(57)【要約】【課題】    洗浄力に優れ、流動点が低く、さらに生分解性を兼ね備えた界面活性剤を提供することを目的とする。【解決手段】    下記一般式（１）で表される非イオン界面活性剤（Ａ）を含有する衣料用洗浄剤であって、一般式（１）中のアルキル基Ｒの直鎖率が８０％以上である衣料用洗浄剤。【化１】2017066394.tif 000007    ［式（１）において、Ｒは炭素数１０〜１８の第一級アルキル基を表し、ｐはオキシエチレン基の 数を表し、１〜１０である。ｑはオキシプロピレン基の数を表し、０．５〜５である。ｑとｐは関係式ｑ／ｐ＜１．０を満足する数である。ｒはオキシエチレン基の数を表し、１〜２０である。［（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｐ／（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｑ］は、オキシエチレン基とオキシプロピレン基の付加形式がランダム付加又はブロック付加であることを表す 。］【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される非イオン界面活性剤（Ａ）を含有する衣料用洗浄剤であって、一般式（１）中のアルキル基Ｒ の直鎖率が８０％以上である衣料用洗浄剤。
【化１】
2017066394.tif 000006
［式（１）において、Ｒは炭素数１０〜１８の第一級アルキル基を表し、ｐはオキシエチレン基の 数を表し、１〜１０である。ｑはオキシプロピレン基の数を表し、０．５〜５である。ｑとｐは関係式ｑ／ｐ＜１．０を満足する数である。ｒはオキシエチレン基の数を表し、１〜２０である。［（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｐ／（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｑ］は、オキシエチレン基とオキシプロピレン基の付加形式がランダム状又はブロック状であることを表す 。］
【請求項２】
一般式（１）において、ｑとｐが関係式ｑ／ｐ≦０．６を満足する数である請求項１に記載の衣料用洗浄剤。
【請求項３】
一般式（１）において、ｑが１〜３である請求項１または２に記載の衣料用洗浄剤。
【請求項４】
直鎖率が９０％以上である請求項１〜３いずれかに記載の衣料用洗浄剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は衣料用洗浄剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、高級アルコールにアルキレンオキサイドを付加重合して得られる非イオン界面活性剤は、優れた界面活性能を発揮し、広範な用途分野で幅広く使用されてきた。
【０００３】
しかしながら近年、洗浄剤のように環境や生態系への配慮が必要な分野において非イオン界面活性剤の環境や生態系への悪影響が懸念されており、洗浄力だけでなく生分解性にも優れる非イオン界面活性剤が要求されている。
【０００４】
従来の高級アルコールにアルキレンオキサイドを付加重合して得られる非イオン界面活性剤としては、たとえば、（１）脂肪族アルコールを出発物質としたエチレンオキサイド付加体や、（２）エチレンオキサイド、次いでプロピレンオキサイド、さらにエチレンオキサイドを順次ブロック付加したアルキレンオキサイド付加体（特許文献１）、あるいは（３）エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドの混合物でランダム付加させ、次いでエチレンオキサイドをブロック付加したアルキレンオキサイド付加体（特許文献２）など種々のアルキレンオキサイド付加体が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−０２１１３８号公報
【特許文献２】特開平７−１２６６９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、非イオン界面活性剤として（１）の脂肪族アルコールのエチレンオキサイド付加体を洗浄剤に用いた場合、生分解性には優れるものの洗浄力は不十分であり、流動点が高くハンドリング性に問題がある。
