(57)【要約】【課題】電気モジュールの製造において、配線における電気的接続不良の発生を防止する。【解決手段】少なくとも一方の板面の互いに異なる領域に第一電極５、封止用紫外線硬化樹脂９及び配線７が形成された第一基板１と、少なくとも一方の板面に第二電極８が形成された第二基板６と、を第一電極５及び第二電極８が対向するように、上下方向から挟んだ状態で押圧する一対のローラー４１，４２と、ローラー４１，４２によって第一基板１及び第二基板６が押圧されている押圧領域Ｒの外方から封止用紫外線硬化樹脂９を硬化させる紫外線ＵＶを発する紫外線照射部３６と、を備え、ローラー４１，４２の少なくとも一部には、紫外線ＵＶを透過する材質からなる紫外線透過部４８が設けられ、紫外線照射部３６は、紫外線透過部４８を透過した紫外線ＵＶが少なくとも封止用紫外線硬化樹脂９が挟まれている押圧領域Ｒに向かうように配置されている製造装置５２。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の板面の互いに異なる領域に第一電極、紫外線硬化樹脂及び配線が形成された第一基板と、一方の板面に第二電極が形成された第二基板と、を前記第一電極及び前記第二電極が対向するように、上下方向から挟んだ状態で押圧する一対のローラーと、
前記一対のローラーによって前記第一基板及び前記第二基板が押圧されている押圧領域の外方から前記紫外線硬化樹脂を硬化させる紫外線を発する紫外線照射部と、
を備え、
前記一対のローラーの少なくとも一部には、前記紫外線照射部から発せられた前記紫外線を透過する材質からなる紫外線透過部が設けられ、
前記紫外線照射部は、前記紫外線透過部を透過した紫外線が少なくとも前記紫外線硬化樹脂が挟まれている前記押圧領域に向かうように配置されている電気モジュールの製造装置。
【請求項２】
前記紫外線透過部は、前記一対のローラーの軸線方向において前記紫外線硬化樹脂に対向する部分に設けられている請求項１に記載の電気モジュールの製造装置。
【請求項３】
前記紫外線照射部は、前記一対のローラーのうち何れか一方のローラーを挟んで前記押圧領域の反対側に設けられ、
前記紫外線透過部は、前記一方のローラーに設けられている請求項１又は請求項２に記載の電気モジュールの製造装置。
【請求項４】
前記紫外線を透過する材質は、石英ガラスであり、
前記紫外線透過部において、紫外線透過率は６０％以上である請求項１から請求項３の何れか一項に記載の電気モジュールの製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気モジュールの製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、クリーンな発電源として、光エネルギーを直接かつ即時に電力に変換することができ、二酸化炭素等の汚染物質を排出しない太陽電池が注目されている。その中でも、色素増感太陽電池は、高い変換効率を有し、比較的簡易な方法により製造され、且つ原材料単価が安価であるため、次世代太陽電池として期待されている。
【０００３】
最近では、色素増感太陽電池をはじめとする太陽電池の実用化に向けて、ロール・ツー・ロール方式を導入した連続生産が検討されている。例えば、特許文献１には、シート状の耐熱基板を長手方向にロールで搬送しながら、前記耐熱基板の板面に多孔質層形成用層を形成し、該多孔質層形成用層を焼成して多孔質層とした後、加熱された前記多孔質層に金属化合物を含む塗工液（電解液）を連続的に付与することにより多孔質層上に電極層を形成し、前記電極層上に樹脂材料からなる接着層と基材とを順次、連続的に貼り合わせ、前記耐熱基板を連続的に剥離する酸化物半導体電極の製造方法が開示されている。
【０００４】
ロール・ツー・ロール方式を用いた色素増感太陽電池の連続生産においては、多くの場合、電極及び配線が形成された二枚のフィルム状基板（以下、単に基板という場合もある）を厚み方向に間隔をあけて対向させ、基板同士を貼り合わせる。その後、貼り合わせてできたシート状の色素増感太陽電池から所定数のセルを切り出し、配線のパターンに合わせて適宜、直列又は並列に接続する。このように二枚の基板を貼り合わせて色素増感太陽電池とする際には、封止剤によって半導体層や配線を封止する必要がある。封止剤には種々の材料が考えられるが、紫外線硬化樹脂が多用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２７３４２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
