(57)【要約】【課題】  吊りボルトに防振具本体を迅速、かつスムーズに取り付けることができ、吊り下げる機器等の脱落防止も確実に行えて安全性の高い吊下げ式防振具を提供すること。【解決手段】  吊下げ式防振具において、防振具本体は、上辺部２１ｄに切り欠き形成されて吊りボルトＢ１の軸部に水平方向から挿通可能な係合溝２５ｄを有している。一方、係合溝２５ｄの開口側の縁部に切欠部５３と、該切欠部と隣接した位置にほぼ直角の下向きに切り起こしたナット受部となる係止部５４が形成され、該係止部に吊りボルトＢ１の軸部に螺合した一対のナット３７，３８の下部ナットが係止した状態で、防振具本体の上辺部が下部ナットと上部ナットで上下から挟持されて締め付け固定されている。【選択図】        図１９
2017161074.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上辺部及び下辺部と左右一対の側辺部を有する中空矩形状の枠体からなり、振動が発生する振動機器を吊り下げるために天井スラブなどの構造躯体から吊り下げられている吊りボルトの途中に介装されて前記振動機器の荷重を支える防振具本体を具えた吊下げ式防振具において、
前記防振具本体は、上辺部に切り欠き形成されて前記吊りボルトの軸部に水平方向から挿通可能な係合溝を有し、この係合溝の開口側の縁部に切欠部と、該切欠部と隣接した位置にほぼ直角の下向きに切り起こしたナット受部となる係止部が形成され、該係止部に前記吊りボルトの軸部に螺合した一対のナットの下部ナットが係止した状態で、前記防振具本体の上辺部が下部ナットと上部ナットで上下から挟持されて締め付け固定されていることを特徴とする吊下げ式防振具。
【請求項２】
上辺部及び下辺部と左右いずれかの側辺部を有するコ字型形状の枠体からなり、振動が発生する振動機器を吊り下げるために天井スラブなどの構造躯体から吊り下げられている吊りボルトの途中に介装されて前記振動機器の荷重を支える防振具本体を具えた吊下げ式防振具において、
前記防振具本体は、上辺部に切り欠き形成されて前記吊りボルトの軸部に水平方向から挿通可能な係合溝を有し、この係合溝が吊りボルトの軸部に挿し込まれた状態で、前記防振具本体の上辺部が上下から前記吊りボルトの軸部に螺合した一対のナットで挟持されて締め付け固定されていることを特徴とする吊下げ式防振具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、吊下げ式防振具に関し、さらに詳しくは空調機などの振動機器や給排水管、給排気用のダクトなどを吊下げる吊下げボルトに介装されて振動機器の振動の伝播を防止する吊下げ式防振具において、吊りボルトへの取り付けを迅速、かつスムーズに行えるとともに、脱落防止も確実に行えて、安全性の高い防振具に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
前記のような吊下げ式防振具として、上辺部及び下辺部を有し、振動が発生する振動機器を吊り下げる吊りボルトの途中に介装されて前記振動機器の荷重を支える防振具本体と、この防振具本体の上辺部と下辺部との間に配設されて前記振動機器の振動を吸収する防振材と、この防振材と前記防振具本体との間及び前記防振材と前記吊りボルトとの間に介装される上下２つの弾性材と、を備え、前記振動機器の振動の伝播を防止する吊下げ式防振具であって、前記防振材は、その外形が円錐台形状となっているものを、出願人は先に提案した（特許文献１参照）。
【０００３】
この防振具自体は、前記のような構成を有することにより、防振具の小型化、軽量化の要請を満たすと共に、インサートの位置と振動機器を設置する位置がズレている場合であっても、防振材と防振具本体との接触を防いで確実に防振効果を発揮することができるという作用効果を奏し、それなりに評価されるものであるが、吊りボルトに防振具本体を取り付ける際にその作業がかなり難しくて時間を要し、スムーズに取り付けられない、等の難点があった。
【０００４】
すなわち、この防振具にあっては、吊りボルトに防振具本体を取り付ける際に、防振具本体の上辺部に穿設した丸穴を、天井スラブから吊り下げられているボルト（上吊りボルト）の下端から通し、防振具本体に装着された防振材内を経てその下端から突出させるとともに、防振材を覆う弾性材の下端に嵌め込まれて装着されている座金に当る位置まで下部ナットをボルト下端から螺合し、この下部ナットを上部ナットと一対とすることにより締め付け固定して取り付ける。
【０００５】
