(57)【要約】【課題】  決済処理の開始に当たっての買物客の混乱を防止する。【解決手段】  実施形態のチェックアウトシステムは、商品登録装置及び決済装置を含み、商品登録装置に設けられた生成手段、決済装置に設けられた決済手段、ならびに商品登録装置又は決済装置に設けられた決済制御手段を備える。生成手段は、一取引に関する買上商品の決済のための決済情報を生成する。決済手段は、決済情報に基づいて決済のための決済処理を行う。決済制御手段は、決済手段による決済処理が完了してから予め定められた待機時間が経過するまでは、別の取引に関する決済処理を決済手段に開始させない。【選択図】      図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品登録装置及び決済装置を含んだチェックアウトシステムであって、
前記商品登録装置に備えられ、一取引に関する買上商品の決済のための決済情報を生成する生成手段と、
前記決済装置に設けられ、前記決済情報に基づいて前記決済のための決済処理を行う決済手段と、
前記商品登録装置又は前記決済装置に設けられ、前記決済手段による前記決済処理が完了してから予め定められた待機時間が経過するまでは、別の取引に関する前記決済処理を前記決済手段に開始させない決済制御手段と、
を具備したことを特徴とするチェックアウトシステム。
【請求項２】
前記決済制御手段は、前記決済装置に設けられ、前記決済手段による前記決済処理が完了してから予め定められた待機時間が経過するまでは、別の取引に関して前記生成手段により生成された前記決済情報を受け入れない、ことを特徴とする請求項１に記載のチェックアウトシステム。
【請求項３】
前記商品登録装置又は前記決済装置に設けられ、操作者に指示に応じて前記待機時間を設定する設定手段、
をさらに備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のチェックアウトシステム。
【請求項４】
一取引に関する買上商品の決済のための決済情報を生成する生成手段を備えた商品登録装置とともにチェックアウトシステムを構成する決済装置であって、
前記決済情報に基づいて前記決済のための決済処理を行う決済手段と、
前記決済手段による前記決済処理が完了してから予め定められた待機時間が経過するまでは、別の取引に関する前記決済処理を前記決済手段に開始させない決済制御手段と、
を具備したことを特徴とする決済装置。
【請求項５】
一取引に関する買上商品の決済のための決済情報を生成する生成手段を備えた商品登録装置とともにチェックアウトシステムを構成する決済装置を制御するコンピュータを、
前記決済情報に基づいて前記決済のための決済処理を行う決済手段と、
前記決済手段による前記決済処理が完了してから予め定められた待機時間が経過するまでは、別の取引に関する前記決済処理を前記決済手段に開始させない決済制御手段、
として機能させるための制御プログラム。
【請求項６】
商品登録装置及び決済装置を含んだチェックアウトシステムであって、
前記商品登録装置に設けられ、一取引に関する買上商品の決済のための決済情報を生成する生成手段と、
前記決済装置に設けられ、前記決済情報に基づいて前記決済のための決済処理を行う決済手段と、
前記決済装置に設けられ、前記決済装置に近接している人間を検出する検出手段と、
前記商品登録装置又は前記決済装置に設けられ、前記決済手段による前記決済処理が完了し、かつ前記検出手段が人間を検出しなくなるまでは、別の取引に関する前記決済処理を前記決済手段に開始させない決済制御手段と、
を具備したことを特徴とするチェックアウトシステム。
【請求項７】
一取引に関する買上商品の決済のための決済情報を生成する生成手段を備えた商品登録装置とともにチェックアウトシステムを構成する決済装置であって、
前記決済情報に基づいて前記決済のための決済処理を行う決済手段と、
前記決済装置に設けられ、前記決済装置に近接している人間を検出する検出手段と、
前記決済手段による前記決済処理が完了し、かつ前記検出手段が人間を検出しなくなるまでは、別の取引に関する前記決済処理を前記決済手段に開始させない決済制御手段と、
を具備したことを特徴とする決済装置。
【請求項８】
一取引に関する買上商品の決済のための決済情報を生成する生成手段を備えた商品登録装置とともにチェックアウトシステムを構成する決済装置を制御するコンピュータを、
前記決済情報に基づいて前記決済のための決済処理を行う決済手段と、
前記決済装置に設けられ、前記決済装置に近接している人間を検出する検出手段と、
前記決済手段による前記決済処理が完了し、かつ前記検出手段が人間を検出しなくなるまでは、別の取引に関する前記決済処理を前記決済手段に開始させない決済制御手段と、
して機能させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、チェックアウトシステム、決済装置及びその制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
量販店向けのチェックアウトシステムとして、商品データの入力処理装置と取引の決済装置とを分離したタイプがある。入力処理装置は、商品販売に係るデータの入力を待ち受ける。そして、操作者によってデータが入力されると、入力処理装置は、そのデータを基に決済情報を生成し、この決済情報を決済装置に送信する。決済装置は、決済情報に対する支払いデータの入力を待ち受ける。そして、操作者によって支払いデータが入力されると、決済装置は、決済情報と支払いデータとに基づいて決済を処理する。このような入力処理装置と決済装置とを分離したタイプのチェックアウトシステムは、入力処理装置を店員が操作し、決済装置を買物客が操作する、いわゆるセミセルフ方式を採用できる。  
この種のチェックアウトシステムにおいては、決済処理を実行中の決済装置で新たな決済情報を受け入れてしまうと、決済を行う買物客に混乱を生じさせてしまう恐れがある。そこで、決済装置は、決済処理を実行していない場合に新たな決済情報を受け入れるようにしている。
【０００３】
しかしながら、一取引についての決済処理が完了した場合であっても、その取引の決済者である買物客が速やかに決済装置から離れるとは限らない。そして、決済を終えた買物客が近接した状態のままである決済装置で新たな決済情報を受け入れ、決済処理を開始することが可能な状態となると、やはり買物客に混乱を生じさせてしまう恐れがある。  
このような事情から、決済処理の開始に当たっての買物客の混乱を防止できることが望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２４２８３９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、決済処理の開始に当たっての買物客の混乱を防止できるチェックアウトシステム、決済装置及びその制御プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態のチェックアウトシステムは、商品登録装置及び決済装置を含み、商品登録装置に設けられた生成手段、決済装置に設けられた決済手段、ならびに商品登録装置又は決済装置に設けられた決済制御手段を備える。生成手段は、一取引に関する買上商品の決済のための決済情報を生成する。決済手段は、決済情報に基づいて決済のための決済処理を行う。決済制御手段は、決済手段による決済処理が完了してから予め定められた待機時間が経過するまでは、別の取引に関する決済処理を決済手段に開始させない。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態におけるチェックアウトシステムの模式図。
