(57)【要約】【課題】省エネのために効率のよい行動を示唆するとともに、ユーザが望むタイミングで省エネ活動を支援するメッセージを出力することができる情報端末の制御方法及び情報システムを提供する。【解決手段】店舗に設けられた電気設備の消費電力量が目標値よりも大きいと判定されると、消費電力量の削減に繋がる店員の活動内容の実行を推奨するメッセージを表示した画面をディスプレイに表示させるステップ（ａ）と、複数の活動内容を一覧表示するステップ（ｂ）とを備え、ステップ（ａ）において画面に表示されるメッセージは、ステップ（ｂ）において操作者により選択された活動内容の少なくとも一部の実行を推奨するメッセージである。【選択図】図８
2017041202.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイを備える情報端末の制御方法であって、
店舗に設けられた電気設備の消費電力量が目標値よりも大きいと判定されると、前記消費電力量の削減に繋がる店員の活動内容の実行を推奨するメッセージを表示した画面を前記ディスプレイに表示させるステップ（ａ）と、
複数の前記活動内容を一覧表示するステップ（ｂ）とを備え、
前記ステップ（ａ）において前記画面に表示される前記メッセージは、前記ステップ（ｂ）において操作者により選択された活動内容の少なくとも一部の実行を推奨するメッセージである、
情報端末の制御方法。
【請求項２】
前記メッセージには、当該メッセージに表示された活動内容を実行しなかった場合の損失金額が含まれる、
請求項１に記載の情報端末の制御方法。
【請求項３】
前記損失金額は、前記メッセージを実行することにより削減可能な電力量、指定された電力量から算出された電気料金単価、及び前記メッセージに対応するまでの時間を乗算することで得られる、
請求項２記載の情報端末の制御方法。
【請求項４】
前記削減可能な電力量は、過去の計測データを用いて算出される、
請求項３に記載の情報端末の制御方法。
【請求項５】
前記電気料金単価は、複数の電力事業者が提供する、時間毎に変動する買電価格のうち、最も低額な価格を用いる、
請求項３に記載の情報端末の制御方法。
【請求項６】
前記メッセージには、現在までの損失金額を表示する、
請求項２に記載の情報端末の制御方法。
【請求項７】
前記メッセージへの対応状況に基づき、前記メッセージに含まれる前記現在までの損失金額を更新する、
請求項６に記載の情報端末の制御方法。
【請求項８】
前記メッセージには、第１の所定期間における、前記活動内容を実行しなかったことによる損失金額の累計額が表示される、
請求項１から７のいずれか一項に記載の情報端末の制御方法。
【請求項９】
前記メッセージには、前記第１の所定期間より短い第２の所定期間中に、前記活動内容を実行しなかった場合の損失金額の増加分が含まれる、
請求項８のいずれか一項に記載の情報端末の制御方法。
【請求項１０】
前記ステップ（ａ）において、前記画面に表示される前記メッセージは、優先度の高い順に表示される、
請求項１から９のいずれか一項に記載の情報端末の制御方法。
【請求項１１】
操作者により入力される、前記メッセージを表示するための条件を受け付けるステップ（ｃ）を備え、
前記ステップ（ａ）において、前記画面に表示される前記メッセージは、前記条件に基づき設定される、
請求項１から１０のいずれか一項に記載の情報端末の制御方法。
【請求項１２】
前記条件は、前記メッセージの表示を禁止する期間、前記メッセージの前回表示から次の表示までに必要な経過時間、及び前記メッセージの表示の優先順位の少なくとも１つである、
請求項１１に記載の情報端末の制御方法。
【請求項１３】
操作者による、前記活動内容を示す項目のそれぞれに対する前記店舗の対応度の入力を受け付けるステップ（ｄ）と、
前記入力された前記店舗の対応度に基づき判定された、前記店舗における前記電気設備の消費電力の削減に繋がる店員の活動に対する評価値を表示した画面を前記ディスプレイに表示するステップ（ｅ）と、
を備える、請求項１２に記載の情報端末の制御方法。
【請求項１４】
前記項目のそれぞれに対する重み付けの入力を受け付けるステップ（ｆ）を備え、
前記ステップ（ｅ）において、前記入力された前記店舗の対応度及び前記重み付けに基づき判定された、前記評価値を表示した画面を前記ディスプレイに表示する、
請求項１３に記載の情報端末の制御方法。
【請求項１５】
前記ステップ（ｅ）において、前記活動内容を実行しなかったことによる損失累計額を考慮して判定された前記評価値を表示した画面を前記ディスプレイに表示する、
請求項１３または１４に記載の情報端末の制御方法。
【請求項１６】
前記ステップ（ｅ）において、前記メッセージが表示された回数及び前記メッセージに対応する前記活動内容を実行した回数を考慮して判定された前記評価値を表示した画面を前記ディスプレイに表示する、
請求項１３から１５のいずれか一項に記載の情報端末の制御方法。
【請求項１７】
前記重み付けは、前記項目が示す活動内容を実行したときに節約される電気料金に基づき設定される、
請求項１４に記載の情報端末の制御方法。
【請求項１８】
前記店舗の対応度に基づいて、一覧表示された前記項目中の所定の項目の選択を行うステップ（ｇ）を備える、
請求項１３に記載の情報端末の制御方法。
【請求項１９】
前記ステップ（ｂ）において、前記画面に表示される項目は、季節及び店舗の少なくとも一方によって変更される、
請求項１及び１３から１８のいずれか１項に記載の情報端末の制御方法。
【請求項２０】
店舗に設けられた電気設備の消費電力量の削減に繋がる店員の活動内容を複数、一覧表示する表示器と、
前記表示器に一覧表示された活動内容に対する操作者の選択を受け付ける受付器と、
前記消費電力量が目標値より大きいか否かを判定する判定器とを備え、
前記表示器は、前記判定器により前記消費電力量が目標値よりも大きいと判定されると、前記受付器を介して操作者に選択された活動内容の少なくとも一部の実行を推奨するメッセージを画面に表示する、
情報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、店舗における省エネルギーを推進する活動を支援する情報端末の制御方法及び情報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、企業イメージ向上や収益改善のため、店舗における省エネルギーを推進する活動（以下、省エネ活動と称する）が重要視されている。特に、コンビニエンスストアやスーパーマーケット等、複数店舗を展開する企業では、店舗毎の細かな省エネ活動の積み重ねが企業全体において大きな効果をもたらすため、店舗毎の省エネ活動が推奨されている。
【０００３】
このように店舗毎の省エネ活動を支援するためのシステムが例えば特許文献１に開示されている。特許文献１には、電力センサから収集された電力量を取得し、対象月の目標削減率、及び過去同月の電力使用量と目標削減率から目標削減量を算出し、期間毎の削減率を期間削減率として算出し、メッセージを出力する判定条件をメッセージ文毎に格納したメッセージ知識データベースを用い、連続した複数の期間の達成状況のシーケンスと、期間毎の期間削減率をもとに知識データベースの判定条件に適合するか否かを判定し、適合すると判定されたメッセージをもとにメッセージ文を生成して出力する省エネルギー行動継続支援システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−０４４４５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された省エネルギー行動継続支援システムは、ユーザが自発的に行った省エネのための行動による削減可能な電力量の累積値を算出するものであって、具体的にどのような行動を行えば省エネのための行動となるのか、をユーザが自発的に思いつかなければならなかった。このため、どのような行動をとれば効率よく省エネできるのか、がユーザには分からないという問題があった。
【０００６】
また、特許文献１に開示された省エネルギー行動継続支援システムでは、一定期間毎に判定して省エネに関するメッセージを出力するため、ユーザが望むタイミングでメッセージを得ることができるとは限らない。
【０００７】
本開示は、省エネのために効率のよい行動を示唆するとともに、ユーザが望むタイミングで省エネ活動を支援するメッセージを出力することができる情報端末の制御方法及び情報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の情報端末の制御方法は、ディスプレイを備える情報端末の制御方法であって、店舗に設けられた電気設備の消費電力量が目標値よりも大きいと判定されると、前記消費電力量の削減に繋がる店員の活動内容の実行を推奨するメッセージを表示した画面を前記ディスプレイに表示させるステップ（ａ）と、複数の前記活動内容を一覧表示する一覧表示ステップ（ｂ）とを備え、前記ステップ（ａ）において前記画面に表示される前記メッセージは、前記ステップ（ｂ）において操作者により選択された活動内容の少なくとも一部の実行を推奨するメッセージである。
【０００９】
本開示の情報システムは、店舗に設けられた電気設備の消費電力量の削減に繋がる店員の活動内容を複数、一覧表示する表示器と、前記表示器に一覧表示された活動内容に対する操作者の選択を受け付ける受付器と、前記消費電力量が目標値より大きいか否かを判定する判定器とを備え、前記表示器は、前記判定器により前記消費電力量が目標値よりも大きいと判定されると、前記受付器を介して操作者に選択された活動内容の少なくとも一部の実行を推奨するメッセージを画面に表示する。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によれば、省エネのために効率のよい行動を示唆するとともに、ユーザが望むタイミングで省エネ活動を支援するメッセージを出力することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本開示の実施の形態における情報提供システムの全体像の一例を示す図
【図２】本開示の実施の形態に係る情報システムの構成の一例を示す図
【図３】省エネ活動及び省エネメッセージの具体例を示す図
【図４】情報端末の構成の一例を示す図
【図５】サーバ装置の構成の一例を示す図
【図６】情報システムの運用フローの一例を示す図
