(57)【要約】【課題】低コストでかつ良好な引裂き性を有する、吸収フィルムを提供する。【解決手段】バインダー２、及びバインダー２中に分散しているゼオライト４を含有している層であって、少なくとも一部の領域において非延伸の気泡６が分散している層を少なくとも一層有する、易カット性吸収フィルム１０。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
バインダー、及び前記バインダー中に分散しているゼオライトを含有している層であって、少なくとも一部の領域に非延伸の気泡が分散している層を少なくとも一層有する、易カット性吸収フィルム。
【請求項２】
前記気泡の少なくとも一部の投影面積が、０．０５ｍｍ２以上である、請求項１に記載の易カット性吸収フィルム。
【請求項３】
０．０５ｍｍ２以上の投影面積を有する前記気泡が、前記易カット性吸収フィルム５０ｍｍ×５０ｍｍあたり２４０個以上存在している、請求項２に記載の易カット性吸収フィルム。
【請求項４】
前記気泡のうちの少なくとも一部の投影面積が０．３ｍｍ２以上である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の易カット性吸収フィルム。
【請求項５】
前記ゼオライトの細孔径が、５Å以上である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の易カット性吸収フィルム。
【請求項６】
前記ゼオライトの含有率が、３０質量％以上である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の易カット性吸収フィルム。
【請求項７】
前記易カット性吸収フィルムの一方又は両方の面にスキン層を更に具備している、請求項１〜６のいずれか一項に記載の易カット性吸収フィルム。
【請求項８】
化学発泡剤及びその残留物の含有量の合計が、前記バインダー１００質量部に対して、０．１質量部以下である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の易カット性吸収フィルム。
【請求項９】
ＭＤ方向の引裂強さが、ＴＤ方向の引裂強さと比較して、６０〜１３０％である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の易カット性吸収フィルム。
【請求項１０】
一部の領域にのみ非延伸の気泡が分散している層を少なくとも一層有し、かつ前記気泡が分散している領域における前記易カット性吸収フィルムのＴＤ方向の引裂強さが、前記気泡が分散していない領域における前記易カット性吸収フィルムのＴＤ方向の引裂強さと比較して、７０％以下である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の易カット性吸収フィルム。
【請求項１１】
ＪＩＳ  Ｋ７１２８−１に準拠したトラウザー引裂法に基づいて、ＴＤ方向と長手方向とが一致している１１５ｍｍ×５０ｍｍの長方形で、かつ短辺の中央から長手方向に４５ｍｍのスリットが形成されている試験片を、試験速度２００ｍｍ／ｍｉｎ、つかみ具間距離７５ｍｍの条件で前記スリットに沿って引き裂いたときに、引裂きが、前記試験片の前記スリットが形成されている短辺と対向する短辺に到達する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の易カット性吸収フィルム。
【請求項１２】
最外層としてバリア層を更に具備している、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の易カット性吸収フィルム。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の易カット性吸収フィルムを具備している、包装袋。
【請求項１４】
バインダー、及び前記バインダー中に分散しているゼオライトを含有している、未発泡の吸収フィルムを熱処理して、前記バインダー中に非延伸の気泡を発生させることを含む、易カット性吸収フィルムの製造方法。
【請求項１５】
前記ゼオライトの細孔径が、５Å以上である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記熱処理を、
