(57)【要約】【課題】接着層と表面層との層間剥離力の低下を抑制する定着部材の提供。【解決手段】基材１１０Ａと、基材上に設けられ、熱硬化型シリコーンゴムを含む組成物の硬化物で構成された弾性層１１０Ｂと、弾性層上に設けられ、紫外線硬化型シリコーンゴムを含む組成物の硬化物で構成された接着層１１０Ｃと、接着層１１０Ｃ上に設けられた表面層１１０Ｄと、を有する定着部材。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、
前記基材上に設けられ、熱硬化型シリコーンゴムを含む組成物の硬化物で構成された弾性層と、
前記弾性層上に設けられ、紫外線硬化型シリコーンゴムを含む組成物の硬化物で構成された接着層と、
前記接着層上に設けられた表面層と、
を有する定着部材。
【請求項２】
前記接着層の組成物が、接着性付与成分を含む請求項１に記載の定着部材。
【請求項３】
前記接着層の厚さが、３μｍ以上３００μｍ以下である請求項１又は請求項２に記載の定着部材。
【請求項４】
第１回転体と、第１回転体の外面に接して配置される第２回転体と、を備え、
前記第１回転体及び前記第２回転体の少なくとも一方が、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の定着部材である定着装置。
【請求項５】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電させる帯電手段と、
帯電された前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記トナー像を前記記録媒体に定着する定着手段であって、請求項４に記載の定着装置である定着手段と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着部材、定着装置、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた画像形成装置（複写機、ファクシミリ、プリンタ等）では、記録材上に形成された未定着のトナー像を定着装置によって定着して画像が形成される。
【０００３】
例えば、特許文献１には、「記録媒体上のトナー像を加熱して当該記録媒体に定着させるプロセスに用いられる定着部材であって、最表層が弾性体で形成され、剥離応力が２０Ｎ／ｃｍ２以下であることを特徴とする定着部材」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−００３４１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、基材、基材上に設けられた弾性層、弾性層上に設けられた接着層、及び接着層上に設けられた表面層を有する定着部材において、弾性層および接着層に用いるシリコーンゴムが熱硬化型シリコーンゴムである場合に比べ、接着層と表面層との層間剥離力の低下を抑制する定着部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
基材と、
前記基材上に設けられ、熱硬化型シリコーンゴムを含む組成物の硬化物で構成された弾性層と、
前記弾性層上に設けられ、紫外線硬化型シリコーンゴムを含む組成物の硬化物で構成された接着層と、
前記接着層上に設けられた表面層と、
を有する定着部材。
【０００７】
請求項２に係る発明は、
前記接着層の組成物が、接着性付与成分を含む請求項１に記載の定着部材。
【０００８】
請求項３に係る発明は、
前記接着層の厚さが、３μｍ以上３００μｍ以下である請求項１又は請求項２に記載の定着部材。
【０００９】
請求項４に係る発明は、
第１回転体と、第１回転体の外面に接して配置される第２回転体と、を備え、
前記第１回転体及び前記第２回転体の少なくとも一方が、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の定着部材である定着装置。
【００１０】
請求項５に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電させる帯電手段と、
帯電された前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記トナー像を前記記録媒体に定着する定着手段であって、請求項４に記載の定着装置である定着手段と、
を備える画像形成装置。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る発明によれば、基材、基材上に設けられた弾性層、弾性層上に設けられた接着層、及び接着層上に設けられた表面層を有する定着部材において、弾性層および接着層に用いるシリコーンゴムが熱硬化型シリコーンゴムである場合に比べ、接着層と表面層との層間剥離力の低下を抑制する定着部材が提供される。
請求項２に係る発明によれば、接着層が紫外線硬化型シリコーンゴムのみ用いる場合に比べ、接着層と表面層との層間剥離力の低下を抑制する定着部材が提供される。
請求項３に係る発明によれば、接着層の厚みが３μｍ未満、又は３００μｍを超える場合に比べ、接着層と表面層との層間剥離力の低下を抑制する定着部材が提供される。
【００１２】
請求項４、５に係る発明によれば、弾性層および接着層に用いるシリコーンゴムが熱硬化型シリコーンゴムである定着部材を備えた場合に比べ、接着層と表面層との層間剥離力の低下を抑制する定着部材を備えた定着装置、及び画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態に係る定着部材の一例を示す模式断面図である。
【図２】第１実施形態に係る定着装置の一例を示す概略構成図である。
【図３】第２実施形態に係る定着装置の一例を示す概略構成図である。
【図４】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一例である実施形態について説明する。
なお、実質的に同一の機能を有する部材には、全図面を通して同じ符合を付与し、重複する説明は適宜省略する場合がある。
【００１５】
［定着部材］
本実施形態に係る定着部材について説明する。
図１は、本実施形態に係る定着部材の一例を示す概略断面図である。
【００１６】
