(57)【要約】【課題】ゴムの動的荷重によるへたりを高精度に評価する永久変形評価方法の提供。【解決手段】このゴムの歪み評価方法は、ゴムからなる試験片を準備する試験片準備工程（ＳＴＥＰ１）と、上記試験片に荷重を負荷して変形量を測定する測定工程（ＳＴＥＰ２）と、上記試験片のへたりを評価する評価工程（ＳＴＥＰ３）と備えている。上記測定工程（ＳＴＥＰ２）において、上記試験片に周期的に変化する動的荷重が負荷されている。この動的荷重を負荷したときの上記試験片の変形量が測定されている。上記評価工程（ＳＴＥＰ３）において、上記変形量から上記へたりが評価されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴムからなる試験片を準備する試験片準備工程と、
上記試験片に荷重を負荷して変形量を測定する測定工程と、
上記試験片のへたりを評価する評価工程と備えており、
上記測定工程において、
上記試験片に周期的に変化する動的荷重が負荷されており、この動的荷重を負荷したときの上記試験片の上記変形量が測定されており、
上記評価工程において、
上記変形量から上記へたりが評価されている、ゴムの歪み評価方法。
【請求項２】
上記評価工程において、上記動的荷重が最小値のときの試験片の初期の厚さをｔｂとし、上記動的荷重が負荷された後に上記動的荷重が最小値になったときの上記変形量をΔｔとし、へたり率をＳとするときに、このへたり率Ｓが上記厚さｔｂに対する上記変形量Δｔの比として求められている請求項１に記載の評価方法。
【請求項３】
上記試験片準備工程において、
上記試験片がタイヤから切り出されている請求項１又は２に記載の評価方法。
【請求項４】
上記測定工程において、
上記動的荷重の周期的な変化の周波数が１．７（Ｈｚ）以上１７（Ｈｚ）以下である請求項１から３のいずれかに記載の評価方法。
【請求項５】
上記測定工程において、上記荷重が、上記動的荷重と一定の大きさの静的荷重とを合わせた荷重である請求項１から４のいずれかに記載の評価方法。
【請求項６】
上記測定工程において、上記静的荷重によって生じる静的応力が０．１８（ＭＰａ）以上０．９（ＭＰａ）以下である請求項５に記載の評価方法。
【請求項７】
上記測定工程において、上記荷重が圧縮荷重であり、上記荷重が負荷される前の上記試験片の厚さが３ｍｍ以上である請求項１から６のいずれかに記載の評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴムの歪みの評価方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、タイヤに使用されるゴムは、外力を受けて歪みを生じる。このゴムは、歪みを生じた状態で長期に使用される。この長期の使用によって、ゴムには変形が生じる。本発明では、この変形がへたりと称される。また、このときの変形量をへたり量と称する。このへたり量が大きいことは、耐へたり性に劣ると称される。このへたりが生じることで、ゴムの性能が低下する。ゴムにおいて、耐へたり性は重要な性能の一つである。
【０００３】
特開２００１−２４０７０１号公報では、ドラム試験機を用いて、ゴムの耐へたり性が評価されている。この評価では、ゴムからなるタイヤがドラムを走行する。この走行後のタイヤの変形量が測定される。この変形量から、ゴムの耐へたり性が評価されている。この評価方法は、実際の使用と同様にタイヤを走行させている。この評価方法では、実際の使用に近い環境下で耐へたり性が評価されている。
【０００４】
特開２００３−３２１５７５号公報には、ＪＩＳ規格に準拠した圧縮永久歪み試験で、耐へたり性が評価されている。この圧縮永久歪み試験で、ゴムの圧縮永久歪みが求められている。この圧縮永久歪みによって、ゴムの耐へたり性が評価されている。この評価方法では、試験片で評価がされる。この評価方法は、試験片を用いることで、ゴムの耐へたり性を効率的に評価しうる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２４０７０１号公報
