(57)【要約】【課題】ＤＲの要請頻度を平準化し、電力需要の予測精度の低下を防ぐ。【解決手段】電力需要の削減が要請される要請日を含む要請情報を取得する取得ステップと、要請日が属する要請日クラスを決定するクラス決定ステップと、所定日数の間の要請日クラスに属する日において、サーバが複数の需要家施設に対して電力需要の削減を要請した回数を示す要請回数、及び、複数の需要家施設が電力需要の削減に参加した回数を示す参加回数の少なくとも一方を複数の需要家施設について算出する算出ステップと、要請回数及び参加回数の少なくとも一方と要請量とに基づいて、複数の需要家施設の中から電力需要の削減を要請する対象とする要請先需要家施設を選択する選択ステップと、要請先需要家施設に対して、電力需要の削減を要請する要請ステップとを含むデマンドレスポンス要請方法。【選択図】図１
2017027448.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク側に設けられたサーバから、複数の需要家施設に対して電力需要の削減を要請するデマンドレスポンス要請方法であって、
前記電力需要の削減が要請される要請日と該要請日に要請される電力需要の削減量を示す要請量とを含む要請情報を取得する取得ステップと、
前記電力需要の相関がある日の分類を示すクラスの中から、前記要請日が属する要請日クラスを決定するクラス決定ステップと、
所定日数の間の前記要請日クラスに属する日において、前記サーバが前記複数の需要家施設のそれぞれに対して前記電力需要の削減を要請した回数を示す要請回数、及び、前記複数の需要家施設が前記電力需要の削減に参加した回数を示す参加回数の少なくとも一方を前記複数の需要家施設について算出する算出ステップと、
前記要請回数、及び、前記参加回数の少なくとも一方と、前記要請量とに基づいて、前記複数の需要家施設の中から前記電力需要の削減を要請する対象とする要請先需要家施設を選択する選択ステップと、
前記要請先需要家施設に対して、前記電力需要の削減を要請する要請ステップと
を含むデマンドレスポンス要請方法。
【請求項２】
前記取得ステップにおいて、
前記複数の需要家施設における電力需要実績データに基づいて生成された前記要請情報を取得する、請求項１に記載のデマンドレスポンス要請方法。
【請求項３】
前記選択ステップにおいて、
前記要請回数、及び、前記参加回数の少なくとも一方に基づいて、前記複数の需要家施設に順位を設定し、該順位に基づいて前記要請先需要家施設を選択する、請求項１又は２に記載のデマンドレスポンス要請方法。
【請求項４】
前記選択ステップにおいて、
前記要請回数、及び、前記参加回数の少なくとも一方が所定回数以下である需要家施設を前記要請先需要家施設として選択する、請求項１乃至３いずれか一項に記載のデマンドレスポンス要請方法。
【請求項５】
ネットワーク側に設けられた、複数の需要家施設に対して電力需要の削減を要請するデマンドレスポンス要請サーバであって、
前記電力需要の削減が要請される要請日と該要請日に要請される電力需要の削減量を示す要請量とを含む要請情報を取得する通信部と、
前記電力需要の相関がある日の分類を示すクラスの中から、前記要請日が属する要請日クラスを決定し、
所定日数の間の前記要請日クラスに属する日において、前記サーバが前記複数の需要家施設のそれぞれに対して前記電力需要の削減を要請した回数を示す要請回数、及び、前記複数の需要家施設が前記電力需要の削減に参加した回数を示す参加回数の少なくとも一方を前記複数の需要家施設について算出し、
前記要請回数、及び、前記参加回数の少なくとも一方と、前記要請量とに基づいて、前記複数の需要家施設の中から前記電力需要の削減を要請する対象とする要請先需要家施設を決定し、
前記要請先需要家施設に対して、前記電力需要の削減を要請する制御部と
を有するデマンドレスポンス要請サーバ。
【請求項６】
複数の需要家施設に対して電力需要の削減を要請する第１サーバと、
前記電力需要の削減が要請される要請日と該要請日に要請される電力需要の削減量を示す要請量とを含む要請情報を生成する第２サーバと
を備えるデマンドレスポンス要請システムであって、
前記第１サーバは、
前記第２サーバから前記要請情報を取得する第１通信部と、
前記電力需要の相関がある日の分類を示すクラスの中から、前記要請日が属する要請日クラスを決定し、
所定日数の間の前記要請日クラスに属する日において、前記第１サーバが前記複数の需要家施設のそれぞれに対して前記電力需要の削減を要請した回数を示す要請回数、及び、前記複数の需要家施設が前記電力需要の削減に参加した回数を示す参加回数の少なくとも一方を前記複数の需要家施設について算出し、
前記要請回数、及び、前記参加回数の少なくとも一方と、前記要請量とに基づいて、前記複数の需要家施設の中から前記電力需要の削減を要請する対象とする要請先需要家施設を決定し、
前記要請先需要家施設に対して、前記電力需要の削減を要請する第１制御部と
を有し、
前記第２サーバは、
前記複数の需要家施設から電力需要実績データを取得する第２通信部と、
前記電力需要実績データに基づいて前記要請情報を生成する第２制御部と
