(57)【要約】      （修正有）【課題】基板保持部のサイズを抑え、カツ、」コイルとの接触を避けながら、基板保持部に回路基板を固定できる構造を提供する。【解決手段】このモータは、回路基板２２と、回路基板を保持する基板保持部とを有する。基板保持部は、板状本体部と、板状本体部から上方へ延びるかしめ部５０と、を有する。回路基板は、かしめ部を通す貫通孔６０または切り欠きを有する。かしめ部は、回路基板の上面側へ突出し、かつ、互いに反対方向へ延びる一対の固定突起５２を有する。一対の固定突起は、ロータマグネットの径方向内側の面よりも径方向内側に位置する。これにより、回路基板のサイズを抑えながら、基板保持部に回路基板を固定できる。また、一対の固定突起の少なくとも一部分は、平面視においてコイル４２と重ならない位置に配置される。これにより、一対の固定突起が、コイルに接触することを防止できる。【選択図】図２
2017022890.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静止部と、
前記静止部に対して回転可能に支持される回転部と、
を有し、
前記回転部は、
上下に延びる中心軸に沿って配置されるシャフトと、
前記シャフトとともに回転するロータマグネットと、
を有し、
前記静止部は、
前記シャフトを回転可能に支持する軸受と、
前記軸受を保持する筒状部をもつ軸受保持部と、
前記筒状部の径方向外側かつ前記ロータマグネットの径方向内側に位置するステータと、
前記ステータよりも下側において、前記中心軸に対して略垂直に配置される回路基板と、
前記軸受保持部に対して直接または間接に固定されるとともに、前記回路基板を保持する基板保持部と、
を有し、
前記ステータは、周方向に配列された複数のコイルを有し、
前記基板保持部は、
前記中心軸に対して垂直に配置される板状本体部と、
前記板状本体部から上方へ延びるかしめ部と、
を有し、
前記回路基板は、前記かしめ部を通す貫通孔または切り欠きを有し、
前記かしめ部は、前記回路基板の上面側へ突出し、かつ、互いに反対方向へ延びる一対の固定突起を有し、
前記一対の固定突起は、前記ロータマグネットの径方向内側の面よりも径方向内側に位置し、
前記一対の固定突起の少なくとも一部分が、平面視において前記コイルと重ならない位置に配置される、モータ。
【請求項２】
請求項１に記載のモータにおいて、
前記一対の固定突起は、径方向の互いに反対方向へ延び、
前記一対の固定突起の少なくとも一部分が、平面視において、周方向に隣り合う前記コイルの間に配置される、モータ。
【請求項３】
請求項１に記載のモータにおいて、
前記一対の固定突起は、周方向の互いに反対方向へ延び、
前記一対の固定突起の少なくとも一部分が、平面視において、前記コイルよりも径方向内側に配置される、モータ。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のモータにおいて、
前記回路基板は、前記貫通孔または切り欠きの周囲の少なくとも一部分に、金属が露出したランド部を有し、
前記一対の固定突起は、前記ランド部に接触する、モータ。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のモータにおいて、
前記基板保持部は、３つの前記かしめ部を有し、
前記３つのかしめ部は、周方向に等間隔に配置される、モータ。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載のモータにおいて、
前記基板保持部は、
前記板状本体部から上方へ延びるとともに前記回路基板の上面に沿って屈曲するＬ字状のフック部
をさらに有し、
前記かしめ部は、前記フック部の屈曲の向きとは反対側に配置される、モータ。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載のモータにおいて、
