(57)【要約】【課題】人検出と通信用のデータを送出するためとともに、人検出によってスリープ状態から通常状態へ復帰する仕組みを提供する。【解決手段】画像形成装置１０は、超音波センサ６１１から第１の周波数（４０ｋＨｚ）で出力された超音波を用いて画像形成装置１０から第１の範囲（検出エリアＡ１）に存在する人を検出する。さらに、画像形成装置１０は第１の周波数（４０ｋＨｚ）よりも低い第２の周波数（１８ｋＨｚ〜２０ｋＨｚ）で超音波センサ６１１から出力される超音波を用いてデータ通信を行う。【選択図】  図７
2017063308.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
前記情報処理装置の近傍に超音波を出力する超音波センサ部と、
前記超音波センサ部から出力される超音波を用いて前記情報処理装置の近傍に位置する人を検出する人検出手段と、
前記超音波センサ部から出力される超音波を用いて前記情報処理装置と外部端末との間でデータ通信を行う通信手段と、
前記超音波センサ部から第１の周波数で出力された超音波を用いて前記人検出手段によって前記情報処理装置の近傍に位置する人を検出させ、前記超音波センサ部から前記第１の周波数よりも低い第２の周波数で出力された超音波を用いて前記通信手段によるデータ通信を行うように制御する制御手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記超音波センサ部から前記第１の周波数で出力された超音波を第１の範囲で出力させ、
前記超音波センサ部から前記第２の周波数で出力された超音波を前記第１の範囲よりも狭い第２の範囲で出力させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記人検出手段によって前記第１の範囲で人が検出されると、前記第２の周波数に切り替えて前記第２の範囲で前記人検出手段によって人を検出させ、前記第２の範囲で人が検出されると、前記通信手段によるデータ通信を開始させることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記通信手段によるデータ通信が完了すると、前記第２の周波数から前記第１の周波数に切り替えることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、
前記通信手段によるデータ通信が開始された後に、前記第２の範囲で前記人検出手段によって人が検出されなくなると、前記通信手段によるデータ通信を終了し、前記第２の周波数から前記第１の周波数に切り替えることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、
前記通信手段によるデータ通信が開始された後に、前記情報処理装置において予め定められた処理が実行されると、前記通信手段によるデータ通信を終了し、前記第２の周波数から前記第１の周波数に切り替えることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、
前記通信手段によるデータ通信が開始された後に、一部のデータのみを送信させ、前記第２の周波数から前記第１の周波数に切り替えて前記第１の範囲で前記人検出手段によって人を検出させ、該人検出手段によって人が検出されていれば、前記第１の周波数から前記第２の周波数に切り替えて残りのデータを前記通信手段によって送信させることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御手段は、
前記通信手段によるデータ通信が開始された後に、前記情報処理装置に対して予め定められた操作が行われると、前記通信手段によるデータ通信を終了し、前記第２の周波数から前記第１の周波数に切り替えることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記人検出手段は、
前記超音波センサ部から出力される超音波が物に反射して返ってきた反射波を受信し、前記超音波を出力した時間から前記反射波を受信した時間までの差により物との距離を測定することで人を検出することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記情報処理装置の全ての負荷に通電可能な通常動作電力モードと、前記情報処理装置の一部の負荷に通電する節電モードと、前記節電モードで通電する負荷に加えて前記通信手段へ通電する超音波通信動作モードとの間で前記情報処理装置の電源を制御する電源制御手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記電源制御手段は、
前記超音波センサ部から前記第１の周波数で超音波を出力する間は、前記情報処理装置を前記節電モードに制御し、
前記人検出手段によって前記第１の範囲で人が検出されると、前記情報処理装置を前記通常動作電力モードに移行させ、
前記人検出手段によって前記第２の範囲で人が検出されると、前記情報処理装置を前記超音波通信動作モードへ移行させることを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記電源制御手段は、
前記通信手段によるデータ通信が終了すると、前記情報処理装置を前記超音波通信動作モードから前記通常動作電力モードに移行させることを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記人検出手段は、
前記第１の範囲で人を検出すると、前記超音波センサ部から出力される超音波が当該人に反射して返ってきた反射波を受信し、前記超音波を出力した時間から前記反射波を受信した時間までの差により当該人との距離を測定し、
前記制御手段は、
測定された前記距離が前記第２の範囲内の距離であれば、前記第１の周波数から前記第２の周波数に切り替えて、前記通信手段によるデータ通信を開始させることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記情報処理装置の全ての負荷に通電可能な通常動作電力モードと、前記情報処理装置の一部の負荷に通電する節電モードとの間で前記情報処理装置の電源を制御する電源制御手段をさらに備えることを特徴とする請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記電源制御手段は、
