(57)【要約】【課題】２つの筐体を３６０度回転するように連結した構造において、３６０度全開の状態で、一方の筐体に設けたアンテナの感度低下を抑制する。【解決手段】本体側筐体２４とディスプレイ側筐体２６とを、本体側回転軸５４とディスプレイ側回転軸５６とを有するヒンジ部材２８で連結する。３６０度全開状態でディスプレイ側回転軸５６が本体側回転軸５４よりも本体側筐体２４の自由端２４Ａ側に位置し、ディスプレイ側筐体２６の自由端２６Ａ側のアンテナ４６を本体側筐体２４よりも突出させる。【選択図】図７Ａ
2017134758.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一筐体と、
アンテナを備える第二筐体と、
前記第一筐体側の第一軸と、前記第一軸と平行な前記第二筐体側の第二軸と、を備え、前記第一筐体と前記第二筐体とを３６０度回転するよう連結するヒンジ部材と、
を有し、
前記第一筐体と前記第二筐体との回転角度が３６０度である状態で前記第二軸が前記第一軸よりも前記第一筐体の自由端側に位置し前記アンテナが前記第一筐体よりも突出している情報処理装置。
【請求項２】
前記第一筐体が、前記回転角度が０度である状態で前記第一筐体の厚み方向に見て前記アンテナに重なる金属製のフレームを有する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記回転角度が０度である状態で、前記第二筐体の奥行が、前記第一筐体の奥行以下である請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記回転角度が３６０度である状態で、前記第一筐体の厚み方向に見て前記第二筐体が前記第一筐体の外形の内側にある請求項３に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願の開示する技術は情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
第１の筐体が第１のヒンジを介して連結部材に回転自在に連結され、第２の筐体が第２のヒンジを介して連結部材に回転自在に連結され、第１のヒンジ及び第２のヒンジの回転軸を平行に配置した携帯機器がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２２０３９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
２つの筐体を、平行な２軸を有するヒンジ部材（平行２軸ヒンジ）で連結した構造では、一方の筐体を他方の筐体に対し、３６０回転させることができる。また、筐体を金属製とすることで、所望の形状及び強度を有する筐体の薄型化を図ることができる。
【０００５】
ところで、２つの筐体どうしを３６０度回転させた全開状態で、たとえば一方の筐体に設けたアンテナに、金属製の他方の筐体が重なると、アンテナで送受信される電波が他方の金属製の筐体により遮られ、アンテナの感度が低下するおそれがある。
【０００６】
本願の開示技術は、１つの側面として、２つの筐体を３６０度回転するように連結した構造において、３６０度全開の状態で、一方の筐体に設けたアンテナの感度低下を抑制することが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願の開示する技術では、第一筐体側の第一軸と、第一軸と平行な第二筐体側の第二軸と、を備え、第一筐体と前記第二筐体とを３６０度回転するようヒンジ部材で連結する。第一筐体と第二筐体との回転角度が３６０度である全開状態で、第二軸が第一軸よりも第一筐体の自由端側に位置し、第二筐体のアンテナが第一筐体よりも突出している。
【発明の効果】
【０００８】
本願の開示する技術では、２つの筐体を３６０度回転するように連結した構造において、３６０度全開の状態で、一方の筐体に設けたアンテナの感度低下を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は第一実施形態のコンピュータを示す斜視図である。
【図２Ａ】図２Ａは第一実施形態のコンピュータを示す側面図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは第一実施形態のコンピュータを部分的に拡大して示す側面図である。
