(57)【要約】【課題】エレベータかごが点検または設置のための安全が確保されていないことをエレベータの整備士に警告する。【解決手段】エレベータシステムで使用するための点検警報装置（３２ａ）であって、少なくとも１つの安全信号を受信するように構成された制御盤（３４ａ）と、制御盤（３４ａ）と通信する警報装置（３６ａ）とが含まれ、制御盤（３４ａ）は、少なくとも１つの安全信号に基づいて警報装置を作動するように構成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータピットと、昇降路のドアを含む最も下の乗場とを含むエレベータシャフトと、
前記エレベータシャフト内に配設され、前記エレベータシャフト内を移動するように構成されたエレベータかごと、
前記エレベータかごと通信し、前記エレベータかごの移動を制御するように構成されたエレベータ駆動装置と、
前記エレベータ駆動装置と通信し、点検モードにおいて、前記エレベータかごの移動を制御するように構成されたエレベータ安全装置と、
前記エレベータ安全装置と通信する点検警報装置であって、
少なくとも１つの安全信号を受信するように構成された制御装置と、
前記制御装置と通信する警報装置とを備え、
前記制御装置が、前記少なくとも１つの安全信号に基づいて前記警報装置に少なくとも１つの警報信号を送信するように構成された点検警報装置とを備えるエレベータシステム。
【請求項２】
前記エレベータ安全装置が、前記エレベータピット内に配置され第１の安全信号を送信するように構成された第１の切り換え装置を備える、請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項３】
前記点検警報装置と通信し、前記最も下の乗場に配置され、第２の安全信号を送信するように構成された第１の感知装置と、
前記点検警報装置と通信し、前記昇降路のドアに配置され、第３の安全信号を送信するように構成された第２の感知装置とをさらに備える、請求項１または２に記載のエレベータシステム。
【請求項４】
前記点検警報装置が、前記第２の安全信号と前記第３の安全信号がアクティブであり、前記第１の安全信号がイナクティブである場合、警報信号を作動するように構成される、請求項３に記載のエレベータシステム。
【請求項５】
前記エレベータピットに隣接して配置されたアクセス開口と、
前記点検警報装置と通信し、前記アクセス開口上に配置され、第４の安全信号を送信するように構成された第３の感知装置とをさらに備える、請求項１または２に記載のエレベータシステム。
【請求項６】
前記点検警報装置は、前記第４の安全信号がアクティブであり、前記第１の安全信号がイナクティブである場合、少なくとも１つの警報信号を作動するように構成される、請求項５に記載のエレベータシステム。
【請求項７】
前記点検警報装置はさらに、前記制御装置と通信し、第５の安全信号を送信するように構成された警報切り換え装置を備える、請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項８】
前記エレベータ安全装置は、前記エレベータかごの頂部に配置され、第６の安全信号を送信するように構成された第２の切り換え装置を備える、請求項７に記載のエレベータシステム。
【請求項９】
前記制御装置は、前記第５の安全信号がアクティブであり、前記第６の安全信号がイナクティブである場合、警報装置を作動するように構成される、請求項７または８に記載のエレベータシステム。
【請求項１０】
前記点検警報装置と通信し、前記警報装置を一時的に不能にするように構成された補助点検装置をさらに備える、請求項７〜９のいずれかに記載のエレベータシステム。
【請求項１１】
前記警報装置は、視覚警報装置と音響警報装置の少なくとも一方である、請求項１〜１０のいずれかに記載のエレベータシステム。
【請求項１２】
前記エレベータ駆動装置は、
（ａ）少なくとも１つの安全信号を受信し、
（ｂ）前記少なくとも１つの安全信号に基づいて前記警報装置に少なくとも１つの警報信号を送信するように構成される、請求項１〜１１のいずれかに記載のエレベータシステム。
【請求項１３】
エレベータシステムにおいて使用するための保守安全アセンブリであって、
点検モードにおいて、エレベータかごの移動を制御するように構成されたエレベータ安全装置と、
前記エレベータ安全装置と通信する点検警報装置であって、