前記情報処理装置が前記節電モードで動作している場合に、前記通信手段によるデータ通信が完了すると、前記情報処理装置を前記通常動作電力モードに移行させることを特徴とする請求項１４に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記電源制御手段は、
前記情報処理装置が前記節電モードで動作している場合に、前記通信手段によって超音波によるデータを外部から受信すると、前記情報処理装置を前記通常動作電力モードに移行させることを特徴とする請求項１４に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記人検出手段によって人が検出された際に、前記電源制御手段による前記情報処理装置のモードの移行を有効又は無効に設定するモード設定手段をさらに備え、
前記電源制御手段は、
前記モード設定手段によって設定された情報に基づき、前記情報処理装置のモードを制御することを特徴とする請求項１０又は１４に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
情報処理装置の近傍に超音波を出力する超音波センサ部と、前記超音波センサ部から出力される超音波を用いて前記情報処理装置の近傍に位置する人を検出する人検出手段と、前記超音波センサ部から出力される超音波を用いて前記情報処理装置と外部端末との間でデータ通信を行う通信手段と、を備える情報処理装置の制御方法であって、
前記超音波センサ部から第１の周波数で出力された超音波を用いて前記人検出手段によって前記情報処理装置の近傍に位置する人を検出する工程と、
前記超音波センサ部から前記第１の周波数よりも低い第２の周波数で出力された超音波を用いて前記通信手段によるデータ通信を行う工程と
を実行することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の情報処理装置の制御方法における各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、その制御方法、及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年の画像形成装置は、ユーザが使用していない間に消費電力を低減すべく節電モードの機能を備えている。また、ユーザが節電中の画像形成装置に近づくと、画像形成装置の人感センサが反応し、節電モード状態から通常動作へ復帰するものもある。人感センサには、焦電センサや超音波センサ等のセンサが用いられている。
【０００３】
特許文献１には、近年のスマートフォン等の端末にＮＦＣを設け、設定等の入力を行うことなく認証データをＮＦＣにより装置から端末に送ることで、Ｗｉ−Ｆｉ接続を行う技術が提案されている。また、特許文献２には、スマートフォン等の端末にスピーカーやマイクを設け、スピーカーから出力される音波で通信を行い、認証情報等のデータ交換を行う技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１５−５１２２１２号公報
【特許文献２】特開２００４−３６３６７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術には以下に記載する課題がある。例えば、上記従来技術の画像形成装置では、節電モードから通常動作へ移行するための人感センサとして超音波センサを使用し、スマートフォン等の端末と認証するためにＮＦＣ等が設けられている。しかし、画像形成装置に人検出用の超音波センサと認証用のＮＦＣの両方を備えるとコストが高くなることや、設置場所が別途必要となるという問題がある。
【０００６】
本発明は、上述の問題に鑑みて成されたものであり、人検出と通信用のデータを送出するために１つの超音波センサを使用し、両機能間で好適に切り替えを行う仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、情報処理装置であって、前記情報処理装置の近傍に超音波を出力する超音波センサ部と、前記超音波センサ部から出力される超音波を用いて前記情報処理装置の近傍に位置する人を検出する人検出手段と、前記超音波センサ部から出力される超音波を用いて前記情報処理装置と外部端末との間でデータ通信を行う通信手段と、前記超音波センサ部から第１の周波数で出力された超音波を用いて前記人検出手段によって前記情報処理装置の近傍に位置する人を検出させ、前記超音波センサ部から前記第１の周波数よりも低い第２の周波数で出力された超音波を用いて前記通信手段によるデータ通信を行うように制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、人検出と通信用のデータを送出するために１つの超音波センサを使用し、両機能間で好適に切り替えを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態に係る画像形成装置１０の外観図。
【図２】一実施形態に係る画像形成装置１０の簡略ブロック図。
【図３】一実施形態に係る画像形成装置１０の詳細ブロック図。
【図４】一実施形態に係る画像形成装置１０の状態遷移図。
【図５】超音波センサで人検出と通信を切り替え方法についての説明図。
【図６】超音波通信におけるデータの送出法（ＦＳＫ）に関する説明図。
【図７】一実施形態に係る画像形成装置１０の処理手順を示すフローチャート。
【図８】一実施形態に係る画像形成装置１０が節電モード（ＳＴ１）のときの電源の通電状態を示す図。
【図９】一実施形態に係る画像形成装置１０が通常動作電力モード（ＳＴ２）のときの電源の通電状態を示す図。
【図１０】一実施形態に係る画像形成装置１０が超音波通信動作モード（ＳＴ３）のときの電源の通電状態を示す図。
【図１１】一実施形態に係る画像形成装置１０の処理手順を示すフローチャート。
【図１２】一実施形態に係る画像形成装置１０の処理手順を示すフローチャート。
【図１３】一実施形態に係る画像形成装置１０の処理手順を示すフローチャート。
【図１４】一実施形態に係る画像形成装置１０の処理手順を示すフローチャート。
【図１５】一実施形態に係る画像形成装置１０の状態遷移図。
【図１６】超音波センサで人検出と通信を切り替え方法についての説明図。
【図１７】一実施形態に係る画像形成装置１０の処理手順を示すフローチャート。
【図１８】一実施形態に係る人検出モードと超音波通信モードの有効無効を設定する画面を示す図。
