(57)【要約】【課題】電波を送信するエリアを限定したネットワークを簡易に形成する。【解決手段】１以上の端末装置と通信を行う通信装置であって、周囲の画像を撮影する撮像手段と、前記撮像手段により撮像された画像から人物を認証する認証手段と、前記認証手段により得られる認証結果に基づき、前記人物の方向を判定し、判定した方向に、ネットワークに接続するための電波を送信するよう制御する通信制御手段と、送信した前記電波に含まれるアクセス情報を用いて前記ネットワークに接続された前記端末装置と通信する通信手段と、を有することで課題を解決する。【選択図】図４
2017022507.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の端末装置と通信を行う通信装置であって、
周囲の画像を撮影する撮像手段と、
前記撮像手段により撮像された画像から人物を認証する認証手段と、
前記認証手段により得られる認証結果に基づき、前記人物の方向を判定し、判定した方向に、ネットワークに接続するための電波を送信するよう制御する通信制御手段と、
送信した前記電波に含まれるアクセス情報を用いて前記ネットワークに接続された前記端末装置と通信する通信手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記通信制御手段は、
前記認証手段による認証ができない人物が存在する場合に、前記電波の送信を停止することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記通信制御手段は、
前記認証手段による認証ができない人物が存在する場合に、予め設定された警告情報を出力することを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記撮像手段により撮影された画像から、それぞれの方位の焦点距離を求め、求めた前記焦点距離に基づき所定のエリアの大きさを求める画像解析手段を有し、
前記通信制御手段は、
前記画像解析手段により解析された前記所定のエリアの大きさに応じて前記電波の送信範囲を調整することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記通信制御手段は、
前記所定のエリアの全体に電波を届かせるか、又は前記所定のエリア外に電波を送信させない電波強度にするかを選択可能に制御することを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信制御手段は、
指向性を有する電波を用いて、ネットワークに接続するための前記アクセス情報を含む電波を送信し、
所定のタイミングで、前記アクセス情報を変更して前記ネットワークへのアクセスを制限することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
１以上の端末装置と通信を行う通信装置であって、
撮像装置で撮影された該通信装置の周囲の画像を取得する画像取得手段と、
前記画像取得手段により撮像された画像から人物を認証する認証手段と、
前記認証手段により得られる認証結果に基づき、前記人物の方向を判定し、判定した方向に、ネットワークに接続するための電波を送信するよう制御する通信制御手段と、
送信した前記電波に含まれるアクセス情報を用いて前記ネットワークに接続された前記端末装置と通信する通信手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項８】
１以上の端末装置と通信を行う通信装置であって、
撮像装置で撮影された該通信装置の周囲の画像を取得する画像取得手段と、
前記画像取得手段により取得した画像から、それぞれの方位の焦点距離を求め、求めた前記焦点距離に基づき所定のエリアの大きさを求める画像解析手段と、
前記画像解析手段により解析された前記所定のエリアの大きさに応じて、ネットワークに接続するための電波の送信範囲を調整する通信制御手段と、
送信した前記電波に含まれるアクセス情報を用いて前記ネットワークに接続された前記端末装置と通信する通信手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項９】
通信装置を介して１以上の端末装置をネットワークに接続する情報処理装置であって、
前記通信装置の周囲の画像を取得する画像取得手段と、
前記画像取得手段により撮像された画像から人物を認証する認証手段と、
前記認証手段により得られる認証結果に基づき、前記人物の方向を判定し、判定した方向に、前記ネットワークに接続するための電波を送信するように前記通信装置を制御する通信制御手段と、
送信した前記電波に含まれるアクセス情報を用いて前記ネットワークに接続された前記端末装置と、前記通信装置を介して通信する通信手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
撮像装置と、１以上の端末装置と通信を行う通信装置とを含む通信システムであって、
前記撮像装置は、
前記端末装置の周囲の画像を撮影する撮像手段を有し、
前記通信装置は、
前記撮像装置により撮像された画像から人物を認証する認証手段と、
前記認証手段により得られる認証結果に基づき、前記人物の方向を判定し、判定した方向に、ネットワークに接続するための電波を送信するよう制御する通信制御手段と、
送信した前記電波に含まれるアクセス情報を用いて前記ネットワークに接続された前記端末装置と通信する通信手段と、
を有することを特徴とする通信システム。
【請求項１１】
撮像装置と、通信装置を介して１以上の端末装置をネットワークに接続する情報処理装置とを含む通信システムであって、
前記撮像装置は、
前記端末装置の周囲の画像を撮影する撮像手段を有し、
前記情報処理装置は、
前記撮像装置により撮像された画像を取得する画像取得手段と、
前記画像取得手段により得られた画像から人物を認証する認証手段と、
前記認証手段により得られる認証結果に基づき、前記人物の方向を判定し、判定した方向に、前記ネットワークに接続するための電波を送信するように前記通信装置を制御する通信制御手段と、
送信した前記電波に含まれるアクセス情報を用いて前記ネットワークに接続された前記端末装置と、前記通信装置を介して通信する通信手段と、
を有することを特徴とする通信システム。
【請求項１２】
撮像装置と、通信装置と、該通信装置を介して１以上の端末装置をネットワークに接続する情報処理装置とを含む通信システムであって、
前記撮像装置は、
前記端末装置の周囲の画像を撮影する撮像手段を有し、
前記情報処理装置は、
前記撮像装置により撮像された画像を取得する画像取得手段と、
前記画像取得手段により得られた画像から人物を認証する認証手段と、
前記認証手段により得られる認証結果に基づき、前記人物の方向を判定し、判定した方向に、前記ネットワークに接続するための電波を送信するように前記通信装置を制御する通信制御手段とを有し、
