(57)【要約】【課題】ガイドレールに対する保持力を有するガイドレール支持具を適用するレール支持構造に対し、建築物の経年的な縮みによるガイドレールへの悪影響を十分に抑制できるエレベータ装置を提供する。【解決手段】このエレベータ装置に適用されるレール支持構造の取付部材構造では、ガイドレール側レールブラケット９ａに荷重負荷用穴１３が設けられ、据付段階の仮据付で穴１３へ錘を取り付けて垂らしたり、チェーンブロックを引っ掛けて引っ張ることでブラケット部（ガイドレール側レールブラケット９ａ、昇降路側レールブラケット９ｂ）に荷重負荷し、本据付で建築物の経年的な縮みによって発生する撓みと同程度の撓みを生じさせた状態で取り付けられる構造としている。【選択図】図７
2017081700.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物に設備された昇降路と、前記昇降路内を昇降する昇降体と、昇降路内壁に設置されて前記昇降体の昇降を案内するガイドレールと、前記ガイドレールを支持するブラケット部と、前記ブラケット部に固定されて前記ガイドレールを把持するガイドレール支持具と、を有するエレベータ装置において、
前記ブラケット部は、前記建築物の経年的な縮みによって発生する撓みと同程度の撓みを据付段階で生じさせた状態で取り付けられる構造を有することを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
請求項１記載のエレベータ装置において、
前記ブラケット部は、前記据付段階で荷重を掛けながら取り付けられる構造を有することを特徴とするエレベータ装置。
【請求項３】
請求項２記載のエレベータ装置において、
前記ブラケット部は、別部材による荷重が負荷された状態で取り付けが可能なように当該別部材を取り付けるための予め加工して設けられた別部材取付用加工部を有し、前記据付段階で前記別部材取付用加工部へ前記別部材を取り付けるようにしてボルトをナットに対して仮締結して仮据付が行われた後、位置を変えない状態で当該ボルトを当該ナットに対して本締結して本据付が行われることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項４】
請求項１記載のエレベータ装置において、
前記ブラケット部は、前記据付段階で互いに組み付け固定可能な取付部材構造を有することを特徴とするエレベータ装置。
【請求項５】
請求項４記載のエレベータ装置において、
前記ブラケット部は、前記据付段階で前記昇降路内壁又は前記ガイドレール支持具との間、或いは複数の部品から成る場合には当該複数の部品同士間に傾きライナを挟み込んでボルトをナットに対して仮締結して仮据付が行われた後、位置を変えない状態で当該傾きライナを取り外して当該ボルトを当該ナットに対して本締結して本据付が行われるものであることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項６】
請求項４記載のエレベータ装置において、
前記ブラケット部は、前記据付段階で前記昇降路内壁又は前記ガイドレール支持具との間、或いは複数の部品から成る場合には当該複数の部品同士間にばねを挟み込んでボルトをナットに対して仮締結して当該ばねを潰し切らないように仮据付が行われた後、位置を変えない状態で当該ボルトを当該ナットに対して本締結して当該ばねを縮め潰すようにして本据付が行われるものであることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項７】
請求項４記載のエレベータ装置において、