【図７】通知タイミング決定器によるメッセージ送信タイミング決定処理について説明するためのフローチャート
【図８】メッセージ生成処理について説明するためのシーケンス図
【図９】選択／抽出器が、現在設定されている重点項目から省エネメッセージとして送信すべき項目を選択する際の動作を説明するための図
【図１０】省エネ活動データベースに格納されているデータの具体例を示す図
【図１１】損失金額算定器による損失金額の算出の具体例を示す図
【図１２】情報端末において省エネメッセージを表示する画面の一例を示した図
【図１３】省エネメッセージ表示欄における省エネメッセージの表示の変形例を示す図
【図１４】評価を行う際に情報端末に表示される評価画面の一例を示す図
【図１５】評価結果画面の一例を示す図
【図１６】すべての項目の省エネメッセージが生成される場合の評価画面の例を示す図
【図１７】評価結果画面の他の一例を示す図
【図１８】各装置の機能をプログラムにより実現するコンピュータのハードウェア構成を示す図
【図１９】サービスの類型１（自社データセンタ型）を示す図
【図２０】サービスの類型２（ＩａａＳ利用型）を示す図
【図２１】サービスの類型３（ＰａａＳ利用型）を示す図
【図２２】サービスの類型４（ＳａａＳ利用型）を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本開示の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１３】
まず、本開示の実施の形態に係るサービスの全体像について説明する。図１Ａは、本開示の実施の形態における情報提供システムの全体像の一例を示す図である。グループ１００は、その規模を問わず、例えば企業、団体、店舗等などのグループである。
【００１４】
グループ１００には、複数の機器１０１である機器Ａ、機器Ｂ及びゲートウェイ１０２が存在する。複数の機器１０１には、インターネットと接続可能な機器（例えば、タブレット端末、ＰＣ等）もあれば、それ自身ではインターネットと接続不可能な機器（例えば、調理器、照明、空調機、冷蔵庫等）も存在する。
【００１５】
それ自身ではインターネットと接続不可能であっても、ゲートウェイ１０２を介してインターネットと接続可能となる機器が存在してもよい。また、グループ１００には、複数の機器１０１を使用するユーザ１０が存在する。
【００１６】
データセンタ運営会社１１０には、クラウドサーバ１１１が存在する。クラウドサーバ１１１とは、インターネットを介して様々な機器と連携する仮想化サーバである。クラウドサーバ１１１は、主に、通常のデータベース管理ツール等で扱うことが困難な巨大なデータ（ビッグデータ）等を管理する。
【００１７】
データセンタ運営会社１１０は、データ管理やクラウドサーバ１１１の管理、それらを行うデータセンタの運営等を行っている。データセンタ運営会社１１０が行っている役務については詳細を後述する。
【００１８】
ここで、データセンタ運営会社１１０は、データ管理やクラウドサーバ１１１の運営等のみを行っている会社に限らない。図１Ｂは、データセンタ運営会社１１０が機器メーカである場合の一例を示す図である。
【００１９】
例えば、複数の機器１０１のうちの一つの機器を開発・製造している機器メーカが、併せてデータ管理やクラウドサーバ１１１の管理等を行っている場合は、図１Ｂに示すように、機器メーカがデータセンタ運営会社１１０に該当することになる。
【００２０】
また、データセンタ運営会社１１０は一つの会社に限らない。図１Ｃは、データセンタ運営会社１１０が機器メーカ及び他の管理会社である場合の一例を示す図である。例えば機器メーカ及び他の管理会社が、共同もしくは分担してデータ管理やクラウドサーバ１１１の運営を行っている場合は、図１Ｃに示すように、両者もしくはいずれか一方がデータセンタ運営会社１１０に該当するものとする。
【００２１】
図１Ａの説明に戻ると、サービスプロバイダ１２０は、サーバ１２１を保有している。ここで言うサーバ１２１とは、その規模は問わず、例えば、個人用ＰＣ内のメモリなどにより構成されるものも含む。また、サービスプロバイダ１２０がサーバ１２１を保有していない場合もある。
【００２２】
なお、上記サービスにおいて、ゲートウェイ１０２は必須ではない。例えば、クラウドサーバ１１１が全てのデータ管理を行っている場合などは、ゲートウェイ１０２は不要となる。また、店舗内のあらゆる機器がインターネットに接続されている場合のように、それ自身でインターネットと接続不可能な機器が存在しない場合もある。
【００２３】
次に、上記サービスにおける情報の流れを説明する。まず、グループ１００の機器Ａまたは機器Ｂは、各ログ情報をデータセンタ運営会社１１０のクラウドサーバ１１１に送信する。クラウドサーバ１１１は機器Ａ又は機器Ｂのログ情報を集積する（図１（ａ））。
【００２４】
ここで、ログ情報とは、例えば、複数の機器１０１における運転状況、温度や湿度等の物理量である。ログ情報は、例えば、分電盤から取得できる機器の電力量や、空調機の設定モード（暖房、冷房等）等を含む。
【００２５】
ログ情報は、インターネットを介して複数の機器１０１自体から直接クラウドサーバ１１１に提供される場合もある。また複数の機器１０１から一旦ゲートウェイ１０２にログ情報が集積され、ゲートウェイ１０２からクラウドサーバ１１１に提供されてもよい。
【００２６】
つぎに、データセンタ運営会社１１０のクラウドサーバ１１１は、集積したログ情報を一定の単位でサービスプロバイダ１２０に提供する。ここで、この単位は、データセンタ運営会社が集積した情報を整理してサービスプロバイダ１２０に提供することの出来る単位でもいいし、サービスプロバイダ１２０が要求した単位でもいい。また、一定の単位と記載したが、一定でなくてもよく、状況に応じて提供する情報量が変化する場合もある。
【００２７】
上記ログ情報は、必要に応じてサービスプロバイダ１２０が保有するサーバ１２１に保存される（図１（ｂ））。そして、サービスプロバイダ１２０は、ユーザに提供するサービスに適合する情報にログ情報を整理し、整理後の情報をユーザに提供する。
【００２８】
上記情報を提供するユーザは、複数の機器１０１を使用するユーザ１０でもよいし、外部のユーザ２０でもよい。そして、上記情報は、例えば、サービスプロバイダから直接ユーザへ提供されてもよい（図１（ｅ）、（ｆ））。また、上記情報は、例えば、データセンタ運営会社１１０のクラウドサーバ１１１を再度経由して、ユーザに提供されてもよい（図１（ｃ）、（ｄ））。
【００２９】
さらに、データセンタ運営会社１１０のクラウドサーバ１１１が、ユーザに提供するサービスに適合する情報にログ情報を整理し、整理後の情報をサービスプロバイダ１２０に提供してもよい。
【００３０】
なお、ユーザ１０とユーザ２０とは、別人でもよいし、同一人でもよい。
【００３１】
次に、本開示の実施の形態に係る情報システム２００の一例について説明する。図２は、本開示の実施の形態に係る情報システム２００の構成の一例を示す図である。この情報システム２００は、情報端末１とサーバ装置２がネットワーク３を介して接続される。ネットワーク３は、有線ネットワークでもよいし、無線ネットワークでもよい。また、有線ネットワークと無線ネットワークとが混在していてもよい。
【００３２】
なお、図２には、サーバ装置２が１台しか示されていないが、サーバ装置２は２台以上であってもよい。
【００３３】
＜システム構成＞
情報端末１は、例えば、複数の店舗のそれぞれに設けられ、サーバ装置２とより通信可能に接続されている。情報端末１は、例えばタブレット、スマートフォン、パーソナルコンピュータ等、表示デバイスを有した端末装置である。情報端末１は、例えば無線ＬＡＮにより設けられた店舗内の任意の場所から、上記ネットワークに接続できることが好ましい。
【００３４】
情報端末１は、例えば店舗の店員や店長等の操作者からの入力操作を受け付け、当該入力操作に応じてサーバ装置２に対して必要なデータの要求を行い、サーバ装置２から受信した情報に応じて店舗の省エネルギーに関する情報の表示を行う。情報端末１の詳細な構成及び動作については後述する。なお、以下では、店舗の従業員や店長等をまとめて店員と称することとする。
【００３５】
サーバ装置２は、情報端末１において表示画面を生成するための各種データを情報端末１に送信する。サーバ装置２は、例えば、インターネット等のネットワークに接続している複数のコンピュータによって実現される、いわゆるクラウドサーバであることが好ましい。
【００３６】
サーバ装置２は、情報端末１が設けられた店舗の省エネルギーに関する各種データに基づいて、当該店舗に対して省エネ活動（省エネルギーを推進するための活動）を要求するメッセージを生成して対応する情報端末１に送信する。また、サーバ装置２は、情報端末１からの要求に応じて、必要なデータをデータベースから読み出して要求されたデータを生成し、生成したデータを要求のあった店舗の情報端末１に提供する。サーバ装置２の詳細な構成及び動作については後述する。
【００３７】
なお、本実施の形態において、省エネ活動とは、例えば空調機のフィルタ清掃や設定温度調節、冷蔵冷凍庫の扉開放禁止等、行われることで省エネルギーが推進されるような活動を意味する。
【００３８】
図３は、省エネ活動及び省エネメッセージの具体例を示す図である。図３に示すように、省エネ活動の項目としては、例えば、「フィルタ清掃」、「室外機周辺整理整頓」、「冷蔵冷凍庫の運用」、「空調機の運用」、「照明の運用」等の項目が含まれる。省エネ活動とは、上述したように、省エネ活動とは、行われることで省エネルギーが推進されるような活動であり、省エネメッセージとは、提案する省エネ活動の内容を含むメッセージであって、店員に対して省エネ活動の実行を促すものである。
【００３９】
図３に示すように、各省エネ活動は、それぞれ１つ以上の省エネメッセージに対応している。例えば省エネ活動「フィルタ清掃」は、省エネメッセージ「冷蔵庫のフィルタ清掃」及び「空調機のフィルタ清掃」に、省エネ活動「室外機周辺整理整頓」は、省エネメッセージ「冷蔵庫室外機周辺の整理整頓」及び「空調機室外機周辺の整理整頓」に、それぞれ対応している。本実施の形態の情報システム２００では、複数種類の省エネ活動のうち、店舗の状態に応じて適切な省エネ活動を促すメッセージを生成し、適切なタイミングで当該店舗の情報端末１に表示させることにより、各店舗における省エネ活動を推進させるものである。
【００４０】
