(57)【要約】【課題】細幅化にも適した、良好な接合信頼性を発揮し得る粘着シートを提供する。【解決手段】第一粘着面および第二粘着面を有する粘着シートと、上記第二粘着面に当接する第二剥離面を有する剥離ライナーと、を備えた剥離ライナー付き粘着シートが提供される。上記粘着シートは、発泡体基材と、該発泡体基材の第一面側に配置された第一粘着剤層と、上記発泡体基材の第二面側に配置された第二粘着剤層とを含む。上記第一粘着面の算術平均粗さＲａＡ１は８００ｎｍ以下である。上記第二粘着面の算術平均粗さＲａＡ２は４００ｎｍ以下である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一粘着面および第二粘着面を有する粘着シートと、
前記第二粘着面に当接する第二剥離面を有する剥離ライナーと
を備えた剥離ライナー付き粘着シートであって、
前記粘着シートは、
発泡体基材と、
前記発泡体基材の第一面側に配置されて前記第一粘着面を構成する第一粘着剤層と、
前記発泡体基材の第二面側に配置されて前記第二粘着面を構成する第二粘着剤層と
を含み、前記第一粘着面の算術平均粗さＲａＡ１が８００ｎｍ以下であり、かつ前記第二粘着面の算術平均粗さＲａＡ２が４００ｎｍ以下である、剥離ライナー付き粘着シート。
【請求項２】
前記剥離ライナーは、前記第二剥離面の算術平均粗さＲａＲ２が４００ｎｍ以下である、請求項１に記載の剥離ライナー付き粘着シート。
【請求項３】
前記粘着シートの１５％圧縮強度が２Ｎ／ｃｍ２以上である、請求項１または２に記載の剥離ライナー付き粘着シート。
【請求項４】
前記粘着剤層は、２３℃における貯蔵弾性率が０．０２ＭＰａ以上０．２０ＭＰａ未満である、請求項１から３のいずれか一項に記載の剥離ライナー付き粘着シート。
【請求項５】
前記粘着剤層は、０℃における貯蔵弾性率が０．０５ＭＰａ以上１．５ＭＰａ未満である、請求項１から４のいずれか一項に記載の剥離ライナー付き粘着シート。
【請求項６】
前記粘着剤層を構成する粘着剤は、アクリル系ポリマーをベースポリマーとするアクリル系粘着剤である、請求項１から５のいずれか一項に記載の剥離ライナー付き粘着シート。
【請求項７】
前記アクリル系ポリマーの合成に用いられるモノマーの総量のうち５０重量％以上がＣ２−５アルキル（メタ）アクリレートである、請求項６に記載の剥離ライナー付き粘着シート。
【請求項８】
前記アクリル系ポリマーのガラス転移温度が−６０℃以上−４０℃以下である、請求項６または７に記載の剥離ライナー付き粘着シート。
【請求項９】
前記剥離ライナーは、前記第二剥離面と反対側に第一剥離面を有し、
前記第一剥離面は前記第一粘着面に当接しており、
前記第一剥離面の算術平均粗さＲａＲ１が８００ｎｍ以下である、請求項１から８のいずれか一項に記載の剥離ライナー付き粘着シート。
【請求項１０】
前記粘着シートは携帯電子機器の部品を接合するために用いられる、請求項１から９のいずれか一項に記載の剥離ライナー付き粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発泡体基材を備えた粘着シートおよび該粘着シートを含む剥離ライナー付き粘着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、粘着剤（感圧接着剤ともいう。以下同じ。）は、室温付近の温度域において柔らかい固体（粘弾性体）の状態を呈し、圧力により簡単に被着体に接着する性質を有する。このような性質を活かして、粘着剤は、例えば基材の少なくとも一方の面に粘着剤層を設けた基材付き粘着シートの形態で、様々な分野において接合や固定などの目的で広く利用されている。
【０００３】
気泡構造を有する発泡体を基材に用いた基材付き粘着シート（発泡体基材付き粘着シート）は、気泡構造を有しないプラスチックフィルムを基材とする粘着シートに比べて、衝撃吸収性や凹凸追従性等の点で有利なものとなり得る。また、このような発泡体基材付き粘着シートは、不織布を基材とする粘着シートに比べて、防水性やシール性等の点で有利なものとなり得る。このため、発泡体基材付き粘着シートは、携帯電子機器における部品の接合や固定等に好ましく適用され得る。発泡体基材付き粘着シートに関する技術文献として特許文献１が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１５５５２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、携帯電子機器の情報表示部の大画面化、デザイン性の向上、設計自由度の向上等の観点から、表示部または表示部保護部材と筐体の接合をより細い領域内で行うことが要請されている。しかし、粘着シートを細幅化すると、該粘着シートによる部品の接合信頼性（例えば押圧接着力）は低下しがちである。そこで本発明は、細幅化にも適した、良好な接合信頼性を発揮し得る粘着シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書によると、第一粘着面および第二粘着面を有する粘着シートと、上記第二粘着面に当接する第二剥離面を有する剥離ライナーとを備えた剥離ライナー付き粘着シートが提供される。上記粘着シートは、発泡体基材と、上記発泡体基材の第一面側に配置されている第一粘着剤層と、上記発泡体基材の第二面側に配置されている第二粘着剤層とを含む。上記粘着シートにおいて、上記第一粘着面は上記第一粘着剤層により構成され、上記第二粘着面は上記第二粘着剤層により構成されている。上記粘着シートは、上記第一粘着面の算術平均粗さＲａＡ１が８００ｎｍ以下であり、上記第二粘着面の算術平均粗さＲａＡ２が４００ｎｍ以下である。このような剥離ライナー付き粘着シートを構成する粘着シートは、平滑性の高い粘着面を備えることにより、該粘着面を被着体の表面に効率よく密接させることができる。これにより接合信頼性（例えば押圧接着力）が改善され得る。
【０００７】
好ましい一態様に係る剥離ライナー付き粘着シートでは、上記第二剥離面の算術平均粗さＲａＲ２が４００ｎｍ以下である。かかる平滑性を有する第二剥離面に粘着シートの第二粘着面を当接させておくことにより、該第二粘着面の平滑性が好適に維持または改善され得る。
【０００８】
ここに開示される剥離ライナー付き粘着シートは、上記剥離ライナーが上記第二剥離面と反対側に第一剥離面を有し、該第一剥離面が上記第一粘着面に当接している構成であり得る。上記第一剥離面の算術平均粗さＲａＲ１は８００ｎｍ以下であることが好ましい。かかる平滑性を有する第一剥離面に粘着シートの第一粘着面を当接させておくことにより、該第一粘着面の平滑性が好適に維持または改善され得る。
【０００９】
ここに開示される技術の好ましい一態様では、上記剥離ライナー付き粘着シートを構成する粘着シートの１５％圧縮強度が２Ｎ／ｃｍ２以上である。このような粘着シートによると、被着体への貼付け時の圧着力を粘着面の被着体表面への密接に効率よく利用し得ることから、粘着面の平滑性が高いことによる効果がよりよく発揮される傾向にある。
【００１０】
ここに開示される技術における粘着剤層は、２３℃における貯蔵弾性率が０．０２ＭＰａ以上０．２０ＭＰａ未満であることが好ましい。このような粘着剤層は、適度な柔軟性を有するので、上記平滑性の高い粘着面を被着体表面に効果的に密接させることができる。また、上記粘着剤層は、適度な凝集性を有するので接着強度を高めやすい。
【００１１】
ここに開示される剥離ライナー付き粘着シートを構成する粘着シートは、細幅でも信頼性のよい接合構造を構成し得ることから、携帯電子機器の部品を接合する用途に好適である。上記粘着シートは、例えば、携帯電子機器の表示部または表示部保護部材と筐体とを接合するための固定部材として好ましく利用され得る。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】一実施形態に係る粘着シートの構成を示す模式的断面図である。
【図２】押圧接着力の測定に用いる評価用サンプルを示す説明図である。
【図３】図２のIII−III線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の好適な実施形態を説明する。本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄は、本明細書に記載された発明の実施についての教示と出願時の技術常識とに基づいて当業者に理解され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。
なお、以下の図面において、同じ作用を奏する部材・部位には同じ符号を付して説明することがあり、重複する説明は省略または簡略化することがある。
【００１４】
この明細書において「粘着剤」とは、前述のように、室温付近の温度域において柔らかい固体（粘弾性体）の状態を呈し、圧力により被着体に接着する性質を有する材料をいう。ここでいう粘着剤は、例えば「C. A. Dahlquist, “Adhesion: Fundamental and Practice”, McLaren & Sons, (1966) P. 143」に定義されているように、一般に、複素引張弾性率Ｅ＊（１Ｈｚ）＜１０７ｄｙｎｅ／ｃｍ２を満たす性質を有する材料（典型的には、２５℃において上記性質を有する材料）であり得る。また、本明細書において、粘着剤の「ベースポリマー」とは、該粘着剤に含まれるゴム状ポリマー（室温付近の温度域においてゴム弾性を示すポリマー）のうちの主成分（すなわち、該ゴム状ポリマーの５０重量％以上を占める成分）をいう。本明細書において「主成分」とは、特記しない場合、５０重量％以上を占める成分をいう。
【００１５】
＜剥離ライナー付き粘着シート＞
ここに開示される剥離ライナー付き粘着シートは、第一粘着面および第二粘着面を有する粘着シートと、上記第二粘着面に当接する第二剥離面を有する剥離ライナーと、を含む。上記粘着シートは、発泡体基材の第一面側および第二面側にそれぞれ第一粘着剤層および第二粘着剤層を有する両面接着性の粘着シート（両面粘着シート）として構成されている。この粘着シートの第一粘着面は、第一粘着剤層により構成されている。すなわち、第一粘着剤層の表面が第一粘着面となっている。同様に、上記粘着シートの第二粘着面は、第二粘着剤層により構成されている。なお、ここでいう粘着シートの概念には、テープ状等の長尺状の形態その他、種々の外形形状を有するものが含まれる。
【００１６】
ここに開示される剥離ライナー付き粘着シートは、例えば、図１に模式的に示す断面構造を有するものであり得る。この剥離ライナー付き粘着シート１００を構成する粘着シート１０は、発泡体シートからなる基材１５と、基材１５の第一面１５Ａおよび第二面１５Ｂ（いずれも非剥離性）にそれぞれ設けられた第一粘着剤層１１および第二粘着剤層１２とを有する。剥離ライナー付き粘着シート１００を構成する剥離ライナー２０は、第一面および第二面がそれぞれ剥離面、すなわち第一剥離面２０Ａおよび第二剥離面２０Ｂとなっている。図１に示す剥離ライナー付き粘着シート１００は、第二粘着剤層１２の表面（第二粘着面１０Ｂ）に第二剥離面２０Ｂが当接するように剥離ライナー２０と粘着シート１０とを重ね合わせ、例えば第一粘着剤層１１が内周側となる向きで渦巻き状に巻回することにより、第一粘着剤層１１の表面（第一粘着面１０Ａ）が剥離ライナー２０の第一剥離面２０Ａに当接したロール形態となっている。すなわち、粘着シート１０の第一粘着面１０Ａおよび第二粘着面１０Ｂが、一枚の剥離ライナー２０の第一剥離面２０Ａおよび第二剥離面２０Ｂによってそれぞれ保護された形態となっている。
【００１７】
なお、図１に示す例では、剥離ライナー付き粘着シート１００は、第一粘着剤層１１が内周側となる向きで巻回されているが、この向きに限定されず、第二粘着剤層１２が内周側となる向きで巻回されてもよい。また、ここに開示される剥離ライナー付き粘着シートは、粘着シート１０の第一粘着面１０Ａおよび第二粘着面１０Ｂが、２枚の独立した剥離ライナーによってそれぞれ保護された形態であってもよい。すなわち、第一粘着面に当接する第一剥離面と、第二粘着面に当接する第二剥離面とが、２枚の異なる剥離ライナー上にあってもよい。剥離ライナー付き粘着シートの形態は、図１に示すようなロール形態に限定されず、枚葉状であってもよい。例えば、基材の両面に第一粘着剤層および第二粘着剤層とを有する複数枚の粘着シートと、両面が第一剥離面および第二剥離面となっている複数枚の剥離ライナーとが、交互に重ね合わされた形態であってもよい。
【００１８】
＜粘着シート＞
ここに開示される粘着シートは、第一粘着面の算術平均粗さＲａＡ１が８００ｎｍ以下であり、第二粘着面の算術平均粗さＲａＡ２が４００ｎｍ以下である。このような粘着シートは、第一粘着面および第二粘着面がいずれも高い平滑性を有するので、信頼性の高い接合構造を形成することができる。粘着シートの向き（すなわち、第一粘着面および第二粘着面の各々をいずれの被着体に貼り付けるか）は、被着体の材質、表面状態、接合の態様や目的等に応じて設定することができる。
