(57)【要約】【課題】外部機器からコンテンツ配信要求を受けたときに自機ではコンテンツ配信ができない場合でも、上記外部機器がコンテンツ配信を受けることが可能となるコンテンツ配信装置を提供する。【解決手段】ネットワークに接続可能な通信部と、前記ネットワークを介して前記通信部に接続された第１の外部機器から要求されたコンテンツを配信可能であるかを判定する配信判定部と、前記配信判定部の判定結果に基づき、前記ネットワークに接続され、前記コンテンツを配信可能な第２の外部機器を検索する検索部と、前記検索部の検索結果に基づき、前記通信部と前記第１の外部機器との接続を切断し、前記第２の外部機器と前記第１の外部機器とを接続させる接続制御部と、を備えるコンテンツ配信装置としている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続可能な通信部と、
前記ネットワークを介して前記通信部に接続された第１の外部機器から要求されたコンテンツを配信可能であるかを判定する配信判定部と、
前記配信判定部の判定結果に基づき、前記ネットワークに接続され、前記コンテンツを配信可能な第２の外部機器を検索する検索部と、
前記検索部の検索結果に基づき、前記通信部と前記第１の外部機器との接続を切断し、前記第２の外部機器と前記第１の外部機器とを接続させる接続制御部と、を備えるコンテンツ配信装置。
【請求項２】
前記配信判定部は、前記通信部に接続される外部機器の台数の制限値に基づいて判定を行うことを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ配信装置。
【請求項３】
コンテンツを記録する記録部と、
前記要求されたコンテンツと同一のコンテンツが前記第２の外部機器に記録されているかを判定する記録判定部と、
前記記録判定部の判定結果に基づき、前記記録部に記録された前記要求されたコンテンツを前記第２の外部機器にダビングさせるダビング制御部と、を更に備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のコンテンツ配信装置。
【請求項４】
前記第２の外部機器が前記検索部により検索されないと、配信不可能である旨を前記第１の外部機器に通知する第１の通知部を更に備えることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のコンテンツ配信装置。
【請求項５】
前記第２の外部機器が前記検索部により検索されない場合に、前記配信判定部により、前記要求されたコンテンツを前記通信部により配信可能であり、且つ前記通信部により第３の外部機器に配信中のコンテンツが前記第２の外部機器により配信可能であると判定された場合、
前記接続制御部は、前記第３の外部機器に前記通信部との接続を切断させ、前記第２の外部機器と接続させ、
前記要求されたコンテンツは、前記通信部を介して前記第１の外部機器に配信されることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のコンテンツ配信装置。
【請求項６】
前記配信判定部により、前記要求されたコンテンツを前記通信部により配信可能でないか、又は、前記通信部により前記第３の外部機器に配信中のコンテンツが前記第２の外部機器により配信可能でないと判定された場合、配信不可能である旨を前記第１の外部機器に通知する第２の通知部を更に備えることを特徴とする請求項５に記載のコンテンツ配信装置。
【請求項７】
前記接続制御部は、前記第２の外部機器のアドレスを含めた指示を前記第１の外部機器に通知することを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のコンテンツ配信装置。
【請求項８】
前記通信部は、ＬＡＮである前記ネットワーク及び前記ネットワークに接続されたインターネットを介して前記第１の外部機器と接続可能であることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のコンテンツ配信装置。
