(57)【要約】【課題】ハウジング内に設置されたズームレンズを備えた撮像装置において、ハウジングの形状を変化させずにズーム制御する手法を提供すること。【解決手段】ズームレンズを搭載し被写体像を撮影する撮像装置と、前記撮像装置を収納するハウジングと、前記ハウジングの設置位置は固定したままで前記撮像装置をズームレンズのズーム方向と逆方向に移動させる移動手段とを有し、ズームレンズが駆動しズーム位置が移動した際に、前記移動手段により前記撮影装置を移動させることを特徴とすることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ズームレンズを搭載し、被写体像を撮影する撮影装置と、
前記撮影手段を収納するハウジングと、
前記撮影装置をズーム方向に移動させる移動手段と、を有し、
ズーム位置が移動した際に、前記移動手段により前記撮影装置を移動させることを特徴とする撮像システム。
【請求項２】
ズームレンズを搭載し、被写体像を撮影する撮影装置と、
前記撮影手段を収納するハウジングと、
前記撮影装置を光軸方向に移動させる移動手段と、を有し、
ズーム駆動量に対する前記移動手段による撮像装置の移動量をあらかじめ設定し、ズーム位置が移動した際に、前記設定に従って前記移動手段により前記撮影装置を移動させることを特徴とする撮像システム。
【請求項３】
ズームレンズを搭載し、被写体像を撮影する撮影装置と、
前記撮影手段を収納するハウジングと、
前記撮影装置を光軸方向に移動させる移動手段と、を有し、
ズーム位置が移動し、画面内にハウジングが映り込んだ際に、前記移動手段によりハウジングが映り込まない位置に前記撮影手段を移動させることを特徴とする撮像システム。
【請求項４】
前記撮影手段を移動することでケラレが生じた際に、デジタルズームをすることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の撮像システム。
【請求項５】
ズーム範囲が前記撮像装置の移動手段による移動範囲を超える場合、設定可能なズーム範囲を制限することを特徴とする請求項１に記載の撮像システム。
【請求項６】
電源投入時にteleからwideまでのズームを駆動させ、ハウジングがレンズに対応しているか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハウジング内に設置されたズームレンズを備えた撮像装置における、ズーム制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、屋外に監視カメラを設置する際、カメラをハウジングで覆うことで雨や雪などから保護している。この時、ハウジングの全面には撮影用の保護レンズが取り付けられており、ハウジングでのケラレを避けるために、カメラのレンズはハウジングの保護レンズの直近もしくは接する形で設置させることが好ましい。
【０００３】
ただしズーム機構を備えたカメラをハウジング内に設置する場合は、ズーム駆動がハウジングによって制限されてしまうため、特許文献1のような、カメラに備わったレンズのズーム駆動に合わせてハウジングの全長をズームさせる手法が提案されている。また、事件の捜査で隠しカメラとして用いる際、犯人にカメラの存在を気付かせないよう、擬態用の人工物に模したハウジング内にカメラが設置されることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−６１７３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、擬態用の人工物で隠したカメラのレンズをズームさせる場合、特許文献１のような手法をとると、犯人にカメラの存在が気付かれてしまう可能性がある。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、ハウジング内に設置されたズームレンズを備えた撮像装置において、ハウジングの形状を変化させずにズーム制御する手法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明に係る撮像装置は、
ズームレンズを搭載し被写体像を撮影する撮像装置と、前記撮像装置を収納するハウジングと、前記ハウジングの設置位置は固定したままで前記撮像装置をズームレンズのズーム方向と逆方向に移動させる移動手段と、を有し、ズームレンズが駆動しズーム位置が移動した際に、前記移動手段により前記撮影装置を移動させることを特徴とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る撮像装置によれば、ハウジング内に設置されたズームレンズを備えた撮像装置において、ハウジングの形状を変化させずにズーム制御する手法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る撮像システムを示す図である。
【図２】本発明の実施形態を説明するためのブロック図である。
【図３】図２の照明機器制御法決定部の構成を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態における動作処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施形態における可視照明の点灯効果を説明するための図である。
