(57)【要約】【課題】電子メールの信頼性を判定するための新たな技術を提供する。【解決手段】送信元メーラーからＳＭＴＰで送信された配送対象メールを、送信先に届く前に取得するメール受信部１０と、メール受信部１０が配送対象メールを取得した後、配送対象メールの送信元メールアドレスを宛先とし、ＩＰで所定の認証用サーバと通信させるための通知メールを送信する要求通知部２０と、通知メール送信後、送信元端末装置が所定の認証用サーバと通信した場合、当該通信時に送受信されたＩＰパケットのＩＰヘッダに含まれる送信元端末装置のＩＰアドレスを取得する送信元ＩＰアドレス取得部３０と、送信元端末装置のＩＰアドレスに基づき、配送対象メールの信頼性を判定する判定部４０と、を有するメール中継装置１。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信元メーラーからＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）で送信された配送対象メールを、送信先に届く前に取得するメール受信手段と、
前記メール受信手段が前記配送対象メールを取得した後、前記配送対象メールの送信元メールアドレスを宛先とし、ＩＰ（Internet Protocol）で所定の認証用サーバと通信させるための通知メールを送信する要求通知手段と、
前記通知メール送信後、送信元端末装置が前記所定の認証用サーバと通信した場合、当該通信時に送受信されたＩＰパケットのＩＰヘッダに含まれる前記送信元端末装置のＩＰアドレスを取得する送信元ＩＰアドレス取得手段と、
前記送信元端末装置のＩＰアドレスに基づき、前記配送対象メールの信頼性を判定する判定手段と、
を有するメール中継装置。
【請求項２】
請求項１に記載のメール中継装置において、
前記判定手段は、前記送信元端末装置のＩＰアドレスがオープンプロキシサーバのＩＰアドレスでないか確認し、オープンプロキシサーバのＩＰアドレスである場合、前記配送対象メールは信頼できないと判定するオープンプロキシ検証手段を有するメール中継装置。
【請求項３】
請求項２に記載のメール中継装置において、
前記オープンプロキシ検証手段は、前記送信元端末装置のＩＰアドレスがオープンプロキシサーバのＩＰアドレスである場合、オープンプロキシサーバを経由せずに前記所定の認証用サーバと通信する要求を前記送信元端末装置に返信し、当該要求から所定時間以内にオープンプロキシサーバを経由しない通信が行われない場合、前記配送対象メールは信頼できないと判定するメール中継装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載のメール中継装置において、
前記判定手段は、前記送信元端末装置のＩＰアドレスに関する情報を外部サーバから取得し、取得した情報に基づき、前記配送対象メールの信頼性を判定する送信元検証手段を有するメール中継装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載のメール中継装置において、
前記判定手段の判定結果を前記配送対象メールに付与するメールデータ更新手段を有するメール中継装置。
【請求項６】
請求項５に記載のメール中継装置において、
前記判定結果が付与された前記配送対象メールを、前記送信先に向けて配送するメール配送手段を有するメール中継装置。
【請求項７】
請求項１から４のいずれか１項に記載のメール中継装置において、
前記判定手段により前記配送対象メールは信頼できないと判定された場合、前記配送対象メールを前記送信先に届けず、破棄するメール破棄手段を有するメール中継装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載のメール中継装置において、
前記配送対象メールの送信元メールアドレス及び／又は送信元メールサーバのＩＰアドレスがホワイトリストに含まれないか確認するホワイトリスト照合手段を有し、
前記要求通知手段は、前記ホワイトリストに含まれないと前記ホワイトリスト照合手段が判断した場合、前記通知メールを送信するメール中継装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載のメール中継装置において、
前記配送対象メールに添付ファイルが付与されているか判断する添付ファイル確認手段を有し、
前記要求通知手段は、添付ファイルが付与されていると前記添付ファイル確認手段が判断した場合、前記通知メールを送信するメール中継装置。
【請求項１０】
コンピュータが、
送信元メーラーからＳＭＴＰで送信された配送対象メールを、送信先に届く前に取得するメール受信工程と、
前記メール受信工程で前記配送対象メールを取得した後、前記配送対象メールの送信元メールアドレスを宛先とし、ＩＰで所定の認証用サーバと通信させるための通知メールを送信する要求通知工程と、
前記通知メール送信後、送信元端末装置が前記所定の認証用サーバと通信した場合、当該通信時に送受信されたＩＰパケットのＩＰヘッダに含まれる前記送信元端末装置のＩＰアドレスを取得する送信元ＩＰアドレス取得工程と、
前記送信元端末装置のＩＰアドレスに基づき、前記配送対象メールの信頼性を判定する判定工程と、
を実行するメール中継方法。
【請求項１１】
コンピュータを、
送信元メーラーからＳＭＴＰで送信された配送対象メールを、送信先に届く前に取得するメール受信手段、
前記メール受信手段が前記配送対象メールを取得した後、前記配送対象メールの送信元メールアドレスを宛先とし、ＩＰで所定の認証用サーバと通信させるための通知メールを送信する要求通知手段、
前記通知メール送信後、送信元端末装置が前記所定の認証用サーバと通信した場合、当該通信時に送受信されたＩＰパケットのＩＰヘッダに含まれる前記送信元端末装置のＩＰアドレスを取得する送信元ＩＰアドレス取得手段、
前記送信元端末装置のＩＰアドレスに基づき、前記配送対象メールの信頼性を判定する判定手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メール中継装置、メール中継方法、及び、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
標的型メールは、特定のターゲットを標的とし、そのターゲットに対してあたかも正当なメールであると装うスパムメールである。他のスパムメールとは異なり、人的に工夫を凝らして作られているため機械的にスパムチェックを行うことが難しい。
【０００３】
標的型メールにはファイルが添付されているケースが多い。メールの記載内容に騙され、添付ファイルをついつい開いてしまうと、ウィルスに感染してしまう、といった事態が起こる。
【０００４】
従来、以下のようなスパムメール対策が存在する。
【０００５】
（１）セキュリティが脆弱で、踏み台として利用されるサーバやスパム発信が多いサーバのＩＰアドレスやドメインをブラックリストとして管理し、そのようなサーバからのメールに対して対策する方式。
【０００６】
（２）スパムメールとして報告されたメールデータ（本文、添付ファイル、記載されているＵＲＬ）が登録されているスパムデータベースと照合し、適合しないかを検証する方式。
【０００７】
特許文献１には、電子メールを受信すると、送信元メールサーバの特徴に基づいて、当該電子メールがスパムメールであるか否かを判断する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−１１３４４７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
（１）の方式には、次のような問題がある。ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）によるやり取りの場合、メール送信元のＩＰ（Internet Protocol）アドレスは特定できず、メール送信元が利用しているメールサーバやメールが経由してきたメールサーバのＩＰアドレスまでしか特定できない。
【００１０】
そこで、特許文献１の技術のように、メール送信元が利用しているメールサーバの特徴に基づき、スパムメールか否かを判断する手段が考えられる。しかし、メール送信元が、メールサーバとして、ＩＳＰ（Internet Service Provided）のメールサーバ、オープンプロキシサーバ、フリーメールサーバ等を利用した場合、身元の情報が隠蔽され、信頼性のチェックが難しい。このようなメールサーバを利用した場合、送信ドメイン認証によりメール送信元を検証する方法も適用が困難となる。
【００１１】
一般的に、ＳＭＴＰでは、利用するメールサーバをほぼ自由に選択できるため、メール送信元の情報が不足し、検証が行えないという課題がある。
【００１２】
（２）の方式には、次のような問題がある。標的型メールは固有のターゲットに向けてカスタマイズされており、メール本文や添付ファイルに対して一意性を持つデータであることが多い。そのため、スパムデータベースに事前に登録されていないパターンとなるため、この手法での検出が難しい。
【００１３】
本発明は、電子メールの信頼性を判定するための新たな技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明によれば、
送信元メーラーからＳＭＴＰで送信された配送対象メールを、送信先に届く前に取得するメール受信手段と、
前記メール受信手段が前記配送対象メールを取得した後、前記配送対象メールの送信元メールアドレスを宛先とし、ＩＰで所定の認証用サーバと通信させるための通知メールを送信する要求通知手段と、
