(57)【要約】【課題】  建物内におけるユーザの現在地の位置情報を含む地図を提供する情報処理システム、情報処理装置およびプログラムを提供すること。【解決手段】  端末の位置情報を含む地図を提供する情報処理システムであって、建物屋内の緯度および経度が不明な画像を、緯度および経度が定義された地図に組み込んだ電子地図を作成する地図作成部３０１と、建物屋内において、端末が立ち入りまたは通過できない領域を設定する領域設定部３０２と、設定した立ち入りまたは通過できない領域を含むマップマッチング図を作成するマップマッチング図作成部３０３と、電子地図およびマップマッチング図を端末に配信するサーバ１２０とを含む。【選択図】  図３
2017167077.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末の位置情報を含む地図を提供する情報処理システムであって、
建物屋内の緯度および経度が不明な画像を、緯度および経度が定義された地図に組み込んだ電子地図を作成する手段と、
前記建物屋内において、前記端末が立ち入りまたは通過できない領域を設定する手段と、
前記設定した前記立ち入りまたは通過できない領域を含むマップマッチング図を作成する手段と、
前記電子地図および前記マップマッチング図を、前記端末に配信する手段と
を含む情報処理システム。
【請求項２】
前記端末は、
前記建物屋内に設置されたビーコンによって、前記位置情報を取得し、
歩行者自律航法によって、前記取得した前記位置情報からの当該端末の移動を検出することで、前記位置情報を更新し、
前記更新した前記位置情報を前記電子地図に表示する
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記端末は、
前記歩行者自律航法によって更新した前記位置情報が、前記立ち入りまたは通過できない領域に該当する場合には、前記位置情報を補正する
請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記歩行者自律航法によって更新した前記端末の移動の履歴に基づいて、前記立ち入りまたは通過できない領域の設定を更新する
請求項２または３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
位置情報を含む地図を提供する情報処理装置であって、
建物屋内に設置されたビーコンからの情報によって、前記情報処理装置の位置情報を取得する手段と、
前記取得した前記位置情報を電子地図に表示する手段と、
前記取得した前記位置情報からの移動を検出することで、前記位置情報を更新する手段と、
前記更新した前記位置情報を前記電子地図に表示する手段と、
前記更新した前記位置情報が、立ち入りまたは通過できない領域に該当する場合には、前記位置情報を補正する手段と
を含む、情報処理装置。
【請求項６】
前記情報処理装置の移動の履歴を、サーバに送信する手段を含む、
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
情報処理装置を、
建物屋内に設置されたビーコンからの情報により位置情報を取得する手段、
前記取得した前記位置情報を電子地図に表示する手段、
前記取得した前記位置情報からの移動を検出することで、前記位置情報を更新する手段、
前記更新した前記位置情報を前記電子地図に表示する手段、
前記更新した前記位置情報が、立ち入りまたは通過できない領域に該当する場合には、前記位置情報を補正する手段、
前記更新した前記情報処理装置の移動の履歴を、サーバに送信する手段
として機能させる、装置実行可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォン端末やタブレット端末を持つユーザに対して、ＧＰＳ（Global Positioning System）を利用して現在地の緯度・経度などの位置情報を提供するサービスが普及している。しかしながら、イラストマップのようなデフォルメされた地図などでは緯度や経度が定義されていないことから、正確な位置情報の提供が困難である。
【０００３】
特開２０１３−８３５８３（特許文献１）では、観光地などにおける屋外のデフォルメされた地図を、実際の地形に即した地図上にポップアップ表示させる技術が開示されている。特許文献１によれば、緯度や経度などが不明な地図においても、座標変換を行うことで現在地を含む位置情報をユーザに提供することができる。