【図１９】一実施形態に係る操作部５００の超音波設定画面を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る本発明を限定するものでなく、また本実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須のものとは限らない。
【００１１】
＜第１の実施形態＞
＜情報処理装置の構成＞
以下では、図１乃至図１０を参照して、本発明の第１の実施形態について説明する。まず、図１を参照して、本実施形態の情報処理装置の一例となる画像形成装置１０の構成について説明する。本実施形態では本発明に適用される装置の一例として画像形成装置を用いて説明するが、本発明はこれに限定されず、例えば、人検出や通信用として超音波などを出力する情報処理装置であれば適用可能である。
【００１２】
画像形成装置１０は、プリント機能、スキャナ機能、コピー機能、及びＦＡＸ機能などの複数の機能を備えるＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｒｉｎｔｅｒ）である。画像形成装置１０は、画像形成装置１０に接近する人を検出するための人感センサ部６００を備えている。人感センサ部（超音波センサ部）６００が画像形成装置１０の前に近接する人を検出した場合、画像形成装置１０は、消費電力の小さい節電モードから上記機能の何れかを使用可能な電力状態へ復帰する。
【００１３】
人感センサ部６００は、超音波センサであり非可聴域の１８ｋＨｚから２０ｋＨｚと４０ｋＨｚの二つの周波数を画像形成装置１０の近傍に出力することが可能である。超音波センサが、非可聴域の４０ｋＨｚのパルス波を出力するときは、物体で反射した当該パルス波の反射波を受信する。そして、超音波センサは、パルス波を出力してから反射波を受信するまでの時間に基づいて、画像形成装置１０と上記物体との間の距離を計測することができる。また、超音波センサは非可聴域の１８ｋＨｚから２０ｋＨｚのパルス波を出力するときは、スマートフォン等の外部端末と超音波通信を行うことができる。
【００１４】
画像形成装置１０の人感センサ部６００は、少なくとも２段階以上の検出エリアＡ１およびＡ２を有する。検出エリアＡ１は超音波通信を行うエリアであり、検出エリアＡ２は人を検出するエリアとする。少なくとも２段階以上の検出エリアを有することによって、ユーザを画像形成装置１０から遠くで検出している状態と近くで検出している状態を区別する。また、人感センサ部６００の配置は人が検出しやすいように高さ向きを考慮して配置されるものとする。
【００１５】
＜制御構成＞
次に、図２を参照して、本実施形態に係る画像形成装置１０の制御構成について説明する。画像形成装置１０は、メインコントローラ部２００、スキャナ部３００、プリンタ部４００、操作部５００、及び人感センサ部６００を含んで構成される。
【００１６】
メインコントローラ部２００は、スキャナ部３００、及びプリンタ部４００、操作部５００と接続される。メインコントローラ部２００は、ＣＰＵ２２１、ＲＡＭ２１４、ＲＯＭ２２６、電源制御部２１１、ＨＤＤ２２５、画像処理部２２２、ＬＡＮコントローラ２１２、及びＦＡＸコントローラ２１３を備える。また、メインコントローラ部２００は、インターフェースとしてスキャナＩ／Ｆ２２３、及びプリンタＩ／Ｆを２２４備える。
【００１７】
ＣＰＵ２２１は、電源制御部２１１から電源が投入されるとブートデータをＲＯＭ２２６から読み出し、ＨＤＤ２２５からアプリケーション等のデータをＲＡＭ２１４へ展開し起動する。ＬＡＮコントローラ２１２は、システムバス２２８を介してＣＰＵ２２１と接続され、ＰＣ等のデバイスからＬＡＮ  Ｉ／Ｆ２３１を介してプリントデータを受信する。受信したプリントデータは、ＣＰＵ２２１がＲＡＭ２１４経由でＨＤＤ２２５に一時的に保存し、画像処理部２２２で画像処理を実行した後、プリンタＩ／Ｆ２２４を介してプリンタ部４００によるプリント処理に用いられる。また、ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ２３１を用いずに、無線のＷｉ−Ｆｉ通信を行ってもよい。
【００１８】
ＦＡＸコントローラ２１３は、システムバス２２８を介してＣＰＵ２２１と接続され、ＦＡＸ機からのＦＡＸデータをＦＡＸ  Ｉ／Ｆ２３２を介して受信する。受信したＦＡＸデータは、ＣＰＵ２２１がＲＡＭ２１４経由でＨＤＤ２２５に一時的に保存し、画像処理部２２２で画像処理を実行した後、プリンタＩ／Ｆ２２４を介してプリンタ部４００によるプリント処理に用いられる。
【００１９】
スキャナ部３００は、原稿を読取り、読み取った原稿をデータ化し、スキャナＩ／Ｆ２２３を介してシステムバス２２８へ当該データを送信する。操作部５００は、ＣＰＵ２２１から送信されたデータを表示し、ユーザから操作部５００へ入力があった場合、その入力内容をＣＰＵ２２１へ通知する。人感センサ部６００は、画像形成装置１０が節電モード（ＳＴ１）のときに人を検出した場合に割込み信号を操作部５００へ通知する。その後、画像形成装置１０は節電モード（ＳＴ１）から通常動作電力モード（ＳＴ２）へ移行する。詳細については後述する。
【００２０】
＜詳細ブロック＞
次に図３を参照して、画像形成装置１０における制御構成の詳細について説明する。スキャナ部３００は、スキャナ制御部３２１とスキャナ駆動部３２２とを備え、原稿から光学的に画像を読み取り画像データを生成する。スキャナ駆動部３２２は、原稿を読み取る読取ヘッドを移動させるための駆動部や、原稿を読取位置まで搬送するための駆動部などを含む。スキャナ制御部３２１は、スキャナ駆動部３２２の動作を制御する。スキャナ制御部３２１は、スキャナ処理を行う際にユーザによって設定された設定情報をメインコントローラ部２００との通信により受信し、当該設定情報に基づいてスキャナ駆動部３２２の動作を制御する。
【００２１】
プリンタ部４００は、プリンタ制御部４２１とプリンタ駆動部４２２とを備え、電子写真方式に従って記録媒体（シート、用紙）に画像を形成する。プリンタ駆動部４２２は、図示しない感光ドラムを回転させるモータ、定着器を加圧するための機構部、ヒータなどを含む。プリンタ制御部４２１は、プリンタ駆動部４２２の動作を制御する。プリンタ制御部４２１は、プリント処理を行う際にユーザによって設定された設定情報をメインコントローラ部２００との通信により受信し、当該設定情報に基づいてプリンタ駆動部４２２の動作を制御して画像形成を実行する。
【００２２】
