(57)【要約】【課題】  本発明は、万引防止牽制システムに関し、特に監視カメラによる監視データに基づき、不審者を特定し、該不審者自身が監視されていることを認識するような心理的牽制手段を不審者に与え、万引きを未然に防止するように構成したことを特徴とする万引防止牽制システムを提供する。【解決手段】  監視センターで不審者を特定できても、不審者に対する精神的な牽制手段として、該不審者に従業員等が店舗内で、不審者と目線を合わせたり、不審者の近くで品出し整理整頓をしたり、不審者の近くを数回通り過ぎたり、他の従業員も同じ行動を実施することにより、不審者自身が監視されていることを自覚することができる心理的牽制手段により万引きの防止効果を得る万引防止牽制システムである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視カメラによる監視データに基づき、不審者を特定し、該不審者自身が監視されていることを認識するような心理的な牽制手段を不審者に与え、万引きを未然に防止するように構成したことを特徴とする万引防止牽制システム。
【請求項２】
監視データに基づき不審者を特定することができても、不審者に対して店舗従業員等が直接的に話しかけたり、注意を促す行為をすることを行わず、精神的な牽制手段により、不審者自身が監視されていることを自覚することができるようにして万引きを含む全ての不法行為の防止効果を得ることを特徴とする請求項１記載の万引防止牽制システム。
【請求項３】
監視センターで不審者を特定できても、不審者に対する精神的な牽制手段として、該不審者に従業員等が店舗内で、不審者と目線を合わせたり、不審者の近くで品出し整理整頓をしたり、不審者の近くを数回通り過ぎたり、目線を合わせたり、他の従業員も同じ行動を実施することにより、不審者自身が監視されていることを自覚することができるようにして万引きの防止効果を得ることを特徴とする請求項１記載の万引防止牽制システム。
【請求項４】
不審者を特定するための監視カメラは店舗入口や店舗内の死角位置等に、不審者に気づかれないように設置し、それらの監視データは中央監視センターで熟練者が行い、不審者を特定できた場合は、その画像を含む監視データを店舗内に居る従業員等の携帯端末に通知して、該監視データに基づいて、不審者に対するつきまとい行動を実施し、不審者に対する精神的な牽制手段を付与することを特徴とする請求項１乃至３記載の万引防止牽制システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、万引防止牽制システムに関し、特に監視カメラによる監視データに基づき、不審者を特定し、該不審者自身が監視されていることを認識するような心理的牽制手段を不審者に与え、万引きを未然に防止するように構成したことを特徴とする万引防止牽制システムである。【０００２】  本発明の最も重要な点は、監視データに基づき不審者を特定することができても、不審者に対して店舗従業員等が直接話しかけたり、注意を促す行為をすることなく、精神的な牽制手段により、不審者自身が監視されていることを自覚することができるようにして万引きの防止効果を得ることである。
【背景技術】
【０００３】  万引き等の不法行為を防止するために、従来は万引き等の不法行為者を現行犯として摘発する手法を用いていたが、誤認や受傷事故が多く、また、摘発行動後の処理が一律警送処理と感情的対応となるため、また、万引き犯の居住地は、商圏内９５％、外５％となり、その事を原因として犯人の口込みの伝播性による店舗のイメージダウンが生じ、該店舗の売上減少を来す結果を招いていた。【０００４】  前記せるようなマイナス要因を解決するために、従来の一般的な万引防止システムでは、ほとんどが監視カメラ等を用いた感知によって、音や光による警告、タグ類の検知等の電子機器類を応用するシステムであった。【０００５】  しかしながら、前記せるようなマイナス要因を生じる方法では、継続的な万引き防止を期待することができなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】  特開２００１−３６８９３号公報
【特許文献１】  特開２００８−２０４２２１号公報
