(57)【要約】【課題】シフト体の第１方向におけるシフト位置間での移動量を小さくしてもシフト体の第１方向におけるシフト位置を精度良く検出する。【解決手段】シフトレバー装置１０では、レバー１８が左右方向に回動操作されて、レバー１８の回動軸１８Ｂが回動されることで、セレクトリンク２２の連動突起２２Ｃが回動されて、マグネット体２８が移動される。さらに、マグネット体２８のマグネット３２をセンサ基板４２が検出して、レバー１８のシフト位置が検出される。ここで、レバー１８の回動量に対しマグネット３２の移動量が増幅される。このため、レバー１８のシフト位置間での回動量を小さくしても、レバー１８のシフト位置を精度良く検出できる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向及び第２方向に移動されてシフト位置が変更されるシフト体と、
前記シフト体の第１方向側における側方に配置されると共に前記シフト体に連絡される移動部が設けられ、前記シフト体が移動されることで前記移動部が移動されると共に、前記シフト体の第１方向における移動量に対し前記移動部の移動量を増幅させる増幅手段と、
前記移動部を検出して前記シフト体のシフト位置が検出される検出手段と、
を備えたシフト装置。
【請求項２】
前記増幅手段が前記シフト体の第２方向における移動量に対し前記移動部の移動量を増幅させる請求項１記載のシフト装置。
【請求項３】
前記増幅手段に設けられ、一側及び他側に移動可能にされる移動体と、
前記増幅手段に設けられると共に、前記移動体と連絡され、前記シフト体が移動されることで前記移動体を一側及び他側に移動させる連絡体と、
を備えた請求項１又は請求項２記載のシフト装置。
【請求項４】
前記増幅手段に設けられ、回動可能にされる回動体と、
前記回動体の回動径方向一側への移動を係止すると共に前記回動体を回動可能に支持する第１係止部と、
前記回動体の回動径方向他側への移動を係止すると共に前記回動体を回動可能に支持する第２係止部と、
を備えた請求項１〜請求項３の何れか１項記載のシフト装置。
【請求項５】
前記増幅手段に設けられ、回動可能にされる回動体と、
それぞれ前記回動体の異なる部分において前記回動体の回動軸方向への移動を規制する複数の規制部と、
を備えた請求項１〜請求項４の何れか１項記載のシフト装置。
【請求項６】
前記増幅手段に設けられ、回動可能にされる回動体と、
前記回動体の回動により前記移動部を直線上に移動させる移動手段と、
を備えた請求項１〜請求項５の何れか１項記載のシフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シフト体が第１方向及び第２方向に移動されてシフト体のシフト位置が変更されるシフト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に記載の操縦装置では、操縦レバーが第１方向及び第２方向に移動されて、プレートが操縦レバーの第１方向側における側方において移動される。さらに、検出ボードがプレートを検出することで、操縦レバーのシフト位置が検出される。
【０００３】
ここで、このような操縦装置では、操縦レバーの第１方向におけるシフト位置間での移動量を小さくしても、操縦レバーの第１方向におけるシフト位置を精度良く検出できるのが好ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００１−５１５１８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮し、シフト体の第１方向におけるシフト位置間での移動量を小さくしてもシフト体の第１方向におけるシフト位置を精度良く検出できるシフト装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載のシフト装置は、第１方向及び第２方向に移動されてシフト位置が変更されるシフト体と、前記シフト体の第１方向側における側方に配置されると共に前記シフト体に連絡される移動部が設けられ、前記シフト体が移動されることで前記移動部が移動されると共に、前記シフト体の第１方向における移動量に対し前記移動部の移動量を増幅させる増幅手段と、前記移動部を検出して前記シフト体のシフト位置が検出される検出手段と、を備えている。
【０００７】
請求項２に記載のシフト装置は、請求項１に記載のシフト装置において、前記増幅手段が前記シフト体の第２方向における移動量に対し前記移動部の移動量を増幅させる。
【０００８】
請求項３に記載のシフト装置は、請求項１又は請求項２に記載のシフト装置において、前記増幅手段に設けられ、一側及び他側に移動可能にされる移動体と、前記増幅手段に設けられると共に、前記移動体と連絡され、前記シフト体が移動されることで前記移動体を一側及び他側に移動させる連絡体と、を備えている。
【０００９】
請求項４に記載のシフト装置は、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載のシフト装置において、前記増幅手段に設けられ、回動可能にされる回動体と、前記回動体の回動径方向一側への移動を係止すると共に前記回動体を回動可能に支持する第１係止部と、前記回動体の回動径方向他側への移動を係止すると共に前記回動体を回動可能に支持する第２係止部と、を備えている。
【００１０】