【請求項９】
コンテンツ配信装置が、自機に接続されたコンテンツ再生装置からのコンテンツ配信要求を受け、要求されたコンテンツを配信可能であるかを判定する判定ステップと、
前記判定ステップによる判定結果に基づき、前記コンテンツ配信装置が、前記要求されたコンテンツを自機に代行して配信可能である自機が接続されるネットワークに接続された代行配信可能機器を検索する検索ステップと、
前記コンテンツ再生装置が前記コンテンツ配信装置との接続を切断し、前記検索部により検索された前記代行配信可能機器と接続する接続ステップと、
前記コンテンツ再生装置と接続された前記代行配信可能機器から前記コンテンツ再生装置にコンテンツを配信する配信ステップと、を含むコンテンツ配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテンツ配信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、録画装置、テレビ受信機やＮＡＳ（ネットワークストレージ）などのコンテンツ配信装置と、携帯端末（スマートフォン等）などのコンテンツ再生装置をＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）に接続し、ＬＡＮを介してコンテンツの配信・再生を行うものが開発されている。
【０００３】
また、昨今、著作権保護規格の策定やライセンシングを行なう団体「ＤＴＬＡ」(Digital Transmission Licensing Administrator)が策定するデジタルコンテンツの著作権保護方式「ＤＴＣＰ−ＩＰ」の新しいバージョンである「ＤＴＣＰ＋」や、次世代放送推進フォーラム次世代スマートTV関連委員会が策定した「デジタル放送受信機におけるリモート視聴要件(NEXTVF TR-0001)」といった規格が規定されたことで、宅内におけるＬＡＮに接続されたコンテンツ配信装置からインターネットを介して宅外のコンテンツ再生装置にコンテンツ（録画番組、放送中の番組を含む）を宅外配信し、外出先でコンテンツを視聴可能となる所謂リモート視聴が実現しつつある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−３０３０３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記宅外配信によるリモート視聴においては、上記規格によって１台のコンテンツ配信装置に同時に接続できるコンテンツ再生装置の台数は１台までと規定されている。従って、コンテンツ再生装置をコンテンツ配信装置に接続してコンテンツ配信を要求した際に、既に当該コンテンツ配信装置に別のコンテンツ再生装置が接続されていた場合は、接続が制限されてコンテンツ配信ができなかった。
【０００６】
また、上記ＬＡＮを介したコンテンツ配信・再生であっても、コンテンツ配信装置側のパフォーマンスによる制限（例えば放送中のコンテンツの配信を要求されたが自機の空きのチューナがない場合や自機の負荷が大きい場合など）によってコンテンツの配信ができない場合があった。
【０００７】
ここで、特許文献１には、カメラと映像再生装置がネットワークに接続されたシステムにおいて、映像再生装置が新規にカメラに映像配信の要求をした場合に、当該カメラが既に他の映像再生装置に撮像した映像を配信中であり、且つカメラの映像配信能力を超える場合には、上記新規に映像配信要求をした映像再生装置は、上記既に配信されている映像再生装置に配信要求することが開示されている。
【０００８】
