(57)【要約】      （修正有）【課題】エンボスポリオレフィンフィルムで太陽電池セルを封止する太陽電池の製造方法、及び、太陽電池封止用フィルムを提供する。【解決手段】太陽電池の製造方法は、太陽電池封止用フィルムを準備する準備工程Ｓ１０と、第１の太陽電池封止用フィルム、太陽電池セル、及び、第２の太陽電池封止用フィルムをこの順に積層して積層体を形成するとともに、積層体を加熱及び加圧して一体化する封止工程Ｓ２０と、を有し、第１及び第２の太陽電池封止用フィルムの少なくとも一方は、表面に凹部が設けられるとともに、フィルムの単位面積当たりの凹部の合計体積をＶ１とし、単位面積にフィルムの最大厚みを乗じた値をＶ２とすると、０．０５≦Ｖ１／Ｖ２≦０．８を満たし、かつ、ポリオレフィン樹脂を成膜して得られたエンボスポリオレフィンフィルムを有する。【選択図】図１
2017022402.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池封止用フィルムを準備する準備工程と、
第１の前記太陽電池封止用フィルム、太陽電池セル、及び、第２の前記太陽電池封止用フィルムをこの順に積層して積層体を形成するとともに、前記積層体を加熱及び加圧して一体化する封止工程と、を有し、
前記第１及び第２の太陽電池封止用フィルムの少なくとも一方は、
表面に凹部が設けられるとともに、
前記フィルムの単位面積当たりの前記凹部の合計体積をＶ１とし、前記単位面積に前記フィルムの最大厚みを乗じた値をＶ２とすると、０．０５≦Ｖ１／Ｖ２≦０．８を満たし、かつ、
ポリオレフィン樹脂を成膜して得られたエンボスポリオレフィンフィルムである太陽電池の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の太陽電池の製造方法において、
前記第１及び第２の太陽電池封止用フィルムのいずれも、前記エンボスポリオレフィンフィルムである太陽電池の製造方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の太陽電池の製造方法において、
前記封止工程では、前記凹部を有する面が前記太陽電池セルに対峙するように前記エンボスポリオレフィンフィルムを積層して前記積層体を形成する太陽電池の製造方法。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の太陽電池の製造方法において、
前記封止工程では、表面側透明保護部材、前記第１の太陽電池封止用フィルム、前記太陽電池セル、前記第２の太陽電池封止用フィルム、及び、裏面側保護部材をこの順に積層して前記積層体を形成する太陽電池の製造方法。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の太陽電池の製造方法において、
前記封止工程における前記積層体を一体化する工程では、前記第１及び第２の太陽電池封止用フィルムが前記積層体からはみ出さないように前記積層体を加圧及び加熱する太陽電池の製造方法。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の太陽電池の製造方法において、
前記封止工程における前記積層体を一体化する工程では、前記積層体を熱板の上に載置した状態で、前記積層体を加圧する太陽電池の製造方法。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の太陽電池の製造方法において、
前記封止工程における前記積層体を一体化する工程では、大気圧により前記積層体を加圧する太陽電池の製造方法。
【請求項８】
請求項７に記載の太陽電池の製造方法において、
前記封止工程における前記積層体を一体化する工程では、前記積層体を軟質シート及び前記熱板で囲み、内部を減圧して大気圧を前記積層体に加える太陽電池の製造方法。
【請求項９】
太陽電池セルを封止するために用いられるフィルムであって、
当該フィルムの表面には凹部が設けられており、
当該フィルムの単位面積当たりの前記凹部の合計体積をＶ１とし、前記単位面積に当該フィルムの最大厚みを乗じた値をＶ２とすると、０．０５≦Ｖ１／Ｖ２≦０．８を満たし、
