(57)【要約】【課題】  粘度が低く、かつ、定着強度に優れた液体現像剤を提供すること。【解決手段】  キャリア液と、トナー粒子と、を含み、前記トナー粒子が、２以上２０以下のトナー構成粒子が層状に凝集した積層構造を含み、前記トナー構成粒子の数平均最大厚さＣと数平均長径Ｄの比（Ｃ：Ｄ）の平均値が１：２〜１：１５であることを特徴とする液体現像剤。前記トナー構成粒子の数平均最大厚さＣが０．０５〜０．５μｍであり、数平均長径Ｄが０．５〜２μｍであり、数平均最大厚さＣと数平均長径Ｄの比（Ｃ：Ｄ）が１：３〜１：１０であることが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリア液と、
トナー粒子と、を含み、
前記トナー粒子が、２以上２０以下のトナー構成粒子が層状に凝集した積層構造を含み、
前記トナー構成粒子の数平均最大厚さＣと数平均長径Ｄの比（Ｃ：Ｄ）の平均値が１：２〜１：１５であることを特徴とする
液体現像剤。
【請求項２】
前記トナー構成粒子の数平均最大厚さＣが０．０５〜０．５μｍであり、数平均長径Ｄが０．５〜２μｍであり、数平均最大厚さＣと数平均長径Ｄの比（Ｃ：Ｄ）の平均値が１：３〜１：１０である、請求項１に記載の液体現像剤。
【請求項３】
前記トナー粒子の体積平均粒径が０．５〜５．０μｍである、請求項１又は２に記載の液体現像剤。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の液体現像剤が収容されている、現像剤カートリッジ。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の液体現像剤が収容されている、プロセスカートリッジ。
【請求項６】
像保持体と、
前記像保持体を帯電させる帯電手段と、
帯電した前記像保持体を露光して前記像保持体表面に静電潜像を形成させる露光手段と、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の液体現像剤により前記静電潜像を現像してトナー像を形成させる現像手段と、
前記トナー像を前記像保持体から被転写体表面に転写する転写手段と、
前記被転写体表面に転写されたトナー像を定着する定着手段と、を有する
画像形成装置。
【請求項７】
像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程、
前記像保持体表面に形成された静電潜像を、請求項１〜３のいずれか１項に記載の液体現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程、
前記トナー像を被転写体表面に転写する転写工程、及び、
前記被転写体表面に転写されたトナー像を定着する定着工程、を含む
画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体現像剤、現像剤カートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び、画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法など静電荷像を経て画像情報を可視化する方法は、現在様々な分野で利用されている。電子写真法においては、帯電、露光工程により像保持体上に潜像（静電潜像）を形成し（潜像形成工程）、静電荷像現像用トナー（以下、単に「トナー」と呼ぶ場合がある。）を含む静電荷像現像用現像剤（以下、単に「現像剤」と呼ぶ場合がある。）で静電潜像を現像し（現像工程）、転写工程、定着工程を経て可視化される。乾式現像方式で用いられる現像剤には、トナーとキャリアからなる２成分現像剤と、磁性トナー又は非磁性トナーを単独で用いる１成分現像剤とがある。
【０００３】
一方、湿式現像方式で用いられる液体現像剤は、絶縁性のキャリア液中にトナー粒子を分散させたものであり、揮発性のキャリア液中に熱可塑性樹脂を含むトナー粒子が分散されたタイプや、難揮発性のキャリア液中に熱可塑性樹脂を含むトナー粒子が分散されたタイプ等が知られている。
従来の液体現像剤としては、特許文献１〜６に記載されたものが知られている。
【０００４】
特許文献１には、少なくとも樹脂と顔料とを含有するトナー粒子が絶縁性液体中に分散してなる液体現像剤の製造方法であって、下記工程１〜３を有する、液体現像剤の製造方法が記載されている。
工程１：少なくとも樹脂と顔料を含むトナー原料を混練して得られた混練物を乾式粉砕してトナー粒子（Ａ）を得る工程
工程２：工程１で得られたトナー粒子（Ａ）を、絶縁性液体中で、メディア式分散機を用いて湿式分散してトナー粒子分散液（Ｂ）を得る工程
工程３：工程２で得られたトナー粒子分散液（Ｂ）を更にメディア式分散機を用いて湿式分散する工程であって、工程３におけるトナー粒子分散液の前記メディア式分散機への供給温度を、工程２におけるトナー粒子分散液の前記メディア式分散機への供給温度よりも低い温度で供給して湿式分散してトナー粒子分散液（Ｃ）を得る工程
特許文献２には、ポリエステルを含む結着樹脂及び固体可塑剤を含有する粗製粒子を準備する粗製粒子準備工程と、前記粗製粒子と絶縁性のキャリア液とを混合し、該粗製粒子のガラス転移温度Ｔｇ℃に対し、（Ｔｇ−５）℃以上Ｔｇ℃以下の平均温度に制御しながら該粗製粒子を摩砕力によって粉砕して扁平形状のトナー粒子を得る粉砕工程と、を有する液体現像剤の製造方法が記載されている。
特許文献３には、脂肪酸モノエステルを含む絶縁性液体と、主として樹脂材料で構成されたトナー粒子とを有し、前記主たるトナー粒子が、円盤形状をなしていることを特徴とする液体現像剤が記載されている。
特許文献４には、絶縁性液体中にトナー粒子が分散した液体現像剤であって、前記トナー粒子は、樹脂材料を含む複数の微粒子の結合体で構成され、前記絶縁性液体は、不飽和脂肪酸のグリセリドを含むことを特徴とする液体現像剤が記載されている。
特許文献５には、像形成体上に帯電、像露光及び現像を繰り返してカラートナー像を重ね合わせて形成した後、一括転写するカラー画像形成方法において、前記現像が扁平トナーを分散した液体現像剤を用いての現像であることを特徴とするカラー画像形成方法が記載されている。
特許文献６には、媒体液中に少なくともポリマー微粒子を分散させてなる液体現像剤において、上記ポリマー微粒子は、体積平均粒径ｄ50が０．５〜５．０μｍで、かつ扁平度（一粒子における最長粒径／一粒子における最短粒径）１．５以上３０以下の扁平形状であることを特徴とする液体現像剤が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−８９３１９号公報