【図３】図３は第一実施形態のコンピュータを示す分解斜視図である。
【図４】図４は第一実施形態のコンピュータを示す斜視図である。
【図５】図５は第一実施形態のコンピュータを示す斜視図である。
【図６】図６は第一実施形態のコンピュータを示す斜視図である。
【図７Ａ】図７Ａは第一実施形態のコンピュータを示す側面図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは第一実施形態のコンピュータを部分的に拡大して示す側面図である。
【図８】図８は第一実施形態のコンピュータを示す図１の８−８線断面図である。
【図９】図９は第一実施形態のコンピュータのヒンジ部材を示す斜視図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは第一実施形態のコンピュータを示す側面図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは第一実施形態のコンピュータを部分的に拡大して示す側面図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは第一実施形態のコンピュータを示す側面図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは第一実施形態のコンピュータを部分的に拡大して示す側面図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは第一実施形態のコンピュータを示す側面図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは第一実施形態のコンピュータを部分的に拡大して示す側面図である。
【図１３】図１３は第二実施形態のコンピュータを示す斜視図である。
【図１４】図１４は第二実施形態のコンピュータを示す側面図である。
【図１５】図１５は第二実施形態のコンピュータを示す斜視図である。
【図１６】図１６は第二実施形態のコンピュータを示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
第一実施形態の情報処理装置について、図面に基づいて詳細に説明する。図１〜図８に示すように、本実施形態のコンピュータ２２は、たとえばノート型及びタブレット型の２つの形態で使用できるコンピュータであり、情報処理装置の一例である。情報処理装置の他の例としては、二つ折れタイプの携帯電話機等を挙げることができる。
【００１１】
コンピュータ２２は、本体側筐体２４とディスプレイ側筐体２６とを有する。本体側筐体２４は第一筐体の一例であり、ディスプレイ側筐体２６は第二筐体の一例である。図面において、コンピュータ２２の幅方向、奥行方向及び高さ方向を、それぞれ矢印Ｗ、Ｄ、Ｈで示す。本体側筐体２４を机や台の上に置いた状態では、図２Ａ及び図４に示すように、コンピュータ２２の幅方向、奥行方向及び高さ方向が、本体側筐体２４の幅方向、奥行方向及び厚み方向に一致する。
【００１２】
本体側筐体２４とディスプレイ側筐体２６とは、ヒンジ部材２８によって連結されている。本体側筐体２４及びディスプレイ側筐体２６において、ヒンジ部材２８により連結された側と反対側の端部を、それぞれ自由端２４Ａ、２６Ａとする。本体側筐体２４における自由端２４Ａ側はコンピュータ２２の使用者における手前側であり、ヒンジ部材２８側は奥側である。
【００１３】
本実施形態では、図３に示すように、本体側筐体２４は、２つのフレーム３０、３２を有する。フレーム３０、３２は金属製である。このように、フレーム３０、３２を金属製とすることで、本体側筐体２４の薄型化及び高剛性化が図られている。
【００１４】
２つのフレーム３０、３２が接合された状態で、本体側筐体２４の内部には、基板３４が配置されている。基板３４には、プロセッサ、メモリ、コネクタ、入力装置、出力装置等が搭載されている。図３〜図５に示すキーボード３６やタッチパッド３８は、入力装置の一例である。
【００１５】
ディスプレイ側筐体２６は、２つのフレーム４０、４２と、フレーム４２に取り付けられるディスプレイ４４とを有する。図４に示すように、フレーム４２は枠状に形成されており、フレーム４２の開口部分４２Ｋから、ディスプレイ４４に表示された内容を視認できる。
【００１６】