前記通信装置は、
送信した前記電波に含まれるアクセス情報を用いて前記ネットワークに接続された前記端末装置と通信する通信手段と、
を有することを特徴とする通信システム。
【請求項１３】
１以上の端末装置と通信を行う通信装置を、
周囲の画像を撮影する撮像手段、
前記撮像手段により撮像された画像から人物を認証する認証手段、
前記認証手段により得られる認証結果に基づき、前記人物の方向を判定し、判定した方向に、ネットワークに接続するための電波を送信するよう制御する通信制御手段、及び、
送信した前記電波に含まれるアクセス情報を用いて前記ネットワークに接続された前記端末装置と通信する通信手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１４】
１以上の端末装置と通信を行う通信装置を、
撮像装置で撮影された該通信装置の周囲の画像を取得する画像取得手段、
前記画像取得手段により撮像された画像から人物を認証する認証手段、
前記認証手段により得られる認証結果に基づき、前記人物の方向を判定し、判定した方向に、ネットワークに接続するための電波を送信するよう制御する通信制御手段、及び、
送信した前記電波に含まれるアクセス情報を用いて前記ネットワークに接続された前記端末装置と通信する通信手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、通信システム、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、会議等において画面共有等のために、個人の機器同士を接続し、ネットワークを形成して情報共有することが増えている。会議では、秘匿にすべき情報が扱われることがあり、会議参加者以外がネットワークに参加することは好ましくない。その一方で、ネットワーク形成を簡易的に行いたいという要望もある。
【０００３】
そこで、従来では、会議で用いるネットワーク形成の方法として、会議室内に入ったことを距離情報から検出し、検出した距離情報から特定のＷｉＦｉ（登録商標）ネットワークに接続させるシステムが知られている。また、人物と通信端末との対応を自動的に認識し、通信端末の有するデータや機能を、対応する人物に提供する技術が知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来手法では、会議室毎に電波を送信しなければならないエリアが異なるため、通信装置の電波強度が固定の場合、電波が強いとエリア外（会議室外）に漏れてしまう。そのため、会議室外の通信端末でも接続が可能となってしまう。また、電波が弱いと会議室内の必要なエリアに電波が届かず、情報共有ができない場合がある。また、機器の電波強度を手動で変更する場合には、会議室毎に設定する必要が生じる。
【０００５】
本発明の一実施形態は、電波を送信するエリアを限定したネットワークを簡易に形成する通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、一つの態様における通信装置は、１以上の端末装置と通信を行う通信装置であって、周囲の画像を撮影する撮像手段と、前記撮像手段により撮像された画像から人物を認証する認証手段と、前記認証手段により得られる認証結果に基づき、前記人物の方向を判定し、判定した方向に、ネットワークに接続するための電波を送信するよう制御する通信制御手段と、送信した前記電波に含まれるアクセス情報を用いて前記ネットワークに接続された前記端末装置と通信する通信手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一実施形態によれば、電波を送信するエリアを限定したネットワークを簡易に形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態に係る通信システムの一例の構成図である。
【図２】第１実施形態に係る通信装置の一例のハードウェア構成図である。
【図３】第１実施形態に係るユーザ端末の一例のハードウェア構成図である。
【図４】第１実施形態に係る通信装置の一例の処理ブロック図である。
【図５】第１実施形態に係るユーザ端末の一例の処理ブロック図である。
【図６】データの一例を示す図である。
【図７】通信制御手順の第１実施例を示すフローチャートである。
【図８】第１実施例に係る通信制御処理の具体例を説明するための図である。
【図９】通信制御手順の第２実施例を示すフローチャートである。
【図１０】カメラを用いた部屋の大きさの測定方法について説明するための図である。
【図１１】通信制御手順の第３実施例を示すフローチャートである。
【図１２】第１実施例に対応する電波送信の具体例を説明するための図である。
【図１３】第２実施例に対応する電波送信の具体例を説明するための図である。
【図１４】第３実施例に対応する電波送信の具体例を説明するための図である。
【図１５】第４実施例に対応する電波送信の具体例を説明するための図である。
【図１６】第２実施形態に係る通信システムの一例の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
次に、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
［第１実施形態］
＜システム構成＞
図１は、第１実施形態に係る通信システムの一例の構成図である。図１に示す通信システム１は、部屋（例えば、会議室）等の所定のエリア内に、通信装置１０、カメラ１１、ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ；複合機）１２、ＩＷＢ（Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ  Ｗｈｉｔｅ  Ｂｏａｒｄ）１３、プロジェクタ１４、１台以上のユーザ端末１５を有する構成を一例として示している。
【００１０】
通信システム１は、通信装置１０、ＭＦＰ１２、ＩＷＢ１３、プロジェクタ１４がＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のネットワークＮ１に接続されている。図１のネットワークＮ１は、有線ＬＡＮ通信、又は無線ＬＡＮ通信の何れを利用してもよい。
【００１１】
また、通信システム１は、通信装置１０が無線ＬＡＮ通信、ＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）通信、及びＷｉＦｉ通信のうち、少なくとも１つの通信手段により、１台以上のユーザ端末１５とアクセス可能である。
【００１２】
通信装置１０は、例えばアクセスポイントの一例であり、例えば無線ＬＡＮルータやＷｉＦｉルータ等により実現される。また、通信装置１０は、ＢＬＥ圏に存在するユーザ端末１５とＢＬＥ通信が可能である。通信装置１０はＢＬＥ圏内に入ったユーザ端末１５にＢＬＥ通信を利用してアクセス設定情報（接続情報）を提供する。なお、ＢＬＥ通信は、近距離無線通信の一例である。
