(57)【要約】【課題】型枠保持部材に枠体を装着後、係止端面におけるフランジの外縁を保持する強度が高く、かつ、係止端面とフランジの外縁との間に、がたつきも生じ難い型枠保持部材を提供する。【解決手段】セパレータ１は型枠９０を保持するものである。セパレータ１は、長手方向に延び載置面１１Ａを形成する本体片１０と、本体片の一端で載置面１１Ａから立ち上がる外側係止片２０と、外側係止片２０と対面するように載置面１１Ａから立ち上がる内側係止片３０とを有している。外側係止片２０は、外側本体部２１と、主スリット２３Ｕと、案内部２５と、係止端面２７とを含んでいる。係止端面２７は、幅方向の中央に位置し外側本体部２１から離れた頂部２７Ａと、幅方向の一端に位置し外側本体部２１に近づく左裾部２７Ｂと、幅方向の他端に位置し前記外側本体部に近づく右裾部２７Ｃとが形成されている。係止端面２７は、山形状又は湾曲形状をなしている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
型枠を保持する型枠保持部材において、
前記型枠は、生コンクリートを堰き止める堰止面を形成する堰板部と、前記堰板部の一端に設けられ、前記堰止面と直交する方向に延びる被載置面を形成するフランジとを有し、
前記型枠保持部材は、長手方向に延び、前記被載置面と当接される載置面を形成する本体片と、
前記本体片の一端で前記載置面から立ち上がり、前記フランジの外縁に係止可能な外側係止片と、
前記外側係止片と対面するように前記載置面から立ち上がり、前記フランジの内縁に係止可能な内側係止片とを有し、
前記外側係止片は、前記本体片と一体をなし、前記本体片から垂直に延びる外側本体部と、
前記外側本体部に貫設され、幅方向に延びる主スリットと、
前記主スリットよりも前記外側本体部の先端側において、前記外側本体部から前記内側係止片に向かって突設され、前記載置面に近づくに従って前記内側係止片に近づくように延びて前記フランジを案内可能な案内面を形成する案内部と、
前記案内部における前記載置面側により前記主スリットにおける前記先端側を形成し、前記被載置面が前記載置面と当接することにより弾性力に屈して前記フランジの抜け止めを行う係止端面とを含み、
前記係止端面は、前記幅方向の中央に位置し、前記外側本体部から離れた頂部と、前記幅方向の一端に位置し、前記外側本体部に近づく左裾部と、前記幅方向の他端に位置し、前記外側本体部に近づく右裾部とが形成された山形状又は湾曲形状をなしていることを特徴とする型枠保持部材。
【請求項２】
前記外側係止片は、前記外側本体部に貫設され、前記主スリットの一端と連続して前記先端側に延びる左スリットと、
前記外側本体部に貫設され、前記主スリットの他端と連続して前記先端側に延びる右スリットとを含み、
前記案内部は前記主スリット、前記左スリット及び前記右スリットの間で舌状に形成されている請求項１記載の型枠保持部材。
【請求項３】
前記案内面は、前記左スリットの前記先端側から前記頂部に延びる左稜線と、前記右スリットの前記先端側から前記頂部に延びる右稜線とを有している請求項２記載の型枠保持部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は型枠保持部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に従来の型枠保持部材としてのセパレータが開示されている。このセパレータは型枠を保持するものである。
【０００３】
型枠は、堰板部とフランジとを有している。堰板部は、生コンクリートを堰き止める堰止面を形成している。フランジは、堰板部の一端に設けられ、堰止面と直交する方向に延びる被載置面を形成する。例えば、堰止面が矩形である鋼製の型枠は、その堰止面を上下に配置した場合、堰板部の下端、上端、右端及び左端にフランジを有している。堰板部の下端及び上端のフランジは、堰止面と直交する方向に延びる延出部と、延出部から堰止面と平行に延びるリブとからなることが一般的である。下端のフランジの延出部の底面は被載置面とされる。
