(57)【要約】【課題】本発明は、樹脂（特に、ポリオレフィン樹脂）との親和性や耐熱性が高められ、かつ残存モノマーが少ない有機重合体粒子の提供を目的とする。【解決手段】本発明の有機重合体粒子は、アルキル基の炭素数が１以上３以下であるアルキル（メタ）アクリレート系モノマー（Ａ）単位と、アルキル基の炭素数が４以上であるアルキル（メタ）アクリレート系モノマー（Ｂ）単位と、架橋性（メタ）アクリル系モノマー（Ｃ）単位を有する共重合体、及び酸化防止剤を含む。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルキル基の炭素数が１以上３以下であるアルキル（メタ）アクリレート系モノマー（Ａ）単位と、アルキル基の炭素数が４以上であるアルキル（メタ）アクリレート系モノマー（Ｂ）単位と、架橋性（メタ）アクリル系モノマー（Ｃ）単位を有する共重合体、及び酸化防止剤を含む有機重合体粒子。
【請求項２】
前記アルキル（メタ）アクリレート系モノマー（Ｂ）単位が、前記アルキル（メタ）アクリレート系モノマー（Ａ）単位とアルキル（メタ）アクリレート系モノマー（Ｂ）単位の合計１００質量部中、１０質量部以上、７０質量部以下である請求項１に記載の有機重合体粒子。
【請求項３】
前記架橋性（メタ）アクリル系モノマー（Ｃ）単位が、有機重合体粒子を構成する共重合体中、３質量％以上、４０質量％以下である請求項１又は２に記載の有機重合体粒子。
【請求項４】
熱分解開始温度が２８０℃以上である請求項１〜３のいずれかに記載の有機重合体粒子。
【請求項５】
前記架橋性（メタ）アクリル系モノマー（Ｃ）が、２官能架橋性（メタ）アクリル系モノマーである請求項１〜４のいずれかに記載の有機重合体粒子。
【請求項６】
残存モノマー量の濃度が、１２００ｐｐｍ（質量基準）以下である請求項１〜５のいずれかに記載の有機重合体粒子。
【請求項７】
質量平均粒子径が、０．１μｍ以上、１５μｍ以下である請求項１〜６のいずれかに記載の有機重合体粒子。
【請求項８】
樹脂フィルム用アンチブロッキング剤として用いられる請求項１〜７のいずれかに記載の有機重合体粒子。
【請求項９】
前記樹脂フィルムがポリオレフィン樹脂フィルムである請求項８に記載の有機重合体粒子。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の有機重合体粒子と、樹脂とを含むマスターバッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架橋性（メタ）アクリル系モノマーで架橋された（メタ）アクリル系ポリマーで構成される有機重合体粒子に関する。
【背景技術】
【０００２】
樹脂フィルムは、各種の包装資材として広く用いられている。樹脂フィルムは、ロール状、或いは重ねた状態で保管すると、フィルム同士のブロッキングが生じ、滑りにくくなったり剥離しにくくなる場合がある。こうしたブロッキングを防止するために、アンチブロッキング剤が用いられている。なお、本明細書において単にフィルムと表現する場合には、特に断りのない限り、樹脂フィルムを示す。
【０００３】
アンチブロッキング剤としては、フィルムの透明性を維持し、かつ傷付きを抑制する観点から、樹脂微粒子が広く用いられている。こうした樹脂微粒子として、例えば特許文献１には、界面活性剤とセルロース類とを含むことで、残存架橋モノマーを低減した（メタ）アクリル系架橋微粒子が記載されている。また、特許文献２には、硫黄系酸化防止剤を含み、耐熱性や色調に優れる重合体微粒子が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−６７６９５号公報
【特許文献２】特許第５５７２３８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが従来の樹脂微粒子は、樹脂（特に、ポリオレフィン樹脂）との親和性が充分でなく、樹脂フィルムに用いると、ボイドが発生してしまう場合があった。そして、特許文献１に記載されているようにボイドの発生を抑制するために各種添加剤を使用すると、添加剤がブリードアウトしてしまう場合があり、他方、親和性を高めるべく芳香族系モノマー等の使用により樹脂粒子自体の組成を調整すると、本発明者らの検討によれば、重合率が充分でなく未反応のモノマーが多く残存してしまう場合があった。さらに、樹脂フィルム製造時には高温で成型するため、こうした樹脂粒子には高温下でも黄変が少なくなるような耐熱性が求められるところ、特許文献２に記載されているように耐熱性向上のために酸化防止剤を添加すると、重合が充分に進行せず、残存モノマーの問題がいっそう顕在化する場合があった。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、樹脂（特に、ポリオレフィン樹脂）との親和性や耐熱性が高められ、かつ残存モノマーが少ない有機重合体粒子の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討する中で、有機重合体粒子を特定組成のモノマーで構成することで、樹脂（特に、ポリオレフィン樹脂）との親和性を高めつつ、重合効率をも高めることができること、そのため酸化防止剤を用いた場合にも残存モノマー量を低減することができ、高温に加熱した場合でも黄変が抑制され、耐熱性が良好な有機重合体粒子が得られることを見出して、本発明を完成した。
【０００８】
すなわち、本発明に係る有機重合体粒子は、アルキル基の炭素数が１以上３以下であるアルキル（メタ）アクリレート系モノマー（Ａ）単位と、アルキル基の炭素数が４以上であるアルキル（メタ）アクリレート系モノマー（Ｂ）単位と、架橋性（メタ）アクリル系モノマー（Ｃ）単位を有する共重合体、及び酸化防止剤を含む。前記アルキル（メタ）アクリレート系モノマー（Ｂ）単位は、前記アルキル（メタ）アクリレート系モノマー（Ａ）単位とアルキル（メタ）アクリレート系モノマー（Ｂ）単位の合計１００質量部中、１０質量部以上、７０質量部以下であることが好ましい。
【０００９】
前記架橋性（メタ）アクリル系モノマー（Ｃ）単位は、有機重合体粒子を構成する共重合体中、３質量％以上、４０質量％以下であることが好ましい。
前記架橋性（メタ）アクリル系モノマー（Ｃ）は、２官能架橋性（メタ）アクリル系モノマーであることが好ましい。
【００１０】
前記有機重合体粒子の熱分解開始温度は２８０℃以上であることが好ましい。
また前記有機重合体粒子における残存モノマー量の濃度は、１２００ｐｐｍ（質量基準）以下であることが好ましい。
前記有機重合体粒子の質量平均粒子径は、０．１μｍ以上、１５μｍ以下であることが好ましい。
【００１１】
本発明の有機重合体粒子は樹脂フィルム用アンチブロッキング剤として好ましく用いられる。前記樹脂フィルムはポリオレフィン樹脂フィルムであることが好ましい。
前記有機重合体粒子と、樹脂とを含むマスターバッチも本発明の技術的範囲に包含される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の有機重合体粒子は、特定のモノマー単位を有する共重合体、及び酸化防止剤を含んでおり、樹脂（特に、ポリオレフィン樹脂）との親和性及び耐熱性が高められ、且つ残存モノマー量が低減されたものとなる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
１．有機重合体粒子
本発明の有機重合体粒子は、アルキル基の炭素数が１以上３以下であるアルキル（メタ）アクリレート系モノマー（Ａ）単位と、アルキル基の炭素数が４以上であるアルキル（メタ）アクリレート系モノマー（Ｂ）単位と、架橋性（メタ）アクリル系モノマー（Ｃ）単位を有する共重合体、及び酸化防止剤を含むことを特徴とする。前記アルキル基の炭素数が１以上３以下であるアルキル（メタ）アクリレート系モノマー（Ａ）単位を基礎としつつ、アルキル基の炭素数が４以上であるアルキル（メタ）アクリレート系モノマー（Ｂ）単位を含むことで、樹脂（特に、ポリオレフィン樹脂）との親和性が高められつつ重合効率が高められるため、酸化防止剤を用いた場合にも有機重合体粒子に残存するモノマーを低減することができる。
なお、本明細書においてモノマー単位とは、重合体中におけるそのモノマーに由来する構造単位を意味するものとする。
【００１４】
本発明の有機重合体粒子に用いられるアルキル基の炭素数が１以上３以下であるアルキル（メタ）アクリレート系モノマー（Ａ）としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート等が挙げられ、１種又は２種以上を使用できる。粒子の形成が容易である観点からは、メチルメタクリレートが特に好ましい。また、アルキル（メタ）アクリレート系モノマー（Ｃ３）は、アルキルメタクリレートであることが好ましい。
【００１５】
アルキル（メタ）アクリレート系モノマー（Ａ）単位の割合は、有機重合体粒子を構成する共重合体中、２０質量％以上であることが好ましく、より好ましくは２５質量％以上、さらに好ましくは３０質量％以上、特に好ましくは３５質量％以上であり、８０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは７０質量％以下であり、さらに好ましくは６５質量％以下である。
【００１６】