【特許文献２】特開２００３−３２１５７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述のドラム試験機を用いる評価方法は、タイヤを走行させる。このため、複数のゴムの耐へたり性を評価するために、複数のタイヤを走行させる必要がある。この評価方法は、タイヤを走行させる準備を必要とする。この方法はタイヤを走行させる設備を必要とする。この評価方法では、工数的負担が大きい。
【０００７】
これに対して、前述の圧縮永久歪み試験は、試験片を用いるので、ゴムの耐へたり性を効率的に評価しうる。しかしながら、この評価方法では、一定の変形量によって永久変形が生じている。タイヤの実際の使用では、動的荷重が繰り返し負荷されて、ゴムにへたりが生じる。この圧縮永久歪み試験によって、動的荷重によるへたりを、再現することはできない。圧縮永久歪み試験では、動的荷重によるへたりを高精度に評価することは容易でない。
【０００８】
本発明の目的は、ゴムの動的荷重によるへたりを高精度に評価する歪み評価方法の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るゴムの歪み評価方法は、ゴムからなる試験片を準備する試験片準備工程と、上記試験片に荷重を負荷して変形量を測定する測定工程と、上記試験片のへたりを評価する評価工程と備えている。
上記測定工程において、上記試験片に周期的に変化する動的荷重が負荷されている。この動的荷重を負荷したときの上記試験片の変形量が測定されている。
上記評価工程において、上記変形量から上記へたりが評価されている。
【００１０】
好ましくは、上記評価工程において、上記動的荷重が最小値のときの試験片の初期の厚さをｔｂとし、上記動的荷重が負荷された後に上記動的荷重が最小値になったときの上記変形量をΔｔとし、へたり率をＳとする。このときに、このへたり率Ｓは、上記厚さｔｂに対する上記変形量Δｔの比として求められている。
【００１１】
好ましくは、上記試験片準備工程において、上記試験片がタイヤから切り出されている。
【００１２】
好ましくは、上記測定工程において、上記動的荷重の周期的な変化の周波数が１．７（Ｈｚ）以上１７（Ｈｚ）以下である。
【００１３】
好ましくは、上記測定工程において、上記荷重は、上記動的荷重と一定の大きさの静的荷重とを合わせた荷重である。
【００１４】
好ましくは、上記測定工程において、上記静的荷重によって生じる静的応力は、０．１８（ＭＰａ）以上０．９（ＭＰａ）以下である。
【００１５】
好ましくは、上記測定工程において、上記荷重が圧縮荷重である。上記荷重が負荷される前の上記試験片の厚さは、３ｍｍ以上である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係るゴムの歪み評価方法では、動的荷重によってゴムに変形を生じさせている。この評価方法は、実際の使用に近い状態で、ゴムに変形を生じさせている。この評価方法は、実際の使用での、ゴムの耐へたり性を高精度に評価しうる。また、この評価方法は、試験片を用いるので、ゴムの耐へたり性を効率的に評価しうる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る歪み測定方法でゴムの歪みが測定されるタイヤの断面図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る歪み測定方法が示されたフローチャートである。
【図３】図３は、図２の測定方法で用いられる試験片の外観図である。
【図４】図４は、図２の測定方法の説明図である。
【図５】図５は、図２の測定方法において試験片に生じる応力のグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、適宜図面が参照されつつ、好ましい実施形態に基づいて本発明が詳細に説明される。
