた無線接続が可能な無線接続装置（アクセスポイント１、２）の接続制御方法であって、該複数の識別子には、管理識別子と、被管理識別子とが含まれており、該管理識別子を用いた無線接続の存否に応じて、該被管理識別子を用いた無線接続の有効化または無効化を行う接続制御工程を包含しており、該接続制御工程では、該管理識別子を用いた無線接続が存在しない場合には、該被管理識別子を用いた無線接続を無効化する。上記の構成によれば、本発明の一態様に係る無線接続装置と同等の効果を奏する。
【００５７】
本発明の各態様に係る無線接続装置は、コンピュータを用いて実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記無線接続装置が備える各部（ソフトウェア要素）として動作させる無線接続装置の接続制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【００５８】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【００５９】
１、２：アクセスポイント（無線接続装置）  ８：管理端末  ９：ユーザ端末  １０：無線通信部  １１、２１：主制御部  １２：通信制御部  １３、２３：接続制御部  １４：設定部（第一設定部）  ２４：設定部（第一設定部、第二設定部、第三設定部）
【図１】
2017063385.tif 000003
【図２】
2017063385.tif 000004
【図３】
2017063385.tif 000005
【図４】
2017063385.tif 000006
【図５】
2017063385.tif 000007
【図６】
2017063385.tif 000008
【図７】
2017063385.tif 000009