【００１３】
カメラ１１は、撮像装置（撮像手段）の一例である。カメラ１１は、例えば通信装置１０を基準とした全方位（周囲）の画像を撮影する全天球カメラ等であるが、これに限定されるものではない。カメラ１１は、通信装置１０と別体で接続されていてもよく、通信装置１０に内蔵されていてもよい。カメラ１１は、所定の画角や解像度等のカメラパラメータに基づいて、全方位の画像を撮像する。カメラ１１は、例えばＡＦ（Ａｕｔｏ  Ｆｏｃｕｓ）機能を有している。
【００１４】
例えば、通信装置１０は、カメラ１１から取得した全方位の画像から、それぞれの方位（方向）の焦点距離を求め、求めた焦点距離から部屋（所定のエリア）の外形（大きさ）を求めてもよい。また、通信装置１０は、部屋の各壁までの距離（物理空間の把握）や部屋内にいる人物認識処理等を行い、その結果に応じて通信電波を送信する範囲を調整する。
【００１５】
例えば、通信装置１０は、カメラ１１で取得した画像を解析し、例えば超音波等の指向性のある電波を用いて送信する場合に、人物認識により、予め登録された人物が確認できた方向（所定の角度幅を有する方向）にだけ電波を送信することができる。また、通信装置１０は、事前登録がされていない人物がいる場合に、その人物がいる方向の電波の送信を中断したり、その方向のユーザ端末１５との接続を切断してもよい。
【００１６】
また、通信装置１０は、カメラ１１で取得した画像を解析し、指向性がない電波を用いて送信する場合に、部屋の各壁までの最短距離から最長距離の間で調整された距離（例えば、最短距離等）で接続できるように通信電波の強度を調整して電波を送信する。また、通信装置１０は、カメラ１１で取得した画像の解析結果により、予め登録されていない人物がいた場合に、警告を出力したり、一部又は全ユーザ端末１５との接続を中断してもよい。
【００１７】
ＭＦＰ１２、ＩＷＢ１３、及びプロジェクタ１４は、ユーザ端末１５と通信を行う電子機器の一例である。ＭＦＰ１２は、例えば、コピー機能、プリンタ機能、スキャナ機能、ファクス機能、撮像機能、画像形成機能等のうち、少なくとも１つの機能を有する。ＩＷＢ１３は、例えば会議で使用する資料や、ネットワークＮ１上の装置から取得したコンテンツ等を表示する画像表示装置の一例である。プロジェクタ１４は、会議で使用する資料やコンテンツ等を所定のスクリーンや壁等に投影する画像投影装置の一例である。
【００１８】
ユーザ端末１５−１〜１５−ｎ（以下、必要に応じて「ユーザ端末１５」と総称する）は、各ユーザ１６−１〜１６−ｎ（以下、必要に応じて「ユーザ１６」と総称する）が操作する端末装置である。ユーザ端末１５は、例えばスマートフォン、携帯電話、ノートＰＣ、タブレット端末等である。ユーザ端末１５は、ＢＬＥ通信、ＷｉＦｉ通信、及び無線ＬＡＮ通信を利用して通信装置１０とアクセス可能である。
【００１９】
＜ハードウェア構成＞
《通信装置》
通信装置１０は、例えば図２に示すようなハードウェア構成により実現される。図２は、第１実施形態に係る通信装置の一例のハードウェア構成図である。
【００２０】
通信装置１０は、ＨＤＤ２１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２２、近距離無線通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）２３、無線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ２４、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２５、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２６、表示部２７、外部Ｉ／Ｆ２８等を備え、それぞれがバスＢで相互に接続されたコンピュータである。
【００２１】
ＨＤＤ２１は、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置の一例である。格納されるプログラムやデータには通信装置１０全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションソフトウェア（以下、アプリケーションと呼ぶ）等がある。なお、通信装置１０はＨＤＤ２１に替え、記憶媒体としてフラッシュメモリを用いるドライブ装置（例えばソリッドステートドライブ：ＳＳＤ）を利用するものであってもよい。
【００２２】
ＲＯＭ２２は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）の一例である。ＲＯＭ２２には、通信装置１０の起動時に実行されるＢＩＯＳ、ＯＳ設定、及びネットワーク設定等のプログラムやデータが格納されている。
【００２３】
近距離無線通信Ｉ／Ｆ２３は、ユーザ端末１５と近距離無線通信を行う。無線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ２４は、ユーザ端末１５やプロジェクタ１４等の電子機器と無線ＬＡＮ通信を行う。近距離無線通信Ｉ／Ｆ２３及び無線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ２４は、指向性のある電波又は指向性のない電波の何れかを送信することができる。また、近距離無線通信Ｉ／Ｆ２３及び無線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ２４は、指向性のある電波と指向性のない電波を切り替えて送信することができる。
【００２４】
ＣＰＵ２５は、ＲＯＭ２２やＨＤＤ２１等の記憶装置からプログラムやデータをＲＡＭ２６上に読み出し、処理を実行することで、通信装置１０全体の制御や機能を実現する演算装置である。
【００２５】
ＲＡＭ２６は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）の一例である。表示部２７は、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）等を利用して通信装置１０の状態等を表示する。
【００２６】
外部Ｉ／Ｆ２８は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、上述したカメラ１１や記録媒体２８ａ等がある。例えば、通信装置１０は、外部Ｉ／Ｆ２８を介してカメラ１１から撮影された画像を取得することができる。なお、カメラ１１は、通信装置１０に内蔵されていてもよい。また、通信装置１０は、外部Ｉ／Ｆ２８を介して記録媒体２８ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体２８ａには、フレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、ＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリ等がある。通信装置１０は、例えば図２に示すハードウェア構成により、後述するような各種処理を実現できる。