請求項５に記載のシフト装置は、請求項１〜請求項４の何れか１項に記載のシフト装置において、前記増幅手段に設けられ、回動可能にされる回動体と、それぞれ前記回動体の異なる部分において前記回動体の回動軸方向への移動を規制する複数の規制部と、を備えている。
【００１１】
請求項６に記載のシフト装置は、請求項１〜請求項５の何れか１項に記載のシフト装置において、前記増幅手段に設けられ、回動可能にされる回動体と、前記回動体の回動により前記移動部を直線上に移動させる移動手段と、を備えている。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載のシフト装置では、シフト体が第１方向及び第２方向に移動されて、シフト体のシフト位置が変更される。また、増幅手段に移動部が設けられており、移動部が、シフト体の第１方向側における側方に配置されると共に、シフト体に連絡される。このため、シフト体が移動されることで、移動部が移動される。さらに、検出手段が移動部を検出して、シフト体のシフト位置が検出される。
【００１３】
ここで、増幅手段がシフト体の第１方向における移動量に対し移動部の移動量を増幅させる。このため、シフト体の第１方向におけるシフト位置間での移動量を小さくしても、シフト体の第１方向におけるシフト位置間での移動による移動部の移動量を大きくでき、シフト体の第１方向におけるシフト位置を精度良く検出できる。
【００１４】
請求項２に記載のシフト装置では、増幅手段がシフト体の第２方向における移動量に対し移動部の移動量を増幅させる。このため、シフト体の第２方向におけるシフト位置間での移動量を小さくしても、シフト体の第２方向におけるシフト位置間での移動による移動部の移動量を大きくでき、シフト体の第２方向におけるシフト位置を精度良く検出できる。
【００１５】
請求項３に記載のシフト装置では、増幅手段に移動体が設けられており、移動体が一側及び他側に移動可能にされる。
【００１６】
ここで、増幅手段に連絡体が設けられると共に、連絡体が移動体と連絡されており、シフト体が移動されることで、連絡体が移動体を一側及び他側に移動させる。このため、連絡体が移動体を一側又は他側に移動させる手段を別途設ける必要をなくすことができる。
【００１７】
請求項４に記載のシフト装置では、増幅手段に回動体が設けられており、回動体が回動可能にされる。
【００１８】
ここで、第１係止部が回動体の回動径方向一側への移動を係止すると共に、第２係止部が回動体の回動径方向一側への移動を係止し、かつ、第１係止部及び第２係止部が回動体を回動可能に支持する。このため、回動体を第１係止部及び第２係止部に回動体の回動径方向又は回動周方向から組付けることができる。
【００１９】
請求項５に記載のシフト装置では、増幅手段に回動体が設けられており、回動体が回動可能にされる。
【００２０】
ここで、複数の規制部が、それぞれ、回動体の異なる部分において、回動体の回動軸方向への移動を規制する。このため、回動体の回動軸方向への移動を効果的に規制できる。
【００２１】
請求項６に記載のシフト装置では、増幅手段に回動体が設けられており、回動体が回動可能にされている。
【００２２】
ここで、移動手段が回動体の回動により移動部を直線上に移動させる。このため、移動部の移動直角方向への移動距離を小さくできる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１実施形態に係るシフトレバー装置を示す左斜め後方から見た斜視図である。
【図２】（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の第１実施形態に係るシフトレバー装置の主要部を示す図であり、（Ａ）は、後方から見た後面図であり、（Ｂ）は、右方から見た側面図であり、（Ｃ）は、右斜め後方から見た斜視図である。
【図３】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の第１実施形態に係るシフトレバー装置のシフトリンク等を示す図であり、（Ａ）は、左方から見た側面図であり、（Ｂ）は、上方から見た平面図である。
【図４】（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の第１実施形態に係るシフトレバー装置においてレバーが「Ｄ」位置に配置された際を示す図であり、（Ａ）は、後方から見た後面図であり、（Ｂ）は、右方から見た側面図であり、（Ｃ）は、右斜め後方から見た斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係るシフトレバー装置においてレバーが「Ｄ」位置に配置された際のシフトリンク等を示す左方から見た側面図である。
【図６】（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の第１実施形態に係るシフトレバー装置においてレバーが「Ｎ」位置に配置された際を示す図であり、（Ａ）は、後方から見た後面図であり、（Ｂ）は、右方から見た側面図であり、（Ｃ）は、右斜め後方から見た斜視図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係るシフトレバー装置においてレバーが「Ｎ」位置に配置された際のセレクトリンク等を示す後方から見た後面図である。