【００１９】
ここで、本明細書において算術平均粗さＲａとは、特記しない場合、非接触式の表面粗さ測定装置を用いて得られる算術平均粗さをいう。非接触式の表面粗さ測定装置としては、光干渉方式の表面粗さ測定装置が用いられる。具体的な測定装置としては、Ｖｅｅｃｏ社製のＷｙｋｏ  ＮＴ−９１００またはその相当品を使用することができる。具体的な測定操作および測定条件は、後述する実施例に記載の測定条件に従って、または該測定条件に従う場合と同等もしくは対応する結果が得られるように設定することができる。
【００２０】
ここに開示される技術において、第二粘着面の算術平均粗さＲａＡ２は、好ましくは３００ｎｍ以下、より好ましくは２００ｎｍ以下（例えば１６０ｎｍ以下）であり得る。ＲａＡ２が小さくなるにつれて、第二粘着面と被着体表面との密着性を高めやすくなり、より好ましい接合状態が実現される傾向にある。また、第一粘着面の算術平均粗さＲａＡ１は、好ましくは６００ｎｍ以下、より好ましくは４００ｎｍ以下、さらに好ましくは３００ｎｍ以下、例えば２５０ｎｍ以下であり得る。ＲａＡ１が小さくなるにつれて、第一粘着面と被着体表面との密着性を高めやすくなり、より高性能な接合が実現される傾向にある。ここに開示される技術は、ＲＡ１およびＲＡ２がいずれも４００ｎｍ以下（より好ましくは３００ｎｍ以下、例えば２５０ｎｍ以下）である態様で好ましく実施され得る。ＲＡ１およびＲＡ２の下限は特に限定されない。あるいは、ここに開示される技術は、実用上の観点から、ＲＡ１およびＲＡ２の一方または両方が２０ｎｍ以上（例えば５０ｎｍ以上）である態様でも好ましく実施され得る。なお、第一粘着面および第二粘着面の算術平均粗さＲａＡ１，ＲａＡ２は、各粘着面を構成する粘着剤層の作製方法および作製条件、粘着剤層を構成する粘着剤の種類、粘着面に当接する剥離ライナーの表面平滑性等により制御することができる。
【００２１】
特に限定するものではないが、ここに開示される粘着シートは、１５％圧縮強度が２Ｎ／ｃｍ２以上であることが適当である。かかる１５％圧縮強度を示す粘着シートによると、該粘着シートに加えられる圧着力（押圧力）が粘着シート自体の変形（圧縮）により吸収されることを抑制し、平滑性の高い粘着面を被着体表面に好適に密接させることができる。これにより、粘着面の平滑性が高いことによる効果がよりよく発揮され得る。このことは、後述する実施例において押圧接着力測定用の評価サンプルを作製する際のように、被着体間で粘着シートを所定時間圧縮する貼付け態様においては特に有意義である。好ましい一態様において、粘着シートの１５％圧縮強度は、５Ｎ／ｃｍ２以上（より好ましくは１０Ｎ／ｃｍ２以上、さらに好ましくは２０Ｎ／ｃｍ２以上、例えば３０Ｎ／ｃｍ２以上、あるいは４０Ｎ／ｃｍ２以上）であり得る。また、粘着シートの１５％圧縮強度は、通常、１５０Ｎ／ｃｍ２以下が適当であり、１２０Ｎ／ｃｍ２以下が好ましく、１００Ｎ／ｃｍ２以下（例えば７０Ｎ／ｃｍ２以下）がより好ましい。粘着シートの１５％圧縮強度が低くなると、該粘着シートによる衝撃吸収性は向上する傾向にある。かかる観点から、ここに開示される技術の一態様において、粘着シートの１５％圧縮強度は、例えば３０Ｎ／ｃｍ２未満とすることができ、２０Ｎ／ｃｍ２未満であってもよく、さらには１０Ｎ／ｃｍ２未満であってもよい。
【００２２】
ここで、粘着シートの１５％圧縮強度は、該粘着シートを４０ｍｍ角の正方形状にカットしたものを積み重ねて約２ｍｍの厚さとした測定試料を一対の平板で挟み、それを当初の厚さの１５％に相当する厚さ分だけ圧縮したときの荷重（圧縮率１５％における荷重）をいう。すなわち、上記測定試料の当初の厚さを１００％として、該測定試料を上記当初の厚さの８５％に相当する厚さまで圧縮したときの荷重をいう。
粘着シートの任意の圧縮率における圧縮強度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７６７に準拠して測定される。具体的な測定手順としては、上記一対の平板の中央部に上記測定試料をセットし、上記平板の間隔を狭めることで連続的に任意の圧縮率まで圧縮し、そこで平板を停止させて１０秒経過後の荷重を測定する。粘着シートの圧縮強度は、例えば、該粘着シートの構成や発泡体基材の種類（構成材料、架橋度、密度、気泡のサイズや形状、厚さ等）により制御することができる。
【００２３】
（発泡体基材）
ここに開示される粘着シートを構成する発泡体基材は、気泡（気泡構造）を有する部分を備えた基材であって、典型的には、層状の発泡体（発泡体層）を少なくとも１層含む基材である。上記発泡体基材は、１層または２層以上の発泡体層により構成された基材であり得る。上記発泡体基材は、例えば、１層または２層以上の発泡体層のみにより実質的に構成された基材であり得る。特に限定するものではないが、ここに開示される技術における発泡体基材の一好適例として、単層（１層）の発泡体層からなる発泡体基材が挙げられる。
【００２４】
発泡体基材の厚さＨｓは、特に限定されず、粘着シートの強度や柔軟性、使用目的等に応じて適宜設定することができる。接合部を薄型化する観点から、発泡体基材の厚さＨｓとしては、通常、７００μｍ以下が適当であり、４００μｍ以下が好ましく、３００μｍ以下がより好ましい。粘着シートを細幅に加工する際の加工性等の観点から、厚さＨｓが２００μｍ以下（典型的には１８０μｍ以下、例えば１６０μｍ以下）である発泡体基材を好ましく採用し得る。また、粘着シートの耐衝撃性等の観点から、発泡体基材の厚さＨｓは、５０μｍ以上が適当であり、６０μｍ以上が好ましく、８０μｍ以上がより好ましい。ここに開示される技術は、発泡体基材の厚さＨｓが１００μｍ以上（典型的には１００μｍ超、好ましくは１２０μｍ以上、例えば１３０μｍ以上）である態様で好ましく実施され得る。
【００２５】
発泡体基材の密度Ｄ（見掛け密度をいう。以下、特記しない場合において同じ。）は特に限定されず、例えば０．１ｇ／ｃｍ３以上０．９ｇ／ｃｍ３以下であり得る。衝撃吸収性の観点から、発泡体基材の密度Ｄは、０．８ｇ／ｃｍ３以下が適当であり、０．７ｇ／ｃｍ３以下（例えば０．６ｇ／ｃｍ３以下）が好ましい。また、衝撃に対する耐久性の観点から、発泡体基材の密度Ｄは、０．１２ｇ／ｃｍ３以上が好ましく、０．１５ｇ／ｃｍ３以上がより好ましく、０．２ｇ／ｃｍ３以上（例えば０．３ｇ／ｃｍ３以上）がさらに好ましい。一態様において、例えば密度Ｄが０．３ｇ／ｃｍ３以上０．８ｇ／ｃｍ３以下の範囲にある発泡体基材を好ましく採用し得る。なお、発泡体基材の密度Ｄ（見掛け密度）はＪＩＳ  Ｋ  ６７６７に準拠して測定することができる。
【００２６】
発泡体基材の平均気泡径は特に限定されず、例えば３００μｍ以下、好ましくは２００μｍ以下、より好ましくは１５０μｍ以下であり得る。細幅においてもより高性能な防水性や防塵性を発揮する観点から、一態様において、平均気泡径が１２０μｍ以下（より好ましくは１００μｍ以下、例えば８０μｍ以下、さらには７０μｍ以下）の発泡体基材を好ましく採用し得る。平均気泡径の下限は特に限定されないが、耐衝撃性の観点から、通常は１０μｍ以上が適当であり、２０μｍ以上（例えば３０μｍ以上）が好ましい。なお、ここでいう平均気泡径は、発泡体基材の断面を電子顕微鏡で観察して得られる、真球換算の平均気泡径をいう。
【００２７】
発泡体基材の圧縮強度は特に限定されない。例えば、２５％圧縮強度Ｃ25が２０ｋＰａ以上（好ましくは４０ｋＰａ以上、より好ましくは１００ｋＰａ以上、例えば１５０ｋＰａ以上）の発泡体基材を使用し得る。上記発泡体基材のＣ25は、例えば１３００ｋＰａ以下（典型的には１０００ｋＰａ以下）であり得る。ここで、発泡体基材の２５％圧縮強度Ｃ25は、該発泡体基材を３０ｍｍ角の正方形状にカットしたものを積み重ねて約２ｍｍの厚さとした測定試料を使用し、該測定試料の圧縮率を２５％とする他は、粘着シートの１５％圧縮強度と同様にして測定される。発泡体基材の圧縮強度は、例えば、発泡体基材を構成する材料の架橋度や密度、気泡のサイズや形状等により制御することができる。
【００２８】
ここに開示される技術の好ましい一態様において、Ｃ25が８００ｋＰａ以下（好ましくは６００ｋＰａ以下、例えば５００ｋＰａ以下）である発泡体基材を好ましく採用し得る。発泡体基材のＣ25が小さくなるにつれて、該発泡体基材を有する粘着シートの衝撃吸収性は増大する傾向にある。また、Ｃ25が５０ｋＰａ以上（より好ましくは３００ｋＰａ以上、例えば４００ｋＰａ以上）である発泡体基材を好ましく採用し得る。発泡体基材のＣ25が大きくなるにつれて、落下等の衝撃に対する発泡体基材の耐久性が向上する傾向にある。このような発泡体基材を備える粘着シートは、細幅であっても、落下等の衝撃による粘着シートの千切れがよりよく防止される傾向にある。Ｃ25［ｋＰａ］と見掛け密度Ｄ［ｇ／ｃｍ３］との関係が次式：１５０≦Ｃ25×Ｄ≦４００（例えば２００≦Ｃ25×Ｄ≦３５０、好ましくは２４０≦Ｃ25×Ｄ≦３００）；を満たす発泡体基材を備える粘着シートによると、より良好な結果が実現され得る。
【００２９】
発泡体基材の引張伸度は特に限定されない。例えば、流れ方向（ＭＤ）の引張伸度が２００％〜８００％（より好ましくは４００％〜６００％）である発泡体基材を好適に採用し得る。また、幅方向（ＴＤ）の引張伸度が５０％〜８００％（より好ましくは２００％〜５００％）である発泡体基材が好ましい。発泡体基材の伸びは、ＪＩＳ  Ｋ  ６７６７に準拠して測定される。発泡体基材の伸びは、例えば、架橋度や見掛け密度（発泡倍率）等により制御することができる。
【００３０】
発泡体基材の引張強さ（引張強度）は特に限定されない。例えば、流れ方向（ＭＤ）の引張強さが５ＭＰａ〜３５ＭＰａ（好ましくは１０ＭＰａ〜３０ＭＰａ）である発泡体基材を好適に採用し得る。また、幅方向（ＴＤ）の引張強さが１ＭＰａ〜２５ＭＰａ（より好ましくは５ＭＰａ〜２０ＭＰａ）である発泡体基材が好ましい。発泡体基材の引張強さは、ＪＩＳ  Ｋ  ６７６７に準拠して測定される。発泡体基材の引張強さは、例えば、架橋度や見掛け密度（発泡倍率）等により制御することができる。
【００３１】
発泡体基材の材質は特に制限されない。通常は、プラスチック材料の発泡体（プラスチック発泡体）により形成された発泡体層を含む発泡体基材が好ましい。プラスチック発泡体を形成するためのプラスチック材料（ゴム材料を包含する意味である。）は、特に制限されず、公知のプラスチック材料のなかから適宜選択することができる。プラスチック材料は、１種を単独でまたは２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【００３２】
プラスチック発泡体の具体例としては、ポリエチレン製発泡体、ポリプロピレン製発泡体等のポリオレフィン系樹脂製発泡体；ポリエチレンテレフタレート製発泡体、ポリエチレンナフタレート製発泡体、ポリブチレンテレフタレート製発泡体等のポリエステル系樹脂製発泡体；ポリ塩化ビニル製発泡体等のポリ塩化ビニル系樹脂製発泡体；酢酸ビニル系樹脂製発泡体；ポリフェニレンスルフィド樹脂製発泡体；脂肪族ポリアミド（ナイロン）樹脂製発泡体、全芳香族ポリアミド（アラミド）樹脂製発泡体等のアミド系樹脂製発泡体；ポリイミド系樹脂製発泡体；ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）製発泡体；ポリスチレン製発泡体等のスチレン系樹脂製発泡体；ポリウレタン樹脂製発泡体等のウレタン系樹脂製発泡体；等が挙げられる。また、プラスチック発泡体として、ポリクロロプレンゴム製発泡体等のゴム系樹脂製発泡体を用いてもよい。
【００３３】
好ましい発泡体として、ポリオレフィン系樹脂製発泡体（以下「ポリオレフィン系発泡体」ともいう。）が例示される。ポリオレフィン系発泡体を構成するプラスチック材料（すなわちポリオレフィン系樹脂）としては、公知または慣用の各種ポリオレフィン系樹脂を特に限定なく用いることができる。例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）等のポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。ＬＬＤＰＥの例としては、チーグラー・ナッタ触媒系直鎖状低密度ポリエチレン、メタロセン触媒系直鎖状低密度ポリエチレン等が挙げられる。このようなポリオレフィン系樹脂は、１種を単独でまたは２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【００３４】
