(57)【要約】【課題】ダンパ装置を構成するロッド部がシリンダ部に対して回転することを規制する。【解決手段】ダンパ装置１０において。シリンダ部１１の一方側には、第１ベース部３０Ａに連結されるジョイント部１５（連結部）が設けられ、他方側には貫通孔部１７Ａを有するロッドガイド部１７が設けられている。シリンダ部１１の内部には、所定方向に移動するピストン部１６が配置されている。ロッド部１３は、貫通孔部１７Ａに挿し通されるとともにシリンダ部１１の内部と外部とに跨り、一端部がピストン部１６に連結され、他端部が第２ベース部３０Ｂに連結されている。規制部８０は、シリンダ部１１に対してロッド部１３が相対的に回転することを規制する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状に構成されるとともに所定方向に延び、前記所定方向の一方側に第１ベース部に連結される連結部が設けられ、前記所定方向の他方側に貫通した貫通孔部を有するロッドガイド部が設けられたシリンダ部と、
前記シリンダ部の内部に配置され、前記所定方向に移動するピストン部と、
前記貫通孔部に挿し通されるとともに前記シリンダ部の内部と外部とに跨り、一端部が前記ピストン部に連結され、他端部が第２ベース部に連結されるロッド部と、
前記シリンダ部に対して前記ロッド部が相対的に回転することを規制する規制部と、
を備えていることを特徴とするダンパ装置。
【請求項２】
前記規制部は、前記ピストン部と前記シリンダ部との間で前記シリンダ部に対する前記ピストン部の相対的回転を規制することを特徴とする請求項１に記載のダンパ装置。
【請求項３】
前記規制部は、前記シリンダ部の内周部と前記ピストン部の外周部とを有し、前記シリンダ部の内周部に、前記シリンダ部の内部側に突出し且つ前記所定方向に延びる凸状部が形成され、前記ピストン部の外周部に、前記所定方向に延び且つ前記凸状部と嵌まり合うピストン部側の溝部が形成されていることを特徴とする請求項２に記載のダンパ装置。
【請求項４】
前記規制部は、前記シリンダ部の内周部と、前記ピストン部の外周部と、前記ピストン部の外周面から突出する突出部材と、前記突出部材を前記ピストン部の外周面から突出する側に付勢する付勢部とを有し、
前記シリンダ部の内周部に、前記所定方向に延びるシリンダ部側の溝部が形成され、前記ピストン部の外周部に穴部が形成され、前記穴部から突出する前記突出部材が前記シリンダ部側の溝部に嵌まる構成であることを特徴とする請求項２に記載のダンパ装置。
【請求項５】
前記規制部は、前記ピストン部の外周部と前記シリンダ部の内周部とを有し、前記ピストン部の外周部は、前記所定方向と直交する方向の切断面の外縁が非円形の外面部を有し、前記シリンダ部の内周部は、前記所定方向と直交する方向の切断面の内縁が非円形であり且つ前記非円形の外面部と嵌合する非円形の内面部を有することを特徴とする請求項２に記載のダンパ装置。
【請求項６】
前記ピストン部の外周部に、外面が湾曲面として構成された第１外面部と、外面が平坦面として構成された第２外面部とが設けられ、
前記シリンダ部の内周部に、内面が湾曲面として構成され前記第１外面部と嵌まり合う第１内面部と、内面が平坦面として構成され前記第２外面部と対向するとともに前記所定方向に延びる第２内面部とが設けられていることを特徴とする請求項５に記載のダンパ装置。
【請求項７】
前記シリンダ部の内周部は、前記所定方向と直交する方向の切断面の外縁が楕円状である楕円状の内面部を有し、
前記ピストン部の外周部は、前記楕円状の内面部と嵌まり合い、前記所定方向と直交する方向の切断面の外縁が楕円状である楕円状の外面部を有することを特徴とする請求項５に記載のダンパ装置。
【請求項８】
前記シリンダ部の内周部に、前記シリンダ部の外部側に凹み且つ前記所定方向に延びるシリンダ部側の溝部が形成され、
前記ピストン部の外周部に、前記シリンダ部側の溝部と嵌まり合うピストン部側の凸状部が形成されていることを特徴とする請求項５に記載のダンパ装置。
【請求項９】
前記規制部は、前記ロッド部と前記ロッドガイド部との間で前記ロッドガイド部に対する前記ロッド部の相対的回転を規制することを特徴とする請求項１に記載のダンパ装置。
【請求項１０】
前記規制部は、前記ロッド部の外周部と前記ロッドガイド部の前記貫通孔部とを有し、前記ロッド部の外周部は、前記所定方向と直交する方向の切断面の外縁が非円形の外面部を有し、前記貫通孔部の内周部は、前記所定方向と直交する方向の切断面の内縁が非円形であり且つ前記非円形の外面部と嵌合する非円形の内面部を有することを特徴とする請求項９に記載のダンパ装置。
【請求項１１】
前記ロッド部の外周部に、外面が湾曲面として構成された外周側の湾曲面部と、外面が平坦面として構成された外周側の平坦面部とが設けられ、
前記ロッドガイド部の内周部に、内面が湾曲面として構成され前記外周側の湾曲面部と嵌まり合う内周側の湾曲面部と、内面が平坦面として構成され前記外周側の平坦面部と対向するとともに前記所定方向に延びる内周側の平坦面部とが設けられていることを特徴とする請求項１０に記載のダンパ装置。
【請求項１２】
前記規制部は、前記ロッド部と前記ロッドガイド部の前記貫通孔部とを有し、前記所定方向と直交する平面方向において、前記貫通孔部の中心が前記ピストン部の中心からずれており且つ前記ロッド部の中心が前記ピストン部の中心からずれていることを特徴とする請求項９に記載のダンパ装置。
【請求項１３】
前記規制部は、前記ロッドガイド部に形成された複数の前記貫通孔部と、複数の前記貫通孔部にそれぞれ挿し通され前記ピストン部にそれぞれ連結された複数の前記ロッド部とを有することを特徴とする請求項９に記載のダンパ装置。
【請求項１４】
前記規制部は、前記シリンダ部又は前記第１ベース部の少なくともいずれかの一部である第１の対象部と前記ロッド部又は前記第２ベース部の少なくともいずれかの一部である第２の対象部とにそれぞれ連結され、前記第１の対象部に対する前記第２の対象部の相対的回転を規制する規制機構を備えることを特徴とする請求項１に記載のダンパ装置。
【請求項１５】
物品と天井との間に配置される請求項１から請求項１４のいずれか一項に記載のダンパ装置と、物品と天井のいずれか一方に当接して配置される前記第１ベース部と、物品と天井のいずれか他方に当接して配置される前記第２ベース部とを含むことを特徴とする転倒防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はダンパ装置、及び転倒防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は従来のダンパ装置を用いた転倒防止装置を開示している。この転倒防止装置はダンパと一対のベース部とを備えている。ダンパは床面上に設置された家具の上面と天井との間に取り付けられている。一対のベース部はダンパの両端部の夫々を回動軸周りに回動自在に軸支している。一方のベース部は家具の上面に当接し、他方のベース部は天井に当接している。このため、この転倒防止装置は、地震等の揺れによってダンパの回動方向と平行な方向に家具が傾くと、各ベース部に対してダンパが回動軸周りに回動し、各ベース部が家具の上面と天井とに当接した状態を維持することができる。よって、この転倒防止装置は、ダンパの減衰力を家具に作用させることができ、家具の傾きを抑制して家具の転倒を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−６３３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の転倒防止装置は、天井側ベース部の接触面（天井と接触する面）の形状が細長の長方形状となっている。このように天井側ベース部の接触面が細長に構成された転倒防止装置は、天井側ベース部の向き（即ち、長手状の接触面の向き）によって装着の安定性が変わり得るため、安定性がより高くなる向きで天井側ベース部を設置する必要がある。
【０００５】
しかし、特許文献１の転倒防止装置で用いられるダンパ装置は、ロッド及びピストンの中心軸がシリンダの中心軸と一致し、ロッドがシリンダに対して中心軸回りに相対的に回転し得る構成である。つまり、このダンパ装置は、シリンダの中心軸回りでロッドが自由に回転してしまい、ロッドに連結されたベース部（天井側ベース部）の向きが自由に変化してしまう構成である。このようなダンパ装置を用いると、取付時に作業者がシリンダに対するロッドの回転角度（例えば、天井側ベース部の向き）を正しい回転角度に調整しながら取り付ける必要があり、作業者の作業負担を増大させる虞がある。
【０００６】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされ、ロッド部がシリンダ部に対して回転することを規制し得るダンパ装置及び転倒防止装置を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のダンパ装置は、筒状に構成されるとともに所定方向に延び、所定方向の一方側に第１ベース部に連結される連結部が設けられ、所定方向の他方側に貫通した貫通孔部を有するロッドガイド部が設けられたシリンダ部を備える。シリンダ部の内部には、所定方向に移動するピストン部が配置される。ロッド部は、貫通孔部に挿し通されるとともにシリンダ部の内部と外部とに跨り、一端部がピストン部に連結され、他端部が第２ベース部に連結される。規制部は、シリンダ部に対してロッド部が相対的に回転することを規制する。
【０００８】
本発明のダンパ装置は、シリンダ部の内部に、所定方向に移動するピストン部が配置され、ロッド部は、貫通孔部に挿し通されるとともにシリンダ部の内部と外部とに跨り、一端部がピストン部に連結されている。そして、規制部は、シリンダ部に対してロッド部が相対的に回転することを規制する。このダンパ装置は、シリンダ部に保持されたロッド部が回転してしまうことを規制部によって規制することができるため、シリンダ部に連結された第１ベース部の向きと、ロッド部に連結された第２ベース部の向きを一定の関係で維持することができる。よって、第１ベース部及び第２ベース部を取り付ける際に、第１ベース部の向きに対して第２ベース部の向きが大きくばらつかなくなり、向きを調整する際の作業負担を軽減することができる。
【０００９】
本発明のダンパ装置において、規制部は、ピストン部とシリンダ部との間でシリンダ部に対するピストン部の相対的回転を規制する構成であってもよい。
【００１０】
この構成によれば、密着して嵌まり合うシリンダ部とピストン部との間で、回転をより確実に規制することができる。
【００１１】
本発明のダンパ装置において、規制部は、シリンダ部の内周部とピストン部の外周部とを有していてもよい。シリンダ部の内周部に、シリンダ部の内部側に突出し且つ所定方向に延びる凸状部が形成されていてもよい。ピストン部の外周部に、所定方向に延び且つ凸状部と嵌まり合うピストン部側の溝部が形成されていてもよい。
【００１２】
この構成によれば、シリンダ部の内周部に形成された凸状部と、ピストン部の外周部に形成されたピストン部側の溝部との嵌まり合いにより、シリンダ部に対するピストン部の相対的回転をより確実に規制することができる。また、ピストン部の外周部に溝部を形成し、シリンダ部の内周部に凸状部を形成するという、形成が行いやすい構成で規制部を実現することができる。
【００１３】
本発明のダンパ装置において、規制部は、シリンダ部の内周部と、ピストン部の外周部と、ピストン部の外周面から突出する突出部材と、突出部材をピストン部の外周面から突出する側に付勢する付勢部とを有していてもよい。シリンダ部の内周部に、所定方向に延びるシリンダ部側の溝部が形成され、ピストン部の外周部に穴部が形成され、穴部から突出する突出部材がシリンダ部側の溝部に嵌まる構成であってもよい。
【００１４】
この構成によれば、シリンダ部の内周部に形成されたシリンダ部側の溝部と、ピストン部の外周部に配置された突出部材との嵌まり合いにより、シリンダ部に対するピストン部の相対的回転をより確実に規制することができる。また、ピストン部の断面積を確保しやすく、バルブ等を設ける上で有利になる。
【００１５】
本発明のダンパ装置において、規制部は、ピストン部の外周部とシリンダ部の内周部とを有していてもよい。ピストン部の外周部は、所定方向と直交する方向の切断面の外縁が非円形の外面部を有していてもよい。シリンダ部の内周部は、所定方向と直交する方向の切断面の内縁が非円形であり且つ非円形の外面部と嵌合する非円形の内面部を有していてもよい。