前記ブラケット部は、回転軸構造の局部を含むと共に、当該局部が前記据付段階でボルトをナットに対して仮締結する仮据付時には回転自在であり、当該ボルトを当該ナットに対して本締結する本据付時には回転固定されることを特徴とするエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの昇降路内に設置されるガイドレール支持構造を備えたエレベータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータ装置では、建築物に設備された昇降路内を昇降する乗りかごや釣合い錘の昇降体をガイドするための昇降路内壁に設置されたガイドレールを対象とし、これを支持するためのガイドレール支持構造が昇降路内に設置されている。このようなガイドレール支持構造には、例えばブラケット部でガイドレール及びそれに取り付けられる器具の自重を保持せずに最下部レール下端とレール受け座とを接触させて受け座でガイドレール及びそれに取り付けられる器具の自重を支持するレール支持構造（以下、タイプ１のレール支持構造とする）、或いはガイドレール及びそれに取り付けられる器具（ガイドレール支持具やケーブル等を示す）の自重をブラケット部で強固に保持するレール支持構造が知られている他、ガイドレールの最下部下端とレール受け座とに隙間を設け、ブラケット部でガイドレール及びそれに取り付けられる器具の自重を保持しつつガイドレールが昇降路に対して長手方向に変位した際にブラケット部でガイドレールが滑るようにしたレール支持構造（以下、タイプ２のレール支持構造とする）等、幾つかのタイプがある。
【０００３】
ところで、こうしたガイドレール支持構造に適用される複数個のガイドレール支持具がガイドレール及びそれに取り付けられる器具の自重を保持できる保持力を有すると、各ガイドレール支持具で自重を分散して保持できるため、自重による荷重が一点に集中しないという利点がある。しかし、ガイドレール支持具が自重よりも大きな保持力を有すると、日射や建築物の経年的な縮みによるガイドレールの長手方向に変位が発生した場合に、ガイドレール支持具自体がガイドレールに対してその長手方向で圧縮加重を負荷することになる。このようにガイドレールに負荷する圧縮加重が大きいと、ガイドレールに撓みを発生させる要因となり、乗り心地性能に影響を与える可能性があるため、現状ではガイドレール支持具及びガイドレールに一定以上の変位が発生すると滑りを発生する仕組みのガイドレール支持具を用いることにより、一定以上の圧縮荷重をガイドレールに対して加えないように対策している。
【０００４】
その他、周知技術として、ガイドレールの伸縮に応じて、その高さを自動で調整することで負荷する圧縮荷重を抑制できる「エレベータ及びエレベータのガイドレール高さ調整機構」（特許文献１参照）や、ガイドレール上側でガイドレール支持具の保持力を弱めることで、ガイドレール伸縮時に負荷する圧縮荷重を抑制した「エレベータのガイドレール支持構造」（特許文献２参照）が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２１８８４０号公報
【特許文献２】特開２０１３−１１２４４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した特許文献１に係る技術は、ガイドレールにその長手方向における変位が発生した際に変位を検知してガイドレール位置を調整するもので、特許文献２に係る技術は、ガイドレールを保持する力を調節できるガイドレール支持具を用いて、昇降路の最上階側ではガイドレール保持力を弱め、下階側に行くに連れて保持力を強めてガイドレールを取り付けることにより、日射や建築物の経年的な縮みによるガイドレールの長手方向における変位に対してガイドレールが上方向に伸びることで応力が発生しないようにしたものである。しかし、こうした技術を採用しても、建築物の経年的な縮みによりガイドレールの長手方向における変位が発生すると、滑りが発生するまでにブラケット部に撓みが生じ、その撓みが戻ろうとする復元力がガイドレール支持具を介してガイドレールに対して圧縮荷重として負荷される結果、圧縮荷重が負荷している部分でガイドレールに湾曲が発生する虞があり、こうした状況では乗りかご内の利用者への乗り心地等に悪影響を与える可能性を排除できないという問題がある。
【０００７】
ここで、発生する圧縮荷重を抑制するためには、ガイドレール支持具の保持力を低減すれば良いが、タイプ２のレール支持構造ではガイドレール及びそれに取り付けられる器具の自重を保持する必要があり、その性能を確保するためには、製造誤差等を考慮した裕度を設ける必要があることにより、ガイドレールの保持力を低減させる手法には限界がある。また、タイプ１のレール支持構造であっても、ガイドレールの姿勢を維持するために一定の保持力が必要となることから、ガイドレールの保持力を低減させる手法には限界がある。