【０００４】
セパレータは、本体片と、外側係止片と、内側係止片とを有している。本体片は、長手方向に延び、被載置面と当接される載置面を形成している。外側係止片は、本体片の一端で載置面から立ち上がり、フランジの外縁に係止可能となっている。内側係止片は、外側係止片と対面するように載置面から立ち上がり、フランジの内縁と当接することによってフランジの内縁に係止可能になっている。一般的なセパレータでは、本体片の両端に各々外側係止片が設けられ、本体片における各外側係止片の内側に各々内側係止片が設けられている。
【０００５】
より詳細には、特許文献１の図２や図３に開示されたセパレータでは、外側係止片は、外側本体部と、スリットと、案内部と、係止端面とを含んでいる。外側本体部は、本体片と一体をなし、本体片から垂直に延びている。スリットは、外側本体部に貫設された主スリット、左スリット及び右スリットからなる。主スリットは幅方向に延びている。左スリットは、主スリットの一端と連続して外側本体部の先端側に延びている。右スリットは、主スリットの他端と連続して外側本体部の先端側に延びている。
【０００６】
案内部は、主スリットよりも外側本体部の先端側において、外側本体部から内側係止片に向かって突設されている。案内部は、主スリット、左スリット及び右スリットの間で舌状に形成されている。案内部は、載置面に近づくに従って、フランジを案内可能な矩形の案内面を形成している。係止端面は、案内部における載置面側により主スリットにおける先端側を形成している。係止端面は、被載置面が載置面と当接することにより、弾性力に屈してフランジの抜け止めを行う。
【０００７】
これらのセパレータの係止端面は、幅方向に延びる主係止端面と、主係止端面の一端から直角に屈曲して外側本体部に近づくように延びる左係止端面と、主係止部の他端から直角に屈曲して外側本体部に近づくように延びる右係止端面とからなる。つまり、係止端面は、主係止端面、左係止端面及び右係止端面により、コの字状をなしている。
【０００８】
このセパレータは、住宅等のコンクリート基礎の施工時に用いられる。すなわち、まず、例えば砕石地盤上に複数の支持部材を載置し、複数のセパレータを各支持部材に支持させる。セパレータ付きの支持部材が用いられる場合もある。これにより、複数のセパレータが一定間隔をおいて砕石地盤の上方に配設される。この際、各セパレータの本体片は、施工しようとするコンクリート基礎の立ち上がり基礎の幅方向に沿うように設けられる。そして、各支持部材上のセパレータの両外側係止片及び内側係止片間に型枠が保持される。また、各支持部材上のセパレータの間及び型枠上には、さらに複数のセパレータが型枠に装着される。
【０００９】
この際、型枠の下に装着されるセパレータは、案内部が自身の弾性力により内側に復帰して、係止端面がフランジの外縁に係合することによって、型枠から外れないようにされる。こうして、互いに対向する複数の型枠が連続的に設けられ、型枠内に立ち上がり空間が形成される。砕石地盤上に生コンクリートが充填されると同時に、立ち上がり空間内に生コンクリートが充填され、さらに、その生コンクリートが固化することによってコンクリート基礎とされる。コンクリート基礎上に住宅等が建設されることとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平０５−１９５６２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、従来の型枠保持部材では、係止端面がコの字状に形成されており、左係止端面と右係止端面との幅方向の距離が長くされている。このため、型枠保持部材に枠体を装着後、係止端面におけるフランジの外縁を保持する強度が構造上弱い。