また、（２）の特許文献１記載のエチレンオキサイド、次いでプロピレンオキサイド、次いでエチレンオキサイドを順次ブロック付加したアルキレンオキサイド付加体の場合は、洗浄力には優れるもののハンドリング性および生分解性は不十分である。
さらに（３）の特許文献２記載のエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドの混合物でランダム付加させ、次いでエチレンオキサイドをブロック付加したアルキレンオキサイド付加体については洗浄力およびハンドリング性は優れるものの生分解性は不十分な場合がある。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の衣料用洗浄剤は、流動性が高くハンドリング性に優れ、さらに、洗浄力及び生分解性の両立が可能である、という効果を奏する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者はこれらの問題を解決すべく誠意検討した結果、本発明に到達した。すなわち、本発明は
下記一般式（１）で表される非イオン界面活性剤（Ａ）を含有する衣料用洗浄剤であって、一般式（１）中のアルキル基Ｒの直鎖率が８０％以上である衣料用洗浄剤。
【０００９】
【化１】
2017066394.tif 000002
【００１０】
［式（１）において、Ｒは炭素数１０〜１８の第一級アルキル基を表し、ｐはオキシエチレン基の 数を表し、１〜１０である。ｑはオキシプロピレン基の数を表し、０．５〜５である。ｑとｐは関係式ｑ／ｐ＜１．０を満足する数である。ｒはオキシエチレン基の数を表し、１〜２０である。［（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｐ／（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｑ］は、オキシエチレン基とオキシプロピレン基の付加形式がランダム付加又はブロック付加であることを表す 。］
【００１１】
本発明の衣料用洗浄剤は、一般式（１）で表される非イオン性界面活性剤（Ａ）を含有する。この非イオン界面活性剤は原料アルコール から合成することができ、この原料アルコール には第１級アルコールを必ず含む。Ｒは第１級アルコールに由来する。
一般式（１）において、Ｒは炭素数１０〜１８の第一級アルキル基を表す。
一般式（１）において、Ｒが、炭素数が１０未満であるアルキル基である場合、洗浄性が悪化し、炭素数が１８より大きい第一級アルキル基の場合、生分解性が悪化する。
【００１２】
なお、ここで第一級アルキル基とは１位の炭素原子が１級炭素原子であることを意味し、鎖中の炭素原子が２級炭素や３級炭素のため分岐していても差し支えはないが、１位の炭素原子は必ず分岐していない必要がある。
【００１３】
炭素数１０〜１８の第一級アルキル基としては、直鎖、または鎖中で分岐のアルキル基等が挙げられ、具体的には、ｎ−又はイソデシル基、ｎ−又はイソラウリル基、ｎ−又はイソトリデシル基、ｎ−又はイソミリスチル基、ｎ−又はイソセチル基、ｎ−又はイソステアリル基が挙げられる。
【００１４】
一般式（１）で表される非イオン界面活性剤（Ａ）の第一級アルコールに由来するアルキル基Ｒの直鎖率が８０％以上であり、生分解性の観点から、好ましくは９０％以上である。直鎖率が８０％未満になると生分解性が低下する。
【００１５】
なお、本発明の「直鎖率」とは、非イオン界面活性剤を合成する際の原料アルコール の合計重量に対する直鎖第１級モノアルコールの重量百分率である。
下記数式（１）で表される。
直鎖率（％）＝（第１級モノアルコールの重量）／［すべての原料アルコールの重量の合計］×１００  （１）
【００１６】
本発明の衣料用洗浄剤の直鎖率は、ＧＣ／ＭＳを用い、下記条件で測定して、計算式（２）によって具体的に算出することができる。
＜ＧＣ／ＭＳの測定条件＞
カラム：ＤＢ-５（Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ製）
