(57)【要約】【課題】  制御プログラムの変更なしに共通の制御データへの更新ができる電子制御装置、電子制御装置のデータ間整合性確認方法およびブレーキ装置を提供する。【解決手段】  MPU23は、制御プログラム331を制御プログラム識別情報332と共に格納する制御プログラム側ROM33と、制御データ341を対応制御プログラム識別情報343と共に格納する制御データ側ROM34と、を有し、制御プログラム331は、自身の識別情報と共に制御データ側ROM34に格納された制御データ341を用いて実行される。【選択図】  図３
2017081351.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御プログラムを固有の識別情報と共に格納する制御プログラム側メモリと、
制御データを対応する制御プログラム固有の識別情報と共に格納する制御データ側メモリと、
を有し、
前記制御プログラムは、自身の識別情報と共に前記制御データ側メモリに格納された制御データを用いて実行されることを特徴とする電子制御装置。
【請求項２】
制御プログラムを固有の識別情報と共に格納する制御プログラム側メモリと、
制御データを対応する制御プログラム固有の識別情報と共に格納する制御データ側メモリと、
を有する電子制御装置のデータ間整合性確認方法であって、
前記制御プログラム側メモリに格納される制御プログラムの識別情報と前記制御データ側メモリに格納される前記制御データと対応する制御プログラム固有の識別情報の１つとが一致するか否かにより、前記制御プログラムと前記制御データとの組み合わせの整合性を確認することを特徴とする電子制御装置のデータ間整合性確認方法。
【請求項３】
請求項２に記載の電子制御装置のデータ間整合性確認方法において、
前記整合性の確認は、前記制御データおよび当該制御データと対応する制御プログラム固有の識別情報が前記制御データ側メモリに格納された後に実行し、整合性がある場合には前記制御プログラムの起動を許可する一方、整合性がない場合には起動を禁止することを特徴とする電子制御装置のデータ間整合性確認方法。
【請求項４】
請求項２に記載の電子制御装置のデータ間整合性確認方法において、
前記整合性の確認は、前記制御データおよび当該制御データと対応する制御プログラム固有の識別情報が前記制御データ側メモリに格納される前に実行し、整合性がある場合には前記データ側メモリの書き換えを許可する一方、整合性がない場合には書き換えを禁止することを特徴とする電子制御装置のデータ間整合性確認方法。
【請求項５】
制御プログラムを固有の識別情報と共に格納する制御プログラム側メモリと、
制御データを対応する制御プログラム固有の識別情報と共に格納する制御データ側メモリと、
を有し、
前記制御プログラムを当該制御プログラム固有の識別情報と共に前記制御データ側メモリに格納された制御データを用いて実行するコントロールユニットと、
前記コントロールユニットにより制御される液圧ユニットと、
を備えたことを特徴とするブレーキ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子制御装置、電子制御装置のデータ間整合性確認方法およびブレーキ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、制御プログラムを対応する制御データ固有の識別情報と共に格納する制御プログラム側メモリと、制御データを固有の識別情報と共に格納する制御データ側メモリとを有し、両メモリに格納された識別情報を照合して制御プログラムと制御データとの組み合わせの整合性を確認する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2008-265422号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術にあっては、制御プログラムと対応する制御データから求められた固有の識別情報を制御データが持つため、識別情報以外が同一の制御データであっても、識別情報を含む制御データとしては対応する制御プログラムの数だけ存在することとなる。また、異なる制御プログラムに完全に同一の制御データを適用するためには制御プログラムの変更を強いられる。制御データの種類の増加や制御プログラムの変更は、設計コストや管理コストの上昇につながる。