【図２】図１中の商品登録装置及び決済装置の要部回路構成を示すブロック図。
【図３】図２に示される商品登録装置のＣＰＵが、制御プログラムにしたがって実行するメイン処理の主要な手順を示す流れ図。
【図４】図２に示される商品登録装置のＣＰＵが、制御プログラムにしたがって実行するメイン処理の主要な手順を示す流れ図。
【図５】図２に示される決済装置のＣＰＵが、制御プログラムにしたがって実行するメイン処理の主要な手順を示す流れ図。
【図６】図２に示される決済装置のＣＰＵが、制御プログラムにしたがって実行する受信割込み処理の主要な手順を示す流れ図。
【図７】第２の実施形態におけるチェックアウトシステムの要部回路構成を示すブロック図。
【図８】図７に示される決済装置のＣＰＵが第２の実施形態において実行する受信割込み処理の主要な手順を示す流れ図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、量販店等の店舗に構築されたセミセルフ方式のチェックアウトシステムについてのいくつかの実施形態を、図面を用いて説明する。  
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態におけるチェックアウトシステム１０の模式図である。チェックアウトシステム１０は、複数台の商品登録装置１１と、商品登録装置１１よりも台数の多い決済装置１２とを含む。商品登録装置１１及び決済装置１２は、店舗のチェックアウトレーン毎に配置される。  
図１においては、２台の商品登録装置１１と６台の決済装置１２とを２つのチェックアウトレーンに配置した場合を示している。図１においては、１つのチェックアウトレーンに対して１台の商品登録装置１１と３台の決済装置１２とが配置されている。チェックアウトシステム１０が、商品登録装置１１及び決済装置１２をそれぞれ何台含むかは任意である。また、１つのチェックアウトレーンに配置される商品登録装置１１と決済装置１２との台数の比も任意であるし、この比が複数のチェックアウトレーンで互いに異なってもよい。
【０００９】
商品登録装置１１は、チェッカと呼ばれる役割を担った店員２１が、その操作者となる。決済装置１２は、店舗で販売される商品を購入する買物客２２が、その操作者となる。
なお、決済装置１２は、店員２１により操作される場合もある。  
商品登録装置１１は、図１においては、作業テーブル２３に取り付けられる。作業テーブル２３は、矩形の天板を有する。複数の作業テーブル２３が、天板の長手方向がほぼ並行するように配置されることにより、買物客２２用の通路が形成される。この通路が、上記のチェックアウトレーンである。  
商品登録装置１１は、買上商品の登録処理、決済情報の生成、ならびに決済情報の決済装置１２への送信の各機能を備える。登録処理は、通路に進入してきた買物客２２が持参した商品を買上商品として登録する処理である。決済情報は、決済処理に必要となる情報である。なお、商品登録装置１１は、決済処理の機能も備えてもよい。決済処理は、決済情報に基づいて取引を決済するための処理である。  
決済装置１２は、商品登録装置１１から決済情報を受信した場合に、当該決済情報に基づく決済処理を行う。
【００１０】
図２は、商品登録装置１１及び決済装置１２の要部回路構成を示すブロック図である。商品登録装置１１及び決済装置１２は、いずれもネットワークであるＬＡＮ（local area network）１３に接続されている。ネットワークは、ＬＡＮ１３に代えて、インターネット又は無線ＬＡＮなどの別の通信網を用いることもできる。あるいは商品登録装置１１と決済装置１２との間でサーバを介して情報を授受する構成としてもよい。
【００１１】
商品登録装置１１は、ＣＰＵ（central processing unit）１１ａ、ＲＯＭ（read-only memory）１１ｂ、ＲＡＭ（random-access memory）１１ｃ、補助記憶ユニット１１ｄ、ドロワ開放ユニット１１ｅ、スキャナ１１ｆ、タッチパネル１１ｇ、プリンタ１１ｈ、カードリーダライタ１１ｉ、通信ユニット１１ｊ及び伝送システム１１ｋを含む。
【００１２】
ＣＰＵ１１ａ、ＲＯＭ１１ｂ、ＲＡＭ１１ｃ及び補助記憶ユニット１１ｄは、伝送システム１１ｋにより接続されてコンピュータを構成する。  
ＣＰＵ１１ａは、上記コンピュータの中枢部分に相当する。ＣＰＵ１１ａは、ＲＯＭ１１ｂ及びＲＡＭ１１ｃに記憶されたオペレーティングシステム、ミドルウェア及びアプリケーションプログラムに基づいて、商品登録装置１１としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。  
ＲＯＭ１１ｂは、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。ＲＯＭ１１ｂは、上記オペレーティングシステムを記憶する。ＲＯＭ１１ｂは、上記ミドルウェア及びアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。またＲＯＭ１１ｂは、ＣＰＵ１１ａが各種の処理を行う上で参照するデータを記憶する場合もある。  
ＲＡＭ１１ｃは、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。ＲＡＭ１１ｃは、ＣＰＵ１１ａが各種の処理を行う上で参照するデータを記憶する。さらにＲＡＭ１１ｃは、ＣＰＵ１１ａが各種の処理を行う上で一時的に使用するデータを記憶しておく、いわゆるワークエリアとして利用される。具体的にはＲＡＭ１１ｃには、登録商品テーブル、会計テーブル及び送信先格納領域が形成される。  
登録商品テーブルは、買上商品として登録された商品に関するレコードを複数格納可能である。各レコードは、商品コード、商品名、単価、個数及び金額の各データを含む。商品コードは、買上商品を識別するための固有のコードである。各商品には、例えばバーコードによって表される商品コードが付されている。商品名及び単価は、同一レコードの商品コードによって特定される買上商品の名称及び１点当たりの価格である。個数及び金額は、同一レコードの商品コードによって特定される買上商品の販売データ、すなわち販売個数とその個数分の販売金額である。  
チェックアウトシステム１０は、図示しないが、ＬＡＮ１３を介してデータベースサーバを接続する。このデータベースサーバには、各商品の商品コードに関連付けて、商品名、単価等の商品情報を設定するための商品データベースがある。商品登録装置１１において、商品コードが取得されると、ＣＰＵ１１ａは、その商品コードでデータベースサーバに商品情報を問い合わせる。この問合せを受けたデータベースサーバは、商品データベースにアクセスして、商品データベースから当該商品コードに関連付けられた商品情報を読出し、ＬＡＮ１３を介して商品登録装置１１に通知する。商品登録装置１１のＣＰＵ１１ａは、データベースサーバから通知された商品情報をもとに生成したレコードを登録商品テーブルに追加する。  
会計テーブルは、買上商品の合計個数と合計金額とを格納する。合計個数は、登録商品テーブルに格納された各レコードに示された個数の合計である。合計金額は、登録商品テーブルに格納された各レコードに示された金額の合計である。  
