(57)【要約】    【課題】高温状態における絶縁信頼性に優れた回転電機用絶縁紙の提供。    【解決手段】基材シートの両面に接着剤層を介して紙状シートが積層されており、  前記紙状シートがポリエステル系樹脂不織布で、前記基材シートがポリエステル系樹脂フィルムであり、且つ、前接着剤層を特定の接着剤で形成させた回転電機用絶縁紙を提供する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のスロット溝を備えたコア及び該スロット溝に収容された複数のコイルを有する回転電機に用いられ、前記コイルとともに前記スロット溝に収容されてコイル間又はコイルとコアとの間の絶縁性を確保すべく用いられる回転電機用絶縁紙であって、
基材シートの両面に接着剤層を介して紙状シートが積層されており、
前記基材シートがポリエステル系樹脂フィルムで、前記紙状シートがポリエステル系樹脂不織布であり、
前記接着剤層を構成する接着剤が３０℃以上２６０℃以下の温度範囲全域において１×１０５ＭＰａ以上の弾性率を有する回転電機用絶縁紙。
【請求項２】
前記接着剤の前記温度範囲における最も低い弾性率の値をＥｍｉｎ（ＭＰａ）、最も高い弾性率の値をＥｍａｘ（ＭＰａ）とした際に、下記式（１）を満足する請求項１記載の回転電機用絶縁紙。
ｌｏｇ１０（Ｅｍａｘ）−ｌｏｇ１０（Ｅｍｉｎ）  ≦  １．０    ・・・（１）
【請求項３】
前記ポリエステル系樹脂不織布が積層構造を有し、前記接着剤層に接する第１層と、前記接着剤層とは反対側から該第１層に接する第２層とを備え、該第２層の繊維密度が前記第１層の繊維密度よりも高い請求項１又は２記載の回転電機用絶縁紙。
【請求項４】
ハイブリッド自動車、又は、電機自動車の駆動用モータのスロットライナとして用いられる請求項１乃至３の何れか１項に記載の回転電機用絶縁紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機用の絶縁紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、モータやジェネレータなどの回転電機は、エナメルワニスなどと呼ばれる樹脂組成物で細い銅線に絶縁被覆が施されたエナメル線（巻線）を長円形状に巻き束ねたコイルを有し、モータにおいては前記コイルによって発生させた磁界が回転動力とされ、ジェネレータにおいては磁界の変化が前記コイルによって起電力へと変換されている。
従来の回転電機では、前記コイルは、通常、ステータコアやロータコアと呼ばれる磁性鋼板が積層されて形成された部材に装着されて用いられている。
【０００３】
前記回転電機は、ステータコアやロータコアなどのコアが前記コイルを取り付けるための複数のスロット溝を有しており、複数の前記コイルが当該スロット溝に収容されている。
この種の回転電機においては、前記コイルと前記コアとの間の絶縁性を確保するためのスロットライナや、スロット溝からの巻線の飛び出しを防止するウェッジなどの絶縁紙が前記コイルとともにスロット溝に収容されている。
また、三相交流モータなどにおいては、１つのスロット溝に相の異なる複数のコイルが互いに隣接する形で収容されたりすることから、このようなコイル間に相間絶縁紙が介装されたりしている。
【０００４】
ところで、近年、ハイブリッド自動車や電気自動車の駆動用モータなどを中心にして、細い丸導体の巻線に代えて、大電流を流すことが可能な太い平角銅線にエナメル被覆した平角エナメル線でコイルを形成させることが検討されている。
即ち、下記特許文献１にも記されているように、その２本の脚部の長さがそれぞれステータコアよりも長いＵ字状のセグメント導体を平角エナメル線を使って複数作製し、このセグメント導体の２本の脚部をそれぞれスロット溝の一端側から挿入してその先端部をスロット溝の他端側から突出させた後に、一つのセグメント導体の脚部の先端部と、これとは別のセグメントの脚部の先端部とをロウ付けして導通させることによってステータコイルを形成させることが近年検討されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１２４３８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように回転電機は、近年、大容量化が図られている。
そのため回転電機は、銅損や鉄損に伴う発熱量が大きくなる傾向にある。
このようなことから、スロットライナ、ウェッジ、相間絶縁紙といった回転電機用の絶縁紙には、高温状態において常温時と同等の絶縁性を発揮することが求められている。
【０００７】
本発明は、上記のような状況に鑑み、高温状態における絶縁性に優れた回転電機用絶縁紙を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決すべく、本発明者が鋭意検討を行ったところ、回転電機における絶縁紙は、スロット溝の内部でコアとコイルとの間、或いは、２つのコイル間において厚み方向に加圧された状態となっており、単に耐熱性を付与するだけでなくこのような圧力への対策を施しておくことが高温状態における絶縁信頼性の確保にとって重要な要件となることを見出した。
【０００９】
そして、本発明者は、絶縁紙を特定の積層状態にすることで、当該絶縁紙が高温状態においても高い絶縁信頼性を発揮することを見出して本発明を完成させるに至った。