本発明の目的は、制御プログラムの変更なしに共通の制御データへの更新ができる電子制御装置、電子制御装置のデータ間整合性確認方法およびブレーキ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明では、制御データ側が自身と対応する制御プログラム固有の識別情報を持ち、制御プログラムは自身の識別情報と共に制御データ側メモリに格納された制御データを用いて実行される。
【発明の効果】
【０００６】
よって、本発明によれば、制御プログラムの変更なしに共通の制御データへの更新ができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施例１のブレーキ装置の構成図である。
【図２】ブレーキコントロールユニットBCUのブロック図である。
【図３】MPU23のブロック図である。
【図４】実施例１の整合性確認処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】実施例１の整合性確認処理による整合性確認の具体例である。
【図６】従来の電子制御装置における制御プログラムと制御データとの関係を示す図である。
【図７】実施例１における制御プログラムと制御データとの関係を示す図である。
【図８】実施例２の整合性確認処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】実施例２の整合性確認処理による整合性確認の具体例である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
〔実施例１〕
図１は、実施例１のブレーキ装置の構成図である。
液圧ユニットHUは、車両の各車輪に付与する制動力を調整するもので、ブレーキコントロールユニット（コントロールユニット）BCUからの指令に基づき、左後輪のホイルシリンダW/C(RL)、右前輪のホイルシリンダW/C(FR)、左前輪のホイルシリンダW/C(FL)、右後輪のホイルシリンダW/C(RR)の各液圧を増減または保持する。液圧ユニットHUは、P系統とS系統との２系統からなる、X配管と呼ばれる配管構造を有している。X配管を採用することで、一方の配管系統が故障した場合であっても、他方の配管系統を用いて正常時の半分の制動力を発生させることができる。
なお、図１に記載された各部位の符号の末尾に付けられたPはP系統、SはS系統を示し、RL,FR,FL,RRは左後輪、右前輪、左前輪、右後輪に対応することを示す。以下の説明では、P,S系統または各輪を区別しないとき、P,SまたはRL,FR,FL,RRの記載を省略する。
実施例１の液圧ユニットHUは、クローズド油圧回路を用いている。ここで、「クローズド油圧回路」とは、ホイルシリンダW/Cへ供給されたブレーキ液を、マスタシリンダM/Cを介してリザーバタンクRSVへと戻す油圧回路をいう。ちなみに、クローズド油圧回路に対し、ホイルシリンダW/Cへ供給されたブレーキ液を、マスタシリンダM/Cを介すことなく直接リザーバタンクRSVへ戻すことが可能な油圧回路を、「オープン油圧回路」という。
【０００９】
ブレーキペダルBPは、インプットロッドIRを介してマスタシリンダM/Cに接続されている。ブレーキペダルBPへ入力されたペダル踏力は、バキュームブースタVBによって倍力される。バキュームブースタVBには、マスタシリンダM/Cは、バキュームブースタVBによって倍力されたブレーキ液圧を発生させる。S系統には、左後輪RLのホイルシリンダW/C(RL)、右前輪FRのホイルシリンダW/C(FR)が接続され、P系統には、左前輪FLのホイルシリンダW/C(FL)、右後輪RRのホイルシリンダW/C(RR)が接続されている。また、P系統、S系統には、ポンプPP,PS（以下、総称してポンプPと記載することもある。）が設けられている。ポンプPP,PSは、１つのモータMにより駆動される。モータMは、所望の駆動量に応じてモータ回転数を制御する。また、ポンプPP,PSはプランジャポンプである。なお、プランジャポンプに代えて、ギヤポンプを採用してもよく、特に限定しない。
マスタシリンダM/CとホイルシリンダW/Cは、管路1と管路2により接続される。管路2Sは、管路2RL,2FRに分岐し、管路2RLはホイルシリンダW/C(RL)と接続され、管路2FRはホイルシリンダW/C(FR)と接続される。管路2Pは、管路2FL,2RRに分岐し、管路2FLはホイルシリンダW/C(FL)と接続され、管路2RRはホイルシリンダW/C(RR)と接続される。