前記通知メール送信後、送信元端末装置が前記所定の認証用サーバと通信した場合、当該通信時に送受信されたＩＰパケットのＩＰヘッダに含まれる前記送信元端末装置のＩＰアドレスを取得する送信元ＩＰアドレス取得手段と、
前記送信元端末装置のＩＰアドレスに基づき、前記配送対象メールの信頼性を判定する判定手段と、
を有するメール中継装置が提供される。
【００１５】
また、本発明によれば、
コンピュータが、
送信元メーラーからＳＭＴＰで送信された配送対象メールを、送信先に届く前に取得するメール受信工程と、
前記メール受信工程で前記配送対象メールを取得した後、前記配送対象メールの送信元メールアドレスを宛先とし、ＩＰで所定の認証用サーバと通信させるための通知メールを送信する要求通知工程と、
前記通知メール送信後、送信元端末装置が前記所定の認証用サーバと通信した場合、当該通信時に送受信されたＩＰパケットのＩＰヘッダに含まれる前記送信元端末装置のＩＰアドレスを取得する送信元ＩＰアドレス取得工程と、
前記送信元端末装置のＩＰアドレスに基づき、前記配送対象メールの信頼性を判定する判定工程と、
を実行するメール中継方法が提供される。
【００１６】
また、本発明によれば、
コンピュータを、
送信元メーラーからＳＭＴＰで送信された配送対象メールを、送信先に届く前に取得するメール受信手段、
前記メール受信手段が前記配送対象メールを取得した後、前記配送対象メールの送信元メールアドレスを宛先とし、ＩＰで所定の認証用サーバと通信させるための通知メールを送信する要求通知手段、
前記通知メール送信後、送信元端末装置が前記所定の認証用サーバと通信した場合、当該通信時に送受信されたＩＰパケットのＩＰヘッダに含まれる前記送信元端末装置のＩＰアドレスを取得する送信元ＩＰアドレス取得手段、
前記送信元端末装置のＩＰアドレスに基づき、前記配送対象メールの信頼性を判定する判定手段、
として機能させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、電子メールの信頼性を判定するための新たな技術が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態のメール中継装置のハードウエア構成の一例を概念的に示す図である。
【図２】本実施形態のメール中継装置の機能ブロック図の一例である。
【図３】本実施形態のメール中継装置が送信元ユーザに送信する通知メールの一例を示す図である。
【図４】本実施形態の判定部の機能ブロック図の一例である。
【図５】本実施形態のメール中継装置が送信元端末装置に返信する要求の一例を示す図である。
【図６】本実施形態のメール中継装置が送信元端末装置に返信するウェブページの一例を示す図である。
【図７】本実施形態のメール中継装置の機能ブロック図の一例である。
【図８】本実施形態のメール中継装置が用いるホワイトリストの一例を模式的に示す図である。
【図９】本実施形態のメール中継装置の機能ブロック図の一例である。
【図１０】本実施形態のメール中継装置の機能ブロック図の一例である。
【図１１】本実施形態のメール中継装置の機能ブロック図の一例である。
【図１２】本実施形態のメール中継装置の機能ブロック図の一例である。
【図１３】本実施形態のメール中継装置の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１４】本実施形態のメール中継装置の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１５】本実施形態のメール中継装置がＷＨＯＩＳ検索で取得する情報の一例を模式的に示す図である。
【図１６】本実施形態のメール中継装置の機能ブロック図の一例である。
【図１７】本実施形態のメール中継装置の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１８】本実施形態のメール中継装置が送信元ユーザに送信する通知メールの一例を示す図である。
【図１９】本実施形態のメール中継装置が新たな情報を付与して送信先に送信するメールの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
まず、本実施形態の装置（メール中継装置）のハードウエア構成の一例について説明する。本実施形態の装置が備える各部は、任意のコンピュータのＣＰＵ（Central Processing Unit）、メモリ、メモリにロードされるプログラム、そのプログラムを格納するハードディスク等の記憶ユニット（あらかじめ装置を出荷する段階から格納されているプログラムのほか、ＣＤ（Compact Disc）等の記憶媒体やインターネット上のサーバ等からダウンロードされたプログラムをも格納できる）、ネットワーク接続用インタフェイスを中心にハードウエアとソフトウエアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。
【００２０】
図１は、本実施形態の装置（メール中継装置）のハードウエア構成の一例を概念的に示す図である。図示するように、本実施形態の装置は、例えば、バス１０Ａで相互に接続されるＣＰＵ１Ａ、ＲＡＭ（Random Access Memory）２Ａ、ＲＯＭ（Read Only Memory）３Ａ、通信部８Ａ、補助記憶装置９Ａ等を有する。なお、本実施形態の装置は、さらに、表示制御部４Ａ、ディスプレイ５Ａ、操作受付部６Ａ、操作部７Ａ等を有してもよい。また、図示しないが、本実施形態の装置は、その他、マイク、スピーカ等の他の要素を備えてもよい。また、図示する要素の一部を有さなくてもよい。
【００２１】
ＣＰＵ１Ａは各要素とともに装置のコンピュータ全体を制御する。ＲＯＭ３Ａは、コンピュータを動作させるためのプログラムや各種アプリケーションプログラム、それらのプログラムが動作する際に使用する各種設定データなどを記憶する領域を含む。ＲＡＭ２Ａは、プログラムが動作するための作業領域など一時的にデータを記憶する領域を含む。補助記憶装置９Ａは、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）であり、大容量のデータを記憶可能である。
【００２２】
ディスプレイ５Ａは、例えば、表示装置（ＬＥＤ（Light Emitting Diode）表示器、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ等）である。ディスプレイ５Ａは、タッチパッドと一体になったタッチパネルディスプレイであってもよい。表示制御部４Ａは、ＶＲＡＭ（Video RAM）に記憶されたデータを読み出し、読み出したデータに対して所定の処理を施した後、ディスプレイ５Ａに送って各種画面表示を行う。操作受付部６Ａは、操作部７Ａを介して各種操作を受付ける。操作部７Ａは、操作キー、操作ボタン、スイッチ、ジョグダイヤル、タッチパネルディスプレイ、キーボードなどを含む。通信部８Ａは、有線及び／または無線で、インターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークに接続し、他の電子機器と通信する。また、通信部８Ａは、有線及び／または無線で他の電子機器と直接つながり、通信を行うことができる。
【００２３】
以下、本実施の形態について説明する。なお、以下の実施形態の説明において利用する機能ブロック図は、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位のブロックを示している。これらの図においては、各装置は１つの機器により実現されるよう記載されているが、その実現手段はこれに限定されない。すなわち、物理的に分かれた構成であっても、論理的に分かれた構成であっても構わない。なお、同一の構成要素には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００２４】
＜第１の実施形態＞
まず、本実施形態の概要を説明する。本実施形態のメール中継装置は、送信元メーラーからＳＭＴＰで送信された配送対象メールを、送信先に届く前に取得する。そして、メール中継装置は、取得した配送対象メールの送信元メールアドレスを宛先とし、ＩＰで所定の認証用サーバと通信させるための通知メールを送信する。例えば、本文中に、認証用サーバのＵＲＬ、及び、当該ＵＲＬへのアクセスを促す文章が含まれる通知メールを送信する。
【００２５】
通知メールに応じて送信元端末装置が所定の認証用サーバと通信した場合、メール中継装置は、当該通信時に送受信されたＩＰパケットのＩＰヘッダに含まれる送信元端末装置のＩＰアドレスを取得する。そして、メール中継装置は、取得した送信元端末装置のＩＰアドレスに基づき、配送対象メールの信頼性を判定する。
【００２６】
次に、本実施形態の構成を詳細に説明する。図２に、本実施形態のメール中継装置１の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、メール中継装置１は、メール受信部１０と、要求通知部２０と、送信元ＩＰアドレス取得部３０と、判定部４０とを有する。
【００２７】
メール中継装置１は、メールサーバと論理的に一体となって構成されてもよい。例えば、メールサーバがメール中継装置１の構成を含んでもよい。この場合、メールサーバとメール中継装置１とは物理的に一体となって構成されてもよいし、物理的に分かれて構成されてもよい。物理的に分かれて構成される場合、メール中継装置１とメールサーバとは任意の通信手段で通信可能に接続される。