即ち、上記課題を解決するための、回転電機用絶縁紙に係る本発明は、複数のスロット溝を備えたコア及び該スロット溝に収容された複数のコイルを有する回転電機に用いられ、前記コイルとともに前記スロット溝に収容されてコイル間又はコイルとコアとの間の絶縁性を確保すべく用いられる回転電機用絶縁紙であって、基材シートの両面に接着剤層を介して紙状シートが積層されており、前記基材シートがポリエステル系樹脂フィルムで、前記紙状シートがポリエステル系樹脂不織布であり、前記接着剤層を構成する接着剤が３０℃以上２６０℃以下の温度範囲全域において１×１０５ＭＰａ以上の弾性率を有している。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば高温状態における絶縁信頼性に優れた回転電機用絶縁紙が提供され得る。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】ＨＥＶやＥＶの駆動用モータのステータの概略斜視図。
【図２】ステータコアの概略平面図。
【図３】図２のＡ部拡大図。
【図４】一実施形態に係るスロットライナの断面構造を示す概略断面図。
【図５】アクリル系接着剤の「温度−弾性率」関係グラフ。
【図６】ウレタン系接着剤の「温度−弾性率」関係グラフ。
【図７】エポキシ樹脂を含むアクリル系接着剤の「温度−弾性率」関係グラフ。
【図８】高温での絶縁信頼性評価試験の試験方法を示した概略三面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
ここでは回転電機がハイブリッド自動車（ＨＥＶ）や電気自動車（ＥＶ）などの駆動用モータであり、本発明の絶縁紙がスロットライナである場合を例にして説明する。
より詳しくは、ここでは前記駆動用モータが、永久磁石を備えたロータと、コイルを備えたステータとを備え、且つ、セグメント導体（Ｓｅｇｍｅｎｔ  Ｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）によって形成された前記コイルを備えており、本発明の絶縁紙がスロットライナとしてステータにおけるコイルとコアとの絶縁に利用される場合を例に挙げて説明する。
図１は、本実施形態に係る駆動用モータのステータ１の斜視図であり、図にも示されているように前記ステータは、ステータコア１０とコイル２０とを有している。
【００１３】
図２は、このステータ１をロータ（図示せず）の回転軸方向（矢印ＡＤ）から見た平面図であり、図３は、図２に示したステータコア１０のＡ部に複数のコイル２０を収容させた様子を示した断面図である。
【００１４】
これらの図にも示されているように、前記ステータ１は、円筒状のステータコア１０の内周面側に複数条のスロット溝１１が形成されている。
該ステータ１は、該ステータコア１０と、ステータコア１０に形成されたスロット溝１１に収容された複数のコイル２０とを有している。
複数条の前記スロット溝１１は、個々のスロット溝が回転軸方向ＡＤに沿って延在し、且つ、ステータコア１０の周方向（矢印ＲＤ）において互いに一定の間隔を保った状態でステータコア１０に配されている。
該スロット溝１１は、ステータコア１０の回転軸方向ＡＤにおける全長にわたって形成されており、ステータコア１０の一方の端面１０ａ（図１において上側、以下「上端面１０ａ」ともいう）及び他方の端面１０ｂ（以下「下端面１０ｂ」ともいう）には、スロット溝１１の断面形状と同形状の開口部１１ｂが形成されている。
【００１５】
前記ステータコア１０は、上記のように複数のスロット溝１１が並行することから、隣接するスロット溝の間が板状突起となっている。
この板状突起１２（以下「ティース１２」ともいう）は、ステータコア１０の径方向（矢印ＤＤ）内側に向けて突出した状態で複数形成されている。
なお、前記ティース１２は、突出方向先端部にステータコア１０の周方向ＲＤに広がる広幅部１２ａを有しており、断面形状がＴ字状となっている。
そのためステータコア１０の内周面側においては、このスロット溝１１の幅が狭くなって僅かに線状の開口部１１ａが形成されているのみとなっている。
【００１６】
前記コイル２０は、互いに接続された複数のセグメント導体２１によって構成されている。
なお、このコイル形成前におけるセグメント導体２１’は、Ｕ字状に折り曲げ加工された平角エナメル線で、２本の脚部２１ｂと、該脚部２１ｂ’どうしを接続する頭部２１ａ’とを備えたものである。
そして、本実施形態における前記セグメント導体２１’は、頭部側とは逆の脚部２１ｂ’の先端部２１ｂｘ’において絶縁被膜が剥離された銅線露出部を有している。
本実施形態における前記コイル２０は、ステータコア１０の上端面１０ａにおけるスロット溝の開口部１１ｂから前記セグメント導体２１’の脚部２１ｂ’を挿入し、且つ、その先端部２１ｂｘ’をステータコア１０の下端面１０ｂから突出させた後で一つのセグメント導体２１’の脚部２１ｂ’と別のセグメント導体２１’の脚部２１ｂ’とを導体露出部において電気的に接続し、さらにこの接続箇所に絶縁処理が施されて作製されたものである。
従って、本実施形態におけるステータ１は、ステータコア１０の上端面側にセグメント導体２１’の頭部２１ａ’によって構成されたコイルエンド部を有しているとともに下端面側には脚部どうしを接続した接続部２１ｘによって構成されたコイルエンド部を有している。
【００１７】
前記ステータコア１０のスロット溝１１には、コイル２０を形成している前記セグメント導体２１の脚部２１ｂがそれぞれ４本ずつ収容されており、各スロット溝１１には、内側から外向きに一列に並んだ状態で計４本の脚部２１ｂが収容されている。
本実施形態における回転電機用絶縁紙たるスロットライナ４０は、この４本の脚部２１ｂとスロット溝１１の内壁面との間に介装されている。
そして、該スロットライナ４０は、４本の脚部２１ｂを一括して束ねるような形でスロット溝内に配されている。