【特許文献２】特開２０１２−１０３３３８号公報
【特許文献３】特開２００９−５８６８８号公報
【特許文献４】特開２００８−４０３５２号公報
【特許文献５】特開２００２−３６５８６７号公報
【特許文献６】特開平７−９２７４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、粘度が低く、かつ、定着強度に優れた液体現像剤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の上記課題は、以下の＜１＞及び＜４＞〜＜７＞に記載の手段により解決された。好ましい実施態様である＜２＞〜＜３＞と共に以下に示す。
＜１＞  キャリア液と、トナー粒子と、を含み、前記トナー粒子が、２以上２０以下のトナー構成粒子が層状に凝集した積層構造を含み、前記トナー構成粒子の数平均最大厚さＣと数平均長径Ｄの比（Ｃ：Ｄ）の平均値が１：２〜１：１５であることを特徴とする液体現像剤、
＜２＞  前記トナー構成粒子の数平均最大厚さＣが０．０５〜０．５μｍであり、数平均長径Ｄが０．５〜２μｍであり、数平均最大厚さＣと数平均長径Ｄの比（Ｃ：Ｄ）の平均値が１：３〜１：１０である、＜１＞に記載の液体現像剤、
＜３＞  前記トナー粒子の体積平均粒径が０．５〜５．０μｍである、＜１＞又は＜２＞に記載の液体現像剤、
＜４＞  ＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の液体現像剤が収容されている、現像剤カートリッジ、
＜５＞  ＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の液体現像剤が収容されている、プロセスカートリッジ、
＜６＞  像保持体と、前記像保持体を帯電させる帯電手段と、帯電した前記像保持体を露光して前記像保持体表面に静電潜像を形成させる露光手段と、＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の液体現像剤により前記静電潜像を現像してトナー像を形成させる現像手段と、前記トナー像を前記像保持体から被転写体表面に転写する転写手段と、前記被転写体表面に転写されたトナー像を定着する定着手段と、を有する画像形成装置、
＜７＞  像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程、前記像保持体表面に形成された静電潜像を、＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の液体現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程、前記トナー像を被転写体表面に転写する転写工程、及び、前記被転写体表面に転写されたトナー像を定着する定着工程、を含む画像形成方法。
【発明の効果】
【０００８】
上記＜１＞に記載の発明によれば、キャリア液と、トナー粒子と、を含み、前記トナー粒子が、２以上２０以下のトナー構成粒子が層状に凝集した積層構造を含まないか、前記トナー構成粒子の数平均最大厚さＣと数平均長径Ｄの比（Ｃ：Ｄ）の平均値が１：２〜１：１５ではない場合と比較して、粘度が低く、かつ、定着強度に優れた液体現像剤を提供することができる。
上記＜２＞に記載の発明によれば、前記トナー構成粒子の数平均最大厚さＣが０．０５〜０．５μｍでないか、、数平均長径Ｄが０．５〜２μｍでないか、数平均最大厚さＣと数平均長径Ｄの比（Ｃ：Ｄ）の平均値が１：３〜１：１０でない場合と比較して、粘度が低く、かつ、定着強度に優れた液体現像剤を提供することができる。
上記＜３＞に記載の発明によれば、前記トナー粒子の体積平均粒径が０．５〜５．０μｍでない場合と比較して、粘度が低く、かつ、定着強度に優れた液体現像剤を提供することができる。
上記＜４＞に記載の発明によれば、収容される液体現像剤が、キャリア液と、トナー粒子と、を含み、前記トナー粒子が、２以上２０以下のトナー構成粒子が層状に凝集した積層構造を含まないか、前記トナー構成粒子の数平均最大厚さＣと数平均長径Ｄの比（Ｃ：Ｄ）の平均値が１：２〜１：１５ではない場合と比較して、粘度が低く、かつ、定着強度に優れた液体現像剤が収容された現像剤カートリッジを提供することができる。
上記＜５＞に記載の発明によれば、収容される液体現像剤が、キャリア液と、トナー粒子と、を含み、前記トナー粒子が、２以上２０以下のトナー構成粒子が層状に凝集した積層構造を含まないか、前記トナー構成粒子の数平均最大厚さＣと数平均長径Ｄの比（Ｃ：Ｄ）の平均値が１：２〜１：１５ではない場合と比較して、粘度が低く、かつ、定着強度に優れた液体現像剤が収容されたプロセスカートリッジを提供することができる。
上記＜６＞に記載の発明によれば、液体現像剤が、キャリア液と、トナー粒子と、を含み、前記トナー粒子が、２以上２０以下のトナー構成粒子が層状に凝集した積層構造を含まないか、前記トナー構成粒子の数平均最大厚さＣと数平均長径Ｄの比（Ｃ：Ｄ）の平均値が１：２〜１：１５ではない液体現像剤と比較して、粘度が低く、かつ、定着強度に優れた液体現像剤が収容された画像形成装置を提供することができる。
上記＜７＞に記載の発明によれば、液体現像剤が、キャリア液と、トナー粒子と、を含み、前記トナー粒子が、２以上２０以下のトナー構成粒子が層状に凝集した積層構造を含まないか、前記トナー構成粒子の数平均最大厚さＣと数平均長径Ｄの比（Ｃ：Ｄ）の平均値が１：２〜１：１５ではない場合と比較して、定着強度に優れた画像形成方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】実施例１において作成した液体現像剤の顕微鏡写真である。
【図３】比較例１において作成した液体現像剤の顕微鏡写真である。
【図４】比較例２において作成した液体現像剤の顕微鏡写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本実施形態について詳細に説明する。なお、本実施形態において、「Ａ〜Ｂ」との記載は、ＡからＢの間の範囲だけでなく、その両端であるＡ及びＢも含む範囲を表す。
また、以下の説明において、質量％及び質量部の記載は、重量％及び重量部とそれぞれ同義である。
更に、本実施形態において、好ましい態様の組み合わせはより好ましい態様である。
【００１１】
（１）液体現像剤