しかし、前記のように振動機器を持ち上げながら防振具本体の丸穴を吊りボルトの下端から通して行う取り付けでは、取り付けに際して、振動機器の要所となる２〜４個所で行わなければならないが、下部ナットを取り付けるまで重量物である振動機器を施工者が数人がかりで持ち上げて支えなければならず、取り付け作業も煩雑となり、時間がかかって作業性が悪いという問題があった。しかも、取り付けには所用のスペースが必要とし、狭小スペースでの取り付けには支障があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１２７４３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこでこの発明は、前記従来の問題を解決し、吊りボルトに防振具本体を迅速、かつスムーズに取り付けることができ、吊り下げる機器等の脱落防止も確実に行えて安全性の高い吊下げ式防振具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、上辺部及び下辺部と左右一対の側辺部を有する中空矩形状の枠体からなり、振動が発生する振動機器を吊り下げるために天井スラブなどの構造躯体から吊り下げられている吊りボルトの途中に介装されて前記振動機器の荷重を支える防振具本体を具えた吊下げ式防振具において、前記防振具本体は、上辺部に切り欠き形成されて前記吊りボルトの軸部に水平方向から挿通可能な係合溝を有し、この係合溝の開口側の縁部に切欠部と、該切欠部と隣接した位置にほぼ直角の下向きに切り起こしたナット受部となる係止部が形成され、該係止部に前記吊りボルトの軸部に螺合した一対のナットの下部ナットが係止した状態で、前記防振具本体の上辺部が下部ナットと上部ナットで上下から挟持されて締め付け固定されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、上辺部及び下辺部と左右いずれかの側辺部を有するコ字型形状の枠体からなり、振動が発生する振動機器を吊り下げるために天井スラブなどの構造躯体から吊り下げられている吊りボルトの途中に介装されて前記振動機器の荷重を支える防振具本体を具えた吊下げ式防振具において、前記防振具本体は、上辺部に切り欠き形成されて前記吊りボルトの軸部に水平方向から挿通可能な係合溝を有し、この係合溝が吊りボルトの軸部に挿し込まれた状態で、前記防振具本体の上辺部が上下から前記吊りボルトの軸部に螺合した一対のナットで挟持されて締め付け固定されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
この発明は、前記のようであって、請求項１に記載の発明によれば、上辺部及び下辺部と左右一対の側辺部を有する中空矩形状の枠体からなり、振動が発生する振動機器を吊り下げるために天井スラブなどの構造躯体から吊り下げられている吊りボルトの途中に介装されて前記振動機器の荷重を支える防振具本体を具えた吊下げ式防振具において、前記防振具本体は、上辺部に切り欠き形成されて前記吊りボルトの軸部に水平方向から挿通可能な係合溝を有し、この係合溝の開口側の縁部に切欠部と、該切欠部と隣接した位置にほぼ直角の下向きに切り起こしたナット受部となる係止部が形成され、該係止部に前記吊りボルトの軸部に螺合した一対のナットの下部ナットが係止した状態で、前記防振具本体の上辺部が下部ナットと上部ナットで上下から挟持されて締め付け固定されているので、防振具本体の吊りボルトへの取り付けに際しては、防振具本体の上辺部に形成した係合溝を吊りボルトの軸部に水平方向から挿通し係合した後、係止片のような部材を特に要しなくとも、軸部に配した一対のナットで上下から締め付けるだけで取り付けることができる。
【００１１】
そのため、その取り付けが従前のものに比しきわめて迅速で、かつスムーズなものとなり、施工時間の短縮、施工の簡素化及び簡易化を図ることができる。しかも、取り付けは防振具本体の係合溝を吊りボルトの軸部に螺合した下部ナットへ引っ掛けるだけで、機器等の脱落防止を果たすことが可能となるので、機器の脱落を確実に防止することができ、安全にも配慮したものとなる。また、取り付け場所は主に天井裏のため、点検口等の狭小スペースから機器の搬入、施工しなければならないが、このようなことが解消される。また、従来は１台の機器の取り付けに最低２名の施工者が必要であったが、水平方向からの挿入というスライド取り付けが可能になったことで１名での取り付けも可能となる。このように施工者の安全確保はもとより、コストの削減、施工者の削減も図ることができる等の優れた効果がある。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、上辺部及び下辺部と左右いずれかの側辺部を有するコ字型形状の枠体からなり、振動が発生する振動機器を吊り下げるために天井スラブなどの構造躯体から吊り下げられている吊りボルトの途中に介装されて前記振動機器の荷重を支える防振具本体を具えた吊下げ式防振具において、前記防振具本体は、上辺部に切り欠き形成されて前記吊りボルトの軸部に水平方向から挿通可能な係合溝を有し、この係合溝が吊りボルトの軸部に挿し込まれた状態で、前記防振具本体の上辺部が上下から前記吊りボルトの軸部に螺合した一対のナットで挟持されて締め付け固定されているので、枠体の側辺部の一方がないタイプのものでも係合溝の形成位置によっては実施が可能となり、応用範囲が広くなる。前記において、防振具本体の側辺部の長手方向に沿って１個又は複数個のリブを設ければ、リブによってコ字型形状の枠体からなる防振具本体の側辺部の強度を保持することができてその補強を図ることができる。また、前記において、防振具本体の上辺部裏面にナットの回動を阻止する突部を形成すれば、ナットの回動を工具で阻止する必要がなく、取り付け作業を効率よく行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の吊下げ式防振具の第１の実施の形態であって、その第１実施例の取付状態を示す斜視図である。