当該フィルムはポリオレフィン樹脂を成膜して得られたものである太陽電池封止用フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池の製造方法、及び、太陽電池封止用フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂を成膜して得られるフィルム（以下、「ＥＶＡフィルム」）で、太陽電池セルを封止する太陽電池の製造方法が開示されている。
【０００３】
具体的には、表面側透明保護部材、ＥＶＡフィルム（太陽電池封止用フィルム）、太陽電池セル、ＥＶＡフィルム（太陽電池封止用フィルム）、及び、裏面側保護部材をこの順に積層した後、加熱及び加圧してこれらを一体化している。
【０００４】
ここで、特許文献１に記載されている通り、上述のような太陽電池の製造方法においては、上記加熱及び加圧の際、ＥＶＡフィルム（太陽電池封止用フィルム）が太陽電池セルに押し付けられるため、この押圧力で太陽電池セルが割れるという問題があった。また、封止時の脱気不良で空気を巻き込んだり、加熱及び加圧した際に、ＥＶＡ樹脂フィルムが流動して、積層体の端面にはみ出したりすることで製品の歩留まりが低下するという問題もあった。
【０００５】
特許文献１には、上記課題を解決可能とする太陽電池の製造方法の発明が開示されている。
【０００６】
当該発明は、表面側透明保護部材、太陽電池用封止膜、太陽電池セル、太陽電池用封止膜及び裏面側保護部材をこの順に積層してなる積層体を形成する積層工程と、該積層体を加圧及び加熱して一体化する工程と、を有する太陽電池の製造方法に関する。当該製造方法においては、上記太陽電池用封止膜が、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂を成膜して得られるフィルム（以下、「ＥＶＡフィルム」）よりなり、該フィルムはエンボス加工により凹部が設けられており、該フィルムの単位面積当りの該凹部の合計体積ＶＨと、該単位面積に最大厚みを乗じた該フィルムの見掛けの体積ＶＡとの百分比ＶＨ／ＶＡ×１００％が５〜８０％である太陽電池用封止膜である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３４７３６０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
近年、太陽電池封止用フィルムとして、ポリオレフィン樹脂を成膜して得られるフィルム（以下、「ＰＯフィルム」）が使用され始めている。
【０００９】
そして、本発明者らは、ＰＯフィルムで太陽電池セルを封止する太陽電池の製造方法を検討した結果、当該製造方法においても、ＥＶＡフィルムで太陽電池セルを封止する場合と同様に、上述のような、太陽電池セルの割れ、封止時の脱気不良による空気巻き込み、積層体の端面へのＰＯ樹脂のはみ出しなどの問題が生じることを見出した。
【００１０】
本発明は、ＰＯフィルムで太陽電池セルを封止する太陽電池の製造において生じ得る、太陽電池セルの割れ、封止時の脱気不良による空気巻き込み、積層体の端面へのポリオレフィン樹脂のはみ出しなどの問題を解決することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明によれば、太陽電池封止用フィルムを準備する準備工程と、第１の前記太陽電池封止用フィルム、太陽電池セル、及び、第２の前記太陽電池封止用フィルムをこの順に積層して積層体を形成するとともに、前記積層体を加熱及び加圧して一体化する封止工程と、を有し、前記第１及び第２の太陽電池封止用フィルムの少なくとも一方は、表面に凹部が設けられるとともに、前記フィルムの単位面積当たりの前記凹部の合計体積をＶ１とし、前記単位面積に前記フィルムの最大厚みを乗じた値をＶ２とすると、０．０５≦Ｖ１／Ｖ２≦０．８を満たし、かつ、ポリオレフィン樹脂を成膜して得られたエンボスポリオレフィンフィルムである太陽電池の製造方法が提供される。
【００１２】