しかしながら、このような特許文献１のシステムは、カメラの撮像映像を配信するものであり、コンテンツ（ユーザが視聴するためのひとまとまりの映像音声情報、例えば番組コンテンツなど）を配信するものではない。特に、上記システムでは、既に配信されている映像再生装置を介して配信を受けるものであるが、カメラの撮像映像の場合は既に配信されている映像再生装置と同一の映像を配信されることに問題はないが、コンテンツの場合は映像再生装置（即ちユーザ）によって配信を望むコンテンツは異なることが多いため、上記方法では配信が困難になるという問題がある。従って、特許文献１のシステムにコンテンツの配信を適用することは望ましくない。
【０００９】
上記状況に鑑み、本発明は、外部機器からコンテンツ配信要求を受けたときに自機ではコンテンツ配信ができない場合でも、上記外部機器がコンテンツ配信を受けることが可能となるコンテンツ配信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係るコンテンツ配信装置は、ネットワークに接続可能な通信部と、
前記ネットワークを介して前記通信部に接続された第１の外部機器から要求されたコンテンツを配信可能であるかを判定する配信判定部と、
前記配信判定部の判定結果に基づき、前記ネットワークに接続され、前記コンテンツを配信可能な第２の外部機器を検索する検索部と、
前記検索部の検索結果に基づき、前記通信部と前記第１の外部機器との接続を切断し、前記第２の外部機器と前記第１の外部機器とを接続させる接続制御部と、を備える構成としている（第１の構成）。
【００１１】
このような構成によれば、第１の外部機器からコンテンツ配信要求を受けたときに自機ではコンテンツ配信ができない場合でも、第２の外部機器から第１の外部機器へコンテンツを配信することが可能となる。
【００１２】
また、上記第１の構成において、前記配信判定部は、前記通信部に接続される外部機器の台数の制限値に基づいて判定を行うこととしてもよい（第２の構成）。
【００１３】
このような構成によれば、自機に対する宅外からの接続台数の制限値により自機からの配信が不可能であっても、第２の外部機器により配信が可能となる。
【００１４】
また、上記第１又は第２のいずれかの構成において、コンテンツを記録する記録部と、
前記要求されたコンテンツと同一のコンテンツが前記第２の外部機器に記録されているかを判定する記録判定部と、
前記記録判定部の判定結果に基づき、前記記録部に記録された前記要求されたコンテンツを前記第２の外部機器にダビングさせるダビング制御部と、を更に備えることとしてもよい（第３の構成）。
【００１５】
このような構成によれば、要求されたコンテンツと同一のコンテンツが第２の外部機器に記録されていない場合でも、同一のネットワークにより自機から第２の外部機器へ容易にコンテンツをダビングでき、ダビングされたコンテンツを第２の外部機器から配信可能となる。
【００１６】
また、上記第１〜第３のいずれかの構成において、前記第２の外部機器が前記検索部により検索されないと、配信不可能である旨を前記第１の外部機器に通知する第１の通知部を更に備えることとしてもよい（第４の構成）。
【００１７】
このような構成によれば、第１の外部機器からユーザに配信不可能である旨を報知することが可能となる。
【００１８】
また、上記第１〜第４のいずれかの構成において、前記第２の外部機器が前記検索部により検索されない場合に、前記配信判定部により、前記要求されたコンテンツを前記通信部により配信可能であり、且つ前記通信部により第３の外部機器に配信中のコンテンツが前記第２の外部機器により配信可能であると判定された場合、
前記接続制御部は、前記第３の外部機器に前記通信部との接続を切断させ、前記第２の外部機器と接続させ、
前記要求されたコンテンツは、前記通信部を介して前記第１の外部機器に配信されることとしてもよい（第５の構成）。
【００１９】
このような構成によれば、既に自機からコンテンツ配信を受けている第３の外部機器へ第２の外部機器から継続してコンテンツを配信できると共に、新たに配信要求した第１の外部機器へはコンテンツを自機から配信できる。
【００２０】