【００１９】
図１には、本発明に係る歪み測定方法でゴムの耐へたり性が評価される、タイヤ２の一例が示されている。図１において、上下方向がタイヤ２の半径方向であり、左右方向がタイヤ２の軸方向であり、紙面に対して垂直方向がタイヤ２の周方向である。図１の一点鎖線ＣＬは、タイヤ２の赤道面を表している。このタイヤ２の形状は、トレッドパターンを除き、赤道面に対して対称である。
【００２０】
このタイヤ２は、トレッド４、一対のサイドウォール６、一対のクリンチ８、一対のビード１０、カーカス１２、ベルト１４、インナーライナー１６及び一対のチェーファー２０を備えている。このタイヤ２は、空気入りタイヤである。このタイヤ２は、チューブレスタイプである。このタイヤ２は、トラック、バス等に装着される重荷重用タイヤである。
【００２１】
トレッド４は、半径方向外側に位置している。トレッド４は、路面と接地するトレッド面２２を形成する。トレッド４には、溝２４が刻まれている。この溝２４により、トレッドパターンが形成されている。トレッド４は、架橋ゴムからなる。サイドウォール６は、トレッド４の端から半径方向略内向きに延びている。このサイドウォール６は、架橋ゴムからなる。このサイドウォール６は、カーカス１２の損傷を防止する。クリンチ８は、サイドウォール６の半径方向略内側に位置している。クリンチ８は、架橋ゴムからなる。タイヤ２がリムに組み込まれると、このクリンチ８がリムのフランジと当接する。
【００２２】
それぞれのビード１０は、サイドウォール６の半径方向内側に位置している。ビード１０は、コア２６と、このコア２６から半径方向外向きに延びるエイペックス２８とを備えている。このエイペックス２８は、コア２６から半径方向外向きに延びる硬質エイペックス３０と、この硬質エイペックス３０から半径方向外向きに延びる軟質エイペックス３２とを備えている。この硬質エイペックス３０及び軟質エイペックス３２のそれぞれは、架橋ゴムからなる。
【００２３】
カーカス１２は、カーカスプライ３４を備えている。カーカスプライ３４は、並列された多数のコードとトッピングゴムとからなる。ベルト１４は、半径方向においてトレッド４の内側に位置している。ベルト１４は、カーカス１２を補強する。このベルト１４は、第一層１４ａ、第二層１４ｂ、第三層１４ｃ及び第四層１４ｄからなる。この第一層１４ａから第四層１４ｄの各層は、並列された多数のコードとトッピングゴムとからなる。
【００２４】
インナーライナー１６は、タイヤ２の内面を構成している。インナーライナー１６は、架橋ゴムからなる。インナーライナー１６には、空気遮蔽性に優れたゴムが用いられている。インナーライナー１６は、タイヤ２の内圧を保持する。チェーファー２０は、ビード１０の近傍に位置している。タイヤ２がリムに組み込まれると、このチェーファー２０がリムと当接する。このタイヤ２では、チェーファー２０は、クリンチ８と一体である。
【００２５】
図２は、本発明に係るゴムの歪み評価方法のフローチャートが示されている。この評価方法は、ゴムブロック作成工程（ＳＴＥＰ１−１）、ゴムシート作成工程（ＳＴＥＰ１−２）、試験片作成工程（ＳＴＥＰ１−３）、測定工程（ＳＴＥＰ２）及び評価工程（ＳＴＥＰ３）を備えている。このゴムブロック作成工程（ＳＴＥＰ１−１）、ゴムシート作成工程（ＳＴＥＰ１−２）及び試験片作成工程（ＳＴＥＰ１−３）は、この測定方法の試験片準備工程（ＳＴＥＰ１）を構成している。
【００２６】
図３には、試験片準備工程（ＳＴＥＰ１）で作成された試験片３６が例示されている。この試験片３６の形状は、円柱形状である。両矢印Ｄは、試験片３６の直径を表している。この直径Ｄは、測定工程において、試験片３６に、荷重が負荷される前に測定される。試験片３６では、上面３６ａと下面３６ｂとは平行にされている。両矢印ｔは、試験片３６の厚さを表している。ここでは、荷重が負荷される前の厚さｔは、元の厚さｔ０とする。ここでは、タイヤ２のトレッド４から得られた試験片３６を例に説明がされる。この試験片３６が得られる部位は、トレッド４に限られない。この試験片３６は、サイドウォール６、クリンチ８、硬質エイペックス３０、軟質エイペックス３２等他の部位から得られてもよい。