また、本発明によれば、太陽電池セルを封止するために用いられるフィルムであって、前記フィルムの表面には凹部が設けられており、前記フィルムの単位面積当たりの前記凹部の合計体積をＶ１とし、前記単位面積に前記フィルムの最大厚みを乗じた値をＶ２とすると、０．０５≦Ｖ１／Ｖ２≦０．８を満たし、前記フィルムはポリオレフィン樹脂を成膜して得られたものである太陽電池封止用フィルムが提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ＰＯフィルムで太陽電池セルを封止する太陽電池の製造において生じ得る、太陽電池セルの割れ、封止時の脱気不良による空気巻き込み、積層体の端面へのポリオレフィン樹脂のはみ出しなどの問題を解決することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態の太陽電池の製造方法の処理の流れを示すフローチャートである。
【図２】本実施形態の太陽電池の製造方法の処理を説明する断面模式図である。
【図３】本実施形態の太陽電池封止用フィルムの一例を示す斜視図である。
【図４】本実施形態の太陽電池封止用フィルムの一例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１６】
本実施形態の太陽電池の製造方法は、図１のフローチャートに示すように、準備工程Ｓ１０と、封止工程Ｓ２０とを有する。以下、各工程について説明する。
【００１７】
準備工程Ｓ１０では、太陽電池封止用フィルムを準備する。準備するとは、以下の封止工程Ｓ２０で使用するために現物を確保するという意味であり、例えば、製造する、購入するなど、太陽電池封止用フィルム（現物）を確保するためのあらゆるアクションが含まれる。
【００１８】
当該工程で準備される太陽電池封止用フィルムには、以下の（１）乃至（３）を満たすエンボスポリオレフィンフィルム（以下、「エンボスＰＯフィルム」）が含まれる。
【００１９】
（１）少なくとも一方の表面に凹部が設けられている。両面に設けられていてもよい。
【００２０】
（２）フィルムの単位面積当たりの凹部の合計体積をＶ１とし、単位面積にフィルムの最大厚みを乗じた値をＶ２とすると、０．０５≦Ｖ１／Ｖ２≦０．８を満たす。
【００２１】
（３）ポリオレフィン樹脂を成膜して得られたフィルムである。
【００２２】
このようなエンボスＰＯフィルムは、特許文献１に記載されている「太陽電池用封止膜」と、（３）の点で相違する。
【００２３】
エンボスＰＯフィルムのその他の構成は特許文献１に記載されている「太陽電池用封止膜」と同様の構成とすることができる。すなわち、特許文献１に記載されている「太陽電池用封止膜」のあらゆる構成を採用することができる。
【００２４】
エンボスＰＯフィルムは、太陽電池封止用の従来のあらゆるＰＯフィルム（ポリオレフィン樹脂を成膜して得られるフィルム）に対して、表面に上記（２）を満たす凹部を形成したものである。なお、言うまでもなく、太陽電池封止用のポリオレフィン樹脂フィルムにおいては、有機過酸化物、シランカップリング剤、架橋助剤、紫外線吸収剤、耐熱安定剤、光安定化剤などの添加剤が含まれてもよい。
【００２５】
ポリオレフィン樹脂フィルムは、例えば、以下のようなポリオレフィン樹脂を用いて形成される。例えば、低密度エチレン系樹脂、中密度エチレン系樹脂、超低密度エチレン系樹脂、プロピレン（共）重合体、１−ブテン（共）重合体、４−メチルペンテン−１（共）重合体、エチレン・α−オレフィン共重合体、エチレン・環状オレフィン共重合体、エチレン・α−オレフィン・環状オレフィン共重合体、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体、エチレン・α−オレフィン・共役ポリエン共重合体、エチレン・芳香族ビニル共重合体、エチレン・α−オレフィン・芳香族ビニル共重合体などが挙げられる。これらのポリオレフィン系樹脂は１種単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００２６】