【図２】同上の取付前における、ハンガーボックスと上吊りボルトと係止片の関係を示す斜視図である。
【図３】同上のハンガーボックスを示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は底面図である。
【図４】同上の係止片を示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は側面図である。
【図５】同上の別の係止片を示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は側面図である。
【図６】第２実施例の取付状態を示す斜視図である。
【図７】同上の取付前における、ハンガーボックスと上吊りボルトと係止片の関係を示す斜視図である。
【図８】同上のハンガーボックスを示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は底面図である。
【図９】同上の係止片を示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は側面図である。
【図１０】第３実施例の取付状態を示す斜視図である。
【図１１】同上の取付前における、ハンガーボックスと上吊りボルトと係止片の関係を示す斜視図である。
【図１２】同上のハンガーボックスを示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は底面図である。
【図１３】同上の係止片を示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は側面図である。
【図１４】第４実施例の取付状態を示す斜視図である。
【図１５】同上の取付前における、ハンガーボックスと上吊りボルトと係止片の関係を示す斜視図である。
【図１６】同上のハンガーボックスを示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は底面図、（Ｄ）は要部側面図である。
【図１７】同上の係止片を示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は側面図である。
【図１８】第５実施例の取付状態を示す斜視図である。
【図１９】同上の取付前における、ハンガーボックスと上吊りボルトの関係を示す斜視図である。
【図２０】同上のハンガーボックスを示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は底面図、（Ｄ）は側面図である。
【図２１】第６実施例の取付状態を示す斜視図である。
【図２２】同上の取付前における、ハンガーボックスと上吊りボルトの関係を示す斜視図である。
【図２３】同上のハンガーボックスを示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は底面図である。
【図２４】第７実施例のハンガーボックスを示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は底面図、（Ｃ）は（Ｂ）のＡ−Ａ’線に沿う断面図である。
【図２５】第８実施例を示し、その取付前から取付後に至る過程を説明する斜視図である。
【図２６】同上のハンガーボックスを示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は底面図、（Ｄ）は側面図である。
【図２７】同上のコ字状の係合枠体を示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は側面図である。
【図２８】この発明の吊下げ式防振具の第２の実施の形態であって、その第１実施例の取付状態を示す斜視図である。
【図２９】同上のハンガー枠を示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は底面図である。
【図３０】第２実施例の取付状態を示す斜視図である。
【図３１】同上のハンガー枠を示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は底面図、（Ｄ）は側面図、（Ｅ）は（Ｄ）のＡ−Ａ’線に沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、この発明に係る吊下げ式防振具の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１５】
＜第１の実施の形態＞
（第１実施例）