【００１６】
この構成によれば、ピストン部の外周部とシリンダ部の内周部をいずれも断面非円形状に構成するという簡易な構造により、シリンダ部に対するピストン部の相対的回転をより確実に規制することができる。
【００１７】
本発明のダンパ装置において、ピストン部の外周部に、外面が湾曲面として構成された第１外面部と、外面が平坦面として構成された第２外面部とが設けられていてもよい。シリンダ部の内周部に、内面が湾曲面として構成され第１外面部と嵌まり合う第１内面部と、内面が平坦面として構成され第２外面部と対向するとともに所定方向に延びる第２内面部とが設けられていてもよい。
【００１８】
この構成によれば、ピストン部の外周部に湾曲面と平坦面を構成し、シリンダ部の内周部に湾曲面と平坦面を構成するという簡易な構造により、シリンダ部に対するピストン部の相対的回転をより確実に規制することができる。
【００１９】
本発明のダンパ装置において、シリンダ部の内周部は、所定方向と直交する方向の切断面の外縁が楕円状である楕円状の内面部を有していてもよい。ピストン部の外周部は、楕円状の内面部と嵌まり合い、所定方向と直交する方向の切断面の外縁が楕円状である楕円状の外面部を有していてもよい。
【００２０】
この構成によれば、ピストン部の外周部とシリンダ部の内周部をいずれも断面楕円状に構成するという簡易な構造により、シリンダ部に対するピストン部の相対的回転をより確実に規制することができる。
【００２１】
本発明のダンパ装置は、シリンダ部の内周部に、シリンダ部の外部側に凹み且つ所定方向に延びるシリンダ部側の溝部が形成されていてもよい。ピストン部の外周部に、シリンダ部側の溝部と嵌まり合うピストン部側の凸状部が形成されていてもよい。
【００２２】
この構成によれば、シリンダ部の内周部に形成された溝部（シリンダ部側の溝部）と、ピストン部の外周部に形成された凸状部（ピストン部側の凸状部）との嵌まり合いにより、シリンダ部に対するピストン部の相対的回転をより確実に規制することができる。
【００２３】
本発明のダンパ装置において、規制部は、ロッド部とロッドガイド部との間でロッドガイド部に対するロッド部の相対的回転を規制する構成であってもよい。
【００２４】
この構成によれば、シリンダ部に対するロッド部の相対的回転を、これらの間で直接的に規制することができ、規制に伴う他の部位への影響を抑えることができる。
【００２５】
本発明のダンパ装置において、規制部は、ロッド部の外周部とロッドガイド部の貫通孔部とを有していてもよい。ロッド部の外周部は、所定方向と直交する方向の切断面の外縁が非円形の外面部を有していてもよい。貫通孔部の内周部は、所定方向と直交する方向の切断面の内縁が非円形であり且つ非円形の外面部と嵌合する非円形の内面部を有していてもよい。
【００２６】
この構成によれば、ロッド部の外周部とロッドガイド部の貫通孔部の内周部をいずれも断面非円形状に構成するという簡易な構造により、シリンダ部に対するロッド部の相対的回転をより確実に規制することができる。また、ロッド部やロッドガイド部が回り止めのための加工対象部位となるため加工が行いやすく、回り止めのための加工部位をより小さくすることもできる。
【００２７】
本発明のダンパ装置は、ロッド部の外周部に、外面が湾曲面として構成された外周側の湾曲面部と、外面が平坦面として構成された外周側の平坦面部とが設けられていてもよい。ロッドガイド部の内周部には、内面が湾曲面として構成され外周側の湾曲面部と嵌まり合う内周側の湾曲面部と、内面が平坦面として構成され外周側の平坦面部と対向するとともに所定方向に延びる内周側の平坦面部とが設けられていてもよい。
【００２８】
この構成によれば、ロッド部の外周部に湾曲面と平坦面を構成し、ロッドガイド部の内周部に湾曲面と平坦面を構成するという簡易な構造により、ロッドガイド部に対するロッド部の相対的回転をより確実に規制することができる。
【００２９】
本発明のダンパ装置において、規制部は、ロッド部とロッドガイド部の貫通孔部とを有していてもよい。所定方向と直交する平面方向において、貫通孔部の中心がピストン部の中心からずれ且つロッド部の中心がピストン部の中心からずれていてもよい。
【００３０】
この構成によれば、ロッド部の中心と貫通孔部の中心をピストン部の中心からずらして偏心させるという簡易な構造により、シリンダ部に対するロッド部の相対的回転をより確実に規制することができる。
【００３１】
本発明のダンパ装置において、規制部は、ロッドガイド部に形成された複数の貫通孔部と、複数の貫通孔部にそれぞれ挿し通されピストン部にそれぞれ連結された複数のロッド部とを有していてもよい。
【００３２】
この構成によれば、複数のロッド部と複数の貫通孔部を設けるという簡易な構造により、シリンダ部に対するロッド部の相対的回転をより確実に規制することができる。また、複数箇所で規制する形で回り止めがなされるため、周方向の力が強く加わる場合の回り止めにおいて、より有利になる。
【００３３】
本発明のダンパ装置において、規制部は、シリンダ部又は第１ベース部の少なくともいずれかの一部である第１の対象部とロッド部又は第２ベース部の少なくともいずれかの一部である第２の対象部とにそれぞれ連結されていてもよい。規制部は、第１の対象部に対する第２の対象部の相対的回転を規制する規制機構を備えていてもよい。
【００３４】
この構成によれば、シリンダ部及びロッド部の外側に配置される機構によってシリンダ部に対するロッド部の相対的回転をより確実に規制することができる。
【００３５】
物品と天井との間に配置される上述のダンパ装置と、物品と天井のいずれか一方に当接して配置される第１ベース部と、物品と天井のいずれか他方に当接して配置される第２ベース部とを含む形で、転倒防止装置を構成してもよい。
【００３６】
この転倒防止装置は、シリンダ部に連結された第１ベース部の向きと、ロッド部に連結された第２ベース部の向きを一定の関係で維持した状態で、物品と天井の間に取り付けることができる構成である。よって、向き調整に伴う作業負担を軽減することができ、特に、天井付近の高い位置で細かい向き調整作業を削減又は省略することができるため、作業性の面でより有利になる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】実施形態１の転倒防止装置を家具の上面と天井との間に取り付けた状態を示す側面図である。
【図２】実施形態１の転倒防止装置を家具の上面と天井との間に取り付けた状態を示す正面図である。
【図３】実施形態１の転倒防止装置に用いられるダンパ装置及び第１ベース部を示す部分断面図である。
【図４】実施形態１の転倒防止装置に用いられるダンパ装置、第１ベース部、及び落下防止部を示す斜視図である。
【図５】実施形態１の転倒防止装置に用いられるダンパ装置、第１ベース部、及び落下防止部を示す部分断面図である。
【図６】実施形態１の転倒防止装置に用いられるダンパ装置、第１ベース部、及び角度規制部を示す部分断面図である。
【図７】実施形態１の転倒防止装置に用いられるダンパ装置を簡略的に示す側面図である。
【図８】図７のＡ−Ａ断面を概略的に示す断面概略図である。
【図９】（Ａ）は、図８のＢ−Ｂ断面を概略的に示す断面概略図であり、（Ｂ）は、図８のＣ−Ｃ断面を概略的に示す断面概略図である。
【図１０】実施形態２の転倒防止装置に用いられるダンパ装置の断面概略図である。
【図１１】実施形態３の転倒防止装置に用いられるダンパ装置の断面概略図である。
【図１２】（Ａ）は、実施形態４の転倒防止装置に用いられるダンパ装置のロッドガイド部付近での断面概略図であり、（Ｂ）はロッド側圧力室付近での断面概略図である。
【図１３】（Ａ）は、実施形態５の転倒防止装置に用いられるダンパ装置のロッドガイド部付近での断面概略図であり、（Ｂ）はロッド側圧力室付近での断面概略図である。
【図１４】実施形態６の転倒防止装置に用いられるダンパ装置の一部の縦断面を概略的に示す断面概略図である。
【図１５】（Ａ）は、図１４のＤ−Ｄ断面を概略的に示す断面概略図であり、（Ｂ）は、図１４のＥ−Ｅ断面を概略的に示す断面概略図である。
【図１６】実施形態７の転倒防止装置に用いられるダンパ装置の一部の縦断面を概略的に示す断面概略図である。
【図１７】（Ａ）は、図１６のＦ−Ｆ断面を概略的に示す断面概略図であり、（Ｂ）は、図１６のＧ−Ｇ断面を概略的に示す断面概略図である。
【図１８】実施形態８の転倒防止装置に用いられるダンパ装置の一部の縦断面を概略的に示す断面概略図である。
【図１９】（Ａ）は、図１８のＨ−Ｈ断面を概略的に示す断面概略図であり、（Ｂ）は、図１８のＩ−Ｉ断面を概略的に示す断面概略図である。
【図２０】実施形態９の転倒防止装置を家具の上面と天井との間に取り付けた状態を示す側面図である。
【図２１】実施形態１０の転倒防止装置を家具の上面と天井との間に取り付けた状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
＜実施形態１＞
本発明のダンパ装置及び転倒防止装置を具体化した一例である実施形態１について、図面を参照しつつ説明する。
【００３９】
図１で示された転倒防止装置１は、家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に少なくとも１個以上が取り付けられる。この家具Ｆは、設置面となる床面（図示せず）から鉛直方向に伸びた壁面Ｗに背面を対向させて床面上に設置されている。家具Ｆは、例えば直方体形状であり、正面（図１における右側面）に図示されていない扉や引き出し等を有し、内部に衣類や装身具等を収納し得る構造である。家具Ｆは、水平断面形状が左右方向（図１において奥行き方向）に長い長方形状である。家具Ｆは、図１のような転倒防止装置１が取り付けられていない場合、地震等の揺れによって、前方向（図１において右方向）に傾いて転倒するおそれがある。
【００４０】
図１及び図２のように、転倒防止装置１は、ダンパ装置１０、一対のベース部３０Ａ，３０Ｂ、落下防止部５０、及び角度規制部７０を備える。
【００４１】
ダンパ装置１０は、例えば、伸長動作時に発生する減衰力が収縮動作時に発生する減衰力よりも小さい圧効きダンパとして構成されている。ダンパ装置１０は、筒状に構成されるとともに所定方向に延びるシリンダ部１１と、シリンダ部１１の内部と外部とに跨る構成で配置されるロッド部１３とを備え、ロッド部１３が、シリンダ部１１に対して相対的に移動し得る構成をなす。シリンダ部１１の端部にはジョイント部１５が設けられ、ロッド部１３の端部にもジョイント部１５が設けられている。図１〜図３のように、各ジョイント部１５は、平板状の金具を折り曲げて形成されている。各ジョイント部１５はダンパ装置１０の軸線に直交する方向に貫通した貫通孔１５Ａが形成されている。なお、ダンパ装置１０の詳細については後述する。
【００４２】
図１及び図２のように、シリンダ部１１の一端側（下端側）に設けられたジョイント部１５には第１ベース部３０Ａが連結されている。ロッド部１３の先端側（上端側）に設けられたジョイント部１５には、第２ベース部３０Ｂが連結されている。第１ベース部３０Ａは、家具Ｆの上面に当接して載置される物品側のベース部であり、第２ベース部３０Ｂは、天井Ｃに当接して配置される天井側のベース部である。第１ベース部３０Ａ及び第２ベース部３０Ｂは同じ形態及び構造であり、図１〜図４で示されるように、いずれのベース部も、ベース部本体３１、回動軸部材であるボルト４５及びナット４７、ブッシュ３５、及び滑り止め部３７などを有している。
【００４３】
以下の説明では、第１ベース部３０Ａを代表的に詳述し、第２ベース部３０Ｂについては、第１ベース部３０Ａと同一の形態、構造であるとして、説明を簡略化する。
【００４４】
家具Ｆの上面に当接して載置された状態で第１ベース部３０Ａを上方から見た平面視において、ベース部本体３１は長方形状の外形である。以下、この平面視におけるベース部本体３１の外形において長辺が延びている方向を「長辺方向」と言い、短辺が延びている方向を「短辺方向」と言う。また、家具Ｆの上面に当接して載置された状態で第１ベース部３０Ａを短辺方向に見た側面視において、ベース部本体３１は、下端縁が家具Ｆの上面に平行に直線状に伸びており、上端縁が下端縁の両側から上方に膨らんだ円弧状の外形である（図１参照）。また、家具Ｆの上面に当接して載置された状態で第１ベース部３０Ａを長辺方向に見た側面視において、ベース部本体３１は下端縁よりも上端縁が短い略台形状の外形である（図２及び図３参照）。