【００２７】
《ユーザ端末》
図３は、第１実施形態に係るユーザ端末の一例のハードウェア構成図である。図３のユーザ端末１５は、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３４、ＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）センサ３５、加速度・方位センサ３６、メディアドライブ３７を備えたコンピュータである。更に、ユーザ端末１５は、音声入力部３８、音声出力部３９、通信部４０、アンテナ４１、無線ＬＡＮ通信部４２、近距離無線通信部４３、近距離無線通信用アンテナ４４、ディスプレイ４５、タッチパネル４６、及びバスライン４７を備えたコンピュータである。
【００２８】
ＣＰＵ３１は、ユーザ端末１５全体の動作を制御する。ＲＯＭ３２は、基本入出力プログラムを記憶している。ＲＡＭ３３は、ＣＰＵ３１のワークエリアとして使用される。ＥＥＰＲＯＭ３４は、ＣＰＵ３１の制御にしたがってデータの読み出し又は書き込みを行う。ＣＭＯＳセンサ３５は、ＣＰＵ３１の制御に従って被写体を撮像し画像データを得る。加速度・方位センサ３６は、地磁気を検知する電子磁気コンパスやジャイロコンパス、加速度センサ等である。
【００２９】
メディアドライブ３７は、フラッシュメモリ等の記録メディア５１に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御する。メディアドライブ３７は、既に記録されていたデータが読み出され又は新たにデータが書き込まれて記憶する記録メディア５１を着脱自在な構成となっている。
【００３０】
なお、ＥＥＰＲＯＭ３４には、ＣＰＵ３１が実行するＯＳ、ネットワーク設定に必要なアソシエーション情報等が記憶されている。本発明の実施形態における各種処理を実行するためのアプリケーションは、ＥＥＰＲＯＭ３４又は記録メディア５１等に記憶されている。
【００３１】
また、ＣＭＯＳセンサ３５は、光を電荷に変換して被写体の画像を電子化する電荷結合素子である。ＣＭＯＳセンサ３５は、被写体を撮像することができるのであれば、例えばＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）センサであってもよい。
【００３２】
音声入力部３８は、音声を音声信号に変換する。音声出力部３９は、音声信号を音声に変換する。通信部４０は、アンテナ４１を利用して無線通信信号により最寄りの基地局装置と通信を行う。無線ＬＡＮ通信部４２は、例えば通信装置１０等のアクセスポイントとＩＥＥＥ８０４１１規格に準拠する無線ＬＡＮ通信を行う。近距離無線通信部４３は、通信装置１０等との間で、近距離無線通信用アンテナ４４を利用したＢＬＥ通信等の近距離無線通信を行う。
【００３３】
ディスプレイ４５は、被写体の画像や各種アイコン等を表示する液晶や有機ＥＬ等である。タッチパネル４６は、ディスプレイ４５上に載せられ、感圧式又は静電式のパネルによって構成され、指やタッチペン等によるタッチによってディスプレイ４５上におけるタッチ位置を検出する。バスライン４７は上記各部を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等である。
【００３４】
また、ユーザ端末１５は、専用の電池５２を備えている。ユーザ端末１５は電池５２によって駆動される。なお、音声入力部３８は、音声を入力するマイクが含まれる。音声出力部３９は、音声を出力するスピーカが含まれている。ユーザ端末１５は、例えば図３に示すハードウェア構成により後述するような各種処理を実現できる。
【００３５】
＜ソフトウェア構成＞
《通信装置》
第１実施形態に係る通信装置１０は、例えば図４に示す処理ブロックで実現される。図４は、第１実施形態に係る通信装置の一例の処理ブロック図である。
【００３６】
通信装置１０は、搭載されたアプリケーションを実行することで、画像取得部（画像取得手段の一例）６１、画像解析部（画像解析手段の一例）６２、人物認証部（認証手段の一例）６３、電波送受信部（通信手段の一例）６４、通信制御部（通信制御手段の一例）６５、記憶部６６、制御部６７を実現する。
【００３７】
画像取得部６１は、カメラ１１で撮影された画像データを受信する。なお、通信装置１０にカメラ１１が内蔵されている場合には、画像取得部６１が撮影手段としての機能となり、例えば全方位撮影により画像データを取得する。
【００３８】
画像解析部６２は、カメラ１１から取得した画像を解析し、部屋（例えば、会議室等）の大きさ（空間）の把握、又は画像中に少なくとも１人の人物が含まれているか否かの認識処理（人物認識）を行う。部屋の大きさの把握は、例えばカメラ１１の位置を基準とした所定の方向における壁との距離から取得することができるが、これに限定されるものではない。また、人物認識は、例えば画像中の顔の輪郭、特徴情報、体型情報等から認識することができるが、これに限定されるものではない。
【００３９】
また、画像解析部６２は、人物認識処理により人物を認識した場合に、その認識した人物の方向、位置に関する情報を取得する。人物の方向とは、例えばユーザ（人物）がいる方向であり、またユーザ１６が所持するユーザ端末１５の方向である。方向、位置は、例えば電波を送信する通信装置１０の位置を基準とした方向、位置である。画像解析部６２は、例えば通信装置１０を基準とした方向及び／又は位置を取得し、人物の方向及び／又は位置を判定する。
【００４０】
人物認証部６３は、画像解析部６２で画像中に人物を認識した場合に、認識した人物と、予め記憶部６６に登録された人物（例えば、顔画像情報等）とが同一であるか否かの照合処理を行う。照合処理における同一か否かの判断は、例えば顔の輪郭や色、目や口等の特徴点の配置情報等の各種特徴情報等に基づき、その類似度から判断することができる。人物認証部６３は、例えば上述した類似度が所定値以上の場合に同一である（照合できた）と判断する。記憶部６６に登録された情報は、制御部６７を介して参照することができる。
【００４１】
電波送受信部６４は、例えば無線電波を送受信する近距離無線通信部である。例えば、電波送受信部６４は、人物認証部６３により得られる認証結果に基づいて、照合できた人物の方向を前記画像解析部６２から取得し、取得した方向に通信用電波を送信する。また、電波送受信部６４は、ネットワークＮ１に接続するためのアクセス情報（認証情報）を含む電波を送信する。また、電波送受信部６４は、各ユーザ端末１５からの電波を受信する。
【００４２】