【００１２】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、型枠保持部材に枠体を装着後、係止端面におけるフランジの外縁を保持する強度が高い型枠保持部材を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の型枠保持部材は、型枠を保持する型枠保持部材において、
前記型枠は、生コンクリートを堰き止める堰止面を形成する堰板部と、前記堰板部の一端に設けられ、前記堰止面と直交する方向に延びる被載置面を形成するフランジとを有し、
前記型枠保持部材は、長手方向に延び、前記被載置面と当接される載置面を形成する本体片と、
前記本体片の一端で前記載置面から立ち上がり、前記フランジの外縁に係止可能な外側係止片と、
前記外側係止片と対面するように前記載置面から立ち上がり、前記フランジの内縁に係止可能な内側係止片とを有し、
前記外側係止片は、前記本体片と一体をなし、前記本体片から垂直に延びる外側本体部と、
前記外側本体部に貫設され、幅方向に延びる主スリットと、
前記主スリットよりも前記外側本体部の先端側において、前記外側本体部から前記内側係止片に向かって突設され、前記載置面に近づくに従って前記内側係止片に近づくように延びて前記フランジを案内可能な案内面を形成する案内部と、
前記案内部における前記載置面側により前記主スリットにおける前記先端側を形成し、前記被載置面が前記載置面と当接することにより弾性力に屈して前記フランジの抜け止めを行う係止端面とを含み、
前記係止端面は、前記幅方向の中央に位置し、前記外側本体部から離れた頂部と、前記幅方向の一端に位置し、前記外側本体部に近づく左裾部と、前記幅方向の他端に位置し、前記外側本体部に近づく右裾部とが形成された山形状又は湾曲形状をなしていることを特徴とする。
【００１４】
本発明の型枠保持部材によってコンクリート基礎を施工する場合、まず、例えば砕石地盤上に複数の支持部材を載置し、複数の型枠保持部材を各支持部材に支持させる。型枠保持部材付きの支持部材が用いられる場合もある。これにより、複数の型枠保持部材が一定間隔をおいて砕石地盤の上方に配設される。この際、各型枠保持部材の本体片は、施工しようとするコンクリート基礎の立ち上がり基礎の幅方向に沿うように設けられる。そして、各支持部材上の型枠保持部材の外側係止片及び内側係止片間に型枠が保持される。また、各支持部材上の型枠保持部材の間及び型枠上には、さらに複数の型枠保持部材が型枠に装着される。
【００１５】
本発明の型枠保持部材を型枠の下に装着する場合、外側係止片及び内側係止片間に型枠を挿入すれば、型枠のフランジが外側係止片の案内部の案内面に案内される。この際、案内面はフランジによって外側に押圧される。そして、型枠の被載置面が本体片の載置面と当接すれば、案内部は自身の弾性力により内側に復帰して、係止端面がフランジの抜け止めを行う。こうして、型枠が型枠保持部材から外れないようにされる。
【００１６】
この型枠保持部材の係止端面は、山形状又は湾曲形状をなしている。このため、係止端面は、従来技術と比較して、フランジの外縁と当接する左係止端面と右係止端面との幅方向の距離が短くされている。これにより、型枠保持部材に型枠を装着後、係止端面におけるフランジの外縁を保持する強度が構造上強くされている。
【００１７】
したがって、本発明の型枠保持部材は、型枠保持部材に枠体を装着後、係止端面におけるフランジの外縁を保持する強度が高い。
【００１８】
外側係止片は、外側本体部に貫設され、主スリットの一端と連続して先端側に延びる左スリットと、外側本体部に貫設され、主スリットの他端と連続して先端側に延びる右スリットとを含んでいることが好ましい。また、案内部は主スリット、左スリット及び右スリットの間で舌状に形成されていることが好ましい。
【００１９】
この場合、左スリット及び右スリットが外側係止片に貫設されることにより、案内部が舌状に加工され易い。このため、この型枠保持部材は、製造コストの低廉化を実現できる。
