(57)【要約】【課題】コンテンツの不正コピーの登録を抑制する。【解決手段】コンテンツ格納部１６には、第１コンテンツとその第１コンテンツに依拠して作成された第２コンテンツ群とが対応付けて記憶されている。第２コンテンツ群に含まれる第２コンテンツが利用された場合において、第１コンテンツと第２コンテンツ群との対応関係に類似する対応関係を有する別のコンテンツ群がコンテンツ格納部１６に記憶されていない場合、演算部２０は、第２コンテンツの利用額に基づいて、第１コンテンツの作成者に対する分配額と第２コンテンツの作成者に対する分配額を演算する。別のコンテンツ群がコンテンツ格納部１６に記憶されている場合、演算部２０は、第２コンテンツの対価額に基づいて、第２コンテンツの作成者に対する分配額を演算する。【選択図】図２
2017027310.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１コンテンツと前記第１コンテンツに依拠して作成された第２コンテンツ群とを対応付けて記憶する記憶手段と、
前記第２コンテンツ群に含まれる第２コンテンツが利用された場合において、前記第１コンテンツと前記第２コンテンツ群との対応関係に類似する対応関係を有する別のコンテンツ群が前記記憶手段に記憶されていない場合、前記第２コンテンツの利用額に基づいて、前記第１コンテンツの作成者に対する分配額と前記第２コンテンツの作成者に対する分配額を演算し、前記別のコンテンツ群が前記記憶手段に既に記憶されている場合、前記第２コンテンツに対して設定された対価額に基づいて、前記第２コンテンツの作成者に対する分配額を演算する演算手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記演算手段は、前記第２コンテンツが利用され、前記別のコンテンツ群が前記記憶手段に記憶されていない場合において、前記第１コンテンツと前記第２コンテンツ群とを含むコンテンツ群の全体の売上額が第１閾値以上の場合、前記第２コンテンツの利用額に基づいて、前記第１コンテンツの作成者に対する分配額と前記第２コンテンツの作成者に対する分配額を演算し、前記全体の売上額が前記第１閾値未満の場合、前記第２コンテンツに対して設定された対価額に基づいて、前記第２コンテンツの作成者に対する分配額を演算する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記演算手段は、前記第２コンテンツが利用され、前記別のコンテンツ群が前記記憶手段に記憶されていない場合において、前記第１コンテンツの売上額が第２閾値以上の場合、前記第２コンテンツの利用額に基づいて、前記第１コンテンツの作成者に対する分配額と前記第２コンテンツの作成者に対する分配額を演算し、前記売上額が前記第２閾値未満の場合、前記第２コンテンツに対して設定された対価額に基づいて、前記第２コンテンツの作成者に対する分配額を演算する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１コンテンツと前記第２コンテンツ群との対応関係の特徴に基づいて、不正コンテンツを検出する検出手段を更に有する、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
コンテンツを受け付けて前記記憶手段に記憶させる登録手段を更に有し、
前記登録手段は、前記記憶手段に既に記憶されている前記第１コンテンツと前記第２コンテンツ群との対応関係に類似する対応関係を有する登録対象コンテンツ群を受け付けた場合、前記登録対象コンテンツ群に含まれる個々のコンテンツを対応付けずに、前記記憶手段に記憶させる、
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
コンピュータを、
第１コンテンツと前記第１コンテンツに依拠して作成された第２コンテンツ群とを対応付けて登録する登録手段、
前記第２コンテンツ群に含まれる第２コンテンツが利用された場合において、前記第１コンテンツと前記第２コンテンツ群との対応関係に類似する対応関係を有する別のコンテンツ群が登録されていない場合、前記第２コンテンツの利用額に基づいて、前記第１コンテンツの作成者に対する分配額と前記第２コンテンツの作成者に対する分配額を演算し、前記別のコンテンツ群が既に登録されている場合、前記第２コンテンツに対して設定された対価額に基づいて、前記第２コンテンツの作成者に対する分配額を演算する演算手段、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
原著作物を用いて二次著作物が作成される場合がある。この場合、二次著作物の利用に応じて、原著作物の作成者に対して利用料が支払われることがある。
【０００３】
特許文献１に記載の装置においては、利用されたコンテンツの対価額がこのコンテンツに対する分配額に加算される。また、利用されたコンテンツが他のコンテンツを改変することにより作成された場合には、他のコンテンツの対価額が、他のコンテンツに対応する分配額に加算される。
【０００４】
特許文献２には、コンテンツの全部が複製されてしまうことを防ぐための装置が開示されている。
【０００５】
特許文献３には、コンテンツを効率良く共有するための装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１３４６９９号公報
【特許文献２】特開２０１４−１８２６５８号公報
【特許文献３】特開２０１３−１７８６４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、二次著作物の利用による対価が原著作物の作成者に還元される仕組みにおいては、原著作物の不正コピーの登録者に対しても、その対価が還元されてしまう場合がある。この場合、その対価の還元が不正コピーの登録の動機付けとなり、不正コピーの登録が促進されてしまうという問題が生じ得る。
【０００８】
本発明の目的は、コンテンツの不正コピーの登録を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に係る発明は、第１コンテンツと前記第１コンテンツに依拠して作成された第２コンテンツ群とを対応付けて記憶する記憶手段と、前記第２コンテンツ群に含まれる第２コンテンツが利用された場合において、前記第１コンテンツと前記第２コンテンツ群との対応関係に類似する対応関係を有する別のコンテンツ群が前記記憶手段に記憶されていない場合、前記第２コンテンツの利用額に基づいて、前記第１コンテンツの作成者に対する分配額と前記第２コンテンツの作成者に対する分配額を演算し、前記別のコンテンツ群が前記記憶手段に既に記憶されている場合、前記第２コンテンツに対して設定された対価額に基づいて、前記第２コンテンツの作成者に対する分配額を演算する演算手段と、を有する情報処理装置である。