【００２８】
その他、メール中継装置１は、メールサーバと論理的に分かれて構成されてもよい。すなわち、メールサーバとメール中継装置１は別々に設けられてもよい。例えば、メール中継装置１の構成を含まない既存のメールサーバにメール中継装置１を外付けしたり、既存のメールサーバとメール中継装置１とを任意の通信手段で通信可能に接続したりし、これらを協働させる例が考えられる。
【００２９】
図２のメール受信部１０は、送信元メーラーからＳＭＴＰで送信された配送対象メールを、送信先に届く前に取得する。配送対象メールは、エンベロープ、ヘッダ、ＤＡＴＡ（メール本文、添付ファイル）等で構成される。
【００３０】
送信元ユーザは、所定の送信元端末装置を用いて所定のメールソフト（送信元メーラー）を実行し、所定のメールアドレスを宛先として配送対象メールを送信する。
【００３１】
送信元端末装置は、例えば、パーソナルコンピュータ、タブレット、携帯電話、スマートフォン等が考えらえる。メールソフトは、メール本文の作成、メールの送受信、及び、メールの管理等を行うソフトウエアであり、メーラーと呼ばれることもある。
【００３２】
送信先は、メールサーバに設けられたメールボックスであり、メールアドレスと対応付けられている。
【００３３】
送信元メーラーから送信された配送対象メールは、送信元ユーザが利用する所定のメールサーバ（以下、「送信元メールサーバ」）に送信される。その後、配送対象メールは、送信元メールサーバから、送信先のメールサーバ（以下、「送信先メールサーバ」）に送信される。そして、配送対象メールは、送信先メールサーバが管理する宛先メールアドレスに対応するメールボックス（送信先）に格納される。
【００３４】
メール受信部１０は、宛先メールアドレスに対応するメールボックスに格納される前に、配送対象メールを取得する。メール中継装置１とメールサーバとが論理的に一体となって構成されている場合、メール受信部１０は、自装置（メールサーバ）に宛てて他のメールサーバや送信元メーラーから送信されてきた配送対象メールを、宛先メールアドレスに対応するメールボックス（送信先）に格納される前に取得する。
【００３５】
メール中継装置１とメールサーバとが論理的に分かれて構成されている場合、例えば、受信した配送対象メールをメールボックスに格納する前に所定のメール中継装置１に転送する機能をメールサーバに付与しておいてもよい。転送する際の通信手段は特段制限されない。この場合、予め、メールサーバに、受信した配送対象メールの転送先として、メール中継装置１のアドレスが登録されていてもよい。
【００３６】
要求通知部２０は、メール受信部１０が配送対象メールを取得した後、配送対象メールの送信元メールアドレスを宛先とし、ＩＰで所定の認証用サーバと通信させるための通知メールを送信する。なお、所定の認証用サーバとの通信においてＩＰパケットのＩＰヘッダに送信元のＩＰアドレスが記載されればよく、他の層のプロトコルは特段制限されない。例えば、上層でＨＴＴＰやＨＴＴＰＳを採用することができる。
【００３７】
要求通知部２０は、項目「envelope from」やヘッダの項目「from」に記載されているメールアドレスを通知メールの宛先とすることができるが、その内容の書き換えが可能か否か等を考慮すると、項目「envelope from」に記載されているメールアドレスを宛先とするのが好ましい。
【００３８】
要求通知部２０は、メール受信部１０が受信した配送対象メールの全てに対して、通知メールを送信する処理を行ってもよいし、所定の条件を満たした配送対象メールに対してのみ、通知メールを送信する処理を行ってもよい。後者の例は、以下の実施形態で説明する。
【００３９】
通知メールは、例えばメール本文中において、所定の認証用サーバのアドレス情報（例：ＵＲＬ（以下、「認証用ＵＲＬ」））、及び、当該認証用サーバへのアクセスを依頼する文章を含む。図３に、通知メールの一例を示す。図３の通知メールは、認証用ＵＲＬが含まれている。複数の通知用メール各々に含まれる認証用ＵＲＬ各々は、配送対象メール各々に対応付けられている。すなわち、１つの認証用ＵＲＬと１つの配送対象メールとが対応する関係となる。
【００４０】
認証用サーバは、例えばＷｅｂサーバである。認証用サーバは、インターネット上の所定の場所（例：ＤＭＺ（demilitarized zone））に配置される。
【００４１】
認証用サーバは、メール中継装置１と物理的及び／又は論理的に分かれて構成されてもよいし、又は、メール中継装置１と物理的及び／又は論理的に一体となって構成されてもよい。メール中継装置１と認証用サーバを物理的及び／又は論理的に分かれて構成する場合、これらの装置は任意の通信手段で通信し、データの送受信ができるように構成される。
【００４２】
図２に戻り、送信元ＩＰアドレス取得部３０は、要求通知部２０による通知メール送信後、送信元端末装置が所定の認証用サーバと通信した場合、当該通信時に送受信されたＩＰパケットのＩＰヘッダに含まれる送信元端末装置のＩＰアドレスを取得する。
【００４３】
送信元ＩＰアドレス取得部３０は、認証用サーバから送信元端末装置のＩＰアドレスを取得することができる。認証用サーバは、送信元端末装置から所定のＵＲＬへのアクセスがあると、当該通信時に送信元端末装置から受信したＩＰパケットのＩＰヘッダから、送信元端末装置のＩＰアドレスを取り出す。そして、取り出したＩＰアドレスを、アクセスされたＵＲＬ（認証用ＵＲＬ）を識別できる情報と対応付けて、送信元ＩＰアドレス取得部３０に渡す。
【００４４】
判定部４０は、送信元端末装置のＩＰアドレスに基づき、配送対象メールの信頼性を判定する。判定部４０は、送信元端末装置のＩＰアドレスに基づき送信元端末装置や送信元ユーザ等の信頼性を判定し、その判定結果を、配送対象メールの信頼性の判定結果とする。送信元端末装置や送信元ユーザ等は信頼できないという判定結果の場合、配送対象メールは信頼できないという判定結果となり、送信元端末装置や送信元ユーザ等は信頼できるという判定結果の場合、配送対象メールは信頼できるという判定結果となる。
【００４５】
例えば、信頼できる送信元端末装置のＩＰアドレスを列挙したホワイトリストや、信頼できない送信元端末装置のＩＰアドレスを列挙したブラックリストと、送信元ＩＰアドレス取得部３０が取得した送信元端末装置のＩＰアドレスとを照合し、照合結果に基づいて、配送対象メールの信頼性を判定してもよい。ブラックリストに含まれている場合、信頼できないと判定し、その他の場合、信頼できると判定してもよい。その他、ホワイトリストに含まれている場合、信頼できると判定し、その他の場合、信頼できないと判定してもよい。また、判定部４０は、送信元端末装置のＩＰアドレスに基づき、その他の手法で、配送対象メールの信頼性を判定してもよい。以下の実施形態で、その他の手法を説明する。
【００４６】
また、判定部４０は、通知メール送信から所定時間以内に所定の認証用サーバに対するアクセスがない場合、配送対象メールは信頼できないと判定してもよい。例えば、要求通知部２０は、通知メールを送信後、送信時刻及び通知メールに含めた認証用ＵＲＬを識別できる情報を判定部４０に渡してもよい。そして、判定部４０は、通知メール送信時刻からの経過時間を監視し、所定時間以内に所定の認証用ＵＲＬへのアクセスがない場合（例：送信元ＩＰアドレス取得部３０が送信元端末装置のＩＰアドレスを取得できない場合）、その認証用ＵＲＬに対応する配送対象メールは信頼できないと判定してもよい。
【００４７】
メール中継装置１は、判定部４０の判定結果に基づき、メール受信部１０が受信した配送対象メールに対して所定の処理を実行することができる。
【００４８】
例えば、メール中継装置１は、判定部４０により信頼できると判定された配送対象メールをそのまま送信先に配送することができる。なお、メール中継装置１は、信頼できると判定された配送対象メールに信頼できる配送対象メールである旨の情報（判定結果）を付与した後に、送信先に配送してもよい。
【００４９】
一方、メール中継装置１は、判定部４０により信頼できないと判定された配送対象メールを送信先に届けず、破棄してもよい。又は、メール中継装置１は、信頼できないと判定された配送対象メールに所定の情報（例、警告、信頼できない配送対象メールである旨の情報（判定結果）等）を付与した後に、送信先に配送してもよい。
【００５０】
以上説明した本実施形態によれば、メール中継装置１は、配送対象メールが送信先に届く前に、送信元端末装置のＩＰアドレスを取得することができる。そして、メール中継装置１は、取得した送信元端末装置のＩＰアドレスに基づき、配送対象メールの信頼性を判定することができる。そして、判定結果に基づき、配送対象メールに対して適切な処理を行うことができる。
【００５１】
このように、本実施形態によれば、送信元端末装置のＩＰアドレスに基づき、配送対象メールの信頼性を判定することができる。このため、従来技術に比べて、精度よく、配送対象メールの信頼性を判定することができる。
【００５２】
なお、上記例では、通知メールに含める認証用ＵＲＬと配送対象メールとを対応付け、また、アクセスされた認証用ＵＲＬを識別する情報と送信元端末装置のＩＰアドレスとを対応付けることで、配送対象メールと送信元端末装置のＩＰアドレスとを対応付けていた。
【００５３】