【００１０】
管路1上には、常開型の比例制御弁であるゲートアウトバルブ3が設けられている。P系統の管路1Pのゲートアウトバルブ3Pよりもマスタシリンダ側の位置には、マスタシリンダ液圧を検出するマスタシリンダ液圧センサ17が設けられている。管路1上には、ゲートアウトバルブ3と並列に管路4が設けられている。管路4上には、チェックバルブ5が設けられている。チェックバルブ5は、マスタシリンダM/CからホイルシリンダW/Cへ向かうブレーキ液の流れを許容し、反対方向の流れを禁止する。管路2上には、各ホイルシリンダW/Cに対応する常開型の比例制御弁であるソレノイドインバルブ6が設けられている。管路2上には、ソレノイドインバルブ6と並列に管路7が設けられている。管路7上には、チェックバルブ8が設けられている。チェックバルブ8は、ホイルシリンダW/CからマスタシリンダM/Cへ向かう方向へのブレーキ液の流れを許容し、反対方向の流れを禁止する。ポンプPの吐出側と管路2とは、管路9により接続される。管路9上には、吐出バルブ10が設けられている。吐出バルブ10は、ポンプPから管路2へ向かう方向へのブレーキ液の流れを許容し、反対方向の流れを禁止する。管路1のゲートアウトバルブ3よりもマスタシリンダ側の位置と、ポンプPの吸入側とは、管路11と管路12により接続される。管路11と管路12との間には、調圧リザーバ13が設けられている。管路2のソレノイドインバルブ6よりもホイルシリンダ側の位置と調圧リザーバ13とは管路14により接続される。管路14Sは管路14RL,14FRに分岐し、管路14Pは管路14FL,14RRに分岐し、対応するホイルシリンダW/Cと接続される。管路14上には、常閉型の電磁弁であるソレノイドアウトバルブ15が設けられている。調圧リザーバ13は、圧力感応型のチェックバルブ16を備える。チェックバルブ16は、管路11内の圧力が所定圧を超える高圧となった場合、調圧リザーバ13内へのブレーキ液の流入を禁止することで、ポンプPの吸入側に高圧が印加されるのを防止する。なお、チェックバルブ16は、ポンプPが作動して管路12内の圧力が低くなった場合には、管路11内の圧力にかかわらず開弁し、調圧リザーバ13内へのブレーキ液の流入を許容する。
【００１１】
ブレーキコントロールユニットBCUは、マスタシリンダ液圧センサ17により検出されたマスタシリンダ液圧や各輪の車輪速等に基づき、液圧ユニットHUを駆動して各ホイルシリンダ液圧を増減または保持する制御を行う。これにより、アンチロックブレーキ制御を始めとする各種車両制御で要求される制動力に基づき各ホイルシリンダ液圧を調整する制動制御を実行可能である。ここで、アンチロックブレーキ制御とは、ドライバのブレーキ操作時に車輪のロック傾向を検出すると、当該車輪に対しロックを防止しつつ最大の制動力を発生させるためにホイルシリンダ液圧の減圧、保持、増圧を繰り返し制御である。また、上記制動制御には、車両の旋回時にオーバーステア傾向やアンダーステア傾向が強くなったことを検出すると、所定の制御対象輪のホイルシリンダ液圧を調整して車両挙動の安定化を図る車両挙動安定制御に加え、ドライバのブレーキ操作時に応じて発生するマスタシリンダ液圧に応じたホイルシリンダ液圧よりも高い液圧を発生させるブレーキアシスト制御、オートクルーズコントロールにより先行車との相対関係に応じて自動的に制動力を発生させる制御等が含まれる。
図２は、ブレーキコントロールユニットBCUのブロック図である。
通信回路21は、CAN通信線24を介して他のECU25や書き換え端末26との間でデータの送受信を行う。他のECU25は、例えばエンジンコントローラである。書き換え端末26は、例えば、ブレーキコントロールユニットBCUの開発段階等において作業者により車両の外部からCAN通信線24に接続され、後述するMPU（マイクロコントローラ）23が持つ液圧ユニットHUをコントロールするための制御プログラムや制御データ（パラメータ等）を書き換える際に使用される。入出力回路22は、マスタシリンダ液圧センサ17、モータM、各電磁弁（ゲートアウトバルブ3等）のソレノイド27およびブレーキスイッチ28から出力されたマスタシリンダ液圧、モータ回転数およびモータ電流、ソレノイド電流、ブレーキスイッチ信号等の各データをMPU23に送信すると共に、MPU23から送られたモータ指令信号およびソレノイド指令信号をモータMおよびソレノイド27へ出力する。