なお組み合わせて使用するアルキル（メタ）アクリレート系モノマー（Ｂ）がアルキルメタクリレート系モノマーである場合、アルキル（メタ）アクリレート系モノマー（Ａ）単位の割合は、有機重合体粒子を構成する共重合体中、３０質量％以上であることが好ましく、より好ましくは４０質量％以上であり、６５質量％以下であることが好ましく、より好ましくは６０質量％以下である。
【００１７】
また組み合わせて使用するアルキル（メタ）アクリレート系モノマー（Ｂ）がアルキルアクリレート系モノマーである場合、アルキル（メタ）アクリレート系モノマー（Ａ）単位の割合は、有機重合体粒子を構成する共重合体中、５０質量％以上であることが好ましく、より好ましくは６０質量％以上であり、７５質量％以下であることが好ましく、より好ましくは７０質量％以下である。
なお原料モノマー全量における各モノマーの割合は、共重合体における各モノマーに由来する構造単位の割合に近似することができ、本明細書においては、原料モノマー全量における各モノマーの割合について記載した数値範囲は、いずれも共重合体における各モノマーに由来する構造単位の割合に適用できる。
【００１８】
そして、アルキル基の炭素数が４以上であるアルキル（メタ）アクリレート系モノマー（Ｂ）のアルキル基はＣnＨ2n+1で表される基であり、鎖状であり、直鎖状であっても分岐鎖状であってもよい。このようなアルキル基としては、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ドデシル基（ラウリル基）、ｎ−トリデシル基、ｎ−テトラデシル基（ミリスチル基）、ｎ−ヘキサデシル基（パルミチル基）、ｎ−オクタデシル基（ステアリル基）、ドコシル基（ベヘニル）基等の直鎖状アルキル基；ｔ−ブチル基、イソブチル基、イソペンチル基、ｔ−ペンチル基、ネオペンチル基、イソヘキシル基、イソヘプチル基、イソオクチル基、２−エチルヘキシル基、イソノニル基、イソデシル基、イソウンデシル基、イソドデシル基、イソトリデシル基、ドデシルペンタデシル基等の分岐鎖状アルキル基；等が好ましい。
また、アルキル（メタ）アクリレート系モノマー（Ｂ）のアルキル基の炭素数は、４以上、２４以下であることが好ましく、より好ましくは１８以下、さらに好ましくは１２以下である。耐熱性の観点からは、アルキル基の炭素数は、８以下であることが好ましく、６以下であることがさらに好ましい。また、残存モノマー低減の観点からは、アルキル基の炭素数は、６以上であることが好ましく、８以上であることがさらに好ましい。
アルキル（メタ）アクリレート系モノマー（Ｂ）の（メタ）アクリロイル基は、メタクリロイル基であることが好ましい。
【００１９】
アルキル（メタ）アクリレート系モノマー（Ｂ）としては、具体的には、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート（ラウリル（メタ）アクリレート）、トリデシル（メタ）アクリレート、イソトリデシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート、パルミチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ベヘニル（メタ）アクリレート、ドデシルペンタデシル（メタ）アクリレート等の鎖状アルキル（メタ）アクリレート；等が挙げられる。
【００２０】
前記アルキル（メタ）アクリレート系モノマー（Ｂ）はそのホモポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）に特に限定されることなく使用してもよいが、前記の中からホモポリマーのＴｇが低くなるものを選んで用いてもよい。Ｔｇとしては、例えば、５０℃以下、好ましくは２５℃以下、より好ましくは０℃以下、特に好ましくは−１０℃以下であってもよい。低Ｔｇのモノマー（Ｂ）を用いれば、有機重合体粒子をアンチブロッキング剤としてフィルムに配合した時に、フィルムからの粒子の脱落をより効果的に抑制できる。
【００２１】
有機重合体粒子を構成する共重合体中、上記アルキル（メタ）アクリレート系モノマー（Ｂ）単位は、３質量％以上であることが好ましく、より好ましくは１０質量％以上であり、さらに好ましくは２０質量％以上であり、特に好ましくは２５質量％以上であり、７０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは６５質量％以下、さらに好ましくは６０質量％以下、特に好ましくは５５質量％以下である。アルキル（メタ）アクリレート系モノマー（Ｂ）単位が多いほど、残存モノマーを低減しやすくなる。
【００２２】
特に上記アルキル（メタ）アクリレート系モノマー（Ｂ）単位がアルキルメタクリレート単位である場合、その割合は、有機重合体粒子を構成する共重合体中、２５質量％以上であることが好ましく、より好ましくは３０質量％以上であり、６０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは５０質量％以下である。
上記アルキル（メタ）アクリレート系モノマー（Ｂ）単位がアルキルアクリレート単位である場合、その割合は、有機重合体粒子を構成する共重合体中、５質量％以上であることが好ましく、より好ましくは７質量％以上であり、３０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは２０質量％以下である。
【００２３】
また、アルキル（メタ）アクリレート系モノマー（Ｂ）単位は、前記アルキル（メタ）アクリレート系モノマー（Ａ）単位とアルキル（メタ）アクリレート系モノマー（Ｂ）単位の合計１００質量部中、５質量部以上であることが好ましく、より好ましくは１０質量部以上、さらに好ましくは２０質量部以上であり、８０質量部以下であることが好ましく、より好ましくは７０質量部以下、さらに好ましくは６０質量部以下、特に好ましくは５０質量部以下である。
【００２４】
また有機重合体粒子を構成する共重合体は、さらに架橋性（メタ）アクリル系モノマー（Ｃ）単位を含む。これにより、上記アルキル基の炭素数が１以上３以下であるアルキル（メタ）アクリレート系モノマー（Ａ）単位、及びアルキル基の炭素数が４以上であるアルキル（メタ）アクリレート系モノマー（Ｂ）が架橋性（メタ）アクリル系モノマー（Ｃ）単位により架橋され、機械的特性を調整しやすくなる。架橋性（メタ）アクリル系モノマー（Ｃ）は、１分子中に（メタ）アクリロイル基を２個以上有するモノマーであることが好ましく、（メタ）アクリロイル基の数は、２〜６個であることが好ましく、より好ましくは２〜３個、特に好ましくは２個である。
前記（メタ）アクリロイル基は、メタクリロイル基であることが好ましい。
【００２５】
また、２個以上の（メタ）アクリロイル基は、架橋性（メタ）アクリル系モノマー（Ｃ）において、鎖状（好ましくは直鎖状）の炭化水素鎖を介して結合していることが好ましく、（メタ）アクリロイル基がアルキレングリコール等のジオール化合物；トリオール化合物；テトラオール化合物等のポリオール化合物とエステル結合を形成して結合していることがより好ましい。前記ポリオール化合物としては、エチレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ノナンジオール等のアルキレングリコールが好ましく、エチレングリコールが特に好ましい。
【００２６】
架橋性（メタ）アクリル系モノマー（Ｃ）のうち、２官能架橋性（メタ）アクリル系モノマーとしては、具体的には、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート等のアルカンジオールジ（メタ）アクリレート；１，３−ブチレンジ（メタ）アクリレート等のアルケンジ（メタ）アクリレート；ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート（エチレングリコール単位の繰り返し数は、例えば２〜１５０）；等が挙げられる。また、３官能架橋性（メタ）アクリル系モノマーとしては、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートが挙げられ、４官能架橋性（メタ）アクリル系モノマーとしてはペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等が挙げられ、６官能架橋性（メタ）アクリル系モノマーとしては、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらのモノマーは、１種又は２種以上を使用できる。
【００２７】
中でも、架橋性（メタ）アクリル系モノマー（Ｃ）としては、２〜６官能架橋性（メタ）アクリル系モノマーが好ましく、より好ましくは２〜４官能架橋性（メタ）アクリル系モノマーであり、さらに好ましくは２官能架橋性（メタ）アクリル系モノマーであり、アルカンジオールジ（メタ）アクリレートが特に好ましい。
【００２８】
前記架橋性（メタ）アクリル系モノマー（Ｃ）単位の割合は、有機重合体粒子を構成する共重合体中、３質量％以上であることが好ましく、より好ましくは５質量％以上であり、４０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは３０質量％以下、さらに好ましくは２０質量％以下、特に好ましくは１５質量％以下である。
【００２９】
