(57)【要約】【課題】冷媒が注入された回転電機において、回転子の回転時に発生する、回転子の外周面と固定子の内周面の間に流入している冷媒のせん断力に伴う損失を低減させることができ、かつ、冷媒の掻き上げによる冷却効果の効率を向上させることができる回転電機を提供することを目的とする。【解決手段】モータジェネレータ１Ａは、回転子１１の軸方向端面と間隔をあけて軸方向に対向するように設けられた流れ方向規制部材１５Ａ、１６Ａを有している。そのため、回転子１１の後側及び前側において、隙間部１５０ｃに入った冷媒１４は、遠心力によって径方向に飛ばされる。その結果、ベンチュリ効果によって負圧が発生し、回転子１１の外周面と固定子１２の内周面の間に流入している冷媒１４が外周側に排出される。これにより、回転子１１の回転時に発生する冷媒１４のせん断力に伴う損失を低減させることができる。【選択図】図１（ａ）
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸（１０）と、
前記回転軸に固定される回転子（１１）と、
その内周面が前記回転子の外周面と間隔をあけて径方向に対向するように配置される固定子（１２）と、
前記固定子の軸方向両端面を覆うとともに、前記回転軸を回転可能に支持するハウジング（１３）と、
前記ハウジングによって覆われた空間に注入され、前記回転子の外周面と前記固定子の内周面に間の少なくとも一部に流入する液状の冷媒（１４）と、
回転子の軸方向端面と間隔をあけて軸方向に対向するように設けられ、回転子の軸方向端面との間に形成される隙間部によって前記冷媒の流れの方向を規制する流れ方向規制部材（１５Ａ〜１５Ｎ、１５Ｐ〜１５Ｒ、１５Ｖ、１６Ａ、１６Ｉ、１６Ｋ）と、
を有する回転電機。
【請求項２】
前記固定子は、                            
その内周面が前記回転子の外周面と間隔をあけて径方向に対向するように配置される固定子コア（１２０）と、
前記固定子コアに設けられ、前記固定子コアの軸方向端面から軸方向に突出するコイルエンド部を備えた固定子コイル（１２１）と、
を有し、
前記隙間部（１５０ｃ）の開口部（１５０ｄ）は、前記コイルエンド部と径方向に対向する請求項１に記載の回転電機。
【請求項３】
前記隙間部の前記開口部は、前記固定子コアの軸方向端面と前記コイルエンド部によって形成される空間部と径方向に対向する請求項２に記載の回転電機。
【請求項４】
前記流れ方向規制部材（１５Ｃ、１５Ｄ、１５Ｆ、１５Ｈ、１５Ｉ、１５Ｊ、１６Ｉ）は、回転子側の表面に、凸部（１５０ｅ、１５０ｇ、１５０ｊ、１５０ｌ、１６０ｌ）と凹部（１５０ｆ、１５０ｈ、１５０ｋ、１５０ｍ、１６０ｍ）を有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の回転電機。
【請求項５】
前記凸部（１５０ｊ、１５０ｌ、１６０ｌ）は、周方向に延在する請求項４に記載の回転電機。
【請求項６】
前記凸部（１５０ｊ）は、周方向に弧状に延在する請求項５に記載の回転電機。
【請求項７】
前記凸部（１５０ｌ、１６０ｌ）は、周方向に環状に延在する請求項５に記載の回転電機。
【請求項８】
前記流れ方向規制部材（１５Ｅ、１５Ｆ）は、軸方向に貫通する貫通孔部（１５０ｉ）を有する請求項１〜７のいずれか１項に記載の回転電機。
【請求項９】
前記流れ方向規制部材（１５Ｇ）は、前記コイルエンド部の先端部と間隔をあけて軸方向に対向するコイルエンド対向部（１５２）を有する請求項１〜８のいずれか１項に記載の回転電機。
【請求項１０】
前記流れ方向規制部材（１５Ｌ、１５Ｍ）は、軸方向に移動可能に設けられている請求項１〜９のいずれか１項に記載の回転電機。
【請求項１１】
前記流れ方向規制部材を反回転子側に押圧する押圧部材（１８）を有する請求項１０に記載の回転電機。
【請求項１２】
前記押圧部材は、バネ（１８０）又はゴム部材（１８１）である請求項１１に記載の回転電機。
【請求項１３】
前記流れ方向規制部材を軸方向に移動させるアクチュエータ（１９）を有する請求項１０に記載の回転電機。
【請求項１４】
前記流れ方向規制部材（１５Ｎ）は、少なくとも外周部が弾性を有する板状の部材によって構成されている請求項１〜９のいずれか１項に記載の回転電機。
【請求項１５】
前記流れ方向規制部材（１５Ａ〜１５ｊ、１５Ｌ〜１５Ｎ、１５Ｐ〜１５Ｒ、１５Ｖ、１６Ａ、１６Ｉ）は、前記固定子又は前記ハウジングに固定されている請求項１〜１４のいずれか１項に記載の回転電機。
【請求項１６】
前記流れ方向規制部材（１５Ｋ、１６Ｋ）は、前記回転軸又は前記回転子に固定されている請求項１〜１４のいずれか１項に記載の回転電機。
【請求項１７】
前記流れ方向規制部材（１５Ｑ）は、前記回転子が回転していない状態において、少なくとも一部が前記冷媒に浸漬されている請求項１〜１６のいずれか１項に記載の回転電機。
【請求項１８】
前記流れ方向規制部材（１５Ｑ）は、常に静止状態にある所定部材と間隔をあけて径方向に対向するように設けられ、間隔が前記隙間部より小さい第２の隙間部（１５０ｕ）を形成する請求項１〜１７のいずれか１項に記載の回転電機。
【請求項１９】
前記流れ方向規制部材（１５Ｑ）は、前記流れ方向規制部材の反回転子側の前記冷媒が前記隙間部に流入することを阻止する壁部（１５０ｔ）を有する請求項１〜１８のいずれか１項に記載の回転電機。
【請求項２０】
前記回転子の回転に伴って径方向外側に向かって飛散した前記冷媒を前記冷媒の貯留部に戻す冷媒戻し部（１３３）を有する請求項１〜１９のいずれか１項に記載の回転電機。
【請求項２１】
前記ハウジングは、前記流れ方向規制部材の反回転子側に、外周面が回転子側に向かって軸心側に傾斜している、前記回転軸を支持するための支持部（１３０ｂ）を有し、
前記冷媒戻し部は、前記支持部と前記流れ方向規制部材とによって形成されている請求項２０に記載の回転電機。
【請求項２２】
前記流れ方向規制部材（１５Ｒ）は、複数の部材を組合わせて構成されている請求項１〜２１のいずれか１項に記載の回転電機。
【請求項２３】
前記固定子の軸方向端部の径方向外側に、前記回転子の回転に伴って発生する径方向外側に向かう前記冷媒の飛散を遮る遮へい部材（１２２）を有する請求項１〜２２のいずれか１項に記載の回転電機。
【請求項２４】
前記ハウジング内に収容され、一部が前記冷媒に浸漬されるとともに、前記ハウジングによって出力軸が回転可能に支持され、前記回転軸を介して伝達された動力を前記出力軸から出力する動力伝達装置（２０）を有する請求項１〜２３のいずれか１項に記載の回転電機。
【請求項２５】
前記回転子及び前記固定子が浸漬される前記冷媒を貯留する第１貯留部（１３４ｂ）と、
前記動力伝達装置が浸漬される前記冷媒を貯留する第２貯留部（１３４ｃ）と、
前記第１貯留部と前記第２貯留部を区画するとともに、前記第１貯留部に貯留される前記冷媒と前記第２貯留部に貯留される前記冷媒の液面の高さを調整する液面高さ調整部（１３９ａ、１３９ｃ）と、
を有する請求項２４に記載の回転電機。
【請求項２６】
前記液面高さ調整部は、前記第１貯留部と前記第２貯留部の前記冷媒の液面の高さが異なるように調整する請求項２５に記載の回転電機。
【請求項２７】
前記液面高さ調整部（１３９ａ）は、回転数に関係なく前記第１貯留部の前記冷媒の液面の高さが一定になるように調整する請求項２６に記載の回転電機。
【請求項２８】
前記液面高さ調整部（１３９ｃ）は、回転数に応じて前記冷媒の液面の高さが変化するように調整する請求項２６に記載の回転電機。
【請求項２９】
前記冷媒は、動力伝達装置の潤滑材としても働く請求項２４〜２８のいずれか１項に記載の回転電機。
【請求項３０】
前記流れ方向規制部材（１５Ｖ）は、前記回転子の軸方向端面のうち、前記動力伝達装置から遠い方の軸方向端面に対向するように設けられている請求項２４〜２９のいずれか１項に記載の回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転子と、固定子と、ハウジングと、ハウジングによって覆われた空間に注入される液状の冷媒とを備えた回転電機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、回転子と、固定子と、ハウジングと、ハウジングによって覆われた空間に注入される液状の冷媒とを備えた回転電機として、例えば以下に示す特許文献１に開示されている電動ユニットがある。
【０００３】
この電動ユニットは、ロータと、ステータと、ケースと、潤滑油とを備えている。ここで、ロータ、ステータ、ケース及び潤滑油が、回転子、固定子、ハウジング及び冷媒に相当する。
【０００４】
ロータは、内側に油溜まり部を備えている。ステータは、その内周面がロータの外周面と間隔をあけて径方向に対向するように配置されている。ケースは、ロータ及びステータを収容するとともに、ロータを回転可能に支持している。潤滑油は、ケースによって覆われた空間に注入されている。潤滑油は、ロータの軸方向が水平方向になるように電動ユニットを配置し、ロータが静止した状態において、電動ユニットの下部のロータの外周面とステータの内周面の間に流入する。
【０００５】
ロータが回転すると、遠心力によって油溜まり部の全域において潤滑油が保持される。そのため、潤滑油の油面レベルが低下する。従って、ロータが回転して潤滑油を撹拌する際の撹拌損失を抑えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２６１１３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述した電動ユニットでは、ロータの回転時に、ケース内の潤滑油の油面レベルが低下する。しかし、潤滑油の油面レベルが低下しても、電動ユニットの下部のロータの外周面とステータの内周面の間には潤滑油が流入したままである。そのため、ロータの回転時に発生する、ロータの外周面とステータの外周面の間に流入している潤滑油のせん断力に伴う損失を低減させることができない。また、ロータの回転時に、油溜まりにおいてロータ側面に付着した潤滑油は、ロータの回転に伴って外周側に放出される。その際、ある割合の潤滑油は冷却対象であるコイルエンドに到達せず、ハウジングに直接到達してしまう。従って、潤滑油を掻き上げる仕事に対する潤滑油による冷却効果（仕事）の効率が低下してしまう。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、冷媒が注入された回転電機において、回転子の回転時に発生する、回転子の外周面と固定子の内周面の間に流入している冷媒のせん断力に伴う損失を低減させることができ、かつ、冷媒の掻き上げによる冷却効果の効率を向上させることができる回転電機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するためになされた請求項１に記載の発明は、回転軸と、回転軸に固定される回転子と、その内周面が回転子の外周面と間隔をあけて径方向に対向するように配置される固定子と、固定子の軸方向両端面を覆うとともに、回転軸を回転可能に支持するハウジングと、ハウジングによって覆われた空間に注入され、回転子の外周面と固定子の内周面に間の少なくとも一部に流入する液状の冷媒と、回転子の軸方向端面と間隔をあけて軸方向に対向するように設けられ、回転子の軸方向端面との間に形成される隙間部によって冷媒の流れの方向を規制する流れ方向規制部材と、を有する。
【００１０】
この構成によれば、回転子が回転すると、遠心力によって冷媒に流れが発生する。回転電機は、回転子の軸方向端面と間隔をあけて軸方向に対向するように設けられた流れ方向規制部材を有している。そのため、回転子の軸方向端面と流れ方向規制部材との間に形成される隙間部に、冷媒が溜まり、回転子の遠心力によって径方向に排出される。その結果、ベンチュリ効果によって負圧が発生し、回転子の外周面と固定子の内周面の間に流入している冷媒が排出される。これにより、回転子の回転時に発生する、回転子の外周面と固定子の内周面の間に流入している冷媒のせん断力に伴う損失を低減させることができる。また、回転子により掻き上げられている冷媒が冷媒溜まりと接触しないため、回転子側面の冷媒のせん断力に伴う損失を低減させることができる。さらに、回転子の外周面と固定子の内周面の間から排出された冷媒によってコイルエンド部の冷却能力を向上させることができる。加えて、回転子の回転上昇に伴って隙間部内の冷媒の量が制限されるため、回転子の回転上昇に伴う冷媒の撹拌損失を抑えることができる。なお、ベンチュリ効果が小さい低回転において、空気等の気体を冷媒に混ぜて泡状にすることで、さらに撹拌損失を抑えられることは言うまでもない。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、固定子が、その内周面が回転子の外周面と間隔をあけて径方向に対向するように配置される固定子コアと、固定子コアに設けられ、固定子コアの軸方向端面から軸方向に突出するＵ字状のコイルエンド部を備えた固定子コイルと、を有し、隙間部の開口部は、コイルエンド部と径方向に対向する。この構成によれば、隙間部を流れる冷媒をコイルエンド部へと誘導することができる。そのため、コイルエンド部の内周側を確実に冷却することができる。従って、コイルエンド部の冷却能力を向上させることができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、隙間部の開口部が、回転子の軸方向端面とコイルエンド部によって形成される空間部と径方向に対向する。この構成によれば、隙間部を流れる冷媒を回転子の軸方向端面とコイルエンド部によって形成される空間部へと誘導することができる。つまり、冷媒をコイルエンド部の内側に誘導することができる。そのため、コイルエンド部の内側を確実に冷却することができる。従って、コイルエンド部の冷却能力を向上させることができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、流れ方向規制部材が、回転子側の表面に、凸部と凹部を有する。この構成によれば、流れ方向規制部材は、回転子側の表面に凹部を有している。回転子の軸方向端面と凹部は間隔が広く、より多くの冷媒を保持することができる。従って、より多くの冷媒をコイルエンド部に供給することができる。これにより、コイルエンド部の冷却性能を向上させることができる。しかし、回転子の軸方向端面との間隔が広くなると、冷媒の流速が遅くなり、負圧が低下してしまう。そのため、回転子の外周面と固定子の内周面の間に流入している冷媒の排出能力が低下してしまう。しかし、流れ方向規制部材は、回転子側の表面に凸部を有している。回転子の軸方向端面と凸部は間隔は狭く、冷媒の流速が速くなり、負圧が増加する。そのため、凹部の影響によって低下した冷媒の排出能力を補うことができる。つまり、冷媒の排出能力を確保しながら、コイルエンド部の冷却性能を向上させることができる。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、凸部が、周方向に延在する。この構成によれば、凸部の内周側に冷媒を保持することができる。そのため、回転子の冷却能力を向上させることができる。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、凸部が、周方向に弧状に延在する。この構成によれば、凸部の内周面に沿って流れる冷媒を周方向端部からコイルエンド部へと誘導することができる。そのため、コイルエンド部の冷媒能力を向上させることができる。
【００１６】
請求項７に記載の発明は、凸部が、周方向に環状に延在する。この構成によれば、凸部の内周側に全周に渡って冷媒を保持することができる。そのため、回転子の冷却能力をより向上させることができる。