本実施形態に係る定着部材１１０は、図１に示すように、例えば、基材１１０Ａと、基材１１０Ａ上に設けられた弾性層１１０Ｂと、弾性層１１０Ｂ上に設けられた接着層１１０Ｃと、接着層１１０Ｃ上に設けられた表面層１１０Ｄと、を有している。そして、弾性層１１０Ｂは、熱硬化型シリコーンゴムを含む組成物（以下、「熱硬化型シリコーンゴム組成物」とも称する）の硬化物で構成されており、接着層１１０Ｃは、紫外線硬化型シリコーンゴムを含む組成物「以下、「紫外線硬化型シリコーンゴム組成物」とも称する」の硬化物で構成されている。
【００１７】
なお、本実施形態に係る定着部材１１０は、上記層構成に限られず、必要に応じて、例えば、基材１１０Ａと弾性層１１０Ｂとの間に金属層やその保護層を介在させた層構成であってもよい。
【００１８】
ここで、従来、定着部材において、弾性層１１０Ｂおよび接着層１１０Ｃを構成する材料として、熱硬化型（例えば、加熱硬化型）のシリコーンゴム組成物の硬化物が用いられており、その製造方法の一例としては、次に示す方法が挙げられる。
【００１９】
まず、基材上に、液状の熱硬化型シリコーンゴム組成物の弾性層形成用塗布液を塗布した後、硬化させて弾性層を形成する。次に、硬化した弾性層上に、液状の熱硬化型シリコーン組成物の接着層形成用塗布液を溶剤により希釈して塗布した後、加熱乾燥して接着層を形成する。その後、表面層を形成する材料として、例えば、内面に改質処理を施したテトラフルオロエチレン／パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）チューブを準備し、接着層上に被覆して表面層を形成する。そして、焼成して層間を接着させて、定着部材を製造する。
【００２０】
しかしながら、上記に挙げた製造方法で製造した定着部材は、特に、接着層１１０Ｃと表面層１１０Ｄと間の層間接着力が発現され難い場合があり、接着層１１０Ｃと表面層１１０Ｄと間の層間接着性が低下する場合がある。この現象は、接着層形成用塗布液に含有している溶剤を揮発させるための加熱乾燥を行うときに、接着層形成用塗布液に含まれる触媒の一部が活性となる。そして、接着層の硬化反応の一部（接着層に接着性付与成分を含有している場合には、接着層の硬化反応、及び接着性付与成分の反応の一部）が進行してしまうことに起因すると考えられる。
【００２１】
これに対して、本実施形態に係る定着部材１１０では、熱硬化型シリコーンゴム組成物の硬化物で構成される弾性層１１０Ｂと、紫外線硬化型シリコーンゴム組成物の硬化物で構成される接着層１１０Ｃとを有することにより、接着層と表面層との層間剥離力の低下が抑制される。
基材上に、液状の加熱硬化型シリコーンゴム組成物の弾性層形成用塗布液を塗布して弾性層形成用塗膜を形成した後、液状の紫外線硬化型シリコーンゴム組成物の接着層形成用塗布液を続けて塗布して接着層形成用塗膜を形成して加熱乾燥すると、基材上に硬化した弾性層１１０Ｂが形成され、弾性層１１０Ｂ上に未硬化の接着層１１０Ｃが形成される。そして、未硬化の接着層１１０Ｃの表面上に、表面層となる材料（例えば、ＰＦＡ）を被覆した後、紫外線を照射することにより、硬化した接着層１１０Ｃが形成される。そのため、紫外線硬化型シリコーンゴム組成物の接着層形成用塗布液は、加熱されても、接着層形成用塗布液に含まれる触媒の一部が活性となることが抑制され、接着層の硬化反応が進行することが抑制される。その結果として、本実施形態に係る定着部材１１０は、接着層と表面層との層間剥離力の低下が抑制されると推測される。
【００２２】
ところで、基材上に、紫外線硬化型シリコーンゴム組成物の硬化物で構成された弾性層を設けることも考えられるが、紫外線硬化型シリコーンゴム組成物は、紫外線で硬化させる点で、透過性を高くする必要がある。そのため、例えば、紫外線硬化型シリコーンゴム組成物の弾性層形成用の塗布液には、各種添加剤を添加し難くなる。その結果、熱硬化型シリコーンゴムの硬化物で構成された弾性層に比べて、弾性特性、耐熱性、強度等（層間剥離力も含む）の特性が低くなり、弾性層として機能が低下し易い。したがって、本実施形態の定着部材は、熱硬化型シリコーンゴムの硬化物で構成された弾性層を有している。
【００２３】
なお、上記に例示した従来の製造方法による定着部材は、弾性層の加熱硬化、接着層の溶剤揮発乾燥、及び焼成の三度の加熱を行っている。これに対し、本実施形態に係る定着部材１１０によれば、加熱工程を削減可能であることによりコストも抑制される。
【００２４】
以下、本実施形態に係る定着部材１１０の構成要素について詳細に説明する。なお、符号は省略して説明する。
【００２５】
（定着部材の形状）
本実施形態に係る定着部材は、ロール状であってもよいし、ベルト状であってもよい。
【００２６】
（基材）
定着部材がロール状の場合、基材としては、例えば、金属（アルミ、ＳＵＳ、鉄、銅等）、合金、セラミックス、ＦＲＭ（繊維強化メタル）等で構成された円筒体が挙げられる。
定着部材がロール状の場合、基材の外径及び肉厚は、例えば、外径１０ｍｍ以上５０ｍｍ以下であることがよく、例えば、アルミニウム製の場合は厚さ０．５ｍｍ以上４ｍｍ以下、ＳＵＳ（ステンレス鋼）製又は鉄製の場合は厚さ０．１ｍｍ以上２ｍｍ以下である。
【００２７】
一方、定着部材がベルト状の場合、基材としては、例えば、金属ベルト（例えば、ニッケル、アルミニウム、ステンレス等の金属ベルト）、樹脂ベルト（例えば、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリベンゾイミダゾール等の樹脂ベルト）が挙げられる。
なお、樹脂ベルトには導電性粉体などを添加分散して、体積抵抗率が制御されていてもよい。具体的には、樹脂ベルトとしては、例えば、カーボンブラックを添加・分散して、体積抵抗率を制御したポリイミドベルトが挙げられる。また、樹脂ベルトとしては、例えば、長尺のポリイミドシートの両端部をパズル上に組合せ、熱圧着部材を用いて熱圧着し、ベルト状に仕立てたものも挙げられる。
【００２８】
定着部材がベルト状の場合、基材の厚みは、例えば、２０μｍ以上２００μｍ以下であることがよく、望ましくは３０μｍ以上１５０μｍ以下、より望ましくは４０μｍ以上１３０μｍ以下である。
【００２９】
（弾性層）
弾性層は、熱硬化型シリコーンゴム組成物の硬化物で構成される。弾性層は、従来公知の加熱硬化型シリコーンゴム組成物、及び室温硬化型シリコーンゴム組成物（室温硬化型シリコーンゴムを含む組成物）のいずれかを硬化させることにより得られる。中でも、弾性層は、液状の熱硬化型シリコーンゴム組成物の硬化物で構成されることが好ましい。