【図８】（Ａ）は、本発明の第２実施形態に係るシフトレバー装置の主要部を示す右斜め後方から見た斜視図であり、（Ｂ）は、当該シフトレバー装置のセレクトリンクを示す右斜め後方から見た斜視図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係るシフトレバー装置の主要部を示す右斜め後方から見た斜視図である。
【図１０】（Ａ）は、本発明の第３実施形態に係るシフトレバー装置のプレートを示す右斜め後方から見た斜視図であり、（Ｂ）は、当該シフトレバー装置のシフトリンクを示す右斜め後方から見た斜視図であり、（Ｃ）は、当該シフトリンクを示す前方から見た断面図である。
【図１１】本発明の第４実施形態に係るシフトレバー装置の主要部を示す右斜め後方から見た斜視図である。
【図１２】（Ａ）は、本発明の第４実施形態に係るシフトレバー装置のプレートを示す右斜め後方から見た斜視図であり、（Ｂ）は、当該シフトレバー装置のシフトリンク等を示す右斜め後方から見た斜視図である。
【図１３】本発明の第５実施形態に係るシフトレバー装置の主要部を示す右斜め後方から見た斜視図である。
【図１４】（Ａ）は、本発明の第５実施形態に係るシフトレバー装置の主要部を示す右斜め後方から見た拡大斜視図であり、（Ｂ）は、当該シフトレバー装置のシフトリンク等を示す右斜め後方から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
［第１実施形態］
図１には、本発明の第１実施形態に係るシフト装置としてのシフトレバー装置１０が右斜め前方から見た斜視図にて示されている。なお、図面では、シフトレバー装置１０の前方を矢印ＦＲで示し、シフトレバー装置１０の右方を矢印ＲＨで示し、シフトレバー装置１０の上方を矢印ＵＰで示す。
【００２５】
本実施形態に係るシフトレバー装置１０は、フロア式のものにされて、車両（自動車）の車室の床部（車体側）における車幅方向中央部に設置されており、シフトレバー装置１０の前方、左方及び上方は、それぞれ車両の前方、左方及び上方に向けられている。
【００２６】
図１に示す如く、シフトレバー装置１０には、設置体としての樹脂製で略直方体形箱状のプレート１２（ハウジング）が設けられており、プレート１２は、車室の床部に設置（固定）されている。プレート１２には、左側の左プレート１２Ａと右側の右プレート１２Ｂとが設けられており、プレート１２は、左プレート１２Ａと右プレート１２Ｂとが組付けられて構成されている。プレート１２の右壁（右プレート１２Ｂの右壁）の下側部分には、略矩形状の配置孔１４が貫通形成されており、配置孔１４は、プレート１２内を右側に開放させている。
【００２７】
図１及び図２の（Ａ）〜（Ｃ）に示す如く、プレート１２内は、中間体としての樹脂製で略矩形筒状のホルダ１６が支持されており、ホルダ１６内は、上方及び下方に開放されている。ホルダ１６の左面及び右面には、第２軸としての円柱状のシフト軸１６Ａが一体に設けられおり、一対のシフト軸１６Ａは、同軸上に配置されている。ホルダ１６は、一対のシフト軸１６Ａにおいてプレート１２内に支持されており、ホルダ１６は、一対のシフト軸１６Ａを中心として前後方向に回動可能にされている。
【００２８】
ホルダ１６の下側には、第１支持部としてのＪ字形板状の支持板１６Ｂが一対一体に設けられており、一対の支持板１６Ｂは、それぞれ下側に突出されると共に、前後方向において対向されている。支持板１６Ｂ内は、上方へ向かうに従い右方へ向かう方向に傾斜されており、支持板１６Ｂ内は、上端において右側に開放されている。
【００２９】
ホルダ１６内には、シフト体としての樹脂製で長尺略円柱状のレバー１８が挿通されている。レバー１８の上下方向（長手方向、軸方向）中間部には、前面及び後面において、第１軸としての円柱状のセレクト軸１８Ａが一体に設けられており、一対のセレクト軸１８Ａは、同軸上に配置されている。レバー１８は、一対のセレクト軸１８Ａにおいて、ホルダ１６内に支持されており、レバー１８は、ホルダ１６と一体に一対のシフト軸１６Ａを中心として前後方向（シフト方向）に回動可能にされると共に、ホルダ１６に対し一対のセレクト軸１８Ａを中心として左右方向（セレクト方向）に回動可能にされている。
【００３０】
レバー１８の上側部分は、プレート１２の上側に延出されており、レバー１８は、上端部において、車両の乗員（例えば運転手）が回動操作可能にされている。レバー１８は、シフト位置としての「Ｈ」位置（ホーム位置）に配置されており、レバー１８は、「Ｈ」位置から後側に回動操作されて、シフト位置としての「Ｄ」位置（ドライブ位置）に配置されると共に、「Ｈ」位置から前側に回動操作されて、シフト位置としての「Ｒ」位置（リバース位置）に配置される。さらに、レバー１８は、「Ｈ」位置から右側（左側でもよい）に回動操作されて、シフト位置としての「Ｎ」位置（ニュートラル位置）に配置される。
【００３１】
レバー１８の下端部には、前面及び後面において、第１被連絡部としての円柱状の回動軸１８Ｂが一体に設けられており、一対の回動軸１８Ｂは、同軸上に配置されると共に、ホルダ１６の一対の支持板１６Ｂの下側に配置されている。レバー１８の下端部には、右面において、第２被連絡部としての略矩形板状の回動板１８Ｃが一対一体に設けられており、一対の回動板１８Ｃは、それぞれ右方に延出されると共に、前後方向において対向されている。
【００３２】
レバー１８の下部の右側には、増幅手段としてのリンク機構２０が設けられている。
【００３３】