【００１７】
請求項８に記載の発明は、流れ方向規制部材が、軸方向に貫通する貫通孔部を有する。この構成によれば、流れ方向規制部材の反回転子側から貫通孔部を介して隙間部に冷媒を供給することができる。そのため、充分な量の冷媒を継続的にコイルエンド部へと誘導することができる。従って、コイルエンド部の冷却性能を向上させることができる。また、充分な量の冷媒によって回転子を確実に冷却することができる。
【００１８】
請求項９に記載の発明は、流れ方向規制部材が、コイルエンド部の先端部と間隔をあけて軸方向に対向するコイルエンド対向部を有する。この構成によれば、コイルエンド対向部に沿って冷媒を流すことができる。そのため、コイルエンド部の外周側へと冷媒を誘導することができる。そのため、コイルエンド部の外周側を確実に冷却することができる。従って、コイルエンド部の冷却能力を向上させることができる。
【００１９】
請求項１０に記載の発明は、流れ方向規制部材が、軸方向に移動可能に設けられている。この構成によれば、流れ方向規制部材を軸方向に移動させることで、隙間部の大きさを調整することができる。そのため、隙間部における冷媒の流速を調整することができる。その結果、ベンチュリ効果によって発生する負圧を調整でき、回転子の外周面と固定子の内周面の間に流入している冷媒の排出能力を調整することができる。
【００２０】
請求項１１に記載の発明は、流れ方向規制部材を反回転子側に押圧する押圧部材を有する。回転子の回転数が高くなると、隙間部における冷媒の流速が速くなる。そのため、ベンチュリ効果によって発生する負圧が大きくなる。その結果、その負圧によって、流れ方向規制部材が回転子側に移動してしまう。しかし、この構成によれば、流れ方向規制部材は、押圧部材によって反回転子側に押圧されている。そのため、流れ方向規制部材は、回転子の回転数が高くなるに従って徐々に回転子側に移動する。従って、回転子の外周面と固定子の内周面の間に流入している冷媒の排出能力を、回転子の回転数が高くなるに従って徐々に高くすることができる。
【００２１】
請求項１２に記載の発明は、押圧部材が、バネ又はゴム部材である。この構成によれば、流れ方向規制部材を反回転子側に確実に押圧することができる。
【００２２】
請求項１３に記載の発明は、流れ方向規制部材を軸方向に移動させるアクチュエータを有する。この構成によれば、流れ方向規制部材を必要に応じ必要な量だけ軸方向に移動させることができる。そのため、回転子の外周面と固定子の内周面の間に流入している冷媒の排出能力を適切に調整することができる。
【００２３】
請求項１４に記載の発明は、流れ方向規制部材が、少なくとも外周部が弾性を有する板状の部材によって構成されている。回転子の回転数が高くなると、隙間部における冷媒の流速が速くなる。そのため、ベンチュリ効果によって発生する負圧が大きくなる。この構成によれば、流れ方向規制部材は、少なくとも外周部が弾性を有する板状の部材によって構成されている。そのため、流れ方向規制部材は、弾性を有する外周部が回転子の回転数が高くなるに従って徐々に変形して回転子側に変位する。つまり、隙間部の開口部の大きさが小さくなり、隙間部における冷媒の流速が速くなる。従って、回転子の外周面と固定子の内周面の間に流入している冷媒の排出能力を、回転子の回転数が高くなるに従って徐々に強くすることができる。
【００２４】
請求項１５に記載の発明は、流れ方向規制部材が、固定子又はハウジングに固定されている。この構成によれば、流れ方向規制部材は回転しない。そのため、流れ方向規制部材が回転する場合に比べ、回転に伴う損失を抑えることができる。
【００２５】
請求項１６に記載の発明は、流れ方向規制部材が、回転軸又は回転子に固定されている。この構成によれば、流れ方向規制部材は、回転子とともに回転する。そのため、回転子だけが回転する場合に比べ、隙間部における冷媒の流速を速くすることができる。従って、回転子の外周面と固定子の内周面の間に流入している冷媒の排出能力を向上させることができる。
【００２６】
請求項１７に記載の発明は、流れ方向規制部材が、回転子が回転していない状態において、少なくとも一部が冷媒に浸漬されている。この構成によれば、回転子が回転すると、直ちにベンチュリ効果による負圧が発生する。そのため、回転子の外周面と固定子の内周面の間に流入している冷媒も直ちに排出される。従って、回転子の回転時に発生する、回転子の外周面と固定子の内周面の間に流入している冷媒のせん断力に伴う損失を素早く低減させることができる。
【００２７】
請求項１８に記載の発明は、流れ方向規制部材は、常に静止状態にある所定部材と間隔をあけて径方向に対向するように設けられ、間隔が隙間部より小さい第２の隙間部を形成する。この構成によれば、ベンチュリ効果による負圧で、回転子の外周面と固定子の内周面の間に流入している冷媒だけでなく、第２の隙間部に流入している冷媒も排出される。その結果、隙間部内の冷媒の量がさらに抑えられるため、冷媒の撹拌損失をより低減することができる。
【００２８】
請求項１９に記載の発明は、流れ方向規制部材が、流れ方向規制部材の反回転子側の冷媒が隙間部に流入することを阻止する壁部を有する。この構成によれば、隙間部に戻る冷媒を抑えることができる。そのため、隙間部に冷媒が戻り、ベンチュリ効果による負圧が低下してしまうような事態を抑えることができる。
【００２９】
請求項２０に記載の発明は、回転子の回転に伴って径方向外側に向かって飛散した冷媒を冷媒の貯留部に戻す冷媒戻し部を有する。この構成によれば、回転子の回転に伴って飛散した冷媒を貯留部に確実に戻すことができる。そのため、冷却に必要とされる充分な量の冷媒を、常に貯留部に確保することができる。従って、冷却性能の低下を抑えることができる。
【００３０】
請求項２１に記載の発明は、ハウジングが、流れ方向規制部材の反回転子側に、外周面が回転子側に向かって軸心側に傾斜している、回転軸を支持するための支持部を有し、冷媒戻し部は、支持部と流れ方向規制部材とによって形成されている。この構成によれば、支持部の外周面と流れ方向規制部材によって冷媒戻し部を確実に構成することができる。しかも、支持部の外周面が傾斜しているため、飛散した冷媒を確実に集めることができる。従って、冷却に必要とされる充分な量の冷媒を、常に貯留部に確保することができる。
【００３１】
請求項２２に記載の発明は、流れ方向規制部材が、複数の部材を組合わせて構成されている。この構成によれば、流れ方向規制部材が複雑な形状であっても、比較的容易に構成することができる。
【００３２】
請求項２３に記載の発明は、固定子の軸方向端部の径方向外側に、回転子の回転に伴って発生する径方向外側に向かう冷媒の飛散を遮る遮へい部材を有する。この構成によれば、固定子の軸方向端部の径方向外側において、遮へい部材が、径方向外側に向かう冷媒の飛散を遮へいする。そのため、遮へいされた冷媒が、固定子の軸方向端部にかかるようになる。従って、固定子の軸方向端部、つまり固定子コイルのコイルエンド部をより冷却することができる。
【００３３】
請求項２４に記載の発明は、ハウジング内に収容され、一部が冷媒に浸漬されるとともに、ハウジングによって出力軸が回転可能に支持され、回転軸を介して伝達された動力を出力軸から出力する動力伝達装置を有する。この構成によれば、動力伝達装置を有する回転電機においても、回転子の外周面と固定子の内周面の間に流入している冷媒のせん断力に伴う損失を低減させることができる。また、回転子の外周面と固定子の内周面の間から排出された冷媒によってコイルエンド部の冷却能力を向上させることができる。さらに、回転子の回転上昇に伴って隙間部内に冷媒の量が制限されるため、回転子の回転上昇に伴う冷媒の撹拌損失を抑えることができる。
【００３４】
請求項２５に記載の発明は、回転子及び固定子が浸漬される冷媒を貯留する第１貯留部と、動力伝達装置が浸漬される冷媒を貯留する第２貯留部と、第１貯留部と第２貯留部を区画するとともに、第１貯留部に貯留される冷媒と第２貯留部に貯留される冷媒の液面の高さを調整する液面高さ調整部と、を有する。冷媒によって動力伝達装置と固定子を冷却する場合、適切な冷媒の液面の高さがある。冷媒によって動力伝達装置の潤滑を促進するとともに、固定子を冷却する場合、互いに適切な冷媒の液面の高さがある。この構成によれば、液面高さ調整部によって、冷媒の液面の高さを適切に調整することができる。従って、動力伝達装置の潤滑効果と、固定子の冷却効果を効率よく両立することができる。
【００３５】
請求項２６に記載の発明は、液面高さ調整部が、第１貯留部と第２貯留部の冷媒の液面の高さが異なるように調整する。冷媒によって動力伝達装置の潤滑を促進するとともに、固定子を冷却する場合、動力伝達装置と固定子とで必要とされる冷媒の液面の高さが異なる。この構成によれば、液面高さ調整部によって、動力伝達装置を潤滑する冷媒の液面の高さと、固定子を冷却する冷媒の液面の高さを異なるように調整することができる。従って、動力伝達装置の潤滑効果と、固定子の冷却効果を効率よく確実に両立することができる。
【００３６】
請求項２７に記載の発明は、液面高さ調整部が、回転数に関係なく第１貯留部の冷媒の液面の高さが一定になるように調整する。この構成によれば、回転数に関係なく、固定子を冷却する冷媒を充分に確保することができる。そのため、回転数が変化しても固定子を確実に冷却することができる。
【００３７】
請求項２８に記載の発明は、液面高さ調整部が、回転数に応じて冷媒の液面の高さが変化するように調整する。回転数が変わると、それに伴って動力伝達装置の潤滑に必要とされる冷媒の液面の高さや、固定子の冷却に必要とされる冷媒の液面の高さも変化する。この構成によれば、液面高さ調整部によって、回転数に応じて冷媒の液面の高さが変化するように調整することができる。そのため、回転数の変化に伴って動力伝達装置や固定子に必要な冷媒の液面の高さが変化しても、動力伝達装置の潤滑効果と固定子の冷却効果を効率よく両立することができる。
【００３８】
請求項２９に記載の発明は、冷媒が、動力伝達装置の潤滑材としても働く。この構成によれば、動力伝達装置を冷媒によって潤滑することができる。
【００３９】
請求項３０に記載の発明は、流れ方向規制部材が、回転子の軸方向端面のうち、動力伝達装置から遠い方の軸方向端面に対向するように設けられている。この構成によれば、回転子の軸方向端面のうち、動力伝達装置から遠い方の軸方向端面側においてのみ回転子の外周面と固定子の内周面の間に流入している冷媒が排出される。そのため、動力伝達装置に近い方の軸方向端面側から回転子の外周面と固定子の内周面の間を通って動力伝達装置から遠い方の軸方向端面側に冷媒が流れることになる。従って、動力伝達装置から遠い方の軸方向端面に対向するように設けられた流れ方向規制部材の反回転子側により多くの冷媒が貯留されることになる。これにより、動力伝達装置によって飛散されて流れ込む冷媒によって冷却することが難しい、動力伝達装置から遠い方の固定子の軸方向端部を確実に冷却することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１（ａ）】第１実施形態におけるモータジェネレータの軸方向断面図である。
【図１（ｂ）】図１（ａ）における１（ｂ）−１（ｂ）矢視断面図である。
【図２】図１（ａ）における固定子を周方向に切断した場合の軸心側から見た断面図である。
【図３】図１（ａ）における後側の流れ方向規制部材の前面図である。
【図４】図１（ａ）における後側の流れ方向規制部材の軸方向断面図である。
【図５】図１（ａ）における後側の流れ方向規制部材の後面図である。
【図６】図１（ａ）における前側の流れ方向規制部材の前面図である。
【図７】図１（ａ）における前側の流れ方向規制部材の軸方向断面図である。
【図８】図１（ａ）における前側の流れ方向規制部材の後面図である。
【図９】冷媒の流れを説明するための図１（ａ）における後側下部の拡大断面図である。
【図１０】第１実施形態におけるモータジェネレータの効果を説明するための回転速度に対する冷媒せん断損失のグラフである。
【図１１】第１実施形態におけるモータジェネレータの効果を説明するためのコイルエンドとハウジング間の熱抵抗のグラフである。
【図１２】第２実施形態におけるモータジェネレータの軸方向断面図である。
【図１３】図１２における後側の流れ方向規制部材の前面図である。
【図１４】図１２における後側の流れ方向規制部材の軸方向断面図である。
【図１５】図１２における後側の流れ方向規制部材の後面図である。
【図１６】第３実施異形態におけるモータジェネレータの軸方向断面図である。
【図１７】図１６における後側の流れ方向規制部材の前面図である。
【図１８】図１６における後側の流れ方向規制部材の軸方向断面図である。
【図１９】図１６における後側の流れ方向規制部材の後面図である。
【図２０】冷媒の流れを説明するための図１６における２０−２０矢視断面図である。
【図２１】第４実施形態におけるモータジェネレータの軸方向断面図である。
【図２２】図２１における後側の流れ方向規制部材の前面図である。
【図２３】図２１における後側の流れ方向規制部材の軸方向断面図である。
【図２４】図２１における後側の流れ方向規制部材の後面図である。
【図２５】第５実施形態におけるモータジェネレータの軸方向断面図である。
【図２６】図２５における後側の流れ方向規制部材の前面図である。
【図２７】図２５における後側の流れ方向規制部材の軸方向断面図である。
【図２８】図２５における後側の流れ方向規制部材の後面図である。
【図２９】冷媒の流れを説明するための図２５における後側下部の拡大断面図である。
【図３０】冷媒の流れを説明するための図２５における３０−３０矢視断面図である。
【図３１】第５実施形態におけるモータジェネレータの効果を説明するためのコイルエンドとハウジング間の熱抵抗のグラフである。
【図３２】第６実施形態におけるモータジェネレータの軸方向断面図である。
【図３３】図３２における後側の流れ方向規制部材の前面図である。
【図３４】図３２における後側の流れ方向規制部材の軸方向断面図である。
【図３５】図３２における後側の流れ方向規制部材の後面図である。
【図３６】第７実施形態におけるモータジェネレータの軸方向断面図である。
【図３７】図３６における後側の流れ方向規制部材の前面図である。
【図３８】図３６における後側の流れ方向規制部材の軸方向断面図である。
【図３９】図３６における後側の流れ方向規制部材の後面図である。
【図４０】第８実施形態におけるモータジェネレータの軸方向断面図である。
【図４１】図４０における後側の流れ方向規制部材の前面図である。
【図４２】図４０における後側の流れ方向規制部材の軸方向断面図である。
【図４３】図４０における後側の流れ方向規制部材の後面図である。
【図４４】冷媒の保持効果を説明するための図４０における後側下部の拡大断面図である。
【図４５】第９実施形態におけるモータジェネレータの軸方向断面図である。
【図４６】図４５における後側の流れ方向規制部材の前面図である。
【図４７】図４５における後側の流れ方向規制部材の軸方向断面図である。
【図４８】図４５における後側の流れ方向規制部材の後面図である。
【図４９】図４５における前側の流れ方向規制部材の前面図である。
【図５０】図４５における前側の流れ方向規制部材の軸方向断面図である。
【図５１】図４５における前側の流れ方向規制部材の後面図である。
【図５２】冷媒の保持効果を説明するための図４５における後側下部の拡大断面図である。
【図５３】第１０実施形態におけるモータジェネレータの軸方向断面図である。
【図５４】図５３における後側の流れ方向規制部材の前面図である。
【図５５】図５３における後側の流れ方向規制部材の軸方向断面図である。