前記一対の固定突起は、前記回路基板との固定時に互いに反対方向へ塑性変形された一対のかしめ突起である、モータ。
【請求項８】
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載のモータにおいて、
前記一対の固定突起の一方は、前記回路基板との固定時に塑性変形されるかしめ突起であり、
前記一対の固定突起の他方は、前記回路基板との固定前から前記かしめ突起とは反対側へ延びる係止突起である、モータ。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載のモータにおいて、
前記かしめ突起は、前記回路基板の上面に接触する、モータ。
【請求項１０】
請求項７または請求項８に記載のモータにおいて、
前記かしめ突起は、前記貫通孔または前記切り欠きを構成する前記回路基板の端面に接触する、モータ。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０までのいずれか１項に記載のモータにおいて、
前記回路基板は、紙フェノール製である、モータ。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１までのいずれか１項に記載のモータにおいて、
前記ロータマグネットは、
前記ステータに対向する第１磁極部と、
前記回路基板に対向する第２磁極部と、
を有し、
前記第２磁極部は、前記第１磁極部よりも細かいピッチで、周方向に磁極が着磁され、
前記回路基板は、前記第２磁極部を検知する円環状のセンサパターンを有し、
前記かしめ部は、前記センサパターンよりも径方向内側に位置する、モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタやコピー機に用いられるメインモータは、回路基板と、鋼板により形成される取付板とを有する。回路基板には、モータのコイルへ駆動電流を供給するための電気回路が搭載される。回路基板は取付板に固定される。また、取付板は、装置の枠体にねじ止め等で固定される。回路基板および取付板を有する従来のモータの構造については、例えば、特開平１１−９８７７０号公報に記載されている。
【特許文献１】特開平１１−９８７７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特開平１１−９８７７０号公報のモータでは、亜鉛鋼板とプリント基板とが、４個所のかしめ部でかしめ止めされている（段落００１０，図５，図６参照）。しかしながら、当該文献の図５では、４個所のうちの２個所のかしめ部が、ロータよりも径方向外側に配置されている。このような構造では、プリント基板との固定のために、亜鉛鋼板をロータの径方向外側まで広げなければならない。このため、１つのモータに対して使用される亜鉛鋼板のサイズを小さくすることが難しい。
【０００４】
本発明の目的は、基板保持部のサイズを抑え、かつ、コイルとの接触を避けながら、基板保持部に回路基板を固定できる構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願の例示的な第１発明は、静止部と、前記静止部に対して回転可能に支持される回転部と、を有し、前記回転部は、上下に延びる中心軸に沿って配置されるシャフトと、前記シャフトとともに回転するロータマグネットと、を有し、前記静止部は、前記シャフトを回転可能に支持する軸受と、前記軸受を保持する筒状部をもつ軸受保持部と、前記筒状部の径方向外側かつ前記ロータマグネットの径方向内側に位置するステータと、前記ステータよりも下側において、前記中心軸に対して略垂直に配置される回路基板と、前記軸受保持部に対して直接または間接に固定されるとともに、前記回路基板を保持する基板保持部と、を有し、前記ステータは、周方向に配列された複数のコイルを有し、前記基板保持部は、前記中心軸に対して垂直に配置される板状本体部と、前記板状本体部から上方へ延びるかしめ部と、を有し、前記回路基板は、前記かしめ部を通す貫通孔または切り欠きを有し、前記かしめ部は、前記回路基板の上面側へ突出し、かつ、互いに反対方向へ延びる一対の固定突起を有し、前記一対の固定突起は、前記ロータマグネットの径方向内側の面よりも径方向内側に位置し、前記一対の固定突起の少なくとも一部分が、平面視において前記コイルと重ならない位置に配置される、モータである。