少なくとも１つの安全信号を受信するように構成された制御装置と、
前記制御装置と通信する警報装置とを備え、
前記制御装置が前記少なくとも１つの安全信号に基づいて前記警報装置に少なくとも１つの警報信号を送信するように構成された点検警報装置とを備える保守安全アセンブリ。
【請求項１４】
前記エレベータ安全装置は、第１の安全信号を送信するように構成された第１の切り換え装置を備える、請求項１３に記載の保守安全アセンブリ。
【請求項１５】
前記点検警報装置と通信し、第２の安全信号を送信するように構成された第１の感知装置と、
前記点検警報装置と通信し、第３の安全信号を送信するように構成された第２の感知装置とをさらに備える、請求項１３または１４に記載の保守安全アセンブリ。
【請求項１６】
前記点検警報装置は、前記第２の安全信号及び前記第３の安全信号がアクティブであり、前記第１の安全信号がイナクティブである場合、警報信号を作動するように構成される、請求項１５に記載の保守安全アセンブリ。
【請求項１７】
前記点検警報装置と通信し、第４の安全信号を送信するように構成された第３の感知装置をさらに備える、請求項１３または１４に記載の保守安全アセンブリ。
【請求項１８】
前記点検警報装置は、前記第４の安全信号がアクティブであり、前記第１の安全信号がイナクティブである場合、少なくとも１つの警報信号を作動するように構成される、請求項１７に記載の保守安全アセンブリ。
【請求項１９】
前記点検警報装置はさらに、前記制御装置と通信し、第５の安全信号を送信するように構成された警報切り換え装置を備える、請求項１３に記載の保守安全アセンブリ。
【請求項２０】
前記エレベータ安全装置は、第６の安全信号を送信するように構成された第２の切り換え装置を備える、請求項１９に記載の保守安全アセンブリ。
【請求項２１】
前記制御装置は、前記第５の安全信号がアクティブであり、前記第６の安全信号がイナクティブである場合、警報装置を作動するように構成される、請求項１９または２０に記載の保守安全アセンブリ。
【請求項２２】
前記アセンブリはさらに、前記制御装置と通信し、前記警報装置を一時的に不能にするように構成された補助点検装置を備える、請求項１９〜２１のいずれかに記載の保守安全アセンブリ。
【請求項２３】
前記警報装置は視覚警報装置と音響警報装置の少なくとも一方である、請求項１３〜２２のいずれかに記載の保守安全アセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は一般にエレベータシステムに関し、より具体的にはエレベータシステムのための点検警報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、エレベータの整備士は、エレベータかごの予期せぬ動きが原因のエレベータシステムの保守及び設置に関連するリスクを被る。故にエレベータかごが点検または設置のための安全が確保されていないことをエレベータの整備士に警告する安全装置に関する要望がある。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
一態様において、エレベータシステムが設けられる。エレベータシステムは、エレベータピットと、最も下の乗場とを含むエレベータシャフトを含んでおり、最も下の乗場は昇降路のドアを含む。エレベータシステムはさらに、エレベータシャフト内に配設され、エレベータシャフト内を移動するように構成されたエレベータかごを含む。エレベータシステムはさらに、エレベータかごと通信し、エレベータかごの移動を制御するように構成されたエレベータ駆動装置を含む。エレベータシステムはさらに、エレベータ駆動装置と通信し、点検モードにおいて、エレベータかごの移動を制御するように構成されたエレベータ安全装置を含む。エレベータシステムはさらに、エレベータ安全装置と通信する点検警報装置を含み、点検警報装置は、少なくとも１つの安全信号を受信するように構成された制御装置と、制御装置と通信する警報装置とを含み、制御装置は、少なくとも１つの安全信号に基づいて警報装置に少なくとも１つの警報信号を送信するように構成されている。
【０００４】
