(57)【要約】      （修正有）【課題】参加者の端末からネットワーク外部の機器への通信を可能とすると共に、セキュリティ低下を抑制することができる情報処理装置を提供すること。【解決手段】外部からの通信が可能な第一ネットワーク９１及び情報端末が接続する第二ネットワーク９２と接続され、前記第一ネットワークに接続されている機器が登録された機器情報を有する情報処理装置であって、前記第二ネットワークから通信制御状態への移行要求を取得する移行要求取得手段と、前記移行要求取得手段が前記移行要求を取得して前記通信制御状態に移行した場合、少なくとも前記第二ネットワークに接続された前記情報端末が前記第一ネットワークへ情報を送信することを制限する通信制御手段と、を有する。前記通信制御手段は、前記通信制御状態に移行した場合、前記登録情報に登録されている情報端末４０が前記機器情報に登録されている機器９４と通信することを許可する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部からの通信が可能な第一ネットワーク及び情報端末が接続する第二ネットワークに接続され、前記第一ネットワークに接続されている機器が登録された機器情報を有する情報処理装置であって、
前記情報端末から送信された認証情報を用いた前記情報端末の認証が成立すると、登録情報に前記情報端末の識別情報を登録する認証手段と、
前記第二ネットワークから通信制御状態への移行要求を取得する移行要求取得手段と、
前記移行要求取得手段が前記移行要求を取得して前記通信制御状態に移行した場合、少なくとも前記第二ネットワークに接続された前記情報端末が前記第一ネットワークへ情報を送信することを制限する通信制御手段と、を有し、
前記通信制御手段は、前記通信制御状態に移行した場合、前記登録情報に登録されている前記情報端末が前記機器情報に登録されている前記機器に情報を送信することを許可する情報処理装置。
【請求項２】
前記通信制御状態に移行した場合、
前記機器の識別情報が登録された前記機器情報、及び、前記登録情報を、前記通信制御手段が参照し、
前記第二ネットワークから前記第一ネットワークへの通信の宛先が前記機器情報に登録されている前記機器であり、送信元が前記登録情報に登録されている前記情報端末である場合、前記通信制御手段は、前記情報端末が前記機器と通信することを許可する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第二ネットワークは暗号化されたネットワークと、暗号化されていないネットワークとを有しており、
前記通信制御手段は、前記通信制御状態に移行した場合、暗号化されていないネットワークに接続した前記情報端末から前記機器への通信を許可する請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第二ネットワークに接続された前記情報端末と通信する通信手段を有し、
前記通信制御状態に移行する前に、前記情報端末が暗号化されていないネットワークに接続したことを前記通信手段が検出した場合、
前記通信制御状態に移行するまでの間、前記通信制御手段は、前記情報端末が前記機器情報に登録されている前記機器でない装置及びセキュリティ対応機器でない前記第一ネットワークに接続された装置と通信することを制限する請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記通信制御状態に移行するまでの間、前記通信制御手段は、前記情報端末が前記第一ネットワークを介してインターネットと通信することを禁止する請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記通信制御状態に移行する前に、前記情報端末が暗号化されているネットワークに接続したことを前記通信手段が検出した場合、
前記通信制御状態に移行するまでの間、前記通信制御手段は、前記情報端末が前記第一ネットワークを介してインターネットと通信することを許可する請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記通信制御状態に移行するまでの間、暗号化されていないネットワークに接続した前記情報端末が、前記機器情報に登録されている前記機器でない装置に対し通信要求した場合、前記セキュリティ対応機器でない前記第一ネットワークに接続された装置に対し通信要求した場合、又は、インターネットに対し通信要求した場合、
前記通信制御手段は、前記情報端末に所定のＵＲＬの画面情報を送信する請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第二ネットワークに接続されている第二機器の識別情報と、前記第一ネットワークの第一機器の識別情報とが対応づけて登録された識別情報登録情報を記憶しており、
前記通信制御状態に移行した場合、前記通信制御手段は、前記第一ネットワークから前記第二ネットワークへの情報の送信を制限するものであり、
前記通信制御状態に移行した状態で、前記第一ネットワークから前記第二ネットワークへの通信要求が検出された場合、
前記通信制御手段は、前記識別情報登録情報を参照し、前記通信要求の宛先と送信元が前記識別情報登録情報に登録されている場合、前記第一ネットワークから前記第二ネットワークへの情報の送信を許可する請求項１〜７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第一ネットワークの所定の情報処理装置の識別情報が登録された識別情報登録情報を記憶しており、
前記通信制御状態に移行した場合、前記通信制御手段は、前記第一ネットワークから前記第二ネットワークへの情報の送信を制限するものであり、
前記通信制御状態に移行した状態で、前記第一ネットワークから前記第二ネットワークへの通信要求が検出された場合、
前記通信制御手段は、前記識別情報登録情報を参照し、前記通信要求の宛先が前記登録情報に登録され、前記通信要求の送信元が前記識別情報登録情報に登録されている場合、前記第一ネットワークから前記第二ネットワークへの情報の送信を許可する請求項１〜７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
外部からの通信が可能な第一ネットワーク及び情報端末が接続する第二ネットワークに接続され、前記第一ネットワークに接続されている機器が登録された機器情報を有する情報処理装置を、
前記情報端末から送信された認証情報を用いた前記情報端末の認証が成立すると、登録情報に前記情報端末の識別情報を登録する認証手段と、
前記第二ネットワークから通信制御状態への移行要求を取得する移行要求取得手段と、
前記移行要求取得手段が前記移行要求を取得して前記通信制御状態に移行した場合、少なくとも前記第二ネットワークに接続された前記情報端末が前記第一ネットワークへ情報を送信することを制限する通信制御手段と、として機能させるためのプログラムであって、
前記通信制御手段は、前記通信制御状態に移行した場合、前記登録情報に登録されている前記情報端末が前記機器情報に登録されている前記機器に情報を送信することを許可するプログラム。
【請求項１１】
外部からの通信が可能な第一ネットワーク及び情報端末が接続する第二ネットワークに接続され、前記第一ネットワークに接続されている機器が登録された機器情報を有する情報処理装置が行う通信制御方法であって、
認証手段が、前記情報端末から送信された認証情報を用いた前記情報端末の認証が成立すると、登録情報に前記情報端末の識別情報を登録するステップと、
移行要求取得手段が、前記第二ネットワークから通信制御状態への移行要求を取得するステップと、
通信制御手段が、前記移行要求取得手段が前記移行要求を取得して前記通信制御状態に移行した場合、少なくとも前記第二ネットワークに接続された前記情報端末が前記第一ネットワークへ情報を送信することを制限するステップと、
前記通信制御手段が、前記通信制御状態に移行した場合、前記登録情報に登録されている前記情報端末が前記機器情報に登録されている前記機器に情報を送信することを許可するステップと、を有する通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、プログラム及び通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
会議への参加者がそれぞれ携帯する情報端末によりネットワークを介してサーバと通信し、会議資料等を共有したり、プリンター、プロジェクタ、電子黒板などの機器を活用したりして実現される会議システムが知られている。
【０００３】
会議システムでは秘匿性がある会議資料へ参加者がアクセス可能なので、参加者が資料にアクセスするには何らかのアクセス制御が行われる場合がある（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１には、パケットフィルタリングを行うルータを備え、携帯端末が送信した所属を示す情報に基づいて携帯端末をＶＬＡＮ に接続させ、携帯端末のＶＬＡＮ に基づいてパケットフィルタリングを行う会議支援システムが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された会議支援システムでは、会議中の携帯端末が会議室の外部と通信できないという問題がある。このため、例えば会議システムのネットワーク外部に接続されたプリンターなどの機器を参加者が利用できない。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑み、参加者の端末からネットワーク外部の機器への通信を可能とすると共に、セキュリティ低下を抑制することができる情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題に鑑み、本発明は、外部からの通信が可能な第一ネットワーク及び情報端末が接続する第二ネットワークに接続され、前記第一ネットワークに接続されている機器が登録された機器情報を有する情報処理装置であって、前記情報端末から送信された認証情報を用いた前記情報端末の認証が成立すると、登録情報に前記情報端末の識別情報を登録する認証手段と、前記第二ネットワークから通信制御状態への移行要求を取得する移行要求取得手段と、前記移行要求取得手段が前記移行要求を取得して前記通信制御状態に移行した場合、少なくとも前記第二ネットワークに接続された前記情報端末が前記第一ネットワークへ情報を送信することを制限する通信制御手段と、を有し、前記通信制御手段は、前記通信制御状態に移行した場合、前記登録情報に登録されている前記情報端末が前記機器情報に登録されている前記機器に情報を送信することを許可する。
【発明の効果】
【０００７】
参加者の端末からネットワーク外部の機器への通信を可能とすると共に、セキュリティ低下を抑制することができる情報処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】通信システムの動作の概略を説明する図の一例である。
【図２】通信システムの概略構成図の一例である。
【図３】会議管理装置の一例のハードウェア構成図である。
【図４】スマートデバイスの一例のハードウェア構成図である。
【図５】ネットワーク接続制御装置のハードウェア構成図の一例である。
【図６】通信システムに含まれる会議管理装置、ネットワーク接続制御装置、及び、情報端末の機能ブロック図の一例である。
【図７】主催者が会議の開始（パスコードの発行）を会議管理装置に要求する手順を示すシーケンス図の一例である。