より詳しくは、前記スロットライナ４０は、セグメント導体２１の脚部２１ｂの長手方向に沿って縦添えされ、４本の脚部２１ｂの周りを一周余り周回する形でスロット溝内に配されており、前記回転軸方向ＡＸにおける両端部をステータコア１０の上端面１０ａ及び下端面１０ｂよりも前記回転軸方向外向きに突出させてスロット溝内に配されている。
【００１８】
なお、スロットライナ４０は、前記のように４本の脚部２１ｂの周りを一周以上周回する形でスロット溝内に配されているため、この周回方向における両端部を重ね合わせる形となってスロット溝内に配されている。
即ち、本実施形態のステータ１は、スロットライナ４０どうしが重なり合った重複部４０ａをスロット溝内に形成させている。
そして、本実施形態のステータ１は、このスロットライナ４０が重なり合った重複部４０ａをその径方向外側に位置させている。
【００１９】
本実施形態におけるスロットライナ４０は、図４に示すように  積層構造を有するシート体で、基材シート４１の両面に接着剤層４２を介して紙状シート４３が積層されたものである。
そして、前記スロットライナ４０は、紙状シート４３がポリエステル系樹脂不織布で、前記基材シート４１がポリエステル系樹脂フィルムとなっている。
また、本実施形態におけるスロットライナ４０は、前記接着剤層４２を構成する接着剤が少なくとも常温（例えば、３０℃）から２６０℃までの温度範囲の全域において１×１０５ＭＰａ以上の弾性率を有している。
【００２０】
なお、ポリエステル系樹脂は、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などのジカルボン酸と、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどのジオールとを主たる構成単位としたものが知られており、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート樹脂（ＰＴＴ）、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート樹脂（ＰＥＮ）、ポリブチレンナフタレート樹脂（ＰＢＮ）などが知られている。
これらのもので結晶性を有するものについては、通常、ＤＳＣ法によって測定される融点が２００℃以上となっており高い耐熱性を有している。
また、上記のようなポリエステル系樹脂は、非晶性のものについても２００℃以上の軟化点を有するものが多く高い耐熱性を示す。
【００２１】
本実施形態のスロットライナ４０は、このようなポリエステル系樹脂製のフィルムが前記基材シート４１として備えられている。
このことから本実施形態のスロットライナ４０は、高温においても優れた絶縁性を発揮する。
【００２２】
なお、前記基材シート４１は、上記に例示したもののなかでもＰＥＴフィルム、ＰＢＴフィルム、ＰＥＮフィルムなどを前記基材シート４１とすることが好ましい。
なかでもＰＥＴフィルムは、厚みや樹脂特性の異なる各種のものが市販されているため、これらの市販品からスロットライナに適したものを選択することで当該スロットライナに所望の特性を発揮させことが容易である点において好適である。
このＰＥＴフィルムとしては、単層構造のものばかりでなく、例えば、２つのバージン材層の間に再生材層を挟み込んだ３層構造のものも前記基材シート４１として採用することができる。
【００２３】
前記基材シート４１を構成するポリエステル系樹脂フィルムは、延伸処理品であっても無延伸品であってもよく、表面処理品であっても無処理品であってもよい。
前記基材シート４１として用いるポリエステル系樹脂フィルムは、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ）フィルムやポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）フィルムで、且つ、オリゴマー抽出量が０．５質量％以下の低オリゴマー品であることが好ましい。
なお、オリゴマー抽出量は、例えば、３８ｍｍ×３８ｍｍの大きさのフィルムを１３９℃のキシレン２０ｃｃ中で２時間煮沸し、徐冷したのちフィルムを取出し、該キシレン中のオリゴマー量を測定することで求められる。
前記キシレン中のオリゴマー量は、測定波長２４０ｎｍの吸光度により求められ、オリゴマーの濃度と吸光度との関係について予め作成した検量線により求められる。
なお、吸光度の測定は、例えば、ＳＨＩＭＡＤＺＵ製ＵＶ−ＶＩＳ−ＮＩＲ分光光度計ＵＶ−３１０１ＰＣを用いることができる。
【００２４】
前記基材シート４１は、スロットライナ４０に対して絶縁信頼性を付与する観点から、常温（例えば３０℃）における体積固有抵抗率が１×１０１２Ω・ｃｍ以上（通常１×１０１６Ω・ｃｍ以下）であることが好ましく、１×１０１３Ω・ｃｍ以上の体積固有抵抗率を有することがより好ましい。
前記基材シート４１としては、通常、５〜３００μｍ厚みのポリエステル系樹脂フィルムを採用することができ、前記基材シート４１は、厚みが２５μｍ以上１２５μｍ以下であることが好ましい。
【００２５】
本実施形態のスロットライナ４０のように積層構造を有するシートは、通常、積層構造を形成する各層の内の最も耐熱性が低い層の耐熱性によって全体の耐熱性が決定されることになる。
そのため、ポリエステル系樹脂からなる基材シート４１や紙状シート４３の間の前記接着剤層４２は、ポリエステル系樹脂と同等以上の耐熱性を有することがスロットライナ４０に優れた耐熱性を発揮させる上において重要である。
