(57)【要約】【課題】主に、熱媒供給源の配管接続部と配管との間に生じた芯ズレなどの影響を容易に調整して支障なく連結できるようにする。【解決手段】熱媒供給源１０３に設けられた配管接続部１４１に対し、配管１０４を連結する配管連結構造に関する。  上記配管接続部１４１と上記配管１０４とが芯ズレを有して設置される。  上記配管１０４に、上記配管接続部１４１に対する芯ズレの影響を調整可能な調整部材が備えられる。  この調整部材が、少なくとも１つの伸縮部と、少なくとも１つの屈曲部と、を有する。  上記伸縮部が、任意の伸縮長さで固定可能な固定部と、少なくとも固定部による固定後にシール状態を保持可能なシール部と、を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱媒供給源に設けられた配管接続部に対し、配管を連結する配管連結構造であって、
前記配管接続部と前記配管とが芯ズレを有して設置されると共に、
前記配管に、前記配管接続部に対する芯ズレの影響を調整可能な調整部材が備えられ、
該調整部材が、少なくとも１つの伸縮部と、少なくとも１つの屈曲部と、を有すると共に、
前記伸縮部が、任意の伸縮長さで固定可能な固定部と、
少なくとも固定部による固定後にシール状態を保持可能なシール部と、を備えたことを特徴とする配管連結構造。
【請求項２】
請求項１に記載の配管連結構造であって、
前記伸縮部が、伸縮代となる直管部分を有して互いに伸縮動可能に嵌合された大径管部と小径管部とを有し、
前記屈曲部が、前記大径管部の両端部に嵌合された一対の小径管部に対してそれぞれ設けられたことを特徴とする配管連結構造。 
【請求項３】
請求項１に記載の配管連結構造であって、
前記伸縮部が、伸縮代となる直管部分を有して互いに伸縮動可能に嵌合された大径管部と小径管部とを有し、
前記屈曲部が、前記大径管部の一端部に一体に形成された小径部に対して設けられると共に、前記大径管部の一端部に嵌合された小径管部に対して設けられたことを特徴とする配管連結構造。 
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の配管連結構造であって、
前記固定部およびシール部が、前記大径管部と小径管部とを電気的に融着固定可能な電気融着機構とされたことを特徴とする配管連結構造。 
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の配管連結構造であって、
前記伸縮部が、大径管部に対する小径管部の引出量を規制するストッパー機構を備えたことを特徴とする配管連結構造。 
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の配管連結構造であって、
前記調整部材の少なくとも一端部に、連結しようとする配管の端部に対して着脱可能な着脱部が設けられたことを特徴とする配管連結構造。 
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の配管連結構造であって、
前記熱媒供給源の配管接続部が金属製とされ、前記配管が樹脂製とされたことを特徴とする配管連結構造。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の配管連結構造であって、
前記熱媒供給源の配管接続部がフランジ継手であり、前記配管に、前記フランジ継手に対して連結可能なフランジ継手が設けられたことを特徴とする配管連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、配管連結構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、集合住宅やオフィスビルなどの建物には、空調設備が設けられる。このような空調設備には、冷却用媒体（いわゆる冷媒）や加熱用媒体（いわゆる熱媒）などの熱媒体を供給可能な熱媒供給源と、この熱媒供給源からの熱媒を建物内部の各所へ送るための（空調用）配管とを備えたものが存在している。
【０００３】