本実施形態の液体現像剤は、キャリア液と、トナー粒子と、を含み、前記トナー粒子が、２以上２０以下のトナー構成粒子が層状に凝集した積層構造を含み、前記トナー構成粒子の数平均最大厚さＣと数平均長径Ｄの比（Ｃ：Ｄ）の平均値が１：２〜１：１５であることを特徴とする。
【００１２】
液体現像剤を用いて画像形成を行う場合、扁平形状のトナー粒子を含む液体現像剤を用いた場合には、トナー量に対する用紙への被覆面積が球形のトナー粒子を使用した場合よりも大きくなるため、少量で必要な画像濃度が得られる。
しかしながら、近年、高画質化への要求が高まっていることから、液体現像剤において、トナー粒子の更なる小粒径化が求められている。
本発明者等は、扁平形状のトナー粒子を小粒径にした場合には、球形のトナー粒子を小粒径にした場合よりも、液体現像剤の粘度が大幅に高くなってしまうという問題点が存在することを見出した。
また、本発明者等は、球形のトナー粒子を小粒径にした液体現像剤の場合、球形のトナー粒子間の空隙にキャリア液を抱え込んでしまうために、定着強度の低下が発生するという問題点が存在することを見出した。
本発明者等が詳細な検討を行った結果、キャリア液と、トナー粒子と、を含み、前記トナー粒子が、２以上２０以下のトナー構成粒子が層状に凝集した積層構造を含み、前記トナー構成粒子の数平均最大厚さＣと数平均長径Ｄの比（Ｃ：Ｄ）の平均値が１：２〜１：１５である液体現像剤を使用することにより、粘度が低く、かつ、定着強度に優れた液体現像剤を提供することが可能であることを見出した。
本実施形態における液体現像剤を用いることにより、定着強度に優れるメカニズムとしては、詳細なメカニズムは不明であるが、扁平な形状の粒子が層状に凝集しているためにトナー粒子内部に空隙が少なく、トナー粒子中のキャリア液量が少ないため、定着強度の低下が抑えられているのではないかと推測している。
以下、本実施形態の液体現像剤について、詳細に説明する。
【００１３】
（トナー粒子）
本実施形態の液体現像剤は、トナー粒子を含み、前記トナー粒子が、２以上２０以下のトナー構成粒子が層状に凝集した積層構造を含み、前記トナー構成粒子の数平均最大厚さＣと数平均長径Ｄの比（Ｃ：Ｄ）の平均値が１：２〜１：１５である
本実施形態の液体現像剤は、トナー粒子を１種単独で含有していても、２種以上を含有していてもよい。
また、本実施形態の液体現像剤は、２以上２０以下のトナー構成粒子が層状に凝集した積層構造を含まないか、前記トナー構成粒子の数平均最大厚さＣと数平均長径Ｄの比（Ｃ：Ｄ）の平均値が１：２〜１：１５ではないトナー粒子を含んでいてもよいが、本実施形態の液体現像剤における２以上２０以下のトナー構成粒子が層状に凝集した積層構造を含み、前記トナー構成粒子の数平均最大厚さＣと数平均長径Ｄの比（Ｃ：Ｄ）の平均値が１：２〜１：１５であるトナー粒子の含有量が、液体現像剤に含まれるトナー粒子の全質量に対し、５０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上であることがより好ましく、９０質量％以上であることが特に好ましい。
前記トナー粒子の含有量は、沈降法により測定することが可能である。具体的は、液体現像剤を静置し、所定時間経過後の浮遊粒子と沈殿粒子を分離回収し、それぞれの乾燥重量を測定することで得られる。沈降に必要な時間は１〜５時間程度であり、トナー粒子の粒径と現像剤温度により異なる。層状に凝集した積層構造のトナー粒子は沈降速度が速く沈殿し易いため、分離回収が可能となる。
【００１４】
＜トナー構成粒子＞
本実施形態に用いられるトナー構成粒子は、数平均最大厚さＣと数平均長径Ｄの比（Ｃ：Ｄ）の平均値が１：２〜１：１５である。
Ｃ：Ｄの平均値が１：２以上であることにより、画像形成に必要なトナー量が少量となり、１：１５以下であることにより、液体現像剤の粘度が低く抑えられる。
【００１５】
〔数平均最大厚さＣ及び数平均長径Ｄ〕
トナー構成粒子の数平均最大厚さＣと数平均長径Ｄの比（Ｃ：Ｄ）の平均値は、１：３〜１：１０であることが好ましく、１：４〜１：９であることがより好ましく、１：４〜１：８であることが更に好ましい。
トナー構成粒子の数平均最大厚さＣは、０．０５〜０．５０μｍであることが好ましく、０．０８〜０．４５μｍであることがより好ましく、０．１０〜０．４０μｍであることが更に好ましい。
トナー構成粒子の数平均長径Ｄは、０．５〜２．０μｍであることが好ましく、０．６〜１．８μｍであることがより好ましく、０．８〜１．６μｍであることが更に好ましい。
上記数平均最大厚さＣ及び数平均長径Ｄは、以下の方法により測定される。
トナー粒子を平滑面にのせ、振動を掛けてムラのないように分散する。１００個のトナー構成粒子について、カラーレーザー顕微鏡「ＶＫ−９７００」（（株）キーエンス製）により１，０００倍に拡大して最大の厚さＣと長径Ｄを測定し、それらの算術平均値を求めることにより算出する。
なお、トナー構成粒子の長径とは、顕微鏡写真におけるトナー構成粒子の輪郭上の任意の２点間の最大値をいう。
また、数平均最大厚さＣと数平均長径Ｄの比（Ｃ：Ｄ）の平均値は、５００個のトナー粒子について、上記方法により含まれるトナー構成粒子の数平均最大厚さＣ及び数平均長径Ｄを測定し、それぞれのトナー粒子におけるトナー構成粒子の数平均最大厚さＣと数平均長径Ｄの比（Ｃ：Ｄ）を算出して、５００個のトナー粒子についてＣ：Ｄの算術平均値を計算することにより測定することが可能である。
前記算術平均値を求める際には、２以上２０以下のトナー構成粒子が層状に凝集した積層構造を含むトナー粒子に含まれるトナー構成粒子についてのみ測定を行う。
【００１６】
〔結着樹脂〕
トナー構成粒子は結着樹脂を含むことが好ましい。
結着樹脂としては、少なくともポリエステルを含む結着樹脂を用いることが好ましい。結着樹脂としてポリエステルを用いることにより、扁平形状のトナー構成粒子が得やすくなる。
トナー構成粒子は、ポリエステル以外に、他の結着樹脂を含んでもよい。上記他の結着樹脂としては、例えば、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン、パラフィンワックス等が挙げられる。
【００１７】
結着樹脂におけるポリエステルの含有量は、顔料分散性向上の観点から、結着樹脂の全質量に対し、８０〜１００質量％が好ましく、９０〜１００質量％がより好ましい。
また、トナー構成粒子における結着樹脂の総含有量は、顔料分散性向上の観点から、トナー構成粒子の全質量に対し、５０〜９９質量％が好ましく、６０〜９９質量％がより好ましい。