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、ＧＰＳを利用して人工衛星からの電波によって位置情報を取得しているため、電波の届きにくい屋内などでは、位置情報の取得が困難である。また、実際の地形に即した地図とデフォルメされた地図とが異なるスケールで表示されるため、シームレスな地図の提供ができず、直感的にユーザが理解しにくいという問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記従来技術における課題に鑑みてなされたものであり、建物内におけるユーザの現在地の位置情報を含む地図を生成する情報処理システム、情報処理装置およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、本発明によれば、端末の位置情報を含む地図を提供する情報処理システムであって、建物屋内の緯度および経度が不明な画像を、緯度および経度が定義された地図に組み込んだ電子地図を作成する手段と、前記建物屋内において、前記端末が立ち入りまたは通過できない領域を設定する手段と、前記設定した前記立ち入りまたは通過できない領域を含むマップマッチング図を作成する手段と、前記電子地図および前記マップマッチング図を、前記端末に配信する手段とを含む情報処理システムが提供される。
【発明の効果】
【０００７】
上述したように、本発明によれば、建物内におけるユーザの現在地の位置情報を含む地図を生成する情報処理システム、情報処理装置およびプログラムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態における情報処理システムを示す図。
【図２】本実施形態のユーザ端末に含まれるハードウェア構成を示す図。
【図３】本実施形態の情報処理システムに含まれるソフトウェアブロック図。
【図４】本実施形態の情報処理システムの流れを示すフローチャート図。
【図５】本実施形態の地図を例示する図。
【図６】本実施形態のユーザ端末の画面上に表示する電子地図の例を示す図。
【図７】本実施形態のマップマッチング図の例を示す図。
【図８】本実施形態において動線に基づいてマップマッチング図を更新する例を示す図。
【図９】本実施形態において動線に基づいて電子地図を更新する例を示す図。
【図１０】本実施形態において更新されたマップマッチング図の例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を、実施形態をもって説明するが、本発明は後述する実施形態に限定されるものではない。なお、以下に参照する各図においては、共通する要素について同じ符号を用い、適宜その説明を省略するものとする。
【００１０】
図１は、本発明の実施形態における情報処理システム１００を示す図である。情報処理システム１００は、ビーコン装置１０１と、ユーザ端末１１０と、サーバ１２０と、管理者端末１３０とを含んで構成される。
【００１１】
ビーコン装置１０１は、赤外線通信、無線通信、音波などを使用して、自装置の位置情報、識別情報、電波強度などの通信状態などをユーザ端末１１０に対して送信する装置であり、建物内に設置されている。ユーザ端末１１０は、携行するユーザに対して地図などを提供する情報処理装置であり、一例としてスマートフォン端末１１０ａやタブレット端末１１０ｂなどが挙げられる。また、ユーザ端末１１０は、ビーコン装置１０１およびユーザ端末１１０に含まれているＰＤＲ装置２０８からユーザの建物内における現在地を取得することができる。
【００１２】
サーバ１２０は、地図表示ソフトなどのアプリケーションや、該アプリケーションで使用する地図などの情報を、ユーザ端末１１０に対してネットワーク１４０を介して提供する。管理者端末１３０は、上述したアプリケーションで使用する地図などの情報の取り込み、加工、修正などを行う装置である。
【００１３】
ネットワーク１４０は、ユーザ端末１１０と、サーバ１２０と、管理者端末１３０とを、有線通信または無線通信によって接続し、各種情報を伝送する。
【００１４】
以上、本発明の実施形態における情報処理システム１００について説明したが、次に、ハードウェア構成について説明する。図２は、本実施形態のユーザ端末１１０に含まれるハードウェア構成を示す図である。
【００１５】
ユーザ端末１１０は、ＣＰＵ２０１と、ＲＡＭ２０２と、ＲＯＭ２０３と、画面２０４と、通信インターフェース２０５と、ＧＰＳ受信装置２０６と、ビーコン受信装置２０７と、ＰＤＲ装置２０８を含んで構成される。
【００１６】
ＣＰＵ２０１は、ユーザ端末１１０の動作を制御するプログラムを実行する装置である。ＲＡＭ２０２は、ユーザ端末１１０が実行するプログラムの実行空間を提供するための揮発性の記憶装置であり、プログラムやデータの格納用、展開用として使用される。ＲＯＭ２０３は、ユーザ端末１１０が実行するプログラムやデータ等を記憶するための不揮発性の記憶装置である。画面２０４は、地図や画像などを表示する装置であり、表示方式の例として、液晶や有機ＥＬなどが挙げられる。