しかし、配送対象メールと送信元端末装置のＩＰアドレスとを対応付ける手段はこれに限定されない。例えば、通知メールを送信する際、任意の認証用情報（例：文字列や数字列）を発生させ、各通知メールに含めて送信してもよい。そして、当該認証用情報と配送対象メールとを対応付けておいてもよい。また、認証用ＵＲＬにアクセスしてきた際、上記認証用情報の入力及び送信を受付けるウェブページを送信元端末装置に返信し、当該認証用情報の送信を受付けてもよい。この通信により、認証用サーバは、送信元端末装置のＩＰアドレスと認証用情報とを対応付けて取得することができる。結果、認証用情報を介して、配送対象メールと送信元端末装置のＩＰアドレスとを対応付けることができる。
【００５４】
＜第２の実施形態＞
本実施形態のメール中継装置１は、判定部４０の構成が第１の実施形態と異なる。その他の構成は、第１の実施形態のメール中継装置１と同様である。
【００５５】
本実施形態のメール中継装置１の機能ブロック図の一例は、第１の実施形態同様、図２で示される。メール受信部１０、要求通知部２０、及び、送信元ＩＰアドレス取得部３０の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００５６】
図４に、判定部４０の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、判定部４０は、オープンプロキシ検証部４１と、送信元検証部４２とを有する。なお、判定部４０は、オープンプロキシ検証部４１及び送信元検証部４２のいずれか一方を有さなくてもよい。
【００５７】
オープンプロキシ検証部４１は、送信元端末装置のＩＰアドレスがオープンプロキシサーバのＩＰアドレスでないか確認する。オープンプロキシサーバのＩＰアドレスである場合、配送対象メールは信頼できないと判定する。オープンプロキシサーバのＩＰアドレスでない場合、配送対象メールは信頼できると判定してもよいし、さらに他の条件を満たす場合に、配送対象メールは信頼できると判定してもよい。
【００５８】
他の例として、オープンプロキシ検証部４１は、送信元端末装置のＩＰアドレスがオープンプロキシサーバのＩＰアドレスである場合、オープンプロキシサーバを経由せずに所定の認証用サーバと通信する要求を送信元端末装置に返信してもよい。当該要求には、所定の認証用サーバのアドレス情報（例：認証用ＵＲＬ）が含まれてもよい。そして、当該要求から所定時間以内にオープンプロキシサーバを経由しない通信が行われない場合、配送対象メールは信頼できないと判定してもよい。
【００５９】
図５に、オープンプロキシ検証部４１が送信元端末装置に返信する上記要求の一例を示す。当該要求はウェブページとして返信される。図６に、オープンプロキシサーバを経由しないアクセスが確認された場合に、送信元端末装置に返信するウェブページの一例を示す。
【００６０】
オープンプロキシ検証部４１は、オープンプロキシサーバのＩＰアドレスのリストを外部サーバなどから取得し、送信元端末装置のＩＰアドレスを当該リストと照合することで、送信元端末装置のＩＰアドレスがオープンプロキシサーバのＩＰアドレスであるか否かを判定してもよい。その他、実際に送信元端末装置のＩＰアドレス経由で別のネットワークにアクセスできるかどうか確認することで判定してもよい。
【００６１】
なお、オープンプロキシ検証部４１は、さらに、配送対象メールが経由してきたメールサーバにオープンプロキシサーバが含まれないか判断してもよい。
【００６２】
図４に戻り、送信元検証部４２は、送信元端末装置のＩＰアドレス、送信元メールサーバのＩＰアドレス、及び、配送対象メールの送信元メールアドレスのドメインの中の少なくとも１つに関する情報を外部サーバから取得し、取得した情報に基づき、配送対象メールの信頼性を判定する。例えば、送信元検証部４２は、いわゆるＷＨＯＩＳ検索や、ＩＰレピュテーション検索を行ってもよい。なお、送信元検証部４２は、これら各々に関する情報を組み合わせて、配送対象メールの信頼性を判定してもよい。複数の情報を組み合わせることで、より強固な判定を行うことができる。
【００６３】
外部サーバは、複数のＩＰアドレス各々に関する詳細情報や評価結果、ドメイン各々に関する詳細情報や評価結果等を保持しており、クライアントからの要求に応じてそれらを提供する。
【００６４】
送信元検証部４２は、送信元端末装置のＩＰアドレス、送信元メールサーバのＩＰアドレス、配送対象メールの送信元メールアドレスのドメイン等を外部サーバに送信し、それらに関する情報を取得する。送信元検証部４２は、取得した情報に基づき、配送対象メールの信頼性を判定する。
【００６５】
取得した情報に基づく判定方法や判定基準は、設計的事項である。例えば、ＷＨＯＩＳ検索で取得した所定の情報に基づき、ブラックリストやホワイトリストとの照合を行ってもよい。ブラックリストにのっている場合、配送対象メールは信頼できないと判定してもよい。また、ホワイトリストにのっている場合、配送対象メールは信頼できると判定してもよい。図１５に、ＷＨＯＩＳ検索で取得される情報の一例を模式的に示す。その他、ＩＰレピュテーション検索で取得した評価値に基づく所定基準の判定により、配送対象メールの信頼性を判定してもよい。
【００６６】
以上説明した本実施形態によれば、第１の実施形態と同様な作用効果を実現できる。
【００６７】
また、本実施形態によれば、オープンプロキシサーバによる身元詐称により、送信元端末装置のＩＰアドレスを取得できないという不都合の発生を軽減できる。このため、送信元端末装置のＩＰアドレスに基づいた配送対象メールの信頼性判定の精度を高めることができる。
【００６８】
また、本実施形態によれば、送信元端末装置のＩＰアドレス、送信元メールサーバのＩＰアドレス、及び、配送対象メールの送信元メールアドレスのドメインの中の少なくとも１つに関する情報を外部サーバから取得し、当該情報に基づいて、配送対象メールの信頼性を判定することができる。特に、従来のメールチェック時には利用できなかった送信元端末装置のＩＰアドレスを用いて判定を行うことができるため、配送対象メールの信頼性判定の精度を高めることができる。
【００６９】
＜第３の実施形態＞
本実施形態のメール中継装置１は、所定の条件を満たした配送対象メールに対してのみ、通知メールを送信する処理を行う点で、第１及び第２の実施形態と異なる。その他の構成は、第１及び第２の実施形態と同様である。
【００７０】
図７に、本実施形態のメール中継装置１の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、メール中継装置１は、メール受信部１０と、要求通知部２０と、送信元ＩＰアドレス取得部３０と、判定部４０と、ホワイトリスト照合部８０とを有する。メール受信部１０及び送信元ＩＰアドレス取得部３０の構成は、第１及び第２の実施形態と同様である。
【００７１】
ホワイトリスト照合部８０は、配送対象メールの送信元メールアドレス及び／又は送信元メールサーバのＩＰアドレスがホワイトリストに含まれないか確認する。送信元メールアドレスは、項目「envelope from」やヘッダの項目「from」に記載されているメールアドレスであるが、その内容の書き換えが可能か否か等を考慮すると、項目「envelope from」に記載されているメールアドレスを採用するのが好ましい。図８に、ホワイトリストの一例を模式的に示す。図示する例では、信頼できると確認済みの送信元メールサーバのＩＰアドレス、及び、送信元メールアドレスが列挙されている。
【００７２】
ホワイトリスト照合部８０は、配送対象メールの送信元メールアドレス及び送信元メールサーバのＩＰアドレスの一方のみをホワイトリストと照合してもよいし、両方をホワイトリストと照合してもよい。
【００７３】
要求通知部２０は、ホワイトリストに含まれないとホワイトリスト照合部８０が判断した場合、通知メールを送信する。そして、ホワイトリストに含まれるとホワイトリスト照合部８０が判断した場合、要求通知部２０は通知メールを送信しない。
【００７４】
ホワイトリスト照合部８０が配送対象メールの送信元メールアドレス及び送信元メールサーバのＩＰアドレスの両方をホワイトリストと照合する場合、要求通知部２０は、いずれか一方がホワイトリストに含まれ時は通知メールを送信せず、その他の場合に通知メールを送信してもよい。又は、要求通知部２０は、両方がホワイトリストに含まれ時は通知メールを送信せず、その他の場合に通知メールを送信してもよい。
【００７５】
要求通知部２０が通知メールを送信しない場合、メール中継装置１は、配送対象メールをそのまま送信先に配送してもよいし、又は、「信頼できる」という判定結果を付与した後に、送信先に配送してもよい。要求通知部２０が通知メールを送信した場合、メール中継装置１は、第１及び第２の実施形態と同様な処理を行う。
【００７６】
なお、判定部４０は、オープンプロキシ検証部４１や送信元検証部４２により、信頼できると判定された配送対象メールの送信元メールアドレスや、送信元メールサーバのＩＰアドレスを、上記ホワイトリストに追加してもよい。なお、ユーザが、上記ホワイトリストの編集（追加、削除、変更など）を実行できてもよい。
【００７７】
要求通知部２０及び判定部４０のその他の構成は、第１及び第２の実施形態と同様である。
【００７８】
以上説明した本実施形態によれば、第１及び第２の実施形態と同様な作用効果を実現できる。
【００７９】
また、すべての送信元ユーザに対して通知メールを送信し、所定の認証用サーバとの通信を行わせるのでなく、ホワイトリストにより信頼できると確認できなかった送信元ユーザに対してのみ通知メールを送信し、所定の認証用サーバとの通信を行わせることができる。結果、スパムメールの送信等に関係ない信頼できる送信元ユーザに対して、所定の認証用サーバとの通信という面倒な作業を行わせる不都合を軽減できる。