を有するデマンドレスポンス要請システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デマンドレスポンス要請方法、デマンドレスポンス要請サーバ、及びデマンドレスポンス要請システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力需要のピークシフト等を目的として、電力需要のピーク時の消費電力量を削減する取り組みがなされている。消費電力量の削減を実施する一つの手法として、消費電力量削減目標として需要家施設毎にデマンドレスポンス（以下、ＤＲともいう）が設定され、ＤＲに参加して消費電力量削減を達成した需要家施設に対してインセンティブが支払われる仕組みが考えられている。需要家施設は、ＤＲに従って消費電力量を削減するために、例えば、空調設備の電源を切ったり、出力を低くしたりするＤＲ制御を行う。
【０００３】
電力系統の電力需要を削減する必要が生じた場合、電力系統を管理するネットワーク側に近い上位装置が、需要家施設又は需要家施設に近い下位装置に対して、ＤＲを要請する。上位装置は、複数ある下位装置の全てにＤＲを要請してもよいし、下位装置の一部にＤＲを要請してもよい。上位装置が一部の下位装置にＤＲを要請する場合、例えば、ＤＲが割り当てられた回数の少ない下位装置に優先してＤＲを要請する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１１７７６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、通常、各需要家施設は休日の設定などの稼働状況が異なっている。上位装置が下位装置に対して、各需要家施設の稼働状況を考慮せずに、単純にＤＲが割り当てられた回数の少ない順にＤＲを要請した場合、各需要家施設へのＤＲの要請頻度に偏りが生じることがある。このような状況は、各需要家施設にとってＤＲに参加する機会が公平に与えられていないともいえる。
【０００６】
また、需要家施設においてＤＲ制御を行うとその日の電力需要実績が変化するため、当該電力需要実績を需要予測の基礎データとして使えない。そのため、一般的には、ＤＲ制御を行うと需要の予測精度は低下する。また、需要家施設における電力需要実績は、その日が休日であるか稼働日であるかにより大きく変化するため、稼働状況にかかわらず集められた電力需要実績に基づく需要予測の精度は低下する。
【０００７】
そこで本発明は、上述の点に鑑みてなされたものであり、ＤＲの要請頻度を平準化し、需要家施設のＤＲ参加機会を均等にしつつ、電力需要の予測精度の低下を防ぐデマンドレスポンス要請方法、デマンドレスポンス要請サーバ、及びデマンドレスポンス要請システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明の一実施形態に係るデマンドレスポンス要請方法は、
ネットワーク側に設けられたサーバから、複数の需要家施設に対して電力需要の削減を要請するデマンドレスポンス要請方法であって、
前記電力需要の削減が要請される要請日と該要請日に要請される電力需要の削減量を示す要請量とを含む要請情報を取得する取得ステップと、
前記電力需要の相関がある日の分類を示すクラスの中から、前記要請日が属する要請日クラスを決定するクラス決定ステップと、
所定日数の間の前記要請日クラスに属する日において、前記サーバが前記複数の需要家施設のそれぞれに対して前記電力需要の削減を要請した回数を示す要請回数、及び、前記複数の需要家施設が前記電力需要の削減に参加した回数を示す参加回数の少なくとも一方を前記複数の需要家施設について算出する算出ステップと、
前記要請回数、及び、前記参加回数の少なくとも一方と、前記要請量とに基づいて、前記複数の需要家施設の中から前記電力需要の削減を要請する対象とする要請先需要家施設を選択する選択ステップと、
前記要請先需要家施設に対して、前記電力需要の削減を要請する要請ステップとを含む。
【０００９】
上記課題を解決するために本発明の一実施形態に係るデマンドレスポンス要請サーバは、
ネットワーク側に設けられた、複数の需要家施設に対して電力需要の削減を要請するデマンドレスポンス要請サーバであって、
前記電力需要の削減が要請される要請日と該要請日に要請される電力需要の削減量を示す要請量とを含む要請情報を取得する通信部と、
前記電力需要の相関がある日の分類を示すクラスの中から、前記要請日が属する要請日クラスを決定し、
所定日数の間の前記要請日クラスに属する日において、前記サーバが前記複数の需要家施設のそれぞれに対して前記電力需要の削減を要請した回数を示す要請回数、及び、前記複数の需要家施設が前記電力需要の削減に参加した回数を示す参加回数の少なくとも一方を前記複数の需要家施設について算出し、
前記要請回数、及び、前記参加回数の少なくとも一方と、前記要請量とに基づいて、前記複数の需要家施設の中から前記電力需要の削減を要請する対象とする要請先需要家施設を決定し、
前記要請先需要家施設に対して、前記電力需要の削減を要請する制御部とを有する。
【００１０】
上記課題を解決するために本発明の一実施形態に係るデマンドレスポンス要請システムは、