【００１７】
通信インターフェース２０５は、ユーザ端末１１０をネットワーク１４０と接続し、通信を行うための装置である。ＧＰＳ受信装置２０６は、人工衛星からの電波を受信して、ユーザ端末１１０の位置を検出するための装置であり、検出した位置を緯度・経度の情報として出力することができる。
【００１８】
ビーコン受信装置２０７は、ビーコン装置１０１が設置された建物内にユーザがいる場合に、ビーコン装置１０１からの各種情報を受信し、建物内におけるユーザ端末１１０の位置を検出する装置である。ＰＤＲ装置２０８は、地磁気、ジャイロ、加速度、気圧などを計測することで、ＧＰＳ受信装置２０６やビーコン受信装置２０７が検出したユーザ端末１１０の位置から、ＰＤＲ（Pedestrian Dead-Reckoning：歩行者自律航法）によって、ユーザの移動した経路を検出する装置である。ＧＰＳ受信装置２０６やビーコン受信装置２０７から位置情報が検出しにくい場所にユーザがいる場合でも、ＰＤＲ装置２０８によって、ユーザ端末１１０の現在地を推定して補完することができる。
【００１９】
上述の通り、ユーザ端末１１０は、ＧＰＳ受信装置２０６、ビーコン受信装置２０７、ＰＤＲ装置２０８などの位置情報を取得する各種デバイスによって、自装置の現在地を取得することができ、地図ソフトなどに反映させることができる。
【００２０】
また、サーバ１２０および管理者端末１３０のハードウェア構成は、図２に示したＣＰＵ２０１、ＲＡＭ２０２、ＲＯＭ２０３、画面２０４、通信インターフェース２０５の他に、記憶装置を含む。記憶装置は、サーバ１２０および管理者端末１３０を機能させるＯＳ（Operating System）や、地図データなどを記憶する装置であり、例としてＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）などが挙げられる。
【００２１】
以上、本実施形態の情報処理システム１００に含まれるハードウェア構成について説明した。次に、情報処理システム１００の各ハードウェアによって実行される機能手段について、図３によって説明する。図３は、本実施形態の情報処理システム１００に含まれるソフトウェアブロック図である。
【００２２】
管理者端末１３０は、電子地図作成部３０１と、領域設定部３０２と、マップマッチング図作成部３０３を含んでいる。電子地図作成部３０１は、建物のフロアマップなどの屋内の緯度・経度が不明な図面や画像を取り込み、緯度・経度が定義された地図（以下、「電子地図」として参照する）を作成する手段である。なお、緯度・経度が定義された地図とは、例としてGoogle Maps（登録商標）や、OpenStreetMap（登録商標）などが挙げられるが、これらに限定するものではない。
【００２３】
また、本実施形態で使用することができる緯度・経度が定義された地図や、マップマッチング図などの電子地図のフォーマットは、例えばラスター形式やベクター形式を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００２４】
領域設定部３０２は、マップマッチングを行うために、ユーザが立ち入りや通過できない領域を設定する手段である。ここで、マップマッチングとは、ユーザ端末１１０が位置情報を取得する各種デバイスによって取得した現在地の誤差を補正する技術である。なお、ユーザが立ち入りや通過できない領域とは、例えば店舗間を仕切る壁や、建物の外壁などの物理的に通過することができないものの他、倉庫などの立ち入りが制限されている領域などを含むものである。
【００２５】
マップマッチング図作成部３０３は、作成した電子地図に付加するマップマッチング図を作成する手段である。ここで、マップマッチング図とは、領域設定部３０２で設定したユーザが立ち入りや通過できない領域を、地図上に定義した図である。
【００２６】
サーバ１２０は、地図データ保存部３０４と、動線取得部３０５と、地図データ更新部３０６を含んでいる。地図データ保存部３０４は、電子地図作成部３０１で作成した電子地図や、マップマッチング図作成部３０３で作成したマップマッチング図を保存する手段である。動線取得部３０５は、ユーザ端末１１０を携行するユーザの移動の履歴（以下、「動線」として参照する）を取得する手段である。
【００２７】
