(57)【要約】【課題】簡単な構成で、移動対象物にわずかな角度の変化を検知する。【解決手段】基体と、前記基体に対して相対移動する移動部材と、前記移動部材に取付けられ、前記移動部材を相対移動させる駆動ユニットとを備えた対象物移動装置である。前記駆動ユニットは、一端が前記基体の固定部に固定されるケーブルと、前記ケーブルの他端が接続され、前記ケーブルを巻取りおよび繰り出し可能なドラムと、前記ドラムを回転させるモータと、前記ドラムから繰り出された前記ケーブルの弛みにより移動する弛み移動部材と、前記弛み移動部材が移動したときに、前記ケーブルの弛みを検知するリミットスイッチと、を有する。前記弛み移動部材は、付勢部材と、前記付勢部材の付勢よって前記ケーブルを押圧する押圧部材とを有し、前記ケーブルが前記ドラムより直線状に延出した延出位置に設けられている。【選択図】図３
2017081723.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体と、前記基体に対して相対移動する移動部材と、前記移動部材に取付けられ、前記移動部材を相対移動させる駆動ユニットとを備えた対象物移動装置であって、
前記駆動ユニットは、
一端が前記基体の固定部に固定されるケーブルと、
前記ケーブルの他端が接続され、前記ケーブルを巻取りおよび繰り出し可能なドラムと、
前記ドラムを回転させるモータと、
前記ドラムから繰り出された前記ケーブルの弛みにより移動する弛み移動部材と、
前記弛み移動部材が移動したときに、前記ケーブルの弛みを検知するリミットスイッチと、を有し、
前記弛み移動部材は、付勢部材と、前記付勢部材の付勢よって前記ケーブルを押圧する押圧部材とを有し、前記ケーブルが前記ドラムより直線状に延出した延出位置に設けられた対象物移動装置。
【請求項２】
前記ケーブルの一端側は、前記基体に沿って固定部に延びる固定部側配索方向を有し、
前記ケーブルは、前記移動部材または前記基体の少なくとも一方に設けられた方向転換部材を介して、前記ドラムから前記ケーブルが延出する延出方向から、前記固定部側配索方向へと配索方向が転換された、請求項１に記載の対象物移動装置。
【請求項３】
前記駆動ユニットが、少なくとも前記ドラム、前記ケーブルおよび前記弛み移動部材を複数有し、一方のドラムの回動が他方のドラムと同期して回動する同期機構を有する、請求項１または請求項２に記載の対象物移動装置。
【請求項４】
前記同期機構は、第１のドラムの外周に設けられた第１のギヤと、第２のドラムの外周に設けられた第２のギヤとを有し、前記第１のギヤと前記第２のギヤとが噛合うことで、前記複数のドラムが同期して駆動する請求項３に記載の対象物移動装置。
【請求項５】
前記移動部材が移動させる移動対象物が住環境構造物である、請求項１から請求項４のいずれかに記載の対象物移動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動対象物を移動させる対象物移動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
対象物を移動させるための装置としては、駆動部によって駆動されるケーブルを介して移動対象物を移動させるための対象物移動装置が知られている。このような対象物移動装置として、例えば、特許文献１には、ケーブルと、ケーブルの一端が固定された第１部材と、第１部材に取り付けられ、ケーブルの他端が接続され、かつケーブルを巻取りおよび繰り出し可能なドラムと、第１部材に取り付けられ、ドラムを回転可能なモータと、ケーブルの方向を転換する方向転換部材を有する装置が開示されている。この装置では、モータがドラムを回転させることによって方向転換部材を介してドラムがケーブルを巻取りおよび繰り出しすることで第１部材に対して相対的に移動可能な第２部材を備えた昇降装置が開示されている。
【０００３】