また、上記第５の構成において、前記配信判定部により、前記要求されたコンテンツを前記通信部により配信可能でないか、又は、前記通信部により前記第３の外部機器に配信中のコンテンツが前記第２の外部機器により配信可能でないと判定された場合、配信不可能である旨を前記第１の外部機器に通知する第２の通知部を更に備えることとしてもよい（第６の構成）。
【００２１】
このような構成によれば、第１の外部機器からユーザに配信不可能である旨を報知することが可能となる。
【００２２】
また、上記第１〜第６のいずれかの構成において、前記接続制御部は、前記第２の外部機器のアドレスを含めた指示を前記第１の外部機器に通知することとしてもよい（第７の構成）。
【００２３】
このような構成によれば、自機から第２の外部機器のアドレスを含めた指示を第１の外部機器に通知することで、第１の外部機器に自機との接続を切断させ、第２の外部機器と接続させることができる。
【００２４】
また、上記第１〜第７のいずれかの構成において、前記通信部は、ＬＡＮである前記ネットワーク及び前記ネットワークに接続されたインターネットを介して前記第１の外部機器と接続可能であることとしてもよい（第８の構成）。
【００２５】
このような構成によれば、宅内における第２の外部機器から宅外における第１の外部機器へコンテンツを配信できる。即ち、外出先で第１の外部機器によりコンテンツを視聴可能となる。
【００２６】
また、上記目的を達成するために本発明の他の態様に係るコンテンツ配信方法は、
コンテンツ配信装置が、自機に接続されたコンテンツ再生装置からのコンテンツ配信要求を受け、要求されたコンテンツを配信可能であるかを判定する判定ステップと、
前記判定ステップによる判定結果に基づき、前記コンテンツ配信装置が、前記要求されたコンテンツを自機に代行して配信可能である自機が接続されるネットワークに接続された代行配信可能機器を検索する検索ステップと、
前記コンテンツ再生装置が前記コンテンツ配信装置との接続を切断し、前記検索部により検索された前記代行配信可能機器と接続する接続ステップと、
前記コンテンツ再生装置と接続された前記代行配信可能機器から前記コンテンツ再生装置にコンテンツを配信する配信ステップと、を含む構成としている。
【発明の効果】
【００２７】
本発明のコンテンツ配信装置によると、外部機器からコンテンツ配信要求を受けたときに自機ではコンテンツ配信ができない場合でも、上記外部機器がコンテンツ配信を受けることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施形態に係る宅内コンテンツ配信システム及び宅外コンテンツ配信システムの全体構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る録画装置によるネットワークシステムのブロック構成図である。
【図３】本発明の第１、第２実施形態に係るコンテンツ配信制御に関するフローチャートである。
【図４】本発明の第３実施形態を説明するためのコンテンツ配信システムの全体構成を示す図である。
【図５】本発明の第３実施形態に係るコンテンツ配信制御に関するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下に本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。
【００３０】
＜第１実施形態＞
本発明の第１実施形態に係る宅内コンテンツ配信システム及び宅外コンテンツ配信システムの全体構成を図１に示す。
【００３１】
図１に示すように宅内コンテンツ配信システムとしては、それぞれ宅内に配される録画装置１Ａ、録画装置１Ｂ、無線アクセスポイント１５、及びスマートフォン１０Ａを備えている。録画装置１Ａ及び１Ｂは無線アクセスポイント１５に無線接続されてＬＡＮを構成し、互いに通信が可能である。また、スマートフォン１０Ａは、無線アクセスポイント１５に接続することでＬＡＮを介して録画装置１Ａ及び１Ｂに接続可能である。コンテンツ再生装置としてのスマートフォン１０Ａは、コンテンツ配信装置としての録画装置１Ａ及び１Ｂからコンテンツの配信を受け、コンテンツを再生する。