熱硬化型シリコーンゴム組成物に含まれる熱硬化型シリコーンゴムは、加熱硬化型シリコーンゴム（ＨＴＶシリコーンゴム）、及び室温硬化型シリコーンゴム（ＲＴＶシリコーンゴム）のいずれの硬化型シリコーンゴムであってもよい。具体的には、例えば、熱硬化型、又は室温硬化型のポリジメチルシリコーンゴム（ＭＱ）、メチルビニルシリコーンゴム（ＶＭＱ）、メチルフェニルシリコーンゴム（ＰＭＱ）等が挙げられる。
【００３０】
弾性層を形成するための熱硬化型シリコーンゴム組成物としては、例えば、１分子中にアルケニル基を２個以上有するオルガノポリシロキサンと、１分子中にＳｉＨ基を２個以上有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンと、白金族金属系硬化触媒とを含有する熱硬化型シリコーンゴム組成物等が挙げられる。熱硬化型シリコーンゴム組成物としては、具体的には、例えば、ＫＥ−１９３５Ａ／Ｂ、ＫＥ−１９５０−６０Ａ／Ｂ、ＫＥＧ−２０００−４０Ａ／Ｂ等（いずれも、信越化学工業社製）が挙げられる。
【００３１】
弾性層には、各種添加剤が配合されてもよい。添加剤としては、例えば、補強剤（カーボンブラック等）、充填剤（炭酸カルシウム等）、軟化剤（パラフィン系等）、加工助剤（ステアリン酸等）、老化防止剤（アミン系等）、加硫剤（硫黄、金属酸化物、過酸化物等）、機能性充填剤（アルミナ等）等が挙げられる。
【００３２】
弾性層の厚みは、例えば、３０μｍ以上１ｍｍ以下であることがよく、望ましくは１００μｍ以上５００μｍ以下である。
【００３３】
（接着層）
接着層は、紫外線硬化型シリコーンゴム組成物の硬化物で構成される。紫外線硬化型シリコーンゴムとしては、従来公知の紫外線硬化型シリコーンゴム組成物を硬化させることにより得られる。中でも、紫外線硬化型シリコーンゴムとしては、液状の紫外線硬化型シリコーンゴム組成物の硬化物が好ましい。紫外線硬化型シリコーンゴム組成物に含まれる紫外線硬化型シリコーンゴムとしては、紫外線硬化型のシリコーンゴムであれば特に限定されないが、具体的には、例えば、紫外線硬化型のポリジメチルシリコーンゴム（ＭＱ）、メチルビニルシリコーンゴム（ＶＭＱ）、メチルフェニルシリコーンゴム（ＰＭＱ）等が挙げられる。
【００３４】
紫外線硬化型シリコーンゴムを得るための紫外線硬化型シリコーンゴム組成物としては、例えば、１分子中にアルケニル基を２個以上有するオルガノポリシロキサン、１分子中にＳｉＨ基を２個以上有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、及び光活性硬化触媒を含有する紫外線硬化型シリコーンゴム組成物等が挙げられる。紫外線硬化型シリコーンゴム組成物としては、具体的には、例えば、ＫＥＲ−４１３０Ｍ−ＵＶ、ＫＥＲ−４０００−ＵＶ（いずれも、信越化学工業社製）等が挙げられる。
【００３５】
接着層を構成する材料は、接着性付与成分を含有していてもよい。接着性付与成分としては、例えば、アルコキシシラン化合物が挙げられる。このアルコキシシラン化合物は、例えば、ビニル基、エポキシ基、（メタ）アクリロキシ基（「（メタ）アクリロキシ」はアクリロキシ、及びメタアクリロキシを含む）等の官能基を含有する官能基含有アルコキシシラン化合物が挙げられる。接着性付与成分としては、例えば、具体的には、グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、アリルトリエトキシシラン等が挙げられる。
接着性付与成分の含有量としては、特に制限はないが、接着層の全固形分に対して、０．５質量％以上２０質量％以下であることがよい。
【００３６】
また、接着層には、各種添加剤が配合されてもよい。添加剤としては、弾性層に配合されてもよい各種添加剤と同様の添加剤が挙げられる。
【００３７】
接着層の厚みは、例えば、３μｍ以上３００μｍ以下であることがよく、５μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上３０μｍ以下であることがより好ましい。この範囲の厚さであると、表面層と接着層との間の層間剥離力の低下がより抑制され易い。
【００３８】
（表面層）
表面層は、例えば、耐熱性離型材料を含んで構成される。
耐熱性離型材料としては、フッ素ゴム、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、ポリイミド樹脂等が挙げられる。
これらの中でも、耐熱性離型材料としては、フッ素樹脂がよい。フッ素樹脂を含む表面層は、薄膜化するとシワを発生し易いが、本実施形態では、当該表面層のシワが抑制される。
このようなフッ素樹脂として具体的には、例えば、テトラフルオロエチレン／パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、ポリエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリクロロ三フッ化エチレン（ＰＣＴＦＥ）、フッ化ビニル（ＰＶＦ）等が挙げられる。
【００３９】
表面層の厚みは、１００μｍ以下であるが、例えば、５μｍ以上５０μｍ以下であることがよく、望ましくは１０μｍ以上４０μｍ以下である。
【００４０】
なお、表面層を形成するためのチューブには、接着層との接着性を高めるため、内面に予め接着処理が施されてもいてもよい。この接着処理としては、例えば、液体アンモニア処理、ナトリウムナフタレン処理、エキシマレーザ処理、プラズマ処理が挙げられる。
【００４１】
次に、定着部材の製造方法について説明する。
定着部材の製造方法としては、例えば、基材上に、熱硬化型シリコーンゴム組成物の弾性層形成用塗布液を塗布して弾性層形成用塗膜を形成する工程と、弾性層形成用塗膜上に、紫外線硬化型シリコーンゴム組成物の接着層形成用塗布液を塗布して接着層形成用塗膜を形成する工程と、加熱乾燥することにより、弾性層形成用塗膜を硬化して熱硬化型シリコーンゴム組成物が硬化された弾性層を形成する工程と、接着層形成用塗膜上に表面層を被覆する工程と、表面層の表面側から紫外線を照射することにより、接着層形成用塗膜を硬化して紫外線硬化型シリコーンゴムが硬化された接着層を形成する工程と、を有する。
以下、定着部材の製造方法について具体的に説明するが、これに限られるわけではない。
【００４２】
まず、基材として、例えば、ベルト状の基材を準備する。