リンク機構２０には、第１増幅体としての樹脂製で平面視Ｕ字状のセレクトリンク２２が設けられており、セレクトリンク２２内は、左側に開放されると共に、レバー１８の下端部が嵌入されている。セレクトリンク２２は、側面視逆Ｌ字状にされており、セレクトリンク２２の基端側部分は、下方に延出されると共に、セレクトリンク２２の先端側部分は、右方へ向かうに従い上方へ向かう方向に延出されている。
【００３４】
セレクトリンク２２の基端側部分と先端側部分との中間部には、前面及び後面において、第１被支持部としての円柱状の第１支持軸２２Ａが一体に設けられており、一対の第１支持軸２２Ａは、同軸上に配置されている。第１支持軸２２Ａは、支持板１６Ｂ内に挿入されて、支持板１６Ｂ内の下端部に支持されており、セレクトリンク２２は、レバー１８及びホルダ１６と一体に前後方向に回動可能にされている。
【００３５】
セレクトリンク２２の基端側部分の下端には、前部及び後部において、第１連絡部としての略半円状の連絡孔２２Ｂが貫通形成されており、一対の連絡孔２２Ｂは、それぞれ下方へ開放されると共に、前後方向において対向されている。連絡孔２２Ｂには、レバー１８の回動軸１８Ｂが嵌入されており、レバー１８が左右方向に回動されることで、セレクトリンク２２が一対の回動軸１８Ｂにより一対の第１支持軸２２Ａを中心として回動されて、セレクトリンク２２の基端側部分が左右方向に回動されると共に、セレクトリンク２２の先端側部分が上下方向に回動される。
【００３６】
セレクトリンク２２の先端部には、前後方向中央部において、連動部としての側面視逆Ｌ字形板状の連動突起２２Ｃが一体に設けられており、連動突起２２Ｃの基端側部分は、上側に延出されると共に、連動突起２２Ｃの先端側部分は、右側に延出されて、プレート１２右壁の配置孔１４に挿入されている。連動突起２２Ｃの先端部（右端部）の下面は、下側に凸状に湾曲されており、連動突起２２Ｃの先端部下面の曲率中心軸線は、前後方向に平行にされている。レバー１８が左右方向に回動される際には、第１支持軸２２Ａの中心軸線と回動軸１８Ｂの中心軸線との離間距離に対し第１支持軸２２Ａの中心軸線とセレクトリンク２２の連動突起２２Ｃ先端部との離間距離が大きくされる。
【００３７】
プレート１２右壁の配置孔１４には、第２増幅体としての樹脂製で正面視Ｕ字状のシフトリンク２４（図３の（Ａ）及び（Ｂ）参照）が配置されており、シフトリンク２４内は、左側、右側及び上側に開放されている。シフトリンク２４の下端部は、第２支持部としての略円柱状の第２支持軸２６によってプレート１２の右壁に支持されており、シフトリンク２４は、第２支持軸２６を中心として前後方向に回動可能にされると共に、プレート１２の右壁及び第２支持軸２６によって左右方向両側（回動軸方向両側）への移動を規制されている。シフトリンク２４の下部の左面には、第２支持軸２６の上側において、第２連絡部としての略円柱状の回動柱２４Ａが一体に設けられており、回動柱２４Ａは、左方に延出されると共に、第２支持軸２６と軸方向が平行に配置されている。回動柱２４Ａは、プレート１２内に挿入されて、レバー１８の一対の回動板１８Ｃ間に前後方向において嵌合されており、レバー１８が前後方向に回動されることで、シフトリンク２４が一対の回動板１８Ｃによって第２支持軸２６を中心として前後方向に回動される。
【００３８】
シフトリンク２４内には、移動体としてのブロック状のマグネット体２８が設けられており、マグネット体２８は、シフトリンク２４に対する左右方向両側への移動を規制された状態で、シフトリンク２４に対し上下方向に移動（スライド）可能にされると共に、シフトリンク２４と一体に前後方向に回動可能にされている。
【００３９】
マグネット体２８とシフトリンク２４の下端部との間には、付勢手段としてのコイルスプリング３０が掛渡されており、コイルスプリング３０は、圧縮されて、マグネット体２８をシフトリンク２４に対し上方に付勢している。マグネット体２８の左側部分の上面には、セレクトリンク２２の連動突起２２Ｃ先端部の下面が当接されており、これにより、コイルスプリング３０の付勢力によるマグネット体２８のシフトリンク２４に対する上方への移動が係止されている。マグネット体２８の左側部分の上面は、上側に凸状に湾曲されており、これにより、連動突起２２Ｃの先端部がマグネット体２８のシフトリンク２４と一体の前後方向への回動を許容している。
【００４０】
マグネット体２８には、移動部としての略直方体状のマグネット３２が設けられており、マグネット３２は、マグネット体２８にインサート成形によって固定されている。マグネット３２は、マグネット体２８と一体に上下方向に移動可能かつ前後方向に回動可能にされており、マグネット３２は、右側に露出されると共に、磁力を発生する。
【００４１】
プレート１２の右側には、シフトリンク２４及びマグネット体２８の右側において、検出手段としてのセンサ基板４２が固定されており、センサ基板４２は、左右方向に垂直に配置されると共に、マグネット体２８のマグネット３２と対向されている。センサ基板４２は、マグネット３２が発生する磁力を検出可能にされており、これにより、マグネット３２の上下方向位置及び前後方向位置が検出される。
【００４２】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００４３】