温度：オーブン；昇温速度５℃/分
初期温度５０℃
終了温度３５０℃
注入口；３６０℃
検出器；３６０℃
キャリアガス：Ｈｅ
直鎖率（％）＝（Σ１級直鎖第１級モノアルコールのピーク面積）／［（Σ原料アルコールに由来するピークごとのピーク面積］×１００      （２）
【００１７】
一般式（１）で表される非イオン界面活性剤（Ａ）の（Ｃ２Ｈ４Ｏ）はオキシエチレン基を表し、（Ｃ３Ｈ６Ｏ）はオキシプロピレン基を表す。
【００１８】
一般式（１）で表される非イオン界面活性剤（Ａ）のｐはエチレンオキサイドの平均付加モル数を表し、１〜１０である。衣料用洗浄剤の生分解性及びハンドリング性の観点から、好ましくは３〜８モルであり、更に好ましくは５〜６モルである。なお、ｐは整数であるとは限らず、小数の場合もある。
ｐが、１０モルより大きいと生分解性が低下し、流動点が高くなりハンドリング性が低下する。
【００１９】
一般式（１）で表される非イオン界面活性剤（Ａ）のｑはプロピレンオキサイドの平均付加モル数を表し、０．５〜５である。衣料用洗浄剤の生分解性及びハンドリング性の観点から、好ましくは１〜３モルである。なお、ｑは整数であるとは限らず、小数の場合もある。
ｑが、０．５モルより小さいと流動点が高くなりハンドリング性が低下し、５モルより大きいと生分解性が低下する。
【００２０】
一般式（１）で表される非イオン性界面活性剤（Ａ）において、［（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｐ／（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｑ］中のオキシエチレン基とオキシプロピレン基の付加形式がランダム状又はブロック状であることを表す。衣料用洗浄剤の生分解性及びハンドリング性の観点から好ましくはランダム状である。
【００２１】
一般式（１）で表される非イオン界面活性剤（Ａ）のｒはエチレンオキサイドの平均付加モル数を表し、１〜２０の数を表す。衣料用洗浄剤の生分解性及びハンドリング性の観点から、好ましくは５〜１５モルであり、更に好ましくは８〜１２モルである。なお、ｑは整数であるとは限らず、小数の場合もある。
ｒが、１モルより小さいと衣料用洗浄剤の洗浄力が低下し、２０モルより大きいと流動点が高くなり衣料用洗浄剤のハンドリング性および生分解性が低下する。
【００２２】
一般式（１）で表される非イオン界面活性剤（Ａ）において、ｐ及びｑは、ｑ／ｐ＜１．０を満たす数である。衣料用洗浄剤の生分解性の観点から、更に好ましくはｑ／ｐ≦０．６である。ｑ／ｐが、１．０より大きいと衣料用洗浄剤の生分解性が低下する。
【００２３】
本発明の衣料用洗浄剤は、一般式（１）で表される非イオン界面活性剤（Ａ）を５〜９５重量％含有し、洗浄性及びハンドリング性の観点から好ましくは２０〜５０重量％含有する。
【００２４】
一般式（１）で表される非イオン界面活性剤（Ａ）は公知の方法により製造することができる。例えば、炭素数１０〜１８の高級アルコールにアルカリ又は酸触媒を加え窒素雰囲気下にてエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドをランダム付加させ、次いでエチレンオキサイドをブロック付加して製造することができる。
高級アルコールとしては、ヤシアルコール、パームアルコールなどの天然由来のアルコールなどが挙げられる。
【００２５】
本発明の一般式（１）で表される非イオン界面活性剤（Ａ）を含有する衣料用洗浄剤には、必要に応じて、水、溶剤、金属イオン補足剤、蛍光剤、漂白剤、酵素及び除菌剤などを必要量含有することができる。
【００２６】
本発明の衣料用洗浄剤組成物は、洗浄力の観点から一般式（１）で表される非イオン界面活性剤（Ａ）の他にアニオン界面活性剤（Ｂ）を含有していても良い。
アニオン界面活性剤（Ｂ）としては、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル硫酸塩及びポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩などが挙げられる。
直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩としては、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム及びテトラデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムなどが挙げられる。
アルキル硫酸塩としては、ラウリル硫酸ナトリウム及びミリスチル硫酸ナトリウムなどが挙げられる。
ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩としては、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウムなどが挙げられる。
【００２７】
本発明の衣料用洗浄剤組成物は、一般式（１）で表される非イオン界面活性剤（Ａ）とアニオン界面活性剤（Ｂ）との重量比（Ａ）／（Ｂ）が、１〜２０である。洗浄性の観点から、重量比（Ａ）／（Ｂ）が、好ましくは２〜１０である。
【００２８】
本発明の衣料用洗浄剤組成物は、洗浄力の観点から一般式（１）で表される非イオン界面活性剤（Ａ）の他に脂肪酸（Ｃ１）及び脂肪酸塩（Ｃ２）からなる群から選択される少なくとも１種の（Ｃ）を含有していても良い。
脂肪酸（Ｃ１）としては、ラウリン酸、ミリスチン酸、及びラウリン酸、ミリスチン酸を多く含むココヤシ由来の脂肪酸の混合物などが挙げられる。
脂肪酸塩（Ｃ２）としては、脂肪酸と金属との塩及びアルカノールアミン塩等が挙げられる。脂肪酸としては前記脂肪酸が挙げられる。金属として、ナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属等が挙げられる。
【００２９】
一般式（１）で表される非イオン界面活性剤（Ａ）と脂肪酸（Ｃ１）及び脂肪酸塩（Ｃ２）からなる群から選択される少なくとも１種の（Ｃ）との重量比（Ａ）／（Ｃ）は洗浄力の観点から、好ましくは１〜２０、さらに好ましくは２〜１０である。
【００３０】
本発明の衣料用洗浄剤組成物は、性状の違いにより、以下の方法を選択して製造することができる。
具体的に、衣料用洗浄剤組成物の性状が液体状又はペースト状の場合は、撹拌機及び加熱冷却装置を備えた混合槽に、非イオン性界面活性剤（Ａ）と、必要に応じて公知の界面活性剤、水及びその他の成分を投入順序に特に制限なく投入し、１０〜５０℃で均一になるまで撹拌して製造する方法等が挙げられる。
【００３１】
本発明の衣料用洗浄剤及び衣料用洗浄剤組成物は、特に衣料用洗浄剤として、セルロース繊維、合成繊維、羊毛、絹若しくはアセテート繊維を含む編物又は織物の洗浄に有用である。
【実施例】
【００３２】
以下、実施例により本発明を更に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００３３】
製造例１
撹拌気、温度計、圧力計、耐圧滴下ボンベ、減圧及び窒素導入ラインの付いた２Ｌオートクレーブ中にミリスチルアルコール２１４重量部（１モル部）、水酸化カリウム０．５７重量部を加え撹拌を開始し窒素封入し１００℃に昇温した後、圧力−０．１ＭＰａＧで１時間脱水した。次いで１３０℃に昇温し、圧力０．３ＭＰａＧ以下でエチレンオキサイド２２０重量部（５モル部）とプロピレンオキサイド８７重量部（１．５モル部）の混合物を５時間かけて逐次滴下し、同温度で圧平衡になるまで１時間撹拌した（１段階目）。次いでエチレンオキサイド２２０重量部（５モル部）を３時間かけて逐次滴下し、同温度で圧平衡になるまで１時間撹拌した（２段階目）。その後６０℃に冷却し、酢酸０．５７重量部で中和した。これを非イオン界面活性剤Ａ１とする。
【００３４】
製造例２
１段階目に滴下するエチレンオキサイドを３５２重量部（８モル部）、プロピレンオキサイドを２３２重量部（４モル部）に変更し、２段階目に滴下するエチレンオキサイドを５２８重量部（１２モル部）に変更した以外は製造例１と同様にし、非イオン界面活性剤Ａ２を得た。
【００３５】
製造例３
１段階目に滴下するプロピレンオキサイドを２９０重量部（５モル部）に変更し、２段階目に滴下するエチレンオキサイドを４４０重量部（１０モル部）に変更した以外は製造例１と同様にし、非イオン界面活性剤Ａ３を得た。