【０００８】
本発明は、このような問題点を解決すべくなされたもので、その技術的課題は、ガイドレールに対する保持力を有するガイドレール支持具を適用するレール支持構造に対し、建築物の経年的な縮みによるガイドレールへの悪影響を十分に抑制できるエレベータ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記技術的課題を解決するため、本発明は、建築物に設備された昇降路と、昇降路内を昇降する昇降体と、昇降路内壁に設置されて昇降体の昇降を案内するガイドレールと、ガイドレールを支持するブラケット部と、ブラケット部に固定されてガイドレールを把持するガイドレール支持具と、を有するエレベータ装置において、ブラケット部は、建築物の経年的な縮みによって発生する撓みと同程度の撓みを据付段階で生じさせた状態で取り付けられる構造を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、上記構成により、ガイドレールに対する保持力を有するガイドレール支持具を適用するレール支持構造に対し、建築物の経年的な縮みによるガイドレールへの悪影響を十分に抑制できるようになる。上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施の形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の各実施例に係るエレベータ装置の概略構成を示した図である。
【図２】図１に示すエレベータ装置に適用される周知のガイドレール支持構造のブラケット部及びガイドレール支持具を含む取付部材構造の概略構成を正面方向から示した図である。
【図３】図２に示すガイドレール支持構造のブラケット部及びガイドレール支持具を含む取付部材構造の概略構成を側面方向から示した図である。
【図４】図２に示すガイドレール支持構造のブラケット部及びガイドレール支持具を含む取付部材構造の概略構成を上面方向から示した図である。
【図５】図３に示すガイドレール支持構造におけるブラケット部に係る建築物の経年的な縮みによる上方向の撓みの様子を側面方向から示した図である。
【図６】図３に示すガイドレール支持構造におけるブラケット部に係る建築物の経年的な縮みによる下方向の撓みの様子を側面方向から示した図である。
【図７】本発明の実施例１に係るエレベータ装置に適用されるガイドレール支持構造における別部材取付用加工部としての荷重負荷用穴が設けられたブラケット部を含む取付部材構造の概略構成を上面方向から示した図である。
【図８】本発明の実施例２に係るエレベータ装置に適用されるガイドレール支持構造における傾きライナを挿入した状態でボルトをナットに対して仮締結してのブラケット部に係る仮据付時の取付部材構造の概略構成を側面方向から示した図である。
【図９】図８に示すガイドレール支持構造における傾きライナを取り外した状態でボルトをナットに対して本締結してのブラケット部に係る本据付時の取付部材構造の概略構成を側面方向から示した図である。
【図１０】本発明の実施例３に係るエレベータ装置に適用されるガイドレール支持構造におけるばねを挿入した状態でばねを潰し切らないようにボルトをナットに対して仮締結してのブラケット部に係る仮据付時の取付部材構造の概略構成を側面方向から示した図である。
【図１１】図１０に示すガイドレール支持構造におけるばねを縮め潰すようにボルトをナットに対して本締結してのブラケット部に係る本据付時の取付部材構造の概略構成を側面方向から示した図である。
【図１２】本発明の実施例４に係るエレベータ装置に適用されるガイドレール支持構造におけるボルトをナットに対して仮締結してのブラケット部の局部の回転軸構造に係る仮据付時の取付部材構造の概略構成を側面方向から示した図である。