通信制御部６５は、電波の送信範囲（方向も含む）、強度の制御を行う。例えば、通信制御部６５は、電波送受信部６４で送信した電波に含まれるアクセス情報を用いてネットワークにアクセスする。また、通信制御部６５は、人物認証部６３により、認証の結果として認証できない人物が存在する場合に、電波の送信を中断又は停止する。また、通信制御部６５は、人物認証部６３により認証できない人物が存在する場合に、予め設定された警告情報を出力してもよい。また、通信制御部６５は、電波送受信部６４から指向性がある電波を送信させてもよく、指向性のない電波を送信させてもよく、それらの電波を切り替える制御を行ってもよい。
【００４３】
記憶部６６は、人物認証時に認証する人物情報や対象の部屋（例えば、会議室）等に出席する人物や時間情報、ユーザ端末１５に関する情報、ユーザ端末１５に送信するアクセス設定情報等を記憶する。制御部６７は、通信装置１０内の各構成を制御する。例えば、制御部６７は、画像解析した結果から通信制御部６５に通信範囲の設定等を行う。なお、通信範囲とは、送信する電波強度だけでなく、指向性のある電波の送信方向等も含む。
【００４４】
《ユーザ端末》
第１実施形態に係るユーザ端末１５は、例えば図５に示すような処理ブロックで実現される。図５は、第１実施形態に係るユーザ端末の一例の処理ブロック図である。
【００４５】
ユーザ端末１５は、搭載されたアプリケーションを実行することで、アクセス設定情報受信部７１、無線ＬＡＮ通信実行部７２、操作受付部７３、処理制御部７４、アクセス設定情報記憶部７５を実現する。
【００４６】
アクセス設定情報受信部７１は、例えばＢＬＥ通信でアクセス設定情報を通信装置１０から受信してアクセス設定情報記憶部７５に記載する。無線ＬＡＮ通信実行部７２は、アクセス設定情報記憶部７５に記載されているアクセス設定情報を利用して通信装置１０との無線ＬＡＮ通信を行う。
【００４７】
操作受付部７３は、ユーザからの操作を受け付ける。処理制御部７４は、ユーザからの操作に応じた処理を行う。処理制御部７４は、ユーザからの操作に応じた処理においてＭＦＰ１２等の電子機器との通信が必要になると、無線ＬＡＮ通信実行部７２を利用して無線ＬＡＮ通信を行う。
【００４８】
上述したような通信システム１において、通信装置１０では、カメラ１１から取得した画像を用いて、例えば人物認証による接続範囲を限定したり、会議室の大きさを把握して電波強度を調整する等の通信制御を行うことで、安全性の確保を行う。上述したように、第１実施形態における通信装置１０は、カメラ１１を用いて人物認識、物理空間等の所定のエリアの把握を行い、電波を送信する範囲を調整することができる。したがって、電波を送信するエリア（範囲）を限定したネットワークを簡易に形成することができる。
【００４９】
＜データ例＞
ここで、第１実施形態で適用されるデータ例について図を用いて説明する。図６は、データの一例を示す図である。図６（Ａ）は、ユーザＤＢの一例を示す。図６（Ｂ）は、会議情報の一例を示す。これらの情報は、記憶部６６に記憶される。
【００５０】
図６（Ａ）に示すユーザＤＢの項目例としては、例えば「ユーザ名」、「顔情報」等の項目があるが、項目の種類については、これに限定されるものではない。また、ユーザ名とは、ユーザを識別するための情報であり、例えばユーザＩＤ等であるが、これに限定されるものではない。また、「顔情報」は、例えば顔画像データ（静止画や動画）が、これに限定されるものではなく、例えば顔の解析後の特徴情報（例えば、色情報、目や口等の特徴点の入り情報）等でもよい。
【００５１】
図６（Ｂ）に示す会議情報の項目例としては、例えば「会議名」、「会議開始」、「会議終了」、「会議室」、「通信装置ＩＤ」、「出席者」等であるが、これに限定されるものではない。「会議名」は、会議名を識別するための情報である。「会議開始」、「会議終了」は、会議名毎の会議の開始、終了を定義するための情報である。「会議室」は、会議を行う部屋を識別するための情報である。「通信装置ＩＤ」は、その会議室で使用する通信装置（例えば、会議出席者のユーザ端末１５）の識別情報である。「出席者」は、その会議の出席者を識別するための情報である。
【００５２】
なお、記憶部６６に記憶される情報については、これに限定されるものではない。例えば、記憶部６６は、電波を送信する距離に応じた電波強度に関する情報を記憶する。また、記憶部６６は、登録者以外の人物が部屋内にいた場合の通信制御情報を記憶する。また、記憶部６６は、通信制御処理結果（ログ情報）を記憶する。また、記憶部６６は、端末と通信を行うためのアクセス設定情報等を記憶する。
【００５３】
＜処理の詳細＞
以下では、第１実施形態に係る通信システム１の処理の詳細について説明する。
【００５４】
《通信制御手順の第１実施例》
図７は、通信制御手順の第１実施例を示すフローチャートである。図７の例では、人物認証を行うと共に指向性がある電波（例えば、ビームフォーミング等）を送信する場合の通信制御例を示す。図７の例において、通信システム１における通信装置１０は、カメラ１１により撮影した画像を取得し（Ｓ０１）、画像解析部６２により、Ｓ０１の処理で取得した画像を解析して人物認識を行う（Ｓ０２）。
【００５５】
次に、通信装置１０は、人物認証部６３によりＳ０２の処理で人物認識結果として得られた顔画像と、予め登録された人物画像とを比較する（Ｓ０３）。Ｓ０３の処理では、対象の部屋（例えば、会議室）等で行われる会議等の出席者に関する人物画像等を記憶部６６等から取得し、取得した画像と、人物認識した画像とを比較する。
【００５６】
Ｓ０３の処理後、人物の照合ができたか否かを判断し（Ｓ０４）、照合できた場合（Ｓ０４において、ＹＥＳ）、通信制御部６５は、Ｓ０１で取得した画像からその人物の方向を特定（判定）し（Ｓ０５）、特定した方向へ電波を送信してネットワーク接続を行う（又は維持する）（Ｓ０６）。
【００５７】
また、上述したＳ０４の処理において、照合できない場合（Ｓ０４において、ＮＯ）、その方向に対する接続解除（例えば、通信電波の発信の取り止め）を行い、警告表示（例えば、警告ランプの点灯）を行う（Ｓ０７）。なお、Ｓ０７の処理では、接続解除、警告表示の何れか又は両方を行うことができる。また、警告は、表示に限定されず音等による通知でもよい。
【００５８】
Ｓ０６又はＳ０７の処理後、画像中に含まれる全人物に対する認証が完了したか否かを判断し（Ｓ０８）、全人物の認証が完了していない場合（Ｓ０８において、ＮＯ）、Ｓ０２の処理に戻る。
【００５９】
また、Ｓ０８の処理において、全人物の認証が完了した場合（Ｓ０８において、ＹＥＳ）、通信制御処理を終了する。上述した図７の例では、カメラ１１で取得した画像を解析し、人物認識を行い、予め登録された人物が確認できた方向に電波を送信する。カメラ１１は、画像内に人物が認識できた場合には、その登録された人物との照合を実施する。また、照合できた場合、人物が認証できた方向に通信可能で電波を発することで、予め認証された人以外の人物からの接続を防止することができる。
【００６０】
＜通信制御処理の具体例＞