【図８】参加者が会議に参加する際に会議管理装置が行う動作を示すシーケンス図の一例である。
【図９】情報端末がネットワーク接続制御装置と接続する手順を示すシーケンス図の一例である。
【図１０】参加者が会議に参加した後に主催者の情報端末に参加者リストが表示される手順を示すシーケンス図の一例である。
【図１１】主催者が会議を終了させる手順を示すシーケンス図の一例である。
【図１２】情報端末に表示される画面例を示す図である。
【図１３】情報端末に表示される画面例を示す図である。
【図１４】ネットワーク接続制御装置によるアクセス制御の手順を示すフローチャート図の一例である。
【図１５】ネットワーク接続制御装置によるアクセス制御の手順を示すフローチャート図の一例である（変形例）。
【図１６】通信システムの概略的な構成図の一例である（実施例２）。
【図１７】参加した情報端末に対するアクセス制御を説明する図の一例である。
【図１８】会議開催中の情報端末に対するアクセス制御を説明する図の一例である。
【図１９】ネットワーク接続制御装置によるアクセス制御の手順を示すフローチャート図の一例である（実施例２）。
【図２０】通信システムの概略的な構成図の一例である（実施例３）。
【図２１】ネットワーク接続制御装置がアクセス制御する手順を示すフローチャート図の一例である（実施例３）。
【図２２】通信システムの概略的な構成図の一例である（実施例４）。
【図２３】ネットワーク接続制御装置がアクセス制御する手順を示すフローチャート図の一例である（実施例４）。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００１０】
＜通信システムの概略＞
図１は、本実施形態の通信システム１００の動作を説明する図の一例である。図１（ａ）はシステム構成の概略を示しており、会議用ネットワーク９２を介して接続されたネットワーク接続制御装置１０とプロジェクタ９５が会議室６に配置されている。また、ネットワーク接続制御装置１０には共用ネットワーク９１を介してＭＦＰ（Multifunction Peripheral/Printer/Product）９４が接続されている。
【００１１】
図１（ａ）に示すように、ネットワーク接続制御装置１０に会議の出席者の情報端末４０が接続されていない場合、ネットワーク接続制御装置１０は会議室６の内から外、及び、外から内の通信を許可する。
【００１２】
次に、会議が開催されたものとする。会議の開催により情報端末４０は会議資料へのアクセスが可能になる。図１（ｂ）に示すように、会議の出席者の情報端末４０がネットワーク接続制御装置１０に接続される。ネットワーク接続制御装置１０は、情報端末４０による通信を以下のように制限する。
ａ．会議用ネットワーク９２側から共用ネットワーク９１への通信を原則的に禁止する。
b.共用ネットワーク９１側から会議用ネットワーク９２への通信を原則的に禁止する。
ｃ．情報端末４０が予め定められたＭＦＰ９４などの特定の機器と通信することは例外的に許可する。
【００１３】
なお、会議が終了するとネットワーク接続制御装置１０は図１（ａ）のアクセス制御に戻る。
【００１４】
したがって、本実施形態の通信システム１００は、ネットワーク接続制御装置１０を会議用ネットワーク９２と共用ネットワーク９１の間に介在させることで、会議資料などが外部に流出したり外部から閲覧されたりすることを防止できる。また、情報端末４０は会議室６の外にある会議で使用されるＭＦＰ９４とアクセスすることができる。また、ＶＬＡＮ（Virtual Local Area Network）を構築する必要もない。
【００１５】
また、アクセス制御が会議の開催と終了に連動しているので、出席者は会議の開催と終了だけを意識すれば、外部との通信が許可されるかを判断できるため、会議の利便性も向上させることができる。
【００１６】
＜用語について＞
本実施形態で使用される用語について説明する。
・主催者…会議を開始する操作を行った者である。主催者は、会議の開始の他、会議の開催、会議の参加への許可、中断、参加者の退出等を行うことができる。
・参加者…主催者以外の会議への参加者である。参加者は、参加者の退出を行うことができる。
・出席者…主催者及び参加者を区別しない場合、単に出席者という。
・拠点…参加者が存在したり集合している場所である。例えば、１つの会議室６（図２で次述される）内で会議が開催される場合、拠点はこの会議室６である。他方、１つの会議室６に参加者が入りきれない場合はそれぞれの会議室６がそれぞれ拠点となる。また、地理的に離れた場所で会議が開催される場合は、地理的に離れた場所がそれぞれ拠点となる。別々の会議室で１つの会議が開催される場合、別々の会議室の会議管理装置２０（後述する）が通信して、プロジェクタ９５が投影する画像や電子黒板９６が表示する画像が送受信される。したがって、別々の会議室の出席者が同じ画像を見ることができる。
・会議の開始…パスコードの発行など会議を登録することをいう。
・参加…会議管理装置２０に情報端末４０がパスコードでログインすることをいう。
・会議の開催…主催者による操作の１つであり、会議資料や機器（共用ネットワーク９１又は会議用ネットワーク９２）などへ情報端末４０がアクセス可能になる。なお、参加により自動的に会議が開催されてもよい。
・会議の終了…主催者による操作の１つであり、会議資料や機器などへ情報端末４０がアクセスできなくなる。
【００１７】
＜システム構成例＞
図２は、通信システム１００の概略構成図の一例である。通信システム１００は主に会議用ネットワーク９２と共用ネットワーク９１を有している。会議用ネットワーク９２は会議室６に敷設され、共用ネットワーク９１は会議室６以外に敷設されインターネット９７などへ接続されている。いずれもＬＡＮであるとしてよいが、それぞれが複数のＬＡＮを更に有していてもよい。また、会議用ネットワーク９２と共用ネットワーク９１は無線で構築されていてもよい。
【００１８】
スマートデバイス４０ａ及びノートＰＣ４０ｂは、情報端末４０の一例である。情報端末４０は無線通信でネットワーク接続制御装置１０と通信する。有線で通信する機能を備えていてよい。情報端末４０は、会議資料の参照や機器の操作のために使用される。また、参加者リストの表示、退出操作等のために使用される。
【００１９】
情報端末４０はスマートデバイス４０ａ及びノートＰＣ４０ｂのいずれかがあればよいこれらはあくまで一例である。情報端末４０として２種類の装置を例示したのは、情報端末４０に搭載される通信方法が様々であるためである。本実施例では説明の一例として、スマートデバイス４０ａは少なくとも２つの通信方法で無線通信することが可能であり、ノートＰＣ４０ｂは１つの通信方法で無線通信することが可能である。
【００２０】
スマートデバイス４０ａが有する通信方法の１つは高速な通信には向かないが最小限の情報を簡易的に通信可能な通信方法であり、Bluetooth（登録商標）、ＮＦＣ（登録商標。Near Field Communication）、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）、赤外線通信などが挙げられる。スマートデバイス４０ａが有するもう１つの通信方法は、高速な通信に適した無線ＬＡＮ、携帯電話通信、ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）などが挙げられる。
【００２１】
また、スマートデバイス４０ａはアプリで会議管理装置２０と通信し、ノートＰＣ４０ｂはブラウザで会議管理装置２０と通信するものとして説明する。これも説明の便宜上のためであって、スマートデバイス４０ａがブラウザで通信してもよいし、ノートＰＣ４０ｂがアプリで通信してもよい。
【００２２】
スマートデバイス４０ａは、ユーザにとって携帯容易に構成された情報処理装置の総称である。スマートデバイス４０ａは、電話機能を備えるスマートホンの他（多機能電話端末）、情報処理に重点を置いたタブレット型コンピュータなどを含む。その他、スマートデバイス４０ａは、ウェアラブル端末（ヘッドアップディスプレイ、腕時計型端末など）、携帯電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、デジタルカメラなどが挙げられるが、これらに限られるものではない。ノートＰＣ４０ｂはノート型又はラップトップ型など小型のＰＣをいう。上記のように、スマートデバイス４０ａとノートＰＣ４０ｂの区別は便宜的なものに過ぎない。
【００２３】
共用ネットワーク９１に接続されたプリントサーバ９３とＭＦＰ９４は会議で汎用的に使用されることが多い機器の一例である。プリントサーバ９３とＭＦＰ９４が会議室６内にあってもよい。
【００２４】
会議用ネットワーク９２に接続されたプロジェクタ９５及び電子黒板９６は会議室６に配置され会議に使用されることが多い機器の一例である。プロジェクタ９５は、出席者が会議資料などを投影するために使用され、電子黒板９６は会議資料を表示したり出席者が手書きした手書き情報を表示したりするために使用される。この他、プリンター、ＦＡＸ装置、コピー機などが機器として会議室６に配置されてもよい。また、必ずしも機器がなくても会議は可能である。プロジェクタ９５、電子黒板９６、及び、ＭＦＰ９４を区別しない場合、単に「機器」という。
【００２５】
ネットワーク接続制御装置１０は、情報端末４０が無線通信するための通信インタフェース及び無線ＬＡＮのアクセスポイント、会議用ネットワーク９２と共用ネットワーク９１との間でデータのやりとりを制御するルータとしての機能を有する。また、ネットワーク接続制御装置１０は、情報端末４０が会議管理装置２０と通信することを制限する機能を有する。
【００２６】
会議管理装置２０は、ネットワーク接続制御装置１０の制御、会議資料の保存・削除、機器に対する入出力、会議への出席者の管理等を行う。また、情報端末４０に対しＷｅｂサーバとしての機能を有する。具体的には、パスコードによる参加者の認証、参加者情報の登録、会議が開催された旨のネットワーク接続制御装置１０への通知、参加者リストの情報端末４０への送信、予定外参加者の退出の受け付け等を行う。
【００２７】
ネットワーク接続制御装置１０、会議管理装置２０、プロジェクタ９５及び電子黒板９６が１つの会議室６に配置され、複数の会議室６が存在する場合、それぞれの会議室６にネットワーク接続制御装置１０、会議管理装置２０、プロジェクタ９５及び電子黒板９６が配置される。
【００２８】
また、インターネット９７や共用ネットワーク９１を介して別の会議室６が接続されている場合、別の会議室６と図２の会議室６が同じ会議に属する場合がある。この場合、２つの会議室６の情報端末４０は相互に会議管理装置２０にアクセスして会議資料などを参照することが可能である。
【００２９】
＜ハードウェア構成＞
<<会議管理装置２０>>
図３は、本実施形態に係る会議管理装置２０の一例のハードウェア構成図である。会議管理装置２０は入力装置５０１、表示装置５０２、外部Ｉ／Ｆ５０３、ＲＡＭ５０４、ＲＯＭ５０５、ＣＰＵ５０６、通信Ｉ／Ｆ５０７及びＨＤＤ５０８などを備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。なお、入力装置５０１及び表示装置５０２は必要なときに接続して利用する形態であってもよい。
【００３０】
入力装置５０１はキーボードやマウス、タッチパネルなどを含み、ユーザが各操作信号を入力するのに用いられる。表示装置５０２はディスプレイ等を含み、会議管理装置２０による処理結果を表示する。