【図１３】図１２に示すガイドレール支持構造におけるボルトをナットに対して本締結してのブラケット部の局部の回転軸構造に係る本据付時の取付部材構造の概略構成を側面方向から示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明のエレベータ装置について、幾つかの実施例を挙げ、図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】
図１は、本発明の各実施例に係るエレベータ装置１の概略構成を示した図である。図１を参照すれば、このエレベータ装置１は、建築物に設備された昇降路２と、昇降路２内を昇降する乗りかご３ａや釣合い錘３ｂを示す昇降体と、昇降路２の内壁に設置されて昇降体の昇降を案内するガイドレール４と、昇降体である乗りかご３ａ及び釣合い錘３ｂに端部がそれぞれ結合されると共に、中途箇所が巻上機６及び綱車７に懸け渡されて昇降体をつるべ式に懸垂するメインロープ５と、を備え、巻上機６の駆動力がメインロープ５に伝達されて乗りかご３ａと釣合い錘３ｂとをシーソ式で昇降する周知機能を持つ。本発明は、巻上機６やメインロープ５を用いない機構のエレベータ装置においても適用可能なものである。
【００１４】
図２は、上述したエレベータ装置１に適用される周知のガイドレール支持構造のブラケット部及びガイドレール支持具１０を含む取付部材構造の概略構成を正面方向から示した図である。また、図３はこのガイドレール支持構造のブラケット部及びガイドレール支持具１０を含む取付部材構造の概略構成を側面方向から示した図である。更に、図４はこのガイドレール支持構造のブラケット部及びガイドレール支持具１０を含む取付部材構造の概略構成を上面方向から示した図である。
【００１５】
このガイドレール支持構造における据付段階で互いに組み付け固定可能な取付部材構造では、ガイドレール側レールブラケット９ａが溶接や図示されないレールブラケット接合用ボルトによって通常のナットを用いて昇降路側レールブラケット９ｂに接合され、昇降路側レールブラケット９ｂが昇降路側レールブラケット取付ボルト１１によって図示されない埋め込みタイプのナットを用いて昇降路内壁８に取り付けられ（昇降路内壁８以外にもナットを用いて建築物の鉄骨梁等に取り付けられる場合もある）、ガイドレール４がガイドレール支持具１０によってガイドレール側レールブラケット９ａに押し付けられて保持され、ガイドレール支持具１０がガイドレール支持具取付ボルト１２によって通常のナットを用いてガイドレール側レールブラケット９ａに取り付けられる構造となっている。
【００１６】
図５は、このガイドレール支持構造の取付部材構造におけるブラケット部（ガイドレール側レールブラケット９ａ及び昇降路側レールブラケット９ｂによる）に係る建築物の経年的な縮みによる上方向の撓みの様子を側面方向から示した図である。また、図６は、このガイドレール支持構造の取付部材構造におけるブラケット部（ガイドレール側レールブラケット９ａ及び昇降路側レールブラケット９ｂ）に係る建築物の経年的な縮みによる下方向の撓みの様子を側面方向から示した図である。
【００１７】
上述した周知のガイドレール支持構造の場合、図３に示す通常状態と対比すれば明らかであるように、建築物の経年的な縮みによってブラケット部（ガイドレール側レールブラケット９ａ及び昇降路側レールブラケット９ｂ）に撓みが発生する。この撓みは、レール支持構造にも因るが、ガイドレール支持具１０がガイドレール４に取り付けられる高さによって撓みの発生の様子が異なり、例えば図５に示されるような上方向の撓みが加えられた場合にはブラケット部（ガイドレール側レールブラケット９ａ及び昇降路側レールブラケット９ｂ）が上向きに変形し、図６に示されるような下方向の撓みが加えられた場合にはブラケット部（ガイドレール側レールブラケット９ａ及び昇降路側レールブラケット９ｂ）が下向きに変形する。このように、ブラケット部（ガイドレール側レールブラケット９ａ及び昇降路側レールブラケット９ｂ）に撓みが発生すると、滑りが発生するまでに撓みの戻ろうとする復元力がガイドレール支持具１０を介してガイドレール４に対して圧縮荷重として負荷される結果、圧縮荷重が負荷している部分でガイドレール４に湾曲が発生する虞があり、こうした状況では乗りかご３ａ内の利用者への乗り心地等に悪影響を与えてしまう要因となる。