【図５６】図５３における後側の流れ方向規制部材の後面図である。
【図５７】第１１実施形態におけるモータジェネレータの軸方向断面図である。
【図５８】図５７における後側の流れ方向規制部材の前面図である。
【図５９】図５７における後側の流れ方向規制部材の軸方向断面図である。
【図６０】図５７における後側の流れ方向規制部材の後面図である。
【図６１】図５７における前側の流れ方向規制部材の前面図である。
【図６２】図５７における前側の流れ方向規制部材の軸方向断面図である。
【図６３】図５７における前側の流れ方向規制部材の後面図である。
【図６４】第１２実施形態におけるモータジェネレータの軸方向断面図である。
【図６５】図６４における後側の流れ方向規制部材の前面図である。
【図６６】図６４における後側の流れ方向規制部材の軸方向断面図である。
【図６７】図６４における後側の流れ方向規制部材の後面図である。
【図６８】図６４における支持部材の前面図である。
【図６９】図６４における支持部材の軸方向断面図である。
【図７０】図６４における支持部材の後面図である。
【図７１】流れ方向規制部材の動作を説明するための図６４における後側下部の拡大断面図である。
【図７２】第１３実施形態におけるモータジェネレータの軸方向断面図である。
【図７３】第１４実施形態におけるモータジェネレータの軸方向断面図である。
【図７４】図７３における後側の流れ方向規制部材の前面図である。
【図７５】図７３における後側の流れ方向規制部材の軸方向断面図である。
【図７６】図７３における後側の流れ方向規制部材の後面図である。
【図７７】流れ方向規制部材の動作を説明するためのモータジェネレータの軸方向断面図である。
【図７８】第１５実施形態におけるモータジェネレータの軸方向断面図である。
【図７９】第１６実施形態におけるモータジェネレータの軸方向断面図である。
【図８０】冷媒の流れを説明するための図７９における後側下部の拡大断面図である。
【図８１】冷媒の流れを説明するための図７９における後側上部の拡大断面図である。
【図８２】第１７実施形態におけるモータジェネレータの軸方向断面図である。
【図８３】第１８実施形態におけるモータジェネレータの軸方向断面図である。
【図８４】第１９実施形態におけるモータジェネレータの軸方向断面図である。
【図８５】第２０実施形態におけるモータジェネレータの軸方向断面図である。
【図８６】第２１実施形態におけるモータジェネレータの軸方向断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
次に実施形態を挙げ、本発明をより詳しく説明する。本実施形態では、本発明に係る回転電機を車両に搭載されるモータジェネレータに適用した例を示す。
【００４２】
（第１実施形態）
まず、図１（ａ）、図１（ｂ）、図２〜図９を参照してモータジェネレータの構成について説明する。なお、図中における前後方向及び上下方向は、方向を区別するために便宜的に記載したものである。また、図１（ａ）及び図９における冷媒に浸漬された部分は、冷媒が液状であることから、構成をわかりやすくするため実線で示している。
【００４３】
図１（ａ）に示すモータジェネレータ１Ａは、車両に搭載され、バッテリから電力が供給されることでモータとして動作し、車両を駆動するための駆動力を発生する機器である。また、車両のエンジンから駆動力が供給されることでジェネレータとして動作し、バッテリを充電するための電力を発生する機器でもある。モータジェネレータ１Ａは、回転軸１０と、回転子１１と、固定子１２と、ハウジング１３と、冷媒１４と、流れ方向規制部材１５Ａ、１６Ａとを備えている。
【００４４】
回転軸１０は、回転子１１が固定され、回転子１１とともに回転する金属又は樹脂、若しくはそれらの複合材等からなる円柱状の部材である。
【００４５】
回転子１１は、永久磁石を有し、磁路の一部を構成するとともに、磁束を発生する円環状の部材である。回転子１１は、後述する固定子１２の発生する磁束が鎖交することで回転力を発生する。また、車両のエンジンから供給される駆動力によって回転することで、発生した磁束を後述する固定子コイル１２１と鎖交させ、固定子コイル１２１に交流を発生させる。回転子１１は、回転軸１０に固定されている。
【００４６】
固定子１２は、磁路の一部を構成するとともに、電流が流れることで磁束を発生する部材である。また、磁路の一部を構成するとともに、回転子１１の発生する磁束と鎖交することで交流を発生する部材でもある。固定子１２は、固定子コア１２０と、固定子コイル１２１とを備えている。
【００４７】
固定子コア１２０は、磁路の一部を構成するとともに、固定子コイル１２１を保持する磁性材からなる円環状の部材である。図２に示すように、固定子コア１２０は、軸方向一端側から他端側に貫通する複数のスロット１２０ａを備えている。図１（ａ）に示すように、固定子コア１２０は、その内周面が回転子１１の外周面と間隔をあけて径方向に対向するように配置されている。
【００４８】
固定子コイル１２１は、電流が流れることで磁束を発生する部材である。また、回転子１１の発生する磁束と鎖交することで交流を発生する部材でもある。図２に示すように、固定子コイル１２１は、スロット収容部１２１ａと、コイルエンド部１２１ｂとを備えている。スロット収容部１２１ａは、固定子コア１２０のスロット１２０ａに収容される部位である。コイルエンド部１２１ｂは、固定子コア１２０の軸方向端面から軸方向に突出するＶ字状に折り返された部位である。固定子コア１２０の軸方向端面とコイルエンド部１２１ｂによって空間部１２１ｃが形成されている。
【００４９】
図１（ａ）に示すハウジング１３は、固定子１２の軸方向両端面を覆うとともに回転軸１０を回転可能に支持する部材である。ハウジング１３は、センターハウジング１３０と、フロントハウジング１３１と、リヤハウジング１３２とを備えている。
【００５０】
センターハウジング１３０は、回転子１１及び固定子１２を収容するとともに、回転軸１０の後側の端部を回転可能に支持する金属からなる円柱状の部材である。回転子１１及び固定子１２は、センターハウジング１３０に収容されている。固定子コア１２０の外周面は、センターハウジング１３０の内周面に固定されている。回転軸１０の後側の端部は、軸受を介してセンターハウジング１３０に回転可能に支持されている。
【００５１】
フロントハウジング１３１は、センターハウジング１３０の前側の開口部を覆うとともに、回転軸１０の前側の端部を回転可能に支持する金属からなる円柱状の部材である。フロントハウジング１３１は、センターハウジング１３０の前側の開口部を覆うようにセンターハウジング１３０に固定されている。回転軸１０の前側の端部は、軸受を介してフロントハウジング１３１に回転可能に支持されている。
【００５２】
リヤハウジング１３２は、センターハウジング１３０の後側の開口部を覆う金属からなる円柱状の部材である。リヤハウジング１３２は、センターハウジング１３０の後側の開口部を覆うようにセンターハウジング１３０に固定されている。
【００５３】
冷媒１４は、ハウジング１３によって覆われた空間に注入され、回転子１１及び固定子１２を冷却する液状の物質である。具体的には、油である。冷媒１４は、方向が前後方向になるようにモータジェネレータ１Ａを配置し、回転軸１０及び回転子１１が静止した状態において、その液面が回転軸１０の軸心とほぼ一致するまで注入されている。そのため、回転軸１０の軸心より下側が冷媒１４に浸漬されている。回転軸１０の軸心より下側において、回転子１１の外周面と固定子１２の内周面の間に、冷媒１４が流入している。
【００５４】
流れ方向規制部材１５Ａは、回転子１１の後側において冷媒１４の流れを規制する金属又は樹脂、若しくはそれらの複合材等からなる部材である。図３〜図５に示すように、流れ方向規制部材１５Ａは、本体部１５０を備えている。
【００５５】
本体部１５０は、円板状の部位である。回転子１１の軸方向端面と対向する表面は平面状である。本体部１５０は、回転軸挿通孔部１５０ａと、ボルト挿通孔部１５０ｂとを備えている。
【００５６】
回転軸挿通孔部１５０ａは、回転軸１０が挿通する円形状の孔部ある。回転軸挿通孔部１５０ａは、本体部１５０の中央部に設けられている。
【００５７】
ボルト挿通孔部１５０ｂは、本体部１５０を固定するためのボルトが挿通する円形状の孔である。ボルト挿通孔部１５０ｂは、回転軸挿通孔部１５０ａの外側に、周方向に等間隔に４つ設けられている。
【００５８】
図１（ａ）に示すように、流れ方向規制部材１５Ａは、回転軸１０が回転軸挿通孔部１５０ａに挿通した状態で、回転子１１の後側の軸方向端面と間隔をあけて軸方向に対向するように配置されている。そして、ボルト挿通孔部１５０ｂに挿通したボルトによってセンターハウジング１３０に固定されている。流れ方向規制部材１５Ａは、回転子１１の後側の軸方向端面との間に形成される隙間部１５０ｃによって冷媒１４の流れを規制する。流れ方向規制部材１５Ａは、隙間部１５０ｃの外周側の開口部１５０ｄが、コイルエンド部１２１ｂ及び空間部１２１ｃと径方向に対向するように設定されている。
【００５９】
図１（ａ）に示す流れ方向規制部材１６Ａは、回転子１１の前側において冷媒１４の流れを規制する金属又は樹脂、若しくはそれらの複合材等からなる部材である。図６〜図８に示すように、流れ方向規制部材１６Ａは、本体部１６０を備えている。
【００６０】
本体部１６０は、円板状の部位である。回転子１１の軸方向端面と対向する表面は平面状である。本体部１６０は、回転軸挿通孔部１６０ａと、ボルト挿通孔部１６０ｂとを備えている。
【００６１】
回転軸挿通孔部１６０ａは、回転軸１０が挿通する円形状の孔部である。回転軸挿通孔部１６０ａは、本体部１６０の中央部に設けられている。
【００６２】
ボルト挿通孔部１６０ｂは、本体部１６０を固定するためのボルトが挿通する円形状の孔部である。ボルト挿通孔部１６０ｂは、回転軸挿通孔部１６０ａの外側に、周方向に等間隔に４つ設けられている。
【００６３】
図１（ａ）に示すように、流れ方向規制部材１６Ａは、回転軸１０が回転軸挿通孔部１６０ａに挿通した状態で、回転子１１の前側の軸方向端面と間隔をあけて軸方向に対向するように配置されている。そして、ボルト挿通孔部１６０ｂに挿通したボルトによってフロントハウジング１３１に固定されている。流れ方向規制部材１６Ａは、回転子１１の前側の軸方向端面との間に形成される隙間部１６０ｃによって冷媒１４の流れを規制する。流れ方向規制部材１６Ａは、隙間部１６０ｃの外周側の開口部１６０ｄが、コイルエンド部１２１ｂ及び空間部１２１ｃと径方向に対向するように設定されている。
【００６４】
次に、図１（ａ）を参照して第１実施形態のモータジェネレータの動作について説明する。
【００６５】
バッテリから電力が供給されることで、図１（ａ）に示すモータジェネレータ１は、モータとして動作する。バッテリから電力が供給されると、固定子コイル１２１に電流が流れ、磁束が発生する。固定子コイル１２１の発生する磁束が回転子１１と鎖交することで、回転子１１は回転力を発生する。このようにして、モータジェネレータ１は、車両を駆動するための駆動力を発生する。
【００６６】
一方、車両のエンジンから駆動力が供給されることで、モータジェネレータ１は、ジェネレータとして動作する。車両のエンジンから駆動力が供給されると、回転子１１が回転する。回転子１１の発生する磁束が固定子コイル１２１と鎖交することで、固定子コイル１２１は交流を発生する。このようにして、モータジェネレータ１は、バッテリを充電するための電力を発生する。
【００６７】
次に、第１実施形態のモータジェネレータの効果について説明する。
【００６８】
第１実施形態によれば、図１（ａ）において回転子１１が回転すると、遠心力によって冷媒１４に軸心側から外周側に向かう流れが発生する。モータジェネレータ１Ａは、回転子１１の軸方向端面と間隔をあけて軸方向に対向するように設けられた流れ方向規制部材１５Ａ、１６Ａを有している。そのため、回転子１１の後側において、図９に示すように、隙間部１５０ｃに、冷媒１４が溜まり、回転子１１の遠心力によって径方向に排出される。その結果、ベンチュリ効果によって負圧が発生し、回転子１１の外周面と固定子１２の内周面の間に流入している冷媒１４が外周側に排出される。これにより、回転子１１の回転時に発生する、回転子１１の外周面と固定子１２の内周面の間に流入している冷媒１４のせん断力に伴う損失を低減させることができる。また、隙間部１５０ｃで掻き上げられた冷媒は、図１（ｂ）に示す冷媒溜まり１４ａと接触しないため、回転子１１の側面部における冷媒１４のせん断力に伴う損失を低減させることができる。回転子１１の前側においても同様である。その結果、図１０に示すように、流れ方向規制部材がない場合に、回転速度が高くなるに従って増加していた冷媒のせん断力に伴う損失を大幅に低減させることができる。また、回転子１１の外周面と固定子の内周面の間から排出された冷媒１４によってコイルエンド部１２１ｂの冷却能力を向上させることができる。その結果、図１１に示すように、流れ方向規制部材がない場合に比べ、モータジェネレータ１Ａの上部におけるコイルエンド部１２１ｂとハウジング１３の間の熱抵抗を低減させることができる。さらに、回転子１１の回転上昇に伴って隙間部１５０ｃ、１６０ｃ内の冷媒１４の量が制限されるため、回転子１１の回転上昇に伴う冷媒１４の撹拌損失を抑えることができる。
【００６９】
第１実施形態によれば、図１（ａ）に示すように、隙間部１５０ｃ、１６０ｃの開口部１５０ｄ、１６０ｄは、コイルエンド部１２１ｂと径方向に対向している。そのため、回転子１１の後側において、図９に示すように、隙間部１５０ｃを流れる冷媒１４をコイルエンド部１２１ｂへと誘導することができる。従って、コイルエンド部１２１ｂの内周側を確実に冷却することができる。回転子１１の前側においても同様である。従って、コイルエンド部１２１ｂの冷却能力を向上させることができる。
【００７０】
第１実施形態によれば、図１（ａ）に示すように、隙間部１５０ｃ、１６０ｃの開口部１５０ｄ、１６０ｄは、空間部１２１ｃと径方向に対向している。そのため、回転子１１の後側において、図９に示すように、隙間部１５０ｃを流れる冷媒１４を空間部１２１ｃへと誘導することができる。つまり、冷媒１４をコイルエンド部１２１ｂの内側に誘導することができる。回転子１１の前側においても同様である。そのため、コイルエンド部１２１ｂの内側を確実に冷却することができる。従って、コイルエンド部１２１ｂの冷却能力を向上させることができる。
【００７１】
第１実施形態によれば、図１（ａ）に示すように、流れ方向規制部材１５Ａ、１６Ａは、ハウジング１３に固定されている。そのため、流れ方向規制部材１５Ａ、１６Ａは回転しない。従って、流れ方向規制部材が回転する場合に比べ、回転に伴う損失を抑えることができる。
【００７２】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態のモータジェネレータについて説明する。第２実施形態のモータジェネレータは、第１実施形態のモータジェネレータが流れ方向規制部材をハウジングに固定しているのに対して、後側の流れ方向規制部材を固定子に固定するようにしたものである。
【００７３】
第２実施形態のモータジェネレータは、後側の流れ方向規制部材を除いて第１実施形態のモータジェネレータと同一である。そのため、図１２〜図１５を参照して後側の流れ方向規制部材の構成についてのみ説明し、動作及び冷媒の流れについては説明を省略する。なお、図中における前後方向及び上下方向は、方向を区別するために便宜的に記載したものである。また、図１２における冷媒に浸漬された部分は、冷媒が液状であることから、構成をわかりやすくするため実線で示している。さらに、第１実施形態と同一の構成要素は、同一の符号を付し説明を省略する。