【００１８】
〔添加剤〕
トナー構成粒子は、結着樹脂の他、着色剤、離型剤、帯電制御剤、外添剤、可塑剤等の添加剤を含んでもよい。
【００１９】
−着色剤−
着色剤としては、特に限定されず、公知の着色剤を使用することができる。
例えば、マグネタイト、フェライト等の磁性粉、カーボンブラック、アニリンブルー、カルイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等が挙げられる。
着色剤の含有量は、トナー構成粒子の全質量に対して、０．５〜２５質量％であることが好ましく、５〜２０質量％であることがより好ましい。
【００２０】
−離型剤−
離型剤は、動物、植物、鉱物、合成原料、又はそれらの粗製粒子であり、室温で固体状のものである。
離型剤としては、特に制限はなく、例えば、カルナバワックス、木蝋、米糠蝋等の植物性ワックス；蜜ワックス、昆虫ワックス、鯨ワックス、羊毛ワックスなどの動物性ワックス；モンタンワックス、オゾケライトなどの鉱物性ワックス、エステルを側鎖に有するフィッシャートロプシュワックス（ＦＴワックス）、特殊脂肪酸エステル、多価アルコールエステル等の合成脂肪酸固体エステルワックス；パラフィンワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、ポリテトラフルオロエチレンワックス、ポリアミドワックス、及びシリコーン化合物等の合成ワックス；等が挙げられる。
離型剤は１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
離型剤の含有量は、トナー構成粒子の全質量に対して、０．１〜１０質量％であることが好ましい。
【００２１】
−耐電制御剤−
帯電制御剤は、アゾ系金属錯化合物、サリチル酸の金属錯化合物、極性基を含有するレジンタイプの帯電制御剤等、公知の帯電制御剤が挙げられる。
帯電制御剤は１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
帯電制御剤の含有量は、トナー構成粒子の全質量に対して、０．０１〜１０質量％であることが好ましい。
【００２２】
−外添剤−
また、本実施形態におけるトナー構成粒子には、シリカ、酸化チタン、メタチタン酸、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、アルミナ、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化クロム、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム等の公知の外添剤を外添させてもよい。
外添剤は１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
外添剤の含有量は、トナー構成粒子の全質量に対して、０．１〜１０質量％であることが好ましい。
【００２３】
＜トナー粒子の特性＞
本実施形態におけるトナー粒子は、２以上２０以下のトナー構成粒子が層状に凝集した積層構造を含む。前記トナー構成粒子の数は、２以上２０以下であり、３〜１５であることが好ましく、３〜１０であることがより好ましい。
本実施形態におけるトナー粒子においては、必ずしも全てのトナー構成粒子が一方向に層状に凝集している必要はないが、トナー粒子に含まれるトナー構成粒子のうち、少なくとも５０個数％以上のトナー構成粒子が一方向に層状に凝集した積層構造を含むことが好ましく、少なくとも７０個数％以上のトナー構成粒子が一方向に層状に凝集した積層構造を含むことがより好ましく、少なくとも９０個数％以上のトナー構成粒子が一方向に層状に凝集した積層構造を含むことが更に好ましい。
【００２４】
本実施形態におけるトナー粒子の体積平均粒径は、０．５〜５．０μｍであることが好ましく、０．７〜４．５μｍであることがより好ましく、１．０〜４．０μｍであることが更に好ましい。
トナー粒子の体積平均粒径（Ｄ50）は、レーザ回折／散乱式粒度分布測定装置（ＨＯＲＩＢＡ社製ＬＡ−９２０  バッチ式）を用いて、アイソパーＨで３５０倍に希釈（ＳＣ：０．１％）し、超音波振とう後、ボルテックスミキサーで３０秒撹拌、その後にメジアン径を測定することにより測定可能である。
【００２５】
（キャリア液）
本実施形態の液体現像剤は、キャリア液を含む。
キャリア液は、トナー粒子を分散させるための絶縁性の液体であり、例えば、ヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロテトラシロキサン等のシリコーン系溶剤、エクソン社製アイソパーＨ、アイソパーＭ、アイソパーＬ（商品名）、松村石油（株）製モレスコホワイトＰ−４０、Ｐ−６０、Ｐ−７０(商品名)、等のパラフィン系溶剤、大豆油、亜麻仁油、トウモロコシ油、ヒマワリ油、パーム油、オリーブ油、ホホバ油等の植物油、ガソリン等の鉱物油等が用いられる。
キャリア液は、上記成分のうち、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。キャリア液体を２種以上の混合系として用いる場合、例えば、パラフィン系溶剤と植物油との混合系や、シリコーン系溶剤と植物油との混合系が例示される。
キャリア液の体積抵抗率は、１．０×１０10〜１．０×１０14Ω・ｃｍであることが好ましく、１．０×１０10Ω・ｃｍ〜１．０×１０13Ω・ｃｍであることがより好ましい。
【００２６】
キャリア液は、各種副資材、例えば、分散剤、分散安定剤、乳化剤、界面活性剤、安定化剤、湿潤剤、増粘剤、起泡剤、消泡剤、凝固剤、ゲル化剤、沈降防止剤、帯電制御剤、帯電防止剤、老化防止剤、軟化剤、可塑剤、充填剤、付香剤、粘着防止剤、離型剤等を含んでいてもよい。
例えば、分散安定剤として、ソルスパース１３９４０（Ｌｕｂｒｉｚｏｌ（株）製）、ルミナス（丸尾カルシウム（株）製、炭酸カルシウム）が挙げられる。
【００２７】
（液体現像剤の特性）
＜粘度＞
本実施形態の液体現像剤の粘度は、２，０００ｍＰａ・ｓ未満であることが好ましく、１，０００ｍＰａ・ｓ未満であることがより好ましい。
粘度の下限は特に限定されず、１００ｍＰａ・ｓ以上であればよい。
液体現像剤の粘度はＥ型粘度計（東機産業（株）製  ＲＥ８０Ｌ−０５）を用いて、０．５ｒｐｍ（せん断速度１ｓ-1）からスタートし、回転数を上げる方向で測定（１〜２００ｓ-1）、せん断速度２ｓ-1の時の粘度を抽出することにより求められる。