複数の需要家施設に対して電力需要の削減を要請する第１サーバと、
前記電力需要の削減が要請される要請日と該要請日に要請される電力需要の削減量を示す要請量とを含む要請情報を生成する第２サーバと
を備えるデマンドレスポンス要請システムであって、
前記第１サーバは、
前記第２サーバから前記要請情報を取得する第１通信部と、
前記電力需要の相関がある日の分類を示すクラスの中から、前記要請日が属する要請日クラスを決定し、
所定日数の間の前記要請日クラスに属する日において、前記第１サーバが前記複数の需要家施設のそれぞれに対して前記電力需要の削減を要請した回数を示す要請回数、及び、前記複数の需要家施設が前記電力需要の削減に参加した回数を示す参加回数の少なくとも一方を前記複数の需要家施設について算出し、
前記要請回数、及び、前記参加回数の少なくとも一方と、前記要請量とに基づいて、前記複数の需要家施設の中から前記電力需要の削減を要請する対象とする要請先需要家施設を決定し、
前記要請先需要家施設に対して、前記電力需要の削減を要請する第１制御部と
を有し、
前記第２サーバは、
前記複数の需要家施設から電力需要実績データを取得する第２通信部と、
前記電力需要実績データに基づいて前記要請情報を生成する第２制御部とを有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のデマンドレスポンス要請方法、デマンドレスポンス要請サーバ、及びデマンドレスポンス要請システムによれば、ＤＲの要請頻度を平準化し、需要家施設のＤＲ参加機会を均等にしつつ、電力需要の予測精度の低下を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】一実施形態に係るＤＲ要請システムのブロック図である。
【図２】需要家施設におけるＤＲ制御実施状況を示す図である。
【図３】需要家施設のＤＲ実績の集計処理を示すフローチャートである。
【図４】ＤＲ要請する需要家施設の選択処理を示すフローチャートである。
【図５】需要家施設に順位をつける処理を示すフローチャートである。
【図６】ＤＲ参加回数でソートした例を示す表である。
【図７】需要家施設に順位をつける処理を示すフローチャートである。
【図８】ＤＲ要請回数で選択し、ＤＲ参加回数でソートした例を示す表である。
【図９】ＤＲ要請する需要家施設の選択処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（実施形態）
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお本実施形態においては、デマンドレスポンスをＤＲと省略することがある。また本実施形態においては、電力事業者から需要家施設に対して、又は、電力事業者間で電力需要の削減を要請することをＤＲ要請ともいう。また本実施形態においては、ＤＲ要請を受けた需要家施設又は電力事業者が電力需要の削減を実施することをＤＲ参加ともいう。
【００１４】
［全体構成］
図１は、一実施形態に係るＤＲ要請システム１のブロック図である。ＤＲ要請システム１は、第１サーバ（ＤＲ要請サーバ）２、第２サーバ（需要予測サーバ）３、記憶装置４、及び入力装置５を備える。また、ＤＲ要請システム１は、電力系統６に電力を供給する電力事業者群７に含まれる電力事業者サーバ７１、及び電力系統６から電力の供給を受けている需要家施設群８に含まれる需要家施設８１と接続されている。
【００１５】
本実施形態において、ＤＲ要請システム１を管理するのは、ネガワット（需要家施設において、節電や自家発電によって需要量を減らした分を、発電したものとみなして、電力会社等が買い取ったりすること）を取引する電力事業者であるアグリゲータである。アグリゲータは、ＤＲ要請システム１を用いて、電力事業者群７から電力需要の削減を要請されることにより、又は、自らが電力需要の削減を要請すべきと判断することにより、需要家施設８１に対して電力需要の削減を要請する。また、電力事業者がＤＲ要請システム１を用いて電力需要の削減を要請してもよい。需要家施設８１に対してＤＲ要請をするに際しては、事前に需要家施設８１とＤＲの契約を交わしておくことが一般的である。なお、ＤＲの契約を需要家施設８１と交わす際、需要家施設８１に対してＤＲの要請をするタイミングを、要請日の前日、又はＤＲ制御開始時刻の１時間前若しくは１０分前のいずれかとすることが一般的であるが、これらに限られるものではない。
【００１６】
本実施形態において、電力系統６と電力事業者群７とＤＲ要請システム１とで電力網（電力ネットワーク）が形成されており、電力事業者サーバ７１やＤＲ要請サーバ２のことをネットワーク側のサーバともいう。本実施形態においては、電力事業者サーバ７１がＤＲ要請サーバ２に対してＤＲ要請をする関係にあり、電力事業者サーバ７１はＤＲ要請サーバ２の上位装置に該当し、ＤＲ要請サーバ２は電力事業者サーバ７１の下位装置に該当する。またＤＲ要請サーバ２が需要家施設８１に対してＤＲ要請をすることから、ＤＲ要請サーバ２は需要家施設８１の上位装置に該当し、需要家施設８１はＤＲ要請サーバ２の下位装置に該当する。
【００１７】