【００２０】
案内面は、左スリットの先端側から頂部に延びる左稜線と、右スリットの先端側から頂部に延びる右稜線とを有していることが好ましい。
【００２１】
この場合、案内面には、頂部、左稜線及び右稜線により三角形状の案内面が形成され、係止端面が山形状になる。この三角形状の案内面に枠体のフランジが案内されるため、フランジを型枠保持部材に入れ易い。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の型枠保持部材によれば、型枠保持部材に枠体を装着後、係止端面におけるフランジの外縁を保持する強度が高く、かつ、係止端面とフランジの外縁との間にがたつきが生じ難い。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、実施例１のセパレータにおける第１本体部材の斜視図である。
【図２】図２は、実施例１のセパレータに係り、砕石地盤の上方で複数枚の型枠を保持することにより、生コンクリートが充填される空間を形成した状態を示す側面図である。
【図３】支持部材で支持した実施例１のセパレータに係り、図２のＡ−Ａ断面を示す断面図である。
【図４】実施例１のセパレータに係り、図２のＢ−Ｂ断面を示す要部拡大断面図であって、型枠に装着される前の状態を示す図である。
【図５】実施例１のセパレータに係り、図４と同様の要部拡大断面図であって、型枠のフランジが外側係止片及び内側係止片間に挿入される途中の状態を示す図である。
【図６】実施例１のセパレータに係り、図５と同様の要部拡大断面図であって、型枠に装着された状態を示す図である。
【図７】実施例１のセパレータに係り、空間内に充填された生コンクリートが固化した後に、型枠のフランジを取り外す途中の状態を示す要部拡大断面図である。
【図８】実施例１のセパレータに係り、外側本体部の一部を示す要部拡大正面図である。
【図９】実施例１のセパレータに係り、係止端面とフランジとの関係を示す断面図である。
【図１０】実施例２のセパレータに係り、係止端面とフランジとの関係を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を具体化した実施例１、２を図面を参照しつつ説明する。
【００２５】
（実施例１）
図１〜３に示すように、実施例のセパレータ１は、本発明の型枠保持部材の具体的態様の一例である。図１では、セパレータ１における第１、２本体部材２、３の外側係止片２０が位置する側をセパレータ１の前方と規定し、外側係止片２０に向かった場合に左手に来る側を左方と規定して、前後、左右及び上下の各方向を表示する。そして、図２以降の各図に示す各方向は、全て図１に示す各方向に対応させて表示する。
【００２６】
セパレータ１は、図２及び図３に示すように、住宅等のコンクリート基礎としての布基礎１７（図７参照）の施工時に用いられ、型枠９０を保持するものである。型枠９０は鋼製である。
【００２７】
図３に示すように、枠体９０は、布基礎１７（図７参照）の施工時において、前方側及び後方側にそれぞれ配置される。前方側に配置される枠体９０と後方側に配置される枠体９０とは、勝手違いの形状である。このため、以下では、前方側に配置される枠体９０について説明し、後方側に配置される枠体９０についての説明は省略する。
【００２８】
図３及び図４に示すように、型枠９０は、堰板部９１とフランジ９５とを有している。堰板部９１は、生コンクリートを堰き止める堰止面９１Ａを形成している。堰止面９１Ａは、上下方向及び左右方向に延在する矩形状をなしている。
【００２９】
フランジ９５は、延出部９６とリブ９７とにより構成されている。延出部９６は、堰板部９１の下端部９１Ｂ及び上端部から直角に屈曲して、前方に向かって延びている。延出部９６は、前後方向及び左右方向に延在する矩形状をなしている。特に、下端部９１Ｂ側の延出部９６の底面には、堰止面９１Ａと直交する前後方向に延びる被載置面９５Ａが形成されている。堰止部９１における下端部９１Ｂは、本発明の「フランジの内縁」の一例である。