太陽電池等の電気モジュールの連続生産を行う際に、ロール・ツー・ロール方式を用いて二枚の基板を貼り合わせる工程では、所定のように対向配置したフィルム状基板同士をゴムローラーで押圧することで、互いに密着させる。そして、密着状態のフィルム状基板間に設けられた紫外線硬化樹脂に、ゴムローラーの下流側直後の位置で紫外線を照射することで、基板同士を接着すると共に、電気的接点を形成することができる。
しかしながら、ゴムローラーでは配線部分を長い間押圧することは難しく、ゴムローラーから排出された瞬間に押圧力が開放されることで、基板間の隙間が生じ、基板が多少なりとも押圧前の状態に復元されてしまう。その結果、色素増感太陽電池の配線における電気的接続不良が引き起こされるという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、配線における電気的接続不良の発生を防止することができる電気モジュールの製造装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の電気モジュールの製造装置は、一方の板面の互いに異なる領域に第一電極、紫外線硬化樹脂及び配線が形成された第一基板と、一方の板面に第二電極が形成された第二基板と、を前記第一電極及び前記第二電極が対向するように、上下方向から挟んだ状態で押圧する一対のローラーと、前記一対のローラーによって前記第一基板及び前記第二基板が押圧されている押圧領域の外方から前記紫外線硬化樹脂を硬化させる紫外線を発する紫外線照射部と、を備え、前記一対のローラーの少なくとも一部には、前記紫外線照射部から発せられた前記紫外線を透過する材質からなる紫外線透過部が設けられ、前記紫外線照射部は、前記紫外線透過部を透過した紫外線が少なくとも前記紫外線硬化樹脂が挟まれている前記押圧領域に向かうように配置されていることを特徴とする。
上述の電気モジュールの製造装置によれば、紫外線照射部から発せられた紫外線が紫外線透過部を透過し、紫外線硬化樹脂が一対のローラーで挟まれている押圧領域に向けて照射される。従って、一対のローラーの押圧によって第一基板及び第二基板の密着状態が保持されている間に、紫外線硬化樹脂が硬化し、基板間に隙間が生じることなく基板同士が接着すると共に、配線が第一基板及び第二基板に対して良好に接着され、電気的接点が形成される。このようにして、配線における電気的接続不良の発生がなくなる。
【０００９】
本発明の電気モジュールの製造装置では、前記紫外線透過部は、前記一対のローラーの軸線方向において前記紫外線硬化樹脂に対向する部分に設けられていてもよい。
上述の電気モジュールの製造装置によれば、紫外線照射部から発せられた紫外線が紫外線透過部を透過し、紫外線透過部の近傍に位置する押圧領域に対して効率よく照射される。
【００１０】
本発明の電気モジュールの製造装置では、前記紫外線照射部は、前記一対のローラーのうち何れか一方のローラーを挟んで前記押圧領域の反対側に設けられ、前記紫外線透過部は、前記一方のローラーに設けられていてもよい。
上述の電気モジュールの製造装置によれば、紫外線照射部から発せられた紫外線が一方のローラーに設けられた紫外線透過部を透過して押圧領域に対して効率よく照射されるので、紫外線透過部を一方のローラーのみに設ければよく、一対のローラーのうち他方のローラーの設計自由度が大きくなる。
【００１１】
本発明の電気モジュールの製造装置では、前記紫外線を透過する材質は、石英ガラスであり、前記紫外線透過部において、紫外線透過率は６０％以上であることが好ましい。
なお、「紫外線」の波長は、２５０ｎｍ以上４５０ｎｍ以下を例示することができるが、紫外線硬化樹脂を硬化可能な波長であれば特に限定されない。また、「紫外線透過率は６０％以上である」とは、紫外線硬化樹脂が固まるのに最適な波長の紫外線の透過率が６０％以上であることを示す。