例えば、上記した空調設備は、冷媒として冷水を使用し、熱媒として温水を使用するようにした冷温水システムなどとすることができる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−８１７２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記した空調設備では、熱媒供給源から配管接続部までの機械部分は、予め工場で製造されると共に、建物に対して後から据え付けられるようになっている。
【０００６】
一方、建物の（空調用）配管については、建物に合わせて現場で構築される。そのため、熱媒供給源の配管接続部と配管との間には、芯ズレや長さ方向の寸法の誤差などが生じ易くなっている。よって、熱媒供給源の配管接続部に対して配管を接続するには、芯ズレや長さ方向の寸法の誤差などを調整する必要がある。
【０００７】
しかし、熱媒供給源およびその配管接続部については、設計通りの寸法に製造されるものであると共に、管径が大きなものとなっているため、調整の余地がないため、配管の側に何らかの調整手段を備えることになる。
【０００８】
そこで、本発明は、上記した問題点を解決することを、主な目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、
熱媒供給源に設けられた配管接続部に対し、配管を連結する配管連結構造であって、
前記配管接続部と前記配管とが芯ズレを有して設置されると共に、
前記配管に、前記配管接続部に対する芯ズレの影響を調整可能な調整部材が備えられ、
該調整部材が、少なくとも１つの伸縮部と、少なくとも１つの屈曲部と、を有すると共に、 
前記伸縮部が、 任意の伸縮長さで固定可能な固定部と、 
少なくとも固定部による固定後にシール状態を保持可能なシール部と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、上記構成によって、熱媒供給源の配管接続部と配管との間に生じた芯ズレなどの影響を容易に調整して支障なく連結することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施の形態にかかる建物に設けられた空調設備の全体構成図である。
【図２】図１の冷凍機の拡大斜視図である。
【図３】配管の断面図である。
【図４】図３の配管の一部破断した斜視図である。
【図５】図１の配管連結構造を示す図である。
【図６】図５の変形例である。
【図７】調整部材を示す断面図である。
【図８】配管の芯ズレの状態を示す図である。
【図９】他の調整部材を示す断面図である。
【図１０】別の調整部材を示す断面図である。
【図１１】電気融着機構の詳細を示す図である。
【図１２】調整部材の変形例を示す断面図である。
【図１３】調整部材の他の変形例を示す断面図である。
【図１４】配管連結構造の他の例を示す図である。
【図１５】配管連結構造の別の例を示す図である。
【図１６】配管連結構造の更に別の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本実施の形態を、図面を用いて詳細に説明する。
図１〜図１６は、この実施の形態を説明するためのものである。
【実施例１】
【００１３】
＜構成＞以下、構成について説明する。
【００１４】
図１に示すように、集合住宅やオフィスビルなどの建物１００に対して、空調設備１０１を設ける。このような空調設備１０１を、例えば、熱媒体１０２を供給可能な熱媒供給源１０３と、この熱媒供給源１０３からの熱媒体１０２を建物１００内部の各所へ送るための（空調用）配管１０４（または配管システム）とを備えたものとする。熱媒体１０２には、例えば、冷却用媒体（いわゆる冷媒１０２ａ）や加熱用媒体（いわゆる熱媒１０２ｂ）などを使用することができる。
【００１５】
この場合、空調設備１０１は、冷媒１０２ａとして冷水を使用し、熱媒１０２ｂとして温水を使用するようにした冷温水システムとされている。
【００１６】