【００４５】
図２、図３等で示される例では、家具Ｆの上面及び天井Ｃの下面が鉛直方向と直交する水平面であり、第１ベース部３０Ａ及び第２ベース部３０Ｂの各接触面（滑り止め部３７において家具Ｆ又は天井Ｃに接触する面）が水平方向に配置されている。家具Ｆの上面に当接して載置された状態の第１ベース部３０Ａにおいて、ベース部本体３１は上面に長辺方向（図１における左右方向であり、図２及び図３における奥行き方向）に伸びた溝部４１が形成されている。溝部４１は、底面４１Ａが水平方向に配置され、内壁面４１Ｂが底面４１Ａの両側に略鉛直方向に立ち上がっている。溝部４１の底面４１Ａはベース部本体３１の上下方向の略中央に位置している。溝部４１の底面４１Ａは、後述する一対の凸部４３，４３が形成されている部分を除き、幅が一定に形成されている。
【００４６】
図４のように、溝部４１は、長辺方向の中央部に溝部４１の底面４１Ａ及び両内壁面４１Ｂ，４１Ｂから突出した一対の凸部４３，４３が形成されている。図２及び図３のように、これら凸部４３，４３の間には、ダンパ装置１０のジョイント部１５及び後述するブッシュ３５が嵌まり込む空間が構成されている。この空間は溝部４１に連通している。図３のように、一対の凸部４３，４３の内壁面４３Ａ，４３Ａ同士の間隔（空間の短辺方向の長さ）は後述するブッシュ３５の長さよりも僅かに大きい。一対の凸部４３，４３には、後述するボルト４５の軸部４５Ｂが挿し通される挿通孔４３Ｂが、短辺方向に貫通した形で形成されている。
【００４７】
図４のように、溝部４１は、底面４１Ａに一対の被係止孔４９が形成されている。溝部４１の方向において、凸部４３から各被係止孔４９までの距離は、ほぼ等しい距離となっている。各被係止孔４９は、溝部４１の幅全体に伸びたスリット形状である。具体的には、各被係止孔４９は、長さが溝部４１の幅寸法と等しく、幅が後述する落下防止部５０の係止部５１Ａの厚み、及び角度規制部７０に設けられた差込部７１Ｂの厚みより僅かに大きい。一方の被係止孔４９は、後述する落下防止部５０の係止部５１Ａが差し込まれ係止する被係止部である。他方の被係止孔４９は、後述する角度規制部７０に設けられた差込部７１Ｂが差し込まれ係止する被係止部である。
【００４８】
家具Ｆの上面に当接して載置された状態の第１ベース部３０Ａにおいて、ベース部本体３１は、長辺方向の中央部であって、溝部４１の両側に一対の窪み部４２が形成されている。各窪み部４２は、上方向と短辺方向の外方向に開口している。各窪み部４２の内側の側面には、凸部４３を貫通した挿通孔４３Ｂの端部をなす開口部が設けられている。各窪み部４２の内部には、後述するボルト４５の頭部４５Ａと、このボルト４５にねじ込まれたナット４７がそれぞれ配置される。各窪み部４２は、内部に配置されるボルト４５の頭部４５Ａ又はナット４７に上方から工具が嵌合することができるように、長辺方向において上方に広がるように形成されている。
【００４９】
図１〜図３のように、ベース部本体３１は、空洞の構造である。図２、図３のように、家具Ｆの上面に当接して載置された状態の第１ベース部３０Ａにおいて、ベース部本体３１は、下方に開口している。ベース部本体３１は、内部に短辺方向に平行に伸びた複数条のリブＲ１（図１）と、長辺方向に平行に伸びた２条のリブＲ２（図３）とが交差して形成されている。
【００５０】
図２及び図３に示されるように、回動軸部材は、ベース部本体３１の挿通孔４３Ｂの一方から挿入されたボルト４５と、このボルト４５の軸部４５Ｂにねじ込まれたナット４７とから構成されている。第１ベース部３０Ａ及び第２ベース部３０Ｂに組み付けられた各ボルト４５の中心軸が、ダンパ装置１０の回動軸になる。つまり、ダンパ装置１０は、第１ベース部３０Ａに組み付けられたボルト４５の中心軸を中心として、第１ベース部３０Ａに対して相対的に回転する。同様に、ダンパ装置１０は、第２ベース部３０Ｂに組み付けられたボルト４５の中心軸を中心として、第２ベース部３０Ｂに対して相対的に回転する。
【００５１】
図３に示されるように、ブッシュ３５は、略円筒状である。ブッシュ３５は弾性体であり、ブッシュ３５の長さは、ベース部本体３１に設けられた一対の凸部４３，４３の内壁面４３Ａ，４３Ａ同士の間隔よりも僅かに小さい。ブッシュ３５の中央部には、この中央部の外周面を一周した凹部３５Ａが形成されている。凹部３５Ａの外径は、ダンパ装置１０のジョイント部１５に形成された貫通孔１５Ａの内径とほぼ等しい。ブッシュ３５は、凹部３５Ａの両端から立ち上がった部分の外径がダンパ装置１０のジョイント部１５に形成された貫通孔１５Ａの内径よりも大きい。ブッシュ３５の両端部の外周面３５Ｂは、外方向に縮径している。ブッシュ３５がダンパ装置１０のジョイント部１５に形成された貫通孔１５Ａに対して外周面３５Ｂから挿入されるときには、外周面３５Ｂ付近が弾性変形しながら挿入される。そして、ブッシュ３５は、貫通孔１５Ａに凹部３５Ａが嵌まり込んで、ダンパ装置１０のジョイント部１５に取り付けられる。
【００５２】
ブッシュ３５は、中央部の内径がボルト４５の軸部４５Ｂの外径よりも僅かに大きい。また、ブッシュ３５は両端部の内周面３５Ｃが外方向に拡径している。このため、このブッシュ３５はボルト４５の軸部４５Ｂ周りに回動自在である。ブッシュ３５は、拡径した両端部の内周面３５Ｃがボルト４５の軸部４５Ｂの外周面に当接する範囲で、ボルト４５の軸部４５Ｂに対して傾くことができる。つまり、ブッシュ３５をジョイント部１５に取り付けたダンパ装置１０は、ボルト４５の軸部４５Ｂ周りに回動自在であり、回動方向に交差する方向に揺動自在である。具体的には、寸法上の余裕と内周面３５Ｃの拡径によって揺動する。さらに、ブッシュ３５が弾性変形することによって、ダンパ装置１０は回動方向に交差する方向に、より大きく揺動することができる。なお、図３等では、第１ベース部３０Ａに対してダンパ装置１０が回動可能及び揺動可能に連結された構成が示されているが、ダンパ装置１０は、第２ベース部３０Ｂに対しても同様の構成により回動可能且つ揺動可能に連結されている。
【００５３】
図１〜図４のように、滑り止め部３７は、例えばゴム製であり、外形がベース部本体３１の外形よりも僅かに大きい相似形（長方形状）となっており、略平板状となっている。滑り止め部３７は、家具Ｆの上面又は天井Ｃに当接する面が平坦であり、その反対側を向いた面（ベース部本体３１に対向する面）は、ベース部本体３１の外周壁及びリブＲ１，Ｒ２に合わせた嵌合溝が形成されている。滑り止め部３７はその弾性力によってベース部本体３１に着脱自在に取り付けられる。例えば、図３の例では、家具Ｆの上面に当接して載置された状態の第１ベース部３０Ａにおいて、滑り止め部３７がベース部本体３１の下端開口部に嵌合している。
【００５４】
図１、及び図４、図５のように、落下防止部５０は、平板帯状の金属を折り曲げて形成又は樹脂によって形成され、連結部５１と垂下部５３とを有する。落下防止部５０は、幅がベース部本体３１に形成された溝部４１の幅よりも僅かに狭く、一定である。連結部５１は一方の端部を直角に折り曲げて形成した係止部５１Ａを有する。垂下部５３は、連結部５１の他方の端部に連続し、連結部５１に対して直交し、係止部５１Ａと同じ方向に伸びており、転倒防止装置１の上部側が壁面Ｗから離れる方向に倒れた際に壁面Ｗと家具Ｆの背面との間から抜けない程度の長さに設定されている。落下防止部５０は、家具Ｆの上面に当接して載置された第１ベース部３０Ａに取り付けられ、連結部５１の係止部５１Ａは、ベース部本体３１の壁面Ｗ側に位置する被係止孔４９に挿入され係止される。連結部５１は、ベース部本体３１に取り付けられた状態で、ベース部本体３１に形成された溝部４１に沿って伸び、他方の端部が物品側ベース部３０Ａの外縁（物品側ベース部３０Ａの滑り止め部３７の外縁）より外側に位置する。垂下部５３は、連結部５１の他方の端部から垂下し、滑り止め部３７の外縁の僅か外側を下方に向けて伸びている。落下防止部５０は、第１ベース部３０Ａより下方において、壁面Ｗと家具Ｆの背面との間に配置される。
【００５５】
図１、図２、及び図６のように、角度規制部７０は、第１ベース部３０Ａに着脱自在に取り付けられる。角度規制部７０は、第１ベース部３０Ａに取り付けられた状態で、略鉛直方向に延びる規制部７１と、規制部７１の下部に連続して設けられ、規制部７１の傾倒を防止する支持部７３とを有する。規制部７１は、平板であり、略長方形状である。規制部７１は、家具Ｆの上面に当接して載置された状態の第１ベース部３０Ａに角度規制部７０を取り付けた際、一方の短辺が上端に位置する受部７１Ａである。そして、他方の端部が下端に位置し、ベース部本体３１の壁面Ｗから離れた側に位置する被係止孔４９に挿入される差込部７１Ｂである。規制部７１は、ダンパ装置１０のシリンダ部１１が受部７１Ａに当接することによって、ダンパ装置１０がその傾斜姿勢よりも倒れないように規制する。ダンパ装置１０の鉛直方向に対する傾斜角度は１５°〜２５°が好ましい。受部７１Ａは、上方に開放しており、シリンダ部１１の外周の約１／３程度が当接するように、中央が下方に凹んで湾曲している。受部７１Ａは、シリンダ部１１をしっかりと保持しないため、地震等の揺れによって家具Ｆが傾いたり揺れたりした際に生じるダンパ装置１０の動きを拘束しない。
【００５６】
図６のように、差込部７１Ｂは、先端に向けて薄くなるように短辺の両側の角部を長辺方向に切り欠いた傾斜面７１Ｃ、７１Ｃと、先端部の一方の面から短辺方向に突出した突起７１Ｄを有する。支持部７３は、第１支持部７３Ａと、第２支持部７３Ｂとを具備する。第１支持部７３Ａは、規制部７１と同じ幅を有し、規制部７１に直交する方向に伸びた平板である。第１支持部７３Ａは、規制部７１の差込部７１Ｂが物品側ベース部３０Ａのベース部本体３１の被係止孔４９に挿入されると、ベース部本体３１に形成された溝部４１の底面４１Ａに当接した状態になる。第２支持部７３Ｂは第１支持部７３Ａと規制部７１との間の角部に連結された直角二等辺三角形状の平板である。
【００５７】
次に、ダンパ装置１０の詳細について説明する。
ダンパ装置１０は、図７のような外観をなし、図８のような内部構成となっている。また、ダンパ装置１０の各部が図９（Ａ）、（Ｂ）のような断面構造となっている。ダンパ装置１０は、細長且つ円筒状のシリンダ部１１と、細長且つ軸状のロッド部１３とを備えており、全体として細長の形態となっている。
【００５８】
図７、図８のように、シリンダ部１１は、底部を有する筒状形態をなし、所定方向（ダンパ装置１０の長手方向）に長手状に延びた形態をなす。シリンダ部１１は、筒状体１２と、ロッドガイド部１７と、一方側のジョイント部１５とを有する。図８のように、筒状体１２は、円筒状に構成されるとともに所定方向（ダンパ装置１０の長手方向）に長手状に延びた形態をなし、長手方向一方側に底部１２Ａが設けられ、長手方向他方側に開口部１２Ｂが形成されている。
【００５９】
ロッドガイド部１７は、開口部１２Ｂの開口領域のうち、ロッド部１３が配置された領域以外の領域を閉塞する構成で筒状体１２に固定され、シリンダ部１１における長手方向他方側の端部（上端部）に配置されている。ロッドガイド部１７は、所定の厚さを有しており、中心部には厚さ方向（シリンダ部１１の長手方向）に延びる貫通孔部１７Ａが形成されている。ロッドガイド部１７の外周面は円柱面として構成されており、具体的には、外周面（円柱面）の中心及び貫通孔部１７Ａの中心が、いずれも中心線Ｌ１となっている。
【００６０】
図７のように、筒状体１２の底部１２Ａには、一方側のジョイント部１５が一体的に連結されている。図１、図２等で示されるように、筒状体１２に連結されたジョイント部１５は、連結部の一例に相当し、第１ベース部３０Ａに連結される部分として機能する。このジョイント部１５と第１ベース部３０Ａとを連結する構造は上述した通りであり、ジョイント部１５は、第１ベース部３０Ａに対し回動可能且つ揺動可能に連結される。但し、ジョイント部１５に対する第１ベース部３０Ａの相対的回転動作（中心線Ｌ１回りの回転動作）は規制されている。
【００６１】