【００１０】
請求項２に係る発明は、前記演算手段は、前記第２コンテンツが利用され、前記別のコンテンツ群が前記記憶手段に記憶されていない場合において、前記第１コンテンツと前記第２コンテンツ群とを含むコンテンツ群の全体の売上額が第１閾値以上の場合、前記第２コンテンツの利用額に基づいて、前記第１コンテンツの作成者に対する分配額と前記第２コンテンツの作成者に対する分配額を演算し、前記全体の売上額が前記第１閾値未満の場合、前記第２コンテンツに対して設定された対価額に基づいて、前記第２コンテンツの作成者に対する分配額を演算する、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１１】
請求項３に係る発明は、前記演算手段は、前記第２コンテンツが利用され、前記別のコンテンツ群が前記記憶手段に記憶されていない場合において、前記第１コンテンツの売上額が第２閾値以上の場合、前記第２コンテンツの利用額に基づいて、前記第１コンテンツの作成者に対する分配額と前記第２コンテンツの作成者に対する分配額を演算し、前記売上額が前記第２閾値未満の場合、前記第２コンテンツに対して設定された対価額に基づいて、前記第２コンテンツの作成者に対する分配額を演算する、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１２】
請求項４に係る発明は、前記第１コンテンツと前記第２コンテンツ群との対応関係の特徴に基づいて、不正コンテンツを検出する検出手段を更に有する、ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の情報処理装置である。
【００１３】
請求項５に係る発明は、コンテンツを受け付けて前記記憶手段に記憶させる登録手段を更に有し、前記登録手段は、前記記憶手段に既に記憶されている前記第１コンテンツと前記第２コンテンツ群との対応関係に類似する対応関係を有する登録対象コンテンツ群を受け付けた場合、前記登録対象コンテンツ群に含まれる個々のコンテンツを対応付けずに、前記記憶手段に記憶させる、ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の情報処理装置である。
【００１４】
請求項６に係る発明は、コンピュータを、第１コンテンツと前記第１コンテンツに依拠して作成された第２コンテンツ群とを対応付けて登録する登録手段、前記第２コンテンツ群に含まれる第２コンテンツが利用された場合において、前記第１コンテンツと前記第２コンテンツ群との対応関係に類似する対応関係を有する別のコンテンツ群が登録されていない場合、前記第２コンテンツの利用額に基づいて、前記第１コンテンツの作成者に対する分配額と前記第２コンテンツの作成者に対する分配額を演算し、前記別のコンテンツ群が既に登録されている場合、前記第２コンテンツに対して設定された対価額に基づいて、前記第２コンテンツの作成者に対する分配額を演算する演算手段、として機能させるプログラムである。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１，２，３，５，６に係る発明によると、コンテンツの不正コピーの登録が抑制される。
【００１６】
請求項４に係る発明によると、不正コピーが検知される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係るコンテンツ管理システムを示すブロック図である。
【図２】本実施形態に係るコンテンツ管理装置を示すブロック図である。
【図３】端末装置を示すブロック図である。
【図４】コンテンツ管理システムにおける処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】コンテンツのリンク構造の一例を示す図である。
【図６】コンテンツ管理テーブルの一例を示す図である。
【図７】コンテンツのリンク構造の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１には、本発明の実施形態に係る情報処理システムとしてのコンテンツ管理システムの一例が示されている。コンテンツ管理システムは、コンテンツ管理装置１０と端末装置１２とを含む。コンテンツ管理装置１０と端末装置１２は、ネットワーク等の通信経路Ｎに接続されている。図１に示す例では、１つの端末装置１２が通信経路Ｎに接続されているが、複数の端末装置１２が通信経路Ｎに接続されていてもよい。
【００１９】
コンテンツ管理装置１０は、著作物としてのコンテンツのデータを管理する装置であり、コンテンツの購入要求に応じて、購入対象のコンテンツのデータを購入先に提供する機能を備えている。コンテンツは、例えば、画像、音楽、文章、等の著作物である。コンテンツは、他の著作物に依拠して作成されていない原著作物、原著作物に依拠して作成された二次著作物、等である。また、二次著作物に依拠して作成された三次的な著作物や四次以上の著作物も、ここでは、二次的著作物に該当するものとする。
【００２０】
端末装置１２は、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）、タブレットＰＣ、スマートフォン、携帯電話、画像形成装置等の装置であり、他の装置との間でデータを送受信する機能を備えている。画像形成装置は、例えば、コピー機能、プリント機能、スキャン機能及びファクシミリ機能の中の少なくとも１つの機能を備えた装置である。
【００２１】
例えば、端末装置１２にて原著作物としてのコンテンツが作成され、そのコンテンツのデータが端末装置１２からコンテンツ管理装置１０に送信され、コンテンツ管理装置１０に登録される。また、コンテンツが購入されると、そのコンテンツのデータがコンテンツ管理装置１０から端末装置１２に送信され、その購入に応じた著作権料としての分配額がコンテンツの作成者に支払われる。端末装置１２にてコンテンツが編集されることにより、そのコンテンツに依拠する二次著作物としてのコンテンツが作成される。このコンテンツのデータは、例えば、端末装置１２からコンテンツ管理装置１０に送信され、コンテンツ管理装置１０に登録される。
【００２２】
以下、コンテンツ管理装置１０の構成について詳しく説明する。図２には、コンテンツ管理装置１０の構成が示されている。
