(57)【要約】      （修正有）【課題】機械的強度が要求される部分の表面強度を高めることができる発泡断熱材からなる梱包用緩衝材を提供する【解決手段】被梱包物の少なくとも一部を覆う梱包用緩衝材１０であって、機械的強度が要求される部分１３，１５の表面に同一材料からなる硬化層３０が設けられた発泡断熱材を用いた。【選択図】図４
2017081590.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被梱包物（５０，７０）の少なくとも一部を覆う梱包用緩衝材であって、
機械的強度が要求される部分（１３，１４，１５，６３，６４，６５）の表面に同一材料からなる硬化層（３０）が設けられた発泡断熱材を用いたことを特徴とする梱包用緩衝材。
【請求項２】
請求項１に記載の梱包用緩衝材において、
上記発泡断熱材が、上記被梱包物（５０，７０）に接触する接触面を有し、
上記機械的強度が要求される部分（１３，６３）が、上記接触面の少なくとも一部であることを特徴とする梱包用緩衝材。
【請求項３】
請求項２に記載の梱包用緩衝材において、
上記接触面に上記被梱包物（５０，７０）を支持する支持部（６３）が設けられており、
上記支持部（６３）の表面に、上記硬化層（３０）が設けられていることを特徴とする梱包用緩衝材。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１つに記載の梱包用緩衝材において、
上記発泡断熱材が、上記被梱包物（５０，７０）に接触しない非接触面を有し、
上記機械的強度が要求される部分（１４，１５，６４，６５）が、上記非接触面の少なくとも一部であることを特徴とする梱包用緩衝材。
【請求項５】
請求項４に記載の梱包用緩衝材において、
上記非接触面に、上記非接触面に沿って巻き付けられる梱包用バンド（３０）を位置決めするためのバンド位置決め部（１４）が設けられており、
上記バンド位置決め部（１４）の表面に、上記硬化層（３０）が設けられていることを特徴とする梱包用緩衝材。
【請求項６】
請求項４または５に記載の梱包用緩衝材において、
上記非接触面に把手部（１５）が設けられており、
上記把手部（１５）の表面に、上記硬化層（３０）が設けられていることを特徴とする梱包用緩衝材。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１つに記載の梱包用緩衝材において、
上記硬化層（３０）は、厚みが１μｍ〜２．０ｍｍであることを特徴とする梱包用緩衝材。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１つに記載の梱包用緩衝材において、
上記発泡断熱材が、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレンのうちのいずれか１つの材料からなるか、または、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレンのうちの少なくとも２つの混合材料からなることを特徴とする梱包用緩衝材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、梱包用緩衝材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、梱包用緩衝材として、例えば、特許文献１に記載されたものがある。この梱包用緩衝材は、発泡スチロール（発泡断熱材）で形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２５５２７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記梱包用緩衝材は、空気調和機の室外機が載置されるため、梱包用緩衝材の室外機と接触する部分に、室外機を支持するための機械的強度が要求される。しかし、特許文献１を含めた先行技術には、梱包用緩衝材を構成する発泡断熱材の特定の部分の強度を向上させる有効な提案はなされていない。
【０００５】
そこで、本発明の課題は、機械的強度が要求される部分の表面強度を高めることができる発泡断熱材からなる梱包用緩衝材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の梱包用緩衝材は、
被梱包物の少なくとも一部を覆う梱包用緩衝材であって、
機械的強度が要求される部分の表面に同一材料からなる硬化層が設けられた発泡断熱材を用いたことを特徴としている。
【０００７】
上記構成によれば、硬化層により、機械的強度が要求される部分の機械的強度を高めることができる。
【０００８】
一実施形態の梱包用緩衝材では、
上記発泡断熱材が、上記被梱包物に接触する接触面を有し、
上記機械的強度が要求される部分が、上記接触面の少なくとも一部である。
【０００９】
上記実施形態によれば、例えば、接触面の機械的強度が要求される部分以外の部分の発泡断熱材の発泡率を高くして強度を低く抑えても、設計上必要な強度を得やすくなる。このため、梱包用緩衝材の設計の自由度を高めることができる。
