(57)【要約】【課題】  狭いスペースであっても、電気融着継手と樹脂を仮固定できる固定装置を提供する。【解決手段】  固定装置３０は、電気融着継手１０の端部の受口１１に樹脂管２０の端部を差し込んだ状態で、電気融着継手１０と樹脂管２０を囲むようにして仮固定する。固定装置３０は、周方向の両端に位置する第１，第２の保持部材３１，３２と、周方向の中間に位置する中間保持部材３３と、第１保持部材３１、中間保持部材３３、第２保持部材３２をこの順序で互いに離間した状態で連結する可撓性を有する金属帯３５，３６と、第１保持部材３１と第２保持部材３２を着脱可能に締結する締付具３７とを備えている。上記保持部材３１，３２，３３は、電気融着継手１０の外周に当接する継手保持部３１ａ，３２ａ，３３ａと、樹脂管２０の外周に当接する管保持部３１ｂ，３２ｂ，３３ｂとを有している。【選択図】図２
2017172793.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気融着継手とこの電気融着継手の端部の受口に差し込まれた樹脂管とを囲むようにして、これら電気融着継手と樹脂管を仮固定する固定装置において、
周方向の両端に位置する第１，第２の保持部材と、周方向の中間に位置する少なくとも１つの中間保持部材と、上記第１保持部材、上記中間保持部材、第２保持部材をこの順序で互いに離間した状態で連結する可撓性を有する連結部材と、上記第１保持部材と上記第２保持部材を着脱可能に締結する締付具とを備え、
上記第１，第２保持部材と中間保持部材が、軸方向に隣り合う継手保持部と管保持部とをそれぞれ有し、上記仮固定の際には、上記継手保持部が上記電気融着継手の外周に当接し、上記管保持部が上記樹脂管の外周に当接することを特徴とする電気融着用固定装置。
【請求項２】
上記連結部材が帯形状をなして、上記第１，第２の保持部材と上記中間保持部材の外面に固定されていることを特徴とする請求項１に記載の電気融着用固定装置。
【請求項３】
上記連結部材が第１保持部材から中間保持部材を経て第２保持部材に至るまで連続していることを特徴とする請求項１または２に記載の電気融着用固定装置。
【請求項４】
上記連結部材が上記軸方向に離れて複数配置されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電気融着用固定装置。
【請求項５】
上記中間保持部材の上記継手保持部と上記管保持部が分離しており、上記複数の連結部材は、上記第１、第２保持部材および上記中間保持部材の上記継手保持部に固定された第１連結部材と、上記第１、第２保持部材および上記中間保持部材の上記管保持部に固定された第２連結部材を含むことを特徴とする請求項４に記載の電気融着用固定装置。
【請求項６】
上記中間保持部材の上記継手保持部と上記管保持部が、軸方向の相対移動を禁じ径方向の相対移動を許容する連結手段で連結されていることを特徴とする請求項５に記載の電気融着用固定装置。
【請求項７】
上記連結手段がネジを有し、このネジは上記中間保持部材の上記管保持部に形成された径方向に細長い断面形状の長穴を貫通して上記中間保持部材の上記継手保持部にねじ込まれていることを特徴とする請求項６に記載の電気融着用固定装置。
【請求項８】
上記第１，第２の保持部材と上記中間保持部材のいずれか１つには径方向に貫通する貫通穴が形成されており、上記仮固定の際には、上記電気融着継手の外周から径方向に突出する端子部が上記貫通穴に入り込むことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の電気融着用固定装置。
【請求項９】
さらに張力付与構造を備え、この張力付与構造は、上記連結部材を上記電気融着継手および上記樹脂管の径方向外側に押すことにより、上記連結部材に張力を付与することを特徴とする請求項１に記載の電気融着用固定装置。
【請求項１０】
上記連結部材が上記第１，第２の保持部材と上記中間保持部材の外面に固定されており、
上記張力付与構造は、受け部材と変位手段とを備え、