前記バインダーの融点＋３０〜６０℃の加熱温度、及び２〜１５秒間の加熱時間で行う、請求項１４又は１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記熱処理により、前記易カット性フィルムのＴＤ方向の引裂強さを、前記未発泡の吸収フィルムと比較して７０％以下とする、請求項１４〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、易カット性吸収フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、食品、医薬品、電子部品、精密機械、記録材料等の分野において、水分等に起因する品質劣化を防止するため、これらを包装するための包装材にゼオライト等の吸着体を含有させることが行われている。
【０００３】
特許文献１では、乾燥剤フィルム層及び補強フィルム層を有する、乾燥剤フィルムが開示されている。特許文献１では、この乾燥剤フィルム層には、ゼオライト及び熱可塑性樹脂が含有されており、補強フィルム層は、熱可塑性樹脂で構成されているとしている。
【０００４】
ところで、この乾燥剤フィルムは、手切れ性が悪い。しかしながら、吸収フィルムで作られた包装袋を使用する際は、袋を開封して中身を取り出さなくてはならない。したがって、簡単に手で引き裂ける実用的な包装袋が好まれる。したがって、この包装袋を構成する吸収フィルムの引裂き性を向上させる必要性が存在する。
【０００５】
特許文献２では、発泡したポリオレフィン系樹脂層を有する積層フィルムが開示されている。特許文献２では、この発泡は、熱分解型発泡剤を添加すること、又は物理型発泡剤を圧入することに行うとしており、この発泡によってフィルムの引裂性を向上させるとしている。
【０００６】
また、特許文献３では、弱化樹脂層を有する易引裂き性包装袋が開示されている。特許文献３では、この弱化樹脂層は、樹脂層にレーザービームを照射して発泡させることにより形成されるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−２８０１８８号公報
【特許文献２】特開２００４−９５２２号公報
【特許文献３】特開２００４−１３６９８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載のフィルムの引裂き性を向上させるために、特許文献２及び３に記載されている方法を用いることは、別途の材料や設備を要することとなるので、フィルムのコストアップをもたらすことが考えられる。
【０００９】
そこで、低コストでかつ良好な引裂き性を有する、吸収フィルムを提供する必要性が存在する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、鋭意検討したところ、以下の手段により上記課題を解決できることを見出して、本発明を完成させた。すなわち、本発明は、下記のとおりである：
〈１〉  バインダー、及び上記バインダー中に分散しているゼオライトを含有している層であって、少なくとも一部の領域において非延伸の気泡が分散している層を少なくとも一層有する、易カット性吸収フィルム。
〈２〉  上記気泡の少なくとも一部の投影面積が、０．０５ｍｍ２以上である、上記〈１〉項に記載の易カット性吸収フィルム。
〈３〉  ０．０５ｍｍ２以上の投影面積を有する上記気泡が、上記易カット性吸収フィルム５０ｍｍ×５０ｍｍあたり２４０個以上存在している、上記〈２〉項に記載の易カット性吸収フィルム。
〈４〉  上記気泡のうちの少なくとも一部の投影面積が０．３ｍｍ２以上である、上記〈１〉〜〈３〉項のいずれか一項に記載の易カット性吸収フィルム。
〈５〉  上記ゼオライトの細孔径が、５Å以上である、上記〈１〉〜〈４〉項のいずれか一項に記載の易カット性吸収フィルム。
〈６〉  上記ゼオライトの含有率が、３０質量％以上である、上記〈１〉〜〈５〉項のいずれか一項に記載の易カット性吸収フィルム。
〈７〉  上記易カット性吸収フィルムの一方又は両方の面にスキン層を具備している、上記〈１〉〜〈６〉項のいずれか一項に記載の易カット性吸収フィルム。
〈８〉  化学発泡剤及びその残留物の含有量の合計が、上記バインダー１００質量部に対して、０．１質量部以下である、上記〈１〉〜〈７〉項のいずれか一項に記載の易カット性吸収フィルム。
〈９〉  ＭＤ方向の引裂強さが、ＴＤ方向の引裂強さと比較して、６０〜１３０％である、上記〈１〉〜〈８〉項のいずれか一項に記載の易カット性吸収フィルム。
〈１０〉  一部の領域にのみ非延伸の気泡が分散している層を少なくとも一層有し、かつ上記気泡が分散している領域における上記易カット性吸収フィルムのＴＤ方向の引裂強さが、上記気泡が分散していない領域における上記易カット性吸収フィルムのＴＤ方向の引裂強さと比較して、７０％以下である、上記〈１〉〜〈９〉項のいずれか一項に記載の易カット性吸収フィルム。