図１において、１は吊下げ式防振具の一実施の形態として例示する防振ハンガーであり、この防振ハンガー１は、吊りボルトの途中、即ち、上吊りボルトＢ１と下吊りボルトＢ２との間に介装され、後述の防振材を介して図示しない空調機やその配管などを弾性支持することで、空調機等から発生する振動のうち、主にその上下振動成分を吸収してコンクリートスラブ（図示せず）への伝播を防止する機能を有している。なお、吊りボルトは、呼び径１０の全ねじボルトが使用されることが一般的であるため、図示形態は、上吊りボルトＢ１と下吊りボルトＢ２とも呼び径１０の全ねじボルトを例示している。勿論、３／８、１／２ボルトなどの他の規格のボルトでも適用可能であることはいうまでもない。
【００１６】
防振ハンガー１は、空調機等を弾性支持する防振具本体であるハンガーボックス２と、このハンガーボックス２に装着されて空調機等の振動を吸収する防振材である弾性ゴム部材３と、から主に構成されている。
【００１７】
ハンガーボックス２は、図２，３にも示すように、一般構造用圧延鋼材（ＳＳ４００）から、上辺部２１及び下辺部２２と左右一対の側辺部２３，２４を有する中空矩形状（正面及び背面が開口したボックス状）に折り曲げて加工された枠体からなり、空調機等の荷重を支えて、吊りボルトを上吊りボルトＢ１と下吊りボルトＢ２とに離間して（縁を切って）前述の防振材である弾性ゴム部材３を介在させることにより空調機等を弾性支持することができるようにするためのものである。また、枠体全体が細長く小型に加工されているので、狭隘なスペースでも防振ハンガー１が設置できるようになっている。
【００１８】
このハンガーボックス２の上辺部２１には、上吊りボルトＢ１（呼び径１０の全ねじボルト又は六角押しボルト）の軸部に水平方向から挿通可能な所定幅（図示形態ではＷ＝２５ｍｍ）の平面視略Ｕ字状の係合溝２５が切り欠き形成され、下辺部２２には、下吊りボルトＢ２を遊嵌可能な所定径（図示形態では直径φ＝１９ｍｍ）の丸穴２６が穿設されている。係合溝２５は、その切り欠き開口がハンガーボックス２の一方のボックス開口側を向いて形成されている。
【００１９】
弾性ゴム部材３は、ハンガーボックス２の下辺部２２に穿設された丸穴２６に挿通される下吊りボルトＢ２の上端部にその中心軸孔が挿入されたうえ、上からワッシャを介してダブルナット２７，２８で締め付け固定されている。
【００２０】
図４，５は、ハンガーボックス２の上辺部２１に形成された係合溝２５と同様な略Ｕ字状の係合溝３０，３１が切り欠き形成されて前記上吊りボルトＢ１の軸部に水平方向から挿通可能な方形板状の係止片３２，３３を示している。これら係止片３２，３３は、係合溝３０，３１の切り欠き開口側の両先端縁部に、ハンガーボックス２の上辺部２１の縁部と係止するＬ字形又はコ字形の係止部３４，３５が設けられている。すなわち、図４はＬ字形の係止部３４の例であり、係止片３２の係合溝３０が上吊りボルトＢ１の軸部に挿し込まれたのちバックさせると、該係止部がハンガーボックス２の上辺部２１における開口側縁部に当接して係合する。また、図５はコ字形の係止部３５の例であり、係止片３３の係合溝３１が上吊りボルトＢ１の軸部に挿し込まれたのちバックさせると、該係止部がハンガーボックス２の上辺部２１における開口側縁部を挟み付けるようにして係合する。そして、これらいずれかの係止部３４，３５をもった係止片３２，３３が係合溝３０，３１に挿通した上吊りボルトＢ１の軸部に挿し込まれ、係止部３４，３５がハンガーボックス２の上辺部２１における開口側縁部に係合した状態で該係止片と前記ハンガーボックス２の上辺部２１が上下から前記上吊りボルトＢ１の軸部に螺合したダブルナット３７，３８で挟持されて締め付け固定される。
【００２１】
なお、前記では係止片３２，３３の係止部３４，３５をＬ字形又はコ字形に形成したものを例示したが、他の形状としてもよいことは勿論である。また、前記ではハンガーボックス２として一般構造用圧延鋼材（ＳＳ４００）から加工されたものを例示したが、このような鋼製のものに限られるものではなく、１つの吊りボルトに掛かる荷重（例えば、空調機を４点吊りで支持した場合は、空調機の４分の１の荷重）を支えることができる程度の引張り許容耐力があれば、特に材質が限定されるものではない。
【００２２】
＜防振ハンガーの取り付け手順＞
次に、図２と図１を用いて防振ハンガーの取り付け手順について説明する。
先ず、図２に示すように図示しない構造躯体であるコンクリートスラブから吊り下げられている上吊りボルトＢ１の下端部に上部六角ナット３７と下部六角ナット３８とを所定間隔をおいて取り付ける。この間隔は少なくともハンガーボックス２の上辺部２１の厚みと係止片３２，３３の厚みの合計よりも大きくなるようにしてこれらを両ナット３７，３８で挟むことが可能なようにする。
【００２３】