【００２７】
ゴムブロック作成工程（ＳＴＥＰ１−１）では、タイヤ２からゴムブロックが切り出される。この例では、トレッド４からゴムブロックが切り出される。ゴムシート作成工程（ＳＴＥＰ１−２）では、ゴムブロックからゴムシートが作成される。このゴムシートは、ゴムブロックから厚さｔ０で切り出される。試験片作成工程（ＳＴＥＰ１−３）では、このゴムシートから試験片３６が作成される。試験片３６は、ゴムシートを直径Ｄで打ち抜いて得られる。この様にして、試験片３６はタイヤ２から切り出される。
【００２８】
図４には、測定工程（ＳＴＥＰ２）における、試験片３６の様子が測定機３８の一部と共に示されている。この測定機３８は、試験片３６に当接する上盤４０及び下盤４２を備えている。図示されないが、この測定機３８は、上盤モータ、下盤モータ、位置センサ、荷重センサ、制御装置及び情報処理装置を備えている。
【００２９】
上盤モータによって、上盤４０は上下方向に移動可能にされている。下盤モータによって、下盤４２は上下方向に移動可能にされている。位置センサは、上盤４０の上下位置と下盤４２の上下位置とを検出する。荷重センサは、上盤４０及び下盤４２に挟まれた試験片３６が受ける荷重を検出する。
【００３０】
制御装置は、上盤モータ及び下盤モータを制御する。これにより、制御装置は、上盤４０の位置と下盤４２の位置とを制御する。制御装置は、位置センサ及び荷重センサを制御する。制御装置は、位置センサ及び荷重センサから検出信号を受信する。制御装置は、これらの検出信号から検出データを得る。制御装置は、検出データを情報処理装置に送信する。
【００３１】
情報処理装置は、入力部、記憶部、演算部及び出力部を備えている。この情報処理装置として、例えばコンピュータが例示される。情報処理装置では、入力部が制御装置から検出データを受信する。演算部は、検出データを用いてデータ解析をする。演算部は、解析結果に基づいて歪みを算出する。記憶部は、検出データ及び歪みを記憶する。出力部はこれらを出力する。例えば、入力部はインターフェースボードであり、記憶部はハードディスクであり、演算部はＣＰＵであり、出力部はディスプレイである。この出力部として、ディスプレイと共に、又はディスプレイに代えてプリンターが用いられてもよい。
【００３２】
測定工程（ＳＴＥＰ２）では、試験片３６が測定機３８にセットされる。図４の両矢印Ｃは、上盤４０と下盤４２との間隔を表している。試験片３６の上面３６ａは、上盤４０に当接している。下面３６ｂは下盤４２に当接している。試験片３６は、この上盤４０と下盤４２との挟まれている。図４では、試験片３６の厚さは、間隔Ｃに圧縮されている。
【００３３】
図４の試験片３６には、荷重Ｆ（単位：Ｎ）が負荷されている。上盤４０は、一定の静的荷重Ｆｓ（単位：Ｎ）を試験片３６に負荷している。下盤４２は、周期的に大きさが変化する動的荷重Ｆｄ（単位：Ｎ）を試験片３６に負荷している。この荷重Ｆは、静的荷重Ｆｓと動的荷重Ｆｄとを合わせた荷重である。この荷重Ｆは、周期的に変化している。測定機３８の制御装置は、この荷重Ｆを検出している。この制御装置は、試験片３６に周期的に変化する荷重Ｆが作用する様に、上盤４０の上下位置と下盤４２の上下位置とを制御している。
【００３４】
この測定機３８では、上盤４０は、上下方向において、一定位置にある。下盤４２は、上下方向において、周期的に位置を変えている。下盤４２が上下方向に位置を変えることで間隔Ｃが周期的に変化している。これにより、試験片３６に発生する荷重Ｆが周期的に変化している。試験片３６では、所定時間、周期的に圧縮変形が繰り返される。測定機３８の制御装置は、経過時間Ｔ（単位：秒）と間隔Ｃと荷重Ｆとのデータを、情報処理装置に送信する。この経過時間Ｔは、測定開始時刻からの経過時間である。情報処理装置は、これらのデータを記憶している。