【００２８】
＜トナー粒子とキャリア液の混合比＞
本実施形態の液体現像剤における粗製粒子とキャリア液との混合比（粗製粒子の質量：キャリア液の質量）は、１０：９０以上４０：６０以下であることが好ましく、１５：８５以上３５：６５以下であることがより好ましい。
【００２９】
（液体現像剤の製造方法）
本実施形態における液体現像剤の製造方法は、キャリア液と、湿式法や乾式法など公知の方法により製造されたトナーとを、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ビーズミル等の分散機を用いて混合し、トナーをキャリア液中に分散する製造方法であってもよいが、粗製粒子を準備する粗製粒子準備工程、粗製粒子を予備粉砕する予備粉砕工程、予備粉砕された予備粉砕物を湿式粉砕する湿式粉砕工程、及び、湿式粉砕により得られたトナー構成粒子を凝集させる凝集工程をこの順で含む製造方法であることが好ましい。
【００３０】
＜粗製粒子準備工程＞
本実施形態における液体現像剤の製造方法は、粗製粒子を準備する粗製粒子準備工程を含むことが好ましい。
粗製粒子準備工程においては、結着樹脂と、必要に応じて着色剤等の添加剤とを含有する粗製粒子を準備する。粗製粒子の製造方法は特に限定されないが、例えば、結着樹脂と、必要に応じて添加剤とを混合したものを混練した後、粉砕することにより得ることが好ましい。
粗製粒子は、最終的にトナー粒子に含まれる扁平形状のトナー構成粒子を構成するものである。粗製粒子の形状は球形である必要は無く、表面に凹凸を有するものでもよい。
粗製粒子の体積平均粒径は、７５〜１，０００μｍが好ましく、１００〜５００μｍがより好ましい。なお、粗製粒子の体積平均粒径は、ＪＩＳ  Ｚ８８１５  ふるい分け試験方法通則により測定可能である。
【００３１】
上記混合の手段としては特に限定されず、公知の手段を用いることができ、例えば、Ｖブレンダー、ヘンシェルミキサー、レディーゲミキサー等を使用することが可能であり、ヘンシェルミキサー、Ｖ型混合機（（株）徳寿工作所製）、スーパーミキサー（（株）カワタ製）等、一般的に粉体混合に用いられる混合機であればよい。
上記混練の手段としては特に限定されず、公知の手段を用いることができ、例えば、二軸混練押出機、バンバリーミキサー、単軸スクリュー押出機、多軸スクリュー押出機、コニーダ等を使用することが可能であり、二軸混練押出機、加圧ニーダー（日本スピンドル製造（株））、オープンロール型混練機（日鋼ＹＰＫ商事（株））等、樹脂と必要に応じて着色剤等の添加物とを溶融混練できる装置であればよい。
上記粉砕の手段としては特に限定されず、公知の手段を用いることができ、例えば、ハンマーミル、サンプルミル、ジェットミルなどの粉砕装置を使用することができ、ハンマーミル、フェザーミル（ホソカワミクロン（株）製）、フィッツミル（ホソカワミクロン（株）製）等、打撃式若しくはカッター式の粗粉砕に適した粉砕機であればよい。
なお、上記粉砕後、必要に応じて、振動篩分機、風力篩分機等を使って粗大粒子を取り除いてもよい。
【００３２】
粗製粒子に添加剤として着色剤を含有させる場合、結着樹脂にあらかじめ着色剤を混合し、マスターバッチ化させたものを使用してもよい。マスターバッチの製造方法は特に限定されないが、例えば、結着樹脂と着色剤とを混合したものを混練した後、粉砕することにより製造することが可能である。
上記混練及び粉砕は、粗製粒子の混練及び粉砕と同様の手段により行うことが可能である。
【００３３】
＜予備粉砕工程＞
本実施形態における液体現像剤の製造方法は、粗製粒子を予備粉砕する予備粉砕工程を含むことが好ましい。
予備粉砕工程は、粗製粒子を粉砕することにより、予備粉砕物を得る工程である。
上記予備粉砕工程における粉砕の手段としては特に限定されず、公知の手段を用いることができ、例えば、ハンマーミル、サンプルミル、ジェットミルなどの粉砕装置が挙げられる。
予備粉砕工程における粉砕は、乾式法による粉砕であることが好ましい。
なお、上記粉砕後、必要に応じて、振動篩分機、風力篩分機等を使って粗大粒子を取り除いてもよい。
予備粉砕物の体積平均粒径は、５〜５０μｍが好ましく、１０〜２０μｍがより好ましい。予備粉砕物の体積平均粒径は、レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置（ＬＳ  Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｓｉｚｅ  Ａｎａｌｙｚｅｒ：ＬＳ１３  ３２０、ＢＥＣＫＭＡＮ  ＣＯＵＬＴＥＲ社製）を用いて測定可能である。
【００３４】
＜湿式粉砕工程＞
本実施形態における液体現像剤の製造方法は、予備粉砕された予備粉砕物を湿式粉砕する湿式粉砕工程を含むことが好ましい。
湿式粉砕工程は、前記予備粉砕物と、キャリア液とを混合し、前記予備粉砕物をキャリア液中で摩砕力により圧延、粉砕し、扁平形状のトナー構成粒子を得る工程である。
上記圧延及び粉砕の手段としては、特に限定されず、公知の手段を用いることができ、例えば、ボールミル、ビーズミル、サンドミル、アトライター、ロールミル等が挙げられる。粗製粒子を粉砕して扁平形状のトナー粒子を効率よく得る観点から、ボールミル、ビーズミル、又はアトライターのメディアタイプの粉砕装置が好ましい。本実施形態で使用される市販の粉砕装置としては、例えば、ダイノーミル（（株）シンマルエンタープライゼス製）、アトライター（日本コークス工業（株）製）、スターミル（アシザワ・ファインテック（株）製）等の微粉砕に適した湿式ビーズミルが挙げられ、（株）シンマルエンタープライゼス製  ダイノーミルＫＤＬ−Ａや、アシザワ・ファインテック（株）製  スターミル  ＤＭＳ−Ｌ６５／ＬＭＺ０１５が好ましく挙げられる。
【００３５】
粉砕時の温度は、特に限定されないが、扁平形状のトナー構成粒子を効率よく得る観点から、予備粉砕物における結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）よりも５〜４０℃低い温度とすることが好ましく、１０〜３０℃低い温度とすることがより好ましい。
結着樹脂がガラス転移温度を複数有する場合は、複数のガラス転移温度のうち最も低い温度よりも５〜４０℃低い温度とすることが好ましく、１０〜３０℃低い温度とすることがより好ましい。