【００３６】
製造例４
原料アルコールをラウリルアルコール１８６部（１モル部）に変更し、１段階目に滴下するプロピレンオキサイドを１７４重量部（３モル部）、２段階目に滴下するエチレンオキサイドを４４０重量部（１０モル部）に変更した以外は製造例１と同様にし、非イオン界面活性剤Ａ４を得た。
【００３７】
製造例５
原料アルコールをセチルアルコール２４２部（１モル部）に変更し、１段階目に滴下するプロピレンオキサイドを１１６重量部（２モル部）、２段階目に滴下するエチレンオキサイドを４４０重量部（１０モル部）に変更した以外は製造例１と同様にし、非イオン界面活性剤Ａ５を得た。
【００３８】
製造例６
原料アルコールをミリスチルアルコール１９３部（０．９モル部）とイソトリデカノール２０部（０．１モル部）に変更し、１段階目に滴下するプロピレンオキサイドを１７４重量部（３モル部）、２段階目滴下するエチレンオキサイドを４４０部（１０モル部）に変更した以外は製造例１と同様にし、非イオン界面活性剤Ａ６を得た。
【００３９】
製造例７
撹拌気、温度計、圧力計、耐圧滴下ボンベ、減圧及び窒素導入ラインの付いた２Ｌオートクレーブ中にミリスチルアルコール２１４重量部（１モル部）、水酸化カリウム０．５７重量部を加え撹拌を開始し窒素封入し１００℃に昇温した後、圧力−０．１ＭＰａＧで１時間脱水した。次いで１３０℃に昇温し、圧力０．３ＭＰａＧ以下でエチレンオキサイド２２０重量部（５モル部）を３時間かけて逐次滴下し、同温度で圧平衡になるまで１時間撹拌した（１段階目）。次いでプロピレンオキサイド１７４重量部（３モル部）の混合物を３時間かけて逐次滴下し、同温度で圧平衡になるまで１時間撹拌した（２段階目）。次いでエチレンオキサイド２２０重量部（５モル部）を３時間かけて逐次滴下し、同温度で圧平衡になるまで１時間撹拌した（３段階目）。その後６０℃に冷却し、酢酸０．５７重量部で中和した。これを非イオン界面活性剤Ａ７とする
【００４０】
比較製造例１
製造例１において、原料アルコールを７−テトラデカノール２１４部（１モル部）に変更し、１段階目に滴下するプロピレンオキサイドを１７４重量部（３モル部）、２段階目滴下するエチピレンオキサイドを４４０部（１０モル部）に変更した以外は製造例１と同様にし、比較例のための非イオン界面活性剤Ａ’１を得た。
【００４１】
比較製造例２
製造例１において、原料アルコールをベヘニルアルコール３２７部（１モル部）に変更し、１段階目に滴下するエチレンオキサイドを３５２重量部（８モル部）、プロピレンオキサイドを１７４重量部（３モル部）、２段階目滴下するエチレンオキサイドを５２８部（１２モル部）に変更した以外は製造例１と同様にし、非イオン界面活性剤Ａ’２を得た。
【００４２】
比較製造例３
製造例１において、原料アルコールをヘキシルアルコール１０２部（１モル部）に変更し、１段階目に滴下するプロピレンオキサイドを１１６重量部（２モル部）、２段階目滴下するエチレンオキサイドを４４０部（１０モル部）に変更した以外は製造例１と同様にし、非イオン界面活性剤Ａ’３を得た。
【００４３】
比較製造例４
製造例１において、原料アルコールをイソトリデカノール２００部（１モル部）に変更し、１段階目に滴下するプロピレンオキサイドを１１６重量部（２モル部）、２段階目滴下するエチレンオキサイドを４４０部（１０モル部）に変更した以外は製造例１と同様にし、非イオン界面活性剤Ａ’４を得た。
【００４４】
比較製造例５
製造例１において、原料アルコールをミリスチルアルコール１０７部（０．５モル部）とイソトリデカノール１００部（０．５モル部）に変更し、１段階目に滴下するプロピレンオキサイドを１７４重量部（３モル部）、２段階目滴下するエチレンオキサイドを４４０部（１０モル部）に変更した以外は製造例１と同様にし、非イオン界面活性剤Ａ’５を得た。
【００４５】
比較製造例６
製造例１において、原料アルコールをラウリルアルコール１８６部（１モル部）に変更し１段階目に滴下するエチレンオキサイドを６６０重量部（１５モル部）、プロピレンオキサイドを１７４重量部（３モル部）に変更した以外は製造例１と同様にし、非イオン界面活性剤Ａ’６を得た。