この昇降装置では、第１部材および第２部材の一方が昇降対象物に用いられ、他方が固定側に用いられており、第１部材に対して第２部材が相対的に移動することで昇降対象物が昇降する。また、昇降装置は、固定側に用いられている第１部材および第２部材の一方と昇降対象物との間に異物が挟まったときに、ドラムから繰り出されたケーブルの弛みに応じて作動可能なリミットスイッチを有する。ケーブルの弛みに応じてリミットスイッチが作動することで、昇降装置は、設置個所と昇降対象物との間に軟らかいものが挟まれたことを正確に検知している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−０４３７３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の昇降装置においては、ケーブルの弛みを検知するリミットスイッチが、ケーブルを巻き取り繰り出しするドラムに接続する端部とは反対側のケーブル固定部の近傍に設けられている。これにより、昇降装置では、ケーブル全体に弛みを生じたときにおいて初めてリミットスイッチが作動するようになっている。
【０００６】
対象物移動装置において、移動対象物が水平な状態の精度を高く要求される場合がある。このような場合としては、基材表面と基材上の面との平行度を高く維持したい成形物や、人間の生活環境のうち長期間の生活を送る場所が例示的に挙げられる。例えば、床や壁に約１度の傾きが生じるだけで、体調に変化が生じるとも言われている。
【０００７】
そのため、移動対象物にわずかな角度の変化が生じた場合や角度の変化が生じうるような状態を検知できる対象物移動装置が求められている。この要求に対して、ジャイロセンサ等のセンサ類を用いて検知することもできるが、センサ類を用いた場合、そのセンサとその信号を解析処理するマイコン等が必要となり、装置構成が複雑となってしまうという問題があった。
【０００８】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、簡単な構成で、移動対象物にわずかな角度の変化を検知できる対象物移動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の対象物移動装置は、
基体と、前記基体に対して相対移動する移動部材と、前記移動部材に取付けられ、前記移動部材を相対移動させる駆動ユニットとを備えた対象物移動装置であって、前記駆動ユニットは、一端が前記基体の固定部に固定されるケーブルと、前記ケーブルの他端が接続され、前記ケーブルを巻取りおよび繰り出し可能なドラムと、前記ドラムを回転させるモータと、前記ドラムから繰り出された前記ケーブルの弛みにより移動する弛み移動部材と、前記弛み移動部材が移動したときに、前記ケーブルの弛みを検知するリミットスイッチと、を有し、前記弛み移動部材は、付勢部材と、前記付勢部材の付勢よって前記ケーブルを押圧する押圧部材とを有し、前記ケーブルが前記ドラムより直線状に延出した延出位置に設けられる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、移動対象物にわずかな角度の変化が生じた場合や角度の変化が生じうるような状態を検知できる対象物移動装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る実施の形態１の対象物移動装置を示す概略正面図である。
【図２】同対象物移動装置の駆動ユニットの正面図である。
【図３】同対象物移動装置の駆動ユニットの背面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図５】同対象物移動装置の弛み検出装置の説明に供する図であり、図５Ａは、図３の一部拡大図であり、図５Ｂは、図５ＡにおけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】同対象物移動装置の支柱の平面図である。
【図７】図６のＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【図８】支柱の先端部において外装材を外した状態の固定部を示す図である。
【図９】本発明に係る実施の形態２の椅子を示す図である。
【図１０】本発明に係る実施の形態２の椅子における対象物移動装置の動作の説明に供する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】
（実施の形態１）