【００３５】
図５には、図４の試験片３６に生じる圧縮応力σ（単位：ＭＰａ）と経過時間Ｔとの関係が示されている。試験片３６には、静的荷重Ｆｓによって、一定の静的応力σｓ（単位：ＭＰａ）が生じている。動的荷重Ｆｄによって、一定の振れ幅で周期的に変化する動的応力σｄ（単位：ＭＰａ）が生じている。試験片３６には、静的応力σｓと動的応力σｄとを合わせた応力σが生じている。この応力σは、周期的に変化している。この例では、この動的応力σｄは、サインカーブで表されるが、これに限られない。この周期的な変化は、一定の波形を周期的に繰り返す変化であればよく、このサインカーブに限られない。
【００３６】
間隔Ｃの変化に伴って、応力σは最小値と最大値との間で変化する。動的応力σｄの最小値と静的応力σｓが応力σの最小値である。図５では、静的応力σｓが応力σの最小値である。動的応力σｄの最大値と静的応力σｓとを合わせたものが、応力σの最大値である。この応力σにおいて、静的応力σｓは０であってもよい。静的応力σｓが０である場合、動的応力σｄの最小値が応力σの最小値であり、動的応力σｄの最大値が応力σの最大値である。
【００３７】
この測定工程の初期状態では、試験片３６は上盤４０と下盤４２との挟まれる。試験片３６には、静的荷重Ｆｓが負荷され、動的荷重Ｆｄが負荷されていない。この初期状態の試験片の厚さをｔｂとする。この厚さｔｂは、この初期状態における試験片３６で測定される。この厚さｔｂは、初期状態における間隔Ｃとして得られる。
【００３８】
この測定工程では、経過時間Ｔと共に、間隔Ｃが測定されている。言い換えると、経過時間Ｔと共に、試験片３６の厚さｔが測定されている。例えば、動的応力σｄが０になっている初期状態の厚さｔｂ、初期状態から動的応力σｄが大きくなり０に戻った時刻Ｔ１の厚さｔ１、更に時刻Ｔ１から動的応力σｄが大きくなり０に戻った時刻Ｔ２の厚さｔ２が測定される。この様にして、初期状態からこの測定工程の終了時刻までの、厚さｔの変化が測定される。この測定工程の終了時刻までにおいて、動的応力σｄが最後に０になった時刻Ｔｍの厚さｔｍまで、厚さｔが測定される。この測定工程では、試験片３６に荷重Ｆを負荷し続けることで、厚さｔは漸減している。
【００３９】
評価工程（ＳＴＥＰ３）では、情報処理装置は、荷重Ｆと試験片３６の断面積から、試験片３６に生じる圧縮応力σ（単位：ＭＰａ）を計算する。情報処理装置は、試験片３６の変形量Δｔを算出する。この変形量Δｔは、初期状態の厚さｔｂと厚さｔｍとの差として算出される。この変形量Δｔから、試験片３６のへたり率Ｓが算出される。へたり率Ｓは、厚さｔｂに対する変形量Δｔの比として求められている。このへたり率Ｓは、例えば、以下の式で算出される。
Ｓ（％）＝（Δｔ／ｔｂ）・１００
【００４０】
この評価方法では、試験片準備工程において、ゴムからなる試験片３６が準備される。測定工程において、試験片３６の歪みが測定される。この方法では、タイヤ２に代えて、試験片３６が評価される。この方法は、タイヤ２を実際に走行させる大掛かりな試験が必要とされない。この評価方法は、効率的にゴムの耐へたり性を評価できる。ここでは、タイヤ２を例に説明がされたが、この評価方法の対象は、タイヤ２に限られない。防振ゴム等の防振材等にも適用できる。例えば、建築物に使用される防振材等の大型のゴム製品についても、効率的に耐へたり性を評価できる。
【００４１】
この試験片３６は、周期的に変化する荷重Ｆが負荷されて、試験片３６に変形が生じている。タイヤ２のトレッド４は、周期的な変形を繰り返して、歪みを生じる。サイドウォール６やクリンチ８等の他の部分も、周期的な変形を繰り返す。この評価方法は、タイヤ２の実際の使用による耐へたり性を高精度に評価しうる。同様に、防振材等について、実際の使用による耐へたり性を高精度に評価しうる。