メインコントローラ部２００は、操作部５００へ入力されたユーザ指示に応じて、スキャナ部３００やプリンタ部４００を含む画像形成装置１０の動作を統括的に制御する。また、メインコントローラ部２００は、スキャナ部３００やＦＡＸやＰＣから入力された画像データを処理してプリンタ部４００へ出力したり、電源部１００の動作制御を行い、画像形成装置１０の電力モードを制御したりする。
【００２３】
メインコントローラ部２００の内部は、節電モード中にも動作が必要な回路部分の電源系統１と、節電モード中は動作が不要な回路部分の電源系統２の少なくとも２系統の電源系統に分離される。電源Ｉ／Ｆ２０１から電源供給を受けた内部電源生成部２０２によって電源系統１の部分は常に給電が行われる。電源系統１は、装置が節電モード中であっても、ＦＡＸ受信やネットワークからのプリント要求がされた場合に反応できるように、電源制御部２１１、ＦＡＸコントローラ２１３、及びＬＡＮコントローラ２１２が接続される。
【００２４】
電源系統２には、起動時に必要なＲＯＭ２２６やコピー動作時に必要な画像処理部２２２やスキャナＩ／Ｆ２２３やプリンタＩ／Ｆ２２４やＨＤＤ２２５が接続され、節電モード時には通電されない。節電モード中に電源制御部２１１は接続先の中から何れかの割り込み信号Ａ〜Ｄが入力されると内部電源生成部２０２を制御して電源系統２に通電して節電モードを解除する。
【００２５】
割り込み信号Ａは、ＬＡＮコントローラ２１２がＬＡＮからプリントジョブパケットや状態確認パケットを受信すると出力する信号である。割り込み信号Ｂは、ＦＡＸコントローラ２１３がＦＡＸ回線からＦＡＸ受信すると出力する信号である。割り込み信号ＣとＤは、操作部５００内部のマイコン５１４から出力される信号であり詳細は後述する。
【００２６】
割り込み信号Ａ〜Ｄによってメインコントローラ部２００内部の電源系統２にも通電されるとＣＰＵ２２１が、節電モードへ移行する前の状態へ装置を復帰させるために、電源系統１で常にセルフリフレッシュ動作を行っていたＲＡＭ２１４から状態を読み出す。その後、画像形成装置１０が通常動作へ復帰した際は、割り込み信号Ａ〜Ｄの復帰要因に応じた処理がＣＰＵ２２１によって行われる。
【００２７】
ＬＡＮコントローラ２１２はＬＡＮ  Ｉ／Ｆ２３１での通信に加え、無線通信部２１５により無線ＬＡＮで通信を行うことも可能である。操作部５００は、ＬＣＤパネルとタッチパネルとが一体になったＬＣＤタッチパネル５２４と、テンキーやスタートキーなどのユーザのキー操作を検出するキー部５１６とブザー５２６とを有する。また、操作部５００は、タッチパネルコントローラ５１５、節電ボタン５１２、節電ＬＥＤ５１３、主電源ＬＥＤ５１１、ブザー５２６、通知ＬＥＤ部５２７、及び人感センサ部６００を制御するマイコン５１４を有する。
【００２８】
ＬＣＤタッチパネル５２４は、ＬＣＤコントローラ５２３がメインコントローラ部２００のＣＰＵ２２１から生成されて受け取った画像データが描画される。ＬＣＤタッチパネル５２４の画面をユーザが触れて操作すると、タッチパネルコントローラ５１５が触れられた箇所の座標データを解析してマイコン５１４へ通知し、マイコン５１４がＣＰＵ２２１へ通知する。また、マイコン５１４は、キー部５１６の操作を定期的にスキャンし、ユーザによるキー部５１６の操作があった場合、ＣＰＵ２２１へ通知する。ＬＣＤタッチパネル５２４やキー部５１６へのユーザ操作があったことの通知を受けたＣＰＵ２２１は、操作された内容に応じて画像形成装置１０を動作させる。
【００２９】
操作部５００には、複数種のＬＥＤが内蔵されている。主電源ＬＥＤ５１１は、画像形成装置１０の主電源が投入されている際に常に点灯する。通知ＬＥＤ部５２７は、マイコン５１４によって制御され、ジョブ実行中やエラー発生などの画像形成装置１０の状態をユーザに通知する。
【００３０】
操作部５００の内部は、節電モード中にも動作が必要な回路部分の電源系統１と、節電モード中は動作が不要な回路部分の電源系統２の少なくとも２系統の電源系統に分離される。電源系統１には、マイコン５１４と主電源ＬＥＤ５１１と節電ボタン５１２とタッチパネルコントローラ５１５とキー部５１６が接続される。電源系統２に接続されるＬＣＤコントローラ５２３、ＬＣＤタッチパネル５２４、ブザー５２６、及び通知ＬＥＤ部５２７は節電モード中の電源供給が遮断される。
【００３１】
人感センサ部６００は、電源系統１に接続され、節電モード中でも人の動きを検出することができる。超音波センサ６１１の状態をマイコン５１４が定期的に読みとって処理することによって人の動きの検出を行う。超音波通信ＬＥＤ６１２は、マイコン５１４によって制御され、画像形成装置１０が超音波通信中に点灯・点滅する。
【００３２】
端末（外部端末）７００は、携帯端末であり、端末の有するマイクで超音波通信のデータを受信することが可能である。また、端末７００は無線ＬＡＮの機能を有し、画像形成装置１０の無線通信部２１５と無線通信することができる。
【００３３】
＜状態遷移＞
次に、図４を参照して、画像形成装置１０の状態遷移について説明する。画像形成装置１０は、動作状態として、画像形成装置１０の全ての負荷に通電可能なモードモードである、コピー動作などを実行する通常動作電力モード（ＳＴ２）と、当該通常動作電力モード（ＳＴ２）よりも電力消費の少ない節電モード（ＳＴ１）とを有する。即ち、節電モード（ＳＴ１）は、画像形成装置１０に含まれる一部の負荷へのみ通電する。さらに、節電モード（ＳＴ１）へ通電される負荷に加えて、ユーザのウェアラブルデバイスと超音波通信を行う負荷へも通電する超音波通信動作モード（ＳＴ３）を有する。これらの３つの状態間における状態遷移について以下で説明する。
【００３４】
電力モードの制御は、メインコントローラ部２００の電源制御部２１１が電源部１００を制御することで行われる。電源制御部２１１は、節電モード（ＳＴ１）のときにスキャナ部３００やプリンタ部４００などの電源供給を停止し、メインコントローラ部２００の内部と操作部５００の内部と人感センサ部６００への電源供給を行う。
【００３５】
画像形成装置１０は、節電モード（ＳＴ１）のときに、マイコン５１４が超音波センサ６１１の出力をポーリングし、検出エリアＡ１に人を検出すると、通常動作電力モード（ＳＴ２）に移行する。さらに、画像形成装置１０は、通常動作電力モード（ＳＴ２）のときに、マイコン５１４が超音波センサ６１１の出力をポーリングし、検出エリアＡ２に人を検出すると、超音波通信動作モード（ＳＴ３）に移行する。また、画像形成装置１０は、通常動作電力モード（ＳＴ２）のときに、画像形成装置１０が所定時間未使用状態であり、かつ、マイコン５１４が検出エリアＡ１に人を検出していない場合は、節電モード（ＳＴ１）へ移行する。