【発明の効果】
【０００６】
本願の例示的な第１発明によれば、ロータマグネットの径方向内側の面よりも径方向内側に、一対の固定突起を配置する。これにより、基板保持部のサイズを抑えながら、基板保持部に回路基板を固定できる。また、一対の固定突起の少なくとも一部分を、平面視においてコイルと重ならない位置に配置する。これにより、一対の固定突起が、コイルに接触することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、第１実施形態に係るモータの縦断面図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る静止部の上面図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係る取付板および回路基板の部分縦断面図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係る取付板および回路基板の部分縦断面図である。
【図５】図５は、第２実施形態に係る静止部の上面図である。
【図６】図６は、変形例に係る取付板および回路基板の、固定前の縦断面図である。
【図７】図７は、変形例に係る取付板および回路基板の、固定後の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、モータの例を開示する。なお、以下の例では、モータの中心軸と平行な方向を「軸方向」、モータの中心軸に直交する方向を「径方向」、モータの中心軸を中心とする円弧に沿う方向を「周方向」、とそれぞれ称する。また、本願では、軸方向を上下方向とし、回路基板に対してステータ側を「上」として、各部の形状や位置関係を説明する。ただし、この上下方向の定義により、本発明に係るモータの製造時および使用時の向きを限定する意図はない。
【０００９】
＜１．第１実施形態＞
＜１−１．モータの全体構成＞
図１は、第１実施形態に係るモータ１の縦断面図である。本実施形態のモータ１は、プリンタやコピー機等のＯＡ機器に搭載され、ローラ等の駆動部を動作させるために使用される。ただし、本発明のモータは、ＯＡ機器以外の用途に使用されるものであってもよい。例えば、本発明のモータは、自動車等の輸送機器、家電製品、医療機器、ディスクドライブ、送風ファン等に使用されて、種々の駆動力を発生させるものであってもよい。
【００１０】
図１に示すように、モータ１は、静止部２と回転部３とを有する。静止部２は、駆動対象となる装置の枠体に対して、相対的に静止する。回転部３は、静止部２に対して、回転可能に支持される。
【００１１】
図２は、静止部２の上面図である。図１および図２に示すように、静止部２は、取付板２１、回路基板２２、軸受ホルダ２３、軸受部２４、およびステータ２５を有する。
【００１２】
取付板２１は、回路基板２２を保持する板状の部材である。取付板２１は、基板保持部の一例である。取付板２１の材料には、回路基板２２よりも剛性が高い金属が使用される。例えば、亜鉛めっき鋼板、ＳＵＳ、アルミニウム合金などが、取付板２１の材料として使用される。取付板２１は、駆動対象となる装置の枠体に固定される。取付板２１は、板状本体部２１１を有する。板状本体部２１１は、中心軸９に対して垂直に配置される。ただし、ここで言う「垂直」とは、略垂直も含むものとする。板状本体部２１１には、第１円孔２１２が設けられている。第１円孔２１２は、中心軸９と略同軸に配置され、板状本体部２１１を軸方向に貫通する。