本発明に用いるポリオレフィン樹脂は、エチレン・α−オレフィン共重合体が好ましく、さらには、以下の要件ａ１）〜ａ４）を満たすことが好ましい：
ａ１）エチレンに由来する構成単位の含有割合が８０〜９０ｍｏｌ％であるとともに、炭素数３〜２０のα−オレフィンに由来する構成単位の含有割合が１０〜２０ｍｏｌ％である。
ａ２）ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠し、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定されるＭＦＲが１０〜５０ｇ／１０分である。
ａ３）ＡＳＴＭ  Ｄ１５０５に準拠して測定される密度が０．８６５〜０．８８４ｇ／ｃｍ３である。
ａ４）ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０に準拠して測定されるショアＡ硬度が６０〜８５である。
【００２７】
ここで、上記要件ａ１）〜ａ４）を満たすエチレン・α−オレフィン共重合体の製造方法の一例を説明する。
【００２８】
エチレン・α−オレフィン共重合体は、以下に示す種々のメタロセン化合物を触媒として用いて製造することができる。メタロセン化合物としては、例えば、特開２００６−０７７２６１号公報、特開２００８−２３１２６５号公報、特開２００５−３１４６８０号公報等に記載のメタロセン化合物を用いることができる。但し、これらの特許文献に記載のメタロセン化合物とは異なる構造のメタロセン化合物を使用してもよいし、二種以上のメタロセン化合物を組み合わせて使用してもよい。
【００２９】
メタロセン化合物を用いる重合反応としては、例えば以下に示す態様を好適例として挙げることができる。
【００３０】
（Ｉ）従来公知のメタロセン化合物と、（ＩＩ）（ＩＩ−１）有機アルミニウムオキシ化合物、及び（ＩＩ−２）有機アルミニウム化合物からなる群より選択される少なくとも一種の化合物（助触媒ともいう）と、からなるオレフィン重合用触媒の存在下に、エチレンとα−オレフィン等から選ばれる一種以上のモノマーを供給する。
【００３１】
（ＩＩ−１）有機アルミニウムオキシ化合物、（ＩＩ−２）有機アルミニウム化合物としても、例えば、特開２００６−０７７２６１号公報、特開２００８−２３１２６５号公報、及び特開２００５−３１４６８０号公報等に記載のメタロセン化合物を用いることができる。但し、これらの特許文献に記載のメタロセン化合物とは異なる構造のメタロセン化合物を使用してもよい。これら化合物は、個別に、或いは予め接触させて重合雰囲気に投入してもよい。更に、例えば特開２００５−３１４６８０号公報等に記載の微粒子状無機酸化物担体に担持して用いてもよい。
【００３２】
エチレン・α−オレフィン共重合体の重合は、従来公知の気相重合法、及びスラリー重合法、溶液重合法等の液相重合法のいずれでも行うことができる。好ましくは溶液重合法等の液相重合法により行われる。上記のようなメタロセン化合物を用いて、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合を行ってエチレン・α−オレフィン共重合体を製造する場合、（Ｉ）のメタロセン化合物は、反応容積１リットル当り、通常１０−９〜１０−１モル、好ましくは１０−８〜１０−２モルになるような量で用いられる。
【００３３】
化合物（ＩＩ−１）は、化合物（ＩＩ−１）と、化合物（Ｉ）中の全遷移金属原子（Ｍ）とのモル比［（ＩＩ−１）／Ｍ］が通常１〜１００００、好ましくは１０〜５０００となるような量で用いられる。化合物（ＩＩ−２）は、重合容積１リットル当り、通常０〜５ミリモル、好ましくは約０〜２ミリモルとなるような量で用いられる。
【００３４】
溶液重合法では、上述のようなメタロセン化合物の存在下に、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合を行うことによって、コモノマー含量が高く、組成分布が狭く、分子量分布が狭いエチレン・α−オレフィン共重合体を効率よく製造できる。ここで、エチレンと、炭素数３〜２０のα−オレフィンとの仕込みモル比は、通常、エチレン：α−オレフィン＝１０：９０〜９９．９：０．１、好ましくはエチレン：α−オレフィン＝３０：７０〜９９．９：０．１、更に好ましくはエチレン：α−オレフィン＝５０：５０〜９９．９：０．１である。