上述の電気モジュールの製造装置によれば、紫外線に対して高い透過率を有する石英ガラスによって紫外線透過部が構成される。従って、紫外線照射部から発せられた紫外線は、より高効率に、紫外線硬化樹脂が挟まれている押圧領域に対して透過することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の電気モジュールの製造装置によれば、配線における電気的接続不良の発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る電気モジュールの製造装置で製造される電気モジュールの平面図である。
【図２】本発明に係る電気モジュールの製造装置で製造される電気モジュールの図であって、図１におけるＸ１−Ｘ１線で矢視した断面図である。
【図３】図１及び図２で示す電気モジュールを構成する貼り合わせ基板の図であって、図１におけるＸ１−Ｘ１線で矢視した断面図である。
【図４】本発明に係る一実施形態である電気モジュールの製造装置を示し、前記電気モジュールの製造方法を説明するための図であって、側方から見た断面図である。
【図５】本発明に係る一実施形態である電気モジュールの製造装置を示し、前記電気モジュールの製造方法を説明するための平面図である。
【図６】本発明に係る電気モジュールの製造装置で製造される電気モジュールの変形例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を適用した電気モジュールの製造装置について、図面を参照して説明する。なお、以下の説明で用いる図面は模式的なものであり、長さ、幅、及び厚みの比率等は実際のものと同一とは限らず、適宜変更できる。
【００１５】
図１は、本実施形態を適用した電気モジュールの製造装置を用いて製造可能な電気モジュール２１の平面図である。図２は、電気モジュール２１の図であり、図１に示すＸ１−Ｘ１線で矢視した断面図である。
電気モジュール２１は、フィルム型の色素増感太陽電池である。図１及び図２に示すように、電気モジュール２１は、板面（一方の板面）１ａの互いに異なる領域に第一電極５、封止用紫外線硬化樹脂（紫外線硬化樹脂）９及び配線７が形成された第一基板１と、板面（一方の板面）６ａに第二電極８が形成された第二基板６と、を備えている。
【００１６】
第一基板１は、第一電極５、封止用紫外線硬化樹脂９及び配線７の基台となる部材である。第一基板１は、ロール・ツー・ロール方式等での太陽電池の連続生産に適用できる適度な柔軟性を有し、大面積フィルム状に形成可能な材質であれば特に限定されない。このような材質としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、アクリル、ポリカーボネート、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリイミド等の透明の樹脂材料が挙げられる。
【００１７】
第一基板１の板面１ａには、スパッタリング法や印刷法により、透明導電膜３が成膜されている。透明導電膜３には、例えば、酸化スズ（ＩＴＯ）、酸化亜鉛等が用いられる。
【００１８】
透明導電膜３の上には、複数の半導体層１０が積層されている。半導体層１０は、透明導電膜３とともに電気モジュール２１の第一電極５を構成するものである。半導体層１０は、例えば、増感色素から電子を受け取り輸送する機能を有する金属酸化物からなる。このような金属酸化物としては、例えば、酸化チタン（ＴｉＯ２）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、酸化スズ（ＳｎＯ２）、等が挙げられる。
【００１９】
半導体層１０には、不図示の増感色素が担持されている。増感色素は、有機色素または金属錯体色素で構成されている。有機色素として、例えば、クマリン系、ポリエン系、シアニン系、ヘミシアニン系、チオフェン系、等の各種有機色素を用いることができる。金属錯体色素としては、例えば、ルテニウム錯体等、が好適に用いられる。
【００２０】
透明導電膜３の上には、半導体層１０同士の間に、封止用紫外線硬化樹脂９を介して配線７が設けられている。なお、電気モジュール２１の配線パターンとして配線７が不要な箇所では、半導体層１０同士の間には封止用紫外線硬化樹脂９のみが設けられている。
配線７は、例えば銅等の導電材、或いは前記導電材を含むペーストである。
封止用紫外線硬化樹脂９は、紫外線の照射により硬化する樹脂である。ここで、紫外線の波長は、例えば３００ｎｍ以上４５０ｎｍ以下である。
【００２１】
第二基板６は、第一基板１と同様に透明の樹脂材料等から構成されている。