【００３６】
また、画像形成装置１０は、超音波通信動作モード（ＳＴ３）のときに、マイコン５１４が超音波通信するために超音波センサ６１１の周波数を１８ｋＨｚから２０ｋＨｚに変更し、超音波通信するためのデータを送信する。さらに、超音波通信動作モード（ＳＴ３）のときに、スマートフォン等のユーザの端末とのＷｉ−Ｆｉハンドオーバーが完了すると、マイコン５１４は超音波通信を終了し、画像形成装置１０は通常動作モード（ＳＴ２）へ移行する。
【００３７】
＜周波数＞
次に、図５を参照して、本実施形態に係るマイコン５１４によって行われる、超音波センサ６１１に対する超音波周波数の切替制御について説明する。マイコン５１４は、人検出期間Ｔ１と、超音波通信期間Ｔ２とにおいて周波数の切り替えを行う。
【００３８】
人検出期間Ｔ１は人を検出するための時間である。したがって、マイコン５１４は超音波センサ６１１から４０ｋＨｚを出力した後、人からの反射波を受信し、４０ｋＨｚを送信した時間から反射波を受信した時間により人との距離を計測する。一方、超音波通信期間Ｔ２は、２０ｋＨｚ内での超音波の周波数の違いによりデータを送出する期間である。通信の詳細については図６を用いて後述する。マイコン５１４は、人検出期間Ｔ１と超音波通信期間Ｔ２とを切り替えることで両方の機能を実現することが可能となる。
【００３９】
図６では、マイコン５１４が超音波通信を行う際のデータの送出法として、変調方式ＦＳＫ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）を用いた例を示す。超音波通信用の周波数として１８ｋＨｚと１９ｋＨｚを使い、１ｂｉｔに定められた時間の中で、データ値“０”を送りたい場合には１８ｋＨｚ、データ値“１”を送りたい場合には１９ｋＨｚを出力する。端末７００はこの周波数の違いを認識し、意味のあるデータとして受信することができる。図６の例では、データ”０１１１０”を超音波通信によって送信する場合の送信波を示している。
【００４０】
＜処理手順＞
以下では、図７乃至図１０を参照して、本実施形態に係る画像形成装置１０の処理手順について説明する。以下で説明する処理は、基本的に、画像形成装置１０のＣＰＵ２２１がＲＯＭ２２６やＨＤＤ２２５に予め格納された制御プログラムをＲＡＭ２１４に読み出して実行することにより実現されるか、或いは、マイコン５１４によって実現される。なお、電源制御については電源制御部２１１によって制御される。
【００４１】
Ｓ１０１で、画像形成装置１０が節電モード（ＳＴ１）であり、マイコン５１４が人感センサ部６００の状態を定期的に検出する。人感センサ部６００は、人検出モードで動作するときには４０ｋＨｚの超音波を出力しその反射波を受信する。図８は、画像形成装置１０が節電モード（ＳＴ１）のときの電源の通電状態を示している。図８では、網掛けのコンポーネントが非通電状態を示し、その他のコンポーネントが通電状態を示している。
【００４２】
Ｓ１０２で、画像形成装置１０が節電モード（ＳＴ１）であり、マイコン５１４がＳ１０１の検出に基づき人感センサ部６００の検出エリアＡ１に人を検出したかどうかを判断する。マイコン５１４が人感センサ部６００の検出エリアＡ１に人を検出した場合、Ｓ１０３で、画像形成装置１０は、節電モード（ＳＴ１）から通常動作電力モード（ＳＴ２）へ移行する。さらに、Ｓ１０３で、画像形成装置１０が通常動作電力モード（ＳＴ２）であり、マイコン５１４は人感センサ部６００の状態を定期的に検出する。図９は、画像形成装置１０が通常動作電力モード（ＳＴ２）のときの電源の通電状態を示している。図９では、網掛けのコンポーネントが非通電状態を示し、その他のコンポーネントが通電状態を示している。図９に示すように、通常動作電力モード（ＳＴ２）においては、現在使用していないブロック、例えば、プリンタ駆動部４２２、スキャナ駆動部３２２、及び超音波通信ＬＥＤ６１２以外には通電された状態となる。上記３つのブロックに対しても、必要に応じて通電される。
【００４３】
Ｓ１０４で、画像形成装置１０が通常動作電力モード（ＳＴ２）であり、マイコン５１４が人感センサ部６００の検出エリアＡ２に人が検出したかどうかを判断する。上述したように、検出エリアＡ２は検出エリアＡ１よりも画像形成装置１０により近い範囲であり、Ｓ１０２において検出エリアＡ１で検出した人が画像形成装置１０に近づいているかどうかを判断することができる。マイコン５１４が人感センサ部６００の検出エリアＡ２に人を検出した場合、画像形成装置１０は通常動作電力モード（ＳＴ２）から超音波通信動作モード（ＳＴ３）へ移行する。つまり、検出エリアＡ２内で検出した人が有する携帯端末と超音波通信を行うため状態遷移を行う。
【００４４】
Ｓ１０５で、画像形成装置１０が超音波通信動作モード（ＳＴ３）であり、マイコン５１４が超音波通信を開始する。具体的には、マイコン５１４は、超音波通信によって送信したいデータを超音波センサ６１１に送信する。さらに、超音波センサ６１１により出力された超音波は、例えば、検出した人が保持する端末７００で受信される。図１０は、画像形成装置１０が超音波通信動作モード（ＳＴ３）のときの電源の通電状態を示している。図１０では、網掛けのコンポーネントが非通電状態を示し、その他のコンポーネントが通電状態を示している。図１０に示すように、超音波通信動作モード（ＳＴ３）においては、通常動作電力モード（ＳＴ２）から、さらに、超音波通信ＬＥＤ６１２に対して通電された状態となる。超音波通信で動作するときには、１８ｋＨｚから２０ｋＨｚの超音波を出力し、ユーザが有するスマートフォン等の端末と通信を行う。
【００４５】
Ｓ１０６で、マイコン５１４は、超音波通信で送りたいデータを送出し終わったかどうかを確認する。データが送出し終わっていれば、画像形成装置１０は通常動作電力モード（ＳＴ２）へ移行する。データが送出し終わっていない場合は定期的にＳ１０６の判定を繰り返す。Ｓ１０７で、画像形成装置１０は通常動作電力モードへ移行したため、超音波センサ６１１を人検出モードで動作させる。つまり、超音波センサ６１１の制御を超音波通信モードから検出エリアＡ２内での人検出モードへ切り替える。
【００４６】