【００１２】
図３は、MPU23のブロック図である。
通信IO31は、通信回路21との間でデータの送受信を行う。入出力IO32は、入出力回路22との間でデータの送受信を行う。
制御プログラム側ROM（制御プログラム側メモリ）33は、例えばEEPROMやフラッシュメモリ等の不揮発性メモリであり、イグニッションオフ後も格納されたデータを保持する。制御プログラム側ROM33には、制御プログラム331、制御プログラム識別情報332および制御プログラム領域ハッシュ値333が格納（記録）されている。制御プログラム331は、制動制御に係る各処理を行うためのプログラムである。制御プログラム識別情報332は、制御プログラム331に固有の識別情報である。制御プログラム領域ハッシュ値333は、制御プログラム331の真正性を担保するためのダイジェスト値である。制御プログラム領域ハッシュ値333は、制御プログラム331に対して所定のハッシュ関数（例えば、SHA-1,SHA-2,MD5等）を用いた演算処理を行うことで求められる。
制御データ側ROM（制御データ側メモリ）34は、例えばEEPROMやフラッシュメモリ等の不揮発性メモリであり、イグニッションオフ後も格納されたデータを保持する。制御データ側ROM34には、制御データ341、制御データ識別情報342、対応制御プログラム識別情報343および制御データ領域ハッシュ値344が格納されている。制御データ341は、制御データ341と対応する制御プログラムを実行する際にパラメータとして用いられる。制御データ識別情報342は、制御データ341に固有の識別情報である。対応制御プログラム識別情報343は、制御データ341と対応する１つまたは複数の制御プログラム固有の識別情報である。制御データ領域ハッシュ値344は、制御データ341の真正性を担保するためのダイジェスト値である。制御データ領域ハッシュ値344は、制御データ341に対して所定のハッシュ関数を用いた演算処理を行うことで求められる。
RAM35は、例えばDRAM等の揮発性メモリであり、制御プログラム331や制御データ341等の読み出しや制御プログラム331を動作させるためのワークメモリとして使用される。
MC36は、RAM35のデータの読み出し、書き出し、リフレッシュなどの制御や、制御プログラム側ROM33や制御データ側ROM34の不揮発性メモリからのデータ読み出し、書き出しなどの制御を行う。
CPU37は、通信IO31や入出力IO32から送られたデータ、およびMC36によって読み出された制御データ341等に基づき、RAM35に展開された制御プログラム331を実行する。
【００１３】
［制御プログラムと制御データとの整合性の確認］
CPU37は、イグニッションオン時、制御データ側ROM34に格納された制御データ341が制御プログラム側ROM33に格納された制御プログラム331に対応する制御データであるか否か、すなわち、制御プログラム331と制御データ341との組み合わせの整合性の有無を確認する。
図４は、実施例１の整合性確認処理の流れを示すフローチャートである。
ステップS1では、イグニッションスイッチがオンされたか否かを判定する。YESの場合はステップS2へ進み、NOの場合は本制御を終了する。
ステップS2では、制御データ領域ハッシュ値344をRAM35に読み出す。
ステップS3では、制御データ341をRAM35に読み出し、所定のハッシュ関数を用いて制御データ341のハッシュ値を演算する。
ステップS4では、演算されたハッシュ値が制御データ領域ハッシュ値344と一致するか否かを判定する。YESの場合はステップS5へ進み、NOの場合はステップS6へ進む。
ステップS5では、制御プログラム側ROM33に格納されている制御プログラム識別情報332をRAM35に読み出す。
ステップS6では、制御データ異常と判定する。制御プログラム331の起動を禁止する。CPU37は、制御プログラム331の起動が禁止されると、例えば、警告灯を点灯させてドライバにアンチロックブレーキ制御等の制動制御が実施不能である旨の警告を行う。
ステップS7では、制御データ側ROM34に格納されている対応制御プログラム識別情報343をRAM35に読み出す。