予備粉砕物における結着樹脂のガラス転移温度は、示差走査熱量計（マックサイエンス社製：ＤＳＣ３１１０、熱分析システム００１）を用い、ＪＩＳ  ７１２１−１９８７に準拠した測定により得られる値である。装置の検出部の温度補正にはインジウムと亜鉛との混合物の融点を用い、熱量の補正にはインジウムの融解熱を用いる。試料である予備粉砕物をアルミニウム製パンに入れ、試料の入ったアルミニウム製パンと対照用の空のアルミニウム製パンとをセットし、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定する。測定により得られるＤＳＣ曲線の吸熱部におけるベースラインと立ち上がりラインとの延長線の交点の温度をもってガラス転移温度とする。
【００３６】
＜凝集工程＞
本実施形態における液体現像剤の製造方法は、湿式粉砕により得られたトナー構成粒子を凝集させる凝集工程を含むことが好ましい。
凝集工程においては、上記湿式粉砕工程後に、キャリア液の液温度を予備粉砕物における結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）よりも１０〜３０℃低い温度とし、流速を低下させて混合することが好ましい。上記態様によれば、２以上２０以下のトナー構成粒子が層状に凝集した積層構造を含むトナー粒子が得られやすい。
上記混合は、公知の混合手段により行ってもよいが、工程を簡便化する観点から、ビーズミル等の湿式粉砕に用いた装置中で混合することが好ましい。
湿式粉砕に用いた装置をそのまま使用する場合、流速を初期流速に対して２０〜５０％減少させることが好ましい。
混合時間は、特に制限されず、トナー粒子の粒径が適切な値となるまで混合すればよいが、０．５〜２時間混合することが好ましい。
【００３７】
（２）画像形成方法
本実施形態の液体現像剤は、静電荷像現像方式（電子写真方式）の画像形成方法に好適に使用される。
本実施形態の画像形成方法は、本実施形態の液体現像剤を用いる画像形成方法であればよいが、像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程、前記像保持体表面に形成された静電潜像を液体現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程、前記トナー像を被転写体表面に転写する転写工程、及び、前記被転写体表面に転写されたトナー像を定着する定着工程、を含み、前記液体現像剤として本実施形態の液体現像剤を用いる方法であることが好ましい。
【００３８】
前記各工程は、それ自体一般的な工程であり、例えば、特開昭５６−４０８６８号公報、特開昭４９−９１２３１号公報等に記載されている。なお、本実施形態の画像形成方法は、それ自体公知のコピー機、ファクシミリ機等の画像形成装置を用いて実施することができる。
前記静電潜像形成工程は、像保持体（感光体）上に静電潜像を形成する工程である。
また、静電潜像の形成に使用する帯電方法としては、コロナ放電による帯電方法が好ましく挙げられる。
前記現像工程は、現像剤保持体上の現像剤層により前記静電潜像を現像してトナー画像を形成する工程である。前記現像剤層としては、本実施形態の液体現像剤であれば特に制限はない。
前記転写工程は、前記トナー画像を被転写体上に転写する工程である。また、転写工程における被転写体としては、中間転写体や紙等の被記録媒体が例示できる。
前記定着工程では、例えば、加熱ローラの温度を一定温度に設定した加熱ローラ定着器により、転写紙上に転写したトナー像を定着して複写画像を形成する方式が挙げられる。
【００３９】
また、本実施形態の画像形成方法は、像保持体上に残留する現像剤を除去する清掃工程を含んでいてもよい。
現像剤の除去方法としては、クリーニングブレードによる方法等が挙げられる。
クリーニングブレードの材質としては、ウレタンゴム、ネオプレンゴム、シリコーンゴム等が好ましく挙げられる。
被記録媒体としては、公知のものを使用することができ、例えば、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される紙、ＯＨＰシート等が挙げられ、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等を好適に使用することができる。
中でも、被記録媒体の表面の材質が、ポリエステル樹脂又はポリオレフィン樹脂である被記録媒体が好適に用いられる。上記態様であると、本実施形態の効果がより発揮される。
【００４０】
本実施形態の画像形成方法においては、更にリサイクル工程をも含む態様でもよい。前記リサイクル工程は、前記清掃工程において回収した静電荷像現像トナーを現像剤層に移す工程である。このリサイクル工程を含む態様の画像形成方法は、トナーリサイクルシステムタイプのコピー機、ファクシミリ機等の画像形成装置を用いて実施される。また、清掃工程を省略し、現像と同時にトナーを回収する態様のリサイクルシステムに適用してもよい。
【００４１】
（３）画像形成装置
本実施形態の画像形成装置は、本実施形態の液体現像剤により静電潜像を現像してトナー像を形成させる現像手段を有していればよいが、像保持体と、前記像保持体を帯電させる帯電手段と、帯電した前記像保持体を露光して前記像保持体表面に静電潜像を形成させる露光手段と、液体現像剤により前記静電潜像を現像してトナー像を形成させる現像手段と、前記トナー像を前記像保持体から被転写体表面に転写する転写手段と、前記被転写体表面に転写されたトナー像を定着する定着手段と、を有し、前記液体現像剤が本実施形態の液体現像剤である装置であることが好ましい。
なお、本実施形態の画像形成装置は、上記のような像保持体と、帯電手段と、露光手段と、現像手段と、転写手段と、定着手段とを少なくとも含むものであれば特に限定はされないが、その他必要に応じて、清掃手段や除電手段等を含んでいてもよい。
前記転写手段では、中間転写体を用いて２回以上の転写を行ってもよい。また、転写手段における被転写体としては、中間転写体や紙等の被記録媒体が例示できる。
【００４２】
前記像保持体、及び、前記の各手段は、前記の画像形成方法の各工程で述べた構成を好ましく用いることができる。前記の各手段は、いずれも画像形成装置において公知の手段が利用できる。また、本実施形態の画像形成装置は、前記した構成以外の手段や装置等を含むものであってもよい。また、本実施形態の画像形成装置は、前記した手段のうちの複数を同時に行ってもよい。
また、前記帯電手段としては、コロナ帯電手段が好ましく挙げられる。
また、本実施形態の画像形成装置においては、像保持体上に残留する静電荷像現像剤をクリーニングブレードにより除去する清掃手段を備えることが好ましい。