図８は、第１実施例に係る通信制御処理の具体例を説明するための図である。図８の例では、部屋（例えば、会議室）の中にＡ〜Ｄの４人の人物がいる。各人物Ａ〜Ｄは、それぞれユーザ端末１５を所持している。通信装置１０は、ユーザ端末１５との通信を行うことができる。ユーザがどの位置にいるかに応じて、対応する方向に電波を送信する。
【００６１】
また、第１実施例において、ユーザ１６のうち、人物Ａ〜Ｃが、その部屋で実施される会議の出席者である場合には、人物Ｄのユーザ１６は、照合できないことになる。その場合、通信装置１０は、図８に示すように、人物Ａ〜Ｃがいる方向（所定の角度範囲を含む）に接続用の電波を送信し、ネットワークを形成する。また、人物Ｄがいる方向には、電波を送信しない。これにより、第１実施例によれば、電波を送信するエリアを限定したネットワークを簡易に形成することができる。
【００６２】
《通信制御手順の第２実施例》
次に、通信制御手順の第２実施例について説明する。図９は、通信制御手順の第２実施例を示すフローチャートである。図９の例では人物認証を行うと共に指向性がない電波を送信する場合の通信制御例を示す。図９の例において、通信システム１における通信装置１０は、カメラ１１により撮影した画像を取得する（Ｓ１１）。次に、画像解析部６２により、Ｓ１１の処理で取得した画像を解析して、部屋の大きさ（例えば、部屋の空間における壁までの距離等）を測定し（Ｓ１２）、人物認識を行う（Ｓ１３）。
【００６３】
次に、通信装置１０は、人物認証部６３によりＳ１２の処理で人物認識結果として得られた顔画像と、予め登録された人物画像とを比較する（Ｓ１４）。Ｓ１４の処理では、対象の部屋（例えば、会議室）等で行われる会議等の出席者に関する人物画像等を記憶部６６等から取得し、取得した画像と、人物認識した画像とを比較する。
【００６４】
Ｓ１４の処理後、人物の照合ができたか否かを判断し（Ｓ１５）、照合できた場合（Ｓ１５において、ＹＥＳ）、通信制御部６５は、部屋の大きさに応じた電波を送信する（Ｓ１６）。また、上述したＳ１５の処理において、照合できない場合（Ｓ１５において、ＮＯ）、電波を送信せずに、警告表示を行う（Ｓ１７）。
【００６５】
Ｓ１６又はＳ１７の処理後、画像中に含まれる全人物に対する認証が完了したか否かを判断し（Ｓ１８）、全人物が完了していない場合（Ｓ１８において、ＮＯ）、Ｓ１２の処理に戻る。
【００６６】
また、Ｓ１８の処理において、全人物の認証が完了した場合（Ｓ１７において、ＹＥＳ）、通信制御処理を終了する。上述した図９の例では、カメラ１１で取得した画像を解析し、部屋の大きさ測定と、人物認識を行い、事前登録された人物だけが確認できた場合に電波を送信する。カメラ１１は、画像内に人物が認識できた場合には、その登録された人物との照合を実施する。また、照合できた場合、人物が認証できた方向に通信可能な電波を発することで、事前認証された人以外の接続を防止することができる。
【００６７】
《カメラ１１を用いた部屋の大きさの測定方法》
次に、上述したＳ１２の処理におけるカメラ１１からの画像データを用いた部屋の大きさの測定方法について、図を用いて説明する。図１０は、カメラを用いた部屋の大きさの測定方法について説明するための図である。
【００６８】
図１０の例において、カメラ１１には、例えばＡＦ機能により、特定方向への焦点距離を求めることができる。例えば、Ｓ１２の処理では、カメラ１１のＡＦ機能を用いて水平方向への焦点距離の算出を行う。
【００６９】
図１０の例では、部屋８０に対して、等間隔（等角度）毎に８点の焦点距離を求めている（図１０に示す点線）。この８点は、例えば、部屋８０が矩形である場合において、各壁に対して２点以上あることが好ましい。
【００７０】
また、第２実施例では、図１０に示すように、各焦点を結んで８個の三角形を作成し（図１０の（１）〜（８））。その後、各三角形における垂線の長さを求め、その垂線の長さを壁との距離とする。
【００７１】
図１０の例では、（１）〜（８）の各三角形に対するカメラ１１位置からの垂線のうち、最短のものは必ず壁との最短距離になる。また、カメラ１１（通信装置１０）が部屋８０の中心に設置されており、部屋８０の縦横の比率が１：２以下の場合、図１０に示す（３），（５），（７）の三角形の垂線が各壁までの距離となる。
【００７２】
このようにして求めた部屋８０の壁までの距離（例えば、最短距離、最長距離等）を用いて、部屋８０の大きさに応じた電波を送信する。例えば、通信制御部６５は、部屋８０の外に電波を漏らさないために、電波強度を図１０に示す（１）の三角形における垂線の長さ（距離）に届くように調整した電波強度で電波を送信する。また、通信制御部６５は、部屋８０の全体に電波を届かせたい場合には、図１０に示す（３）、（７）の三角形における垂線（最長の垂線）で届くように、調整した電波強度で電波を送信する。通信制御部６５は、部屋８０の全体（所定のエリア全体）に電波を届かせるか、又は部屋８０の外（所定のエリア外）に電波を送信させない電波強度にするかを選択可能に制御することができる。
【００７３】
また、通信制御部６５は、求めた全ての焦点距離の平均値や、最短距離と最長距離とに基づく平均値を算出し、算出した平均値に届くように調整した電波強度で電波を送信してもよい。
【００７４】
なお、上述した焦点距離を求める数については、８点に限定されるものではなく、少なくとも４点あればよい。また、焦点距離を求める数は、例えば予め部屋の規模や、部屋内にある機器のレイアウト等に応じて任意に設定してもよい。
【００７５】
《通信制御手順の第３実施例》
次に、通信制御手順の第３実施例について説明する。図１１は、通信制御手順の第３実施例を示すフローチャートである。図１１の例では、人物認証をせずに、指向性がある電波を送信する場合の通信制御例を示す。図１１の例において、通信システム１における通信装置１０は、カメラ１１により撮影した画像を取得し（Ｓ２１）、画像解析部６２により、Ｓ２１の処理で取得した画像を解析して部屋の大きさ（例えば、部屋の空間における壁までの距離等）を測定する（Ｓ２２）。次に、Ｓ２２の処理により得られる部屋の大きさに合わせた電波強度でネットワークに接続するための認証情報を送信する（Ｓ２３）。
【００７６】
第３実施例では、例えば、上述した図１０に示すような各三角形の（１）〜（８）の垂線及びその垂線の方向に基づいて、その方向（方角）によって、その垂線の長さに対応する電波強度で、電波を送信することができる。
【００７７】
《通信制御手順の第４実施例》
次に、通信制御手順の第４実施例について説明する。第４実施例におけるフローチャートは、上述した図１１に示す第３実施例と同様であるため、ここでの具体的な説明は省略する。
【００７８】