なお、本実施の形態の情報システム２００では、例えば図３に示すような複数種類の省エネ活動のうち、店舗毎に特に重要視する項目が、情報端末１の操作者により受付器を介して予め選択されており、選択されている項目に対応する省エネメッセージが情報端末１に送信される。具体的には、ある店舗において例えば「フィルタ清掃」及び「空調機の運用」が重点項目として選択されていた場合、サーバ装置２は、省エネ項目「フィルタ清掃」に対応する省エネメッセージである「冷蔵庫のフィルタ清掃」あるいは「空調機のフィルタ清掃」、また省エネ項目「空調機の運用」に対応する省エネメッセージである「不要時の空調ＯＦＦ」あるいは「空調機の設定温度確認」を抽出して情報端末１に送信するようにすればよい。ここで、予め選択されている、店舗毎に特に重要視する項目を省エネ活動重点項目（以下重点項目）と称する。重点項目の設定方法や、省エネメッセージの生成方法についての詳細は後述する。
【００４１】
＜情報端末１＞
図４は、情報端末１の構成の一例を示す図である。図４に示すように、情報端末１は、入力器１１、表示器１２、通信器１３、省エネ評価器１４を有する。
【００４２】
入力器１１は、例えばタッチパネル、キーボード、マウス等、操作者が情報端末１に対する入力操作を行うための入力デバイスである。タッチパネルは、文字入力手段としてのいわゆる仮想キーボードを含む。操作者は、入力器１１を介して、情報端末１に対して所望の入力操作を行うことができる。入力器１１は、本開示の受付器の一例である。
【００４３】
表示器１２は、例えば液晶あるいは有機ＥＬ等のディスプレイを備える。表示器１２は、入力器１１に対する入力操作に応じた画面、後述する省エネ評価器１４により生成された画面、あるいは、サーバ装置２により生成された画面等を表示する。表示器１２が表示する画面は、例えば店舗の省エネルギーを推進するための情報を含む画面である。表示器１２は、本開示の表示器の一例である。
【００４４】
通信器１３は、上述したネットワークを介してサーバ装置２と通信を行う。
【００４５】
省エネ評価器１４は、上述した入力器１１に対する操作者の入力操作に応じて、当該情報端末１が設けられた店舗における省エネ活動についての評価を行うブロックである。省エネ評価器１４の詳細な動作については後述する。
【００４６】
＜サーバ装置２＞
図５は、サーバ装置２の構成の一例を示す図である。図５に示すように、サーバ装置２は、通知タイミング決定器２１、損失金額算定器２２、採点計算器２３、通知メッセージ管理器２４、選択／抽出器２５、メッセージ生成器２６、通知器２７を有する。
【００４７】
通知タイミング決定器２１は、省エネ活動を促す省エネメッセージを各店舗の情報端末１に対して送信するタイミングを決定する。通知タイミング決定器２１は、例えば、所定時間毎に店舗の状態や天候等の各種情報に基づいて決定された目標値と、当該店舗に設けられた電気設備の消費電力量とを比較し、消費電力量の方が大きくなったタイミングで省エネメッセージを送信すると決定する。通知タイミング決定器２１は、本開示の判定器の一例である。なお、目標値は、例えば過去の実績値や、気温や湿度等の天候に関する情報に基づく予測値、他店舗の消費電力量等に基づいて、操作者により情報端末１を介して予め設定された値である。また、省エネメッセージは後述するメッセージ生成器２６によって生成されるメッセージであり、店舗における省エネを推進するためにどのような省エネ活動を行えばよいかを提案するメッセージである。当該省エネメッセージの詳細については後述する。
【００４８】
損失金額算定器２２は、省エネメッセージが各店舗に送信される場合に、当該メッセージで提案した省エネ活動が店舗において行われなかったときの損失金額を算定する。具体的には、例えば、損失金額算定器２２は、省エネメッセージによって削減される電力量を算出し、時間当たりの電力料金と電力量を乗算することで損失金額を算定する。損失金額算定器２２が算出した損失金額は、メッセージ生成器２６が生成するメッセージに記載される。損失金額算定器２２は、損失金額を算定するための情報を格納する省エネ活動データベース２２１を有する。省エネ活動データベース２２１は、例えば、どのような省エネ活動を行った場合にどの程度電力量が削減されるのか、を示す過去のデータや、電力料金に関するデータ等を格納する。
【００４９】
採点計算器２３は、ある店舗において、省エネメッセージに対する対応が行われたか否かに応じた採点を行う。また、採点計算器２３は、店舗毎の重点項目に関する情報を格納する省エネ活動重点項目評価データベース２３１を有する。
【００５０】
通知メッセージ管理器２４は、後述するメッセージ生成器２６が生成した省エネメッセージと、省エネメッセージに対する各店舗の対応についての管理を行う。具体的には、通知メッセージ管理器２４は、過去に送信した省エネメッセージに関する情報を格納する通知履歴データベース２４１と、送信した省エネメッセージに対する店舗毎の対応に関する情報を格納する対応履歴データベース２４２とを有する。通知メッセージ管理器２４の動作の詳細については後述する。
【００５１】
選択／抽出器２５は、後述するメッセージ生成器２６の指示に応じて、省エネ活動重点項目評価データベース２３１を参照して、設定されている重点項目を選択あるいは抽出する。選択／抽出器２５の動作の詳細については後述する。
【００５２】
メッセージ生成器２６は、各店舗における所定時間毎の目標値と消費電力量との比較結果に基づいて、予め設定された複数種類の省エネメッセージの中から、店舗の状態に応じて適切な省エネメッセージを選択するとともに、損失金額算定器２２が算定した損失金額を選択した省エネメッセージに記載することで、各店舗の情報端末１に対して送信すべき省エネメッセージを生成する。また、メッセージ生成器２６は、複数種類の省エネメッセージの中から、送信すべきメッセージの優先順位を決定する。メッセージ生成器２６の動作の詳細については後述する。
【００５３】
通知器２７は、メッセージ生成器２６が生成した省エネメッセージを対応する情報端末１に対して送信し、省エネ活動が必要な状況であることを通知する。
【００５４】
＜運用フロー＞
次に、情報システム２００の実際の運用例について説明する。図６は、情報システム２００の運用フローの一例を示す図である。図６では、一例として、ある店舗において、情報システム２００を用いて一月単位で省エネルギーを推進する際の運用フローを示している。
【００５５】
図６に示すように、月の初めには、省エネルギーを推進する際の目標値を検討して設定する計画（Ｐｌａｎ）段階Ｐが実行される。目標値が決定されると、目標値に向けた日々の省エネ活動の実践となる実行（Ｄｏ）段階Ｄと、実行段階における省エネ活動を評価する評価（Ｃｈｅｃｋ）段階Ｃとが実行される。月末には、一月分の省エネ活動の評価を振り返って次月における改善を行うための改善（Ａｃｔｉｏｎ）段階Ａが実行される。このように、情報システム２００によれば、一月単位でのいわゆるＰＤＣＡサイクルによる省エネルギー推進を継続的に行うことができる。以下、各段階について詳細に説明する。
【００５６】
［計画段階Ｐ］
図６に示すように、計画段階Ｐは、過去の実績値や予測値に基づいて目標値を検討する目標検討段階と、実際に目標値を設定する目標設定段階とを有する。まず目標検討段階においては、例えば前月や前年同月の電力消費量や、気温や湿度等の天候に関する情報等に基づいて当月の当該店舗における電力総量を予測したり、他店舗の平均値やトップ店舗（最も省エネできている店舗）に関する情報をネットワークを介して入手したりすることによる、目標値の検討が行われる。
【００５７】
また、目標設定段階において、上述した目標検討段階において入手された、該当店舗における過去の消費電力総量や、気温や湿度等に基づいた当月の予測電力総量、他店舗の平均値などに基づいて、主幹電力量目標値が設定される。
【００５８】
このようにして設定された目標値は、情報端末１の入力器１１を介して入力され、目標値データとしてサーバ装置２に送信される。これにより、サーバ装置２は、当該目標値を店舗に関する情報（店舗ＩＤ）と対応づけて格納する。
【００５９】
なお、上述した計画段階Ｐにおいて、サーバ装置２は、情報端末１に対する操作者の操作に応じて、前月や前年同月の消費電力量等の過去の情報や、天候に関する情報、他店舗に関する情報をネットワーク等を介して入手するようにしてもよい。サーバ装置２は、そのようにして入手した各種情報を情報端末１に送信して表示させることにより、操作者が各店舗における目標値を決定する際に参照する情報を提供する。
【００６０】
［実行段階Ｄ］
実行段階Ｄにおいては、サーバ装置２は、計画段階Ｐにおいて設定された目標値と、消費電力総量とを比較し、消費電力量が目標値を超えた場合に、その旨を通知するとともに、省エネ活動を要求するメッセージを情報端末１に送信するメッセージ送信タイミング決定処理及びメッセージ生成処理を行う。メッセージ送信タイミング決定処理及びメッセージ生成処理の詳細については後述する。
【００６１】
［評価段階Ｃ］
実行段階Ｄにおいて省エネメッセージが情報端末１に送信されて表示されると、これを参照した店員は、省エネメッセージに対応して可能な限り省エネ活動を行う。店員は、省エネメッセージに対して、逐次、サーバ装置２から受信した省エネメッセージに対する対応状況を情報端末１を介して入力する。情報端末１に入力された対応状況は、サーバ装置２に送信されて格納される。これにより、当該店舗における日々の省エネ活動が可視化し、客観的に評価することができるようになる。
【００６２】
［改善段階Ａ］
月末に行われる改善段階Ａにおいて、上述した省エネメッセージを参照した操作者は、実行段階Ｄにおいて提示された省エネメッセージについて、省エネメッセージに対して対応したか否か等に関する自己評価を行う。当該自己評価は、例えば情報端末１を介して行われる。情報システム２００は、このように情報端末１に対して入力された店員の自己評価に基づき、該当店舗の省エネ活動に対して評価（採点）する評価処理を行う。評価処理の詳細については後述する。また、サーバ装置２によって、当該店舗における当月の省エネルギーに関する実績、目標達成度、他店との比較結果等に関する情報が生成され、当該情報を参照した操作者が当該情報を参照して結果の確認等を行う。情報システム２００は、省エネメッセージに対して操作者が対応を行ったか否かの集計を行い、当月集計と自己評価に基づいて、次月その店舗において重点的に行われるべき重点項目として設定する重点項目設定処理を行う。
【００６３】