ロッド部１３は、軸部１３Ａと片側（上方側）のジョイント部１５とを備えており、図８のようにロッドガイド部１７を挿通して配置され、図７のように先端側がシリンダ部１１の外部へ突出した構成をなす。図８のように、ロッド部１３の一端部（基端部）はピストン部１６に連結され、他端部（先端部）は図１のように第２ベース部３０Ｂに連結されている。ロッド部１３のジョイント部１５は、第２ベース部３０Ｂに対し回動可能且つ揺動可能に連結される。但し、ロッド部１３のジョイント部１５に対する第２ベース部３０Ｂの相対的回転動作（中心線Ｌ１回りの回転動作）は規制されている。ロッド部１３及びピストン部１６は、一体的に構成されており、ピストン部１６に対するロッド部１３の相対変位は不能となっている。図８のように、ロッド部１３の軸部１３Ａは、貫通孔部１７Ａに挿し通されるとともにシリンダ部１１の内部と外部とに跨り、一方側（下方側）の端部がピストン部１６に固定されている。図１、図７のように、軸部１３Ａの他方側（上方側）の端部には、ジョイント部１５が固定されている。
【００６２】
図８のように、シリンダ部１１の内部には、所定方向（シリンダ部１１の長手方向）に移動し得る構成で筒状体１２と嵌合するピストン部１６が配置される。シリンダ部１１の筒状体１２は、内部がピストン部１６によってロッド部１３の基端部が収納されているロッド側圧力室２１と、反ロッド側圧力室２２とに仕切られている。ピストン部１６には、両圧力室間を連通させる絞り弁であるオリフィス１６Ａが形成されている。オリフィス１６Ａは、ダンパ装置１０の伸縮動作に伴うロッド側圧力室２１と反ロッド側圧力室２２との間の作動油の流れに抵抗を付与して減衰力を発生する減衰力発生部として機能する。また、ピストン部１６には、逆止弁１６Ｂを介して両圧力室間を連通する連通路１６Ｅが形成されている。逆止弁１６Ｂは、ロッド側圧力室２１から反ロッド側圧力室２２への作動油の流れを許容し、その逆の流れを阻止する。
【００６３】
ダンパ装置１０の減衰力が発生するメカニズムは周知であるため簡略的に説明する。
ダンパ装置１０は、シリンダ部１１に作動油及び圧縮ガスが封入されており、伸長動作時に発生する減衰力が収縮動作時に発生する減衰力よりも小さい圧効きダンパとして機能する。ダンパ装置１０の伸長動作とは、シリンダ部１１からのロッド部１３の突出長さ及びダンパ装置１０の長さが長くなっていく動作を意味する。ダンパ装置１０の収縮動作とは、シリンダ部１１からのロッド部１３の突出長さ及びダンパ装置１０の長さが短くなっていく動作を意味する。
【００６４】
ダンパ装置１０はシリンダ部１１に封入した圧縮ガスの膨張力が伸長方向に働いている。ダンパ装置１０は、伸長動作時、ロッド側圧力室２１から反ロッド側圧力室２２への作動油の流路経路が、オリフィス１６Ａと連通路１６Ｅの経路になる。一方、ダンパ装置１０は、収縮動作時、反ロッド側圧力室２２からロッド側圧力室２１への作動油の流路経路がオリフィス１６Ａのみとなる。このため、ダンパ装置１０は伸長動作時に発生する減衰力が収縮動作時に発生する減衰力よりも小さくなる。
【００６５】
図９（Ｂ）のように、ダンパ装置１０は、シリンダ部１１の内周部とピストン部１６の外周部とによって規制部８０が構成されている。規制部８０は、ピストン部１６とシリンダ部１１との間でシリンダ部１１に対してロッド部１３が相対的に回転することを規制する。
【００６６】
図９（Ｂ）のように、筒状体１２の内周部は、所定方向（シリンダ部１１の長手方向）と直交する方向の切断面の内縁が非円形であり且つピストン部１６の外周部（非円形の外面部）と嵌合する非円形の内面部として構成されている。筒状体１２の内周部は、内周面が中心線Ｌ１を中心とする円柱面の一部として構成された円柱面部１２Ｃと、内周面がシリンダ部１１の内部側（筒状体１２の中心側である中心線Ｌ１側）に向かって凸となる凸状部１２Ｄとを備える。凸状部１２Ｄは、シリンダ部１１の長手方向（所定方向）に延びており、シリンダ部１１の長手方向の所定範囲Ｈ（図７、図８）にわたって一定幅でリブ状に形成されている。筒状体１２の内周部は、所定範囲Ｈの全体にわたって図９（Ｂ）のような断面構造となっている。
【００６７】
ピストン部１６の外周部は、所定方向（シリンダ部１１の長手方向）と直交する方向の切断面の外縁が非円形である非円形の外面部として構成されている。ピストン部１６の外周部は、外周面が中心線Ｌ１を中心とする円柱面の一部として構成された円柱面部１６Ｃと、外周面がピストン部１６の中心側（筒状体１２の中心側である中心線Ｌ１側）に向かって凹となるピストン部側の溝部１６Ｄとを備える。ピストン部側の溝部１６Ｄは、ピストン部１６の厚さ方向（シリンダ部１１の長手方向）に延び、その厚さ方向全体にわたって一定幅で構成されている。ピストン部１６は、厚さ方向全体にわたって図９（Ｂ）のような外縁構造となっている。ピストン部１６は、円柱面部１６Ｃが筒状体１２の円柱面部１２Ｃと嵌まり合い、溝部１６Ｄが筒状体１２の凸状部１２Ｄと嵌まり合う構成で、筒状体１２と摺動可能に嵌合している。なお、図９（Ｂ）では、ピストン部１６が簡略的に示されており、図８で示されたオリフィス１６Ａや連通路１６Ｅなどは省略されている。
【００６８】
このように構成された規制部８０は、筒状体１２の内部でピストン部１６が移動するときに、ピストン部側の溝部１６Ｄを凸状部１２Ｄに沿って移動させるように案内する。そして、ピストン部１６が移動し得る範囲において、溝部１６Ｄの周方向の相対位置（中心線Ｌ１を中心とする周方向の位置）が常に凸状部１２Ｄの位置で保たれるため、ピストン部１６が筒状体１２に対して相対的に回転しなくなる。よって、ピストン部１６と一体化されたロッド部１３は、筒状体１２を含んでなるシリンダ部１１に対して相対的に回転しなくなり、回り止めがなされる。
【００６９】
以上のように、本構成のダンパ装置１０は、シリンダ部１１の内部に、所定方向に移動するピストン部１６が配置されている。そして、ロッド部１３は、貫通孔部１７Ａに挿し通されるとともにシリンダ部１１の内部と外部とに跨り、一端部がピストン部１６に対して相対回転不能に固定された形で連結されている。そして、規制部８０は、シリンダ部１１に対してロッド部１３が相対的に回転することを規制する。このダンパ装置１０は、シリンダ部１１に保持されたロッド部１３が回転してしまうことを規制部８０によって規制することができる。このため、シリンダ部１１に連結された第１ベース部３０Ａの向きと、ロッド部１３に連結された第２ベース部３０Ｂの向きを一定の関係で維持することができる。よって、第１ベース部３０Ａ及び第２ベース部３０Ｂを取り付ける際に、第１ベース部３０Ａの向きに対して第２ベース部３０Ｂの向きが大きくばらつかなくなり、向きを調整する際の作業負担を軽減することができる。
【００７０】
ダンパ装置１０の規制部８０は、ピストン部１６とシリンダ部１１との間でシリンダ部１１に対するピストン部１６の相対的回転を規制する構成となっている。この構成によれば、密着して嵌まり合うシリンダ部１１とピストン部１６との間で、回転をより確実に規制することができる。
【００７１】
具体的には、規制部８０は、シリンダ部１１の内周部とピストン部１６の外周部とを有し、シリンダ部１１の内周部には、シリンダ部１１の内部側に突出し且つ所定方向に延びる凸状部１２Ｄが形成されている。そして、ピストン部１６の外周部には、所定方向に延び且つ凸状部１２Ｄと嵌まり合うピストン部側の溝部１６Ｄが形成されている。そして、ピストン部１６が移動するときに、ピストン部側の溝部１６Ｄが凸状部１２Ｄに沿って移動する構成となっている。この構成によれば、シリンダ部１１の内周部に形成された凸状部１２Ｄと、ピストン部１６の外周部に形成されたピストン部側の溝部１６Ｄとの嵌まり合いにより、シリンダ部１１に対するピストン部１６の相対的回転をより確実に規制することができる。また、ピストン部１６の外周部に溝部を形成し、シリンダ部１１の内周部に凸状部１２Ｄを形成するという、形成が行いやすい構成で規制部８０を実現することができる。
【００７２】
そして、上述のダンパ装置１０と、家具Ｆ（物品）に当接して配置される第１ベース部３０Ａと、天井Ｃに当接して配置される第２ベース部３０Ｂとを含む形で、転倒防止装置１が構成されている。この転倒防止装置１は、シリンダ部１１に連結された第１ベース部３０Ａの向きと、ロッド部１３に連結された第２ベース部３０Ｂの向きを一定の関係で維持した状態で、家具Ｆ（物品）と天井Ｃの間に取り付けることができる構成である。よって、向き調整に伴う作業負担を軽減することができる。特に、天井付近の高い位置で細かい向き調整作業を削減又は省略することができるため、作業性の面でより有利になる。
【００７３】
＜実施形態２＞
次に、実施形態２のダンパ装置及びそれを用いた転倒防止装置について、主に図１０を参照して説明する。
図１０のように、実施形態２のダンパ装置及び転倒防止装置は、ピストン部側の溝部１６Ｄ（図９（Ｂ））の代わりに突出部材２８４、付勢部材２８６、収容部２８８が設けられている。そして、凸状部１２Ｄ（図９（Ｂ））の代わりにシリンダ部側の溝部２１２Ｄが設けられている。これらの構成のみが図１等で示された実施形態１のダンパ装置１０及び転倒防止装置１と異なり、これら以外の構成は実施形態１のダンパ装置１０及び転倒防止装置１と同一である。よって、図１〜図９で示された構成、及び実施形態１で説明された構成のうち、ピストン部側の溝部１６Ｄ及び凸状部１２Ｄ以外の点については、実施形態１と同一であるとして詳細な説明は省略する。また、図１０のダンパ装置２１０は、実施形態１と同一の構成をなす部分が、実施形態１と同一の符号によって示されている。なお、図１０では、ピストン部２１６の位置で中心線Ｌ１と直交する方向に切断した切断面が概略的に示されているが、図８のオリフィス１６Ａや逆止弁１６Ｂなどは省略されている。
【００７４】
図１０で示されたダンパ装置２１０は、シリンダ部２１１と、ピストン部２１６と、ロッド部１３とを備える。
【００７５】
シリンダ部２１１は、筒状体２１２以外の部分が実施形態１のシリンダ部１１（図７、図８等）と同一の構成であり、具体的には、シリンダ部側の溝部２１２Ｄ以外の部分が実施形態１のシリンダ部１１と同一の構成となっている。つまり、筒状体２１２において、シリンダ部側の溝部２１２Ｄ（即ち、図７、図８等で示された凸状部１２Ｄに対応する位置）以外の部分は、図７、図８等で示された筒状体１２における凸状部１２Ｄ以外の部分と同一の構成をなす。シリンダ部２１１は、筒状に構成され且つ所定方向（ダンパ装置２１０の長手方向）に延びる長手状の形態をなす。
【００７６】
シリンダ部２１１の長手方向の一方側には、第１ベース部（図１、図２等で示された第１ベース部３０Ａと同一構造のベース部）に連結されるジョイント部（図１、図２等で示されたジョイント部１５と同一構造の連結部）が設けられる。このジョイント部は、実施形態１の構造（筒状体１２に固定された構造）と同一の構造で筒状体２１２に固定されている。ダンパ装置２１０は、筒状体２１２に連結されるジョイント部と、図１、図２等で示された第１ベース部３０Ａと同一構造の第１ベース部とが、図１、図２等で示された転倒防止装置１と同一の連結構造で連結されている。
【００７７】
シリンダ部２１１の長手方向他方側（上端側）の部分は、図９（Ａ）と同様に構成されている。シリンダ部２１１の上端側には、図９（Ａ）のロッドガイド部１７と同様のロッドガイド部が、筒状体２１２の開口端部と嵌合した状態で固定されている。このロッドガイド部には、図９（Ａ）で示された貫通孔部１７Ａと同一の貫通孔部が形成されて、図１０で示されたロッド部１３の軸部１３Ａが挿し通されている。
【００７８】
ピストン部２１６は、突出部材２８４、付勢部材２８６、収容部２８８（即ち、図７、図８等で示されたピストン部側の溝部付近の位置）以外の部分は、図７、図８等で示されたピストン部１６と同一の構成をなす。ピストン部２１６は、シリンダ部２１１の内部に配置され、シリンダ部２１１の長手方向（所定方向）に沿って摺動し得る構成で配置されている。
【００７９】
ロッド部１３は、図１等で示された実施形態１のダンパ装置１０のロッド部１３と同一の構成をなし、同一の機能を有する。ロッド部１３には、図１等で示された転倒防止装置１の第２ベース部３０Ｂと同一構造の第２ベース部が、実施形態１の転倒防止装置１と同一の構造で連結されている。このロッド部１３は、図９（Ａ）で示された貫通孔部１７Ａと同様の貫通孔部に挿し通されるとともにシリンダ部２１１の内部と外部とに跨り、一端部がピストン部２１６に対して相対回転不能に固定され、他端部が図示されていない第２ベース部に連結される。