【００３２】
また、宅外コンテンツ配信システムとしては、宅内おける録画装置１Ａ、１Ｂ及び無線アクセスポイント１５に加えて、無線アクセスポイント１５に接続されたインターネット２０、インターネット２０に接続された無線アクセスポイント２５、及びスマートフォン１０Ａを備えている。録画装置１Ａ及び１Ｂは、ルータ機能を有した無線アクセスポイント１５、インターネット２０、及び無線アクセスポイント２５を介してスマートフォン１０Ａにコンテンツを宅外配信し、スマートフォン１０Ａでコンテンツが再生される。これにより、外出先にてスマートフォン１０Ａによって宅内のコンテンツを視聴するリモート視聴が可能となる。
【００３３】
録画装置１Ａ及び１Ｂのより具体的な構成を示すブロック図を図２に示す。なお、図２は、録画装置１Ａ、１Ｂ及びスマートフォン１０Ａが宅内にある場合を示す。また、録画装置１Ａと１Ｂで構成は同様であるので、ここでは録画装置１Ａについての構成を説明する。
【００３４】
図２に示す録画装置１Ａは、チューナ部２Ａ、データ処理部３Ａ、記録部４Ａ、出力部５Ａ、操作部６Ａ、記憶部７Ａ、通信部８Ａ、及び制御部９Ａを備えている。録画装置１Ａは、不図示のアンテナやモニタ、或いはテレビ受信機に電気的に接続され、テレビ放送の録画や再生のために利用される。
【００３５】
チューナ部２Ａは、テレビ放送局から提供される放送信号の受信に利用される。チューナ部２Ａは、不図示のアンテナから受信した放送信号の選局及び復調を行う。
【００３６】
データ処理部３Ａは、チューナ部２Ａから受け取った放送信号に基づいて映像音声信号を生成し、当該信号を記録部４Ａまたは出力部５Ａに送信する。また、データ処理部３Ａは、記録部４Ａの録画コンテンツに対して再生処理を行い、処理後の映像音声信号を出力部５Ａに送信もする。
【００３７】
記録部４Ａは、チューナ部２Ａ及びデータ処理部３Ａを介して取得した映像音声信号（放送番組）を録画コンテンツとして記録する。記録部４Ａは、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）や光ディスク装置などからなり、録画装置１Ａに内蔵されているもののほか、外付けされているものでもよい。
【００３８】
出力部５Ａは、データ処理部３Ａから受け取った映像音声信号や、メニュー画面、電子番組表等のＯＳＤ（オンスクリーンディスプレイ）画像データを外部に出力する。出力部５Ａの出力信号は録画装置１Ａに電気的に接続される例えばモニタやテレビ受信機に送出される。モニタやテレビ受信機は、出力部５Ａの出力信号に基づく映像及びＯＳＤ画像を自身の画面に表示させ、音声をスピーカから出力させる。
【００３９】
操作部６Ａは、録画装置１Ａの筐体表面や不図示のリモコンに設けられた各種操作キーを備える。例えば、操作部６Ａは、ユーザによる番組の録画や録画番組の再生に係る操作、電子番組表や録画予約などに係る操作を受け付ける。
【００４０】
制御部９Ａは、不図示の演算部やその他の電子部品で構成され、記憶部７Ａ等に予め記憶、入力されたプログラム、データに基づき録画装置１Ａの各部を統括的に制御する。
【００４１】
記憶部７Ａは、制御部９Ａが利用する上記プログラムやデータの他、ＥＰＧ（電子番組表）情報や、記録部４Ａに対する録画予約内容を記憶する。通信部８Ａは、宅内の無線アクセスポイント１５との間で無線通信を行う。
【００４２】
次に、上記のような構成である録画装置１Ａによるコンテンツ配信制御に関して図３に示すフローチャートを用いて説明する。まず、宅内コンテンツ配信の場合について説明する。
【００４３】
スマートフォン１０Ａが宅内においてＬＡＮ（無線アクセスポイント１５）を介して録画装置１Ａに接続し、録画装置１Ａにコンテンツ配信の要求をすると図３のフローチャートが開始される。例えば、スマートフォン１０Ａに表示された録画コンテンツのリストから再生させる録画コンテンツが選択されたり、放送中の番組を視聴するために放送チャンネルが選択される等すると、上記要求が行われる。