なお、接着剤層４２を構成する接着剤には、一般的な感圧接着剤や反応硬化型の接着剤を採用することができるが、これらの接着剤は、通常、温度が上昇するのに伴って軟化する傾向を示す。
スロットライナ４０は、コイルとコアとの間に挟まった使用状態において局所的な圧力が厚み方向に加わり易いため温度上昇に伴う軟化を生じ易い接着剤を接着剤層４２の形成に用いると接着剤が紙状シート４３の繊維間の隙間に侵入したり、当該スロットライナ４０の外周縁から接着剤がはみ出したりして局所的な厚みの減少を生じさせ易くなる。
従って、スロットライナ４０は、温度上昇に伴う軟化を生じ難い接着剤で接着剤層４２を形成することが高温における絶縁信頼性を確保する上において重要である。
このようなことから、本実施形態のスロットライナ４０は、少なくとも３０℃以上２６０℃以下の温度範囲において１×１０５ＭＰａ以上の弾性率を有する接着剤によって接着剤層４２を形成させている。
なお、前記接着剤は、３０℃以上３００℃以下の温度範囲全域において１×１０５ＭＰａ以上の弾性率を有することが好ましい。
【００２６】
なお、接着剤層４２を過度に高弾性率な接着剤で構成させるとスロットライナ４０に曲げ加工による賦形を行うことが困難になる。
従って、スロットライナ４０を賦形容易なものとする上において、前記接着剤は、常温（例えば、３０℃）における貯蔵弾性率が１×１０７ＭＰａ以下であることが好ましい。
また、接着剤は、３０℃以上２６０℃以下の温度範囲において測定される弾性率の値が大きく変化しないことが好ましい。
即ち、前記接着剤は、前記温度範囲（３０−２６０℃）における最も低い弾性率の値をＥｍｉｎ（ＭＰａ）、最も高い弾性率の値をＥｍａｘ（ＭＰａ）とした際に下記式（１）を満足することが好ましい。
ｌｏｇ１０（Ｅｍａｘ）−ｌｏｇ１０（Ｅｍｉｎ）  ≦  １．０    ・・・（１）
【００２７】
なお、接着剤の「弾性率」については、例えば、以下のようにして求められる。
（弾性率の測定方法）
接着剤の「弾性率」とは、粘弾性測定機によって求められる「貯蔵弾性率（Ｇ’）」を意味する。
具体的には、貯蔵弾性率（Ｇ’）は、接着剤によって２ｍｍ以上の厚みのシートを作製し、これを直径７．９ｍｍのポンチで円板状に打ち抜いた直径７．９ｍｍ、厚さ約２ｍｍの円板状サンプルを作製した上で、該円板状サンプルステンレススチール製の直径８ｍｍのパラレルプレート（ティエーインスツルメンツ社製；型式：７０８．０１５７）で挟み込み、粘弾性スペクトロメーター（ＲｈｅｏｍｅｔｒｉｃＳｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製；製品名「ＡＲＥＳ」）を用いて、チャック圧：１００ｇｆ、周波数：１Ｈｚでせん断ひずみを与えながら、昇温速度：５℃／ｍｉｎで、温度領域：３０℃〜２６０℃について、せん断モードで粘弾性を測定して求めることができる。
【００２８】
このような弾性率の温度特性を示す接着剤としては、例えば、アクリル系、ゴム系、シリコーン系、ウレタン系のものが挙げられるが、上記特性を発揮させ易い点においてアクリル系ポリマーを主成分とするアクリル系接着剤が好ましい。
【００２９】
前記接着剤の主成分とすることが好ましいアクリル系ポリマーは、（メタ）アクリル酸アルキルエステル及びカルボキシル基含有不飽和単量体を含む原料モノマーが重合されたものである。
【００３０】
該アクリル系ポリマーの出発物質たる（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、特に限定されるものではないが、例えば、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、エチルメタクリレート、ノルマルプロピルアクリレート、ノルマルプロピルメタクリレート、イソプロピルアクリレート、イソプロピルメタクリレート、ノルマルブチルアクリレート、ノルマルブチルメタクリレート、イソブチルアクリレート、イソブチルメタクリレート、セカンダリーブチルアクリレート、セカンダリーブチルメタクリレート、ターシャリーブチルアクリレート、ターシャリーブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ノルマルオクチルアクリレート、ノルマルオクチルメタクリレート、イソオクチルアクリレート、イソオクチルメタクリレート、ノルマルノニルアクリレート、ノルマルノニルメタクリレート、イソノニルアクリレート、イソノニルメタクリレート等の内の１種以上を採用することができる。
【００３１】
また、前記アクリル系ポリマーの出発物質たるカルボキシル基含有不飽和単量体としては、前記の（メタ）アクリル酸アルキルエステルと共重合可能なものであれば特に限定されるものではなく、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸等の内の１種以上とすることができる。
【００３２】
前記アクリル系ポリマーは、上記に例示したような（メタ）アクリル酸アルキルエステルやカルボキシル基含有不飽和モノマー以外に他のモノマーを含む共重合体とすることもできる。
上記例示以外のモノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート等の水酸基含有モノマー；（メタ）アクリルアミド、アクリロイルモルフォリン、（メタ）アクリロニトリル等の含窒素（メタ）アクリレート；酢酸ビニル、スチレン、塩化ビニリテン、プロピオン酸ビニル等があげられる。
【００３３】
なかでも、アクリル系ポリマーは、ブチルアクリレートとアクリル酸との共重合体であることが好ましい。