ここに開示される技術における発泡体基材の好適例としては、耐衝撃性や防水性、防塵性等の観点から、ポリエチレン系樹脂の発泡体から実質的に構成されるポリエチレン系発泡体基材、ポリプロピレン系樹脂の発泡体から実質的に構成されるポリプロピレン系発泡体基材等のポリオレフィン系発泡体基材が挙げられる。ここでポリエチレン系樹脂とは、エチレンを主モノマー（すなわち、モノマーのなかの主成分）とする樹脂を指し、ＨＤＰＥ、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ等の他、エチレンの共重合割合が５０重量％を超えるエチレン−プロピレン共重合体やエチレン−酢酸ビニル共重合体等を包含し得る。同様に、ポリプロピレン系樹脂とは、プロピレンを主モノマーとする樹脂を指す。ここに開示される技術における発泡体基材としては、ポリエチレン系発泡体基材を好ましく採用し得る。
【００３５】
上記プラスチック発泡体（典型的にはポリオレフィン系発泡体）の製造方法は特に限定されず、公知の各種方法を適宜採用し得る。例えば、上記プラスチック材料、もしくは上記プラスチック発泡体の成形工程、架橋工程および発泡工程を含む方法により製造し得る。また、必要に応じて延伸工程を含み得る。
上記プラスチック発泡体を架橋させる方法としては、例えば、有機過酸化物などを用いる化学架橋法、または電離性放射線を照射する電離性放射線架橋法などが挙げられ、これらの方法は併用され得る。上記電離性放射線としては、電子線、α線、β線、γ線などが例示される。電離性放射線の線量は特に限定されず、発泡体基材の目標物性（例えば架橋度）等を考慮して適切な照射線量に設定することができる。
【００３６】
上記発泡体基材には、必要に応じて、充填剤（無機充填剤、有機充填剤等）、老化防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、可塑剤、難燃剤、界面活性剤等の各種添加剤が配合されていてもよい。
【００３７】
ここに開示される技術における発泡体基材は、該発泡体基材を備える粘着シートにおいて所望の意匠性や光学特性（例えば、遮光性、光反射性等）を発現させるために、着色されていてもよい。この着色には、公知の有機または無機の着色剤を、１種を単独で、または２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【００３８】
例えば、ここに開示される粘着シートを遮光用途に用いる場合、発泡体基材の可視光透過率は、特に限定されないが、後述の粘着シートの可視光透過率と同様に、０％〜１５％であることが好ましく、より好ましくは０％〜１０％である。また、ここに開示される粘着シートを光反射用途に用いる場合、発泡体基材の可視光反射率は、粘着シートの可視光反射率と同様に、２０％〜１００％が好ましく、より好ましくは２５％〜１００％である。
【００３９】
発泡体基材の可視光透過率は、分光光度計（例えば、株式会社日立ハイテクノロジーズ製の分光光度計、型式「Ｕ−４１００」）を用いて、波長５５０ｎｍにおいて、発泡体基材の一方の面側から照射して他方の面側に透過した光の強度を測定することにより求めることができる。発泡体基材の可視光反射率は、上記分光光度計を用いて、波長５５０ｎｍにおいて、発泡体基材の一方の面に照射して反射した光の強度を測定することにより求めることができる。なお、粘着シートの可視光透過率や可視光反射率も、同様の方法により求めることができる。
【００４０】
ここに開示される粘着シートを遮光用途に用いる場合、上記発泡体基材は黒色に着色されていることが好ましい。黒色としては、Ｌ*ａ*ｂ*表色系で規定されるＬ*（明度）で、３５以下（例えば、０〜３５）が好ましく、より好ましくは３０以下（例えば、０〜３０）である。なお、Ｌ*ａ*ｂ*表色系で規定されるａ*やｂ*は、それぞれ、Ｌ*の値に応じて適宜選択することができる。ａ*やｂ*としては、特に限定されないが、両方とも−１０〜１０（より好ましくは−５〜５、さらに好ましくは−２．５〜２．５）の範囲であることが好ましい。例えば、ａ*およびｂ*がいずれも０または略０であることが好ましい。
【００４１】
なお、本明細書において、Ｌ*ａ*ｂ*表色系で規定されるＬ*、ａ*、ｂ*は、色彩色差計（例えば、ミノルタ社製の色彩色差計、商品名「ＣＲ−２００」）を用いて測定することにより求められる。なお、Ｌ*ａ*ｂ*表色系は、国際照明委員会（ＣＩＥ）が１９７６年に推奨した色空間であり、ＣＩＥ１９７６（Ｌ*ａ*ｂ*）表色系と称される色空間のことを意味している。また、Ｌ*ａ*ｂ*表色系は、日本工業規格では、ＪＩＳ  Ｚ  ８７２９に規定されている。
【００４２】
発泡体基材を黒色に着色する際に用いられる黒色着色剤としては、例えば、カーボンブラック（ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラック等）、グラファイト、酸化銅、二酸化マンガン、アニリンブラック、ペリレンブラック、チタンブラック、シアニンブラック、活性炭、フェライト（非磁性フェライト、磁性フェライト等）、マグネタイト、酸化クロム、酸化鉄、二硫化モリブデン、クロム錯体、複合酸化物系黒色色素、アントラキノン系有機黒色色素等を用いることができる。コストや入手性の観点から好ましい黒色着色剤として、カーボンブラックが例示される。黒色着色剤の使用量は特に限定されず、所望の光学特性を付与できるように適宜調整した量とすることができる。
【００４３】
ここに開示される粘着シートを光反射用途に用いる場合、上記発泡体基材は白色に着色されていることが好ましい。白色としては、Ｌ*ａ*ｂ*表色系で規定されるＬ*（明度）で、８７以上（例えば、８７〜１００）が好ましく、より好ましくは９０以上（例えば、９０〜１００）である。Ｌ*ａ*ｂ*表色系で規定されるａ*やｂ*は、それぞれ、Ｌ*の値に応じて適宜選択することができる。ａ*やｂ*としては、例えば、両方とも−１０〜１０（より好ましくは−５〜５、さらに好ましくは−２．５〜２．５）の範囲であることが好ましい。例えば、ａ*およびｂ*がいずれも０または略０であることが好ましい。
【００４４】
発泡体基材を白色に着色する際に用いられる白色着色剤としては、例えば、酸化チタン（ルチル型二酸化チタン、アナターゼ型二酸化チタン等の二酸化チタン）、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化ケイ素、酸化ジルコニウム、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化スズ、酸化バリウム、酸化セシウム、酸化イットリウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム（軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム等）、炭酸バリウム、炭酸亜鉛、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化亜鉛、珪酸アルミニウム、珪酸マグネシウム、珪酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、亜鉛華、硫化亜鉛、タルク、シリカ、アルミナ、クレー、カオリン、燐酸チタン、マイカ、石膏、ホワイトカーボン、珪藻土、ベントナイト、リトポン、ゼオライト、セリサイト、加水ハロイサイト等の無機系白色着色剤や、アクリル系樹脂粒子、ポリスチレン系樹脂粒子、ポリウレタン系樹脂粒子、アミド系樹脂粒子、ポリカーボネート系樹脂粒子、シリコーン系樹脂粒子、尿素−ホルマリン系樹脂粒子、メラミン系樹脂粒子等の有機系白色着色剤等が挙げられる。白色着色剤の使用量は特に限定されず、所望の光学特性を付与できるように適宜調整した量とすることができる。
【００４５】
発泡体基材の表面には、必要に応じて、適宜の表面処理が施されていてもよい。この表面処理は、例えば、隣接する材料（例えば粘着剤層）に対する密着性を高めるための化学的または物理的な処理であり得る。かかる表面処理の例としては、コロナ放電処理、クロム酸処理、オゾン曝露、火炎曝露、紫外線照射処理、プラズマ処理、下塗り剤（プライマー）の塗布等が挙げられる。
【００４６】
（粘着剤）
ここに開示される粘着シートは、発泡体基材の少なくとも一方の面に粘着剤層を有する。粘着剤層を構成する粘着剤の種類は特に限定されない。上記粘着剤は、例えば、アクリル系、ポリエステル系、ウレタン系、ポリエーテル系、ゴム系、シリコーン系、ポリアミド系、フッ素系等の各種ポリマー（粘着性ポリマー）から選択される１種または２種以上をベースポリマー（ポリマー成分のなかの主成分、すなわち５０重量％以上を占める成分）として含む粘着剤組成物から形成された粘着剤であり得る。ここに開示される技術は、例えば、アクリル系粘着剤を備えた粘着シートの形態で好ましく実施され得る。
【００４７】
ここで「アクリル系粘着剤」とは、アクリル系ポリマーをベースポリマーとする粘着剤を指す。「アクリル系ポリマー」とは、一分子中に少なくともひとつの（メタ）アクリロイル基を有するモノマー（以下、これを「アクリル系モノマー」ということがある。）を主構成単量体成分（モノマーの主成分、すなわちアクリル系ポリマーを構成するモノマーの総量のうち５０重量％以上を占める成分）とするポリマーを指す。また、本明細書中において「（メタ）アクリロイル基」とは、アクリロイル基およびメタクリロイル基を包括的に指す意味である。同様に、「（メタ）アクリレート」とは、アクリレートおよびメタクリレートを包括的に指す意味である。
【００４８】
上記アクリル系ポリマーは、典型的には、アルキル（メタ）アクリレートを主構成単量体成分とするポリマーである。上記アルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、下記式（１）で表される化合物を好適に用いることができる。
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）ＣＯＯＲ２     （１）
ここで、上記式（１）中のＲ１は水素原子またはメチル基である。Ｒ２は炭素原子数１〜２０のアルキル基である。粘着特性に優れた粘着剤が得られやすいことから、Ｒ２が炭素原子数２〜１４（以下、このような炭素原子数の範囲をＣ２−１４と表わすことがある。）のアルキル基であるアルキル（メタ）アクリレートが好ましい。Ｃ１−２０のアルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソアミル基、ネオペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、イソオクチル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−ノニル基、イソノニル基、ｎ−デシル基、イソデシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、イソステアリル基、ノナデシル基、エイコシル基等が挙げられる。
【００４９】
好ましい一態様では、アクリル系ポリマーの合成に用いられるモノマーの総量のうち、凡そ５０重量％以上（典型的には５０〜９９．９重量％）、より好ましくは７０重量％以上（典型的には７０〜９９．９重量％）、例えば凡そ８５重量％以上（典型的には８５〜９９．９重量％）が、上記式（１）におけるＲ２がＣ２−１４のアルキル（メタ）アクリレート（より好ましくはＣ４−１０のアルキル（メタ）アクリレート。特に好ましくは、ｎ−ブチルアクリレートおよび２−エチルヘキシルアクリレートの一方または両方）から選択される１種または２種以上により占められる。このようなモノマー組成から得られたアクリル系ポリマーによると、良好な粘着特性を示す粘着剤が形成されやすいので好ましい。いくつかの態様において、凝集性等の観点から、上記モノマーの総量のうちＣ２−５アルキル（メタ）アクリレートの占める割合を凡そ５０重量％以上とすることができる。上記Ｃ２−５アルキル（メタ）アクリレートの占める割合は、例えば凡そ６０重量％以上であってよく、凡そ７５重量％以上でもよく、凡そ９０重量％以上でもよい。上記Ｃ２−５アルキル（メタ）アクリレートの一好適例として、ｎ−ブチルアクリレートが挙げられる。
【００５０】
特に限定するものではないが、アクリル系ポリマーとしては、水酸基（−ＯＨ）を有するアクリル系モノマー（水酸基含有アクリル系モノマー）が共重合されたものを好ましく用いることができる。かかる共重合組成のアクリル系ポリマーによると、粘着力と凝集力とのバランスに優れ、再剥離性に優れた粘着剤が得られやすいので好ましい。
【００５１】
水酸基含有アクリル系モノマーは、１種を単独または２種以上を組み合わせて用いることができる。水酸基含有アクリル系モノマーの具体例としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシへキシル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシへキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートが挙げられる。さらに、（４−ヒドロキシメチルシクロへキシル）メチルアクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリルアミド等が例示される。なかでもヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートが好ましく、上記ヒドロキシアルキル基におけるアルキル基が炭素原子数２〜４の直鎖状であるヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートが特に好ましい。