上記受け部材は、上記第１，第２の保持部材および上記中間保持部材のうちから選択された保持部材の外周と上記連結部材との間に配置され、
上記変位手段は、上記受け部材を上記選択された保持部材の外周から浮かすことにより、上記受け部材に掛けられた上記連結部材に張力を付与することを特徴とする請求項９に記載の電気融着用固定装置。
【請求項１１】
上記受け部材は、上記電気融着継手および上記樹脂管の径方向に貫通するねじ穴を有しており、
上記変位手段は、上記受け部材のねじ穴にねじ込まれるねじ部材を有し、
上記ねじ部材の先端が上記選択された保持部材の外周に当たり上記受け部材を上記選択された保持部材の外周から浮かすことを特徴とする請求項１０に記載の電気融着用固定装置。
【請求項１２】
上記受け部材が、上記電気融着継手および上記樹脂管の軸線方向に沿って同一断面形状を有し、上記電気融着継手および上記樹脂管の径方向外側に凸曲面をなす掛け面を有しており、
上記連結部材が帯形状をなして上記受け部材の掛け面に掛けられるとともに、上記ねじ穴に対応した位置に挿通穴を有しており、
上記ねじ部材が、上記連結部材の挿通穴を通って上記受け部材のねじ穴にねじ込まれていることを特徴とする請求項１１に記載の電気融着用固定装置。
【請求項１３】
上記受け部材が上記連結部材の幅と同寸法の長さを有し、上記受け部材が上記選択された保持部材と上記連結部材との間に配置された状態で、上記受け部材の両端面が上記連結部材の両側縁と一致しており、
上記張力付与構造がさらに回り止め部材を有し、この回り止め部材は、上記連結部材の幅と同じ長さの主板部と、この主板部の両端に連なり主板部と直角をなす係止板部とを有し、上記主板部に挿通穴が形成されており、
上記回り止め部材の上記主板部が、上記連結部材を介して上記受け部材の掛け面に乗り、上記一対の係止板部が上記連結部材の両側縁と上記受け部材の両端面に係止された状態で、上記ねじ部材が、上記主板部の挿通穴および上記連結部材の挿通穴を介して上記受け部材のネジ穴にねじ込まれていることを特徴とする請求項１２に記載の電気融着用固定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂管と電気融着継手とを電気融着する際に用いられる固定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
樹脂管同士を連結する際に電気融着継手（以下、継手と言う）を用いることは公知である。この継手は、両端部に受口を有し、これら受口に樹脂管の端部が差し込まれる。継手の各受口内周には発熱体が埋め込まれており、継手の外周から突出する端子部を介して発熱体に通電すると、継手の内周と樹脂管の外周が溶融し、継手と樹脂管が融着される。
【０００３】
上記継手への通電開始から溶融樹脂が冷却固化するまでの間、外力が作用しないように、樹脂管と継手を固定装置により仮固定している。
特許文献１に開示された固定装置は、一対の保持部材と、これら保持部材の一方の端部同士を連結するヒンジと、これら保持部材の他方の端部同士を着脱可能に締結する締付具とを備えている。
【０００４】
各保持部材は、軸方向（継手および樹脂管の軸方向）に隣り合う継手保持部と管保持部とを一体に有している。これら継手保持部と管保持部の内周は、半円筒面をなしている。上記締付具で一対の保持部材を締結した状態で、継手保持部に設けられた貫通穴に対し継手の端子部が貫通することにより、また管保持部が樹脂管外周に当接することにより、これら継手と樹脂管が仮固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許４９３６７１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の固定装置は、締付具で保持部材を締め付けるだけの簡単な作業で配管（継手とこの継手の両端受口に差し込まれた樹脂管）に装着できるが、特に対象口径が大きくなると広い作業スペースを必要とする。