(57)【要約】【課題】利用者の症例に対応した運動プログラム及び改善目安を提示することができる運動プログラム提示システ等を提供する。【解決手段】サーバ装置は、複数利用者が実施した運動プログラムが少なくとも蓄積された蓄積データが格納される記憶手段と、端末装置から受信した利用者の個人情報に基づき蓄積データから過去の類似事例を抽出して運動プログラムを選択すると共に改善目安を算出する抽出算出手段と、端末装置に対して運動プログラム等を送信する通信手段と、端末装置から受信した、運動プログラムを実施した利用者の個人情報、実施期間、効果測定の結果を受信して蓄積データに蓄積する蓄積手段とを備え、端末装置は、サーバ装置から受信した運動プログラム及び改善目安を表示する提示手段と、効果測定の結果等が入力手段により入力された場合に、効果測定の結果等をサーバ装置に送信する報告手段とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の施設にそれぞれ設置された端末装置と、通信ネットワークを介して前記端末装置と接続されるサーバ装置とから構成される運動プログラム提示システムであって、
前記サーバ装置は、
前記複数の施設の利用者が実施した運動プログラムが少なくとも蓄積された蓄積データが格納される記憶手段と、
前記端末装置から受信した利用者の個人情報に基づき前記蓄積データから過去の類似事例を抽出して運動プログラムを選択すると共に改善目安を算出する抽出算出手段と、
前記端末装置に対して前記運動プログラム及び前記改善目安を送信する通信手段と、
前記端末装置から受信した、前記運動プログラムを実施した前記利用者の個人情報、実施期間及び効果測定の結果を受信して前記蓄積データに蓄積する蓄積手段と、を備え、
前記端末装置は、
前記サーバ装置から受信した前記運動プログラム及び前記改善目安を表示する提示手段と、
前記運動プログラムを実施した利用者の個人情報、実施期間及び効果測定の結果が入力手段により入力された場合に、当該利用者の個人情報、実施期間及び効果測定の結果を前記サーバ装置に送信する報告手段と、
を備えることを特徴とする運動プログラム提示システム。
【請求項２】
前記サーバ装置は、前記蓄積データに蓄積された前記実施期間に基づいて前記改善目安を算出することを特徴とする請求項１に記載の運動プログラム提示システム。
【請求項３】
前記サーバ装置は、前記改善目安に基づき前記蓄積データから過去の類似事例を抽出して運動プログラムを選択することを特徴とする請求項１又は２に記載の運動プログラム提示システム。
【請求項４】
前記複数の施設の利用者が実施した運動プログラムが少なくとも蓄積された蓄積データが格納される記憶手段と、
入力手段により入力された利用者の個人情報に基づき前記蓄積データから過去の類似事例を抽出して運動プログラムを選択すると共に改善目安を算出する抽出算出手段と、
前記運動プログラム及び前記改善目安を表示する提示手段と、
入力手段により入力された、前記運動プログラムを実施した前記利用者の個人情報、実施期間及び効果測定の結果を前記蓄積データに蓄積する蓄積手段と、
を備えることを特徴とする運動プログラム提示装置。
【請求項５】
複数の施設にそれぞれ設置された端末装置に通信ネットワークを介して接続されるコンピュータを、
前記複数の施設の利用者が実施した運動プログラムが少なくとも蓄積された蓄積データが格納される記憶手段と、
前記端末装置から受信した利用者の個人情報に基づき前記蓄積データから過去の類似事例を抽出して運動プログラムを選択すると共に改善目安を算出する抽出算出手段と、
前記端末装置に対して前記運動プログラム及び前記改善目安を送信する通信手段と、
前記端末装置から受信した、前記運動プログラムを実施した前記利用者の個人情報、実施期間及び効果測定の結果を受信して前記蓄積データに蓄積する蓄積手段と、
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運動プログラム提示システム、運動プログラム提示装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、介護施設やリハビリテーション施設の利用者の中には、食事、排泄などの日常生活動作（ＡＤＬ：Activities of Daily Living）を円滑に行うべく、理学療法士等の有資格者の指導に従って予め作成された運動プログラムを実行している者が存在する。