一実施形態において、エレベータ安全装置は、エレベータピット内に配置され第１の安全信号を送信するように構成された第１の切り換え装置を含む。先行する実施形態において、エレベータシステムはさらに、点検警報装置と通信し、最も下の乗場に配置され、第２の安全信号を送信するように構成された第１の感知装置と、点検警報装置と通信し、昇降路のドアに配置され、第３の安全信号を送信するように構成された第２の感知装置とを含む。先の実施形態では、点検警報装置は、第２の安全信号と第３の安全信号がアクティブであり、第１の安全信号がイナクティブである場合、警報信号を作動するように構成されている。
【０００５】
一実施形態において、エレベータシステムはさらに、エレベータピットに隣接して配置されたアクセス開口と、点検警報装置と通信し、アクセス開口上に配置され、第４の安全信号を送信するように構成された第３の感知装置とを含む。先行する実施形態において、点検警報装置は、第４の安全信号がアクティブであり、第１の安全信号がイナクティブである場合、少なくとも１つの警報信号を作動するように構成されている。
【０００６】
別の実施形態において、点検警報装置はさらに、制御装置と通信する警報切り換え装置を含む。警報切り換え装置は、第５の安全信号を送信するように構成されている。先の実施形態では、エレベータ安全装置は、エレベータかごの頂部に配置され、第６の安全信号を送信するように構成された第２の切り換え装置を含む。先行する実施形態において制御装置は、第５の安全信号がアクティブであり、第６の安全信号がイナクティブである場合、警報装置を作動するように構成されている。本実施形態において、エレベータシステムはさらに、点検警報装置と通信する補助点検装置を含む。補助点検装置は、警報装置を一時的に不能にするように構成されている。
【０００７】
先行する実施形態のいずれかにおいて、警報装置は、視覚警報装置と音響警報装置の少なくとも一方を含む。
【０００８】
一態様において、エレベータシステムにおいて使用するための保守安全アセンブリが提供される。アセンブリは、点検モードにおいて、エレベータかごの移動を制御するように構成されたエレベータ安全装置と、エレベータ安全装置と通信する点検警報装置とを含む。点検警報装置は、少なくとも１つの安全信号を受信するように構成された制御装置と、制御装置と通信する警報装置とを含み、制御装置は、少なくとも１つの安全信号に基づいて警報装置に少なくとも１つの警報信号を送信するように構成されている。
【０００９】
アセンブリの一実施形態において、エレベータ安全装置は、第１の安全信号を送信するように構成された第１の切り換え装置を含む。先行する実施形態のいずれかにおいて、アセンブリはさらに、点検警報装置と通信し、第２の安全信号を送信するように構成された第１の感知装置と、点検警報装置と通信し、第３の安全信号を送信するように構成された第２の感知装置とを含む。アセンブリの先行する実施形態において、点検警報装置は、第２の安全信号及び第３の安全信号がアクティブであり、第１の安全信号がイナクティブである場合、警報信号を作動するように構成されている。
【００１０】
別の実施形態において、アセンブリはさらに、点検警報装置と通信し、第４の安全信号を送信するように構成された第３の感知装置を含む。この実施形態において、点検警報装置は、第４の安全信号がアクティブであり、第１の安全信号がイナクティブである場合、少なくとも１つの警報信号を作動するように構成されている。
【００１１】
アセンブリの別の実施形態において、点検警報装置はさらに、制御装置と通信し、第５の安全信号を送信するように構成された警報切り換え装置を含む。この実施形態において、エレベータ安全装置は、第６の安全信号を送信するように構成された第２の切り換え装置を含む。アセンブリの先行する実施形態において、制御装置は、第５の安全信号がアクティブであり、第６の安全信号がイナクティブである場合、警報装置を作動するように構成されている。先行する実施形態において、アセンブリはさらに、制御装置と通信し、警報装置を一時的に不能にするように構成された補助点検装置を含む。
【００１２】
アセンブリのいずれかの実施形態において、警報装置は視覚警報装置と音響警報装置の少なくとも一方を含む。
【００１３】
他の実施形態も開示されている。
【００１４】
添付の図面と併せて本開示の様々な例示の実施形態の以下の記載を参照することによって本明細書に含まれる実施形態及び他の特徴、利点及び開示、ならびにそれらを達成する方法が明らかになり、本開示がより適切に理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本開示の一実施形態によるエレベータシステムの概略図である。