次に、準備した基材上に、例えば、熱硬化型シリコーンゴム組成物の弾性層形成用塗布液を、ブレード塗布法等の公知の方法により塗布して弾性層形成用塗膜を形成する。この塗膜の上に、紫外線硬化型シリコーンゴム組成物の接着層形成用塗布液をブレード塗布法等の公知の方法により塗布して接着層形成用塗膜を形成する。
次に、弾性層形成用塗膜と、接着層形成用塗膜とを設けた部材を加熱乾燥する。この加熱乾燥により、弾性層形成用塗膜が硬化され、弾性層が形成される。加熱乾燥の温度条件としては、弾性層形成用塗膜が硬化される条件であれば、特に限定されないが、例えば、１００℃以上２３０℃以下が挙げられる。
なお、室温硬化型シリコーンゴム組成物を用いた場合、室温硬化型シリコーンゴム組成物が硬化する温度以下（例えば、６０℃以下）で弾性層形成用塗膜、および接着層形成用塗膜を形成した後、例えば、８０℃以上２００℃以下に加熱すればよい。
【００４３】
弾性層形成用塗膜を形成した後、加熱乾燥し、弾性層形成用塗膜を硬化させた弾性層を形成した後、硬化した弾性層の上に、上記の接着層形成用塗膜を形成してもよい。ただし、弾性層と接着層との間の層間剥離力の低下を抑制し易くなる点で、弾性層形成用塗膜上に、接着層形成用塗膜を形成した後、加熱乾燥し、弾性層形成用塗膜を硬化した弾性層を形成するほうが好ましい。これは、未硬化の弾性層形成用塗膜の上に未硬化の接着層形成用塗膜して加熱乾燥することで、両者の塗膜の境界には界面が混ざりながら硬化され、硬化した弾性層と未硬化の接着層形成用塗膜が形成されるためと考えられる。
【００４４】
続いて、接着層形成用の塗膜の上に、耐熱性離型材料を用いて製造した管状体（チューブ）を被覆する。そして、チューブの表面側から、水銀蒸気ランプ、メタルハライドランプ、発光ダイオード（ＬＥＤ）素子等の公知の紫外線を発する光源を備えた紫外線照射機により紫外線を照射する。紫外線を照射する光量は、接着層形成用の塗膜が硬化する光量であれば、特に制限されないが、例えば、積算光量で、１，０００ｍＪ／ｃｍ２以上１０，０００ｍＪ／ｃｍ２以下が挙げられる。
以上の工程を経て、定着部材が得られる。
【００４５】
（定着部材の用途）
本実施形態に係る定着部材は、例えば、加熱ベルト、加圧ベルトのいずれにも適用される。なお、加熱ベルトとしては、電磁誘導方式により加熱する加熱ベルト、外部の熱源から加熱する加熱ベルトのいずれであってもよい。
但し、本実施形態に係る定着部材を電磁誘導方式により加熱する加熱ベルトに適用する場合、基材と弾性層との間に、電磁誘導により発熱する金属層（発熱層）を設けることがよい。
【００４６】
［定着装置］
本実施形態に係る定着装置としては、種々の構成があり、例えば、第１回転体と、第１回転体の外面に接して配置される第２回転体と、を備える。そして、第１回転体及び第２回転体の少なくとも一方として、本実施形態に係る定着部材が適用される。
【００４７】
以下に、第１及び２実施形態として、加熱ベルトと加圧ロールとを備えた定着装置を説明する。そして、第１及び２実施形態において、本実施形態に係る定着部材は、加熱ベルト、及び加圧ロールのいずれにも適用され得る。
なお、本実施形態に係る定着装置は、第１及び第２実施形態に限られず、加熱ロール又は加熱ベルトと加圧ベルトとを備えた定着装置であってよい。そして、本実施形態に係る定着部材は、加熱ロール、加熱ベルト及び加圧ベルトのいずれにも適用され得る。
また、本実施形態に係る定着装置は、第１及び第２実施形態に限られず、電磁誘導加熱方式の定着装置であってもよい。
【００４８】
（定着装置の第１実施形態）
第１実施形態に係る定着装置について説明する。図２は、第１実施形態に係る定着装置の一例を示す概略図である。
【００４９】
第１実施形態に係る定着装置６０は、図２に示すように、例えば、回転駆動する加熱ロール６１（第１回転体の一例）と、加圧ベルト６２（第２回転体の一例）と、加圧ベルト６２を介して加熱ロール６１を押圧する押圧パッド６４（押圧部材の一例）とを備えて構成されている。
なお、押圧パッド６４は、例えば、加圧ベルト６２と加熱ロール６１とが相対的に加圧されていればよい。従って、加圧ベルト６２側が加熱ロール６１に加圧されてもよく、加熱ロール６１側が加熱ロール６１に加圧されてもよい。
【００５０】
加熱ロール６１の内部には、ハロゲンランプ６６（加熱手段の一例）が配設されている。加熱手段としては、ハロゲンランプに限られず、発熱する他の発熱部材を用いてもよい。
【００５１】
一方、加熱ロール６１の表面には、例えば、感温素子６９が接触して配置されている。この感温素子６９による温度計測値に基づいて、ハロゲンランプ６６の点灯が制御され、加熱ロール６１の表面温度が目的とする設定温度（例えば、１５０℃）を維持される。
【００５２】
加圧ベルト６２は、例えば、内部に配置された押圧パッド６４とベルト走行ガイド６３とによって回転自在に支持されている。そして、挟込領域Ｎ（ニップ部）において押圧パッド６４により加熱ロール６１に対して押圧されて配置されている。
【００５３】
押圧パッド６４は、例えば、加圧ベルト６２の内側において、加圧ベルト６２を介して加熱ロール６１に加圧される状態で配置され、加熱ロール６１との間で挟込領域Ｎを形成している。
押圧パッド６４は、例えば、幅の広い挟込領域Ｎを確保するための前挟込部材６４ａを挟込領域Ｎの入口側に配置し、加熱ロール６１に歪みを与えるための剥離挟込部材６４ｂを挟込領域Ｎの出口側に配置している。
【００５４】
加圧ベルト６２の内周面と押圧パッド６４との摺動抵抗を小さくするために、例えば、前挟込部材６４ａ及び剥離挟込部材６４ｂの加圧ベルト６２と接する面にシート状の摺動部材６８が設けられている。そして、押圧パッド６４と摺動部材６８とは、金属製の保持部材６５に保持されている。
なお、摺動部材６８は、例えば、その摺動面が加圧ベルト６２の内周面と接するように設けられており、加圧ベルト６２との間に存在するオイルの保持・供給に関与する。
【００５５】
保持部材６５には、例えば、ベルト走行ガイド６３が取り付けられ、加圧ベルト６２が回転する構成となっている。
【００５６】
加熱ロール６１は、例えば、図示しない駆動モータにより矢印Ｓ方向に回転し、この回転に従動して加圧ベルト６２は、加熱ロール６１の回転方向と反対の矢印Ｒ方向へ回転する。すなわち、例えば、加熱ロール６１が図２における時計方向へ回転するのに対して、加圧ベルト６２は反時計方向へ回転する。
【００５７】