〈１１〉  ＪＩＳ  Ｋ７１２８−１に準拠したトラウザー引裂法に基づいて、ＴＤ方向と長手方向とが一致している１１５ｍｍ×５０ｍｍの長方形で、かつ短辺の中央から長手方向に４５ｍｍのスリットが形成されている試験片を、試験速度２００ｍｍ／ｍｉｎ、つかみ具間距離７５ｍｍの条件で上記スリットに沿って引き裂いたときに、引裂きが、上記試験片の上記スリットが形成されている短辺と対向する短辺に到達する、上記〈１〉〜〈１０〉項のいずれか一項に記載の易カット性吸収フィルム。
〈１２〉  最外層としてバリア層を更に具備している、上記〈１〉〜〈１１〉項のいずれか一項に記載の易カット性吸収フィルム。
〈１３〉  上記〈１〉〜〈１２〉項のいずれか一項に記載の易カット性吸収フィルムを具備している、包装袋。
〈１４〉  バインダー、及び上記バインダー中に分散しているゼオライトを含有している、未発泡の吸収フィルムを熱処理して、上記バインダー中に非延伸の気泡を発生させることを含む、易カット性吸収フィルムの製造方法。
〈１５〉  上記ゼオライトの細孔径が、５Å以上である、上記〈１４〉項に記載の方法。
〈１６〉  上記熱処理を、
上記バインダーの融点＋３０〜６０℃の加熱温度、及び２〜１５秒間の加熱時間で行う、上記〈１４〉又は〈１５〉項に記載の方法。
〈１７〉  上記熱処理により、上記易カット性フィルムのＴＤ方向の引裂強さを、上記未発泡の吸収フィルムと比較して７０％以下とする、上記〈１４〉〜〈１６〉項のいずれか一項に記載の方法。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、低コストでかつ良好な引裂き性を有する、吸収フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の易カット性フィルムの概略断面図である。
【図２】図２は、本発明の易カット性フィルムの概略上面図である。
【図３】図３は、本発明の易カット性フィルムの光学顕微鏡画像である。
【図４】図４は、図３の画像の拡大画像である。
【図５】図５は、延伸されている気泡を有するフィルムの光学顕微鏡画像である。
【図６】図６は、フィルムの引裂き性の評価の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
《易カット性吸収フィルム》
図１に示すように、本発明の易カット性吸収フィルム（１０）は、バインダー（２）、及びバインダー（２）に分散しているゼオライト（４）を含有している層であって、少なくとも一部の領域において非延伸の気泡（６）が分散している層を少なくとも一層有する。すなわち、本発明の易カット性吸収フィルムは、上記の層だけで構成されていてもよく、又は随意のスキン層を有していてもよい。
【００１４】
本発明者らは、バインダーにゼオライト及び非延伸の気泡を分散させることにより、フィルムの引裂強さを低減できることを見出した。理論に拘束されることを望まないが、バインダー中のゼオライト及び非延伸の気泡が、引裂きのきっかけになるためであると考えられる。
【００１５】
非延伸の気泡は、一部の領域のみにおいて分散していてもよく、又は全部の領域において分散していてもよい。ここで、「（非延伸の気泡が）一部の領域のみにおいて分散している」とは、図２（ａ）に示すように、非延伸の気泡（６）が局所的に分散している結果、易カット性吸収フィルムが、気泡が分散している領域（Ａ）と気泡が分散していない領域（Ｂ）とに分かれており、それによって気泡が分散している領域（Ａ）において引裂強さが低減していることを意味する。また、「（非延伸の気泡が）全部の領域において分散している」とは、図２（ｂ）に示すように、非延伸の気泡（６）が全体に分散しており、それによって全体の領域において引裂強さが低減していることを意味する。
【００１６】
更に、本発明の易カット性吸収フィルムでは、気泡が延伸されていないことにより、ＭＤ方向（延伸方向：Ｍａｃｈｉｎｅ  ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）の引裂強さとＴＤ方向（垂直方向：Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）の引裂強さとの差が緩和され、その結果ＭＤ方向のみならず、ＴＤ方向にフィルムを引き裂いた場合にも、直線的に、かつ弱い力で引き裂くことができることとなると考えられる。特に、本発明の一実施態様においては、本発明の易カット性吸収フィルムは、ＭＤ方向の引裂強さが、ＴＤ方向の引裂強さと比較して、６０％以上、７０％以上、又は８０％以上であり、かつ１３０％以下、１２０％以下、１１０％以下、又は１００％以下であることができる。
【００１７】
