(57)【要約】【課題】トラップ筒を封水形態と排水形態の間で切り替えることのできる便器装置において、排水の際に異臭が上昇することを抑制する。【解決手段】便器装置は、排水管１５を有するボウル部１、排水管１５に接続されるトラップ筒２、切替機構３および仕切り部５を備える。切替機構３は、トラップ筒２を封水形態と排水形態の間で切り替える機構である。仕切り部５は、排水管１５とトラップ筒２で形成される排水路４中に配置される。仕切り部５は、排水路４の上側の一部を封止し、かつ排水時の流れによって変形するように構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
排水管を有するボウル部と、
前記排水管に接続されるトラップ筒と、
前記トラップ筒を、前記ボウル部内に水を溜めることのできる封水形態と、前記ボウル部内の水を排出することのできる排水形態との間で切り替える切替機構と、
前記排水管と前記トラップ筒で形成される排水路の中に配置される仕切り部とを備え、
前記仕切り部は、前記排水路の一部を封止し、かつ排水時の流れによって変形するように構成されている
ことを特徴とする便器装置。
【請求項２】
前記仕切り部が封止する前記一部は、前記排水路の上側の部分である
ことを特徴とする請求項１に記載の便器装置。
【請求項３】
前記仕切り部は、板状の弾性体を含み、前記排水路の前記一部を前記弾性体で封止するように構成されている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の便器装置。
【請求項４】
前記弾性体には、前記弾性体の厚み方向に貫通するスリットが設けられている
ことを特徴とする請求項３に記載の便器装置。
【請求項５】
前記スリットは、３ｍｍ以下の幅で設けられている
ことを特徴とする請求項４に記載の便器装置。
【請求項６】
前記弾性体は、前記スリットを介して第一部分と第二部分に分割され、前記第一部分の前記スリットに面する角部と、前記第二部分の前記スリットに面する角部の、両方または一方が、丸まった形状を有する
ことを特徴とする請求項４または５に記載の便器装置。
【請求項７】
前記弾性体には、前記スリットが複数本設けられ、
前記複数本のスリットは、互いに平行にまたは放射状に設けられている
ことを特徴とする請求項４〜６のいずれか一項に記載の便器装置。
【請求項８】
前記排水管の内径は、７０〜８０ｍｍの範囲内で設けられ、
前記複数本のスリットは、互いに平行に設けられた５〜１０本の縦スリットで構成されている
ことを特徴とする請求項７に記載の便器装置。
【請求項９】
前記排水管の内径は、７０〜８０ｍｍの範囲内で設けられ、
前記複数本のスリットは、放射状に設けられた５〜１０本のスリットで構成されている
ことを特徴とする請求項７に記載の便器装置。
【請求項１０】
前記排水管の内径は、７０〜８０ｍｍの範囲内で設けられ、
前記複数本のスリットは、縦スリットと、前記縦スリットと交差するように互いに平行に設けられた３〜６本の横スリットで構成されている
ことを特徴とする請求項７に記載の便器装置。
【請求項１１】
前記仕切り部は、前記排水管および前記トラップ筒とは別体で設けられ、かつ、前記排水管に対して固定されたものである
ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の便器装置。
【請求項１２】
前記仕切り部は、回転自在に支持される板状のフラップを含み、前記排水路の前記一部を前記フラップで封止し、かつ排水時の流れによって前記フラップが下流側にむけて回転するように構成されている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の便器装置。
【請求項１３】
前記仕切り部は、前記フラップが上流側にむけて回転することを規制するストッパーをさらに含む