以上の構成のシフトレバー装置１０では、図６の（Ａ）〜（Ｃ）及び図７に示す如く、レバー１８が「Ｈ」位置から「Ｎ」位置（右側）に回動操作された際に、レバー１８の一対の回動軸１８Ｂがレバー１８のセレクト軸１８Ａを中心として左側に回動されて、セレクトリンク２２の一対の連絡孔２２Ｂが左側に回動されることで、セレクトリンク２２の連動突起２２Ｃ先端部がセレクトリンク２２の一対の第１支持軸２２Ａを中心として下側に回動されて、マグネット体２８がコイルスプリング３０の付勢力に抗してシフトリンク２４に対し下側に移動される。
【００４４】
例えば図４の（Ａ）〜（Ｃ）及び図５に示す如く、レバー１８が「Ｈ」位置から「Ｒ」位置（前側）及び「Ｄ」位置（後側）に回動操作された際には、それぞれ、レバー１８の一対の回動板１８Ｃがホルダ１６のシフト軸１６Ａを中心として後側及び前側に回動されて、シフトリンク２４の回動柱２４Ａが後側及び前側に回動されることで、セレクトリンク２２及びマグネット体２８がプレート１２の第２支持軸２６を中心として後側及び前側に回動される。
【００４５】
さらに、マグネット体２８のマグネット３２が発生する磁力をセンサ基板４２が検出することで、マグネット３２の上下方向位置及び前後方向位置が検出されて、レバー１８のシフト位置が検出される。
【００４６】
ここで、レバー１８が左右方向に回動される際には、レバー１８のセレクト軸１８Ａの中心軸線とレバー１８の回動軸１８Ｂの中心軸線との離間距離に対しセレクトリンク２２の第１支持軸２２Ａの中心軸線とレバー１８の回動軸１８Ｂの中心軸線との離間距離が小さくされて、回動軸１８Ｂのセレクト軸１８Ａを中心とする回動角度（図７のθ１）に対し回動軸１８Ｂの第１支持軸２２Ａを中心とする回動角度（図７のθ２）が増幅される。しかも、第１支持軸２２Ａの中心軸線と回動軸１８Ｂの中心軸線との離間距離に対し第１支持軸２２Ａの中心軸線とセレクトリンク２２の連動突起２２Ｃ先端部との離間距離が大きくされて、回動軸１８Ｂの第１支持軸２２Ａを中心とする回動ストロークに対し連動突起２２Ｃ先端部の第１支持軸２２Ａを中心とする回動ストロークが増幅される。
【００４７】
このため、レバー１８が左右方向に回動される際には、レバー１８の回動軸１８Ｂのセレクト軸１８Ａを中心とする回動ストロークに対しセレクトリンク２２の連動突起２２Ｃ先端部の第１支持軸２２Ａを中心とする回動ストロークが増幅されて、レバー１８の回動軸１８Ｂのセレクト軸１８Ａを中心とする回動ストロークに対しマグネット体２８（マグネット３２）のシフトリンク２４に対する上下方向への移動ストロークが増幅される。
【００４８】
これにより、レバー１８の左右方向におけるシフト位置間での回動角度及び回動ストロークを小さくしても、レバー１８の左右方向におけるシフト位置間での回動によるマグネット３２の移動ストロークを大きくでき、レバー１８の左右方向におけるシフト位置を精度良く検出できる。
【００４９】
また、レバー１８が前後方向に回動される際には、ホルダ１６のシフト軸１６Ａの中心軸線とレバー１８の回動板１８Ｃとの離間距離に対しプレート１２の第２支持軸２６の中心軸線とシフトリンク２４の回動柱２４Ａの中心軸線との離間距離が小さくされて、回動板１８Ｃのシフト軸１６Ａを中心とする回動角度（図５のθ３）に対し回動柱２４Ａの第２支持軸２６を中心とする回動角度（図５のθ４）が増幅される。しかも、第２支持軸２６の中心軸線と回動柱２４Ａの中心軸線との離間距離に対し第２支持軸２６の中心軸線とマグネット体２８との離間距離が大きくされて、回動柱２４Ａの第２支持軸２６を中心とする回動ストロークに対しマグネット体２８の第２支持軸２６を中心とする回動ストロークが増幅される。
【００５０】
このため、レバー１８が前後方向に回動される際には、レバー１８の回動板１８Ｃのシフト軸１６Ａを中心とする回動ストロークに対しマグネット体２８（マグネット３２）の第２支持軸２６を中心とする回動ストロークが増幅される。
【００５１】
これにより、レバー１８の前後方向におけるシフト位置間での回動角度及び回動ストロークを小さくしても、レバー１８の前後方向におけるシフト位置間での回動によるマグネット３２の回動ストロークを大きくでき、レバー１８の前後方向におけるシフト位置を精度良く検出できる。
【００５２】
したがって、レバー１８のセレクト軸１８Ａ及びシフト軸１６Ａから上下方向に離間した部分にマグネット３２を設けなくても、レバー１８のシフト位置を左右方向及び前後方向において精度良く検出でき、レバー１８の上下方向寸法を大きくする必要をなくすことができて、シフトレバー装置１０を上下方向において小型化できる。
【００５３】
［第２実施形態］
図８（Ａ）には、本発明の第２実施形態に係るシフト装置としてのシフトレバー装置５０の主要部が右斜め後方から見た斜視図にて示されている。
【００５４】
本実施形態に係るシフトレバー装置５０は、上記第１実施形態と、ほぼ同様の構成であるが、以下の点で異なる。
【００５５】
図８（Ａ）に示す如く、本実施形態に係るシフトレバー装置５０では、リンク機構２０において、上記第１実施形態におけるコイルスプリング３０が設けられていない。
【００５６】
セレクトリンク２２は、連絡体として機能している。図８（Ｂ）にも示す如く、セレクトリンク２２先端部の連動突起２２Ｃは、直方体状にされており、連動突起２２Ｃは、右側に延出されて、プレート１２右壁の配置孔１４に挿入されている。
【００５７】