【００２３】
通信部１４は通信インターフェースであり、通信経路Ｎを介して、他の装置にデータを送信する機能、及び、他の装置からデータを受信する機能を備えている。例えば、通信部１４によって、コンテンツのデータが端末装置１２に送信され、端末装置１２から送信されたコンテンツのデータが受信される。
【００２４】
コンテンツ格納部１６はハードディスク等の記憶装置であり、コンテンツのデータとコンテンツ管理情報を記憶する。コンテンツ管理情報は、各コンテンツの対価額、各コンテンツの課金額、各コンテンツ間の対応関係（コンテンツリンク関係）、等を示す情報である。コンテンツの対価額は、例えば、当該コンテンツの作成者によって設定される金額である。この対価額に基づいて、作成者に分配される著作権料としての分配額が演算される。課金額は、コンテンツを購入するユーザに課金される金額、つまりコンテンツの利用額である。この課金額は、例えば、コンテンツの対価額と管理費の額との合計である。管理費は、コンテンツ提供サービスの利用に要する料金であり、例えば、コンテンツ提供サービスの管理者に支払われる料金である。コンテンツリンク関係は、原著作物とその原著作物に依拠して作成された二次著作物との対応関係である。コンテンツ管理情報については、図６を参照して後で詳しく説明する。
【００２５】
コンテンツ管理部１８はコンテンツを管理する機能を備えている。具体的には、コンテンツ管理部１８は、コンテンツの登録要求に応じて、登録対象のコンテンツのデータをコンテンツ格納部１６に記憶させる。また、コンテンツ管理部１８は、コンテンツの購入要求に応じて、購入対象のコンテンツのデータをコンテンツ格納部１６から取得し、そのコンテンツのデータを購入先に提供する。また、コンテンツ管理部１８は、コンテンツ管理情報を作成、更新する機能を備えている。
【００２６】
コンテンツ管理部１８は、原著作物としてのコンテンツに、その原著作物に依拠して作成された二次著作物としてのコンテンツをリンクさせ（対応付け）、これにより、原著作物と二次著作物群とがリンクされた（対応付けられた）リンク構造を作成する。コンテンツ管理部１８は、そのリンク構造を示すコンテンツ管理情報を作成する。また、コンテンツ管理部１８は、コンテンツ格納部１６に既に記憶されているコンテンツ群のリンク構造に類似するリンク構造を有する別のコンテンツ群の登録要求を受けた場合、当該別のコンテンツ群に含まれる個々のコンテンツのリンク（対応関係）を解除し、個々のコンテンツのデータを個別的にコンテンツ格納部１６に記憶させてもよい。これにより、当該別のコンテンツ群に含まれる個々のコンテンツのデータは、互いに対応付けられずにコンテンツ格納部１６に記憶される。
【００２７】
演算部２０は、コンテンツが利用された場合に、コンテンツ管理情報に基づいて、コンテンツの作成者に対する分配額つまり著作権料を演算する機能を備えている。この分配額は、コンテンツの作成者に支払われる。演算部２０は、例えば、二次著作物が購入された場合、当該二次著作物に対して設定された課金額（利用額）に基づいて、当該二次著作物の作成者に対する分配額（著作権料）を演算し、更に、当該二次著作物が依拠した著作物（原著作物、他の二次著作物）の作成者に対する分配額を演算する。これにより、二次著作物が購入され場合、その二次著作物の作成者に分配額が支払われるとともに、原著作物の作成者にも分配額が支払われる。
【００２８】
演算部２０は、例えば、リンク構造の類似度に応じて、コンテンツの作成者に対する分配額の演算処理を変える。例えば、二次著作物が購入された場合において、当該二次著作物が依拠した原著作物と、当該原著作物に依拠して作成された二次著作物群と、の対応関係（リンク構造）に類似する対応関係（リンク構造）を有する別の著作物群（別のコンテンツ群）のデータがコンテンツ格納部１６に記憶されていない場合、演算部２０は、拡張処理を適用することにより、著作物の作成者に対する分配額を演算する。この拡張処理においては、演算部２０は、購入対象の二次著作物に設定された課金額に基づいて、当該二次著作物の作成者に対する分配額と原著作物の作成者に対する分配額を演算する。これにより、当該二次著作物の作成者に著作権料としての分配額が支払われるとともに、原著作物の作成者にも著作権料としての分配額が支払われる。一方、類似する別の著作物群のデータがコンテンツ格納部１６に既に記憶されている場合、演算部２０は、通常処理を適用することにより、著作物の作成者に対する分配額を演算する。この通常処理においては、演算部２０は、購入対象の二次著作物に設定された対価額に基づいて、当該二次著作物の作成者に対する分配額を演算する。この場合、原著作物の作成者には分配額は支払われない。
【００２９】
各コンテンツ間の対応関係は上記のリンク構造によって表現され、そのリンク構造は一例として木構造によって表現される。対応関係の類似度つまりリンク構造の類似度は、例えば、木構造の類似度演算に関する公知技術を適用することにより演算される。その類似度が閾値以上の場合、両リンク構造は類似であると判定され、類似度が閾値未満の場合、両リンク構造は非類似であると判定される。なお、類似は一致を含む概念である。閾値は予め設定された値であってもよいし、管理者等によって変更されてもよい。演算部２０による処理については、図６及び図７を参照して詳しく説明する。
【００３０】
制御部２２は、コンテンツ管理装置１０の各部の動作を制御する機能を備えている。
【００３１】
以下、端末装置１２の構成について詳しく説明する。図３には、端末装置１２の構成が示されている。
【００３２】
通信部２４は通信インターフェースであり、通信経路Ｎを介して、他の装置にデータを送信する機能、及び、他の装置からデータを受信する機能を備えている。例えば、通信部２４によって、コンテンツのデータがコンテンツ管理装置１０に送信され、コンテンツ管理装置１０から送信されたコンテンツのデータが受信される。記憶部２６はハードディスク等の記憶装置であり、コンテンツ等のデータを記憶する。ＵＩ部２８はユーザインターフェースであり、表示部と操作部を含む。表示部は、例えば液晶ディスプレイ等の表示装置であり、操作部は、例えばキーボード、マウス、タッチパネル等の入力装置である。制御部３０は端末装置１２の各部の動作を制御する機能を備えている。制御部３０は、例えば、コンテンツを編集する機能を備えている。ユーザがＵＩ部２８を利用して編集指示を与えると、制御部３０は、その指示に応じてコンテンツを編集する。これにより、二次著作物としてのコンテンツが作成される。ユーザがＵＩ部２８を利用して登録指示を与えると、そのコンテンツのデータは、端末装置１２からコンテンツ管理装置１０に送信され、コンテンツ管理装置１０のコンテンツ格納部１６に記憶される。