図２Ａに示すように、ディスプレイ側筐体２６は、内部にアンテナ４６を備える。本実施形態では、アンテナ４６は、フレーム４０、４２の間で、且つ自由端２６Ａに近い位置に取り付けられている。アンテナ４６により、コンピュータ２２は、外部の各種機器との間で電波の送受信を行う。
【００１７】
図２Ｂ、図７Ｂ及び図９に示すように、ヒンジ部材２８は、本体側筐体２４に取り付けられる本体側取付板５０と、ディスプレイ側筐体２６に取り付けられるディスプレイ側取付板５２とを有する。ヒンジ部材２８は、ネジ４８等を用いて、本体側筐体２４及びディスプレイ側筐体２６に取り付けられている。
【００１８】
本体側取付板５０には、本体側回転軸５４が備えられ、ディスプレイ側取付板５２には、本体側回転軸５４と平行なディスプレイ側回転軸５６が備えられている。本体側回転軸５４とディスプレイ側回転軸５６とは、リンク５８によって連結されている。
【００１９】
このように、本体側筐体２４とディスプレイ側筐体２６とは、平行な２つの軸を有するヒンジ部材２８により連結される。このため、本体側筐体２４に対し、ディスプレイ側筐体２６を、図２Ａに示す全閉状態から、図７Ｂに示す全開状態まで、矢印Ｒ１で示すように３６０度回転させることができる。なお、本体側筐体２４とディスプレイ側筐体２６との回転は相対的であり、本体側筐体２４をディスプレイ側筐体２６に対し３６０度回転させる構造であるとも言える。
【００２０】
図１に示すように、全閉状態では、ディスプレイ側筐体２６が、ディスプレイ４４(図４参照）をキーボード３６（同じく図４参照）に向けた向きで本体側筐体２４と重なる。そして、全閉状態では、本体側筐体２４の厚み方向に見て、ディスプレイ側筐体２６の外縁が、本体側筐体２４の外縁よりも、内側にあるか、もしくは、これらの外縁が略一致している。図２Ａに示すように、コンピュータ２２の側面視で、ディスプレイ側筐体２６の奥行Ｄ２は、本体側筐体２４の奥行Ｄ１以下である。
【００２１】
さらに、全閉状態では、ディスプレイ側筐体２６の自由端２６Ａは、本体側筐体２４の自由端２４Ａと奥行方向の同じ位置にある。
【００２２】
また、全閉状態では、本体側筐体２４の厚み方向に見て、本体側筐体２４のフレーム３０、３２がアンテナ４６に重なる。
【００２３】
本体側回転軸５４及びディスプレイ側回転軸５６の軸方向は、本体側筐体２４の幅方向（矢印Ｗ方向）と一致する。
【００２４】
図２Ａ及び図２Ｂに示すように、全閉状態では、ディスプレイ側回転軸５６は、本体側回転軸５４よりも、本体側筐体２４の自由端２４Ａから遠い位置（第一位置）にある。したがって、リンク５８は、図２Ｂに示すように、本体側筐体２４の厚み方向に沿って本体側回転軸５４を通る基準線ＢＬに対し、所定の角度θで奥側に傾斜している。
【００２５】
そして、コンピュータ２２が全開状態になった状態では、リンク５８は、図７Ａ及び図７Ｂに示すように、本体側回転軸５４を中心として矢印Ｒ１方向に１８０度回転している。すなわち、全開状態では、ディスプレイ側回転軸５６は、本体側回転軸５４よりも、本体側筐体２４の自由端２４Ａに近い位置（第一位置から１８０度回転した第二位置）にある。図７Ｂに示すように、リンク５８は、基準線ＢＬに対し、角度θで手前側に傾斜している。
【００２６】
このように、全開状態では、ディスプレイ側回転軸５６は、本体側回転軸５４よりも、本体側筐体２４の自由端２４Ａに近い位置にあるので、ディスプレイ側筐体２６は本体側筐体２４よりも手前側にずれる。そして、図７Ａに示すように、ディスプレイ側筐体２６に設けられたアンテナ４６の一部（自由端２６Ａ側の一部分４６Ａ）又は全部が、本体側筐体２４の自由端２４Ａ（一点鎖線２４Ｃで示す位置参照）よりも手前側に突出した位置にある。
【００２７】
本実施形態では、ヒンジ部材２８は、１台のコンピュータ２２に対し、幅方向に間隔をあけて、２つ設けられる。すなわち、幅方向で離間した２箇所で、本体側筐体２４とディスプレイ側筐体２６とが回転可能に連結される。
【００２８】
２つのヒンジ部材２８の間には、ヒンジカバー６０が取り付けられている。ヒンジカバー６０は、２つのヒンジ部材２８の一部（本体側筐体２４及びディスプレイ側筐体２６からはみ出した部分）を覆っている。ヒンジカバー６０は、ヒンジ部材２８の間で、本体側筐体２４やディスプレイ側筐体２６と連なり、コンピュータ２２として一体的な外観を成す形状である。
【００２９】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００３０】