【００４２】
この評価工程において、へたり率Ｓが求められている。このへたり率Ｓは、客観的な数値として表されている。これにより、複数のゴムの耐へたり性の評価を、客観的に比較できる。更に、荷重、変形量、周期などの測定条件を実際の使用状態に合わせて設定することで、実際の使用状態での耐へたり性を高精度に評価しうる。この方法によれば、その用途に最も適合したゴムを容易に効率的に選定できる。
【００４３】
試験片３６と同一配合の未架橋ゴムを架橋した試験用ゴムブロックでは、実際のタイヤ２の試験片３６と同様の架橋状態にすることは容易でない。試験用ゴムブロックから得られる試験片と、実際のタイヤ２の試験片３６とでは、架橋状態が異なり、硬度や架橋形態に違いが生じる。この試験片準備工程において、試験片３６はタイヤ２から切り出されている。この試験片３６は、タイヤ２の一部として架橋されている。この試験片３６を用いることで、タイヤ２の耐へたり性を高精度に評価しうる。
【００４４】
車両に装着されたタイヤ２は路面を転がる。タイヤ２のトレッド４、サイドウォール６、クリンチ８等の各部は、周方向に変形箇所が移動する。このタイヤ２の各部は、周期的な変形を繰り返す。乗用車、トラック、バス等の車両は、一般的に、２０（ｋｍ／時）から１２０（ｋｍ／時）で主に走行する。この走行速度は、周期的な変化の周波数に換算すると、大凡１．７（Ｈｚ）から１７（Ｈｚ）に相当する。この観点から、測定工程において、周期的な変化の周波数は、好ましくは１．７（Ｈｚ）以上である。又、この周波数は、好ましくは１７（Ｈｚ）以下である。
【００４５】
この評価方法において、タイヤ２が装着される車両の使用状態に基づいて、タイヤ２の標準走行速度が決定されてもよい。この標準走行速度とタイヤ２の外径とから、周期的な変化の周波数が決定されてもよい。測定工程において、この様にして決定された周波数で、荷重Ｆが周期的に変化させられてもよい。
【００４６】
タイヤ２は、空気が充填されて使用される。タイヤ２には、空気圧により常に内側から外側に向かって、圧縮応力が作用している。この圧縮応力は、静的応力σｓに相当する。タイヤ２が転がることで、例えばトレッド４には、周期的に変化する圧縮応力が作用する。この周期的に変化する圧縮応力は、動的応力σｄに相当する。タイヤ２には、一定の大きさの静的応力σｓと周期的に変化する動的応力σｄとを合わせた応力σが作用する。静的応力σｓと動的応力σｄとを組み合わせることで、実際の使用に近い耐へたり性の評価が得られやすい。この観点から、この測定工程では、静的応力σｓと動的応力σｄとを合わせた応力σが作用することが好ましい。
【００４７】
また、例えば、重量物が載置された防振材において、一定の大きさの静的荷重と、周期的に変化する動的荷重とが作用することがある。従って、タイヤ２に限らず、ゴムの使用状態に合わせて、測定工程では、静的荷重Ｆｓと動的荷重Ｆｄとを合わせた荷重Ｆを作用させることで、実際の使用に近い評価が得られやすい。
【００４８】
乗用車、トラック、バス等の車両では、タイヤ２に正規内圧で空気が充填される。タイヤ２は空気が充填されることで、一定の応力が作用する。測定工程では、この応力によって、タイヤ２に発生する静的応力σｓを作用させてもよい。このようにして静的応力σｓの大きさを設定することで、実際の使用に近い評価が得られやすい。この観点から、この測定工程において、静的応力σｓは、好ましくは０．１８（ＭＰａ）以上である。又、静的応力σｓは、好ましくは０．９（ＭＰａ）以下である。
【００４９】
更には、正規内圧の空気が充填されたタイヤ２において、トレッド４に作用する圧縮応力が測定されてもよい。この評価方法の測定工程おいて、この測定された圧縮応力が静的応力σｓとして試験片３６に作用させられてもよい。また、タイヤ２に正規荷重を負荷して、トレッド４に作用する圧縮応力が測定されてもよい。この測定工程おいて、この測定された圧縮応力が動的応力σｄの最大値として試験片３６に作用させられてもよい。更には、タイヤ２が回転するときに、トレッド４に作用する動的応力の周期的変化が測定されてもよい。この測定工程おいて、この測定された周期的変化に基づいて動的応力σｄが変化させられてもよい。