ＤＲ要請サーバ２は、第１制御部（ＤＲ要請処理部）２１と第１通信部２２とを備え、需要予測サーバ３は、第２制御部（需要予測部）３１と第２通信部３２とを備える。ＤＲ要請処理部２１と需要予測部３１とは、互いに接続される。ＤＲ処理要請部２１及び需要予測部３１はさらに、記憶装置４と接続される。第１通信部２２は、電力事業者サーバ７１及び需要家施設８１と接続され、第２通信部３２は、需要家施設８１と接続される。
【００１８】
ＤＲ要請サーバ２のＤＲ要請処理部２１は、第１通信部２２を介して、上位装置である電力事業者サーバ７１からＤＲ要請情報を取得する。また、ＤＲ要請処理部２１は、需要予測サーバ３の需要予測部３１からＤＲ要請情報を取得する。ＤＲ要請情報には、電力需要の削減が要請されるＤＲ要請日（単に要請日ともいう）と、当該要請日に要請される電力需要の削減量を示すＤＲ要請量（単に要請量ともいう）とが含まれる。
【００１９】
ＤＲ要請処理部２１は、取得したＤＲ要請情報に基づいてＤＲ要請を行う対象となる需要家施設（以下、要請先需要家施設ともいう）を選択する。要請先需要家施設を選択する方法については後述する。そしてＤＲ要請処理部２１は要請先需要家施設に対して電力需要の削減を要請するために、第１通信部２２を介して、ＤＲ要請日と各要請先需要家施設に割り当てられるＤＲ要請量とを含むＤＲ要請メッセージを要請先需要家施設に送信する。またＤＲ要請処理部２１は、ＤＲ要請メッセージを記憶装置４に格納する。
【００２０】
ＤＲ要請メッセージを取得した要請先需要家施設は、ＤＲ参加するか否か決定し、その旨を含むＤＲ応答メッセージを送信する。ＤＲ要請処理部２１は、第１通信部２２を介してＤＲ応答メッセージを取得し、要請先需要家施設がＤＲ参加するか否かを確認する。またＤＲ要請処理部２１は、取得したＤＲ応答メッセージを記憶装置４に格納する。
【００２１】
要請先需要家施設から取得したＤＲ応答メッセージがＤＲ参加しない旨を含む場合、ＤＲ要請処理部２１は、他のＤＲ参加する要請先需要家施設だけでＤＲ要請情報に含まれるＤＲ要請量に相当する電力需要の削減を達成できるかどうか判定する。達成できないと判定した場合、ＤＲ要請処理部２１は、ＤＲ参加しない要請先需要家施設に割り当てられるＤＲ要請量を穴埋めするために、要請先需要家施設として選択されていない需要家施設８１を新たに要請先需要家施設として決定する。
【００２２】
要請先需要家施設から所定期間内にＤＲ応答メッセージを取得できない場合は、ＤＲ要請処理部２１は、自動的に当該要請先需要家施設がＤＲ参加しないと決定してもよい。この場合、ＤＲ要請処理部２１は、ＤＲ応答メッセージが取得できなかったことを示す情報を記憶装置４に格納してもよいし、ＤＲ参加しない旨を含むＤＲ応答メッセージを記憶装置４に格納してもよい。
【００２３】
要請先需要家施設からＤＲ参加する旨を含むＤＲ応答メッセージを取得した場合、ＤＲ要請処理部２１は、第１通信部２２又は需要予測サーバ３を介して、当該要請先需要家施設からＤＲ要請日におけるＤＲ制御の実績データを取得する。そしてＤＲ要請処理部２１は、当該要請先需要家施設がＤＲ要請量に相当する電力需要の削減を達成できたかどうか確認する。電力需要の削減を達成できなかったことを確認した場合、ＤＲ要請処理部２１は、当該要請先需要家施設がＤＲ制御に失敗したことを示す情報を記憶装置４に格納してもよい。この場合、ＤＲ要請処理部２１は、当該要請先需要家施設はＤＲ参加しなかったとみなして、当該要請先需要家施設がＤＲ参加しなかったことを示す情報を記憶装置４に格納してもよい。あるいは、ＤＲ要請処理部２１は、当該要請先需要家施設の電力需要の削減量そのものを第１通信部２２又は需要予測サーバ３を介して取得し、記憶装置４に格納してもよい。
【００２４】
需要予測サーバ３の需要予測部３１は、第２通信部３２を介して需要家施設８１から需要家施設８１における電力需要実績データを取得し、記憶装置４に格納する。電力需要実績データは、各需要家施設８１における所定時間毎の電力需要の実績値を含む。需要予測部３１は所定のタイミングで、記憶装置４に格納されている電力需要実績データを用いて電力需要を予測し、電力需要予測値を算出する。電力需要予測値は、例えば、各需要家施設８１における所定時間毎の電力需要を予測した値である。そして需要予測部３１は、電力需要予測値が所定の値を超える場合、電力需要の削減が必要であると判定して、ＤＲ要請情報を生成し、当該ＤＲ要請情報をＤＲ要請サーバ２のＤＲ要請処理部２１に送信する。
【００２５】
記憶装置４は、上述の通りＤＲ要請処理部２１が取得したＤＲ応答メッセージを格納し、需要予測部３１が取得した電力需要実績データを格納する。また記憶装置４は、入力装置５によって入力される、電力事業者情報や需要家施設情報を格納する。電力事業者情報は、電力事業者サーバ７１を管理する電力事業者に関する情報であり、ＤＲ要請をされる際の電力需要の削減量の上限や、ＤＲ要請をされるタイミングの制限などを含む。需要家施設情報は、需要家施設８１に関する情報であり、需要家施設８１が契約している電力事業者の情報、需要家施設８１における休日及び稼働日の情報、ＤＲ要請する際の電力需要の削減量、あるいは、ＤＲ要請をできるタイミングの制限などを含む。