コンピュータ２２は、ヒンジ部材２８により連結された本体側筐体２４及びディスプレイ側筐体２６を有する。図１及び図２Ａに示すように、全閉状態では、ディスプレイ４４が本体側筐体２４のキーボード３６と対向し、ディスプレイ側筐体２６が本体側筐体２４に重なる。
【００３１】
本実施形態のコンピュータ２２は、図３に示すように、幅方向（矢印Ｗ方向）に間隔をあけて配置される２つのヒンジ部材２８を有する。このため、たとえば１つのヒンジ部材で本体側筐体２４とディスプレイ側筐体２６とを連結した構造と比較して、回転時のガタ付きを抑制できる。
【００３２】
コンピュータ２２は、ヒンジカバー６０を有する。ヒンジカバー６０は２つのヒンジ部材２８の一部を覆うので、ヒンジカバー６０、本体側筐体２４及びディスプレイ側筐体２６により一体的な外観が得られる。
【００３３】
ヒンジ部材２８は、２つの軸（本体側回転軸５４及びディスプレイ側回転軸５６）を有する。このため、コンピュータ２２は、図２Ａ及び図２Ｂに示す全閉位置から、図７Ａ及び図７Ｂに示す全開状態まで、本体側筐体２４に対しディスプレイ側筐体２６が３６０度回転する。
【００３４】
このように本体側筐体２４に対しディスプレイ側筐体２６が回転する途中で、図１０Ａ及び図１０Ｂに示すように、コンピュータ２２は、ディスプレイ側回転軸５６を中心として、ディスプレイ側筐体２６を矢印Ｒ１方向に所定角度（たとえば１２０度）回転させた状態を採り得る。ディスプレイ側筐体２６はディスプレイ４４を有しており、この状態は、手前側に位置する操作者が、ディスプレイ４４を視認できる状態である。
【００３５】
さらに、図１０Ａに示す状態では、ディスプレイ４４を視認しながらキーボード３６を操作することが容易な状態でもある。
【００３６】
図１１Ａ及び図１１Ｂに示すように、コンピュータ２２は、ディスプレイ側回転軸５６を中心として、ディスプレイ側筐体２６を矢印Ｒ１方向にさらに６０度回転させた状態を採り得る。全閉状態を基準にすると、ディスプレイ側筐体２６の回転角度は１８０度である。
【００３７】
コンピュータ２２は、図１２Ａ及び図１２Ｂに示すように、ディスプレイ側筐体２６を本体側回転軸５４を中心として矢印Ｒ１方向にさらに回転できる。このとき、リンク５８とディスプレイ側回転軸５６とは一体的に、本体側回転軸５４を中心として回転される。図１２Ａ及び図１２Ｂに示す状態では、全閉状態を基準にすると、ディスプレイ側筐体２６の回転角度は３００度である。
【００３８】
そして、図７Ａ及び図７Ｂに示すように、本体側回転軸５４を中心としてリンク５８を１８０度回転させた状態に至る。この状態は、全閉状態を基準にすると、ディスプレイ側筐体２６は本体側筐体２４に対し３６０回転した全開状態である。全開状態では、コンピュータ２２は、全体として板状であるので、持ち運びが容易である。また、全開状態では、且つディスプレイ４４が本体側筐体２４の反対側、すなわち外側に位置するので、ディスプレイ４４の視認も可能である。
【００３９】
全開状態では、ディスプレイ側回転軸５６が、本体側回転軸５４よりも、本体側筐体２４の自由端２４Ａ側にある。これにより、本体側筐体２４の厚み方向に見て、ディスプレイ側筐体２６の自由端２６Ａ側に設けられたアンテナ４６の一部分４６Ａが、本体側筐体２４よりも突出した位置をとる。したがって、アンテナ４６が、本体側筐体２４から突出しない構造と比較して、アンテナ４６で送受信される電波を本体側筐体２４が遮蔽しづらくなり、アンテナ４６の感度低下を抑制できる。
【００４０】
なお、本体側筐体２４（フレーム３０、３２）を、金属と樹脂の両方を用いて成形すると、製造が困難であったり、強度確保のために厚くなったりするおそれがある。本実施形態では、本体側筐体２４のフレーム３０、３２は金属製なので、本体側筐体２４の薄型化及び高剛性化を図ることができる。
【００４１】
そして、本体側筐体２４がこのように金属製であっても、コンピュータ２２の全開状態で、アンテナ４６が本体側筐体２４から突出した位置をとるので、アンテナ４６の感度低下を抑制できる。
【００４２】
本実施形態では、全閉状態で、ディスプレイ側筐体２６の外縁が、本体側筐体２４の外縁と略一致しており、本体側筐体２４の厚み方向に見て、ディスプレイ側筐体２６が本体側筐体２４の外側にはみ出さない形状である。換言すれば、全閉状態で、ディスプレイ側筐体２６は本体側筐体２４の内側にある。ディスプレイ側筐体２６が本体側筐体２４から外側にはみ出さないので、はみ出し部分が邪魔にならず、持ち運びに優れる。