【００８０】
規制部２８０は、シリンダ部２１１に対してロッド部１３が相対的に回転することを規制する。規制部２８０は、シリンダ部２１１の内周部と、ピストン部２１６の外周部と、突出部材２８４、付勢部材２８６、収容部２８８とを有する。シリンダ部２１１の内周部には、実施形態１と同様の円柱面部１２Ｃと、シリンダ部２１１の長手方向（所定方向）に延びるシリンダ部側の溝部２１２Ｄとが形成されている。シリンダ部側の溝部２１２Ｄは、シリンダ部２１１の中心側（中心線Ｌ１側）とは反対側に凹む形で構成され、シリンダ部２１１の長手方向の所定範囲（図７、図８で示された所定範囲Ｈと同一範囲）にわたって一定幅且つ直線状に延びている。筒状体２１２の内周部は、この所定範囲Ｈの全体にわたって図１０のような断面構造となっている。
【００８１】
図１０のように、ピストン部２１６の外周部には、実施形態１で示された円柱面部１６Ｃ（図９（Ｂ））と同様の円柱面部１６Ｃと、収容部２８８とが形成されている。収容部２８８は、外周面側から中心側に向かって凹む穴部として形成されている。ピストン部２１６の厚さ方向における収容部２８８の穴のサイズは、例えばピストン部２１６の厚さよりも小さくなっている。収容部２８８は、突出部材２８４の移動路として機能し、収容部２８８には、突出部材２８４の一部と、この突出部材２８４を外側に向けて付勢する付勢部材２８６とが収容されている。図１０のような嵌合状態において、突出部材２８４は、ピストン部２１６の外周面から突出し、シリンダ部側の溝部２１２Ｄに嵌り込んでいる。付勢部材２８６は、例えば、ばね部材などの弾性部材によって構成され、突出部材２８４に対して中心線Ｌ１と直交する方向（半径方向）の外側方向に向けて継続的に力を加える。つまり、付勢部材２８６は、突出部材２８４をピストン部２１６の外周面から突出する側に継続的に押す構成となっている。
【００８２】
このように規制部２８０が構成されているため、ピストン部２１６が筒状体２１２内で移動するときに、突出部材２８４がシリンダ部側の溝部２１２Ｄに嵌まりつつシリンダ部側の溝部２１２Ｄに沿って移動する。そして、ピストン部２１６が移動し得る範囲において、筒状体２１２に対する突出部材２８４の周方向の相対位置（中心線Ｌ１を中心とする周方向の位置）が常に溝部２１２Ｄの位置で保たれる。このため、ピストン部２１６が筒状体２１２に対して相対的に回転しなくなる。よって、ピストン部２１６と一体化されたロッド部１３は、筒状体２１２を含んでなるシリンダ部２１１に対して相対的に回転しなくなり、回り止めがなされる。
【００８３】
本構成のダンパ装置２１０によれば、シリンダ部側の溝部２１２Ｄと、ピストン部２１６の外周部に配置された突出部材２８４との嵌まり合いにより、シリンダ部２１１に対するピストン部２１６の相対的回転をより確実に規制することができる。また、ピストン部２１６の断面積を確保しやすく、バルブ等を設ける上で有利になる。
【００８４】
そして、上述のダンパ装置２１０と、家具（物品）に当接して配置される第１ベース部（図１の第１ベース部３０Ａ参照）と、天井に当接して配置される第２ベース部（図１の第２ベース部３０Ｂ参照）とを含む形で、転倒防止装置が構成される。この転倒防止装置も、シリンダ部２１１に連結された第１ベース部の向きと、ロッド部１３に連結された第２ベース部の向きを一定の関係で維持した状態で、家具（物品）と天井の間に取り付けることができる。
【００８５】
＜実施形態３＞
次に、実施形態３のダンパ装置及びそれを用いた転倒防止装置について、主に図１１を参照して説明する。
実施形態３のダンパ装置及び転倒防止装置は、図１１のように、ピストン部側の溝部１６Ｄ（図９（Ｂ））の代わりに平坦部３１６Ｄが設けられている。そして、凸状部１２Ｄ（図９（Ｂ））の代わりに平坦部３１２Ｄが設けられている。これらの構成のみが図１等で示された実施形態１のダンパ装置１０及び転倒防止装置１と異なり、これら以外の構成は実施形態１のダンパ装置１０及び転倒防止装置１と同一である。よって、図１〜図９で示された構成、及び実施形態１で説明された構成のうち、平坦部３１２Ｄ、３１６Ｄ以外の点については、実施形態１と同一であるとして詳細な説明は省略する。また、図１１のダンパ装置３１０は、実施形態１と同一の構成をなす部分が、実施形態１と同一の符号によって示されている。
【００８６】
図１１で示されたダンパ装置３１０は、シリンダ部３１１と、ピストン部３１６と、ロッド部１３とを備える。
【００８７】
シリンダ部３１１は、筒状体３１２以外の部分が実施形態１のシリンダ部１１（図７、図８等）と同一の構成であり、具体的には、平坦部３１２Ｄ以外の部分が実施形態１のシリンダ部１１と同一の構成となっている。つまり、筒状体３１２において、平坦部３１２Ｄ（即ち、図７、図８等で示された凸状部１２Ｄに対応する位置）以外の部分は、図７、図８等で示された筒状体１２の凸状部１２Ｄ以外の部分と同一の構成をなす。シリンダ部３１１は、筒状に構成され且つ所定方向（ダンパ装置３１０の長手方向）に延びる長手状の形態をなす。
【００８８】
シリンダ部３１１の長手方向の一方側には、第１ベース部（図１、図２等で示された第１ベース部３０Ａと同一構造のベース部）に連結されるジョイント部（図１、図２等で示されたジョイント部１５と同一構造の連結部）が設けられる。このジョイント部は、実施形態１の構造（筒状体１２に固定された構造）と同一の構造で筒状体３１２に固定されている。ダンパ装置３１０は、このジョイント部と、図１、図２等で示された第１ベース部３０Ａと同一構造のベース部とが、図１、図２等で示された転倒防止装置１と同一の連結構造で連結されている。
【００８９】
シリンダ部３１１の長手方向他方側（上端側）の部分は、図９（Ａ）と同様に構成されている。シリンダ部３１１の上端側には、図９（Ａ）のロッドガイド部１７と同様のロッドガイド部が、筒状体３１２の開口端部と嵌合した状態で固定されている。このロッドガイド部には、図９（Ａ）で示された貫通孔部１７Ａと同一の貫通孔部が形成されている。
【００９０】
ピストン部３１６は、平坦部３１６Ｄ以外の部分は、図７、図８等で示されたピストン部１６と同一の構成をなす。ピストン部３１６は、シリンダ部３１１の内部に配置され、シリンダ部３１１の長手方向（所定方向）に沿って摺動し得る構成で配置されている。
【００９１】
ロッド部１３は、図１等で示す実施形態１のダンパ装置１０に用いられるロッド部１３と同一の構成をなし、同一の機能を有する。ロッド部１３には、実施形態１の転倒防止装置１と同一の第２ベース部３０Ｂが、実施形態１の転倒防止装置１と同一の構造で連結されている。このロッド部１３は、図９（Ａ）で示された貫通孔部１７Ａと同様の貫通孔部に挿し通されるとともにシリンダ部３１１の内部と外部とに跨り、一端部がピストン部３１６に連結され、他端部が図示されていない第２ベース部に連結される。
規制部３８０は、シリンダ部３１１に対してロッド部１３が相対的に回転することを規制する。規制部３８０は、シリンダ部３１１の内周部と、ピストン部３１６の外周部とを有する。ピストン部３１６の外周部３１６Ａは、実施形態１の円柱面部１６Ｃ（図９（Ｂ））と同様の円柱面部１６Ｃと、平坦部３１６Ｄとを備える。この外周部３１６Ａは、所定方向（ダンパ装置３１０の長手方向）と直交する方向の切断面の外縁が非円形の外面部として構成されている。円柱面部１６Ｃは、外面が湾曲面として構成された第１外面部の一例に相当する。平坦部３１６Ｄは、外面が平坦面として構成された第２外面部の一例に相当する。シリンダ部３１１における筒状体３１２の内周部３１２Ａは、実施形態１の円柱面部１２Ｃ（図９（Ｂ））と同様の円柱面部１２Ｃと、平坦部３１２Ｄとを備える。この内周部３１２Ａは、所定方向（ダンパ装置３１０の長手方向）と直交する方向の切断面の内縁が非円形であり且つ外周部３１６Ａ（非円形の外面部）と嵌合する非円形の内面部として構成されている。円柱面部１２Ｃは、第１内面部の一例に相当し、内面が湾曲面として構成され円柱面部１６Ｃ（第１外面部）と嵌まり合う構成をなす。平坦部３１２Ｄは、第２内面部の一例に相当し、内面が平坦面として構成され平坦部３１６Ｄ（第２外面部）と対向する構成をなす。
【００９２】
このように構成された規制部３８０は、ピストン部３１６が移動するときに、円柱面部１２Ｃ（第１内面部）に沿って円柱面部１６Ｃ（第１外面部）が移動し、平坦部３１２Ｄ（第２内面部）に沿って平坦部３１６Ｄ（第２外面部）が移動する。そして、ピストン部３１６が移動し得る範囲において、筒状体３１２に対する平坦部３１６Ｄの相対位置（中心線Ｌ１を中心とする周方向の位置）が常に平坦部３１２Ｄに対向する位置で保たれる。このため、ピストン部３１６が筒状体３１２に対して相対的に回転しなくなる。よって、ピストン部３１６と一体化されたロッド部１３は、筒状体３１２を含んでなるシリンダ部３１１に対して相対的に回転しなくなり、回り止めがなされる。
【００９３】
この構成によれば、ピストン部３１６の外周部に湾曲面と平坦面を構成し、シリンダ部３１１の内周部に湾曲面と平坦面を構成するという簡易な構造により、シリンダ部３１１に対するピストン部３１６の相対的回転をより確実に規制することができる。
【００９４】
そして、上述のダンパ装置３１０と、家具（物品）に当接して配置される第１ベース部（図１の第１ベース部３０Ａ参照）と、天井に当接して配置される第２ベース部（図１の第２ベース部３０Ｂ参照）とを含む形で、転倒防止装置が構成される。この転倒防止装置も、シリンダ部３１１に連結された第１ベース部の向きと、ロッド部１３に連結された第２ベース部の向きを一定の関係で維持した状態で、家具（物品）と天井の間に取り付けることができる。
【００９５】
＜実施形態４＞
次に、実施形態４のダンパ装置及びそれを用いた転倒防止装置について、主に図１２を参照して説明する。
図１２（Ｂ）のように、実施形態４のダンパ装置４１０及びこれを用いた転倒防止装置は、断面円形状のピストン部１６（図９（Ｂ）等）の代わりに断面楕円状のピストン部４１６が設けられている。そして、断面円形状のシリンダ部１１（図９（Ｂ）等）の代わりに断面楕円状のシリンダ部４１１が設けられている。そして、図１２（Ａ）のように、断面円形状のロッドガイド部１７（図９（Ａ）等）の代わりに断面楕円状のロッドガイド部４１７が設けられている。これらの構成のみが図１等で示された実施形態１のダンパ装置１０及び転倒防止装置１と異なり、これらの構成以外は実施形態１のダンパ装置１０及び転倒防止装置１と同一である。よって、図１〜図９の構成及び実施形態１で説明された構成のうち、ピストン部、シリンダ部、ロッドガイド部を断面楕円状に構成した点以外については、実施形態１と同一であるとして詳細な説明は省略する。また、図１２のダンパ装置４１０は、実施形態１と同一の構成をなす部分が、実施形態１と同一の符号によって示されている。
【００９６】
図１２で示されたダンパ装置４１０は、シリンダ部４１１と、ピストン部４１６と、ロッド部１３とを備える。
【００９７】
シリンダ部４１１は、筒状体４１２、ロッドガイド部４１７、図示されていないジョイント部を備える。ジョイント部は、連結部の一例に相当し、図１、図２等で示されたジョイント部１５（筒状体１２に固定されたジョイント部１５）と同一構造をなす。このジョイント部は、シリンダ部４１１の長手方向の一方側に設けられ、実施形態１の構造（筒状体１２に固定された構造）と同一の構造で筒状体４１２に固定されている。このジョイント部は、図１、図２等で示された第１ベース部３０Ａと同一構造のベース部に対し、図１、図２等で示された転倒防止装置１と同一の連結構造（ジョイント部１５と第１ベース部３０Ａとの連結構造）で連結されている。
【００９８】
シリンダ部４１１の筒状体４１２は、シリンダ部４１１の長手方向（中心線Ｌ１の方向）と直交する平面方向の断面が図１２（Ａ）（Ｂ）のような断面構造をなし、筒状体４１２における長手方向のほぼ全範囲（底部を除いた範囲）で、この断面構造となっている。筒状体４１２において上記長手方向と直交する方向の切断面は、内周面の形状も外周面の形状も楕円形状となっている。
【００９９】