マグネット体２８の左面には、被連動部としての長尺で断面矩形状の連動溝（図示省略）が形成されており、連動溝は、左側に開放されている。連動溝には、セレクトリンク２２の連動突起２２Ｃ先端部が挿入されており、連動突起２２Ｃの先端部は、連動溝の上面及び下面に当接して、マグネット体２８のシフトリンク２４に対する上下方向への移動（スライド）を係止している。連動溝の長手方向は、上側に凸状に湾曲されており、これにより、連動突起２２Ｃの先端部がマグネット体２８のシフトリンク２４と一体の前後方向への回動を許容している。
【００５８】
ここで、本実施形態でも、上記第１実施形態と同様の作用及び効果を奏することかできる。
【００５９】
さらに、レバー１８が右側及び左側に回動操作される際には、それぞれ、セレクトリンク２２の連動突起２２Ｃが、セレクトリンク２２の一対の第１支持軸２２Ａを中心として下側及び上側に回動されて、マグネット体２８の連動溝を下側及び上側に移動させることで、マグネット体２８がシフトリンク２４に対し下側及び上側に移動される。このため、上記第１実施形態におけるコイルスプリング３０を設けてコイルスプリング３０の付勢力によってマグネット体２８を上側に移動させる必要をなくすことができる。しかも、コイルスプリング３０の付勢力がセレクトリンク２２を介してレバー１８に作用されないため、レバー１８の回動操作荷重を低減できる。
【００６０】
［第３実施形態］
図９には、本発明の第３実施形態に係るシフト装置としてのシフトレバー装置６０の主要部が右斜め後方から見た斜視図にて示されている。
【００６１】
本実施形態に係るシフトレバー装置６０は、上記第２実施形態と、ほぼ同様の構成であるが、以下の点で異なる。
【００６２】
図９に示す如く、本実施形態に係るシフトレバー装置６０では、上記第２実施形態における第２支持軸２６が設けられていない。
【００６３】
図１０（Ａ）にも示す如く、プレート１２の右壁（右プレート１２Ｂの右壁）では、配置孔１４の下面に、第１係止部としての略半円板状の係止板６２が一体に設けられており、係止板６２は、上側に突出されると共に、上側面がシフトリンク２４の回動周方向に沿って湾曲されている。係止板６２の右面には、シフトリンク２４の回動中心軸線の下側において、第２係止部としての円柱状の係止柱６４が一体に設けられており、係止柱６４の中心軸線は、シフトリンク２４の回動中心軸線と平行に配置されている。
【００６４】
リンク機構２０では、シフトリンク２４が回動体として機能している。
【００６５】
図１０の（Ｂ）及び（Ｃ）にも示す如く、シフトリンク２４の下部には、左右方向（肉厚方向）中間部において、第１被係止部としての第１係止孔６６が形成されており、第１係止孔６６は、シフトリンク２４の下側に開放されている。第１係止孔６６には、プレート１２の係止板６２が下側から挿入されており、係止板６２は、シフトリンク２４の第１係止孔６６より左側部分と右側部分との間に左右方向において嵌合されて、シフトリンク２４の左右方向両側（回動軸方向両側）への移動を規制している。第１係止孔６６の上側面は、シフトリンク２４の回動周方向に沿って湾曲されており、第１係止孔６６の上側面には、係止板６２の上側面が嵌合されている。このため、係止板６２は、シフトリンク２４の下側（回動径方向一側）への移動を係止すると共に、シフトリンク２４を回動可能に支持している。
【００６６】
シフトリンク２４の下部には、第１係止孔６６より右側部分において、第２被係止部としての略半円状の第２係止孔６８が貫通形成されており、第２係止孔６８には、プレート１２の係止柱６４が左側から挿入されている。第２係止孔６８の下側面は、シフトリンク２４の回動周方向に沿って湾曲されており、第２係止孔６８の下側面には、係止柱６４の下端が当接されている。このため、係止柱６４は、シフトリンク２４の上側（回動径方向他側）への移動を係止すると共に、シフトリンク２４を回動可能に支持している。
【００６７】
ここで、本実施形態でも、上記第２実施形態と同様の作用及び効果を奏することかできる。
【００６８】
さらに、プレート１２の係止板６２の上側面が、シフトリンク２４の第１係止孔６６の上側面に嵌合されて、シフトリンク２４の下側への移動を係止すると共に、シフトリンク２４を回動可能に支持する。しかも、プレート１２の係止柱６４の下端が、シフトリンク２４の第２係止孔６８の下側面に当接されて、シフトリンク２４の上側への移動を係止すると共に、シフトリンク２４を回動可能に支持する。このため、シフトリンク２４の下部（第１係止孔６６より左側部分及び右側部分の少なくとも一方）の弾性変形により、係止板６２を第１係止孔６６に挿入すると共に、係止柱６４を第２係止孔６８に挿入することで、シフトリンク２４をプレート１２に回動可能に組付けることができ、シフトリンク２４を回動径方向に移動させてプレート１２に回動可能に組付けることができる。
【００６９】
なお、本実施形態では、上記第２実施形態に本実施形態の構成を適用した。しかしながら、上記第１実施形態に本実施形態の構成を適用してもよい。
【００７０】
［第４実施形態］
図１１には、本発明の第４実施形態に係るシフト装置としてのシフトレバー装置７０の主要部が右斜め後方から見た斜視図にて示されている。
【００７１】
本実施形態に係るシフトレバー装置７０は、上記第２実施形態と、ほぼ同様の構成であるが、以下の点で異なる。
【００７２】
図１１に示す如く、本実施形態に係るシフトレバー装置７０では、上記第２実施形態における第２支持軸２６が設けられていない。