【００４３】
特に、本実施形態では、全閉状態で、ディスプレイ側筐体２６の奥行Ｄ２が、本体側筐体２４の奥行Ｄ１以下である。したがって、全閉状態でディスプレイ側筐体２６が本体側筐体２４から奥行方向（手前側及び奥側）にはみ出さない構造を実現できる。
【００４４】
そして、全閉状態で、ディスプレイ側筐体２６が本体側筐体２４の外側にはみ出さない構造、あるいは、奥行Ｄ２が奥行Ｄ１以下の構造であっても、全開状態では、アンテナ４６が本体側筐体２４から突出した位置をとることが可能である。
【００４５】
ディスプレイ側筐体２６において、アンテナ４６は、自由端２６Ａ側に設けられる。したがって、アンテナ４６をディスプレイ側筐体２６の奥行方向の中央に設けた構造と比較して、全開状態でディスプレイ側筐体２６を本体側筐体２４よりもわずかに手前側にずらせば、アンテナ４６の一部が本体側筐体２４から突出する構造を実現できる。
【００４６】
本実施形態では、図２Ａ及び図２Ｂに示すように、全閉状態において、ディスプレイ側回転軸５６が本体側回転軸５４よりも、自由端２４Ａから遠い位置にある。そして、図１１Ａ及び図１１Ｂに示すように、ディスプレイ側筐体２６の本体側筐体２４に対する回転角度が１８０度の状態においても、ディスプレイ側回転軸５６が本体側回転軸５４よりも、自由端２４Ａから遠い位置にある。この状態から、ディスプレイ側筐体２６を本体側筐体２４を中心として矢印Ｒ１方向に１８０度回転させれば、ディスプレイ側回転軸５６も本体側回転軸５４を中心として１８０度回転した位置となる。すなわち、全開状態においてディスプレイ側回転軸５６が本体側回転軸５４よりも、自由端２４Ａに近い位置にある構造を実現できる。全開状態でディスプレイ側回転軸５６を本体側回転軸５４よりも自由端２４Ａに近い位置とするために、ディスプレイ側回転軸を、１８０度を超えて回転させる必要がない。
【００４７】
本実施形態のコンピュータ２２は、ヒンジカバー６０を有する。ヒンジカバー６０は、ヒンジ部材２８において本体側筐体２４やディスプレイ側筐体２６から突出した部分を覆う。これにより、ヒンジ部材２８の間で、ヒンジカバー６０が本体側筐体２４やディスプレイ側筐体２６と連なる一体的な外観を成すので、美観に優れる。
【００４８】
次に、第二実施形態について説明する。第二実施形態において、第一実施形態と同様の要素、部材等については同一符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００４９】
第二実施形態のコンピュータ７２においても、本体側筐体２４とディスプレイ側筐体２６とはヒンジ部材２８により連結される。そして、図１３及び図１４に示す全閉状態から、ディスプレイ側筐体２６が回転し、図１５及び図１６に示す全開状態を採り得る。
【００５０】
図１５及び図１６に示すように、第二実施形態のコンピュータ７２では、ヒンジカバー７４に突出部７６が形成されている。突出部７６は、コンピュータ７２の全開状態で本体側筐体２４から離間する方向に突出している。
【００５１】
また、ディスプレイ側筐体２６のフレーム４２にも、全開状態のコンピュータ７２の側面視で突出部７６と同形状の突起部７８が形成されている。すなわち、突出部７６と突起部７８とは、全開状態のコンピュータ７２において、部分的に外側に突出する部位である。
【００５２】
第二実施形態では、このような突出部７６を形成したので、全開状態において、コンピュータ７２の使用者は、突出部７６を持ち手として用いることができる。突出部７６がない構造のコンピュータと比較してハンドリング性（持ちやすさ）に優れ、持ち運びしやすい。
【００５３】
なお、第二実施形態では、突起部７８も形成されているので、この突起部７８を持ち手として用いることも可能である。突起部７８がない構造と比較して、さらにハンドリング性に優れる。
【００５４】
以上、本願の開示する技術の実施形態について説明したが、本願の開示する技術は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【００５５】
本明細書は、以上の実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
（付記１）
第一筐体と、