アルキル基の炭素数が１以上３以下のアルキル（メタ）アクリレート系モノマー（Ａ）単位、アルキル基の炭素数が４以上であるアルキル（メタ）アクリレート系モノマー（Ｂ）単位、及び架橋性（メタ）アクリル系モノマー（Ｃ）単位の合計は、有機重合体粒子を構成する共重合体中、９０質量％以上であることが好ましく、より好ましくは９５質量％以上、さらに好ましくは９８質量％以上である。
【００３０】
有機重合体粒子を構成する共重合体は、上記アルキル基の炭素数が１以上３以下のアルキル（メタ）アクリレート系モノマー（Ａ）、アルキル基の炭素数が４以上であるアルキル（メタ）アクリレート系モノマー（Ｂ）、架橋性（メタ）アクリル系モノマー（Ｃ）以外の他のモノマー（Ｄ）に由来する構造単位を含んでいてもよい。他のモノマー（Ｄ）としては、シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘプチル（メタ）アクリレート、シクロオクチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、４−ｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート等の環状アルキル（メタ）アクリレート；エチレン、プロピレン、ブチレン等のオレフィン系モノマー；塩化ビニル等のハロゲン化ビニル系モノマー；酢酸ビニル等のカルボン酸ビニルエステル系モノマー；アクリロニトリル等のニトリル系モノマー；（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド系モノマー；Ｎ−ビニルピロリドン；テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート等のモノ環状エーテル含有アクリレート；スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、エチルビニルベンゼン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｏ−クロロスチレン、ｍ−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレン等のスチレン系モノマー；ｍ−ジビニルベンゼン、ｐ−ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン、及びこれらの誘導体等の芳香族ジビニル化合物；Ｎ，Ｎ−ジビニルアニリン、ジビニルエーテル、ジビニルサルファイド、ジビニルスルホン酸等の架橋剤；ポリブタジエン；特公昭５７−５６５０７号公報、特開昭５９−２２１３０４号公報、特開昭５９−２２１３０５号公報、特開昭５９−２２１３０６号公報、特開昭５９−２２１３０７号公報等に記載される反応性重合体；等が挙げられる。
【００３１】
他のモノマー（Ｄ）単位の割合は、有機重合体粒子を形成する共重合体中、１０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは５質量％以下であり、さらに好ましくは２質量％以下であり、０質量％であることが特に好ましい。
中でも、スチレン系モノマー、芳香族ジビニル化合物等のビニル基含有芳香族系モノマー単位の割合は、有機重合体粒子を形成する共重合体中、５質量％以下であることが好ましく、より好ましくは２質量％以下、さらに好ましくは１質量％以下であり、０質量％であることが特に好ましい。
さらに、環状アルキル（メタ）アクリレート単位の割合は、有機重合体粒子を形成する共重合体中、５質量％以下であることが好ましく、より好ましくは２質量％以下、さらに好ましくは１質量％以下であり、０質量％であることが特に好ましい。
【００３２】
アルキル基の炭素数が１以上３以下のアルキル（メタ）アクリレート系モノマー（Ａ）単位、アルキル基の炭素数が４以上のアルキル（メタ）アクリレート系モノマー（Ｂ）単位、架橋性（メタ）アクリル系モノマー（Ｃ）単位、及び必要に応じて他のモノマー（Ｄ）単位を有する共重合体は、有機重合体粒子中、９０質量％以上であることが好ましく、より好ましくは９５質量％以上、さらに好ましくは９８質量％以上である。
【００３３】
また、本発明の有機重合体粒子は、酸化防止剤を含む。酸化防止剤を含むことで、有機重合体粒子の耐熱性が向上し、高温に加熱した場合でも、黄変を抑制することができる。そして、酸化防止剤（特に、ラジカル捕捉作用を有するもの）を用いると、重合反応の進行が妨げられるため、通常であれば、残存モノマーが増加してしまう。ところが本発明では、上記有機重合体粒子形成用モノマーを共重合しているため、重合効率を高めることができ、酸化防止剤（特に、ラジカル捕捉作用を有するもの）を共存させた場合にも、残存モノマーを低減することができる。
【００３４】
酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤等のラジカル捕捉作用を有するもの（ラジカル捕捉剤）；リン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤等の過酸化物を分解する作用を有するもの（過酸化物分解剤）；ラクトン系酸化防止剤、ヒドロキシアミン系酸化防止剤、ビタミンＥ系酸化防止剤等の他の酸化防止剤；等が挙げられる。中でも、ラジカル捕捉剤が好ましく、ヒンダードフェノール系酸化防止剤がより好ましい。
【００３５】
前記ヒンダードフェノール系酸化防止剤は、フェノールのオルト位にｔｅｒｔ−ブチル基が置換した構造を有する。ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、具体的には、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−１−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ’−へキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオンアミド］、ベンゼンプロパン酸，３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ，Ｃ７−Ｃ９側鎖アルキルエステル、３，３’，３”，５，５’，５”−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ”−（メシチレン−２，４，６−トリル）トリ−ｐ−クレゾール、カルシウムジエチルビス［［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスホネート］、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、１，３，５−トリス［（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−キシリル）メチル］−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、Ｎ−フェニルベンゼンアミンと２，４，４−トリメチルベンゼンとの反応生成物、ジエチル［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスホネート、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、オクタデシル−３−（３，５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２’，３−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］プロピオノヒドラジド等；が挙げられる。
【００３６】
前記ヒンダードアミン系酸化防止剤は、２級又は３級アミノ基の窒素原子に結合する２つのメチレン基に、メチル基が２つずつ置換している構造を有する。ヒンダードアミン系酸化防止剤としては、具体的には、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルメタクリレート、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルメタクリレート、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、３−ドデシル−１−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ピロリジン−２，５−ジオン、Ｎ−メチル−３−ドデシル−１−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ピロリジン−２，５−ジオン、Ｎ−アセチル−３−ドデシル−１−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ピロリジン−２，５−ジオン、８−アセチル−３−ドデシル−７，７，９，９−テトラメチル−１，３，８−トリアザスピロ［４，５］デカン−２，４−ジオン、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１−オクチロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）セバケート、ビス（１−ウンデカノキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）カーボネート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ブチルマロネート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）ブタン−１，２，３，４−テトラカルボキシレート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブタン−１，２，３，４−テトラカルボキシレート、コハク酸ジメチル−１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンおよびその縮合物、ポリ〔｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）イミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイン｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝〕等が挙げられる。