【特許文献１】  特開２０１１−２３３１３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  前記せる特開２００１−３６８９３号公報によれば、コンビニエンスストア等の小規模店舗において、モニタ装置を備えた子機と親機は無線で連絡可能であり、店員が子機を携帯していても親機から情報が伝達されるので、店内の客の人数を掴む監視が可能であり、その状況を子機のモニタ映像で確認できるものである。【０００８】  この引用公報では、子機のモニタ映像からスタッフが非常を察したときに即座に非常ボタンを押す方法である。【０００９】  また、前記せる特開２００８−２０４２２１号公報によれば、呼吸や脈拍等の微小変位とその周波数パターンにより生体を検出して、その行動から不審者を特定し、放送を用いて不審者を報知する防犯システムであって、それに用いる携帯端末および不審者報知用サーバーに関するものである。【００１０】  この引用公報では、この方法で摘発された万引き犯は、本人が悪いにもかかわらず、この店舗の悪口を言いふらしたりする懸念があり、その後の店舗の営業にも悪影響を及ぼす結果となる。【００１１】  また、前記せる特開２０１１−２３３１３３号公報によれば、カメラを有するゲートで撮影した画像やそれから得られる情報を利用する万引防止システムであった。【００１２】  前記せる引用文献では、いずれの内容も監視カメラ、音や光による警告、タグ類の検知等の電子機器類を応用したものであった。【００１３】  しかしながら、摘発された万引き犯は、逆恨みなどをして店舗の悪口を言ったりすることがあり、店舗が風説被害者となり営業効果が減衰することが生じたりする。【００１４】  前記せるような従来の万引防止システムの問題点を解決するために、本発明の課題は監視カメラによって不審者を特定しても、不審者に対して店舗従業員等が直接話しかけたり、注意を促す行為をすることなく、精神的な牽制手段により、不審者自身が監視されていることを自覚することができるようにして万引きを未然に防止する効果を得ることができるようにした万引防止牽制システムである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】  監視カメラによる監視データに基づき、不審者を特定し、該不審者自身が監視されていることを認識するような心理的な牽制手段を不審者に与え、万引きを未然に防止するように構成したことを特徴とし、監視データに基づき不審者を特定することができても、不審者に対して店舗従業員等が直接的に話しかけ、または、直接注意を促す行為をすることを行わず、精神的な牽制手段により、不審者自身が監視されていることを自覚することができるようにして万引きの防止効果を得ることを特徴とし、監視センターで不審者を特定できても、不審者に対する精神的な牽制手段として、該不審者に従業員等が店舗内で、不審者と目線を合わせたり、不審者の近くでクリンネスや品出し整理整頓をしたり、不審者の近くを数回通り過ぎたり、持ち物を覗き込む等、他の従業員も同じ行動を実施することにより、不審者自身が監視されていることを自覚することができるようにして万引きの防止効果を得ることを特徴とし、不審者を特定するための監視カメラは店舗入口や店舗内の死角位置等に、不審者に気づかれないように設置し、それらの監視データは中央監視センターで熟練者が行い、不審者を特定できた場合は、その画像を含む監視データを店舗内に居る従業員等の携帯端末に通知して、該監視データに基づいて、不審者に対するつきまとい行動を実施し、不審者に対する精神的な牽制手段を付与することを特徴とする万引防止牽制システムを提供する。
【発明の効果】
【００１６】  本発明の万引防止牽制システムでは、監視カメラによる監視データに基づき、不審者を特定し、該不審者自身が監視されていることを認識するような精神的な牽制手段を不審者に与え、万引きを未然に防止する効果がある。
また、従来の方法では誤認や受傷事故が多く、また、摘発行動後の処理が感情的対応となるため、その事を原因として犯人の口込みによる店舗のイメージダウンが生じ、該店舗の売上減少を来す結果を招いていたが、本発明では、不審者自身が監視されていることを認識するような精神的な牽制手段を不審者に与え、万引きを未然に防止する効果がある為、こうした問題は解決される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】  万引防止牽制システム導入構成図である。