【００８０】
＜第４の実施形態＞
本実施形態のメール中継装置１は、所定の条件を満たした配送対象メールに対してのみ、通知メールを送信する処理を行う点で、第１及び第２の実施形態と異なる。その他の構成は、第１及び第２の実施形態と同様である。なお、本実施形態の所定の条件は、第３の実施形態の所定の条件と異なる。
【００８１】
図９に、本実施形態のメール中継装置１の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、メール中継装置１は、メール受信部１０と、要求通知部２０と、送信元ＩＰアドレス取得部３０と、判定部４０と、添付ファイル確認部９０とを有する。なお、図示しないが、メール中継装置１は、さらに、ホワイトリスト照合部８０を有してもよい。メール受信部１０、送信元ＩＰアドレス取得部３０、及び、ホワイトリスト照合部８０の構成は、第１乃至第３の実施形態と同様である。
【００８２】
添付ファイル確認部９０は、配送対象メールに添付ファイルが付与されているか判断する。
【００８３】
要求通知部２０は、添付ファイルが付与されていると添付ファイル確認部９０が判断した場合、通知メールを送信する。そして、要求通知部２０は、添付ファイルが付与されていないと添付ファイル確認部９０が判断した場合、通知メールを送信しない。
【００８４】
なお、メール中継装置１がホワイトリスト照合部８０を有する場合、要求通知部２０は、ホワイトリストに含まれないとホワイトリスト照合部８０が判断し、かつ、添付ファイルが付与されていると添付ファイル確認部９０が判断した場合に、通知メールを送信してもよい。そして、要求通知部２０は、その他の場合は、通知メールを送信しなくてもよい。
【００８５】
要求通知部２０が通知メールを送信しない場合、メール中継装置１は、配送対象メールをそのまま送信先に配送することができる。要求通知部２０が通知メールを送信した場合、メール中継装置１は、第１及び第２の実施形態と同様な処理を行う。
【００８６】
要求通知部２０及び判定部４０のその他の構成は、第１及び第２の実施形態と同様である。
【００８７】
以上説明した本実施形態によれば、第１乃至第３の実施形態と同様な作用効果を実現できる。
【００８８】
また、すべての送信元ユーザに対して通知メールを送信し、所定の認証用サーバとの通信を行わせるのでなく、添付ファイルを付している送信元ユーザに対してのみ通知メールを送信し、所定の認証用サーバとの通信を行わせることができる。
【００８９】
または、ホワイトリストにより信頼できると確認できず、かつ、添付ファイルを付している送信元ユーザに対してのみ通知メールを送信し、所定の認証用サーバとの通信を行わせることができる。
【００９０】
添付ファイル付きの配送対象メールか否かにより分類できる本実施形態の場合、添付ファイルによるウィルス感染を効果的に抑制できる。また、添付ファイルを付していない送信元ユーザに対して、所定のサーバとの通信等の面倒な作業を行わせる不都合を軽減できる。
【００９１】
＜第５の実施形態＞
本実施形態のメール中継装置１は、配送対象メールに所定の情報を付して配送する点で、第１乃至第４の実施形態と異なる。その他の構成は、第１乃至第４の実施形態と同様である。
【００９２】
図１０に本実施形態のメール中継装置１の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、メール中継装置１は、メール受信部１０と、要求通知部２０と、送信元ＩＰアドレス取得部３０と、判定部４０と、メールデータ更新部５０と、メール配送部６０とを有する。なお、図示しないが、メール中継装置１は、さらに、ホワイトリスト照合部８０及び添付ファイル確認部９０の少なくとも一方を有してもよい。
【００９３】
メール受信部１０、要求通知部２０、送信元ＩＰアドレス取得部３０、判定部４０、ホワイトリスト照合部８０及び添付ファイル確認部９０の構成は、第１乃至第４の実施形態と同様である。
【００９４】
メールデータ更新部５０は、配送対象メールに所定の情報を付し、メールデータを更新する。
【００９５】
一例として、メールデータ更新部５０は、判定部４０による判定結果を配送対象メールに付与する。例えば、メールデータ更新部５０は、配送対象メールが信頼できるか否かの判定結果や、ＷＨＯＩＳ検索及びＩＰレピュテーション検索等で取得した情報（送信元端末装置のＩＰアドレスに関する情報）を、配送対象メールに付与する。
【００９６】
なお、要求通知部２０が通知メールを送信しない場合、判定部４０による判定は行われない。この場合、メールデータ更新部５０は、配送対象メールにいずれの情報も付与しなくてもよいし、又は、配送対象メールは信頼できる旨の情報を付与してもよい。
【００９７】
その他、メールデータ更新部５０は、ホワイトリスト照合部８０による判定結果や、送信元ＩＰアドレス取得部３０が取得した送信元端末装置のＩＰアドレス等を、配送対象メールに付与してもよい。
【００９８】
メールデータ更新部５０は、メール受信者（ユーザ）が視認できるように、これらの情報を配送対象メールに付与することができる。例えば、メール本文中やメールヘッダ等に、送信元ユーザからの情報と識別可能に付与してもよい。
【００９９】
メール配送部６０は、メールデータ更新部５０により所定の情報（判定部４０による判定結果等）を付された配送対象メールを、送信先に向けて配送する。メール配送部６０は、例えば、外部メールサーバや、自装置（メールサーバ）内の所定のメールボックスに向けて配送対象メールを送信することになるが、いずれもＳＭＴＰで送信することができる。配送の結果、当該配送対象メールは、送信先メールサーバの所定のメールボックス（送信先）に格納され、メール受信者（ユーザ）がメーラーを介して取得可能な状態となる。
【０１００】
以上説明した本実施形態によれば、第１乃至第４の実施形態と同様な作用効果を実現できる。
【０１０１】
また、本実施形態によれば、判定部４０による判定結果等の情報を付与して、配送対象メールを送信先に配送することができる。結果、配送対象メールを受信したユーザに対して警告を発したり、また、配送対象メールの信頼性をユーザが判断するための情報を提供したりできる。
【０１０２】
＜第６の実施形態＞
本実施形態のメール中継装置１は、所定の条件を満たす配送対象メールを送信先に送信せず、破棄する点で、第１乃至第５の実施形態と異なる。その他の構成は、第１乃至第５の実施形態と同様である。
【０１０３】
図１１に本実施形態のメール中継装置１の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、メール中継装置１は、メール受信部１０と、要求通知部２０と、送信元ＩＰアドレス取得部３０と、判定部４０と、メール破棄部７０とを有する。なお、図示しないが、メール中継装置１は、さらに、メールデータ更新部５０、メール配送部６０、ホワイトリスト照合部８０及び添付ファイル確認部９０の少なくとも１つを有してもよい。
【０１０４】
メール受信部１０、要求通知部２０、送信元ＩＰアドレス取得部３０、判定部４０、ホワイトリスト照合部８０及び添付ファイル確認部９０の構成は、第１乃至第５の実施形態と同様である。
【０１０５】
メール破棄部７０は、所定の条件を満たす配送対象メールを送信先に送信せず、破棄する。
【０１０６】
例えば、メール破棄部７０は、判定部４０により配送対象メールは信頼できないと判定された場合、当該配送対象メールを送信先に届けず、破棄する。
【０１０７】
なお、判定部４０により配送対象メールは信頼できないと判定された場合の一部のケースではメール破棄部７０が当該配送対象メールを破棄し、他のケースではメールデータ更新部５０が当該配送対象メールに所定の情報を付し、メール配送部６０がその配送対象メールを配送してもよい。
【０１０８】
例えば、メール破棄部７０は、通知メール送信から所定時間以内に所定の認証用サーバ（例：認証用ＵＲＬ）に対するアクセスがない場合に、その認証用ＵＲＬに対応する配送対象メールを送信先に届けず、破棄してもよい。当該例に加えて／又は代えて、メール破棄部７０は、オープンプロキシサーバを経由せずに所定の認証用サーバと通信する要求から所定時間以内にオープンプロキシサーバを経由しない通信が行われない場合、その認証用ＵＲＬに対応する配送対象メールを送信先に届けず、破棄してもよい。
【０１０９】
そして、その他のケースにおいては、メールデータ更新部５０が配送対象メールに所定の情報を付し、メール配送部６０がその配送対象メールを配送してもよい。
【０１１０】
以上説明した本実施形態によれば、第１乃至第５の実施形態と同様な作用効果を実現できる。
【０１１１】
また、本実施形態によれば、信頼できない配送対象メールを送信先に届けず、破棄することができる。結果、信頼できない配送対象メールを受信したユーザが、当該配送対象メールにより迷惑を被る不都合を軽減できる。
【０１１２】
また、本実施形態によれば、状況に応じて、配送対象メールを破棄したり、所定の情報を付して送信先に届けたりすることができる。
【０１１３】
例えば、送信元端末装置のＩＰアドレスを取得できず、当該ＩＰアドレスに基づく配送対象メールの評価ができない場合、配送対象メールの信頼性は極めて低いと判断できる。このような場合、メール破棄部７０は、配送対象メールを破棄することができる。そして、送信元端末装置のＩＰアドレスを取得できた場合には、当該ＩＰアドレスに基づく評価結果が「信頼できない」であったとしても、送信元端末装置のＩＰアドレスを取得できない場合よりは信頼できると判断できる。そこで、このような場合、配送対象メールを破棄することなく、判定結果等の情報を付与して、配送対象メールを送信先に配送することができる。