ことを特徴とする請求項１２に記載の便器装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は便器装置に関し、より詳しくは、便器装置において排水の際に臭気が上昇することを抑制する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
排水管を有するボウル部と、この排水管に接続されたトラップ筒とを備え、トラップ筒を封水形態と排水形態の間で切り替えることのできる便器装置が、従来提案されている（特許文献１等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−５９３６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した従来の便器装置においては、トラップ筒を排水形態にして排水を行う際に、溜め水により悪臭の上昇を塞ぐ機能が失われる（つまり破封状態になる）タイミングが生じる。
【０００５】
本発明は、トラップ筒を封水形態と排水形態の間で切り替えることのできる便器装置において、排水の際に異臭が上昇することを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一様態に係る便器装置は、ボウル部と、トラップ筒と、切替機構と、仕切り部とを備える。
【０００７】
前記ボウル部は、排水管を有する。前記トラップ筒は、前記排水管に接続される。前記切替機構は、前記トラップ筒を、前記ボウル部内に水を溜めることのできる封水形態と、前記ボウル部内の水を排出することのできる排水形態との間で切り替える。前記仕切り部は、前記排水管と前記トラップ筒で形成される排水路の中に配置される。
【０００８】
前記仕切り部は、前記排水路の一部を封止し、かつ排水時の流れによって変形するように構成されている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、トラップ筒を封水形態と排水形態の間で切り替えることのできる便器装置において、排水の際に異臭が上昇することを抑制することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態１の便器装置の要部断面図である。
【図２】図２は、同上の便器装置の封水状態を示す要部断面図である。
【図３】図３は、同上の便器装置の排水状態を示す要部断面図である。
【図４】図４は、図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】図５は、図４のＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】図６Ａは、スリットの変形例を示す断面図であり、図６Ｂは、スリットの別の変形例を示す断面図である。
【図７】図７Ａは、実施形態２の便器装置が備える排水管と仕切り部を分離して示す斜視図であり、図７Ｂは、同上の排水管と仕切り部が連結された状態を示す斜視図であり、図７Ｃは、図７ＢのＣ−Ｃ線断面図である。
【図８】図８Ａは、同上の仕切り部をバンドで固定した変形例を示す断面図であり、図８Ｂは、同上のバンドを示す斜視図である。
【図９】図９は、実施形態３の便器装置が備える仕切り部を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、同上の仕切り部が排水管に取り付けられた状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（実施形態１）
実施形態１の便器装置について、添付図面に基づいて説明する。以下の説明文中で用いる前後、上下等の各方向は、本実施形態の便器装置に着座した使用者を基準とする。
【００１２】
図１に示すように、実施形態１の便器装置は、図中に想像線で示す便器本体９０、便器本体９０の前部に設けられたボウル部１、便器本体９０の後部に設けられたトラップ筒２、切替機構３、トラップケース９１及び排水接続管９２を備える。
【００１３】
ボウル部１は、上方に開口した椀状の形状を有し、その下端部に排水管１５が設けられている。排水管１５は、後方にむけて延びた形状を有し、後方に向けて開口している。