【００３０】
上側のリブ９７は、延出部９６の前端から屈曲して、下方に向かって堰止面９１Ａと平行に延びている。また、下側のリブ９７は、延出部９６の前端から直角に屈曲して、上方に向かって堰止面９１Ａと平行に延びている。各リブ９７は、上下方向及び左右方向に延在する矩形状をなしている。ここで、リブ９７は、本発明の「フランジの外縁」の一例である。
【００３１】
一方、セパレータ１は、図３に示すように、第１本体部材２と、第２本体部材３と、長尺部材４０とからなる。長尺部材４０は鋼製の直径６ｍｍの丸棒である。セパレータ１は、第１本体部材２と長尺部材４０と第２本体部材３とが接合され、一体化されている。第１本体部材２と長尺部材４０との間はスポット溶接され、長尺部材４０と第２本体部材３との間もスポット溶接されている。第１本体部材２と第２本体部材３とは、勝手違いの形状である。このため、以下では、第１本体部材２について説明し、第２本体部材３についての説明は省略する。
【００３２】
図１に示すように、第１本体部材２は、本体片１０と、外側係止片２０と、内側係止片３０とを有している。本体片１０と、外側係止片２０と、内側係止片３０とは、１枚の鋼板を打ち抜き、かつ、屈曲することにより一体に形成されている。１種類の本体部材を多数形成し、２個の本体部材を第１、２本体部材２、３とし、それらを長さが異なる長尺部材４０で接合することにより、異なる長さのセパレータ１が得られる。こうして、このセパレータ１は製造コストの低廉化が実現されている。
【００３３】
本体片１０は長手方向（前後方向）の前端から後端まで細長く延びている。本体片１０は、内側係止片３０と後端との中間部分において、幅方向（左右方向）の長さが徐々に縮幅し、狭幅となっている。本体片１０は、その狭幅の位置から後端まで延びている。本体片１０における幅方向の両側には、それぞれ平坦な面１０Ａが形成されている。ここで、本体片１０の前端は、本発明の「本体片の一端」の一例である。
【００３４】
本体片１０における幅方向の中央には、面１０Ａより上方に突出する凸部１０Ｂが形成されている。凸部１０Ｂの後端部分に長尺部材４０がスポット溶接される。凸部１０Ｂには、後述するスリット１０Ｓよりもやや後方に上下方向に貫通する高さ調整孔１９が形成されている。高さ調整穴１９は、図２及び図３に示すように、セパレータ１を例えば砕石地盤９上に載置された支持部材１１９に固定する際に用いられる。
【００３５】
図１に示すように、本体片１０における外側係止片２０と内側係止片３０との間には、凸部１０Ｂの中央が凹んだ谷部１０Ｃが形成されている。谷部１０Ｃによって左右に分断された凸部１０Ｂは、被載置面９５Ａと当接される載置面１１Ａとなっている。谷部１０Ｃには上下方向に貫通する固定孔１８が形成されている。固定穴１８は、セパレータ１を捨てコンクリート等の上に直接釘等で固定する際に用いられる。
【００３６】
外側係止片２０は、本体片１０に連続する略平板形状とされている。外側係止片２０は、本体片１０における長手方向の前端から上方に向けて直角に屈曲し、載置面１１Ａから立ち上がっている。外側係止片２０の幅方向の両側にも、本体片１０の面１０Ａから連続するそれぞれ平坦な面２０Ａが形成されている。
【００３７】
外側係止片２０における幅方向の中央には、後述する主スリット２３Ｕより下方において、面２０Ａより後方に突出する凸部２０Ｂが形成されている。外側係止片２０には、凸部２０Ｂの中央が凹んだ膨出部２０Ｃが形成されている。膨出部２０Ｃは谷部１０Ｃと連続し、谷部２０Ｃによって左右に分断された凸部２０Ｂは凸部１０Ｂと連続している。
【００３８】
内側係止片３０は、本体片１０における長手方向の前端と後端との間に設けられている。内側係止片３０は、本体片１０に切り欠かれた略「コ」字形状のスリット１０Ｓの内側が上方に向けて直角に屈曲することにより形成されている。これにより、内側係止片３０は外側係止片２０と対面するように載置面１１Ａから立ち上がっている。