なお、本明細書において、「直線的に引き裂くことができる」とは、ＪＩＳ  Ｋ７１２８−１に準拠したトラウザー引裂法に基づいて、ＴＤ方向と長手方向とが一致している１１５ｍｍ×５０ｍｍの長方形で、かつ短辺の中央から長手方向に４５ｍｍのスリットが形成されている試験片を、試験速度２００ｍｍ／ｍｉｎ、つかみ具間距離７５ｍｍの条件でスリットに沿って引き裂いたときに、引裂きが、試験片のスリットが形成されている短辺と対向する短辺に到達することを意味するものである。
【００１８】
また、本明細書において、「引裂強さ」は、上記のトラウザー引裂法に基づいて、１１５ｍｍ×５０ｍｍの長方形で、かつ短辺の中央から長手方向に４５ｍｍのスリットが形成されている試験片について、試験速度２００ｍｍ／ｍｉｎ、つかみ具間距離７５ｍｍ、測定距離１５０ｍｍとして経時的に測定し、４０〜１４０ｍｍの平均値を算出した２回の測定値の平均値をいう。ここで、この試験片は、全体に気泡が分散しているものであってもよく、又は気泡が分散していないものであってもよい。
【００１９】
特に少なくとも一部の領域にのみ非延伸の気泡を有している層を少なくとも一層有している場合において、気泡が分散している領域における易カット性吸収フィルムのＴＤ方向の引裂強さが、気泡が分散していない領域における易カット性吸収フィルムのＴＤ方向の引裂強さと比較して、７０％以下、６０％以下、又は５０％以下であることができる。このことは、本発明の易カット性吸収フィルムのＴＤ方向の引裂強さが、気泡を有していないことを除いて同一である吸収フィルムのＴＤ方向の引裂強さと比較して、上記の範囲内であることができることを意味するものである。
【００２０】
ＪＩＳ  Ｋ７１２８−１に準拠したトラウザー引裂法は、例えば株式会社東洋精機製作所のストログラフＶＥ１０Ｄを用いて行うことができる。
【００２１】
また、本発明の易カット性吸収フィルムは、化学発泡剤及びその残留物の含有量の合計が、バインダー１００質量部に対して、０．１質量部以下、０．０５質量部以下、又は０．０１質量部以下であり、特に化学発泡剤及びその残留物を含有していない。このように、化学発泡剤及びその残留物の含有量が低い、又はこれらを含有していないことは、易カット性吸収フィルムの化学的安定性等に関して好ましいことがある。
【００２２】
気泡少なくとも一部の投影面積は、０．０５ｍｍ２以上であることが好ましい。０．０５ｍｍ２以上の投影面積を有する気泡は、易カット性吸収フィルム５０ｍｍ×５０ｍｍあたり２４０個以上、２５０個以上、又は２６０個以上存在していることが、フィルムを直線的にカットしやすくする観点から好ましい。本発明におけるフィルム中の気泡は、ミシン目カットラインのような役割を果たす。気泡の総数が多いほど直進カット性が向上するのは、気泡が密に配列した状態になることで、引裂きが粘弾性の強い樹脂中を通過する割合が減少するためだと考えられる。
【００２３】
気泡のうちの少なくとも一部の投影面積は、０．３ｍｍ２以上であることが好ましい。サイズの大きい気泡は、近傍で発生した複数の気泡が合体することで生成したと考えられる。サイズの大きい気泡が存在すると、引裂きが気泡中を通過する確率が高くなり、引裂きが粘弾性の強い樹脂中を通過する割合がさらに減少するため、直進カット性がさらに向上すると考えられる。
【００２４】
ゼオライトの含有率は、フィルムの引裂強さを良好に低減させる観点から、２０質量％以上、２５質量％以上、３０質量％以上、又は３５質量％以上であることが好ましく、また製膜性を確保する観点から、６０質量％以下、５５質量％以下、５０質量％以下、又は４５質量％以下であることが好ましい。また、ゼオライトの含有率が上記の範囲内であれば、本発明の易カット性吸収フィルムの吸収性を実用上問題のないものとすることができる。
【００２５】
以下では、本発明の易カット性吸収フィルムの各構成要素について説明する。
【００２６】
〈バインダー〉
バインダーとしては、混練性に優れた熱可塑性樹脂、例えばポリオレフィン系樹脂等から選択される少なくとも１種、又はこれらの組合せを用いることができる。
【００２７】
ポリオレフィン系樹脂としては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、エチレンと酸素含有エチレン性不飽和単量体との共重合体等が挙げられる。ポリエチレンとしては、ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）、ＬＬＤＰＥ（直鎖状低密度ポリエチレン）、ＭＤＰＥ（中密度ポリエチレン）、ＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン）、メタロセン触媒によるポリエチレン、カルボン酸変性ポリエチレン等が挙げられる。ポリプロピレンとしては、プロピレンホモポリマー、メタロセン触媒によるポリプロピレン、プロピレン−エチレンブロックコポリマー、プロピレン−エチレンランダムコポリマー、塩素化ポリプロピレン等が挙げられる。エチレンと酸素含有エチレン性不飽和単量体との共重合体としては、ＥＶＡ（エチレン−酢酸ビニルコポリマー）、カルボン酸変性ＥＶＡ、ＥＡＡ（エチレン−アクリル酸コポリマー）、ＥＭＡＡ（エチレン−メタクリル酸コポリマー）、ＥＥＡ（エチレン−エチルアクリレートコポリマー）、ＥＭＡＣ（エチレン−メチルアクリレートコポリマー）等が挙げられる。