【００５２】
水酸基含有アクリル系モノマーは、アクリル系ポリマーの合成に用いられるモノマーの総量のうち凡そ０．００１〜１０重量％の範囲で使用されることが好ましい。このことによって、上記粘着力と凝集力とをより高レベルでバランスさせた粘着シートが実現され得る。水酸基含有アクリル系モノマーの使用量を凡そ０．０１〜５重量％（例えば０．０５〜２重量％）とすることにより、さらに良好な結果が達成され得る。あるいは、ここに開示される技術におけるアクリル系ポリマーは、水酸基含有アクリル系モノマーが共重合されていないものであってもよい。
【００５３】
ここに開示される技術におけるアクリル系ポリマーには、本発明の効果を顕著に損なわない範囲で、上記以外のモノマー（その他モノマー）が共重合されていてもよい。かかるモノマーは、例えば、アクリル系ポリマーのガラス転移温度の調整、粘着性能（例えば剥離性）の調整等の目的で使用することができる。例えば、粘着剤の凝集力や耐熱性を向上させ得るモノマーとして、スルホン酸基含有モノマー、リン酸基含有モノマー、シアノ基含有モノマー、ビニルエステル類、芳香族ビニル化合物等が挙げられる。また、アクリル系ポリマーに架橋基点となり得る官能基を導入し、あるいは接着力の向上に寄与し得るモノマーとして、カルボキシ基含有モノマー、酸無水物基含有モノマー、アミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、イミド基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー、（メタ）アクリロイルモルホリン、ビニルエーテル類等が挙げられる。例えば、上記その他モノマーとしてカルボキシ基含有モノマーが共重合されたアクリル系ポリマーが好ましい。
【００５４】
スルホン酸基含有モノマーとしては、スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸、ビニルスルホン酸ナトリウム等が例示される。
リン酸基含有モノマーとしては、２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートが例示される。
シアノ基含有モノマーとしては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等が例示される。
ビニルエステル類としては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ラウリン酸ビニル等が例示される。
芳香族ビニル化合物としては、スチレン、クロロスチレン、クロロメチルスチレン、α−メチルスチレン、その他の置換スチレン等が例示される。
【００５５】
カルボキシ基含有モノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸等が例示される。
酸無水物基含有モノマーとしては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、上記カルボキシ基含有モノマーの酸無水物体等が挙げられる。
アミド基含有モノマーとしては、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジエチルアクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド等が例示される。
アミノ基含有モノマーとしては、アミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート等が例示される。
イミド基含有モノマーとしては、シクロへキシルマレイミド、イソプロピルマレイミド、Ｎ−シクロへキシルマレイミド、イタコンイミド等が例示される。
エポキシ基含有モノマーとしては、グリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテル等が例示される。
ビニルエーテル類としては、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル等が例示される。
【００５６】
このような「その他モノマー」は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。通常、上記その他モノマーの総量は、アクリル系ポリマーの合成に用いられるモノマーの総量のうち凡そ４０重量％以下（典型的には、０．００１〜４０重量％）とすることが好ましく、凡そ３０重量％以下（典型的には０．０１〜３０重量％、例えば０．１〜１０重量％）とすることがより好ましい。上記その他モノマーとしてカルボキシ基含有モノマーを用いる場合、その含有量は、上記モノマー総量のうち例えば０．１〜１０重量％とすることができ、通常は０．２〜８重量％、例えば０．５〜５重量％とすることが適当である。いくつかの態様において、凝集性等の観点から、上記カルボキシ基含有モノマーの含有量を１．５重量％以上とすることができ、２．５重量％以上としてもよく、３．５重量％以上としてもよい。また、上記その他モノマーとしてビニルエステル類（例えば酢酸ビニル）を用いる場合、その含有量は、上記モノマー総量のうち例えば０．１〜２０重量％とすることができ、通常は０．５〜１０重量％とすることが適当である。
【００５７】
アクリル系ポリマーの共重合組成は、該アクリル系ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が−１５℃以下（典型的には−７０℃〜−１５℃）となるように設計されていることが適当であり、好ましくは−２５℃以下（例えば−６０℃〜−２５℃）、より好ましくは−４０℃以下（例えば−６０℃〜−４０℃）である。アクリル系ポリマーのＴｇを上述した上限値以下とすることは、粘着シートの耐衝撃性等の観点から好ましい。アクリル系ポリマーのＴｇは、モノマー組成（すなわち、該ポリマーの合成に用いられるモノマーの種類や使用量比）を適宜変えることにより調整することができる。いくつかの態様において、粘着剤層の凝集性を高める観点から、アクリル系ポリマーのＴｇは、−５８℃以上であってもよく、−５５℃以上でもよく、−５３℃以上でもよい。
【００５８】
ここで、本明細書においてポリマーのＴｇとは、該ポリマーの共重合組成に基づいて、Ｆｏｘの式により求められるＴｇをいう。Ｆｏｘの式とは、以下に示すように、共重合体のＴｇと、該共重合体を構成するモノマーのそれぞれを単独重合したホモポリマーのガラス転移温度Ｔｇｉとの関係式である。
１／Ｔｇ＝Σ（Ｗｉ／Ｔｇｉ）
なお、上記Ｆｏｘの式において、Ｔｇは共重合体のガラス転移温度（単位：Ｋ）、Ｗｉは該共重合体におけるモノマーｉの重量分率（重量基準の共重合割合）、Ｔｇｉはモノマーｉのホモポリマーのガラス転移温度（単位：Ｋ）を表す。
【００５９】
Ｔｇの算出に使用するホモポリマーのガラス転移温度としては、公知資料に記載の値を用いるものとする。例えば、以下に挙げるモノマーについては、該モノマーのホモポリマーのガラス転移温度として、以下の値を使用する。
２−エチルヘキシルアクリレート      −７０℃
ｎ−ブチルアクリレート              −５５℃
エチルアクリレート                  −２２℃
メチルアクリレート                      ８℃
メチルメタクリレート                １０５℃
シクロヘキシルメタクリレート          ６６℃
２−ヒドロキシエチルアクリレート    −１５℃
４−ヒドロキシブチルアクリレート    −４０℃
酢酸ビニル                            ３２℃
スチレン                            １００℃
アクリル酸                          １０６℃
メタクリル酸                        ２２８℃
【００６０】
上記で例示した以外のモノマーのホモポリマーのガラス転移温度については、「Polymer Handbook」（第３版、John Wiley & Sons, Inc.、１９８９年）に記載の数値を用いるものとする。本文献に複数種類の値が記載されているモノマーについては、最も高い値を採用する。
【００６１】
上記文献にもホモポリマーのガラス転移温度が記載されていないモノマーについては、以下の測定方法により得られる値を用いるものとする（特開２００７−５１２７１号公報参照）。具体的には、温度計、攪拌機、窒素導入管および還流冷却管を備えた反応器に、モノマー１００重量部、アゾビスイソブチロニトリル０．２重量部および重合溶媒として酢酸エチル２００重量部を投入し、窒素ガスを流通させながら１時間攪拌する。このようにして重合系内の酸素を除去した後、６３℃に昇温し１０時間反応させる。次いで、室温まで冷却し、固形分濃度３３重量％のホモポリマー溶液を得る。このホモポリマー溶液を剥離ライナー上に流延塗布し、乾燥して厚さ約２ｍｍの試験サンプル（シート状のホモポリマー）を作製する。この試験サンプルを直径７．９ｍｍの円盤状に打ち抜き、パラレルプレートで挟み込み、粘弾性試験装置（ティー・エー・インスツルメント社製、ＡＲＥＳ）を用いて周波数１Ｈｚのせん断歪みを与えながら、温度領域−７０〜１５０℃、５℃／分の昇温速度でせん断モードにより粘弾性を測定し、ｔａｎδ（損失正接）のピークトップ温度をガラス転移温度とする。
【００６２】
特に限定するものではないが、上記アクリル系ポリマーは、該アクリル系ポリマーの合成に用いられるモノマーの総量のうち、ホモポリマーのガラス転移温度が−４５℃以下のモノマーの占める割合が５０重量％以上（より好ましくは７０重量％以上、例えば８５重量％以上）であることが好ましい。このような共重合組成のアクリル系ポリマーによると耐衝撃性が向上する傾向にある。上記割合の上限は特に制限されず、上記モノマー総量の１００重量％であってもよい。粘着剤の凝集性等の観点から、通常は、ホモポリマーのガラス転移温度が−４５℃以下のモノマーが上記モノマー総量に占める割合を９９重量％以下とすることが適当であり、９７重量％以下とすることが好ましい。
【００６３】
ここに開示される技術において、アクリル系ポリマーを得る方法は特に限定されず、溶液重合法、乳化重合法、塊状重合法、懸濁重合法等の、アクリル系ポリマーの合成手法として知られている各種の重合方法を適宜採用することができる。例えば、溶液重合法を好ましく用いることができる。溶液重合を行う際のモノマー供給方法としては、全モノマー原料を一度に供給する一括仕込み方式、連続供給（滴下）方式、分割供給（滴下）方式等を適宜採用することができる。重合温度は、使用するモノマーおよび溶媒の種類、重合開始剤の種類等に応じて適宜選択することができ、例えば２０℃〜１７０℃（典型的には４０℃〜１４０℃）程度とすることができる。
【００６４】
重合に用いる開始剤は、重合方法の種類に応じて、公知ないし慣用の重合開始剤から適宜選択することができる。例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド等のアゾ系重合開始剤を好ましく使用し得る。重合開始剤の他の例としては、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩；ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、過酸化水素等の過酸化物系開始剤；フェニル置換エタン等の置換エタン系開始剤；芳香族カルボニル化合物；等が挙げられる。重合開始剤のさらに他の例として、過酸化物と還元剤との組み合わせによるレドックス系開始剤が挙げられる。かかるレドックス系開始剤の例としては、過酸化水素水等の過酸化物とアスコルビン酸との組み合わせ、過酸化水素水等の過酸化物と鉄（ＩＩ）塩との組み合わせ、過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムとの組み合わせ等が挙げられる。重合開始剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。重合開始剤の使用量は、通常の使用量であればよく、例えば、全モノマー成分１００重量部に対して０．００５〜１重量部（典型的には０．０１〜１重量部）程度の範囲から選択することができる。
【００６５】