シリンダ部４１１の筒状体４１２は長手方向の一端部（上端部）が開口部として構成され、長手方向の他端部（下端部）に底部が設けられた有底筒状形態をなす。筒状体４１２の上端部付近の切断面（中心線Ｌ１の方向と直交する方向の切断面）は、図１２（Ａ）のように構成されている。図１２（Ａ）のように、筒状体４１２の上端部を構成する開口端部には、ロッドガイド部４１７が嵌合した状態で固定されている。このロッドガイド部４１７には、実施形態１の貫通孔部１７Ａ（図９（Ａ））と同様の貫通孔部１７Ａが形成されている。
【０１００】
ピストン部４１６は、シリンダ部４１１の長手方向（中心線Ｌ１の方向）と直交する平面方向の断面が図１２（Ｂ）のような断面構造をなしている。ピストン部４１６の外周部４１６Ａは、ピストン部４１６の厚さ方向のほぼ全範囲で同一の断面構造となっている。ピストン部４１６において外周部以外の構造は、実施形態１と同様である。図１２（Ｂ）では、ピストン部４１６が簡略的に示されており、図８のオリフィス１６Ａや連通路１６Ｅなどは省略されている。
【０１０１】
ロッド部１３は、図１等で示す実施形態１のロッド部１３と同一の構成をなし、同一の機能を有する。ロッド部１３には、実施形態１の転倒防止装置１と同一の第２ベース部３０Ｂが、実施形態１の転倒防止装置１と同一の構造で連結されている。このロッド部１３は、図１２（Ａ）で示された貫通孔部１７Ａに挿し通されるとともにシリンダ部４１１の内部と外部とに跨り、一端部がピストン部４１６に対して相対回転不能に固定され、他端部が図示されていない第２ベース部に連結される。
【０１０２】
規制部４８０は、シリンダ部４１１に対してロッド部１３が相対的に回転することを規制する。規制部４８０は、筒状体４１２の内周部４１２Ａと、ピストン部４１６の外周部４１６Ａとを有する。筒状体４１２の内周部４１２Ａは、シリンダ部４１１の長手方向（所定方向）と直交する方向の切断面の内縁が非円形であり且つ外周部４１６Ａ（非円形の外面部）と嵌合する非円形の内面部として構成されている。この内周部４１２Ａは、シリンダ部４１１の長手方向（所定方向）と直交する方向の切断面の外縁が楕円状である楕円状の内面部となっている。ピストン部４１６の外周部４１６Ａは、シリンダ部４１１の長手方向（所定方向）と直交する方向の切断面の外縁が非円形である非円形の外面部として構成されている。この外周部４１６Ａは、筒状体４１２の内周部４１２Ａ（楕円状の内面部）と嵌まり合い、シリンダ部４１１の長手方向（所定方向）と直交する方向の切断面の外縁が楕円状である楕円状の外面部となっている。
【０１０３】
このように構成された規制部４８０は、ピストン部４１６が移動するときに、筒状体４１２の内周部４１２Ａ（楕円状の内面部）に沿ってピストン部４１６の外周部４１６Ａ（楕円状の外面部）が移動する。そして、ピストン部４１６が移動し得る範囲において、内周部４１２Ａの楕円長軸方向の向きと、外周部４１６Ａの楕円長軸方向の向きとが同方向に保たれるため、ピストン部４１６が筒状体４１２に対して相対的に回転しなくなる。よって、ピストン部４１６と一体化されたロッド部１３は、筒状体４１２を含んでなるシリンダ部４１１に対して相対的に回転しなくなり、回り止めがなされる。
【０１０４】
この構成によれば、ピストン部４１６の外周部４１６Ａとシリンダ部４１１の内周部４１２Ａをいずれも断面楕円状に構成するという簡易な構造により、シリンダ部４１１に対するピストン部４１６の相対的回転をより確実に規制することができる。
【０１０５】
そして、上述のダンパ装置４１０と、家具（物品）に当接して配置される第１ベース部（図１の第１ベース部３０Ａ参照）と、天井に当接して配置される第２ベース部（図１の第２ベース部３０Ｂ参照）とを含む形で、転倒防止装置が構成される。この転倒防止装置も、シリンダ部４１１に連結された第１ベース部の向きと、ロッド部１３に連結された第２ベース部の向きを一定の関係で維持した状態で、家具（物品）と天井の間に取り付けることができる。
【０１０６】
＜実施形態５＞
次に、実施形態５のダンパ装置及びそれを用いた転倒防止装置について、主に図１３を参照して説明する。
実施形態５のダンパ装置及び転倒防止装置は、図１３のように、ピストン部側の溝部１６Ｄ（図９（Ｂ））の代わりにピストン部側の凸状部５１６Ｄが設けられている。そして、凸状部１２Ｄ（図９（Ｂ））の代わりにシリンダ部側の溝部５１２Ｄが設けられている。これらの構成のみが図１等で示された実施形態１のダンパ装置１０及び転倒防止装置１と異なり、これら以外の構成は実施形態１のダンパ装置１０及び転倒防止装置１と同一である。よって、図１〜図９で示された構成、及び実施形態１で説明された構成のうち、シリンダ部側の溝部５１２Ｄ、ピストン部側の凸状部５１６Ｄ以外の点については、実施形態１と同一であるとして詳細な説明は省略する。また、図１３のダンパ装置５１０は、実施形態１と同一の構成をなす部分が、実施形態１と同一の符号によって示されている。
【０１０７】
ダンパ装置５１０において、シリンダ部５１１の筒状体５１２は、長手方向の一端部（上端部）が開口部として構成され、長手方向の他端部（下端部）に底部が設けられた有底筒状形態をなす。筒状体５１２の上端部付近の切断面（中心線Ｌ１の方向と直交する方向の切断面）は、図１３（Ａ）のように構成されている。図１３（Ａ）のように、筒状体５１２の上端部を構成する開口端部には、ロッドガイド部５１７が嵌合した状態で固定されている。このロッドガイド部５１７には、実施形態１の貫通孔部１７Ａ（図９（Ａ））と同様の貫通孔部１７Ａが形成されている。この貫通孔部１７Ａには、ピストン部５１６に固定されたロッド部１３の軸部１３Ａが挿し通されている。
【０１０８】
ダンパ装置５１０において、規制部５８０は、シリンダ部５１１に対してロッド部１３が相対的に回転することを規制する。規制部５８０は、シリンダ部５１１の内周部（筒状体５１２の内周部５１２Ａ）と、ピストン部５１６の外周部５１６Ａとを有する。ピストン部５１６の外周部５１６Ａは、所定方向（シリンダ部５１１の長手方向）と直交する方向の切断面の外縁が非円形の外面部として構成されている。この外周部５１６Ａには、実施形態１の円柱面部１６Ｃ（図９（Ｂ））と同様の円柱面部１６Ｃと、ピストン部側の凸状部５１６Ｄとが形成されている。ピストン部側の凸状部５１６Ｄは、ピストン部５１６において厚さ方向の所定範囲（例えば全範囲）にわたり一定幅のリブ状に形成されている。シリンダ部５１１における筒状体５１２の内周部５１２Ａは所定方向（シリンダ部５１１の長手方向）と直交する方向の切断面の内縁が非円形であり且つ外周部５１６Ａ（非円形の外面部）と嵌合する非円形の内面部として構成されている。この内周部５１２Ａには、実施形態１の円柱面部１２Ｃ（図９（Ｂ））と同様の円柱面部１２Ｃと、シリンダ部側の溝部５１２Ｄとが形成されている。シリンダ部側の溝部５１２Ｄは、シリンダ部５１１の外部側に凹むとともに筒状体５１２の長手方向に延び、長手方向のほぼ全範囲にわたって直線状に形成されている。円柱面部１２Ｃは、内面が湾曲面として構成され円柱面部１６Ｃと嵌まり合う構成をなす。ピストン部側の凸状部５１６Ｄは、シリンダ部側の溝部５１２Ｄと嵌まり合う構成をなす。
【０１０９】
このように構成された規制部５８０は、ピストン部５１６が移動するときに、円柱面部１２Ｃに沿って円柱面部１６Ｃが移動し、シリンダ部側の溝部５１２Ｄに沿ってピストン部側の凸状部５１６Ｄが移動する。そして、ピストン部５１６が移動し得る範囲において、筒状体５１２に対する凸状部５１６Ｄの相対位置（中心線Ｌ１を中心とする周方向の位置）が常にシリンダ部側の溝部５１２Ｄの位置で保たれる。このため、ピストン部５１６が筒状体５１２に対して相対的に回転しなくなる。よって、ピストン部５１６と一体化されたロッド部１３は、筒状体５１２を含んでなるシリンダ部５１１に対して相対的に回転しなくなり、回り止めがなされる。
【０１１０】
＜実施形態６＞
次に、実施形態６のダンパ装置及びそれを用いた転倒防止装置について、主に図１４、図１５を参照して説明する。
図１５（Ｂ）のように、実施形態６のダンパ装置６１０及びこれを用いた転倒防止装置において、ピストン部６１６は、ピストン部側の溝部１６Ｄ（図９（Ｂ））が存在せず、周方向全体が円柱面部６１６Ｄとされている点が実施形態１のピストン部１６と異なる。筒状体６１２は、凸状部１２Ｄ（図９（Ｂ））が存在せず、周方向全体が円柱面部６１２Ｄとされている点が実施形態１の筒状体１２と異なる。ロッド部６１３は、断面円形状の軸部１３Ａ（図９（Ｂ））に代えて、断面非円形状の軸部６１３Ａに変更した点が実施形態１のロッド部１３と異なる。ロッドガイド部６１７は、断面円形状の貫通孔部１７Ａ（図９（Ａ））に代えて断面非円形状の貫通孔部６１７Ａに変更した点が実施形態１のロッドガイド部１７と異なる。実施形態６のダンパ装置６１０及びこれを用いた転倒防止装置は、これらの構成のみが図１等で示された実施形態１のダンパ装置１０及び転倒防止装置１と異なり、これら以外の構成は実施形態１のダンパ装置１０及び転倒防止装置１と同一である。よって、図１〜図９で示された構成、及び実施形態１で説明された構成のうち、これらの構成以外については、実施形態１と同一であるとして詳細な説明は省略する。また、図１４、図１５のダンパ装置６１０は、実施形態１と同一の構成をなす部分が、実施形態１と同一の符号によって示されている。なお、図１５（Ｂ）では、図１４のオリフィス１６Ａや連通路１６Ｅなどは省略されている。
【０１１１】
図１４、図１５で示されたダンパ装置６１０は、シリンダ部６１１と、ピストン部６１６と、ロッド部６１３とを備える。
【０１１２】
シリンダ部６１１は、円筒状に構成され且つ所定方向（ダンパ装置６１０の長手方向）に延びる長手状の形態をなす。シリンダ部６１１は、筒状体６１２と、ロッドガイド部６１７と、図示されていないジョイント部とを備える。筒状体６１２は、所定方向（中心線Ｌ１の方向）に長手状に延び、一端部（上端部）が開口部として構成され、他端部（下端部）に底部６１２Ａが設けられている。筒状体６１２は、底部を有する円筒体であり、長手方向のほぼ全体（底部６１２Ａを除く範囲）にわたり、長手方向（中心線Ｌ１の方向）と直交する方向の断面形状が図１５（Ａ）（Ｂ）のような形状をなす。筒状体６１２の内周部は、円柱面部６１２Ｄとして構成されている。円柱面部６１２Ｄは、周方向全体で内周面が中心線Ｌ１を中心とした円柱面となっている。
【０１１３】
シリンダ部６１１の長手方向の一方側には、第１ベース部（図１、図２等で示された第１ベース部３０Ａと同一構造のベース部）に連結されるジョイント部（図１、図２等で示されたジョイント部１５と同一構造の連結部）が設けられる。このジョイント部は、実施形態１の構造（筒状体１２に固定された構造）と同一の構造で筒状体６１２の底部６１２Ａに固定されている。ダンパ装置６１０は、筒状体６１２に固定されたジョイント部が、図１、図２等で示された第１ベース部３０Ａと同一構造の第１ベース部に対して、図１、図２等で示された転倒防止装置１と同一の連結構造で連結されている。
【０１１４】
筒状体６１２の長手方向他方側（上端側）に設けられた開口端部には、ロッドガイド部６１７が嵌合した状態で固定されている。このロッドガイド部６１７は、筒状体６１２の開口端部のうち、軸部６１３Ａ以外の領域を閉塞するように配置され、中心部付近には図１５（Ａ）のような貫通孔部６１７Ａが形成されている。この貫通孔部６１７Ａには、ロッド部６１３の軸部６１３Ａが挿し通されている。
【０１１５】
ピストン部６１６は、シリンダ部６１１の内部に配置され、シリンダ部６１１の長手方向（所定方向）に沿って摺動し得る構成で配置されている。ピストン部６１６は、溝部１６Ｄ（図９（Ｂ））の部分を円柱面部に変更した点以外は、実施形態１のピストン部１６と同様の構成をなし、円柱状に構成され且つ所定方向（ダンパ装置６１０の長手方向）を厚さ方向とする形態をなす。ピストン部６１６の外周部は円柱面部６１６Ｄとして構成されている。円柱面部６１６Ｄの周方向全体で、外周面が中心線Ｌ１を中心とした円柱面となっている。ピストン部６１６は、ロッド部６１３に対して相対変位不能に固定されている。
【０１１６】