【図２】本開示の一実施形態による点検警報装置を含むエレベータピットの概略図である。
【図３】本開示の別の実施形態による点検警報装置を含むエレベータピットの概略図である。
【図４】本開示の別の実施形態による点検警報装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本開示の原理の理解を促す目的で、図面に示される実施形態を参照するとともに、具体的な言葉で説明する。それでもなお、本開示の範囲の限定はそれにより意図されるものではないことを理解されたい。
【００１７】
図１は、全体が１０で示されるエレベータシステムを例示している。エレベータシステム１０は、ケーブル１２と、エレベータかご１４とを含む。ケーブル１２は、昇降路１８の内側でエレベータかご１４と、カウンタウエイト１６とに接続される。かご１４は、昇降路１８の頂部における機械室２２の中に一般に配置されるエレベータ駆動装置２０によってケーブルまたはベルト１２を介してエレベータかご１４に伝達される力によって、昇降路１８を上下に移動する。エレベータシステム１０が複数の乗場２６Ａ〜Ｃにおいて停止することで、乗客がそれぞれの乗場２６Ａ〜Ｃに配置された１組の昇降路のドア１５（図２に示される乗場２６Ａにおけるドア１５Ａ）を介してエレベータかご１４を出入りすることを可能にするように構成されている。最も下の乗場２６Ａより下で昇降路１８の底部内にエレベータピット２４が位置している。
【００１８】
図２は、一実施形態における昇降路１８の底部部分を示している。エレベータ安全装置３０Ａが、エレベータピット２４内に配置されている。エレベータ安全装置３０Ａは、エレベータ駆動装置２０と電気通信する第１の切り換え装置３１を含むエレベータピット停止スイッチであって良い。第１の切り換え装置３１が作動される際、エレベータピット停止スイッチ３０Ａは、エレベータ駆動装置２０に第１の安全信号を送信してエレベータかご１４の予期せぬ移動を阻止するように構成されている。いくつかの非制限的な例を挙げると、第１の切り換え装置３１は、プッシュボタン、プッシュプル式トグルスイッチ、スイッチなどであり得ることを理解されたい。
【００１９】
エレベータピット２４内にはエレベータ点検警報装置３２Ａも配置されており、エレベータ安全装置３０Ａが適切に作動されない場合、エレベータの整備士に警告を与える。エレベータ点検警報装置３２Ａは、制御装置３４Ａを含む。制御装置３４Ａは、エレベータ安全装置３０Ａと電気通信しており、制御装置３４Ａは、エレベータ安全装置３０Ａから第１の安全信号を受信するように構成されている。
【００２０】
エレベータ点検警報装置３２Ａはさらに、制御装置３４Ａと通信する警報装置３６Ａを含む。一実施形態において警報装置３６Ａは、視覚警報と音響警報の少なくとも一方を含む。例えば警報装置３６Ａは、いくつかの非制限的な例を挙げると、ブザー、ベル、サイレン、点滅する照明及び／または発光ダイオードなどであって良い。制御装置３４Ａは、少なくとも１つの安全信号の受信に基づいて警報装置３６Ａを作動するように構成されている。
【００２１】
図２の実施形態に示されるように、エレベータ点検警報装置３２Ａは、エレベータピット２４内で作業するエレベータの整備士に警告を与えることが可能である。エレベータシステム１０はさらに、制御装置３４Ａと通信する第１の感知装置３８を含む。第１の感知装置３８は、最も下の乗場２６Ａに配置されて良く、エレベータかご１４が最も下の乗場２６Ａに位置しているかどうかを示す第２の安全信号を送信するように構成されている。昇降路のドア１５に配置された第２の感知装置４０は、制御盤３４Ａと通信することができる。第２の感知装置４０は、昇降路のドア１５が開放状態であるか、閉鎖状態であるかを示す第３の安全信号を送信するように構成されて良い。
【００２２】
第１及び第２の感知装置３８、４０は、いくつかの非制限的な例を挙げると、例えばドライ接点スイッチ及び磁気センサなどの記載される目的に適したいずれのタイプの感知装置でも良いことを理解されたい。一部の実施形態では、エレベータ駆動装置２０が、エレベータかご１４の位置及び昇降路のドア１５の位置を示すソフトウェア入力に基づいて第１の安全信号、第２の安全信号及び第３の安全信号のいずれかを制御装置３４Ａに送信する場合もある。
【００２３】