送信先格納領域は、決済情報の送信先となる決済装置１２を特定するための送信先ＩＤを格納する領域である。例えば、同じチェックアウトレーンに配置されている複数台（図１では３台）の決済装置１２の中から予め定められた１台の決済装置１２を識別するためのＩＤが、送信先ＩＤとして送信先格納領域に格納される。  
補助記憶ユニット１１ｄは、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。補助記憶ユニット１１ｄは、ＣＰＵ１１ａが各種の処理を行う上で使用するデータ、あるいはＣＰＵ１１ａでの処理によって生成されたデータを保存する。補助記憶ユニット１１ｄとしては、例えばＥＥＰＲＯＭ（electric erasable programmable read-only memory）、ＨＤＤ（hard disk drive）、あるいはＳＳＤ（solid state drive）などを使用できる。  
ＲＯＭ１１ｂ又は補助記憶ユニット１１ｄに記憶されるアプリケーションプログラムには、後述する制御処理に関して記述した制御プログラムを含む。商品登録装置１１の譲渡は一般的に、制御プログラムがＲＯＭ１１ｂ又は補助記憶ユニット１１ｄに記憶された状態にて行われる。しかし、制御プログラムがＲＯＭ１１ｂ又は補助記憶ユニット１１ｄに記憶されない状態で、商品登録装置１１が譲渡される場合もある。この場合には、制御プログラムは、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリなどのようなリムーバブルな記録媒体に記録して譲渡される。あるいはネットワークを介して制御プログラムが譲渡され、この制御プログラムが上記の別途に譲渡された商品登録装置１１の補助記憶ユニット１１ｄに書き込まれてもよい。
【００１３】
ドロワ開放ユニット１１ｅは、貨幣を収容するためのドロワを自動的に開放する。  
スキャナ１１ｆは、商品の情報を読み取って、当該商品の商品コードを得る。スキャナ１１ｆとしては、周知の種々のタイプのものをそのまま利用できる。スキャナ１１ｆは、周知の種々のタイプうちの１つのみに対応していてもよいし、複数のタイプに対応していてもよい。すなわちスキャナ１１ｆは、固定式又はハンディ式の２次元コードスキャナを含み得る。またスキャナ１１ｆとしては、商品の画像から画像認識技術を利用して商品を識別するタイプのものを含み得る。  
タッチパネル１１ｇは、表示デバイス及びタッチセンサを含む。表示デバイスは、その表示画面を、ＧＵＩ画面などの任意の画面とする。表示デバイスとしては、例えばカラーＬＣＤ等の周知のデバイスを利用できる。タッチセンサは、表示デバイスの表示面に重ねて配置されている。タッチセンサは、表示デバイスの表示面への操作者のタッチ位置を検出し、その位置情報をＣＰＵ１１ａへと送る。タッチセンサとしては、周知のデバイスを利用できる。  
プリンタ１１ｈは、レシート用紙に対して各種の文字列及び画像などを印刷することにより、レシートを発行する。この種のプリンタ１１ｈとしては、例えばサーマルプリンタ又はドットインパクトプリンタなどを利用できる。  
カードリーダライタ１１ｉは、カードに記録されたデータを読み取る機能と、上記カードへデータを書き込む機能とを有する。カードは、クレジットカード、デビットカード、電子マネーカード、プリペイドカードなどの決済用カードの他に、メンバーズカード又はポイントカードなどと称される会員カードを含み得る。会員カードは、少なくともそのカードを所有する会員を識別するための情報を記録する。カードリーダライタ１１ｉは、磁気式、接触式、あるいは非接触式のいずれのデバイスであってもよいし、また複数種のデバイスを含んでいてもよい。  
通信ユニット１１ｊは、ＬＡＮ１３を介して接続される複数の決済装置１２とデータ通信を行う。通信ユニット１１ｊは、他の商品登録装置１１とＬＡＮ１３を介してデータ通信を行うこともできる。  
伝送システム１１ｋは、ＣＰＵ１１ａ、ＲＯＭ１１ｂ、ＲＡＭ１１ｃ、補助記憶ユニット１１ｄ、ドロワ開放ユニット１１ｅ、スキャナ１１ｆ、タッチパネル１１ｇ、プリンタ１１ｈ、カードリーダライタ１１ｉ及び通信ユニット１１ｊの間で授受されるデータを伝送する。伝送システム１１ｋは、システムバスなどの各種のバスと、これらのバスと各部とを接続する各種のインタフェース回路とを含む周知のものが利用できる。  
このような商品登録装置１１のハードウェアとしては、例えば既存の対面販売方式に対応したＰＯＳ端末を利用することが可能である。
【００１４】
決済装置１２は、ＣＰＵ１２ａ、ＲＯＭ１２ｂ、ＲＡＭ１２ｃ、補助記憶ユニット１２ｄ、自動釣銭機１２ｅ、スキャナ１２ｆ、タッチパネル１２ｇ、プリンタ１２ｈ、カードリーダライタ１２ｉ、通信ユニット１２ｊ及び伝送システム１２ｋを含む。
【００１５】
ＣＰＵ１２ａ、ＲＯＭ１２ｂ、ＲＡＭ１２ｃ及び補助記憶ユニット１２ｄは、伝送システム１２ｋにより接続されてコンピュータを構成する。  
ＣＰＵ１２ａは、上記コンピュータの中枢部分に相当する。ＣＰＵ１２ａは、ＲＯＭ１２ｂ及びＲＡＭ１２ｃに記憶されたオペレーティングシステム、ミドルウェア及びアプリケーションプログラムに基づいて、決済装置１２としての各種の動作を実現するべく各部を制御する。  
ＲＯＭ１２ｂは、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。ＲＯＭ１２ｂは、上記オペレーティングシステムを記憶する。ＲＯＭ１２ｂは、上記ミドルウェア及びアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。またＲＯＭ１２ｂは、ＣＰＵ１２ａが各種の処理を行う上で参照するデータを記憶する場合もある。  
ＲＡＭ１２ｃは、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。ＲＡＭ１２ｃは、ＣＰＵ１２ａが各種の処理を行う上で参照するデータを記憶する。さらにＲＡＭ１２ｃは、ＣＰＵ１２ａが各種の処理を行う上で一時的に使用するデータを記憶しておく、いわゆるワークエリアとして利用される。具体的にはＲＡＭ１２ｃには、決済バッファ、処理中フラグ、転送先格納領域及び返送先格納領域が形成される。  
決済バッファは、商品登録装置１１から受信した決済情報を一時的に格納する領域である。  
処理中フラグは、決済情報に基づく決済処理を実行中か否かを識別する情報である。本実施形態において、処理中フラグは、決済処理を実行中でないとき“０”にリセットされており、実行中になると“１”にセットされる。  
転送先格納領域は、決済情報の転送先となる他の決済装置１２を特定するための転送先ＩＤを格納する領域である。例えば、同じチェックアウトレーンに配置されている複数台（図１では３台）の決済装置１２の中から予め設定された他の１台の決済装置１２を識別するためのＩＤが、転送先ＩＤとして転送先格納領域に格納される。なお、転送先となる他の決済装置１２が定められていない場合には、転送先格納領域に転送先ＩＤが格納されていない。若しくは、転送先ＩＤが未設定であることを示す情報が格納されている。  
返送先格納領域は、決済情報の返送先となる商品登録装置１１の通信アドレスが格納されている。例えば、同じチェックアウトレーンに配置されている商品登録装置１１を識別するためのＩＤが、返送先ＩＤとして返送先格納領域に格納される。  