【００７４】
図１２に示すモータジェネレータ１Ｂの流れ方向規制部材１５Ｂは、図１３〜図１５に示すように、本体部１５０と、固定部１５１とを備えている。
【００７５】
固定部１５１は、本体部１５０を固定子コア１２０に固定するための屈曲した帯板状の部位である。固定部１５１は、本体部１５０の外周部に、周方向に等間隔に３つ設けられている。固定部１５１は、ボルト挿通孔部１５１ａを備えている。
【００７６】
ボルト挿通孔部１５１ａは、固定部１５１を固定するためのボルトが挿通する円形状の孔である。ボルト挿通孔部１５１ａは、固定部１５１の先端部に設けられている。
【００７７】
図１２に示すように、流れ方向規制部材１５Ｂは、回転軸１０が回転軸挿通孔部１５０ａに挿通した状態で、回転子１１の後側の軸方向端面と間隔をあけて軸方向に対向するように配置されている。そして、ボルト挿通孔部１５０ｂに挿通したボルトによって固定子コア１２０に固定されている。流れ方向規制部材１５Ｂは、隙間部１５０ｃの外周側の開口部１５０ｄが、コイルエンド部１２１ｂ及び空間部１２１ｃと径方向に対向するように設定されている。
【００７８】
次に、第２実施形態のモータジェネレータの効果について説明する。
【００７９】
第２実施形態によれば、第１実施形態と同一構成を有することにより、その同一構成に対応した同様の効果を得ることができる。
【００８０】
第２実施形態によれば、図１２に示すように、流れ方向規制部材１５Ｂは、固定子１２に固定されている。そのため、流れ方向規制部材１５Ｂは回転しない。従って、流れ方向規制部材が回転する場合に比べ、回転に伴う損失を抑えることができる。
【００８１】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態のモータジェネレータについて説明する。第３実施形態のモータジェネレータは、第１実施形態のモータジェネレータの後側の流れ方向規制部材に対して、凸部と凹部を設けたものである。
【００８２】
第３実施形態のモータジェネレータは、凸部と凹部を除いて第１実施形態のモータジェネレータと同一である。そのため、図１６〜図１９を参照して後側の流れ方向規制部材の構成についてのみ説明し、動作については説明を省略する。なお、図中における前後方向及び上下方向は、方向を区別するために便宜的に記載したものである。また、図１６における冷媒に浸漬された部分は、冷媒が液状であることから、構成をわかりやすくするため実線で示している。さらに、第１実施形態と同一の構成要素は、同一の符号を付し必要がある場合を除いて説明を省略する。
【００８３】
図１６に示すモータジェネレータ１Ｃの流れ方向規制部材１５Ｃは、図１７〜図１９に示すように、凸部１５０ｅと凹部１５０ｆを有する本体部１５０を備えている。本体部１５０は、軸方向の後端部に鍔部を有する樹脂からなる円板状の部位である。凸部１５０ｅと凹部１５０ｆは、本体部１５０の回転子側の表面に、軸心側から外周側に放射状に延在している。凸部１５０ｅと凹部１５０ｆは、本体部１５０の全周に渡って周方向に均等に複数形成されている。
【００８４】
図１６に示すように、流れ方向規制部材１５Ｃは、回転軸１０が回転軸挿通孔部１５０ａに挿通した状態で、凸部１５０ｅ、凹部１５０ｆの形成された表面が回転子１１の後側の軸方向端面と間隔をあけて軸方向に対向するように配置されている。そして、ネジ挿通孔部１５０ｂに挿通したネジによってセンターハウジング１３０に固定されている。流れ方向規制部材１５Ｃは、隙間部１５０ｃの外周側の開口部１５０ｄが、コイルエンド部１２１ｂ及び空間部１２１ｃと径方向に対向するように設定されている。
【００８５】
次に、第３実施形態のモータジェネレータの効果について説明する。
【００８６】
第３実施形態によれば、第１実施形態と同一構成を有することにより、その同一構成に対応した同様の効果を得ることができる。
【００８７】
第３実施形態によれば、図１７及び図１８に示すように、流れ方向規制部材１５Ｃは、本体部１５０の回転子側の表面に、凹部１５０ｆを全周に渡って有している。図１６に示すように、回転子１１の軸方向端面と凹部１５０ｆは間隔が広く、より多くの冷媒１４を保持することができる。従って、図２０に示すように、より多くの冷媒１４をコイルエンド部１２１ｂに供給することができる。これにより、コイルエンド部１２１ｂの冷却性能を向上させることができる。しかし、回転子１１の軸方向端面との間隔が広くなると、冷媒１４の流速が遅くなり、負圧が低下してしまう。そのため、回転子１１の外周面と固定子１２の内周面の間に流入している冷媒１４の排出能力が低下してしまう。しかし、図１７及び図１８に示すように、流れ方向規制部材１５Ｃは、本体部１５０の回転子側の表面に、凸部１５０ｅを全周に渡って有している。図１６に示すように、回転子１１の軸方向端面と凸部１５０ｅは間隔は狭く、冷媒１４の流速が速くなり、負圧が増加する。そのため、凹部１５０ｆの影響によって低下した冷媒１４の排出能力を補うことができる。つまり、冷媒１４の排出能力を確保しながら、コイルエンド部１２１ｂの冷却性能を向上させることができる。
【００８８】
（第４実施形態）
次に、第４実施形態のモータジェネレータについて説明する。第４実施形態のモータジェネレータは、第３実施形態のモータジェネレータに対して、凸部と凹部の形状を一部変更したものである。
【００８９】
第４実施形態のモータジェネレータは、凸部と凹部の形状を除いて第３実施形態のモータジェネレータと同一である。そのため、図２１〜図２４を参照して後側の流れ方向規制部材の構成についてのみ説明し、動作及び冷媒の流れについては説明を省略する。なお、図中における前後方向及び上下方向は、方向を区別するために便宜的に記載したものである。また、図２１における冷媒に浸漬された部分は、冷媒が液状であることから、構成をわかりやすくするため実線で示している。さらに、第３実施形態と同一の構成要素は、同一の符号を付し必要がある場合を除いて説明を省略する。
【００９０】
図２１に示すモータジェネレータ１Ｄの流れ方向規制部材１５Ｄは、図２２〜図２４に示すように、凸部１５０ｅ、１５０ｇと凹部１５０ｆ、１５０ｈを有する本体部１５０を備えている。図２２に示すように、凸部１５０ｅと凹部１５０ｆは、本体部１５０の回転子側の表面の左上側に形成されている。
【００９１】
凸部１５０ｇは、本体部１５０の回転子側の表面の右側半分に周方向に円弧状に延在している。
【００９２】
凹部１５０ｈは、本体部１５０の回転子側の表面の左下側に周方向に円弧状に延在している。
【００９３】
図２１に示すように、流れ方向規制部材１５Ｄは、回転軸１０が回転軸挿通孔部１５０ａに挿通した状態で、凸部１５０ｅ、１５０ｇ、凹部１５０ｆ、１５０ｈの形成された表面が回転子１１の後側の軸方向端面と間隔をあけて軸方向に対向するように配置されている。そして、ネジ挿通孔部１５０ｂに挿通したネジによってセンターハウジング１３０に固定されている。流れ方向規制部材１５Ｄは、隙間部１５０ｃの外周側の開口部１５０ｄが、コイルエンド部１２１ｂ及び空間部１２１ｃと径方向に対向するように設定されている。
【００９４】
次に、第４実施形態のモータジェネレータの効果について説明する。
【００９５】
第４実施形態によれば、第３実施形態と同一構成を有することにより、その同一構成に対応した同様の効果を得ることができる。
【００９６】
第４実施形態によれば、図２２に示すように、流れ方向規制部材１５Ｄは、本体部１５０の回転子側の表面に、凹部１５０ｆを左上側に、凹部１５０ｈを左下側にそれぞれ有している。回転子１１の軸方向端面と凹部１５０ｆ、１５０ｈは間隔が広く、より多くの冷媒１４を保持することができる。従って、より多くの冷媒１４をコイルエンド部１２１ｂに供給することができる。これにより、コイルエンド部１２１ｂの冷却性能を向上させることができる。しかし、回転子１１の軸方向端面との間隔が広くなると、冷媒１４の流速が遅くなり、負圧が低下してしまう。そのため、回転子１１の外周面と固定子１２の内周面の間に流入している冷媒１４の排出能力が低下してしまう。しかし、流れ方向規制部材１５Ｄは、本体部１５０の回転子側の表面に、凸部１５０ｅを左上側に、１５０ｇを右側半分にそれぞれ有している。回転子１１の軸方向端面と凸部１５０ｅ、１５０ｇは間隔は狭く、冷媒１４の流速が速くなり、負圧が増加する。そのため、凹部１５０ｆ、１５０ｈの影響によって低下した冷媒１４の排出能力を補うことができる。つまり、冷媒１４の排出能力を確保しながら、コイルエンド部１２１ｂの冷却性能を向上させることができる。
【００９７】
（第５実施形態）
次に、第５実施形態のモータジェネレータについて説明する。第５実施形態のモータジェネレータは、第１実施形態のモータジェネレータの後側の流れ方向規制部材に対して、貫通孔部を設けたものである。
【００９８】
第５実施形態のモータジェネレータは、貫通孔部を除いて第１実施形態のモータジェネレータと同一である。そのため、図２５〜図２８を参照して後側の流れ方向規制部材の構成についてのみ説明し、動作については説明を省略する。なお、図中における前後方向及び上下方向は、方向を区別するために便宜的に記載したものである。また、図２５及び図２９における冷媒に浸漬された部分は、冷媒が液状であることから、構成をわかりやすくするため実線で示している。さらに、第１実施形態と同一の構成要素は、同一の符号を付し必要がある場合を除いて説明を省略する。
【００９９】
図２５に示すモータジェネレータ１Ｅの流れ方向規制部材１５Ｅは、図２６〜図２８に示すように、貫通孔部１５０ｉを有する本体部１５０を備えている。
【０１００】
貫通孔部１５０ｉは、本体部１５０を軸方向に貫通する孔部である。図２６に示すように、貫通孔部１５０ｉは、本体部１５０の回転子側の表面の左下側に、周方向に等間隔に４つ形成されている。
【０１０１】
図２５に示すように、流れ方向規制部材１５Ｅは、回転軸１０が回転軸挿通孔部１５０ａに挿通した状態で、回転子１１の後側の軸方向端面と間隔をあけて軸方向に対向するように配置されている。そして、ボルト挿通孔部１５０ｂに挿通したボルトによってセンターハウジング１３０に固定されている。貫通孔部１５０ｉが冷媒１４に浸漬されるように固定されている。流れ方向規制部材１５Ｅは、隙間部１５０ｃの外周側の開口部１５０ｄが、コイルエンド部１２１ｂ及び空間部１２１ｃと径方向に対向するように設定されている。
【０１０２】
次に、第５実施形態のモータジェネレータの効果について説明する。
【０１０３】
第５実施形態によれば、第１実施形態と同一構成を有することにより、その同一構成に対応した同様の効果を得ることができる。
【０１０４】
第５実施形態によれば、流れ方向規制部材１５Ｅは、軸方向に貫通する貫通孔部１５０ｉを有している。そのため、図２９に示すように、流れ方向規制部材１５Ｅの反回転子側である後側から貫通孔部１５０ｉを介して隙間部１５０ｃに冷媒１４を供給することができる。従って、図３０に示すように、充分な量の冷媒１４を、継続的にコイルエンド部１２１ｂへと誘導することができる。これにより、コイルエンド部１２１ｂの冷却性能を向上させることができる。その結果、図３１に示すように、流れ方向規制部材に貫通孔がない場合に比べ、モータジェネレータ１Ｅの上部におけるコイルエンド部１２１ｂとハウジング１３の間の熱抵抗を低減させることができる。また、充分な量の冷媒１４によって回転子１１を確実に冷却することができる。
【０１０５】
（第６実施形態）
次に、第６実施形態のモータジェネレータについて説明する。第６実施形態のモータジェネレータは、第３実施形態のモータジェネレータの後側の流れ方向規制部材に対して、第５実施形態のモータジェネレータと同様の貫通孔部を設けたものである。
【０１０６】
第６実施形態のモータジェネレータは、貫通孔部を除いて第３実施形態のモータジェネレータと同一である。そのため、図３２〜図３５を参照して後側の流れ方向規制部材の構成についてのみ説明し、動作及び冷媒の流れについては説明を省略する。なお、図中における前後方向及び上下方向は、方向を区別するために便宜的に記載したものである。また、図３２における冷媒に浸漬された部分は、冷媒が液状であることから、構成をわかりやすくするため実線で示している。さらに、第３実施形態と同一の構成要素は、同一の符号を付し必要がある場合を除いて説明を省略する。
【０１０７】
図３２に示すモータジェネレータ１Ｆの流れ方向規制部材１５Ｆは、図３３〜図３５に示すように、凸部１５０ｅ、凹部１５０ｆ及び貫通孔部１５０ｉを有する本体部１５０を備えている。
【０１０８】
貫通孔部１５０ｉは、本体部１５０を軸方向に貫通する孔部である。図３３に示すように、貫通孔部１５０ｉは、本体部１５０の回転子側の表面の左下側に形成された６つの凹部１５０ｆにそれぞれ１つずつ形成されている。
【０１０９】
図３２に示すように、流れ方向規制部材１５Ｆは、回転軸１０が回転軸挿通孔部１５０ａに挿通した状態で、凸部１５０ｅ、凹部１５０ｆの形成された表面が回転子１１の後側の軸方向端面と間隔をあけて軸方向に対向するように配置されている。そして、ネジ挿通孔部１５０ｂに挿通したネジによってセンターハウジング１３０に固定されている。流れ方向規制部材１５Ｆは、隙間部１５０ｃの外周側の開口部１５０ｄが、コイルエンド部１２１ｂ及び空間部１２１ｃと径方向に対向するように設定されている。
【０１１０】
次に、第６実施形態のモータジェネレータの効果について説明する。
【０１１１】
第６実施形態によれば、第３実施形態と同一構成を有することにより、その同一構成に対応した同様の効果を得ることができる。
【０１１２】
第６実施形態によれば、流れ方向規制部材１５Ｆは、第５実施形態と同様に、軸方向に貫通する貫通孔部１５０ｉを有している。そのため、その同一構成に対応した第５実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１１３】
（第７実施形態）
次に、第７実施形態のモータジェネレータについて説明する。第７実施形態のモータジェネレータは、第１実施形態のモータジェネレータの後側の流れ方向規制部材に対してコイルエンド対向部を設けたものである。
【０１１４】
第７実施形態のモータジェネレータは、コイルエンド対向部を除いて第１実施形態のモータジェネレータと同一である。そのため、図３６〜図３９を参照して後側の流れ方向規制部材の構成についてのみ説明し、動作については説明を省略する。なお、図中における前後方向及び上下方向は、方向を区別するために便宜的に記載したものである。また、図３６における冷媒に浸漬された部分は、冷媒が液状であることから、構成をわかりやすくするため実線で示している。さらに、第１実施形態と同一の構成要素は、同一の符号を付し必要がある場合を除いて説明を省略する。
【０１１５】
図３６に示すモータジェネレータ１Ｇの流れ方向規制部材１５Ｇは、図３７〜図３９に示すように、本体部１５０と、コイルエンド対向部１５２とを備えている。
【０１１６】
コイルエンド対向部１５２は、コイルエンド部１２１ｂの先端部と間隔をあけて軸方向に対向する円弧板状の部位である。コイルエンド対向部１５２は、本体部１５０の上側半分の外周に形成されている。
【０１１７】
図３６に示すように、流れ方向規制部材１５Ｇは、回転軸１０が回転軸挿通孔部１５０ａに挿通した状態で、本体部１５０が回転子１１の後側の軸方向端面と間隔をあけて軸方向に対向するとともに、コイルエンド対向部１５２が上側半分のコイルエンド部１２１ｂの先端部と間隔をあけて軸方向に対向するように配置されている。そして、ボルト挿通孔部１５０ｂに挿通したボルトによってセンターハウジング１３０に固定されている。流れ方向規制部材１５Ｇは、隙間部１５０ｃの外周側の開口部１５０ｄが、コイルエンド部１２１ｂ及び空間部１２１ｃと径方向に対向するように設定されている。