第二基板６の板面６ａには、スパッタリング法や印刷法により、第二電極８が成膜されている。第二電極８には、例えば、ＩＴＯ、プラチナ、ポリアニリン、ポリエチレンジオキシチオフェン（ＰＥＤＯＴ）、カーボン等が用いられる。
【００２２】
なお、半導体層１０と第二電極８との間に隙間が生じている際には、その隙間に電解液が充填されていてもよい。電解液としては、例えば、アセトニトリル、ヨウ化ジメチルプロピルイミダゾリウムまたはヨウ化ブチルメチルイミダゾリウム等のイオン液体などの液体成分に、ヨウ化リチウム等の支持電解質とヨウ素とが混合された溶液（プロピオニトリル等の非水系溶剤）等の液体が挙げられる。
【００２３】
電気モジュール２１のセルＣは、半導体層１０と、半導体層１０を挟んで対向する第一電極５と第二電極８から構成されてなる。
【００２４】
電気モジュール２１は、図３に示すように、板面１ａの互いに異なる領域に第一電極５、封止用紫外線硬化樹脂９及び配線７が形成された第一基板１（以下、貼り合わせ基板１１とする）と、板面６ａに第二電極８が形成された第二基板６（以下、貼り合わせ基板１２とする）と、それぞれを分離した状態から互いに貼り合わせて製造される。
なお、製造容易性等を考慮し、第一基板１の板面１ａ、或いは第二基板６の板面６ａに切り欠き等が形成されていてもよい。また、第二基板６との貼り合わせ前において、第一基板１の透明導電膜３上の半導体層１０、封止用紫外線硬化樹脂９及び配線７は、上下方向から押圧された際にそれぞれ押し拡げられ、その状態で固定されることから、互いに、押し広げられる寸法分の隙間をあけて設けられていてもよい。
【００２５】
次に、本発明を適用した一実施形態の電気モジュールの製造装置５２（以下、単に製造装置５２という場合がある）について説明する。
図４は、本実施形態の製造装置５２の構成を示し、電気モジュール２１の製造方法を説明するための図であり、側方（即ち、鉛直方向に平行なＺ方向に直交し、且つ基材が搬送されるＰ方向に直交する方向）から見た断面図である。
【００２６】
図４に示すように、製造装置５２は、貼り合わせ基板１１と、貼り合わせ基板１２と、を第一電極５の半導体層１０及び第二電極８が対向するように、上下方向から挟んだ状態で押圧する一対のローラー４１，４２（以下、第一ローラー４１、第二ローラー４２とする）と、一対のローラー４１，４２によって第一基板１及び第二基板６が押圧されている押圧領域Ｒの外方から封止用紫外線硬化樹脂９を硬化させる紫外線ＵＶを発する紫外線照射部３６と、を備えている。
一対のローラー４１，４２は、互いに図２に示す電気モジュール２１の厚み寸法等を勘案した所定の間隔をあけて上下方向に沿って配置されている。
なお、電気モジュール２１は、図６に示す電気モジュール２１Ｂであってもよい。
【００２７】
紫外線照射部３６は、一対のローラー４１，４２のうち、上方の第一ローラー４１を挟んで押圧領域Ｒの反対側（即ち、第一ローラー４１の上方）に配置されている。
紫外線照射部３６は、市販の紫外線光源、又は、離れた場所に設置された前記紫外線光源から光ファイバ等で導かれた紫外線ＵＶの出射部等で構成されている。紫外線照射部３６から出射される紫外線ＵＶの押圧領域Ｒにおけるパワーは、例えば封止用紫外線硬化樹脂９の硬化に必要とされるパワー以上であればよく、特に限定されない。
【００２８】
図５は、本実施形態の製造装置５２の構成を示し、電気モジュール２１の製造方法を説明するための平面図である。
図４及び図５に示すように、一対のローラー４１，４２の少なくとも表面の一部には、紫外線照射部３６から発せられた紫外線ＵＶを透過する材質からなる紫外線透過部４８が設けられている。
なお、一対のローラー４１，４２の全体が紫外線透過部４８であってもよい。強度を高める目的で、ローラー４１，４２の軸は金属又はその金属を含む合金等の材質で構成され、軸以外の部分は紫外線が透過可能な材質で構成されていることが好ましい。
【００２９】
また、上述のように、紫外線照射部３６は、紫外線透過部４８を透過した紫外線ＵＶが少なくとも封止用紫外線硬化樹脂９が挟まれている押圧領域Ｒに向かうように配置されている。