以上説明したように、情報処理装置である本画像形成装置１０は、超音波センサ６１１から第１の周波数（４０ｋＨｚ）で出力された超音波を用いて画像形成装置１０から第１の範囲（検出エリアＡ１）に存在する人を検出する。また、画像形成装置１０は第１の周波数（４０ｋＨｚ）よりも低い第２の周波数（１８ｋＨｚ〜２０ｋＨｚ）で超音波センサ６１１から出力される超音波を用いて外部端末とデータ通信を行う。このように、本実施形態に係る画像形成装置１０は、１つの超音波センサ６１１を用いて、人検出と、データ通信とを行うことができ、製品の生産に掛かるコストを低減することができる。また、周波数を切り替えることにより、出力される超音波の範囲を切り替えて、より正確に人の動作を把握するとともに、品質の高いデータ通信を実現することができる。
【００４７】
＜第２の実施形態＞
以下では、図１１を用いて、本発明の第２の実施形態について説明する。図１１は、本実施形態に係る画像形成装置１０の処理手順を示す。以下で説明する処理は、基本的に、画像形成装置１０のＣＰＵ２２１がＲＯＭ２２６やＨＤＤ２２５に予め格納された制御プログラムをＲＡＭ２１４に読み出して実行することにより実現されるか、或いは、マイコン５１４によって実現される。なお、電源制御については電源制御部２１１によって制御される。また、図１１のＳ２０１〜Ｓ２０６に関しては、図７のＳ１０１〜Ｓ１０６と同等であるため、説明を省略する。
【００４８】
Ｓ２０６で超音波通信のデータ送信が完了したと判断するとＳ２０７に進み、マイコン５１４は、人検出を行う周波数４０ｋＨｚでの動作、即ち、検出エリアＡ２内での人検出モードに切り替える。続いて、Ｓ２０８で、マイコン５１４は、人感センサ部６００の検出エリアＡ２で人を検出したかどうかを判断する。マイコン５１４が人感センサ部６００の検出エリアＡ２で人を検出した場合、Ｓ２０５へ処理を戻し、再度超音波通信を行う。
【００４９】
一方、マイコン５１４が人感センサ部６００の検出エリアＡ２に人を検出しなかった場合、画像形成装置１０は超音波通信動作モード（ＳＴ３）から通常動作電力モード（ＳＴ２）へ移行し、Ｓ２０９に進む。Ｓ２０９で、マイコン５１４は、人感センサ部６００を用いて、人検出モードで通常動作を行う。
【００５０】
以上説明したように、本実施形態に係る画像形成装置１０は、データ送信が完了した後も、近づいた人物が画像形成装置１０の近傍に位置することを検出した場合には、画像形成装置１０の動作状態を超音波通信動作モード（ＳＴ３）に維持する。一方で、当該人物が検出エリアＡ２内から離れた場合には、既に超音波通信によるデータ通信が完了したものと判断し、超音波センサの周波数を切り替えて通常動作電力モードへ移行することができる。これにより、超音波通信でデータを送信し続けることができ、より好適に超音波センサの周波数を切り替えることができる。
【００５１】
＜第３の実施形態＞
以下では、図１２を用いて、本発明の第３の実施形態について説明する。図１２は、本実施形態に係る画像形成装置１０の処理手順を示す。以下で説明する処理は、基本的に、画像形成装置１０のＣＰＵ２２１がＲＯＭ２２６やＨＤＤ２２５に予め格納された制御プログラムをＲＡＭ２１４に読み出して実行することにより実現されるか、或いは、マイコン５１４によって実現される。なお、電源制御については電源制御部２１１によって制御される。また、図１２のＳ３０１〜Ｓ３０６に関しては、図７のＳ１０１〜Ｓ１０６と同等であるため、説明を省略する。
【００５２】
Ｓ３０６で超音波通信のデータ送信を完了したと判断するとＳ３０７に進み、マイコン５１４は、データを送信したことによる、何らかの処理が画像形成装置１０で行われたか否かを判断する。何らかの処理とは、例えば、マイコン５１４によって送出されたデータが画像形成装置１０のＷｉ−Ｆｉの認証データであった場合には、画像形成装置１０に対しＷｉ−Ｆｉ経由でプリントデータが送信されたか否かを判断する。Ｗｉ−Ｆｉ経由のプリントデータの送信でなくても、他の何らかの処理でもよい。つまり、ここでは、画像形成装置１０に近づいた人物が有する端末７００との超音波通信が完了したか否かをより確実に判断するために、予想される所定の処理が完了したか否かを判断している。
【００５３】
所定の処理が行われていないと判断した場合はＳ３０５へ処理を戻し、Ｓ３０５でマイコン５１４は再度超音波通信を行う。一方、所定の処理が行われたと判断した場合、画像形成装置１０は、超音波通信を行ったことによりデータが受信されたと判断し超音波通信動作モード（ＳＴ３）から通常動作電力モード（ＳＴ２）へ移行し、Ｓ３０８に進む。Ｓ３０８で、マイコン５１４は、人感センサ部６００を用いて人検出モードで通常動作を行う。
【００５４】
以上説明したように、本実施形態に係る画像形成装置１０は、当該画像形成装置１０に近づいた人物が有する端末７００との超音波通信が完了したか否かを判断するために、プリントデータの受信処理などの所定の処理が行われたか否かを判断する。これにより、より確実に超音波通信によるデータ通信が完了したか否かを判断することができ、より好適に超音波センサの周波数を切り替えることができる。
【００５５】
＜第４の実施形態＞
以下では、図１３を用いて、本発明の第４の実施形態について説明する。図１３は、本実施形態に係る画像形成装置１０の処理手順を示す。以下で説明する処理は、基本的に、画像形成装置１０のＣＰＵ２２１がＲＯＭ２２６やＨＤＤ２２５に予め格納された制御プログラムをＲＡＭ２１４に読み出して実行することにより実現されるか、或いは、マイコン５１４によって実現される。なお、電源制御については電源制御部２１１によって制御される。また、図１３のＳ４０１〜Ｓ４０５に関しては、図７のＳ１０１〜Ｓ１０５と同等であるため、説明を省略する。
【００５６】
Ｓ４０６で、マイコン５１４は超音波通信で一部のデータ送信を行う。続いて、Ｓ４０７で、マイコン５１４は人検出モード（４０ｋＨｚ）で動作し、人の動作を確認する。ここでの人の動作の確認は、例えば、人が検出エリアＡ２の範囲内に引き続き位置するか否かを判断し、もし検出エリアＡ２の範囲内から離れれば超音波通信を終了するように制御してもよい。つまり、Ｓ４０７で人の動作を確認し、検出エリアＡ２に人が位置していればその後のデータ通信を継続するように制御するため、Ｓ４０８に進む。
【００５７】
Ｓ４０８で、マイコン５１４は超音波通信として全てのデータを送信し終わったか否かを判断し、送信が完了していなければＳ４０５に処理を戻し、超音波通信でデータ送信の続きを行う。一方、全てのデータを送信し終わっていれば、画像形成装置１０は、超音波通信動作モード（ＳＴ３）から通常動作電力モード（ＳＴ２）へ移行し、Ｓ４０９に進む。Ｓ４０９で、マイコン５１４は人感センサ部６００を用いて人検出モードで通常動作を行う。
【００５８】