アンテナを備える第二筐体と、
前記第一筐体側の第一軸と、前記第一軸と平行な前記第二筐体側の第二軸と、を備え、前記第一筐体と前記第二筐体とを３６０度回転するよう連結するヒンジ部材と、
を有し、
前記第一筐体と前記第二筐体との回転角度が３６０度である状態で前記第二軸が前記第一軸よりも前記第一筐体の自由端側に位置し前記アンテナが前記第一筐体よりも突出している情報処理装置。
（付記２）
前記第一筐体が、前記回転角度が０度である状態で前記第一筐体の厚み方向に見て前記アンテナに重なる金属製のフレームを有する付記１に記載の情報処理装置。
（付記３）
前記回転角度が０度である状態で、前記第二筐体の奥行が、前記第一筐体の奥行以下である付記１又は付記２に記載の情報処理装置。
（付記４）
前記回転角度が３６０度である状態で、前記第一筐体の厚み方向に見て前記第二筐体が前記第一筐体の外形の内側にある付記３に記載の情報処理装置。
（付記５）
前記アンテナが前記第二筐体の自由端側に備えられている付記１〜付記３のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（付記６）
前記第二軸は、前記回転角度が０度である状態では前記第一軸よりも前記第一筐体の自由端から遠い第一位置にあり、前記回転角度が３６０度である状態では前記第一位置から前記第一軸まわりに１８０度回転した第二位置にある付記３に記載の情報処理装置。
（付記７）
前記第二筐体がディスプレイを有する付記１〜付記６のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（付記８）
前記ディスプレイは前記回転角度が３６０度である状態で前記第一筐体の反対側にある付記７に記載の情報処理装置。
（付記９）
前記ヒンジ部材を覆うヒンジカバーを有する付記１〜付記８のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（付記１０）
前記ヒンジカバーに、前記回転角度が３６０度である状態で前記第二筐体の厚み方向に突出する突出部が設けられている付記９に記載の情報処理装置。
（付記１１）
前記ヒンジ部材が、前記第一筐体及び前記第二筐体の幅方向に間隔を開けて２つ配置されている付記１〜付記１０のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【符号の説明】
【００５６】
２２  コンピュータ（情報処理装置の一例）
２４  本体側筐体（第一筐体の一例）
２４Ａ      本体側筐体の自由端
２６  ディスプレイ側筐体（第二筐体の一例）
２６Ａ      ディスプレイ側筐体の自由端
２８  ヒンジ部材
３０、３２  フレーム
４０、４２  フレーム
４４  ディスプレイ
４６  アンテナ
４６Ａ      アンテナの一部分
５４  本体側回転軸（第一軸の一例）
５６  ディスプレイ側回転軸（第二軸の一例）
６０  ヒンジカバー
７２  コンピュータ（情報処理装置の一例）
７４  ヒンジカバー
７６  突出部
【図１】
2017134758.tif 000003
【図２Ａ】
2017134758.tif 000004
【図２Ｂ】
2017134758.tif 000005
【図３】
2017134758.tif 000006
【図４】
2017134758.tif 000007
【図５】
2017134758.tif 000008
【図６】
2017134758.tif 000009
【図７Ａ】
2017134758.tif 000010
【図７Ｂ】
2017134758.tif 000011
【図８】
2017134758.tif 000012
【図９】
2017134758.tif 000013
【図１０Ａ】
2017134758.tif 000014
【図１０Ｂ】
2017134758.tif 000015
【図１１Ａ】
2017134758.tif 000016
【図１１Ｂ】
2017134758.tif 000017
【図１２Ａ】
2017134758.tif 000018
【図１２Ｂ】
2017134758.tif 000019
【図１３】
2017134758.tif 000020
【図１４】
2017134758.tif 000021
【図１５】
2017134758.tif 000022
【図１６】
2017134758.tif 000023