【００３７】
前記リン系酸化防止剤としては、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、トリス［２−［［２，４，８，１０−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサフォスフェフィン−６−イル］オキシ］エチル］アミ
ン、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、ビス［２，４−ビス（１，１−ジメチルエチル）−６−メチルフェニル］エチルエステル亜リン酸、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）［１，１−ビフェニル］−４，４’−ジイルビスホスフォナイト等；が挙げられる。
【００３８】
また、前記硫黄系酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、４，６−ビス（ドデシルチオメチル）−ｏ−クレゾール、ジエチル−３，３’−チオジプロピオネート、ジプロピル−３，３’−チオジプロピオネート、ジブチル−３，３’−チオジプロピオネート、ジヘキシル−３，３’−チオジプロピオネート、ジオクチル−３，３’−チオジプロピオネート、ジドデシル−３，３’−チオジプロピオネート、ジトリデシル−３，３−チオジプロピオネート、ジテトラデシル−３，３’−チオジプロピオネート、ジオクタデシル−３，３’−チオジプロピオネートジメチル−３，３’−チオジプロピオネート、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メチルチオプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−エチルチオプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−プロピルチオプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ブチルチオプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ヘキシルチオプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−オクチルチオプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ドデシルチオプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−トリデシルチオプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−テトラデシルチオプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ヘキサデシルチオプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−フェニルチオプロピオネート）；等が挙げられる。
【００３９】
ラクトン系酸化防止剤としては、３−ヒドロキシ−５，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フラン−２−オンとｏ−キシレンの反応生成物（ＣＡＳ  Ｎｏ．１８１３１４−４８−７）等が挙げられ、ヒドロキシアミン系酸化防止剤としては、還元型牛脂を原料としたアルキルアミンの酸化生成物等が挙げられ、ビタミンＥ系酸化防止剤としては、３，４−ジヒドロ−２，５，７，８−テトラメチル−２−（４，８，１２−トリメチルトリデシル）−２Ｈ−ベンゾピラン−６−オール等が挙げられる。
【００４０】
酸化防止剤の割合は、有機重合体粒子中、０．００１質量％以上（質量基準で１０ｐｐｍ以上）であることが好ましく、より好ましくは０．００３質量％以上（質量基準で３０ｐｐｍ以上）、さらに好ましくは０．００５質量％以上（質量基準で５０ｐｐｍ以上）であり、１質量％以下であることが好ましく、より好ましくは０．５質量％以下であり、０．１質量％以下であってもよい。  有機重合体粒子は、酸化防止剤自体に加えて、酸化防止剤に由来する成分を含んでいてもよい。
【００４１】
またラジカル捕捉剤（特に、ヒンダードフェノール系酸化防止剤）に由来する成分は、酸化防止剤に由来する成分の全量１００質量部中、５０質量部以上であることが好ましく、より好ましくは８０質量部以上、さらに好ましくは９０質量部以上、特に好ましくは９５質量部以上、最も好ましくは９８質量部以上であり、上限は１００質量部である。
【００４２】
なお有機重合体粒子は、多糖類、沈降防止剤、防カビ剤、防腐剤、紫外線吸収剤、光安定剤等の他の添加剤を含んでいてもよい。他の添加剤の合計は、有機重合体粒子中、１０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは５質量％以下、よりいっそう好ましくは２質量％以下、さらに好ましくは１質量％以下、特に好ましくは０．５質量％以下である。
【００４３】
本発明の有機重合体粒子は、上記モノマー単位を有する共重合体を含むため、モノマーの残存量が抑制されている。
中でも、アルキル基の炭素数が１以上３以下であるアルキル（メタ）アクリレート系モノマー（Ａ）の残存量は、有機重合体粒子中、質量基準で１０００ｐｐｍ以下であることが好ましく、より好ましくは８００ｐｐｍ以下であり、５００ｐｐｍ以下であることが好ましく、よりいっそう好ましくは２００ｐｐｍ以下である。有機重合体粒子中のアルキル基の炭素数が１以上３以下であるアルキル（メタ）アクリレート系モノマー（Ａ）の残存量は、質量基準で０ｐｐｍであることが最も好ましいが、例えば１ｐｐｍ以上、さらには３ｐｐｍ以上であってもよい。
【００４４】
アルキル基の炭素数が４以上であるアルキル（メタ）アクリレート系モノマー（Ｂ）の残存量は、質量基準で１０００ｐｐｍ以下であることが好ましく、より好ましくは８００ｐｐｍ以下であり、５００ｐｐｍ以下であることが好ましく、よりいっそう好ましくは２００ｐｐｍ以下である。有機重合体粒子中のアルキル基の炭素数が４以上であるアルキル（メタ）アクリレート系モノマー（Ｂ）の残存量は、質量基準で０ｐｐｍであることが最も好ましいが、例えば１ｐｐｍ以上、さらには３ｐｐｍ以上であってもよい。
【００４５】
また、モノマーの残存量の合計は、有機重合体粒子中、質量基準で２５００ｐｐｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１５００ｐｐｍ以下、さらに好ましくは１２００ｐｐｍ以下、特に好ましくは１０００ｐｐｍ以下、最も好ましくは５００ｐｐｍ以下である。また、有機重合体粒子中のモノマー残存量の合計は、質量基準で０ｐｐｍであることが最も好ましいが、例えば１０ｐｐｍ以上、さらには１００ｐｐｍ以上であってもよい。モノマーの残存量の合計が前記範囲にあれば、食品包装用フィルム、医薬品包装用フィルム等への使用が可能である。
【００４６】
本発明の有機重合体粒子は、特定の共重合組成を有する共重合体を含み、重合率が高められているためモノマー残存量が低減されており、高温（例えば１８０〜２４０℃、好ましくは２００〜２２０℃）で加熱した場合でも、黄変が抑制されたものとなる。
【００４７】
また本発明の有機重合体粒子の水分量は、有機重合体粒子中、２質量％以下であることが好ましく、より好ましくは１質量％以下、さらに好ましくは０．５質量％以下、特に好ましくは０．２質量％以下である。水分量は、有機重合体粒子の乾燥時間及び乾燥温度により調整でき、８０〜９０℃（好ましくは８５〜９０℃）で、１０時間以上（好ましくは１２時間以上）乾燥させることにより上記範囲に水分量を低減することができる。
【００４８】
本発明の有機重合体粒子の熱分解開始温度は、２７０℃以上であることが好ましく、より好ましくは２８０℃以上、さらに好ましくは２９０℃以上であり、例えば３５０℃以下であってもよく、さらには３３０℃以下であってもよい。
熱分解開始温度は、熱分析装置を用い、得られたＴＧ（温度−重量）曲線のベースライン（水平線部）の延長線と、質量減少部分（右下がりの斜線部）の接線との交点として求めることができる。
【００４９】