【００１３】
回路基板２２は、後述するコイル４２に駆動電流を供給するための電気回路を搭載した基板である。回路基板２２には、例えば、ガラスエポキシ製の基板や、紙フェノール製の基板が、使用される。回路基板２２は、取付板２１よりも軸方向上側、かつ、ステータ２５よりも軸方向下側において、中心軸９に対して略垂直に配置される。また、回路基板２２は、第２円孔２２１を有する。第２円孔２２１は、中心軸９と同軸に配置され、回路基板２２を軸方向に貫通する。取付板２１の上面と、回路基板２２の下面との間には、隙間が介在する。このため、回路基板２２は、その上面だけではなく、その下面にも、電気回路を構成する電子部品を搭載することができる。
【００１４】
図２に示すように、本実施形態の回路基板２２は、センサパターン２２２を有する。センサパターン２２２は、後述するロータマグネット３３の第２磁極部３３２から生じる磁束を検知するための電気配線パターンである。センサパターン２２２は、中心軸９を中心とする円環状に形成される。図２では、ロータマグネット３３の位置が、二点鎖線で示されている。センサパターン２２２は、ステータ２５よりも径方向外側、かつ、ロータマグネット３３の軸方向下側に位置する。
【００１５】
軸受ホルダ２３は、筒状部２３１と、フランジ部２３２とを有する。筒状部２３１は、中心軸９の周囲において、軸方向に略円筒状に延びる。筒状部２３１は、取付板２１の第１円孔２１２および回路基板２２の第２円孔２２１に挿入される。筒状部２３１は、径方向内側に軸受部２４を保持し、径方向外側にステータ２５を保持する。フランジ部２３２は、取付板２１よりも軸方向下側に位置する。フランジ部２３２は、筒状部２３１の下端部から、径方向外側へ向けて拡がる。取付板２１は、フランジ部２３２に対して固定される。
【００１６】
軸受部２４は、回転部３のシャフト３１を回転可能に支持する機構である。本実施形態の軸受部２４は、第１軸受２４１および第２軸受２４２を有する。第２軸受２４２は、第１軸受２４１より下側に配置される。第１軸受２４１および第２軸受２４２には、例えば、球体を介して外輪と内輪とを相対回転させるボールベアリングが、使用される。第１軸受２４１および第２軸受２４２の各外輪は、軸受ホルダ２３の筒状部２３１の内周面に固定される。一方、第１軸受２４１および第２軸受２４２の各内輪は、シャフト３１の外周面に固定される。ただし、ボールベアリングに代えて、含油焼結軸受などの他方式の軸受が、使用されていてもよい。また、軸受部２４を構成する軸受の数は、１つであってもよく、３つ以上であってもよい。
【００１７】
ステータ２５は、駆動電流に応じて回転磁界を発生させる電機子である。ステータ２５は、軸受ホルダ２３の筒状部２３１よりも径方向外側、後述するロータマグネット３３よりも径方向内側、かつ、回路基板２２よりも軸方向上側に位置する。ステータ２５は、ステータコア４１と複数のコイル４２とを有する。
【００１８】
ステータコア４１には、例えば、磁性体である積層鋼板が用いられる。ステータコア４１は、円環状のコアバック４１１と、複数のティース４１２とを有する。軸受ホルダ２３の筒状部２３１は、コアバック４１１の径方向内側に圧入される。これにより、ステータコア４１が、筒状部２３１の外周面に固定される。複数のティース４１２は、コアバック４１１から径方向外側へ向けて突出する。複数のティース４１２は、周方向に略等間隔に配列される。コイル４２は、各ティース４１２に巻かれた導線により構成される。したがって、複数のコイル４２も、周方向に略等間隔に配列される。
【００１９】
本実施形態の回転部３は、シャフト３１と、ロータホルダ３２と、ロータマグネット３３と、を有する。
【００２０】
シャフト３１は、中心軸９に沿って配置される柱状の部材である。シャフト３１の材料には、例えば、ステンレス等の金属が使用される。シャフト３１は、軸受部２４に支持されながら、中心軸９を中心として回転する。シャフト３１の上端部は、第１軸受２４１よりも上方へ突出する。また、シャフト３１の下端部は、第２軸受２４２よりも下方へ突出する。シャフト３１の下端部は、ギア等の動力伝達機構を介して、駆動対象となる装置の可動部に連結される。