【図６】本発明の第１の実施形態における可視照明の点灯効果を説明するための図である。
【図７】本発明の第２の実施形態における動作処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施形態において示す構成は一例に過ぎず、本発明は、図示された構成に限定されるものではない。
【００１１】
(第1の実施形態)
図１は撮像装置１０００を含むシステム構成図である。
【００１２】
２０００は、本発明における外部装置を示すクライアント装置である。撮像装置１０００とクライアント装置２０００は、ネットワーク１５００を介してネットワーク経由で相互に通信可能な状態に接続されている。クライアント装置２０００は、撮像装置１０００に対して、各種制御コマンドを送信する。本制御コマンドには、例えば、撮像の開始停止、ズームの制御を行うためのコマンドが含まれる。また、各制御コマンドを受信した撮像装置１０００は、受信した制御コマンドに対するレスポンスをクライアント装置２０００に送信する。
【００１３】
なお、本実施形態における撮像装置１０００は、所定の画角を有し被写体３０００を撮像する撮像装置の一例であり、例えば動画像を撮像する監視カメラである。より詳細には、監視に用いられるネットワークカメラであるものとする。また、本実施形態におけるクライアント装置２０００は、ＰＣ等の外部装置の一例である。又、本実施形態における撮像装置１０００と外部装置２０００からなる監視システムは、撮像システムに相当する。
【００１４】
また、ネットワーク１５００は、例えばＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）等の通信規格を満足する複数のルータ、スイッチ、ケーブル等から構成されるものとする。しかしながら、本実施形態においては、撮像装置１０００とクライアント装置２０００との間の通信を行うことができるものであれば、その通信規格、規模、構成を問わない。
【００１５】
例えば、ネットワーク１５００は、インターネットや有線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、無線ＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＬＡＮ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等により構成されていても良い。なお、本実施形態における撮像装置１０００は、例えば、ＰｏＥ（Ｐｏｗｅｒ  Ｏｖｅｒ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標））に対応していても良く、ＬＡＮケーブルを介して電力を供給されても良い。
【００１６】
図２は本実施形態に係る撮像装置１０００の内部構造を示した図である。
【００１７】
撮像装置１０００はズームレンズ２００、ズームレンズが取り付けられるカメラ本体２０１、それらを覆うハウジング２０２からなり、カメラ本体２０１はカメラ固定部２０３で設置面に固定される構造となっている。さらにカメラ固定部２０３を基点としてカメラ本体２０１はハウジング２０２内で移動可能な構造となっており、その移動はカメラ本体を移動させる機構を持った移動装置２０４で実現される。移動方向はズームレンズの光軸方向である。
【００１８】
図３は撮像装置１０００の内部構成を示したブロック図である。
【００１９】
被写体３０００の像は、撮像光学系３００および赤外フィルタ３０１を通過して、ＣＣＤまたはＣＭＯＳセンサなどの撮像素子３０２に入射する。なお、図３では、撮像光学系３００を１枚のレンズにより表しているが、複数枚のレンズにより構成してもよい。また、赤外フィルタ３０１は、光学ローパスや光学バンドパスフィルタなど複数のフィルタが配されており、その一つあるいは複数を任意に選択できるようにしてもよい。また、赤外フィルタ以外にも入射する光量を減光する減光フィルタや、所定の偏光方向の光を遮蔽する偏光フィルタを用いてもよい。
【００２０】
撮像光学系３００の合焦制御、ズーム制御、露出制御、防振制御などに関わる機械的な駆動は、システムコントローラ３０５の指示により撮像光学系制御部３０６が行う。また、絞り値、シャッタースピード、ゲイン等の所定の露出で撮像するための撮像条件は、システムコントローラ３０５が所定のプログラム線図に基づいて決定する。なお、本実施形態において、システムコントローラ３０５は、撮像条件を制御する条件制御部に相当する。
【００２１】
撮像素子３０２上に結像した被写体像は画像信号に変換され、画像処理部３０３に入力される。画像処理部３０３に入力された画像は、ガンマ補正やカラーバランス調整など、所定の画像処理を行い、ＪＰＥＧ等の画像ファイルを生成する。システムコントローラ３０５は、画像処理部３０３で処理された出力画像を、通信部３０４を介してクライアント装置２０００へ送信する。通信部３０４は、各制御コマンドをクライアント装置２０００から受信する場合、また各制御コマンドに対するレスポンスや、映像ストリームをクライアント装置２０００へ送信する場合に使用される。
【００２２】