【０１１４】
このように、本実施形態によれば、信頼できない配送対象メールを一律に破棄するのでなく、信頼のレベルに応じて、破棄したり、所定の情報を付して配送したりと、柔軟な対応を行うことができる。
【０１１５】
＜第７の実施形態＞
図１２に、本実施形態のメール中継装置１の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、メール中継装置１は、メール受信部１０と、要求通知部２０と、送信元ＩＰアドレス取得部３０と、オープンプロキシ検証部４１（判定部４０）と、送信元検証部４２（判定部４０）と、メールデータ更新部５０と、メール配送部６０と、メール破棄部７０と、ホワイトリスト照合部８０と、保留メールボックス９１と、メール保留部９２とを有する。
【０１１６】
メール受信部１０、要求通知部２０、送信元ＩＰアドレス取得部３０、オープンプロキシ検証部４１、送信元検証部４２、メールデータ更新部５０、メール配送部６０、メール破棄部７０、及び、ホワイトリスト照合部８０の構成は、第１乃至第６の実施形態と同様である。
【０１１７】
保留メールボックス９１は、配送対象メールを格納する。メール保留部９２は、要求通知部２０により通知メールを送信されることとなった配送対象メールを保留メールボックス９１に格納する。
【０１１８】
以下、図１２と、図１３及び図１４のフローチャートとを用いて、本実施形態のメール中継装置１の処理の流れの一例を説明する。
【０１１９】
まず、図１２に示す送信元ユーザ２が送信元端末を操作して送信元メーラーを実行し、メールデータ３の作成及び送信を行う。メールデータ３は、送信元端末から送信元メールサーバ４にＳＭＴＰで送信される。
【０１２０】
送信元メールサーバ４は、受信したメールデータ３に含まれる宛先メールアドレスのドメインから送信先メールサーバを特定する。そして、送信元メールサーバ４は、ＳＭＴＰで、特定した送信先メールサーバにメールデータ３を送信する。
【０１２１】
本実施形態のメール中継装置１はメールサーバと論理的に一体となって構成される。なお、上述の通り、メール中継装置１とメールサーバは論理的に分かれて構成されてもよい。
【０１２２】
メール中継装置１がメールデータ３の送信先メールサーバである場合、送信元メールサーバ４はメール中継装置１（送信先メールサーバ）にメールデータ３を送信する。そして、メール受信部１０は、送信先に格納される前に、メールデータ３を受信する（図１３のＳ１０）。
【０１２３】
その後、ホワイトリスト照合部８０は、メールデータ３の項目「envelope from」に記載されているメールアドレス（送信元メールアドレス）を取り出し、信頼できるメールアドレスを列挙したホワイトリストと照合する（図１３のＳ１１）。
【０１２４】
送信元メールアドレスがホワイトリストに含まれる場合（図１３のＳ１２のＹｅｓ）、ホワイトリスト照合部８０は、メールデータ３をメール配送部６０に渡す。そして、メール配送部６０はメールデータ３をそのまま送信先に向けて配送する（図１３のＳ１６）。
【０１２５】
一方、送信元メールアドレスがホワイトリストに含まれない場合（図１３のＳ１２のＮｏ）、ホワイトリスト照合部８０は、メールデータ３をメール保留部９２に渡す。そして、メール保留部９２は、メールデータ３を保留メールボックス９１に格納する（図１３のＳ１３）。また、メール保留部９２は、メールデータ３を識別する情報（例：メールデータ３の一部又は全部）を要求通知部２０に渡す。
【０１２６】
すると、要求通知部２０は、送信元ユーザを認証するためのウェブページと認証用ＵＲＬを生成するとともに、当該認証用ＵＲＬを含めた通知メールを生成する。そして、要求通知部２０は、生成した通知メール（例：図３参照）を、メールデータ３の項目「envelope from」に記載されているメールアドレス（送信元メールアドレス）を宛先として送信する（図１３のＳ１４）。通知メールは、送信元メールサーバ４を介して、送信元ユーザ２の送信元端末に届く。要求通知部２０は、生成した認証用ＵＲＬと、メールデータ３とを対応付ける。
【０１２７】
その後、送信元端末装置のＩＰアドレスに基づく配送対象メールの評価処理へ進む（図１３のＳ１５）。
【０１２８】
通知メールを確認した送信元ユーザ２が送信元端末装置を操作し、例えばウェブブラウザを実行して通知メールに含まれる認証用ＵＲＬにＨＴＴＰ又はＨＴＴＰＳでアクセスすると（図１４のＳ２０のＹｅｓ）、送信元ＩＰアドレス取得部３０は、認証用サーバから、送信元端末装置のＩＰアドレスと、認証用ＵＲＬとを対応付けて取得する。
【０１２９】
そして、オープンプロキシ検証部４１は、送信元端末装置のＩＰアドレスが、オープンプロキシサーバのＩＰアドレスであるか確認する（図１４のＳ２１）。
【０１３０】
オープンプロキシサーバのＩＰアドレスである場合（図１４のＳ２１のＹｅｓ）、オープンプロキシ検証部４１は、オープンプロキシサーバを経由しないアクセスの要求（例：図５参照）を送信元端末装置に送信する（図１４のＳ２６）。
【０１３１】
Ｓ２６の要求の送信から所定時間以内に、認証用サーバへのオープンプロキシサーバを経由しないアクセスがない場合（Ｓ２０のＮｏ）、メール破棄部７０は当該認証用ＵＲＬに対応するメールデータ３を保留メールボックス９１から破棄（削除）する（図１４のＳ２７）。
【０１３２】
また、通知メール送信から所定時間以内に、認証用サーバへのアクセスがない場合（Ｓ２０のＮｏ）、メール破棄部７０は当該認証用ＵＲＬに対応するメールデータ３を保留メールボックス９１から破棄（削除）する（図１４のＳ２７）。
【０１３３】
一方、送信元端末装置のＩＰアドレスが、オープンプロキシサーバのＩＰアドレスでない場合（図１４のＳ２１のＮｏ）、送信元検証部４２は、ＷＨＯＩＳ検索やＩＰレピュテーション検索で送信元端末装置のＩＰアドレスに関する情報を取得し、配送対象メールの信頼性を判定する（図１４のＳ２２）。
【０１３４】
また、送信元検証部４２は、ＷＨＯＩＳ検索やＩＰレピュテーション検索で送信元メールサーバ４のＩＰアドレスに関する情報や、送信元メールアドレスのドメインに関する情報を取得し、配送対象メールの信頼性を判定する（図１４のＳ２３）。
【０１３５】
その後、メールデータ更新部５０は、保留メールボックス９１から取り出したメールデータ３に、送信元検証部４２の判定結果（配送対象メールが信頼できるか否か）や、送信元検証部４２が検証のために取得した情報等を付加する（図１４のＳ２４）。そして、メール配送部６０は、メールデータ更新部５０により更新されたメールデータ３を送信先に配送する（Ｓ２５）。
【０１３６】
以上説明した本実施形態によれば、第１乃至第６の実施形態と同様な作用効果を実現できる。
【０１３７】
＜第８の実施形態＞
図１６に、本実施形態のメール中継装置１の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、メール中継装置１は、メール受信部１０と、要求通知部２０と、送信元ＩＰアドレス取得部３０と、オープンプロキシ検証部４１（判定部４０）と、ＷＨＯＩＳ情報取得部４３と、ＩＰレピュテーション情報取得部４４と、添付ファイルダウンロード通知部４５と、メール配送部６０と、ホワイトリスト照合部８０と、添付ファイル確認部９０とを有する。
【０１３８】
メール受信部１０、オープンプロキシ検証部４１、ホワイトリスト照合部８０及び添付ファイル確認部９０の構成は、第１乃至第７の実施形態と同様である。
【０１３９】
要求通知部２０は、通知メールにおいて、認証用サーバへの所定のファイル（例：添付ファイル、配送対象メール）のアップロードを要求する。要求通知部２０のその他の構成は、第１乃至第７の実施形態と同様である。
【０１４０】
ＷＨＯＩＳ情報取得部４３は、送信元端末装置のＩＰアドレス、送信元メールサーバ４のＩＰアドレス及び送信元メールアドレスのドメイン等に基づいてＷＨＯＩＳ検索を行い、これらに関する情報を外部サーバから取得する。
【０１４１】
ＩＰレピュテーション情報取得部４４は、送信元端末装置のＩＰアドレス、送信元メールサーバ４のＩＰアドレス及び送信元メールアドレスのドメイン等に基づいてＩＰレピュテーション検索を行い、これらに関する情報を外部サーバから取得する。
【０１４２】
添付ファイルダウンロード通知部４５は、メールデータ３に添付ファイルが含まれていた場合、添付ファイルのダウンロード先（例：ＵＲＬ）をメールデータ３に追加する。
【０１４３】
メール配送部６０は、添付ファイルを含まないメールデータ３を送信先に配送する。メール受信部１０が受信したメールデータ３に添付ファイルが含まれる場合、メール配送部６０は、添付ファイルを取り除かれ、かつ、添付ファイルのダウンロード先が追加されたメールデータ３を送信先に配送する。
【０１４４】
なお、添付ファイルダウンロード通知部４５が生成する添付ファイルのダウンロード先（例：ＵＲＬ）情報は、メールデータ３に付与するのでなく、他のメール（通知メール）でメールデータ３の送信先に送信されてもよい。
【０１４５】
以下、図１６と、図１７のフローチャートとを用いて、本実施形態のメール中継装置１の処理の流れの一例を説明する。
【０１４６】
まず、図１６に示す送信元ユーザ２が送信元端末を操作して送信元メーラーを実行し、メールデータ３の作成及び送信を行う。メールデータ３は、送信元端末から送信元メールサーバ４にＳＭＴＰで送信される。