この冷温水システムでは、熱媒供給源１０３として、冷水を供給可能な冷凍機１０５（図２参照）と、温水を供給可能な温水ボイラ１０６とを備えている。冷凍機１０５および温水ボイラ１０６は、熱媒体１０２を建物１００内部の各所へ圧送し得るようにするために、圧送装置（ポンプ）を備えている。なお、図２中、ＧＶは、ゲートバルブ（仕切弁）、Ｔは温度計である。
【００１７】
そして、冷凍機１０５は、冷水配管１０８を介して建物１００の（空調用）配管１０４に接続されている。また、温水ボイラ１０６は、温水配管１０９を介して建物１００の（空調用）配管１０４に接続されている。なお、冷凍機１０５は、別の冷水配管１１１を介して冷水塔１１２に接続されている。
【００１８】
この場合、冷水配管１０８および温水配管１０９は、三方弁１１３を介して、共通の（空調用）配管１０４に接続されている。なお、（空調用）配管１０４、冷水配管１０８、温水配管１０９、別の冷水配管１１１は、熱媒体１０２の流れを示す矢印で示すように、それぞれ往路と復路とを備えている。
【００１９】
そして、上記した冷凍機１０５や温水ボイラ１０６は、金属製の部品や金属製の内部配管を多く使用しているため、冷水配管１０８および温水配管１０９は、少なくとも、冷凍機１０５および温水ボイラ１０６側の部分が金属配管１１５とされている。
【００２０】
一方、建物１００の（空調用）配管１０４は、例えば、建物１００の各階に分岐され、各階にて、可撓管１２１などを介して室内機１２２に接続されている。更に、（空調用）配管１０４には、膨張槽１２３が適宜接続されている。建物１００の（空調用）配管１０４は、近年、樹脂配管１２５で構成することが多くなっている。
【００２１】
このような樹脂配管１２５には、例えば、図３、図４に示すような樹脂複合管１３１が用いられる。
【００２２】
この樹脂複合管１３１は、内部に熱媒体１０２が流通可能なものとされる。そして、樹脂複合管１３１は、熱媒体１０２が流通する中空部を構成する内層１３２と、この内層１３２よりも外側に設けられて、内層１３２よりも熱伸縮率が小さい中間層１３３と、この中間層１３３よりも外側に設けられて、熱融着可能に構成された外層１３４と、を備えている。更に、樹脂複合管１３１は、外層１３４よりも外側に設けられて、酸素バリア性を有する酸素バリア層１３６と、上記した外層１３４と酸素バリア層１３６との間に設けられて、外層１３４と酸素バリア層１３６とを接着する接着層１３５と、を備えている。
【００２３】
ここで、樹脂複合管１３１は、ポリプロピレン複合管、ポリエチレン複合管などとされる。樹脂複合管１３１は、冷水や温水などの熱媒体１０２を通す冷水配管１０８や温水配管１０９などに適している。
【００２４】
樹脂複合管１３１がポリプロピレン複合管である場合、内層１３２と外層１３４の材料には、ポリプロピレンが使われる。また、樹脂複合管１３１がポリエチレン複合管である場合、内層１３２と外層１３４の材料には、ポリエチレンが使われる。
【００２５】
中間層１３３は、熱伸縮を半分程度に抑えるための繊維強化層などとされる。繊維強化層としてはガラス繊維や炭素繊維などを含有させたポリエチレンやポリプロピレンなどの樹脂が挙げられる。中間層１３３は、その厚みの、内層１３２と外層１３４との合計の厚みに対する比が、０．３以上で且つ０．８以下のものとされる。このように、樹脂複合管１３１全体の厚みに対する中間層１３３の厚みを大きくすることにより、樹脂複合管１３１としての信頼性（強度や、寸法安定性や、施工性など）を高くすることができる。また、中間層１３３は、ガラス繊維の含有率が、１５重量％以上、４５重量％以下のものとされる。
【００２６】
なお、内層１３２、中間層１３３、外層１３４に用いられる樹脂は同一の樹脂材料を含むことが好ましい。
【００２７】
接着層１３５は、外層１３４を構成するポリエチレンやポリプロピレンと、酸素バリア層１３６を構成するエチレンビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）とを接着できれば何でも良く、例えば、無水マレイン酸とグラフとポリオレフィンとで構成される接着性樹脂などを用いることができる。
【００２８】