そこで、本発明では、ブラケット部（ガイドレール側レールブラケット９ａ及び昇降路側レールブラケット９ｂ）を据付段階で図５や図６に示されるように予め撓ませた状態で取り付けし、経年的に発生する湾曲を据付段階で発生させて、据付段階で修正することによって、経年的な建築物の縮みが発生した際のブラケット部（ガイドレール側レールブラケット９ａ及び昇降路側レールブラケット９ｂ）の撓みの変化を抑制し、経年的な乗り心地への悪影響を抑制可能な取付部材構造を適用する。
【実施例１】
【００１８】
図７は、本発明の実施例１に係るエレベータ装置１に適用されるガイドレール支持構造における別部材取付用加工部としての荷重負荷用穴１３が設けられたブラケット部（ガイドレール側レールブラケット９ａ及び昇降路側レールブラケット９ｂ）を含む取付部材構造の概略構成を上面方向から示した図である。
【００１９】
図７を参照すれば、実施例１に係るエレベータ装置１に適用されるガイドレール支持構造の取付部材構造は、基本構造上で図４に示される周知のガイドレール支持構造の場合と同様に構成されるが、ここではガイドレール側レールブラケット９ａに別部材による荷重負荷のために予め別部材取付用加工部としての荷重負荷用穴１３が設けられている。そこで、実施例１に係るガイドレール支持構造の取付部材構造では、据付段階の昇降路側レールブラケット取付ボルト１１、ガイドレール支持具取付ボルト１２を図示されない埋め込みタイプのナット、通常のナットに対して仮締結しての仮据付で荷重負荷用穴１３へ例えば略図する錘を取り付けて垂らしたり、或いは略図するチェーンブロックを引っ掛けるように取り付けて引っ張ることでブラケット部（ガイドレール側レールブラケット９ａ及び昇降路側レールブラケット９ｂ）に対して荷重を負荷した状態とする。これにより、ブラケット部（ガイドレール側レールブラケット９ａ及び昇降路側レールブラケット９ｂ）について、建築物の経年的な縮みによって発生する撓みと同程度の撓みを据付段階で生じさせた状態（図５や図６に示した予め上方向や下方向に撓ませた状態）とできるため、そのまま位置を変えない状態で昇降路側レールブラケット取付ボルト１１、ガイドレール支持具取付ボルト１２を埋め込みタイプのナット、通常のナットに対して本締結して本据付が行われて取り付けられる構造となる。因みに、図７の形態では荷重負荷用穴１３を円形穴として端部寄りの２箇所に設けた場合を示したが、機械的強度が保障されて荷重負荷の用途を満たせれば、その形状や設置数、設置箇所については他の形態にしても構わない。
【００２０】
実施例１に係るエレベータ装置１に適用されるガイドレール支持構造の取付部材構造によれば、ガイドレール側レールブラケット９ａに予め設けた荷重負荷用穴１３へ据付段階の仮据付で別部材を取り付けて荷重負荷を与えた状態で本据付することでブラケット部（ガイドレール側レールブラケット９ａ及び昇降路側レールブラケット９ｂ）を建築物の経年的な縮みによって発生する撓みと同程度の撓みを生じさせた状態で取り付けられる構造としているため、建築物の経年的な縮みによるガイドレール４の長手方向における変位が発生した際のブラケット部（ガイドレール側レールブラケット９ａ及び昇降路側レールブラケット９ｂ）による撓みの発生が抑制されてガイドレール４への悪影響を十分に抑制することができ、ガイドレール４に対して圧縮荷重が負荷されたり、或いは圧縮荷重が負荷している部分でガイドレール４に湾曲が発生する事態を回避することができる。
【実施例２】
【００２１】
図８は、本発明の実施例２に係るエレベータ装置１に適用されるガイドレール支持構造における傾きライナ１５を挿入した状態でボルト（ガイドレール支持具取付ボルト１２、レールブラケット接合用ボルト１４）をナットに対して仮締結してのブラケット部（ガイドレール側レールブラケット９ａ及び昇降路側レールブラケット９ｂ）に係る仮据付時の取付部材構造の概略構成を側面方向から示した図である。また、図９はこのガイドレール支持構造における傾きライナ１５を取り外した状態でボルト（ガイドレール支持具取付ボルト１２、レールブラケット接合用ボルト１４）をナットに対して本締結してのブラケット部（ガイドレール側レールブラケット９ａ及び昇降路側レールブラケット９ｂ）に係る本据付時の取付部材構造の概略構成を側面方向から示した図である。