図１に示す実施の形態１の対象物移動装置１０は、支柱２０ａ、２０ｂと、移動板部３０と、移動板部３０を移動させる駆動ユニット５０と、方向転換部材９０ａ、９０ｂと、を有する。対象物移動装置１０は、移動板部３０の相対移動により移動対象物を移動させるものであり、移動板部３０を移動対象物としてもよい。
【００１４】
支柱２０ａ、２０ｂは、対象物移動装置１０を設置する設置面上に配置される部材である。支柱２０ａ、２０ｂは、互いに一定距離間して配置され、移動板部３０の両側を、支柱２０ａ、２０ｂの延在方向に移動可能（矢印方向）に支持する。支柱２０ａ、２０ｂは、支柱内管２１と、支柱内管２１が挿通された支柱外管２２とから構成される（後述する図７を参照）。支柱内管２１は、本発明における基体の一例である。
【００１５】
支柱２０ａ、２０ｂの上端部には、ケーブル（図３参照）の一端部に設けられたケーブルエンド５２１が固定部６０を介して固定されている（図８参照）。
【００１６】
移動板部３０は、本発明の移動部材の一例であり、基体である支柱内管２１に対して相対移動する。本実施の形態では、移動板部３０は、板状の部材であり、支柱２０ａ、２０ｂに対してそれぞれ対向する側面側（短手側の側面側）が、支柱２０ａ、２０ｂの支柱外管２２に固定されている。後述するように、移動板部３０が固定された支柱外管２２が支柱内管２１に対して相対的に移動することで、移動板部３０が設置面に対して相対的に移動する。
【００１７】
移動板部３０は、駆動ユニット５０の他に、方向転換部材９０ａ、９０ｂと、ガイド部材９６ａ、９６ｂ（図１参照）が取り付けられている。方向転換部材９０ａ、９０ｂと、ガイド部材９６ａ、９６ｂとは、それぞれ移動板部３０に固定されると共に、支柱外管２２にも固定されている。これにより、移動板部３０が支柱外管２２に固定される。
【００１８】
図２は、同対象物移動装置１０の駆動ユニット５０の正面図であり、図３は、同対象物移動装置の駆動ユニット５０の背面図であり、図４は、図３のＡ−Ａ線矢視断面図である。なお、図３では、駆動ユニット５０とともに、配索されるケーブル５２ａの経路線Ｌも図示する。なお、経路線Ｌは、実際のケーブル５２ａの配索経路とは異なり、ケーブル５２ａの全長を簡略的に示すものである。なお、ケーブル５２ｂの配索経路は、駆動ユニット５０の上下方向の中心線（図３中のＡ−Ａ線に相当）を中心としてケーブル５２ａの配索経路と同様であるため、図示を省略している。
【００１９】
図２〜図４に示す駆動ユニット５０は、移動部材である移動板部３０に取付けられ、移動板部３０を基体である支柱内管２１に対して相対移動させる。駆動ユニット５０は、本体部５１と、ケーブル５２ａ、５２ｂと、ドラム５４ａ、５４ｂと、モータ５６ａ、５６ｂと、ケーブル弛み検出装置８０ａ、８０ｂと、を有する。なお、ケーブル５２ａと、ドラム５４ａと、モータ５６ａと、ケーブル弛み検出装置８０ａとを有する駆動系と、ケーブル５２ｂと、ドラム５４ｂと、モータ５６ｂと、ケーブル弛み検出装置８０ｂとを有する駆動系とは同様の構成であり、鏡像対称として構成されていることのみ異なっている。
【００２０】
本体部５１は、移動板部３０に固定され、ドラム５４ａ、５４ｂ、モータ５６ａ、５６ｂ、ケーブル弛み検出装置８０ａ、８０ｂが取り付けられる。本体部５１の形状は、特に限定されず、上述の各部材が取り付けられ、かつ、移動板部３０に固定できる形状であればよい。ここでは、本体部５１は、板状の部材から構成されている。
【００２１】
ケーブル５２ａ、５２ｂは、それぞれ、移動板部３０に設けられた方向転換部材９０ａ、９０ｂを介して、その一端が支柱２０ａ、２０ｂの固定部６０に固定されて、移動板部３０を吊り下げ状に支持する。なお、ケーブル５２ａ、５２ｂは、延びる方向が転換されれば公知の方向転換部材を介して配索されればよい。また、その一端が固定される支柱２０ａ、２０ｂの固定部６０についても、移動板部３０を支持可能であれば公知の構造を用いることができる。
【００２２】
ドラム５４ａ、５４ｂは、ケーブル５２ａ、５２ｂの他端が接続され、ケーブル５２ａ、５２ｂの巻き取りおよび繰り出し可能な部材である。より詳細には、ドラム５４ａ、５４ｂは、本体部５１に回転可能に取り付けられ、ケーブル５２ａ、５２ｂの巻き取りおよびケーブル５２ａ、５２ｂの繰り出しを行う。
【００２３】