【０１４７】
送信元メールサーバ４は、受信したメールデータ３に含まれる宛先メールアドレスのドメインから送信先メールサーバを特定する。そして、送信元メールサーバ４は、ＳＭＴＰで、特定した送信先メールサーバにメールデータ３を送信する。
【０１４８】
本実施形態のメール中継装置１はメールサーバと論理的に一体となって構成される。なお、上述の通り、メール中継装置１とメールサーバは論理的に分かれて構成されてもよい。
【０１４９】
メール中継装置１がメールデータ３の送信先メールサーバである場合、送信元メールサーバ４はメール中継装置１（送信先メールサーバ）にメールデータ３を送信する。そして、メール受信部１０は、送信先に格納される前に、メールデータ３を受信する（図１７のＳ３０）。
【０１５０】
その後、ホワイトリスト照合部８０は、メールデータ３の項目「envelope from」に記載されているメールアドレス（送信元メールアドレス）を取り出し、信頼できるメールアドレスを列挙したホワイトリストと照合する（図１７のＳ３１）。
【０１５１】
送信元メールアドレスがホワイトリストに含まれる場合（図１７のＳ３２のＹｅｓ）、ホワイトリスト照合部８０は、メールデータ３をメール配送部６０に渡す。そして、メール配送部６０はメールデータ３をそのまま送信先に向けて配送する（図１７のＳ５４）。
【０１５２】
一方、送信元メールアドレスがホワイトリストに含まれない場合（図１７のＳ３２のＮｏ）、ホワイトリスト照合部８０は、メールデータ３を添付ファイル確認部９０に渡す。そして、添付ファイル確認部９０は、メールデータ３から添付ファイルを取り出す（図１７のＳ３３）。
【０１５３】
なお、図１７において示していないが、メールデータ３に添付ファイルが存在しない場合、添付ファイル確認部９０はメールデータ３をそのままメール配送部６０に渡してもよい。そして、メール配送部６０はメールデータ３をそのまま送信先に向けて配送してもよい。
【０１５４】
Ｓ３３の後、２つの処理（「メールデータの検証処理」、及び、「添付ファイルのアップロード処理及び検証処理」）が並んで進行する。まず、メールデータの検証処理について説明する。
【０１５５】
添付ファイル確認部９０は、メールデータ３の一部又は全部をオープンプロキシ検証部４１に渡す。オープンプロキシ検証部４１は、メールデータ３の送信経路のサーバのＩＰアドレスを取得する（図１７のＳ４５）。そして、オープンプロキシ検証部４１は、取得したＩＰアドレスの中にオープンプロキシサーバのＩＰアドレスがないか確認する（図１７のＳ４６）。
【０１５６】
オープンプロキシサーバのＩＰアドレスがある場合（図１７のＳ４７のＹｅｓ）、そのメールデータ３は破棄され（図１７のＳ５１）、処理が終了する。この場合、添付ファイルのアップロード処理及び検証処理もストップする。
【０１５７】
一方、オープンプロキシサーバのＩＰアドレスがない場合（図１７のＳ４７のＮｏ）、ＷＨＯＩＳ情報取得部４３は、ＷＨＯＩＳ検索で、メールデータ３の送信経路のサーバのＩＰアドレス及び送信元メールアドレスのドメインに関する情報を取得する（図１７のＳ４８）。また、ＩＰレピュテーション情報取得部４４は、ＩＰレピュテーション検索で、メールデータ３の送信経路のサーバのＩＰアドレス及び送信元メールアドレスのドメインに関する情報を取得する（図１７のＳ４９）。
【０１５８】
そして、Ｓ４８及びＳ４９で取得された情報が、メールデータ３に対応付けてメール配送部６０に渡される（図１７のＳ５０）。
【０１５９】
次に、添付ファイルのアップロード処理及び検証処理について説明する。添付ファイル確認部９０は、メールデータ３の一部又は全部を要求通知部２０に渡す。すると、要求通知部２０は、添付ファイルアップロード用のディレクトリを作成する（図１７のＳ３４）。そして、要求通知部２０は、添付ファイルのアップロード先（例：当該ディレクトリのＵＲＬ）を含めた通知メールを生成する。
【０１６０】
そして、要求通知部２０は、生成した通知メール（例：図１８参照）を、メールデータ３の項目「envelope from」に記載されているメールアドレス（送信元メールアドレス）を宛先として送信する（図１７のＳ３５）。通知メールは、送信元メールサーバ４を介して、送信元ユーザ２の送信元端末に届く。要求通知部２０は、ディレクトリのＵＲＬと、メールデータ３とを対応付ける。
【０１６１】
その後、通知メールを確認した送信元ユーザ２が送信元端末装置を操作し、例えばウェブブラウザを実行して、ＨＴＴＰ又はＨＴＴＰＳで添付ファイルをアップロードする（図１７のＳ３６）。すると、送信元ＩＰアドレス取得部３０は、当該通信時に送受信されたＩＰパケットのＩＰヘッダに含まれる送信元端末装置のＩＰアドレスを取得する。
【０１６２】
その後、送信元ＩＰアドレス取得部３０は、メールデータ３の受信時刻と、添付ファイルのアップロード時刻を比較する（図１７のＳ３７）。そして、時刻の差が所定時間以上である場合（図１７のＳ３８のＹｅｓ）、そのメールデータ３は破棄され（図１７のＳ４４）、処理が終了する。この場合、メールデータの検証処理もストップする。
【０１６３】
一方、時刻の差が所定時間未満である場合（図１７のＳ３８のＮｏ）、オープンプロキシ検証部４１は、送信元端末装置のＩＰアドレスがオープンプロキシサーバのＩＰアドレスであるか確認する（図１７のＳ３９）。
【０１６４】
オープンプロキシサーバのＩＰアドレスである場合（図１７のＳ４０のＹｅｓ）、そのメールデータ３は破棄され（図１７のＳ４４）、処理が終了する。この場合、メールデータの検証処理もストップする。
【０１６５】
オープンプロキシサーバのＩＰアドレスでない場合（図１７のＳ４０のＮｏ）、ＷＨＯＩＳ情報取得部４３は、ＷＨＯＩＳ検索で、送信元端末装置のＩＰアドレスに関する情報を取得する（図１７のＳ４１）。また、ＩＰレピュテーション情報取得部４４は、ＩＰレピュテーション検索で、送信元端末装置のＩＰアドレスに関する情報を取得する（図１７のＳ４２）。
【０１６６】
そして、Ｓ４１及びＳ４２で取得された情報が、メールデータ３に対応付けてメール配送部６０に渡される（図１７のＳ４３）。
【０１６７】
次に、添付ファイルダウンロード通知部４５が、Ｓ３６でアップロードされた添付ファイルをダウンロードするためのＵＲＬを生成し、メール配送部６０に渡す（図１７のＳ５２）。
【０１６８】
その後、メール配送部６０は、メールデータ３に、メールデータの検証処理で取得された情報、添付ライルのアップロード処理及び検証処理で取得された情報、Ｓ５２で生成されたＵＲＬを付与し（例：図１９参照）、送信先に送信する（図１７のＳ５３）。
【０１６９】
以上説明した本実施形態によれば、第１乃至第７の実施形態と同様な作用効果を実現できる。
【０１７０】
以下、参考形態の例を付記する。
１．  送信元メーラーからＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）で送信された配送対象メールを、送信先に届く前に取得するメール受信手段と、
前記メール受信手段が前記配送対象メールを取得した後、前記配送対象メールの送信元メールアドレスを宛先とし、ＩＰ（Internet Protocol）で所定の認証用サーバと通信させるための通知メールを送信する要求通知手段と、
前記通知メール送信後、送信元端末装置が前記所定の認証用サーバと通信した場合、当該通信時に送受信されたＩＰパケットのＩＰヘッダに含まれる前記送信元端末装置のＩＰアドレスを取得する送信元ＩＰアドレス取得手段と、
前記送信元端末装置のＩＰアドレスに基づき、前記配送対象メールの信頼性を判定する判定手段と、
を有するメール中継装置。
２．  １に記載のメール中継装置において、
前記判定手段は、前記送信元端末装置のＩＰアドレスがオープンプロキシサーバのＩＰアドレスでないか確認し、オープンプロキシサーバのＩＰアドレスである場合、前記配送対象メールは信頼できないと判定するオープンプロキシ検証手段を有するメール中継装置。
３．  ２に記載のメール中継装置において、
前記オープンプロキシ検証手段は、前記送信元端末装置のＩＰアドレスがオープンプロキシサーバのＩＰアドレスである場合、オープンプロキシサーバを経由せずに前記所定の認証用サーバと通信する要求を前記送信元端末装置に返信し、当該要求から所定時間以内にオープンプロキシサーバを経由しない通信が行われない場合、前記配送対象メールは信頼できないと判定するメール中継装置。
４．  １から３のいずれかに記載のメール中継装置において、
前記判定手段は、前記送信元端末装置のＩＰアドレスに関する情報を外部サーバから取得し、取得した情報に基づき、前記配送対象メールの信頼性を判定する送信元検証手段を有するメール中継装置。
５．  １から４のいずれかに記載のメール中継装置において、
前記判定手段の判定結果を前記配送対象メールに付与するメールデータ更新手段を有するメール中継装置。
６．  ５に記載のメール中継装置において、
前記判定結果が付与された前記配送対象メールを、前記送信先に向けて配送するメール配送手段を有するメール中継装置。
７．  １から４のいずれかに記載のメール中継装置において、
前記判定手段により前記配送対象メールは信頼できないと判定された場合、前記配送対象メールを前記送信先に届けず、破棄するメール破棄手段を有するメール中継装置。
８．  １から７のいずれかに記載のメール中継装置において、