第４実施例は、人物認証をせずに、指向性がない電波を送信する場合の通信制御例を示す。第４実施例の場合には、図１１のＳ２３の処理において、部屋の大きさに合わせた電波強度で、ネットワークに接続するためのアクセス情報（例えば、認証情報）を送信する際、図１０の（１）〜（８）に示す各三角形の垂線の距離等に基づいて調整された所定の距離（例えば、最短距離、最長距離等）に対応させた電波強度で認証情報を送信する。
【００７９】
なお、上述した第１〜第４実施例は、通信環境（例えば、部屋の大きさや形状、通信装置の設置位置）や、通信装置１０の性能（人物認証ができるか否か、指向性の有無による送信が可能であるか）に応じて選択することができ、また必要に応じて適宜切り替えてもよい。また第１〜第４実施例は、複数を組み合わせてもよい。また、上述した第１〜第４実施例における通信制御手順は、例えば所定の間隔で繰り返し実行される。
【００８０】
また、上述した第１〜第４実施例において、通信装置１０は、ユーザ端末１５に対する接続認証時に接続を限定する処理であってもよい。例えば、第１〜第４実施例において、通信制御部６５は、電波送受信部６４から電波を送信させる際に、ビームフォーミング等の指向性がある電波で、ＷｉＦｉ通信用のＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）やＰＡＳＳ（パスワード）等の認証情報を送信する。ユーザ端末１５は、受信したＳＳＩＤやＰＡＳＳを利用して通信装置１０のネットワークへアクセスする。その後、接続時と接続後とで異なる電波（チャンネル）を用いて、画像や資料等の各種データを送信して情報共有を行う。
【００８１】
また、通信制御部６５は、定期的に、又は、上述した人物認証処理で人物の照合ができなかった場合等の所定のタイミングで、認証情報を変更することで、ネットワークへのアクセスを制限することができる。
【００８２】
次に、上述した第１〜第４実施例における電波送信の具体例について説明する。なお、以下の説明では、画像や資料等の各種データを送受信する通信用電波ではなく、アクセス（接続）時の認証に必要な情報（アクセス情報、認証情報）を送信する電波（認証用電波）を制御する場合について説明するが、これに限定されるものではない。
【００８３】
《第１実施例（人物認証あり・指向性あり）での電波送信の具体例》
図１２は、第１実施例に対応する電波送信の具体例を説明するための図である。第１実施例では、上述した人物認証を行うと共に、電波の指向性がある場合の送信例を示している。第１実施例では、図１０（Ａ），（Ｂ）に示すように、ＷｉＦｉ等の通信用電波９０が、部屋９１より広い範囲まで送信可能であることを示しており、後述する第２〜第４実施例においても同様とする。
【００８４】
このような場合、通信装置１０は、まず通信装置１０に内蔵又は外部接続されたカメラ１１で全方位の画像（部屋９１全体が把握できる画像）を撮影する。次に、通信装置１０は、撮影した画像を解析して人物認識を行い、人物がいると認識した場合に予め登録された人物との照合（人物認証）を行い、照合した結果、通信対象のユーザ１６である場合、そのユーザ１６がいる方向９２を特定する（図１２（Ａ））。次に、通信装置１０は、特定した方向９２に対して認証用電波（例えば、ＳＳＩＤやＰＡＳＳ等）９３を送信する。
【００８５】
これにより、ユーザ１６が所持するユーザ端末１５は、通信装置１０からの認証用電波９３を受信することができ、受信した電波に含まれる認証情報等を用いて、通信装置１０のネットワークと接続することができる。
【００８６】
《第２実施例（人物認証あり・指向性なし）での電波送信の具体例》
図１３は、第２実施例に対応する電波送信の具体例を説明するための図である。第２実施例では、人物認証を行うと共に、電波の指向性がない場合の送信例を示している。
【００８７】
通信装置１０から送信する電波に指向性がない場合、最初に部屋９１の大きさ（物理空間の大きさ）を測定する。
【００８８】
例えば、第２実施例において、通信装置１０は、カメラ１１で全方位の画像を撮影し、撮影した画像を用いて、上述した図１０に示すように、それぞれの方位の焦点距離から部屋の外形（大きさ）を求める。なお、部屋の大きさを取得する手法としては、これに限定されるものではない。
【００８９】
その後、通信装置１０は、カメラ１１で撮影した画像を用いて人物認識を行い、人物がいると認識した場合に予め登録された人物との照合（人物認証）を行い、照合した結果、通信対象のユーザ１６である場合、図１３に示すように、無指向性の認証用電波９４を送信する。
【００９０】
なお、図１３の例では、通信装置１０から部屋９１の壁までの距離が、最短距離の範囲で認証用電波９４を送信している。これにより、部屋９１の外に認証用電波９４が漏れることがない。なお、第２実施例において、人物認証時に照合しなかった人物がいる場合には、認証用電波９４の送信をせずに、警告等を表示する。
【００９１】
《第３実施例（人物認証なし・指向性あり）での電波送信の具体例》
図１４は、第３実施例に対応する電波送信の具体例を説明するための図である。第３実施例では、人物認証を行わず、電波の指向性がある場合の送信例を示している。
【００９２】
第３実施例では、部屋９１の外形（大きさ）を測定した後、図１４に示すように、その部屋９１の大きさに合わせた電波強度の電波９５で認証情報を含む認証用電波９６を送信し続ける。
【００９３】
例えば、第３実施例では、図１４に示すように、指向性がある電波９５を、通信装置１０を中心として、所定間隔毎に所定方向に巡回させる。このとき、測定した部屋９１の大きさに基づき、その大きさに対応する方向（方角）によって電波強度を変更しながら、部屋９１のほぼ全体に電波が届くような電波強度で認証用電波９６を送信する。
【００９４】
《第４実施例（人物認証なし・指向性なし）での電波送信の具体例》
図１５は、第４実施例に対応する電波送信の具体例を説明するための図である。第４実施例では、人物認証を行わず、更に電波の指向性がない場合の送信例を示している。
【００９５】
第４実施例では、部屋の大きさを測定した後、その部屋９１の大きさに合わせた電波強度で認証用電波９７を送信する。なお、第４実施例では、人物認証を行わないため、ユーザ１６が部屋９１の中にいるか否かに関係なく認証用電波９７を送信し続ける。第４実施例の場合は、指向性がない電波で送信するため、一定の強さで全体（全方位）に送信する。
【００９６】
上述したように、第１実施形態では、通信装置１０における人物認証の有無、電波の指向性の有無に応じて認証用電波の送信方法を変更することができる。上述した第１〜第４実施例によれば、電波を送信するエリアを限定したネットワークを簡易に形成することができる。
【００９７】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態に係る通信システムの一例について説明する。上述した第２実施形態では、通信装置１０がカメラ１１から得られた画像の解析等を行って部屋等における電波の送信制御を行っていたが、これに限定されるものではなく、例えばネットワークＮ１上に存在するサーバ等の情報処理装置によって電波の送信制御を行ってもよい。以下に、第２実施形態に係る通信システムについて、図を用いて説明する。なお、以下の説明では、上述した第１実施形態における通信システム１と同様の構成については、同一の符号を付するものとし、ここでの具体的な説明は、省略する。