以上説明したように、計画段階Ｐ、実行段階Ｄ、評価段階Ｃ、改善段階Ａを例えば一月単位等の一定周期で繰り返すことにより、各店舗における省エネルギーの推進が継続的に行われる。以下では、このようなＰＤＣＡサイクルにおける情報システム２００の具体的な動作例について詳細に説明する。
【００６４】
＜情報システム２００の動作例＞
（メッセージ送信タイミング決定処理）
まず、図６に示す運用フローにおける実行段階Ｄにおいて情報システム２００が実行するメッセージ送信タイミング決定処理について説明する。当該メッセージ送信タイミング決定処理は、図５に示すサーバ装置２の通知タイミング決定器２１により実行される。図７は、通知タイミング決定器２１によるメッセージ送信タイミング決定処理について説明するためのフローチャートである。
【００６５】
ステップＳ１において、通知タイミング決定器２１は、省エネメッセージを送信するか否かを判定する期間である対象期間を設定する。また、ステップＳ２において、通知タイミング決定器２１は、省エネメッセージを送信するか否かを判定する期間の開始時刻を設定する。すなわち、通知タイミング決定器２１は、対象期間ごとに省エネメッセージを送信するか否かの判定を行うことになる。なお、ステップＳ１における対象期間の設定及びステップＳ２における開始時刻の設定は、例えば操作者により情報端末１に対して予めなされた設定値に基づいて行うようにすればよい。なお、開始時刻は、操作者が設定した時刻ではなく、単に切りがよい時刻（例えば１２時０分、１３時３０分等）としてもよい。次に、ステップＳ３において、開始時刻に対象期間を加算して終了時刻を求め、設定する。
【００６６】
なお、対象期間は、できるだけ短い期間であることが望ましい。何故なら、通知タイミング決定器２１は、対象期間毎に省エネメッセージを送信するか否かの判定を行うため、対象期間を長くしてしまうと、適切なタイミングで省エネメッセージを送信することができない恐れがあるからである。従って、対象期間が短いほど、消費電力量が目標値を超えた後、より早期に省エネメッセージを送信できるので、操作者に対して省エネを喚起する省エネメッセージの効果を高くすることができる。
【００６７】
そして、ステップＳ４において、通知タイミング決定器２１は、現在時刻が上記設定した開始時刻以降であるか否かを判定する。現在時刻が開始時刻以降であった場合、フローはステップＳ５に進み、そうでない場合、ステップＳ４を繰り返す。
【００６８】
ステップＳ５において、通知タイミング決定器２１は、開始時刻から現在時刻までの消費電力量を取得する。そして、ステップＳ６において、通知タイミング決定器２１は、現在時刻が終了時刻以降であるか否か、すなわち開示時刻から対象期間が経過したか否かを判定する。現在時刻が終了時刻以降であった場合、フローはステップＳ７に進み、そうでない場合、ステップＳ６を繰り返す。
【００６９】
なお、ステップＳ５における開始時刻から現在時刻までの消費電力量とは、当該期間における消費電力量の実測値でもよいし、過去の経験から当該期間において消費されると予測される消費電力量の予測値でもよい。
【００７０】
ステップＳ７において、通知タイミング決定器２１は、ステップＳ５において取得した消費電力量、目標値以上であるか否かを判定する。なお、目標値とは、上述したように、例えば過去の実績値や、気温や湿度等の天候に関する情報に基づく予測値、他店舗の消費電力量等に基づいて、操作者により情報端末１を介して予め設定された値である。消費電力量が目標値以上であった場合、フローはステップＳ８に進み、そうでない場合、ステップＳ９に進む。
【００７１】
消費電力量が目標値以上であった場合には、ステップＳ８において、通知タイミング決定器２１は、メッセージを送信する指示をメッセージ生成器２６に対して出力する。一方、消費電力量が目標値未満であった場合には、ステップＳ９において、通知タイミング決定器２１は、開始時刻の再設定を行う。具体的には、通知タイミング決定器２１は、前回の終了時刻を次回の開始時刻に設定すればよい。
【００７２】
このように、通知タイミング決定器２１は、消費電力量と目標値とを比較して、消費電力量が目標値以上であった場合には、省エネ活動を提案する省エネメッセージを送信するように決定する。これにより、所定の期間（対象期間）毎に省エネメッセージが送信されるか否かが決定されるので、店舗の実際の状況に合わせた適切なタイミングで省エネメッセージが送信される。
【００７３】
通知タイミング決定器２１により省エネメッセージを送信する指示がメッセージ生成器２６に出力されると、メッセージ生成器２６は送信する省エネメッセージを生成する。従って、次にメッセージ生成器２６によるメッセージ生成処理について説明する。
【００７４】
（メッセージ生成処理）
図８は、ある店舗Ａに関するメッセージ生成処理について説明するためのシーケンス図である。図８に示すように、メッセージ送信指示を受けたメッセージ生成器２６は、ステップＳ１１において、選択／抽出器２５に対して設定されている重点項目を通知する要求を送信する。選択／抽出器２５は、ステップＳ１２において採点計算器２３の省エネ活動重点項目評価データベース２３１を参照し、ステップＳ１３において現在重点項目に設定されているものを抽出して通知する。
【００７５】
図９は、選択／抽出器２５が、現在設定されている省エネメッセージとして送信すべき項目を選択する際の動作を説明するための図である。選択／抽出器２５は、図９に示すように、省エネメッセージ毎に設定されている通知条件を参照して、当該通知条件を満たす省エネメッセージをメッセージ生成器２６に対して通知する。図９には、省エネメッセージの具体例として、「空調機のフィルタ清掃」、「冷蔵庫のフィルタ清掃」、「冷蔵庫の扉開放禁止」、「空調機の設定温度確認」の省エネメッセージの通知条件を例示している。図９に示すように、これらの重点項目には、通知条件がそれぞれ、「６月１０日から６月２０日までは通知禁止」、「条件なし」、「条件なし」、「６月１日から９月３０日まで通知許可」のように設定されている。なお、図９においては上記４種類の省エネメッセージの通知条件を例示したが、実際にはすべての省エネメッセージについて通知条件が設定されていればよい。
【００７６】
通知条件は、予め情報端末１を介した操作者の操作により設定されていればよい。なお、上記通知条件の意味は以下の通りである。例えば、省エネメッセージ「空調機のフィルタ清掃」の通知条件が「６月１０日から６月２０日までは通知禁止」であるのは、例えば、６月１０日から６月２０日まで空調設備の入れ替えが行われており、空調機が定常運転ではないからである。また、省エネメッセージ「空調機の設定温度確認」の通知条件が「６月１日から９月３０日まで通知許可」であるのは、季節に応じた設定温度とする必要があるからである。このように、通知条件は、店舗の都合に応じて自由に設定されることができる。
【００７７】
なお、図９では通知条件として省エネメッセージの表示を禁止する期間を例示したが、通知条件は、例えば省エネメッセージの前回表示から次の表示までに必要な経過時間や、省エネメッセージの表示の優先順位に基づいて設定されてもよい。省エネメッセージの前回表示から次の表示までに必要な経過時間とは、例えば空調機や冷蔵庫及び冷凍庫のフィルタ清掃等のように、一度行われてから次に行われるまでにある程度期間を設ける必要がある場合に条件として設定される。省エネメッセージの表示の優先順位とは、予め設定された所定の優先順位である。
【００７８】
このように通知条件が設定されている場合の６月２０日時点での選択／抽出器２５の動作を例示する。上述したように、省エネメッセージ「冷蔵庫のフィルタ清掃」及び「冷蔵庫の扉開放禁止」は、通知条件が「条件なし」に設定されているため、選択／抽出器２５は、これらの省エネメッセージについてはメッセージ生成器２６に通知する。また、省エネメッセージ「空調機の設定温度確認」については、通知条件が「６月１日から９月３０日まで通知許可」であるため、選択／抽出器２５は、当該省エネメッセージについてメッセージ生成器２６に通知する。
【００７９】
一方、省エネメッセージ「空調機のフィルタ清掃」は通知条件が「６月１０日から６月２０日までは通知禁止」であり、通知条件を満たさないため、選択／抽出器２５は、当該省エネメッセージについてはメッセージ生成器２６に通知しない。このように、選択／抽出器２５は、店舗の都合に応じて設定された通知条件に応じて、情報端末１に送信する省エネメッセージを選択する。
【００８０】
次に、ステップＳ１４において、メッセージ生成器２６は、店舗Ａに対して過去に送信した省エネメッセージの履歴情報について通知メッセージ管理器２４に問い合わせる。具体的には、省エネメッセージの履歴情報は、例えば、通知ＩＤ、店舗ＩＤ、メッセージ種別、通知開始時刻、損失金額、等を含む。なお、通知ＩＤとは、過去の省エネメッセージ毎に与えられた識別番号である。店舗ＩＤとは、予め店舗毎の与えられた識別番号である。メッセージ種別とは、図３に示すような省エネメッセージの内容に関する情報である。損失金額とは、省エネメッセージにて提示する省エネ活動が行われなかった場合に発生する電気料金の見込み値である。
【００８１】
ステップＳ１５において、通知メッセージ管理器２４は、過去に送信した省エネメッセージに関する情報を格納する通知履歴データベース２４１に対して、店舗Ａに送信した省エネメッセージの履歴を問い合わせる。ステップＳ１６において、通知履歴データベース２４１は、問い合わせの結果を通知メッセージ管理器２４に送信し、ステップＳ１７において、通知メッセージ管理器２４は、取得した履歴をメッセージ生成器２６に送信する。
【００８２】
次に、ステップＳ１８において、メッセージ生成器２６は、損失金額算定器２２に対して、ステップＳ１３において通知された、現在重点項目に設定されている省エネ活動に関する情報を送信し、当該省エネ活動が行われなかった場合に発生する損失金額の算定を要求する。ステップＳ１８において送信される省エネ活動に関する情報は、具体的には、例えば、店舗ＩＤ、省エネメッセージの種別、省エネメッセージにて提示するメッセージ省エネ活動の開始時刻及び終了時刻等の情報を含む。
【００８３】
ステップＳ１９において、損失金額算定器２２は、損失金額を算定するための必要な情報を省エネ活動データベース２２１に問い合わせ、ステップＳ２０において、省エネ活動データベース２２１は、要求された情報を損失金額算定器２２に送信する。ステップＳ２１において、損失金額算定器２２は損失金額の算定を行う。