【００３３】
以下、コンテンツ管理システムによる処理の概略について説明する。図４には、この処理を示すフローチャートが示されている。
【００３４】
まず、ユーザがコンテンツを購入する場合の処理について説明する。ユーザが端末装置１２のＵＩ部２８を利用してコンテンツ管理装置１０へのアクセスを指示すると、端末装置１２は、この指示に従ってコンテンツ管理装置１０へアクセスする。このアクセスに応じて、コンテンツ管理装置１０からコンテンツ一覧画面のデータが端末装置１２に送信され、端末装置１２のＵＩ部２８にはそのコンテンツ一覧画面が表示される。このコンテンツ一覧画面には、コンテンツ管理装置１０に登録されているコンテンツの内容や課金額等が表示される。ユーザはＵＩ部２８を利用して、コンテンツ一覧画面に表示されているコンテンツ群の中から購入対象のコンテンツを指定し、そのコンテンツの取得要求（購入指示）を与える（Ｓ０１）。これにより、指定されたコンテンツの取得要求を示す情報が、端末装置１２からコンテンツ管理装置１０に送信される。取得対象のコンテンツは、原著作物としてのコンテンツであってもよいし、二次著作物としてのコンテンツであってもよい。
【００３５】
コンテンツ管理装置１０においては、コンテンツの取得要求を示す情報が受信されると、コンテンツ管理部１８が、コンテンツ管理情報に基づき、取得対象のコンテンツの課金額を算出する（Ｓ０２）。この課金額を示す情報は、コンテンツ管理装置１０から端末装置１２に送信される（Ｓ０３）。
【００３６】
端末装置１２においては、取得対象のコンテンツの課金額がＵＩ部２８に表示される。その課金額に応じた課金処理が実行されると（Ｓ０４）、支払情報が端末装置１２からコンテンツ管理装置１０に送信され、コンテンツ管理装置１０によって支払情報が取得される（Ｓ０５）。課金処理は、例えば、クレジットカード決済等によって実行される。コンテンツ管理装置１０においては、支払情報が受信されると、コンテンツ管理部１８が、取得対象のコンテンツのデータをコンテンツ格納部１６から取得し、そのコンテンツのデータを出力する（Ｓ０６）。そのコンテンツのデータは、通信部１４によって、コンテンツ管理装置１０から端末装置１２に送信され、端末装置１２によって取得される（Ｓ０７）。このように、コンテンツが購入される。購入されたコンテンツの作成者には、著作権料としての分配額が支払われる。
【００３７】
以下、ユーザがコンテンツを編集して登録する場合の処理について説明する。ユーザは、端末装置１２のＵＩ部２８を利用してコンテンツを編集する（Ｓ０８）。編集対象のコンテンツは、原著作物としてのコンテンツであってもよいし、二次著作物としてのコンテンツであってもよい。ユーザによる編集によって、二次著作物としてのコンテンツが作成される。一例として、上記の処理によって購入されたコンテンツが編集されたものとする。
【００３８】
次に、ユーザはＵＩ部２８を利用して、編集後のコンテンツの登録要求を与える（Ｓ０９）。これにより、編集後のコンテンツのデータとそのコンテンツの登録要求を示す情報が、端末装置１２からコンテンツ管理装置１０に送信される。なお、コンテンツの登録時には、例えば、ユーザによって登録対象のコンテンツの対価額が決定され、その対価額を示す情報も、端末装置１２からコンテンツ管理装置１０に送信される。
【００３９】
コンテンツ管理装置１０においては、編集後のコンテンツのデータと登録要求を示す情報が受信されると、コンテンツ管理部１８が、そのコンテンツの登録処理を行う（Ｓ１０）。具体的には、コンテンツ管理部１８は、登録対象のコンテンツのデータをコンテンツ格納部１６に記憶させる。また、コンテンツ管理部１８は、コンテンツ管理情報を更新する（Ｓ１１）。具体的には、コンテンツ管理部１８は、登録対象のコンテンツに関する情報を含むコンテンツ管理情報を作成する。このコンテンツ管理情報には、登録対象のコンテンツとそのコンテンツの編集前のコンテンツとの対応関係（コンテンツリンク関係）を示す情報が含まれる。
【００４０】
以下、著作権料としての分配額の演算処理について、具体例を挙げて詳しく説明する。
【００４１】
図５には、コンテンツのリンク構造の一例が示されている。リンク構造３２は、１又は複数のコンテンツを含む木構造であり、コンテンツ管理情報が示すコンテンツリンク関係に基づいて各コンテンツの対応関係が表現された木構造である。
【００４２】
リンク構造３２には、コンテンツＡ００１，Ｂ００１，Ｂ００２，Ｂ００３，Ｃ００１，Ｃ００２，Ｄ００１，Ｄ００２，Ｄ００３，Ｄ００４が含まれている。これらのコンテンツは、正規のコンテンツ、つまり、不正コピーに該当しないコンテンツである。
【００４３】
コンテンツＡ００１は原著作物である。コンテンツＢ００１，Ｂ００２，Ｂ００３は、コンテンツＡ００１を編集することによって作成された二次著作物、つまり、コンテンツＡ００１に依拠して作成された二次著作物である。コンテンツＣ００１，Ｃ００２は、コンテンツＢ００１を編集することによって作成された二次著作物、つまり、コンテンツＢ００１に依拠して作成された二次著作物である。コンテンツＢ００１はコンテンツＡ００１の二次著作物であるため、コンテンツＣ００１，Ｃ００２は、コンテンツＡ００１に依拠して作成された二次著作物とも言える。コンテンツＤ００１，Ｄ００２，Ｄ００３，Ｄ００４は、コンテンツＣ００１を編集することによって作成された二次著作物、つまり、コンテンツＣ００１に依拠して作成された二次著作物である。コンテンツＣ００１はコンテンツＢ００１の二次著作物であるため、コンテンツＤ００１，Ｄ００２，Ｄ００３，Ｄ００４は、コンテンツＢ００１に依拠して作成された二次著作物とも言え、更に、コンテンツＡ００１に依拠して作成された二次著作物とも言える。
【００４４】
リンク構造３２においては、コンテンツＡ００１が第０世代のコンテンツに相当し、コンテンツＢ００１，Ｂ００２，Ｂ００３が第１世代のコンテンツに相当し、コンテンツＣ００１，Ｃ００２が第２世代のコンテンツに相当し、コンテンツＤ００１，Ｄ００２，Ｄ００３，Ｄ００４が第３世代のコンテンツに相当する。つまり、コンテンツＢ００１，Ｂ００２，Ｂ００３に対してコンテンツＡ００１が親コンテンツに相当し、コンテンツＡ００１に対してコンテンツＢ００１，Ｂ００２，Ｂ００３が子コンテンツに相当する。同様に、コンテンツＣ００１，Ｃ００２に対してコンテンツＢ００１が親コンテンツに相当し、コンテンツＢ００１に対してコンテンツＣ００１，Ｃ００２が子コンテンツに相当する。同様に、コンテンツＤ００１，Ｄ００２，Ｄ００３，Ｄ００４に対してコンテンツＣ００１が親コンテンツに相当し、コンテンツＣ００１に対してコンテンツＤ００１，Ｄ００２，Ｄ００３，Ｄ００４が子コンテンツに相当する。このように、リンク構造３２においては、各コンテンツ間における親子関係に基づいて、コンテンツ群が階層化されている。このリンク構造３２を参照することにより、各コンテンツ間における親子関係が特定される。リンク構造３２を有するコンテンツ群はコンテンツ格納部１６に記憶されている。