【０１１８】
次に、第７実施形態のモータジェネレータの効果について説明する。
【０１１９】
第７実施形態によれば、第１実施形態と同一構成を有することにより、その同一構成に対応した同様の効果を得ることができる。
【０１２０】
第７実施形態によれば、流れ方向規制部材１５Ｇは、コイルエンド部１２１ｂの先端部と間隔をあけて軸方向に対向するコイルエンド対向部１５２を有している。そのため、コイルエンド対向部１５２に沿って冷媒１４を流すことができる。従って、コイルエンド部１２１ｂの外周側へと冷媒１４を誘導することができる。これにより、コイルエンド部１２１ｂの外周側を確実に冷却でき、コイルエンド部１２１ｂの冷却能力を向上させることができる。
【０１２１】
（第８実施形態）
次に、第８実施形態のモータジェネレータについて説明する。第８実施形態のモータジェネレータは、第１実施形態のモータジェネレータの後側の流れ方向規制部材に対して、第３及び第４実施形態とは異なる形状の凸部と凹部を設けたものである。
【０１２２】
第８実施形態のモータジェネレータは、凸部と凹部を除いて第１実施形態のモータジェネレータと同一である。そのため、図４０〜図４３を参照して後側の流れ方向規制部材の構成についてのみ説明し、動作については説明を省略する。なお、図中における前後方向及び上下方向は、方向を区別するために便宜的に記載したものである。また、図４０における冷媒に浸漬された部分は、冷媒が液状であることから、構成をわかりやすくするため実線で示している。さらに、第１実施形態と同一の構成要素は、同一の符号を付し必要がある場合を除いて説明を省略する。
【０１２３】
図４０に示すモータジェネレータ１Ｈの流れ方向規制部材１５Ｈは、図４１〜４３に示すように、凸部１５０ｊと凹部１５０ｋを有する本体部１５０を備えている。本体部１５０は、軸方向の後端部に鍔部を有する樹脂からなる円板状の部位である。
【０１２４】
凸部１５０ｊと凹部１５０ｋは、本体部１５０の回転子側の表面に周方向に円弧状の延在している。開角が２４０度の円弧状に延在している。同心状にそれぞれ２つ形成されている。
【０１２５】
図４０に示すように、流れ方向規制部材１５Ｈは、回転軸１０が回転軸挿通孔部１５０ａに挿通した状態で、凸部１５０ｊ、凹部１５０ｋの形成された表面が回転子１１の後側の軸方向端面と間隔をあけて軸方向に対向するように配置されている。そして、ネジ挿通孔部１５０ｂに挿通したネジによってセンターハウジング１３０に固定されている。凸部１５０ｊと凹部１５０ｋの周方向端部を除いた部分が冷媒１４に浸漬されるように固定されている。流れ方向規制部材１５Ｈは、隙間部１５０ｃの外周側の開口部１５０ｄが、コイルエンド部１２１ｂ及び空間部１２１ｃと径方向に対向するように設定されている。
【０１２６】
次に、第８実施形態のモータジェネレータの効果について説明する。
【０１２７】
第８実施形態によれば、第１実施形態と同一構成を有することにより、その同一構成に対応した同様の効果を得ることができる。
【０１２８】
第８実施形態によれば、流れ方向規制部材１５Ｈは、回転子側の表面に、周方向に延在する凸部１５０ｊを有している。そのため、図４４に示すように、凸部１５０ｊの内周側に冷媒１４を保持することができる。従って、回転子１１の冷却能力を向上させることができる。
【０１２９】
第８実施形態によれば、凸部１５０ｊは、周方向に円弧状に延在している。そのため、凸部１５０ｊの内周面に沿って流れる冷媒１４を周方向端部からコイルエンド部１２１ｂへと誘導することができる。従って、コイルエンド部１２１ｂの冷媒能力を向上させることができる。
【０１３０】
（第９実施形態）
次に、第９実施形態のモータジェネレータについて説明する。第９実施形態のモータジェネレータは、第１実施形態のモータジェネレータの前側及び後側の流れ方向規制部材に対して、第３、第４及び第８実施形態とは異なる形状の凸部と凹部を設けたものである。
【０１３１】
第９実施形態のモータジェネレータは、凸部及び凹部を除いて第１実施形態のモータジェネレータと同一である。そのため、図４５〜図５１を参照して流れ方向規制部材の構成についてのみ説明し、動作については説明を省略する。なお、図中における前後方向及び上下方向は、方向を区別するために便宜的に記載したものである。また、図４５における冷媒に浸漬された部分は、冷媒が液状であることから、構成をわかりやすくするため実線で示している。さらに、第１実施形態と同一の構成要素は、同一の符号を付し必要がある場合を除いて説明を省略する。
【０１３２】
図４５に示すモータジェネレータ１Ｉの流れ方向規制部材１５Ｉは、図４６〜図４８に示すように、凸部１５０ｌと凹部１５０ｍを有する本体部１５０を備えている。本体部１５０は、軸方向の後端部に鍔部を有する金属からなる円板状の部位である。
【０１３３】
凸部１５０ｌと凹部１５０ｍは、本体部１５０の回転子側の表面に、周方向に円環状の延在している。凸部１５０ｌは、本体部１５０の外周縁部に形成されている。凹部１５０ｍは、凸部１５０ｌの内側に形成されている。
【０１３４】
図４５に示すように、流れ方向規制部材１５Ｉは、回転軸１０が回転軸挿通孔部１５０ａに挿通した状態で、凸部１５０ｌ、凹部１５０ｍの形成された表面が回転子１１の後側の軸方向端面と間隔をあけて軸方向に対向するように配置されている。そして、ボルト挿通孔部１５０ｂに挿通したボルトによってセンターハウジング１３０に固定されている。流れ方向規制部材１５Ｉは、隙間部１５０ｃの外周側の開口部１５０ｄが、コイルエンド部１２１ｂ及び空間部１２１ｃと径方向に対向するように設定されている。
【０１３５】
図４５に示すモータジェネレータ１Ｉの流れ方向規制部材１６Ｉは、図４９〜図５１に示すように、凸部１６０ｌと凹部１６０ｍを有する本体部１６０を備えている。本体部１６０は、金属からなる円板状の部位である。
【０１３６】
凸部１６０ｌと凹部１６０ｍは、本体部１６０の回転子側の表面に、周方向に円環状の延在している。凸部１６０ｌは、本体部１６０の外周縁部に形成されている。凹部１６０ｍは、凸部１６０ｌの内側に形成されている。
【０１３７】
図４５に示すように、流れ方向規制部材１６Ｉは、回転軸１０が回転軸挿通孔部１６０ａに挿通した状態で、凸部１６０、凹部１６０の形成された表面が回転子１１の前側の軸方向端面と間隔をあけて軸方向に対向するように配置されている。そして、ボルト挿通孔部１５０ｂに挿通したボルトによってフロントハウジング１３１に固定されている。流れ方向規制部材１６Ｉは、隙間部１６０ｃの外周側の開口部１６０ｄが、コイルエンド部１２１ｂ及び空間部１２１ｃと径方向に対向するように設定されている。
【０１３８】
次に、第９実施形態のモータジェネレータの効果について説明する。
【０１３９】
第９実施形態によれば、第１実施形態と同一構成を有することにより、その同一構成に対応した同様の効果を得ることができる。
【０１４０】
第９実施形態によれば、凸部１５０ｌは、周方向に円環状に延在している。そのため、図５２に示すように、凸部１５０の内周側に全周に渡って冷媒１４を保持することができる。流れ方向規制部材１６Ｉにおいても同様である。従って、回転子１１の冷却能力をより向上させることができる。
【０１４１】
（第１０実施形態）
次に、第１０実施形態のモータジェネレータについて説明する。第１０実施形態のモータジェネレータは、第９実施形態のモータジェネレータが流れ方向規制部材をハウジングに固定しているのに対して、後側の流れ方向規制部材を固定子に固定するようにしたものである。
【０１４２】
第１０実施形態のモータジェネレータは、後側の流れ方向規制部材を除いて第９実施形態のモータジェネレータと同一である。そのため、図５３〜図５６を参照して後側の流れ方向規制部材の構成についてのみ説明し、動作及び冷媒の流れについては説明を省略する。なお、図中における前後方向及び上下方向は、方向を区別するために便宜的に記載したものである。また、図５３における冷媒に浸漬された部分は、冷媒が液状であることから、構成をわかりやすくするため実線で示している。さらに、第９実施形態と同一の構成要素は、同一の符号を付し必要がある場合を除いて説明を省略する。
【０１４３】
図５３に示すモータジェネレータ１Ｊの流れ方向規制部材１５Ｊは、図５４〜図５６に示すように、凸部１５０ｌを有する本体部１５０と、固定部１５１とを備えている。本体部１５０は、外周部に円筒部を有する金属からなる円板状の部材である。
【０１４４】
凸部１５０ｌと凹部１５０ｍは、本体部１５０の回転子側の表面に、周方向に円環状の延在している。凸部１５０ｌは、本体部１５０の外周縁部に形成されている。凹部１５０ｍは、凸部１５０ｌの内側に形成されている。
【０１４５】
固定部１５１は、本体部１５０を固定子コア１２０に固定するための屈曲した帯板状の部位である。固定部１５１は、本体部１５０の外周部に、周方向に等間隔に３つ設けられている。固定部１５１は、ボルト挿通孔部１５１ａを備えている。
【０１４６】
ボルト挿通孔部１５１ａは、固定部１５１を固定するためのボルトが挿通する円形状の孔である。ボルト挿通孔部１５１ａは、固定部１５１の先端部に設けられている。
【０１４７】
図５３に示すように、流れ方向規制部材１５Ｊは、回転軸１０が回転軸挿通孔部１５０ａに挿通した状態で、回転子１１の後側の軸方向端面と間隔をあけて軸方向に対向するように配置されている。そして、ボルト挿通孔部１５０ｂに挿通したボルトによって固定子コア１２０に固定されている。流れ方向規制部材１５Ｊは、隙間部１５０ｃの外周側の開口部１５０ｄが、コイルエンド部１２１ｂ及び空間部１２１ｃと径方向に対向するように設定されている。
【０１４８】
次に、第１０実施形態のモータジェネレータの効果について説明する。
【０１４９】
第１０実施形態によれば、第９実施形態と同一構成を有することにより、その同一構成に対応した同様の効果を得ることができる。
【０１５０】
第１０実施形態によれば、流れ方向規制部材１５Ｊは、固定子１２に固定されている。そのため、流れ方向規制部材１５Ｊは回転しない。従って、流れ方向規制部材が回転する場合に比べ、回転に伴う損失を抑えることができる。
【０１５１】
（第１１実施形態）
次に、第１１実施形態のモータジェネレータについて説明する。第１１実施形態のモータジェネレータは、第１実施形態のモータジェネレータが流れ方向規制部材をハウジングに固定しているのに対して、流れ方向規制部材を回転軸に固定するようにしたものである。
【０１５２】
第１１実施形態のモータジェネレータは、流れ方向規制部材を除いて第１実施形態のモータジェネレータと同一である。そのため、図５７〜図６３を参照して流れ方向規制部材の構成についてのみ説明し、動作及び冷媒の流れについては説明を省略する。なお、図中における前後方向及び上下方向は、方向を区別するために便宜的に記載したものである。また、図５７における冷媒に浸漬された部分は、冷媒が液状であることから、構成をわかりやすくするため実線で示している。さらに、第１実施形態と同一の構成要素は、同一の符号を付し必要がある場合を除いて説明を省略する。
【０１５３】
図５７に示すモータジェネレータ１Ｋの流れ方向規制部材１５Ｋは、図５８〜図６０に示すように、回転軸嵌合孔部１５０ｎを有する本体部１５０を備えている。本体部１５０は、軸方向の後端部に鍔部を有する金属からなる円板状の部位である。本体部１５０は、回転軸嵌合孔部１５０ｎを備えている。回転軸嵌合孔部１５０ｎは、回転軸１０と嵌合する円形状の孔部である。回転軸嵌合孔部１５０ｎは、本体部１５０の中央部に形成されている。
【０１５４】
図５７に示すように、流れ方向規制部材１５Ｋは、回転子１１の後側の軸方向端面と間隔をあけて軸方向に対向するように回転軸１０に圧入され固定されている。流れ方向規制部材１５Ｋは、隙間部１５０ｃの外周側の開口部１５０ｄが、コイルエンド部１２１ｂ及び空間部１２１ｃと径方向に対向するように設定されている。
【０１５５】
図５７に示すモータジェネレータ１Ｋの流れ方向規制部材１６Ｋは、図６１〜図６３に示すように、回転軸嵌合孔部１６０ｎを有する本体部１６０を備えている。本体部１６０は、軸方向の前端部に鍔部を有する金属からなる円板状の部位である。本体部１６０は、回転軸嵌合孔部１６０ｎを備えている。回転軸嵌合孔部１６０ｎは、回転軸１０と嵌合する円形状の孔部である。回転軸嵌合孔部１６０ｎは、本体部１６０の中央部に形成されている。
【０１５６】
図５７に示すように、流れ方向規制部材１６Ｋは、回転子１１の前側の軸方向端面と間隔をあけて軸方向に対向するように回転軸１０に圧入され固定されている。流れ方向規制部材１６Ｋは、隙間部１６０ｃの外周側の開口部１６０ｄが、コイルエンド部１２１ｂ及び空間部１２１ｃと径方向に対向するように設定されている。
【０１５７】
次に、第１１実施形態のモータジェネレータの効果について説明する。
【０１５８】
第１１実施形態によれば、第１実施形態と同一構成を有することにより、その同一構成に対応した同様の効果を得ることができる。
【０１５９】
第１１実施形態によれば、流れ方向規制部材１５Ｋ、１６Ｋは、回転軸１０に固定されている。そのため、流れ方向規制部材１５Ｋ、１６Ｋは、回転子１１とともに回転する。従って、回転子だけが回転する場合に比べ、隙間部１５０ｃ、１６０ｃにおける冷媒１４の流速を速くすることができる。これにより、回転子１１の外周面と固定子１２の内周面の間に流入している冷媒１４の排出能力を向上させることができる。
【０１６０】
（第１２実施形態）
次に、第１２実施形態のモータジェネレータについて説明する。第１２実施形態のモータジェネレータは、第１実施形態のモータジェネレータに対して、後側の流れ方向規制部材を軸方向に移動可能にしたものである。
【０１６１】
第１２実施形態のモータジェネレータは、後側の流れ方向規制部材を除いて第１実施形態のモータジェネレータと同一である。そのため、図６４〜図７０を参照して後側の流れ方向規制部材の構成についてのみ説明し、動作については説明を省略する。なお、図中における前後方向及び上下方向は、方向を区別するために便宜的に記載したものである。また、図６４及び図７１における冷媒に浸漬された部分は、冷媒が液状であることから、構成をわかりやすくするため実線で示している。さらに、第１実施形態と同一の構成要素は、同一の符号を付し必要がある場合を除いて説明を省略する。
【０１６２】
図６４に示すモータジェネレータ１Ｌは、流れ方向規制部材１５Ｌと、支持部材１７Ｌと、押圧部材１８とを備えている。
【０１６３】
図６５〜図６７に示すように、流れ方向規制部材１５Ｌは、本体部１５０を備えている。本体部１５０は、軸方向の前端部に鍔部を有する金属からなる円板状の部位である。本体部１５０は、支持部材挿通孔部１５０ｐと、ピン挿通孔部１５０ｑとを備えている。
【０１６４】
支持部材挿通孔部１５０ｐは、支持部材１７Ｌが挿通する孔部ある。支持部材挿通孔部１５０ｐは、流れ方向規制部材１５Ｌが支持部材１７Ｌに沿って軸方向に移動できる寸法に設定されている。支持部材挿通孔部１５０ｐは、本体部１５０の中央部に設けられている。
【０１６５】
ピン挿通孔部１５０ｑは、押圧部材１８を保持するためのピンが挿通する孔部である。ピン挿通孔部１５０ｑの内径は、ピンの外径より大きく設定されている。ピン挿通孔部１５０ｑは、支持部材挿通孔部１５０ｐの外側に周方向に等間隔に３つ設けられている。
【０１６６】
図６８〜図７０に示すように、支持部材１７Ｌは、流れ方向規制部材１５Ｌを軸方向に移動可能に支持する金属からなる部材である。支持部材１７Ｌは、本体部１７０を備えている。本体部１７０は、軸方向の前端部に鍔部を有する円板状の部位である。本体部１７０は、回転軸挿通孔部１７０ａと、ボルト挿通孔部１７０ｂと、ピン嵌合孔部１７０ｃとを備えている。