モータ５６ａ、５６ｂはドラム５４ａ、５４ｂを回転させる部材であって、本実施の形態では、本体部５１に取り付けられている。例えば、モータ５６ａ、５６ｂは回転軸とドラム５４ａ、５４ｂとが直接または間接的に接続されることで、ドラム５４ａ、５４ｂを回転させる。
【００２４】
ドラム５４ａの外周にはギヤ５７ａが設けられ、ドラム５４ｂの外周には、ギヤ５７ａと噛合うギヤ５７ｂが設けられている。ドラム５４ａ、５４ｂは、互いに同期するように駆動する。ギヤ５７ａ及びギヤ５７ｂは、同期機構を構成し、これにより、一方のドラム５４ａの回動に他方のドラム５４ｂが同期して駆動する。ギヤ５７ａは、本発明の第１ギヤの一例であり、ギヤ５７ｂは、本発明の第２ギヤの一例である。なお、同期機構は上記の構成に限られず、一方のドラムの回動が他方のドラムと同期して回動する機構であれば公知の機構を採用できる。また、駆動ユニットが、３以上のドラムを備える場合には、少なくとも２以上のドラムが同期して回動する機構を採用することができる。
【００２５】
ドラム５４ａ、５４ｂから延びるケーブル５２ａ、５２ｂは、それぞれ本体部５１に設けられた導出部５１２から導出されて、方向転換部材９０ａ、９０ｂ（図１参照）に延びる。
【００２６】
導出部５１２は、アウターケーシング７０の一端が固定される部分である。導出部５１２は、アウターケーシング７０の端部が嵌合する嵌合部とアウターケーシング７０の開口と連通する開口部とを有し、ドラム５４ａ、５４ｂから延びるケーブル５２ａ、５２ｂがこの開口部を介してアウターケーシング７０の内側空間へと導かれてアウターケーシング７０から延出したケーブル５２ａ、５２ｂが方向転換部材９０ａ、９０ｂへ至るように、移動板部３０に設けられている。また、ケーブル５２ａ、５２ｂは、アウターケーシング７０によって、ドラム５４ａ、５４ｂの近傍と方向転換部材９０ａ、９０ｂの近傍との間で、外部の部材との摩擦を避けるために被覆される。
【００２７】
方向転換部材９０ａは、ドラム５４ａから直線状に導出されるケーブル５２ａの配索方向を転換する。なお、方向転換部材９０ｂは、方向転換部材９０ａのドラム５４ａ、直線ケーブル５２ａの関係と同様であるので、図３では、方向転換部材９０ａのみ図示し、説明は省略する。ここでは、方向転換部材９０ａ、９０ｂは、移動板部３０に取り付けられるが、これに限らず、支柱２０ａ、２０ｂに取り付けられても良い。また、上述したように、本実施の形態における方向転換部材９０ａ、９０ｂは、支柱外管２２にも固定され、移動板部３０を支柱外管２２に取り付ける部材としても機能する。
【００２８】
方向転換部材９０ａ、９０ｂは、ドラム５４ａ、５４ｂからケーブル５２ａ、５２ｂが延出する延出方向から、固定部６０側配索方向へと配索方向を転換する。ここでは、方向転換部材９０ａ、９０ｂは、移動板部３０の下端角部からそれぞれ両側辺部に沿って、上方に起立する方向に配索させている。すなわち、ケーブル５２ａ、５２ｂの一端側は、基体である支柱２０ａ、２０ｂに沿って固定部６０に延びる固定部側配索方向を有する。
【００２９】
方向転換部材９０ａ、９０ｂは、プーリ９２と、プーリ９２を回転自在に支持する転換部材本体９４とを有する。実施の形態１の方向転換部材９０ａ、９０ｂでは、転換部材本体９４はプーリ９２にケーブル５２ａ、５２ｂを導入する導入部に、アウターケーシング７０の他端部が固定されている。
【００３０】
なお、図２に示すように、移動板部３０（ここでは、移動板部３０に固定される本体部５１）には移動板部３０の上下方向の位置（高さ）を検出するためのポテンショメータ４０が取り付けられている。
【００３１】
ケーブル弛み検出装置８０ａ、８０ｂは、ケーブル５２ａ、５２ｂの弛みを検出する装置であって、弛み移動部材８２（図５参照）と、リミットスイッチ８４と、を有する。ケーブル弛み検出装置８０ａ、８０ｂは、ドラム５４ａ、５４ｂ近傍に配置され、ここではドラム５４ａ、５４ｂと導出部５１２との間に配置される。ケーブル弛み検出装置８０ａ、８０ｂは、ドラム５４ａ、５４ｂ及び方向転換部材９０ａ、９０ｂ間で、ドラム５４ａ、５４ｂから直線状に繰り出されるケーブル５２ａ、５２ｂの弛みを検出する。
【００３２】