【００１４】
トラップ筒２は、軸方向の両端部がともに開口した円筒状の可撓性部材である。トラップ筒２の一方の端部（前側の端部）が上流側端部２１であり、他方の端部（後方の端部）が下流側端部２２である。トラップ筒２の上流側端部２１は排水管１５の後端部に接続され、トラップ筒２の下流側端部２２はトラップケース９１内に開放されている。
【００１５】
トラップ筒２は、可撓性を有するようにゴム等の弾性材料で形成されている。トラップ筒２は、その下流側端部２２が上方（後ろ斜め上方）を向くように円弧状に曲がった封水姿勢と、その下流側端部２２が下方（後ろ斜め下方）を向くように円弧状に曲がった排水姿勢との間で、変形自在である。以下、封水姿勢にあるときのトラップ筒２の形態を「封水形態」と称し、排水姿勢にあるときのトラップ筒２の形態を「排水形態」と称する。
【００１６】
切替機構３は、モーター３２と、モーター３２により回転駆動されるアーム３４を備える。アーム３４の先端部は、トラップ筒２の下流側端部２２に接続されており、アーム３４の回転に伴ってトラップ筒２の下流側端部２２が上下に回転移動する。これにより、トラップ筒２は封水形態と排水形態の間で自在に切り替えられる。
【００１７】
トラップ筒２が封水形態にあるときに、ボウル部１内に給水が行われると、ボウル部１の下部に封水が形成される。
【００１８】
ボウル部１に封水が形成された状態で、トラップ筒２を封水形態から排水形態に切り替えると、ボウル部１に溜められた水や汚物（以下、単に「水等」という。）が、排水形態のトラップ筒２を通じて、トラップケース９１や排水接続管９２にむけて排出される。
【００１９】
トラップケース９１は、トラップ筒２の少なくとも下流側端部２２を収容するように設けられている。トラップケース９１内において、トラップ筒２は封水形態と排水形態の間で自在に切り替えられる。
【００２０】
トラップケース９１の下端部は、排水接続管９２の上端部に連通接続されている。排水接続管９２は、上端部と下端部がともに開口した部材であり、トイレルームの床面等に設置される。トラップ筒２から排出される水等は、排水接続管９２を通じて下水管に排出される。
【００２１】
上記したように、ボウル部１に溜められる水等は、排水管１５とこれに連通接続されるトラップ筒２を通じて、排水接続管９２に排出される。つまり、排水管１５とトラップ筒２によって、ボウル部１内の水等を排出する排水路４が形成されている。
【００２２】
本実施形態の便器装置においては、排水路４中に、排水路４の一部を封止するように仕切り部５を配置している。
【００２３】
図４に示すように、仕切り部５は、複数のスリット５２が設けられた半円板状の弾性体５１を備え、弾性体５１によって、排水路４の上側の部分（上側半部）の略全体を封止するように構成されている。弾性体５１はたとえばゴム製であるが、弾性を有するものであれば他の材質でもよい。
【００２４】
弾性体５１は、その厚み方向が排水路４の流れ方向（前後方向）と略平行になるように設置されている。複数のスリット５２の各々は、弾性体５１の厚み方向に貫通した縦スリット５２ａである。本実施形態の便器装置では、８本の縦スリット５２ａが、水平方向に距離をあけて互いに平行に設けられている。各縦スリット５２ａは、弾性体５１の下端縁から上方にむけて一直線状に切り欠かれた形状を有する。
【００２５】
弾性体５１は、８本の縦スリット５２ａにより、上下に細長い短冊状の部分に分割される。短冊状の各部分は、排水路４内において上方から垂れ下がって位置する。縦スリット５２ａの水平方向の幅寸法は、３ｍｍ以下であればよく、たとえば２〜３ｍｍの範囲内で設定される。
【００２６】
弾性体５１の短冊状に分割された各部分は、その角部が面取りされていることが好ましい。図５には、一つの縦スリット５２ａを介して分割された第一部分５１１と第二部分５１２の断面形状を示している。図示のように、本実施形態の弾性体５１においては、第一部分５１１の縦スリット５２ａに面する各角部５１１３と、第二部分５１２の縦スリット５２ａに面する各角部５１２３が、いずれも丸まった形状を有する。