また、アクリル系ポリマーをブチルアクリレートとアクリル酸との共重合体とする場合、ブチルアクリレートは、アクリル酸との合計に占める割合が８０質量％以上９９質量％以下となるようにアクリル系ポリマーの形成に利用することが好ましく、９０質量％以上９８質量％以下となるようにアクリル系ポリマーの形成に用いることが好ましい。
【００３４】
前記アクリル系接着剤は、接着剤層に優れた耐熱性を発揮させる上において前記アクリル系ポリマーを架橋状態で含有していることが好ましい。
このアクリル系ポリマーどうしを架橋するには、例えば、活性エネルギー線（紫外線や電子線など）を照射する方法が採用可能である。
また、アクリル系ポリマーどうしの架橋には、任意の架橋剤を利用し得る。
このような架橋剤としては、例えば、エポキシ系架橋剤、多官能イソシアネート系架橋剤、メラミン樹脂系架橋剤、金属塩系架橋剤、金属キレート系架橋剤、アミノ樹脂系架橋剤、過酸化物系架橋剤などが挙げられる。
なお、架橋剤の使用の有無にかかわらず、紫外線や電子線などの活性エネルギー線の照射によって架橋構造を構築することも可能である。
本実施形態においてアクリル系ポリマーどうしを架橋するのに用いる架橋剤は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００３５】
架橋剤の使用量は、接着剤の主成分であるアクリル系ポリマー（架橋前のアクリル系ポリマー）１００質量部に対して、好ましくは２０質量部以下であり、より好ましくは１０質量部以下であり、さらに好ましくは８質量部以下である。
また、架橋剤の使用量は、アクリル系ポリマー（架橋前のアクリル系ポリマー）１００質量部に対して、１質量部以上であることが好ましい。
【００３６】
上記のような架橋剤の内、特に好ましく用いられる架橋剤としては、多官能イソシアネート系架橋剤が挙げられる。
【００３７】
イソシアネート系架橋剤としては、好ましくは多官能イソシアネート化合物が用いられ、分子中に２個以上のイソシアネート基を有する種々の化合物が含まれる。
その代表的な例としては、例えば、ジフェニルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどが挙げられる。
また、イソシアネート系架橋剤は、アダクト体のようなものであってもよく、トリメチロールプロパンにトリレンジイソシアネート３量体を付加したアダクト体であってもよい。
【００３８】
前記アクリル系接着剤中には、任意の添加剤を含有し得る。
このような添加剤としては、例えば、軟化剤、粘着付与剤、表面潤滑剤、レベリング剤、酸化防止剤、腐食防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、耐熱安定剤、重合禁止剤、シランカップリンング剤、滑剤、無機または有機の充填剤、金属粉、顔料などが挙げられる。
【００３９】
前記粘着付与剤としては、例えば、脂肪族系共重合体、芳香族系共重合体、脂肪族・芳香族系共重合体系や脂環式系共重合体等の石油系樹脂、クマロン−インデン系樹脂、テルぺン系樹脂、テルぺンフェノール系樹脂、重合ロジン等のロジン系樹脂、（アルキル）フェノール系樹脂、キシレン系樹脂またはこれらの水添物などが挙げられる。
アクリル系接着剤に含有させる粘着付与剤は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００４０】
なお、粘着付与剤は、過度に含有させるとアクリル系接着剤の弾性率を低下させ、場合によっては、アクリル系接着剤の弾性率を１×１０５ＭＰａ未満にまで低下させるおそれを有する。
このことから粘着付与剤の含有割合は、アクリル系接着剤の主成分であるアクリル系ポリマー１００質量部に対して、好ましくは５０質量部以下であり、より好ましくは３０質量部以下である。
【００４１】
前記アクリル系接着剤は、接着剤層４２を形成させるのに際し、その剤形が特に限定されるものではなく、有機溶剤を含有する溶剤型アクリル系接着剤であっても、アクリル系ポリマー等の接着剤成分を水系バインダー中に分散させたエマルジョン型アクリル系接着剤であってもよい。
【００４２】
前記接着剤層４２に特に優れた耐熱性を付与する上において、前記アクリル系接着剤には、エポキシ樹脂及びフェノール樹脂を含有させることが好ましい。
【００４３】
前記エポキシ樹脂としては、ビスフェノール型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂などを使用することができる。
前記アクリル系接着剤は、１種または２種以上の前記エポキシ樹脂を含有させることができる。
前記ビスフェノール型エポキシ樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＦ型のものが挙げられる。
【００４４】
前記ノボラック型エポキシ樹脂としては、例えば、オルソクレゾールノボラック型、フェノールノボラック型あるいはクレゾールノボラック樹脂のグリシジルエーテル型エポキシ樹脂などを用いることができ。
【００４５】
これらのなかでも接着剤層４２に含有させるエポキシ樹脂としては、ビスフェノールＡ型のエポキシ樹脂が好ましく、エポキシ当量が４５０〜２２００ｇ／ｅｑのビスフェノールＡ型のエポキシがより好ましく、エポキシ当量が８７５〜９７５ｇ／ｅｑのビスフェノールＡ型のエポキシが特に好ましい。
なお、このエポキシ当量は、ＪＩＳＫ ７２３６により求めることができる。
前記アクリル系接着剤中におけるエポキシ樹脂の割合は、該アクリル系接着剤に含まれる全てのポリマー成分に占める割合が２０〜６０質量％とされることが好ましく、２５〜４５質量％であることがより好ましい。