【００４４】
制御部９Ａは、上記配信要求を受けると、要求されたコンテンツを配信可能であるかを判定する（ステップＳ１）。ここで、配信不可能となる場合の一例は次のようである。スマートフォン１０Ａの制限により、記録部４Ａに記録された選択された録画コンテンツのままのビットレートでは視聴ができない場合にビットレート変換を行うデコーダがデータ処理部３Ａに含まれており、そのデコーダが記録部４Ａの録画等に使用されており、これ以上使用できない状態が挙げられる。
【００４５】
または、放送中の番組を視聴するためのコンテンツ配信要求があった場合に、既に録画実行中でありチューナ部２Ａが使用され、チューナ部２Ａを選択された別の放送チャンネルへ選局変更できない状態等も挙げられる。
【００４６】
ステップＳ１で配信が可能であれば（ステップ１のＮ）、ステップＳ７に進み、制御部９Ａは、記録部４Ａの選択された録画コンテンツや、選択された放送チャンネルに選局したチューナ部２Ａに基づく映像音声信号を通信部８Ａを用いてスマートフォン１０Ａに配信することを開始する（コンテンツ配信の開始）。これにより、スマートフォン１０Ａでは、録画コンテンツや現在放送中の番組の映像音声が再生される。
【００４７】
一方、配信が不可能であれば（ステップＳ１のＹ）、ステップＳ２に進み、制御部９Ａは、録画装置１Ａに代行してコンテンツを配信可能な機器（以下、代行配信可能機器）が同一ネットワーク（ＬＡＮ）上にあるかを検索する。録画装置１Ｂが代行配信可能機器であるとすれば、録画装置１Ｂの制御部９Ｂからの返信によって制御部９Ａは録画装置１Ｂを代行配信可能機器として検出できる（ステップＳ２のＹ）。
【００４８】
この場合、ステップＳ３に進み、制御部９Ａは、配信要求されたコンテンツを代行配信可能機器により配信可能であるかを、代行配信可能機器に対して通信部８Ａを介して問い合わせる。
【００４９】
例えば、代行配信可能機器である録画装置１Ｂにおいてデータ処理部３Ｂでビットレート変換に必要なデコーダが使用されていなかったり、チューナ部２Ｂが使用されていない状態等によりコンテンツの配信が可能であれば、制御部９Ｂはその旨を通信部８Ｂを介して制御部９Ａに返信する。
【００５０】
このように代行配信可能機器より配信可能である旨の返信があった場合（ステップＳ３のＹ）、ステップＳ４に進み、制御部９Ａは、配信要求された録画コンテンツと同一のコンテンツが代行配信可能機器にも記録されているかを代行配信可能機器に対して問い合わせる。例えば、配信要求されたコンテンツと同一のコンテンツが記録部４Ｂにも記録されていれば、制御部９Ｂはその旨を制御部９Ａに返信する。
【００５１】
このように同一のコンテンツが記録されている旨が代行配信可能機器から返信があった場合（ステップＳ４のＹ）、ステップＳ５に進む。一方、そうでない旨の返信があった場合は（ステップＳ４のＮ）、ステップＳ６に進んでからステップＳ５に進む。ステップＳ６で、制御部９Ａは、配信要求された記録部４Ａに記録されたコンテンツを通信部８Ａを介して代行配信可能機器へ送信し、代行配信可能機器へダビングさせる。例えば、記録部４Ａのコンテンツを記録部４Ｂへダビングさせる。
【００５２】
ステップＳ５では、制御部９Ａは、代行配信可能機器のアドレス（ＩＰアドレス等）をスマートフォン１０Ａに通知することにより、録画装置１Ａ（自機）との接続を切断して新たに代行配信可能機器と接続するようにスマートフォン１０Ａへ指示する。なお、このとき、制御部９Ａは、代行配信可能機器にスマートフォン１０Ａのアドレスも通知している。
【００５３】
これにより、スマートフォン１０Ａが録画装置１Ａとの接続を切断し、新たに代行配信可能機器との接続を行うと、代行配信可能機器からスマートフォン１０Ａへコンテンツの配信が開始される。例えば、スマートフォン１０Ａと新たに接続したことを検出した制御部９Ｂは、記録部４Ｂの録画コンテンツやチューナ部２Ｂに基づく映像音声信号を通信部８Ｂを介してスマートフォン１０Ａへ配信することを開始する。