ステップS8では、対応制御プログラム識別情報343が制御プログラム識別情報332を含むか否か、すなわち、対応制御プログラム識別情報343の１つが制御プログラム識別情報332と一致するか否かを判定する。YESの場合はステップS9へ進み、NOの場合はステップS10へ進む。
ステップS9では、制御プログラム331と制御データ341との組み合わせに整合性があると判定する。
ステップS10では、制御プログラム331と制御データ341との組み合わせに整合性がないと判定する。
ステップS11では、制御プログラム331の起動を許可する。CPU37は、制御プログラム331の起動が許可されると、制御プログラム331を起動する。
ステップS12では、制御プログラム331の起動を禁止する。CPU37は、制御プログラム331の起動が禁止されると、例えば、警告灯を点灯または点滅させてドライバに制動制御が実施不能である旨の警告を行う。
【００１４】
次に、上記整合性確認処理による整合性確認の具体例を説明する。
図５(a)は、制御プログラム側ROM33に格納された制御プログラム識別情報332が[部番AA]、制御データ側ROM34に格納された対応制御プログラム識別情報343が[部番AA,部番AB,部番BA]のケースである。このケースでは、上記整合性確認処理において、S8で[部番AA]が一致していると判定されるため、続くS9で整合性があると判定され、S11では制御プログラム331の起動が許可される。
図５(b)は、制御プログラム側ROM33に格納された制御プログラム識別情報332が[部番BB]、制御データ側ROM34に格納された対応制御プログラム識別情報343が[部番AC,部番BA,部番BC]のケースである。このケースでは、上記整合性確認処理において、S8でいずれの部番も一致していないと判定されるため、続くS10で整合性がないと判定され、S12では制御プログラム331の起動が禁止される。
以上のように、実施例１では、ブレーキコントロールユニットBCUの起動時（イグニッションオン時）において、制御プログラム331と制御データ341との組み合わせの整合性を確認できる。
【００１５】
［設計コストおよび管理コストの抑制］
図６は、従来の電子制御装置における制御プログラムと制御データとの関係を示す概念図である。従来の電子制御装置では、図６(a)のように制御プログラムAが自身と対応する制御データF/Gの識別情報を持ち、当該識別情報と制御データF/Gが持つ識別情報とを照合して制御プログラムAと制御データF/Gとの組み合わせの整合性を確認している。このため、図７(b)のように制御データHを新規作成して制御データ側メモリの制御データを書き換える場合には、制御データHの識別情報を持つ制御プログラムCを新たに作成する必要があった。ここで、特に自動車関連ソフトのように車両の仕向地別に仕様が異なり、量産後にも仕様が増加する可能性が高い場合、制御プログラムの変更は、設計コストの上昇を招くと共に、管理の煩雑化による管理コストの上昇を招く。
これに対し、実施例１では、図７(a)に示すように、制御データF/Gが自身と対応する制御プログラムAの識別情報（対応制御プログラム識別情報343）を持ち、当該識別情報と制御プログラム331の識別情報（制御プログラム識別情報332）とを照合して制御プログラム331と制御データ341との組み合わせの整合性を確認する。このため、図７(b)のように制御データHを新規作成して制御データ側ROM34の制御データ341を書き換える場合には、制御データ341に制御プログラムAの識別情報を持たせればよい。つまり、制御データ341のみを書き換えるだけで制御プログラム331と制御データ341との組み合わせの整合性を確認できる。よって、制御プログラム331の変更なしに制御データ341を更新できるため、設計コストおよび管理コストを抑制できる。特にブレーキコントロールユニットの電子制御装置は、車両の仕向地別に仕様が異なり、かつ、量産後にも仕様が増加する可能性が高いため、実施例１のMPU23を適用することによる設計コストおよび管理コストの抑制効果は顕著である。
【００１６】
実施例１にあっては、以下の効果を奏する。
(1) MPU23は、制御プログラム331を制御プログラム識別情報332と共に格納する制御プログラム側ROM33と、制御データ341を対応制御プログラム識別情報343と共に格納する制御データ側ROM34と、を有し、制御プログラム331は、自身の識別情報と共に制御データ側ROM34に格納された制御データ341を用いて実行される。