清掃手段としては、例えば、クリーニングブレード、クリーニングブラシなどが挙げられる。
【００４３】
以下、本実施形態における、液体現像剤を用いた画像形成装置を、図面を参照しつつ説明する。
【００４４】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。画像形成装置１００は、感光体（像保持体）１０と、帯電装置（帯電手段）２０と、露光装置（露光手段）１２と、現像装置（現像手段）１４と、中間転写体（転写手段）１６と、クリーナ（清掃手段）１８と、転写定着ローラ（転写手段、定着手段）２８とを含んで構成される。感光体１０は円筒形状を有し、感光体１０の外周に、帯電装置２０、露光装置１２、現像装置１４、中間転写体１６、及び、クリーナ１８が順次に設けられている。
以下、この画像形成装置１００の動作について説明する。
【００４５】
帯電装置２０が感光体１０の表面をあらかじめ定められた電位に帯電させ（帯電工程）、帯電された表面を画像信号に基づき、露光装置１２が、例えばレーザ光線等によって露光して潜像（静電潜像）を形成する（潜像形成工程）。
現像装置１４は、現像ローラ（現像剤保持体）１４ａと現像剤収納容器１４ｂとを含んで構成される。現像ローラ１４ａは、現像剤収納容器１４ｂに収納される液体現像剤２４に一部が浸るようにして設けられる。液体現像剤２４は、絶縁性のキャリア液と、トナー粒子とを含む。
液体現像剤２４中では、トナー粒子は分散されているが、例えば液体現像剤２４を、更に現像剤収納容器１４ｂ内に設けられた撹拌部材によって撹拌し続けることで、液体現像剤２４中のトナー粒子の濃度の位置ばらつきは低減される。これにより図の矢印Ａ方向に回転する現像ローラ１４ａには、トナー粒子の濃度ばらつきが低減された液体現像剤２４が供給される。
【００４６】
現像ローラ１４ａに供給された液体現像剤２４は、規制部材によって一定の供給量に制限された状態で感光体１０に搬送され、現像ローラ１４ａと感光体１０とが近接（あるいは接触）する位置で静電潜像に供給される。これによって静電潜像は顕像化されてトナー像２６となる（現像工程）。
現像されたトナー像２６は、図の矢印Ｂ方向に回転する感光体１０に搬送され、被記録媒体（記録媒体）３０に転写されるが、本実施形態では、被記録媒体３０に転写する前に、感光体１０からのトナー像の剥離効率を含めた記録媒体への転写効率を向上させ、更に記録媒体への転写と同時に定着を行うため、一旦中間転写体１６にトナー像を転写する（中間転写工程）。このとき、感光体１０及び中間転写体１６間に周速差を設けてもよい。
【００４７】
次いで、中間転写体１６により矢印Ｃ方向に搬送されたトナー像は、転写定着ローラ２８との接触位置において被記録媒体３０に転写されると共に定着される（転写工程、定着工程）。転写定着ローラ２８は、中間転写体１６と共に被記録媒体３０を挟み、中間転写体１６上のトナー像を被記録媒体３０に密着させる。これによって被記録媒体３０にトナー像を転写し、被記録媒体上にトナー像が定着され、定着画像２９となる。トナー像の定着は、転写定着ローラ２８に発熱体を設けて加圧及び加熱により行うことが好ましい。定着温度は、好ましくは１２０℃以上２００℃以下の範囲である。
【００４８】
中間転写体１６が図１に示すようにローラ形状であれば、転写定着ローラ２８とローラ対を構成するため、中間転写体１６、転写定着ローラ２８が各々定着装置における定着ローラ、押圧ローラに準じた構成となって定着機能を発揮する。すなわち、被記録媒体３０が中間転写体１６と転写定着ローラ２８との間で形成されるニップを通過する際、トナー像が転写されると共に転写定着ローラ２８により中間転写体１６に対して加熱及び押圧され、被記録媒体３０に定着画像２９が形成される。
【００４９】
本実施形態では被記録媒体３０への転写と同時に定着を行っているが、転写工程と定着工程とを別々として、転写を行った後に定着を行ってもよい。この場合には、感光体１０からトナー像を転写する転写ローラが、中間転写体１６に準じた機能を有することとなる。
一方、中間転写体１６にトナー像２６を転写した感光体１０では、転写されずに残留したトナー粒子がクリーナ１８との接触位置まで運ばれ、クリーナ１８によって回収される。なお、転写効率が１００％に近く、残留トナーが問題とならない場合は、クリーナ１８は設けなくてもよい。
【００５０】
画像形成装置１００は、更に、転写後かつ次の帯電までに感光体１０の表面を除電する除電装置（図示せず）を備えていてもよい。
画像形成装置１００に備えられる帯電装置２０、露光装置１２、現像装置１４、中間転写体１６、転写定着ローラ２８、及び、クリーナ１８等は、例えば、全てが感光体１０の回転速度と同期をとって動作されてもよい。
【００５１】
（４）現像剤カートリッジ及びプロセスカートリッジ
本実施形態の現像剤カートリッジは、本実施形態の液体現像剤を少なくとも収容している現像剤カートリッジである。
また、本実施形態のプロセスカートリッジは、像保持体表面上に形成された静電潜像を液体現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、像保持体、前記像保持体表面を帯電させるための帯電手段、及び、前記像保持体表面に残存したトナーを除去するためのクリーニング手段よりなる群から選ばれる少なくとも１種と、を備え、本本実施形態の液体現像剤を少なくとも収容しているプロセスカートリッジである。
【００５２】
本実施形態の現像剤カートリッジは、本実施形態の液体現像剤を含有するものであればよく、特に制限はない。現像剤カートリッジは、例えば、現像手段を備えた画像形成装置に着脱され、この現像手段に供給されるための現像剤として、本実施形態の液体現像剤が収納されているものである。
本実施形態の現像剤カートリッジ及びプロセスカートリッジは、画像形成装置に脱着されるものであることが好ましい。
また、本実施形態のプロセスカートリッジは、その他必要に応じて、除電手段等、その他の部材を含んでもよい。
プロセスカートリッジとしては、公知の構成を採用してもよく、例えば、特開２００８−２０９４８９号公報、及び、特開２００８−２０３７３６号公報等が参照される。
【実施例】
【００５３】
以下、実施例及び比較例を挙げ、本実施形態をより具体的に詳細に説明するが、本実施形態は以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」及び「％」は「質量部」及び「質量％」を表す。
【００５４】