図５は、対象物移動装置１０の弛み検出装置の説明に供する図であり、図５Ａは、図３の一部拡大図であり、図５Ｂは、図５ＡにおけるＢ−Ｂ線断面図である。図５では、可動端子８４４、先端軸部８６の移動後の位置を破線で示す。なお、図５Ｂにおいて、弛み移動部材８２に関する構成要素の断面を示すハッチングは、便宜上、省略している。
【００３３】
図３及び図５に示すケーブル弛み検出装置８０ａ、８０ｂは、ケーブル５２ａ、５２ｂが挿通するルーズケース８１と、ドラム５４ａ、５４ｂから繰り出されたケーブル５２ａ、５２ｂの弛みにより移動する弛み移動部材８２と、弛み移動部材８２が移動したときに、ケーブル５２ａ、５２ｂの弛みを検知するリミットスイッチ８４と、を有する。なお、ケーブル弛み検出装置８０ｂは、ケーブル弛み検出装置８０ａに対して左右対称形状であり、形状以外の構成は同様である。よって、以下では、図５を用いて、ケーブル弛み検出装置８０ａとケーブル５２ａについて詳細に説明し、ケーブル弛み検出装置８０ｂとケーブル５２ｂについての説明は省略する。
【００３４】
ケーブル弛み検出装置８０ａは、本体部５１に固定されており、ルーズケース８１内に弛み移動部材８２が配置されている。弛み移動部材８２は、ケーブル５２ａ、５２ｂの弛みに応じて移動するように構成されており、コイルバネ８２２と、コイルバネ８２２の付勢によってケーブル５２ａを押圧する押圧部材８２３が設けられたルーズシャフト８５と、を有する。コイルバネ８２２は、本発明の付勢部材の一例である。また、弛み移動部材８２は、ケーブル５２ａ、５２ｂの張力の方向と略垂直となる方向へケーブル５２ａ、５２ｂを付勢し、ケーブル５２ａ、５２ｂの弛みに応じてその付勢方向に移動するように構成されている。つまり、コイルバネ８２２は、ケーブル５２ａ、５２ｂに掛かる張力よりも弱い力であるが、弛みによって弛み移動部材８２が移動可能な付勢力を発生することができるように用いられている。
【００３５】
ケーブル弛み検出装置８０ａは、弛み移動部材８２が、ケーブル５２ａがドラム５４ａより直線状に延出した延出位置に設けられる。ここでは、弛み移動部材８２は、ドラム５４ａから導出部５１２までの間でドラム５４ａから送り出されるケーブル５２ａの経路上に配置される。
【００３６】
具体的には、ルーズケース８１には、ルーズシャフト８５が、ケーブル５２ａに対して直交する方向で挿入されている。
【００３７】
ルーズシャフト８５は、押圧部材８２３において移動方向で離間する端部から互いに逆向きで突設された先端軸部８６及び後端軸部８７と、を有する。先端軸部８６は、ルーズケース８１の先端側壁部８１２に設けられた孔部から外方のリミットスイッチ８４に向かって突出し、後側軸部８７は、先端軸部８６とは逆向きに突出し、ルーズケース８１の後端側壁部８１４に設けられた孔部から外方に突出する。先端軸部８６及び後端軸部８７とは、押圧部材８２３に固定されている。
【００３８】
先端軸部８６は、押圧部材８２３の移動によりリミットスイッチ８４の可動接点を押圧してリミットスイッチ８４を作動させる。後端軸部８７には、コイルバネ８２２が外挿されており、コイルバネ８２２は、押圧部材８２３と壁部との間に後端軸部８７を内部に挿通して配置される。押圧部材８２３は、コイルバネ８２２により、後端側壁部８１４から反力を得て先端側壁部８１２側に付勢されている。
【００３９】
これにより、押圧部材８２３は、常時、ケーブル５２ａ、５２ｂを、ケーブル５２ａ、５２ｂの延在方向に直交する方向（リミットスイッチ８４側）に押圧している。
【００４０】
ケーブル５２ａは、図３に示すように、通常、ドラム５４ａと方向転換部材９０ａとの間では、弛んでいない状態、すなわち、押圧部材８２３の付勢力に抗することができる張力が付加された状態である。そのため、押圧部材８２３に押圧されつつ、直線状に配索された状態となる。すなわち、ドラム５４ａと方向転換部材９０ａとの間で弛んでない状態のケーブル５２ａは、押圧部材８２３の付勢方向への移動を規制している。
【００４１】
リミットスイッチ８４は、弛み移動部材８２が移動したときに、ケーブル５２ａの弛みを検出するものであり、ここでは、スイッチ本体８４２の固定端子８４３に接離可能に形成された可動端子８４４を有する。
【００４２】