溶液重合に用いる溶媒（重合溶媒）は、公知ないし慣用の有機溶媒から適宜選択することができる。例えば、トルエン、キシレン等の芳香族化合物類（典型的には芳香族炭化水素類）；酢酸エチル、酢酸ブチル等の酢酸エステル類；ヘキサン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂肪族または脂環式炭化水素類；１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化アルカン類；イソプロピルアルコール、１−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等の低級アルコール類（例えば、炭素原子数１〜４の一価アルコール類）；ｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテル等のエーテル類；メチルエチルケトン、アセチルアセトン等のケトン類；等から選択されるいずれか１種の溶媒、または２種以上の混合溶媒を用いることができる。例えば、沸点が４０℃〜１５０℃（好ましくは６０℃〜１５０℃、典型的には７０℃〜１３０℃）の範囲にある重合溶媒（混合溶媒であり得る。）を使用することができる。
【００６６】
溶液重合によると、アクリル系ポリマーが有機溶媒に溶解した形態の重合反応液が得られる。ここに開示される技術における粘着剤層は、上記重合反応液または該反応液に適当な後処理を施したアクリル系ポリマー溶液を含む粘着剤組成物から形成されたものであり得る。上記アクリル系ポリマー溶液としては、上記重合反応液を必要に応じて適当な濃度に調製したものを使用し得る。あるいは、溶液重合以外の重合方法（例えば、エマルション重合、光重合、バルク重合等）でアクリル系ポリマーを合成し、該アクリル系ポリマーを有機溶媒に溶解させて調製したアクリル系ポリマー溶液を用いてもよい。
【００６７】
アクリル系ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は特に限定されず、例えば１０×１０４〜５００×１０４の範囲であり得る。粘着特性のバランスをとりやすいことから、アクリル系ポリマーのＭｗは、１０×１０４〜１５０×１０４の範囲にあることが好ましく、１５×１０４〜１００×１０４の範囲がより好ましく、２０×１０４〜７５×１０４（例えば３０×１０４〜６０×１０４）の範囲がさらに好ましい。なお、アクリル系ポリマーのＭｗは、該アクリル系ポリマーの溶媒可溶分（例えば、テトラヒドロフラン可溶分）についてＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）を行うことにより、標準ポリスチレン換算の値として求められる。
【００６８】
ここに開示される技術における粘着剤組成物（例えばアクリル系粘着剤組成物）は、粘着付与樹脂を含み得る。粘着付与樹脂としては、特に制限されず、例えばロジン系、テルペン系、フェノール系、炭化水素系、エポキシ系、ポリアミド系、エラストマー系、ケトン系等の各種の粘着付与樹脂を、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６９】
ロジン系粘着付与樹脂の具体的としては、ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジン等の未変性ロジン（生ロジン）；これらの未変性ロジンを水添化、不均化、重合等により変性した変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン、その他の化学的に修飾されたロジン等）；その他の各種ロジン誘導体；等が挙げられる。上記ロジン誘導体の例としては、未変性ロジンをアルコール類によりエステル化したもの（すなわち、ロジンのエステル化物）、変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン等）をアルコール類によりエステル化したもの（すなわち、変性ロジンのエステル化物）等のロジンエステル類；未変性ロジンや変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン等）を不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジン類；ロジンエステル類を不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類；未変性ロジン、変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン等）、不飽和脂肪酸変性ロジン類または不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類におけるカルボキシル基を還元処理したロジンアルコール類；未変性ロジン、変性ロジン、各種ロジン誘導体等のロジン類（特に、ロジンエステル類）の金属塩；ロジン類（未変性ロジン、変性ロジン、各種ロジン誘導体等）にフェノールを酸触媒で付加させ熱重合することにより得られるロジンフェノール樹脂；等が挙げられる。
【００７０】
テルペン系粘着付与樹脂の例としては、α−ピネン重合体、β−ピネン重合体、ジペンテン重合体などのテルペン樹脂；これらのテルペン樹脂を変性（フェノール変性、芳香族変性、水素添加変性、炭化水素変性等）した変性テルペン樹脂；等が挙げられる。上記変性テルペン樹脂の例としては、テルペンフェノール樹脂、スチレン変性テルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、水素添加テルペン樹脂等が挙げられる。
【００７１】
フェノール系粘着付与樹脂の例としては、フェノール、ｍ−クレゾール、３，５−キシレノール、ｐ−アルキルフェノール、レゾルシン等の各種フェノール類と、ホルムアルデヒドとの縮合物（例えば、アルキルフェノール系樹脂、キシレンホルムアルデヒド系樹脂等）；上記フェノール類とホルムアルデヒドとをアルカリ触媒で付加反応させたレゾール；上記フェノール類とホルムアルデヒドとを酸触媒で縮合反応させて得られるノボラック；等が挙げられる。
【００７２】
炭化水素系粘着付与樹脂の例としては、脂肪族系炭化水素樹脂、芳香族系炭化水素樹脂、脂肪族系環状炭化水素樹脂、脂肪族・芳香族系石油樹脂（スチレン−オレフィン系共重合体等）、脂肪族・脂環族系石油樹脂、水素添加炭化水素樹脂、クマロン系樹脂、クマロンインデン系樹脂等の各種の炭化水素系の樹脂が挙げられる。脂肪族系炭化水素樹脂としては、炭素原子数４〜５程度のオレフィンおよびジエンから選択される１種または２種以上の脂肪族炭化水素の重合体等が例示される。上記オレフィンの例としては、１−ブテン、イソブチレン、１−ペンテン等が挙げられる。上記ジエンの例としては、ブタジエン、１，３−ペンタジエン、イソプレン等が挙げられる。芳香族系炭化水素樹脂の例としては、炭素原子数８〜１０程度のビニル基含有芳香族系炭化水素（スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、インデン、メチルインデン等）の重合体等が挙げられる。脂肪族系環状炭化水素樹脂の例としては、いわゆる「Ｃ４石油留分」や「Ｃ５石油留分」を環化二量体化した後に重合させた脂環式炭化水素系樹脂；環状ジエン化合物（シクロペンタジエン、ジシクロペンタジエン、エチリデンノルボルネン、ジペンテン等）の重合体またはその水素添加物；芳香族系炭化水素樹脂または脂肪族・芳香族系石油樹脂の芳香環を水素添加した脂環式炭化水素系樹脂；等が挙げられる。
【００７３】
ここに開示される技術では、上記粘着付与樹脂として、軟化点（軟化温度）が凡そ１００℃以上（好ましくは凡そ１２０℃以上、より好ましくは凡そ１３５℃以上）であるものを好ましく使用し得る。上述した下限値以上の軟化点をもつ粘着付与樹脂を含む粘着剤によると、より耐反撥性に優れた粘着シートが実現され得る。上記で例示した粘着付与樹脂のうち、このような軟化点を有するテルペン系粘着付与樹脂（例えばテルペンフェノール樹脂）、ロジン系粘着付与樹脂（例えば、重合ロジンのエステル化物）等を好ましく用いることができる。上記粘着付与樹脂は、例えば、軟化点１３５℃以上のテルペンフェノール樹脂を含む態様で好ましく用いられ得る。また、軟化点１４０℃以上の粘着付与樹脂を含む粘着剤によると、特に優れた耐反撥性が実現され得る。例えば、軟化点が１４０℃以上のテルペンフェノール樹脂を好ましく使用し得る。粘着付与樹脂の軟化点の上限は特に制限されず、例えば凡そ２００℃以下（典型的には凡そ１８０℃以下）とすることができる。なお、粘着付与樹脂の軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ２２０７に規定する軟化点試験方法（環球法）に基づいて測定することができる。
【００７４】
いくつかの態様において、分子中に少なくとも１個の極性基を有する粘着付与樹脂を好ましく採用し得る。そのような極性基の好適例として、水酸基およびカルボキシ基が挙げられる。なかでも水酸基を有する粘着付与樹脂が好ましい。例えば、分子中に少なくとも１個の極性基（好ましくは水酸基）を有し、かつテルペンフェノール樹脂、アルキルフェノール系樹脂、ロジン変性フェノール樹脂、およびキシレンホルムアルデヒド系樹脂から選択された少なくとも１種の粘着付与樹脂を好適に用いることができる。
【００７５】
粘着付与樹脂の使用量は特に制限されず、目的とする粘着性能（接着力等）に応じて適宜設定することができる。例えば、固形分基準で、アクリル系ポリマー１００重量部に対して、粘着付与樹脂を凡そ１０〜１００重量部（より好ましくは１５〜８０重量部、さらに好ましくは２０〜６０重量部）の割合で使用することが好ましい。
【００７６】
ここに開示されるアクリル系粘着剤の好適な組成の例として、アクリル系ポリマー１００重量部に対して軟化点１２０℃以上の粘着付与樹脂を２０〜６０重量部の割合で含む組成、アクリル系ポリマー１００重量部に対して軟化点１３５℃以上の粘着付与樹脂を１０〜５０重量部の割合で含む組成、等が挙げられる。このような組成のアクリル系粘着剤によると、耐反撥性と柔軟性とが好適に両立される傾向にある。
【００７７】
粘着剤組成物には、必要に応じて架橋剤が用いられていてもよい。架橋剤の種類は特に制限されず、公知ないし慣用の架橋剤（例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、メラミン系架橋剤、過酸化物系架橋剤、尿素系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、アミン系架橋剤等）から適宜選択して用いることができる。架橋剤は、１種を単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。架橋剤の使用量は特に制限されず、例えば、アクリル系ポリマー１００重量部に対して凡そ１０重量部以下（例えば凡そ０．００５〜１０重量部、好ましくは凡そ０．０１〜５重量部）程度の範囲から選択することができる。好ましく使用し得る架橋剤の一例として、イソシアネート系架橋剤が挙げられる。アクリル系ポリマー１００重量部に対するイソシアネート系架橋剤の使用量は、例えば凡そ１重量部以上であってよく、凡そ１．５重量部以上であってもよい。いくつかの態様において、アクリル系ポリマー１００重量部に対するイソシアネート系架橋剤の使用量は、例えば凡そ２．５重量部以上であってよく、凡そ３．５重量部以上であってもよい。
【００７８】
粘着剤組成物には、必要に応じて架橋助剤が用いられていてもよい。上記架橋助剤は、硬化助剤としても把握され得る。架橋助剤としては、特に限定されないが、例えば分子中に２個以上の水酸基（ヒドロキシ基）を含有する化合物を使用することができる。以下、分子中に２個以上の水酸基を含有する化合物をヒドロキシ化合物ともいう。ヒドロキシ化合物は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。ヒドロキシ化合物は、各種の架橋剤と組み合わせて用いることができ、例えばイソシアネート系架橋剤と組み合わせて好ましく用いられ得る。
【００７９】