【００５４】
このように、スマートフォン１０Ａから配信要求されたコンテンツを自機（録画装置１Ａ）で配信することが可能でない状況でも、自機と同一のネットワーク（ＬＡＮ）上にある代行配信可能機器（録画装置１Ｂ等）によってコンテンツをスマートフォン１０Ａへ配信することができる。
【００５５】
なお、配信要求されたコンテンツが放送中の番組のコンテンツである場合は、ステップＳ４及びＳ６については行わない。また、ステップＳ２で代行配信可能機器が検出されなかった場合と（ステップ２のＮ）、ステップＳ３で配信要求されたコンテンツが代行配信可能機器により配信できない場合は（ステップＳ３のＮ）、ステップＳ８に進み、制御部９Ａは、コンテンツを配信できない旨をスマートフォン１０Ａに通知する。これにより、ユーザはその旨を確認することができる。
【００５６】
なお、図２の例では代行配信可能機器として録画装置１Ｂのみとしたが、複数の代行配信可能機器が同一ネットワーク上に接続されている場合も当然にある。
【００５７】
また、以上は図１においてスマートフォン１０Ａを宅内において無線アクセスポイント１５に接続させる場合を説明したが、同様の実施形態（図３の処理）はスマートフォン１０Ａを宅外において無線アクセスポイント２５に接続して宅外配信を受ける場合にも適用できる。
【００５８】
この場合、配信要求、コンテンツ配信、及び各種通知などは、録画装置１Ａ、１Ｂとスマートフォン１０Ａの間で無線アクセスポイント１５、インターネット２０、及び無線アクセスポイント２５を介して行われる。
【００５９】
＜第２実施形態＞
宅外コンテンツ配信システム（図１）においては例えば「デジタル放送受信機におけるリモート視聴要件(NEXTVF TR-0001)」の規格によってコンテンツ配信装置としての録画装置１Ａに同時に宅外で接続可能なコンテンツ再生装置（スマートフォン１０Ａ等）の台数が１台までと規定されている。
【００６０】
これを図３の処理に考慮した場合は、ステップＳ１の判定において、録画装置１Ａに既に別のコンテンツ再生装置が宅外から接続している場合、上記接続台数の制限によって配信が不可能と判定される（ステップＳ１のＹ）。
【００６１】
また、ステップＳ３で、代行配信可能機器（例えば録画装置１Ｂ）に既に別のコンテンツ再生装置が宅外から接続している場合、配信は不可能と判定される（ステップＳ３のＮ）。
【００６２】
これにより、接続台数の制限により録画装置１Ａから宅外配信を受けることができない場合でも、別の代行配信可能機器から宅外配信を受けることが可能となる。なお、制限台数は１台に限ることはなく、規格に応じたものであればよい。
【００６３】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態について図４及び図５を用いて説明する。図４に示すように既に宅内または宅外においてスマートフォン１０Ａが録画装置１Ａに接続されておりコンテンツ配信を受けているときに、新たに別のスマートフォン１０Ｂが録画装置１Ａに接続され、コンテンツ配信の要求を録画装置１Ａが受けたとする。
【００６４】
すると、図５の処理が開始され、ステップＳ１１で制御部９Ａはスマートフォン１０Ｂにコンテンツ配信することが可能かを判定するが、処理の負荷としてスマートフォン１０Ａと１０Ｂへの同時配信が不可能であると判定したとする（ステップＳ１１のＹ）。
【００６５】
ここで、以下、スマートフォン１０Ａには記録部４Ａの録画コンテンツの配信がされており、スマートフォン１０Ｂは放送中の番組のコンテンツを配信要求したものとする。
【００６６】
ステップＳ１２に進み、代行配信可能機器として録画装置１Ｂが検出されると（ステップＳ１２のＹ）、ステップＳ１３に進み、制御部９Ａは、代行配信可能機器（録画装置１Ｂ）がスマートフォン１０Ｂから配信要求されたコンテンツを配信可能であるかを問い合わせによって判定する。ここで、もしチューナ部２Ｂが録画等により使用されており、別の選択チャンネルを選局できない場合、録画装置１Ｂではコンテンツの配信が不可能であると判定する（ステップＳ１３のＮ）。