よって、制御プログラム331の変更なしに制御データ341を更新できるため、制御データ341の更新に伴う設計コストおよび管理コストを抑制できる。
(2) 制御プログラム331を制御プログラム識別情報332と共に格納する制御プログラム側ROM33と、制御データ341を対応制御プログラム識別情報343と共に格納する制御データ側ROM34と、を有するMPU23のデータ間整合性確認方法であって、制御プログラム側ROM33に格納される制御識別情報332と制御データ側ROM34に格納される対応制御プログラム識別情報343の１つとが一致するか否かにより、制御プログラム331と制御データ341との組み合わせの整合性を確認する。
よって、制御プログラム331の変更なしに制御データ341を更新できるため、制御データ341の更新に伴う設計コストおよび管理コストを抑制できる。
(3) 整合性の確認は、制御データ341および対応制御プログラム識別情報343が制御データ側ROM34に格納された後に実行し、整合性がある場合には制御プログラム331の起動を許可する一方、整合性がない場合には起動を禁止する。
よって、制御データ341の書き換え後に制御プログラム331と制御データ341との組み合わせの整合性を確認できる。また、整合性がない場合には制御プログラム331の起動を禁止することにより、不整合な制御データ341を用いて制御プログラム331が実施されるのを防止できる。
(4) ブレーキ装置は、制御プログラム331を制御プログラム識別情報332と共に格納する制御プログラム側ROM33と、制御データ341を対応制御プログラム識別情報343と共に格納する制御データ側ROM34と、を有し、制御プログラム331を当該制御プログラム331固有の識別情報と共に制御データ側ROM34に格納された制御データ341を用いて実行するブレーキコントロールユニットBCUと、ブレーキコントロールユニットBCUにより制御される液圧ユニットHUと、を備えた。
よって、制御プログラム331の変更なしに制御データ341を更新できるため、特にMPU23の量産後に車両の仕向地が増加した場合などにおいて、制御データ341の更新に伴う設計コストおよび管理コストを顕著に抑制できる。
【００１７】
〔実施例２〕
次に、実施例２について説明する。基本的な構成は実施例１と同じであるため、異なる点についてのみ説明する。
［制御プログラムと制御データとの整合性の確認］
CPU37は、書き換え端末26により制御データ341を書き換える際、書き換え端末26のメモリに格納された制御データと制御プログラム側ROM33に格納された制御プログラム331との組み合わせの整合性の有無を確認する。図２に示すように、書き換え端末26のメモリ38には、新規作成された制御データ381、制御データ識別情報382、対応制御プログラム識別情報383および制御データ領域ハッシュ値384が格納されている。制御データ381は制御データ341と対応し、制御データ識別情報382は制御データ識別情報342と対応し、対応制御プログラム識別情報383は対応制御プログラム識別情報343と対応し、制御データ領域ハッシュ値384は制御データ領域ハッシュ値344と対応する。
図８は、実施例２の整合性確認処理の流れを示すフローチャートである。
ステップS21では、CAN通信線24に接続された書き換え端末26から書き換え要求がなされたか否かを判定する。YESの場合はステップS22へ進み、NOの場合は本制御を終了する。
ステップS22では、書き換え端末26から対応制御プログラム識別情報383を受信する。
ステップS23では、制御プログラム側ROM33に格納されている制御プログラム識別情報332をRAM35に読み出す。
ステップS24では、受信した対応制御プログラム識別情報383をRAM35に読み出す。
ステップS25では、対応制御プログラム識別情報383が制御プログラム識別情報332を含むか否か、すなわち、対応制御プログラム識別情報383の１つが制御プログラム識別情報332と一致するか否かを判定する。YESの場合はステップS26へ進み、NOの場合はステップS27へ進む。
ステップS26では、制御プログラム331と制御データ381との組み合わせに整合性があると判定する。