【００２８】
〈ゼオライト〉
ゼオライトは、バインダーに分散しているゼオライトである。
【００２９】
ゼオライトとしては、主に水分を吸着対象とした親水性ゼオライト、主にアウトガスを吸着対象とした疎水性ゼオライト、及びこれらの組合せを用いることができる。本発明の易カット性吸収フィルムで吸着すべき気体に応じ、当業者は、ゼオライトの種類を随意に選択することができる。特に、親水性ゼオライトと疎水性ゼオライトとの組合せを用いる場合、それぞれのゼオライトの量を調節することにより、水分の吸収性及びアウトガスの吸収性を調節することができる。
【００３０】
親水性ゼオライトは、Ｓｉ／Ａｌモル比が、１．５以下であるゼオライトである。このＳｉ／Ａｌモル比は、１．５以下、又は１．０以下であることができる。
【００３１】
ここで、Ｓｉ／Ａｌモル比が小さいことは、ゼオライトが親水性の性質を有することを意味する。したがって、親水性ゼオライトは、主に水分を吸着対象とした物理吸着剤である。
【００３２】
親水性ゼオライトとしては、例えばＡ型、Ｘ型、又はＬＳＸ型のゼオライトを用いることができる。これらは単独で使用してもよく、また組み合わせて用いてもよい。
【００３３】
疎水性ゼオライトは、Ｓｉ／Ａｌモル比が、１．５よりも大きいゼオライトである。このＳｉ／Ａｌモル比は、１．５超、２．０以上、５．０以上、１０．０以上、３０．０以上、５０．０以上、又は１００．０以上であることができる。
【００３４】
Ｓｉ／Ａｌモル比が大きいことは、ゼオライトが疎水性の性質を有することを意味する。したがって、疎水性ゼオライトは、内容物からのアウトガス等を吸着対象とした物理吸着剤である。ここで、アウトガスは、内容物から放出される揮発性の有機ガスや無機ガス（水蒸気は除く）である。具体的には、アウトガスとしては、例えばベンゼン、トルエン等の芳香族化合物、酢酸エチル等のエステル、メタン、エタン等の脂肪族炭化水素、エタノール等のアルコール、及びアセトアルデヒド等のアルデヒドが挙げられる。このようなアウトガスは、においに関して好ましくない場合があるだけでなく、内容物に悪影響を与えることもある。
【００３５】
疎水性ゼオライトとしては、例えばベータ型、ＺＳＭ−５型、フェリエナイト型、モルデナイト型、Ｌ型、又はＹ型のゼオライトを使用することができる。また、ＺＳＭ−５型ゼオライトの類縁体であるＺＳＭ−１１、シリカライト、シリカライト−２、ペンタシル型メタロケイ酸塩を使用することもできる。これらは単独で用いてもよく、又は組み合わせて用いてもよい。
【００３６】
ゼオライトの細孔径は、５Å以上、７Å以上、又は１０Å以上であることが、熱処理により気泡を良好に生じさせる観点から好ましい。
【００３７】
ゼオライトの粒子径は、１０μｍ以下、８μｍ以下、又は５μｍ以下であることが、フィルムにおけるゼオライトの分散性の観点から好ましい。
【００３８】
〈気泡〉
気泡は、図３及び図４に示すように、バインダー中に分散している非延伸の気泡である。ここで言う非延伸の気泡とは、図５に示すような製膜中に偶然発生した延伸されている気泡ではない。非延伸の気泡は、製膜後のフィルムに意図的な発泡によって発生させた気泡であってよく、この気泡は、例えばバインダー樹脂に分散しているゼオライトに吸着されている水分やガスを、熱処理する温度と時間を制御することによって、気泡としてバインダー樹脂中に抱き込ませたものであってよい。
【００３９】
非延伸の気泡のアスペクト比は、５．０以下であることができる。ここで、アスペクト比は、気泡の形状を楕円近似したときの、長軸の長さの短軸の長さに対する比を意味するものである。このアスペクト比は、４．０以下、３．０以下、又は２．０以下であることができる。
【００４０】
一方、図５に示すような延伸されている気泡は、インフレーション法等によるフィルムの製膜中に発生した気泡が、フィルムの延伸によってＭＤ方向に大きく伸びた結果、アスペクト比が５超となったものである。
【００４１】
気泡の投影面積は、０．０５ｍｍ２以上、０．０８ｍｍ２以上、０．１０ｍｍ２以上、０．２０ｍｍ２以上、又は０．３０ｍｍ２以上であることが、引裂強さを良好に低減させる観点から好ましい。ここで、投影面積は、ＪＩＳ  Ｐ８１４５に準拠して、きょう雑物測定図表を用いて目視で評価したものである。
【００４２】