【００２１】
ロータホルダ３２は、シャフト３１とともに回転する金属製の部材である。ロータホルダ３２は、天板部３２１と円筒部３２２とを、有する。天板部３２１は、コイル４２よりも軸方向上側において、中心軸９に対して略垂直かつ略平板状に拡がる。天板部３２１の内周部は、シャフト３１の上端部に固定される。円筒部３２２は、天板部３２１の外周部から下方へ向けて、円筒状に延びる。
【００２２】
ロータマグネット３３は、ロータホルダ３２の円筒部３２２の内周面に、固定される。ロータマグネット３３は、シャフト３１およびロータホルダ３２とともに、回転する。ロータマグネット３３には、例えば、フェライトマグネットや、ネオジムマグネットが使用される。本実施形態のロータマグネット３３は、１つの円環状の磁石である。ただし、ロータマグネット３３は、周方向に配列された複数の磁石により構成されていてもよい。
【００２３】
ロータマグネット３３の内周面は、ステータコア４１の複数のティース４１２と径方向に対向する第１磁極部３３１となる。第１磁極部３３１には、Ｎ極とＳ極とが、周方向に交互に着磁される。また、ロータマグネット３３の下面は、回路基板２２と軸方向に対向する第２磁極部３３２となる。第２磁極部３３２には、Ｎ極とＳ極とが、周方向に交互に着磁される。ただし、第２磁極部３３２は、第１磁極部３３１よりも細かいピッチで、周方向に磁極が着磁されている。
【００２４】
回路基板２２を介してコイル４２に駆動電流を供給すると、ステータコア４１の各ティース４１２に、回転磁界が生じる。そして、ティース４１２とロータマグネット３３の第１磁極部３３１との間の磁束の作用によって、周方向のトルクが発生する。その結果、回転部３が、中心軸９を中心として回転する。また，モータ１の駆動時には、センサパターン２２２により、ロータマグネット３３の第２磁極部３３２の磁極の位置が検出される。コイル４２に供給される駆動電流は、センサパターン２２２の検出信号に基づいて、調節される。これにより、回転部３の回転速度が精度よく制御される。
【００２５】
＜１−２．取付板および回路基板の固定構造について＞
続いて、取付板２１および回路基板２２の固定方法について、説明する。
【００２６】
図２に示すように、本実施形態の取付板２１は、３つのかしめ部５０を有する。各かしめ部５０は、取付板２１の板状本体部２１１から上方へ向けて延びる。取付板２１の製造時には、例えば、プレス加工により取付板２１の一部を立ち上げることで、かしめ部５０が形成される。一方、回路基板２２は、３つの貫通孔６０を有する。３つのかしめ部５０は、それぞれ、貫通孔６０に挿入される。各かしめ部５０の上端部は、回路基板２２の上面よりも上側へ突出する。
【００２７】
図３および図４は、かしめ部５０の付近における取付板２１および回路基板２２の部分縦断面図である。図３は、周方向に見た状態を示している。図４は、径方向に見た状態を示している。
【００２８】
図３および図４に示すように、本実施形態のかしめ部５０は、台座部５１と、一対のかしめ突起５２とを有する。台座部５１は、板状本体部２１１から上方へ向けて延び、かつ、回路基板２２よりも下側に位置する。回路基板２２の下面は、台座部５１の上面に接触する。これにより、回路基板２２が支持されるとともに、回路基板２２の軸方向の位置が決まる。かしめ突起５２は、固定突起の一例である。一対のかしめ突起５２は、台座部５１よりも軸方向上側に位置する。かしめ突起５２は、少なくともその一部分が、回路基板２２の上面側へ突出する。また、一対のかしめ突起５２は、互いに反対方向へ延びる。
【００２９】