地図データ更新部３０６は、動線取得部３０５で取得した動線に基づいて、電子地図やマップマッチング図を更新する手段である。具体的には、ユーザ端末１１０を携行するユーザの動線に基づいて、長期間に渡り動線がない領域を、ユーザが立ち入りや通過できない領域であると判定して、電子地図やマップマッチング図を更新する。このように動線を収集した結果に基づいて地図データを更新することで、実際の建物の構造に則した地図データを提供することができ、位置検出の精度を向上することができる。
【００２８】
ユーザ端末１１０は、地図データ取得部３０７と、位置情報取得部３０８と、動線生成部３０９と、地図表示部３１０とを含む。地図データ取得部３０７は、サーバ１２０が配信する電子地図およびマップマッチング図のデータを取得する手段である。
【００２９】
位置情報取得部３０８は、ＧＰＳ受信装置２０６、ビーコン受信装置２０７、ＰＤＲ装置２０８などの出力に基づいて、ユーザ端末１１０の現在地の位置情報を取得する手段である。動線生成部３０９は、位置情報取得部３０８が取得したユーザ端末１１０の位置情報の履歴から、動線を生成する手段である。なお、ユーザ端末１１０は、サーバ１２０の動線取得部３０５に対して、生成した動線を送信することができる。
【００３０】
地図表示部３１０は、ユーザ端末１１０の画面２０４上に電子地図を表示するとともに、ユーザ端末１１０の現在地を表示する手段である。なお、ユーザ端末１１０の現在地が、マップマッチング図におけるユーザが立ち入りや通過できない領域にある場合には、適宜現在地を補正してもよい。
【００３１】
なお、図３に示したソフトウェアブロックは、各ハードウェアのＣＰＵ２０１が本実施形態のプログラムを実行することにより、各ハードウェア上に実現される機能手段に相当する。また、図３に示した機能手段は、全部がソフトウェア的に実現されても良いし、その一部または全部を同等の機能を提供するハードウェアとして実装することもできる。
【００３２】
ここまでで、本実施形態の情報処理システム１００の各ハードウェアおよび各ソフトウェアブロックについて説明した。以下では、本実施形態の情報処理システム１００が実行する処理および地図データの詳細について説明する。図４は、本実施形態の処理の流れを示すフローチャート図である。
【００３３】
まず、情報処理システム１００は、ステップＳ１０００から処理を開始する。ステップＳ１００１では、電子地図作成部３０１が、緯度・経度が定義された地図に、建物のフロアマップなどを取り込んで、電子地図を作成する。電子地図の作成について、図５をもって詳細を説明する。
【００３４】
図５は、本実施形態の地図を例示する図である。図５（ａ）は、緯度・経度が定義された地図の例を示し、図５（ｂ）は、図５（ａ）に例示された建物「Ａデパート」の案内図の例を示している。
【００３５】
図５（ａ）から、Ａデパートは、南北方向に伸びた長方形の建物であることが分かるが、図５（ｂ）のフロアマップでは、方角が定義されておらず、建物の向きが不明である。そこで管理者は、建物の特徴点を設定し、フロアマップのサイズおよび角度を調整して管理者端末１３０に取り込む。
【００３６】
例えば、図５（ａ）におけるＡデパートの北西の角と南東の角をそれぞれ特徴点α、βとして設定する。さらに、図５（ｂ）の食料品店の角と雑貨店の角をそれぞれ特徴点α´、β´として設定する。その後、αとα´、βとβ´をそれぞれ対応させてサイズおよび角度を調整し、緯度・経度が定義された地図にフロアマップを取り込むことで、フロアマップの正確な座標を定義することができる。
【００３７】
上述のようにして作成した電子地図は、サーバ１２０の地図データ保存部３０４に保存され、ユーザ端末１１０に表示することができる。図６は、本実施形態のユーザ端末１１０の画面２０４上に表示する電子地図の例を示す図である。
【００３８】
図６に示すように、フロアマップを組み込んだ電子地図はユーザ端末１１０の画面２０４に表示される。なお、表示領域に占める建物の割合の閾値を設定し、該閾値以上になるように電子地図が拡大された場合に、フロアマップを表示してもよい。また、電子地図の文字の方向は画面２０４の向きによって、適宜変更することができる。さらに、電子地図には、ユーザの現在地を併せて表示することもできる。
【００３９】
なお、以上の説明ではＡデパートの１階部分を例にしたが、他の階においても同様に取り込むことができる。このように、各階のフロアマップを取り込むことで、建物に設置されたビーコン装置１０１から受信する位置情報によって、表示するフロアマップを変更することができる。
【００４０】
説明を図４に戻す。ステップＳ１００１で電子地図を作成したあと、ステップＳ１００２でマップマッチング図を作成する。マップマッチング図について、図７をもって詳細を説明する。図７は、本実施形態のマップマッチング図の例を示す図であり、図７（ａ）は、Ａデパートの１階部分を、図７（ｂ）は、Ａデパートの２階部分をそれぞれ示している。