【００２７】
各角部５１１３，５１２３が面取りされていることで、第一部分５１１と第二部分５１２が互いに干渉することが抑制される。なお、第一部分５１１の各角部５１１３と第二部分５１２の各角部５１２３のうち少なくとも一箇所で面取りが施されていれば、第一部分５１１と第二部分５１２の互いの干渉は抑制される。
【００２８】
本実施形態の便器装置においては、弾性体５１に対して流れ方向に大きな負荷が掛からない状態では、弾性体５１は、排水路４の上側半部の略全体を封止する。そして、弾性体５１に対して流れ方向の下流側に大きな負荷が掛かれば、弾性体５１全体が下流側（後側）にむけて弾性的に撓む。
【００２９】
そのため、封水形態のトラップ筒２に水が溜められた封水状態においては、図２に示すように、鉛直下方に垂れ下がった弾性体５１が、排水路４の上側半部の略全体を封止する。
【００３０】
排水形態のトラップ筒２を通じてボウル部１の水等が排出される際には、図３に示すように、排水路４の上側半部において封水が破られるタイミングが生じるが、この上側半部に弾性体５１が位置することで、悪臭が上昇することは効果的に抑えられる。
【００３１】
しかも、弾性体５１は水等の流れに伴って下流側に撓むので、弾性体５１が水等の流れを阻害することは抑えられる。弾性体５１は、流れ方向の負荷が減少すれば、自身の弾性によって元の姿勢に復帰する。
【００３２】
このように、本実施形態の便器装置は、トラップ筒２を回転させて封水形態と排水形態を切り替える方式の便器装置であるが、排水の際に異臭が上昇することは、仕切り部５を用いたシンプルな構造によって効果的に抑制される。
【００３３】
本実施形態の便器装置では、複数のスリット５２が８本の縦スリット５２ａで構成されているが、複数のスリット５２の形態はこれに限定されない。たとえば、縦スリット５２ａの本数は５〜１０本の範囲内で設けられていればよい。
【００３４】
本実施形態の便器装置において、排水管１５の内径Ｄ１は、７０〜８０ｍｍの範囲内で設けられているので、縦スリット５２ａの本数が上記の範囲内であれば、弾性体５１の短冊状に分割された各部分の可撓性と弾性が、ともに適切な範囲内で設けられる。
【００３５】
また、複数のスリット５２は、たとえば図６Ａの変形例に示すように放射状に配置された複数本のスリット５２ｂで構成されてもよいし、図６Ｂの変形例に示すように水平方向に延びる複数本の横スリット５２ｃと縦スリット５２ｄで構成されてもよい。
【００３６】
図６Ａの変形例では、排水路４の中心部から拡がるように５本のスリット５２ｂが放射状に設けられることで、弾性体５１が三角形状の部分に６分割されている。なお、スリット５２ｂの本数は５〜１０本の範囲内で設けられていればよい。
【００３７】
図６Ｂの変形例では、４本の横スリット５２ｃが、鉛直方向に距離をあけて互いに平行に設けられ、さらに、各横スリット５２ｃと交差（直交）するように縦スリット５２ｄが設けられている。これにより、弾性体５１は横長の短冊状の部分に１０分割されている。なお、横スリット５２ｃの本数は３〜６本の範囲内で設けられていればよい。
【００３８】
いずれの変形例においても、排水管１５の内径Ｄ１は７０〜８０ｍｍの範囲内で設けられているので、複数のスリット５２を上記のように設定すれば、これら複数のスリット５２で分断された弾性体５１の各部分の可撓性と弾性が、ともに適切な範囲内で設けられる。
【００３９】
なお、本実施形態の便器装置では、排水路４のうち排水管１５の側に仕切り部５を固定しているが、排水路４のうちトラップ筒２の側に仕切り部５を固定してもよい。この場合、トラップ筒２と仕切り部５を、ゴム等の弾性材料を用いて一体に成形することが可能である。また、排水路４のうち排水管１５の側とトラップ筒２の側の両方に仕切り部５を設けることも有り得る。
【００４０】