【００８４】
図１０は、省エネ活動データベース２２１に格納されているデータの具体例を示す図である。図１０に示すように、省エネ活動データベース２２１には、省エネメッセージ毎の削減可能電力量に関する情報や、店舗Ａにて使用される電力事業者の電気料金に関する情報が格納されている。また、省エネ活動データベース２２１には、店舗Ａにて使用される電力事業者の電気料金に関する情報は、例えば時間毎で電力料金が異なる場合には、当該時間毎の電力料金に関する情報も格納されている。
【００８５】
図１１は、損失金額算定器２２による損失金額の算出の具体例を示す図である。図１１に示すように、損失金額算定器２２は、メッセージ生成器２６から取得した、省エネメッセージの種別、通知開始時刻、通知終了時刻、継続時間等の情報、及び、省エネ活動データベース２２１から取得した、削減電力量、損失金額単価等の情報に基づいて、損失金額を算出する。なお、通知開始時刻とは、省エネメッセージを通知した時刻であり、通知終了時刻とは、当該省エネ活動の終了時刻である。電気料金単価とは、通知開始時刻から通知終了時刻において、複数の電力事業者が提供する、時間毎に変動する買電価格のうち最も低額な電気料金である。図１１に示すように、損失金額算定器２２は、通知開始時刻から終了時刻までの経過時間と、削減電力量と、電気料金単価とを乗算することにより、損失金額を算定する。なお、現在時刻が通知終了時刻より前である場合は、損失金額算定器２２は、例えば、適宜設定した時刻から２４時間分の損失金額を算定するようにすればよい。
【００８６】
図８のシーケンス図の説明に戻る。ステップＳ２２において、損失金額算定器２２は、算定した省エネメッセージ毎の損失金額をメッセージ生成器２６に送信する。ステップＳ２３において、メッセージ生成器２６は、省エネメッセージ毎の損失金額と、既に送信している種別の省エネメッセージが存在する場合には、当該省エネメッセージに対応する損失金額の通知開始時刻から現在までの損失累計額に更新する。そして、メッセージ生成器２６は、提示する省エネ活動と、当該省エネ活動を行わなかった場合の損失金額と、現在までの累計損失金額と、を含む省エネメッセージを生成する。
【００８７】
ステップＳ２４において、メッセージ生成器２６は、生成した省エネメッセージを通知器２７に出力する。通知器２７は、ステップＳ２５においてメッセージ生成器２６から出力された省エネメッセージに関する情報を、通知メッセージ管理器２４に対して送信するとともに、ステップＳ２６において情報端末１に対して当該省エネメッセージを送信する。ステップＳ２７において、通知メッセージ管理器２４は、通知器２７から取得した新たな省エネメッセージに関する情報を通知履歴データベース２４１に格納する。
【００８８】
このように、図８に示したメッセージ生成処理の例では、メッセージ生成器２６は、重点項目に設定されている省エネ活動項目に対応する省エネメッセージのみを生成している。しかしながら、これは一例であり、他の基準に従って省エネメッセージを生成するようにしてもよい。例えば、メッセージ生成器２６は、複数の省エネ活動の中から、季節や天候に応じて省エネメッセージに対応する省エネ活動を選択するようにしてもよい。
【００８９】
あるいは、すべての項目について省エネメッセージを生成するようにしてもよい。この場合には、省エネメッセージを受信した情報端末１において、複数の省エネメッセージを表示する際に所定の優先順位に従って表示したり、表示する省エネメッセージを優先順位の上位いくつかに絞って表示したり等することが望ましい。
【００９０】
（省エネメッセージ表示処理）
上述したメッセージ生成処理において生成された省エネメッセージは、通知器２７によって情報端末１に対して送信され、表示される。以下では、省エネメッセージを情報端末１において表示する省エネメッセージ表示処理について説明する。
【００９１】
図１２は、情報端末１において省エネメッセージを表示する画面の一例を示した図である。図１２に示すように、店舗Ａに設けられた情報端末１の表示する画面３００は、省エネメッセージ表示欄３０１を含む。
【００９２】
省エネメッセージ表示欄３０１は、サーバ装置２において生成された省エネメッセージを表示する欄である。図１２に示すように、省エネメッセージ表示欄３０１には、日付と、表示された省エネメッセージに対する対応がなされたか否かを示す表示Ｆ１、Ｆ２等が付与される。
【００９３】
図１２には、例えば１０月２１日９時の時点において、１０月１８日に「空調機の設定温度確認」という省エネメッセージと、１０月２０日には「冷蔵庫のフィルタチェック」という省エネメッセージが、それぞれサーバ装置２から受信された場合を示している。図１２に示すように、１０月１８日付けの省エネメッセージには、「確認済」という表示Ｆ１が付与されている。この「確認済」表示Ｆ１は、省エネメッセージに対して対応済みであることが操作者により入力された場合に付与されるものである。省エネメッセージに対して対応済みであることを入力する方法については後述する。
【００９４】
また、図１２において、１０月２０日付けの省エネメッセージには、「要確認！」という表示Ｆ２が付与されている。この「要確認！」表示Ｆ２は、省エネメッセージに対して対応済みであることが操作者により入力されていない場合に付与されるものである。当該表示Ｆ２は、例えば省エネメッセージが省エネメッセージ表示欄３０１に表示された時点で表示されるようにしてもよいし、あるいは省エネメッセージが省エネメッセージ表示欄３０１に表示されてから所定時間経過後に表示される、すなわち所定時間対応されなかった場合に初めて表示されるようにしてもよい。
【００９５】
さらに、省エネメッセージ表示欄３０１は、所定期間、例えば一月分の累計損失金額の総和や、当日中の損失金額の総和を示すコメント３０１Ａを含んでいてもよい。
【００９６】
このように情報端末１に表示された省エネメッセージ表示欄３０１の省エネメッセージ参照した操作者である店舗の店員は、省エネルギーを推進するため、当該メッセージに記載された内容の省エネ活動を業務として可能な限り実行することになる。そして、省エネ活動を行った後、操作者が省エネメッセージ表示欄３０１に表示された省エネメッセージを選択すると、情報端末１は、当該省エネメッセージに対応する旨の入力を受け付けたと判断する。省エネメッセージの選択は、例えば情報端末１の入力器１１がタッチパネルで構成されている場合には、操作者が該当する省エネメッセージの表示部位をタッチすることで行われればよい。あるいは、情報端末１の入力器１１がマウスによるものである場合は、表示された省エネメッセージの表示部位をクリックすることによって行われればよい。
【００９７】
このようにして、省エネメッセージに対応した旨の入力を受け付けた情報端末１は、未対応の省エネメッセージに付与していた「要確認！」表示Ｆ２を、「確認済」表示Ｆ１に付け替えて表示を行う。これとともに、情報端末１は、対応が完了した省エネメッセージに関する情報を、省エネ評価器１４にて管理するとともに、サーバ装置２に送信して対応履歴データベース２４２に格納させる（図５参照）。対応が完了した省エネメッセージに関する情報とは、例えば、通知ＩＤ、店舗ＩＤ、メッセージ種別、対応日時等を含む。
【００９８】
図１３は、省エネメッセージ表示欄３０１における省エネメッセージの表示の変形例を示す図である。図１３Ａは、未対応の省エネメッセージの一例を示し、図１３Ｂは、対応済みの省エネメッセージの一例を示す。図１３に示すように、当該変形例では、省エネメッセージに対応する省エネ活動が行われなかった場合の損失金額を併せて表示している。これにより、例えば複数の省エネメッセージが省エネメッセージ表示欄３０１に表示されている場合に、操作者はどの省エネメッセージに対応すれば最も損失金額が小さくて済むのかを一目で理解することができるようになる。
【００９９】
図１２及び図１３では、１日に１種類の省エネメッセージが省エネメッセージ表示欄３０１に表示される例を示したが、１日に複数種類の省エネメッセージがサーバ装置２から送信された場合、情報端末１は複数種類の省エネメッセージを並べて表示することになる。この際、以下説明するような優先順位で省エネメッセージを並べ替えて表示することにより、対応することによる効果が大きい省エネメッセージを強調して表示することができる。
【０１００】
情報端末１による、複数の省エネメッセージが存在する場合の優先順位の決定方法は、例えば以下の通りである。
【０１０１】
（１）削減電力量が大きい順
情報端末１は、サーバ装置２から省エネメッセージとともに受信した情報に基づいて、省エネメッセージに対応する損失金額が大きい順に表示を行う。これにより、今後発生することが予測される損失金額を最小限にできる順に省エネメッセージが表示される。
【０１０２】
（２）累計損失金額が大きい順
情報端末１は、サーバ装置２から省エネメッセージとともに受信した情報に基づいて、省エネメッセージに対応する省エネ活動の今までの累計損失金額が大きい順に表示を行う。これにより、過去にその店舗で対応が悪かった省エネ活動、換言すれば、その店舗において最優先で対応すべき省エネ活動が明確になる。これにより、当該店舗におけるその省エネ活動に対する対応の習慣が根付けば、今後の損失金額を抑えることができるようになる。
【０１０３】
（３）対応率の悪い順
情報端末１は、対応率、すなわち過去の対応数を過去の省エネメッセージの受信数で除算したものが悪い順に表示を行う。これにより、店舗として対応が難しい省エネ活動が明確になる。店舗における対応作業に問題がある、あるいは、対応の手順、工程数的に問題があるのか、を検討するために必要となる表示順序である。
【０１０４】
（４）未対応期間の長い順
情報端末１は、現在受信しているすべての省エネメッセージのうち、受信してから対応していない、すなわち放置されている期間が長い順に表示を行う。これは、対応できない原因を特定するために必要となる表示順序である。
【０１０５】
このように、情報端末１は、複数の省エネメッセージの表示順序を変えることで、効果的な表示を行うことができる。また、複数の省エネメッセージの表示順序は、情報端末１が自動的に変えるのではなく、操作者の入力した任意の条件に応じて表示順や、特定の項目の表示・非表示を変更できるようにしてもよい。例えば、複数の省エネメッセージのうち、設備の入れ替えや試験動作等の理由で省エネメッセージが発生している項目がある場合、当該省エネメッセージを任意に非表示とできるように構成してもよい。