【００４５】
また、リンク構造３２に含まれないコンテンツとして、コンテンツＸ１−００１，Ｘ２−００１，Ｘ３−００１が登録されている。これらのコンテンツは、不正コピーに該当するコンテンツであり、正規のコンテンツではない。例えば、コンテンツＸ１−００１は、コンテンツＡ００１の作成者の許可を得ずにコンテンツＡ００１をコピーすることにより作成されたコンテンツであり、コンテンツＡ００１と全く同一のコンテンツである。このような不正コピーに該当するコンテンツＸ１−００１，Ｘ２−００１，Ｘ３−００１も、コンテンツ格納部１６に記憶される場合がある。
【００４６】
図６には、コンテンツ管理情報としてのコンテンツ管理テーブルの一例が示されている。このコンテンツ管理テーブルには、図５に示されている各コンテンツに関する情報が含まれている。
【００４７】
コンテンツ管理テーブルにおいては、例えば、コンテンツＩＤ、ユーザＩＤ、対価額、親情報、登録日時、子情報、及び、課金額が、対応付けられている。コンテンツＩＤは、コンテンツを識別するための識別情報であり、例えば、コンテンツの登録時にコンテンツ管理部１８によって登録対象のコンテンツに付与される。ユーザＩＤは、コンテンツの作成者を識別するための識別情報であり、例えば、コンテンツの登録時にコンテンツ管理部１８によってコンテンツ管理テーブルに登録される。対価額は、例えば、コンテンツに対してその作成者によって設定される金額であり、例えば、コンテンツの登録時に設定される。親情報は、編集されたコンテンツに対応付けられる情報であり、編集元のコンテンツのＩＤを示す情報である。親情報は、編集されたコンテンツの登録時に、コンテンツ管理部１８によってコンテンツ管理テーブルに登録される。登録日時は、コンテンツが登録された日時を示す情報である。子情報は、編集元のコンテンツに対応付けられる情報であり、編集によって作成されたコンテンツのＩＤを示す情報である。子情報は、編集されたコンテンツの登録時に、コンテンツ管理部１８によってコンテンツ管理テーブルに登録される。課金額は、コンテンツを購入するユーザに課金される金額である。課金額は、対価額と管理費の額との合計である。子コンテンツの課金額は、例えば、その子コンテンツの対価額と、その子コンテンツが属する上位のコンテンツ群の対価額の累積加算額と、管理費との合計である。管理費は、コンテンツ管理装置１０によって提供されるサービスに要する金額であり、例えば、コンテンツ提供システムの管理者に支払われる金額である。管理費は、例えば管理者等によって予め設定される。このコンテンツ管理テーブルを参照することにより、各コンテンツ間における親子関係と課金額が特定され、また、コンテンツの作成者に支払われる具体的な対価額が演算される。
【００４８】
具体例を挙げて説明する。コンテンツＡ００１はユーザＡによって作成されたコンテンツである。その対価額は３００円である。コンテンツＡ００１は親コンテンツに相当するため、親情報が登録されていない。コンテンツＡ００１に依拠してコンテンツＢ００１，Ｂ００２，Ｂ００３が作成されて登録されているため、コンテンツＢ００１，Ｂ００２，Ｂ００３のＩＤが子情報として登録されている。課金額は対価額と管理費の合計である。管理費は一例として７００円である。従って、課金額は１０００円（＝３００円＋７００円）である。コンテンツＡ００１が購入されると、購入代金である課金額に基づいて、管理費とユーザＡに対する著作権料としての分配額とが演算される。一例として、課金額のうちの７００円が管理費であり、その管理費が例えば管理者に支払われる。また、課金額のうちのコンテンツＡ００１の対価額である３００円が、ユーザＡに対する分配額として演算され、その分配額がユーザＡに支払われる。
【００４９】
別の例について説明する。コンテンツＢ００１はユーザＢによって作成されたコンテンツである。その対価額は３００円である。コンテンツＢ００１はコンテンツＡ００１に依拠して作成されたコンテンツであるため、コンテンツＡ００１のＩＤが親情報として登録されている。コンテンツＢ００１に依拠してコンテンツＣ００１，Ｃ００２が作成されて登録されているため、コンテンツＣ００１，Ｃ００２のＩＤが子情報として登録されている。コンテンツＢ００１の課金額は、コンテンツＢ００１が属する上位のコンテンツの対価額、つまり、親コンテンツであるコンテンツＡ００１の作成者に対する対価額と、コンテンツＢ００１の作成者に対する対価額と、管理費との合計である。このように、子コンテンツであるコンテンツＢ００１の課金額は、その子コンテンツが属する上位のコンテンツＡ００１の対価額の分だけ高く設定されている。その課金額は１３００円（＝３００円＋３００円＋７００円）である。
【００５０】
以下、コンテンツＢ００１が購入された場合の処理について説明する。コンテンツＢ００１が購入されると、購入代金である課金額に基づいて、管理費と各ユーザに対する分配額とが演算される。一例として、課金額のうちの７００円が管理費であり、その管理費が例えば管理者に支払われる。また、課金額のうちのコンテンツＢ００１の対価額である３００円が、ユーザＢに対する分配額として演算され、その分配額がユーザＢに支払われる。また、リンク構造３２に類似するリンク構造を有するコンテンツ群のデータがコンテンツ格納部１６に記憶されていない場合、拡張処理が適用される。これにより、課金額のうちのコンテンツＡ００１の対価額である３００円が、ユーザＡに対する分配額として演算され、その分配額がユーザＡに支払われる。一方、リンク構造３２に類似するリンク構造を有するコンテンツ群のデータがコンテンツ格納部１６に既に記憶されている場合、通常処理が適用される。この場合、ユーザＢに分配額（３００円）が支払われるが、ユーザＡには分配額は支払われない。例えば、木構造の類似度演算に関する公知技術を適用することにより、リンク構造の類似度が演算される。その類似度が閾値以上の場合、両リンク構造は類似であると判定され、類似度が閾値未満の場合、両リンク構造は非類似であると判定される。このように、子コンテンツであるコンテンツＢ００１が購入され、リンク構造３２に類似するリンク構造を有するコンテンツ群のデータがコンテンツ格納部１６に記憶されていない場合、親コンテンツであるコンテンツＡ００１の作成者にも分配額（著作権料）が支払われる。そのため、親コンテンツの作成者に対する対価額が、子コンテンツの課金額に含まれている。