【００４６】
比較製造例７
撹拌気、温度計、圧力計、耐圧滴下ボンベ、減圧及び窒素導入ラインの付いた２Ｌオートクレーブ中にラウリルアルコール１８６重量部（１モル部）、水酸化カリウム０．５７重量部を加え撹拌を開始し窒素封入し１００℃に昇温した後、圧力−０．１ＭＰａＧで１時間脱水した。次いで１３０℃に昇温し、圧力０．３ＭＰａＧ以下でプロピレンオキサイド１７４重量部（３モル部）を５時間かけて逐次滴下し、同温度で圧平衡になるまで１時間撹拌した（１段階目）。次いでエチレンオキサイド４４０重量部（１０モル部）を３時間かけて逐次滴下し、同温度で圧平衡になるまで１時間撹拌した（２段階目）。その後６０℃に冷却し、酢酸０．５７重量部で中和した。これを非イオン界面活性剤Ａ’７とする。
【００４７】
比較製造例８
撹拌気、温度計、圧力計、耐圧滴下ボンベ、減圧及び窒素導入ラインの付いた２Ｌオートクレーブ中にラウリルアルコール１８６重量部（１モル部）、水酸化カリウム０．５７重量部を加え撹拌を開始し窒素封入し１００℃に昇温した後、圧力−０．１ＭＰａＧで１時間脱水した。次いで１３０℃に昇温し、圧力０．３ＭＰａＧ以下でエチレンオキサイド４４０重量部（１０モル部）を５時間かけて逐次滴下し、同温度で圧平衡になるまで１時間撹拌した。その後６０℃に冷却し、酢酸０．５７重量部で中和した。これを非イオン界面活性剤Ａ’８とする。
【００４８】
比較製造例９
製造例１において、原料アルコールをラウリルアルコール１８６部（１モル部）に変更し、１段階目に滴下するエチレンオキサイドを３９６重量部（９モル部）、プロピレンオキサイドを４６４重量部（８モル部）、２段階目滴下するエチピレンオキサイドを１３２部（３モル部）に変更した以外は製造例１と同様にし、非イオン界面活性剤Ａ’９を得た。
【００４９】
比較製造例１０
撹拌気、温度計、圧力計、耐圧滴下ボンベ、減圧及び窒素導入ラインの付いた２Ｌオートクレーブ中にラウリルアルコール１８６重量部（１モル部）、水酸化カリウム０．５７重量部を加え撹拌を開始し窒素封入し１００℃に昇温した後、圧力−０．１ＭＰａＧで１時間脱水した。次いで１３０℃に昇温し、圧力０．３ＭＰａＧ以下でエチレンオキサイド２２０重量部（５モル部）とプロピレンオキサイド１７４重量部（３モル部）の混合物を５時間かけて逐次滴下し、同温度で圧平衡になるまで１時間撹拌した。その後６０℃に冷却し、酢酸０．５７重量部で中和した。これを非イオン界面活性剤Ａ’１０とする。
【００５０】
比較製造例１１
製造例１において、原料アルコールをラウリルアルコール１８６部（１モル部）に変更し、１段階目に滴下するプロピレンオキサイドを１１６重量部（２モル部）、２段階目滴下するエチレンオキサイドを１３２０部（３０モル部）に変更した以外は製造例１と同様にし、非イオン界面活性剤Ａ’１１を得た。
【００５１】
比較製造例１２
製造例１において、原料アルコールをラウリルアルコール１８６部（１モル部）に変更し、１段階目に滴下するエチレンオキサイドを８８重量部（２モル部）、プロピレンオキサイドを２３２重量部（４モル部）、２段階目滴下するエチレンオキサイドを３５２部（８モル部）に変更した以外は製造例１と同様にし、非イオン界面活性剤Ａ’１２を得た。
【００５２】
上記のようにして得た非イオン界面活性剤Ａ１〜Ａ７とＡ‘１〜Ａ’１２を表１に示す。
【００５３】
【表１】
2017066394.tif 000003
【００５４】
表１中の直鎖率は、ＧＣ／ＭＳを用い、下記条件で算出した。
＜試料の調整＞
スクリュー管に試料０.１ｇを採取し、イソプロパノールを加え全重量２.０ｇにし均一に溶解させた。調整した各溶液について下記測定条件に従い直鎖率を算出した。
＜ＧＣ／ＭＳの測定条件＞
カラム：ＤＢ-５（Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ製）
温度：オーブン；昇温速度５℃/分
初期温度５０℃
終了温度３５０℃
注入口；３６０℃
検出器；３６０℃
キャリアガス：Ｈｅ
【００５５】
直鎖率（％）＝（Σ１級直鎖第１級モノアルコールのピーク面積）／［（Σ原料アルコールに由来するピークごとのピーク面積］×１００      （２）