本発明の有機重合体粒子の質量平均粒子径は０．１μｍ以上であることが好ましく、より好ましくは０．５μｍ以上、さらに好ましくは１μｍ以上、特に好ましくは３μｍ以上であり、２０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１５μｍ以下、よりいっそう好ましくは１０μｍ以下、さらに好ましくは７μｍ以下、特に好ましくは５μｍ以下である。
また、有機重合体粒子の粒子径の変動係数は、５０％以下であることが好ましく、より好ましくは４５％以下であり、５％以上であってもよく、１０％以上であってもよい。
前記粒子径の変動係数は、下記式で求められる。式中、σはコールターカウンター法を用いた精密粒度分布測定装置により求められる質量基準の粒子径の標準偏差を表し、ｄ５０は、質量基準の平均粒子径を表す。
粒子径の変動係数（％）＝（σ／ｄ５０）×１００
【００５０】
本発明の有機重合体粒子は、樹脂（特に、ポリオレフィン樹脂）との親和性や耐熱性が高められ、かつ残存モノマーが少ない。このため、各種フィルム用のアンチブロッキング剤、滑剤等として好適に用いられる。また、本発明の有機重合体粒子の粒子径状は、真球、多孔質、突起、楕円など球形を基本とし、粒子表面に性能を損なわない程度の修飾がされたものであっても良い。
【００５１】
２．製造方法
上記本発明の有機重合体粒子は、上記アルキル基の炭素数が１以上３以下のアルキル（メタ）アクリレート系モノマー（Ａ）、アルキル基の炭素数が４以上であるアルキル（メタ）アクリレート系モノマー（Ｂ）、架橋性（メタ）アクリル系モノマー（Ｃ）、及び必要に応じて他のモノマー（Ｄ）を、重合開始剤及び酸化防止剤の存在下で懸濁重合し、固液分離して重合体を回収することにより製造できる。
【００５２】
以下、本発明の有機重合体粒子の製造方法を各工程に分けて、説明する。
懸濁重合の際には、まず、上記アルキル基の炭素数が１以上３以下のアルキル（メタ）アクリレート系モノマー（Ａ）、アルキル基の炭素数が４以上であるアルキル（メタ）アクリレート系モノマー（Ｂ）、架橋性（メタ）アクリル系モノマー（Ｃ）、及び必要に応じて他のモノマー（Ｄ）（以下、これらのモノマーをまとめて「有機重合体粒子形成用モノマー」という場合がある。）を、溶媒と分散、懸濁させることによりモノマー懸濁液を得る。得られたモノマー懸濁液中のモノマーを酸化防止剤の存在下で重合させることで、有機重合体粒子の懸濁液を得ることができる。
【００５３】
前記重合開始剤としては、ラジカル重合開始剤（特に熱重合開始剤）が好ましい。重合開始剤としては、例えば、ベンゾイルパーオキシド、ラウロイルパーオキシド、オクタノイルパーオキシド、オルトクロロベンゾイルパーオキシド、オルトメトキシベンゾイルパーオキシド、メチルエチルケトンパーオキシド、ジイソプロピルペルオキシジカーボネート、クメンヒドロパーオキシド、シクロヘキサノンパーオキシド、ｔ−ブチルヒドロパーオキシド、ジイソプロピルベンゼンヒドロパーオキシド等の過酸化物系重合開始剤；２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，３−ジメチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス−（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，３，３−トリメチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−イソプロピルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２−（カルバモイルアゾ）イソブチロニトリル、４，４’−アゾビス（４−シアノバレリン酸）、ジメチル−２，２’−アゾビスイソブチレート等のアゾ化合物系重合開始剤が挙げられる。
中でも、過酸化物系重合開始剤が好ましい。
【００５４】
また、重合開始剤の１０時間半減期温度は、重合反応の制御や、昇温による重合開始剤の除去の観点から、４０〜８０℃（好ましくは５０〜７０℃）の範囲にあるものが好ましい。
【００５５】
重合開始剤は、有機重合体粒子形成用モノマーの合計１００質量部に対して、０．１質量部以上であることが好ましく、より好ましくは０．５質量部以上、さらに好ましくは１質量部以上であり、１０質量部以下であることが好ましく、より好ましくは５質量部以下であり、さらに好ましくは３質量部以下である。
【００５６】
そして、重合反応の際、酸化防止剤を共存させることで、得られる有機重合体粒子を高温に加熱しても黄変を抑制することができ、耐熱性を向上できる。そして本発明では、上記有機重合体粒子形成用モノマーを共重合しているため、重合効率を高めることができ、酸化防止剤（特にラジカル捕捉剤、好ましくはヒンダードフェノール系酸化防止剤）を共存させた場合にも、残存モノマーを低減することができる。
【００５７】
酸化防止剤は、有機重合体粒子形成用モノマーの合計１００質量部に対して、０．１質量部以上であることが好ましく、より好ましくは０．３質量部以上であり、２質量部以下であることが好ましく、より好ましくは１質量部以下である。
またラジカル捕捉剤（特に、ヒンダードフェノール系酸化防止剤）は、酸化防止剤の全量１００質量部中、５０質量部以上であることが好ましく、より好ましくは８０質量部以上、さらに好ましくは９０質量部以上、特に好ましくは９５質量部以上、最も好ましくは９８質量部以上であり、上限は１００質量部である。
【００５８】
有機重合体粒子の調製は、通常、水系溶媒中、分散安定剤の存在下で実施され、例えば、懸濁重合、エマルション重合など（好ましくは懸濁重合）によって調製される。これらの重合法によれば、有機重合体粒子を球形にでき、また粒径のそろった有機重合体粒子を得ることができる。例えば懸濁重合法では、有機重合体粒子形成用モノマー、重合開始剤、界面活性剤、及び水系溶媒を分散、懸濁させることによりモノマー懸濁液を得ることができる。得られたモノマー懸濁液中のモノマーを重合させることで、有機重合体粒子の懸濁液を得ることができる。
【００５９】
前記分散安定剤としては、有機系分散安定剤、無機系分散安定剤のいずれでもよい。有機系分散安定剤としては、水溶性高分子、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、両性イオン性界面活性剤、アルギン酸塩、ゼイン、カゼイン等が挙げられる。無機系分散安定剤としては、硫酸バリウム、硫酸カルシウム等、炭酸バリウム、炭酸マグネシウム、リン酸カルシウム、タルク、粘土、ケイソウ土、ベントナイト、水酸化チタン、水酸化トリウム、金属酸化物粉末等が挙げられ、これらは単独で用いても、適宜組み合わせて用いてもよい。
【００６０】
前記水溶性高分子としては、ポリビニルアルコール、ゼラチン、トラガント、デンプン、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリメタクリル酸ナトリウム等の水溶性高分子等が挙げられる。
【００６１】
前記アニオン性界面活性剤としては、例えば、オレイン酸ナトリウム、ヒマシ油カリウム等の脂肪酸塩；ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム等のアルキル硫酸エステルエステル塩；ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のアルキルベンゼンスルホン酸塩；アルキルナフタレンスルホン酸塩；アルカンスルホン酸塩；ジアルキルスルホコハク酸塩；アルキルリン酸エステル塩；ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物；ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩等のポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩；ポリオキシエチレンフェニルエーテル硫酸エステル塩等のポリオキシアルキレンアリールエーテル硫酸エステル塩；ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩等のポリオキシアルキレンアルキル硫酸エステル塩；等が挙げられる。
前記カチオン性界面活性剤としては、ラウリルアミンアセテート、ステアリルアミンアセテート等のアルキルアミン塩；ラウリルトリメチルアルキルアンモニウムクロリド等の４級アンモニウム塩等が例示できる。
前記非イオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、グリセリン脂肪酸エステル、オキシエチレン−オキシプロピレ
ンブロックコポリマー等が挙げられる。
両性界面活性剤としては、例えば、ラウリルジメチルアミンオキシド等が挙げられる。
中でも、重合安定性、懸濁安定性が良好である観点から、アニオン性界面活性剤が好ましく、ポリオキシアルキレンアリールエーテル硫酸塩がより好ましい。
【００６２】
本工程において、分散安定剤は、有機重合体粒子形成用モノマーの全量１００質量部に対し、０．１質量部以上であることが好ましく、０．５質量部以上であることがより好ましく、５質量部以下であることが好ましく、より好ましくは３質量部以下、さらに好ましくは２質量部以下である。界面活性剤が多いほど、懸濁安定性が良好となる。