ヒドロキシ化合物としては、分子中に２個以上の水酸基を有する化合物を特に限定なく用いることができ、例えば、脂肪族ポリオール、脂環式ポリオール、芳香族ポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、アクリルポリオール、ポリウレタンポリオール等を用いることができる。また、ヒドロキシ化合物としては、分子中に２個以上の水酸基を含有し、かつ分子中に１個以上の窒素原子を含有する化合物を用いることができる。以下、このようなヒドロキシ化合物を「窒素原子含有ヒドロキシ化合物」と称する場合がある。窒素原子含有ヒドロキシ化合物の例としては、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（２−ヒドロキシエチル）エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（２−ヒドロキシプロピル）エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（２−ヒドロキシエチル）トリメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（２−ヒドロキシプロピル）トリメチレンジアミン；エチレンジアミンのポリオキシエチレン縮合物、エチレンジアミンのポリオキシプロピレン縮合物、エチレンジアミンのポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン縮合物等のアルキレンジアミンのポリオキシアルキレン縮合物；ジエタノールアミン、ジプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−メチルジイソプロパノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジイソプロパノールアミン、Ｎ−ブチルジエタノールアミン、Ｎ−ブチルジイソプロパノールアミン等のジアルコールアミン類；トリエタノールアミン、トリプロパノールアミン、トリイソプロパノールアミン等のトリアルコールアミン類；等が挙げられる。
【００８０】
アクリル系ポリマー１００重量部に対するヒドロキシ化合物の使用量は、例えば０．０１重量部以上とすることができ、０．０２重量部以上でもよく、０．０３重量部以上でもよい。上記使用量は、例えば１０重量部以下であってよく、５重量部以下でもよく、１重量部以下でもよく、０．５重量部以下でもよく、０．１重量部以下でもよい。イソシアネート系架橋剤とヒドロキシ化合物とを組み合わせて使用する場合、ヒドロキシ化合物の使用量は、例えば、イソシアネート系架橋剤の使用量の１／５００以上とすることができ、１／２００以上としてもよく、１／１００以上としてもよい。また、ヒドロキシ化合物の使用量は、通常、イソシアネート系架橋剤の使用量の１／３以下とすることが適当であり、１／１０以下でもよく、１／２５以下でもよく、１／５０以下でもよい。
【００８１】
粘着剤組成物は、必要に応じて、レベリング剤、可塑剤、軟化剤、充填剤、着色剤（顔料、染料等）、帯電防止剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤等の、粘着剤組成物の分野において一般的な各種の添加剤を含有するものであり得る。このような各種添加剤については、従来公知のものを常法により使用することができ、特に本発明を特徴づけるものではないので、詳細な説明は省略する。
【００８２】
（粘着剤層）
発泡体基材上に粘着剤層を形成する方法としては、従来公知の種々の方法を適用し得る。例えば、粘着剤組成物を発泡体基材に直接塗布する方法（直接法）、適当な剥離面上に粘着剤組成物を塗布して該剥離面上に粘着剤層を形成し、その粘着剤層を発泡体基材に貼り合せて転写する方法（転写法）等が挙げられる。これらの方法を組み合わせて用いてもよい。また、第一粘着剤層と第二粘着剤層とで異なる方法を採用してもよい。粘着剤組成物の塗布は、例えば、グラビアロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーター等の、公知ないし慣用のコーターを用いて行うことができる。溶媒を含む粘着剤組成物を用いる場合には、架橋反応の促進、製造効率向上等の観点から、該粘着剤組成物を加熱下で乾燥させることが好ましい。
【００８３】
ここに開示される粘着剤層の２３℃貯蔵弾性率は特に限定されず、例えば０．０１ＭＰａ〜０．６０ＭＰａ以下であり得る。一態様において、粘着剤層の２３℃貯蔵弾性率は、０．４０ＭＰａ以下であってよく、好ましくは０．２０ＭＰａ以下である。粘着剤層の２３℃貯蔵弾性率が低くなると、該粘着剤層の柔軟性が高くなることから、被着体の表面に粘着面を密接させやすくなる傾向にある。このことは、被着体への貼付け前における粘着面の平滑性が高い粘着シートにおいて特に有意義である。粘着剤層の柔軟性が高いことは、使用前の（すなわち、被着体への貼付け前の）粘着シートの粘着剤層を平滑性の高い剥離面に当接させておくことにより、該粘着剤層の平滑性を維持または向上させやすいという観点からも好ましい。ここに開示される粘着シートは、粘着剤層の２３℃貯蔵弾性率が０．１５ＭＰａ以下または０．１０ＭＰａ以下である態様でも実施することができる。また、ここに開示される技術の一態様において、粘着剤層の２３℃貯蔵弾性率は、例えば０．０２ＭＰａ以上、好ましくは０．０５ＭＰａ以上、より好ましくは０．０７ＭＰａ以上であり得る。このような粘着剤層は、適度な凝集性を有するので接着強度を高めやすい。また、粘着シートを細幅に加工する際の加工性向上や、粘着剤のはみ出し抑制等の観点からも有利となり得る。粘着剤層の２３℃貯蔵弾性率は、粘着剤層の組成や製造方法等により調節することができる。
【００８４】
ここに開示される粘着剤層の０℃貯蔵弾性率は、特に限定されず、例えば０．０５ＭＰａ〜１０ＭＰａ程度であり得る。一態様において、粘着剤層の０℃貯蔵弾性率は、１．５ＭＰａ以下であってよく、好ましくは１．２ＭＰａ以下であり、１．０ＭＰａ以下であってもよい。このような０℃貯蔵弾性率を有する粘着剤層によると、粘着面と被着体表面との密着性をより速く向上させることができる。したがって、より短い圧着時間によっても粘着面と被着体表面との密着性を効果的に向上させ得る。被着体への貼付け前における粘着面の平滑性が高い粘着シートによると、上記密着性の向上を特に効率よく進行させることができる。ここに開示される粘着シートは、粘着剤層の０℃貯蔵弾性率が０．８０ＭＰａ以下または０．６０ＭＰａ以下である態様でも実施することができる。また、ここに開示される技術の一態様において、粘着剤層の０℃貯蔵弾性率は、例えば０．０６５ＭＰａ以上であってよく、好ましくは０．０８ＭＰａ以上である。このような粘着剤層は、粘着シートを細幅に加工する際の加工性向上や、粘着剤のはみ出し抑制等の観点から好ましい。ここに開示される粘着シートは、粘着剤層の０℃貯蔵弾性率が０．１０ＭＰａ以上、または０．２０ＭＰａ以上、または０．３０ＭＰａ以上ある態様でも実施することができる。いくつかの態様において、粘着剤層の０℃貯蔵弾性率は、例えば０．５５ＭＰａ以上であってもよく、０．７５ＭＰａ以上でもよく、０．８５ＭＰａ以上でもよい。ここに開示される粘着シートは、第一粘着面および第二粘着面の平滑性が高いことにより、このような０℃貯蔵弾性率においても被着体表面に素早く良好に密着し得る。粘着剤層の０℃貯蔵弾性率は、粘着剤層の組成や製造方法等により調節することができる。
【００８５】
なお、粘着剤層の２３℃貯蔵弾性率および０℃貯蔵弾性率としては、該粘着剤層を構成する粘着剤の動的粘弾性測定により得られる、２３℃および０℃における貯蔵弾性率の値を用いることができる。具体的な測定装置としては、ティー・エー・インスツルメント社製のＡＲＥＳまたはその相当品を使用することができる。具体的な測定操作および測定条件は、後述する実施例に記載の測定条件に従って、または該測定条件に従う場合と同等もしくは対応する結果が得られるように設定することができる。
【００８６】
粘着剤層の厚さは特に限定されず、粘着シートの使用目的や目標性能に応じて設定することができる。例えば、粘着剤層の厚さを凡そ５μｍ〜１５０μｍとすることができる。粘着シートの薄型化と粘着性能とを高レベルでバランスさせる観点から、粘着剤層の厚さとしては、１０μｍ〜１００μｍ程度が適当であり、１５μｍ〜９０μｍ程度が好ましく、２０μｍ〜８０μｍ程度がより好ましい。粘着シートの薄型化等の観点から、粘着剤層の厚さを５０μｍ以下としてもよく、さらに３５μｍ以下としてもよい。
【００８７】
ここに開示される粘着シートの総厚（第一粘着面から第二粘着面までの厚さ）Ｈｔは、特に限定されない。粘着シートの総厚Ｈｔは、通常、７０μｍ以上が適当であり、好ましくは８０μｍ以上、より好ましくは９０μｍ以上（例えば１５０μｍ以上）である。粘着シートの総厚Ｈｔを上述した下限値以上にすることにより、優れた耐衝撃性や防水性、防塵性等を示すものとなり得る。また、粘着シートの総厚Ｈｔは、通常、８００μｍ以下が適当であり、好ましくは５００μｍ以下、より好ましくは４００μｍ以下（例えば３５０μｍ以下）である。粘着シートの総厚Ｈｔを上述した上限値以下にすることにより、製品の薄膜化、小型化、軽量化、省資源化等の点で有利となり得る。
【００８８】
ここに開示される粘着シートにおいて、該粘着シートの総厚Ｈｔに占める発泡体基材の厚さＨｓの割合は特に限定されない。耐衝撃性と粘着性能とを効果的に両立しやすくする観点から、通常は、Ｈｓ／Ｈｔを凡そ２０％以上凡そ８０％以下とすることが適当であり、凡そ３０％以上凡そ７０％以下（例えば凡そ４０％以上凡そ６０％以下）とすることが好ましい。
【００８９】
なお、ここに開示される粘着シートは、本発明の効果を大きく損なわない範囲で、発泡体基材および粘着剤層以外の層（中間層、下塗り層等。以下「他の層」ともいう。）をさらに含んでもよい。例えば、発泡体基材と粘着剤層の表面（粘着面）との間に上記他の層が設けられていてもよい。
【００９０】
＜剥離ライナー＞
ここに開示される剥離ライナー付き粘着シートを構成する剥離ライナー（以下、「最終ライナー」ということもある。）としては、例えば、プラスチックフィルムや紙（樹脂含浸紙や樹脂ラミネート紙であり得る。）等のライナー基材の表面に剥離処理層を有する剥離ライナー；フッ素系ポリマー（ポリテトラフルオロエチレン等）やポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン等）のような低接着性材料からなる剥離ライナー；等を用いることができる。上記剥離処理層は、上記ライナー基材を剥離処理剤により表面処理して形成されたものであり得る。剥離処理剤の例としては、シリコーン系剥離処理剤、長鎖アルキル系剥離処理剤、フッ素系剥離処理剤、硫化モリブデン（ＩＶ）等が挙げられる。一態様において、シリコーン系剥離処理剤による剥離処理層を有する剥離ライナーを好ましく採用し得る。
【００９１】
高平滑な剥離面を実現しやすいこと等から、上記最終ライナーとしては、ライナー基材としてのプラスチックフィルムの表面に剥離処理層を有する剥離ライナーを好ましく採用することができる。プラスチックフィルムの材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、トリアセチルセルロース等のセルロース樹脂、アセテート系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、環状ポリオレフィン樹脂（ノルボルネン系樹脂等）、（メタ）アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂、これらの混合物等が挙げられる。寸法安定性や強度の観点から、ポリエステル系樹脂フィルム（典型的にはポリエチレンテレフタレートフィルム）を含むプラスチックフィルムを好ましく採用し得る。
【００９２】
ここに開示される剥離ライナー付き粘着シートは、典型的には、第一粘着面に当接する第一剥離面と、第二粘着面に当接する第二剥離面とを、同一のまたは異なる最終ライナー上に有する。剥離ライナー付き粘着シートの構成の簡素化や資源節約の観点から、一枚の最終ライナー上に第一剥離面および第二剥離面を有する構成を好ましく採用し得る。かかる構成の典型例として、一枚の最終ライナーの第一面および第二面を第一剥離面および第二剥離面として利用する構成が挙げられる。
【００９３】
最終ライナーの第一剥離面の算術平均粗さＲａＲ１および第二剥離面の算術平均粗さＲａＲ２は、特に限定されない。一態様において、第一剥離面の算術平均粗さＲａＲ１は、１０００ｎｍ以下が適当であり、好ましくは７００ｎｍ以下、より好ましくは５００ｎｍ以下、さらに好ましくは３００ｎｍ以下（例えば２５０ｎｍ以下）であり得る。第一剥離面の算術平均粗さＲａＲ１が小さいことは、該第一剥離面に当接する第一粘着剤層の算術平均粗さＲａＡ１を低減し、あるいは上昇を抑制するうえで有利である。他の一態様において、第二剥離面の算術平均粗さＲａＲ２は、好ましくは３００ｎｍ以下、より好ましくは２００ｎｍ以下（例えば１５０ｎｍ以下）であり得る。第二剥離面の算術平均粗さＲａＲ２が小さいことは、該第二剥離面に当接する第二粘着剤層の算術平均粗さＲａＡ２を低減し、あるいは上昇を抑制するうえで有利である。ここに開示される技術は、ＲａＲ１およびＲａＲ２がいずれも４００ｎｍ以下（より好ましくは３００ｎｍ以下、例えば２５０ｎｍ以下）である態様で好ましく実施され得る。ＲａＲ１およびＲａＲ２の下限は特に限定されない。あるいは、ここに開示される技術は、実用上の観点から、ＲａＲ１およびＲａＲ２の一方または両方が２０ｎｍ以上（例えば５０ｎｍ以上）である態様でも好ましく実施され得る。ＲａＲ１およびＲａＲ２は、剥離ライナーの構成により制御することができる。例えばライナー基材の表面に剥離処理層を有する剥離ライナーでは、ライナー基材の構成材料や製造条件、剥離処理層の構成材料や製造条件等により制御することができる。