取付板２１に回路基板２２を固定するときには、まず、回路基板２２の３つの貫通孔６０に、取付板２１の３つのかしめ部５０を、それぞれ挿入する。より具体的には、各かしめ部５０の一対のかしめ突起５２を、貫通孔６０に挿入する。そして、各台座部５１の上面５１１に、回路基板２２の下面を接触させる。この時点において、一対のかしめ突起５２は、図３中の二点鎖線のように、上方へ向けて起立した状態となっている。続いて、かしめ突起５２に、上方から圧力を加える。これにより、一対のかしめ突起５２のうち、径方向内側に位置するかしめ突起５２は、径方向内側へ倒れる。一対のかしめ突起５２のうち、径方向外側に位置するかしめ突起５２は、径方向外側へ倒れる。このように、一対のかしめ突起５２は、互いに反対方向へ塑性変形される。その結果、図３中の実線のように、一対のかしめ突起５２は、径方向に互いに反対方向へ延びた状態となる。
【００３０】
各かしめ突起５２は、回路基板２２の上面に接触する。これにより、台座部５１とかしめ突起５２との間に、回路基板２２が軸方向に挟まれる。その結果、取付板２１に対して回路基板２２が、軸方向に強固に固定される。回路基板２２は、貫通孔６０の周囲の少なくとも一部分に、ランド部６１を有する。ランド部６１においては、金属である銅箔層２２３が、回路基板２２の上面に露出する。塑性変形後の一対のかしめ突起５２は、それぞれ、ランド部６１の上面に接触する。このようにすれば、かしめ突起５２を回路基板２２の樹脂層に接触させる場合よりも、回路基板２２とかしめ突起５２とを強固に固定できる。また、かしめ突起５２の接触による回路基板２２の損傷を抑制できる。
【００３１】
なお、ランド部６１を構成する銅箔層２２３は、回路基板２２上の電気回路から電気的に絶縁されている。ただし、ランド部６１を構成する銅箔層２２３をグラウンド端子に接続して、ランド部６１および取付板２１を一定の電位に維持するようにしてもよい。
【００３２】
回路基板２２は、上述の通り、ガラスエポキシ製であってもよく、紙フェノール製であってもよい。ただし、紙フェノール製の場合には、回路基板２２の製造コストを低減できる一方、取付板２１に対して回路基板２２を強固に固定することが特に困難となる。このため、本実施形態のかしめ部５０の構造が特に有用である。本実施形態のように、一対のかしめ突起５２を、互いに反対方向へ塑性変形させて、回路基板２２の上面に接触させれば、取付板２１に対して紙フェノール製の回路基板２２を、強固に固定できる。
【００３３】
図２のように、３つのかしめ部５０は、いずれも、ロータマグネット３３の径方向内側の面よりも、径方向内側に位置する。このため、回路基板２２との固定のために、取付板２１をロータマグネット３３よりも径方向外側まで拡げる必要はない。したがって、取付板２１のサイズを抑えながら、取付板２１に回路基板２２を固定できる。また、３つのかしめ部５０は、いずれも、環状のセンサパターン２２２よりも径方向内側に位置する。このため、３つのかしめ部５０によって、センサパターン２２２の形状が制限されることはない。
【００３４】
また、図２のように、各かしめ部５０の一対のかしめ突起５２は、平面視において、周方向に隣り合うコイル４２の間に配置される。すなわち、各かしめ部５０の一対のかしめ突起５２は、平面視においてコイル４２と重ならない。このように、隣り合うコイル４２の間のスペースを利用して、かしめ突起５２を配置すれば、かしめ突起５２がコイル４２に接触することを防止できる。
【００３５】
なお、かしめ突起５２とコイル４２とは、平面視において部分的に重なっていてもよい。例えば、かしめ突起５２よりも軸方向上側において、コイル４２が周方向に膨らむことによって、かしめ突起５２の一部分と、コイル４２の当該膨らんだ部分とが、軸方向に重なっていてもよい。その場合でも、かしめ突起５２とコイル４２の当該膨らんだ部分とが、軸方向に離れていることによって、両者が非接触であればよい。すなわち、かしめ突起５２は、その少なくとも一部分が、平面視においてコイル４２と重ならない位置に配置されていればよい。
【００３６】