そのため、配管周囲のスペースに制約がある場合、例えば集合住宅のパイプシャフト内等では、この固定装置を配管に装着することが困難になる場合がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、電気融着継手とこの電気融着継手の端部の受口に差し込まれた樹脂管とを囲むようにして、これら電気融着継手と樹脂管を仮固定する固定装置において、周方向の両端に位置する第１，第２の保持部材と、周方向の中間に位置する少なくとも１つの中間保持部材と、上記第１保持部材、上記中間保持部材、第２保持部材をこの順序で互いに離間した状態で連結する可撓性を有する連結部材と、上記第１保持部材と上記第２保持部材を着脱可能に締結する締付具とを備え、上記第１，第２保持部材と中間保持部材が、軸方向に隣り合う継手保持部と管保持部とをそれぞれ有し、上記仮固定の際には、上記継手保持部が上記電気融着継手の外周に当接し、上記管保持部が上記樹脂管の外周に当接することを特徴とする。
上記構成によれば、保持部材が周方向に少なくとも３つに分割されており、これら保持部材が可撓性の連結部材で連結されているので、作業スペースが狭くて済み、周囲のスペースに制約がある場合でも、固定装置を装着することができる。
【０００８】
好ましくは、上記連結部材が帯形状をなして、上記第１，第２の保持部材と上記中間保持部材の外面に固定されている。
上記構成によれば、連結部材が帯形状をなして良好な可撓性を有するとともに、各保持部材にその外面から締付具の締付力を付与できるので、確実な仮固定が可能である。
【０００９】
好ましくは、上記連結部材が第１保持部材から中間保持部材を経て第２保持部材に至るまで連続している。
上記構成によれば、連結部材の構成を簡略化することができる。
【００１０】
好ましくは、上記連結部材が上記軸方向に離れて複数配置されている。
上記構成によれば、連結部材は良好な可撓性を保持しながら、締付具の締付力を各保持部材に付与することができる。
【００１１】
好ましくは、上記中間保持部材の上記継手保持部と上記管保持部が分離しており、上記複数の連結部材は、上記第１、第２保持部材および上記中間保持部材の上記継手保持部に固定された第１連結部材と、上記第１、第２保持部材および上記中間保持部材の上記管保持部に固定された第２連結部材を含む。
上記構成によれば、中間保持部材の継手保持部と管保持部が径方向に相対移動可能であるため、電気融着継手の外径と樹脂管の外径に成形誤差があっても、これを吸収することができる。
【００１２】
好ましくは、上記中間保持部材の上記継手保持部と上記管保持部が、軸方向の相対移動を禁じ径方向の相対移動を許容する連結手段で連結されている。
上記構成によれば、中間保持部材の継手保持部と管保持部が分離しても軸方向の相対移動が禁じられているので、固定装置の装着時において中間保持部材の継手保持部と管保持部を円滑に位置決めすることができるとともに、継手受口から樹脂管が抜け出すのを防止できる。
【００１３】
好ましくは、上記連結手段がネジを有し、このネジは上記中間保持部材の上記管保持部に形成された径方向に細長い断面形状の長穴を貫通して上記中間保持部材の上記継手保持部にねじ込まれている。
【００１４】
好ましくは、上記第１，第２の保持部材と上記中間保持部材のいずれか１つには径方向に貫通する貫通穴が形成されており、上記仮固定の際には、上記電気融着継手の外周から径方向に突出する端子部が上記貫通穴に入り込む。
【００１５】
好ましくは、さらに張力付与構造を備え、この張力付与構造は、上記連結部材を上記電気融着継手および上記樹脂管の径方向外側に押すことにより、上記連結部材に張力を付与する。
上記構成によれば、連結部材に張力を付与することにより、電気融着工程において電気融着継手と樹脂管とを確実に仮固定することができる。
【００１６】
好ましくは、上記連結部材が上記第１，第２の保持部材と上記中間保持部材の外面に固定されており、上記張力付与構造は、受け部材と変位手段とを備え、上記受け部材は、上記第１，第２の保持部材および上記中間保持部材のうちから選択された保持部材の外周と上記連結部材との間に配置され、上記変位手段は、上記受け部材を上記選択された保持部材の外周から浮かすことにより、上記受け部材に掛けられた上記連結部材に張力を付与する。