【００５０】
この評価方法では、主にトレッド４を例に説明がされた。同様に、サイドウォール６やクリンチ８等の他の部分について、ゴムの耐へたり性が評価されうる。また、このトレッド４では、荷重Ｆとして圧縮荷重を例に説明がされたが、これに限られない。荷重Ｆは引張荷重であってもよい。更には、荷重Ｆは、引張荷重と圧縮荷重とに周期的に変化してもよい。測定対象である部位について、実際の使用状態における、静的応力σｓと、動的応力σｄと、動的応力σｄの周期的変化とが測定される。測定工程において、この測定された静的応力σｓと、動的応力σｄと、動的応力σｄの周期的変化とに基づいて、測定条件が設定されてもよい。
【００５１】
この測定工程において、試験片３６は圧縮荷重を受けている。厚さｔが大きい試験片３６では、変形量が高精度に測定できる。この観点から、荷重Ｆが負荷される前の試験片３６の厚さｔ０は、好ましくは３（ｍｍ）以上であり、更に好ましくは４（ｍｍ）以上である。一方で、厚さｔ０が大きすぎる試験片３６では、試験片３６に作用する圧縮応力が試験片３６内で不均一になり易い。不均一な圧縮応力は、変形量Δｔの測定精度を低下させる。この観点から、この厚さｔは、好ましくは３０（ｍｍ）以下であり、更に好ましくは２０（ｍｍ）以下である。
【００５２】
直径Ｄが大きい試験片３６は、均一に歪みを生じやすい。この試験片３６では、変形量Δｔが高精度に測定できる。この観点から、直径Ｄは、好ましくは５（ｍｍ）以上であり、更に好ましくは６（ｍｍ）以上である。一方で、直径Ｄが大きすぎる試験片３６では、測定機３８に大きな負荷がかかる。この観点から、直径Ｄは、好ましくは４０（ｍｍ）以下であり、更に好ましくは３０（ｍｍ）以下である。
【００５３】
試験片３６は、均一な歪みを生じさせる観点から、上面３６ａと下面３６ｂとは平行であることが好ましい。均一に歪みを生じさせる観点から、試験片３６は、円柱形状を備えることが好ましい。試験片３６は、必ずしも円柱形状でなくてもよい。試験片３６の形状は、三角柱、四角柱等の多角柱であってもよい。この場合、この多角柱の上下面における最小幅は、好ましくは５（ｍｍ）以上であり、更に好ましくは６（ｍｍ）以上である。また、この多角形における最大幅が、好ましくは４０（ｍｍ）以下であり、更に好ましくは３０（ｍｍ）以下である。
【００５４】
この測定工程では、初期状態から、時刻Ｔｍまでの厚さｔが測定される。この測定工程では、荷重Ｆが負荷されている過程においても、厚さｔが測定されている。この測定工程では、経過時間Ｔと試験片３６の厚さｔとの関係が把握できる。この評価方法によれば、試験片３６に生じるへたりがどの段階で大きくなっているか等、へたりの進行過程を知ることができる。
【００５５】
この試験片３６はタイヤ２から切り出されたが、試験片３６は必ずしもタイヤ２から切り出されなくてもよい。例えば、トレッド４と同じ配合の未架橋ゴムから試験片３６が作成されてもよい。この方法によれば、タイヤ２から試験片３６の切り出しが困難な部位のゴムについて、耐へたり性を評価しうる。この方法によれば、例えば、コードを含むカーカス１２やベルト１４や、薄いインナーライナー１６等に用いられるゴムについても耐へたり性を容易に評価しうる。また、防振材においても、試験片３６の切り出しが困難な部位のゴムについて、耐へたり性を評価しうる。
【００５６】