次に、予め空調機など振動機器に下吊りボルトＢ２を介して取り付けられたハンガーボックス２の上辺部２１に形成した係合溝２５を、施工者が該機器を持ち上げて前記ボルトＢ１のナット３７，３８間の軸部に水平方向から挿入する。そして、ハンガーボックス２の上辺部２１が下部六角ナット３８の上に載って引っ掛かって係合すると、その後の機器の脱落が防止される。しかる後、係止片３２，３３のいずれか、例えば図２に示すように係止片３２の係合溝３０を、係合溝２５に挿入されている前記ボルトＢ１のナット３８とハンガーボックス２の上辺部２１間の軸部に同様に水平方向から挿入する。そして、係止片３２を挿入後、少し後退させると、係止部３４がハンガーボックス２の上辺部２１における開口側縁部に係合するようになる。そして、この係合した状態で上部六角ナット３７を螺合して軸上を下降させ下部六角ナット３８とでハンガーボックス２の上辺部２１と係止片３２とを締め付け固定すると、取り付けが完了する。
【００２４】
この取り付けに際しては従前のように下部六角ナット３８のあと施工がないため重量物である振動機器を施工者にて支える必要を最小限に抑えることができる。最小限とは施工者が振動機器を持ち上げてハンガーボックス２の係合溝２５を上吊りボルトＢ１の軸部に挿入し下部六角ナット３８上に載せるための持ち上げ時間のみであることである。
【００２５】
前記においては係止片３２に代えて係止片３３を用いてもよく、係止片３３を用いた場合はその係止部３５がハンガーボックス２の上辺部２１における開口側縁部を挟み付けるように係合するので、係止片３３が外れにくくなって係合がより確実なものとなる。
【００２６】
＜防振ハンガーの作用効果＞
以上説明したこの発明の実施の形態に係る吊下げ式防振具である防振ハンガー１によれば、ハンガーボックス２の上辺部２１に設けた係合溝２５が略Ｕ字状となって、ハンガーボックス２のボックス開口側をその切り欠き開口が向いて形成されているので、ハンガーボックス２の上吊りボルトＢ１の軸部への取り付けを水平方向から行うことが可能となり、取り付け作業を迅速、かつスムーズに行うことができる。また、作業中の施工者が重量物である振動機器を支える時間も短くて済み作業性もよい。そのため、施工時間の短縮、施工の簡素化及び簡易化を図ることができる。しかも、取り付けはハンガーボックス２の係合溝２５を上吊りボルトＢ１の軸部に螺合した下部ナット３８へ引っ掛けるだけで、機器等の脱落防止を果たすことが可能となるので、機器の脱落を確実に防止することができ、安全にも配慮したものとなる。また、取り付け場所は主に天井裏のため、点検口等の狭小スペースから機器の搬入、施工しなければならないが、このようなことが解消される。また、従来は１台の機器の取り付けに最低２名の施工者が必要であったが、水平方向からの挿入というスライド取り付けが可能になったことで１名での取り付けも可能となる。このように施工者の安全確保はもとより、コストの削減、施工者の削減も図ることができる。
【００２７】
（第２実施例）
図６〜９は、第２実施例を示す。この第２実施例では第１実施例の係止片３２と同様な係止片４０を有している。すなわち、係止片４０は、略Ｕ字状の係合溝４１の切り欠き開口側の両先端縁部に、ハンガーボックス２ａの上辺部２１の縁部と係止するＬ字形の係止部４２が設けられている。また、ハンガーボックス２ａの上辺部２１ａにおける係止片４０の係止部４２が係合する縁部に該係止部が嵌り合う凹部４３が切り欠き形成されており、係止片４０が取り付けられた状態で、係止部４２がこの凹部４３に嵌り合うことになる。その他の構成は第１実施例とほぼ同様である。また、取り付け手順や作用効果もほぼ同様である。この実施例によれば、係止片４０の係止部４２がハンガーボックス２ａの上辺部２１ａの開口側縁部から突出することなく凹部４３に納まるので、係止片４０の係合時における係合状態が安定する。
【００２８】
（第３実施例）
図１０〜１３は、第３実施例を示す。この第３実施例では別種の係止片４５を有している。すなわち、係止片４５は、係合溝４６の両側に沿って長溝４７が切り欠き形成され、この長溝が前記ハンガーボックス２ｂの上辺部２１ｂに設けたリベット（突起）等４８にスライド自在に係合されている。そして、係止片４５の係合溝４６がハンガーボックス２の上辺部２１に形成の係合溝２５ｂに挿通した上吊りボルトＢ１の軸部に挿通可能になっている。その他の構成や取り付け手順や作用効果は第１実施例とほぼ同様である。そのため、この実施例によれば、係止片４５が常にハンガーボックス２ｂの上辺部２１ｂに付いた状態で保持することができる。
【００２９】
（第４実施例）
図１４〜１７は、第４実施例を示す。この第４実施例では係合溝２５ｃの一側に該係合溝が挿通した上吊りボルトＢ１の軸部を外側から係合する係合溝４８が切り欠き形成されたフック状の係止片４９がリベット５０等により回動（開閉）自在に枢支されている。係合溝４８はこの例では円孤形状を呈している。また、係合溝２５ｃの底に近いハンガーボックス２ｃの上辺部２１ｃにはナット受けとなる突起５１が切り起こしによりリベット５０等と同程度の高さ位置で設けられている。図１６において、５２ａはハンガーボックス２ｂの上辺部２１ｂにおける係合溝２５ｃの他側に設けられた係合孔であり、該孔には係止片４９に設けた係合突部５２ｂ（図１７）が嵌合して係合し、該係合が外れないようになっている。この係合孔５２ａと係合突部５２ｂは、係止片４９の係合が外れるのを防止する機構を構成している。取り付けに際し、係止片４９の係合溝４８が、係合溝２５ｃが挿通した上吊りボルトＢ１の軸部を外側から係合すると、係合突部５２ｂが係合孔５２ａに嵌合して両者の係合が外れないようになる。ここで図示した外れ防止機能を有する前記機構はあくまでも一例を示すものであり、他の同効の機構を用いてもよいことは言うまでもない。その他の構成や取り付け手順や作用効果は第１実施例とほぼ同様である。そのため、この実施例の場合も第３実施例の係止片４５と同様、係止片４９が常に防振具本体２ｃの上辺部２１ｃに付いた状態で保持することができる。