可動端子８４４は、図５に示すように、押圧部材８２３に対して、押圧部材８２３の付勢方向に配置され、ケーブル５２ａが弛むことにより付勢方向へ移動する押圧部材８２３の移動に伴い移動する先端軸部８６により押圧される。これにより、可動端子８４４が固定端子８４３に接触し、弛み検出信号を制御部（図示省略）に出力する。なお、弛み検出信号が入力された制御部は、すべてのモータの駆動を停止して、昇降動作を停止する。すなわち、制御部は、対象物移動装置が備える複数のケーブル弛み検出装置のいずれかがケーブルの弛みを検知した場合に、弛みが生じているケーブルの他端が接続されたドラムの回転を停止させるだけではなく、すべてのドラムの回転も停止させる。
【００４３】
ケーブル弛み検出装置８０ａ（ケーブル弛み検出装置８０ｂも同様）は、ドラム５４ａと方向転換部材９０ａとの間に配置されており、押圧部材８２３は、ケーブル５２ａがドラム５４ａより直線状に延出した延出位置に設けられている。ここで、ケーブル５２ａにおけるドラム５４ａと方向転換部材９０ａとの間の部分は、ケーブル５２ａが弛む際に、最も早く弛む部分である。そのため、付勢方向への移動が規制される押圧部材８２３は、弛みの発生により直ちに、押圧部材８２３の付勢力に抗することができなくなる。このため、押圧部材８２３は、ケーブル５２ａを押圧する方向に移動する。押圧部材８２３の移動に伴い、押圧部材８２３に固定された先端軸部８６が、ルーズケース８１の先端側壁部８１２から突出して可動端子８４４を押圧し、リミットスイッチを作動させる。
【００４４】
図６は、対象物移動装置の支柱の平面図であり、図７は、図６のＢ−Ｂ線面図であり、図８は、支柱の上端部において支柱外管２２を外した状態の支柱内管２１と固定部６０を示す図である。支柱２０ａと支柱２０ｂの構成は鏡像対称であるので、支柱２０ｂの説明は省略する。また、本実施の形態では、図１、図６及び図７に示すように、支柱の上端部は開口している構成となっているが、上端に、固定部６０を覆う上端カバーを取り付けることが望ましい。
【００４５】
固定部６０は、支柱２０ａの支柱内管２１の上端部に取り付けられており、支柱２０ａの延在方向に貫通する貫通孔６２と、貫通孔６２の上部に形成され、貫通孔６２に連続する切欠部６４とを有する。
【００４６】
ケーブル５２ａの先端部（一端部）には、ケーブル５２ａの外径よりも大きいケーブルエンド５２１が取り付けられている。
【００４７】
固定部６０の貫通孔６２は、下方で、支柱２０ａの支柱内管２１と支柱外管２２との間に形成され、支柱２０ａの延在方向に延在する配索部２４と連通する。配索部２４には、方向転換部材９０ａから導出されるケーブル５２ａが配索されている。貫通孔６２は、配索部２４に配索されるケーブル５２ａが挿通されている。切欠部６４では、貫通孔６２に連続する孔部が形成された底面を係合面とし、貫通孔６２から導出されるケーブル５２ａの先端部のケーブルエンド５１２を係合させている。これにより、ケーブル５２ａの一端部のケーブルエンド５１２は、切欠部６４から外れないようになっている。なお、支柱外管２２には、プーリ９２にケーブル５２ａ、５２ｂを導入するために、開口が形成されている（図示省略）。
【００４８】
［対象物移動装置の昇降動作］
次に、対象物移動装置の昇降動作を説明する。
【００４９】
［上昇動作］
対象物移動装置１０は、移動板部３０を上昇させる際、つまり移動対象物を上昇させる際には、モータ５６ａ、５６ｂを駆動してドラム５４ａ、５４ｂでケーブル５２ａ、５２ｂを巻き取るように回転させる。
【００５０】
ケーブル５２ａ、５２ｂがドラム５４ａ、５４ｂに巻き取られることにより、ケーブル５２ａ、５２ｂの方向転換部材９０ａ、９０ｂから固定部６０までの長さが短くなる。これにより、ケーブル５２ａ、５２ｂによって、支柱内管２１に対して移動可能な支柱外管２２と、支柱外管２２に固定された移動板部３０は、支柱２０ａ、２０ｂの延在方向に沿って、支柱内管２１の上端側、つまり、上方に移動する。
【００５１】