【００３９】
内側係止片３０は、上端に斜め後方に屈曲した傾斜部３０Ａを有している。また、内側係止片３０は、本体片１０の谷部１０Ｃと連続して、下端部から中央部にかけて後方に湾曲して膨らむ膨出部３０Ｂを有している。
【００４０】
次に、外側係止片２０について、図１及び図８を参照しながら、より詳しく説明する。外側係止片２０は、本体片１０から見て略矩形状をなしている。外側係止片２０は、外側本体部２１と、主スリット２３Ｕと、左スリット２３Ａと、右スリット２３Ｂと、案内部２５とを含んでいる。
【００４１】
外側係止片２０は、主スリット２３Ｕ、左スリット２３Ａ及び右スリット２３Ｂが形成された外側本体部２１を有している。主スリット２３Ｕ、左スリット２３Ａ及び右スリット２３Ｂは、略「コ」字形状に形成されている。主スリット２３Ｕは、外側本体部２１における上下方向の略中央に貫設され、幅方向に細長く延びている。また、左スリット２３Ａは、主スリット２３Ｕの左端と連続して、外側本体部２１の上方の先端側に向かって延びている。また、右スリット２３Ｂは、主スリット２３Ｕの右端と連続して、外側本体部２１の上方の先端側に向かって延びている。
【００４２】
案内部２５は、主スリット２３Ｕ、左スリット２３Ａ及び右スリット２３Ｂの間で舌状に形成されている。案内部２５は、主スリット２３Ｕよりも外側本体部２１の先端側において、外側本体部２１から内側係止片３０に向かって突設されている。つまり、案内部２５は、主スリット２３Ｕの上端縁側から内側係止片３０に向かって突設されている。
【００４３】
図８に示すように、外側本体部２１と案内部２５との間には幅方向に水平に延びる境界線Ｌ１が形成されている。また、案内部２５には、左稜線Ｌ２と、右稜線Ｌ３とが形成されている。左稜線Ｌ２は、左スリット２３Ａの先端側から案内部２５の中央下端、つまり頂部２７Ａに向かって延びている。右稜線Ｌ２は、右スリット２３Ｂの先端側から頂部２７Ａに向かって延びている。こうして、案内部２５には、境界線Ｌ１、左稜線Ｌ２及び右稜線Ｌ３で囲まれた二等辺三角形状の案内面２５Ａが形成されている。案内面２５Ａの中央下端が頂部２７Ａである。案内面２５Ａは、載置面１１Ａに近づくに従って内側係止片３０に近づくように延びている。
【００４４】
案内部２５における載置面１１Ａ側の端面が係止端面２７とされている。この係止端面２７は主スリット２３Ｕにおける先端側を区画している。つまり、係止端面２７は、案内部２５における載置面１１Ａ側に形成された先端面である。係止端面２７は、主スリット２３Ｕの上端縁側に形成されている。
【００４５】
図１及び図９に示すように、係止端面２７は、頂部２７Ａと、左裾部２７Ｂと、右裾部２７Ｃとを有している。頂部２７Ａは、係止端面２７における幅方向の中央に位置し、外側本体部２１から離れている。左裾部２７Ｂは、係止端面２７における幅方向の左端に位置し、外側本体部２１に近づように位置している。右裾部２７Ｃは、係止端面２７における幅方向の右端に位置し、外側本体部２１に近づように位置している。こうして、係止端面２７は、頂部２７Ａ、左裾部２７Ｂ及び右裾部２７Ｃにより、山形形状をなしている。
【００４６】
主スリット２３Ｕ、左スリット２３Ａ及び右スリット２３Ｂ並びに案内部２５も、本体片１０、外側係止片２０及び内側係止片３０と同時に鋼板を打ち抜き、かつ、屈曲することにより一体に形成されている。
【００４７】
上記セパレータ１は、布基礎１７を施工する場合において、以下のようにして型枠９０を保持する。まず、図２及び図３に示すように、例えば、砕石地盤９上に複数の支持部材１１９を載置し、複数のセパレータ１を各支持部材１１９に支持させる。支持部材１１９は、セパレータ１を一体にしたものを採用することもできる。また、支持部材１１９は、高さ調整が可能なものであってもよい。
【００４８】