そして、未定着トナー像を有する用紙Ｋ（記録媒体の一例）は、例えば、定着入口ガイド５６によって導かれて、挟込領域Ｎに搬送される。そして、用紙Ｋが挟込領域Ｎを通過する際に、用紙Ｋ上のトナー像は挟込領域Ｎに作用する圧力と熱とによって定着される。
【００５８】
第１実施形態に係る定着装置６０では、例えば、加熱ロール６１の外周面に倣う凹形状の前挟込部材６４ａにより、前挟込部材６４ａがない構成に比して、広い挟込領域Ｎを確保される。
【００５９】
また、第１実施形態に係る定着装置６０では、例えば、加熱ロール６１の外周面に対し突出させて剥離挟込部材６４ｂを配置することにより、挟込領域Ｎの出口領域において加熱ロール６１の歪みが局所的に大きくなるように構成されている。
【００６０】
このように剥離挟込部材６４ｂを配置すれば、例えば、定着後の用紙Ｋは、剥離挟込領域を通過する際に、局所的に大きく形成された歪みを通過することになるので、用紙Ｋが加熱ロール６１から剥離しやすい。
【００６１】
剥離の補助手段として、例えば、加熱ロール６１の挟込領域Ｎの下流側に、剥離部材７０を配設されている。剥離部材７０は、例えば、剥離爪７１が加熱ロール６１の回転方向と対向する向き（カウンタ方向）に加熱ロール６１と近接する状態で保持部材７２によって保持されている。
【００６２】
（定着装置の第２実施形態）
第２実施形態に係る定着装置について説明する。図３は、第２実施形態に係る定着装置の一例を示す概略図である。
【００６３】
第２実施形態に係る定着装置８０は、図３に示すように、例えば、加熱ベルト８４（第１回転体の一例）を備える定着ベルトモジュール８６と、加熱ベルト８４（定着ベルトモジュール８６）に押圧して配置された加圧ロール８８（第２回転体の一例）とを含んで構成されている。そして、例えば、加熱ベルト８４（定着ベルトモジュール８６）と加圧ロール８８とが接触する挟込領域Ｎ（ニップ部）が形成されている。挟込領域Ｎでは、用紙Ｋ（記録媒体の一例）が加圧及び加熱されトナー像が定着される。
【００６４】
定着ベルトモジュール８６は、例えば、無端状の加熱ベルト８４と、加圧ロール８８側で加熱ベルト８４が巻き掛けられ、モータ（不図示）の回転力で回転駆動すると共に加熱ベルト８４をその内周面から加圧ロール８８側へ押し付ける加熱押圧ロール８９と、加熱押圧ロール８９と異なる位置で内側から加熱ベルト８４を支持する支持ロール９０とを備えている。
定着ベルトモジュール８６は、例えば、加熱ベルト８４の外側に配置されてその周回経路を規定する支持ロール９２と、加熱押圧ロール８９から支持ロール９０までの加熱ベルト８４の姿勢を矯正する姿勢矯正ロール９４と、加熱ベルト８４（定着ベルトモジュール８６）と加圧ロール８８とが接触する領域である挟込領域Ｎの下流側において加熱ベルト８４を内周面から張力を付与する支持ロール９８とが設けられている。
【００６５】
そして、定着ベルトモジュール８６は、例えば、加熱ベルト８４と加熱押圧ロール８９との間に、シート状の摺動部材８２が介在するように設けられている。
摺動部材８２は、例えば、その摺動面が加熱ベルト８４の内周面と接するように設けられており、加熱ベルト８４との間に存在するオイルの保持・供給に関与する。
ここで、摺動部材８２は、例えば、その両端が支持部材９６により支持された状態で設けられている。
【００６６】
加熱押圧ロール８９の内部には、例えば、ハロゲンヒータ８９Ａ（加熱手段の一例）が設けられている。
【００６７】
支持ロール９０は、例えば、アルミニウムで形成された円筒状ロールであり、内部にはハロゲンヒータ９０Ａ（加熱手段の一例）が配設されており、加熱ベルト８４を内周面側から加熱するようになっている。
支持ロール９０の両端部には、例えば、加熱ベルト８４を外側に押圧するバネ部材（不図示）が配設されている。
【００６８】
支持ロール９２は、例えば、アルミニウムで形成された円筒状ロールであり、支持ロール９２の表面には厚み２０μｍのフッ素樹脂からなる離型層が形成されている。
支持ロール９２の離型層は、例えば、加熱ベルト８４の外周面からのトナーや紙粉が支持ロール９２に堆積するのを防止するために形成されるものである。
支持ロール９２の内部には、例えば、ハロゲンヒータ９２Ａ（加熱源の一例）が配設されており、加熱ベルト８４を外周面側から加熱するようになっている。
【００６９】
つまり、例えば、加熱押圧ロール８９と支持ロール９０及び支持ロール９２とによって、加熱ベルト８４が加熱される構成となっている。
【００７０】
姿勢矯正ロール９４は、例えば、アルミニウムで形成された円柱状ロールであり、姿勢矯正ロール９４の近傍には、加熱ベルト８４の端部位置を測定する端部位置測定機構（不図示）が配置されている。
姿勢矯正ロール９４には、例えば、端部位置測定機構の測定結果に応じて加熱ベルト８４の軸方向における当り位置を変位させる軸変位機構（不図示）が配設され、加熱ベルト８４の蛇行を制御するように構成されている。
【００７１】
一方、加圧ロール８８は、例えば、回転自在に支持されると共に、図示しないスプリング等の付勢手段によって加熱ベルト８４が加熱押圧ロール８９に巻き回された部位に押圧されて設けられている。これにより、定着ベルトモジュール８６の加熱ベルト８４（加熱押圧ロール８９）が矢印Ｓ方向へ回転移動するのに伴って、加熱ベルト８４（加熱押圧ロール８９）に従動して加圧ロール８８が矢印Ｒ方向に回転移動するようになっている。
【００７２】
そして、未定着トナー像（不図示）を有する用紙Ｋは、矢印Ｐ方向に搬送され、定着装置８０の挟込領域Ｎに導かれると、挟込領域Ｎに作用する圧力と熱とによって定着される。
【００７３】
なお、第２実施形態に係る定着装置８０では、加熱源の一例としてハロゲンヒータ（ハロゲンランプ）を適用した形態を説明したが、これに限られず、ハロゲンヒータ以外の輻射ランプ発熱体（放射線（赤外線等）を発する発熱体）、抵抗発熱体（抵抗に電流を流すことによりジュール熱を発生させる発熱体：例えばセラミック基板に厚膜抵抗を有する膜を形成して焼成させたもの等）を適用してもよい。
【００７４】
［画像形成装置］
次に、本実施形態に係る画像形成装置について説明する。
本実施形態の画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電させる帯電手段と、帯電された像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、トナー像を記録媒体に定着する定着手段と、を備える。そして、定着手段として、本実施形態に係る定着装置が適用される。