補助記憶ユニット１２ｄは、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。補助記憶ユニット１２ｄは、ＣＰＵ１２ａが各種の処理を行う上で使用するデータ、あるいはＣＰＵ１２ａでの処理によって生成されたデータを保存する。補助記憶ユニット１２ｄとしては、例えばＥＥＰＲＯＭ、ＨＤＤ、あるいはＳＳＤなどを使用できる。  
ＲＯＭ１２ｂ又は補助記憶ユニット１２ｄに記憶されるアプリケーションプログラムには、後述する制御処理に関して記述した制御プログラムを含む。決済装置１２の譲渡は一般的に、制御プログラムがＲＯＭ１２ｂ又は補助記憶ユニット１２ｄに記憶された状態にて行われる。しかし、制御プログラムがＲＯＭ１２ｂ又は補助記憶ユニット１２ｄに記憶されない状態で、決済装置１２が譲渡される場合もある。この場合には、制御プログラムは、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリなどのようなリムーバブルな記録媒体に記録して譲渡される。あるいはネットワークを介して制御プログラムが譲渡され、この制御プログラムが上記の別途に譲渡された決済装置１２の補助記憶ユニット１２ｄに書き込まれてもよい。
【００１６】
自動釣銭機１２ｅは、投入される硬貨及び紙幣を収受する。また自動釣銭機１２ｅは、釣銭としての硬貨及び紙幣を排出する。  
スキャナ１２ｆは、商品の情報を読み取って、当該商品の商品コードを得る。スキャナ１２ｆとしては、周知の種々のタイプのものをそのまま利用できる。スキャナ１２ｆは、周知の種々のタイプうちの１つのみに対応していてもよいし、複数のタイプに対応していてもよい。すなわちスキャナ１２ｆは、固定式又はハンディ式の２次元コードスキャナを含み得る。またスキャナ１２ｆとしては、商品の画像から画像認識技術を利用して商品を識別するタイプのものを含み得る。  
タッチパネル１２ｇは、表示デバイス及びタッチセンサを含む。表示デバイスは、その画面を、ＧＵＩ画面などの任意の画面とする。表示デバイスとしては、例えばカラーＬＣＤ等の周知のデバイスを利用できる。タッチセンサは、表示デバイスの表示面に重ねて配置されている。タッチセンサは、表示デバイスの表示面への操作者のタッチ位置を検出し、その位置情報をＣＰＵ１２ａへと送る。タッチセンサとしては、周知のデバイスを利用できる。  
プリンタ１２ｈは、レシート用紙に対して各種の文字列及び画像などを印刷することにより、レシートを発行する。この種のプリンタとしては、例えばサーマルプリンタ又はドットインパクトプリンタなどを利用できる。  
カードリーダライタ１２ｉは、カードに記録されたデータを読み取る機能と、上記カードへデータを書き込む機能とを有する。カードは、クレジットカード、デビットカード、電子マネーカード、プリペイドカードなどの決済用カードの他に、メンバーズカード又はポイントカードなどと称される会員カードを含み得る。会員カードは、少なくともそのカードを所有する会員を識別するための情報を記録する。カードリーダライタ１２ｉは、磁気式、接触式、あるいは非接触式のいずれのデバイスであってもよいし、また複数種のデバイスを含んでいてもよい。  
通信ユニット１２ｊは、ＬＡＮ１３を介して接続される複数の商品登録装置１１とデータ通信を行う。通信ユニット１２ｊは、他の決済装置１２とＬＡＮ１３を介してデータ通信を行うこともできる。  
伝送システム１２ｋは、ＣＰＵ１２ａ、ＲＯＭ１２ｂ、ＲＡＭ１２ｃ、補助記憶ユニット１２ｄ、自動釣銭機１２ｅ、スキャナ１２ｆ、タッチパネル１２ｇ、プリンタ１２ｈ、カードリーダライタ１２ｉ及び通信ユニット１２ｊの間で授受されるデータを伝送する。伝送システム１２ｋは、システムバスなどの各種のバスと、これらのバスと各部とを接続する各種のインタフェース回路とを含む周知のものが利用できる。  
このような決済装置１２のハードウェアとしては、例えば既存のセルフ方式に対応したＰＯＳ端末を利用することが可能である。
【００１７】
図３及び図４は、商品登録装置１１のＣＰＵ１１ａが、制御プログラムにしたがって実行するメイン処理の主要な手順を示す流れ図である。図５は、決済装置１２のＣＰＵ１２ａが、制御プログラムにしたがって実行するメイン処理の主要な手順を示す流れ図であり、図６は、同ＣＰＵ１２ａが、同制御プログラムにしたがって実行する受信割込み処理の主要な手順を示す流れ図である。以下、これらの図を用いて、チェックアウトシステム１０の動作について説明する。なお、以下に説明する処理の内容は一例であって、同様な結果を得ることが可能な様々な処理を適宜に利用できる。
【００１８】
はじめに、商品登録装置１１の動作について説明する。  
商品登録装置１１が、買上商品の登録処理を行うモードで起動されると、ＣＰＵ１１ａは、図３の流れ図に示す手順の制御処理を開始する。先ずＣＰＵ１１ａは、登録商品テーブル及び合計テーブルをクリアする（Act１）。次いでＣＰＵ１１ａは、タッチパネル１１ｇの画面の一部に登録画面を表示させる（Act２）。  
登録画面は、登録商品テーブル及び合計テーブルの内容を表し、登録処理の実施状況を店員２１に確認させるものである。登録画面は、第１及び第２の表示エリアを含む。第１の表示エリアは、最も新しく買上登録がなされた商品に関する商品名、個数及び単価と、その商品を登録した後の買上商品の合計個数及び合計金額とを表示する。第２の表示エリアは、登録画面に示された商品よりも前に買上登録がなされた商品に関する商品名、個数、単価及び金額のリストを表示する。  
なお、ＣＰＵ１１ａは、タッチパネル１１ｇの画面のうちの登録画面とする領域外に、店員２１が商品を指定するための商品ボタン、あるいは小計ボタンなどの各種の機能ボタンを表示する。
【００１９】
登録画面が表示された状態で、店員２１は、例えばスキャナ１１ｆ又は商品ボタンを操作して、買物客２２が買い上げる商品の商品コードを順次入力する。そして、全ての買上商品の商品コードを入力し終えると、店員２１は、小計ボタンにタッチする。  
ＣＰＵ１１ａは、買上登録すべき商品の商品コードが取得されるのを待ち受ける（Act３）。スキャナ１１ｆ又は商品ボタンを介して入力された商品コードを取得すると（Act３にてＹｅｓ）、ＣＰＵ１１ａは、その商品コードに関連付けられて商品データベースに設定されている商品名、単価等の商品情報を検出する。またＣＰＵ１１ａは、この単価に販売個数を乗算して販売金額を算出する。そしてＣＰＵ１１ａは、商品コード、商品名、単価、販売個数及び販売金額を含む商品販売データを１レコードとして、登録商品テーブルに登録する（Act４）。またＣＰＵ１１ａは、販売個数及び販売金額を合計テーブルに加算する。そしてＣＰＵ１１ａは、登録商品テーブル及び合計テーブルの内容に準じるように、登録画面を更新する（Act５）。  
登録画面を更新した後、ＣＰＵ１１ａは、買上登録すべき商品の商品コードが取得されたか否かを確認する（Act６）。商品コードが取得されていない場合（Act６にてＮｏ）、ＣＰＵ１１ａは、小計ボタンがタッチされたか否かを確認する（Act７）。小計ボタンがタッチされていない場合（Act７にてＮｏ）、ＣＰＵ１１ａは、再び商品コードが取得されたか否かを確認する（Act６）。したがってＣＰＵ１１ａは、Act６及びAct７として、商品コードが取得されるか、小計ボタンがタッチされるのを待ち受ける。なおＣＰＵ１１ａは、ここでの待ち受けにおいて、他の操作が行われるなどの他の事象の発生を確認し、その発生事象に応じた処理に移行するようにしてもよい。  