【００１０】
一実施形態の梱包用緩衝材では、
上記接触面に上記被梱包物を支持する支持部が設けられており、
上記支持部の表面に、上記硬化層が設けられている。
【００１１】
上記実施形態によれば、例えば、接触面の支持部以外の部分の発泡断熱材の発泡率を高くして強度を低く抑えても、設計上必要な強度を得やすくなる。このため、梱包用緩衝材の設計の自由度を高めることができる。
【００１２】
一実施形態の梱包用緩衝材では、
上記発泡断熱材が、上記被梱包物に接触しない非接触面を有し、
上記機械的強度が要求される部分が、上記非接触面の少なくとも一部である。
【００１３】
上記実施形態によれば、例えば、非接触面の機械的強度が要求される部分以外の部分の発泡断熱材の発泡率を高くして強度を低く抑えても、設計上必要な強度を得やすくなる。このため、梱包用緩衝材の設計の自由度を高めることができる。
【００１４】
一実施形態の梱包用緩衝材では、
上記非接触面に、上記非接触面に沿って巻き付けられる梱包用バンドを位置決めするためのバンド位置決め部が設けられており、
上記バンド位置決め部の表面に、上記硬化層が設けられている。
【００１５】
上記実施形態によれば、例えば、非接触面のバンド位置決め部以外の発泡断熱材の発泡率を高くして強度を低く抑えても、設計上必要な強度を得やすくなる。このため、梱包用緩衝材の設計の自由度を高めることができる。
【００１６】
一実施形態の梱包用緩衝材では、
上記非接触面に把手部が設けられており、
上記把手部の表面に、上記硬化層が設けられている。
【００１７】
上記実施形態によれば、例えば、非接触面の把手部以外の発泡断熱材の発泡率を高くして強度を低く抑えても、設計上必要な強度を得やすくなる。このため、梱包用緩衝材の設計の自由度を高めることができる。
【００１８】
一実施形態の梱包用緩衝材では、
上記硬化層は、厚みが１μｍ〜２．０ｍｍである。
【００１９】
上記実施形態によれば、梱包用緩衝材の設計等に応じて、硬化層の厚みを設定することができるので、梱包用緩衝材の設計の自由度を高めることができる。なお、厚みが１μｍ未満の硬化層は、形成が困難である。また、厚みが２．０ｍｍを超える硬化層は、射出成形により製造された樹脂成型品等で代用可能である。
【００２０】
一実施形態の梱包用緩衝材では、
上記発泡断熱材は、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレンのうちのいずれか１つの材料からなるか、または、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレンのうちの少なくとも２つの混合材料からなっている。
【００２１】
上記実施形態によれば、設計等に応じて梱包用緩衝材を形成する材料を設定できる。このため、梱包用緩衝材の設計の自由度を高めることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の梱包用緩衝材は、機械的強度が要求される部分の表面に硬化層が設けられた発泡断熱材を用いて構成されている。これにより、機械的強度が要求される部分の表面強度を高めることができる発泡断熱材からなる梱包用緩衝材を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１実施形態の梱包材を用いて被梱包物を梱包した状態を示す斜視図である。
【図２】図１の梱包材の梱包用バンドを省略した状態のII矢視図である。
【図３】図１の梱包材の梱包用緩衝材のIII矢視図である。
【図４】図３の梱包用緩衝材のIV-IV線に沿った断面図である。
【図５】図３の梱包用緩衝材のＶ-Ｖ線に沿った断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態の梱包用緩衝材を示す斜視図である。
【図７】図６の梱包用緩衝材を空調室外機の底部に取り付けた状態を示す断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態を説明する。なお、以下の説明では、図面に表された構成を説明するうえで、「上」、「下」、「左」、「右」等の方向を示す用語、及びそれらを含む別の用語を使用するが、それらの用語を使用する目的は図面を通じて実施形態の理解を容易にするためである。したがって、それらの用語は本発明の実施形態が実際に使用されるときの方向を示すものとは限らないし、それらの用語によって特許請求の範囲に記載された発明の技術的範囲が限定的に解釈されるべきでない。
【００２５】
（第１実施形態）
図１，図２に示すように、被梱包物の一例の空調室内機５０（図２に示す）を梱包する梱包材１は、第１実施形態の梱包用緩衝材１０と、板状梱包材２０とで構成されている。
【００２６】
梱包用緩衝材１０は、空調室内機５０の長手方向の両端部にそれぞれ取り付けられている。この梱包用緩衝材１０は、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレンのうちのいずれか１つの材料、または、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレンのうちの少なくとも２つの混合材料からなり、機械的強度が要求される部分に後述する硬化層３０（図１，図２には示していない）が設けられた発泡断熱材を用いて構成されている。