【００３１】
通信Ｉ／Ｆ５０７は会議管理装置２０を各種ネットワークに接続するインタフェースである。これにより、会議管理装置２０は通信Ｉ／Ｆ５０７を介してデータ通信を行うことができる。
【００３２】
また、ＨＤＤ５０８は、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置の一例である。格納されるプログラムやデータには、会議管理装置２０全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳ、及びＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションソフトウェア（以下、単にアプリケーションと呼ぶ）などがある。なお、会議管理装置２０はＨＤＤ５０８に替え、記録媒体としてフラッシュメモリを用いるドライブ装置（例えばソリッドステートドライブ：ＳＳＤ）を利用するものであってもよい。
【００３３】
外部Ｉ／Ｆ５０３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体５０３ａなどがある。これにより、会議管理装置２０は外部Ｉ／Ｆ５０３を介して記録媒体５０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体５０３ａにはフレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、ＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリなどがある。
【００３４】
ＲＯＭ５０５は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）の一例である。ＲＯＭ５０５には会議管理装置２０の起動時に実行されるＢＩＯＳ、ＯＳ設定、及びネットワーク設定などのプログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ５０４はプログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）の一例である。
【００３５】
ＣＰＵ５０６は、ＲＯＭ５０５やＨＤＤ５０８などの記憶装置からプログラムやデータをＲＡＭ５０４上に読み出し、処理を実行することで、会議管理装置２０全体の制御や機能を実現する演算装置である。
【００３６】
なお、図示する会議管理装置２０のハードウェア構成は、１つの筐体に収納されていたりひとまとまりの装置として備えられていたりする必要はなく、会議管理装置２０が備えていることが好ましいハード的な要素を示す。また、クラウドコンピューティングに対応するため、本実施例の会議管理装置２０の物理的な構成は固定的でなくてもよく、負荷に応じてハード的なリソースが動的に接続・切断されることで構成されてよい。
【００３７】
《スマートデバイス４０ａ》
図４は本実施形態に係るスマートデバイス４０ａの一例のハードウェア構成図である。図４のスマートデバイス４０ａは、ＣＰＵ６０１、ＲＯＭ６０２、ＲＡＭ６０３、ＥＥＰＲＯＭ６０４、ＣＭＯＳセンサ６０５、加速度・方位センサ６０６、メディアドライブ６０８を備えている。
【００３８】
ＣＰＵ６０１はスマートデバイス４０ａ全体の動作を制御する。ＲＯＭ６０２は基本入出力プログラムを記憶している。ＲＡＭ６０３はＣＰＵ６０１のワークエリアとして使用される。ＥＥＰＲＯＭ６０４はＣＰＵ６０１の制御にしたがってデータの読み出し又は書き込みを行う。ＣＭＯＳセンサ６０５は、ＣＰＵ６０１の制御にしたがって被写体を撮像し画像データを得る。加速度・方位センサ６０６は地磁気を検知する電子磁気コンパスやジャイロコンパス、加速度センサ等である。
【００３９】
メディアドライブ６０８は、フラッシュメモリ等の記録メディア６０７に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御する。メディアドライブ６０８は、既に記録されていたデータが読み出され又は新たにデータが書き込まれて記憶する記録メディア６０７を着脱自在な構成となっている。
【００４０】
なお、ＥＥＰＲＯＭ６０４には、ＣＰＵ６０１が実行するＯＳ、ネットワーク設定に必要なアソシエーション情報等が記憶されている。本発明の実施形態における各種処理を実行するためのアプリケーションは、ＥＥＰＲＯＭ６０４又は記録メディア６０７などに記憶されている。
【００４１】
また、ＣＭＯＳセンサ６０５は光を電荷に変換して被写体の画像を電子化する電荷結合素子である。ＣＭＯＳセンサ６０５は被写体を撮像することができるのであれば、例えばＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）センサであってもよい。
【００４２】
更に、スマートデバイス４０ａは音声入力部６０９、音声出力部６１０、アンテナ６１１、通信部６１２、無線ＬＡＮ通信部６１３、近距離無線通信用アンテナ６１４、近距離無線通信部６１５、ディスプレイ６１６、タッチパネル６１７及びバスライン６１９を備える。
【００４３】
音声入力部６０９は音声を音声信号に変換する。音声出力部６１０は音声信号を音声に変換する。通信部６１２はアンテナ６１１を利用して無線通信信号により最寄りの基地局装置と通信を行う。無線ＬＡＮ通信部６１３はアクセスポイントとＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠する無線ＬＡＮ通信を行う。近距離無線通信部６１５は近距離無線通信用アンテナ６１４を利用した近距離無線通信を行う。
【００４４】
ディスプレイ６１６は、被写体の画像や各種アイコン等を表示する液晶や有機ＥＬ等である。タッチパネル６１７は、ディスプレイ６１６上に載せられ、感圧式又は静電式のパネルによって構成され、指やタッチペン等によるタッチによってディスプレイ６１６上におけるタッチ位置を検出する。バスライン６１９は上記各部を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等である。
【００４５】
また、スマートデバイス４０ａは専用の電池６１８を備えている。スマートデバイス４０ａは電池６１８により駆動される。なお、音声入力部６０９は音声を入力するマイクが含まれる。音声出力部６１０は音声を出力するスピーカが含まれている。
【００４６】
スマートデバイス４０ａは例えば図４に示すハードウェア構成により後述するような各種処理を実現できる。なお、ノートＰＣ４０ｂのハードウェアは、近距離無線通信部６１５を有さないなどのスマートデバイス４０ａとの相違点を有するが、相違点は本実施形態の説明に支障がないものとする。
【００４７】
<<ネットワーク接続制御装置>>
図５は、ネットワーク接続制御装置１０のハードウェア構成図の一例である。ネットワーク接続制御装置１０は、通常モード時におけるデータの通信を制御するＡＰ（Ａｃｃｅｓｓ Ｐｏｉｎｔ）部７２０、測定モード時の電波状態を測定するテスタ部７３０、及び、通信を行っている情報端末４０のＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ Ａｃｃｅｓｓ Ｃｏｎｔｒｏｌ ａｄｄｒｅｓｓ）アドレスやその他の情報が格納されるメモリ７０７、及びアンテナ７１７を有している。測定モードは電波状態を測定するモードであり、通常モードは測定モードでない状態であり情報端末４０と通信するモードである。
【００４８】
ＡＰ部７２０は、ＡＭＰ（Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ）部７０２、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）部７０３、ＢＢ（Ｂａｓｅ Ｂａｎｄ）部７０４、ＬＡＮ部７０５、ＢＴ（Bluetooth：登録商標）部７０６、及びＣＰＵ７０１を有している。ＡＭＰ部７０２は、ＲＦ部７０３から出力される信号を増幅して、情報端末４０と無線ＬＡＮにて通信をする。また、ＡＭＰ部７０２は、情報端末４０から無線ＬＡＮの信号を受信し、受信レベルを変換してＲＦ部７０３に出力する。
【００４９】
ＲＦ部７０３は、情報端末４０に送信する信号、及び、情報端末４０から受信した信号をアナログ−デジタル変換する。ＢＢ部７０４は、情報端末４０に送信する信号、情報端末４０から受信した信号をデジタル信号処理する。
【００５０】
ＬＡＮ部７０５は、会議用ネットワーク９２及び共用ネットワーク９１と有線で接続されており、データの送受信を行う。ＣＰＵ７０１は、ＡＭＰ部７０２、ＲＦ部７０３、ＢＢ部７０４、ＬＡＮ部７０５及びＢＴ部７０６を制御する。ＣＰＵ７０１は、情報端末４０とのデータの通信制御に必要なデータをメモリ７０７から読み出し、又は書き込みをする。
【００５１】
ＢＴ部７０６は、ブルートゥースで情報端末４０（スマートデバイス４０ａ）と通信し後述する接続情報を情報端末４０に送信する。なお、ＢＴ部７０６はネットワーク接続制御装置１０の外部に配置されていてよい。ＢＴ部７０６はBluetooth LE又は通常のBluetoothのどちらの規格で通信してもよい。また、ＮＦＣや赤外線等により通信してもよい。
【００５２】
ＡＰ部７２０は、情報端末４０と無線ＬＡＮで通信するためのハードウェア（ＡＭＰ部７０２、ＲＦ部７０３、ＢＢ部７０４）を２組有している。それぞれが通信の１チャネルである。ネットワーク接続制御装置１０は、測定モードから通常モードに切替わる際、電波状態のよいチャネルに切替える。切り替えの際、ネットワーク接続制御装置１０は、チャネル切替えによる通信の瞬停を防止するため、新たに切替わるチャネルの設定を、現在使用していないハードウェアに行って、チャネルの切替えを行う。
【００５３】
例えば、ＡＰ部７２０は、ＡＭＰ部７０２、ＲＦ部７０３、ＢＢ部７０４を使用して、情報端末４０と無線ＬＡＮで通信を行っているとする。そして、測定モードに切替わり、通信できるチャネルが変更されたとする。ＡＰ部７２０は、通常モードに戻る前に、新たなチャネルで通信を行うための設定を、現在使用していないＡＭＰ部７０２、ＲＦ部７０３、ＢＢ部７０４に設定して通常モードに戻る。
【００５４】
テスタ部７３０は、ＡＭＰ部７１２、ＲＦ部７１３、ＢＢ部７１４、磁気測定部７１５、電子コンパス部７１６、及びＣＰＵ７１１を有している。ＡＭＰ部７１２、ＲＦ部７１３、及びＢＢ部７１４は、無線ＬＡＮのエリアの数だけ設けられる。例えば、エリアが１８存在すれば、ＡＭＰ部７１２、ＲＦ部７１３、及びＢＢ部７１４は、それぞれ１８個設けられる。ＡＭＰ部７１２、ＲＦ部７１３、及びＢＢ部７１４によって、１つのエリアの通信が測定処理される。
【００５５】
テスタ部７３０のＡＭＰ部７１２、ＲＦ部７１３、及びＢＢ部７１４は、ＡＰ部７２０のＡＭＰ部７０２、ＲＦ部７０３、及びＢＢ部７０４と同様の機能を有し、その詳細な説明は省略する。
【００５６】
磁気測定部７１５は、磁気を測定する。電子コンパス部７１６は、磁気測定部７１５によって測定された磁気が地磁気（赤道付近であれば約３００ｎＧ、北、南極付近であれば約６００ｎＧ、日本であれば約５００ｎＧ）とほぼ同じ値ならば、地磁気の方向を検出する。例えば、近くの電子機器の影響によって磁気測定部７１５によって測定された磁気が地磁気の値と異なる場合、電子コンパス部７１６は、手動によりどの方向に向いて置かれているかを受け付ける。電子コンパス部７１６は、検出した地磁気、又は受け付けた地磁気に対し、ネットワーク接続制御装置１０がどの方向に向いて置かれているかを検出する。
【００５７】