ロッド部６１３は、軸部６１３Ａのみが実施形態１と異なり、軸部６１３Ａ以外は実施形態１と同様である。軸部６１３Ａに固定されたジョイント部は、実施形態１のジョイント部１５（軸部１３Ａに連結されたジョイント部１５）と同一の形態をなす。ロッド部６１３は、図１５（Ａ）で示された貫通孔部６１７Ａに挿し通されるとともにシリンダ部６１１の内部と外部とに跨り、一端部がピストン部６１６に対して相対回転不能に固定され、他端部が図示されていない第２ベース部に連結される。ロッド部６１３のジョイント部には、図１等で示された転倒防止装置１の第２ベース部３０Ｂと同一構造の第２ベース部が、実施形態１の転倒防止装置１と同一の構造で連結されている。
【０１１７】
規制部６８０は、ロッド部６１３とロッドガイド部６１７との間でシリンダ部６１１に対するロッド部６１３の相対的回転を規制する。この規制部６８０は、ロッド部６１３の外周部６１４と、ロッドガイド部６１７の貫通孔部６１７Ａとを有する。ロッド部６１３の外周部６１４は、所定方向と直交する方向の切断面の外縁が非円形の外面部として構成され、具体的には、円柱面部６１４Ａと、平坦部６１４Ｂとを備える。円柱面部６１４Ａは、外面が湾曲面として構成された外周側の湾曲面部の一例に相当し、外面が中心線Ｌ１を中心とする円柱面の一部として構成された部分である。平坦部６１４Ｂは、外面が平坦面として構成された外周側の平坦面部の一例に相当し、外面が中心線Ｌ１と平行な平面の一部として構成された部分である。貫通孔部６１７Ａの内周部は、所定方向と直交する方向の切断面の内縁が非円形であり且つ外周部６１４（非円形の外面部）と嵌合する非円形の内面部として構成されている。この貫通孔部６１７Ａの内周部は、円柱面部６１８Ａと、平坦部６１８Ｂとを備える。円柱面部６１８Ａは、外面が中心線Ｌ１を中心とする円柱面の一部として構成された部分である。円柱面部６１８Ａは、内周側の湾曲面部の一例に相当し、内面が湾曲面として構成され円柱面部６１４Ａ（外周側の湾曲面部）と嵌まり合う。平坦部６１８Ｂは、外面が中心線Ｌ１と平行な平面の一部として構成された部分である。平坦部６１８Ｂは、内周側の平坦面部の一例に相当し、内面が平坦面として構成され平坦部６１４Ｂ（外周側の平坦面部）と対向するとともに所定方向に延びる構成をなす。
【０１１８】
このように構成された規制部６８０は、ロッド部６１３が移動するときに、貫通孔部６１７Ａの内周部（非円形の内面部）に沿って軸部６１３Ａの外周部６１４（非円形の外面部）が移動する。具体的には、円柱面部６１８Ａに沿って円柱面部６１４Ａが移動し、平坦部６１８Ｂに沿って平坦部６１４Ｂが移動する。このため、ロッド部６１３が移動し得る範囲において、ロッドガイド部６１７に対する平坦部６１４Ｂの相対位置（中心線Ｌ１を中心とする周方向の位置）が常に平坦部６１８Ｂに対向する位置で保たれる。よって、ロッド部６１３は、ロッドガイド部６１７を含んでなるシリンダ部６１１に対して相対的に回転しなくなり、回り止めがなされる。
【０１１９】
本構成のダンパ装置６１０によれば、シリンダ部６１１に対するロッド部６１３の相対的回転を、これらの間で直接的に規制することができ、規制に伴う他の部位への影響を抑えることができる。
【０１２０】
また、本構成によれば、ロッド部６１３の外周部とロッドガイド部６１７の貫通孔部６１７Ａの内周部をいずれも断面非円形状に構成するという簡易な構造により、シリンダ部６１１に対するロッド部６１３の相対的回転をより確実に規制することができる。また、ロッド部６１３やロッドガイド部６１７が回り止めのための加工対象部位となるため加工が行いやすく、回り止めのための加工部位をより小さくすることもできる。
【０１２１】
そして、上述のダンパ装置６１０と、家具（物品）に当接して配置される第１ベース部（図１の第１ベース部３０Ａ参照）と、天井に当接して配置される第２ベース部（図１の第２ベース部３０Ｂ参照）とを含む形で、転倒防止装置が構成される。この転倒防止装置も、シリンダ部６１１に連結された第１ベース部の向きと、ロッド部６１３に連結された第２ベース部の向きを一定の関係で維持した状態で、家具（物品）と天井の間に取り付けることができる。
【０１２２】
＜実施形態７＞
次に、実施形態７のダンパ装置及びそれを用いた転倒防止装置について、主に図１６、図１７を参照して説明する。
図１７（Ａ）（Ｂ）のように、実施形態７のダンパ装置７１０及びこれを用いた転倒防止装置は、ロッド部６１３（図１５（Ｂ））の代わりに異なる形状のロッド部７１３が偏心して設けられた点のみが実施形態６のロッド部６１３と異なる。また、ロッドガイド部６１７（図１５（Ａ））の代わりに異なる形状のロッドガイド部７１７が偏心して設けられた点のみが実施形態６のロッドガイド部６１７と異なる。シリンダ部７１１において、筒状体６１２、ジョイント部（図示略）は実施形態６と同一である。ピストン部７１６は、ロッド部が連結される位置のみが実施形態６と異なり、この点以外は実施形態６のピストン部６１６（図１５（Ｂ））と同一である。実施形態７のダンパ装置７１０及びこれを用いた転倒防止装置は、これらの構成のみが実施形態６と異なり、これら以外は実施形態６と同一である。よって、実施形態６と同様の部分については、詳細な説明は省略する。図１６、図１７のダンパ装置７１０は、実施形態１と同一の構成をなす部分が、実施形態１と同一の符号によって示され、実施形態６と同一の構成をなす部分が、実施形態６と同一の符号によって示されている。なお、図１７（Ｂ）では、オリフィスや連通路などは省略されている。
【０１２３】
図１６、図１７で示されるダンパ装置７１０では、実施形態６と同一の筒状体６１２が用いられ、図１７（Ａ）のように、筒状体６１２の長手方向他方側（上端側）に形成された開口端部には、ロッドガイド部７１７が嵌合した状態で固定されている。ロッドガイド部７１７は、筒状体６１２の開口端部のうち、軸部７１３Ａ以外の領域を閉塞するように配置され、中心部付近には図１７（Ａ）のような貫通孔部７１７Ａが形成されている。この貫通孔部７１７Ａには、ロッド部７１３の軸部７１３Ａが挿し通されている。
【０１２４】
規制部７８０は、ロッド部７１３とロッドガイド部７１７との間でシリンダ部７１１に対するロッド部７１３の相対的回転を規制する。この規制部７８０は、ロッド部７１３の外周部（軸部７１３Ａの外周部７１４）と、ロッドガイド部７１７の貫通孔部７１７Ａとを有する。具体的には、シリンダ部７１１の長手方向（所定方向に相当する中心線Ｌ１の方向）と直交する平面方向において、貫通孔部７１７Ａの中心Ｌ２がピストン部７１６の中心（中心線Ｌ１の位置）からずれている。そして、この平面方向において、ロッド部７１３の中心Ｌ３がピストン部７１６の中心（中心線Ｌ１の位置）からずれている。貫通孔部７１７Ａの中心Ｌ２とロッド部７１３の中心Ｌ３は中心線Ｌ１と平行な同一直線上の位置である。
【０１２５】
このように規制部７８０は、ロッド部７１３が偏心して設けられ、ロッド部７１３の周方向の相対位置（中心線Ｌ１を中心とした周方向の位置）が常に貫通孔部７１７Ａの位置で保たれる。よって、ロッド部７１３は、ロッドガイド部７１７を含んでなるシリンダ部７１１に対して相対的に回転しなくなり、回り止めがなされる。
【０１２６】
この構成によれば、ロッド部７１３の中心と貫通孔部７１７Ａの中心をピストン部７１６の中心（中心線Ｌ１の位置）からずらして偏心させるという簡易な構造により、シリンダ部７１１に対するロッド部１３の相対的回転をより確実に規制することができる。
【０１２７】
＜実施形態８＞
次に、実施形態８のダンパ装置及びそれを用いた転倒防止装置について、主に図１８、図１９を参照して説明する。
図１８、図１９のように、実施形態８のダンパ装置８１０及びこれを用いた転倒防止装置において、ロッド部の構成は、ロッド部６１３（図１５（Ｂ））の代わりに、異なる形状の複数本のロッド部８１３Ａ，８１４Ｂが設けられた点が実施形態６と異なる。また、ロッドガイドの構成は、ロッドガイド部６１７（図１５（Ａ））の代わりに異なる形状のロッドガイド部８１７が設けられた点が実施形態６と異なる。シリンダ部８１１において、筒状体６１２及び筒状体６１２に固定されるジョイント部の構成は実施形態６と同一である。ピストン部８１６は、ロッド部８１３Ａ，８１４Ｂが連結される位置のみが実施形態６と異なり、この点以外は実施形態６のピストン部６１６（図１５（Ｂ））と同一である。実施形態８のダンパ装置８１０及びこれを用いた転倒防止装置は、これらの構成のみが実施形態６と異なり、これら以外は実施形態６と同一である。よって、実施形態６と同様の部分については、詳細な説明は省略する。図１８、図１９のダンパ装置８１０は、実施形態１と同一の構成をなす部分が、実施形態１と同一の符号によって示され、実施形態６と同一の構成をなす部分が、実施形態６と同一の符号によって示されている。なお、図１９（Ｂ）では、オリフィスや連通路などは省略されている。
【０１２８】
図１８、図１９で示されるダンパ装置８１０では、実施形態６と同一の筒状体６１２が用いられ、図１９（Ａ）のように、筒状体６１２の長手方向他方側（上端側）に形成された開口端部には、ロッドガイド部８１７が嵌合した状態で固定されている。ロッドガイド部８１７は、筒状体６１２の開口端部のうち、軸部８１３Ｘ、８１３Ｙ以外の領域を閉塞するように配置され、図１９（Ａ）のような複数の貫通孔部８１７Ａ，８１７Ｂが形成されている。これら複数の貫通孔部８１７Ａ，８１７Ｂは、所定方向（シリンダ部８１１の長手方向）に延び、ロッド部８１３Ａ，８１３Ｂの各軸部８１３Ｘ、８１３Ｙが挿し通されている。
【０１２９】
ロッド部８１３Ａ，８１３Ｂの各軸部８１３Ｘ、８１３Ｙには、実施形態１のジョイント部１５（図１で示すロッド部１３の一部をなすジョイント部１５）と同様のジョイント部が固定されている。例えば、両軸部８１３Ｘ、８１３Ｙが同一のジョイント部に固定されており、このジョイント部は、例えば貫通孔（図３等で示す貫通孔１５Ａと同様の貫通孔）の孔方向が、両軸部８１３Ｘ、８１３Ｙの軸方向と直交する方向となっている。両軸部８１３Ｘ、８１３Ｙに固定された当該ジョイント部は、実施形態１と同様の連結構造で、第２ベース部（図１等で示す第２ベース部３０Ｂと同様のベース部）に連結されている。
【０１３０】
規制部８８０は、ロッド部８１３Ａ，８１３Ｂとロッドガイド部８１７との間でシリンダ部８１１に対するロッド部８１３Ａ，８１３Ｂの相対的回転を規制する。この規制部８８０は、ロッド部８１３Ａ，８１３Ｂの両軸部８１３Ｘ、８１３Ｙと、これらが挿し通される各貫通孔部８１７Ａ，８１７Ｂとを有し、両軸部８１３Ｘ、８１３Ｙの外周部と、両貫通孔部８１７Ａ，８１７Ｂの内周部によって構成されている。つまり、中心線Ｌ１を中心とする両軸部８１３Ｘ、８１３Ｙの周方向の相対位置が、両貫通孔部８１７Ａ，８１７Ｂによって変更不能に規制され、両軸部８１３Ｘ、８１３Ｙは、シリンダ部８１１に対して相対的に回転しないようになっている。
【０１３１】
この構成によれば、複数のロッド部８１３Ａ，８１３Ｂと複数の貫通孔部８１７Ａ，８１７Ｂを設けるという簡易な構造により、シリンダ部８１１に対するロッド部８１３Ａ，８１３Ｂの相対的回転をより確実に規制することができる。また、複数箇所で規制する形で回り止めがなされるため、周方向の力が強く加わる場合の回り止めにおいて、より有利になる。
【０１３２】
＜実施形態９＞
次に、実施形態９について、主に図２０を参照して説明する。
図２０で示された転倒防止装置９０１は、ダンパ装置１０（図１等）の代わりにダンパ本体９０２が設けられている。更に、転倒防止装置９０１は、第１ベース部３０Ａ（図１等）の代わりに第１ベース部９３０Ａが設けられ、第２ベース部３０Ｂ（図１等）の代わりに第２ベース部９３０Ｂが設けられている。そして、転倒防止装置９０１には、規制部９８０が付加されている。転倒防止装置９０１は、これらの点が実施形態１の転倒防止装置１と異なる。なお、図２０の転倒防止装置９０１は、実施形態１の転倒防止装置１（図１等）と同一の構成をなす部分が、実施形態１の転倒防止装置１と同一の符号によって示されている。
【０１３３】
図２０で示された転倒防止装置９０１において、ダンパ装置９１０は、シリンダ部９１１と、図示しないピストン部と、ロッド部１３とによって構成されるダンパ本体９０２と、規制部９８０とを備える。
【０１３４】
図２０で示されたダンパ本体９０２において、シリンダ部９１１は、図９（Ｂ）で示されたシリンダ部１１と近似した構成をなし、凸状部１２Ｄ（図９（Ｂ））が設けられずに内周面全体が円柱面として構成されている点のみがシリンダ部１１と異なる。ダンパ本体９０２内に配置されるピストン部（図示は省略）は、図９（Ｂ）で示されたピストン部１６（図９（Ｂ））と近似した構成をなし、溝部１６Ｄが設けられずに外周面全体が円柱面として構成されている点のみがピストン部１６と異なる。ダンパ本体９０２は、これらの構成のみが実施形態１のダンパ装置１０（図１、図９（Ｂ）等）と異なり、これらの構成以外はダンパ装置１０と同一である。