Act６及びAct７の待ち受け状態において、商品コードが取得されると（Act６にてＹｅｓ）、ＣＰＵ１１ａは、Act４の処理に戻る。そしてＣＰＵ１１ａは、それ以降の処理を前述したのと同様に繰り返す。
【００２０】
Act６及びAct７の待ち受け状態において、小計ボタンがタッチされたならば（Act７にてＹｅｓ）、ＣＰＵ１１ａは、この時点における登録商品テーブル及び合計テーブルの内容に基づいて決済情報を生成する（Act８：生成手段）。そしてＣＰＵ１１ａは、タッチパネル１１ｇの画面の一部に送信画面を表示させる（Act９）。  
送信画面は、第３及び第４の第３の表示エリアと、値引ボタン、割引ボタン、戻るボタン及び送信ボタンとを含む。第３の表示エリアは、合計テーブルの合計個数及び合計金額を表示する。第４の表示エリアは、種々のメッセージを表示する。値引ボタン及び割引ボタンは、合計金額に対して値引き及び割引きを適用することを店員２１が指定するためのものである。戻るボタンは、タッチパネル１１ｇの画面の一部領域を登録画面に戻すことを店員２１が指定するためのものである。送信ボタンは、決済情報を決済装置１２に送信することを店員２１が指定するためのものである。
【００２１】
ＣＰＵ１１ａは、戻るボタンが操作されたか否かを確認する（Act１０）。戻るボタンが操作されていない場合（Act１０にてＮｏ）、ＣＰＵ１１ａは、送信ボタンが操作されたか否かを確認する（Act１１）。送信ボタンが操作されていない場合（Act１１にてＮｏ）、ＣＰＵ１１ａは、再び、戻るボタンが操作されたか否かを確認する（Act１０）。したがってＣＰＵ１１ａは、Act１０及びAct１１として、戻るボタン又は送信ボタンが操作されるのを待ち受ける。なおＣＰＵ１１ａは、ここでの待ち受け状態において、他の操作が行われるなどの他の事象の発生を確認し、その発生事象に応じた処理に移行するようにしてもよい。例えば、値引ボタン及び割引ボタンのいずれかが店員２１によりタッチされると、ＣＰＵ１１ａは、決済情報に含まれる合計金額を、その後の店員２１による指示に応じて変更する。  
Act１０及びAct１１の待ち受け状態において、戻るボタンが操作されると（Act１０にてＹｅｓ）、ＣＰＵ１１ａは、タッチパネル１１ｇの画面の一部領域を登録画面に戻す（Act１２）。その後、ＣＰＵ１１ａは、Act６の処理に進み、以降の処理を前述と同様に繰り返す。  
Act１０及びAct１１の待ち受け状態において、送信ボタンが操作されると（Act１１にてＹｅｓ）、ＣＰＵ１１ａは、図４のAct１３の処理に進む。すなわちＣＰＵ１１ａは、ＲＡＭ１１ｃの送信先格納領域に設定されている送信先ＩＤを取得する（Act１３）。そしてＣＰＵ１１ａは、この送信先ＩＤで識別される１台の決済装置１２に対し、Act８の処理で生成した決済情報を送信する（Act１４）。  
具体的にはＣＰＵ１１ａは、送信先ＩＤで識別される１台の決済装置１２に設定された通信アドレスを送信先アドレスとし、自らに設定された通信アドレスを送信元アドレスとして、決済情報をＬＡＮ１３へと送信するように通信ユニット１１ｊを制御する。これにより、決済情報がＬＡＮ１３を介して送信先ＩＤで識別される１台の決済装置１２に対して送信される。このように送信先ＩＤは、決済装置１２に設定された通信アドレスと関連付けられている。あるいは送信先ＩＤは、決済装置１２に設定された通信アドレスそのものであってもよい。
【００２２】
ＬＡＮ１３を介して送信された決済情報は、送信先アドレスが通信アドレスと一致する決済装置１２にて受信される。決済情報を受信した決済装置１２は、その決済情報の送信元アドレスを記憶することで、決済情報の送信元である商品登録装置１１を特定できる。  
決済情報を送信した後、ＣＰＵ１１ａは、決済装置１２からの応答信号を待機する（Act１５）。後述するが、決済情報を受信した決済装置１２においては、商品登録装置１１に対して受領応答信号を返す場合とエラー応答信号を返す場合とがある。ＣＰＵ１１ａは、通信ユニット１１ｊを介してこれら応答信号のいずれかを受信したならば（Act１５にてＹｅｓ）、その応答信号が受領応答であるか否かを確認する（Act１６）。受領応答の場合（Act１６にてＹｅｓ）、ＣＰＵ１１ａは、タッチパネル１１ｇの画面の一部に案内画面を表示させる（Act１７）。  
案内画面は、決済情報の送信先である決済装置１２を店員２１に確認させるものである。案内画面は、第５の表示エリアと閉じるボタンとを含む。第５の表示エリアは、合計テーブルの合計個数及び合計金額とともに、メッセージを表示する。メッセージは、例えば「決済装置Ｂで決済してください」というように、決済情報を格納処理した決済装置１２を店員２１に認識させるものである。どの決済装置１２が決済情報を格納処理したかは、後述するように受領応答に示される。なお、メッセージの内容は特に限定されるものではない。例えば「決済装置Ｂに送信しました」でもよいし、単に「決済装置Ｂ」もしくは「Ｂ」だけであってもよい。閉じるボタンは、案内画面を閉じることを店員２１が指定するためのものである。この閉じるボタンが操作されると、ＣＰＵ１１ａは、案内画面を閉じて、１取引に対する情報処理を終了する。その後、ＣＰＵ１１ａは、Act１から処理を再開する。
【００２３】
一方、応答信号が受領応答でなくエラー応答であった場合には（Act１６にてＮｏ）、ＣＰＵ１１ａは、送信不可処理を実行する（Act１８）。送信不可処理は、例えばAct１４の処理で送信した決済情報が、同一のチェックアウトレーンに配置されている全ての決済装置１２で受け入れられなかったことを店員２１に報知する処理である。さらに、例えばその決済情報に対する決済処理を商品登録装置１１で行うことを店員２１に告知し、決済処理を実行することを含む。なお、送信不可処理は決済処理を商品登録装置１１で実行するものに限定されるものではない。例えば、店舗のサービスカウンタに各チェックアウトレーン共有の決済装置を設置しておき、この決済装置に送信不可となった決済情報を、ＬＡＮ１３を介して送信するものであってもよい。  
送信不可処理が終了すると、ＣＰＵ１１ａは、１取引に対する情報処理を終了する。その後、ＣＰＵ１１ａは、Act１から処理を再開する。
【００２４】
決済装置１２から受領応答信号があり、タッチパネル１１ｇに表示された案内画面を確認した店員２１は、買物客２２に対し、その案内画面によって案内された決済装置１２で決済を行うべき旨を告知する。この告知を受けた買物客２２は、その決済装置１２へと移動し、決済のための操作を行う。  
そこで次に、決済装置１２の動作について説明する。  
決済装置１２が起動されると、ＣＰＵ１２ａは、図５の流れ図に示す手順のメイン処理を開始する。先ずＣＰＵ１２ａは、処理中フラグＦを“０”に初期化する（Act２１）。またＣＰＵ１２ａは、タッチパネル１２ｇの画面を待機画面とする（Act２２）。待機画面は、決済処理を行う状況にないことを表すものであり、どのような情報を表すかは任意であってよい。例えば待機画面は、決済処理を行うことができないことを表すメッセージを表すもの、あるいはスクリーンセーバーとして広告などを表す任意の画像を表示するものとすることが想定される。
【００２５】