【００６３】
前記水系溶媒は、水単独であってもよく、水と非水溶媒との組合せであってもよい。水は、水系溶媒１００質量部中、例えば、８０質量部以上、好ましくは９０質量部以上、さらに好ましくは９５質量部以上、特に好ましくは９９質量部以上である。
【００６４】
また、前記非水溶媒としては、水溶性有機溶媒が好ましい。非水溶媒（特に水溶性有機溶媒）を使用することにより、得られる粒子の粒子径を制御することができる。前記水溶性有機溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、２−メチルプロピルアルコール、２−メチル−２−プロパノール等のアルコール溶媒；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン溶媒；酢酸エチル等のエステル溶媒；ジオキサン、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等のエーテル溶媒；等が挙げられる。
非水溶媒を使用する場合、その使用量は、有機重合体粒子形成用モノマー１００質量部に対して、０．１質量部以上であることが好ましく、より好ましくは０．５質量部以上、さらに好ましくは１質量部以上であり、１０質量部以下が好ましく、より好ましくは５質量部以下、さらに好ましくは３質量部以下である。非水溶媒がこの範囲にあると、懸濁安定性が良好である。
【００６５】
また、水系溶媒は、有機重合体粒子形成用モノマー１００質量部に対して、２００質量部以上であることが好ましく、より好ましくは３００質量部以上、さらに好ましくは３５０質量部以上であり、１０００質量部以下であることが好ましく、より好ましくは７００質量部以下、さらに好ましくは５００質量部以下である。
【００６６】
界面活性剤、モノマー、重合開始剤、酸化防止剤、溶媒の添加順序は特に限定されないが、例えば、まず溶媒と分散安定剤とを混合し、次いでモノマーと重合開始剤と酸化防止剤とを混合することが好ましい。また、予めモノマーに重合開始剤と酸化防止剤を溶解させておくことが好ましい。
【００６７】
これらの有機重合体粒子形成用モノマー、重合開始剤、酸化防止剤、分散安定剤、及び水系溶媒を分散、懸濁する際には、乳化分散装置を用いることができる。乳化分散装置としては、例えば、マイルダー（（株）荏原製作所製）、Ｔ．Ｋ．ホモミクサー（プライミクス（株）製）等の高速せん断タービン型分散機；ピストン型高圧式均質化機（ゴーリン製）、マイクロフルイダイザー（マイクロフルイディックス（株）製）等の高圧ジェットホモジナイザー；超音波ホモジナイザー（（株）日本精機製作所製）等の超音波式乳化分散機；アトライター（三井鉱山（株）製）等の媒体撹拌分散機；コロイドミル（（株）日本精機製作所製）等の強制間隙通過型分散機等を用いることができる。なお、上記分散、懸濁の前に、通常のパドル翼等で予備撹拌しておいてもよい。
【００６８】
上記分散、懸濁の際の撹拌速度は、例えば、３０００ｒｐｍ以上が好ましく、４０００ｒｐｍ以上がより好ましい。撹拌速度が大きいほど、得られる有機重合体粒子の粒子径を小さくすることができる。また、撹拌時間は、通常１０〜６０分であることが好ましい。撹拌時間が長いほど、有機重合体粒子の粒子径を小さくすることができ、粒子径分布を狭
くすることができる。また、撹拌時間が前記範囲にあると、液温の上昇を防ぐことができ、重合反応の制御が容易となる。
【００６９】
上記強制撹拌後のモノマー懸濁液を重合する際、重合温度は４０〜１００℃が好ましく、５０〜９０℃がより好ましい。重合温度は、例えば、用いる重合開始剤の１０時間半減期温度より２〜４℃高い温度とすることが好ましい。重合温度が前記範囲にあると、重合開始剤の分解が適度に進行し、得られる有機重合体粒子における重合開始剤の残存量が低減されると同時に、重合安定性も良好である。具体的に、使用する重合開始剤がラウリルパーオキシドの場合、ラウリルパーオキシドの１０時間半減期温度が６２℃であることから、重合温度は６４〜６６℃とすることが好ましい。
【００７０】
また、重合時間は、５〜６００分であることが好ましく、１０〜３００分であることがより好ましい。重合時間が前記範囲にあると、重合度を適度に高め、粒子の機械的特性を向上できる。重合雰囲気は、窒素雰囲気、希ガス雰囲気等の不活性雰囲気であることが好ましい。
【００７１】
得られた有機重合体粒子の懸濁液を５０℃以下に冷却し、固液分離することにより、有機重合体粒子を回収する。固液分離の方法としては、濾過、遠心分離、それらの組み合わせから最適な方法を選択出来る。
【００７２】
得られた有機重合体粒子は、を含む反応液を、必要に応じて濃縮又は固液分離し、溶媒を除去（予備乾燥）しておいてもよい。濃縮又は固液分離する方法としては、例えば、沈降濃縮、ろ過、遠心分離（デカンタ）、湿式ふるい分け、液体サイクロン等が挙げられ、遠心分離（デカンタ）が好ましい。乾燥温度は、６０℃以上であることが好ましく、より好ましくは７０℃以上であり、９０℃以下であることが好ましく、より好ましくは８０℃以下である。乾燥時間は１０時間以上、２０時間以下が好ましく、１２時間以上、１８時間以下がより好ましい。乾燥時間が長いほど、水分量を低減することができ、乾燥時間が短いほど、粒子の着色を抑制できる。
さらに、乾燥後の有機重合体粒子は、必要に応じて、解砕してもよい。解砕は、１０〜４０℃で行うことが好ましく、粉砕圧は０．１〜０．５ＭＰａであることが好ましい。
【００７３】
なお有機重合体粒子を製造する際、重合反応に影響を及ぼさない範囲で、沈降防止剤、防カビ剤、防腐剤、紫外線吸収剤、光安定剤等の添加剤を共存させてもよい。
【００７４】
３．マスターバッチ
上述のように本発明の有機重合体粒子は、残存モノマー量が低減され、加熱しても黄変が少ないため樹脂用添加剤として有用であり、本発明の有機重合体粒子と樹脂とを含むマスターバッチも本発明の範囲に含まれる。また本発明の有機重合体粒子は、樹脂との親和性が維持されているため、得られる樹脂組成物（マスターバッチ）や樹脂フィルム中における有機重合体粒子の配合量の調整が容易となり、有機重合体粒子の分散状態をより均一にして偏析を抑制することができる。
【００７５】
マスターバッチに用いられる樹脂としては、熱可塑性樹脂に分類される樹脂を用いることができる。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂；ポリオレフィン樹脂；ポリアミド樹脂；ポリウレタン樹脂；（メタ）アクリル樹脂；ポリカーボネート樹脂；ポリスチレン樹脂等が挙げられる。これらの中でも、ポリオレフィン樹脂が好ましい。前記ポリオレフィン樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ（４−メチルペンテン）等が挙げられ、ポリプロピレンが好ましい。ポリプロピレン樹脂には主に、ポリプロピレンのみからなるホモポリマー、プロピレン（好ましくは９５質量％以上）と少量（好ましくは５質量％以下）のエチレンを共重合させたランダムポリマーがある。本発明についてポリプロピレン樹脂という場合において、この２種類、もしくはその他プロピレン等と共重合させて物性を改良したポリプロピレン樹脂全般を示すこととする。中でも、プロピレンに由来する単位の割合が好ましくは９０質量％以上、より好ましくは９５質量％以上であるポリプロピレン樹脂が好ましい。
【００７６】
樹脂は、マスターバッチ中、５０質量％以上であることが好ましく、より好ましくは７０質量％以上、さらに好ましくは８０質量％以上、特に好ましくは８５質量％以上であり、９９質量％以下であることが好ましく、より好ましくは９５質量％以下である。
【００７７】
マスターバッチにおける有機重合体粒子の含有量は、マスターバッチ中の樹脂１００質量部に対して、０．１質量部以上が好ましく、より好ましくは１質量部以上、さらに好ましくは５質量部以上であり、１００質量部以下が好ましく、より好ましくは５０質量部以下、さらに好ましくは２０質量部以下、一層好ましくは１５質量部以下である。
【００７８】
本発明のマスターバッチは、さらに酸化防止剤を含んでいることが好ましい。酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤が好ましい。特に、ヒンダードフェノール系酸化防止剤とリン系酸化防止剤の合計は、酸化防止剤中８０質量％以上が好ましく、より好ましくは９０質量％以上、さらに好ましくは９５質量％以上、特に好ましくは９８質量％以上である。
また、ヒンダードフェノール系酸化防止剤は、酸化防止剤中２０〜８０質量％が好ましく、より好ましくは３０〜７０質量％、さらに好ましくは４０〜６０質量％である。
さらに酸化防止剤は、マスターバッチ中の樹脂１００質量部に対して０．１質量部以上であることが好ましく、より好ましくは０．５質量部以上、さらに好ましくは０．８質量部以上であり、７質量部以下であることが好ましく、より好ましくは４質量部以下、さらに好ましくは２質量部以下、特に好ましくは１．５質量部以下である。
【００７９】
前記マスターバッチのＹｅｌｌｏｗ  Ｉｎｄｅｘ（ＡＳＴＭ  Ｅ３１３）は、６．３以下であることが好ましく、より好ましくは６．２以下、さらに好ましくは６．１以下である。
【００８０】