【００４６】
前記フェノール樹脂としては、アルキルフェノール樹脂、パラフェニルフェノール樹脂 、ビスフェノールＡ型フェノール樹脂などのノボラックフェノール樹脂、および、レゾールフェノール樹脂、ポリフェニルパラフェノール樹脂など一般的なフェノール樹脂を１種または２種以上組合せて用いることができる。
なかでも、フェノール・ｐ−キシリレングリコールジメチルエーテル重縮合物などのフェノールアラルキル樹脂が好ましい。
前記アクリル系接着剤中におけるフェノール樹脂の割合は、該アクリル系接着剤に含まれる全てのポリマー成分に占める割合が１０〜５０質量％とされることが好ましく、２０〜４０質量％であることがより好ましい。
【００４７】
エポキシ樹脂やフェノール樹脂を含有させる場合、アクリル系接着剤中におけるアクリル系ポリマーの割合は、該アクリル系接着剤に含まれる全てのポリマー成分に占める割合が２０〜６０質量％とされることが好ましく、３０〜５０質量％であることがより好ましい。
【００４８】
アクリル系接着剤にアクリル系ポリマー以外にエポキシ樹脂やフェノール樹脂などのポリマー成分を含有させる場合、該アクリル系接着剤には、エポキシ樹脂の硬化促進剤となる成分をさらに含有させることが好ましい。
該硬化促進剤としては、例えば、イミダゾール系化合物が挙げられる。
該イミダゾール系化合物としては、例えば、２−メチルイミダゾール、２−ウンデシルイミダゾール、２−ヘプタデシルイミダゾール、１，２−ジメチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、２−フェニル−４−メチルイミダゾール、１−ベンジル−２−フェニルイミダゾール、１−ベンジル−２−メチルイミダゾール、１−シアノエチル−２−メチルイミダゾール、１−シアノエチル−２−エチル−４−メチルイミダゾール、１−シアノエチル−２−ウンデシルイミダゾール、１−シアノエチル−２−フェニルイミダゾール、２，４−ジアミノ−６−（２−メチルイミダゾリルエチル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−（２−ウンデシルイミダゾリルエチル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−（２−エチル−４−メチルイミダゾリルエチル）−１，３，５−トリアジン、２−フェニル−４，５−ジヒドロキシメチルイミダゾール、２−フェニル−４−メチル−５−ヒドロキシメチルイミダゾールなどが挙げられる。
なかでもアクリル系接着剤には２−ウンデシルイミダゾールを含有させることが好ましい。
【００４９】
前記接着剤層４２は、通常、その厚みを１〜５０μｍとすることができ、好ましくは５〜１０μｍとされる。
前記接着剤層４２は、前記基材シート４１の一面側と該一面側とは逆の他面側とで異なる厚みを有していても良く、共通する厚みを有していても良い。
また、前記接着剤層４２は、前記基材シート４１の一面側と他面側とで用いる接着剤が異なっていても共通していてもよい。
【００５０】
前記紙状シート４３は、基材シート４１に関して例示したポリエステル系樹脂などからなる繊維によって形成されたポリエステル系樹脂不織布とすることができる。
該ポリエステル系樹脂不織布としては、ポリエステル系樹脂繊維が結合剤を用いてシート化されたもの、或いは、結合剤を用いずにポリエステル系樹脂繊維が熱融着されるなどしてシート化されたものを採用することができ、通常、５〜３００μｍ厚みのものを採用することができる。
【００５１】
なお、前記結合剤は、通常、繊維よりも低融点な成分を多く含んでいる。
このため、スロットライナに優れた耐熱性を発揮させる意味からは、前記紙状シート４３は、結合剤を用いずにポリエステル系樹脂繊維が熱融着されたものであることが好ましい。
なかでも、前記紙状シート４３は、熱溶融させたポリエステル系樹脂樹脂をノズルから押出して連続繊維を形成させるとともに当該連続繊維を冷え切らない内に互いに熱融着させたスパンボンド法不織布であることが好ましい。
前記紙状シート４３は、接着剤層４２を構成する接着剤を表面からある程度の深さまで浸透させることで接着剤層４２との間に優れた接着性が発揮され得る。
一方で、前記紙状シート４３は、その厚み方向に過度に接着剤を浸透させ易い状態であると、高温のスロットライナ４０に対して厚み方向に力が加わった際に接着剤層４２の厚みを大きく減少させるおそれがある。
このようなことから、前記紙状シート４３は、積層構造を有し、前記接着剤層に接する第１層と、該接着剤層とは反対側から前記第１層に接する第２層とを備え、該第２層の繊維密度が前記第１層の繊維密度よりも高いことが好ましい。
このような構成を有する紙状シートを採用することで、接着剤層を構成する接着剤の浸透領域を第１層のみに留め易くなり、第２層にまで接着剤が浸透することを抑制することができる。
即ち、このような構成を有する紙状シートを採用することで、接着剤層に所望の厚みを確保させ易くなるとともに当該紙状シートと接着剤層（基材シート）との間に優れた接着力を発揮させ易くなる。
【００５２】
また、前記紙状シート４３は、コア（スロット溝内壁面）と接する側の繊維太さがある程度太い方が、コアに対する滑り性を発揮させる上において有利である。
従って、前記紙状シート４３は、前記第１層とは逆側の表面に第２層よりも繊維太さの太い第３層を有することが好ましい。
スロットライナ４０は、その厚み方向に圧力が加わった際に、表層部に優れたクッション性を発揮させて厚みの減少が生じることを抑制させる上において、当該第３層の繊維密度がある程度低い状態になっていることが好ましい。