また、本実施形態の便器装置では、切替機構３がトラップ筒２を上下に回転させることで封水形態と排水形態を切り替えるが、切替機構３は上記した機構に限定されず、トラップ筒２を封水形態と排水形態の間で切り替えることができれば他の機構も採用可能である。また、トラップ筒２の封水形態と排水形態も上記した形態には限定されない。トラップ筒２の封水形態は、ボウル部１内に水を溜めることのできる形態であればよい。同様に、トラップ筒２の排水形態は、ボウル部１内の水を排出することのできる形態であればよい。
【００４１】
（実施形態２）
次に、実施形態２の便器装置について説明する。なお、実施形態１と同様の構成については詳しい説明を省略し、実施形態１と相違する構成についてのみ以下に詳述する。実施形態１と同様の構成には、同一符号を付す。
【００４２】
図７Ａ〜図７Ｃには、本実施形態の便器装置の排水管１５とこれに接続される仕切り部５を示している。本実施形態の仕切り部５は、排水管１５やトラップ筒２とは別体に設けられ、排水管１５に対して固定されたものである。仕切り部５は、半円板状の弾性体５１と、弾性体５１と一体に形成された環状の取付部５３とを備える。取付部５３は、弾性体５１と同じくゴム等の弾性体からなる。
【００４３】
図７Ｂ、図７Ｃに示すように、取付部５３は、排水管１５の下流端部の外周面に嵌り込んだ状態で、排水管１５に固定される。取付部５３は、排水管１５に対して接着剤等で固定してもよいし、圧入により固定してもよい。
【００４４】
さらに、図８Ａと図８Ｂに示す変形例のように、バンド５４を用いて取付部５３を排水管１５に固定することも可能である。この場合、排水管１５の下流端部に嵌め込んだ取付部５３の外周面上にて、バンド５４を強固に締め付けることで、取付部５３を排水管１５に対して強固に固定することができる。
【００４５】
本実施形態の便器装置では、取付部５３と一体に成形された半円板状の弾性体５１が、排水管１５の下流端開口の上側半部の略全体を封止し、排水の際に悪臭が上昇することを効果的に抑制する。
【００４６】
なお、取付部５３と弾性体５１は一体に成形することに限定されず、取付部５３と弾性体５１を別体で成形した後に連結させることも可能である。本実施形態の仕切り部５においても、実施形態１の各変形例の構成（図６Ａ、図６Ｂ参照）は当然に採用可能である。
【００４７】
（実施形態３）
次に、実施形態３の便器装置について説明する。なお、実施形態１と同様の構成については詳しい説明を省略し、実施形態１と相違する構成についてのみ以下に詳述する。実施形態１と同様の構成には、同一符号を付す。
【００４８】
図９と図１０には、本実施形態の便器装置の排水管１５に接続される硬質の仕切り部５を示している。本実施形態の仕切り部５は、排水管１５の内壁の上部に固定される取付部５７と、取付部５７に対して軸部５８を介して回転自在に支持される板状のフラップ５５とを備えている。取付部５７とフラップ５５は、合成樹脂または金属を用いて硬質に形成されている。
【００４９】
取付部５７には、フラップ５５の回転範囲を規制する一対のストッパー５６が、一体に設けられている。各ストッパー５６は、フラップ５５の上流側に位置し、フラップ５５が上流側にむけて回転することを規制する。フラップ５５が下流側にむけて回転することは許容される（図１０の想像線を参照）。
【００５０】
本実施形態の仕切り部５は、硬質のフラップ５５が排水管１５の上側半部の略全体を封止するので、排水の際に悪臭が上昇することは効果的に抑えられる。しかも、フラップ５５は水等の流れに伴って下流側に回転するので、フラップ５５が水等の流れを阻害することは抑えられる。フラップ５５は、流れ方向の負荷が減少すれば、自重により元の姿勢に復帰する。フラップ５５が元の位置よりも上流側にむけて回転すると、一対のストッパー５６に当たってそれ以上の上流側への回転が禁止される。
【００５１】
このように、本実施形態の便器装置においても、排水の際に臭気が上昇することが効果的に抑制される。
【００５２】
なお、本実施形態の便器装置においても、排水路４のうち排水管１５の側に仕切り部５を設けているが、同様の仕切り部５をトラップ筒２の側に設けることも可能であるし、排水管１５とトラップ筒２の両側に仕切り部５を設けることも可能である。