上記構成によれば、受け部材を浮かすことにより比較的容易に連結部材に張力を付与することができる。
【００１７】
好ましくは、上記受け部材は、上記電気融着継手および上記樹脂管の径方向に貫通するねじ穴を有しており、上記変位手段は、上記受け部材のねじ穴にねじ込まれるねじ部材を有し、上記ねじ部材の先端が上記選択された保持部材の外周に当たり上記受け部材を上記選択された保持部材の外周から浮かす。
上記構成によれば、変位手段の構成を簡略化することができる。
【００１８】
好ましくは、上記受け部材が、上記電気融着継手および上記樹脂管の軸線方向に沿って同一断面形状を有し、上記電気融着継手および上記樹脂管の径方向外側に凸曲面をなす掛け面を有しており、上記連結部材が帯形状をなして上記受け部材の掛け面に掛けられるとともに、上記ねじ穴に対応した位置に挿通穴を有しており、上記ねじ部材が、上記連結部材の挿通穴を通って上記受け部材のねじ穴にねじ込まれている。
上記構成によれば、帯形状の連結部材を受け部材の掛け面に安定して掛けることができる。
【００１９】
好ましくは、上記受け部材が上記連結部材の幅と同寸法の長さを有し、上記受け部材が上記選択された保持部材と上記連結部材との間に配置された状態で、上記受け部材の両端面が上記連結部材の両側縁と一致しており、上記張力付与構造がさらに回り止め部材を有し、この回り止め部材は、上記連結部材の幅と同じ長さの主板部と、この主板部の両端に連なり主板部と直角をなす係止板部とを有し、上記主板部に挿通穴が形成されており、上記回り止め部材の上記主板部が、上記連結部材を介して上記受け部材の掛け面に乗り、上記一対の係止板部が上記連結部材の両側縁と上記受け部材の両端面に係止された状態で、上記ねじ部材が、上記主板部の挿通穴および上記連結部材の挿通穴を介して上記受け部材のネジ穴にねじ込まれている。
上記構成によれば、ねじ部材をねじ込んで受け部材を浮かす際に、受け部材の連れ回転を回り止め部材により禁じることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、周囲のスペースが狭くても、固定装置を継手と樹脂管に装着することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】（Ａ）は電気融着継手に樹脂管の端部を差し込んだ状態を示す縦断面図であり、（Ｂ）は図１（Ａ）におけるＩ―Ｉ矢視横断面図である。
【図２】（Ａ）は本発明の第１実施形態に係る固定装置を上記電気融着継手と樹脂管に装着した状態を示す縦断面図であり、（Ｂ）は図２（Ａ）におけるII-II矢視横断面図である。
【図３】上記固定装置を開いた状態で示す正面図である。
【図４】上記固定装置の中間保持部材を示す斜視図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る固定装置を示す図２（Ｂ）相当図である。
【図６】同第２実施形態の固定装置の要部を示す拡大斜視図である。
【図７】同要部を示す拡大断面図である。
【図８】同要部の構成要素である受け部材と回り止め部材を分解して示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の第１実施形態を図１〜図４を参照しながら説明する。図１において、符号１０は電気融着継手（以下、継手と言う）を示す。この継手１０は、例えばポリエチレン製で筒形状をなし、両端部に受口１１を有している。これら受口１１の内周には、それぞれ電熱線からなる発熱体１２が埋め込まれている。継手１０の両端部には、その外周から径方向，外方向に突出する端子部１３が設けられている。各端子部１３は、継手１０と一体に形成された座ぐり穴を有する凸部１３ａと、内端が発熱体１２の端に接続され、外端が凸部１３ａの座グリ穴に臨む端子１３ｂとを有している。
【００２３】
上記継手１０の両端部の受口１１に、例えばポリエチレン製の樹脂管２０の端部が差し込まれる。
【００２４】
図２に示すように、継手１０に樹脂管２０を差し込んだ状態で、継手１０の両端部に固定装置３０がそれぞれ装着される。