【０１０６】
以上説明したように、情報システム２００の運用フローにおける実行段階Ｄにおいて、サーバ装置２が店舗毎にメッセージ送信タイミングを決定し、省エネメッセージを生成し、対応する店舗の情報端末１に送信して、情報端末１が省エネメッセージを表示する。情報端末１に表示された省エネメッセージを参照した操作者は、省エネ活動を実行した後、省エネメッセージを選択することで、当該省エネメッセージに対応した旨の入力を行う。対応が完了した省エネメッセージに関する情報は、情報端末１の省エネ評価器１４に蓄積されるとともに、サーバ装置２に送信された対応履歴データベース２４２に格納される。
【０１０７】
次に、運用フローにおける評価段階Ｃにおける情報システム２００が実行する評価処理について説明する。
【０１０８】
（評価処理及び重点項目設定処理）
評価段階Ｃにおいて、ある店舗の操作者は、情報端末１に表示された各種省エネメッセージに対する対応状況についての評価を、一定期間毎、例えば１ヶ月毎に行う。そして、当該評価に基づいて翌月重点的に行うべき項目である重点項目を設定する。以下では、この評価処理と重点項目設定処理について説明する。
【０１０９】
図１４は、評価を行う際に情報端末１に表示される評価画面４００の一例を示す図である。図１４に示す評価画面４００は、例えば一定期間分の省エネメッセージに対する対応状況について記憶している省エネ評価器１４によって生成される。
【０１１０】
図１４に示す評価画面４００は、店舗Ａにおける１０月分の省エネ活動の自己評価を行うためのものである。すなわち、店舗Ａの操作者は、一定期間、図１４では１ヶ月ごとに情報端末１に評価画面４００を表示させ、省エネ活動に対する自己評価を行う。
【０１１１】
図１４に示すように、評価画面４００は、省エネ活動項目欄４０１、当月重点項目欄４０２、当月対応割合欄４０３、損失金額欄４０４、自己採点欄４０５、重み付け欄４０６、個別点数欄４０７、小計欄４０８、翌月重点項目欄４０９を有する。評価画面が省エネ評価器１４によって生成されるとき、これらの欄のうち４０１から４０４までの欄は、省エネ評価器１４に格納された当月の対応状況に基づいて予め記載されている。そして、４０１から４０４までの欄に記載された事項を参照して、操作者が自己採点欄４０５を入力することで、評価画面４００における自己評価が行われる。
【０１１２】
省エネ活動項目欄４０１は、省エネ活動の項目を記載する欄である。図１４においては、例えば「フィルタ清掃」、「室外機周辺整理整頓」、「冷蔵冷凍庫の運用」等、省エネ活動の項目が記載されている。なお、図１４のように、省エネ活動項目欄４０１にすべての省エネ活動を表示するのではなく、季節や店舗の状況に応じて、表示する項目を制限するようにしてもよい。
【０１１３】
当月重点項目欄４０２は、その月に重点項目に設定されている項目を示す欄である。図１４においては、例えば、１０月においては、「冷蔵冷凍庫の運用」及び「空調機の運用」の２項目が重点項目に設定されている。
【０１１４】
当月対応割合欄４０３は、当月サーバ装置２から受信した省エネメッセージの総数に対する、店舗Ａにおいて対応された省エネメッセージの数の割合を省エネメッセージの項目毎に示す欄である。例えば図１４においては、項目「冷蔵冷凍庫の運用」については省エネメッセージの総数が４件で対応した数が０件である。項目「空調機の運用」については省エネメッセージの総数が８件で対応した数が４件である。なお、図１４に示す例では、重点項目についての省エネメッセージしかサーバ装置２が生成していないので、上記以外の項目は総数も対応数も０となっている。
【０１１５】
損失金額欄４０４は、省エネメッセージに対応しなかったために発生した損失金額の累計を示す欄である。例えば図１４においては、項目「冷蔵冷凍庫の運用」では損失金額が１，５６２円であり、項目「空調機の運用」では６，２３１円である。
【０１１６】
自己採点欄４０５は、上記４０１から４０４までの欄に予め記載されている事項を参照した操作者が、自己採点を行うための欄である。図１４に示すように、自己採点欄４０５は、例えば１点から５点までの点数を項目毎に任意に入力できるようになっている。操作者はその月に各項目についてどの程度対応できたかを、４０１から４０４までの欄の記載事項を参照して点数を付け、自己採点欄４０５に入力する。なお、図１４に示すように、重点項目に設定されていないために省エネメッセージが生成されていない項目については、自動的に最高点（図１４の例では５点）となるようにすればよい。あるいは、重点項目に設定されていないために省エネメッセージが生成されていない項目については、操作者による点数の入力を受け付けないようにしてもよい。
【０１１７】
重み付け欄４０６は、自己採点欄４０５に入力された点数に対して行われる重み付けにおける重みを表示する欄である。重み付けは、例えば操作者が任意の値を情報端末１を介して入力できるようにしてもよいし、省エネ評価器１４が自己採点欄４０５に入力された点数に基づいて所定の重み付けを行うようにしてもよい。省エネ評価器１４により行われる重み付け処理の詳細については後述する。
【０１１８】
個別点数欄４０７は、自己採点欄４０５に入力された点数と、重み付けの結果に基づいて算出される項目毎の点数を表示する欄である。
【０１１９】
小計欄４０８は、すべての項目の点数を加算した小計を表示する欄である。
【０１２０】
翌月重点項目欄４０９は、翌月に設定される重点項目を設定するための欄である。翌月の重点項目は、例えば操作者により設定されてもよいし、当月の対応状況に応じて省エネ評価器１４が自動的に設定するようにしてもよい。操作者により設定される場合は、操作者が、評価画面４００における当月の項目毎の対応状況を確認し、ある特定の項目の対応ができていないと判断した場合には、当該項目を重点項目に設定することで、翌月にはその項目の省エネ活動を重点的に行うことができる。操作者は、評価画面４００において、当該翌月重点項目欄４０９にチェックを入れることで、チェックを入れた項目を翌月の重点項目に設定するできるようにすればよい。
【０１２１】
あるいは、情報端末１が自動的に翌月の重点項目について設定を行う場合には、省エネ評価器１４が、例えば当月の対応割合や損失金額が悪い項目のうち、上位所定数の項目を翌月の重点項目に設定すればよい。あるいは、省エネ評価器１４は、例えば季節や天候に応じて重点項目を設定するようにしてもよい。
【０１２２】
このように評価画面４００における操作者の自己評価と翌月の重点項目の設定とが完了すると、情報端末１は、図１５に示す評価結果画面５００を表示する。図１５は、評価結果画面５００の一例を示す図である。評価結果画面５００には、図１５に示すように、評価画面４００における小計欄４０８に表示された自己評価の総得点数と、翌月の重点項目に設定された項目名が表示される。
【０１２３】
なお、重点項目に設定されている以外の項目については省エネメッセージが送信されることはないので、省エネ評価器１４が自動的に翌月の重点項目の選択を行う場合には、翌月の重点項目は当月の重点項目の中からしか選択されないことになる。このような状況が継続すると、重点項目以外に対する省エネ活動が喚起されないため、重点項目以外の省エネ活動状況が悪くなる事態が生じうる。
【０１２４】
このような事態を回避するためには、例えば重点項目に設定されているか否かにかかわらず、すべての項目に対してサーバ装置２が省エネメッセージを生成することが考えられる。以下では、サーバ装置２がすべての項目に対して省エネメッセージを生成する場合の評価処理について説明する。
【０１２５】
図１６は、すべての項目の省エネメッセージが生成される場合の評価画面４００の例を示す図である。図１６に示す評価画面４００は、図１４に示す評価画面４００と同一の画面であり、各欄に記載されている内容のみ異なっている。以下では、内容が図１４に示す例と異なっている部分について説明する。
【０１２６】
当月重点項目欄４０２は、その月に重点項目に設定されている項目を示す欄である。図１６においても、図１４と同様に、「冷蔵冷凍庫の運用」及び「空調機の運用」の２項目が重点項目に設定されている。
【０１２７】
当月対応割合欄４０３には、図１６においては、すべての項目についての対応割合が記載されている。また、損失金額欄４０４には、対応割合が１００％である項目「フィルタ清掃」と省エネメッセージが発生していない項目「照明の運用」は０であり、それ以外の項目にはサーバ装置２から取得した損失金額が表示される。そして、図１６に示す自己採点欄４０５では、すべての項目について自己採点を行うことができるようになっている。重み付け欄４０６、個別点数欄４０７、小計欄４０８に記載される値は、図１４と同様に、後述する重み付け処理によって算出される値である。
【０１２８】
このような各項目の記載に基づいて、翌月重点項目欄４０９において翌月の重点項目が設定される。図１６では、１０月に重点項目であった項目「冷蔵冷凍庫の運用」及び「空調機の運用」に加えて、対応割合が低かった項目「室外機周辺整理整頓」が新たに重点項目に設定されている。この翌月重点項目の設定は、操作者が行ってもよいし、省エネ評価器１４が自動的に行ってもよいことは、図１４に示す例と同様である。
【０１２９】
図１６に示す評価画面４００における評価が終了すると、省エネ評価器１４は図１７に示す評価結果画面５００を表示する。当該評価結果画面５００には、図１５と同様に、評価画面４００における小計欄４０８に表示された自己評価の総得点数と、翌月の重点項目に設定された項目名が表示される。
【０１３０】
（重み付け処理）
次に、省エネ評価器１４による重み付け処理の例について説明する。省エネ評価器１４は、例えばある項目ｉについて重み付けをする際に、当該項目ｉの当月分の損失金額の累計ＥＭｉを用いて、当該項目ｉの重みｗｉを以下のように定義する。
【数１】
2017041202.tif 000003
【０１３１】
このように定義される重みｗｉを用いて、省エネ評価器１４は、評価画面４００の個別点数欄４０７に表示される項目ｉ毎の点数ｘｉを以下のようにして算出する。まず、自己評価の点数ＳＶｉに応じてスコアＳｉを以下の式（２）のように決定する。
【数２】
2017041202.tif 000004
【０１３２】
また、項目毎に有効であるか否かを示す項目有効関数δｉを定義する。すなわち、項目ｉが有効である場合、項目有効関数δｉ＝１とし、項目ｉが有効でない場合、項目有効関数δｉ＝０とする。なお、項目が有効でないとは、何らかの理由により、サーバ装置２において省エネメッセージの生成自体が行われていない項目を意味する。