【００３０】
（第５実施例）
図１８〜２０は、第５実施例を示す。この第５実施例では実施例１〜４で示したような係止片を用いない。すなわち、ハンガーボックス２ｄの上辺部２１ｄに切り欠き形成した係合溝２５ｄの切り欠き開口側の縁部に切欠部５３と、該切欠部のある部分から下向きに切り起こしたナット受部となる係止部５４とが形成されている。係止部５４はハンガーボックス２ｄの上辺部２１ｄに形成した係合溝２５ｄの切欠部５３と隣接した位置に、ほぼ直角の下向きに設けられている。また、この例では取り付け手順においては、ハンガーボックス２ｄの上辺部２１ｄに形成した係合溝２５ｄを、前記ボルトＢ１のナット３７，３８間の軸部に挿入し、軸上の下部ナット３８を係止部５４に当接するようにする。そして上部ナット３７を螺合して締付固定する。その他の構成や取り付け手順や作用効果は第１実施例とほぼ同様である。そのため、ナット３７，３８を安定した状態で取り付けることが可能となり、この場合には前記各実施例で示したような係止片を必要としない。
【００３１】
（第６実施例）
図２１〜２３は、第６実施例を示す。この第６実施例ではハンガーボックス２ｅの上辺部２１ｅに形成した係合溝５６は、奥側がやや大径の円孔部５７になっており、上吊りボルトＢ１の軸部に挿通するときに、予めナット３７，３８間の同軸部に挿通した図示したような段付き係止ワッシャ５８を該円孔部に嵌合するようにして装着している。これにて上下からナット３７，３８により締め付け固定する。その他の構成や取り付け手順や作用効果は第１実施例とほぼ同様である。そのため、係止ワッシャ５８によって上吊りボルトＢ１の軸部の抜け出しを防止して取り付けが可能となる。
【００３２】
（第７実施例）
図２４は、第７実施例を示す。この第７実施例ではハンガーボックス２ｆの上辺部２１ｆの裏面に係合溝２５ｆを挟むように下部ナット３８を抱き込みその回動を阻止する突部６０が切り起こしにより形成されている。これにて上吊りボルトＢ１の軸部にハンガーボックス２ｆの係合溝２５ｆを挿入すると、軸部上の下部ナット３８がその六角形状の対向面を突部６０と接して、該突部によって回転不能に押さえられるので、工具での押さえの必要が無くなる。したがって、その後の上部ナット３７の螺合等による締め付け操作も支障なく行うことができ、作業性がよいものとなる。突部６０は下部ナット３８の大きさに応じてその間隔を任意に調整して設けられる。この場合も、前記各実施例で示した係止片のような部材を特に要しなくとも取り付けが可能となる。その他の構成や取り付け手順や作用効果は第１実施例とほぼ同様である。なお、この突部６０は、実施例１〜６についても形成してもよく、それにより下部ナット３８の工具による押さえが必要なくなるので、作業性が高まる。
【００３３】
（第８実施例）
図２５〜２７は、第８実施例を示す。この第８実施例ではハンガーボックス２ｇの両側辺部２３ｇ，２４ｇの上部に、コ字状の係合枠体６２が基端を枢支されて上辺部２１ｇの上方と側方に矢印Ａで示すように揺動自在に、かつ両側辺部２３ｇ，２４ｇの上下方向にスライド自在に取り付けられている。係合枠体６２は、両側部６３と、該両側部を連結する連結部６４からなり、両側部６３の下端部にはリベット６５等がハンガーボックス２ｇの両側辺部２３ｇ，２４ｇに形成の長穴６６に係合しており、取付時に長穴６６の下端に係合して起立状態にし、その後長穴の上端に係合するようにして連結部６４を上辺部２１ｇの上面に当接させることが可能になっている。連結部６４には係合溝２５ｇと同様な略Ｕ字状の係合溝６７が係合溝２５ｇと対応した位置で切り欠き形成されている。そして、この係合枠体６２の係合溝６７とハンガーボックス２ｇの上辺部２１ｇの係合溝２５ｇが上吊りボルトＢ１の軸部に挿通された状態で、係合枠体６２の連結部６４と前記ハンガーボックス２ｇの上辺部２１ｇが下部ナット３８と上部ナット３７で上下から挟持されて締め付け固定されている。図２６において、６８ａはハンガーボックス２ｇの上辺部２１ｇにおける係合溝２５ｇの他側に設けられた係合孔であり、該孔には係合枠体６２の連結部６４に設けた係合突部６８ｂ（図２７）が嵌合して係合し、該係合が外れないようになっている。この係合孔６８ａと係合突部６８ｂは、係合枠体６２の係合が外れるのを防止する機構を構成している。取り付けに際し、係合枠体６２の係合溝６７が上吊りボルトＢ１の軸部に外側から係合すると、係合突部６８ｂが係合孔６８ａに嵌合して両者の係合が外れないようになる。ここで図示した外れ防止機能を有する前記機構も前記と同様、あくまでも一例を示すものであり、他の同効の機構を用いてもよいことは言うまでもない。その他の構成や取り付け手順や作用効果は第１実施例とほぼ同様である。したがって、この実施例の場合には、係合枠体６２の揺動と摺動という簡単な操作を行うことにより取り付けを行うことができる。