酸素バリア層１３６は、酸素の透過を防ぐことで、冷水配管１０８や温水配管１０９に接続される熱媒供給源１０３の内部配管（金属管）などの錆びを防止するためのものとされる。酸素バリア層１３６としては、上記したエチレンビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）樹脂やアルミニウムなどが挙げられる。
【００２９】
そして、図１に示すように、この実施例の配管連結構造では、金属配管１１５とされた冷水配管１０８および温水配管１０９の少なくとも一部の端部に、配管接続部１４１が設けられる。この配管接続部１４１と、樹脂配管１２５とされた（空調用）配管１０４（または冷水配管１０８および温水配管１０９の残りの部分）とが、以下のようにして連結される。
【００３０】
まず、図５（または図６）に示すように、（空調用）配管１０４は、配管接続部１４１に接続するための配管連結部材１４２を備えている。この配管連結部材１４２は、フランジ付き短管部材などとされるが、配管連結部材１４２の詳細については、後述する。
【００３１】
（１）そして、上記（金属配管１１５の端部に取付けられた）配管接続部１４１と上記配管１０４とが芯ズレ２を有して設置される。
そこで、上記配管１０４に、上記配管接続部１４１に対する芯ズレ２の影響を調整可能な調整部材５が備えられる。
この調整部材５が、例えば、図７に示すように、少なくとも１つの伸縮部６と、少なくとも１つの屈曲部７と、を有するものとされる。 
そして、上記伸縮部６が、 任意の伸縮長さで固定可能な固定部８と、少なくとも固定部８による固定後にシール状態を保持可能なシール部９と、を備える。
【００３２】
ここで、芯ズレ２は、配管接続部１４１と配管１０４との中心軸間の半径方向のズレのことである。芯ズレ２は、図８のいずれかに示すように、水平方向および上下方向の少なくともいずれかに対して生じ得る。
【００３３】
配管接続部１４１と配管１０４は、調整部材５などを設置するために必要な中心軸方向の間隔Ｌを有して、それぞれの中心軸がほぼ平行となるように配置される。配管接続部１４１および配管１０４は、縦管でも横管でも良い。金属配管１１５は、大径で、高い圧力が掛かり、しかも、高い寸法精度が要求されるものとなっている。但し、小径で圧力が掛からないような配管などであっても良い。
【００３４】
図５（および図６）の場合、配管１０４に対し、配管接続部１４１を敢えて大きく芯を外して設置した上で、これらの間を配管連結部材１４２および１個の調整部材５を用いて連結するようにしている。この際、配管１０４と配管接続部１４１との芯ズレ２を意図的に大きく取ることで、伸縮部６の伸縮量を大きくした調整部材５を使用できるので、芯ズレ２を吸収する作業を、より行い易くすることができる。
【００３５】
配管接続部１４１に対して芯ズレ２を有する配管１０４に設けられる調整部材５は、芯ズレ調整用連結部材または芯ズレ調整用継手などとして、配管連結部材１４２と共に配管１０４に直接的に設置しても良い。または、調整部材５は、短管１１（図１４参照）や曲がり継手１２（図１５参照）などのような他の管部材と適宜組み合わせて用いるようにしても良い。この際、調整部材５は、１個または複数個使用することができる。他の管部材と組み合わせて使用することにより、配管１０４と配管接続部１４１との間の間隔Ｌの部分に、芯ズレ２の量よりも大きい迂回経路１３を構成するように、調整部材５が設置されることになる。なお、迂回経路１３は、平面的なものに限らず、芯ズレ２の状況に応じた立体的なものとすることができる。
【００３６】
屈曲部７は、調整部材５に対して、配管１０４とほぼ平行な平行部１４と、配管１０４に対して非平行となる非平行部１５（例えば、傾斜部や直交部など）とを形成することになる。なお、平行部１４と非平行部１５とは、調整部材５の設置の仕方によって変わる相対的なものである。また、平行部１４と非平行部１５とが成す角度は、どのような角度であっても良い。例えば９０°とする場合には、非平行部１５は、配管１０４および配管接続部１４１に対して直交する直交部となる。ちなみに、配管１０４を、自然流下を利用した復路などに使用する場合には、平行部１４と非平行部１５とが成す角度が９０°未満であると、自然流下できない上り勾配になるため、上記角度は９０°またはそれ以上とすることが望ましい。