また、上記の投影面積を有する気泡は、易カット性吸収フィルム５０ｍｍ×５０ｍｍあたり、２４０個以上、２５０個以上、又は２７０個以上であることが、フィルムを直線的にカットしやすくする観点から好ましい。
【００４３】
〈スキン層〉
スキン層は、易カット性吸収フィルムの一方又は両方の面に積層されている随意の層である。本発明の易カット性吸収フィルムがスキン層を有することにより、ゼオライトの脱落を防止すること、及び易カット性吸収フィルムの表面を平滑化させることができる。
【００４４】
スキン層は、熱可塑性樹脂で構成されていてよい。熱可塑性樹脂としては、バインダー樹脂に関して挙げた熱可塑性樹脂を用いることができる。スキン層を構成する熱可塑性樹脂は、バインダー樹脂を構成する熱可塑性樹脂と同種であっても異なっていてもよい。
【００４５】
スキン層の厚さは、３μｍ以上、５μｍ以上、又は７μｍ以上であることが、易カット性吸収フィルムの表面を良好に平滑化させる観点から好ましく、また３０μｍ以下、２５μｍ以下、２０μｍ以下、又は１５μｍ以下であることが、易カット性吸収フィルムの易カット性を良好に維持する観点から好ましい。
【００４６】
〈バリア層〉
本発明の易カット性吸収フィルムは、バリア層を有していてもよく、好ましくは最外層としてバリア層を有している。
【００４７】
バリア層としては、アルミニウム箔、純アルミニウム、合金アルミニウム等の金属箔、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＶＤＣ（ポリ塩化ビニリデン）、ＰＡＮ（ポリアクリロニトリル）、ＥＶＯＨ（エチレン−ビニルアルコール共重合体）、ナイロン（登録商標）、ナイロン６、ナイロンＭＸＤ６等のポリアミド類又はそれらのコート品、アルミニウム蒸着ＰＥＴフィルム、シリカ蒸着ＰＥＴフィルム、アルミナ蒸着ＰＥＴフィルム等の蒸着フィルムから選ばれる少なくとも１種、又はこれらを組み合わせて用いることができる。
【００４８】
バリア層の厚さは、包材としての強度適性及び易カット性を両立させる観点から、用いる材料に応じて適宜選択することができる。
【００４９】
例えば、バリア層がアルミニウム箔である場合、９μｍ以上、１５μｍ以上、又は２０μｍ以上であり、かつ５０μｍ以下、４５μｍ以下、又は４０μｍ以下であることが好ましい。
【００５０】
バリア層がＰＥＴである場合、１２μｍ以上、１５μｍ以上、又は２０μｍ以上であり、かつ６０μｍ以下、５０μｍ以下、又は４０μｍ以下であることが好ましい。
【００５１】
バリア層がナイロン（登録商標）である場合、１２μｍ以上、１５μｍ以上、又は１７μｍ以上であり、かつ３０μｍ以下、２５μｍ以下、又は２０μｍ以下であることが好ましい。
【００５２】
《包装袋》
本発明の包装袋は、上記の易カット性吸収フィルムを具備している。
【００５３】
特に、本発明の包装袋は、上記の易カット性吸収フィルムを１枚又は複数枚具備しており、かつ１枚又は複数枚の易カット性吸収フィルムの一部がこの積層体の他の部分又は他のフィルムとヒートシールされていることによって袋状にされている、易カット性包装袋であってよい。ここで、他のフィルムは、他の易カット性吸収フィルムであってもよく、又は易カット性吸収フィルム以外の他のフィルムであってもよい。
【００５４】
本発明の包装袋は、内容物を収納している内容物入り包装袋であることができる。
【００５５】
〈内容物〉
内容物としては、外気との接触又は内容物自体から発生するガスや湿気によって劣化しうる物であれば限定されるものではなく、薬剤の他、食品、化粧品、医療機器、電子部品等を挙げることができる。また、薬剤としては、医薬品製剤の他、洗浄剤、農薬等を含む。
【００５６】
《易カット性吸収フィルムの製造方法》
易カット性吸収フィルムを製造する本発明の方法は、熱処理工程を含む。また、本発明の方法は、上記の熱処理の前に、未発泡の吸収フィルムを製膜することを含んでもよい。
【００５７】
本発明者らは、ゼオライトを含有している未発泡の吸収フィルムを熱処理することにより、バインダーに非延伸の気泡を分散させることができ、それによって化学発泡剤の添加やレーザービームの使用を伴うことなく、低コストで未発泡の吸収フィルムの引裂強さを低減できることを見出した。理論に拘束されることを望まないが、これは、熱処理によって、バインダーを軟化させつつ、ゼオライトが意図せず吸着したガス及び／又はゼオライトにあらかじめ吸着させたガスを揮発させ、そしてこれを気泡としてバインダーに抱き込ませることができることに起因すると考えられる。
【００５８】
ここで、「引裂強さを低減できる」とは、易カット性吸収フィルムのＴＤ方向の引裂強さを、未発泡の吸収フィルムと比較して、７０％以下、６０％以下、又は５０％以下とすることができることを意味するものである。