このＡＤＬの向上を支援するシステムとして、介護支援対象者に対して最適なケアプランを提供可能なシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−０１３８８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の先行技術では、利用者に対して最適なケアプランを提供できるものの、個々の利用者の症例に対応した運動プログラム等が選定されるものではなく、また、選定された運動プログラム等を利用者に対して実施させた場合、どれくらいの期間実施すれば効果が表れるのかが分からないので、利用者のモチベーションを維持しづらく、理学療法士等の有資格者も実施効果に対して十分確信を持った上で、利用者に運動プログラムを実施させることができないといった問題点があった。
【０００５】
本発明は、利用者の症例に対応した運動プログラム及び改善目安を提示することができる運動プログラム提示システム、運動プログラム提示装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、
複数の施設にそれぞれ設置された端末装置と、通信ネットワークを介して前記端末装置と接続されるサーバ装置とから構成される運動プログラム提示システムであって、
前記サーバ装置は、
前記複数の施設の利用者が実施した運動プログラムが少なくとも蓄積された蓄積データが格納される記憶手段と、
前記端末装置から受信した利用者の個人情報に基づき前記蓄積データから過去の類似事例を抽出して運動プログラムを選択すると共に改善目安を算出する抽出算出手段と、
前記端末装置に対して前記運動プログラム及び前記改善目安を送信する通信手段と、
前記端末装置から受信した、前記運動プログラムを実施した前記利用者の個人情報、実施期間及び効果測定の結果を受信して前記蓄積データに蓄積する蓄積手段と、を備え、
前記端末装置は、
前記サーバ装置から受信した前記運動プログラム及び前記改善目安を表示する提示手段と、
前記運動プログラムを実施した利用者の個人情報、実施期間及び効果測定の結果が入力手段により入力された場合に、当該利用者の個人情報、実施期間及び効果測定の結果を前記サーバ装置に送信する報告手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００７】
請求項２記載の発明は、
請求項１に記載の運動プログラム提示システムにおいて、
前記サーバ装置は、前記蓄積データに蓄積された前記実施期間に基づいて前記改善目安を算出することを特徴とする。
【０００８】
請求項３記載の発明は、
請求項１又は２に記載の運動プログラム提示システムにおいて、
前記サーバ装置は、前記改善目安に基づき前記蓄積データから過去の類似事例を抽出して運動プログラムを選択することを特徴とする。
【０００９】
請求項４記載の発明は、
前記複数の施設の利用者が実施した運動プログラムが少なくとも蓄積された蓄積データが格納される記憶手段と、
入力手段により入力された利用者の個人情報に基づき前記蓄積データから過去の類似事例を抽出して運動プログラムを選択すると共に改善目安を算出する抽出算出手段と、
前記運動プログラム及び前記改善目安を表示する提示手段と、
入力手段により入力された、前記運動プログラムを実施した前記利用者の個人情報、実施期間及び効果測定の結果を前記蓄積データに蓄積する蓄積手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項５記載の発明は、
複数の施設にそれぞれ設置された端末装置に通信ネットワークを介して接続されるコンピュータを、
前記複数の施設の利用者が実施した運動プログラムが少なくとも蓄積された蓄積データが格納される記憶手段と、
前記端末装置から受信した利用者の個人情報に基づき前記蓄積データから過去の類似事例を抽出して運動プログラムを選択すると共に改善目安を算出する抽出算出手段と、
前記端末装置に対して前記運動プログラム及び前記改善目安を送信する通信手段と、
前記端末装置から受信した、前記運動プログラムを実施した前記利用者の個人情報、実施期間及び効果測定の結果を受信して前記蓄積データに蓄積する蓄積手段と、
して機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、利用者の症例に対応した運動プログラム及び改善目安を提示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施の形態に係る運動プログラム提示システムの構成を示すブロック図である。
【図２】サーバ装置の構成を示すブロック図である。
【図３】端末装置の構成を示すブロック図である。
【図４】サーバ装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】サーバ装置に格納されている過去データの一例を示す説明図である。