【００７５】
以下、本実施形態に係る画像形成装置について図面を参照しつつ説明する。
図４は、本実施形態に係る画像形成装置の構成を示した概略構成図である。
【００７６】
本実施形態に係る画像形成装置１００は、図４に示すように、例えば、一般にタンデム型と呼ばれる中間転写方式の画像形成装置であって、電子写真方式により各色成分のトナー像が形成される複数の画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋと、各画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋにより形成された各色成分トナー像を中間転写ベルト１５に順次転写（一次転写）させる一次転写部１０と、中間転写ベルト１５上に転写された重畳トナー像を記録媒体である用紙Ｋに一括転写（二次転写）させる二次転写部２０と、二次転写された画像を用紙Ｋ上に定着させる定着装置６０と、を備えている。また、画像形成装置１００は、各装置（各部）の動作を制御する制御部４０を有している。
【００７７】
この定着装置６０が既述の第１実施形態に係る定着装置６０である。なお、画像形成装置１００は、既述の第２実施形態に係る定着装置８０を備える構成であってもよい。
【００７８】
画像形成装置１００の各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、表面に形成されるトナー像を保持する像保持体の一例として、矢印Ａ方向に回転する感光体１１を備えている。
【００７９】
感光体１１の周囲には、帯電手段の一例として、感光体１１を帯電させる帯電器１２が設けられ、潜像形成手段の一例として、感光体１１上に静電潜像を書込むレーザ露光器１３（図中露光ビームを符号Ｂｍで示す）が設けられている。
【００８０】
また、感光体１１の周囲には、現像手段の一例として、各色成分トナーが収容されて感光体１１上の静電潜像をトナーにより可視像化する現像器１４が設けられ、感光体１１上に形成された各色成分トナー像を一次転写部１０にて中間転写ベルト１５に転写する一次転写ロール１６が設けられている。
【００８１】
更に、感光体１１の周囲には、感光体１１上の残留トナーが除去される感光体クリーナ１７が設けられ、帯電器１２、レーザ露光器１３、現像器１４、一次転写ロール１６及び感光体クリーナ１７の電子写真用デバイスが感光体１１の回転方向に沿って順次配設されている。これらの画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、中間転写ベルト１５の上流側から、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の順に、略直線状に配置されている。
【００８２】
中間転写体である中間転写ベルト１５は、ポリイミド又はポリアミド等の樹脂をベース層としてカーボンブラック等の帯電防止剤を適当量含有させたフィルム状の加圧ベルトで構成されている。そして、その体積抵抗率は１０６Ωｃｍ以上１０１４Ωｃｍ以下となるように形成されており、その厚みは、例えば、０．１ｍｍ程度に構成されている。
【００８３】
中間転写ベルト１５は、各種ロールによって図４に示すＢ方向に目的に合わせた速度で循環駆動（回転）されている。この各種ロールとして、定速性に優れたモータ（不図示）により駆動されて中間転写ベルト１５を回転させる駆動ロール３１、各感光体１１の配列方向に沿って略直線状に延びる中間転写ベルト１５を支持する支持ロール３２、中間転写ベルト１５に対して張力を与えると共に中間転写ベルト１５の蛇行を防止する補正ロールとして機能する張力付与ロール３３、二次転写部２０に設けられる背面ロール２５、中間転写ベルト１５上の残留トナーを掻き取るクリーニング部に設けられるクリーニング背面ロール３４を有している。
【００８４】
一次転写部１０は、中間転写ベルト１５を挟んで感光体１１に対向して配置される一次転写ロール１６で構成されている。一次転写ロール１６は、芯体と、芯体の周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層とで構成されている。芯体は、鉄、ＳＵＳ等の金属で構成された円柱棒である。スポンジ層はカーボンブラック等の導電剤を配合したＮＢＲとＳＢＲとＥＰＤＭとのブレンドゴムで形成され、体積抵抗率が１０７．５Ωｃｍ以上１０８．５Ωｃｍ以下のスポンジ状の円筒ロールである。
【００８５】
そして、一次転写ロール１６は中間転写ベルト１５を挟んで感光体１１に圧接配置され、更に一次転写ロール１６にはトナーの帯電極性（マイナス極性とする。以下同様。）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が印加されるようになっている。これにより、各々の感光体１１上のトナー像が中間転写ベルト１５に順次、静電吸引され、中間転写ベルト１５上において重畳されたトナー像が形成されるようになっている。
【００８６】
二次転写部２０は、背面ロール２５と、中間転写ベルト１５のトナー像保持面側に配置される二次転写ロール２２と、を備えて構成されている。
【００８７】
背面ロール２５は、表面がカーボンを分散したＥＰＤＭとＮＢＲのブレンドゴムのチューブ、内部はＥＰＤＭゴムで構成されている。そして、その表面抵抗率が１０７Ω／□以上１０１０Ω／□以下となるように形成され、硬度は、例えば、７０°（アスカーＣ：高分子計器社製、以下同様。）に設定される。この背面ロール２５は、中間転写ベルト１５の裏面側に配置されて二次転写ロール２２の対向電極を構成し、二次転写バイアスが安定的に印加される金属製の給電ロール２６が接触配置されている。
【００８８】
一方、二次転写ロール２２は、芯体と、芯体の周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層とで構成されている。芯体は鉄、ＳＵＳ等の金属で構成された円柱棒である。スポンジ層はカーボンブラック等の導電剤を配合したＮＢＲとＳＢＲとＥＰＤＭとのブレンドゴムで形成され、体積抵抗率が１０７．５Ωｃｍ以上１０８．５Ωｃｍ以下のスポンジ状の円筒ロールである。
【００８９】
そして、二次転写ロール２２は中間転写ベルト１５を挟んで背面ロール２５に圧接配置され、更に二次転写ロール２２は接地されて背面ロール２５との間に二次転写バイアスが形成され、二次転写部２０に搬送される用紙Ｋ上にトナー像を二次転写する。