前記配送対象メールの送信元メールアドレス及び／又は送信元メールサーバのＩＰアドレスがホワイトリストに含まれないか確認するホワイトリスト照合手段を有し、
前記要求通知手段は、前記ホワイトリストに含まれないと前記ホワイトリスト照合手段が判断した場合、前記通知メールを送信するメール中継装置。
９．  １から８のいずれかに記載のメール中継装置において、
前記配送対象メールに添付ファイルが付与されているか判断する添付ファイル確認手段を有し、
前記要求通知手段は、添付ファイルが付与されていると前記添付ファイル確認手段が判断した場合、前記通知メールを送信するメール中継装置。
１０．  コンピュータが、
送信元メーラーからＳＭＴＰで送信された配送対象メールを、送信先に届く前に取得するメール受信工程と、
前記メール受信工程で前記配送対象メールを取得した後、前記配送対象メールの送信元メールアドレスを宛先とし、ＩＰで所定の認証用サーバと通信させるための通知メールを送信する要求通知工程と、
前記通知メール送信後、送信元端末装置が前記所定の認証用サーバと通信した場合、当該通信時に送受信されたＩＰパケットのＩＰヘッダに含まれる前記送信元端末装置のＩＰアドレスを取得する送信元ＩＰアドレス取得工程と、
前記送信元端末装置のＩＰアドレスに基づき、前記配送対象メールの信頼性を判定する判定工程と、
を実行するメール中継方法。
１０−２．  １０に記載のメール中継方法において、
前記判定工程では、前記送信元端末装置のＩＰアドレスがオープンプロキシサーバのＩＰアドレスでないか確認し、オープンプロキシサーバのＩＰアドレスである場合、前記配送対象メールは信頼できないと判定するオープンプロキシ検証工程を実行するメール中継方法。
１０−３．  １０−２に記載のメール中継方法において、
前記オープンプロキシ検証工程では、前記送信元端末装置のＩＰアドレスがオープンプロキシサーバのＩＰアドレスである場合、オープンプロキシサーバを経由せずに前記所定の認証用サーバと通信する要求を前記送信元端末装置に返信し、当該要求から所定時間以内にオープンプロキシサーバを経由しない通信が行われない場合、前記配送対象メールは信頼できないと判定するメール中継方法。
１０−４．  １０から１０−３のいずれかに記載のメール中継方法において、
前記判定工程では、前記送信元端末装置のＩＰアドレスに関する情報を外部サーバから取得し、取得した情報に基づき、前記配送対象メールの信頼性を判定する送信元検証工程を実行するメール中継方法。
１０−５．  １０から１０−４のいずれかに記載のメール中継方法において、
前記コンピュータが、前記判定工程の判定結果を前記配送対象メールに付与するメールデータ更新工程をさらに実行するメール中継方法。
１０−６．  １０−５に記載のメール中継方法において、
前記コンピュータが、前記判定結果が付与された前記配送対象メールを、前記送信先に向けて配送するメール配送工程をさらに実行するメール中継方法。
１０−７．  １０から１０−４のいずれかに記載のメール中継方法において、
前記コンピュータが、前記判定工程で前記配送対象メールは信頼できないと判定された場合、前記配送対象メールを前記送信先に届けず、破棄するメール破棄工程をさらに実行するメール中継方法。
１０−８．  １０から１０−７のいずれかに記載のメール中継方法において、
前記コンピュータが、前記配送対象メールの送信元メールアドレス及び／又は送信元メールサーバのＩＰアドレスがホワイトリストに含まれないか確認するホワイトリスト照合工程をさらに実行し、
前記要求通知工程では、前記ホワイトリストに含まれないと前記ホワイトリスト照合工程で判断された場合、前記通知メールを送信するメール中継方法。
１０−９．  １０から１０−８のいずれかに記載のメール中継方法において、
前記コンピュータが、前記配送対象メールに添付ファイルが付与されているか判断する添付ファイル確認工程をさらに実行し、
前記要求通知工程では、添付ファイルが付与されていると前記添付ファイル確認工程で判断された場合、前記通知メールを送信するメール中継方法。
１１．  コンピュータを、
送信元メーラーからＳＭＴＰで送信された配送対象メールを、送信先に届く前に取得するメール受信手段、
前記メール受信手段が前記配送対象メールを取得した後、前記配送対象メールの送信元メールアドレスを宛先とし、ＩＰで所定の認証用サーバと通信させるための通知メールを送信する要求通知手段、
前記通知メール送信後、送信元端末装置が前記所定の認証用サーバと通信した場合、当該通信時に送受信されたＩＰパケットのＩＰヘッダに含まれる前記送信元端末装置のＩＰアドレスを取得する送信元ＩＰアドレス取得手段、
前記送信元端末装置のＩＰアドレスに基づき、前記配送対象メールの信頼性を判定する判定手段、
として機能させるためのプログラム。
１１−２．  １１に記載のプログラムにおいて、
前記判定手段を、前記送信元端末装置のＩＰアドレスがオープンプロキシサーバのＩＰアドレスでないか確認し、オープンプロキシサーバのＩＰアドレスである場合、前記配送対象メールは信頼できないと判定するオープンプロキシ検証手段として機能させるプログラム。
１１−３．  １１−２に記載のプログラムにおいて、
前記オープンプロキシ検証手段は、前記送信元端末装置のＩＰアドレスがオープンプロキシサーバのＩＰアドレスである場合、オープンプロキシサーバを経由せずに前記所定の認証用サーバと通信する要求を前記送信元端末装置に返信し、当該要求から所定時間以内にオープンプロキシサーバを経由しない通信が行われない場合、前記配送対象メールは信頼できないと判定するプログラム。
１１−４．  １１から１１−３のいずれかに記載のプログラムにおいて、
前記判定手段を、前記送信元端末装置のＩＰアドレスに関する情報を外部サーバから取得し、取得した情報に基づき、前記配送対象メールの信頼性を判定する送信元検証手段として機能させるプログラム。
１１−５．  １１から１１−４のいずれかに記載のプログラムにおいて、
前記コンピュータを、前記判定手段の判定結果を前記配送対象メールに付与するメールデータ更新手段としてさらに機能させるプログラム。
１１−６．  １１−５に記載のプログラムにおいて、
前記コンピュータを、前記判定結果が付与された前記配送対象メールを、前記送信先に向けて配送するメール配送手段としてさらに機能させるプログラム。
１１−７．  １１から１１−４のいずれかに記載のプログラムにおいて、
前記コンピュータを、前記判定手段により前記配送対象メールは信頼できないと判定された場合、前記配送対象メールを前記送信先に届けず、破棄するメール破棄手段としてさらに機能させるプログラム。
１１−８．  １１から１１−７のいずれかに記載のプログラムにおいて、
前記コンピュータを、前記配送対象メールの送信元メールアドレス及び／又は送信元メールサーバのＩＰアドレスがホワイトリストに含まれないか確認するホワイトリスト照合手段としてさらに機能させ、
前記要求通知手段は、前記ホワイトリストに含まれないと前記ホワイトリスト照合手段が判断した場合、前記通知メールを送信するプログラム。
１１−９．  １１から１１−８のいずれかに記載のプログラムにおいて、
前記コンピュータを、前記配送対象メールに添付ファイルが付与されているか判断する添付ファイル確認手段としてさらに機能させ、
前記要求通知手段は、添付ファイルが付与されていると前記添付ファイル確認手段が判断した場合、前記通知メールを送信するプログラム。
【符号の説明】
【０１７１】
１Ａ    ＣＰＵ
２Ａ    ＲＡＭ
３Ａ    ＲＯＭ
４Ａ    表示制御部
５Ａ    ディスプレイ
６Ａ    操作受付部
７Ａ    操作部
８Ａ    通信部
９Ａ    補助記憶装置
１０Ａ  バス
１      メール中継装置
２      送信元ユーザ
３      メールデータ
４      送信元メールサーバ
１０    メール受信部
２０    要求通知部
３０    送信元ＩＰアドレス取得部
４０    判定部
４１    オープンプロキシ検証部
４２    送信元検証部
４３    ＷＨＯＩＳ情報取得部
４４    ＩＰレピュテーション情報取得部
４５    添付ファイルダウンロード通知部
５０    メールデータ更新部
６０    メール配送部
７０    メール破棄部
８０    ホワイトリスト照合部
９０    添付ファイル確認部
９１    保留メールボックス
９２    メール保留部
【図１】
2017028368.tif 000003
【図２】
2017028368.tif 000004
【図３】
2017028368.tif 000005
【図４】
2017028368.tif 000006
【図５】
2017028368.tif 000007
【図６】
2017028368.tif 000008
【図７】
2017028368.tif 000009
【図８】
2017028368.tif 000010
【図９】
2017028368.tif 000011
【図１０】
2017028368.tif 000012
【図１１】
2017028368.tif 000013
【図１２】
2017028368.tif 000014
【図１３】
2017028368.tif 000015
【図１４】
2017028368.tif 000016
【図１５】
2017028368.tif 000017
【図１６】
2017028368.tif 000018
【図１７】
2017028368.tif 000019
【図１８】
2017028368.tif 000020
【図１９】
2017028368.tif 000021