【００５９】
本発明の方法において、未発泡の吸収フィルムは、化学発泡剤の含有量が、バインダー１００質量部に対して、０．１質量部以下、０．０５質量部以下、又は０．０１質量部以下であり、特に化学発泡剤を含有していない。このように、未発泡の吸収フィルムの化学発泡剤の含有率が低い、又は含有していないことにより、得られる易カット性吸収フィルムに化学発泡剤及びその残留物の含有量を少なくすること、又はこれらを含有させないことにつながり、易カット性吸収フィルムの化学的安定性等に関して好ましいことがある。
【００６０】
未発泡の吸収フィルムにおけるゼオライト及びバインダーは、易カット性吸収フィルムに関して挙げたゼオライト及びバインダーを用いることができる。
【００６１】
また、易カット性吸収フィルムを製造する本発明の方法は、随意の他の工程を含んでいてもよい。他の工程としては、例えば未発泡の吸収フィルムの作製工程、バリア層の積層工程等が挙げられる。易カット性吸収フィルムを製造する本発明の方法が他の工程を含む場合、上記の熱処理工程は、未発泡の吸収フィルムの作製工程の後であれば、どの段階で行ってもよい。
【００６２】
〈熱処理工程〉
熱処理工程は、バインダー、及びゼオライトを含有している、未発泡の吸収フィルムを熱処理して、未発泡の吸収フィルム内部に非延伸の気泡を発生させることを意味する。この熱処理は、熱ロール、熱プレス等の加熱設備により行うことができる。熱処理の際には、加熱設備への樹脂の付着を防止するため、ステンレス鋼板等で未発泡の吸収フィルムを挟んで行うことが好ましい。
【００６３】
この熱処理は、未発泡の吸収フィルム全体の領域に対して行うこともでき、又は未発泡の吸収フィルムの一部の領域のみに対して行うこともできる。特に、非延伸の気泡を未発泡の吸収フィルムの一部の領域のみに対して熱処理を行った場合には、この一部の領域のみにおいて非延伸の気泡を分散させることができる。
【００６４】
この熱処理は、バインダーの融点＋３０℃以上、バインダーの融点＋３５℃以上、又はバインダーの融点＋４０℃以上の加熱温度で行うことが、ゼオライト中のガスを良好に脱離させ、かつバインダーを良好に軟化させる観点から好ましい。また、この熱処理は、バインダーの融点＋６０℃以下、バインダーの融点＋５５℃以下、又はバインダーの融点＋５０℃以下の加熱温度で行うことが、バインダーを過度に溶融させて気泡をつぶすことを防止する観点から好ましい。
【００６５】
また、この熱処理は、２秒以上、３秒以上、又は４秒以上の加熱時間で行うことが、ゼオライト中のガスを良好に脱離させ、かつバインダーを良好に軟化させる観点から好ましく、また１５秒以下、１０秒以下、又は７秒以下の加熱時間で行うことが、バインダーを過度に溶融させて気泡をつぶすことを防止する観点から好ましい。ここで、加熱時間は、未発泡の吸収フィルムが加熱部に接触して加熱されている時間を意味するものである。
【００６６】
〈未発泡の吸収フィルムの作製工程〉
未発泡の吸収フィルムの作製工程は、マスターバッチ作製工程、及び製膜工程を含む随意の工程である。
【００６７】
｛マスターバッチ作製工程｝
マスターバッチ作製工程は、バインダー、及びゼオライトを溶融混練することにより行うことができる。混練は、例えば、ニーダー、バンバリーミキサー、ミキシングロールコニカルミキサー等のバッチ式混練機や、２軸混練機等の連続混練機等を用いて行うことができる。
【００６８】
｛製膜工程｝
製膜工程は、上記のマスターバッチを、例えばインフレーション法、Ｔダイ法、カレンダー法、キャスティング法、プレス成形、押出成形又は射出成形等により製膜することにより行うことができる。また、未発泡の吸収フィルムがスキン層を有する場合には、別途スキン層用マスターバッチを用意し、共押出インフレーション法及び共押出Ｔダイ法等で製膜することができる。
【００６９】
〈積層工程〉
積層工程は、未発泡の吸収フィルム又は易カット性吸収フィルムにバリア層を積層させることにより行うことができる。積層方法としては、これに限られないが、押出ラミネート法、ドライラミネート法等が挙げられる。
【００７０】
《易カット性包装袋の製造方法》
易カット性包装袋を製造する本発明の方法は、熱処理工程、及び製袋工程を含む。この方法においては、熱処理工程を先に行ってもよく、又は製袋工程を先に行ってもよい。
【００７１】
〈熱処理工程〉
熱処理工程は、バインダー、及びゼオライトを含有している、未発泡の吸収フィルムを熱処理して、未発泡の吸収フィルム内部に非延伸の気泡を発生させることを意味するものであり、易カット性吸収フィルムの製造方法に関して挙げた方法により行うことができる。
【００７２】