以上説明したように、本実施形態に係る画像形成装置１０は、超音波通信モードに移行した際に、超音波通信によりまず一部のデータのみ送信し、その後は検出エリアＡ２から人が離れなければその後のデータ通信を継続する。これにより、マイコン５１４は人の動きを認識しつつ、データを送信することが可能となり、例えば端末７００を有する人物が画像形成装置１０とのデータ通信を意図していない場合などには、無駄なデータ送信を低減することができる。
【００５９】
＜第５の実施形態＞
以下では、図１４を用いて、本発明の第５の実施形態について説明する。図１４は、本実施形態に係る画像形成装置１０の処理手順を示す。以下で説明する処理は、基本的に、画像形成装置１０のＣＰＵ２２１がＲＯＭ２２６やＨＤＤ２２５に予め格納された制御プログラムをＲＡＭ２１４に読み出して実行することにより実現されるか、或いは、マイコン５１４によって実現される。なお、電源制御については電源制御部２１１によって制御される。また、図１４のＳ５０１〜Ｓ５０６に関しては、図７のＳ１０１〜Ｓ１０６と同等であるため、説明を省略する。
【００６０】
Ｓ５０６で超音波通信のデータ送信が完了するとＳ５０７に進み、マイコン５１４は、画像形成装置１０に対して、所定の操作が行われたか否かを判断する。所定の操作が行われていない場合にはＳ５０５へ進む。所定の操作が行われたのであれば継続して超音波通信を行う必要が無いと判断して、画像形成装置１０は、超音波通信動作モード（ＳＴ３）から通常動作電力モード（ＳＴ２）へ移行し、Ｓ５０８に進む。ここで、所定の操作とは、例えば、超音波通信を終了させる操作であり、画像形成装置１０に近づいた人物が画像形成装置１０の操作部５００に対して行う操作である。また、当該人物が端末７００に対して所定の操作を行ったことを当該端末７００から受信した場合であってもよい。Ｓ５０８で、マイコン５１４は、人感センサ部６００を用いて人検出モードで通常動作を行う。
【００６１】
以上説明したように、本実施形態に係る画像形成装置１０は、超音波通信モードに移行した後に、所定の操作が画像形成装置１０に対して行われた場合に、超音波通信モードを終了し、通常動作電力モード（ＳＴ２）へ移行する。これにより、より確実に超音波通信によるデータ通信が終了した後に超音波センサの周波数を切り替えることができる。
【００６２】
＜第６の実施形態＞
＜状態遷移＞
以下では、図１５乃至１８を参照して、本発明の第６の実施形態について説明する。まず、図１５を参照して、本実施形態に係る画像形成装置１０の状態遷移について説明する。
【００６３】
本実施形態において、画像形成装置１０は、コピー動作などを実行する通常動作電力モード（ＳＴ２）と、それよりも消費電力の少ない節電モード（ＳＴ１）とを有する。電力モードの制御は、メインコントローラ部２００の電源制御部２１１が電源部１００を制御することで行われる。電源制御部２１１は、節電モード（ＳＴ１）のときに、スキャナ部３００やプリンタ部４００などの負荷への電源供給を停止し、メインコントローラ部２００の内部と操作部５００の内部と人感センサ部６００とへの電源供給を行う。
【００６４】
画像形成装置１０が節電モード（ＳＴ１）であるときに、マイコン５１４が超音波センサ６１１の出力をポーリングし人検出エリアＡ２で人を検出した場合、或いは、超音波通信でデータ送信が完了した場合は通常動作電力モード（ＳＴ２）に移行する。一方、画像形成装置１０が通常動作電力モード（ＳＴ２）であるときに、画像形成装置１０が所定時間未使用状態で、かつ、マイコン５１４が人検出エリアＡ１で人を検出していない場合は節電モード（ＳＴ１）へ移行する。
【００６５】
＜周波数＞
次に、図１６を参照して、本実施形態に係るマイコン５１４によって行われる、超音波センサ６１１に対する超音波周波数の切替制御について説明する。マイコン５１４は、人検出期間Ｔ１と、超音波通信期間Ｔ２とにおいて周波数の切り替えを行う。
【００６６】
人検出期間Ｔ１は人を検出するための時間である。したがって、マイコン５１４は超音波センサから４０ｋＨｚを出力した後、人からの反射波を受信し、４０ｋＨｚを送信した時間から反射波を受信した時間により人との距離を計測する。一方、超音波通信期間Ｔ２は、２０ｋＨｚ内での超音波の周波数の違いによりデータを送受信する期間である。上記実施形態と異なり、本実施形態では、超音波通信期間Ｔ２では、周波数２０ｋＨｚの送信期間Ｔ２−１と端末７００からの超音波データを受信する超音波通信受信期間Ｔ２−２がある。超音波通信の詳細については図６で既に説明した内容であるため説明を省略する。マイコン５１４は、人検出期間Ｔ１と超音波通信期間Ｔ２（Ｔ２−１及びＴ２−２）を切り替えることで両方の機能を実現することが可能となる。
【００６７】
＜処理手順＞
以下では、図１７、図８及び図９を参照して、本実施形態に係る画像形成装置１０の処理手順について説明する。以下で説明する処理は、基本的に、画像形成装置１０のＣＰＵ２２１がＲＯＭ２２６やＨＤＤ２２５に予め格納された制御プログラムをＲＡＭ２１４に読み出して実行することにより実現されるか、或いは、マイコン５１４によって実現される。なお、電源制御については電源制御部２１１によって制御される。
【００６８】
Ｓ６０１で、画像形成装置１０が節電モード（ＳＴ１）であり、マイコン５１４が人感センサ部６００の状態を定期的に検出する。人感センサ部６００は、人検出モードで動作するときには４０ｋＨｚの超音波を出力しその反射波を受信する。これにより、受信した反射波に従って検出エリアＡ１内で検出した人との距離を測定する。Ｓ６０１においては、図１６に示した送信  ４０ｋＨｚ（Ｔ１−１）の期間で超音波を出力し、受信波確認期間（Ｔ１−２）の期間に人感センサ部６００が反射波を受信する。この受信タイミングに基づいて、当該人との距離を測定することができる。
【００６９】
Ｓ６０２で、マイコン５１４は、Ｓ６０１で測定した人との距離に基づき、当該人物が人検出エリアＡ２内に位置するか否かを判断する。マイコン５１４が人検出エリアＡ２内に人が位置すると判断するとＳ６０３へ進む。一方、人検出エリアＡ２内に人が検出できなければ処理をＳ６０１に戻し、定期的にＳ６０１及びＳ６０２の処理を行う。
【００７０】
Ｓ６０３でマイコン５１４は、端末７００へデータを送受信するための超音波通信を開始する。マイコン５１４は、人感センサ部６００を２０ｋＨｚの周波数で動作させ超音波通信によってデータを送信する。Ｓ６０３は、図１６に示した送信  ２０ｋＨｚ（Ｔ２−１）の期間である。
【００７１】