【００５１】
更に別の例について説明する。コンテンツＣ００１はユーザＥによって作成されたコンテンツである。その対価額は３００円である。コンテンツＣ００１はコンテンツＢ００１に依拠して作成されたコンテンツであるため、コンテンツＢ００１のＩＤが親情報として登録されている。コンテンツＣ００１に依拠してコンテンツＤ００１，Ｄ００２，Ｄ００３，Ｄ００４が作成されているため、コンテンツＤ００１，Ｄ００２，Ｄ００３，Ｄ００４のＩＤが子情報として登録されている。子コンテンツであるコンテンツＣ００１の課金額は、コンテンツＣ００１が属する上位のコンテンツ群の対価額、つまり、コンテンツＡ００１，Ｂ００１のそれぞれの作成者に対する対価額（各３００円）と、コンテンツＣ００１の作成者に対する対価額（３００円）と、管理費（７００円）との合計である。このように、子コンテンツであるコンテンツＣ００１の課金額は、コンテンツＣ００１が属する上位のコンテンツＡ００１，Ｂ００１の対価額の分だけ高く設定されている。その課金額は１６００円（＝３００円＋３００円＋３００円＋７００円）である。
【００５２】
以下、コンテンツＣ００１が購入された場合の処理について説明する。コンテンツＣ００１が購入されると、購入代金である課金額に基づいて、管理費と各ユーザに対する分配額とが演算される。一例として、課金額のうちの７００円が管理費であり、その管理費が例えば管理者に支払われる。また、課金額のうちのコンテンツＣ００１の対価額である３００円が、ユーザＥに対する分配額として演算され、その分配額がユーザＥに支払われる。また、リンク構造３２に類似するリンク構造を有するコンテンツ群のデータがコンテンツ格納部１６に記憶されていない場合、拡張処理が適用される。これにより、課金額のうちのコンテンツＢ００１の対価額である３００円が、ユーザＢに対する分配額として演算され、その分配額がユーザＢに支払われる。また、課金額のうちのコンテンツＡ００１の対価額である３００円が、ユーザＡに対する分配額として演算され、その分配額がユーザＡに支払われる。一方、リンク構造３２に類似するリンク構造を有するコンテンツ群のデータがコンテンツ格納部１６に既に記憶されている場合、通常処理が適用される。この場合、ユーザＥに分配額（３００円）が支払われるが、ユーザＡ，Ｂには分配額は支払われない。このように孫コンテンツであるコンテンツＣ００１が購入され、リンク構造３２に類似するリンク構造を有するコンテンツ群のデータがコンテンツ格納部１６に記憶されていない場合、親コンテンツであるコンテンツＡ００１の作成者と子コンテンツであるコンテンツＢ００１の作成者にも分配額（著作権料）が支払われる。
【００５３】
以上のように、二次著作物が購入された場合において、リンク構造３２に類似するリンク構造を有するコンテンツ群のデータがコンテンツ格納部１６に記憶されていない場合、拡張処理が適用される。これにより、その二次著作物の課金額に基づいて、その二次著作物の作成者に対する分配額が演算されるとともに、原著作物の作成者に対する分配額も演算される。下位の階層に属するコンテンツの数が多くなるほど、親コンテンツの作成者に支払われる分解額が増大する。つまり、リンク構造３２の規模が増大するほど、親コンテンツであるコンテンツＡ００１の作成者に支払われる分配額が増大する。このように、二次著作物の利用による対価額が原著作物の作成者に還元されることにより、著作物の利用が促進され得る。
【００５４】
一方、リンク構造３２に類似するリンク構造を有するコンテンツ群のデータがコンテンツ格納部１６に既に記憶されている場合、拡張処理は適用されずに通常処理が適用される。その結果、二次著作物が利用されても、原著作物の作成者には分配額は支払われない。このように、既に登録されているコンテンツ群のリンク構造に類似するリンク構造を有する別のコンテンツ群が登録された場合、その別のコンテンツ群には拡張処理が適用されず、通常処理が適用される。これにより、二次著作物の利用による対価額が原著作物の作成者に還元されないため、拡張処理が適用される場合と比べて、その別のコンテンツ群に含まれる原著作物の作成者に対する分配額は低くなる。それ故、正規のコンテンツ群を不正にコピーし、そのリンク構造と同一又は類似のリンク構造を有するコンテンツ群を作成し、そのコンテンツ群をコンテンツ提供サービスに登録したとしても、不正コピーを行った者に対する対価額が、正規のコンテンツ群の作成者に対する対価額よりも低くなる。正規のコンテンツ群のリンク構造が増大するほど、その差は増大する。このように、不正なコンテンツ群を登録したとしても、得られる対価額は正規のコンテンツ群に対する対価額よりも低くなるため、不正コピーを行う者において、不正なコンテンツ群の作成や登録の動機付けが弱くなると想定される。これにより、間接的に、コンテンツの不正コピーの登録が防止又は抑制される。
【００５５】
本実施形態においては、リンク構造３２に類似するリンク構造を有するコンテンツ群のデータがコンテンツ格納部１６に記憶されていない場合、リンク構造３２を有するコンテンツ群は正規のコンテンツ群であると推定される。この場合、拡張処理が適用され、二次著作物の利用による対価額が原著作物の作成者に還元される。一方、リンク構造３２に類似するリンク構造を有するコンテンツ群のデータがコンテンツ格納部１６に既に記憶されている場合、リンク構造３２を有するコンテンツ群は不正なコンテンツ群であると推定される。この場合、通常処理が適用される。これにより、正規のコンテンツ群の利用によって得られる利益に対する不正コピー者によるただ乗り（フリーライド）が防止又は抑制される。
【００５６】
また、図５に示されているコンテンツＸ１−００１のように、コンテンツＡ００１を完全にコピーしたコンテンツが登録された場合であっても、リンク構造が小さい場合、つまり、コンテンツＸ１−００１に対応付けられているコンテンツの数が少ない場合、コンテンツＸ１−００１の作成者（不正コピー者）に対する分配額は低く抑えられる。これにより、間接的に、コンテンツの不正コピーの登録が抑制される。仮に、コンテンツＸ１−００１の売上額がコンテンツＡ００１の売上額と同等であったとしても、コンテンツＸ１−００１にはリンク構造が形成されていないため、不正コピー者に対する分配額は、正規の作成者に対する分配額よりも低くなる。これによっても、間接的に、コンテンツの不正コピーの登録が防止又は抑制される。