図２、図３に示すように、固定装置３０は、周方向に分離された３つの保持部材、すなわち周方向の両端に位置する第１保持部材３１および第２保持部材３２と、周方向の中間に位置する中間保持部材３３とを備えている。
【００２５】
上記保持部材３１，３２，３３はそれぞれ、軸方向に隣り合う継手保持部３１ａ，３２ａ，３３ａと、管保持部３１ｂ，３２ｂ，３３ｂと、を有している。第１保持部材３１の継手保持部３１ａと管保持部３１ｂは一体をなして連なり、第２保持部材３２の継手保持部３２ａと管保持部３２ｂも一体をなして連なっているが、中間保持部材３３の継手保持部３３ａと管保持部３３ｂは、図２（Ａ）、図４に示すように分離しており別部材となっている。
【００２６】
中間保持部材３３の継手保持部３３ａと管保持部３３ｂは、ネジ３４（連結手段）により、軸方向の相対移動を禁じられ径方向に相対移動可能に連結されている。図２（Ａ）に示すように、このネジ３４は軸方向に延び、管保持部３３ｂに形成された径方向に細長い断面形状の長穴３３ｘを貫通し、継手保持部３３ａにねじ込まれている。継手保持部３３ａと管保持部３３ｂの互いに対向する側面は、径方向の相対移動を妨げないように平坦面となっている。
【００２７】
継手保持部３１ａ，３２ａ，３３ａの内周は、継手１０の外周面と等しい曲率の円弧面となっており、管保持部３１ｂ，３２ｂ，３３ｂの内周は、樹脂管２０の外周面と等しい曲率の円弧面となっている。継手保持部３１ａ，３２ａ，３３ａの内周と、管保持部３１ｂ，３２ｂ，３３ｂの内周には、周方向に延びる突条３９が軸方向に多数配列されている。
第１保持部材３１の継手保持部３１ａには、後述の作用をなす貫通穴３１ｘが形成されている。
【００２８】
固定装置３０はさらに、第１保持部材３１と中間保持部材３３と第２保持部材３２とをこの順序で互いに離間した状態で連結する薄い２本（複数）の金属帯３５、３６（可撓性を有する帯形状の連結部材）と、第１保持部材３１と第２保持部材３２を着脱可能に締結する締付具３７とを有している。金属帯３５，３６は弾性も有しており、引張応力が加わるとごくわずか伸びる。
【００２９】
金属帯３５，３６は軸方向に離れて配置されている。金属帯３５(第１連結部材）の両
端部は、第１保持部材３１の継手保持部３１ａと第２保持部材３２の継手保持部３２ａの周方向一端部の外面にそれぞれ固定されており、その中間部は中間保持部材３３の継手保持部３３ａの外面に沿うとともに固定されている。
【００３０】
上記金属帯３６（第２連結部材）の両端部は、第１保持部材３１の管保持部３１ｂと第２保持部材３２の管保持部３２ｂの周方向一端部の外面にそれぞれ固定されており、その中間部は中間保持部材３３の管保持部３３ｂの外面に沿うとともに固定されている。
【００３１】
上記締付具３７は周知の構造であるが、図３を参照しながら簡単に説明する。第２保持部材３２の他方の端部の外面にブラケット３７ａが固定されている。このブラケット３７ａにリンク３７ｂの基端部が回動可能に連結されており、このリンク３７ｂの先端部にクランプ３７ｃの基端部が回動可能かつリンク３７ｂの長手方向にスライド可能に連結されている。
ブラケット３７ａとリンク３７ｂを連結する回動軸を符号３７ｘで示し、クランプ３７ｃの基端部に固定された回動軸を符号３７ｙで示す。回動軸３７ｙは、リンク３７ｂの先端部に形成された長穴（図示しない）に挿入支持されている。この長穴はリンク３７ｂの長手方向に延びている。リンク３７ｂには圧縮スプリング（図示しない）が内蔵されており、この圧縮スプリングにより、上記回動軸３７ｙは回動軸３７ｘから離れる方向に付勢されている。
第１保持部材３１の他方の端部の外周には、上記クランプ３７ｃの先端が着脱可能に係止されるクランプ受け３７ｄが設けられている。
【００３２】
図３に示すように第１保持部材３１と第２保持部材３２が分離した状態の固定装置３０を、樹脂管２０を差し込んだ状態の継手１０の各端部に回し、保持部材３１〜３３の継手保持部３１ａ〜３３ａを継手１０の外周に当て、管保持部３１ｂ〜３３ｂを樹脂管２０の外周に当てた状態で、第２保持部材３２のクランプ３７ｃの先端を、第１保持部材３１のクランプ受け３７ｄに引っ掛け、リンク３７ｂの回動を伴ってクランプ３７ｃをブラケット３７ａにセットする。