（実施例１）
＜粗製粒子準備工程＞
〔着色剤マスターバッチの調製〕
樹脂材料として、ポリエステル樹脂（花王（株）製、商品名：ＦＳ−１、ガラス転移温度（Ｔｇ）：５５℃）：１００質量部を用意した。
次に、上記樹脂材料と、着色剤としてのシアン系顔料（大日精化工業（株）製、ピグメントブルー１５：３）との混合物（質量比５０：５０）を用意した。これらの各成分を２０Ｌ型のヘンシェルミキサーを用いて混合し、トナー製造用の原料を得た。
更に、この原料（混合物）を２軸混練押出機を用いて混練し、２軸混練押出機の押出口から押し出された混練物を冷却した。
上記のようにして冷却された混練物を粗粉砕し、平均粒径：１．０ｍｍ以下の着色剤マスターバッチとした。混練物の粗粉砕にはハンマーミルを用いた。
【００５５】
〔粗製粒子の調製〕
上記着色剤マスターバッチ：２５質量部、上記ポリエステル樹脂：７５質量部を２軸混練押出機を用いて混練した。そして、２軸混練押出機の押出口から押し出された混練物を冷却した。得られた混練物をハンマーミルで粉砕し、粗製粒子を得た。
【００５６】
＜予備粉砕工程＞
更に、上記粗粉砕物をジェットミルで乾式粉砕し、予備粉砕物を得た。得られた予備粉砕物の体積平均粒径は１０μm、予備粉砕物における結着樹脂のガラス転移温度Ｔｇは５０℃であった。
【００５７】
＜湿式粉砕工程＞
上記の方法で得られた２０質量部の予備粉砕物と、キャリア液として８０質量部のパラフィン系溶剤（アイソパーＨ、エクソン社製）を加え、ガラスビーズ（直径１．０ｍｍ）７００ｇを充填したビーズミル（（株）シンマルエンタープライゼス製  ダイノーミル  ＫＤＬ−Ａ）に入れ、この混合物の平均温度を４０℃以下に制御しながら、流速２００ｍｌ／ｍｉｎ／回転数４，０００ｒｐｍで５時間粉砕処理を行った。
【００５８】
＜凝集工程＞
粉砕直後に、ビーズミル中で液温度を２０〜４０℃に保ち、循環流速を湿式粉砕の初期流速に対して２０〜５０％となるように順次低下させ、そのほかは粉砕時と同じ条件で１ｈ運転した。
【００５９】
以上の工程により得られた液体現像剤の粘度を測定（せん断速度２ｓ-1）したところ、８００ｍＰａ・ｓであった。
また、トナー粒子の形状を走査型及び透過型電子顕微鏡で観察したところ、図２に示すような厚さと粒子の長径の扁平形状粒子の凝集体が得られた。
本実施形態の液体現像剤における２以上２０以下のトナー構成粒子が層状に凝集した積層構造を含み、前記トナー構成粒子の数平均最大厚さＣと数平均長径Ｄの比（Ｃ：Ｄ）の平均値は１：８．３であった。
トナー粒子の体積平均粒径（Ｄ50）は１．０μｍであった。
【００６０】
（比較例１）
＜湿式粉砕工程＞
実施例１と同様の方法により得られた２０質量部の予備粉砕物と、８０質量部のパラフィン系溶剤（アイソパーＨ、エクソン社製）とを加え、ガラスビーズ（直径１．０ｍｍ）７００ｇを充填したビーズミル（（株）シンマルエンタープライゼス製  ダイノーミル  ＫＤＬ−Ａ）に入れ、この混合物の平均温度を４０℃以下に制御しながら、流速３００ｍｌ／ｍｉｎ／回転数３，０００ｒｐｍで４時間粉砕処理を行った。
【００６１】
以上の工程により得られた液体現像剤の粘度を測定（せん断速度２ｓ-1）したところ、３，０００ｍＰａ・ｓであった。
トナー粒子の形状を走査型電子顕微鏡で観察したところ、図３に示すような厚さと粒子の長径、厚さと長径の比を有する扁平形状粒子が得られた。
体積平均粒径（Ｄ50）は１．３μｍであった。
本実施形態の液体現像剤における２以上２０以下のトナー構成粒子が層状に凝集した積層構造を含み、前記トナー構成粒子の数平均最大厚さＣと数平均長径Ｄの比（Ｃ：Ｄ）の平均値は１：１７であった。
【００６２】
（比較例２）
＜湿式粉砕工程＞
実施例１と同様の方法により得られた２０質量部の予備粉砕物と、キャリア液としての８０質量部のパラフィン系溶剤（アイソパーＨ、エクソン社製）を加え、この混合物の平均温度を３８℃に制御しながら、ボールミルで７２時間粉砕してトナー粒子分散液（液体現像剤）を得た。
【００６３】
以上の工程により得られた現像剤の粘度を測定（せん断速度２ｓ−１）したところ、２，０００ｍＰａ・ｓであった。
トナー粒子の形状を走査型電子顕微鏡で観察したところ、図４に示すような、粒子の長径が１．５μｍであったが、粒子の厚さについては測定が不可能な球状粒子が凝集していた。
本実施形態の液体現像剤における２以上のトナー構成粒子が層状に凝集した積層構造を含んではいたが、前記トナー構成粒子の数平均最大厚さＣと数平均長径Ｄの比（Ｃ：Ｄ）は測定できなかった。
【００６４】
（定着強度の評価）
＜サンプルの作成＞
各実施例及び比較例において製造した液体現像剤をＯＨＰフィルム（富士ゼロックス（株）製）にセレクトローラーｏｓｐ−２５（松尾産業（株）製）を用いて塗付し、バットに載せて、３０℃で真空乾燥した。
前記乾燥後、２ロール定着装置にて、定着温度１１０℃、デュエルタイム５０ｍｓで定着を行った。この場合、ベタ画像は、単位面積あたりのトナー量（ＴＭＡ）が４ｇ／ｍ2相当であった。
【００６５】
＜定着強度の評価＞
定着強度の評価は、前述した方法により作製したサンプルに対し、ＪＩＳ  Ｋ５４００に基づく鉛筆引っかき試験を行い、鉛筆硬度（濃度記号）による評価を行った。鉛筆硬度がＨＢ以上である場合は定着良好との評価をし、鉛筆硬度がＢ以下の場合は定着不良との評価をした。
各実施例及び比較例において製造した液体現像剤における評価結果を表１に記載した。
なお、表１中、粘度評価の欄は、液体現像剤の粘度が２，０００ｍＰａ・ｓ未満であれば良好、２，０００ｍＰａ・ｓ以上であれば不良とした。
また、総合評価の欄は、粘度評価が良好であり、かつ、定着強度評価が定着良好である場合にはＡを、それ以外の場合にはＢを記載した。
【００６６】
【表１】
2017161744.tif 000002
【００６７】
１０：感光体（像保持体）、１２：露光装置（露光手段）、１４：現像装置（現像手段）、１４ａ：現像ローラ（現像剤保持体）、１４ｂ：現像剤収納容器、１６：中間転写体（転写手段）、１８：クリーナ（清掃手段）、２０：帯電装置（帯電手段）、２４：液体現像剤、２６：トナー像、２８：転写定着ローラ（転写手段、定着手段）、２９：定着画像、３０：被記録媒体、１００：画像形成装置
【図１】
2017161744.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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