即ち、前記紙状シート４３は、接着剤層４２と接する一面側を構成する第１表面層（第１層）と、前記スロット溝１１の内壁面に接する他面側を構成する第２表面層（第３層）との間に当該第２表面層及び前記第１表面層よりも繊維密度の高い中間層（第２層）を有していることが好ましい。
【００５３】
このような好ましい紙状シート４３としては、例えば、スパンボンド法のなかでも比較的繊維太さが細く、且つ、繊維密度が高い不織布を形成可能なメルトブロー法によって形成させた不織布を芯材とし、この芯材の両面に一般的なスパンボンド法不織布を積層した、「スパンボンド法不織布／メルトブロー法不織布／スパンボンド法不織布」の３層構成を有するものが挙げられる。
【００５４】
なお、第１表面層及び第２表面層が一般的なスパンボンド法不織布で、中間層がメルトブロー法不織布で出来た３層構成の紙状シートとしては、前記中間層の繊維平均太さが１〜３μｍで、該中間層の厚みが５〜４０μｍで目付が１０〜３０ｇ／ｍ２であり、第１表面層及び第２表面層の繊維太さが中間層の繊維太さの５倍〜７倍で、繊維密度が中間層の１／７〜１／５であるものが好ましい。
第１表面層、第２表面層、及び、中間層の繊維の太さは、例えば、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）などによってこれらを観察し、無作為に選択した１０以上の繊維の太さを測定して測定値を算術平均することによって求めることができる。
第１，第２表面層及び中間層の繊維密度は、第１，第２表面層及び中間層の各厚みと各目付との積によって求められる見掛け密度をそれぞれ第１，第２表面層や中間層を形成しているポリエステル繊維の真比重で除して求めることができる。
また、接着剤が含浸される第１表面層の厚みは、紙状シート４３の総厚みに占める割合が４０〜７０％となっていることが好ましい。
このような３層構成の紙状シートとしては、全体厚みが１０〜１００μｍで、全体の目付が１０〜１００ｇ／ｍ２で、通気度（ＪＩＳＬ１９１３：２０１０「一般不織布試験方法」のフラジール形法）が２〜５０ｃｍ３／ｃｍ２・ｓｅｃであることが好ましい。
【００５５】
本実施形態のスロットライナ４０は、上記のような構成を有することで、高温下において厚み方向に圧力が加わっても局所的に厚みが薄くなってしまうことが防止され、ハイブリッド自動車や電機自動車の駆動用モータにおいて高い絶縁信頼性が長期持続的に発揮され得る。
【００５６】
なお、本実施形態においては、スロットライナが使用される回転電機としてセグメント導体によるコイルが備えられたものを例示しているが、一般的な丸線（軟銅線）にエナメル被覆がなされた巻線によって形成されたコイルを有する回転電機において利用される場合も本発明の回転電機用絶縁紙として意図する範囲である。
【００５７】
また、本実施形態においては、スロット溝の形状に対応して折り曲げられた状態で用いられ、折目において局所的な圧力が加わり易く、高温時においても局所的な厚みの減少が抑制されるという本発明の効果がより顕著に発揮される点において、本発明の回転電機用絶縁紙として、スロットライナを例示しているが、本発明の回転電機用絶縁紙は、スロットライナに限定されるものではなく、ウェッジや相間絶縁紙も、本発明の意図する範囲のものである。
【００５８】
さらに、本発明は、上記例示の態様に限定されるものではなく、上記に直接的な記載がない事柄であっても、従来、回転電機やその絶縁紙について公知の技術事項については、本発明の効果が著しく損なわれない範囲において採用が可能である。
【実施例】
【００５９】
次に実施例を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
（実施例１）
基材シートとして二軸延伸ＰＥＴフィルム（厚み５０μｍ）を用意し、該基材シートの両面にアクリル系接着剤（以下「アクリル系接着剤１」）によって厚み１０μｍの接着剤層を形成させるととともに該接着剤層を介して厚み３０μｍの紙状シートを積層させて約１２０μｍの厚みを有する実施例１の絶縁紙を作製した。
前記基材シート及び前記紙状シートとしては長尺帯状のものを用意し、この実施例１の絶縁紙は、この帯状シートどうしをアクリル系接着剤で貼り合わせることによって作製した。
以下において、この帯状シートの長手方向を「ＭＤ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）」、帯状シートの幅方向を「ＴＤ（Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）」という。
【００６０】
なお、「アクリル系接着剤１」は、図５に示すように、３０℃以上２６０℃以下の温度範囲において弾性率を測定した結果、この温度範囲全域において１×１０５ＭＰａ以上の弾性率を有していることが確認できた。
【００６１】
また、実施例１の絶縁紙を作製するのに用いた紙状シートは、スパンボンド法不織布／メルトブロー法不織布／スパンボンド法不織布の３層構成を有し、メルトブロー法不織布の繊維密度がスパンボンド法不織布の繊維密度よりも高いポリエステル系樹脂不織布（旭化成社製、商品名「ＰＲＥＣＩＳＥ」、厚み３０μｍ）とした。
なお、当該ポリエステル系樹脂不織布の中間層を構成するメルトブロー法不織布は、繊維太さが約２μｍであった。
また、当該ポリエステル系樹脂不織布の両表面層を構成するスパンボンド法不織布は、繊維太さが約７μｍであった。
【００６２】
（比較例１）
アクリル系接着剤に代えてウレタン系接着剤（以下「ウレタン系接着剤１」）を用いて接着剤層を形成させたこと以外は、実施例１と同様に絶縁紙を作製した。