【００２２】
実施例２に係るガイドレール支持構造の取付部材構造では、据付段階で図８に示されるようにブラケット部のガイドレール側レールブラケット９ａとガイドレール支持具１０との間、並びにガイドレール側レールブラケット９ａと昇降路側レールブラケット９ｂとの間（ブラケット部が複数の部品から成る場合の各部品同士間を示す）のガイドレール４寄り箇所にそれぞれ傾きライナ１５を挟み込んでボルト（ガイドレール支持具取付ボルト１２、レールブラケット接合用ボルト１４）を通常のナットに対して仮締結して仮据付が行われる様子を示している。この後、図９に示されるように位置を変えない状態で傾きライナ１５をそれぞれ取り外してボルト（ガイドレール支持具取付ボルト１２、レールブラケット接合用ボルト１４）を通常のナットに対して本締結して本据付が行われて取り付けられる構造となる。因みに、実施例２に係るガイドレール支持構造の取付部材構造の場合、昇降路側レールブラケット取付ボルト１１については据付段階で初期的に埋め込みタイプのナットに対して本締結されているとみなして良いものである。
【００２３】
実施例２に係るエレベータ装置１に適用されるガイドレール支持構造の取付部材構造によっても、据付段階の仮据付で傾きライナ１５を部材間に介在させて傾きライナ１５を取り除いて本据付することでブラケット部（ガイドレール側レールブラケット９ａ及び昇降路側レールブラケット９ｂ）を建築物の経年的な縮みによって発生する撓みと同程度の撓みを図５に示した上方向に生じさせた状態で取り付けられる構造となるため、実施例１の場合と同様に、建築物の経年的な縮みによるガイドレール４の長手方向における変位が発生した際のブラケット部（ガイドレール側レールブラケット９ａ及び昇降路側レールブラケット９ｂ）による撓みの発生が抑制されてガイドレール４への悪影響を十分に抑制することができ、同等な作用効果が得られる。尚、実施例２のガイドレール支持構造の取付部材構造では、据付段階での据付作業により図５に示した上方向の撓みを与える場合を説明したが、ガイドレール支持具取付ボルト１２を据付段階で初期的に通常のナットに対して本締結しておき、ガイドレール側レールブラケット９ａと昇降路側レールブラケット９ｂとの間の昇降路内壁８寄り箇所とガイドレール側レールブラケット９ａと昇降路内壁８との間にそれぞれ傾きライナ１５を挟み込むようにすると共に、昇降路側レールブラケット取付ボルト１１、レールブラケット接合用ボルト１４を埋め込みタイプのナット、通常のナットに対して仮締結し、本据付で傾きライナ１５を取り除いてから昇降路側レールブラケット取付ボルト１１、レールブラケット接合用ボルト１４を埋め込みタイプのナット、通常のナットに対して本締結すれば図６に示した下方向の撓みを与える状態とすることができる。
【実施例３】
【００２４】
図１０は、本発明の実施例３に係るエレベータ装置１に適用されるガイドレール支持構造におけるばね１６を挿入した状態でばね１６を潰し切らないようにボルト（ガイドレール支持具取付ボルト１２、レールブラケット接合用ボルト１４）をナットに対して仮締結してのブラケット部（ガイドレール側レールブラケット９ａ及び昇降路側レールブラケット９ｂ）に係る仮据付時の取付部材構造の概略構成を側面方向から示した図である。また、図１１はこのガイドレール支持構造におけるばね１６を縮め潰すようにボルト（ガイドレール支持具取付ボルト１２、レールブラケット接合用ボルト１４）をナットに対して本締結してのブラケット部（ガイドレール側レールブラケット９ａ及び昇降路側レールブラケット９ｂ）に係る本据付時の取付部材構造の概略構成を側面方向から示した図である。
【００２５】