【００２７】
板状梱包材２０は、ダンボールからなり、梱包用緩衝材１０の間に設けられ、空調室内機５０の周囲を囲むように配置されている。
【００２８】
また、梱包材１には、空調室内機５０の長手方向に沿って合成樹脂製の梱包用バンド４０が巻き付けられている。なお、図２では梱包用バンド４０を省略している。
【００２９】
次に、図３〜図５を参照して、梱包用緩衝材１０をより詳しく説明する。
【００３０】
なお、以下、図３の左右方向をＸ方向、Ｘ方向に直交する図３の上下方向をＹ方向とし、Ｘ方向およびＹ方向に直交する方向をＺ方向とする。また、本体部１１の周壁部１２が設けられている面を第１の面１１１、この第１の面１１１に対向する面を第２の面１１２とする。
【００３１】
梱包用緩衝材１０は、図３〜図５に示すように、略板形状の本体部１１と、本体部１１の第１の面１１１からＺ方向に伸びる周壁部１２とで構成されている。
【００３２】
本体部１１の第１の面１１１側には、本体部１１と周壁部１２とで構成された凹部１３（図４，図５に示す）が設けられている。また、本体部１１の第２の面１１２には、梱包用バンド４０を位置決めするためのバンド位置決め部１４と、梱包材１により梱包された空調室内機５０を持ち運ぶための把手部１５と、梱包用バンド４０を掴み易くするための溝部１６とが設けられている。第２の面１１２の周縁部には、傾斜面１１３が設けられている。
【００３３】
凹部１３は、図４，図５に示すように、空調室内機５０の長手方向の端部が嵌合可能な形状を有し、その表面全体に後述する硬化層３０が設けられている。
【００３４】
なお、凹部１３の表面には、空調室内機５０に梱包用緩衝材１０を取り付けたときに空調室内機５０と接触する接触面が含まれる。この接触面は、空調室内機５０を支持するために機械的強度が要求される部分である。
【００３５】
バンド位置決め部１４は、図３に示すように、本体部１１の第２の面１１２のＹ方向に対向する一対の辺の各々に２つずつ設けられ、Ｘ方向に間隔を空けて配置されている。このバンド位置決め部１４には、その表面全体に後述する硬化層３０が設けられている。
【００３６】
なお、バンド位置決め部１４は、梱包用バンド４０を支持するために機械的強度が要求される部分である。また、バンド位置決め部１４の表面は、空調室内機５０に梱包用緩衝材１０を取り付けたときに空調室内機５０と接触しない非接触面である。
【００３７】
把手部１５は、図３に示すように、本体部１１の第２の面１１２のＸ方向の略中央かつＹ方向の中央よりもやや上方に配置されている。この把手部１５は、図４に示すように、凹形状を有し、その表面全体に後述する硬化層３０が設けられている。
【００３８】
なお、把手部１５は、作業者等が梱包された空調室内機５０を持ち運ぶ際に指を掛けることができるようになっており、機械的強度が要求される部分である。また、把手部１５の表面は、空調室内機５０に梱包用緩衝材１０を取り付けた状態で、空調室内機５０と接触しない非接触面である。
【００３９】
溝部１６は、Ｘ方向の右側の梱包用バンド４０が巻き付けられる領域の一部と重なるように配置されている。
【００４０】
硬化層３０は、例えば、０．１ｍｍの厚さで形成されている。この硬化層３０は、梱包用緩衝材１０を構成する発泡断熱材と同一材料からなり、この発泡断熱材よりも小さい発泡率を有している。すなわち、硬化層３０は、梱包用緩衝材１０を構成する発泡断熱材よりも高い硬度を有している。
【００４１】
なお、機械的強度が要求される部分が硬化層３０で覆われた発泡断熱材を用いた梱包用緩衝材１０は、例えば、次のように形成される。
【００４２】
すなわち、まず、使用する発泡断熱材の原料の溶融温度まで金型を加熱し、加熱された金型のキャビティに発泡断熱材の原料を充填する。次に、充填された発泡断熱材の原料の一部を溶融させた後、固化させて、硬化層３０を形成する。硬化層３０が形成された後、充填した発泡断熱材の原料の残部を加熱発泡させると共に溶着させて、梱包用緩衝材１０の硬化層３０以外の部分を形成する。
【００４３】
このように、上記梱包用緩衝材１０は、機械的強度が要求される部分である凹部１３、バンド位置決め部１４、および、把手部１５の表面に同一材料からなる硬化層３０が設けられた発泡断熱材を用いて構成されている。すなわち、梱包用緩衝材１０を構成する発泡断熱材よりも高い硬度を有する硬化層３０により、凹部１３、バンド位置決め部１４、および、把手部１５の表面の機械的強度を高めることができる。
【００４４】
また、機械的強度が要求される部分、すなわち、凹部１３の表面、バンド位置決め部１４の表面、および、把手部１５の表面に硬化層３０を設けている。このため、例えば、機械的強度が要求される部分以外の部分の発泡断熱材の発泡率を高くして強度を低く抑えても、設計上必要な強度を得やすくなる。このため、梱包用緩衝材１０の設計の自由度を高めることができる。