【００３７】
（２）そして、図７に示すように、上記伸縮部６が、伸縮代となる直管部分２１，２２を有して互いに伸縮動可能に嵌合された大径管部２３と小径管部２４，２５とを有するものとされる。
そして、上記屈曲部７が、上記大径管部２３の両端部に嵌合された一対の小径管部２４，２５に対してそれぞれ設けられるようにする。
【００３８】
ここで、大径管部２３は、小径管部２４，２５の外径とほぼ等しい内径を有するものとされる。小径管部２４，２５は、配管１０４とほぼ同一径寸法のものとされる。
【００３９】
この場合、伸縮部６は、複数箇所（２箇所）設けられている。また、屈曲部７は、小径管部２４，２５に対して各１箇所設けられている。但し、屈曲部７は、小径管部２４，２５に対して２箇所以上設けても良い。
【００４０】
（３）または、図９に示すように、上記伸縮部６が、伸縮代となる直管部分２１，２２を有して互いに伸縮動可能に嵌合された大径管部２３と小径管部２４とを有するものとされる。
そして、上記屈曲部７が、上記大径管部２３の一端部に一体に形成された小径部３１に対して設けられると共に、上記大径管部２３の一端部に嵌合された小径管部２４に対して設けられるようにする。
【００４１】
ここで、大径管部２３は、小径管部２４および小径部３１の外径とほぼ等しい内径を有するものとされる。小径管部２４および小径部３１は、配管１０４とほぼ同一径寸法のものとされる。
【００４２】
この場合、伸縮部６は、小径管部２４に対して１箇所設けられている。また、屈曲部７は、小径管部２４および小径部３１に対して各１箇所設けられている。但し、図１０の例に示すように、屈曲部７は、小径管部２４および小径部３１に対して各２箇所またはそれ以上設けても良い。なお、図７のものも、図１０と同様に、屈曲部７を、小径管部２４，２５に対して各２箇所またはそれ以上設けても良い。
【００４３】
以下に、図７、図９、図１０などの各種のものに対して共通に適用できる構成について説明する。
【００４４】
（４）図１１に示すように、上記固定部８およびシール部９が、上記大径管部２３と小径管部２４，２５とを電気的に融着固定可能な電気融着機構４１とされる。
【００４５】
ここで、電気融着機構４１は、大径管部２３と小径管部２４，２５との嵌合部分の内部に設けられた発熱コイル４２と、この発熱コイル４２に外部から電流を供給するためのターミナル部４３と、を有するものとされる。この場合、発熱コイル４２は、大径管部２３の端部周辺における内周面近傍に埋設されている。ターミナル部４３は、電気融着装置の給電ケーブルを接続するための端子である。
【００４６】
また、図５に示すように、配管連結部材１４２と、調整部材５との間の接合や、調整部材５と配管１０４との間の接合にも、同様の電気融着機構４４を用いることができる。この場合、配管１０４の接着層１３５と酸素バリア層１３６は剥がしてから接合するようにする。図６では、電気融着機構４４を、配管連結部材１４２（１４２ｂ）に対して一体に設けるようにしている。なお、電気融着機構４１および電気融着機構４４は、また、図面の都合上詳細を省略する場合があるが、基本的な構造は、図１１のものと同様である。
【００４７】
なお、図１１は、図７の大径管部２３に２つの小径管部２４，２５を挿入した場合の例を示しているが、図９または図１０のように、一端側の小径管部２４が大径管部２３に挿入され、他端側の小径部３１が大径管部２３と一体になって連接されたものに対して電気融着機構４１を設けるようにしても良い。このような電気融着機構４１は、融着前であれば小径管部２４，２５を相対的に自由に回転および伸縮可能な一方、融着後は高い水密性を持たせることができるため、好ましい。
【００４８】
上記小径管部２４，２５や小径部３１や大径管部２３は、電気融着機構４１による電気的な融着固定に適したポリオレフィンなどの素材によって形成されるのが好ましい。
【００４９】
なお、固定部８およびシール部９については、電気融着機構４１に代えて、ゴム輪接合部や接着固定部などとすることも構造的には可能である。
【００５０】