支持部材１１９上のセパレータは、セパレータ１より簡素な公知のセパレータ１３（図３参照）が用いられる。これにより、図２に示すように、複数のセパレータ１が一定間隔をおいて砕石地盤９の上方に配設される。この際、図３に示すように、各セパレータ１における第１、２本体部材２、３の各本体片１０は、施工しようとする布基礎１７の立ち上がり基礎の幅方向（前後方向）に沿うように設けられる。そして、各セパレータ１における第１、２本体部材２、３の各外側係止片２０と各内側係止片３０との間に型枠９０が保持される。
【００４９】
図２に示すように、各支持部材１１９上のセパレータ１の間では、さらに複数のセパレータ１が型枠９０に装着される。この際、二点鎖線でセパレータ１を示すように、各支持部材１１９上のセパレータ１の間において、作業者が別のセパレータ１を型枠９０の下方に位置させる。
【００５０】
図３に示すように、布基礎１７（図７参照）の施工時において、セパレータ１の第１、２本体部材２、３に枠体９０がそれぞれ装着される。以下では、第１本体部材２に枠体９０が装着される場合について説明し、第２本体部材３に枠体９０が装着される場合についての説明は省略する。
【００５１】
図４に示すように、型枠９０における下端側のフランジ９５の延出部９６は、セパレータ１の載置面１１Ａ等に対して上方に離間した状態となっている。この状態では、セパレータ１の案内面２５Ａは、載置面１１Ａに近づくに従って内側係止片３０に近づくように延びている。
【００５２】
次に、作業者が図２に二点鎖線で示すセパレータ１を型枠９０に向けて上昇させる。そうすると、図５に示すように、フランジ９５のリブ９７が案内面２５Ａに沿いながら、案内面２５Ａを前方側に押圧する。また、案内部２５は、リブ９７に押圧されて自身の弾性力に抗しながら前方側に押圧される。一方、堰止部９１の下端部９１Ｂは、内側係止片３０の傾斜部３０Ａに案内され、内側係止片３０の前面に沿いながら摺接し、フランジ９５における延出部９６の被載置面９５Ａは、第１本体部材２の載置面１１Ａに接近する。
【００５３】
次に、作業者が図２に二点鎖線で示すセパレータ１を型枠９０に向けてさらに上昇させる。図６に示すように、型枠９０の被載置面９５Ａが本体片１０の載置面１１Ａと当接すると、案内部２５は、自身の弾性力により後方側に復帰して、内側係止片３０に近づくように延びる。こうして、係止端面２７がフランジ９５の外縁に係合することによって、フランジ９５の抜け止めを行う。また、内側係止片３０は、直角に屈曲したフランジ９５の内縁に係止可能となっている。こうして、型枠９０がセパレータ１から外れないようにされる。
【００５４】
この際、このセパレータ１は、図９に示すように、係止端面２７が山形状をなしている。このため、係止端面２７は、従来のセパレータと比較して幅方向の距離が短くされている。これにより、セパレータ１に型枠９０を装着後、係止端面２７におけるフランジ９５の外縁を保持する強度が構造上強くされている。
【００５５】
したがって、実施例１のセパレータ１は、セパレータ１に枠体９０を装着後、係止端面２７におけるフランジ９５の外縁を保持する強度が高い。
【００５６】
特に、図１及び図９に示すように、外側係止片２０の外側本体部２１には、幅方向に延びる主スリット２３Ｕと、主スリット２３Ｕの左端と連続して先端側に延びる左スリット２３Ａと、主スリット２３Ｕの右端と連続して先端側に延びる右スリット２３Ｂとが貫設されている。主スリット２３Ｕと、左スリット２３Ａと、右スリット２３Ｂとは、外側係止片２０を構成する鋼板を打ち抜き、かつ、屈曲することにより一体に形成されているため、案内部２５が舌状に加工され易い。このため、セパレータ１は、製造コストの低廉化を実現できる。
【００５７】