ここで、未発泡の吸収フィルムは、製袋工程及び積層工程を経る前の未発泡の吸収フィルムであってもよく、又はこれらの工程の少なくともいずれかを経た後の未発泡の吸収フィルムであってもよい。
【００７３】
〈製袋工程〉
製袋工程は、未発泡の吸収フィルム又は易カット性吸収フィルムの一部を、これらの他の部分又は他のフィルムとヒートシールすることにより行うことができる。ここで、他のフィルムは、他の未発泡の吸収フィルム若しくは他の易カット性吸収フィルムであってもよく、又はこれらのフィルム以外の他のフィルム、特に他の易カット性フィルムであってもよい。未発泡の吸収フィルムを用いて製袋した場合には、製袋後に熱処理工程を行う。
【実施例】
【００７４】
実施例及び比較例により本発明を具体的に説明するが、本発明は、これらに限定されるものではない。
【００７５】
《フィルムの作製》
〈例１〜１０〉
ゼオライト（１３Ｘ、ユニオン昭和株式会社、細孔径：１０Å、Ｓｉ／Ａｌモル比：１．２３）４０質量部、及び低密度ポリエチレン（ペトロセン２０２、東ソー株式会社、融点１０６℃）６０質量部を配合し、そして二軸押出機（ＰＣＭ７０、株式会社池貝）を用いて溶融混練法により、フィルムの中間層に用いるマスターバッチを作製した。
【００７６】
次いで、上記のマスターバッチを中間層用に、直鎖状低密度ポリエチレン（エボリューＳＰ２５２０、株式会社プライムポリマー、融点１２２℃）をスキン層用にそれぞれ用い、インフレーション法により共押出して、中間層の両面にスキン層を有する２種３層構造のフィルムを作製した。このフィルムの作製は、インフレーション成形機（ＴＵＬ−６００Ｒ、株式会社プラコー）を使用して行った。中間層の厚さは６０μｍとし、各スキン層の厚さは１０μｍとした。
【００７７】
次いで、熱ロール（ＭＲＫ−３５０Ｙ、株式会社エム・シー・ケー）又は熱プレス機（ＩＭＣ−１９５９、株式会社井元製作所）を用い、表１に示す加熱温度及び加熱時間の条件で各フィルムを熱処理して、例１〜１０のフィルムを作製した。なお、表１において、温度及び加熱時間の欄に「−」と記載しているものは、熱処理をしていないことを意味するものである。
【００７８】
《評価》
〈引裂き性〉
作製した各フィルムについて、ＭＤ方向及びＴＤ方向の引裂き性を評価した。引裂き性の評価は、引裂強さの測定、及び引裂きの直進性の観察により行った。
【００７９】
引裂強さの測定は、ＪＩＳ  Ｋ７１２８−１に準拠したトラウザー引裂法に基づいて、株式会社東洋精機製作所のストログラフＶＥ１０Ｄを用いて、１１５ｍｍ×５０ｍｍの長方形で、かつ短辺の中央から長手方向に４５ｍｍのスリットが形成されている試験片について、試験速度２００ｍｍ／ｍｉｎ、つかみ具間距離７５ｍｍ、測定距離１５０ｍｍとして経時的に測定し、４０〜１４０ｍｍの平均値を算出した２回の測定値の平均値を評価した。
【００８０】
各フィルムの引裂きの直進性は、図６（ａ）に示すように直線状に引き裂くことができた場合を「○」とし、図６（ｂ）に示すように長辺の側端に達した場合を「△」とした。また、引裂きの終端の到達位置を、引裂き始点から幅方向へのズレ値として表示した。
【００８１】
〈発泡〉
作製した各フィルムについて、発泡の有無を目視で確認した。次いで、発泡が確認されたフィルム５０ｍｍ×５０ｍｍあたりの発泡を、表１に示すように、ＪＩＳ  Ｐ８１４５に準拠して、きょう雑物測定図表を用いて投影面積ごとに分類した。
【００８２】
結果を表１に示す。
【００８３】
【表１】
2017218506.tif 000003
【００８４】
表１から、気泡が確認された例４〜７及び１０のフィルムと、熱処理を行っていない例１のフィルムのＴＤ方向の引裂強さを比較すると、例４〜７及び１０のフィルムはいずれも例１のフィルムのＴＤ方向の引裂強さの７０％以下に低減できたことが理解できよう。
【００８５】
また、表１から、投影面積が０．０５ｍｍ２以上である気泡が２４０個以上確認された例４〜６のフィルムについては、ＭＤ方向及びＴＤ方向の引裂きの直進性が良好になっていることが理解できよう。
【００８６】
また、熱処理を行った例２〜１０のフィルムは、熱処理を行っていない例１のフィルムと同等の吸収性を有することが確認できている。
【符号の説明】
【００８７】
２    バインダー
４    ゼオライト
６    気泡
１０、１０ａ、１０ｂ    易カット性吸収フィルム
Ａ    気泡が分散している領域
Ｂ    気泡が分散していない領域
【図１】
2017218506.tif 000004
【図２】
2017218506.tif 000005
【図３】
2017218506.tif 000006
【図４】
2017218506.tif 000007
【図５】
2017218506.tif 000008
【図６】
2017218506.tif 000009