また、本実施形態では、各かしめ部５０の一対のかしめ突起５２が、径方向に配置されている。すなわち、一対のかしめ突起５２が、径方向内側と径方向外側とに、それぞれ塑性変形されている。このようにすれば、一対のかしめ突起５２を他の向きに配置する場合よりも、回路基板２２が中心軸９に対して径方向に湾曲することを抑制できる。したがって、モータ１の使用時に、熱や圧力で回路基板２２が歪むことを抑制できる。
【００３７】
また、このモータ１では、取付板２１に、３つのかしめ部５０が設けられている。３つのかしめ部は、中心軸９に対して略同一の径方向距離に配置され、かつ、周方向に等間隔に配置される。このようにすれば、中心軸９の周囲に均等に配置された３箇所において、取付板２１と回路基板２２とを固定できる。したがって、かしめ部５０の数を抑え、かつ、回路基板２２を水平に固定できる。特に、モータ１が三相ブラシレスＤＣモータである場合には、コイル４２の数が３の倍数となる。したがって、上述のようにコイル４２との接触を避けながら、周方向に等間隔にかしめ部５０を配置できる。
【００３８】
＜２．第２実施形態＞
図５は、第２実施形態に係るモータの静止部２Ａの上面図である。図５では、かしめ部５０Ａの位置を明示するために、ステータ２５を破線で示している。
【００３９】
図５の例では、取付板は、径方向内側の端縁、すなわち、第１円孔２１２Ａの周縁部に、３つのかしめ部５０Ａを有する。３つのかしめ部５０Ａは、周方向に等間隔に配列される。また、回路基板２２Ａは、径方向内側の端縁、すなわち、第２円孔２２１Ａの周縁部に、３つの切り欠き６０Ａを有する。３つの切り欠き６０Ａも、周方向に等間隔に配列される。
【００４０】
３つのかしめ部５０Ａは、それぞれ、回路基板２２Ａの切り欠き６０Ａに挿入される。そして、各かしめ部５０Ａの一対のかしめ突起５２Ａが、回路基板２２Ａの上面よりも上側へ突出する。図５に示すように、各かしめ部５０Ａの一対のかしめ突起５２Ａは、コイル４２Ａよりも径方向内側に位置する。また、各かしめ部５０Ａの一対のかしめ突起５２Ａは、周方向に配置され、互いに周方向の反対方向へ塑性変形される。各かしめ突起５２Ａは、切り欠き６０Ａの周囲において回路基板２２Ａの上面に露出するランド部６１Ａに接触する。
【００４１】
図５の例でも、各かしめ部５０Ａの一対のかしめ突起５２Ａは、平面視においてコイル４２Ａと重ならない。したがって、かしめ突起５２Ａがコイル４２Ａに接触することを防止できる。このように、コイル４２Ａの径方向内側のスペースを利用して、かしめ部５０Ａを配置してもよい。なお、かしめ突起５２Ａとコイル４２Ａとは、平面視において部分的に重なっていてもよい。すなわち、かしめ突起５２Ａは、その少なくとも一部分が、平面視において、コイル４２Ａよりも径方向内側に配置されていればよい。
【００４２】
また、図５の例では、３つのかしめ部５０Ａが、第１実施形態よりもさらに径方向内側に配置される。したがって、取付板のサイズをより抑えながら、取付板に回路基板２２Ａを固定できる。また、かしめ部５０Ａよりも径方向外側に、電気回路の実装スペースを、より広くとることができる。
【００４３】
＜３．変形例＞
以上、本発明の２つの実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態には限定されない。
【００４４】
図６は、一変形例に係る取付板２１Ｂおよび回路基板２２Ｂの、固定前の縦断面図である。図７は、図６の取付板２１Ｂおよび回路基板２２Ｂの、固定後の縦断面図である。図６および図７の例では、かしめ部５０Ｂが、台座部５１Ｂと、台座部５１Ｂよりも軸方向上側に位置するかしめ突起５２Ｂおよび係止突起５３Ｂと、を有する。かしめ突起５２Ｂおよび係止突起５３Ｂは、固定突起の一例である。図６に示すように、かしめ突起５２Ｂは、塑性変形前の状態では、上方へ向けて起立している。一方、係止突起５３Ｂは、回路基板２２Ｂとの固定前から、略Ｌ字状に屈曲している。係止突起５３Ｂの先端は、かしめ突起５２Ｂとは反対側へ向けて水平に延びる。