【００３４】
＜第２の実施の形態＞
（第１実施例）
この第２の実施の形態はハンガーボックスに相当する部材の形状が正面視において第１の実施の形態のようなボックス状、つまりロ字型ではなく、上辺部８１及び下辺部８２と左右いずれかの側辺部８３を有するコ字型形状に折り曲げて加工された枠体（ハンガー枠）７２からなる点で基本的な構成が相違する。そして、図２８〜２９は、その第１実施例を示す。この第１実施例ではハンガー枠７２の上辺部８１には、上吊りボルトＢ１の軸部に水平方向から挿通可能な所定幅（図示形態ではＷ＝２５ｍｍ）の略Ｕ字状の係合溝８５が切り欠き形成されている。係合溝８５は、第１の実施の形態の係合溝２５等とは異なり、その切り欠き開口がボックス開口側ではなく、側辺部の無い側（辺縁部と対向する側）を向いて切り欠き形成されている。係合溝８５の開口側となる前記ハンガー枠７２の上辺部８１の縁部には下向きに折り曲げられた係止部８６が設けられている。また、ハンガー枠７２の下辺部８２には、第１の実施の形態の各実施例と同様に下吊りボルトＢ２を遊嵌可能な所定径（図示形態では直径φ＝１５．５ｍｍ）の丸穴８３が穿設されている。
【００３５】
取り付けに際しては、予め空調機など振動機器に下吊りボルトＢ２を介して取り付けられたハンガー枠７２の上辺部８１に形成した係合溝８５を、施工者が機器を持ち上げて前記ボルトＢ１のナット３７，３８間の軸部に水平方向から挿入する。そして、ハンガー枠７２の上辺部８１が下部六角ナット３８の上に載って係合すると、係止部８６が該ナットの抜け出しを阻止する機能を果たし、その後の機器の脱落が防止される。しかる後、この係合した状態で上部六角ナット３７を螺合して軸上を下降させ下部六角ナット３８とでハンガー枠７２の上辺部８１を締め付け固定すると、取り付けが完了する。
【００３６】
（第２実施例）
図３０，３１は、第２実施例を示す。この第２実施例ではハンガー枠７２ａの側辺部８３ａの長手方向に沿って複数個のリブ８８が設けられている。リブ８８はこの実施例では図示しているように側辺部８３ａの幅方向の両側に設けているが、必ずしもこのような構成でなくともよい。複数個であれば個数は任意であるし、１個でもよい。リブ８８を設けることにより、ハンガー枠７２ａの側辺部８３ａの強度を強く保持することが可能となる。ハンガー枠７２ａの上辺部８１ａに形成した係合溝８５ａの開口側となる縁部に下向きに折り曲げられた係止部８６ａが設けられている等、その他の構成、取り付け手順は第１実施例と同様である。この実施の形態の第１，２実施例においても図２４に第７実施例として示す構成を設けてもよい。すなわち、ハンガー枠７２，７２ａの上辺部８１，８１ａの裏面に係合溝８５，８５ａを挟むように下部ナット３８の回動を阻止する突部を切り起こしにより形成する。これにより、同様な作用効果が期待できるようになる。
【００３７】
以上のように、この発明の第１、第２の実施の形態においては振動機器として空調機を例示して説明したが、振動機器は、配管などであっても構わない。
【００３８】
なお、この発明の第１、第２の実施の形態に係る吊下げ式防振具として図面で示した各構成部材の形状や構造等は、あくまでも好ましい一例を示すものであり、特許請求の範囲内で適宜設計変更が可能であることは云うまでもない。特に、構造躯体としてＳ造の建築物におけるデッキプレートの上に打設されたコンクリートスラブを例示したが、これに限られず、ＲＣ造の建物における床コンクリートスラブ、Ｓ造の建物における鉄骨の梁やビーム、又は屋根の垂木や斜材など、振動機器を支持可能な構造躯体であればこの発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００３９】
１    防振ハンガー（吊下げ式防振具）
２    ハンガーボックス（防振具本体）
３    弾性ゴム部材（防振材）
２１  上辺部
２２  下辺部
２３，２４  側辺部
２５  係合溝（第１係合溝）
２６  丸穴
３０，３１  係合溝（第２係合溝）
３２，３３  係止片
３４，３５  係止部
３７  上部六角ナット
３８  下部六角ナット
７２  ハンガー枠（係合枠体）
８１  上辺部
８２  下辺部
８３  側辺部
８５  係合溝
８６  係止部
８８  リブ
Ｂ１  上吊りボルト（吊りボルト）
Ｂ２  下吊りボルト（吊りボルト）
【図１】
2017161074.tif 000003
【図２】
2017161074.tif 000004
【図３】
2017161074.tif 000005
【図４】
2017161074.tif 000006
【図５】