【００５７】
本実施形態においては、演算部２０は、コンテンツの売上額に基づいて、拡張処理又は通常処理のいずれかを適用してもよい。例えば、二次著作物が購入された場合において、当該二次著作物が依拠した原著作物と、当該原著作物に依拠して作成された二次著作物群と、を含む著作物群（互いに対応付けられたコンテンツ群）の全体の売上額が第１閾値以上の場合、演算部２０は、拡張処理を適用する。つまり、演算部２０は、購入対象の二次著作物に設定された課金額に基づいて、当該二次著作物の作成者に対する分配額と原著作物の作成者に対する分配額を演算する。一方、全体の売上額が第１閾値未満の場合、演算部２０は、通常処理を適用する。つまり、演算部２０は、購入対象の二次著作物に設定された対価額に基づいて、当該二次著作物の作成者に対する分配額を演算する。この場合、原著作物の作成者には分配額は支払われない。第１閾値は、例えば予め設定された値であってもよいし、管理者等によって任意の値に変更されてもよい。
【００５８】
例えば、コンテンツ管理部１８は、各コンテンツの売上額を管理し、その売上額を示す情報を含むコンテンツ管理情報を作成する。図５に示す例で説明すると、コンテンツ管理部１８は、リンク構造３２を有するコンテンツ群に含まれる個々のコンテンツの売上額を管理するとともに、そのコンテンツ群の全体の売上額（各コンテンツの売上額の総額）を管理する。リンク構造３２に類似するコンテンツ群のデータがコンテンツ格納部１６に記憶されていない場合であって、リンク構造３２を有するコンテンツ群の全体の売上額が第１閾値以上の場合、そのコンテンツ群は正規のコンテンツ群であると推定される。この場合、そのコンテンツ群に対して拡張処理が適用される。一方、全体の売上額が第１閾値未満の場合、そのコンテンツ群は不正のコンテンツ群であると推定される。この場合、そのコンテンツ群に対して通常処理が適用される。正規のコンテンツ群であれば、原著作物が登録されてから各二次著作物が登録されていく過程、つまり、リンク構造が形成されていく過程において、原著作物や二次著作物が利用されて、コンテンツ群の全体の売上額が増大していくことが想定される。それ故、コンテンツ群の全体の売上額が第１閾値以上の場合、そのコンテンツ群は正規のコンテンツ群であると推定され、拡張処理が適用される。一方、不正のコンテンツ群については、リンク構造が既に形成された状態でそのコンテンツ群が登録されることが想定される。この場合、リンク構造の形成とコンテンツの利用とが並行して行われないため、そのコンテンツ群の全体の売上額は相対的に低くなると想定される。それ故、コンテンツ群の全体の売上額が第１閾値未満の場合、そのコンテンツ群は不正のコンテンツ群であると推定され、通常処理が適用される。このように、不正コンテンツ群であると推定されるコンテンツ群が登録された場合には通常処理が適用されるので、不正コピー者によるただ乗りが防止又は抑制され、その結果、不正コピーの登録が防止又は抑制される。
【００５９】
別の例として、演算部２０は、親コンテンツの売上額に基づいて、拡張処理又は通常処理のいずれかを適用してもよい。例えば、二次著作物が購入された場合において、当該二次著作物が依拠した原著作物の売上額が第２閾値以上の場合、演算部２０は、拡張処理を適用する。つまり、演算部２０は、購入対象の二次著作物に設定された課金額に基づいて、当該二次著作物の作成者に対する分配額と原著作物の作成者に対する分配額を演算する。一方、原著作物の売上額が第２閾値未満の場合、演算部２０は、通常処理を適用する。つまり、演算部２０は、購入対象の二次著作物に設定された対価額に基づいて、当該二次著作物の作成者に対する分配額を演算する。この場合、原著作物の作成者には分配額は支払われない。第２閾値は、例えば予め設定された値であってもよいし、管理者等によって任意の値に変更されてもよい。
【００６０】
例えば、リンク構造３２に類似するコンテンツ群のデータがコンテンツ格納部１６に記憶されていない場合であって、原著作物としてのコンテンツＡ００１の売上額が第２閾値以上の場合、リンク構造３２を有するコンテンツ群は正規のコンテンツ群であると推定される。この場合、そのコンテンツ群に対して拡張処理が適用される。一方、コンテンツＡ００１の売上額が第２閾値未満の場合、そのコンテンツ群は不正コンテンツ群であると推定される。この場合、そのコンテンツ群に対して通常処理が適用される。正規の原著作物であれば、原著作物が登録されてからリンク構造が形成されていく過程において、原著作物が利用されて、原著作物の売上額が増大していくことが想定される。それ故、原著作物の売上額が第２閾値以上の場合、そのコンテンツ群は正規のコンテンツ群であると推定され、拡張処理が適用される。一方、原著作物の不正コピーの売上額は、正規の原著作物よりも低くなると想定される。また、原著作物の不正コピーの課金額が低く設定され、これにより、不正コピーの販売数が増えたとしても、その課金額が低いため、売上額は正規の原著作物よりも低くなると想定される。それ故、原著作物の売上額が第２閾値未満の場合、そのコンテンツ群は不正のコンテンツ群であると推定され、通常処理が適用される。このように、不正コンテンツ群であると推定されるコンテンツ群が登録された場合には通常処理が適用されるので、不正コピー者によるただ乗りが防止又は抑制され、その結果、不正コピーの登録が防止又は抑制される。
【００６１】
更に別の例として、コンテンツ管理部１８は、コンテンツ群のリンク構造が形成される期間の長さに応じて、そのコンテンツ群に含まれる個々のコンテンツを対応付けずに、個々のコンテンツのデータをコンテンツ格納部１６に記憶させてもよい。正規のコンテンツ群においては、原著作物が登録された後、その原著作物に依拠した二次著作物群が徐々に作成されて登録されるため、コンテンツ群のリンク構造が徐々に形成されていく。一方、不正コピーが行われる場合、正規のコンテンツ群をコピーすることにより不正のコンテンツ群が生成されることが想定される。この場合、正規コンテンツ群のリンク構造もコピーされることが想定される。それ故、不正コンテンツ群のリンク構造が徐々に形成されていくことは想定し難く、その形成時間は、正規のコンテンツ群のリンク構造の形成時間よりも短いと想定される。そこで、リンク構造の形成期間の長さに基づいて、対象となるコンテンツ群が正規のコンテンツ群に該当するか否かを判定する。例えば、コンテンツ群のリンク構造の形成期間が第３閾値以上の場合、そのコンテンツ群は正規のコンテンツ群であると推定される。