マスターバッチを調製する方法としては、例えば、樹脂を合成する重合段階に重合体粒子を添加混合する方法；重合後の樹脂に対してエクストルーダー等を用いて溶融混合する方法；樹脂を溶剤に溶解した状態で重合体粒子を添加混合する方法；等が挙げられる。これらの中でも、有機重合体粒子が高濃度に分散含有された樹脂組成物を製造しやすいため、溶融混合する方法が好ましい。この際、溶融温度は、１８０〜２４０℃が好ましく、２００〜２２０℃がより好ましい。
調製されたマスターバッチは、通常、粉末状あるいはペレット状に加工される。
【００８１】
４．樹脂フィルム
本発明の有機重合体粒子は、樹脂フィルム用のアンチブロッキング剤として有用である。樹脂フィルムに用いる樹脂（以下、「マトリックス樹脂」ともいう。）としては、前記マスターバッチに用いる樹脂として例示した範囲から選択できる。なおマスターバッチに加工してから樹脂フィルムを製造する場合、マトリックス樹脂は、マスターバッチに用いる樹脂と同じであっても異なっていてもよい。
【００８２】
また、有機重合体粒子をアンチブロッキング剤として用いる場合、有機重合体粒子は、有機重合体粒子と樹脂フィルムの合計１００質量部に対して、０．００５質量部以上であることが好ましく、より好ましくは０．０１質量部以上、さらに好ましくは０．２質量部以上であり、２質量部以下であることが好ましく、より好ましくは１質量部以下、さらに好ましくは０．５質量部以下である。
【００８３】
本発明の有機重合体粒子をアンチブロッキング剤として用いると、微粒子含有樹脂フィルム成形時の微粒子含有樹脂フィルムからの粒子脱落も抑制できる。微粒子含有樹脂フィルムからの粒子の脱落は、以下の脱落率で評価できる。
脱落率（％）＝脱落数／（粒子数＋脱落数）
ここで、前記脱落数は、拡大倍率５００倍の走査型電子顕微鏡像において、２７０μｍ×２００μｍの領域に含まれる粒子脱落痕の数を数え、２５領域についてその粒子脱落痕の数を平均して得られた値とする。また、粒子数は、粒子脱落痕の数を測定した領域と同じ領域に含まれる有機重合体粒子に由来する突起の数を数え、同様に２５領域についてその粒子数を平均して得られた値とする。
成形直後の微粒子含有樹脂フィルムからの脱落率は、３％以下であることが好ましく、より好ましくは２．５％以下であり、さらに好ましくは２．０％以下である。
【００８４】
さらに、本発明の有機重合体粒子を用いることにより、微粒子含有樹脂フィルムを摩擦した後でも、微粒子含有樹脂フィルムからの粒子の脱落が抑制されたものとなる。例えば、以下の摩擦試験後における脱落率は、２０％以下であることが好ましく、より好ましくは１５％以下、さらに好ましくは１２％以下である。
［摩擦試験］
底面幅６３．５ｍｍ、底面長さ６３．５ｍｍ、重さ２００ｇのおもりに微粒子含有樹脂フィルムを固定し、上面に微粒子含有樹脂フィルムを固定した測定台の上に、微粒子含有樹脂フィルム同士が接触するように微粒子含有樹脂フィルムを固定したおもりを置く。その後、おもりを１５０ｍｍ／分の速度で同方向に滑らせる。おもりを２０回滑らせた領域を測定領域とする。
なお微粒子含有樹脂フィルムの両面で結晶成長の度合いに差があり、平滑さが異なる場合、摩擦試験には、結晶成長が少ない（より平滑な）面を使用する。
【００８５】
さらに、前記微粒子含有樹脂フィルムの静摩擦係数μsは、０．５以下であることが好ましく、より好ましくは０．３以下、さらに好ましくは０．２５以下であり、例えば０．０１以上であることが好ましい。
また、前記微粒子含有樹脂フィルムの動摩擦係数μkは、０．３以下であることが好ましく、より好ましくは０．２５以下、さらに好ましくは０．２０以下であり、例えば０．０１以上であることが好ましい。
【００８６】
また前記樹脂フィルムの厚みは、０．１μｍ以上であることが好ましく、より好ましくは０．５μｍ以上、さらに好ましくは０．７μｍ以上であり、１ｍｍ以下であることが好ましく、より好ましくは５００μｍ以下、さらに好ましくは４００μｍ以下である。
【００８７】
有機重合体粒子をアンチブロッキング剤として使用した樹脂フィルムを製造する際には、有機重合体粒子を直接、あるいは前記マスターバッチに加工した後、上記割合となるようにフィルム用の樹脂と混合（好ましくは溶融混合）して樹脂組成物とし、この樹脂組成物を成形することにより微粒子含有樹脂フィルムを製造することができる。樹脂組成物を成形する際には、樹脂組成物を溶融押出することが好ましく、さらに延伸することが好ましい。溶融押出しにより未延伸フィルム（キャストフィルム）を得ることができ、この未延伸フィルム（キャストフィルム）を延伸することにより延伸フィルムを製造することができる。この際用いる樹脂としては、上記マスターバッチに用いる樹脂と同じであっても異なっていてもよい。特に、生産性、加工性の観点から、ポリオレフィン樹脂であることが好ましく、より好ましくはポリプロピレン樹脂であり、さらに好ましくはプロピレンに由来する単位が好ましくは９０質量％以上、より好ましくは９５質量％以上のポリプロピレン樹脂であり、特に好ましくはポリプロピレンのみからなるホモポリマーである。マスターバッチを用いることで、有機重合体粒子の分散性が良好な樹脂組成物を得ることができる。
【００８８】
特に、前記マスターバッチには、有機重合体粒子が高濃度に含まれており、さらに樹脂と混合し、希釈することで、有機重合体粒子がより均一に分散している樹脂組成物を得ることができる。マスターバッチを用いる場合、希釈に用いられる樹脂は、マスターバッチ１質量部に対して、２質量部以上、２００質量部以下となることが好ましく、より好ましくは３質量部以上、１５０質量部以下、さらに好ましくは５質量部以上、１００質量部以下である。
【００８９】
有機重合体粒子と樹脂とを混合し、樹脂組成物を成形する方法としては、Ｔダイ法等の溶融押出成形法が好ましい。微粒子含有樹脂フィルムと基材フィルムとを積層して積層フィルムを製造する場合には、共押出すればよい。この際、溶融温度は、１８０〜２４０℃が好ましく、２００〜２２０℃がより好ましい。
【００９０】
本発明の有機重合体粒子はモノマー残存量が抑制されており、かつ加熱に際しても黄変が抑制されている。したがって、樹脂フィルム用のアンチブロッキング剤として有用である。また、本発明の有機重合体粒子を含む樹脂フィルムは、一般包装資材、食品包装フィルム等の食品包装資材、或いは、医薬品包装フィルム等の医薬品包装資材として好適に用いられる。
【実施例】
【００９１】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はもとより下記実施例によって制限を受けるものではなく、前・後記の趣旨に適合し得る範囲で適当に変更を加えて実施することも勿論可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。なお、以下においては、特に断りのない限り、「部」は「質量部」を、「％」は「質量％」を意味する。
【００９２】
実施例で用いた測定方法は、以下の通りである。
［粒子径、変動係数の測定］
有機重合体粒子約０．１ｇを、界面活性剤（「ネオぺレックス（登録商標）Ｇ１５」、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩、花王（株）製）０．５ｇに分散し、次に前記分散粘性液に脱イオン水１５ｇを加えたのちに超音波をあて、粒子が分散している状態の
有機重合体粒子分散液を調整し、精密粒度分布測定装置（ベックマン・コールター（株）製の「コールターマルチサイザーＩＩＩ型」、アパーチャ５０μｍ）を使用して、３０，０００個の粒子の粒子径を測定し、質量基準の平均粒径および粒子径の変動係数を求めた。
粒子径の変動係数（％）＝（σ／ｄ５０）×１００
ここで、σは粒子径の標準偏差、ｄ５０は、質量基準の平均粒子径を示す。
【００９３】
［熱分解開始温度の測定］
有機重合体粒子の熱分解開始温度は、熱分析装置（ＤＴＧ−５０Ｍ、（株）島津製作所製）を使用して、試料量１５ｍｇ、昇温速度１０℃／分（最高到達温度５００℃）、空気中、流量２０ｍｌ／分の条件で測定した。まず、精密天秤を使用して、規定のアルミカップに１５ｍｇの試料を計り取り、このアルミカップを熱分析装置の所定の位置にセットし、空気が規定流量（２０ｍｌ／分）流れるように調整し、装置が安定した後、昇温を開始した。このとき得られたＴＧ曲線（温度−重量）のベースライン（水平線部）の延長線と、質量減少部分（右下がりの斜線部）の接線との交点を有機重合体粒子の熱分解開始温度とした。
【００９４】
［残存モノマーの測定］
有機重合体粒子の残存モノマーの測定は、ガスクロマトグラフを用い、カラムはＤＢ−１（Ｊ＆Ｗ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ製）  長さ３０ｍ、カラム径０．５３ｍｍを使用した。気化室温度２８０℃、検出器温度２８０℃、カラムの温度プログラムは５０℃  ３ｍｉｎ保持の後、１０℃／ｍｉｎで２６０℃まで昇温し、２６０℃到達後は１５ｍｉｎ間２６０℃を保持した。ブチルベンゼンを内部標準として使用し、使用したモノマーについて検量線を作製し、有機重合体粒子中の残存モノマー量を定量した。
【００９５】
［有機重合体粒子中の酸化防止剤の含有量］
試料溶液の調製
秤量した試料（有機重合体粒子）１ｇをクロロホルム１０ｍＬと混合し、超音波処理を行い微粒子中の溶解成分を抽出した。得られた溶液にメタノール１００ｍＬを加えてポリマー成分を不溶化させた後、ろ過し、得られた溶液を濃縮した。次いで、ここにクロロホルムを２ｍＬ加えて希釈し、さらにアセトニトリルを加えて全量を１０ｍＬとした。得られた溶液を、孔径０．４５μｍのフィルターでろ過して、試料溶液とした。