【００５３】
（各実施形態の効果）
以上、添付図面に基づいて詳述したように、実施形態１〜３の便器装置は、下記の第１の構成を具備する。
【００５４】
つまり、実施形態１〜３の便器装置は、排水管１５を有するボウル部１と、排水管１５に接続されるトラップ筒２と、切替機構３と、仕切り部５とを備える。切替機構３は、トラップ筒２を、ボウル部１内に水を溜めることのできる封水形態と、ボウル部１内の水を排出することのできる排水形態との間で切り替える。仕切り部５は、排水管１５とトラップ筒２で形成される排水路４の中に配置される。仕切り部５は、排水路４の一部を封止し、かつ排水時の流れによって変形するように構成されている。
【００５５】
したがって、実施形態１〜３の便器装置では、トラップ筒２を封水形態と排水形態の間で切り替えることで、ボウル部１内に水等が溜められる状態と、ボウル部１内の水等が排出される状態とを自在に選択することができる。加えて、実施形態１〜３の便器装置によれば、トラップ筒２を排水形態にして水等を排出するときに悪臭が上昇することを、排水路４の一部を封止する仕切り部５によって効果的に抑制することができる。
【００５６】
また、実施形態１〜３の便器装置は、下記の第２の構成を付加的に具備する。つまり、実施形態１〜３の便器装置において、仕切り部５が封止する排水路４の一部は、排水路４の上側の部分である。
【００５７】
したがって、実施形態１〜３の便器装置によれば、排水路４の上側の領域を通じて悪臭が上昇することを、仕切り部５によって効果的に抑えることができ、かつ、仕切り部５が水等の流れを阻害することが抑えられる。
【００５８】
また、実施形態１，２の便器装置は、下記の第３の構成を付加的に具備する。つまり、実施形態１，２の便器装置において、仕切り部５は、板状の弾性体５１を含み、排水路４の一部を弾性体５１で封止するように構成されている。
【００５９】
したがって、実施形態１，２の便器装置によれば、排水路４内の水等の流れによって、弾性体５１が下流側にむけて弾性変形するので、仕切り部５（弾性体５１）が水等の流れを阻害することが効果的に抑えられる。
【００６０】
また、実施形態１，２の便器装置は、下記の第４の構成を付加的に具備する。つまり、実施形態１，２の便器装置において、弾性体５１には、弾性体５１の厚み方向に貫通するスリット５２が設けられている。
【００６１】
したがって、実施形態１，２の便器装置によれば、弾性体５１がスリット５２を介して複数の部分に分割されるので、弾性体５１全体で封止する面積を確保し、かつ、分割された各部分を適度に撓ませることができる。
【００６２】
また、実施形態１，２の便器装置は、下記の第５の構成を付加的に具備する。つまり、実施形態１，２の便器装置において、スリット５２は、３ｍｍ以下の幅で設けられている。
【００６３】
したがって、実施形態１，２の便器装置によれば、スリット５２を通じて異臭が上昇することを抑え、かつ、スリット５２を介して分割された両側の部分が互いに干渉することを抑制することができる。
【００６４】
また、実施形態１，２の便器装置は、下記の第６の構成を付加的に具備する。つまり、実施形態１，２の便器装置において、弾性体５１は、スリット５２を介して第一部分５１１と第二部分５１２に分割されている。第一部分５１１のスリット５２に面する角部５１１３と、第二部分５１２のスリット５２に面する角部５１２３の、両方または一方が、丸まった形状を有する。
【００６５】
したがって、実施形態１，２の便器装置によれば、スリット５２を介して分割された両側の部分が互いに干渉することを抑制することができる。
【００６６】
また、実施形態１，２の便器装置は、下記の第７の構成を付加的に具備する。つまり、実施形態１，２の便器装置において、弾性体５１には、スリット５２が複数本設けられ、複数本のスリット５２は、互いに平行にまたは放射状に設けられている。
【００６７】
したがって、実施形態１，２の便器装置によれば、弾性体５１全体で封止する面積を確保し、かつ、分割された各部分を適度にかつバランスよく撓ませることができる。