【図６】検索された運動プログラム及び改善目安の一例を示す説明図である。
【図７】ＡＤＬ評価時の項目毎の点数表の一例を示す図である。
【図８】ＩＡＤＬ評価時の項目毎の点数表の一例を示す図である。
【図９】端末装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】第２実施形態に係る運動プログラム提示装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［１．構成の説明］
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態である運動プログラム提示システムを詳細に説明する。但し、発明の範囲は、図示例に限定されない。
【００１４】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態の運動プログラム提示システムの構成について図１を参照して説明する。図１は、運動プログラム提示システム１００の構成を示すブロック図である。
【００１５】
図１に示すように、運動プログラム提示システム１００は、サーバ装置１、全国各地に存在する複数の介護施設やリハビリテーション施設（以下、単に施設と呼ぶ。）にそれぞれ設置された端末装置２を有する構成である。この運動プログラム提示システム１００において、サーバ装置１と端末装置２とは通信ネットワークＮにより互いに通信可能に接続される。具体的には、通信ネットワークＮは、インターネット、無線ＬＡＮ（Local Area Network）、電気通信事業者等の電話回線網や携帯電話通信網等である。
【００１６】
サーバ装置１は、利用者の症例等の個人情報に基づき実施する運動プログラムを抽出し、改善目安を算出して、利用者の施設に設置された端末装置２にネットワークＮを介して送信すると共に、端末装置２から送信されてくる運動プログラムを実施した利用者の個人情報、実施期間及び効果測定の結果を蓄積する。サーバ装置１は、ＰＣ、ＷＳ（Work Station）等の情報機器であってよい。
【００１７】
端末装置２は、ＰＣ、ＷＳ（Work Station）、タブレット端末、スマートフォン、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の情報機器である。また、端末装置は通信ネットワークＮを用いてサーバ装置１との間で相互に通信を行う。
【００１８】
次に、サーバ装置１の詳細について図２を参照して説明する。図２は、サーバ装置１の構成を示すブロック図である。
【００１９】
図２に示すように、サーバ装置１は、制御部１１、操作部１２、表示部１３、記憶部１４、通信部１５を有する。上記サーバ装置１の各部はバス１６により電気的に接続されている。
【００２０】
制御部１１は、サーバ装置１の動作を中央制御する。具体的には、制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などを有しており、ＲＡＭの作業領域に展開されたＲＯＭや記憶部１４に記憶されたプログラムデータとＣＰＵとの協働により各部を統括制御する。
【００２１】
操作部１２は、ユーザからの操作入力を受け付け、当該操作に応じた操作信号を制御部１１へ出力する。例えば、操作部１２は、文字入力キー、数字入力キー、その他各種機能に対応付けられたキーを備えたキーボード、マウス等のポインティングデバイスなどであってよい。
【００２２】
表示部１３は、制御部１１から出力された表示制御信号に基づいた画像を表示画面に表示する。例えば、表示部１３は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）やＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、有機ＥＬ（Electro Luminescence）素子を用いたＦＰＤ（Flat Panel Display）などであってよい。
【００２３】
記憶部１４は、プログラムデータや各種設定データ等のデータを制御部１１から読み書き可能に記憶する。例えば、記憶部１４は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、半導体メモリなどであってよい。
【００２４】
なお、サーバ装置１の記憶部１４には、各施設における大勢の利用者の年齢、性別、疾患、介護度等の所謂個人情報である「利用者情報」が集約され格納されており、また、理学療法士等により作成された「運動プログラム」や、各施設に設置された端末装置２から受信した、運動プログラムを実施した利用者の個人情報、実施期間及び効果測定の結果等を蓄積した「蓄積データ」が格納されることになる。