【００３５】
炭素数３〜２０のα−オレフィンとしては、直鎖状又は分岐状のα−オレフィン、例えばプロピレン、１−ブテン、２−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン等を挙げることができる。溶液重合法において使用できるα−オレフィンの例には、極性基含有オレフィンも包含される。極性基含有オレフィンとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、無水マレイン酸等のα，β−不飽和カルボン酸類、及びこれらのナトリウム塩等の金属塩類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル等のα，β−不飽和カルボン酸エステル類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類；アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル等の不飽和グリシジル類等を挙げることができる。また、ビニルシクロヘキサン、ジエン、又はポリエン；芳香族ビニル化合物、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ，ｐ−ジメチルスチレン、メトキシスチレン、ビニル安息香酸、ビニル安息香酸メチル、ビニルベンジルアセテート、ヒドロキシスチレン、ｐ−クロロスチレン、ジビニルベンゼン等のスチレン類；３−フェニルプロピレン、４−フェニルプロピレン、α−メチルスチレン等を反応系に共存させて高温溶液重合を進めることも可能である。以上述べたα−オレフィンのなかでは、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン及び１−オクテンが好ましく用いられる。また、溶液重合法においては、炭素数が３〜２０の環状オレフィン類、例えば、シクロペンテン、シクロヘプテン、ノルボルネン、５−メチル−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−ビニル−２−ノルボルネン等を併用してもよい。
【００３６】
「溶液重合法」とは、後述の不活性炭化水素溶媒中にポリマーが溶解した状態で重合を行う方法の総称である。溶液重合法における重合温度は、通常０〜２００℃、好ましくは２０〜１９０℃、更に好ましくは４０〜１８０℃である。溶液重合法においては、重合温度が０℃に満たない場合、その重合活性は極端に低下するので生産性の点で実用的でなく、更にエチレン・α−オレフィン共重合体の分子末端の二重結合量が低下する。また、０℃以上の重合温度領域では温度が高くなるに従い、重合時の溶液粘度が低下し、重合熱の除熱も容易となり、更に、エチレン・α−オレフィン共重合体の分子末端の二重結合量が増加する。しかし、重合温度が２００℃を超えると、重合活性が極端に低下するので生産性の点で実用的でない。
【００３７】
重合圧力は、通常、常圧〜１０ＭＰａゲージ圧、好ましくは常圧〜８ＭＰａゲージ圧の条件下である。共重合は、回分式、半連続式、連続式のいずれの方法においても行うことができる。反応時間（共重合反応が連続法で実施される場合には、平均滞留時間）は、触媒濃度、重合温度等の条件によっても異なり、適宜選択することができるが、通常１分間〜３時間、好ましくは１０分間〜２．５時間である。更に、重合を反応条件の異なる２段以上に分けて行うことも可能である。得られるエチレン・α−オレフィン共重合体の分子量は、重合系中の水素濃度や重合温度を変化させることによっても調節することができる。更に、使用する化合物（ＩＩ）の量により調節することもできる。水素を添加する場合、その量は、生成するエチレン・α−オレフィン共重合体１ｋｇあたり０．００１〜５，０００ＮＬ程度が適当である。また、得られるエチレン・α−オレフィン共重合体の分子末端に存在するビニル基及びビニリデン基は、重合温度を高くすること、水素添加量を極力少なくすることで調整できる。