本実施形態における紫外線透過部４８は、図５に示すように、第一ローラー４１の軸線Ｊに沿う軸線方向において、封止用紫外線硬化樹脂９に対向する部分に設けられている。本実施形態では、図５に示すように、第一ローラー４１の幅方向（即ち、軸線方向）の中央部分（図５において網掛けで塗られている部分）が紫外線透過部４８となっている。第一ローラー４１において、紫外線透過部４８以外の部分は、ゴムローラーやその他の種類の材質で構成されていてもよく、特に限定されない。
【００３０】
紫外線透過部４８を構成し、紫外線ＵＶを透過する材質としては、石英ガラス、剛性ガラス、アクリル系樹脂等が挙げられ、石英ガラスであることが好ましい。紫外線透過部４８が石英ガラスで構成されていることにより、紫外線反射率が６０％以上となり、紫外線ＵＶが照射された封止用紫外線硬化樹脂９が良好に硬化する。
【００３１】
上述の構成では、紫外線照射部３６から発せられた紫外線ＵＶは、第一ローラー４１に設けられた紫外線透過部４８を透過して押圧領域Ｒに照射される。従って、紫外線照射部３６の押圧領域Ｒからの高さ寸法やＰ方向における押圧領域Ｒからの距離は、紫外線照射部３６から出射される紫外線ＵＶのパワーや拡がり角、Ｐ方向における押圧領域Ｒの幅寸法等を考慮して、少なくとも押圧領域Ｒに紫外線ＵＶが照射されるように設定されている。
このとき、紫外線ＵＶが紫外線透過部４８を透過する条件として、紫外線透過率は６０％以上であることが好ましい。
【００３２】
上述の製造装置５２を用いて電気モジュール２１を製造する際には、図４に示すように、第一電極５の半導体層１０と第二電極８とを対向させるようにして、予め用意した貼り合わせ基板１１と、貼り合わせ基板１２とを一対のローラー４１，４２に向かって近接させる。
【００３３】
次に、上述のように互いに近接させた貼り合わせ基板１１及び貼り合わせ基板１２を、一対のローラー４１，４２によって上下方向から挟むと共に押圧する。基材が搬送されるＰ方向において、上方の第一ローラー４１の下端と下方の第二ローラー４２の上端とが最も接近した位置から、貼り合わせ基板１１及び貼り合わせ基板１２のそれぞれの構成要素がローラー４１，４２による押圧力から開放されて復元し始める位置までが、押圧領域Ｒとなる。ローラー４１，４２によって貼り合わせ基板１１及び貼り合わせ基板１２を挟むと同時に、紫外線照射部３６から紫外線ＵＶを出射する。これにより、紫外線ＵＶが紫外線透過部４８を透過し、押圧領域Ｒにおいてローラー４１，４２により上下方向から押圧された状態の封止用紫外線硬化樹脂９に対して照射され、封止用紫外線硬化樹脂９が硬化する。紫外線照射部３６の下流側には、上述のように製造された電気モジュール２１が供給される。
この後、配線パターン等に合わせて、セルＣの切り出しや配線７同士の接続等を行い、電気モジュール２１の製品が完成する。
【００３４】
以上説明した本実施形態の製造装置５２によれば、紫外線照射部３６から発せられた紫外線ＵＶを紫外線透過部４８で透過させ、押圧領域Ｒに向けて照射することができる。押圧領域Ｒでは封止用紫外線硬化樹脂９が一対のローラー４１，４２によって上下方向に挟まれているので、一対のローラー４１，４２の押圧によって貼り合わせ基板１１及び貼り合わせ基板１２の密着状態が保持されている間に、封止用紫外線硬化樹脂９を硬化させ、基板間に隙間を生じさせることなく接着すると共に、配線７を第一基板１の透明導電膜３及び第二基板６の第二電極８に対して良好に接着し、電気的接点を形成することができる。従って、配線７における電気的接続不良の発生を防止することができる。
【００３５】
また、製造装置５２において、紫外線透過部４８を一対のローラー４１，４２の軸線方向において封止用紫外線硬化樹脂９に対向する部分に設けることで、紫外線照射部３６から発せられた紫外線ＵＶを最小限の紫外線透過部４８で透過させ、紫外線透過部４８の近傍に位置する押圧領域Ｒに対して効率よく照射することができる。
【００３６】
また、製造装置５２において、紫外線照射部３６を一対のローラー４１，４２のうち第一ローラー４１を挟んで押圧領域Ｒの反対側に設け、紫外線透過部４８を第一ローラーに設けることで、紫外線照射部３６から発せられた紫外線ＵＶを第一ローラー４１の紫外線透過部４８で透過させて押圧領域Ｒに対して効率よく照射することができる。従って、紫外線透過部４８をローラー４１，４２のうち第一ローラー４１のみに設ければよく、第二ローラー４２の設計自由度も大きくすることができる。例えば、紫外線透過部４８を紫外線ＵＶに対して優れた透過率を有する石英ガラスで構成した場合には、高価な石英ガラスの使用量を、一対のローラー４１，４２の両方に紫外線透過部４８を設けた場合に比べて抑えることができる。