【０１６７】
回転軸挿通孔部１７０ａは、回転軸１０が挿通する円形状の孔部である。回転軸挿通孔部１７０ａは、本体部１７０の中央部に設けられている。
【０１６８】
ボルト挿通孔部１７０ｂは、本体部１７０を固定するためのボルトが挿通する円形状の孔部である。ボルト挿通孔部１７０ｂは、回転軸挿通孔部１７０ａの外側に、周方向に等間隔に３つ設けられている。
【０１６９】
ピン嵌合孔部１７０ｃは、押圧部材１８を保持するためのピンが嵌合する孔部である。ピン挿通孔部１５０ｑは、支持部材挿通孔部１５０ｐの外側に周方向に等間隔に３つ設けられている。
【０１７０】
図６４に示す押圧部材１８は、流れ方向規制部材１５Ｌを回転子側に押圧する部材である。具体的には、バネ１８０である。
【０１７１】
流れ方向規制部材１５Ｌは、回転軸１０が支持部材挿通孔部１５０ｐに挿通した状態で、回転子１１の後側の軸方向端面と間隔をあけて軸方向に対向するように配置されている。支持部材１７Ｌは、回転軸１０が回転軸挿通孔部１７０ａに挿通するとともに、本体部１７０の後端部が流れ方向規制部材１５Ｌの支持部材挿通孔部１５０ｐに挿通した状態で、流れ方向規制部材１５Ｌの前側に配置されている。そして、ボルト挿通孔部１７０ｂに挿通したボルトによってセンターハウジング１３０に固定されている。そのため、流れ方向規制部材１５Ｌは、支持部材１７Ｌの本体部１７０に沿って軸方向に移動可能になる。流れ方向規制部材１５Ｌは、隙間部１５０ｃの外周側の開口部１５０ｄが、コイルエンド部１２１ｂ及び空間部１２１ｃと径方向に対向するように設定されている。
【０１７２】
バネ１８０が保持されたピンの一端は、支持部材１７Ｌのピン嵌合孔部１７０ｃに嵌合し固定されている。バネ１８０が保持されたピンの他端は、流れ方向規制部材１５Ｌのピン挿通孔部１５０ｑに挿通している。そのため、流れ方向規制部材１５Ｌが回転子１１側に移動すると、バネ１８０によって流れ方向規制部材１５Ｌが反回転子側に押圧される。
【０１７３】
次に、第１２実施形態のモータジェネレータの効果について説明する。
【０１７４】
第１２実施形態によれば、第１実施形態と同一構成を有することにより、その同一構成に対応した同様の効果を得ることができる。
【０１７５】
第１２実施形態によれば、流れ方向規制部材１５Ｌは、軸方向に移動可能に設けられている。そのため、流れ方向規制部材１５Ｌを軸方向に移動させることで、隙間部の大きさを調整することができる。従って、隙間部１５０ｃにおける冷媒１４の流速を調整することができる。その結果、ベンチュリ効果によって発生する負圧を調整でき、回転子１１の外周面と固定子１２の内周面の間に流入している冷媒１４の排出能力を調整することができる。
【０１７６】
回転子１１の回転数が高くなると、隙間部１５０ｃにおける冷媒１４の流速が速くなる。そのため、ベンチュリ効果によって発生する負圧が大きくなる。その結果、その負圧によって、図７１に示すように、流れ方向規制部材１５Ｌが回転子側に移動してしまう。しかし、第１２実施形態によれば、流れ方向規制部材１５Ｌは、押圧部材１８によって反回転子側である後側に押圧されている。そのため、流れ方向規制部材１５Ｌは、回転子１１の回転数が高くなるに従って徐々に回転子側に移動する。従って、冷媒１４の排出能力を、回転子１１の回転数が高くなるに従って徐々に高くすることができる。
【０１７７】
第１２実施形態によれば、押圧部材１８は、バネ１８０である。そのため、流れ方向規制部材１５Ｌを反回転子側である後側に確実に押圧することができる。
【０１７８】
（第１３実施形態）
次に、第１３実施形態のモータジェネレータについて説明する。第１３実施形態のモータジェネレータは、第１２実施形態のモータジェネレータが後側の流れ方向規制部材をバネで押圧するのに対して、ゴム部材で押圧するようにしたものである。
【０１７９】
第１３実施形態のモータジェネレータは、押圧部材を除いて第１２実施形態のモータジェネレータと同一である。そのため、図７２を参照して後側の流れ方向規制部材の構成についてのみ説明し、動作及び冷媒の流れについては説明を省略する。なお、図中における前後方向及び上下方向は、方向を区別するために便宜的に記載したものである。また、図７２における冷媒に浸漬された部分は、冷媒が液状であることから、構成をわかりやすくするため実線で示している。さらに、第１２実施形態と同一の構成要素は、同一の符号を付し必要がある場合を除いて説明を省略する。
【０１８０】
図７３に示すモータジェネレータ１Ｍは、流れ方向規制部材１５Ｍと、支持部材１７Ｍと、押圧部材１８とを備えている。
【０１８１】
流れ方向規制部材１５Ｍは、第１２実施形態の流れ方向規制部材１５Ｌのピン挿通孔部１５０ｑをなくしたものである。支持部材１７Ｍは、第１２実施形態の支持部材１７Ｌのピン嵌合孔部１７０ｃをなくしたものである。押圧部材１８は、第１２実施形態がバネ１８０であるのに対して、断面がＨ字状のゴム部材１８１である。
【０１８２】
流れ方向規制部材１５Ｍ及び支持部材１７Ｍは、流れ方向規制部材１５Ｌ及び支持部材１７Ｌと同じ様に設けられている。そして、バネ１８０に代わってゴム部材１８１が設けられている。
【０１８３】
次に、第１３実施形態のモータジェネレータの効果について説明する。
【０１８４】
第１３実施形態によれば、第１２実施形態と同一構成を有することにより、その同一構成に対応した同様の効果を得ることができる。
【０１８５】
第１３実施形態によれば、押圧部材１８は、ゴム部材１８１である。そのため、流れ方向規制部材１５Ｍを反回転子側である後側に確実に押圧することができる。
【０１８６】
（第１４実施形態）
次に、第１４実施形態のモータジェネレータについて説明する。第１４実施形態のモータジェネレータは、第１実施形態のモータジェネレータにおける後側の流れ方向規制部材の一部を、弾性を有する部材にしたものである。
【０１８７】
第１４実施形態のモータジェネレータは、後側の流れ方向規制部材を除いて第１実施形態のモータジェネレータと同一である。そのため、図７３〜図７７を参照して後側の流れ方向規制部材の構成についてのみ説明し、動作については説明を省略する。なお、図中における前後方向及び上下方向は、方向を区別するために便宜的に記載したものである。また、図７３及び図７７における冷媒に浸漬された部分は、冷媒が液状であることから、構成をわかりやすくするため実線で示している。さらに、第１実施形態と同一の構成要素は、同一の符号を付し必要がある場合を除いて説明を省略する。
【０１８８】
図７３に示すモータジェネレータ１Ｎの流れ方向規制部材１５Ｎは、図７４〜図７６に示すように、本体部１５０を備えている。本体部１５０は、円板部１５０ｒと、鍔部１５０ｓとを備えている。
【０１８９】
円板部１５０ｒは、金属からなる円板状の部材である。円板部１５０ｒは、回転軸挿通孔部１５０ａと、ボルト挿通孔部１５０ｂとを備えている。
【０１９０】
回転軸挿通孔部１５０ａは、回転軸１０が挿通する円形状の孔部ある。回転軸挿通孔部１５０ａは、本体部１５０の中央部に設けられている。
【０１９１】
ボルト挿通孔部１５０ｂは、本体部１５０を固定するためのボルトが挿通する円形状の孔である。ボルト挿通孔部１５０ｂは、回転軸挿通孔部１５０ａの外側に、周方向に等間隔に４つ設けられている。
【０１９２】
鍔部１５０ｓは、円板部１５０ｒの外周に固定される弾性を有する円環板状の部材である。鍔部１５０ｓは、円板部１５０ｒの外周に形成された溝部に嵌合し固定されている。つまり、流れ方向規制部材１５Ｎは、外周部が弾性を有する板状の部材で構成されている。
【０１９３】
図７３に示すように、流れ方向規制部材１５Ｎは、回転軸１０が回転軸挿通孔部１５０ａに挿通した状態で、回転子１１の後側の軸方向端面と間隔をあけて軸方向に対向するように配置されている。そして、ボルト挿通孔部１５０ｂに挿通したボルトによってセンターハウジング１３０に固定されている。流れ方向規制部材１５Ｎは、隙間部１５０ｃの外周側の開口部１５０ｄが、コイルエンド部１２１ｂ及び空間部１２１ｃと径方向に対向するように設定されている。
【０１９４】
次に、第１４実施形態のモータジェネレータの効果について説明する。
【０１９５】
第１４実施形態によれば、第１実施形態と同一構成を有することにより、その同一構成に対応した同様の効果を得ることができる。
【０１９６】
回転子１１の回転数が高くなると、隙間部１５０ｃにおける冷媒１４の流速が速くなる。そのため、ベンチュリ効果によって発生する負圧が大きくなる。第１４実施形態によれば、流れ方向規制部材１５Ｎは、外周部である鍔部１５０ｓが弾性を有する板状の部材によって構成されている。そのため、流れ方向規制部材１５Ｎは、鍔部１５０ｓが回転子１１の回転数が高くなるに従って徐々に変形して、図７７に示すように、回転子側である前側に変位する。つまり、隙間部１５０ｃの開口部１５０ｄの大きさが小さくなり、隙間部１５０ｃにおける冷媒１４の流速が速くなる。従って、回転子１１の外周面と固定子１２の内周面の間に流入している冷媒１４の排出能力を、回転子１１の回転数が高くなるに従って徐々に高くすることができる。
【０１９７】
（第１５実施形態）
次に、第１５実施形態のモータジェネレータについて説明する。第１５実施形態のモータジェネレータは、第１２実施形態のモータジェネレータに対して、後側の流れ方向規制部材をアクチュエータで軸方向に移動させるようにしたものである。
【０１９８】
第１５実施形態のモータジェネレータは、アクチュエータを除いて第１２実施形態のモータジェネレータと同一である。そのため、図７８を参照して後側の流れ方向規制部材周辺の構成についてのみ説明し、動作及び冷媒の流れについては説明を省略する。なお、図中における前後方向及び上下方向は、方向を区別するために便宜的に記載したものである。また、図７８における冷媒に浸漬された部分は、冷媒が液状であることから、構成をわかりやすくするため実線で示している。さらに、第１２実施形態と同一の構成要素は、同一の符号を付し必要がある場合を除いて説明を省略する。
【０１９９】
図７８に示すモータジェネレータ１Ｐは、流れ方向規制部材１５Ｌを軸方向へ移動させるアクチュエータ１９を備えている。アクチュエータ１９は、センターハウジング１３０に固定されている。アクチュエータ１９の可動軸の先端部は、流れ方向規制部材１５Ｌに固定されている。
【０２００】
次に、第１５実施形態のモータジェネレータの効果について説明する。
【０２０１】
第１５実施形態によれば、第１２実施形態と同一構成を有することにより、その同一構成に対応した同様の効果を得ることができる。
【０２０２】
第１５実施形態によれば、アクチュエータ１９によって流れ方向規制部材１５Ｌを必要に応じ必要な量だけ軸方向に移動させることができる。そのため、回転子１１の外周面と固定子１２の内周面の間に流入している冷媒１４の排出能力を適切に調整することができる。
【０２０３】
なお、第１〜第１５実施形態では、回転軸１０の軸心より下側が冷媒１４に浸漬され、その結果、回転子１１の外周面と固定子１２の内周面によって形成される隙間部のうち、下側半分に冷媒１４が流入している例を挙げているが、これに限られるものではない。冷媒は、回転子の外周面と固定子の内周面に間の少なくとも一部に流入していればよい。
【０２０４】
第１１実施形態では、流れ方向規制部材１５Ｋが回転軸１０に固定されている例を挙げているが、これに限られるものではない。流れ方向規制部材は、回転子１１に固定されていてもよい。
【０２０５】
第１４実施形態では、流れ方向規制部材１５Ｎの外周部である鍔部１５０ｓが弾性を有する板状の部材によって構成されている例を挙げているが、これに限られるものではない。流れ方向規制部材は、全体が弾性を有する部材によって構成されていてもよい。少なくとも外周部が弾性を有する部材によって構成されていればよい。
【０２０６】
また、第１〜第１５実施形態の構成を単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。
【０２０７】
（第１６実施形態）
次に、第１６実施形態のモータジェネレータについて説明する。第１６実施形態のモータジェネレータは、第１実施形態のモータジェネレータに対して、後側の流れ方向規制部材周辺の構成を変更したものである。
【０２０８】
第１６実施形態のモータジェネレータは、後側の流れ方向規制部材周辺の構成を除いて第１実施形態のモータジェネレータと同一である。そのため、図７９〜図８１を参照して後側の流れ方向規制部材の構成についてのみ説明し、動作については説明を省略する。なお、図中における前後方向及び上下方向は、方向を区別するために便宜的に記載したものである。また、図７９及び図８０における冷媒に浸漬された部分は、冷媒が液状であることから、構成をわかりやすくするため実線で示している。さらに、第１実施形態と同一の構成要素は、同一の符号を付し説明を省略する。
【０２０９】
図７９〜図８１に示すモータジェネレータ１Ｑは、遮へい部材１２２を備えている。遮へい部材１２２は、回転子１１の回転に伴って発生する径方向外側に向かう冷媒１４の飛散を遮る金属又は樹脂、若しくはそれらの複合材等からなる円弧状の部材である。遮へい部材１２２は、冷媒１４に浸漬されていないコイルエンド部１２１ｂの外周面と間隔をあけて径方向外側に対向するように配置されている。冷媒１４に浸漬されていないコイルエンド部１２１ｂの外周面を覆うように配置されている。
【０２１０】
センターハウジング１３０は、本体部１３０ａと、支持部１３０ｂと、固定部１３０ｃとを備えている。
【０２１１】
本体部１３０ａは、回転子１１及び固定子１２を収容する円筒状の部位である。
【０２１２】
支持部１３０ｂは、流れ方向規制部材１５Ｑの後側で、回転軸１０の後側の端部を回転可能に支持する円筒状の部位である。支持部１３０ｂの外周面は、回転子側である前側に向かって軸心側に傾斜するテーパ状になっている。支持部１３０ｂは、下側の一部が固定部１３０ｃを介して本体部１３０ａに固定されている。
【０２１３】
流れ方向規制部材１５Ｑは、第１実施形態の流れ方向規制部材１５Ａと同一の部材である。流れ方向規制部材１５Ｑは、壁部１５０ｔを備えている。壁部１５０ｔは、流れ方向規制部材１５Ｑの後側の冷媒１４が隙間部１５０ｃに流入することを阻止する部位である。流れ方向規制部材１５Ｑは、支持部１３０ａの前側の端面に固定され、常に静止状態にあるコイルエンド部１２１ｂと間隔をあけて径方向に対向するように設けられている。その結果、コイルエンド部１２１ｂとの間に流れ方向規制部材１５Ｑの軸方向一端側と軸方向他端側をつなぐ第２の隙間部１５０ｕが形成される。流れ方向規制部材１５Ｑは、第２の隙間部１５０ｕの間隔ｄ２が、隙間部１５０ｃの間隔ｄ１より小さくなるように設けられている。流れ方向規制部材１５Ｑは、回転子１１が回転していない状態において、回転子１１の少なくとも一部が冷媒１４に浸漬されるように設けられている。
【０２１４】
モータジェネレータ１Ｑは、冷媒戻し部１３３を備えている。冷媒戻し部１３３は、回転子１１の回転に伴って径方向外側に向かって飛散した冷媒１４を冷媒１４の貯留部１３４ａに戻す部位である。冷媒戻し部１３３は、支持部１３０ｂと流れ方向規制部材１５Ｑとによって形成されている。具体的には、支持部１３０ｂと壁部１５０ｔとによって形成されている。
【０２１５】
次に、第１６実施形態のモータジェネレータの効果について説明する。  
【０２１６】
第１６実施形態によれば、第１実施形態と同一構成を有することにより、その同一構成に対応した同様の効果を得ることができる。
【０２１７】