【００３８】
溶液重合法において用いられる溶媒は、通常、不活性炭化水素溶媒であり、好ましくは常圧下における沸点が５０℃〜２００℃の飽和炭化水素である。具体的には、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデカン、灯油等の脂肪族炭化水素；シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロペンタン等の脂環族炭化水素が挙げられる。なお、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類や、エチレンクロリド、クロルベンゼン、ジクロロメタン等のハロゲン化炭化水素も「不活性炭化水素溶媒」の範疇に入り、その使用を制限するものではない。
【００３９】
前記したように、溶液重合法においては、従来繁用されてきた芳香族炭化水素に溶解する有機アルミニウムオキシ化合物のみならず、脂肪族炭化水素や脂環族炭化水素に溶解するＭＭＡＯのような修飾メチルアルミノキサンを使用できる。この結果、溶液重合用の溶媒として脂肪族炭化水素や脂環族炭化水素を採用すれば、重合系内や生成するエチレン・α−オレフィン共重合体中に芳香族炭化水素が混入する可能性をほぼ完全に排除することが可能となる。即ち、溶液重合法は、環境負荷を軽減化でき、人体健康への影響を最小化できるという特徴も有する。なお、物性値のばらつきを抑制するため、重合反応により得られたエチレン・α−オレフィン共重合体、及び所望により添加される他の成分は、任意の方法で溶融され、混練、造粒等を施されるのが好ましい。
【００４０】
このようなエンボスＰＯフィルムは、従来技術に準じて製造することができる。例えば、従来技術に準じたエンボスロールを用いたエンボス加工を利用して、表面に凹部が形成されたエンボスＰＯフィルムを製造することができる。かかる場合、エンボスロール表面の凸部の大きさ、深さ等を調整することで、上記（２）を満たす凹部をポリオレフィン樹脂フィルムの表面に形成することができる。
【００４１】
エンボスの形状は特段制限されず、あらゆる形状を採用することができる。例えば、いわゆる、ダイヤ形状、皮紋、梨地、布目、合成皮革様シボ模様などであってもよい。また、ピラミッド模様（図３参照）または縞模様（図４参照）などのような、凹部がシートの端まで繋がった形状とすることもできる。ピラミッド模様（図３参照）の場合、複数の凹部が互いに繋がるとともに、シートの端に繋がっている。縞模様（図４参照）の場合、一方向に延在した複数の凹部各々が、シートの端に繋がっている。
【００４２】
本発明に用いるポリオレフィン樹脂として、上記要件ａ１）〜ａ４）を満たすエチレン・α−オレフィン共重合体を用いると、フィルムにその他の層を積層後に加熱及び加圧して一体化する処理時に、凹部にエアが残り積層体に気泡を生じる事がある。エンボスの形状としては、ピラミッド模様（図３参照）、三角錐のような多角形錐および円錐、およびこれらの頂部を一部切落とした形状が好ましい。このような形状であれば、凸部の上部が細くなっているため、加熱及び加圧によりつぶれる時に空気がトラップされにくく、気泡が低減される点で好ましい。
【００４３】
なお、エンボスＰＯフィルムには、その他のフィルムが積層していてもよい。しかし、積層後の状態において、一方の露出面が、上記凹部が形成された面となるように、他のフィルムは積層される。
【００４４】
ここで、準備工程Ｓ１０で準備される太陽電池封止用フィルムには、以下の（１'）乃至（３'）を満たすエンボスＥＶＡフィルムが含まれていてもよい。
【００４５】
（１'）少なくとも一方の表面に凹部が設けられている。両面に設けられてもよい。
【００４６】
（２'）フィルムの単位面積当たりの凹部の合計体積をＶ１とし、単位面積にフィルムの最大厚みを乗じた値をＶ２とすると、０．０５≦Ｖ１／Ｖ２≦０．８を満たす。
【００４７】