ＣＰＵ７１１は、ＡＭＰ部７１２、ＲＦ部７１３、ＢＢ部７１４、磁気測定部７１５、及び電子コンパス部７１６を制御する。ＣＰＵ７１１は、情報端末４０の位置、距離等を測定するのに必要なデータをメモリ７０７から読み出し、又は書き込みをする。ＣＰＵ７１１は、メモリ７０７を介して、通常モード又は測定モードのどちらで動作しているかを認識し、それぞれの処理を行う。
【００５８】
メモリにはＣＰＵ７１１が処理するのに必要なデータが格納される。また、メモリ７０７にはＭＡＣテーブルが設けられ、情報端末４０に関する情報が格納される。
【００５９】
＜機能について＞
図６は、本実施形態の通信システム１００に含まれる会議管理装置２０、ネットワーク接続制御装置１０、及び、情報端末４０の機能ブロック図である。
【００６０】
<<スマートデバイス４０ａの機能構成>>
スマートデバイス４０ａは、送受信部４１、パスコード送信部４２、接続情報取得部４３、操作入力受付部４４、表示制御部４５、及び、記憶・読出部４９を有している。これら各部は、図４に示されている各構成要素のいずれかが、ＥＥＰＲＯＭ６０４からＲＡＭ６０３上に展開されたアプリ４０１０（又はブラウザソフト４０２０でもよい）に従ったＣＰＵ６０１からの命令によって動作することで実現される機能、又は提供される手段である。
【００６１】
また、情報端末４０は、図４に示されているＲＡＭ６０３、ＲＯＭ６０２及びＥＥＰＲＯＭ６０４によって構築される記憶部４０００を有している。記憶部４０００には、アプリ４０１０及びブラウザソフト４０２０が記憶されている。
【００６２】
送受信部４１は、図４に示されているＣＰＵ６０１からの命令、通信部６１２、及び無線ＬＡＮ通信部６１３等によって実現され、ネットワーク接続制御装置１０を介して会議管理装置２０と各種データの送受信を行う。
【００６３】
パスコード送信部４２は、図４に示されているＣＰＵ６０１からの命令、近距離無線通信部６１５等により実現され、名称とパスコード等をネットワーク接続制御装置１０に送信する。
【００６４】
接続情報取得部４３は、図４に示されているＣＰＵ６０１からの命令、及び、近距離無線通信部６１５等により実現され、ネットワーク接続制御装置１０、及び、会議管理装置２０に接続するための接続情報をネットワーク接続制御装置１０から取得する。
【００６５】
【表１】
2017041697.tif 000003
表１は、接続情報取得部４３がネットワーク接続制御装置１０から取得する接続情報を模式的に示す。接続情報は、「ＡＰ情報」と「管理装置ネットワーク情報」を有している。ＡＰ情報は、スマートデバイス４０ａがネットワーク接続制御装置１０のアクセスポイントに接続するための情報である。すなわち、アクセスポイントに接続する際に要求されるＳＳＩＤ及びパスワード等が含まれる。また、アクセスポイントが対応している暗号アルゴリズムが公開されている。
【００６６】
管理装置ネットワーク情報は、会議管理装置２０の例えばＩＰアドレスや使用するポート番号が含まれる。スマートデバイス４０ａは接続情報により、ネットワーク接続制御装置１０に接続し、更に会議管理装置２０に接続できる。
【００６７】
図６に戻って説明する。操作入力受付部４４は、図４に示されているＣＰＵ６０１からの命令、音声入力部６０９及びタッチパネル６１７等によって実現され、ユーザによる各種入力を受け付ける。
【００６８】
表示制御部４５は、図４に示されているＣＰＵ６０１からの命令、及びディスプレイ６１６等によって実現され、予め保持している画面の部品に会議管理装置２０から取得した画面情報を配置してディスプレイ６１６に各種のＵＩ画面を表示させる。なお、スマートデバイス４０ａでブラウザソフト４０２０が動作する場合、表示制御部４５はＨＴＭＬやJavaScript（登録商標）で記述された画面情報を解釈してＵＩ画面を表示させる。
【００６９】
また、記憶・読出部４９は、図４に示されているＣＰＵ６０１からの命令、ＲＡＭ６０３、及びＥＥＰＲＯＭ６０４等によって実行され、記憶部４０００に各種データを記憶したり、記憶部４０００に記憶された各種データを読み出す処理を行う。
【００７０】
<<ネットワーク接続制御装置の機能構成>>
ネットワーク接続制御装置１０は、有線通信部１１、無線通信部１２、接続情報提供部１３、通信制御部１４、及び記憶・読出部１９を有している。これら各部は、図５に示されている各構成要素のいずれかが、メモリ７０７に記憶された制御装置プログラム１０１０に従ったＣＰＵ７０１，７１１からの命令によって動作することで実現される機能、又は提供される手段である。
【００７１】
また、ネットワーク接続制御装置１０は、図５に示されているメモリ７０７によって構築される記憶部１０００を有している。記憶部１０００には機器管理ＤＢ１００１及び制御装置プログラム１０１０が記憶されている。また、記憶部１０００には参加者情報ＤＢ２００４と同等の情報を持つデータベースが構築される。これは、ネットワーク接続制御装置１０が参加者情報テーブルを参照するためである。したがって、会議管理装置２０の参加者情報ＤＢ２００４がネットワーク接続制御装置１０に複写される。ただし、ネットワーク接続制御装置１０が参加者情報ＤＢ２００４を有するのでなく、アクセス制御のたびに会議管理装置２０に参加者情報を問い合わせてもよい。参加者情報ＤＢ２００４については後述するので、機器管理ＤＢ１００１について説明する。
【００７２】
【表２】
2017041697.tif 000004
表２は、機器管理ＤＢ１００１に構築された機器管理テーブルの一例を示す図である。機器管理テーブルには、会議用ネットワーク９２と共用ネットワーク９１に接続されている機器の名称、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、及び、デフォルトゲートウェイが予め登録されている。デフォルトゲートウェイにより機器が会議用ネットワーク９２と共用ネットワーク９１のどちらに接続されているか判別される。また、機器はデータの送信時にイーサネットフレームにＭＡＣアドレスを、ＩＰパケットにＩＰアドレスをそれぞれ含めるので、ネットワーク接続制御装置１０は最低でもＭＡＣレベルによるアクセス制御を行うことができる。
【００７３】
また、機器管理テーブルには情報端末４０の情報は登録されていないので、機器管理テーブルに登録されていない情報端末４０とネットワーク接続制御装置１０が通信したことを容易に検出できる。
【００７４】
（ネットワーク接続制御装置１０の機能）
無線通信部１２は、図５に示されているＣＰＵ７０１，７１１からの命令、ＡＭＰ部７０２、ＲＦ部７０３及びＢＢ部７０４等によって実現され、情報端末４０と各種データの送受信を行う。
【００７５】
有線通信部１１は、図５に示されているＣＰＵ７０１，７１１からの命令及びＬＡＮ部７０５等によって実現され、共用ネットワーク９１の各機器（例えばプリントサーバ９３とＭＦＰ９４）及び会議用ネットワーク９２の各機器（例えば会議管理装置２０）と各種データの送受信を行う。無線通信部１２と有線通信部１１の区別は便宜上のものであり、無線通信部１２が会議用ネットワーク９２の各機器と通信してもよい。
【００７６】
接続情報提供部１３は、図５に示されているＣＰＵ７０１，７１１からの命令及びＢＴ部７０６等により実現され、接続情報を情報端末４０に送信する。接続情報提供部１３がBluetooth LEにより実現される場合、ネットワーク接続制御装置１０はペリフェラル、情報端末４０はセントラルに対応する。接続情報提供部１３は、アドバタイズメントパケットを定期的に送信しており、情報端末４０はネットワーク接続制御装置１０に対し所定距離内に接近するとアドバタイズメントパケットを受信する。これにより、自機の近くに接続情報提供部１３があることを検出し、情報端末４０はネットワーク接続制御装置１０と接続する。接続するとキャラクタリスティックなどに記述された接続情報を取得する。なお、上記の所定距離内は電波強度（ＲＳＳＩ）により調整されるが、本実施形態では１メートル以内くらいである。これにより、ネットワーク接続制御装置１０の近くに存在する情報端末４０のみが接続情報を取得できる。
【００７７】
また、接続情報提供部１３がＮＦＣにより実現される場合、情報端末４０はＲＦタグリーダとして動作しＮＦＣに記憶されている接続情報を読み取る。
【００７８】
通信制御部１４は、図５に示されているＣＰＵ７０１，７１１からの命令等により実現され、共用ネットワーク９１から会議用ネットワーク９２への通信を制限したり、会議用ネットワーク９２から共用ネットワーク９１への通信を制限したりする。また、情報端末４０が会議用ネットワーク９２に接続することを制限したり、情報端末４０から共用ネットワーク９１への通信を制限したり許可したりする。
【００７９】
記憶・読出部１９は、図５に示されているＣＰＵ７０１，７１１からの命令及びメモリ７０７等によって実行され、記憶部１０００に各種データを記憶したり、記憶部１０００に記憶された各種データを読み出す処理を行う。
【００８０】
ノートＰＣ４０ｂの機能ブロック図については、パスコード送信部４２と接続情報取得部４３がない。これは、出席者が手でパスコードと接続情報を入力するためである。
【００８１】
<<会議管理装置２０の機能構成>>
会議管理装置２０は、送受信部２１、パスコードチェック部２２、会議情報管理部２３、Ｗｅｂサーバ部２４、参加者リスト作成部２５、参加者リスト表示部２６，及び、記憶・読出部２９を有している。これら各部は、図３に示されている各構成要素のいずれかが、ＨＤＤ５０８からＲＡＭ５０４上に展開された管理装置プログラム２０２０に従ったＣＰＵ５０６からの命令によって動作することで実現される機能、又は提供される手段である。
【００８２】
また、会議管理装置２０は、図３に示されているＲＡＭ５０４、ＲＯＭ５０５及びＨＤＤ５０８によって構築される記憶部２０００を有している。記憶部２０００には、パスコードＤＢ２００１、会議資料ＤＢ２００２、機器情報ＤＢ２００３、参加者情報ＤＢ２００４、及び、管理装置プログラム２０２０が記憶されている。
【００８３】
【表３】
2017041697.tif 000005
表３はパスコードＤＢ２００１を構成するパスコードテーブルの一例を示す。パスコードテーブルは、会議ＩＤとパスコードが対応づけて登録されている。パスコードテーブルに会議ＩＤとパスコードが登録されることは、会議用にパスコードが発行されたことを意味する。なお、出席者は会議ＩＤを意識する必要はない。
【００８４】
【表４】
2017041697.tif 000006
表４は会議資料ＤＢ２００２を構成する会議資料テーブルの一例を示す。会議資料ＤＢ２００２には出席者が参照可能な会議資料が登録される。会議資料テーブルには、会議ＩＤ、ファイル名、オーナー、及び、パス（Path）が登録される。ファイル名は会議資料のファイル名であり、パスはファイルの保管場所を示す。オーナーはファイルを会議資料ＤＢ２００２に送信した出席者の名称である。なお、会議資料ＤＢ２００２の会議資料は会議が終了すると削除される。
【００８５】
【表５】
2017041697.tif 000007
表５は機器情報ＤＢ２００３を構成する機器情報テーブルの一例を示す。機器情報ＤＢ２００３に会議用ネットワーク９２又は共用ネットワーク９１に接続されている機器が登録される。機器情報テーブルには機種及びＩＰアドレスが登録されている。ＭＦＰ９４のようにユーザが機能を選択できる機種については機器の機能が登録されている。例えば、ＭＦＰ９４は印刷機能についてカラー、両面、ステープル、パンチに対応し、また、Ａ３／Ａ４／Ａ５／Ｂ４の用紙サイズに対応している。また、スキャン機能について、300,400,600[dpi]の解像度に対応しており、写真／文字／図形の読み取りモードに対応している。