第１６実施形態によれば、流れ方向規制部材１５Ｑは、回転子１１が回転していない状態において、少なくとも一部が冷媒に浸漬されている。そのため、回転子１１が回転すると、直ちにベンチュリ効果による負圧が発生する。従って、回転子１１の外周面と固定子１２の内周面の間に流入している冷媒１４も直ちに排出される。これにより、回転子１１の外周面と固定子１２の内周面の間に流入している冷媒１４のせん断力に伴う損失を素早く低減させることができる。
【０２１８】
第１６実施形態によれば、流れ方向規制部材１５Ｑは、常に静止状態にある所定部材であるコイルエンド部１２１ｂと間隔をあけて径方向に対向するように設けられ、間隔が隙間部１５０ｃより小さい第２の隙間部１５０ｕを形成している。そのため、ベンチュリ効果による負圧で、回転子１１の外周面と固定子１２の内周面の間に流入している冷媒１４だけでなく、第２の隙間部１５０ｕに流入している冷媒１４も排出される。その結果、隙間部１５０ｃ内の冷媒１４の量がさらに抑えられるため、冷媒１４の撹拌損失をより低減することができる。
【０２１９】
第１６実施形態によれば、流れ方向規制部材１５Ｑは、流れ方向規制部材１５Ｑの反回転子側である後側の冷媒１４が隙間部１５０ｃに流入することを阻止する壁部１５０ｔを有している。そのため、隙間部１５０ｃに戻る冷媒１４を抑えることができる。そのため、隙間部１５０ｃに冷媒１４が戻り、ベンチュリ効果による負圧が低下してしまうような事態を抑えることができる。
【０２２０】
回転子１１の回転に伴って径方向外側に向かって飛散した冷媒１４は、コイルエンド部１２１ｂに形成された空間部１２１ｃを通って遮へい部材１２２に遮へいされる。遮へいされた冷媒１４は、コイルエンド部１２１ｂにかかりながらコイルエンド部１２１ｂの後側に排出される。第１６実施形態によれば、回転子１１の回転に伴って径方向外側に向かって飛散した冷媒１４を冷媒１４の貯留部１３４ａに戻す冷媒戻し部１３３を有している。そのため、回転子１１の回転に伴って飛散した冷媒１４を貯留部１３４ａに確実に戻すことができる。従って、冷却に必要とされる充分な量の冷媒１４を、常に貯留部１３４ａに確保することができる。これにより、冷却性能の低下を抑えることができる。
【０２２１】
第１６実施形態によれば、ハウジング１３は、流れ方向規制部材１５Ｑの反回転子側である後側に、回転軸１０を支持するための支持部１３０ｂを有している。支持部１３０ｂの外周面は、回転子側である前側に向かって軸心側に傾斜している。冷媒戻し部１３３は、支持部１３０ｂと流れ方向規制部材１５Ｑとによって形成されている。支持部１３０ｂの外周面と流れ方向規制部材１５Ｑによって冷媒戻し部１３３を確実に構成することができる。しかも、支持部１３０ｂの外周面が傾斜しているため、飛散した冷媒１４を確実に集めることができる。従って、冷却に必要とされる充分な量の冷媒１４を、常に貯留部１３４ａに確保することができる。
【０２２２】
回転子１１の回転に伴って径方向外側に向かって飛散した冷媒１４は、コイルエンド部１２１ｂに形成された空間部１２１ｃを通ってコイルエンド部１２１ｂの径方向外側に飛散する。第１６実施形態によれば、固定子１２の軸方向端部の径方向外側に、回転子１１の回転に伴って発生する径方向外側に向かう冷媒１４の飛散を遮る遮へい部材１２２を有している。そのため、遮へい部材１２２によって遮へいされた冷媒１４が、固定子１２の軸方向端部にかかるようになる。従って、固定子１２の軸方向端部、つまり固定子コイル１２１のコイルエンド部１２１ｂをより冷却することができる。
【０２２３】
なお、第１６実施形態では、流れ方向規制部材１５Ｑが、コイルエンド部１２１ｂと間隔をあけて径方向に対向するように設けられ、間隔が隙間部１５０ｃより小さい第２の隙間部１５０ｕを形成している例を挙げているが、これに限られるものではない。流れ方向規制部材は、常に静止状態にある所定部材と間隔をあけて径方向に対向するように設けられ、間隔が隙間部より小さい第２の隙間部を形成していればよい。
【０２２４】
第１６実施形態では、第１実施形態のモータジェネレータに対して、後側の流れ方向規制部材周辺の構成を変更した例を挙げているが、これに限られるものではない。第２〜第１５実施形態のモータジェネレータに適用してもよい。
【０２２５】
（第１７実施形態）
次に、第１７実施形態のモータジェネレータについて説明する。第１７実施形態のモータジェネレータは、第９実施形態のモータジェネレータに対して、流れ方向規制部材を複数の部材で構成するようにしたものである。
【０２２６】
第１７実施形態のモータジェネレータは、流れ方向規制部材の構成を除いて第９実施形態のモータジェネレータと同一である。そのため、図８２を参照して流れ方向規制部材の構成についてのみ説明し、動作については説明を省略する。なお、図中における前後方向及び上下方向は、方向を区別するために便宜的に記載したものである。また、図８２における冷媒に浸漬された部分は、冷媒が液状であることから、構成をわかりやすくするため実線で示している。さらに、第９実施形態と同一の構成要素は、同一の符号を付し説明を省略する。
【０２２７】
図８２に示すように、モータジェネレータ１Ｒの流れ方向規制部材１５Ｒは、円板部材１５０ｖと、円筒部材１５０ｗとを備えている。つまり、複数の部材を組合わせて構成されている。
【０２２８】
円板部材１５０ｖは、金属又は樹脂、若しくはそれらの複合材等からなる円板状の部材である。円筒部材１５０ｗは、金属又は樹脂、若しくはそれらの複合材等からなる円筒状の部材である。円筒部材１５０ｗは、軸方向端部の内周面が円板部材１５０ｖの外周面に密着した状態で円板部材１５０ｖに固定されている。
【０２２９】
次に、第１７実施形態のモータジェネレータの効果について説明する。
【０２３０】
第１７実施形態によれば、第９実施形態と同一構成を有することにより、その同一構成に対応した同様の効果を得ることができる。
【０２３１】
第１７実施形態によれば、流れ方向規制部材１５Ｒは、複数の部材を組合わせて構成されている。具体的には、円板部材１５０ｖと、円筒部材１５０ｗとによって構成されている。そのため、複雑な形状であっても比較的容易に構成することができる。
【０２３２】
なお、第１７実施形態では、第９実施形態のモータジェネレータに対して、流れ方向規制部材を複数の部材で構成するようにした例を挙げているが、これに限られるものではない。第１〜第１６実施形態モータジェネレータに適用してもよい。
【０２３３】
（第１８実施形態）
次に、第１８実施形態のモータジェネレータについて説明する。第１８実施形態のモータジェネレータは、第１実施形態のモータジェネレータに対して、動力伝達装置を追加するとともに、それに伴ってハウジングの構成を変更したものである。
【０２３４】
第１８実施形態のモータジェネレータは、動力伝達装置及びハウジングの構成を除いて第１実施形態のモータジェネレータと同一である。そのため、図８３を参照して動力伝達装置及びハウジングの構成についてのみ説明し、動力伝達装置が追加されているだけなので、動作については説明を省略する。なお、図中における前後方向及び上下方向は、方向を区別するために便宜的に記載したものである。また、図８３における冷媒に浸漬された部分は、冷媒が液状であることから、構成をわかりやすくするため実線で示している。さらに、第１実施形態と同一の構成要素は、同一の符号を付し説明を省略する。
【０２３５】
図８３に示すように、モータジェネレータ１Ｓは、回転軸１０と、回転子１１と、固定子１２と、ハウジング１３と、冷媒１４と、流れ方向規制部材１５Ａ、１６Ａとを備えている。さらに、動力伝達装置２０を備えている。
【０２３６】
動力伝達装置２０は、回転軸１０を介して伝達された動力を出力軸２００から出力する装置である。例えばギヤ等を備えた変速機等からなる装置である。
【０２３７】
ハウジング１３は、固定子１２の軸方向両端面を覆うとともに回転軸１０を回転可能に支持する部材である。また、動力伝達装置２０を収容するとともに、出力軸２００を回転可能に支持する部材でもある。ハウジング１３は、センターハウジング１３５と、第１フロントハウジング１３６と、リヤハウジング１３７と、第２フロントハウジング１３８とを備えている。
【０２３８】
センターハウジング１３５は、回転子１１及び固定子１２を収容するとともに、回転軸１０の後側の端部を回転可能に支持する金属からなる円筒状の部材である。回転子１１及び固定子１２は、センターハウジング１３５に収容されている。固定子コア１２０の外周面は、センターハウジング１３５の内周面に固定されている。回転軸１０の後側の端部は、軸受を介してセンターハウジング１３５に回転可能に支持されている。
【０２３９】
第１フロントハウジング１３６は、センターハウジング１３５の前側の開口部を覆うとともに、回転軸１０の前側の端部を回転可能に支持する金属からなる円筒状の部材である。第１フロントハウジング１３６は、センターハウジング１３５の前側の開口部を覆うようにセンターハウジング１３５に固定されている。回転軸１０の前側の端部は、軸受を介して第１フロントハウジング１３６に回転可能に支持されている。
【０２４０】
リヤハウジング１３７は、センターハウジング１３５の後側の開口部を覆う金属からなる円板状の部材である。リヤハウジング１３７は、センターハウジング１３５の後側の開口部を覆うようにセンターハウジング１３５に固定されている。
【０２４１】
第２フロントハウジング１３８は、第１フロントハウジング１３６の前側を覆うように設けられ、動力伝達装置２０を収容するとともに、出力軸を回転可能に支持する金属からなる有底円筒状の部材である。動力伝達装置２０は、回転軸１０の前側の端部に連結された状態で、第２フロントハウジング１３８に収容されている。出力軸２００は、軸受を介して第２フロントハウジング１３８に回転可能に支持されている。
【０２４２】
第１フロントハウジング１３６の上部には、動力伝達装置２０の回転に伴って飛散した冷媒１４を後方に向かって流す冷媒流路１３６ａが形成されている。冷媒流路１３６ａは、前側のコイルエンド部１２１ｂと径方向に対向する位置に開口部１３６ｂが形成されている。冷媒流路１３６ａを流れる冷媒１４の一部が開口部１３６ｂから流れ落ち、前側のコイルエンド部１２１ｂを冷却する。
【０２４３】
センターハウジング１３５の上部には、冷媒流路１３６ａを流れてきた冷媒１４をさらに後方に流す冷媒流路１３５ａが形成されている。冷媒流路１３５ａは、後側のコイルエンド部１２１ｂと径方向に対向する位置に開口部１３５ｂが形成されている。冷媒流路１３５ａから流れて来た冷媒１４が開口部１３６ｂから流れ落ち、後側のコイルエンド部１２１ｂを冷却する。
【０２４４】
第１フロントハウジング１３６の下部には、回転子１１及び固定子１２が浸漬される冷媒１４を貯留する第１貯留部１３４ｂと、動力伝達装置２０が浸漬される冷媒１４を貯留する第２貯留部１３４ｃとの間で冷媒１４が行き来する貫通孔部１３６ｃが形成されている。貫通孔部１３６ｃは、冷媒流路１３６ａ、１３５ａを介して動力伝達装置２０側から回転子１１及び固定子１２側に冷媒１４が流れ込んでも、第１貯留部１３４ｂと第２貯留部１３４ｃで冷媒１４の液面の高さが均衡するような大きさに設定されている。動力伝達装置２０側から回転子１１及び固定子１２側に流れ込んだ冷媒１４の量を、回転子１１及び固定子１２側から動力伝達装置２０側に直ちに戻すことができる大きさに設定されている。
【０２４５】
冷媒１４は、ハウジング１３によって覆われた空間に注入され、回転子１１、固定子１２及び動力伝達装置２０を冷却する液状の物質である。また、動力伝達装置２０の潤滑材としても働く物質である。具体的には、油である。冷媒１４は、回転軸１０、回転子１１及び動力伝達装置２０が静止した状態において、回転子１１の外周面と固定子１２の内周面の間に冷媒１４が流入するとともに、動力伝達装置２０の下部が冷媒１４に浸漬される高さまで注入されている。
【０２４６】
次に、冷媒の流れについて説明する。第１８実施形態のモータジェネレータは、動力伝達装置及びハウジングの構成を除いて第１実施形態のモータジェネレータと同一である。そのため、図８３を参照して動力伝達装置の回転に伴う冷媒の流れについてのみ説明し、回転子の回転に伴う冷媒の流れについては説明を省略する。
【０２４７】
動力伝達装置２０が回転すると、第２貯留部１３４ｃに貯留されている冷媒１４が径方向外側に飛散する。動力伝達装置２０の回転に伴って径方向外側に飛散した冷媒１４は、冷媒流路１３６ａを流れ、開口部１３６ｂから流れ落ちる。さらに、冷媒流路１３５ａを流れ、開口部１３５ｂから流れ落ちる。そして、前側及び後側のコイルエンド部１２１を冷却し、第１貯留部１３４ｂに貯留される。つまり、動力伝達装置２０が回転すると、動力伝達装置２０側の第２貯留部１３４ｃに貯留されている冷媒１４が、回転子１１及び固定子１２側の第１貯留部１３４ｂに流れ込んで来るようになる。
【０２４８】
次に、第１８実施形態のモータジェネレータの効果について説明する。
【０２４９】
第１８実施形態によれば、第１実施形態と同一構成を有することにより、その同一構成に対応した同様の効果を得ることができる。
【０２５０】
第１８実施形態によれば、ハウジング内に収容され、一部が冷媒に浸漬されるとともに、ハウジングによって出力軸が回転可能に支持され、回転軸を介して伝達された動力を出力軸から出力する動力伝達装置を有する。そのため、動力伝達装置２０を有する場合でも、回転子１１の外周面と固定子１２の内周面の間に流入している冷媒１４のせん断力に伴う損失を低減させることができる。また、回転子１１の外周面と固定子１２の内周面の間から排出された冷媒１４によってコイルエンド部１２１ｂの冷却能力を向上させることができる。さらに、回転子１１の回転上昇に伴って隙間部１５０ｃ内の冷媒１４の量が制限されるため、回転子１１の回転上昇に伴う冷媒１４の撹拌損失を抑えることができる。
【０２５１】
第１８実施形態によれば、冷媒１４は、動力伝達装置２０の潤滑材としても働く。そのため、動力伝達装置２０を冷媒１４によって潤滑することができる。
【０２５２】
（第１９実施形態）
次に、第１９実施形態のモータジェネレータについて説明する。第１９実施形態のモータジェネレータは、第１８実施形態のモータジェネレータに対して、冷媒の液面高さを調整する液面高さ調整部を追加したものである。
【０２５３】
第１９実施形態のモータジェネレータは、液面高さ調整部を除いて第１８実施形態のモータジェネレータと同一である。そのため、図８４を参照して液面高さ調整部の構成についてのみ説明し、動作については説明を省略する。また、動力伝達装置の回転に伴う冷媒の流れについても説明を省略する。なお、図中における前後方向及び上下方向は、方向を区別するために便宜的に記載したものである。また、図８４における冷媒に浸漬された部分は、冷媒が液状であることから、構成をわかりやすくするため実線で示している。さらに、第１８実施形態と同一の構成要素は、同一の符号を付し説明を省略する。
【０２５４】
図８４に示すように、モータジェネレータ１Ｔは、第１貯留部１３４ｂと第２貯留部１３４ｃを区画するとともに、第１貯留部１３４ｂに貯留される冷媒１４と第２貯留部１３４ｃに貯留される冷媒１４の液面の高さを調整する液面高さ調整部１３９ａを備えている。液面高さ調整部１３９ａは、第１貯留部１３４ｂと第２貯留部１３４ｃの冷媒１４の液面の高さが異なるように調整する。冷媒流路１３６ａ、１３５ａを介して動力伝達装置２０側から回転子１１及び固定子１２側に流れ込む冷媒１４の量は、動力伝達装置２０の出力軸２００の回転数に高くなるに従って多くなる。液面高さ調整部１３９ａは、動力伝達装置２０の回転数に関係なく第１貯留部１３４ｂの冷媒１４の液面の高さが一定になるように調整する。
【０２５５】
液面高さ調整部１３９ａは、第１フロントハウジング１３６の下部に、貫通孔部１３６ｃを遮るように設けられ、第１貯留部１３４ｂから第２貯留部１３４ｃへの冷媒１４の流れをせき止める壁部１３９ｂを有している。