【００２６】
需要家施設情報に含まれる休日及び稼働日の情報は、需要家施設８１における電力需要実績データの集計処理に利用される。一般的には、需要家施設８１における電力需要実績データは、需要家施設８１が休日である場合と稼働日である場合とで異なる。そこで、休日の電力需要実績データと稼働日の電力需要実績データとに分けてそれぞれ集計することにより、休日の電力需要と稼働日の電力需要とをそれぞれ精度よく予測することができる。言い換えれば、休日と稼働日のように、それぞれ電力需要の相関がある日の分類を示すクラスを定義し、電力需要実績データをクラス別に分類することで電力需要をより精度よく予測することができるようになる。
【００２７】
入力装置５は、キーボード、タッチパネル、ポインティングデバイス、又は音声入力デバイスなどを備えた端末であり、ＰＣ端末、タブレット端末、スマートフォンなどあらゆる形態の端末であってよい。
【００２８】
電力系統６は電力網であり、電力事業者群７によって供給される電力を需要家施設群８（需要家施設８１）に送電するものである。電力事業者サーバ７１は、電力系統６に電力を安定して供給するために、電力需要のピークシフト等を目的として、電力需要の削減目標を立てて、アグリゲータが管理するＤＲ要請システム１又は需要家施設８１に対してＤＲ要請をする。ＤＲ要請をする電力事業者サーバ７１を管理する電力事業者は、好ましくは、電力会社、又は、特定規模電気事業者（ＰＰＳ）である。
【００２９】
需要家施設群８は、複数の需要家施設８１を含む。需要家施設群８は、大口から小口まで様々な規模の需要家施設を含んでいる。また需要家施設群８は、ＤＲ参加の回数が多い需要家施設８１からＤＲ参加の回数が少ない需要家施設８１まで様々な需要家施設を含んでいる。
【００３０】
［需要予測処理］
上述の通り、需要予測サーバ３の需要予測部３１は、各需要家施設８１から取得した電力需要実績データを用いて、各需要家施設８１の電力需要を予測し、電力需要予測値を算出する。需要予測部３１が各需要家施設８１の電力需要を予測するに際して、各需要家施設の電力需要実績データが多いほど、予測精度は高められる。ここで、ＤＲ制御を実施した場合は電力需要が通常と異なってしまうため、ＤＲ制御を実施した場合の電力需要実績データは除かれる必要がある。したがって、需要家施設８１においてＤＲ制御を実施する回数が増えるほど、当該需要家施設８１の電力需要の予測精度を高めることが難しくなる。
【００３１】
図２は、需要家施設８１におけるＤＲ制御実施状況を示す図である。図２はカレンダーを表しており、数字に丸印が付されている日がＤＲ制御を実施した日である。図２（ａ）は、ＤＲ制御を実施する回数が比較的多い需要家施設８１のカレンダーを示し、図２（ｂ）は、ＤＲ制御を実施する回数が比較的少ない需要家施設８１のカレンダーを示している。
【００３２】
図２（ａ）において、例えば火曜日は５日あるうちの４日でＤＲ制御が実施されている。仮に火曜日だけが属するクラスを定義して、当該クラスについて電力需要の予測を行うとすれば、予測に用いられる電力需要実績データは１日分だけとなってしまう。また仮に月曜日から金曜日までが属するクラスを定義して、当該クラスについて電力需要の予測を行うとすれば、当該クラスに属する日数が２２日であるにもかかわらず、予測に用いられる電力需要実績データは１２日分だけとなってしまう。
【００３３】
一方、図２（ｂ）において、例えば火曜日は全くＤＲ制御が実施されていない。仮に火曜日だけが属するクラスを定義して、当該クラスについて電力需要の予測を行うとすれば、５日分の電力需要実績データを用いることができる。また仮に月曜日から金曜日までが属するクラスを定義して、当該クラスについて電力需要の予測を行うとすれば、当該クラスに属する日数が２２日であるところ、２０日分の電力需要実績データを用いることができる。
【００３４】
このように図２（ｂ）の場合は、図２（ａ）の場合と比較して電力需要の予測に用いる電力需要実績データが多いので、電力需要の予測精度が高められる。つまり、需要家施設８１におけるＤＲ実施回数が多いか少ないかによって、当該需要家施設８１の電力需要の予測精度が低くなったり高くなったりする。このことに鑑みれば、各需要家施設８１におけるＤＲ実施回数に偏りが生じないようにすることが好ましい。
【００３５】
［ＤＲ実績集計処理］
図３は、ＤＲ要請サーバ２のＤＲ要請処理部２１が各需要家施設８１のＤＲ実績を集計する処理を示すフローチャートである。ＤＲ実績は、所定日数の間において、各需要家施設８１に対して電力需要の削減を要請（ＤＲ要請）した回数を示すＤＲ要請回数（単に要請回数ともいう）又は各需要家施設８１がＤＲ要請に応じて電力需要の削減を実施（ＤＲ参加）した回数を示すＤＲ参加回数（単に参加回数ともいう）を含む。
【００３６】
以下、図３に従って説明する。まず、ＤＲ要請処理部２１は、電力事業者サーバ７１又は需要予測サーバ３の需要予測部３１からＤＲ要請情報を取得する（ステップＳ１０１）。ＤＲ要請情報は、電力需要の削減が要請されるＤＲ要請日Ｘと該ＤＲ要請日に要請される電力需要の削減量を示すＤＲ要請量Ｄとを含む。ＤＲ要請日Ｘは、例えば３１日にＤＲ要請する場合はＸ＝３１となる。