【００３３】
上記のようにして固定装置３０が継手１０と樹脂管２０からなる配管に装着されるが、保持部材３１〜３３が周方向に３つに分離されていて周方向寸法が短く、しかもこれら保持部材３１〜３３が可撓性の金属帯３５，３６で連結されているので、配管回りのスペースが狭くても簡単に固定装置３０を装着することができる。
【００３４】
上記装着状態において、第１保持部材３１に形成された貫通穴３１ｘに、継手１０の端子部１３が挿通され、端子１３ｂが外部に露出している。
【００３５】
クランプ３７ｃに働く圧縮スプリングの力で、第１保持部材３１と第２保持部材３２が互いに引き付けられる方向に締め付けられ、固定装置３０全体が縮径方向の力を受けるため、保持部材３１〜３３の継手保持部３１ａ〜３３ａが継手１０の外周に圧接され、保持部材３１〜３３の管保持部３１ｂ〜３３ｂが樹脂管２０の外周に圧接される。その結果、継手１０と樹脂管２０を仮固定することができる。なお、これら継手保持部３１ａ〜３３ａおよび管保持部３１ｂ〜３３ｂの内周には、周方向に延びる突条３９が形成されているので、継手１０と樹脂管２０の仮固定をより強固にすることができる。
【００３６】
本実施形態では、中間保持部材３３の継手保持部３３ａと管保持部３３ｂが、分離されているので、継手１０の外径と樹脂管２０の外径に成形誤差があっても、継手保持部３２ａと管保持部３２ｂが径方向に相対的に移動することにより吸収することができる。さらには、金属帯３５，３６はごくわずか伸びることができるので、成形誤差を吸収することができる。
【００３７】
上記仮固定状態で、継手１０の一対の端子１６に電源からのコードを接続して発熱体１５に通電すると、継手１０の内周と樹脂管２０の外周が溶融し、両者が融着する。この溶融樹脂の冷却固化により、継手１０と樹脂管２０の連結が完了する。その後で、固定装置３０の締付具３７による締付状態を解除し、固定装置３０を配管から取り外す。
【００３８】
本実施形態では、継手保持部３１ａ，３２ａと継手保持部３２ａとの間を繋ぐ金属帯３５は継手１０の外面に接して湾曲しているが、管保持部３１ｂ，３２ｂと管保持部３３ｂとの間を繋ぐ金属帯３６は樹脂管２０の外周から離れて真直状態にある。この装着状態での金属帯３５，３６の形状の相違を吸収するため、金属帯３６は金属帯３５より若干短く形成するか、金属帯３５，３６を等しい長さにして中間保持部材の管保持部３３ｂを、継手保持部３３ａの外周から径方向に若干突出させるのが好ましい。
【００３９】
次に本発明の第２実施形態に係る固定装置３０Ａについて図５〜図８を参照しながら説明する。本実施形態において第１実施形態に対応する構成部には同番号を付してその詳細な説明を省略する。
固定装置３０Ａは、第１実施形態の固定装置３０に張力付与構造４０を付加することにより構成されている。
【００４０】
第１保持部材３１の外周において、締付具３７の反対側の端部には、継手１０、樹脂管２０の径方向と直交する平坦な受面３１ｓが形成されている。金属帯３５の端部は、第１保持部材３１の外周において、この受面３１ｓを越えて受面３１ｓに隣接した部位に固定されている。金属帯３６の端部はこの受面３１ｓに固定されている。
【００４１】
張力付与構造４０は、金属帯３５に張力を付与するものであり、受け部材４１と、蝶ねじ４２（ねじ部材；変位手段）と、回り止め部材４３とを備えている。
受け部材４１はかまぼこ形状をなし、継手１０、樹脂管２０の軸線方向に沿って同一断面形状をなし、継手１０、樹脂管２０の径方向内側に平坦な当接面４１ａを有し、径方向外側に円筒面（凸曲面）からなる掛け面４１ｂを有している。受け部材４１の上記軸線方向の長さ、換言すれば両端面４１ｃ間の距離は、金属帯３５の幅と等しい。
受け部材４１の中央には、継手１０、樹脂管２０の径方向に貫通するねじ穴４１ｘが形成されている。
【００４２】