図２の実施形態において、制御装置３４Ａは、第２の安全信号及び第３の安全信号がアクティブであり、第１の安全信号がイナクティブである場合、第１の警報信号を警報装置３６Ａに送信するように構成されている。第１の感知装置３８及び第２の感知装置４０の構成（例えば通常閉鎖したまたは通常開放した）に基づいて第２の安全信号及び第３の安全信号がイナクティブである場合に制御装置３４Ａが第１の警報信号を送信するように構成される場合もあることを理解されたい。一部の実施形態では、第２の安全信号及び第３の安全信号がアクティブであり、第１の安全信号がイナクティブである場合、エレベータ駆動装置２０が第１の警報信号を警報装置３６Ａに送信する場合もある。
【００２４】
第１の警報信号によって、警報装置３６Ａに第１の警報（例えば１つの非制限的な例を挙げると視覚警報）を作動させる。警報装置３６Ａに第１の警報信号を発信した後、制御装置３４Ａは、第２の安全信号及び第３の安全信号がアクティブであり、かつ第１の警報信号を発信した後の所定の期間にわたって第１の安全信号がイナクティブのままである場合、警報装置３６Ａに第２の警報信号を送信するように構成されている。この第２の警報信号によって、警報装置３６Ａに第２の警報（例えば１つの非制限的な例を挙げると聴覚警報）を作動させる。
【００２５】
例えばかご１４が最も下の乗場２６Ａから離れており昇降路のドア１５が開放位置にある状態で点検者がエレベータピット２４内にいる、あるいはエレベータピット２４に進入しようとしている場合、エレベータ安全装置３２Ａは、警報状況を作動させることになる（例えば照明を点滅させる）。このような警報状況は、エレベータかご１４の移動を停止させるためにエレベータピットの緊急スイッチ３０Ａが作動されなかったために発動され、第２の感知装置３８が、かご１４が最も下の乗場２６Ａから離れていることを示す第２の安全信号を制御盤３４に送信し、第３の感知装置４０が昇降路のドア１５が開放していることを示す第３の安全信号を制御装置３４Ａに送信する。このような場合、エレベータの整備士は、警報装置３６Ａに第２の警報信号（例えばブザーまたはサイレン）が送信されるまで、ピット緊急停止スイッチ３０Ａを作動させるのに所定の時間（例えば５秒）を有する。
【００２６】
図３の実施形態は、エレベータピット２４内で作業しているエレベータの整備士のための別の警告システムを示す。この実施形態では、エレベータピット２４に隣接してアクセス開口２８（例えばピットアクセスドア）が配置されることで、エレベータの整備士が点検を行うためにエレベータピット２４に出入りすることが可能になる。第３の感知装置４２が、アクセス開口２８上に配置されて良く、制御盤３４Ａと通信している。第３の感知装置４２は、アクセス開口２８が開放状態にあるか、あるいは閉鎖状態にあるかを示す第４の安全信号を送信するように構成されて良い。第３の感知装置４２は、２つの非制限的な例を挙げると、例えばドライ接点スイッチ、磁気センサなど記載される目的に適したいずれのタイプの感知装置でも良い。
【００２７】
制御装置３４Ａは、第４の安全信号がアクティブであり、第１の安全信号がイナクティブである場合、警報装置３６Ａに少なくとも１つの警報信号を送信するように構成されている。制御装置３４Ａは、第３の感知装置４２の構成（例えば通常閉鎖したまたは通常開放した）に基づいて第４の安全信号がイナクティブである場合に少なくとも１つの警報信号を送信するように構成される場合もあることを理解されたい。例えば、アクセスドア２８が開放位置にある場合、エレベータ安全装置３２Ａは、警報状況（例えば照明を点滅する）を作動させることになる。このような警報状況は、エレベータかご１４の移動を停止させるためにエレベータピット緊急スイッチ３０Ａが作動されなかったために発動され、第３の感知装置４２は、エレベータの整備士がエレベータピット２４内にいる可能性があることを示す、アクセス開口２８が開放状態にあることを示す第４の安全信号を制御装置３４Ａに送信する。このような場合、エレベータの整備士は、第２の警報信号（例えばブザーまたはサイレン）が警報装置３６Ａに送信されるまでピットの緊急スイッチ３０Ａを作動させるのに所定の時間（例えば５秒）を有する。
【００２８】
図４は、点検警報装置３２Ｂの別の実施形態を示す。この実施形態において、点検警報装置３２Ｂは、エレベータかご１４の頂部で作業しているエレベータの整備士に警告を与えることが可能である。点検警報装置３２Ｂは、警報装置３６Ｂと通信する制御装置３４Ｂと、制御盤３４Ｂと通信する警報切り換え装置４４とを含む。警報切り換え装置４４は、第５の安全信号を送信するように構成されている。この実施形態において、第５の安全信号は、点検照明４６が点灯されたかどうかを示している。