Ｓ６０４で、マイコン５１４は、超音波通信のデータが送信完了したかどうかを判断し、完了してればＳ６０５へ進む。Ｓ６０４は、図１６に示した超音波通信受信期間（Ｔ２−２）に相当し、端末７００が超音波通信によって画像形成装置１０からデータを受信完了したことを応答するデータを送信する。画像形成装置１０は、端末７００からのデータ受信完了の応答データを受信することで、送信が完了したと判断する。一方、データ送信が完了していなければＳ６０１に処理を戻す。
【００７２】
Ｓ６０１乃至Ｓ６０４において、画像形成装置１０は節電モード（ＳＴ１）となり、図８に示した通電状態となる。また、Ｓ６０５で、画像形成装置１０は、節電モード（ＳＴ１）から通常動作電力モード（ＳＴ２）へ移行し、図９に示した通電状態となり、処理を終了する。
【００７３】
以上説明したように、本実施形態に係る画像形成装置１０は、上記第１乃至第５の実施形態と異なり、動作モードとして、節電モード（ＳＴ１）と、通常動作電力モード（ＳＴ２）とのみを有し、超音波通信動作モード（ＳＴ３）を有していない。動作モードの制御としては、超音波通信が完了した後に、節電モードから通常動作電力モードへ移行するように制御する。これにより、動作モードの制御（電源制御）をより簡易化することができる。なお、本実施形態は、上記第１の実施形態において、動作モードを２つに低減させた実施形態に相当するが、上記第２乃至第５の実施形態に適用してもよい。
【００７４】
＜第７の実施形態＞
以下では、図１８を参照して、本発明の第７実施形態について説明する。図１８は、本実施形態に係る画像形成装置１０の処理手順を示す。以下で説明する処理は、基本的に、画像形成装置１０のＣＰＵ２２１がＲＯＭ２２６やＨＤＤ２２５に予め格納された制御プログラムをＲＡＭ２１４に読み出して実行することにより実現されるか、或いは、マイコン５１４によって実現される。なお、電源制御については電源制御部２１１によって制御される。
【００７５】
Ｓ７０１で、画像形成装置１０が節電モード（ＳＴ１）であり、マイコン５１４が人感センサ部６００の状態を定期的に検出する。人感センサ部６００は、超音波を出力し、出力した超音波の反射波を受信する。Ｓ７０２で、マイコン５１４は、人感センサ部６００の状態を定期的に確認し、超音波通信によりデータ受信をしたかどうかを判断する。ここでのデータ受信は、例えば、ユーザが端末７００から画像形成装置１０へ印刷データを送信し、印刷を実行したい場合に、そのトリガとなるデータの受信となる。或いは、当該印刷データの一部を受信するものであってもよい。超音波通信によりデータを受信したことを検出するとＳ７０３へ進む。超音波通信によりデータを受信したことを検出しない場合はＳ７０１に戻り、画像形成装置１０は節電モード（ＳＴ１）を維持し、定期的にＳ７０１及びＳ７０２の処理を繰り返す。
【００７６】
Ｓ７０３以降の処理において、ユーザは、端末７００から超音波通信によって画像形成装置１０へデータ送信を行い、これから画像形成装置１０を使用することを想定している。したがって、Ｓ７０３で、画像形成装置１０は、端末７００からの超音波通信データを受信すると、節電モード（ＳＴ１）から通常動作電力モード（ＳＴ２）へ移行する。
【００７７】
Ｓ７０４で、画像形成装置１０は、端末７００へ画像形成装置１０における無線通信部２１５のＳＳＩＤを通知する。これにより、超音波通信が開始される。端末７００は、画像形成装置１０からＳＳＩＤを受信すると、Ｗｉ−Ｆｉのハンドオーバーを行う。その後、マイコン５１４が超音波通信によってデータ送信を行う。
【００７８】
Ｓ７０５で、マイコン５１４は、超音波通信のデータの送信が完了したか否かを判断する。完了していればＳ７０６へ移行し、完了いていなければＳ７０５の判定を定期的に繰り返す。
【００７９】
Ｓ７０６で、端末７００が、画像形成装置１０にデータ受信完了の応答を超音波通信によってデータ送信する。画像形成装置１０は、端末７００からのデータ受信完了の通知を受けると送信が完了したと判断し、マイコン５１４が超音波通信を停止する。画像形成装置１０は、通常動作電力モード（ＳＴ２）を維持したまま処理を終了する。
【００８０】
＜第８の実施形態＞
次に、図１９を参照して、本発明の第８の実施形態について説明する。図１９は、操作部５００の超音波設定画面の一例について示す。超音波設定画面１９００では、ボタン１９０１〜１９０４により、人検出モードと超音波通信モードとの有効／無効が選択できる。超音波設定画面１９００で、人検出モードが無効１９０１のとき画像形成装置１０が節電モード（ＳＴ１）から通常動作電力モード（ＳＴ２）へ復帰するためには、ユーザが節電ボタン５１２を押下して移行させることができる。また超音波通信モードが無効１９０３の場合、ユーザはＷｉ−Ｆｉ設定をスマートフォン等の端末自身で行う必要がある。
【００８１】
このように、超音波設定画面１９００を介して、画像形成装置１０のモード設定を行うことができ、上記実施形態の何れかの制御に切り替えるような設定を行うこともできる。
【００８２】
＜その他の実施形態＞
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００８３】
１０：画像形成装置、１００：電源部、２００：メインコントローラ部、３００：プリンタ部、４００：スキャナ部、５００：操作部、５１３：節電ＬＥＤ、６００：人感センサ部、６１１：超音波センサ、６１２：超音波通信ＬＥＤ
【図１】
2017063308.tif 000003
【図２】
2017063308.tif 000004
【図３】
2017063308.tif 000005
【図４】
2017063308.tif 000006
【図５】
2017063308.tif 000007
【図６】
2017063308.tif 000008
【図７】
2017063308.tif 000009
【図８】
2017063308.tif 000010
【図９】
2017063308.tif 000011
【図１０】
2017063308.tif 000012
【図１１】
2017063308.tif 000013
【図１２】
2017063308.tif 000014
【図１３】
2017063308.tif 000015
【図１４】
2017063308.tif 000016
【図１５】
2017063308.tif 000017
【図１６】
2017063308.tif 000018
【図１７】
2017063308.tif 000019
【図１８】
2017063308.tif 000020
【図１９】
2017063308.tif 000021