【００６８】
また、実施形態１，２の便器装置は、下記の第８の構成を付加的に具備する。つまり、実施形態１，２の便器装置において、排水管１５の内径Ｄ１は、７０〜８０ｍｍの範囲内で設けられている。複数本のスリット５２は、互いに平行に設けられた５〜１０本の縦スリット５２ａで構成されている。
【００６９】
したがって、実施形態１，２の便器装置によれば、５〜１０本の縦スリット５２ａによって短冊状に分割された弾性体５１の各部分の可撓性と弾性を、共に適切な範囲内で設けることができる。
【００７０】
また、実施形態１，２の便器装置は、下記の第９の構成を付加的に具備する。つまり、実施形態１，２の便器装置において、排水管１５の内径Ｄ１は、７０〜８０ｍｍの範囲内で設けられている。複数本のスリット５２は、放射状に設けられた５〜１０本のスリット５２ｂで構成することが可能である。
【００７１】
したがって、実施形態１，２の便器装置によれば、５〜１０本の放射状のスリット５２ｂによって分割された弾性体５１の各部分の可撓性と弾性を、共に適切な範囲内で設けることができる。
【００７２】
また、実施形態１，２の便器装置は、下記の第１０の構成を付加的に具備する。つまり、実施形態１，２の便器装置において、排水管１５の内径Ｄ１は、７０〜８０ｍｍの範囲内で設けられている。複数本のスリット５２は、縦スリット５２ｄと、縦スリット５２ｄと交差するように互いに平行に設けられた３〜６本の横スリット５２ｃで構成することが可能である。
【００７３】
したがって、実施形態１，２の便器装置によれば、縦スリット５２ｄと横スリット５２ｃによって短冊状に分割された弾性体５１の各部分の可撓性と弾性を、共に適切な範囲内で設けることができる。
【００７４】
また、実施形態２の便器装置は、下記の第１１の構成を付加的に具備する。つまり、実施形態２の便器装置において、仕切り部５は、排水管１５およびトラップ筒２とは別体で設けられ、かつ、排水管１５に対して固定されたものである。
【００７５】
したがって、実施形態２の便器装置によれば、排水管１５やトラップ筒２とは別に仕切り部５を成形することができ、仕切り部５の材質、形状等を高い自由度で設計することが可能である。
【００７６】
また、実施形態３の便器装置は、下記の第１２の構成を付加的に具備する。つまり、実施形態３の便器装置において、仕切り部５は、回転自在に支持される板状のフラップ５５を含み、排水路４の一部をフラップ５５で封止し、かつ排水時の流れによってフラップ５５が下流側にむけて回転するように構成されている。
【００７７】
したがって、実施形態３の便器装置によれば、フラップ５５を含む仕切り部５を硬質の材料で形成することができ、繰り返しの使用によって仕切り部５が破損することが抑えられる。
【００７８】
また、実施形態３の便器装置は、下記の第１３の構成を付加的に具備する。つまり、実施形態３の便器装置において、仕切り部５は、フラップ５５が上流側にむけて回転することを規制するストッパー５６をさらに含む。
【００７９】
したがって、実施形態３の便器装置によれば、フラップ５５が適正な範囲で回転するようにストッパー５６で規制することができる。
【００８０】
以上、各実施形態の便器装置について添付図面に基づいて説明したが、各実施形態の便器装置において適宜の設計変更を行うことや、各実施形態の構成を適宜組み合わせて適用することは可能である。
【符号の説明】
【００８１】
１  ボウル部
１５  排水管
２  トラップ筒
３  切替機構
４  排水路
５  仕切り部
５１  弾性体
５１１  第一部分
５１１３  角部
５１２  第二部分
５１２３  角部
５２  スリット
５２ａ  縦スリット
５２ｂ  スリット
５２ｃ  横スリット
５２ｄ  縦スリット
５５  フラップ
５６  ストッパー
Ｄ１  内径
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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