【００３７】
次に、ＤＲ要請処理部２１は、需要家施設群８に含まれる各需要家施設８１について、ＤＲ実績を集計するループ処理を開始する（ステップＳ１０２）。なお、当該ループ処理の対象となる需要家施設８１を需要家施設ｃと表す。
【００３８】
次に、ＤＲ要請処理部２１は、記憶装置４に格納された需要家施設情報を取得する（ステップＳ１０３）。需要家施設情報は、上述の通り、需要家施設ｃにおける休日及び稼働日の情報を含む。
【００３９】
次に、ＤＲ要請処理部２１は、ステップＳ１０３で取得した需要家施設情報に含まれる休日及び稼働日の情報に基づいて、ステップＳ１０１で取得したＤＲ要請日Ｘが需要家施設ｃにおける休日にあたるか稼働日にあたるか判定する（ステップＳ１０４）。ステップＳ１０４で行う判定は、ＤＲ要請日Ｘが属するクラス（要請日クラスともいう）を決定することと同じことである。
【００４０】
ＤＲ要請日Ｘが需要家施設ｃにおける休日にあたる場合（ステップＳ１０４：休日）、ＤＲ要請処理部２１は、需要家施設ｃの所定日数の間におけるＤＲ参加回数のうち、需要家施設ｃが休日である場合のＤＲ参加回数Ｎ（Ｘ，ｃ）を算出する（ステップＳ１０５）。または、ステップＳ１０５において、ＤＲ要請処理部２１は、需要家施設ｃの所定日数の間におけるＤＲ要請回数のうち、需要家施設ｃが休日である場合のＤＲ要請回数Ｍ（Ｘ，ｃ）を算出する。
【００４１】
ＤＲ要請日Ｘが需要家施設ｃにおける稼働日にあたる場合（ステップＳ１０４：稼働日）、ＤＲ要請処理部２１は、需要家施設ｃの所定日数の間におけるＤＲ参加回数のうち、需要家施設ｃが稼働日である場合のＤＲ参加回数Ｎ（Ｘ，ｃ）を算出する（ステップＳ１０６）。または、ステップＳ１０６において、ＤＲ要請処理部２１は、需要家施設ｃの所定日数の間におけるＤＲ要請回数のうち、需要家施設ｃが稼働日である場合のＤＲ要請回数Ｍ（Ｘ，ｃ）を算出する。
【００４２】
なお、ＤＲ参加回数及びＤＲ要請回数を算出する方法は、記憶装置４に格納された、需要家施設ｃに関するＤＲ要請メッセージ、ＤＲ応答メッセージ、又はＤＲ制御の実績データなどを取得し、これらを解析処理することによる。
【００４３】
続いて、ＤＲ要請処理部２１は、需要家施設群８の全ての需要家施設８１についてＤＲ参加回数又はＤＲ要請回数を算出する処理が終わっている場合、図３のフローチャートを終了する。当該処理が終わっていない需要家施設８１が残っている場合、ＤＲ要請処理部２１は、ステップＳ１０２に戻って需要家施設ｃとは異なる需要家施設８１についてループ処理を続ける。
【００４４】
以上、図３のフローチャートに従う処理によって、全ての需要家施設ｃについてＤＲ要請日Ｘと同じクラスに属する日のＤＲ参加回数Ｎ（Ｘ，ｃ）又はＤＲ要請回数Ｍ（Ｘ，ｃ）が算出される。例えば、ＤＲ要請日が３１日であって、需要家施設ｃに需要家施設Ａが含まれる場合、需要家施設ＡのＤＲ参加回数はＮ（３１，Ａ）と表され、所定日数の間における需要家施設ＡのＤＲ参加回数が３回であれば、Ｎ（３１，Ａ）＝３となる。
【００４５】
［ＤＲ要請先選択処理］
図４は、ＤＲ要請サーバ２のＤＲ要請処理部２１が、図３のフローチャートで集計した需要家施設８１のＤＲ実績を用いて、つまりＤＲ参加回数及びＤＲ要請回数の少なくとも一方に基づいて、ＤＲ要請の対象とする需要家施設（要請先需要家施設ともいう）を選択する処理を示すフローチャートである。
【００４６】
以下、図４に従って説明するが、本実施形態においてはＤＲ参加回数に基づいて要請先需要家施設を選択する処理を説明する。まず、ＤＲ要請処理部２１は、需要家施設８１に対してＤＲ要請をする優先順位を決めるために、需要家施設８１に順位を設定する（ステップＳ２０１）。ステップＳ２０１における処理は、図５に示す、需要家施設８１に順位を設定する処理を示すフローチャートに従って行われる。
【００４７】
ここで図５に従って、需要家施設８１に順位を設定する処理を説明する。まず、ＤＲ要請処理部２１は、ＤＲ実績の集計処理で算出したＤＲ参加回数Ｎ（Ｘ，ｃ）を昇順でソート（並び替え）する（ステップＳ３０２ａ）。ここで、昇順でソートするとは、数が少ない方から順に並び替えることである。図６は、ＤＲ参加回数Ｎ（Ｘ，ｃ）を昇順でソートした例を示す表である。図６の左列は、ＤＲ要請日が３１日の場合における需要家施設Ａ−ＥそれぞれのＤＲ参加回数をソートせずに並べている。一方、図６の右列は、ＤＲ参加回数を昇順でソートしたものであり、需要家施設Ｂ、Ｅ、Ａ、Ｃ、Ｄの順に並んでいる。
【００４８】
続いて、ＤＲ要請処理部２１は、昇順でソートした結果に基づいて、各需要家施設ｃに順位を設定する（ステップＳ３０３）。図６の例では、需要家施設Ｂが１位に、需要家施設Ｅが２位に、需要家施設Ａが３位に、需要家施設Ｃが４位に、需要家施設Ｄが５位に、それぞれ設定される。その後ＤＲ要請処理部２１は、図５の処理を終了し、図４の処理に戻ってステップＳ２０２に進む。
【００４９】
ＤＲ処理部２１は、需要家施設８１にＤＲ要請した場合の電力需要の削減量見込み値Ｅを０にリセットし、要請先需要家施設を示すリスト（集合）Ｌを空集合φにリセットする（ステップＳ２０２）。
【００５０】