【００９０】
また、中間転写ベルト１５の二次転写部２０の下流側には、二次転写後の中間転写ベルト１５上の残留トナーや紙粉を除去し、中間転写ベルト１５の表面をクリーニングする中間転写ベルトクリーナ３５が接離自在に設けられている。
【００９１】
なお、中間転写ベルト１５、一次転写部１０（一次転写ロール１６）、及び二次転写部２０（二次転写ロール２２）が、転写手段の一例に該当する。
【００９２】
一方、イエローの画像形成ユニット１Ｙの上流側には、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋにおける画像形成タイミングをとるための基準となる基準信号を発生する基準センサ（ホームポジションセンサ）４２が配設されている。また、黒の画像形成ユニット１Ｋの下流側には、画質調整を行うための画像濃度センサ４３が配設されている。この基準センサ４２は、中間転写ベルト１５の裏側に設けられたマークを認識して基準信号を発生しており、この基準信号の認識に基づく制御部４０からの指示により、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは画像形成を開始するように構成されている。
【００９３】
更に、本実施形態に係る画像形成装置では、用紙Ｋを搬送する搬送手段として、用紙Ｋを収容する用紙収容部５０、この用紙収容部５０に集積された用紙Ｋを予め定められたタイミングで取り出して搬送する給紙ロール５１、給紙ロール５１により繰り出された用紙Ｋを搬送する搬送ロール５２、搬送ロール５２により搬送された用紙Ｋを二次転写部２０へと送り込む搬送ガイド５３、二次転写ロール２２により二次転写された後に搬送される用紙Ｋを定着装置６０へと搬送する搬送ベルト５５、用紙Ｋを定着装置６０に導く定着入口ガイド５６を備えている。
【００９４】
次に、本実施形態に係る画像形成装置の基本的な作像プロセスについて説明する。
本実施形態に係る画像形成装置では、図示しない画像読取装置や図示しないパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等から出力される画像データは、図示しない画像処理装置により画像処理が施された後、画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋによって作像作業が実行される。
【００９５】
画像処理装置では、入力された反射率データに対して、シェーディング補正、位置ズレ補正、明度／色空間変換、ガンマ補正、枠消しや色編集、移動編集等の各種画像編集等の画像処理が施される。画像処理が施された画像データは、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの４色の色材階調データに変換され、レーザ露光器１３に出力される。
【００９６】
レーザ露光器１３では、入力された色材階調データに応じて、例えば半導体レーザから出射された露光ビームＢｍを画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの各々の感光体１１に照射している。画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの各感光体１１では、帯電器１２によって表面が帯電された後、このレーザ露光器１３によって表面が走査露光され、静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、各々の画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋによって、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色のトナー像として現像される。
【００９７】
画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの感光体１１上に形成されたトナー像は、各感光体１１と中間転写ベルト１５とが接触する一次転写部１０において、中間転写ベルト１５上に転写される。より具体的には、一次転写部１０において、一次転写ロール１６により中間転写ベルト１５の基材に対しトナーの帯電極性（マイナス極性）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が付加され、トナー像を中間転写ベルト１５の表面に順次重ね合わせて一次転写が行われる。
【００９８】
トナー像が中間転写ベルト１５の表面に順次一次転写された後、中間転写ベルト１５は移動してトナー像が二次転写部２０に搬送される。トナー像が二次転写部２０に搬送されると、搬送手段では、トナー像が二次転写部２０に搬送されるタイミングに合わせて給紙ロール５１が回転し、用紙収容部５０から目的とするサイズの用紙Ｋが供給される。給紙ロール５１により供給された用紙Ｋは、搬送ロール５２により搬送され、搬送ガイド５３を経て二次転写部２０に到達する。この二次転写部２０に到達する前に、用紙Ｋは一旦停止され、トナー像が保持された中間転写ベルト１５の移動タイミングに合わせて位置合わせロール（不図示）が回転することで、用紙Ｋの位置とトナー像の位置との位置合わせがなされる。
【００９９】
二次転写部２０では、中間転写ベルト１５を介して、二次転写ロール２２が背面ロール２５に加圧される。このとき、タイミングを合わせて搬送された用紙Ｋは、中間転写ベルト１５と二次転写ロール２２との間に挟み込まれる。その際に、給電ロール２６からトナーの帯電極性（マイナス極性）と同極性の電圧（二次転写バイアス）が印加されると、二次転写ロール２２と背面ロール２５との間に転写電界が形成される。そして、中間転写ベルト１５上に保持された未定着トナー像は、二次転写ロール２２と背面ロール２５とによって加圧される二次転写部２０において、用紙Ｋ上に一括して静電転写される。
【０１００】
その後、トナー像が静電転写された用紙Ｋは、二次転写ロール２２によって中間転写ベルト１５から剥離された状態でそのまま搬送され、二次転写ロール２２の用紙搬送方向下流側に設けられた搬送ベルト５５へと搬送される。搬送ベルト５５では、定着装置６０における最適な搬送速度に合わせて、用紙Ｋを定着装置６０まで搬送する。定着装置６０に搬送された用紙Ｋ上の未定着トナー像は、定着装置６０によって熱及び圧力で定着処理を受けることで用紙Ｋ上に定着される。そして定着画像が形成された用紙Ｋは、画像形成装置の排出部に設けられた排紙収容部（不図示）に搬送される。