【００８６】
これらの機能は情報端末４０に送信され、情報端末４０のディスプレイ６１６に表示される画面に反映される。
【００８７】
【表６】
2017041697.tif 000008
表６は参加者情報ＤＢ２００４を構成する参加者情報テーブルの一例を示す。参加者情報テーブルの１つ以上のレコードを参加者情報と称する。参加者情報テーブルは、会議に参加している主催者及び参加者の参加者情報が登録される。なお、「★」で示される主催者であってもその情報を参加者情報と称することとする。
【００８８】
参加者情報テーブルは会議ＩＤにより特定され、主催者が入力する会議名称及び会議場所が登録される。また、１つの参加者情報は、出席者ＩＤ、名称、パスコード、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、型番、電話番号及びメールアドレスの各項目を有する。
【００８９】
出席者ＩＤは出席者を識別するための重複しない識別情報であり、会議管理装置２０が付与する。名称は出席者の氏名、ユーザ名又はニックネームなどである。パスコードは、会議に参加するために秘匿される記号、数値、文字、又は、これらの組み合わせである。パスコードは１つの会議の出席者の間で共通である。ＩＰアドレスは情報端末４０のＩＰアドレスであり（固定でもＤＨＣＰサーバにより割り当てられたものでもよい）、ＭＡＣアドレスは無線ＬＡＮの通信において情報端末４０に固有のアドレスである。型番は情報端末４０で動作するクライアントプログラムを特定するための情報である。例えば、ＯＳ名とアプリ又はブラウザ名、バージョンなどが登録される。型番は主に、会議管理装置２０が適切な画面情報を送信する際に参照される。電話番号は出席者の電話番号で、メールアドレスは出席者のメールアドレスである。なお、これらの項目の全てを会議管理装置２０が取得する必要はない。
【００９０】
（会議管理装置２０の機能）
送受信部２１は、図３に示されているＣＰＵ５０６からの命令及び通信Ｉ／Ｆ５０７等によって実現され、ネットワーク接続制御装置１０、プロジェクタ９５，電子黒板９６等と各種データの送受信を行う。また、ネットワーク接続制御装置１０を介して、情報端末４０、プリントサーバ９３及びＭＦＰ９４と通信する。
【００９１】
会議情報管理部２３は、図３に示されているＣＰＵ５０６からの命令等によって実現され、パスコードを発行する。また、出席者が会議資料を送信した場合、会議資料ＤＢ２００２に会議資料を登録する。また、会議の開催、終了、中断などを管理する。
【００９２】
パスコードチェック部２２は、参加者が会議に参加しようとする時に送信するパスコードが、パスコードテーブルに登録されているパスコードと一致するか否かを判定する。パスコードが一致する場合、パスコードチェック部２２は会議への参加を許可する。
【００９３】
Ｗｅｂサーバ部２４は、図３に示されているＣＰＵ５０６からの命令等によって実現され、画面に表示される画面情報を情報端末４０に送信する。例えば、会議資料のリスト、機器情報テーブルなどである。なお、Ｗｅｂサーバ部２４は、情報端末４０がアプリ４０１０を動作させていれば、アプリ用に情報を加工して画面情報を作成し、情報端末４０がブラウザソフト４０２０を動作させていれば、ブラウザ用に情報を加工しての画面情報を作成する。
【００９４】
参加者リスト作成部２５は、図３に示されているＣＰＵ５０６からの命令等によって実現され、会議への参加が許可された参加者の参加者情報を参加者情報ＤＢ２００４に登録する。
【００９５】
参加者リスト表示部２６は、図３に示されているＣＰＵ５０６からの命令等によって実現され、参加者情報テーブルから参加者リストの画面情報を作成し、出席者の情報端末４０に送信する。
【００９６】
記憶・読出部２９は、図３に示されているＣＰＵ５０６、ＨＤＤ５０８、ＲＡＭ５０４及びＲＯＭ５０５等によって実行され、記憶部２０００に各種データを記憶したり、記憶部２０００に記憶された各種データを読み出す処理を行う。
【００９７】
＜動作手順＞
以下、図７〜１１を参照して、通信システム１００が会議を開催する際の動作について説明する。本実施例では会議の開始と会議の開催という用語を分けて使用している。また、図１２、１３はスマートデバイス４０ａのディスプレイ６１６に表示される画面の示す図であり、適宜参照して説明する。
【００９８】
<<会議の開始>>
図７は、主催者が会議の開始（パスコードの発行）を会議管理装置２０に要求する手順を示すシーケンス図の一例である。主催者は会議室６又は会議室６の周辺で会議管理装置２０にアクセスする。
【００９９】
S1：主催者は情報端末４０を操作して会議管理装置２０に対し会議開始（通信開始要求）を要求する。主催者は図１２（ａ）の初期画面４１０で新規に会議を開始するボタン４１１を押下し、図１２（ｂ）の会議情報入力画面４２０で会議情報を入力する。開始ボタン４２４を押下すると会議情報が送信される。なお、図示する以外に会議日時といった情報を含んでいてよい。
【０１００】
S2：会議管理装置２０の送受信部２１は会議開始要求を受信し、会議情報管理部２３は会議ＩＤを採番すると共にパスコードを生成する。
【０１０１】
S3：会議情報管理部２３は、例えば、会議資料の置き場所となるフォルダの生成や、会議ＩＤとパスコードをパスコードＤＢ２００１に登録する。また、参加者リスト作成部２５は参加者情報ＤＢ２００４に参加者情報テーブルを生成し、主催者のレコードを登録する。
【０１０２】
S4：次に、会議情報管理部２３は主催者の情報端末４０に対して会議開始の終了通知を送信する。終了通知には、少なくともパスコードが含まれる。
【０１０３】
S5：登録終了通知を受け取ると、主催者は参加者に対してパスコードを含む会議の開催通知を電子メールなどで送信する。参加者が近くに存在する場合、主催者はパスコードを口頭で連絡してもよい。開催通知には、会議名称、会議場所、会議日時などが含まれていてよい。なお、会議管理装置２０が直接、参加者に対して会議の開催通知を送信してもよい。
【０１０４】
<<参加者の参加>>
図８は、参加者が会議に参加する際に会議管理装置２０が行う動作を示すシーケンス図の一例である。なお、図８は情報端末４０がスマートデバイス４０ａの場合が想定されている。情報端末４０がノートＰＣ４０ｂの場合については後述する。
【０１０５】
S1：情報端末４０のパスコード送信部４２は自身の名称と主催者から送信されたパスコードをネットワーク接続制御装置１０を介して会議管理装置２０に送信することで、当該会議に参加することを要求する。参加者は名称とパスコードを情報端末４０に設定しておく。ネットワーク接続制御装置１０を介して名称とパスコードを送信するのでなく、会議管理装置２０に直接、送信してもよい。スマートデバイス４０ａの場合、スマートデバイス４０ａは所定距離内に接近したネットワーク接続制御装置１０にブルートゥース通信などにより名称とパスコードを送信する。ただし、図１２（ｃ）の参加画面４３０のような画面から名称とパスコードを送信してもよい。また、名称とパスコードの送信と共に、スマートデバイス４０ａの接続情報取得部４３は接続情報を取得しておく。
【０１０６】
S2：会議管理装置２０のパスコードチェック部２２は、名称とパスコードを受信すると、パスコードＤＢ２００１において会議ＩＤと対応付けられているパスコードの認証を行う。あるいは、参加者情報テーブルの主催者のパスコードにより認証してもよい。いずれの場合も、一致するパスコードがあるか否かを判定する。
【０１０７】
S3：一致するパスコードがある場合（認証が成立した場合）、パスコードチェック部２２は情報端末４０に対しデバイス情報の要求を行う。デバイス情報とは、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、型番、ユーザ（情報端末４０）の電話番号、情報端末４０に登録されているメールアドレス等である。なお、デバイス情報の取得は図９の無線ＬＡＮでの通信が確立してから行われてもよい。
【０１０８】
S4：情報端末４０の記憶・読出部４９は記憶部４０００からデバイス情報を取得する。自身に割り当てられているデバイス情報を取得する方法として、例えばデバイス情報を取得するＡＰＩ（Application Interface）を利用する方法がある。記憶・読出部４９はＡＰＩを利用してデバイス情報を取得する。
【０１０９】
S5：情報端末４０の送受信部４１はデバイス情報を会議管理装置２０に送信する。
【０１１０】
S6：会議管理装置２０のパスコードチェック部２２はデバイス情報を受信して、参加者リスト作成部２５に追加登録指示を送信する。追加登録指示には、デバイス情報に加えステップS1で受信したパスコード及び名称が含まれる。
【０１１１】
S7：会議管理装置２０の参加者リスト作成部２５は、主催者が登録されている参加者情報テーブルをパスコードにより特定し、当該会議の参加者情報テーブルに参加の許可が下りた参加者の名称、パスコード、デバイス情報を追加登録する。以上のようにして、各参加者の参加者情報が参加者情報テーブルに登録される。
【０１１２】
後述の会議開催後、参加者情報ＤＢに登録された参加者が、会議管理装置２０に対し機器や会議資料ＤＢへのアクセスを要求すると、会議管理装置２０は参加者情報ＤＢを参照して、機器や会議資料ＤＢへのアクセスを許可する。
【０１１３】
<<ネットワーク接続制御装置への接続>>
図９（ａ）は、情報端末４０がネットワーク接続制御装置１０と接続する手順を示すシーケンス図の一例である。
S1：スマートデバイス４０ａの場合、パスコードによる認証が済んでおり接続情報を取得しているのでスマートデバイス４０ａ又は参加者が自機に接続情報を設定する。
S2：スマートデバイスの送受信部４１は、ネットワーク接続制御装置１０の無線通信部１２と接続する。
S3：ネットワーク接続制御装置１０の無線通信部１２は有線通信部１１に接続を要求する。
S4：ネットワーク接続制御装置１０の有線通信部１１は、スマートデバイス４０ａが指定したＩＰアドレス（接続情報）等を用いて会議管理装置２０に接続する。
【０１１４】
図９（ｂ）は、ノートＰＣ４０ｂがネットワーク接続制御装置１０と接続する手順を示すシーケンス図の一例である。
S1：一方、近距離無線通信部６１５を有さないノートＰＣの場合、参加者が名称とパスコードを入力する。ノートＰＣ４０ｂの操作入力受付部４４は名称とパスコードを受け付ける。
S2：また、参加者が接続情報を入力する。ノートＰＣ４０ｂの操作入力受付部４４は接続情報の入力を受け付ける。接続情報が記載された用紙が会議室６を利用する参加者に配布されたり、室内に張り出されている。なお、ここで設定される接続情報はＡＰ情報のみでよい。ＡＰ情報によりノートＰＣ４０ｂがネットワーク接続制御装置１０にアクセスすると、ネットワーク接続制御装置１０は会議管理装置２０にリダイレクトさせる。
S3：ノートＰＣの送受信部４１が参加要求をネットワーク接続制御装置１０に送信する（リダイレクトにより会議管理装置２０を宛先に通信する。）。
S4：ネットワーク接続制御装置１０の無線通信部１２は有線通信部１１に参加要求を送信する。
S5：ネットワーク接続制御装置１０の有線通信部１１は会議管理装置２０に参加要求を送信する。この後の処理は図８のＳ２以降と同様になる。
【０１１５】
<<会議開催許可>>
主催者は参加状況を確認して会議を開催する。参加者が一人もいなくても会議の開催は可能である。