【００４１】
図７の太線部は、ユーザが通過できない領域を示し、黒塗潰し部は、ユーザが立ち入りできない領域を示している。例えば、店舗間を仕切る壁、建物の外壁、倉庫などが該当する。また、屋外でのＧＰＳ受信装置２０６による測位と、屋内でのビーコン受信装置２０７による測位では、位置検出の精度が大きく異なることから、１階部分の出入口を広くすることによって、屋内外の測位の切り替えをシームレスに行うことができるようになる。さらに、２階部分には外部への出入り口が無いことから、２階部分の建物外を、ユーザが立ち入ることができない領域とすることができる。
【００４２】
このようにして作成したマップマッチング図は、サーバ１２０の地図データ保存部３０４に保存される。このようなマップマッチング図を電子地図に付加して、ユーザ端末１１０に配信することで、位置情報を取得する各種デバイスが取得した現在地が、立ち入りや通過できない領域にある場合であっても、現在地の誤差を補正し、測位精度を向上させることができる。
【００４３】
再び説明を図４に戻す。ステップＳ１００１、Ｓ１００２で作成され、サーバ１２０の地図データ保存部３０４に保存された電子地図およびマップマッチング図は、ステップＳ１００３で、建物内に入ったユーザが携行するユーザ端末１１０に配信される。これによってユーザは、建物内での現在地や、例えばデパートであれば、目的の店舗までの道のりを知ることができる。
【００４４】
その後、ステップＳ１００４では、建物内のユーザ端末１１０の位置情報の履歴に基づいて、ユーザ端末１１０の動線生成部３０９が動線を生成する。生成した動線は、ユーザ端末１１０からサーバ１２０に送信され、動線取得部３０５によって取得される。さらに、複数のユーザ端末１１０から動線を収集することで、地図データを更新することができる。
【００４５】
動線は、地図データを更新するために充分な期間またはユーザ数などを設定して収集する。そこで、ステップＳ１００５では、充分に動線を収集できたかを判定する。充分に動線を収集できた場合には、ステップＳ１００６に進み、地図データを更新する。なお、地図データを更新する方法については、後述する。
【００４６】
ステップＳ１００６で地図データを更新した後、ステップＳ１００３に戻り、再度地図データを配信する。このように、収集した動線に基づいて、地図データを更新し、該地図データをユーザに配信することで、実際の建物の構造に則した電子地図を提供することができる。
【００４７】
ステップＳ１００５で、充分に動線を収集できていないと判定した場合には、ステップＳ１００７に進み、建物の改装が行われたかを判定する。ステップＳ１００７において建物が改装されていない場合には、ステップＳ１００４に戻り、動線を収集する。このように、再度動線を収集する処理に戻ることによって、地図データを更新するために充分な動線の収集を行うことができる。
【００４８】
一方で、ステップＳ１００７において建物が改装されていた場合には、ステップＳ１００１に戻り、管理者は電子地図を作成する処理を行う。建物が改装される場合には、フロアマップの変更を伴うため、電子地図やマップマッチング図を再度作成することによって、最新のフロアマップを配信することができる。
【００４９】
以上、本実施形態の処理の流れについて説明した。以下では、収集した動線に基づいて、地図データを更新する方法について説明する。図８は、本実施形態において動線に基づいてマップマッチング図を更新する例を示す図であり、図７（ａ）におけるＡデパートの１階部分の一部を抜き出して拡大したものである。なお、図８中の曲線は、ユーザの動線を示している。
【００５０】
図８（ａ）は、動線の収集が充分でないときのマップマッチング図を、図８（ｂ）は、動線の収集が充分であるときのマップマッチング図を、それぞれ例示している。ここで、図８（ｂ）のように充分に動線が収集できたマップマッチング図では、動線が疎になっている部分が存在している。これは、壁などで仕切られているため、物理的にユーザが通過できないものと推定することができる。したがって、図８（ｂ）の薄灰色線で示すような壁が存在するものと判断して、マップマッチング図を更新する。
【００５１】
図８（ｃ）は、図８（ｂ）の動線に基づいて更新されたマップマッチング図の例を示す。このように、ユーザの動線を収集することで、マップマッチング図を実際のフロアの配置に近づけることができ、現在地の検出の精度が向上する。
【００５２】
次に、電子地図を更新する方法について説明する。図９は、本実施形態において動線に基づいて電子地図を更新する例を示す図であり、図８（ｃ）における「文房具店」および「時計店」を抜き出して拡大したものである。なお、図９中の曲線は、ユーザの動線を示している。