【０１３３】
重みｗｉ、スコアＳｉ、項目有効関数δｉ及び小計Ｓｔを用いて、項目ｉの点数ｘｉは以下のように算出される。
【数３】
2017041202.tif 000005
【０１３４】
なお、式（１）および（３）においてｎは省エネ活動項目の総数である。
【０１３５】
さらに、省エネ評価器１４は、評価画面４００の小計欄４０８に表示する総得点Ｘを以下のように算出する。
【数４】
2017041202.tif 000006
【０１３６】
省エネ評価器１４は、このように重み付けを行うことにより、評価画面４００において操作者が入力した自己採点の点数に適切な重みを付けて適切な評価とすることができる。
【０１３７】
また、省エネ評価器１４は、例えば以下のように損失金額を考慮した重み付けを行ってもよい。すなわち、上記重み付け処理と同様の重みｗｉ、スコアＳｉ、項目有効関数δｉに加えて、項目ｉ毎の損失金額ＬＣｉ、及び当月分有効関数σｉを定義する。
【０１３８】
項目ｉ毎の損失金額ＬＣｉは、評価画面４００における損失金額欄４０４に表示される金額である。当月分有効関数σｉは、例えば項目ｉが当月分の重点項目に設定されていた場合はσｉ＝１とし、当月分の重点項目に設定されていなかった場合はσｉ＝０とする。
【０１３９】
そして、損失金額ＬＣｉ及び当月分有効関数σｉを用いて、当月分小計加点関数ｆ（ＬＣｉ，σｉ）を以下のように定義する。ＬＣｉ＝０かつσｉ＝１のとき、すなわち重点項目かつ損失金額が０でよく対応されていたと考えられる項目については、ｆ（ＬＣｉ，σｉ）＝２とする。ＬＣｉ＝０かつσｉ＝０のとき、すなわち重点項目ではなく損失金額が０である項目については、ｆ（ＬＣｉ，σｉ）＝１．５とする。ＬＣｉが０ではない、すなわち損失金額が０はなく、対応が不十分である項目については、ｆ（ＬＣｉ，σｉ）＝１．０とする。
【０１４０】
重みｗｉ、スコアＳｉ、項目有効関数δ、小計Ｓｔ及び当月分小計加点関数ｆ（ＬＣｉ，σｉ）を用いて、項目ｉの点数ｘｉは以下のように算出される。
【数５】
2017041202.tif 000007
【０１４１】
このような重み付けにより、損失金額を考慮した重み付けを行うことができる。
【０１４２】
さらに、省エネ評価器１４は、例えば以下のように省エネメッセージの対応割合を考慮した重み付けを行ってもよい。すなわち、省エネメッセージの対応割合Ｒｉは、評価画面４００の当月対応割合欄４０３に記載される値である。そして、対応割合Ｒｉを用いて、当月分対応割合関数ｇ（Ｒｉ）を以下のように定義する。Ｒｉが１．０、すなわち項目ｉのすべての省エネメッセージが対応されていた場合は、ｇ（Ｒｉ）＝２とする。０．８≦Ｒｉ＜１．０である場合、すなわち８割以上対応されていた場合は、ｇ（Ｒｉ）＝１．５とする。Ｒｉが０．８未満、すなわち８割未満しか対応されていない場合は、ｇ（Ｒｉ）＝１とする。
【０１４３】
重みｗｉ、スコアＳｉ、項目有効関数δｉ、当月分小計加点関数ｆ（ＬＣｉ，σｉ）、及び当月分対応割合関数ｇ（Ｒｉ）を用いて、項目ｉの点数ｘｉは以下のように算出される。
【数６】
2017041202.tif 000008
【０１４４】
このような重み付けにより、当月の対応割合を考慮した重み付けを行うことができる。さらに、１ヶ月の日数と、当月の各時点における電力料金の最安値と、項目ｉの削減電力量の合計を積算し、１ヶ月の日数で除算することにより項目ｉの省エネ活動により削減される電気料金を考慮した重み付けを行うようにしてもよい。
【０１４５】
以上説明した評価処理において操作者により入力された自己評価の点数や、省エネ評価器１４により算出された項目ｉの重みｗｉ、点数ｘｉ、総得点Ｘ、そして設定された翌月の重点項目に関する情報は、評価処理が終了すると、サーバ装置２に送信される。サーバ装置２の採点計算器２３及び省エネ活動重点項目評価データベース２３１は、これらの情報を店舗ＩＤと関連づけて格納する。省エネ活動重点項目評価データベース２３１に格納された情報は、翌月以降の評価処理の際に読み出されて情報端末１に送信される。これにより、店舗毎の省エネ活動が継続的かつ効果的に行われる。
【０１４６】
なお、上記説明した評価処理の例では、省エネ評価器１４が評価画面４００の生成や重み付けの処理等をすべて行っていたが、例えばサーバ装置２の採点計算器２３において予め一部の重み付け値を算出して情報端末１に送信したりしてもよい。
【０１４７】
以上説明したように、本開示に係る情報端末の制御方法は、店舗に設けられた電気設備の消費電力量が目標値よりも大きいと判定されると、消費電力量の削減に繋がる店員の活動内容の実行を推奨するメッセージを表示した画面をディスプレイに表示させるステップ（ａ）と、複数の活動内容を一覧表示するステップ（ｂ）とを備え、ステップ（ａ）において画面に表示されるメッセージは、ステップ（ｂ）において操作者により選択された活動内容の少なくとも一部の実行を推奨するメッセージである。
【０１４８】
これにより、店舗に設けられた電気設備の消費電力量が目標値より大きくなった時点で、省エネメッセージが店舗の情報端末１に表示される。これにより、情報端末１が設けられる店舗の店員である操作者は、省エネが必要になったことを適切なタイミングで知ることができる。また、省エネメッセージには、操作者により選択された活動内容の少なくとも一部の実行を推奨するメッセージが含まれるので、これを参照した操作者は、省エネのために具体的にどのような行動をとればよいのかを瞬時に理解することができる。
【０１４９】
また、本開示に係る情報端末の制御方法では、省エネメッセージには、当該メッセージに表示された活動内容を実行しなかった場合の損失金額が含まれる。これにより、操作者は省エネ活動を行わなかったことによる損失を、直感的に理解することができるので、省エネメッセージにより操作者に省エネ活動を強く喚起できるようになる。
【０１５０】
また、本開示に係る情報端末の制御方法では、損失金額は、省エネメッセージを実行することにより削減可能な電力量、指定された電力量から算出された電気料金単価、及び省エネメッセージに対応するまでの時間を乗算することで得られる。また、削減可能な電力量は、過去の計測データを用いて算出される。これにより、操作者に対して説得力のある損失金額を算出することができる。
【０１５１】
また、本開示に係る情報端末の制御方法では、電気料金単価は、複数の電力事業者が提供する、時間毎に変動する買電価格のうち、最も低額な価格を用いる。これにより、好適な損失金額を算出することができる。
【０１５２】
また、本開示に係る情報端末の制御方法では、省エネメッセージには、現在までの損失金額を表示する。これにより、操作者は損失金額を容易に把握することができる。
【０１５３】
また、本開示に係る情報端末の制御方法では、省エネメッセージには、第１の所定期間（例えば１ヶ月間）活動内容を実行しなかったことによる損失金額の累計額が表示される。これにより、操作者は省エネ活動を行わなかったことによる損失を、直感的に理解することができるので、省エネメッセージにより操作者に省エネ活動を強く喚起できるようになる。
【０１５４】
また、本開示に係る情報端末の制御方法では、省エネメッセージには、第１の所定期間より短い第２の所定期間（例えば１日間）中に、活動内容を実行しなかった場合の損失金額の増加分が含まれる。これにより、操作者は省エネ活動を行わなかったことによる損失を、直感的に理解することができるので、省エネメッセージにより操作者に省エネ活動を強く喚起できるようになる。
【０１５５】
また、本開示に係る情報端末の制御方法では、ステップ（ａ）において、画面に表示される省エネメッセージは、優先度の高い順に表示される。特に、重点項目が設定されている場合には、重点項目が優先的に表示されるので、操作者は、店舗としてどの省エネ活動を重点的に行っているかを直感的に認識することができる。
【０１５６】
また、本開示に係る情報端末の制御方法では、省エネメッセージを表示する条件（通知条件）が操作者により入力された場合に当該条件を受け付けるステップ（ｃ）を備え、メッセージ表示ステップにおいて、画面に表示されるメッセージは、条件に基づき設定される。これにより、設備の入れ替えや試験動作等の理由で省エネメッセージが発生している項目がある場合、当該省エネメッセージを任意に非表示とすることができる。
【０１５７】
また、本開示に係る情報端末の制御方法では、通知条件は、メッセージの表示を禁止する期間、メッセージの前回表示から次の表示までに必要な経過時間、及びメッセージの表示の優先順位の少なくとも１つである。これらの条件は、操作者が情報端末１を介して設定できるようにすればよい。これにより、店舗の都合に応じて自由に設定された通知条件に応じて省エネメッセージの通知を行わせることができる。
【０１５８】
また、本開示に係る情報端末の制御方法では、操作者による、活動内容を示す項目のそれぞれに対する店舗の対応度の入力を受け付けるステップ（ｄ）と、入力された店舗の対応度である省エネメッセージの対応割合に基づき判定された、店舗における電気設備の消費電力の削減に繋がる店員の活動に対する評価値を表示した画面である評価画面４００をディスプレイに表示するステップ（ｅ）と、を備える。これにより、店舗の店員や店長である操作者は、自らの店舗における省エネ活動に対する自己評価を行うことができる。
【０１５９】
また、本開示に係る情報端末の制御方法では、項目のそれぞれに対する重み付けの入力を受け付けるステップ（ｆ）を備え、ステップ（ｅ）において、入力された店舗の対応度及び重み付けに基づき判定された、評価値を表示した画面である評価画面４００をディスプレイに表示する。これにより、自己評価に対して重み付けを行うことができるので、適正な評価とすることができる。
【０１６０】
また、本開示に係る情報端末の制御方法では、ステップ（ｅ）において、活動内容を実行しなかったことによる損失累計額を考慮して判定された評価値を表示した画面である評価画面４００をディスプレイに表示する。これにより、操作者は省エネメッセージに従わなかったときの損失累計額を把握できるので、次回以降の省エネメッセージに提示された省エネ活動に対するモチベーションが向上する。
【０１６１】