【００３７】
また、製造装置５２において、紫外線透過部４８を構成し、紫外線ＵＶを透過する材質を石英ガラスとして、紫外線透過部４８において、紫外線透過率を６０％以上とすることで、紫外線ＵＶに対して高い透過率を有する石英ガラスによって紫外線透過部４８を構成することができる。従って、紫外線照射部３６から発せられた紫外線ＵＶを、より高効率に、封止用紫外線硬化樹脂９が挟まれている押圧領域Ｒに対して照射することができる。
【００３８】
なお、製造装置５２において、紫外線照射部３６は、第一基板１及び第二基板６によって封止用紫外線硬化樹脂９が挟まれている（即ち、封止用紫外線硬化樹脂９を含む）押圧領域Ｒに向かって、紫外線ＵＶを紫外線透過部４８で透過させることができれば、何れの位置に配されていても構わない。例えば、図４において破線で示すように、一対のローラー４１，４２のうち、下方の第二ローラー４２を挟んで押圧領域Ｒの反対側（即ち、第二ローラー４２の下方）に配置されていてもよい。
また、例えば押圧領域Ｒにおける紫外線ＵＶのパワーを高めて、短時間内に封止用紫外線硬化樹脂９を硬化させる目的で、一対のローラー４１，４２のそれぞれを挟んで押圧領域Ｒの両側（即ち、第一ローラー４１の上方及び第二ローラー４２の下方）に配置されていてもよい。
このように、紫外線照射部３６の配置及びその配置に応じた紫外線透過部４８の配置を変更可能とすることで、製造装置５２の設計の自由度を高めることができる。
【００３９】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲内に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００４０】
例えば、紫外線照射部３６に加えて、貼り合わせ基板１１，１２が搬送されるＰ方向の下流側に別の紫外線照射部が設けられていてもよい。このような構成において、紫外線照射部３６から紫外線透過部４８を通して紫外線ＵＶを押圧領域Ｒに照射し、貼り合わせ基板１１及び貼り合わせ基板１２のそれぞれの構成要素がローラー４１，４２による押圧力から開放されて復元しない程度に封止用紫外線硬化樹脂９を一次的に硬化してもよい。その後、下流側に設けられた紫外線照射部から一次的に貼り合された貼り合わせ基板１１，１２の封止用紫外線硬化樹脂９に紫外線を照射することで、封止用紫外線硬化樹脂９が完全に硬化する。
【００４１】
また、一対のローラー４１，４２は側面視真円形でなくてもよく、Ｐ方向における押圧領域Ｒの長さ寸法ｗを確保するために、所定の長さ寸法ｗを有する側面視楕円形の芯材の外周面に沿って移動し、外周面に紫外線透過部４８が設けられた搬送ベルトであってもよい。さらに、一対のローラー４１，４２は回転せず、上下方向に近接離間可能とされ、貼り合わせ基板１１，１２の搬送を一対のローラー４１，４２の位置で一旦停止し、その際に一対のローラー４１，４２を図４に示すように基板間を押圧するように近接させ、紫外線照射部３６から紫外線透過部４８を通して紫外線ＵＶを押圧領域Ｒに照射してもよい。
【００４２】
また、本実施形態における連続生産可能な電気モジュール２１としてフィルム型の色素増感太陽電池を例示して説明したが、電気モジュール２１は、Ｐ方向に搬送しながら紫外線硬化樹脂を挟んで基板同士を貼り合わせてなる電気モジュールであれば、特に限定されない。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明は、太陽電池等の電気モジュールに関する分野で利用可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１…第一基板、１ａ，６ａ…板面、５…第一電極、７…配線、８…第二電極、９…封止用紫外線硬化樹脂（紫外線硬化樹脂）、２１，２１Ｂ…電気モジュール、３６…紫外線照射部、４１，４２…ローラー、４８…紫外線透過部、５２…製造装置（電気モジュールの製造装置）、Ｒ…押圧領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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