受け部材４１は、上記第１保持部材３１の受面３１ｓと金属帯３５の間にセットされる。このセット状態で、受け部材４１の掛け面４１ｂに金属帯３５が掛けられており、受け部材４１の両端面４１ｃが金属帯３５の両側縁と一致している。
金属帯３５には、受け部材４１のねじ穴４１ｘに対応した位置に、その長手方向に細長い挿通穴３５ｘが形成されている。
【００４３】
回り止め部材４３は金属板からなり、主板部４３ａと、この主板部４３ａの両端に連なり、主板部４３ａと直交する一対の係止板部４３ｂとを有してコ字形をなしている。主板部４３ａは金属帯３５の幅と等しい長さを有している。
回り止め部材４３のセット状態では、主板部４３ａが金属帯３５を介して受け部材４１の掛け面４１ｂに乗り、一対の係止板部４３ｂが、金属帯３５の両側縁と受け部材４１の両端面４１ｃに係止されている。
主板部４３ａの中央には受け部材４１のねじ穴４１ｘより大径の挿通穴４３ｘが形成されている。
【００４４】
上記のように受け部材４１と回り止め部材４３をセットした状態で、蝶ねじ４２の雄ねじ部４２ａが回り止め部材４３の挿通穴４３ｘと金属帯３５の挿通穴３５ｘを通り、受け部材４１のねじ穴４１ｘにねじ込まれる。
【００４５】
雄ねじ部４２ａの先端が受け部材４１の当接面４１ａに到達する前は、この当接面４１ａが第１保持部材３１の受面３１ｓに当たっている。蝶ねじ４２のねじ込みが進み、雄ねじ部４２ａが当接面４１ａから突出すると、この雄ねじ部４２ａの先端面が受面３１ｓに当たり、受け部材４１が受面３１ｓから浮く。この浮いた量に応じて金属帯３５に張力が付与される。これにより、電気溶着時の継手１０と樹脂管２０を、より強固に仮固定することができる。
【００４６】
上記蝶ねじ４２のねじ込みに際して受け部材４１は連れ回転を禁じられる。回り止め部材４３の一対の係止板部４３ｂが金属帯３５の両側縁に係止されるとともに、受け部材４１の両端面４１ｃに係止されているため、受け部材４１の金属帯３５に対する相対回動が禁じられているからである。
【００４７】
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨に反しない限りにおいて種々の改変をなすことができる。
固定装置の中間保持部材は複数例えば２個または３個あってもよい。この場合には、これら中間保持部材同士も可撓性の連結部材で連結される。
中間保持部材において継手保持部と管保持部を分離せずに一体に形成してもよい。この場合、連結部材は１本であってもよい。
第１保持部材と中間部材を繋ぐ連結部材と、第２保持部材と中間部材を繋ぐ連結部材とが別部材であってもよい。
第２実施形態において、張力付与構造は第２保持部材や中間保持部材にセットしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明は、電気融着継手と樹脂管を仮固定する固定装置に適用することができる。
【符号の説明】
【００４９】
１０  電気融着継手
１１  受口
１２  発熱体
１３  端子部
２０  樹脂管
３０  固定装置
３１  第１保持部材
３２  第２保持部材
３３  中間保持部材
３１ａ，３２ａ，３３ａ  継手保持部
３１ｂ，３２ｂ，３３ｂ  管保持部
３１ｘ  貫通穴
３３ｘ  長穴
３４  ネジ（連結手段）
３５  金属帯（第１連結部材）
３５ｘ  挿通穴
３６  金属帯（第２連結部材）
３７  締付具
４０  張力付与構造
４１  受け部材
４１ｂ  掛け面
４１ｃ  端面
４１ｘ  ねじ穴
４２  蝶ねじ（ねじ部材；変位手段）
４２ａ  雄ねじ部
４３  回り止め部材
４３ａ  主板部
４３ｂ  係止板部
４３ｘ  挿通穴
【図１】
2017172793.tif 000003
【図２】
2017172793.tif 000004
【図３】
2017172793.tif 000005
【図４】
2017172793.tif 000006
【図５】
2017172793.tif 000007
【図６】
2017172793.tif 000008
【図７】
2017172793.tif 000009
【図８】
2017172793.tif 000010