【００７３】
図１２（Ａ）にも示す如く、プレート１２の右壁（右プレート１２Ｂの右壁）では、配置孔１４の下面に、第１係止部としての断面略半円状の係止凹部７２が形成されており、係止凹部７２は、上側に開放されると共に、下側面がシフトリンク２４の回動周方向に沿って湾曲されている。係止凹部７２の下側面には、左右方向中間部において、規制部としての湾曲板状の規制突起７４が一体に設けられており、規制突起７４は、上側に突出されると共に、シフトリンク２４の回動周方向に沿って湾曲されている。
【００７４】
配置孔１４の上面には、前部以外の部分において、第２係止部及び規制部としての略三角形板状の規制板７６が一体に設けられており、規制板７６は、下側に突出されると共に、前側部分の下面がシフトリンク２４の回動周方向に沿って湾曲されている。
【００７５】
リンク機構２０では、シフトリンク２４が回動体として機能している。
【００７６】
図１２（Ｂ）にも示す如く、シフトリンク２４の下端面には、第１被係止部としての係止面７８が形成されており、係止面７８は、シフトリンク２４の回動周方向に沿って湾曲されている。係止面７８には、左右方向中間部において、被規制部としての断面矩形状の規制溝８０が形成されており、規制溝８０は、シフトリンク２４の回動周方向に沿って延伸されている。
【００７７】
係止面７８は、プレート１２の係止凹部７２の下側面に上側から嵌合されており、係止凹部７２の下側面は、シフトリンク２４の下側（回動径方向一側）への移動を係止すると共に、シフトリンク２４を回動可能に支持している。規制溝８０には、プレート１２の規制突起７４が挿入されており、規制突起７４は、規制溝８０に左右方向において嵌合されて、シフトリンク２４の左右方向両側（回動軸方向両側）への移動を規制している。
【００７８】
シフトリンク２４の後部の上端には、第２被係止部及び被規制部としての断面矩形状の係止溝８２が形成されており、係止溝８２は、シフトリンク２４の回動周方向に沿って延伸されている。係止溝８２には、プレート１２の規制板７６の後側（シフトリンク２４の回動周方向）から規制板７６の前側部分が挿入されており、レバー１８の前後方向への回動操作によるシフトリンク２４の前後方向への回動範囲においては、常に、係止溝８２に規制板７６の前側部分が挿入される。
【００７９】
係止溝８２の底面（下面）は、規制板７６の前側部分の下面に嵌合されており、規制板７６の前側部分の下面は、シフトリンク２４の上側（回動径方向他側）への移動を係止すると共に、シフトリンク２４を回動可能に支持している。係止溝８２の側面間（左面と右面との間）には、規制板７６の前側部分が左右方向において嵌合されており、規制板７６の前側部分は、シフトリンク２４の左右方向両側（回動軸方向両側）への移動を規制している。
【００８０】
ここで、本実施形態でも、上記第２実施形態と同様の作用及び効果を奏することかできる。
【００８１】
さらに、プレート１２の係止凹部７２の下側面が、シフトリンク２４の係止面７８に嵌合されて、シフトリンク２４の下側への移動を係止すると共に、シフトリンク２４を回動可能に支持する。しかも、プレート１２の規制板７６の前側部分の下面が、シフトリンク２４の係止溝８２の底面に嵌合されて、シフトリンク２４の上側への移動を係止すると共に、シフトリンク２４を回動可能に支持する。このため、係止面７８を係止凹部７２に挿入すると共に、係止溝８２に規制板７６の前側部分を挿入することで、シフトリンク２４をプレート１２に回動可能に組付けることができ、シフトリンク２４を回動径方向及び回動周方向に移動させてプレート１２に回動可能に組付けることができる。
【００８２】
また、プレート１２の規制突起７４が、シフトリンク２４の規制溝８０に左右方向において嵌合されて、シフトリンク２４の左右方向両側への移動を規制している。しかも、プレート１２の規制板７６の前側部分が、シフトリンク２４の係止溝８２の側面間に左右方向において嵌合されて、シフトリンク２４の左右方向両側への移動を規制している。このため、シフトリンク２４の左右方向両側（回動軸方向両側）への移動を効果的に規制できる。さらに、規制板７６の前側部分がシフトリンク２４のマグネット体２８近傍部分（係止溝８２部分）の左右方向両側への移動を規制するため、マグネット３２のセンサ基板４２との左右方向距離の精度を高くできて、レバー１８のシフト位置の検出精度を高くできる。
【００８３】
なお、本実施形態では、上記第２実施形態に本実施形態の構成を適用した。しかしながら、上記第１実施形態に本実施形態の構成を適用してもよい。しかも、上記第３実施形態に本実施形態の規制板７６及び係止溝８２を適用してもよい。
【００８４】
［第５実施形態］
図１３には、本発明の第５実施形態に係るシフト装置としてのシフトレバー装置９０の主要部が右斜め後方から見た斜視図にて示されている。
【００８５】
本実施形態に係るシフトレバー装置９０は、上記第２実施形態と、ほぼ同様の構成であるが、以下の点で異なる。
【００８６】
図１３、図１４の（Ａ）及び（Ｂ）に示す如く、本実施形態に係るシフトレバー装置９０では、プレート１２の右壁（右プレート１２Ｂの右壁）における配置孔１４の上面及び下面に、後部以外の部分において、移動手段を構成する案内部としての長尺矩形板状の案内板９２が一体に設けられており、案内板９２は、配置孔１４内に突出されると共に、前後方向に延伸されている。
【００８７】