2017161074.tif 000007
【図６】
2017161074.tif 000008
【図７】
2017161074.tif 000009
【図８】
2017161074.tif 000010
【図９】
2017161074.tif 000011
【図１０】
2017161074.tif 000012
【図１１】
2017161074.tif 000013
【図１２】
2017161074.tif 000014
【図１３】
2017161074.tif 000015
【図１４】
2017161074.tif 000016
【図１５】
2017161074.tif 000017
【図１６】
2017161074.tif 000018
【図１７】
2017161074.tif 000019
【図１８】
2017161074.tif 000020
【図１９】
2017161074.tif 000021
【図２０】
2017161074.tif 000022
【図２１】
2017161074.tif 000023
【図２２】
2017161074.tif 000024
【図２３】
2017161074.tif 000025
【図２４】
2017161074.tif 000026
【図２５】
2017161074.tif 000027
【図２６】
2017161074.tif 000028
【図２７】
2017161074.tif 000029
【図２８】
2017161074.tif 000030
【図２９】
2017161074.tif 000031
【図３０】
2017161074.tif 000032
【図３１】
2017161074.tif 000033
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月27日(2017.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上辺部及び下辺部と左右いずれかの側辺部を有するコ字型形状の枠体からなり、振動が発生する振動機器を吊り下げるために天井スラブなどの構造躯体から吊り下げられている吊りボルトの途中に介装されて前記振動機器の荷重を支える防振具本体を具えた吊下げ式防振具において、
前記防振具本体は、上辺部に切り欠き形成されて前記吊りボルトの軸部に水平方向から挿通可能な係合溝を有し、この係合溝が吊りボルトの軸部に挿し込まれた状態で、前記防振具本体の上辺部が上下から前記吊りボルトの軸部に螺合した一対のナットで挟持されて締め付け固定されていることを特徴とする吊下げ式防振具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、上辺部及び下辺部と左右いずれかの側辺部を有するコ字型形状の枠体からなり、振動が発生する振動機器を吊り下げるために天井スラブなどの構造躯体から吊り下げられている吊りボルトの途中に介装されて前記振動機器の荷重を支える防振具本体を具えた吊下げ式防振具において、前記防振具本体は、上辺部に切り欠き形成されて前記吊りボルトの軸部に水平方向から挿通可能な係合溝を有し、この係合溝が吊りボルトの軸部に挿し込まれた状態で、前記防振具本体の上辺部が上下から前記吊りボルトの軸部に螺合した一対のナットで挟持されて締め付け固定されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明は、前記のようであって、請求項１に記載の発明によれば、上辺部及び下辺部と左右いずれかの側辺部を有するコ字型形状の枠体からなり、振動が発生する振動機器を吊り下げるために天井スラブなどの構造躯体から吊り下げられている吊りボルトの途中に介装されて前記振動機器の荷重を支える防振具本体を具えた吊下げ式防振具において、前記防振具本体は、上辺部に切り欠き形成されて前記吊りボルトの軸部に水平方向から挿通可能な係合溝を有し、この係合溝が吊りボルトの軸部に挿し込まれた状態で、前記防振具本体の上辺部が上下から前記吊りボルトの軸部に螺合した一対のナットで挟持されて締め付け固定されているので、防振具本体の吊りボルトへの取り付けに際しては、防振具本体の上辺部に形成した係合溝を吊りボルトの軸部に水平方向から挿通し係合した後、係止片のような部材を特に要しなくとも、軸部に配した一対のナットで上下から締め付けるだけで取り付けることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項１に記載の発明によれば、前記のように枠体の側辺部の一方がないタイプのものでも係合溝の形成位置によっては実施が可能となり、応用範囲が広くなる。前記において、防振具本体の側辺部の長手方向に沿って１個又は複数個のリブを設ければ、リブによってコ字型形状の枠体からなる防振具本体の側辺部の強度を保持することができてその補強を図ることができる。また、前記において、防振具本体の上辺部裏面にナットの回動を阻止する突部を形成すれば、ナットの回動を工具で阻止する必要がなく、取り付け作業を効率よく行うことができる。