【００６７】
次に、ステップＳ１４に進み、制御部９Ａは、自機（録画装置１Ａ）で要求されたコンテンツをスマートフォン１０Ｂに配信することが可能かを判定する。もし、チューナ部２Ａが使用されていない場合、スマートフォン１０Ｂに配信可能であると判定される（ステップＳ１４のＹ）。
【００６８】
次に、ステップＳ１５に進み、制御部９Ａは、自機（録画装置１Ａ）でスマートフォン１０Ａに配信中のコンテンツは、代行配信可能機器（録画装置１Ｂ）により配信可能であるかを問い合わせによって判定する。もし、記録部４Ｂからの録画コンテンツの配信が可能であれば、代行配信可能機器による配信が可能であると判定される（ステップＳ１５のＹ）。なお、このとき記録部４Ｂにスマートフォン１０Ａに配信中のコンテンツがない場合は、記録部４Ａから記録部４Ｂへダビングを行う。
【００６９】
そして、ステップＳ１６に進み、制御部９Ａは、スマートフォン１０Ａに代行配信可能機器（録画装置１Ｂ）のアドレスを通知することにより録画装置１Ａとの接続を切断して録画装置１Ｂと新たに接続するよう指示する。このとき、制御部９Ａは、制御部９Ｂにスマートフォン１０Ａのアドレスを通知する。また、それと共に制御部９Ａは、スマートフォン１０Ｂへの配信を開始させる（チューナ部２Ａに基づく放送中の番組コンテンツの配信）。
【００７０】
指示を受けたスマートフォン１０Ａは、録画装置１Ａとの接続を切断し、新たに録画装置１Ｂとの接続を行う。これを検出した制御部９Ｂは、記録部４Ｂの録画コンテンツのスマートフォン１０Ａへの配信を開始させる。
【００７１】
これにより、既に録画装置１Ａに接続されていたスマートフォン１０Ａは、録画装置１Ｂにより継続してコンテンツ配信を受けることができ、且つ、新たに録画装置１Ａに接続したスマートフォン１０Ｂは、録画装置１Ａからコンテンツの配信を受けることができる。
【００７２】
なお、ステップＳ１４で自機（録画装置１Ａ）でも要求されたコンテンツの配信ができない場合と（ステップＳ１４のＮ）、ステップＳ１５で自機でスマートフォン１０Ａへ配信中のコンテンツは代行配信可能機器（録画装置１Ｂ）では配信不可能である場合は（ステップＳ１５のＮ）、ステップＳ１９に進み、制御部９Ａは、スマートフォン１０Ｂへコンテンツ配信は不可能である旨の通知を行う。
【００７３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の趣旨の範囲内であれば、実施形態は種々の変形が可能である。
【００７４】
例えば、図３のステップＳ５や図５のステップＳ１６、Ｓ１７で制御部９Ａが代行配信可能機器のアドレスを通知する代わりに、制御部９Ａが、制御部９Ｂに自機（録画装置１Ｂ）のアドレスをスマートフォン１０Ａ又は１０Ｂへ通知させるよう指示するようにしてもよい。
【００７５】
また、コンテンツ配信装置としては、録画装置以外にも例えばテレビ受信機、ＮＡＳ（ネットワークストレージ）などにも適用でき、また、コンテンツ再生装置としては、スマートフォン以外の携帯端末（タブレットコンピュータ等）や、据置型のＰＣなどに適用してもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１Ａ、１Ｂ  録画装置
２Ａ、２Ｂ  チューナ部
３Ａ、３Ｂ  データ処理部
４Ａ、４Ｂ  記録部
５Ａ、５Ｂ  出力部
６Ａ、６Ｂ  操作部
７Ａ、７Ｂ  記憶部
８Ａ、８Ｂ  通信部
９Ａ、９Ｂ  制御部
１０Ａ、１０Ｂ  スマートフォン
１５  無線アクセスポイント
２０  インターネット
２５  無線アクセスポイント
【図１】
2017059928.tif 000003
【図２】
2017059928.tif 000004
【図３】
2017059928.tif 000005
【図４】
2017059928.tif 000006
【図５】
2017059928.tif 000007