リンク機構２０では、シフトリンク２４が回動体として機能しており、シフトリンク２４内には、マグネット体２８が設けられていない。
【００８８】
リンク機構２０には、移動手段を構成する移動部材としての樹脂製で矩形枠状のスライダ９４が設けられており、スライダ９４は、シフトリンク２４の右側に配置されている。スライダ９４の上端部及び下端部には、前後方向中間部において、被案内部としての断面矩形状の案内溝９４Ａが形成されており、案内溝９４Ａは、前後方向に延伸されている。案内溝９４Ａには、プレート１２の案内板９２の後側（シフトリンク２４の回動周方向）から案内板９２が挿入されている。案内溝９４Ａには、案内板９２が嵌合されており、スライダ９４は、案内板９２によって上下方向両側及び左右方向両側への移動を規制されると共に、案内板９２に案内されて前後方向へ移動（スライド）可能にされている。
【００８９】
スライダ９４の上部には、前部及び後部において、連動部としての円柱状の連動柱９４Ｂが一体に設けられており、連動柱９４Ｂは、左側に延出されると共に、軸方向が左右方向に平行に配置されている。連動柱９４Ｂは、シフトリンク２４の上部にシフトリンク２４の内部側において当接されており、シフトリンク２４が前後方向に回動されることで、連動柱９４Ｂによってスライダ９４がシフトリンク２４と共に前後方向に移動される。また、レバー１８の前後方向への回動操作によるシフトリンク２４を介するスライダ９４の前後方向への移動範囲においては、常に、スライダ９４の案内溝９４Ａにプレート１２の案内板９２が挿入される。
【００９０】
スライダ９４内には、マグネット体２８が設けられており、マグネット体２８は、スライダ９４に対する左右方向両側への移動を規制された状態で、スライダ９４に対し上下方向に移動（スライド）可能にされると共に、スライダ９４と一体に前後方向に移動（スライド）可能にされている。マグネット体２８左面の連動溝の長手方向は、上側に凸状に湾曲されており、これにより、セレクトリンク２２の連動突起２２Ｃ先端部がマグネット体２８のスライダ９４と一体の前後方向への移動を許容している。
【００９１】
ここで、本実施形態でも、上記第２実施形態と同様の作用及び効果を奏することかできる。
【００９２】
さらに、レバー１８が前後方向に回動操作される際には、シフトリンク２４が前後方向に回動されて、スライダ９４がシフトリンク２４と共に前後方向に移動されることで、マグネット体２８がスライダ９４と一体に前後方向に移動される。このため、マグネット体２８のマグネット３２が前後方向の直線上に移動されることで、マグネット３２の上下方向（移動直角方向）への移動距離を小さくできて、センサ基板４２の前部及び後部における上下方向寸法を小さくできる。
【００９３】
なお、本実施形態では、上記第２実施形態に本実施形態の構成を適用した。しかしながら、上記第１実施形態、第３実施形態又は第４実施形態に本実施形態の構成を適用してもよい。
【００９４】
また、上記第１実施形態〜第５実施形態では、レバー１８を右側のリンク機構２０に連絡した。しかしながら、レバー１８を左側のリンク機構２０に連絡してもよい。
【００９５】
さらに、上記第１実施形態〜第５実施形態では、レバー１８の側方（右側）対向位置にマグネット３２を配置した。しかしながら、レバー１８の側方対向位置の前側、後側、上側又は下側にマグネット３２を配置してもよい。
【００９６】
また、上記第１実施形態〜第５実施形態では、シフトレバー装置１０、５０、６０、７０、９０をフロア式のものにして車室の床部に設置した。しかしながら、シフトレバー装置１０、５０、６０、７０、９０を車室のインストルメントパネルやステアリングコラムに設置してもよい。
【符号の説明】
【００９７】
１０    シフトレバー装置（シフト装置）
１８    レバー（シフト体）
２０    リンク機構（増幅手段）
２２    セレクトリンク（連絡体）
２４    シフトリンク（回動体）
２８    マグネット体（移動体）
３２    マグネット（移動部）
３４    センサ基板（検出手段）
５０    シフトレバー装置（シフト装置）
６０    シフトレバー装置（シフト装置）
６２    係止板（第１係止部）
６４    係止柱（第２係止部）
７０    シフトレバー装置（シフト装置）
７２    係止凹部（第１係止部）
７４    規制突起（規制部）
７６    規制板（第２係止部、規制部）
９０    シフトレバー装置（シフト装置）
９２    案内板（移動手段）
９４    スライダ（移動手段）
【図１】
2017218096.tif 000003
【図２】
2017218096.tif 000004
【図３】
2017218096.tif 000005
【図４】
2017218096.tif 000006
【図５】
2017218096.tif 000007
【図６】
2017218096.tif 000008
【図７】
2017218096.tif 000009
【図８】
2017218096.tif 000010
【図９】
2017218096.tif 000011
【図１０】
2017218096.tif 000012
【図１１】
2017218096.tif 000013
【図１２】
2017218096.tif 000014
【図１３】
2017218096.tif 000015
【図１４】
2017218096.tif 000016