（５）図１２に示すように、上記伸縮部６が、大径管部２３に対する小径管部２４，２５の引出量を規制するストッパー機構５１を備えるようにしても良い。
【００５１】
ここで、ストッパー機構５１は、例えば、小径管部２４，２５の内端部に形成されたフランジ状の拡径部５２と、大径管部２３に対して拡径部５２を移動可能に形成された拡径部５３とを有するものとされる。
【００５２】
拡径部５２は、発熱コイル４２が埋設された大径管部２３両端の直管部分２１の内径よりも大径の筒状部分とされる。拡径部５３は、大径管部２３の中間部に拡径部５２の径とほぼ等しい内径となるように設けられる。そして、大径管部２３における拡径部５３と外側端部との間の段差部が、拡径部５２に対するストッパー面５４となる。なお、ストッパー面５４は、図１３のようなテーパー面の代わりに、垂直に切り立ったものなどとしても良く、または、図１１のストッパー５５と同様の突起状のものなどとしても良い。
【００５３】
更に、伸縮部６は、図１１に示すように、大径管部２３に対する小径管部２４，２５の内方への押込量を規制するための構成としてのストッパー５５を備えるようにしても良い。このストッパー５５は、上記したように、大径管部２３の内面側に周方向に沿って設けられた突起状のものなどとされている。
【００５４】
（６）図９に示すように、上記調整部材５の少なくとも一端部に、連結しようとする配管１０４の端部に対して着脱可能な着脱部６１が設けられるようにしても良い。
【００５５】
ここで、着脱部６１は、例えば、小径管部２４，２５や小径部３１の外側端部に形成された接続フランジ６２などとされる。この場合、金属配管１１５や配管１０４の端部にも相手方となる配管接続部１４１や接続フランジ６３が設けられる。接続フランジ６２と接続フランジ６３とは、間にガスケットを挟んで、直接ボルトで連結固定するようにしても良い。
【００５６】
また、接続フランジ６２と、配管接続部１４１または接続フランジ６３とは、クランプ６４などで外周側から挟み込んで固定するようにしても良い。クランプ６４としては、一般的に用いられているものを使用することができる。例えば、半割円弧状のクランプ片をボルトとナットで固定できるようにしたものなどとされる。この場合において、クランプ片の一端部間をボルトとナットや、ヒンジ部で予め回動自在に連結したものとしても良い。クランプ片は、接続フランジ６２と接続フランジ６３とを同時に包持可能な形状のものとされる。
【００５７】
或いは、接続フランジ６２と、配管接続部１４１または接続フランジ６３とは、ユニオンナット６５で連結固定するようなものとしても良い。但し、着脱部６１は、必ずしも、配管１０４の端部に取付けるのに使用する必要はなく、短管１１や曲がり継手１２などとの接続に使用しても良い。
【００５８】
なお、着脱部６１は、上記接続フランジ６２などを利用したもの以外にも、各種のものが存在しており、これらを広く使用することができる。また、着脱部６１を設けない場合などに、調整部材５の少なくとも一端部に対し、受口部を設けるようにしても良い。このようにすることにより、受口部に対して配管１０４を差し込んで接着固定することが可能となる。
【００５９】
図１４〜図１６は、上記した調整部材５の具体的な用い方を示すものである。例えば、図１４では、図７の調整部材５を２個と、１本の短管１１とを用いて迂回経路１３を構成している。図１５では、図７の調整部材５を１個と、２個の曲がり継手１２とを用いて迂回経路１３を構成している。図１６では、図９の調整部材５を１個のみ用いて迂回経路１３を構成している。更に、上記以外の組み合わせによって迂回経路１３を構成することも可能である。調整部材５は、配管１０４どうしの芯ズレ２の方向を考慮して立体的に使用することができる。なお、図１４〜図１６では、配管連結部材１４２を用いずに金属配管１１５に配管１０４を接続するようにしているが、配管連結部材１４２を用いても良い。
【００６０】
（７）既に上記したように、上記熱媒供給源１０３の（金属配管１１５に設けられた）配管接続部１４１が金属製とされ、上記配管１０４が樹脂製とされている場合に（樹脂配管１２５）、これらの連結に調整部材５を用いても良い。
【００６１】