【００２５】
通信部１５は、制御部１１の制御の下、所定の通信プロトコルを用いて通信ネットワークＮを介したデータ通信を行う。具体的には、通信部１５は、通信用ＩＣ（Integrated Circuit）と通信コネクタなどを有する通信インターフェイスである。
【００２６】
ここで、サーバ装置１は、症例等の個人情報に基づき「蓄積データ」から運動プログラムを抽出すると共に、改善目安を算出する抽出算出手段（制御部１１、記憶部１４）と、端末装置２から症例等の個人情報を受信し、端末装置２に運動プログラム等を送信する通信手段（制御部１１、記憶部１４、通信部１５）と、端末装置２から送信されてきた運動プログラムを実施した利用者の個人情報、実施期間及び効果測定の結果を受信して蓄積する蓄積手段（制御部１１、記憶部１４、通信部１５）と、各施設における大勢の利用者の「利用者情報」が集約され格納され、「運動プログラム」や、各施設に設置された端末装置２から受信した効果測定の結果等を蓄積した「蓄積データ」が格納される記憶手段（記憶部１４）を備える。
【００２７】
次に、端末装置２の詳細について図３を参照して説明する。図３は、端末装置２の構成を示すブロック図である。
【００２８】
図３に示すように、端末装置２は、制御部２１、操作部２２、表示部２３、記憶部２４、通信部２５を有する。上記端末装置２の各部はバス２６により電気的に接続されている。
【００２９】
制御部２１は、端末装置２の動作を中央制御する。具体的には、制御部２１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを有しており、ＲＡＭの作業領域に展開されたＲＯＭや記憶部２４に記憶されたプログラムデータとＣＰＵとの協働により各部を統括制御する。
【００３０】
操作部２２は、ユーザからの操作入力を受け付け、当該操作入力に応じた操作信号を制御部２１へ出力する。例えば、操作部２２は、文字入力キー、数字入力キー、その他各種機能に対応付けられたキーを備えたキーボード、マウス等のポインティングデバイスなどであってよい。
【００３１】
表示部２３は、制御部２１から出力された表示制御信号に基づいた画像を表示画面に表示する。例えば、表示部２３は、ＣＲＴ、ＬＣＤ、有機ＥＬ素子を用いたＦＰＤなどであってよい。また、タブレット端末のように表示部２３は、操作部２２と一体的に形成されたタッチパネルなどであってもよい。
【００３２】
記憶部２４は、プログラムデータや各種設定データ等のデータを制御部２１から読み書き可能に記憶する。例えば、記憶部２４は、ＨＤＤ、半導体メモリなどであってよい。
【００３３】
通信部２５は、制御部２１の制御の下、所定の通信プロトコルを用いて通信ネットワークＮを介したデータ通信を行う。具体的には、通信部２５は、通信用ＩＣと通信コネクタなどを有する通信インターフェイスである。また、アンテナや無線通信回路を有し、制御部２１による制御の下で無線通信を行うものであってもよい。
【００３４】
ここで、端末装置２は、サーバ装置１から受信した運動プログラム及び改善目安を提示する提示手段（制御部２１、表示部２３、記憶部２４、通信部２５）、入力された個人情報或いは効果測定等を取り込む入力手段（制御部２１、操作部２２、記憶部２４）と、個人情報、或いは、運動プログラムを実施した利用者の個人情報、実施期間及び効果測定の結果をサーバ装置１に送信する報告手段（制御部２１、記憶部２４、通信部２５）を備える。
【００３５】
［２．動作の説明］
本発明の第１実施形態における運動プログラム提示システム１００の具体的な動作の説明を図４〜図９を用いて詳細に行う。
【００３６】
［２−１．サーバ装置の動作の説明］
ここで、サーバ装置１の動作について図４のフローチャートを用いて説明する。なお、説明を簡単にするため、サーバ装置１の記憶部１４には、各施設における利用者の年齢、性別、疾患、介護度等の「利用者情報」、理学療法士等により作成された「運動プログラム」及び、各施設に設置された端末装置２から受信した効果測定の結果等を蓄積した「蓄積データ」が予め格納されているものとする。
【００３７】
サーバ装置１の制御部１１は通信手段として通信部１５を制御して、端末装置２から症例等の個人情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ４１）。そして、端末装置２から症例等の個人情報を受信していないと判断した場合（ステップＳ４１：Ｎｏ）、ステップＳ４１に戻る。