【００９４】
最終ライナーの厚さは特に限定されず、例えば約１０μｍ〜約５００μｍ程度であり得る。柔軟性と取扱い性（例えば、粘着シートとの分離しやすさ）との兼ね合いから、最終ライナーの厚さは、通常、１５μｍ以上（好ましくは２５μｍ以上、より好ましくは３０μｍ以上、例えば４５μｍ以上）とすることが適当であり、また、２５０μｍ以下（好ましくは１５０μｍ以下、より好ましくは１００μｍ以下）とすることが適当である。
【００９５】
ここに開示される剥離ライナー付き粘着シートを構成する粘着シートの第一粘着剤層は、該剥離ライナー付き粘着シートに含まれる剥離ライナー（すなわち最終ライナー）の第一剥離面上に形成された粘着剤層が発泡体基材に転写されたものであってもよく、上記剥離ライナー付き粘着シートには含まれない部材の剥離面上に形成された粘着剤層が発泡体基材に転写されたものであってもよい。上記部材は、最終ライナーと同一または異なる構成であって、ただし剥離ライナー付き粘着シートの製造過程でのみ使用される剥離ライナー（以下「工程ライナー」ともいう。）であり得る。同様に、ここに開示される剥離ライナー付き粘着シートを構成する粘着シートの第二粘着剤層は、最終ライナーの第二剥離面上に形成された粘着剤層が発泡体基材に転写されたものであってもよく、上記剥離ライナー付き粘着シートには含まれない部材（例えば工程ライナー）の剥離面上に形成された粘着剤層が発泡体基材に転写されたものであってもよい。
【００９６】
工程ライナーとしては、特に限定されず、例えば上述した最終ライナーの例示のなかから適切なものを選択して用いることができる。工程ライナーの表面（剥離面）の算術平均粗さＲａＰは、剥離ライナー付き粘着シートの第一粘着面および第二粘着面において上述した好ましい算術平均粗さＲａＡ１，ＲａＡ２を実現し得る限り、特に限定されない。例えば、工程ライナーの剥離面の算術平均粗さＲａＰは、最終ライナーの第一剥離面の算術平均粗さＲａＲ１および第二剥離面の算術平均粗さＲａＲ２の一方または両方よりも大きくてもよい。一態様において、工程ライナーとしては、樹脂含浸紙や樹脂ラミネート紙からなるライナー基材（例えば、紙にポリエチレンをラミネートしたライナー基材）の表面に剥離処理層を有する構成の剥離ライナーを好ましく採用し得る。他の一態様において、最終ライナーと同じ構成の剥離ライナーを工程ライナーとしても利用し得る。
【００９７】
ここに開示される粘着シートは、所望の光学特性（透過率、反射率等）を有するものであり得る。例えば、遮光用途に用いられる粘着シートは、可視光透過率が０％以上１５％以下（より好ましくは０％以上１０％以下）であることが好ましい。また、光反射用途に用いられる粘着シートは、可視光反射率が２０％以上１００％以下（より好ましくは２５％以上１００％以下）であることが好ましい。粘着シートの光学特性は、例えば、上述のように発泡体基材を着色すること等により調整することができる。
【００９８】
ここに開示される粘着シートは、金属の腐食防止等の観点から、ハロゲンフリーであることが好ましい。粘着シートがハロゲンフリーであることは、例えば、この粘着シートが電気・電子部品の固定に用いられ得る場合において、有利な特徴となり得る。また、燃焼時におけるハロゲン含有ガスの発生を抑制し得るので、環境負荷軽減の観点からも好ましい。ハロゲンフリーの粘着シートは、ハロゲン化合物を発泡体基材や粘着剤の原料として意図的に用いないこと、ハロゲン化合物を意図的に配合しない発泡体基材を用いること、添加剤を用いる場合にハロゲン化合物由来の添加剤を用いないこと、等の手段を単独で、あるいは適宜組み合わせて採用することにより得ることができる。
【００９９】
ここに開示される粘着シートの貼付け対象物（被着体）は特に限定されない。ここに開示される粘着シートは、例えば、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、アルミニウム等の金属材料；ガラス、セラミックス等の無機材料；ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体樹脂（ＡＢＳ）、耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、ＰＣ−ＡＢＳブレンド樹脂、ＰＣ−ＨＩＰＳブレンド樹脂等の樹脂材料；天然ゴム、ブチルゴム等のゴム材料；およびこれらの複合材料等からなる被着体に貼り付けられる態様で用いることができる。
【０１００】
ここに開示される剥離ライナー付き粘着シートに含まれる粘着シートは、細幅においても良好な接合信頼性を発揮し得ることから、細幅化の要請の強い携帯機器において、接合や固定等の目的で用いられる粘着シートとして好適なものとなり得る。また、ここに開示される粘着シートは、発泡体基材を含むことから、衝撃吸収性や防水性、防塵性等に優れたものとなり得る。このような特長を活かして、電子機器用途、例えば、携帯電子機器の表示部固定用、携帯電子機器の表示部保護部材固定用、携帯電話のキーモジュール部材固定用、テレビのデコレーションパネル固定用、パソコンのバッテリーパック固定用、デジタルビデオカメラのレンズ防水等の用途に好ましく適用され得る。特に好ましい用途として、携帯電子機器用途が挙げられる。特に、液晶表示装置を有する携帯電子機器に好ましく使用され得る。例えば、このような携帯電子機器において、表示部（液晶表示装置の表示部であり得る。）または表示部保護部材と筐体とを接合する用途等に好適である。
【０１０１】
なお、上記表示部保護部材は、典型的には厚さ方向への光透過性を示す領域を有する部材（以下「光透過性部材」ともいう。）であり、レンズと称されることもある。ここで、本明細書において「レンズ」とは、光の屈折作用を示すものと光の屈折作用を示さないものとの両方を包含する概念である。つまり、本明細書における「レンズ」には、屈折作用がない光透過性部材、例えば携帯電子機器の表示部を単に保護する保護パネル等も含まれる。上記保護パネルは、光透過性を有する表示部保護部材または表示部カバー部材としても把握され得る。上記保護パネルの材質がガラスである場合、該保護パネルは「カバーガラス」とも称することができる。ただし、上記保護パネルまたは上記レンズの材質はガラスに限定されず、光透過性を示し得る材質であればよい。
【０１０２】
また、本明細書において携帯電子機器とは、携帯して使用する電子機器一般のことをいい、それ以外特に限定されない。ここで「携帯」とは、単に携帯することが可能であるだけでは十分ではなく、個人（標準的な成人）が相対的に容易に持ち運び可能なレベルの携帯性を有することを意味するものとする。ここでいう「携帯電子機器」の例には、携帯電話、スマートフォン、タブレット型ＰＣ、ノートＰＣ等が含まれる。このような携帯電子機器は、いわゆるウェアラブル型（例えば、腕時計型等のリストバンド型、メガネ型等のヘッドマウント型等）の端末であってもよい。上記携帯電子機器は、例えば、電話、時計、カメラ、メガネ、パソコンその他の情報端末、血圧計や脈拍計、歩数計等の健康管理ツール、音楽プレーヤー、動画プレーヤー、録音、録画等の１または２以上の機能を有するものであり得る。
【０１０３】
ここに開示される粘着シートは、種々の外形に加工された接合部材の形態で、携帯電子機器を構成する部品の接合や固定（例えば表示部または表示部保護部材と筐体との接合、好ましくは光透過性を有する表示部保護部材（典型的には保護パネル）と筐体との接合）に利用され得る。このような接合部材の好ましい形態として、幅２．０ｍｍ未満の細幅部を有し、該細幅部の平均幅Ｗ［ｍｍ］が１．０ｍｍ未満（より好ましくは０．７ｍｍ以下、さらに好ましくは０．５ｍｍ以下、例えば０．３ｍｍ以下）である形態が挙げられる。ここに開示される粘着シートによると、このような細幅部を含む形状（例えば枠状）の接合部材として用いられる場合にも、良好な性能（押圧接着力、衝撃吸収性等）が発揮され得る。なお、粘着シートの細幅部の平均幅Ｗ［ｍｍ］は、当該粘着シートに含まれる細幅部の合計面積を合計長さで除算して得られる。細幅部の幅が一定である場合、該細幅部の幅と上記平均幅とは一致する。
【０１０４】
上記細幅部は、典型的には線状である。ここで線状とは、直線状、曲線状、折線状（例えばＬ字型）等の他、枠状や円状等の環状や、これらの複合的または中間的な形状を包含する概念である。上記環状とは、曲線により構成されるものに限定されず、例えば四角形の外周に沿う形状（枠状）や扇型の外周に沿う形状のように、一部または全部が直線状に形成された環状を包含する概念である。上記細幅部の長さは特に限定されない。例えば、上記細幅部の長さが１０ｍｍ以上（典型的には２０ｍｍ以上、例えば３０ｍｍ以上）である形態において、ここに開示される技術を適用することの効果が好適に発揮され得る。上記細幅部の幅は、一定であってもよく、部分的に異なってもよい。
【０１０５】
ここに開示される粘着シートは、細幅化しても良好な接合性能を発揮しやすいという特長を活かして、例えば、携帯電子機器の表示部または表示部保護部材と筐体とを接合するための固定部材として好適に利用され得る。したがって、この明細書によると、ここに開示されるいずれかの粘着シートを含む、携帯電子機器の表示部または表示部保護部材を筐体に固定するための固定部材が提供される。
【実施例】
【０１０６】
以下、本発明に関するいくつかの実施例を説明するが、本発明をかかる実施例に示すものに限定することを意図したものではない。なお、以下の説明において「部」および「％」は、特に断りがない限り重量基準である。
【０１０７】
≪実験例１≫
＜粘着剤組成物Ａの調製＞
攪拌機、還流冷却器、温度計、滴下装置および窒素導入管を備えた反応容器に、アクリル酸２．９部、酢酸ビニル５部、ｎ−ブチルアクリレート９２部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．１部、ならびに重合溶媒として酢酸エチル３０部およびトルエン１２０部を投入し、窒素ガスを導入しながら２時間攪拌した。
このようにして重合系内の酸素を除去した後、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．２部を加え、６０℃に昇温して６時間重合反応を行って、ポリマーを含むポリマー溶液を得た。このポリマー溶液の固形分は４０．０％であり、ポリマーのＭｗは５０×１０４であった。
上記ポリマー溶液に、該ポリマー溶液中のポリマー１００部に対して、荒川化学工業株式会社製の商品名「ペンセルＤ−１２５」（ロジン系粘着付与樹脂、固形分１００％）１０部、荒川化学工業株式会社製の商品名「スーパーエステルＡ−１００」（ロジン系粘着付与樹脂、固形分１００％）１０部、イーストマンケミカル社製の商品名「フォーラリン８０２０Ｆ」（ロジン系粘着付与樹脂、固形分１００％）５部、および荒川化学工業株式会社製の商品名「タマノル８０３Ｌ」（テルペンフェノール樹脂、固形分１００％）１５部を添加し、溶解するまで十分に攪拌した。さらに、上記ポリマー溶液中のポリマー１００部に対して２．０部となる割合で、架橋剤としての芳香族ポリイソシアネート（商品名「コロネートＬ」、東ソー株式会社製、固形分７５％）を添加し、十分に攪拌して、溶剤型の粘着剤組成物Ａを得た。
【０１０８】
（貯蔵弾性率測定）
後述する剥離ライナーＬ１の第一剥離面に粘着剤組成物Ａを塗布し、１００℃で２分間乾燥させることにより、上記第一剥離面上に厚さ５０μｍの粘着剤層を形成した。この厚さ５０μｍの粘着剤層を重ね合わせることにより、厚さ約２ｍｍの積層粘着剤サンプルを作製した。上記積層粘着剤サンプルを直径７．９ｍｍの円盤状に打ち抜いた試料をパラレルプレートで挟み込んで固定し、粘弾性試験機（ティー・エー・インスツルメント社製、ＡＲＥＳ）により以下の条件で動的粘弾性測定を行い、２３℃貯蔵弾性率および０℃貯蔵弾性率を求めた。その結果、粘着剤組成物Ａから形成された上記粘着剤層（以下、「粘着剤層Ａ」ともいう。）の２３℃貯蔵弾性率は０．０９ＭＰａであり、０℃貯蔵弾性率は０．５０ＭＰａであった。
［貯蔵弾性率測定条件］
・測定モード：せん断モード
・温度範囲  ：−７０℃〜１５０℃
・昇温速度  ：５℃／ｍｉｎ
・測定周波数：１Ｈｚ
【０１０９】
＜剥離ライナーＬ１，Ｌ２の作製＞
厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムの第一面および第二面にシリコーン系剥離処理剤による剥離処理層を形成して、第一剥離面および第二剥離面を有する剥離ライナーＬ１を得た。また、上質紙の両面にポリエチレンがラミネートされた厚さ１２５μｍのライナー基材を用意し、該ライナー基材の第一面および第二面にシリコーン系剥離処理剤による剥離処理層を形成して、第一剥離面および第二剥離面を有する剥離ライナーＬ２を得た。ここで、剥離ライナーＬ１，Ｌ２の第二剥離面は、上記粘着剤組成物Ａから形成される粘着剤層に対する剥離強度が、剥離ライナーＬ１，Ｌ２の第一剥離面よりも高くなるように（剥離が重くなるように）形成されている。