【００４５】
また、図６および図７の例では、取付板２１Ｂが、かしめ部５０Ｂとは別に、Ｌ字状のフック部８０Ｂを有する。フック部８０Ｂは、板状本体部２１１Ｂから軸方向上方へ延びるとともに、係止突起５３Ｂと同じ向きに屈曲して水平に延びる。一方、回路基板２２Ｂには、かしめ部５０Ｂを通す第１貫通孔６０Ｂと、フック部８０Ｂを通す第２貫通孔９０Ｂとが、設けられている。
【００４６】
取付板２１Ｂに回路基板２２Ｂを固定するときには、まず、第１貫通孔６０Ｂにかしめ部５０Ｂを挿入するとともに、第２貫通孔９０Ｂにフック部８０Ｂを挿入する。そして、台座部５１Ｂと係止突起５３Ｂとの間、および、板状本体部２１１Ｂとフック部８０Ｂとの間に、それぞれ、回路基板２２Ｂの一部分を挿入する。これにより、図７のように、係止突起５３Ｂおよびフック部８０Ｂは、回路基板２２Ｂの上面に沿って、同方向に延びた状態となる。
【００４７】
続いて、かしめ突起５２Ｂに上方から圧力を加える。これにより、かしめ突起５２Ｂが係止突起５３Ｂおよびフック部８０Ｂの屈曲の向きとは反対側へ塑性変形される。その結果、図７のように、かしめ突起５２Ｂは、第１貫通孔６０Ｂを構成する回路基板２２Ｂの端面に接触する。
【００４８】
このように、図６および図７の例では、一対の固定突起のうち、係止突起５３Ｂが予め屈曲されている。このため、取付板２１Ｂと回路基板２２Ｂとの固定時に、塑性変形させる箇所を減らして、取付板２１Ｂに対する回路基板２２Ｂの固定を、より容易に行うことができる。また、図７のように、塑性変形後のかしめ突起５２Ｂを、回路基板２２Ｂの上面ではなく端面に接触させることで、取付板２１Ｂに対する回路基板２２Ｂの水平方向の位置を、より強固に固定できる。
【００４９】
また、上記の実施形態では、取付板が軸受ホルダに直接固定されていた。しかしながら、取付板は、軸受ホルダに対して、他の部材を介して間接的に固定されていてもよい。また、取付板を省略し、軸受ホルダのフランジ部にかしめ部を設けて、回路基板を固定してもよい。その場合、軸受ホルダのうち、筒状部が軸受保持部となり、フランジ部が基板保持部となる。
【００５０】
その他、モータの細部の形状については、本願の各図面と完全に一致していなくてもよい。また、上記の実施形態や変形例に登場した各要素を、矛盾が生じない範囲で、適宜に組み合わせてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、モータに利用できる。
【符号の説明】
【００５２】
１  モータ
２，２Ａ  静止部
３  回転部
９  中心軸
２１，２１Ｂ  取付板
２２，２２Ａ，２２Ｂ  回路基板
２３  軸受ホルダ
２４  軸受部
２５  ステータ
３１  シャフト
３２  ロータホルダ
３３  ロータマグネット
４１  ステータコア
４２，４２Ａ  コイル
５０，５０Ａ，５０Ｂ  かしめ部
５１，５１Ｂ  台座部
５２，５２Ａ，５２Ｂ  かしめ突起
５３Ｂ  係止突起
６０  貫通孔
６０Ａ  切り欠き
６０Ｂ  第１貫通孔
６１，６１Ａ  ランド部
８０Ｂ  フック部
９０Ｂ  第２貫通孔
２１１，２１１Ｂ  板状本体部
２１２，２１２Ａ  第１円孔
２２１，２２１Ａ  第２円孔
２２２  センサパターン
２２３  銅箔層
２３１  筒状部
２３２  フランジ部
３３１  第１磁極部
３３２  第２磁極部
４１１  コアバック
４１２  ティース
【図１】
2017022890.tif 000003
【図２】
2017022890.tif 000004
【図３】
2017022890.tif 000005
【図４】
2017022890.tif 000006
【図５】
2017022890.tif 000007
【図６】
2017022890.tif 000008
【図７】
2017022890.tif 000009