（８）図５に示すように、上記熱媒供給源１０３の配管接続部１４１がフランジ継手であり、上記配管１０４に、上記フランジ継手に対して連結可能なフランジ継手（配管連結部材１４２）が設けられても良い。
【００６２】
ここで、相手方のフランジ継手は、配管連結部材１４２に設けられた金属製の締結フランジ７１とされる。配管連結部材１４２は、締結フランジ７１が外嵌可能な筒状の本体の一端部に対して、配管連結部材１４２に当接すると共に、締結フランジ７１を係止可能な係止フランジ７２を有するものとされる。フランジ継手（配管接続部１４１）と、相手方のフランジ継手（配管連結部材１４２）とは、ボルト７３を用いて締結固定される。また、配管連結部材１４２は、筒状の本体の他端部が、電気融着機構４４に嵌合可能な差口部７４などとされている。
【００６３】
＜作用効果＞この実施例によれば、以下のような作用効果を得ることができる。
【００６４】
（作用効果１）例えば、集合住宅やオフィスビルなどの建物１００には、空調設備１０１が設けられる。このような空調設備１０１には、冷却用媒体（いわゆる冷媒１０２ａ）や加熱用媒体（いわゆる熱媒１０２ｂ）などの熱媒体１０２を供給可能な熱媒供給源１０３と、この熱媒供給源１０３からの熱媒１０２ｂを建物１００内部の各所へ送るための（空調用）配管１０４が備えられたものが存在している。
【００６５】
例えば、上記した空調設備１０１は、冷媒１０２ａとして冷水を使用し、熱媒１０２ｂとして温水を使用する冷温水システムなどとすることができる。
【００６６】
そして、熱媒供給源１０３から配管接続部１４１までの機械部分は、予め工場で製造されると共に、建物１００に対して後から据え付けられる。一方、建物１００の（空調用）配管１０４については、建物１００に合わせて現場で構築される。そのため、熱媒供給源１０３の配管接続部１４１と配管１０４との間には、芯ズレ２や長さ方向の寸法の誤差などが生じ易い。よって、熱媒供給源１０３の配管接続部１４１に対して配管１０４を接続するためには、芯ズレ２や長さ方向の寸法の誤差などを調整する必要がある。
【００６７】
しかし、熱媒供給源１０３およびその配管接続部１４１は、設計通りの寸法に製造されるものであると共に、管径が大きなものとなっているため、調整の余地がない。
【００６８】
そこで、配管１０４の側に調整部材５を備えるようにした。これにより、熱媒供給源１０３の配管接続部１４１と配管１０４との間に生じた芯ズレ２や長さ方向の寸法の誤差などの影響を調整部材５を用いて容易に調整して、両者を支障なく連結することが可能になる。
【００６９】
この際、調整部材５を、少なくとも１つの伸縮部６と、少なくとも１つの屈曲部７とを有するものとした。これにより、芯ズレ２を有する配管１０４どうしを連結する場合に、調整部材５に備えられた伸縮部６による長さ調整機能（および大径管部２３と小径管部２４，２５との間の軸転機能）と、屈曲部７による方向変更機能と、を使うことで、芯ズレ２の調整に必要な取り回し形状の少なくとも一部を簡単に得ることができるので、これらの機能を組み合わせて使用するだけで芯ズレ２に柔軟に対応することが可能となり、現場で容易且つ高精度に芯ズレ２を有する配管１０４どうしの連結を行うことが可能となる。
【００７０】
更に、上記した伸縮部６を、固定部８とシール部９とを有するものとした。これにより、伸縮部６による長さ調整を行った後に、固定部８とシール部９とで、固定およびシールを確実に行うことができる。
【００７１】
このように、調整部材５を用いることで、芯ズレ２を有して設置された配管１０４どうしを容易且つ精度良く連結することが可能となる。
【００７２】
また、図５、図１４〜図１６のように調整部材５や、短管１１や、曲がり継手１２などを適宜組み合わせて迂回経路１３を構成することにより、迂回経路１３に使用する部品点数が削減して接続箇所が減ると共に、長さ調整が容易化され、作業効率が大幅に向上する。また、調整部材５の使い方によって、迂回経路１３を形成するための配管１０４の間の間隔Ｌを短く設定することが可能となる（例えば、Ｌ１＞Ｌ２＞Ｌ３）。
【００７３】