次に、ＤＲ要請処理部２１は、ステップＳ２０１でＤＲ参加回数に基づいて設定された各需要家施設８１の順位に応じて、順次ＤＲ要請するループ処理を開始する（ステップＳ２０３）。なお、当該ループ処理の対象となる需要家施設８１を需要家施設ｃと表す。
【００５１】
次に、ＤＲ要請処理部２１は、需要家施設ｃに関する需要家施設情報を取得する（ステップＳ２０４）。需要家施設情報は、上述の通り、ＤＲ要請する際の電力需要の削減量を含む。ここで、当該削減量をＤ（ｃ）と表す。
【００５２】
次に、ＤＲ要請処理部２１は、電力需要の削減量見込み値Ｅに、需要家施設ｃの電力需要の削減量Ｄ（ｃ）を加算し、要請先需要家施設を示すリストＬに需要家施設ｃを加える（ステップＳ２０５）。
【００５３】
次に、ＤＲ要請処理部２１は、電力需要の削減量見込み値ＥがＤＲ要請量Ｄ以上となったかどうか判定する（ステップＳ２０６）。ＥがＤ以上となった場合（ステップＳ２０６：ＹＥＳ）、ＤＲ要請処理部２１は、処理を終了し、リストＬに含まれる需要家施設８１を要請先需要家施設として確定する。ＥがＤ以上となっていない場合（ステップＳ２０６：ＮＯ）、ＤＲ要請処理部２１はステップＳ２０７に進み、ステップＳ２０３に戻るループを続行する。
【００５４】
以上、図４のフローチャートに従う処理によって、ＤＲ参加回数Ｎ（Ｘ，ｃ）に基づく要請先需要家施設の選択が完了する。このようにすることで、需要家施設８１のＤＲ参加回数又はＤＲ要請回数の平準化を図ることができ、各需要家施設８１がＤＲに参加する機会に偏りが生じることを防ぐことができる。また、各需要家施設８１についての電力需要の予測精度に偏りが生じることを防ぐことができる。
【００５５】
（変形例）
本変形例では、以上説明してきた本実施形態のうち、ＤＲ要請先選択処理について他の方法で行うことを説明する。
【００５６】
第１の変形例としては、ＤＲ参加回数に基づく代わりに、ＤＲ要請回数に基づいてＤＲ要請先選択処理を行う方法を説明する。図４に従ってＤＲ要請先を選択するステップＳ２０３からステップＳ２０７までのループ処理を行う際、ステップＳ２０１で設定された各需要家施設８１の順位に基づいて、各需要家施設８１をＤＲ要請先リストＬに追加していく。ここで、ステップＳ２０１の処理内容は、図５に示す需要家施設の順位を設定する処理であり、本変形例では図５のステップ３０２ａにおいてＤＲ要請回数Ｍ（Ｘ，ｃ）を昇順でソートする。これにより、図４のステップＳ２０３からステップＳ２０７までのループ処理は、ＤＲ要請回数が少ない需要家施設８１から順に行われる。
【００５７】
このようにすることで、ＤＲ参加回数が各需要家施設８１のＤＲ実績を反映していない場合でも、各需要家施設８１がＤＲに参加する機会に偏りが生じることを防ぐことができる。ここでＤＲ参加回数が各需要家施設８１のＤＲ実績を反映していない場合とは、例えば、ＤＲ要請処理部２１がＤＲ要請を送信しても、需要家施設８１からＤＲ応答メッセージを取得できない場合が考えられる。この場合は、通信障害によりＤＲ要請処理部２１がＤＲ応答メッセージを取得できない場合や、そもそも需要家施設８１がＤＲ応答メッセージを送信しない又はできない場合などを含む。
【００５８】
また第２の変形例としては、ＤＲ参加回数及びＤＲ要請回数の両方に基づいて各需要家施設８１に順位を設定してＤＲ要請先選択処理を行う方法を説明する。図７は、本変形例に係る需要家施設に順位を設定する処理のフローチャートである。まず、ＤＲ要請処理部２１は、ＤＲ実績の集計処理で算出したＤＲ要請回数Ｍ（Ｘ，ｃ）が所定値以下であることを基準として需要家施設ｃを選択し、ソートの対象とする需要家施設ｃの集合を決定する（ステップＳ３０１）。ここで図８は、本変形例に係る方法で各需要家施設８１に順位を設定した結果を示す表である。図８の左列は、ＤＲ要請日が３１日の場合における需要家施設Ａ−ＥそれぞれのＤＲ参加回数及びＤＲ要請回数をソートせずに並べている。一方、図８の中列は、ＤＲ要請回数が８以下である需要家施設ｃを選択したものである。つまりこの例では、ＤＲ要請回数が９である需要家施設Ｅが選択されていない。なおこの例では、上述の所定値が８と設定されているがこれに限られるものではなく、所定値はＤＲ要請の条件に応じて適宜決められてよい。
【００５９】
続いて、ＤＲ要請処理部２１は、ステップＳ３０１で選択された需要家施設ｃの集合の中で、ＤＲ参加回数を昇順でソートする（ステップＳ３０２ｂ）。図８の右列は、ＤＲ参加回数を昇順でソートしたものであり、ステップＳ３０１で選択されなかった需要家施設Ｅを除き、需要家施設Ｂ、Ａ、Ｃ、Ｄの順に並んでいる。
【００６０】
続いて、ＤＲ要請処理部２１は、昇順でソートした結果に基づいて、各需要家施設ｃに順位を設定する（ステップＳ３０３）。図８の例では、需要家施設Ｂが１位に、需要家施設Ａが２位に、需要家施設Ｃが３位に、需要家施設Ｄが４位に、それぞれ設定され、需要家施設Ｅには順位が設定されない。その後、ＤＲ要請処理部２１は、図７の処理を終了し、図４の処理に戻ってステップＳ２０２に進む。
【００６１】
以上、第２の変形例に係る方法について説明したが、このようにすることで、各需要家施設８１がＤＲに参加する機会に偏りが生じることを防ぎつつ、順位を設定する対象となる需要家施設８１の数を減らすことができ、処理を簡易化できる。