【０１０１】
一方、用紙Ｋへの転写が終了した後、中間転写ベルト１５上に残った残留トナーは、中間転写ベルト１５の回転に伴ってクリーニング部まで搬送され、クリーニング背面ロール３４及び中間転写ベルトクリーナ３５によって中間転写ベルト１５上から除去される。
【０１０２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施の形態に限定的に解釈されるものではなく、種々の変形、変更、改良が可能であり、本発明の要件を満足する範囲内で実現可能であることは言うまでもない。
【実施例】
【０１０３】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。なお、以下の説明において、特に断りのない限り、「部」及び「％」はすべて質量基準である。
【０１０４】
［実施例１］
無端ベルト状で、直径１６８ｍｍ、幅４００ｍｍ、膜厚８０μｍのポリイミド（ＰＩ）基材を準備した
【０１０５】
次に、液状の熱硬化型シリコーンゴム組成物（ＫＥ−１９５０−３５Ａ／Ｂ、信越化学工業社製）に、酢酸ブチルを１５質量％添加して混合し、弾性層形成用塗布液を準備した。この弾性層形成用塗布液を、準備したＰＩ基材上に、ブレード塗布法で厚さ５００μｍになるように塗布した。
【０１０６】
続いて、液状の紫外線（ＵＶ）硬化型シリコーンゴム組成物（ＫＥＲ−４１２０Ｍ−ＵＶ、信越化学工業社製）に、ｎ−ヘプタンを５０質量％添加して混合し、接着層形成用塗布液を準備した。この接着層形成用塗布液を、ＰＩ基材上に形成した弾性層上に、ブレード塗布法にて厚さ１０μｍになるように塗布した。その後、熱風乾燥炉にて、１１０℃で２０分加熱乾燥し、ＰＩ基材上に硬化した弾性層と未硬化の接着層を形成した。
【０１０７】
次いで、内面を液体アンモニア処理により改質した直径１６５ｍｍ、幅５００ｍｍ、厚さ３０μｍのＰＦＡチューブを準備した。このＰＦＡチューブを未硬化の接着層上に被覆し、未硬化の接着層とＰＦＡチューブの内面とを被着させた。ＰＦＡチューブの表面側から紫外線照射機にて、積算光量５，０００ｍＪ／ｃｍ２になるように紫外線を照射し、接着層を硬化させて実施例１の定着ベルトを得た。
【０１０８】
［実施例２］
液状の紫外線硬化型シリコーンゴム組成物に、さらに、接着性付与成分として、グリシドキシプロピルトリエトキシシラン（ＧＰＴＥＳ）を１０質量％添加した接着層形成用塗布液を用いた以外は、実施例１と同様にして、実施例２の定着ベルトを得た。
【０１０９】
［実施例３〜１０］
表１に従って、接着層の厚さを変更した以外は、実施例１と同様にして、各実施例の定着ベルトを作製した。
【０１１０】
［比較例１］
接着層形成用塗布液の液状の紫外線（ＵＶ）硬化型シリコーンゴム組成物（ＫＥＲ−４１２０Ｍ−ＵＶ、信越化学工業社製）を、液状の熱硬化型シリコーンゴム組成物（ＫＥ−１９５０−３５Ａ／Ｂ、信越化学工業社製）に変更した以外は、実施例１と同様にして、比較例１の定着ベルトを得た。
【０１１１】
［比較例２］
接着層形成用塗布液の液状の紫外線（ＵＶ）硬化型シリコーンゴム組成物（ＫＥＲ−４１２０Ｍ−ＵＶ、信越化学工業社製）を、液状の熱硬化型シリコーンゴム組成物（ＫＥ−１９５０−３５Ａ／Ｂ、信越化学工業社製）に変更した以外は、実施例２と同様にして、比較例２の定着ベルトを得た。
【０１１２】
［比較例３］
弾性層形成用塗布液の液状の熱硬化型シリコーンゴム組成物（ＫＥ−１９５０−３５Ａ／Ｂ、信越化学工業社製）を、液状の紫外線（ＵＶ）硬化型シリコーンゴム組成物（ＫＥＲ−４１２０Ｍ−ＵＶ、信越化学工業社製）に変更した以外は、実施例１と同様にして、比較例３の定着ベルトを得た。
【０１１３】
［評価］
（層間剥離試験）
実施例、比較例で得た各々の定着ベルトについて、幅１．５ｃｍ×長さ１０ｃｍに切り出し試験用の試料を作製した。この試料を、ホットプレート上で加熱した状態で、表面層であるＰＦＡチューブと、接着層との間の層間剥離力をフォースゲージにて測定した。層間剥離試験は、ベルト表面温度２００℃、剥離速度２ｃｍ／秒、剥離方向１８０°で行った。結果を表１に示す。なお、層間剥離試験は、表１中で「初期」と表記している。
【０１１４】
（層間剥離力維持性試験）
剥離力測定用試料と同じ大きさの試料を２３０℃に加熱したオーブンに入れ、温度２３０℃、１００８時間経過後にオーブンから取り出して、層間剥離試験と同様の手順により層間剥離試験を行い層間剥離力維持性の評価を行った。結果を表１に示す。なお、層間剥離力維持性試験は、表１中で、２３０℃×１００８時間経過後と表記している。
【０１１５】
【表１】
2017161776.tif 000003
【０１１６】
表１中、シリコーンゴム欄の「熱硬化型」は、「ＫＥ−１９５０−３５Ａ／Ｂ」（信越化学工業社製）、「ＵＶ硬化型」は、「ＫＥＲ−４１２０Ｍ−ＵＶ」（信越化学工業社製）をそれぞれ表す。また、表１中、「ＧＰＴＥＳ」は、「グリシドキシプロピルトリエトキシシラン」を表す。
【０１１７】
上記結果から、本実施例は、比較例に比べ、層間剥離力が良好であることがわかる。また、本実施例は、比較例に比べ、２３０℃×１００８時間経過後の層間剥離力についても、良好であることがわかる。
【符号の説明】
【０１１８】
６２  加圧ベルト
６３  ベルト走行ガイド
６４  押圧パッド
６４ａ  前挟込部材
６４ｂ  剥離挟込部材
６５  保持部材
６６  ハロゲンランプ
６８  摺動部材
６９  感温素子
７０  剥離部材
７１  剥離爪
７２  保持部材
８０  定着装置
８２  摺動部材
８４  加熱ベルト
８６  定着ベルトモジュール
８８  加圧ロール
８９Ａ  ハロゲンヒータ
８９  加熱押圧ロール
９０Ａ  ハロゲンヒータ
９０  支持ロール
９２Ａ  ハロゲンヒータ
９２  支持ロール
９４  姿勢矯正ロール
９６  支持部材
９８  支持ロール
１００  画像形成装置
１１０  定着部材
１１０Ａ  基材
１１０Ｂ  弾性層
１１０Ｃ  接着層
１１０Ｄ  表面層
【図１】
2017161776.tif 000004
【図２】
2017161776.tif 000005
【図３】
2017161776.tif 000006
【図４】
2017161776.tif 000007