【００２９】
点検警報装置３２Ｂは、エレベータ安全装置３０Ｂと通信している。この実施形態において、エレベータ安全装置３０Ｂは、エレベータかご１４の頂部に位置するかごの頂部検査箱であって良い。かごの頂部検査箱３０Ｂは、エレベータ駆動装置２０と電気通信しており、エレベータかご１４の頂部から点検を行う間エレベータの整備士がエレベータかご１４を上下方向に移動させることを可能にするように構成されている。一実施形態において、エレベータ安全装置３０Ｂは、第２の切り換え装置４８（すなわち検査停止スイッチ）を含む。第２の切り換え装置４８は、検査停止スイッチが使用可能（イネーブル）にされたかどうかを示す第６の安全信号を送信するように構成されており、このようにしてかごの頂部検査箱３０Ｂは、エレベータかご１４の移動を制御する。一部の実施形態では、エレベータ駆動装置２０が、かごの頂部検査箱３０Ｂ及び照明が使用可能にされたかどうかのソフトウェア入力に基づいて第５の安全信号及び第６の安全信号のいずれかを制御装置３４Ａに送信する場合もある。
【００３０】
制御装置３４Ｂは、第５の安全信号がアクティブであり、第６の安全信号がイナクティブである場合、警報装置３６Ｂに少なくとも１つの警報信号を送信するように構成されている。一部の実施形態では、第５の安全信号がアクティブであり、第６の安全信号がイナクティブである場合、エレベータ駆動装置２０が警報装置３６Ｂに少なくとも１つの警報信号を送信するように構成されている。例えばエレベータの整備士がエレベータかご１４の頂部におり、照明スイッチ４４を介して点検照明４６を作動させる際、警報装置３６Ｂが作動される。検査停止スイッチ４８が所定の時間（例えば５秒）にわたって使用可能にされない場合、制御盤３４Ｂは、警報装置３６Ｂを作動させて、検査停止スイッチ４８が使用可能にされないことの視覚及び／または聴覚警告をエレベータの整備士に対して生成する。第５の安全信号がアクティブであり、第６の安全信号がイナクティブであるときはいつでも、制御装置３４Ｂが警報装置３６Ｂを作動させることを理解されたい。
【００３１】
一実施形態において、補助点検装置５０が点検警報装置３２Ｂと通信している。補助点検装置５０は、第５の安全信号がアクティブであり、第６の安全信号がイナクティブである場合、警報装置３６Ｂを一時的に使用不可にするように構成されている。補助点検装置５０は、いくつかの非制限な例を挙げるとボタン、スイッチ、トグルスイッチなどであり得ることを理解されたい。
【００３２】
例えばエレベータかご１４の頂部にいるときに特定の任務を果たすために、エレベータの整備士は、点検照明４６をつけたままにしてエレベータかご１４を移動させる必要がある場合がある。これにより、エレベータの整備士は、検査停止スイッチ４８をイナクティブな（すなわちエレベータかご１４を移動させることが可能な）状態にする必要が生じる。したがってエレベータの整備士は、エレベータかご１４を所望される方向に移動させる間補助点検装置５０を作動させることによって警報装置３６Ｂを沈黙させることが可能になり得る。エレベータの整備士がひとたび所望される点検位置に到達すると、補助点検装置５０を停止させ、検査停止スイッチ４８が使用可能にされるまで制御盤３４Ｂが警報装置３６Ｂに少なくとも１つの警報信号を送信することを理解されたい。
【００３３】
故に本実施形態は、安全に点検を行うためにエレベータシステム１０が適切に停止されていないという警告をエレベータの整備士に与えるために、エレベータピット２４内及び／またはエレベータかご１４の頂部に配置され得る点検警報装置３２Ａ〜Ｂを含むことを理解されたい。
【００３４】
本開示は、図面及び上述の記載に詳細に示され記載されてきたが、これは例示としてみなすべきであり性質の制限としてみなすべきではなく、特定の実施形態のみが示され記載されるが、本開示の趣旨の範囲内にある全ての変更及び修正も保護されることが望まれることを理解されたい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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