一方、メイン処理を開始したＣＰＵ１２ａは、このメイン処理と並行して図６に示す受信割込み処理を実行可能である。ＣＰＵ１２ａは、通信ユニット１２ｊにて自らに設定された通信アドレスを送信先アドレスとする情報が受信されると、受信割込み処理を開始する。  
受信割込み処理を開始すると、ＣＰＵ１２ａは、その受信情報が決済情報であるか否かを確認する（Act４１）。受信情報には、情報の種類を表す種別コードが含まれる。ＣＰＵ１２ａは、この種別コードによって受信情報が決済情報であるか否かを識別する。受信情報が決済情報以外の場合（Act４１にてＮｏ）、ＣＰＵ１２ａは、その受信情報の種別に応じた情報処理を実行する。  
受信情報が決済情報の場合（Act４１にてＹｅｓ）、ＣＰＵ１２ａは、処理中フラグＦが１にセットされているか否かを確認する（Act４２）。ここで、処理中フラグＦが“０”にリセットされている場合（Act４２にてＮｏ）、すなわち当該決済装置１２で決済処理が実行されていないときには、ＣＰＵ１２ａは、後述するタイマが動作中であるか否かを確認する（Act４３）。ここで、タイマが動作していない場合（Act４３にてＮｏ）、ＣＰＵ１２ａは、決済情報を受信したことをメイン処理に通知する（Act４４）。  
一方、処理中フラグＦが“１”にセットされている場合（Act４２にてＹｅｓ）、あるいはタイマが動作中である場合（Act４３にてＹｅｓ）、ＣＰＵ１２ａは、転送先格納領域に転送先ＩＤが格納されているか否かを確認する（Act４５）。転送先格納領域に転送先ＩＤが格納されていない場合（Act４５にてＮｏ）、ＣＰＵ１２ａは、返送先格納領域に格納された返送先ＩＤで識別される商品登録装置１１に対してエラー応答信号を送信する（Act４６）。すなわちＣＰＵ１２ａは、同じチェックアウトレーンに配置されている商品登録装置１１に対してエラー応答信号を送信する。具体的にはＣＰＵ１２ａは、該当する商品登録装置１１に設定された通信アドレスを送信先アドレスとし、自らに設定された通信アドレスを送信元アドレスとして、エラー応答信号をＬＡＮ１３へと送信するように通信ユニット１２ｊを制御する。これにより、エラー応答信号がＬＡＮ１３を介して該当する商品登録装置１１に対して送信される。  
一方、転送先格納領域に転送先ＩＤが格納されている場合には（Act４５にてＹｅｓ）、ＣＰＵ１２ａは、その転送先格納領域からその転送先ＩＤを取得する（Act４７）。そしてＣＰＵ１２ａは、この転送先ＩＤで識別される他の１台の決済装置１２に対し、決済情報を転送する（Act４８）。  
具体的にはＣＰＵ１２ａは、ＬＡＮ１３を介して受信した決済情報をそのままＬＡＮ１３へと送信するように通信ユニット１２ｊを制御する。ただしＣＰＵ１２ａは、転送先ＩＤで識別される１台の決済装置１２に設定された通信アドレスを送信先アドレスとし、自らに設定された通信アドレスを送信元アドレスとする。これにより、決済情報がＬＡＮ１３を介して転送先ＩＤで識別される１台の決済装置１２に対して送信される。このように転送先ＩＤは、決済装置１２に設定された通信アドレスと関連付けられている。あるいは転送先ＩＤは、決済装置１２に設定された通信アドレスそのものであってもよい。
【００２６】
なお、商品登録装置１１の送信先格納領域及び複数の決済装置１２のそれぞれの転送先格納領域には、同じチェックアウトレーンに配置されている複数の決済装置１２を順次に決済情報が転送されて行くように定められた転送先ＩＤが格納される。具体的には例えば、図１に示す上側のチェックアウトレーンに配置された商品登録装置１１及び３台の決済装置１２をそれぞれ商品登録装置１１−１及び決済装置１２−１，１２−２，１２−３として区別する。この場合、商品登録装置１１−１の送信先格納領域には決済装置１２−１のＩＤが送信先ＩＤとして格納される。そして例えば、決済装置１２−１の転送先格納領域に決済装置１２−２のＩＤが、また決済装置１２−２の転送先格納領域に決済装置１２−３が、送信先ＩＤとしてそれぞれ格納される。このとき決済装置１２−３の転送先格納領域には送信先ＩＤが格納されない。そして決済装置１２−３の返送先格納領域に、商品登録装置１１−１のＩＤが返送先ＩＤとして格納される。
【００２７】
図５の説明に戻る。  
Act２１及びAct２２の処理を終了したＣＰＵ１２ａは、決済情報を受信するのを待ち受ける（Act２３）。そして、受信割込み処理のAct４４の処理により決済情報を受信したことの通知を受けると（Act２３のＹｅｓ）、ＣＰＵ１２ａは、受信手段である通信ユニット１２ｊにて受信された決済情報を決済バッファに格納する（Act２４）。また、ＣＰＵ１２ａは、処理中フラグＦを“１”にセットする（Act２５）。  
Act２４及びAct２５の処理を終了したＣＰＵ１２ａは、同じチェックアウトレーンに配置されている商品登録装置１１に対して受領応答信号を送信する（Act２６）。  
具体的にはＣＰＵ１２ａは、該当する商品登録装置１１に設定された通信アドレスを送信先アドレスとし、自らに設定された通信アドレスを送信元アドレスとして、受領応答信号をＬＡＮ１３へと送信するように通信ユニット１２ｊを制御する。これにより、受領応答信号がＬＡＮ１３を介して該当する商品登録装置１１に対して送信される。  
その後、ＣＰＵ１２ａは、タッチパネル１２ｇの画面の一部に決済画面を表示させる（Act２７）。  
決済画面は、第６及び第７の表示エリアと、現金ボタン、電子マネーボタン及び呼出ボタンとを含む。第６の表示エリアは、決済装置１２を操作する買物客２２に対する操作ガイダンスを表示する。第７の表示エリアは、決済バッファに格納されている決済情報に含まれる合計個数及び合計金額を表示する。現金ボタンは、支払い方法が現金であることを買物客２２が指定するためのものである。電子マネーボタンは、支払い方法が電子マネーであることを買物客２２が指定するためのものである。呼出ボタンは、店員２１を呼び出すことを買物客２２が指定するためのものである。
【００２８】
決済画面を確認した買物客２２は、現金及び電子マネーのいずれで支払うのかを決める。そして現金で支払う場合に買物客２２は、現金ボタンにタッチし、自動釣銭機１２ｅに合計金額以上の現金を投入する。一方、電子マネーで支払う場合に買物客２２は、電子マネーボタンにタッチし、電子マネーカードのデータをカードリーダライタ１２ｉに読み取らせる。  
ＣＰＵ１２ａは、現金ボタン又は電子マネーボタンがタッチされるのを待ち受ける（Act２８）。そして現金ボタン又は電子マネーボタンがタッチされると、ＣＰＵ１２ａは、そのタッチされたボタンによって選択された支払い方法による決済処理を実行する（Act２９：決済手段）。すなわち、現金ボタンがタッチされた場合には、ＣＰＵ１２ａは、現金支払いに対する決済処理を実行する。電子マネーボタンがタッチされた場合には、ＣＰＵ１２ａは、電子マネー支払いに対する決済処理を実行する。これらの決済処理については、既存のセルフＰＯＳ端末において周知の事項であるので、ここでの説明は省略する。  
なお、決済方法は、現金又は電子マネーに限定されるものではない。例えばクレジットカード、商品券などの金券等での決済方法についても、決済装置１２は対応できるものである。
【００２９】
決済処理が終了すると、ＣＰＵ１２ａは、レシート発行処理を実行する（Act３０）。
すなわちＣＰＵ１２ａは、決済バッファに格納されている決済情報に基づいてレシートの印刷データを編集する。そしてＣＰＵ１２ａは、プリンタ１２ｈを動作させて、レシートを発行させる。  