【０１３５】
シリンダ部９１１は、筒状に構成されるとともに所定方向に延びた長手状の形態をなし、長手方向一方側に第１ベース部９３０Ａに連結される連結部（ジョイント部１５）が設けられている。シリンダ部９１１の長手方向他方側には、貫通孔部を有するロッドガイド部（図示や省略）が設けられている。このロッドガイド部は、図９（Ａ）で示す実施形態１のロッドガイド部１７と同様の構成をなし、実施形態１で示す貫通孔部１７Ａ（図９（Ａ））と同様の貫通孔部が形成されている。シリンダ部９１１の下端部に設けられたジョイント部１５と第１ベース部９３０Ａとを連結する構造は、実施形態１におけるジョイント部１５と第１ベース部３０Ａとを連結する構造と同様である。
【０１３６】
ピストン部は、シリンダ部９１１の内部に配置され、所定方向（シリンダ部９１１の長手方向）に移動する構成をなす。ロッド部１３は、実施形態１のロッド部１３（図１等）と同一の構成をなし、シリンダ部９１１の上端部に設けられた貫通孔部（図示は省略）に挿し通されるとともにシリンダ部９１１の内部と外部とに跨っている。ロッド部１３の一端部は、シリンダ部９１１内に配置されたピストン部に連結され、ロッド部１３の他端部は第２ベース部９３０Ｂに連結されている。ロッド部１３の上端部に設けられたジョイント部１５と第２ベース部９３０Ｂとを連結する構造は、実施形態１におけるジョイント部１５と第２ベース部３０Ｂとを連結する構造と同様である。
【０１３７】
図２０で示された第１ベース部９３０Ａは、第１部材９８２を回動可能に連結する部分である回動連結部９８１が設けられた点のみが実施形態１の第１ベース部３０Ａ（図１等）と異なり、この構成以外は第１ベース部３０Ａと同一である。第２ベース部９３０Ｂは、第２部材９８４を回動可能に連結する部分である回動連結部９８３が設けられた点のみが実施形態１の第２ベース部３０Ｂ（図１等）と異なり、この構成以外は第２ベース部３０Ｂと同一である。
【０１３８】
規制部９８０は、シリンダ部９１１に対してロッド部１３が相対的に回転することを規制する。この規制部９８０は、第１ベース部９３０Ａの一部であるベース部本体９３１Ａと第２ベース部９３０Ｂの一部であるベース部本体９３１Ｂとにそれぞれ連結されている。ベース部本体９３１Ａは、第１の対象部の一例に相当する。ベース部本体９３１Ｂは、第２の対象部の一例に相当する。
【０１３９】
規制部９８０は、第１ベース部９３０Ａ（第１の対象部）に対する第２ベース部９３０Ｂ（第２の対象部）の相対的回転を規制する規制機構として構成されている。規制部９８０は、第１ベース部９３０Ａに回動可能に連結された第１部材９８２と、第２ベース部９３０Ｂに回動可能に連結された第２部材９８４とを備え、第１ベース部９３０Ａ及び第２ベース部９３０Ｂの動きと連動するリンク機構となっている。第１部材９８２は、例えば板状且つ長手状の部材として構成され、第１ベース部９３０Ａのベース部本体９３１Ａに対し、中心軸Ｇ１を中心として回動し得るように連結されている。第１部材９８２は、ベース部本体９３１Ａに対して中心軸Ｇ１と直交する平面方向に相対移動する。第２部材９８４は、例えば板状且つ長手状の部材として構成され、第２ベース部９３０Ｂのベース部本体９３１Ｂに対し、中心軸Ｇ２を中心として回動し得るように連結されている。第２部材９８４は、ベース部本体９３１Ｂに対して中心軸Ｇ２と直交する平面方向に相対移動する。第１部材９８２と第２部材９８４は、一方が他方に対して回動し得るように端部同士が連結されている。
【０１４０】
第１部材９８２に対して第２部材９８４が相対的に回動するときの中心軸Ｇ３は、中心軸Ｇ１，Ｇ２とほぼ平行に保たれている。そして、これら中心軸Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３は、第１ベース部９３０Ａ及び第２ベース部９３０Ｂに設けられた各ボルト４５の中心軸とほぼ平行に保たれている。このように平行に保たれた状態では、第１ベース部９３０Ａ、第２ベース部９３０Ｂ、第１部材９８２、第２部材９８４のいずれもが、第１ベース部９３０Ａに設けられたボルト４５の中心軸と直交する所定平面上に位置する。第１ベース部９３０Ａ、第２ベース部９３０Ｂ、第１部材９８２、第２部材９８４は、それぞれの長手方向の向きを上記所定平面に沿った向き又は上記所定平面に対して僅かに傾いた向きとしながら変位する。これらは、それぞれの長手方向の向きが上記所定平面に対して大きく傾かないように規制される。このように、本構成によれば、シリンダ部９１１及びロッド部１３の外側に配置される機構（規制機構として構成される規制部９８０）によってシリンダ部９１１に対するロッド部１３の相対的回転をより確実に規制することができる。
【０１４１】
転倒防止装置９０１は、中心軸Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３及び第１ベース部９３０Ａ及び第２ベース部９３０Ｂに設けられた各ボルト４５の中心軸のうちいずれかの１又は複数の軸が他の軸に対して若干傾くように多少変形してもよい。このような変形は、連結部分のクリアランスや部材の撓みなどに起因して生じてもよい。
【０１４２】
＜実施形態１０＞
次に、実施形態１０について、主に図２１を参照して説明する。
図２１で示された転倒防止装置１００１は、ダンパ装置１０（図１等）の代わりにダンパ本体１００２が設けられ、第２ベース部３０Ｂ（図１等）の代わりに第２ベース部１０３０Ｂが設けられている。また、転倒防止装置１００１には、規制部１０８０が付加されている。転倒防止装置１００１は、これらの点が実施形態１の転倒防止装置１と異なる。なお、図２１の転倒防止装置１００１は、実施形態１の転倒防止装置１（図１等）と同一の構成をなす部分が、実施形態１の転倒防止装置１と同一の符号によって示されている。例えば、図２１で示された転倒防止装置１００１は、第１ベース部３０Ａが、実施形態１の第１ベース部３０Ａ（図１等）と同一の構成をなす。第２ベース部１０３０Ｂは、軸状部材１０８６を連結する部分である連結構造部１０９０が設けられた点のみが実施形態１の第２ベース部３０Ｂ（図１等）と異なり、この点以外は第２ベース部３０Ｂ（図１等）と同一である。
【０１４３】
図２１で示された転倒防止装置１００１において、ダンパ装置１０１０は、シリンダ部１０１１と、図示しないピストン部と、ロッド部１３とによって構成されるダンパ本体１００２と、規制部１０８０とを備える。ダンパ本体１００２は、ガイド部１０８２が加えられている点のみが実施形態９のダンパ本体９０２と異なる。
【０１４４】
規制部１０８０は、シリンダ部１０１１に対してロッド部１３が相対的に回転することを規制する。この規制部１０８０は、シリンダ部１０１１に固定されたガイド部１０８２と、ガイド部１０８２に対して相対移動し得る軸状部材１０８６とを備えている。ガイド部１０８２は、第１の対象部に相当するシリンダ部１０１１と一体部材として形成されていてもよく、別体として構成され締結部材等によって固定されていてもよい。ガイド部１０８２には、シリンダ部１０１１の長手方向と平行に延びる孔部１０８４が形成されており、この孔部１０８４内に軸状部材１０８６の軸部１０８７が挿し通されている。
【０１４５】
軸状部材１０８６は、円柱状且つ棒状に構成された軸部１０８７と、この軸部１０８７の上端部に連結された取付部１０８８とを備える。この軸状部材１０８６は、上端部に設けられた取付部１０８８が第２の対象部に相当する第２ベース部１０３０Ｂに対し回動可能に連結されている。軸部１０８７がガイド部１０８２の孔部１０８４に挿入された状態において、軸部１０８７とロッド部１３の軸部１３Ａとが常に平行に保たれており、この平行状態が保たれたまま軸部１０８７がシリンダ部１０１１に対して相対的に移動する構成となっている。
【０１４６】
このように構成された転倒防止装置１００１では、シリンダ部１０１１に対してロッド部１３が相対移動することによりダンパ本体１００２が伸縮するとき、ロッド部１３と軸状部材１０８６とが平行状態を保ったまま移動する。ロッド部１３と軸状部材１０８６がどの位置にあるときでも、第１ベース部３０Ａ及び第２ベース部９３０Ｂの各ボルト４５の中心軸と、軸状部材１０８６の回動軸Ｇ４とが平行状態又はいずれか１又は複数の軸が平行状態からわずかに傾いた状態で維持される。このように、本構成でも、シリンダ部１０１１及びロッド部１３の外側に配置される機構（規制機構として構成される規制部１０８０）によってシリンダ部１０１１に対するロッド部１３の相対的回転をより確実に規制することができる。
【０１４７】
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）実施形態１〜１０では、転倒防止装置を家具に対して取り付けたが、地震等の揺れによって転倒するおそれのある、書棚、冷蔵庫等の物品に対して取り付けてもよい。
（２）実施形態１〜１０では、転倒防止装置を壁面に背面を対向させて床面上に載置された家具に対して取り付けたが、壁面に隣接させずに床面上に載置された家具等に対して取り付けてもよい。
（３）実施形態１〜１０では、圧効きダンパを利用したが、収縮動作時に所定の減衰力を発揮するものであれば、両効きダンパであってもよい。
（４）実施形態１〜１０では、シリンダ内に作動油及び圧縮ガスを封入したダンパを利用したが、収縮動作時に所定の減衰力を発生させるものであれば、他の液体を封入した液体圧ダンパであっても、他の形式のダンパであってもよい。
（５）実施形態１〜１０では、シリンダ内に圧縮ガスを封入して伸張方向に圧縮ガスの膨張力が働くようにしたが、他の方式で伸張方向に働く力を発生させてもよい。
（６）実施形態１〜１０では、転倒防止装置が落下防止部を備えていたが、落下防止部を備えなくてもよい。また、落下防止部を物品側ベース部に一体的に形成してもよい。
（７）実施形態１〜１０では、転倒防止装置が角度規制部を備えていたが、角度規制部を備えなくてもよい。また、角度規制部を物品側ベース部やダンパのシリンダに一体的に形成してもよい。
（８）実施形態１〜５の構成は、実施形態６〜８の構成と組み合わせてもよい。実施形態９、１０の構成は、その組み合わせた構成、又は実施形態１〜８のいずれかの構成と組み合わせてもよい。
（９）実施形態９の構成において、規制部９８０の第１部材９８２はシリンダ部に対して回動可能に連結されていてもよく、第２部材９８４は、ロッド部１３に対して回動可能に連結されていてもよい。
【符号の説明】
【０１４８】
１…転倒防止装置、１０，２１０，３１０，４１０，５１０，６１０，７１０，８１０，９１０，１０１０…ダンパ装置、１１，２１１，３１１，８１１，９１１…シリンダ部、１２Ｄ…凸状部、１３，６１３，７１３，８１３Ａ，８１３Ｂ…ロッド部、１６，２１６，３１６，４１６，５１６，６１６，７１６，８１６…ピストン部、１６Ｄ…ピストン部側の溝部、１７，６１７，７１７，８１７…ロッドガイド部、１７Ａ，６１７Ａ，７１７Ａ，８１７Ａ，８１７Ｂ…貫通孔部、３０Ａ…第１ベース部、３０Ｂ…第２ベース部、８０，２８０，３８０，４８０，５８０，６８０，７８０，８８０…規制部、２８４…突出部材、２８６…付勢部、２８８…収容部（穴部）、３１２Ｄ…平坦部（第２内面部）、３１６Ｄ…平坦部（第２外面部）、４１２Ａ…内周部（楕円状の内面部）、４１６Ａ…外周部（楕円状の外面部）、５１２Ｄ…シリンダ部側の溝部、５１６Ｄ…ピストン部側の凸状部、６１４Ａ…円柱面部（外周側の湾曲面部）、６１４Ｂ…平坦部（外周側の平坦面部）、６１８Ａ…円柱面部（内周側の湾曲面部）、６１８Ｂ…平坦部（内周側の平坦面部）、９３０Ａ…第１ベース部（第１の対象部）、９３０Ｂ，１０３０…第２ベース部（第２の対象部）、９８０，１０８０…規制部（規制機構）、１０１１…シリンダ部（第１の対象部）、Ｃ…天井、Ｆ…家具（物品）
【図１】
2017172704.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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