【００５６】
非イオン界面活性剤Ａ１〜Ａ７とＡ’１〜Ａ’１２について、以下の方法で流動性、洗浄力及び生分解性を評価した。なお、性能試験ごとに使用する非イオン界面活性剤濃度が異なり、流動試験１００％のまま、洗浄試験１２０ｐｐｍ、生分解性試験１０００ｐｐｍで評価した結果を表２に示す。
【００５７】
【表２】
2017066394.tif 000004
【００５８】
＜流動性試験＞
非イオン界面活性剤Ａ１〜Ａ７とＡ’１〜Ａ’１２の流動点を測定した。表２には２０℃未満を○、２０℃〜３０℃を△、３０℃以上を×とした。
【００５９】
＜洗浄試験＞
洗浄試験には表３に示す汚垢組成である湿式人工汚染布［（財）洗濯科学協会製］を用いた。非イオン界面活性剤Ａ１〜Ａ７とＡ‘１〜Ａ’１２それぞれ０．１２ｇを水９９９.７ｇに溶解させた溶液に、上記湿式人工汚染布１０枚を投入し、ターゴトメーター［（株）大栄科学精器製作所製］を用いて以下の条件で洗浄及びすすぎをした後、布を取り出し、ギヤーオーブン：ＧＰＳ−２２２［エスペック（株）製］を用いて５０℃で６０分間乾燥し、試験布を得た。次いで、分光式色差計：ＳｐｅｃｔｒｏＰｈｏｔｏｍｅｔｅｒ ＳＤ５０００［日本電色工業（株）製］を使用して、この試験布の５４０ｎｍの反射率を、試験布１枚ごとに表裏１個所ずつ計２個所（試験布１０枚で合計２０個所）測定し、平均値を求め、以下の式（３）で洗浄率（％）を算出した。洗浄率が高いほど、洗浄性に優れることを示す。
【００６０】
【表３】
2017066394.tif 000005
［洗浄条件］
時間：１０分、温度：２５℃、回転速度：１００ｒｐｍ
［すすぎ条件］
時間：１分、温度：２５℃、回転速度：１００ｒｐｍ
洗浄率（％）＝［（ＲＷ−ＲＳ）／（ＲＩ−ＲＳ）］×１００    (３)
式（３）中、ＲＩは清浄布の反射率、ＲＷは洗浄布の反射率、ＲＳは汚染布の反射率を示す。
表２には、洗浄率５５％以上を○、５０％以上５５％未満を△、５０％未満を×で表した。
【００６１】
＜生分解性試験＞
非イオン界面活性剤Ａ１〜Ａ７とＡ’１〜Ａ’１２それぞれ１ｇを水９９９ｇに溶解させた溶液について、生物化学的酸素消費量（ＢＯＤ）および化学的酸素消費量（ＣＯＤ）を測定した。生物化学的酸素消費量（ＢＯＤ）はＪＩＳ  Ｋ０１０２−１７、化学的酸素消費量（ＣＯＤ）はＪＩＳ  Ｋ０１０２−２１及び３２．２にそれぞれ従い求めた。生分解度を以下の式（４）により求め、生分解性を評価した。
生分解度（％）＝（ＢＯＤ／ＣＯＤ）×１００      （４）
表２には、生分解度６０％以上を○、５０％以上６０％未満を△、２５％以上５０％未満を×で表した。
【００６２】
本発明の実施例１〜７の非イオン界面活性剤Ａ１〜Ａ７の衣料用洗浄剤は流動性が高く、洗浄力と生分解性に優れる。
一方、Ｒが第２級アルコール由来である非イオン界面活性剤Ａ’１は、洗浄力に劣る。
非イオン界面活性剤Ａ’２はＲの炭素数が２２で、上限の１８を上回っているため流動性、洗浄力および生分解性に劣る。逆に、非イオン界面活性剤Ａ’３はＲの炭素数が６で、下限の１０を下回っているため洗浄力に劣る。
非イオン界面活性剤Ａ’５およびＡ’５は１級直鎖率が８０％未満のため生分解性に劣る。
非イオン界面活性剤Ａ’６はｐが１５で上限の１０を上回っているため流動性および生分解性に劣る。逆に、非イオン界面活性剤Ａ’７はｐが０で下限の１を下回っているため流動性に劣る。
非イオン界面活性剤Ａ’８はｑが０で０．５〜５の下限の０．５を下回っているため流動性に劣る。逆に、非イオン界面活性剤Ａ’９はｑが８で上限の５を上回っているため生分解性に劣る。
非イオン界面活性剤Ａ’１０はｒが０で下限の１を下回っているため洗浄力に劣る。逆に、非イオン界面活性剤Ａ’１１はｒが３０で上限の２０を上回っているため流動性、洗浄力および生分解性に劣る。  
非イオン界面活性剤Ａ’１２は関係式ｑ／ｐが１以上のため生分解性に劣る。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明の衣料用洗浄剤組成物、洗浄性、ハンドリング性および生分解性に優れるため衣料用洗浄剤に好適である。