レシートを発行し終えると、ＣＰＵ１２ａは、タイマを起動する（Act３１）。タイマは、起動されると予め定められた待機時間を計時し終えるまでの間に限り動作する。タイマは、例えばＣＰＵ１２ａによる別タスクの処理によるソフトウェアタイマとして実現できる。あるいは、上記のような計時動作を行うデバイスを追加して設けてもよい。待機時間は、決済装置１２の設計者などにより固定的に定められてもよいし、使用者の指示に応じて任意に変更されてもよい。使用者の指示に応じて待機時間を変更とする場合には、ＣＰＵ１２ａは、例えば、使用者の指示に応じて設定すべき待機時間を判定したならば、当該待機時間を表す情報を補助記憶ユニット１２ｄに格納しておく。そしてＣＰＵ１２ａは、当該格納した情報が表す待機時間を計時するように上記のタイマを制御する。ここにＣＰＵ１２ａを中枢とするコンピュータは、操作者である使用者に指示に応じて待機時間を設定する設定手段として動作する。待機時間を使用者の指示に応じて任意に変更可能とする場合でも、設計者などにより定められたデフォルト値を選択可能としてもよい。待機時間は、決済を終えた買物客２２が、決済装置１２から離れるのに十分な時間として定めるべきものであり、例えば２０秒とすることが想定される。そしてこののちにＣＰＵ１２ａは、Act４の処理に戻る。そしてＣＰＵ１２ａは、それ以降の処理を前述したのと同様に繰り返す。
【００３０】
かくしてタイマは、決済処理が完了してから予め定められた待機時間が経過するまでの間に限り動作状態となる。したがって前述した受信割り込み処理におけるＣＰＵ１２ａの処理により決済装置１２は、決済処理が完了してから予め定められた待機時間が経過するまでの間は新たな決済処理を開始しないこととなる。これにより受信割り込み処理を実行するＣＰＵ１２ａを中枢とするコンピュータは、決済制御手段として動作する。
【００３１】
このように本実施形態のチェックアウトシステム１０においては、商品登録装置１１にて店員２１による買上商品の登録作業が終了すると、店員２１が送信画面の送信ボタンにタッチする。そうすると、その買上商品の販売データを含む決済情報が、商品登録装置１１と同じチェックアウトレーンに配置されている複数の決済装置１２のうち、送信先格納領域に設定されている送信ＩＤで識別される１台の決済装置１２に送信される。そして同じチェックアウトレーンに配置されている複数の決済装置１２の状況に応じて、必要に応じて決済装置１２の間で決済情報が転送されつつ、いずれかの決済装置１２で決済情報が受け入れられる。
【００３２】
つまり、図１に示す上側のチェックアウトレーンに配置された商品登録装置１１−１及び決済装置１２−１，１２−２，１２−３の送信先格納領域、転送先格納領域及び返送先格納領域に前述のようにＩＤが格納されている場合は、決済情報は次の様に扱われる。  
まず、決済装置１２−１，１２−２，１２−３がそれぞれどのような状態にあろうとも、商品登録装置１１−１からは決済装置１２−１に対して決済情報が送信される。  
決済装置１２−１において、決済処理が実行されておらず、かつ前回の決済処理を終了してから待機時間が既に経過している場合は、処理中フラグＦが“０”にリセットされており、かつタイマが動作していない。このときは、決済情報が決済装置１２−１の決済バッファに格納される。また、受領応答信号が決済装置１２−１から商品登録装置１１−１に対して送信される。その結果、商品登録装置１１−１のタッチパネル１１ｇには、決済情報の送信先が決済装置１２−１であることを案内する案内画面が表示される。そこで店員２１は、買物客２２に対して決済装置１２−１で決済するように伝える。  
買物客２２は、決済装置１２−１に向かう。このとき、決済装置１２−１のタッチパネル１２ｇには決済画面が表示されているので、買物客２２は、現金、電子マネー等を利用して決済を行う。  
一方、決済装置１２−１において、決済処理が実行されているか、あるいは決済処理が実行されていないものの、前回の決済処理を終了してから待機時間が経過していない場合は、処理中フラグＦが“１”にセットされているか、もしくはタイマが動作状態にある。このときは、決済装置１２−１の転送先格納領域に決済装置１２−２を識別する転送先ＩＤが格納されているので、商品登録装置１１から決済装置１２−１に送信された決済情報は、ＬＡＮ１３を介して決済装置１２−１から決済装置１２−２に転送される。つまり、決済装置１２−１では、決済情報は受け入れられない。  
決済装置１２−２においては、決済装置１２−１から転送された決済情報は、決済装置１２−１の場合と同様にして、決済装置１２−２の決済バッファに格納されるか、又は決済装置１２−３に転送される。決済情報が決済装置１２−２の決済バッファに格納された場合には、受領応答信号が決済装置１２−２から商品登録装置１１−１に対して送信される。その結果、商品登録装置１１−１のタッチパネル１１ｇには、決済情報の送信先が決済装置１２−２であることを案内する案内画面が表示される。そこで店員２１は、買物客２２に対して決済装置１２−２で決済するように伝える。  
決済装置１２−３においては、決済処理が実行されておらず、かつ前回の決済処理を終了してから待機時間が既に経過している場合は、決済情報が決済装置１２−３の決済バッファに格納される。また、受領応答信号が決済装置１２−３から商品登録装置１１−１に対して送信される。その結果、商品登録装置１１−１のタッチパネル１１ｇには、決済情報の送信先が決済装置１２−３であることを案内する案内画面が表示される。そこで店員２１は、買物客２２に対して決済装置１２−３で決済するように伝える。  
一方、決済装置１２−３において、決済処理が実行されているか、あるいは決済処理が実行されていないものの、前回の決済処理を終了してから待機時間が経過していない場合は、エラー応答信号が決済装置１２−３から商品登録装置１１−１に対して送信される。その結果、商品登録装置１１−１では、送信不可処理が実行される。この送信不可処理により、例えば店員２１は、商品登録装置１１−１を操作して、買物客２２の決済を処理する。
【００３３】
このようにチェックアウトシステム１０によれば、決済情報は、複数の決済装置１２を順次に転送される中で、受け入れ可能な決済装置１２により受け入れられる。そしてこのような動作の中で決済装置１２はそれぞれ、決済処理を既に実行しているときのみならず、決済処理を終了してから待機時間が経過するまでの間も、新たな決済情報を受け入れない。このため、決済を終えた買物客２２がまだ近接している決済装置１２に、別の買物客２２の取引に関する決済情報が受け入れられてしまう事態が生じる可能性が低減される。そしてこの結果、買物客２２に混乱を来してしまう恐れを低減できる。
【００３４】
（第２の実施形態）
図７は、第２の実施形態におけるチェックアウトシステム２０の要部回路構成を示すブロック図である。なお、図７において図２と同一の要素には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。  
チェックアウトシステム２０は、複数台の商品登録装置１１と、商品登録装置１１よりも台数の多い決済装置１４とを含む。つまり、チェックアウトシステム２０は、チェックアウトシステム１０における決済装置１２に代えて決済装置１４を備える。決済装置１４の設置形態は、決済装置１２と同様である。
【００３５】