【０２５６】
壁部１３９ｂによって、第１貯留部１３４ｂの冷媒１４の液面の高さが第２貯留部１３４ｃの冷媒１４の液面の高さより高くなり、かつ、動力伝達装置２０の回転数に関係なく冷媒１４の液面の高さが一定になるように調整される。
【０２５７】
次に、第１９実施形態のモータジェネレータの効果について説明する。
【０２５８】
第１９実施形態によれば、第１８実施形態と同一構成を有することにより、その同一構成に対応した同様の効果を得ることができる。
【０２５９】
冷媒１４によって動力伝達装置２０の潤滑を促進するととともに、固定子１２を冷却する場合、互いに適切な冷媒の液面の高さがある。第１９実施形態によれば、モータジェネレータ１Ｔは、回転子１１及び固定子１２が浸漬される冷媒１４を貯留する第１貯留部１３４ｂと、動力伝達装置２０が浸漬される冷媒１４を貯留する第２貯留部１３４ｃとを備えている。さらに、第１貯留部１３４ｂと第２貯留部１３４ｃを区画するとともに、第１貯留部１３４ｂに貯留される冷媒１４と第２貯留部１３４ｃに貯留される冷媒１４の液面の高さを調整する液面高さ調整部１３９ａを有している。そのため、冷媒１４の液面の高さを適切に調整することができる。従って、動力伝達装置２０の潤滑効果と、固定子１２の冷却効果を効率よく両立することができる。
【０２６０】
冷媒によって動力伝達装置２０の潤滑を促進するとともに、固定子１２を冷却する場合、動力伝達装置２０と固定子１２とで必要とされる冷媒１４の液面の高さが異なる。第１９実施形態によれば、液面高さ調整部１３９ａは、第１貯留部１３４ｂと第２貯留部１３４ｃの冷媒１４の液面の高さが異なるように調整する。そのため、動力伝達装置２０の潤滑効果と、固定子１２の冷却効果を効率よく両立することができる。
【０２６１】
第１９実施形態によれば、液面高さ調整部１３９ａは、回転数に関係なく第１貯留部１３４ｂの冷媒１４の液面の高さが一定になるように調整する。そのため、回転数に関係なく、固定子１２を冷却する冷媒１４を充分に確保することができる。従って、回転数が変化しても固定子１２を確実に冷却することができる。
【０２６２】
（第２０実施形態）
次に、第２０実施形態のモータジェネレータについて説明する。第２０実施形態のモータジェネレータは、第１９実施形態のモータジェネレータの液面高さ調整部が冷媒の液面の高さを回転数に関係なく一定にするのに対して、冷媒の液面の高さを回転数に応じて変化させるように構成を変更したものである。
【０２６３】
第２０実施形態のモータジェネレータは、液面高さ調整部の構成を除いて第１９実施形態のモータジェネレータと同一である。そのため、図８５を参照して液面高さ調整部の構成についてのみ説明し、動作については説明を省略する。また、動力伝達装置の回転に伴う冷媒の流れについても説明を省略する。なお、図中における前後方向及び上下方向は、方向を区別するために便宜的に記載したものである。また、図８５における冷媒に浸漬された部分は、冷媒が液状であることから、構成をわかりやすくするため実線で示している。さらに、第１９実施形態と同一の構成要素は、同一の符号を付し説明を省略する。
【０２６４】
図８５に示すように、モータジェネレータ１Ｕは、第１貯留部１３４ｂと第２貯留部１３４ｃを区画するとともに、第１貯留部１３４ｂに貯留される冷媒１４と第２貯留部１３４ｃに貯留される冷媒１４の液面の高さを調整する液面高さ調整部１３９ｃを備えている。液面高さ調整部１３９ｃは、動力伝達装置２０の回転数に応じて冷媒１４の液面の高さが変化するように調整する。具体的には、第１貯留部１３４ｂの冷媒１４の液面の高さが第２貯留部１３４ｃの冷媒１４の液面の高さより高くなるように調整する。さらに、動力伝達装置２０の回転数が高くなると、第１貯留部１３４ｂの冷媒１４の液面の高さが高くなるとともに、第２貯留部１３４ｃの冷媒１４の液面の高さが低くなるように調整する。
【０２６５】
液面高さ調整部１３９ｃは、フロントハウジング１３６の下部に、貫通孔部１３６ｃを遮るように設けられ、第１貯留部１３４ｂから第２貯留部１３４ｃへの冷媒１４の流れをせき止める壁部１３９ｄと、壁部１３９ｄに形成された貫通孔部１３９ｅとを有している。冷媒流路１３６ａ、１３５ａを介して動力伝達装置２０側から回転子１１及び固定子１２側に流れ込む冷媒１４の量は、動力伝達装置２０の回転数が高くなるに従って掻き上げ量が増加して多くなる。そのため、動力伝達装置２０側から回転子１１及び固定子１２側に流れ込む冷媒１４の量が多くなると、動力伝達装置２０側の冷媒１４の量が少なくなる。貫通孔部１３９ｅは、動力伝達装置２０の回転数が低い場合には、動力伝達装置２０側から回転子１１及び固定子１２側に流れ込む冷媒１４の量が少なく、貫通孔部１３９ｅを介して第１貯留部１３４ｂから第２貯留部１３４ｃへ冷媒１４を流すため、第２貯留部１３４ｃに貯留される冷媒１４の液面の高さの低下は少ない。一方、回転数が高い場合には、動力伝達装置２０側から回転子１１及び固定子１２側に流れ込む冷媒１４の量は多いが、貫通孔部１３９ｅの大きさが一定であるため、第１貯留部１３４ｂから第２貯留部１３４ｃへ冷媒１４を流す量は極端に増えず、第２貯留部１３４ｃに貯留される冷媒１４の液面の高さを大きく低下させるように設定されている。回転子１１及び固定子１２側から動力伝達装置２０側に直ちに戻すことができない所定の大きさに設定されている。
【０２６６】
壁部１３９ｄによって、第１貯留部１３４ｂの冷媒１４の液面の高さが第２貯留部１３４ｃの冷媒１４の液面の高さより高くなるように調整される。貫通孔部１３９ｅによって、動力伝達装置２０の回転数が高くなると、第１貯留部１３４ｂの冷媒１４の液面の高さが高くなるとともに、第２貯留部１３４ｃの冷媒１４の液面の高さが低くなるように調整される。
【０２６７】
次に、第２０実施形態のモータジェネレータの効果について説明する。
【０２６８】
第２０実施形態によれば、第１９実施形態と同一構成を有することにより、その同一構成に対応した同様の効果を得ることができる。
【０２６９】
回転数が変わると、それに伴って動力伝達装置２０の潤滑に必要とされる冷媒１４の液面の高さや、固定子１２の冷却に必要とされる冷媒１４の液面の高さも変化する。第２０実施形態によれば、液面高さ調整部１３９ｃは、回転数に応じて冷媒１４の液面の高さが変化するように調整する。そのため、回転数の変化に伴って動力伝達装置２０や固定子１２に必要な冷媒１４の液面の高さが変化しても、動力伝達装置２０の潤滑効果と固定子１２の冷却効果を効率よく両立することができる。
【０２７０】
（第２１実施形態）
次に、第２１実施形態のモータジェネレータについて説明する。第２１実施形態のモータジェネレータは、第１８実施形態のモータジェネレータの流れ方向規制部材が回転子の軸方向両端面に対向するように設けられているのに対して、回転子の軸方向端面のうち、動力伝達装置から遠い方の軸方向端面に対向するように設けられているようにしたものである。
【０２７１】
第２１実施形態のモータジェネレータは、流れ方向規制部材の構成を除いて第１８実施形態のモータジェネレータと同一である。そのため、図８６を参照して液面高さ調整部の構成についてのみ説明し、動作については説明を省略する。また、動力伝達装置の回転に伴う冷媒の流れについても説明を省略する。なお、図中における前後方向及び上下方向は、方向を区別するために便宜的に記載したものである。また、図８６における冷媒に浸漬された部分は、冷媒が液状であることから、構成をわかりやすくするため実線で示している。さらに、第１８実施形態と同一の構成要素は、同一の符号を付し説明を省略する。
【０２７２】
図８６に示すように、モータジェネレータ１Ｖは、第１８実施形態のモータジェネレータ１Ｓと同様に、流れ方向規制部材１５Ａと同一の流れ方向規制部材１５Ｖを有している。しかし、第１８実施形態のモータジェネレータ１Ｓと異なり、流れ方向規制部材１６Ａを有していない。つまり、モータジェネレータ１Ｖの流れ方向規制部材１５Ｖは、回転子１１の軸方向端面のうち、動力伝達装置２０から遠い方の軸方向端面に対向するように設けられている。
【０２７３】
次に、第２１実施形態のモータジェネレータの効果について説明する。
【０２７４】
第２１実施形態によれば、第１８実施形態と同一構成を有することにより、その同一構成に対応した同様の効果を得ることができる。
【０２７５】
第２１実施形態によれば、流れ方向規制部材１５Ｖは、回転子１１の軸方向端面のうち、動力伝達装置２０から遠い方の軸方向端面に対向するように設けられている。そのため、回転子１１の軸方向端面のうち、動力伝達装置２０から遠い方の軸方向端面側においてのみ、回転子１１の外周面と固定子１２の内周面の間に流入している冷媒１４が排出される。従って、動力伝達装置２０に近い方の軸方向端面側から回転子１１の外周面と固定子１２の内周面の間を通って動力伝達装置２０から遠い方の軸方向端面側に冷媒１４が流れることになる。その結果、動力伝達装置２０から遠い方の軸方向端面に対向するように設けられた流れ方向規制部材１５Ｖの反回転子側により多くの冷媒１４が貯留されることになる。これにより、動力伝達装置２０によって飛散されて流れ込む冷媒１４によって冷却することが難しい、動力伝達装置２０から遠い方の固定子１２の軸方向端部にあるコイルエンド部１２１ｂを確実に冷却することができる。また、流れ方向規制部材１５Ｖの反回転子側である後側の冷媒１４の液面の高さが高くなった結果、動力伝達装置２０側の冷媒１４の液面の高さが低くなるので、冷媒のせん断力に伴う損失も低減させることができる。
【０２７６】
なお、第１８〜第２１実施形態では、第１実施形態のモータジェネレータに対して動力伝達装置を追加する等の変更を加えた例を挙げているが、これに限られるものではない。同様の変更を、第２〜第１７実施形態のモータジェネレータに適用してもよい。
【符号の説明】
【０２７７】
１Ａ・・・モータジェネレータ、１０・・・回転軸、１１・・・回転子、１２・・・固定子、１２０・・・固定子コア、１２１・・・固定子コイル、１２１ｂ・・・コイルエンド部、１２１ｃ・・・空間部、１３・・・ハウジング、１４・・・冷媒、１５Ａ・・・流れ方向規制部材
【図１（ａ）】
2017189085.tif 000003
【図１（ｂ）】
2017189085.tif 000004
【図２】
2017189085.tif 000005
【図３】
2017189085.tif 000006
【図４】
2017189085.tif 000007
【図５】
2017189085.tif 000008
【図６】
2017189085.tif 000009
【図７】
2017189085.tif 000010
【図８】
2017189085.tif 000011
【図９】
2017189085.tif 000012
【図１０】
2017189085.tif 000013
【図１１】
2017189085.tif 000014
【図１２】
2017189085.tif 000015
【図１３】
2017189085.tif 000016
【図１４】
2017189085.tif 000017
【図１５】
2017189085.tif 000018
【図１６】
2017189085.tif 000019
【図１７】
2017189085.tif 000020
【図１８】
2017189085.tif 000021
【図１９】
2017189085.tif 000022
【図２０】
2017189085.tif 000023
【図２１】
2017189085.tif 000024
【図２２】
2017189085.tif 000025
【図２３】
2017189085.tif 000026
【図２４】
2017189085.tif 000027
【図２５】
2017189085.tif 000028
【図２６】
2017189085.tif 000029
【図２７】
2017189085.tif 000030
【図２８】
2017189085.tif 000031
【図２９】
2017189085.tif 000032
【図３０】
2017189085.tif 000033
【図３１】
2017189085.tif 000034
【図３２】
2017189085.tif 000035
【図３３】
2017189085.tif 000036
【図３４】
2017189085.tif 000037
【図３５】
2017189085.tif 000038
【図３６】
2017189085.tif 000039
【図３７】
2017189085.tif 000040
【図３８】
2017189085.tif 000041
【図３９】
2017189085.tif 000042
【図４０】
2017189085.tif 000043
【図４１】
2017189085.tif 000044
【図４２】
2017189085.tif 000045
【図４３】
2017189085.tif 000046
【図４４】
2017189085.tif 000047
【図４５】
2017189085.tif 000048
【図４６】
2017189085.tif 000049
【図４７】
2017189085.tif 000050
【図４８】
2017189085.tif 000051
【図４９】
2017189085.tif 000052
【図５０】
2017189085.tif 000053
【図５１】
2017189085.tif 000054
【図５２】
2017189085.tif 000055
【図５３】
2017189085.tif 000056
【図５４】
2017189085.tif 000057
【図５５】
2017189085.tif 000058
【図５６】
2017189085.tif 000059
【図５７】
2017189085.tif 000060
【図５８】
2017189085.tif 000061
【図５９】
2017189085.tif 000062
【図６０】
2017189085.tif 000063
【図６１】
2017189085.tif 000064
【図６２】
2017189085.tif 000065
【図６３】
2017189085.tif 000066
【図６４】
2017189085.tif 000067
【図６５】
2017189085.tif 000068
【図６６】
2017189085.tif 000069
【図６７】
2017189085.tif 000070
【図６８】
2017189085.tif 000071
【図６９】
2017189085.tif 000072
【図７０】
2017189085.tif 000073
【図７１】
2017189085.tif 000074
【図７２】
2017189085.tif 000075
【図７３】
2017189085.tif 000076
【図７４】
2017189085.tif 000077
【図７５】
2017189085.tif 000078
【図７６】
2017189085.tif 000079
【図７７】
2017189085.tif 000080
【図７８】
2017189085.tif 000081
【図７９】
2017189085.tif 000082
【図８０】
2017189085.tif 000083
【図８１】
2017189085.tif 000084
【図８２】
2017189085.tif 000085
【図８３】
2017189085.tif 000086
【図８４】
2017189085.tif 000087
【図８５】
2017189085.tif 000088
【図８６】
2017189085.tif 000089