この場合、コンテンツ管理部１８は、そのコンテンツ群のリンク構造を維持した状態で、そのコンテンツ群のデータをコンテンツ格納部１６に記憶させる。リンク構造が維持されたコンテンツ群に含まれるコンテンツが利用された場合、演算部２０によって拡張処理が適用される。これにより、二次著作物が利用された場合であっても、原著作物の作成者に対して分配額が与えられる。一方、コンテンツ群のリンク構造の形成時間が第３閾値未満の場合、そのコンテンツ群は不正のコンテンツ群であると推定される。この場合、コンテンツ管理部１８は、そのコンテンツ群のリンク構造を解除し、個々のコンテンツを対応付けずに個々のコンテンツのデータをコンテンツ格納部１６に記憶させる。リンク構造が解除されたコンテンツ群に含まれるコンテンツが利用された場合、演算部２０によって通常処理が適用される。これにより、二次著作物が利用された場合には、原著作物の作成者に対して分配額は与えられない。このように、不正コンテンツ群であると推定されるコンテンツ群が登録された場合には通常処理が適用されるので、不正コピー者によるただ乗りが防止又は抑制され、その結果、不正コピーの登録が防止又は抑制される。なお、第３閾値は、予め設定された値であってもよいし、管理者等によって任意の値に変更されてもよい。
【００６２】
以下、図７を参照して、更に別の例について説明する。図７には、コンテンツ群のリンク構造の一例が示されている。図７の（Ａ）には、正規のコンテンツ群のリンク構造３２が示されており、図７の（Ｂ）には、不正コンテンツ群のリンク構造３４が示されている。不正コンテンツ群は、正規のコンテンツ群をコピーすることにより作成されたコンテンツ群である。それ故、不正コンテンツ群のリンク構造３４は、正規のコンテンツ群のリンク構造３２と同一の構造を有している。また、不正コンテンツ群に含まれる個々のコンテンツは、正規のコンテンツ群に含まれる個々のコンテンツと同一のコンテンツである。
【００６３】
正規のコンテンツ群が既に登録され、コンテンツ格納部１６には、正規のコンテンツ群のデータが既に記憶されているものとする。この場合において、不正コンテンツ群の登録が要求されたものとする。この場合、コンテンツ管理装置１０のコンテンツ管理部１８は、正規コンテンツ群のリンク構造３２と登録対象コンテンツ群のリンク構造３４とを対比し、その類似度に基づいて、登録対象コンテンツ群が不正コンテンツ群に該当するか否かを判定する。類似度が閾値以上の場合、登録対象コンテンツ群は不正コンテンツ群であると判定され、類似度が閾値未満の場合、登録対象コンテンツ群は正規コンテンツ群であると判定される。このようにして、不正コンテンツ群が検出される。リンク構造の類似度は、木構造の類似度演算処理を適用することにより演算される。なお、コンテンツ管理部１８が「検出手段」の一例に相当する。
【００６４】
登録対象コンテンツ群が正規コンテンツ群であると判定された場合、コンテンツ管理部１８は、その登録対象コンテンツ群の登録処理を実行する。これにより、登録対象コンテンツ群のデータがコンテンツ格納部１６に記憶され、その登録対象コンテンツ群に関するコンテンツ管理情報が作成される。
【００６５】
一方、登録対象コンテンツ群が不正コンテンツ群であると判定された場合、コンテンツ管理部１８は、その登録対象コンテンツ群の登録を禁止する。この場合、登録対象コンテンツ群のデータはコンテンツ格納部１６に記憶されない。これにより、不正コンテンツ群の登録が防止又は抑制される。
【００６６】
一般的に、売上額の多いコンテンツ群の不正コピーが作成される。売上額の多いコンテンツ群は、一般的に、大規模なリンク構造を有していると想定される。そのようなリンク構造は特徴的な構造を有するため、リンク構造を対比することにより、不正コピーが容易に発見される。
【００６７】
別の例として、登録対象コンテンツ群が不正コンテンツ群であると判定された場合、コンテンツ管理部１８は、その登録対象コンテンツ群に含まれる個々のコンテンツのリンク（対応関係）を解除し、個々のコンテンツのデータを個別的にコンテンツ格納部１６に記憶させてもよい。図７の（Ｂ）に示す例で説明すると、リンク構造３４を有するコンテンツ群に含まれる個々のコンテンツのデータが、互いに対応付けられずに個別的にコンテンツ格納部１６に記憶される。この場合、個々のコンテンツは他のコンテンツに対応付けられていないため、コンテンツが利用された場合、演算部２０によって通常処理が適用される。これにより、二次著作物が利用された場合には、原著作物の作成者に対して分配額は与えられない。これにより、不正コピー者によるただ乗りが防止又は抑制され、その結果、不正コピーの登録が防止又は抑制される。
【００６８】
なお、新たな二次著作物が、リンク構造３２を有するコンテンツ群に属するコンテンツとして登録される場合、コンテンツ管理装置１０の制御部２２は、その新たな二次著作物に関する情報を原著作物の作成者に対して通知してもよい。例えば、通信部１４によって、その二次著作物に関する情報が、原著作物の作成者の端末装置１２に送信される。これにより、原著作物の作成者によって、当該二次著作物が正規の著作物であるか否かが判定され、その結果、不正コピーが容易に発見される。
【００６９】
上記のコンテンツ管理装置１０は、一例としてハードウェア資源とソフトウェアとの協働により実現される。具体的には、コンテンツ管理装置１０は、図示しないＣＰＵ等のプロセッサを備えている。当該プロセッサが、図示しない記憶装置に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、コンテンツ管理装置１０の各部の機能が実現される。上記プログラムは、ＣＤやＤＶＤ等の記録媒体を経由して、又は、ネットワーク等の通信経路を経由して、記憶装置に記憶される。または、コンテンツ管理装置１０の各部は、例えばプロセッサや電子回路等のハードウェア資源により実現されてもよい。その実現においてメモリ等のデバイスが利用されてもよい。別の例として、コンテンツ管理装置１０の各部は、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等によって実現されてもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１０  コンテンツ管理装置、１２  端末装置、１６  コンテンツ格納部、１８  コンテンツ管理部、２０  演算部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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