決済装置１４は、ＣＰＵ１２ａ、ＲＯＭ１２ｂ、ＲＡＭ１２ｃ、補助記憶ユニット１２ｄ、自動釣銭機１２ｅ、スキャナ１２ｆ、タッチパネル１２ｇ、プリンタ１２ｈ、カードリーダライタ１２ｉ、通信ユニット１２ｊ、伝送システム１２ｋ及び人感センサ１４ａを含む。つまり、決済装置１４は、決済装置１２に人感センサ１４ａを追加して設けたものである。  
人感センサ１４ａは、決済装置１４に対峙して位置する人の存在を検出する。したがって人感センサ１４ａは、検出手段の一例である。人感センサ１４ａとしては、赤外線タイプなどの周知のセンサを用いることができる。
【００３６】
以下、チェックアウトシステム２０の動作について説明する。なお、以下に説明する処理の内容は一例であって、同様な結果を得ることが可能な様々な処理を適宜に利用できる。  
チェックアウトシステム２０の動作において、チェックアウトシステム１０の動作と異なるのは、ＣＰＵ１２ａが制御プログラムにしたがって実行する処理の一部である。  
チェックアウトシステム２０におけるＣＰＵ１２ａは、図５に示されるメイン処理のうちのAct３１を行わない。つまりチェックアウトシステム２０におけるＣＰＵ１２ａは、図５に示されるAct２１〜Act３０は、第１の実施形態と同様に行う。そしてチェックアウトシステム２０におけるＣＰＵ１２ａは、Act３１においてレシートを発行し終えたならば、Act２１へと戻る。
【００３７】
図８はＣＰＵ１２ａが第２の実施形態において実行する受信割込み処理の主要な手順を示す流れ図である。なお、図８において図６に示されるのと同様な処理については同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。  
受信割込み処理を開始すると、チェックアウトシステム２０のＣＰＵ１２ａは、Act４１及びAct４２については第１の実施形態と同様に行う。そしてチェックアウトシステム２０のＣＰＵ１２ａは、処理中フラグが“０”にリセットされている場合（Act４２にてＮｏ）、人感センサ１４ａにより人間が検出されているか否かを確認する（Act５１）。ここで、人間が検出されていない場合（Act５１にてＮｏ）、ＣＰＵ１２ａはAct４４へと進み、それ以降の処理を第１の実施形態と同様に行う。
【００３８】
一方、処理中フラグが“１”にセットされている場合（Act４２にてＹｅｓ）、あるいは人間が検出されている場合（Act５１にてＹｅｓ）、ＣＰＵ１２ａはAct４５へと進み、それ以降の処理を第１の実施形態と同様に行う。
【００３９】
このようにチェックアウトシステム２０によれば、決済情報は、複数の決済装置１４を順次に転送される中で、受け入れ可能な決済装置１４により受け入れられる。そしてこのような動作の中で決済装置１４はそれぞれ、決済処理を既に実行しているときのみならず、決済処理を実行していなくても、近接している人間が居る場合には、新たな決済情報を受け入れない。このため、取引の対象となる買物客２２とは別の買物客２２が近接している可能性のある決済装置１４で決済情報が受け入れられてしまう事態が生じる可能性が低減される。そしてこの結果、買物客２２に混乱を来してしまう恐れを低減できる。
【００４０】
なお、本発明は、前記各実施形態に限定されるものではない。  
複数台の決済装置のうちの１台に対してどのような条件及び経路で決済情報が送られるかは任意であってよい。例えば、次の様な各種のケースが想定される。  
(1) 店員が決済装置の任意の１台を商品登録装置に指定すると、商品登録装置が指定された決済装置に宛てて決済情報を送信する。  
(2) 決済装置のそれぞれに記憶されたリストに示された順序、あるいは決済情報に添付されたリストに示された順序で、複数台の決済装置が前記第１及び第２の実施形態と同様に決済情報を転送する。  
(3) 商品登録装置が同じチェックアウトレーンに配置された複数台の決済装置における決済処理の実行状況を監視する。そして、決済処理を実行していない決済装置のうちの１台を、商品登録装置が自動で、または店員の指示に応じて決定し、その決済装置に宛てて商品登録装置が決済情報を送信する。  
(4) 商品登録装置が同じチェックアウトレーンに配置された複数台の決済装置における決済処理の実行状況と、決済処理終了後の経過時間又は人感センサ１４ａでの検出結果を監視する。そして、前記第１又は第２の実施形態で決済情報を受け入れる条件が成立する決済装置のうちの１台を、商品登録装置が自動で、または店員の指示に応じて決定し、その決済装置に宛てて商品登録装置が決済情報を送信する。  
なお、上記(1)〜(3)のケースでは、決済装置の側で、送信されてきた決済情報を受け入れるかどうかを第１又は第２の実施形態と同様な処理により決定する。また、上記(4)のケースでは、決済処理の実行状況及び決済処理終了後の経過時間又は人感センサ１４ａでの検出結果を考慮しての受け入れの判断を決済装置で行わなくてよい。上記(4)のケースでは、決済制御手段としての機能が商品登録装置に設けられていることになる。
【００４１】
決済装置１２，１４の転送先格納領域に格納される転送先ＩＤとして、例えば隣接するチェックアウトレーンに設置されている決済装置１２，１４を識別するものを含めてもよい。そうすることによって、同じレーンに配置されている決済装置１２，１４が全て塞がっている場合でも、隣接するレーンの決済装置１２，１４が空いていればその決済装置１２，１４で決済を行うことが可能となる。  
決済情報が最後に転送される決済装置１２の転送先格納領域に、商品登録装置１１の送信先格納領域に格納されている送信先ＩＤを格納してもよい。こうすることにより、一時的に同じレーンに配置されている決済装置１２が全て塞がってしまっても、一人の買物客の決済が終わった時点で、空いた決済装置１２に買物客を案内できるようになる。  
ＲＡＭ１２ｃには、返送先格納領域を形成せずに、決済情報が最後に転送される決済装置１２，１４の転送先格納領域に商品登録装置１１を識別するＩＤを格納してもよい。  
また前記実施形態では、商品の売買行為を取引として説明したが、取引は、商品の売買行為を伴わないものであってもよい。例えば、施設の利用料、貸出品のレンタル料などのサービス（役務）提供に対して料金が発生する取引についても、本発明のチェックアウトシステムは適用できるものである。つまり、「商品」は、物品には限らず、サービスであってもよい。したがって「買上商品」は、提供者から受益者に対して有償で提供されるサービスを含む。
【００４２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４３】
１０，２０…チェックアウトシステム、１１…商品登録装置、１２，１４…決済装置、１１ａ，１２ａ…ＣＰＵ、１１ｂ，１２ｂ…ＲＯＭ、１１ｃ，１２ｃ…ＲＡＭ、１１ｄ，１２ｄ…補助記憶ユニット、１１ｅ…ドロワ開放ユニット、１１ｆ，１２ｆ…スキャナ、１１ｇ，１２ｇ…タッチパネル、１１ｈ，１２ｈ…プリンタ、１１ｉ，１２ｉ…カードリーダライタ、１１ｊ，１２ｊ…通信ユニット、１１ｋ，１２ｋ…伝送システム、１２ｅ…自動釣銭機、１４ａ…人感センサ。
【図１】
2017134740.tif 000003
【図２】
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【図３】
2017134740.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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