【００９８】
＜システム構成＞
図１６は、第２実施形態に係る通信システムの一例の構成図である。図１６に示す図１６に示す通信システム１'は、通信装置１０、カメラ１１、ＭＦＰ１２、ＩＷＢ１３、プロジェクタ１４、サーバ（情報処理装置の一例）１００、１台以上のユーザ端末１５を有する構成を一例として示している。
【００９９】
通信システム１'は、通信装置１０、ＭＦＰ１２、ＩＷＢ１３、プロジェクタ１４、サーバ１００がＬＡＮ等のネットワークＮ１に接続されている。通信システム１'におけるサーバ１００は、通信装置１０を介して１以上のユーザ端末１５をネットワークに接続させる。サーバ１００は、搭載されたアプリケーションを実行することで、上述した図４における通信装置１０の構成のうち、画像取得部６１、画像解析部６２、人物認証部６３、通信制御部６５、記憶部６６、制御部６７等の機能を有する。したがって、第２実施形態における通信装置１０は、例えば上述した画像解析部６２や人物認証部６３、通信制御部６５等の機能を有していなくてもよい。
【０１００】
サーバ１００は、例えば汎用のサーバやＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等である。また、サーバ１００は、１台ではなく複数台からなる分散サーバやクラウドサーバ等でもよい。
【０１０１】
例えば、第２実施形態における通信システム１'において、通信装置１０は、内蔵又は外付けされたカメラ１１から取得した画像データをサーバ１００に送信する。サーバ１００は、カメラ１１で撮影された画像を取得して画像解析を行う。また、サーバ１００は、画像中から人物を認識した場合に、その人物が予め登録された人物と同一であるかを判断し、同一人物である場合に、その人物がいる方向に電波を送信するように、通信装置１０に制御信号を出力する。
【０１０２】
通信装置１０は、サーバ１００からの制御信号に基づいて、対象の方向にネットワークＮ１と接続するための認証情報を含む認証用電波や、通信用電波を送信する。
【０１０３】
なお、サーバ１００の機能としては、これに限定されるものではなく、上述した第１〜第４実施例と同様の処理行うことができる。例えば、サーバ１００は、部屋の大きさを測定するための処理を行い、その大きさに対応させて指向性のない電波を送信してもよく、画像中に含まれる人物認証処理を行わなくてもよい。
【０１０４】
＜まとめ＞
上述したように、本実施形態によれば、カメラを用いて人物認識、物理空間の把握を行い電波のを送る範囲を調整することができる。例えば、本実施形態では、所定のエリア（例えば、部屋）内でのネットワーク形成に際して、カメラで取得した画像を解析して人物認識を行う。また、本実施形態では、超音波等の指向性のある電波を送信できる場合に、予め登録された人物と照合できた人物がいる方向に電波を送信する。また、本実施形態では、予め登録がされていない人物がいる方向の電波の送信をせずに、接続を切断する。
【０１０５】
また、本実施形態では、指向性のない電波を用いる場合に、予め登録されていない人物がいた場合（照合できない人物がいた場合）に、警告を出したり、ユーザ端末との接続を中断又は停止する。また、本実施形態では、カメラにより部屋の大きさを把握して、通信電波の強度を変化させる。これにより、電波を送信するエリアを限定したネットワークを簡易に形成することができる。
【０１０６】
＜実施形態等の補足＞
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。
【０１０７】
また、上述した各実施形態で述べたフローチャートは、矛盾の無い限り順序を入れ替えてもよい。また、上述した各実施形態の全部又は一部を組み合わせることができる。また、上述した各実施形態の全部又は一部は、プログラムによって実装され得る。このプログラムは、記憶媒体に格納することができる。
【符号の説明】
【０１０８】
１，１'  通信システム
１０  通信装置
１１  カメラ（撮像装置、撮像手段の一例）
１２  ＭＦＰ
１３  ＩＷＢ
１４  プロジェクタ
１５  ユーザ端末
１６  ユーザ
２１  ＨＤＤ
２２，３２  ＲＯＭ
２３  近距離無線通信Ｉ／Ｆ
２４  無線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ
２５，３１  ＣＰＵ
２６，３３  ＲＡＭ
２７  表示部
２８  外部Ｉ／Ｆ
３４  ＥＥＰＲＯＭ
３５  ＣＭＯＳセンサ
３６  加速度・方位センサ
３７  メディアドライブ
３８  音声入力部
３９  音声出力部
４０  通信部
４１  アンテナ
４２  無線ＬＡＮ通信部
４３  近距離無線通信部
４４  近距離無線通信用アンテナ
４５  ディスプレイ
４６  タッチパネル
４７  バスライン
５１  記録メディア
６１  画像取得部（画像取得手段の一例）
６２  画像解析部（画像解析手段の一例）
６３  人物認証部（認証手段の一例）
６４  電波送受信部（通信手段の一例）
６５  通信制御部（通信制御手段の一例）
６６  記憶部
６７  制御部
７１  アクセス設定情報受信部
７２  無線ＬＡＮ通信実行部
７３  操作受付部
７４  処理制御部
７５  アクセス設定情報記憶部
８０，９１  部屋
９０  通信用電波
９２  方向
９３，９４，９６，９７  認証用電波
９５  電波
１００  サーバ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０９】
【特許文献１】特開２００９−２８４４４２号公報
【図１】
2017022507.tif 000003
【図２】
2017022507.tif 000004
【図３】
2017022507.tif 000005
【図４】
2017022507.tif 000006
【図５】
2017022507.tif 000007
【図６】
2017022507.tif 000008
【図７】
2017022507.tif 000009
【図８】
2017022507.tif 000010
【図９】
2017022507.tif 000011
【図１０】
2017022507.tif 000012
【図１１】
2017022507.tif 000013
【図１２】
2017022507.tif 000014
【図１３】
2017022507.tif 000015
【図１４】
2017022507.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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