【００３８】
一方、サーバ装置１の制御部１１が、端末装置２から症例等の利用者の個人情報を受信したと判断した場合（ステップＳ４１：Ｙｅｓ）、サーバ装置１の制御部１１は抽出算出手段として、記憶部１４の「蓄積データ」の中から過去の類似事例を抽出し、抽出された事例の中から運動プログラムを選択し（ステップＳ４２）、選択された運動プログラムに対応する改善目安を算出する（ステップＳ４３）。ここで、改善目安とは、選択された運動プログラムを実施した場合に効果が表れる時期の目安を示すものである。
【００３９】
例えば、記憶部１４の「蓄積データ」は、図５に示すように、利用者の氏名、性別、要介護度、生年月日、症例、実施した運動プログラム、症例の改善が見られるまでに要した実施期間等が過去の事例として蓄積されている。
【００４０】
このため、端末装置２から受信した利用者の個人情報が、例えば、「認知症」、「７８歳」、「男性」、「要介護１」であった場合、サーバ装置１の制御部は、「蓄積データ」の中から当該個人情報に対応する類似事例を抽出し、症例（認知症）の改善が見られた運動プログラムを選択する。
【００４１】
例えば、図６に示すように、症例が認知症の場合、運動プログラムとして「○○式体操」、「△△式運動」、或いは、「□□式体操」を実施した場合に、症例の改善が見られた場合、これらの運動プログラムを選択する。
ちなみに、選択された運動プログラムが複数の場合には、選択された運動プログラムの数が所定の数に収まるまで、端末装置２から受信した利用者の個人情報に対する一致度が高い運動プログラムを適宜選択する。
【００４２】
また、併せて、当該運動プログラムを実施した場合の改善目安を運動プログラムの実施期間に基づいて算出する。例えば、過去の類似事例が１件の場合は、当該類似事例における運動プログラムの実施期間を改善目安とする。また、過去の類似事例が複数件存在する場合は、該当する運動プログラムの実施期間の平均値、標準偏差等を統計的手法により算出して改善目安とする。
【００４３】
例えば、図６に示すように、「○○式体操」を実施した場合には、「３ヶ月」で症例の改善が見られると予測され、「△△式運動」を実施した場合には、「６ヶ月」で症例の改善が見られると予測され、「□□式体操」を実施した場合には、「１年」で症例の改善が見られると予測される。
【００４４】
すなわち、図６に示す運動プログラムを実施した場合に、その効果が表れる時期を予め想定できるので、利用者にとってはモチベーションを維持し易く、理学療法士等の有資格者にとっても実施効果に対して十分確信を持って利用者に運動プログラムを実施させることができる。
【００４５】
そして、サーバ装置１の制御部１１は通信手段として通信部１５を制御して、選択された運動プログラムと、算出された改善目安を端末装置２に送信する（ステップＳ４４）。
【００４６】
その後、サーバ装置１の制御部１１は通信手段として、受信部１５を制御して、端末装置２から運動プログラムを実施した利用者の個人情報、実施期間及び効果測定の結果を受信したか否かを判断し（ステップＳ４５）、サーバ装置１の制御部１１が蓄積手段として、実施結果を受信していないと判断した場合（ステップＳ４５：Ｎｏ）、ステップＳ４５に戻る。
【００４７】
一方、サーバ装置１の制御部１１が通信手段として、運動プログラムを実施した利用者の個人情報、実施期間及び効果測定の結果を受信したと判断した場合（ステップＳ４５：Ｙｅｓ）、サーバ装置１の制御部１１は蓄積手段として、通信部１５を制御して、受信した運動プログラムを実施した利用者の個人情報、実施期間及び効果測定の結果を記憶部１４の「蓄積データ」に蓄積する（ステップＳ４６）。
【００４８】
ここで、運動プログラムの実施による効果測定の手法としては、体力測定、ＡＤＬ評価、ＩＡＤＬ評価等を用いる。
【００４９】
ＡＤＬ評価とは、利用者が基本生活において何ができ、何ができないかを評価する手法の一つである。より具体的には、利用者が食事、更衣、移動、排泄、整容、入浴など生活を営む上で不可欠な日常生活活動にて、何ができて何ができないかを把握し、改善すべきところを見つけるために行われるものである。
【００５０】
ＡＤＬ評価は、例えば、図７に示すように、身体能力を評価するための複数の項目と、認知能力を評価するための複数の項目と、に大きく区分され、利用者の実情に合わせて項目毎に点数化することにより行われる。身体能力を評価するための複数の項目には、「移動」、「移乗」、「昇降」、「食事」、「入浴」、「更衣」、「整容」、「トイレ動作」、「排便自制」、「排尿自制」が含まれる。「移動」項目は１〜１５点、「移乗」、「昇降」、「食事」、「入浴」、「更衣」、「トイレ動作」の各項目は１〜１０点、「整容」、「排便自制」、「排尿自制」の各項目は１〜５点でそれぞれ評価される。認知能力を評価するための複数の項目には、「意思疎通」、「認知」が含まれる。「意思疎通」、「認知」の各項目は１〜５点でそれぞれ評価される。