案内面２５Ａは、外側本体部２１と案内部２５との間には幅方向に水平に延びる境界線Ｌ１と、左スリット２３Ａの先端側から頂部２７Ａに延びる左稜線Ｌ２と、右スリット２３Ｂの先端側から頂部２７Ａに延びる右稜線Ｌ３とを有している。これにより、案内面２５Ａには、境界線Ｌ１、左稜線Ｌ２及び右稜線Ｌ３で囲まれた二等辺三角形状の案内面が形成されている。このため、セパレータ１が型枠９０に装着される際、この二等辺三角形状の案内面２５Ａに枠体９０のフランジ９５が案内されるため、フランジ９５をセパレータ１に入れ易い。
【００５８】
こうして、図２及び図３に示すように、複数の型枠９０が互いに対向しつつ連続的に設けられる。これにより、各型枠９０内には、立ち上がり空間８ａ及び水平空間８ｂからなる空間が形成される。立ち上がり空間８ａの下方に砕石地盤９上に位置する水平空間８ｂが形成されている。この際、互いに対向する型枠９０の上端においては、セパレータ１より簡素な公知のセパレータ１３が嵌め込まれる。こうして、両型枠９０の上端の間隔が一定に保たれる。
【００５９】
そして、水平空間８ｂ内に生コンクリートが充填されると同時に、立ち上がり空間８ａ内に生コンクリートが充填され、さらに、その生コンクリートが固化することによって、図７に示すように、布基礎１７とされる。こうして、実施例１のセパレータ１は、高強度に型枠９０を保持し、かつ型枠９０とのがたつきも抑制しているため、優れた布基礎１７が得られる。布基礎１７上に住宅等が建設されることとなる。
【００６０】
布基礎１７の施工後、型枠９０を取り外す場合には、図７に示すように、型枠９０における下端側のフランジ９５側を支点とし、型枠９０の上端側を力点として、「てこ」の要領で、作業者が型枠９０を布基礎１７から離間させるように揺動させる。そうすると、外側係止片２０に大きな力が作用し、図７に矢印で示すように、外側係止片２０がやや塑性変形する。その結果、外側係止片２０と載置面１１Ａとの角度が直角よりも大きくなる。そして、作業者が型枠９０をそのまま倒すようにすれば、係止端面２７からリブ９７の上端縁から離間し、係止端面２７によるフランジ９５の抜け止めが解除される。こうして、型枠９０を布基礎１７及び第１本体部材２から取り外すことができる。
【００６１】
（実施例２）
図１０に示すように、実施例２のセパレータ５０は、実施例１のセパレータ１の係止端面２７の形状が湾曲形状となっている。このセパレータ５０も、実施例１のセパレータ１と同様に、以下の作用効果を奏する。
【００６２】
実施例２のセパレータ５０も、係止端面２７におけるフランジ９５の外縁を保持する強度が高い。また、このセパレータ５０も、案内部２５が舌状に加工され易く、製造コストの低廉化を実現できる。
【００６３】
以上において、本発明を実施例１、２に即して説明したが、本発明は上記実施例に制限されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更して適用できることはいうまでもない。
【００６４】
例えば、型枠は、鋼製のものであってもよく、木製や樹脂製のものであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は、例えば住宅等のコンクリート基礎に利用可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１、５０…セパレータ（型枠保持部材）
９０…型枠
９１Ａ…堰止面
９１…堰板部
９１Ｂ…堰板部の下端部（フランジの内縁）
９５Ａ…被載置面
９５…フランジ
１１Ａ…載置面
１０…本体片
１０Ｂ…本体片の前端（本体片の一端）
９７…リブ（フランジの外縁）
２０…外側係止片
３０…内側係止片
２１…外側本体部
２３Ｕ…主スリット
２５Ａ…案内面
２５…案内部
２７…係止端面
２７Ａ…頂部
２７Ｂ…左裾部
２７Ｃ…右裾部
２３Ａ…左スリット
２３Ｂ…右スリット
Ｌ２…左稜線
Ｌ３…右稜線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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