実施例３に係るガイドレール支持構造の取付部材構造では、据付段階で図１０に示されるようにガイドレール側レールブラケット９ａと昇降路側レールブラケット９ｂとの間（ブラケット部が複数の部品から成る場合の各部品同士間を示す）のガイドレール４寄り箇所にばね１６を挿入して挟み込んでボルト（ガイドレール支持具取付ボルト１２、レールブラケット接合用ボルト１４）を通常のナットに対して仮締結してばね１６を潰し切らないように仮据付が行われる様子を示している。この後、図１１に示されるように位置を変えない状態でボルト（ガイドレール支持具取付ボルト１２、レールブラケット接合用ボルト１４）を通常のナットに対して本締結してばね１６を縮め潰すようにして本据付が行われて取り付けられる構造となる。因みに、実施例３に係るガイドレール支持構造の取付部材構造の場合も、昇降路側レールブラケット取付ボルト１１については据付段階で初期的に埋め込みタイプのナットに対して本締結されているとみなして良いものである。
【００２６】
実施例３に係るエレベータ装置１に適用されるガイドレール支持構造の取付部材構造によっても、据付段階の仮据付でばね１６を部材間に介在させて本据付でばね１６を縮め潰すようにしてブラケット部（ガイドレール側レールブラケット９ａ及び昇降路側レールブラケット９ｂ）を建築物の経年的な縮みによって発生する撓みと同程度の撓みを図５に示した上方向に生じさせた状態で取り付けられる構造となるため、実施例１や実施例２の場合と同様に、建築物の経年的な縮みによるガイドレール４の長手方向における変位が発生した際のブラケット部（ガイドレール側レールブラケット９ａ及び昇降路側レールブラケット９ｂ）による撓みの発生が抑制されてガイドレール４への悪影響を十分に抑制することができ、同等な作用効果が得られる。尚、実施例３のガイドレール支持構造の取付部材構造についても、据付段階での据付作業により図５に示した上方向の撓みを与える場合を説明したが、ガイドレール支持具取付ボルト１２を据付段階で初期的に通常のナットに対して本締結しておき、ガイドレール側レールブラケット９ａと昇降路側レールブラケット９ｂとの間の昇降路内壁８寄り箇所にばね１６を挿入して挟み込むようにすると共に、昇降路側レールブラケット取付ボルト１１、レールブラケット接合用ボルト１４を埋め込みタイプのナット、通常のナットに対して仮締結してばね１６を潰し切らないようにし、本据付で昇降路側レールブラケット取付ボルト１１、レールブラケット接合用ボルト１４を埋め込みタイプのナット、通常のナットに対して本締結してばね１６を縮め潰すようにすれば図６に示した下方向の撓みを与える状態とすることができる。
【実施例４】
【００２７】
図１２は、本発明の実施例４に係るエレベータ装置１に適用されるガイドレール支持構造におけるボルト（レールブラケット接合用ボルト１４）をナットに対して仮締結してのブラケット部（ガイドレール側レールブラケット９ａ及び昇降路側レールブラケット９ｂ）の局部の回転軸構造に係る仮据付時の取付部材構造の概略構成を側面方向から示した図である。図１３はこのガイドレール支持構造におけるボルト（レールブラケット接合用ボルト１４）をナットに対して本締結してのブラケット部（ガイドレール側レールブラケット９ａ及び昇降路側レールブラケット９ｂ）の局部の回転軸構造に係る本据付時の取付部材構造の概略構成を側面方向から示した図である。
【００２８】
実施例４に係るガイドレール支持構造の取付部材構造では、ガイドレール側レールブラケット９ａにおけるガイドレール４側寄りの局部に２つの回転軸１７を設けてヒンジ（回転軸構造）としており、ガイドレール側レールブラケット９ａにおける昇降路内壁８寄りがガイドレール側レールブラケット第１回転面１８ａ、ガイドレール４寄りがガイドレール側レールブラケット第２回転面１８ｂとなっている。そこで、実施例４に係るガイドレール支持構造の取付部材構造では、据付段階での仮据付時には図１２に示されるように回転軸構造のガイドレール側レールブラケット第１回転面１８ａについては初期的にレールブラケット接合用ボルト１４を通常のナットに対して本締結して回転固定し、ガイドレール側レールブラケット第２回転面１８ｂについてはレールブラケット接合用ボルト１４を通常のナットに対して仮締結して回転自在を利用して傾斜させており、この状態で仮据付が行われる様子を示している。