（３'）エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂を成膜して得られたフィルムである。
【００４８】
このようなエンボスＥＶＡフィルムは、特許文献１に記載されている「太陽電池用封止膜」に相当する。すなわち、エンボスＥＶＡフィルムは、特許文献１に記載されている「太陽電池用封止膜」のあらゆる構成を採用することができる。よって、ここでの説明は省略する。
【００４９】
なお、エンボスＥＶＡフィルムには、その他のフィルムが積層していてもよい。しかし、積層後の状態において、一方の露出面が、上記凹部が形成された面となるように、他のフィルムは積層される。
【００５０】
また、準備工程Ｓ１０で準備される太陽電池封止用フィルムには、表面に凹部が形成されていないＰＯフィルム、及び／又は、表面に凹部が形成されていないＥＶＡフィルムが含まれていてもよい。
【００５１】
さらに、当該工程で準備される太陽電池封止用フィルムには、表面に、上記（２）を満たさない凹部が形成されたＰＯフィルムが含まれてもよい。さらに、当該工程で準備される太陽電池封止用フィルムには、表面に、上記（２'）を満たさない凹部が形成されたＥＶＡフィルムが含まれてもよい。このようなフィルムは、エンボスロールを用いたエンボス加工でフィルム表面の凹部を形成する場合、エンボスロール表面の凸部の大きさ、深さ等を調整することで形成することができる。なお、これらのフィルムにおいても、その他のフィルムが積層していてもよい。しかし、積層後の状態において、一方の露出面が、上記凹部が形成された面となるように、他のフィルムは積層される。
【００５２】
封止工程Ｓ２０では、第１の太陽電池封止用フィルム、太陽電池セル、及び、第２の太陽電池封止用フィルムをこの順に積層して積層体を形成するとともに、当該積層体を加熱及び加圧して一体化する。
【００５３】
上記積層体は、例えば、表面側透明保護部材（例：ガラス板）、第１の太陽電池封止用フィルム、太陽電池セル、第２の太陽電池封止用フィルム、及び、裏面側保護部材（例：多種のフィルムを積層したバックシート）をこの順に積層したものであってもよい。表面側透明保護部材、太陽電池セル、及び、裏面側保護部材の構成は、従来技術に準じて実現できるので、ここでの説明は省略する。
【００５４】
第１及び第２の太陽電池封止用フィルムの少なくとも一方は、上記エンボスＰＯフィルムである。例えば、第１及び第２の太陽電池封止用フィルムの両方をエンボスＰＯフィルムとしてもよい（組み合わせ１）。
【００５５】
第１及び第２の太陽電池封止用フィルムの一方のみをエンボスＰＯフィルムとする場合、他方は、準備工程Ｓ１０で準備したその他の太陽電池封止用フィルムから選択することができる。
【００５６】
例えば、エンボスＰＯフィルムとエンボスＥＶＡフィルムの組み合わせ（組み合わせ２）、エンボスＰＯフィルムと表面に凹部が形成されていないＰＯフィルムの組み合わせ（組み合わせ３）、エンボスＰＯフィルムと表面に凹部が形成されていないＥＶＡフィルムの組み合わせ（組み合わせ４）、エンボスＰＯフィルムと表面に上記（２）を満たさない凹部が形成されたＰＯフィルムの組み合わせ（組み合わせ５）、エンボスＰＯフィルムと表面に上記（２'）を満たさない凹部を形成されたＥＶＡフィルムの組み合わせ（組み合わせ６）が考えられる。
【００５７】
いずれの組み合わせにおいても本実施形態の効果を実現できるが、その程度は異なる。十分な効果を得る観点では、好ましくは、組み合わせ１であり、次に、組み合わせ２である。なお、組み合わせ３及び４の場合、一方の太陽電池封止用フィルムに凹部を形成する必要がないので、作業数を減らすことができる、また、コストを削減できるなどの効果が得られる。
【００５８】
なお、表面に凹部を有する太陽電池封止用フィルムを用いて太陽電池セルを封止する場合、凹部を有する面が太陽電池セルに対峙するように積層して積層体を形成する。凹部を有する面が太陽電池セルと接するように積層して、積層体を形成してもよい。
【００５９】
このようにすることで、積層体を加熱及び加圧して一体化する処理時に、凹部がつぶれることでクッションとしての機能を果たし、太陽電池セルに加わる押圧力を軽減することができる。結果、太陽電池セルの破損を抑制することができる。