【０１１６】
図１０は、参加者が会議に参加した後に主催者が会議を開催する手順を示すシーケンス図の一例である。
【０１１７】
S1：主催者は、情報端末４０を操作して参加者リストを会議管理装置２０に要求する。具体的には、会議の開始後に表示される図１３（ａ）の会議中画面４４０で参加者リストボタン４４５を押下する。なお、図１３（ａ）の会議中画面４４０は図１２（ｂ）の会議情報入力画面４２０から遷移している。また、主催者の情報端末４０は会議を特定するためにパスコード又は会議ＩＤなどを送信する。
【０１１８】
S2：会議管理装置２０の参加者リスト表示部２６は、パスコード又は会議ＩＤにより参加者情報テーブルを特定し、特定した参加者情報テーブルを表形式に編集して画面情報を作成する。なお、参加者リスト表示部２６は主催者の情報端末４０の型番に基づき適切な画面情報を作成する。すなわち、ＯＳとアプリ又はＯＳとブラウザの組み合わせに応じて適切な画面情報を作成する。例えば、アプリやブラウザが解釈可能な記述を選択し、また、搭載しているディスプレイ６１６のサイズが考慮された画面情報を作成する。
【０１１９】
S3：会議管理装置２０の参加者リスト表示部２６は作成した参加者リストの画面情報を主催者の情報端末４０に送信する。
【０１２０】
S4：情報端末４０の表示制御部４５は、参加者リストをディスプレイ６１６に表示する。主催者の情報端末４０のディスプレイ６１６には図１３（ｂ）のような参加者リスト画面４５０が表示される。主催者は、参加者リスト画面４５０から参加者を確認することができる。
【０１２１】
S5：情報端末４０の操作入力受付部４４は主催者の操作を受け付ける。すなわち、主催者は、会議に参加すべき人員が会議に参加していることを確認したら、会議開催が可能と判断し、図１３（ｂ）の参加者リスト画面４５０から会議開催許可ボタン４５２を押下する。操作入力受付部４４は会議開催許可ボタン４５２の押下を受け付ける。参加者が１人以上であることを情報端末４０が判定し会議を開催してもよい。
【０１２２】
S6：会議開催許可ボタン４５２が押下されると、情報端末４０の送受信部４１は会議開催可能の指示を会議管理装置２０の会議情報管理部２３に送信する。
【０１２３】
S7：会議管理装置２０の会議情報管理部２３は、会議開催可能の指示を受信すると、会議開催のために必要な処理を行う。会議開催のために必要となる処理としては、例えば、当該会議で使用する会議資料のフォルダへのアクセスを許可したり、機器との通信を許可することなどが挙げられる。
【０１２４】
S8：会議情報管理装置は会議開催通知をネットワーク接続制御装置１０に送信する。会議開催通知は会議が開催したことを知らせるための通知であり、これによりネットワーク接続制御装置１０はアクセス制御を開始する（アクセス制御状態に移行する）。
【０１２５】
なお、会議の開始に主催者の操作がなくてもよい。例えば、主催者又は参加者が一人以上でも参加した場合に会議を開催することができる。
【０１２６】
<<会議終了>>
主催者は打ち合わせが終わったり終了時刻になると会議を終了させる。図１１は、主催者が会議を終了させる手順を示すシーケンス図の一例である。
【０１２７】
S1：主催者は、情報端末４０を操作して図１３（ａ）の会議中画面４４０で終了するボタン４４３を押下する。情報端末４０の操作入力受付部４４はこの操作を受け付ける。
【０１２８】
S2：主催者の情報端末４０は、終了要求を会議管理装置２０に送信する。会議を特定するためにパスコード又は会議ＩＤなどを送信する。
【０１２９】
S3：会議管理装置２０の会議情報管理部２３は終了要求を受けて会議終了処理を行う。会議終了処理は、例えば、当該会議で使用する会議資料のフォルダへのアクセスを禁止したり、機器との通信を禁止することなどが挙げられる。また、会議資料を削除する。
【０１３０】
S4：会議管理装置２０の会議情報管理部２３は会議終了通知をネットワーク接続制御装置１０に送信する。これにより、ネットワーク接続制御装置１０は会議が終了したことを検出しアクセス制御を終了する。
【０１３１】
なお、会議の終了に主催者の操作がなくてもよい。例えば、主催者とネットワーク接続制御装置１０が通信しない時間が所定時間以上になった場合に、会議を終了することができる。
【０１３２】
＜画面例＞
図１２（ａ）は会議開始前の初期画面の一例を示す。図１２（ａ）はスマートデバイス４０ａのディスプレイ６１６に表示される初期画面４１０である。ノートＰＣ４０ｂも同様に情報を表示する初期画面４１０を表示することができるがレイアウトが異なっている。
【０１３３】
図１２（ａ）の初期画面４１０は、新規に会議を開始するボタン４１１、会議に参加するボタン４１２、中断中の会議を再開するボタン４１３を有している。主催者が会議を開始する場合、主催者は新規に会議を開始するボタン４１１を押下する。参加者が会議に参加する場合、参加者は会議に参加するボタン４１２を押下する。
【０１３４】
図１２（ｂ）は新規に会議を開始するボタン４１１が選択された場合に表示される会議情報入力画面４２０の一例を示す。会議情報入力画面４２０は会議名称欄４２１、会議場所欄４２２及び名称欄４２３を有する。主催者は会議名称欄４２１に会議名称を、会議場所欄４２２に会議場所（例えば会議室名）を、名称欄４２３に主催者の名称を入力し、開始ボタン４２４を押下する。
【０１３５】
図１２（ｃ）は会議に参加するボタン４１２が選択された場合に表示される参加画面４３０の一例を示す。上記のように、スマートデバイス４０ａの場合、このような画面がなくても、接続情報を取得する際に名称とパスコードを送信できる。参加画面４３０は名称欄４３１及びパスコード欄４３２を有する。参加者は名称欄４３１に参加者の名称を入力し、パスコード欄４３２にパスコードを入力し、参加ボタン４３３を押下する。
【０１３６】
図１３は会議開始後に表示される画面例を示す図である。図１３（ａ）は主催者のスマートデバイス４０ａに表示される会議中画面４４０の一例である。主催者の会議中画面４４０は会議情報欄４４１、中断するボタン４４２、終了するボタン４４３、退出するボタン４４４、参加者リストボタン４４５、及び機器一覧ボタン４４６を有する。会議情報欄４４１には主催者が会議情報入力画面４２０で入力した情報に加え、会議管理装置２０が発行したパスコードが表示される。
【０１３７】
図１３（ｂ）は主催者が参加者リストボタン４４５を押下した場合に主催者のスマートデバイス４０ａに表示される参加者リスト画面４５０の一例である。主催者の参加者リスト画面４５０には参加者の名称が一覧として表示される。なお、図１３（ｂ）は主催者と一名の参加者が参加している状態を示す。主催者には主催者マーク４５４が表示される。
【０１３８】
主催者の情報端末４０が表示する参加者リスト画面４５０には会議開催許可ボタン４５２と退出ボタン４５３が表示される。会議開催許可ボタン４５２は会議の開催を許可するためのボタンであり、これにより出席者は会議資料などへアクセス可能になる。退出ボタン４５３は、参加者を強制的に退出させるボタンである。
【０１３９】
図１３（ｃ）は参加者のスマートデバイス４０ａに表示される会議中画面４６０の一例である。会議中画面４６０はパスコードによる認証により表示され又は図１２（ｃ）の参加画面４３０から遷移する。参加者の情報端末４０が表示する会議中画面４６０は、参加者に操作が許可された参加者リストボタン４４５、及び機器一覧ボタン４４６を有している。
【０１４０】
＜ネットワーク接続制御装置によるアクセス制御＞
図１４は、ネットワーク接続制御装置１０によるアクセス制御の手順を示すフローチャート図の一例である。
【０１４１】
ネットワーク接続制御装置１０の通信制御部１４は、会議管理装置２０から会議開催通知を受信したか否かを判定する（Ｓ１０）。
【０１４２】
会議開催通知を受信していない場合（Ｓ１０のＮｏ）、通信制御部１４はアクセス制御を行わない（Ｓ４０）。したがって、共用ネットワーク９１から会議用ネットワーク９２、会議用ネットワーク９２から共用ネットワーク９１へ通信が許可される。例えば、図２を例にすると、会議に参加したが開催前の情報端末４０はインターネット９７やＭＦＰ９４と通信することができる。
【０１４３】
会議開催通知を受信した場合（Ｓ１０のＹｅｓ）、通信制御部１４はアクセス制御を行う（Ｓ２０）。したがって、通信制御部１４は共用ネットワーク９１から会議用ネットワーク９２、及び、会議用ネットワーク９２から共用ネットワーク９１へ通信を禁止する。一方、情報端末４０から機器管理ＤＢ１００１に登録されているプリントサーバ及びＭＦＰ９４に対する通信を許可する。具体的には、通信制御部１４は以下のようにアクセス制御する。
【０１４４】
(i)会議用ネットワーク９２の内部の通信時
アクセス制御を行わない。
【０１４５】
(ii)会議用ネットワーク９２側から共用ネットワーク９１への通信時
会議用ネットワーク９２側から共用ネットワーク９１への通信は原則的に禁止される。ただし、送信元が参加者情報テーブルに登録されており、宛先が機器管理テーブルに登録されている場合は、共用ネットワーク９１への送信を許可する。出席者はパスコードでログインしているため機器へのアクセスが認められてよいためである。したがって、情報端末４０は共用ネットワーク９１のＭＦＰ９４と通信できる。なお、これらの判定は、名称、ＩＰアドレス、又はＭＡＣアドレスの１つ以上に基づいて行うことができる。
【０１４６】
会議用ネットワーク９２に接続されている機器から共用ネットワーク９１の機器に対する通信を許可するかどうかは以下のように主催者などが設定できる。例えば、機器管理テーブルに登録されている機器は信頼してよいと判断すれば、送信元と宛先が共に機器管理テーブルに登録されている場合、主催者は会議用ネットワーク９２に接続されている機器が共用ネットワーク９１の機器と通信することを許可する。一方、会議用ネットワーク９２に接続されている機器がマルウェアなどにより操作され会議資料などが機器から流出することを懸念する場合、主催者は会議用ネットワーク９２に接続されている機器が共用ネットワーク９１の機器と通信することを禁止する。
【０１４７】
なお、情報端末４０及び機器管理テーブルに登録されている機器のいずれも、インターネット９７を宛先とする通信はできない。
【０１４８】
会議管理装置２０による共用ネットワーク９１への通信は許可されてよい。これは、会議管理装置２０は共用ネットワーク９１の機器の死活を管理したり、会議用ネットワーク９２の機器と共用ネットワーク９１の機器の機器連携を制御したりする必要があるためである。ただし、会議管理装置２０が共用ネットワーク９１の機器と通信する必要がない場合、会議管理装置２０による共用ネットワーク９１への通信が禁止されてよい。
【０１４９】
(iii)共用ネットワーク９１側から会議用ネットワーク９２への通信時
会議用ネットワーク９２内からの通信に対する応答のみを許可する。
【０１５０】
このようなアクセス制御により、会議に必要な印刷などを許可して会議資料が外部に漏洩することを抑制できる。なお、会議開催時に情報端末４０が機器管理テーブルに登録されている機器以外の装置に通信要求した場合、通信制御部１４は会議管理装置２０の所定のＵＲＬに情報端末４０をリダイレクトされる。または、エラーメッセージを表示させる。
【０１５１】
次に、通信制御部１４は、会議管理装置２０から会議終了通知を受信したか否かを判定する（Ｓ３０）。
【０１５２】
会議終了通知を受信していない場合（Ｓ３０のＮｏ）、通信制御部１４は引き続きアクセス制御を行う。
【０１５３】