【００５１】
また、ＩＡＤＬ（Instrumental activities of daily living）評価とは、手段的日常生活動作と呼ばれ、日常生活を送る上で、必要であると言われている、買い物や洗濯、掃除などの家事に加えて金銭を管理したり、薬の管理、出かけた時に乗り物を利用したりするような場合に対する評価であり、ＡＤＬまでは自立できる利用者であってもＩＡＤＬが不十分な場合もある。
【００５２】
ＩＡＤＬ評価は、例えば、図８に示すように、「電話を使用する能力」、「買い物」、「食事の準備」、「家事」、「洗濯」、「移送の形式」、「自分の服薬管理」、「財産の取り扱い能力」等の項目毎に点数を集計し、合計点により評価される。
【００５３】
また、運動プログラムの実施による効果測定の手法としては、体力測定、ＡＤＬ評価、ＩＡＤＬ評価だけではなく、その他の評価スケールを用いる場合もある。
【００５４】
そして、施設における担当者は、運動プログラムの実施の前後における体力測定、ＡＤＬ評価或いはＩＡＤＬ評価を比較することにより、当該運動プログラムの実施による症例の改善の有無を判断し、症例の改善があった場合には、端末装置２を用いて、運動プログラムを実施した利用者の個人情報、実施期間及び効果測定の結果をサーバ装置１に送信する。
【００５５】
［２−２．端末装置の動作の説明］
ここで、端末装置２の動作について図９のフローチャートを用いて説明する。
【００５６】
端末装置２の制御部２１は入力手段として操作部２２から個人情報の入力があったか否かを判断し（ステップＳ９１）、端末装置２の制御部２１が、個人情報が入力されていないと判断した場合（ステップＳ９１：Ｎｏ）、ステップＳ９１に戻る。
【００５７】
一方、端末装置２の制御部２１が入力手段として、個人情報の入力があったと判断した場合（ステップＳ９１：Ｙｅｓ）、端末装置２の制御部２１は報告手段として、通信部２５を制御して、入力された個人情報をサーバ装置１に送信する（ステップＳ９２）。
【００５８】
また、端末装置２の制御部２１は提示手段として、通信部２５を制御して、サーバ装置１からネットワークＮを介して運動プログラム及び改善目安を受信したか否かを判断し（ステップＳ９３）、端末装置２の制御部２１が運動プログラム等を受信していないと判断した場合（ステップＳ９３：Ｎｏ）、ステップＳ９３に戻る。
【００５９】
一方、端末装置２の制御部２１が提示手段として、運動プログラム等を受信したと判断した場合（ステップＳ９３：Ｙｅｓ）、端末装置２の制御部２１は提示手段として、通信部２５で受信した運動プログラム及び改善目安を表示部２３に表示させる（ステップＳ９４）。
【００６０】
ここで、運動プログラム及び改善目安を受信した端末装置２が設置されている施設の担当者は、指定された改善目安の期間、利用者に対して選択された運動プログラムを実施して、利用者に対する効果を前述の手法（体力測定、ＡＤＬ評価、ＩＡＤＬ評価等）により測定することになる。
【００６１】
そして、当該施設の担当者は、改善目安の期間が経過した後、利用者に対して症例に改善が見られた案件の利用者の個人情報、実施期間及び効果測定の結果を端末装置２の操作部２２を操作する等して入力する。
【００６２】
すなわち、端末装置２の制御部２１は入力手段として、効果測定の結果等（例えば、運動プログラムを実施した利用者の個人情報、実施期間及び効果測定の結果）の入力が操作部２２からあったか否かを判断し（ステップＳ９５）、端末装置２の制御部２１が入力手段として、効果測定の結果等の入力がないと判断した場合（ステップＳ９５：Ｎｏ）、ステップＳ９５に戻る。
【００６３】
一方、端末装置２の制御部２１が入力手段として、効果測定の結果等が入力されたと判断した場合（ステップＳ９５：Ｙｅｓ）、端末装置２の制御部２１は報告手段として、通信部２５を制御して入力された運動プログラムを実施した利用者の個人情報、実施期間及び効果測定の結果をサーバ装置１に送信する（ステップＳ９６）。
【００６４】