【００６０】
また、積層体を加熱及び加圧して一体化する処理時に、凹部が空気の通り道を形成し、脱気性が向上する。このため、脱気不良が抑制される。
【００６１】
さらに、積層体を加熱及び加圧して一体化する処理時に、加熱され流動可能な状態となった樹脂が凹部内に流入することができるので、このような樹脂が積層体の外部にはみ出す不都合を抑制することができる。
【００６２】
なお、封止工程Ｓ２０における積層体を一体化する工程では、加熱により流動可能な状態となった第１及び第２の太陽電池封止用フィルムが積層体からはみ出さないような条件で加圧及び加熱することが好ましい。
【００６３】
また、封止工程Ｓ２０における積層体を一体化する工程では、積層体を熱板の上に載置した状態で、積層体を加圧してもよい。
【００６４】
また、封止工程Ｓ２０における積層体を一体化する工程では、大気圧により積層体を加圧してもよい。
【００６５】
また、封止工程Ｓ２０における積層体を一体化する工程では、積層体を軟質シート及び熱板で囲み、内部を減圧して大気圧を積層体に加えることで、加圧してもよい。
【００６６】
例えば、図２に示すように、上から裏面側保護部材５、第２の太陽電池封止用フィルム２、太陽電池セル３、第１の太陽電池封止用フィルム１、表面側透明保護部材４をこの順に積層した積層体を、熱板６の上に載置する。
【００６７】
なお、積層体の中には、１つまたは複数の太陽電池セル３を含めることができる。図示する例では、複数の太陽電池セル３が積層体の中に含まれている。
【００６８】
また、図示する例では、第１の太陽電池封止用フィルム１及び第２の太陽電池封止用フィルム２いずれも、表面に凹部が形成されており、当該面が太陽電池セル３と対峙するように積層されている。そして、第１の太陽電池封止用フィルム１の凹部が形成されている面１Ａ、及び、第２の太陽電池封止用フィルム２の凹部が形成されている面２Ａが、太陽電池セル３と対峙するように積層されている。
【００６９】
なお、第１の太陽電池封止用フィルム１及び第２の太陽電池封止用フィルム２は互いに分離したものであってもよいが、一つのフィルムにより、第１の太陽電池封止用フィルム１及び第２の太陽電池封止用フィルム２が構成されていてもよい。例えば、太陽電池セル３を内包するように一つのフィルムを折り曲げることで、図示するような、太陽電池セル３を第１の太陽電池封止用フィルム１及び第２の太陽電池封止用フィルム２で挟み込んだ状態を実現してもよい。
【００７０】
上述のような積層体を、図示するように軟質シート７で覆った後、軟質シート７及び熱板６で囲まれた内部空間を減圧する。結果、大気圧により積層体を加圧することができる。この時、熱板６は所定温度に加熱されており、当該熱で、第１の太陽電池封止用フィルム１及び第２の太陽電池封止用フィルム２も加熱されている。
【００７１】
なお、この時の条件の一例としては、熱板温度７０℃以上１７０℃以下、脱気時間１分以上１０分以下、プレス圧力０．１気圧以上１気圧以下、プレス時間１分以上１０分以下である。
【００７２】
以上、エンボスＰＯフィルムを用いた本実施形態の太陽電池の製造方法によれば、エンボスＰＯフィルムで太陽電池セルを封止する太陽電池の製造方法において生じ得る、太陽電池セルの割れ、封止時の脱気不良による空気巻き込み、積層体の端面へのポリオレフィン樹脂のはみ出しなどの問題を解決することができる。
【符号の説明】
【００７３】
１    第１の太陽電池封止用フィルム
１Ａ  第１の太陽電池封止用フィルムの凹部が形成されている面
２    第２の太陽電池封止用フィルム
２Ａ  第２の太陽電池封止用フィルムの凹部が形成されている面
３    太陽電池セル
４    表面側透明保護部材
５    裏面側保護部材
６    熱板
７    軟質シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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