【００５３】
図９（ａ）では、文房具店内にいるユーザは、時計店との壁に近づいているが、マップマッチング図上では、立ち入ることができない領域が設定されているため、壁沿いを進行する動線が生成されている。一方で、時計店内にいるユーザは、文房具店側の壁に近づいていない。このような場合、図９（ａ）に示す文房具店と時計店との壁が、実際のフロアの構造と一致していないことが推定される。
【００５４】
そこで、図９（ｂ）の薄灰色線で示すような壁を、正しい壁の位置であると判断して、電子地図を更新する。なお、この場合には、マップマッチング図におけるユーザが通過できない領域も同様に更新する。
【００５５】
図９（ｃ）は、図９（ｂ）の動線に基づいて更新された電子地図およびマップマッチング図の例を示す。このように、ユーザの動線に基づいて、電子地図を更新することで、より正確な位置情報をユーザに提供することができる。
【００５６】
以上、地図データを更新する方法について説明した。このようにして更新された地図データは、図１０に示すような図になる。図１０は、本実施形態において更新されたマップマッチング図の例を示す図であり、図７に示したマップマッチング図を、図８、図９で説明した方法で更新したものを例示している。
【００５７】
図１０と図７を比較すると、ユーザの動線に基づいてマップマッチング図を更新することにより、店舗間を仕切る壁以外にも、例えば通路と店舗を仕切る壁などが、ユーザが立ち入ることができない領域となっている。このように、フロアマップからでは定義できなかった領域があっても、マップマッチング図の更新によって、店舗の出入口などが明確なマップマッチング図となり、現在地を検出する精度が向上できる。
【００５８】
以上、説明した実施形態によれば、建物内におけるユーザの現在地の位置情報を含む地図を生成する情報処理システム１００を提供することができる。
【００５９】
上述した本発明の実施形態の各機能は、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｃ＃、Ｊａｖａ（登録商標）等で記述された装置実行可能なプログラムにより実現でき、本実施形態のプログラムは、ハードディスク装置、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、フレキシブルディスク、ＥＥＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ等の装置可読な記録媒体に格納して頒布することができ、また他装置が可能な形式でネットワーク１４０を介して伝送することができる。
【００６０】
以上、本発明について実施形態をもって説明してきたが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、当業者が推考しうる実施態様の範囲内において、本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００６１】
１００…情報処理システム、１０１…ビーコン装置、１１０…ユーザ端末、１１０ａ…スマートフォン端末、１１０ｂ…タブレット端末、１２０…サーバ、１３０…管理者端末、１４０…ネットワーク、２０１…ＣＰＵ、２０２…ＲＡＭ、２０３…ＲＯＭ、２０４…画面、２０５…通信インターフェース、２０６…ＧＰＳ受信装置、２０７…ビーコン受信装置、２０８…ＰＤＲ装置、３０１…電子地図作成部、３０２…領域設定部、３０３…マップマッチング図作成部、３０４…地図データ保存部、３０５…動線取得部、３０６…地図データ更新部、３０７…地図データ取得部、３０８…位置情報取得部、３０９…動線生成部、３１０…電子地図表示部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６２】
【特許文献１】特開２０１３−８３５８３
【図１】
2017167077.tif 000003
【図２】
2017167077.tif 000004
【図３】
2017167077.tif 000005
【図４】
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【図５】
2017167077.tif 000007
【図６】
2017167077.tif 000008
【図７】
2017167077.tif 000009
【図８】
2017167077.tif 000010
【図９】
2017167077.tif 000011
【図１０】
2017167077.tif 000012