また、本開示に係る情報端末の制御方法では、ステップ（ｅ）において、省エネメッセージが表示された回数及び省エネメッセージに対応する活動内容を実行した回数を考慮して判定された評価値を表示した画面である評価画面４００をディスプレイに表示する。これにより、操作者は省エネメッセージに対する対応割合を把握できるので、次回以降の省エネメッセージに提示された省エネ活動に対するモチベーションが向上する。
【０１６２】
また、本開示に係る情報端末の制御方法では、重み付けは、活動項目が示す活動内容を実行したときに節約される電気料金に基づき設定される。これにより、適正な重み付けを行った適正な評価を得ることができる。
【０１６３】
また、本開示に係る情報端末の制御方法では、店舗の対応度に基づいて、一覧表示された項目中の所定の項目の選択を行うステップ（ｇ）を備える。これにより、情報システム２００は、対応度に基づいて、自動的に翌月の重点項目を設定することができる。
【０１６４】
また、本開示に係る情報端末の制御方法では、ステップ（ｂ）において、画面に表示される項目は、季節及び店舗の少なくとも一方によって変更される。これにより、操作者が操作せずとも季節や店舗に応じた活動項目が表示されるので、使い勝手がよい。
【０１６５】
また、本開示に係る情報システムは、店舗に設けられた電気設備の消費電力量の削減に繋がる店員の活動内容を複数、一覧表示する表示器と、表示器に一覧表示された活動内容に対する操作者の選択を受け付ける受付器と、消費電力量が目標値より大きいか否かを判定する判定器とを備え、表示器は、判定器により消費電力量が目標値よりも大きいと判定されると、受付器を介して操作者に選択された活動内容の少なくとも一部の実行を推奨するメッセージを画面に表示する。
【０１６６】
これにより、情報端末１が設けられる店舗の店員である操作者は、省エネが必要になったことを適切なタイミングで知ることができる。また、省エネメッセージを参照した操作者は、省エネのために具体的にどのような行動をとればよいのかを瞬時に理解することができる。
【０１６７】
以上、本開示に係る実施形態について図面を参照して詳述してきたが、上述した情報端末１やサーバ装置２などの各装置の機能は、コンピュータプログラムにより実現され得る。
【０１６８】
図１８は、各装置の機能をプログラムにより実現するコンピュータ７００のハードウェア構成を示す図である。
【０１６９】
例えば、このコンピュータ７００は、キーボードやマウス、タッチパッドなどの入力装置７０１、ディスプレイやスピーカーなどの出力装置７０２、ＣＰＵ７０３、ＲＯＭ（Read Only Memory）７０４、ＲＡＭ（Random Access Memory）７０５、ハードディスク装置やＳＳＤ（Solid State Drive）などの記憶装置７０６、ＤＶＤ−ＲＯＭ（Digital Versatile Disk Read Only Memory）やＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリなどの記録媒体から情報を読み取る読取装置７０７、ネットワークを介して通信を行うネットワークカード７０８などを備え、各部はバス７０９により接続される。
【０１７０】
そして、読取装置７０７は、上記各装置の機能を実現するためのプログラムを記録した記録媒体からそのプログラムを読み取り、読み取ったプログラムを記憶装置７０６に記憶させる。あるいは、ネットワークカード７０８が、ネットワークに接続されたサーバ装置と通信を行い、サーバ装置からダウンロードした上記各装置の機能を実現するためのプログラムを記憶装置７０６に記憶させる。
【０１７１】
そして、ＣＰＵ７０３が、記憶装置７０６に記憶されたプログラムをＲＡＭ７０５にコピーし、そのプログラムに含まれる命令をＲＡＭ７０５から順次読み出して実行することにより、上記各装置の機能が実現される。
【０１７２】
また、上記実施の形態において説明された技術は、例えば、以下のクラウドサービスの類型において実現され得る。しかし、上記実施の形態において説明された技術が実現される類型はこれに限られるものでない。
【０１７３】
（サービスの類型１：自社データセンタ型）
図１９は、サービスの類型１（自社データセンタ型）を示す図である。本類型は、サービスプロバイダ１２０がグループ１００から情報を取得し、ユーザに対してサービスを提供する類型である。本類型では、サービスプロバイダ１２０が、データセンタ運営会社の機能を有している。即ち、サービスプロバイダが、ビッグデータの管理をするクラウドサーバ１１１を保有している。従って、データセンタ運営会社は存在しない。
【０１７４】
本類型では、サービスプロバイダ１２０は、データセンタ８０３（クラウドサーバ１１１）を運営、管理している。また、サービスプロバイダ１２０は、ＯＳ８０２及びアプリケーション８０１を管理する。サービスプロバイダ１２０は、サービスプロバイダ１２０が管理するＯＳ８０２及びアプリケーション８０１を用いてサービス提供８０４を行う。
【０１７５】
（サービスの類型２：ＩａａＳ利用型）
図２０は、サービスの類型２（ＩａａＳ利用型）を示す図である。ここで、ＩａａＳとは、インフラストラクチャー・アズ・ア・サービスの略であり、コンピュータシステムを構築及び稼動させるための基盤そのものを、インターネット経由のサービスとして提供するクラウドサービス提供モデルである。
【０１７６】
本類型では、データセンタ運営会社が、データセンタ８０３（クラウドサーバ１１１）を運営、管理している。また、サービスプロバイダ１２０は、ＯＳ８０２及びアプリケーション８０１を管理する。サービスプロバイダ１２０は、サービスプロバイダ１２０が管理するＯＳ８０２及びアプリケーション８０１を用いてサービス提供８０４を行う。
【０１７７】
（サービスの類型３：ＰａａＳ利用型）
図２１は、サービスの類型３（ＰａａＳ利用型）を示す図である。ここで、ＰａａＳとは、プラットフォーム・アズ・ア・サービスの略であり、ソフトウェアを構築及び稼動させるための土台となるプラットフォームを、インターネット経由のサービスとして提供するクラウドサービス提供モデルである。
【０１７８】
本類型では、データセンタ運営会社１１０は、ＯＳ８０２を管理し、データセンタ８０３（クラウドサーバ１１１）を運営、管理している。また、サービスプロバイダ１２０は、アプリケーション８０１を管理する。サービスプロバイダ１２０は、データセンタ運営会社が管理するＯＳ８０２及びサービスプロバイダ１２０が管理するアプリケーション８０１を用いてサービス提供８０４を行う。
【０１７９】
（サービスの類型４：ＳａａＳ利用型）
図２２は、サービスの類型４（ＳａａＳ利用型）を示す図である。ここで、ＳａａＳとは、ソフトウェア・アズ・ア・サービスの略である。例えばデータセンタ（クラウドサーバ）を保有しているプラットフォーム提供者が提供するアプリケーションを、データセンタ（クラウドサーバ）を保有していない会社・個人（利用者）が、インターネットなどのネットワーク経由で使用できる機能を有するクラウドサービス提供モデルである。
【０１８０】
本類型では、データセンタ運営会社１１０は、アプリケーション８０１を管理し、ＯＳ８０２を管理し、データセンタ８０３（クラウドサーバ１１１）を運営、管理している。また、サービスプロバイダ１２０は、データセンタ運営会社１１０が管理するＯＳ８０２及びアプリケーション８０１を用いてサービス提供８０４を行う。
【０１８１】
以上、いずれの類型においても、サービスプロバイダ１２０が、サービス提供行為を行うものとする。また、例えば、サービスプロバイダ１２０もしくはデータセンタ運営会社１１０は、ＯＳ、アプリケーションもしくはビッグデータのデータベースなどを自ら開発してもよいし、また、第三者に外注してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１８２】
本開示は、複数店舗に設けられた情報端末に省エネルギーを推進するメッセージを表示させる情報端末の制御方法に好適である。
【符号の説明】
【０１８３】
２００  情報システム
１  情報端末
２  サーバ装置
３  ネットワーク
１１  入力器
１２  表示器
１３  通信器
１４  省エネ評価器
２１  通知タイミング決定器
２２  損失金額算定器
２２１  省エネ活動データベース
２３  採点計算器
２３１  省エネ活動重点項目評価データベース
２４  通知メッセージ管理器
２４１  通知履歴データベース
２４２  対応履歴データベース
２５  選択／抽出器
２６  メッセージ生成器
２７  通知器
１０，２０  ユーザ
１００  グループ
１０１  機器
１０２  ゲートウェイ
１１０  データセンタ運営会社
１１１  クラウドサーバ
１２０  サービスプロバイダ
１２１  サーバ
７００  コンピュータ
７０１  入力装置
７０２  出力装置
７０３  ＣＰＵ（Central Processing Unit）
７０４  ＲＯＭ（Read Only Memory）
７０５  ＲＡＭ（Random Access Memory）
７０６  記憶装置
７０７  読取装置
７０８  ネットワークカード
７０９  バス
８０１  アプリケーション
８０２  ＯＳ
８０３  データセンタ
８０４  サービス提供
【図１】
2017041202.tif 000009
【図２】
2017041202.tif 000010
【図３】
2017041202.tif 000011
【図４】
2017041202.tif 000012
【図５】
2017041202.tif 000013
【図６】
2017041202.tif 000014
【図７】
2017041202.tif 000015
【図８】
2017041202.tif 000016
【図９】
2017041202.tif 000017
【図１０】
2017041202.tif 000018
【図１１】
2017041202.tif 000019
【図１２】
2017041202.tif 000020
【図１３】
2017041202.tif 000021
【図１４】
2017041202.tif 000022
【図１５】
2017041202.tif 000023
【図１６】
2017041202.tif 000024
【図１７】
2017041202.tif 000025
【図１８】
2017041202.tif 000026
【図１９】
2017041202.tif 000027
【図２０】
2017041202.tif 000028
【図２１】
2017041202.tif 000029
【図２２】
2017041202.tif 000030