以上のように、複数の施設の利用者が実施した運動プログラムが少なくとも蓄積された蓄積データが格納される記憶手段と、端末装置２から受信した利用者の個人情報に基づき蓄積データから過去の類似事例を抽出して運動プログラムを選択すると共に改善目安を算出する抽出算出手段と、端末装置２に対して運動プログラム及び前記改善目安を送信する通信手段と、端末装置２から受信した、運動プログラムを実施した利用者の個人情報、実施期間及び効果測定の結果を受信して蓄積データに蓄積する蓄積手段とを備えたサーバ装置１と、サーバ装置１から受信した運動プログラム及び改善目安を表示する提示手段と、利用者に対して運動プログラムを実施した効果測定の結果が入力手段により入力された場合に、利用者の個人情報、実施期間及び効果測定の結果をサーバ装置１に送信する報告手段とを備える端末装置２とを有することにより、利用者の症例に対応した運動プログラム及び改善目安を提示することができ、効果が表れる時期を予め想定できるので、利用者にとってはモチベーションを維持し易く、理学療法士等の有資格者にとっても実施効果に対して十分確信を持って利用者に運動プログラムを実施させることができる。
【００６５】
（第２実施形態）
本発明の第１実施形態の運動プログラム提示システム１００では、サーバ装置１と端末装置２とが明確に区別されているが、本発明の第２実施形態では、施設に設置された端末装置２のうち一つの端末装置２（運動プログラム提示装置３）がサーバ装置１の機能を併せ持つ構成となる。
【００６６】
次に、運動プログラム提示装置３の詳細について図１０を参照して説明する。図１０は、運動プログラム提示装置３の構成を示すブロック図である。
【００６７】
図１０に示すように、運動プログラム提示装置３は、制御部３１、操作部３２、表示部３３、記憶部３４を有する。上記運動プログラム提示装置３の各部はバス３５により電気的に接続されている。
【００６８】
制御部３１は、運動プログラム提示装置３の動作を中央制御する。具体的には、制御部３１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを有しており、ＲＡＭの作業領域に展開されたＲＯＭや記憶部３４に記憶されたプログラムデータとＣＰＵとの協働により各部を統括制御する。
【００６９】
操作部３２は、ユーザからの操作入力を受け付け、当該操作入力に応じた操作信号を制御部３１へ出力する。例えば、操作部３２は、文字入力キー、数字入力キー、その他各種機能に対応付けられたキーを備えたキーボード、マウス等のポインティングデバイスなどであってよい。
【００７０】
表示部３３は、制御部３１から出力された表示制御信号に基づいた画像を表示画面に表示する。例えば、表示部３３は、ＣＲＴ、ＬＣＤ、有機ＥＬ素子を用いたＦＰＤなどであってよい。また、タブレット端末のように表示部３３は、操作部３２と一体的に形成されたタッチパネルなどであってもよい。
【００７１】
記憶部３４は、プログラムデータや各種設定データ等のデータを制御部３１から読み書き可能に記憶する。例えば、記憶部３４は、ＨＤＤ、半導体メモリなどであってよい。
【００７２】
なお、運動プログラム提示装置３の記憶部３４には、各施設における大勢の利用者の年齢、性別、疾患、介護度等の「利用者情報」が集約され格納されており、また、理学療法士等により作成された「運動プログラム」や、「蓄積データ」が格納されることになる。
【００７３】
ここで、運動プログラム提示装置３は、入力された個人情報或いは効果測定等を取り込む入力手段（制御部３１、操作部３２）と、症例等の個人情報に基づき運動プログラムを抽出すると共に、改善目安を算出する抽出算出手段（制御部３１、記憶部３４）と、運動プログラムを実施した利用者の個人情報、実施期間及び効果測定の結果を蓄積する蓄積手段（制御部３１、記憶部３４）と、各施設における大勢の利用者の「利用者情報」が集約され格納され、「運動プログラム」や、実施した運動プログラムの効果測定の結果等を蓄積した「蓄積データ」が格納される記憶手段（記憶部３４）と、選択された運動プログラム及び改善目安を提示する提示手段（制御部３１、表示部３３、記憶部３４）を備える。
【００７４】
次に、第２実施形態の運動プログラム提示装置３の動作に関しては、基本的に図４及び図９に示すフローチャートの動作と同じであり、第１実施形態で既に説明されている部分の説明は省略する。
【００７５】
運動プログラム提示装置３の制御部３１は入力手段として、利用者の個人情報を取り込み、さらに、制御部３１は抽出算出手段として、利用者の個人情報に基づき蓄積データから過去の類似事例を抽出して運動プログラムを選択すると共に改善目安を算出し、制御部３１は提示手段として、運動プログラム及び改善目安を表示する。そして、制御部３１は蓄積手段として、入力手段で取り込まれた運動プログラムを実施した利用者の個人情報、実施期間及び効果測定の結果を記憶手段に格納されている蓄積データに蓄積する。
【００７６】