（作用効果２）大径管部２３の両端部に、屈曲部７を有する小径管部２４，２５を設置した。これにより、調整部材５は、２箇所の伸縮部６と複数の屈曲部７とを有することとなり、所望の取り回し形状を得るのに使い易いものとなる。
【００７４】
（作用効果３）大径管部２３の一端部に、屈曲部７を有する小径部３１を設けると共に、他端部に屈曲部７を有する小径管部２４を設置した。これにより、調整部材５は、２部品で構成されるものとなり、上記と同様の取り回し形状を得つつ、部品点数を削減して低コスト化を図ることができる。
【００７５】
（作用効果４）固定部８およびシール部９を電気融着機構４１とした。これにより、互いに伸縮動可能に嵌合された大径管部２３と小径管部２４，２５とを電気融着機構４１を用いることにより、確実に固定およびシールを行うことができる。よって、小径管部２４，２５と大径管部２３とを所要の長さに伸ばして電気的に融着固定することで、芯ズレ２が有る配管１０４どうしの連結作業を短時間で行うことができる。
【００７６】
（作用効果５）伸縮部６にストッパー機構５１を設けた。これにより、ストッパー機構５１が、最大引出量を超えないように大径管部２３に対する小径管部２４，２５の引出量を規制するので、伸縮部６における直管部分２１，２２の嵌合量が不足するのを確実に防止することができる。よって、例えば、電気融着機構４１を用いた場合に、電気的な融着固定を強固且つ確実に行わせることができる。
【００７７】
（作用効果６）調整部材５の少なくとも一端部に着脱部６１を設けた。これにより、配管１０４どうしの連結後に、いつでも簡単に調整部材５を取り外すことが可能となる。その結果、メンテナンスが容易となる。
【００７８】
（作用効果７）更に、熱媒供給源１０３の配管接続部１４１を金属製とし、上記配管１０４を樹脂製とした（樹脂配管１２５）。これにより、一方が金属製の配管接続部１４１で、他方が樹脂製の配管１０４で、両者が芯ズレ２を有しているような場合であっても、調整部材５を用いることで支障なく両者を接続することが可能となる。
【００７９】
（作用効果８）また、熱媒供給源１０３の配管接続部１４１をフランジ継手とすると共に、配管１０４にフランジ継手（配管連結部材１４２）を設けて、フランジ継手どうしを連結するようにした。これにより、熱媒供給源１０３と配管１０４とを、フランジ継手を用いて確実に連結することが可能となる。
【００８０】
以上、この発明の実施の形態を図面により詳述してきたが、実施の形態はこの発明の例示にしか過ぎないものである。よって、この発明は実施の形態の構成にのみ限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれることは勿論である。また、例えば、各実施の形態に複数の構成が含まれている場合には、特に記載がなくとも、これらの構成の可能な組合せが含まれることは勿論である。また、実施の形態に複数の実施例や変形例がこの発明のものとして開示されている場合には、特に記載がなくとも、これらに跨がった構成の組合せのうちの可能なものが含まれることは勿論である。また、図面に描かれている構成については、特に記載がなくとも、含まれることは勿論である。更に、「等」の用語がある場合には、同等のものを含むという意味で用いられている。また、「ほぼ」「約」「程度」などの用語がある場合には、常識的に認められる範囲や精度のものを含むという意味で用いられている。
【符号の説明】
【００８１】
２      芯ズレ
５      調整部材
６      伸縮部
７      屈曲部
８      固定部
９      シール部
２１    直管部分
２２    直管部分
２３    大径管部
２４    小径管部
２５    小径管部
３１    小径部
４１    電気融着機構
５１    ストッパー機構
６１    着脱部
１０３  熱媒供給源
１０４  配管
１２５  樹脂配管
１４１  配管接続部（フランジ継手）
１４２  配管連結部材（フランジ継手）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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