【００６２】
また第３の変形例としては、図４のステップＳ２０３からステップＳ２０７における削減量見込み値Ｅの積算を行わず、ＤＲ参加回数又はＤＲ要請回数が所定値以下である需要家施設８１全てを要請先需要家施設として選択する方法を説明する。図９は、ＤＲ参加回数又はＤＲ要請回数が所定値以下である需要家施設８１全てを要請先需要家施設として選択するフローチャートを示す。ＤＲ要請処理部２１は、ＤＲ参加回数又はＤＲ要請回数が所定値以下である需要家施設８１全てを、要請先需要家施設を示すリストＬに加える（ステップＳ４０１）。つまり、図９の処理では各需要家施設８１に順位を設定するステップを設けずに要請先需要家施設の選択処理を行っている。このようにすれば、要請先需要家施設の決定処理がより簡易化されつつ、需要家施設８１のＤＲ参加回数又はＤＲ要請回数の平準化を図ることができ、各需要家施設８１がＤＲに参加する機会に偏りが生じることを防ぐことができる。
【００６３】
また第４の変形例としては、図４のステップＳ２０３からステップＳ２０７における削減量見込み値Ｅの積算を行わず、予め決定される所定順位以上の順位が設定された需要家施設８１を全て要請先需要家施設として選択することもできる。このようにすれば、要請先需要家施設の決定処理がより簡易化されつつ、需要家施設８１のＤＲ参加回数又はＤＲ要請回数の平準化を図ることができ、各需要家施設８１がＤＲに参加する機会に偏りが生じることを防ぐことができる。
【００６４】
また第５の変形例としては、要請先需要家施設を選択する際にＤＲ要請回数に基づいて選択を行う代わりに、ＤＲ非要請回数に基づいて選択を行うこともできる。ＤＲ非要請回数とは、需要家施設８１に対してＤＲ要請しなかった回数を示す。ある需要家施設８１に係るＤＲ非要請回数は、ＤＲ要請システム１が上位装置からＤＲ要請情報を取得したにもかかわらず、当該需要家施設８１に対してＤＲ要請しなかった回数である。したがって、ＤＲ要請回数とＤＲ非要請回数との和は、ＤＲ要請システム１が上位装置からＤＲ要請情報を取得した回数に等しい。
【００６５】
また第６の変形例としては、要請先需要家施設を選択する際にＤＲ参加回数に基づいて選択を行う代わりに、ＤＲ不参加回数に基づいて選択を行うこともできる。ＤＲ不参加回数とは、需要家施設８１がＤＲ参加しなかった回数を示す。ある需要家施設８１がＤＲ参加しなかったことの定義は複数考えられる。一つの定義は、需要家施設８１がＤＲ要請を取得したにもかかわらずＤＲ参加しなかった場合のみをＤＲ参加しなかったとするものである。この場合、ある需要家施設８１に係るＤＲ参加回数とＤＲ不参加回数との和は、当該需要家施設８１のＤＲ要請回数に等しい。もう一つの定義は、ＤＲ非要請回数をＤＲ不参加回数に含むとするものである。この場合、ある需要家施設８１に係るＤＲ参加回数とＤＲ不参加回数との和は、ＤＲ要請システム１が上位装置からＤＲ要請情報を取得した回数に等しい。これらの定義は上記の例に限られるものではなく、適宜定められるものである。
【００６６】
第５又は第６の変形例のように、ＤＲ非要請回数又はＤＲ不参加回数に基づいて要請先需要家施設を選択することで、異なる選択基準を提供できる。特に、需要家施設８１のそれぞれで要請日クラスに属する日数が異なる場合に種々の選択基準を組み合わせることが可能となる。例えば、ＤＲ要請回数とＤＲ不参加回数とを組み合わせてもよいし、ＤＲ非要請回数とＤＲ参加回数とを組み合わせてもよい。さらにＤＲ不参加回数の定義を変更することによっても組み合わせの数は増える。以上の例に限られず、あらゆる組み合わせを適用可能である。
【００６７】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各構成部、各ステップなどに含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の構成部やステップなどを１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。また、本発明について装置を中心に説明してきたが、本発明は装置の各構成部が実行するステップを含む方法としても実現し得るものである。また、本発明について装置を中心に説明してきたが、本発明は装置が備えるプロセッサにより実行される方法、プログラム、又はプログラムを記録した記憶媒体としても実現し得るものであり、本発明の範囲にはこれらも包含されるものと理解されたい。
【符号の説明】
【００６８】
１  ＤＲ要請システム
２  第１サーバ（ＤＲ要請サーバ）
２１  第１制御部（ＤＲ要請処理部）
２２  第１通信部
３  第２サーバ（需要予測サーバ）
３１  第２制御部（需要予測部）
３２  第２通信部
４  記憶装置
５  入力装置
６  電力系統
７  電力事業者群
７１  電力事業者サーバ
８  需要家施設群
８１  需要家施設
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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