会議終了通知を受信した場合（Ｓ３０のＹｅｓ）、通信制御部１４は通信制御部１４はアクセス制御を行わない（Ｓ４０）。すなわち、アクセス制御を解除する。
【０１５４】
<<変形例>>
図１４の手順では、会議が開催されないとネットワーク接続制御装置１０はアクセス制御を開始できない。会議資料へのアクセスが可能になるのは会議開催後であるため不都合は少ないが、より早期にアクセス制御を開始してもよい。
【０１５５】
また、図１４の手順では、出席者が参加したことで（パスコードでログインした）即座に会議が開催される場合にアクセス制御を開始できない。この場合、会議への参加と共にアクセス制御が開始されることが好ましい。
【０１５６】
図１５は、ネットワーク接続制御装置１０によるアクセス制御の手順を示すフローチャート図の一例である。
【０１５７】
ネットワーク接続制御装置１０の通信制御部１４は、機器管理テーブルに登録されていない装置（情報端末４０）が接続したか否かを判定する（Ｓ１２）。
【０１５８】
ステップＳ１２の判定がＹｅｓの場合、通信制御部１４はアクセス制御を行い（Ｓ２０）、ステップＳ１２の判定がＮｏの場合、通信制御部１４はアクセス制御を行わない（Ｓ３０）、
このような処理によれば、機器管理テーブルに登録されていない装置（情報端末４０）があれば、常に、機器管理テーブルに登録されている機器以外との通信を制限できる。また、会議への参加と共に会議が開催される（つまり、会議に参加すれば会議資料を閲覧できる）態様の通信システム１００の場合に、会議資料の漏洩を抑制できる。
【０１５９】
以上説明したように、本実施形態の通信システム１００は、会議で使用される機器の使用などを許可するが、会議資料の情報漏洩を抑制することができる。コストが高いＶＬＡＮなどを構築する必要がない。また、アクセス制御は会議の開催と終了に連動するので、出席者は会議の開催と終了を意識していればアクセス制御のタイミングを把握できる。
【実施例２】
【０１６０】
本実施例では、ネットワーク接続制御装置１０が暗号化ネットワークと非暗号化ネットワークに対応している場合について説明する。
【０１６１】
図１６は、通信システム１００の概略的な構成図の一例を示す。なお、図１６において図１と同一の符号を付した構成要素は同様の機能を果たすので、主に本実施例の主要な構成要素についてのみ説明する場合がある。
【０１６２】
図１６（ａ）のネットワーク接続制御装置１０は、暗号化ネットワーク８７のＳＳＩＤと非暗号化ネットワーク８８のＳＳＩＤの両方をもっている。まず、プロジェクタ９５などの機器は暗号化ネットワーク８７に接続されている。情報端末４０は、暗号化ネットワーク８７と非暗号化ネットワーク８８のどちらにも接続できる。また、図１６では、説明の便宜上、会議管理装置２０を共用ネットワーク９１と会議用ネットワーク９２の両方に図示した。また、会議室６の会議管理装置２０は暗号化ネットワーク８７に接続されている。２つの会議管理装置２０はどちらもＨＴＴＰｓによる通信が可能である。
【０１６３】
ＨＴＴＰｓによる通信では、情報が暗号化され、また、改ざん検出を行うことができる。ＨＴＴＰｓのように情報漏洩の抑制が考慮された装置又は通信を、以下、セキュリティ対応した装置又は通信という（セキュリティ対応機器）。セキュリティ対応した通信の通信プロトコルはＨＴＴＰｓに限られず、暗号化などにより秘匿されたＳＰＤＹ、ＨＴＴＰ２．０などの通信プロトコルでもよい。
【０１６４】
共用ネットワーク９１に会議管理装置２０が設置されるのは、例えば遠隔地の拠点と会議を行うためである。また、セキュリティ対応した装置は会議管理装置２０に限られず、ファイルサーバ、認証サーバなどでもよくこれらに制限されない。
【０１６５】
情報端末４０が非暗号化ネットワーク８８に接続したものとする。ここでは、情報端末４０が会議に参加した状態であり会議はまだ開催されていない。非暗号化ネットワーク８８への接続の場合、パスワードを入力しなくてもネットワーク接続制御装置１０に接続できるので、参加者は速やかに会議に参加できる。
【０１６６】
図１６（ｂ）は情報端末４０が非暗号化ネットワーク８８に接続した場合を示す。非暗号化ネットワーク８８に接続した場合でも、機器を使用できるように情報端末４０は暗号化ネットワーク８７側の機器と通信できる（符号ｂ）。また、会議用ネットワーク９２の会議管理装置２０と通信できる（符号ａ）。また、機器管理テーブルに登録されているＭＦＰ９４と通信できる（符号ｄ）。しかし、会議は開催されていないので情報端末４０が会議資料にアクセスしたり機器を操作することなどはできない。
【０１６７】
情報端末４０が非暗号化ネットワーク８８に接続されている場合、ネットワーク接続制御装置１０はセキュリティ対応している会議管理装置２０とのアクセスを許可する。情報が暗号化されるため漏洩のおそれが少ないからである。したがって、情報端末４０は共用ネットワーク９１の会議管理装置２０と通信できる（符号ｃ）。これにより、出席者は会議の開催前に共用ネットワーク９１のセキュリティ対応したリソース（会議管理装置２０やファイルサーバなど）にアクセスできる。インターネット９７への通信はできないので情報漏洩は抑制されている。また、会議管理装置２０が共用ネットワーク９１にのみ存在しても、少なくとも接続情報のＳＳＩＤとパスワードを入力して暗号化ネットワーク８７に接続することができる。
【０１６８】
しかしながら、インターネット９７への接続は禁止される（符号ｅ）。ネットワーク接続制御装置１０はインターネット９７への接続要求があると、共用ネットワーク９１の会議管理装置２０の初期画面のＵＲＬ（例えば、ＳＳＩＤとパスワードの入力画面）にリダイレクトする。したがって、非暗号化ネットワーク８８に接続している情報端末４０（例えば、会議室６には入室してしない任意の装置）が自由にインターネット９７に接続することを防止できる。また、リダイレクトされた画面から、参加者はＳＳＩＤとパスワードを入力して暗号化ネットワーク８７に接続することもできる。
【０１６９】
次に、情報端末４０が暗号化ネットワーク８７に接続した場合を説明する。この場合も会議は開催前である。図１７は情報端末４０が暗号化ネットワーク８７に接続した場合を示す。暗号化ネットワーク８７に接続した場合、情報端末４０はインターネット９７にアクセスできる（符号ｅ）。これは、情報端末４０が接続情報のＳＳＩＤとパスワードで会議に参加しているので、会議室６の施設を利用する権限があると見なせるためである。また、会議の開催前であればインターネット９７への通信を許可してよいためである。したがって、会議開催までの間にメールを受信したり情報収集したりすることができるので、参加者の利便性が向上する。その他のアクセス制御（符号ａ〜ｄ）は、非暗号化ネットワーク８８に接続した場合と同様である。
【０１７０】
次に、図１８を用いて会議が開催した場合を説明する。図１８（ａ）は、情報端末４０が非暗号化ネットワーク８８に接続されている場合を示す。会議の開催後、情報端末４０は機器管理テーブルに登録されている機器とだけ通信できる。すなわち、図１６（ｂ）よりも更に通信が制限される（符号ｃのアクセス制御が許可から禁止に変わる）。他の拠点と会議するため共用ネットワーク９１の会議管理装置２０と通信する必要がある場合は、機器管理テーブルに共用ネットワーク９１の会議管理装置２０が登録されていればよい。
【０１７１】
図１８（ｂ）は、情報端末４０が暗号化ネットワーク８７に接続されている場合を示す。この場合、機器管理テーブルに登録されていない宛先への通信が禁止されるので、会議の開催後、情報端末４０は機器管理テーブルに登録されている機器とだけ通信できる。すなわち、図１７に対しインターネット９７への通信が制限される（符号ｅのアクセス制御が許可から禁止に変わる）。また、この場合、図１８（ａ）と同様の状態になる。
【０１７２】
以上のように、非暗号化ネットワーク８８に接続する場合、情報端末４０の参加者は容易に会議に参加できるが、その分、通信できる範囲が制限される。換言すれば、通信できる範囲が制限されてもよければ、情報端末４０の参加者は非暗号化ネットワーク８８に接続するだけでよいことになる。したがって、参加者の利便性を向上できる。暗号化ネットワーク８７に接続する場合、会議の開催前であれば情報端末４０の参加者はインターネット９７に接続できる。
【０１７３】
図１９は、ネットワーク接続制御装置１０によるアクセス制御の手順を示すフローチャート図の一例である。なお、情報端末４０は会議に参加した状態であるものとする。
【０１７４】
通信制御部１４は、暗号化ネットワーク８７から接続されたのか非暗号化ネットワーク８８から接続されたのかを判定する（Ｓ１０）。情報端末４０が指定するＳＳＩＤにより判定される。
【０１７５】
暗号化ネットワーク８７から接続された場合（Ｓ１０のＹｅｓ）、通信制御部１４はアクセス制御を行わない（Ｓ８０）。すなわち、図１７のように情報端末４０は会議室６の外部と通信できる。
【０１７６】
非暗号化ネットワーク８８から接続された場合（Ｓ１０のＮｏ）、通信制御部１４は宛先が機器管理テーブルに登録されているか否かを判定する（Ｓ２０）。
【０１７７】
ステップＳ２０の判定がＹｅｓの場合、通信制御部１４は通信を許可する（Ｓ３０）。
【０１７８】
ステップＳ２０の判定がＮｏの場合、通信制御部１４はインターネットへの接続か否かを判定する（Ｓ４０）。インターネットへの接続か否かは宛先のＩＰアドレスが、例えば社内で使用している共用ネットワーク９１と会議用ネットワーク９２のネットワークアドレス（デフォルトゲートウェイと共通）に含まれるかどうかにより判定できる。
【０１７９】
ステップＳ４０の判定がＹｅｓの場合、通信制御部１４は情報端末４０を会議管理装置２０にリダイレクトさせる（Ｓ５０）。情報端末４０がアプリ４０１０を動作している場合は、リダイレクトが困難なので例えばエラーメッセージを送信する。
【０１８０】
ステップＳ４０の判定がＮｏの場合、通信制御部１４は宛先がセキュリティ対応しているか否かを判定する（Ｓ６０）。例えばＨＴＴＰｓによる通信のようにセキュリティ対応している宛先は、ポート番号が４４３番なので、宛先のポート番号が４４３かどうかを判定する。あるいは、ネットワーク接続制御装置１０にセキュリティ対応している装置のＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス又はポート番号が登録されていれば、それらに基づき判定できる。
【０１８１】
ステップＳ６０の判定がＹｅｓの場合、通信制御部１４は通信を許可する（Ｓ７０）。ステップＳ６０の判定がＮｏの場合、通信制御部１４は情報端末４０を会議管理装置２０にリダイレクトさせるか又はエラーメッセージを送信する（Ｓ５０）。
【０１８２】
このような制御により、図１６、図１７のアクセス制御が可能になる。この後、会議が開催されるが、会議の開催後のアクセス制御は、暗号化ネットワーク８７及び非暗号化ネットワーク８８のどちらも実施例１と同様である。すなわち、情報端末４０は機器管理テーブルに登録された機器とのみ通信することができる。したがって、会議開催時に情報端末４０が機器管理テーブルに登録されている機器以外の装置に通信要求した場合、通信制御部１４は会議管理装置２０の所定のＵＲＬに情報端末４０をリダイレクトさせる。または、エラーメッセージを表示させる。
【０１８３】
以上のように、本実施例の通信システム１００では、非暗号化ネットワーク８８を用意しておくことで、容易に会議へ参加できる。非暗号化ネットワーク８８の情報端末４０は、参加中、セキュリティ対応した装置との通信が許可され。会議開催後は機器管理テーブルに登録された機器と通信できる。また、暗号化ネットワーク８７の情報端末４０は、参加の状態でインターネットにアクセスできるのでメールを受信したり、情報収集したりすることできる。