このとき、ドラム５４ａ、５４ｂは同期して駆動するので、左右で同様の長さのケーブル５２ａ、５２ｂがそれぞれ巻き取られることになり、支柱外管２２と移動板部３０は、左右への傾きがなく水平を維持したまま上昇する。また、ケーブル弛み検出装置８０ａ、８０ｂでは、ルーズケース８１内を通過するケーブル５２ａ、５２ｂには張力がかかる状態であるので、弛むことがなく、張力のかかったケーブル５２ａ、５２ｂを押圧部材８２３が押圧している状態となる。ドラム５４ａは、本発明の第１ドラムの一例であり、ドラム５４ｂは、本発明の第２ドラムの一例である。
【００５２】
［下降動作］
一方、モータ５６ａ、５６ｂを駆動してドラム５４ａ、５４ｂを回転し、ドラム５４ａ、５４ｂからケーブル５２ａ、５２ｂを繰り出すと、方向転換部材９０ａ、９０ｂから固定部６０までのケーブル５２ａ、５２ｂの長さが長くなる。方向転換部材９０ａ、９０ｂと固定部６０までのケーブル５２ａ、５２ｂの長さに対応して、方向転換部材９０ａ、９０ｂが下降するとともに、支柱外管２２、移動板部３０及び移動板部３０に固定された駆動ユニット５０も下降する。ドラム５４ａ、５４ｂから繰り出されるケーブル５２ａ、５２ｂは、通常、ドラム５４ａ、５４ｂと方向転換部材９０ａ、９０ｂの間で押圧部材８２３の付勢力に抗することができる張力が付加された状態であり、弛むことなく配索方向に移動する。
【００５３】
［弛みの発生と検知］
例えば、対象物移動装置１０が下降動作を行うときに、移動板部３０とその設置面との間に異物が挟み込まれる場合がある。この場合、ケーブル５２ａ、５２ｂの少なくとも一方に弛みが生じる。この弛みは、ドラム５４ａ、５４ｂの送り出し部分で最も早く現れ、例えば、ドラム５４ａ、５４ｂと導出部５１２との間でケーブル５２ａ、５２ｂの弛みが生じる。すると、押圧部材８２３の付勢力に抗することができる張力がかかった状態のケーブル５２ａ、５２ｂによって付勢方向への移動が規制されていた押圧部材８２３は、ケーブル５２ａ、５２ｂの張力の低下より付勢方向への移動が許容される。押圧部材８２３の移動、つまり、ルーズシャフト８５の移動によって、先端軸部８６が、リミットスイッチ８４の可動端子８４４を押圧して、リミットスイッチ８４が作動する。ケーブル５２ａ、５２ｂの一部の張力の低下に起因する弛みであっても、これに応じてリミットスイッチ８４が作動される。これにより、複数のドラム５４ａ、５４ｂでそれぞれケーブル５２ａ、５２ｂの巻き取り繰り出しを行う構成であっても、対象物に僅かな傾きの変化が生じたり、また、対象物に僅かな傾きの変化が生じうるような微小な張力の低下であっても、これを検知して、対象物（ここでは、移動板部３０）の下降を停止させることができる。なお、ケーブル５２ａ、５２ｂの張力の低下が生じる場合は、異物が移動板部２０に挟まれた場合に限られない。
【００５４】
このように、本実施の形態によれば、移動対象物にわずかな角度の変化が生じた場合や角度の変化が生じうるような状態を検知できる。これにより、移動対象物の移動を停止させることができるため、移動対象物の設置個所に対する一定の角度を厳密に管理できる。
【００５５】
（実施の形態２）
図９は、本発明に係る実施の形態２の椅子を示す図であり、図１０は、本発明に係る実施の形態２の椅子における対象物移動装置の動作の説明に供する図である。
【００５６】
実施の形態２は、対象物移動装置を住環境構造物の一例である椅子に適用し、対象物移動装置が移動させる移動対象物を椅子の座面部とした構造について説明する。なお、図１０及び図１１で用いられる対象物移動装置１０は、便宜上、椅子全体を模式図で示す。また、住環境構造物とは、居住する場及び居住する場の周囲において緻密な角度の管理が必要な構造物であり、例えば、椅子、床、寝台等が挙げられる。さらに、本実施の形態では、図１〜図８に示す実施の形態１に対応する対象物移動装置１０と同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００５７】
椅子１０Ａは、一対の対象物移動装置１０と、座面部（移動対象物）１２と、背板部１４とを主に有する。
【００５８】
椅子１０Ａでは、対象物移動装置１０の支柱２０ａ、２０ｂを椅子の脚として用いている。また、対向配置した一対の対象物移動装置１０の移動板部３０間に座面部１２の一端と他端がそれぞれ固定され、後脚となる支柱２０ａ、２０ｂ間に、上下方向に延在する背板部１４が架設されている。座面部１２は、移動板部３０間に水平となるように固定されている。ここでは、支柱２０ａ、２０ｂは外管と内管とを有さない筒状の部材であり、上下方向に延びる凹部が形成されている。また、移動板部３０の側面側には、上下方向に延びる凸部が形成されている。移動板部３０の凸部は、支柱２０ａ、２０ｂの凹部に上下方向に摺動可能に嵌合されている。したがって、ここでは、支柱２０ａ、２０ｂが基体となる。