移動装置制御部３０７は、移動装置制御判断部３１１の判断結果に従って、システムコントローラ３０５の指示により移動装置駆動部３０８を用いて、撮像装置１０００に設けられた移動装置２０４の制御を行う。赤外フィルタ制御部３０９は、システムコントローラ３０５の指示により赤外フィルタ駆動部３１０を用いて、撮像装置１０００に設けられた赤外フィルタ３０１の挿抜制御を行う。
【００２３】
システムコントローラ３０５はＣＰＵを含み、撮像装置１０００の各構成要素を統括的に制御及び各種パラメータ等の設定を行う。また、不図示の記憶部であるデータを電気的に消去可能なメモリ等を含み、システムコントローラ３０５はこれに記憶されたプログラムを実行する。なお、メモリは、システムコントローラ３０５が実行するプログラム格納領域、プログラム実行中のワーク領域、データの格納領域等として使用される。加えて、メモリはシステムコントローラ３０５が撮像装置１０００の制御に用いる設定情報である各種パラメータの初期値を保持する。また、不図示の計時部を含み任意のタイミングで所定の期間の計測等を行うことができる。
【００２４】
以上が本発明の実施形態に係る撮像装置の基本構成の一例である。なおここでは、説明をわかりやすくするために、赤外フィルタ制御部３０９と移動装置制御部３０７を導入しているが、システムコントローラ３０５を直接、赤外フィルタ駆動部３１０や移動装置駆動部３０８へ繋げてもよい。
【００２５】
図４は本実施形態の移動装置制御の一例を示す図である。本図の処理はシステムコントローラ３０５が実行する。
【００２６】
図４の横軸はズームの方向を示す。本実施形態では、ズームレンズ２００の駆動量とカメラ本体移動装置２０４の移動量をパラメータとしてあらかじめ記憶させ、それを元にズーム駆動に対してカメラ本体移動装置２０４を駆動させる制御を行う。ここで、ズームレンズの駆動量とカメラ本体移動装置の移動量は逆比の関係を持たせることを想定している。
【００２７】
図５および図６はステップＳ４０３においてカメラ本体を移動させることが必要であることを説明する図である。
【００２８】
図５は移動装置を作動させずにTELE側にズームさせた場合の図であるが、ハウジングがレンズ前面にあるため、ズームの稼働範囲に制限があり、場合によってはハウジングとレンズが衝突してしまう懸念が生まれてしまう。図６は移動装置を作動させずにWIDE側にズームさせた場合の図であるが、ハウジングによりケラレが生じる懸念がある。そこで、移動装置２０４を用いてカメラ本体を動かすことでこれらの問題を解消することができる。
【００２９】
このように第１の実施形態によれば、ハウジング内に設置されたズームレンズを備えた撮像装置において、ハウジングの形状を変化させずにズーム制御する手法を提供することができる。
【００３０】
(第２の実施形態)
図７は本実施形態の移動装置制御に関して、ＷＩＤＥ方向にズームを駆動させる際の処理手順の一例を示す第１のフローチャートである。本フローチャートの処理はシステムコントローラ３０５が実行する。
【００３１】
まず、ステップＳ７０１において、システムコントローラ３０５は、撮像光学系制御部３０６を介して撮像光学系３００であるズームを駆動させる。
【００３２】
次にステップＳ７０２において、システムコントローラ３０５は、移動装置制御判断部を用いて、画像処理部３０３にて出力される画像上に、ハウジングによるケラレが存在するかの判定を行う。ケラレが存在する場合にはＳ７０３に処理を進める。ケラレが存在しない場合には処理を終了する。
【００３３】
ステップＳ７０３において、システムコントローラ３０５は、移動装置制御部３０７を介して移動装置を駆動させ、ケラレが無くなる方向へカメラを移動させる。そしてステップＳ７０４に処理を進める。
【００３４】
ステップＳ７０４において、システムコントローラ３０５は、移動装置制御判断部を用いて、画像処理部３０３にて出力される画像上に、ハウジングによるケラレが存在するかの判定を行う。ケラレが存在する場合にはＳ７０３に処理を戻す。ケラレが存在しない場合には処理を終了する。
【００３５】
このように第２の実施形態によれば、ＷＩＤＥ方向にズームレンズを駆動させる際に、ハウジングによるケラレを検知することでカメラ本体の移動装置駆動量を決定することができる。
【００３６】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００３７】
３００  撮像光学系、３０１  赤外フィルタ、３０２  撮像素子、３０３  画像処理部、
３０４  通信部、３０５  システムコントローラ、３０６  撮像光学系制御部、
３０７  移動装置制御部、３０８  移動装置駆動部、３０９  赤外フィルタ制御部、
３１０  赤外フィルタ駆動部、３１１  移動装置制御判断部
【図１】
2017161674.tif 000003
【図２】
2017161674.tif 000004
【図３】
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【図４】
2017161674.tif 000006
【図５】
2017161674.tif 000007
【図６】
2017161674.tif 000008
【図７】
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