本明細書において正規内圧とは、タイヤが依拠する規格において定められた内圧を意味する。ＪＡＴＭＡ規格における「最高空気圧」、ＴＲＡ規格における「TIRE LOAD LIMITS AT VARIOUS COLD INFLATION PRESSURES」に掲載された「最大値」、及びＥＴＲＴＯ規格における「INFLATION PRESSURE」は、正規内圧である。また、正規荷重とは、タイヤが依拠する規格において定められた荷重を意味する。ＪＡＴＭＡ規格における「最高負荷能力」、ＴＲＡ規格における「TIRE LOAD LIMITS AT VARIOUS COLD INFLATION PRESSURES」に掲載された「最大値」、及びＥＴＲＴＯ規格における「LOAD CAPACITY」は、正規荷重である。
【実施例】
【００５７】
以下、実施例によって本発明の効果が明らかにされるが、この実施例の記載に基づいて本発明が限定的に解釈されるべきではない。
【００５８】
［テスト１］
図１のタイヤが準備された。このタイヤは、トラックバス用ラジアルタイヤである。このタイヤのトレッドからゴムブロックが切り出された。このゴムブロックがスライスされて、厚さｔが７（ｍｍ）のゴムシートが得られた。このゴムシートから打ち抜き機で円柱状の試験片が打ち抜かれた。ＧＡＢＯ社製の動的粘弾性測定装置「イプレクサー４０００Ｎ」が準備された。この装置を用いて、測定工程において、この試験片のへたり率Ｓが、以下の測定条件で測定された。この測定条件は、後述する比較テスト１での走行と同様に、応力が作用する様に、設定されていた。
応力：静的応力０．３７（ＭＰａ）＋動的応力０．３７（ＭＰａ）
周波数：７（Ｈｚ）
動的応力波形：サインカーブ
応力（荷重）負荷時間：１４時間
【００５９】
［比較テスト１］
テスト１と同様のタイヤが準備された。このタイヤのトレッド面からの溝深さが測定された。その後、このタイヤは、ドラム試験機のドラム上を、速度８０（ｋｍ／時）、距離１１００（ｋｍ）で走行させられた。走行後に再び溝深さが測定された。最初の溝深さに対する溝深さの変化量の比が計算された。この比がへたり率Ｓとされた。
【００６０】
［テスト２］
テスト１の試験片と同じ配合の未架橋ゴムが準備された。この未架橋ゴムが厚さ６（ｍｍ）のシート状にされた。この未架橋ゴムが１５０（℃）、３５分で架橋されて、ゴムシートが作成された。このゴムシートから打ち抜き機で円柱状の試験片が打ち抜かれた。この試験片を用いて、テスト１の条件で、この試験片のへたり率Ｓが測定された。
【００６１】
［比較テスト２］
測定工程において、試験片に動的応力は負荷せずに、静的応力０．７４（ＭＰａ）を負荷した。その他の構成は、テスト１と同様にして、へたり率Ｓが測定された。
【００６２】
【表１】
2017161231.tif 000003
【００６３】
表１に示されるように、テスト１は、ドラム試験機の比較テスト１に最も近い評価結果が得られた。比較テスト２は、テスト１に比べて、比較テスト１との差が大きかった。表１にはないが、比較テスト２の試験条件で、テスト２の試験片を用いてへたり率Ｓが測定された。このへたり率Ｓは、テスト２に比べて、比較テスト１との差が大きかった。
【００６４】
表１に示されるように、本発明に係る評価方法では、比較例の評価方法に比べて評価精度が高い。この評価結果から、本発明の優位性は明らかである。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
ここでは、重荷重用空気入りタイヤを例に説明がされたが、これに限られない。二輪自動車、乗用車、ライトトラック等のタイヤ用ゴムにも同様に適用できる。また、空気入りタイヤに限らず、ソリッドタイヤ（中実タイヤ）用ゴムにも同様に適用できる。更には、タイヤに限られず、防振材用ゴムなど、負荷される荷重が周期的に変化するゴム製品の耐へたり性の評価に広く適用されうる。
【符号の説明】
【００６６】
２・・・タイヤ
３６・・・試験片
３８・・・測定機
４０・・・上盤
４２・・・下盤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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