【００９６】
標準溶液の調製
２５ｍＬメスフラスコに下記実施例、比較例で使用した酸化防止剤１２ｍｇを秤量し、クロロホルム５ｍＬを加えて溶解させた後、アセトニトリルで希釈して２５ｍＬ溶液（濃度４８０ｐｐｍ）を調製した。この溶液を適宜アセトニトリルで希釈して標準溶液とした。この標準溶液を高速液体クロマトグラフィー（（株）資生堂製「ＮＡＮＯＳＰＡＣＥ  ＳＩ−２」、カラム：（株）資生堂製「ＣＡＰＣＥＬＬ  ＰＡＫ  Ｃ１８  ＭＧ」膜厚５μｍ、１．５ｍｍＩＤ×１５０ｍｍ、検出器：フォトダイオードアレイ）により分析し、検量線を作成した。
【００９７】
酸化防止剤の含有量の測定
上記手順により調製した試料溶液を、高速液体クロマトグラフィー（（株）資生堂製「ＮＡＮＯＳＰＡＣＥ  ＳＩ−２」、カラム：（株）資生堂製「ＣＡＰＣＥＬＬ  ＰＡＫ  Ｃ１８  ＭＧ」膜厚５μｍ、１．５ｍｍＩＤ×１５０ｍｍ、検出器：フォトダイオードアレイ）により分析し、予め標準溶液で作成した検量線から、下記実施例および比較例の有機重合体粒子に含まれる酸化防止剤量を算出した。検出下限は５ｐｐｍであった。なお、測定条件は以下の通りである。
【００９８】
測定条件
カラム恒温槽      ：４０℃
溶離液            ：メタノール／アセトニトリル＝５０／５０
流量              ：１００μＬ／ｍｉｎ
サンプル注入量    ：１０μＬ
検出波長          ：２８０ｎｍ
【００９９】
［黄色度評価］
上記で得られた有機重合体粒子１０部はポリプロピレンペレット（ノバテック  ＦＹ４日本ポリプロ（株）製）９０部、酸化防止剤ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０１０  ０．５部、ｉｒｇａｆｏｓ１６８  ０．５部と同方向回転二軸混練押出機（（ＨＫ−２５Ｄ）（株）パーカーコーポレーション製）を用いて２１２℃で溶融混練をし、水冷しストランドを得た。適宜切断することで有機重合体粒子が１０％入ったポリプロピレンマスターバッチを作製した。
【０１００】
ユニパックＡ−８（（株）生産日本社製  低密度ポリエチレン袋  厚さ０．０８ｍｍ  寸法  ７０ｍｍ×５０ｍｍ）に上記で得られたポリプロピレンマスターバッチを約７ｇ入れ、分光色差計  ＳＥ−６０００（日本電色工業（株）製）を用いて、反射モードで色目を測定した。Ｙｅｌｌｏｗ  Ｉｎｄｅｘ（ＡＳＴＭ  Ｅ３１３）値をＭＢ評価とした。
この数値が小さいほど、白色に近いことを意味する。
【０１０１】
［摩擦係数（ＣＯＦ）の測定］
実施例１、５〜７で得られた二軸延伸フィルム（ＢＯＰＰ）を用いて摩擦係数を測定した。Ｔダイ押出成形機（（株）創研製）から成形されたフィルムを巻き取ってキャストフィルムを作製する際、巻き取りロールに触れる側と、その逆の面（エアー面と呼ぶ）で冷却速度の違いが存在しており、ロール面側の方が、冷却速度が速い為に結晶成長が抑えられていた。このため、出来上がりのキャストフィルムはロール面側がつるつるしており、エアー面側が大きな結晶成長が見られてざらざらしていた。摩擦係数（ＣＯＦ）の測定では、ロール面側を測定対象とした。
摩擦係数測定装置として（株）島津製作所製オートグラフＡＧ−Ｘを使用した。摩擦係数測定用の治具として、ロードセル容量５０Ｎ、専用の摩擦係数測定台（幅２００ｍｍ×長さ３５５ｍｍ）、移動おもり（寸法  幅６３．５ｍｍ×長さ６３．５ｍｍ×厚さ６．４ｍｍ、質量  ２００ｇ）を使用した。
フィルム中心部分の１２ｃｍ×１２ｃｍのエリアと１２ｃｍ×１８ｃｍのエリアとを測定に使用した。すなわちフィルム中心部から１２ｃｍ×１８ｃｍの試料１枚と、１２ｃｍ×１２ｃｍの試料１枚とをカットした。そして１２ｃｍ×１８ｃｍの試料を、摩擦抵抗測定面となるロール面側を上にして測定台に固定し、試料の４隅をセロハンテープで留めた。また１２ｃｍ×１２ｃｍの試料で、そのロール面側が外側にくるように移動おもりをくるみ、セロハンテープで固定した。
試料でくるまれた移動おもりをクロスヘッドに接続し、測定台に張り付けたフィルム上で速度１５０ｍｍ／ｍｉｎで滑らせ、走行抵抗を測定し、以下の静摩擦係数と動摩擦係数を決定した。
静摩擦係数＝移動おもり始動時の最大引張試験力／（移動おもり質量×重力加速度）
動摩擦係数＝移動おもり走行時の平均引張試験力／（移動おもり質量×重力加速度）
走行距離は１００ｍｍとし、動摩擦係数を求める距離は走行開始点から３０ｍｍから９０ｍｍとした。摩擦係数測定は２０回連続して行い、最初の４回の測定値から摩擦係数の平均値を求めた。なお走行抵抗を２０回測定した後のフィルムを、下記の脱落数のカウントでの摩擦試験後フィルムサンプルとした。
【０１０２】
［ＳＥＭ測定での脱落数のカウント］
得られた摩擦試験後フィルムサンプルと摩擦試験を行っていないフィルムサンプルの表面をＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）ＶＫ−８５００（（株）キーエンス製）を使用し、加速電圧５ｋＶで観察（二次電子像）を行った。
各フィルムサンプルについて、５００倍視野で２７０μｍ×２００μｍの領域を２５枚撮影した。各撮影画像に含まれる粒子数（有機重合体微粒子に由来する突起の数）と脱落数（粒子脱落痕）をそれぞれ数え、下記式に基づき、脱落数を求めた。なお摩擦試験を行っていないフィルムサンプルでの脱落数及び粒子数から摩擦試験前（延伸時）の脱落率が求まり、摩擦試験後フィルムサンプルでの脱落数及び粒子数から摩擦試験後の脱落率が求まる。
脱落率（％）＝脱落数／（粒子数＋脱落数）
【０１０３】
＜実施例１＞
有機重合体粒子の作製
攪拌機、不活性ガス導入管、還流冷却器および温度計を備えたフラスコにポリオキシエチレンジスチリルフェニルエーテル硫酸エステルアンモニウム塩（商品名「ハイテノール（登録商標）ＮＦ−０８」、第一工業製薬（株）製）３．６部を溶解した脱イオン水５２３部を仕込んだ。そこへ予め調整しておいた有機重合体粒子形成用モノマーとしてのメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）１６２部、エチレングリコールジメタクリレート（ＥＧＤＭＡ）３６部、メタクリル酸ｎ−ブチル（ｎＢＭＡ）１６２部、ラウリルパーオキシド（ＬＰＯ）３．６部（モノマー質量に対し１質量％）及びヒンダードフェノール系酸化防止剤ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０１０を１．８部（モノマー質量に対し０．５質量％）仕込み、Ｔ．Ｋ．ホモジナイザー（特殊機化工業（株）製）により５０００ｒｐｍで１０分間撹拌して均一な懸濁液とした。
【０１０４】
懸濁液に脱イオン水を９００部追加し、次いで窒素ガスを吹き込みながら反応溶液が６５℃になるまで加熱し、６５℃で反応容器を保温し、自己発熱により温度上昇が７５℃を超えピークに達した時を反応開始とし、この温度で１．５時間撹拌を続けた後、重合液をさらに８５℃まで昇温させて２時間撹拌して重合反応を完了させた。その後反応液（懸濁液）を冷却し、濾過して重合生成物を濾取し、これを熱風乾燥機（ヤマト科学（株）製）で８５℃  １５時間以上乾燥して有機重合体粒子を得た。
得られた乾燥有機重合体粒子は乾燥により凝集しているので、スーパージェットミルＳＪ−５００（日清エンジニアリング（株）製）を使用し常温下で粉砕圧０．３ＭＰａにて粉砕した。
【０１０５】
＜実施例２〜８、比較例１〜４＞
実施例１において、有機重合体粒子形成用モノマーをメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）１６２部、エチレングリコールジメタクリレート（ＥＧＤＭＡ）３６部、メタクリル酸ｎ−ブチル（ｎＢＭＡ）１６２部とする代わりに、表１、表２に示す有機重合体粒子形成用モノマーを用いたこと以外は実施例１記載の方法で有機重合体粒子を作製した。
なお、表１中、２ＥＨＭＡはメタクリル酸２−エチルヘキシル、ＤＭＡはメタクリル酸ドデシル、ＣＨＭＡはメタクリル酸シクロヘキシル、ＡＥＨは２−エチルヘキシルアクリレート、ＢＡはブチルアクリレートを表すものとする。
【０１０６】
【表１】
2017066362.tif 000002
【０１０７】
【表２】
2017066362.tif 000003
【０１０８】
表１、表２に示すように、所定のモノマー単位を有する有機重合体粒子では、残存モノマーが低減されており、マスターバッチ化した際の黄変も抑制されていることがわかる。また、第３成分（Ｂ）のホモポリマーのＴｇ(ガラス転移温度)が低くなるようなモノマーを共重合することによって、得られる有機重合体粒子の表面に粘着（接着）性を付与することが出来、フィルムからの粒子の脱落が抑えられることがわかる（実施例１、５、６、７参照）。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
本発明の有機重合体粒子はモノマー残存量が抑制されており、かつ加熱に際しても黄変が抑制されている。したがって、樹脂フィルム用のアンチブロッキング剤として有用である。また、本発明の有機重合体粒子を含む樹脂フィルムは、一般包装資材、食品包装フィルム等の食品包装資材、或いは、医薬品包装フィルム等の医薬品包装資材として好適に用いられる。