【０１１０】
剥離ライナーＬ１およびＬ２の各剥離面の算術平均粗さを表１に示す。これらの値は、各剥離ライナーの非測定対象面をスライドガラスに密着させて配置して四辺をマスキングテープ（日東電工社製、Ｎｏ．７２０Ａ）で固定した他は、後述する粘着面の表面平滑性測定と同様にして得られた測定値である。
【０１１１】
＜剥離ライナー付き粘着シートの作製＞
上記で作製した粘着剤組成物Ａおよび剥離ライナーＬ１，Ｌ２を使用して、以下の手順で剥離ライナー付き粘着シートを作製した。
【０１１２】
（例１）
剥離ライナーＬ２の第一剥離面（軽剥離面）に粘着剤組成物Ａを塗布し、１００℃で２分間乾燥させることにより、厚さ５０μｍの粘着剤層（第一粘着剤層）を形成した。また、剥離ライナーＬ１の第二剥離面（重剥離面）に粘着剤組成物Ａを塗布し、１００℃で２分間乾燥させることにより、厚さ５０μｍの粘着剤層（第二粘着剤層）を形成した。厚さ１５０μｍの発泡体基材（両面にコロナ放電処理が施されたポリエチレン系発泡体シート、密度０．５６ｇ／ｃｍ３、２５％圧縮強度（Ｃ25）８００ｋＰａ、平均気泡径５５μｍ；以下「発泡体基材Ｂ１」という。）の第二面に、剥離ライナーＬ１の第二剥離面上に形成された第二粘着剤層を貼り合わせた。この剥離ライナーＬ１はそのまま第二粘着剤層上に残し、最終ライナーとして利用した。また、上記発泡体基材Ｂ１の第一面に、剥離ライナーＬ２の第一剥離面上に形成された第一粘着剤層を貼り合わせた後、剥離ライナーＬ２を除去して第一粘着剤層を露出させた。この積層体（第一粘着剤層／発泡体基材Ｂ１／第二粘着剤層／剥離ライナーＬ１）を、第一粘着剤層が内周側となる向きで芯材の周囲に巻き取ることにより、第一粘着面および第二粘着面が剥離ライナーＬ１の第一剥離面および第二剥離面によりそれぞれ保護された形態の、本例に係る剥離ライナー付き粘着シートを得た。
【０１１３】
（例２）
剥離ライナーＬ２を２枚用意した。１枚目の剥離ライナーＬ２の第一剥離面（軽剥離面）に粘着剤組成物Ａを塗布し、１００℃で２分間乾燥させることにより、厚さ５０μｍの粘着剤層（第一粘着剤層）を形成した。また、２枚目の剥離ライナーＬ２の第二剥離面（重剥離面）に粘着剤組成物Ａを塗布し、１００℃で２分間乾燥させることにより、厚さ５０μｍの粘着剤層（第二粘着剤層）を形成した。上記発泡体基材Ｂ１の第二面に、２枚目の剥離ライナーＬ２の第二剥離面上に形成された第二粘着剤層を貼り合わせた。この２枚目の剥離ライナーＬ２はそのまま第二粘着剤層上に残し、最終ライナーとして利用した。また、上記発泡体基材Ｂの第一面に、１枚目の剥離ライナーＬ２の第一剥離面上に形成された第一粘着剤層を貼り合わせた後、１枚目の剥離ライナーＬ２を除去して第一粘着剤層を露出させた。この積層体（第一粘着剤層／発泡体基材Ｂ１／第二粘着剤層／剥離ライナーＬ２）を、第一粘着剤層が内周側となる向きで芯材の周囲に巻き取ることにより、第一粘着面および第二粘着面が剥離ライナーＬ２の第一剥離面および第二剥離面によりそれぞれ保護された形態の、本例に係る剥離ライナー付き粘着シートを得た。
【０１１４】
例１，２に係る剥離ライナー付き粘着シートを５０℃のオーブン中で１日間養生した後、以下の測定または評価を行った。
【０１１５】
＜粘着面の算術平均粗さ＞
２３℃、５０％ＲＨの環境下において、剥離ライナー付き粘着シートを構成する粘着シートを剥離ライナーから分離した。この粘着シートの第二粘着面をスライドガラスＳ１１１２Ｎｏ．２（松浪硝子工業製）に貼り付けて、下記の条件により、第一粘着面（測定対象面）の算術平均粗さＲａを測定した。また、同様に剥離ライナーから分離した粘着シートの第一粘着面を上記スライドガラスに貼り付けて、第二粘着面（測定対象面）の算術平均粗さＲａを測定した。測定は、測定対象の粘着面を剥離ライナーから分離してから１０分以内に行った。結果を表１に示す。
［算術平均粗さ測定条件］
・装置：光干渉方式表面粗さ測定装置（Ｖｅｅｃｏ社製、Ｗｙｋｏ  ＮＴ−９１００）
・測定面積／回：６２２μｍ×４６７μｍ
（対物レンズ：１０倍、ＦＯＶ（内部レンズ）：１．０倍）
・測定モード：ＶＳＩ（Vertical Scan Interferometry、垂直走査型干渉方式）
・バックスキャン：５μｍ
・測定距離：１０μｍ
・閾値：０．１％
・スキャンスピード：１倍（Single scan）
【０１１６】
＜粘着シートの１５％圧縮応力＞
上述した方法により、例１，２に係る剥離ライナー付き粘着シートを構成する粘着シートの１５％圧縮応力をそれぞれ測定した。結果を表１に示す。
【０１１７】
＜押圧接着力＞
各例に係る粘着シートを、図２，３に示すような短辺５９ｍｍ、長辺１１３ｍｍ、幅０．５ｍｍの窓枠状（額縁状）にカットして、窓枠状粘着シート３０を得た。この窓枠状粘着シート３０を用いて、短辺５９ｍｍ、長辺１１３ｍｍ、厚さ１ｍｍの長方形状のガラス板４２（コーニング社製のＧｏｒｉｌｌａガラスを使用した。）と、横７０ｍｍ、縦１３０ｍｍの長方形状であって中央部に短辺５４ｍｍ、長辺９５ｍｍの開口４４Ａを有する厚さ２ｍｍの窓枠状のポリカーボネート板（ＰＣ板）４４とを貼り合わせて、図２，３に示す評価用サンプル４０を作製した。上記貼り合わせは、ガラス板４２とＰＣ板４４との間に窓枠状粘着シート３０を挟み、５０Ｎの荷重で１０秒間圧着することにより行った。なお、図３は図２のIII−III断面図である。図２は図３のII方向矢視図に相当する。
【０１１８】
押圧接着力の測定は、上記貼り合わせの後、２３℃、５０％ＲＨの条件に１時間保持した後の評価用サンプルについて、２３℃、５０％ＲＨの条件下で行った。具体的には、上記評価用サンプルを、ＰＣ板４４側が上になるようにして万能引張圧縮試験機（装置名「引張圧縮試験機、ＴＧ−１ｋＮ」ミネベア（株）製）にセットした。そして、丸棒４６の先端４６Ａ（直径１０ｍｍの平面となっている。）を、開口４４Ａの中央Ｃから一方の短辺側に１５ｍｍだけ片寄った位置を押圧中心Ｐとしてガラス板４２に当接させ、この丸棒４６を１０ｍｍ／分の速度で下降させることにより、ガラス板４２をＰＣ板４４から離れる方向に押圧した。そして、ガラス板４２とＰＣ板４４とが分離するまでの間に観測された最大応力を押圧接着力として測定した。結果を表１に示す。
【０１１９】
【表１】
2017190447.tif 000003
【０１２０】
表１に示されるように、第一粘着面および第二粘着面の平滑性の高い例１の粘着シートによると、これらの粘着面の平滑性がより低い例２の粘着シートに比べて、上記方法で測定される押圧粘着力において約２０％の上昇率が得られた。
なお、押圧中心Ｐを開口４４Ａの中央Ｃとした他は上記と同様にして押圧接着力を測定したところ、例２に対する例１の押圧接着力の上昇率は上記の半分以下であった。この結果は、中央Ｃから長辺側に片寄った位置に押圧力が加わる態様では、粘着面の平滑性を高めることの効果がより顕著にあらわれることを示している。
また、例１、例２の第一粘着面は、いずれも工程ライナーとしての剥離ライナーＬ２の第一剥離面（ＲａＲ１＝１０５４ｎｍ）から転写された粘着剤層の表面である。したがって、例１と例２の第一粘着面の算術平均粗さＲａＡ１の差は、これらの粘着面に当接している最終ライナーの第一剥離面の算術平均粗さＲａＲ１の違いによるものと考えられる。
【０１２１】
（例３，４）
例１，２で使用した発泡体基材Ｂ１に代えて、厚さ２００μｍの発泡体基材（両面にコロナ放電処理が施されたポリエチレン系発泡体シート、密度０．２２ｇ／ｃｍ３、２５％圧縮強度（Ｃ25）７０ｋＰａ；以下「発泡体基材Ｂ２」という。）を使用した。その他の点については例１，２とそれぞれ同様にして、例３，４に係る剥離ライナー付き粘着シートを得た。
【０１２２】
例３，４に係る剥離ライナー付き粘着シートを５０℃のオーブン中で１日間養生した後、例１，２に係る剥離ライナー付き粘着シートと同様の測定または評価を行った。結果を表２に示す。
【０１２３】
【表２】
2017190447.tif 000004
【０１２４】
表２に示されるように、発泡体基材Ｂ２を用いた例３，４の粘着シートにおいても、発泡体基材Ｂ１を用いた例１，２に係る粘着シートと同様、粘着面の平滑性を高めることにより押圧接着力を向上させる効果が得られることが確認された。具体的には、第一粘着面および第二粘着面の平滑性の高い例３の粘着シートによると、これらの粘着面の平滑性がより低い例４の粘着シートに比べて、押圧粘着力が約１５％上昇した。
【０１２５】
≪実験例２≫
＜粘着剤組成物Ｂの調製＞
ｎ−ブチルアクリレート７０部、２−エチルヘキシルアクリレート３０部、アクリル酸３部、および４−ヒドロキシブチルアクリレート０．０７部の配合物に、重合開始剤としてＡＩＢＮを０．０８部添加し、トルエン中で重合して、Ｍｗが４０×１０４のポリマーを含むポリマー溶液を得た。
上記ポリマー溶液に、該ポリマー溶液中のポリマー１００部に対して、ロジン系粘着付与樹脂（荒川化学工業株式会社製、商品名「ペンセルＤ−１２５」）３０部、および架橋剤として芳香族ポリイソシアネート（東ソー株式会社製、商品名「コロネートＬ」、固形分７５％）２部を加え、十分に攪拌して、溶剤型の粘着剤組成物Ｂを得た。
【０１２６】
＜粘着剤組成物Ｃの調製＞
攪拌機、温度計、窒素ガス導入管、還流冷却器、滴下ロートを備えた反応容器に、ｎ−ブチルアクリレート９５部、アクリル酸５部、および重合溶媒としてトルエンを仕込み、室温で１時間窒素還流を行った後、６０℃に昇温し、重合開始剤としてＡＩＢＮを０．２部添加し、約６３℃で７時間重合反応を行って、Ｍｗが約５０×１０４のポリマーを含むポリマー溶液を得た。
上記ポリマー溶液に、該ポリマー溶液中のポリマー１００部に対して、粘着付与樹脂として、テルペンフェノール樹脂（荒川化学工業社製、商品名「タマノル８０３Ｌ」）２０部と、水酸基を有するキシレンホルムアルデヒド系樹脂（三菱ガス化学社製、商品名「ニカノールＨ−８０」）３０部とを添加し、架橋剤として芳香族ポリイソシアネート（東ソー株式会社製、商品名「コロネートＬ」、固形分７５％）４部を加え、さらにヒドロキシ化合物として窒素原子含有ヒドロキシ化合物（旭電化社製、商品名「ＥＤＰ−３００」、エチレンジアミンのプロピレンオキサイド付加物）０．０５部を添加し、十分に攪拌して、溶剤型の粘着剤組成物Ｃを得た。
【０１２７】
上述した粘着剤層Ａの貯蔵弾性率測定と同様にして、上記粘着剤組成物Ｂ，Ｃを用いて粘着剤層Ｂ，Ｃを形成し、２３℃貯蔵弾性率および０℃貯蔵弾性率を求めた。得られた結果を、粘着剤層Ａの貯蔵弾性率測定結果と併せて表３に示した。
【０１２８】
【表３】
2017190447.tif 000005
【０１２９】
（例５〜８）
粘着剤組成物Ａに代えて粘着剤組成物Ｂを用いた他は例１〜４と同様にして、例５〜８に係る剥離ライナー付き粘着シートを得た。
【０１３０】
（例９〜１２）
粘着剤組成物Ａに代えて粘着剤組成物Ｃを用いた他は例１〜４と同様にして、例９〜１２に係る剥離ライナー付き粘着シートを得た。
【０１３１】
例５〜１２に係る剥離ライナー付き粘着シートを５０℃のオーブン中で１日間養生した後、例１〜４に係る剥離ライナー付き粘着シートと同様の測定または評価を行った。結果を表４，５に示す。
【０１３２】
【表４】
2017190447.tif 000006
【０１３３】
【表５】
2017190447.tif 000007
【０１３４】
例５と例６との対比、および例７と例８との対比からわかるように、粘着剤組成物Ｂを用いた場合にも、基材Ｂ１，Ｂ２の各々について、粘着面の平滑性を高めることにより押圧接着力を向上させる効果が得られることが確認された（表４）。また、例９と例１０との対比、および例１１と例１２との対比からわかるように、粘着剤組成物Ｃを用いた場合にも、基材Ｂ１，Ｂ２の各々について、粘着面の平滑性を高めることにより押圧接着力を向上させる効果が得られることが確認された（表５）。
【０１３５】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【符号の説明】
【０１３６】
１０    粘着シート
１０Ａ  第一粘着面
１０Ｂ  第二粘着面
１１    第一粘着剤層
１２    第二粘着剤層
１５    発泡体基材
１５Ａ  第一面
１５Ｂ  第二面
２０    剥離ライナー
２０Ａ  第一剥離面
２０Ｂ  第二剥離面
３０    窓枠状粘着シート
４０    評価用サンプル
４２    ガラス板
４４    ポリカーボネート板（ＰＣ板）
４４Ａ  開口
４６    丸棒
４６Ａ  先端
１００    剥離ライナー付き粘着シート
【図１】
2017190447.tif 000008
【図２】
2017190447.tif 000009
【図３】
2017190447.tif 000010