【図２】  中央監視センターからの指令説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】  以下、実施例図面に基づき、本発明を実施するための形態について具体的に説明する。
【００２１】  図１に示すように、店舗１の店舗入口１０より、一般顧客３２、ＶＩＰ顧客３１及び不審者６が入店すると、顔認証カメラ４１でリアルタイムに監視して、その監視データは、中央監視センター２で確認することができる。
【００２２】  入口での顔の確認は、中央監視センター２で熟練者によって行われる。熟練者の経験内容又は中央監視センター２の記録参照等によって確認することができる。
【００２３】  明らかにＶＩＰ顧客として認識できる者は、中央監視センター２より従業員のＢＥＮスタッフ５に携帯端末等によって通知される。
【００２４】  ＢＥＮスタッフ５は間接的に伝えられた指示に基づき必要な「おもてなし」接客を実施する。
【００２５】  一般顧客３２の中より不審者６を特定するには店舗内死角１１（事前にリサーチした特に万引頻度の高い場所）等における挙動を観察しながら、結果を従業員７に携帯端末等によって通知する。
【００２６】  中央監視センター２より指示を受けた従業員７は、不審者６に対してつきまとい行動を実施する。
【００２７】  つきまとい行動とは、従業員が店舗内で、不審者と目線を合わせたり、不審者の近くで品出し整理整頓をしたり、不審者の近くを通り過ぎたり、不審者の持ち物に目線を向ける等、他の従業員も同じ行動を実施することであり、これにより、不審者自身が監視されていることを認識するような心理的な牽制手段である。
【００２８】  すなわち、本発明は監視カメラによる監視データに基づき、不審者を特定し、該不審者自身が監視されていることを認識するような心理的な牽制手段を不審者に与え、万引きを未然に防止することを目的とするものである。
【００２９】  監視データに基づき不審者を特定することができても、従来のように、不審者に対して店舗従業員等が直接的に話しかけたり、注意を促す行為をすることを行わず、精神的な牽制手段により、不審者自身が監視されていることを自覚させることで、後日のトラブルも未然に防ぐことが充分可能となる。
【００３０】  監視センターで不審者を特定できても、不審者に対する精神的な牽制手段として、該不審者に従業員等が店舗内で、不審者と目線を合わせたり、不審者の近くで品出し整理整頓をしたり、不審者の近くを数回通り過ぎたり、他の従業員も同じ行動を実施することにより、監視されていることを不審者に自覚させることで万引きの防止効果を得ることは有用である。
【００３１】  不審者を特定するための監視カメラは店舗入口や店舗内の死角位置等に、不審者に気づかれないように設置し、それらの監視データは中央監視センターで熟練者が行い、不審者を特定できた場合は、その画像を含む監視データを店舗内に居る従業員等の携帯端末に通知して、該監視データに基づいて、不審者に対する前記せるようなつきまとい行動を実施し、不審者に対する精神的な牽制手段を付与することを特徴とする万引防止牽制システムである。
【００３２】  図２は中央監視センターからの指令説明図であり、中央監視センターにおける不審者のレベル分析や、ＨＩＳＡＴ要員の活動要件、または従業員の接客レベルまで、中央監視センターの熟練担当者が実施する。
【００３３】  前記せるＨＩＳＡＴ要員とは、万引きＧメンの中から特別養成された高度な摘発技術習得者であって、図２に示すように、つきまといしても犯行に及ぶ人や、外国人窃盗団、従業員不正、業者不正、スリ、置引き、その他の特殊事案発生時に活動を要望される要員である。
【産業上の利用可能性】
【００３４】  本発明は以上説明したような構成であるので、万引き防止の効果を発揮すると共に、万引き予想者が万引き行動を断念して、店舗の評判が向上し、売上向上の効果を生じるので、産業上の利用可能性の高い発明である。
【符号の説明】
【００３５】  １．店舗
１０．店舗入口
１１．店舗内死角
２．中央監視センター
２１．監視レベル
３１．ＶＩＰ顧客
３２．一般顧客
４１．顔認証カメラ
４２．店舗内カメラ
５．ＢＥＮスタッフ
６．不審者
７．従業員
７１．接客レベル
８．陳列棚
９．ＨＩＳＡＴ要員
９１．不正レベル
【図１】
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【図２】
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