以上のように、第２実施形態では、複数の施設の利用者が実施した運動プログラムと実施期間が少なくとも蓄積された蓄積データが格納される記憶手段と、入力手段により入力された利用者の個人情報に基づき蓄積データから過去の類似事例を抽出して運動プログラムを選択すると共に改善目安を算出する抽出算出手段と、運動プログラム及び改善目安を表示する提示手段と、入力手段により入力された運動プログラムを実施した利用者の個人情報、実施期間及び効果測定の結果を蓄積データに蓄積する蓄積手段とを備えることにより、利用者の症例に対応した運動プログラム及び改善目安を提示することができ、効果が表れる時期を予め想定できるので、利用者にとってはモチベーションを維持し易く、理学療法士等の有資格者にとっても実施効果に対して十分確信を持って利用者に運動プログラムを実施させることができる。
【００７７】
なお、第１実施形態の説明に際しては、サーバ装置１や端末装置２に対して、サーバ装置１及び端末装置２の各機能を、明確に分離して、或いは、分担させて持たせているが、機能の分担の組み合わせは何ら限定されるものではない。
【００７８】
すなわち、第１実施形態におけるサーバ装置１及び端末装置２の有する「記憶手段」、「抽出算出手段」、「通信手段」、「蓄積手段」、「提示手段」及び「報告手段」の機能を、運動プログラム提示システムの構成要素であるサーバ装置１や端末装置２に対して、任意の組み合わせで分担させた運動プログラム提示システムを構成することが可能である。
【００７９】
また、第１実施形態の説明に際しては、サーバ装置１で受信した利用者の個人情報が、例えば、「認知症」、「７８歳」、「男性」、「要介護１」であった場合を例示しているが、サーバ装置１の記憶部１４の「蓄積データ」には、各施設の利用者の個人情報である「利用者情報」が含まれているので、利用者の氏名やＩＤ等の断片的な個人情報に基づき「蓄積データ」を検索して症例等の他の個人情報を得た上で、運動プログラムの選択や改善目安の算出を行ってもよい。
【００８０】
また、第１実施形態の説明に際しては、利用者の個人情報に基づき「蓄積データ」の中から類似事例を抽出しているが、例えば、実施期間（改善目安）に基づき「蓄積データ」の中から類似事例を抽出する、所謂、逆引き検索を行うものであってもよい。このような逆引き検索することにより、予め設定された目標期間で利用者の症例を改善させたい場合には、目標期間にあった適切な運動プログラムが選択されるので、利用者や理学療法士等の有資格者にとって有効である。
【００８１】
また、第１実施形態の説明に際しては、各施設で実施した運動プログラムが、記憶手段の「蓄積データ」に蓄積されていると説明しているが、当該運動プログラムに関しては、運動プログラム名等の情報のみであっても、運動プログラムの実際の詳細な内容を含む情報であっても、どちらであってもよい。
【００８２】
また、第１実施形態の説明に際しては、利用者に対して症例に改善が見られた案件の利用者の個人情報、実施期間及び効果測定の結果を「蓄積データ」に蓄積しているが、症例に改善が見られない案件の利用者の個人情報、実施期間及び効果測定の結果を「蓄積データ」に蓄積してもよい。
【００８３】
また、第１実施形態の「蓄積データ」の検索時の動作に関して、図４に示すようにサーバ装置１の動作として説明しているが、勿論、サーバ装置１の記憶部１４に格納されている「蓄積データ」をサーバ装置１の外部からもアクセス及び検索可能にする構成とすれば、サーバ装置１のみならず各施設に設置された端末装置２、利用者及びその家族個人の端末からでも検索可能である。
【００８４】
また、第１実施形態及び第２実施形態では、提示した運動プログラムの効果測定をして実施結果をサーバ装置１の記憶部１４、或いは、運動プログラム提示装置３の記憶部３４に蓄積する旨例示しているが、勿論、各施設における利用者に対して、運動プログラムの効果測定のみならず、各種健康食品や医薬品等の効果の評価を行うプログラムの内容を提示して、当該プログラムの効果の評価を行って実施結果をサーバ装置１の記憶部１４、或いは、運動プログラム提示装置３の記憶部３４に蓄積させても構わない。
【符号の説明】
【００８５】
１００  運動プログラム提示システム
１  サーバ装置
２  端末装置
３  運動プログラム提示装置
１１、２１、３１  制御部
１２、２２、３２  操作部
１３、２３、３３  表示部
１４、２４、３４  記憶部
１５、２５  通信部
１６、２６、３５  バス
Ｎ  通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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