【実施例３】
【０１８４】
本実施例では、会議開催中に機器がソフトウェアのアップデートをすることができる通信システム１００について説明する。
【０１８５】
図２０は、本実施例の通信システム１００の概略を説明する図の一例である。すでに会議が開催中であるため、情報端末４０は共用ネットワーク９１の機器のうち機器管理テーブルに登録されている機器とのみ通信できる。本実施例の機器（図ではプロジェクタ９５）はソフトウェアの自動的なアップデートに対応している。また、インターネット上又は会議用ネットワーク９２にアップデートサーバ８６が存在し、アップデートプログラムを機器に送信できる。
【０１８６】
本実施例のネットワーク接続制御装置１０は、会議の開催中、アップデート対象機器とアップデートサーバ８６間の通信を許可する（符号ａ）。したがって、会議中でも機器がソフトウェアをアップデートすることができる。
【０１８７】
【表７】
2017041697.tif 000009
表７は本実施例の機器管理ＤＢ１００１に構築された機器管理テーブルの一例を示す図である。なお、表２との相違点を主に説明する。機器管理テーブルには、機器の名称、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、デフォルトゲートウェイ、アップデート対象の有無、及び、アップデートサーバのＩＰアドレスが予め登録されている。アップデート対象の有無は"○"がアップデートの対象であることを示し、"×"がアップデートの対象でないことを示す。したがって、ネットワーク接続制御装置１０は機器管理テーブルを参照することで、通信を許可するかどうかを判定できる。
【０１８８】
なお、アップデート対象の機器は、アップデートサーバ８６に定期的にアップデートの有無を問い合わせる。このため、本実施例では、会議の開催中、機器管理テーブルに登録された機器が共用ネットワーク９１と通信することが許可される。また、会議室６とアップデートサーバ８６の間にファイアウォールなどがあっても、アップデート対象の機器はアップデートサーバ８６と通信できる。
【０１８９】
図２１は、ネットワーク接続制御装置１０がアクセス制御する手順を示すフローチャート図の一例である。図２１ではすでに会議が開催されているものとする。
【０１９０】
通信制御部１４は、会議室６の内から外への通信があるか否かを判定する（Ｓ１０）。
【０１９１】
ステップＳ１０の判定がＹｅｓの場合、通信制御部１４は、送信元がアップデートの対象の機器のＩＰアドレスで、宛先がアップデートサーバ８６のＩＰアドレスかどうかを機器管理テーブルを参照して判定する（Ｓ２０）。なお、送信元の機器は、機器管理テーブルのアップデート対象の有無が"○"である場合にＹｅｓと判定される。
【０１９２】
ステップＳ２０の判定がＹｅｓの場合、通信制御部１４は通信を許可し（Ｓ３０）、ステップＳ２０の判定がＮｏの場合、通信制御部１４は通信を禁止する（Ｓ４０）。
【０１９３】
ステップＳ１０の判定がＮｏの場合、通信制御部１４は、会議室６の外から内への通信があるか否かを判定する（Ｓ５０）。
【０１９４】
ステップＳ５０の判定がＹｅｓの場合、通信制御部１４は、送信元がアップデートサーバ８６のＩＰアドレスで、宛先がアップデートの対象の機器のＩＰアドレスかどうかを機器管理テーブルを参照して判定する（Ｓ６０）。なお、宛先の機器は、機器管理テーブルのアップデート対象の有無が"○"である場合にＹｅｓと判定される。
【０１９５】
ステップＳ６０の判定がＹｅｓの場合、通信制御部１４は通信を許可し（Ｓ７０）、ステップＳ６０の判定がＮｏの場合、通信制御部１４は通信を禁止する（Ｓ８０）。
【０１９６】
本実施例によれば、会議中でも、機器がアップデートすることが可能なので、会議が頻繁に開催されてもアップデートのために時間を割くことなどが不要になる。
【実施例４】
【０１９７】
本実施例では、会議開催中に情報端末４０のアプリのアップデートが可能な通信システム１００について説明する。
【０１９８】
図２２は、本実施例の通信システム１００の概略を説明する図の一例である。すでに会議が開催中であるため、情報端末４０は共用ネットワーク９１の機器のうち機器管理テーブルに登録されている機器とのみ通信できる。情報端末４０のアプリ４０１０は機能の追加が改善のためにアップデートされる場合がある。このため、情報端末４０のアプリ４０１０は自動的なアップデートに対応している。また、インターネット上又は会議用ネットワーク９２にアップデートサーバ８６が存在し、アップデートプログラムを情報端末４０に送信できる。
【０１９９】
本実施例のネットワーク接続制御装置１０は、会議の開催中、情報端末４０とアップデートサーバ８６間の通信を許可する（符号ａ）。したがって、会議中でも情報端末４０がアプリをアップデートすることができる。
【０２００】
【表８】
2017041697.tif 000010
表８はネットワーク接続制御装置１０の記憶部１０００に記憶されているサーバＩＰアドレステーブルの一例を示す図である。サーバＩＰアドレステーブルには、アプリの名称とアップデートサーバ８６のＩＰアドレスが登録されている。ネットワーク接続制御装置１０はサーバＩＰアドレステーブルを参照して、情報端末４０とアップデートサーバ８６の通信を許可するかどうかを判定する。
【０２０１】
図２３は、ネットワーク接続制御装置１０がアクセス制御する手順を示すフローチャート図の一例である。図２３ではすでに会議が開催されているものとする。
【０２０２】
通信制御部１４は、会議室６の内から外への通信があるか否かを判定する（Ｓ１０）。
【０２０３】
ステップＳ１０の判定がＹｅｓの場合、通信制御部１４は、送信元が情報端末４０のＩＰアドレスで、宛先がアップデートサーバ８６のＩＰアドレスかどうかを判定する（Ｓ２０）。情報端末４０のＩＰアドレスは参加者情報テーブルに登録されている。アップデートサーバ８６のＩＰアドレスはサーバＩＰアドレステーブルに登録されている。
【０２０４】
ステップＳ２０の判定がＹｅｓの場合、通信制御部１４は通信を許可し（Ｓ３０）、ステップＳ２０の判定がＮｏの場合、通信制御部１４は通信を禁止する（Ｓ４０）。
【０２０５】
ステップＳ１０の判定がＮｏの場合、通信制御部１４は、会議室６の外から内への通信があるか否かを判定する（Ｓ５０）。
【０２０６】
ステップＳ５０の判定がＹｅｓの場合、通信制御部１４は、サーバＩＰアドレステーブルを参照して送信元がアップデートサーバ８６のＩＰアドレスであるかどうかを判定し、参加者情報テーブルを参照して宛先が情報端末４０のＩＰアドレスかどうかを判定する（Ｓ６０）。
【０２０７】
ステップＳ６０の判定がＹｅｓの場合、通信制御部１４は通信を許可し（Ｓ７０）、ステップＳ６０の判定がＮｏの場合、通信制御部１４は通信を禁止する（Ｓ８０）。
【０２０８】
本実施例によれば、会議中でも、情報端末４０がアップデートすることが可能なので、出席者は会議中に最新のアプリにアップデートすることができる。
【０２０９】
＜その他の適用例＞
以上、本発明を実施するための最良の形態について実施例を用いて説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び置換を加えることができる。
【０２１０】
例えば、図６などの構成例は、会議管理装置２０、スマートデバイス４０ａ、及びネットワーク接続制御装置１０による処理の理解を容易にするために、主な機能に応じて分割したものである。処理単位の分割の仕方や名称によって本発明が制限されることはない。会議管理装置２０、スマートデバイス４０ａ、及びネットワーク接続制御装置１０の処理は、処理内容に応じて更に多くの処理単位に分割することもできる。また、１つの処理単位が更に多くの処理を含むように分割することもできる。
【０２１１】
また、図６の記憶部２０００に記憶される各種のデータベース、及び、記憶部１０００に記憶される各種のデータベースは会議用ネットワーク９２又は共用ネットワーク９１上に存在していてもよい。
【０２１２】
また、会議管理装置２０又はネットワーク接続制御装置１０が複数個、存在していてもよく、会議管理装置２０又はネットワーク接続制御装置１０の機能が複数のサーバに分散して配置されていてもよい。
【０２１３】
共用ネットワーク９１は第一ネットワークの一例であり、会議用ネットワーク９２は第二ネットワークの一例である。共用ネットワーク９１側は第一ネットワーク側の一例であり、会議用ネットワーク９２側は第二ネットワーク側の一例である。プロジェクタ９５と電子黒板９６は第二機器の一例であり、アップデートサーバ８６は第一機器の一例である。参加者情報テーブルは登録情報の一例である。会議開催通知又は機器管理テーブルに登録されていない装置（情報端末４０）によるネットワーク接続制御装置１０への接続は移行要求の一例である。有線通信部１１，無線通信部１２は移行要求取得手段の一例である。通信制御部１４は通信制御手段の一例であり、通信制御部１４は行うアクセス制御は通信制御方法の一例である。会議の開催中は通信制御状態の一例である。無線通信部１２は通信手段の一例である。機器管理テーブル又はサーバＩＰアドレステーブルは識別情報登録情報の一例である。パスコードは認証情報の一例であり、パスコードチェック部２２は認証手段の一例である。
【符号の説明】
【０２１４】
１０      ネットワーク接続制御装置
１１      有線通信部
１２      無線通信部
１４      通信制御部
２０      会議管理装置
４０      情報端末
４０ａ    スマートデバイス
４０ｂ    ノートＰＣ
９１      共用ネットワーク
９２      会議用ネットワーク
１００    通信システム
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２１５】
【特許文献１】特開２００６−０１２０８５号公報
【図１】
2017041697.tif 000011
【図２】
2017041697.tif 000012
【図３】
2017041697.tif 000013
【図４】
2017041697.tif 000014
【図５】
2017041697.tif 000015
【図６】
2017041697.tif 000016
【図７】
2017041697.tif 000017
【図８】
2017041697.tif 000018
【図９】
2017041697.tif 000019
【図１０】
2017041697.tif 000020
【図１１】
2017041697.tif 000021
【図１２】
2017041697.tif 000022
【図１３】
2017041697.tif 000023
【図１４】
2017041697.tif 000024
【図１５】
2017041697.tif 000025
【図１６】
2017041697.tif 000026
【図１７】
2017041697.tif 000027
【図１８】
2017041697.tif 000028
【図１９】
2017041697.tif 000029
【図２０】
2017041697.tif 000030
【図２１】
2017041697.tif 000031
【図２２】
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【図２３】
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