【００５９】
この構成によれば、駆動ユニット５０においてモータ５６ａ、５６ｂ（図３参照）を駆動してドラム５４ａ、５４ｂ（図３参照）を回転させてケーブル５２ａ、５２ｂを巻き取ると、移動板部３０は、脚である支柱２０ａ、２０ｂに対して上昇し、これに伴い、移動板部３０が支持する座面部１２を上昇させることができる。
【００６０】
一方、モータ５６ａ、５６ｂを駆動してドラム５４ａ、５４ｂによりケーブル５２ａ、５２ｂを繰り出すように回転させると、図１０に示すように、移動板部３０は下降し座面部１２も下降する。この下降時において、座面部１２と設置面との間に存在する異物に接触した場合などに、繰り出されるケーブル５２ａ、５２ｂに弛みが発生しても、ドラム５４ａ、５４ｂ近傍に配置される弛み検出装置で確実に検出できる。
【００６１】
このように座面を昇降することにより、例えば、使用者の体格などに合わせて、椅子１０Ａの座面の高さを傾くことなく調整できる。また、実施の形態１と同様の作用効果を有するため、座面部１２にわずかな角度の変化が生じた場合や角度の変化が生じうるような状態を検知して、椅子１０Ａの設置個所に対する座面部１２の一定の角度を厳密に管理できる。
【００６２】
なお、本実施の形態では、対象物移動装置を、住環境構造物として椅子に適用したが、これに限らない。対象物移動装置は、当該対象物移動装置を用いて移動させる移動対象物（移動板部のみも含む）を、例えば水平に維持した状態で昇降させる構造物であれば、どのような構造物に適用しても良い。例えば、椅子の他に、舞台の床面を昇降させる舞台装置に適用してもよいし、水門、ベッド、地下鉄の地上出口等の鉄道の地上出口を閉鎖するゲート等に用いても良い。舞台装置として用いる場合、舞台の床面を移動板部３０で支持するように形成し、移動板部３０の移動によって床面を昇降させるようにする。また、水門に適用する場合、支柱を門柱として適用し、移動板部３０を昇降することによって、湖、川等において水を放流したり、堰き止めたりする構成としてもよい。また、ベッドに適用すれば、使用者が寝る床板を、傾斜させた状態での使用を防止できる。これにより、使用者の寝心地がよく、傾斜した床板に寝ることによる健康障害を防止できる。
【００６３】
以上、本発明の実施の形態について説明した。なお、以上の説明は本発明の好適な実施の形態の一例であり、本発明の範囲はこれに限定されない。つまり、上記装置の構成や各部分の形状についての説明は一例であり、本発明の範囲においてこれらの例に対する様々な変更や追加が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明に係る対象物移動装置は、移動対象物にわずかな角度の変化が生じた場合や角度の変化が生じうるような状態を検知できる効果を有し、移動対象物の設置個所に対する一定の角度を厳密に管理したい対象物移動装置として有用である。
【符号の説明】
【００６５】
１０  対象物移動装置
１０Ａ  椅子
２０ａ、２０ａ  支柱（基体）
３０  移動板部
４０  ポテンショメータ
５０  駆動ユニット
５１  本体部
５２ａ、５２ｂ  ケーブル
５４ａ  ドラム（第１ドラム）
５４ｂ  ドラム（第２ドラム）
５６ａ、５６ｂ  モータ
５７ａ  ギヤ（第１ギヤ）
５７ｂ  ギヤ（第２ギヤ）
６０  固定部
７０  アウターケーシング
８０ａ、８０ｂ  ケーブル弛み検出装置
８１  ルーズケース
８２  弛み移動部材
８４  リミットスイッチ
８５  ルーズシャフト
９０ａ、９０ｂ  方向転換部材
９２  プーリ
９４  転換部本体
５１２  導出部
８２２  コイルバネ
８２３  押圧部材
８４２  スイッチ本体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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