この後、本据付時には図１３に示されるように位置を変えない状態でガイドレール側レールブラケット第２回転面１８ｂのレールブラケット接合用ボルト１４を通常のナットに対して本締結して回転軸構造のガイドレール側レールブラケット第２回転面１８ｂを回転固定して本据付が行われて取り付けられる構造となる。因みに、実施例４に係るガイドレール支持構造の取付部材構造の場合には、ガイドレール側レールブラケット第１回転面１８ａのレールブラケット接合用ボルト１４の他、昇降路側レールブラケット取付ボルト１１とガイドレール支持具取付ボルト１２とが据付段階で初期的に埋め込みタイプのナット、通常のナットに対して本締結されているとみなして良いものである。
【００２９】
実施例４に係るエレベータ装置１に適用されるガイドレール支持構造の取付部材構造によっても、据付段階の仮据付でガイドレール側レールブラケット９ａにおける局部の回転軸構造のガイドレール側レールブラケット第２回転面１８ｂを回転自在を利用して傾斜状態としてからガイドレール側レールブラケット第２回転面１８ｂを本据付で回転固定するようにしてブラケット部（ガイドレール側レールブラケット９ａ及び昇降路側レールブラケット９ｂ）を建築物の経年的な縮みによって発生する撓みと同程度の撓みを図５に示した上方向に生じさせた状態で取り付けられる構造となるため、実施例１〜実施例３の場合と同様に、建築物の経年的な縮みによるガイドレール４の長手方向における変位が発生した際のブラケット部（ガイドレール側レールブラケット９ａ及び昇降路側レールブラケット９ｂ）による撓みの発生が抑制されてガイドレール４への悪影響を十分に抑制することができ、同等な作用効果が得られる。尚、実施例４のガイドレール支持構造の取付部材構造についても、据付段階での据付作業により図５に示した上方向の撓みを与える場合を説明したが、昇降路側レールブラケット９ｂにおける昇降路内壁８側寄りの局部を同様な回転軸構造とし、据付段階での仮据付時にはガイドレール支持具取付ボルト１２を初期的に通常のナットに対して本締結しておくと共に、昇降路側レールブラケット９ｂにおけるガイドレール側レールブラケット第１回転面１８ａをレールブラケット接合用ボルト１４で通常のナットに対して本締結して回転固定し、昇降路側レールブラケット９ｂは昇降路側レールブラケット取付ボルト１１を埋め込みタイプのナット又は通常のナットに対して仮締結して回転自在を利用して傾斜させ、本据付時には位置を変えない状態で昇降路側レールブラケット取付ボルト１１及び昇降路側レールブラケット９ｂと共に、ガイドレール側レールブラケット第２回転面１８ｂをレールブラケット接合用ボルト１４で通常のナットに対して本締結して回転固定すれば図６に示した下方向の撓みを与える状態とすることができる。
【００３０】
尚、上述した各実施例に係るエレベータ装置１では、昇降路２内で１系統の昇降体が昇降する構成として説明したが、２系統以上の昇降体が昇降する構成であっても同等に適用できる。また、各実施例で説明したエレベータ装置１に適用されるガイドレール支持構造の取付部材構造の細部については、様々変形させたり、或いは変更させることが可能である。従って、本発明のエレベータ装置１は各実施例で説明した形態に限定されない。
【符号の説明】
【００３１】
１  エレベータ概略
２  昇降路
３ａ  乗りかご
３ｂ  釣合い錘
４  ガイドレール
５  メインロープ
６  巻上機
７  綱車
８  昇降路内壁
９ａ  ガイドレール側レールブラケット
９ｂ  昇降路側レールブラケット
１０  ガイドレール支持具
１１  昇降路側レールブラケット取付ボルト
１２  ガイドレール支持具取付ボルト
１３  荷重負荷用穴
１４  レールブラケット接合用ボルト
１５  傾きライナ
１６  ばね
１７  回転軸
１８ａ  ガイドレール側レールブラケット第１回転面
１８ｂ  ガイドレール側レールブラケット第２回転面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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