なお、「ウレタン系接着剤１」は、図６に示すように、３０℃以上２６０℃以下の温度範囲において弾性率を測定した結果、高温域において弾性率が大きく低下し、高温域において１×１０５ＭＰａ未満の弾性率を示すものであった。
【００６３】
（比較例２）
紙状シートを廣瀬製紙社製の湿式不織布（ポリエステル系樹脂１００％、高密度タイプ、商品名「０５ＴＨ２０Ｓ」、厚み３０μｍ）に変更した以外は、比較例１と同様に絶縁紙を作製した。
【００６４】
（実施例２）
紙状シートを廣瀬製紙社製の湿式不織布（ポリエステル系樹脂１００％、高密度タイプ、商品名「０５ＴＨ２０Ｓ」、厚み３０μｍ）に変更した以外は、実施例１と同様に絶縁紙を作製した。
【００６５】
（参考例１）
スパンボンド法不織布／メルトブロー法不織布／スパンボンド法不織布の３層構成を有し、メルトブロー法不織布の繊維密度がスパンボンド法不織布の繊維密度よりも高いポリエステル系樹脂不織布（旭化成社製、商品名「ＰＲＥＣＩＳＥ」、厚み１２５μｍ）単体で絶縁紙を作製した。
【００６６】
（参考例２）
二軸延伸ＰＥＴフィルム（厚み１２８μｍ）単体で絶縁紙を作製した。
【００６７】
（評価１）
得られた絶縁紙については、図８に示したような方法で高温での絶縁信頼性（耐熱試験）の評価を実施した。
即ち、絶縁紙から、長さ１４０ｍｍ×幅４０ｍｍのテストピースＴＰを切り出し、これを長さ１２０ｍｍ×幅２０ｍｍの２枚の鉄板ＳＰの間に挟み込んだ。
このとき２枚の鉄板ＳＰは、縁を揃えて重なり合うような配置とし、テストピースＴＰは、鉄板ＳＰの周囲から外向きに１０ｍｍ延出するように配置した。
そして、鉄板ＳＰの長手方向両端部において、それぞれ１ｋｇｆのクランプ力（合計２ｋｇｆ）でテストピースＴＰを把持させ、これを２５０℃の温度設定がされたオーブン中に収容させた。
そして、これを定期的に取出して耐圧試験（カットオフ電流１０ｍＡ）を実施した。
耐圧試験は、空気中で実施し、鉄板間に昇圧速度１０００Ｖ／ｓで最大１ｋＶまでの交流電圧を印加する形で実施した。
【００６８】
その結果、下記表１に示すように、比較例１、２、参考例１，２のものは、１６時間で耐圧ＮＧとなったが、実施例２の絶縁紙については２００時間でＮＧとなり、実施例１の絶縁紙は、２５０時間経過後も耐圧ＮＧとはならなかった。
【００６９】
【表１】
2017028911.tif 000003
【００７０】
（熱収縮性の評価）
（実施例３）
紙状シートとして３０μｍの厚みのものに代えて４０μｍの厚みのものを採用し、基材シートの二軸延伸ＰＥＴフィルムを５０μｍの厚みのものに代えて３８μｍ厚みのものとした以外は実施例１と同様に絶縁紙を作製した。
【００７１】
（実施例４）
二軸延伸ＰＥＴフィルムをアニール処理して基材シートに用いたこと以外は実施例１と同様に絶縁紙を作製した。
【００７２】
（実施例５）
実施例１〜４では、エポキシ樹脂を含んでいないアクリル系接着剤（アクリル系接着剤１）を用いて絶縁紙を作製したが、この実施例５の絶縁紙は、エポキシ樹脂とフェノール樹脂とを含むアクリル系接着剤（以下「アクリル系接着剤２」）を用いて作製した。
なお、その他の製造条件は実施例１に共通する。
【００７３】
この「アクリル系接着剤２」は、図７に示すように、３０℃以上２６０℃以下の温度範囲において弾性率を測定した結果、この温度範囲全域において１×１０５ＭＰａ以上の弾性率を有していることが確認できた。
【００７４】
（実施例６）
実施例５の絶縁紙に対して加熱処理を実施してエポキシ樹脂の追加硬化を行ったものを実施例６の絶縁紙とした。
【００７５】
（比較例３）
紙状シートを厚み１．５ｍｉｌ（３８μｍ）のアラミド紙（商品名「ノーメックスペーパー」）に変更したこと、基材シートの二軸延伸ＰＥＴフィルムを５０μｍの厚みのものに代えて２５μｍ厚みのものとした以外は比較例１と同様に絶縁紙を作製した。
【００７６】
この実施例３〜６、比較例３の絶縁紙、及び、実施例１の絶縁紙から１００ｍｍ×１００ｍｍの正方形の試料を切り出した。
なお、試料は、長尺帯状の絶縁紙から正方形の辺がＭＤ（ＴＤ）に平行するように切り出して作製した。
そして、各実施例、比較例の試料の略同じ位置に印を設け、この印を設けた位置においてＭＤ、ＴＤの寸法測定を実施した。
まず、各試料を１０５℃で２時間加熱する前処理を実施し、この前処理後すぐに万能投影機で寸法測定し、得られた測定値を初期寸法値とした。
次いで、前記の前処理後に２３０℃で３０分間加熱（条件Ａ）した試料について寸法測定を行うとともに前処理後に２５０℃で３０分間加熱（条件Ｂ）した試料について寸法測定を行い、得られた値を熱収縮後の寸法値とした。
そして、初期寸法と熱収縮後の寸法との差を初期寸法で除して熱収縮率の値を求めた。
結果を下記表２に示す。
【００７７】
【表２】
2017028911.tif 000004
【００７８】
これらのことからも、本発明の絶縁紙は、高温状態においても優れた絶縁信頼性が発揮されるものであることがわかる。
【符号の説明】
【００７９】
１：ステータ、１０：ステータコア、１１：スロット溝、２０：コイル、４０：スロットライナ（回転電機用絶縁紙）
【図１】
2017028911.tif 000005
【図２】
2017028911.tif 000006
【図３】
2017028911.tif 000007
【図４】
2017028911.tif 000008
【図５】
2017028911.tif 000009
【図６】
2017028911.tif 000010
【図７】
2017028911.tif 000011
【図８】
2017028911.tif 000012