ステップS27では、制御プログラム331と制御データ381との組み合わせに整合性がないと判定する。
ステップS28では、制御データ341の書き換えを実施する。CPU37は、制御データ341の書き換えが許可されると、書き換え端末26から制御データ381、制御データ識別情報382、対応制御プログラム識別情報383および制御データ領域ハッシュ値384をダウンロードし、制御データ側ROM34の制御データ341、制御データ識別情報342、対応制御プログラム識別情報343および制御データ領域ハッシュ値344の内容をそれぞれ書き換える。
ステップS29では、制御データ341の書き換えを禁止する。CPU37は、制御データ341の書き換えが禁止されると、例えば、書き換え端末26の警告灯を点灯または点滅させ、作業者に制御データ381が制御プログラム331と整合しない旨の警告を行う。
【００１８】
次に、上記整合性確認処理による整合性確認の具体例を説明する。
図９(a)は、制御プログラム側ROM33に格納された制御プログラム識別情報332が[部番AA]、書き換え端末26のメモリ38に格納された対応制御プログラム識別情報383が[部番AA,部番CB,部番EA]のケースである。このケースでは、上記整合性確認処理において、S25で[部番AA]が一致していると判定されるため、続くS26で整合性があると判定され、S28では制御データ341の書き換えが実施される。
図９(b)は、制御プログラム側ROM33に格納された制御プログラム識別情報332が[部番BB]、書き換え端末26のメモリ38に格納された対応制御プログラム識別情報383が[部番AA,部番CB,部番EA]のケースである。このケースでは、上記整合性確認処理において、S25でいずれの部番も一致していないと判定されるため、続くS27で整合性がないと判定され、S29において制御データ341の書き換えを禁止される。
以上のように、実施例２では、書き換え端末26による制御データ341の書き換え時において、制御プログラム331と制御データ381との組み合わせの整合性を確認できる。
実施例２にあっては、以下の効果を奏する。
(5) 整合性の確認は、制御データ341および対応制御プログラム識別情報343が制御データ側ROM34に格納される前に実行し、整合性がある場合には制御データ側ROM34の書き換えを許可する一方、整合性がない場合には書き換えを禁止する。
よって、制御データ341の書き換え前に制御プログラム331と制御データ381との組み合わせの整合性を確認できる。また、整合性がない場合には制御データ341の書き換えを禁止することにより、制御データ341が不整合なデータとなるのを防止できる。
【００１９】
〔他の実施例〕
以上、本発明を実施例に基づき説明したが、本発明の具体的な構成は実施例に示した構成に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等があっても本発明に含まれる。
例えば、実施例では、本発明の電子制御装置および電子制御装置のデータ間整合性確認方法をブレーキ装置におけるブレーキコントロールユニットBCUのMPU23に適用した例を示したが、本発明の電子制御装置および電子制御装置のデータ間整合性確認方法は、他の電子制御装置にも適用でき、実施例と同様の作用効果が得られる。
【符号の説明】
【００２０】
BCU  ブレーキコントロールユニット（コントロールユニット）
HU  液圧ユニット
23  MPU（マイクロコントローラ）
33  制御プログラム側ROM（制御プログラム側メモリ）
331  制御プログラム
332  制御プログラム識別情報
34  制御データ側ROM（制御データ側メモリ）
341  制御データ
343  対応制御プログラム識別情報
381  制御データ
383  対応制御プログラム識別情報
【図１】
2017081351.tif 000003
【図２】
2017081351.tif 000004
【図３】
2017081351.tif 000005
【図４】
2017081351.tif 000006
【図５】
2017081351.tif 000007
【図６】
2017081351.tif 000008
【図７】
2017081351.tif 000009
【図８】
2017081351.tif 000010
【図９】
2017081351.tif 000011