【００４５】
また、梱包用緩衝材１０は、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレンのうちのいずれか１つの材料、または、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレンのうちの少なくとも２つの混合材料から形成することができる。これにより、設計等に応じて梱包用緩衝材１０を形成する材料を設定することができるので、梱包用緩衝材１０の設計の自由度を高めることができる。
【００４６】
なお、硬化層３０は、１μｍ〜２．０ｍｍの範囲の厚さで形成されるのが好ましい。これは、１μｍ未満の厚さの硬化層は、その形成が技術的に困難であり、また、２．０ｍｍを超える硬化層は、射出成形により製造された樹脂成型品等で代用が可能であるため、硬化層３０を設けるインセンティブが少なくなるからである。これにより、梱包用緩衝材１０の種類等に応じて硬化層３０の厚みを設定することができるので、梱包用緩衝材１０の設計の自由度を高めることができる。
【００４７】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態の梱包用緩衝材６０は、図６，図７に示すように、被梱包物の一例の空調室外機７０（図７のみに示す）の梱包に用いられるものである。なお、第２実施形態の梱包用緩衝材６０は、形状および機械的強度が要求される部分の位置を除いて、第１実施形態の梱包用緩衝材１０と同様の構成を有している。
【００４８】
梱包用緩衝材６０は、図６に示すように、一対のブロック状緩衝材６１，６２で構成され、図７に示すように、空調室外機７０の底部に取り付けられる。
【００４９】
一対のブロック状緩衝材６１，６２の各々には、上面６１１，６２１に配置され長手方向に沿って伸びる収納溝部６３と、収納溝部６３が伸びる方向に直交する方向の一側面６１２，６２２に配置された突起部６４（図６では一方のみ示す）と、底面６１３，６２３に配置され収納溝部６３と平行に伸びる底溝部６５とが設けられている。また、一対のブロック状緩衝材６１，６２は、収納溝部６３が相互に平行になり、かつ、突起部６４が相互に反対方向に向かって伸びるように、間隔を空けて配置されている。
【００５０】
収納溝部６３は、図７に示すように、空調室外機７０の脚部７１が収納可能な形状を有し、その底面全体に硬化層３０が設けられている。突起部６４は、外装ダンボール８０の嵌合穴８１に嵌合可能な形状を有し、その表面の先端面６４１を除く全体に硬化層３０が設けられている。また、底溝部６５は、フォークリフト等の重機の爪が挿入可能な形状を有し、その表面全体に硬化層が設けられている。
【００５１】
なお、収納溝部６３の底面には、空調室外機７０の底部に取り付けたときに脚部７１と接触する接触面が含まれる。この接触面は、空調室外機７０の脚部７１を支持する支持部であると共に、機械的強度が要求される部分である。また、突起部６４および底溝部６５は、梱包時あるいは運搬時に、ダンボールあるいはフォークリフト等の重機の爪が接触する機械的強度が要求される部分である。また、突起部６４の表面および底溝部６５の表面は、空調室外機７０に梱包用緩衝材６０を取り付けたときに空調室外機７０と接触しない非接触面である。
【００５２】
このように、上記梱包用緩衝材６０では、機械的強度が要求される部分、すなわち、収納溝部６３の底面に硬化層３０が設けられている。このため、例えば、収納溝部６３の底面以外の部分の発泡断熱材の発泡率を高くして強度を低く抑えても、設計上必要な強度を得やすくなる。このため、梱包用緩衝材１０の設計の自由度を高めることができる。
【００５３】
（その他の実施形態）
本発明は、空調室内機５０および空調室外機７０に限らず、任意の被梱包物に適用できる。
【００５４】
梱包用緩衝材１０，６０は、上記第１，第２実施形態に限らず、被収納物の形状等に応じて、任意に構成することができる。また、機械的強度が要求される部分は、被収納物の種類および梱包の態様等に応じて、適宜、設定することができる。例えば、梱包用緩衝材が開口部を有する容器の形状を有し、この開口部が蓋体で塞がれて梱包される場合、梱包用緩衝材の開口部の周辺部と蓋体との接触部分を機械的強度が要求される部分として設定してもよい。
【００５５】
硬化層３０は、少なくとも機械的強度が要求される部分に設けられていればよい。例えば、第１実施形態の梱包用緩衝材１０では、凹部１３の表面全体に硬化層３０を設けているが、これに限らず、空調室内機と接触する部分のみに硬化層を設けてもよい。また、第１実施形態の梱包用緩衝材１０では、梱包用バンドが巻き付けられる可能性がある領域のうち、バンド位置決め部１４の表面にのみ硬化層３０を設けているが、これに限らず、本体部の梱包用バンドが巻き付けられる可能性がある領域全体に硬化層を設けてもよい。
【００５６】
第１実施形態の梱包用緩衝材１０では、バンド位置決め部１４および把手部１５を設けているが、これに限らない。例えば、梱包時に梱包用バンドを用いない場合、バンド位置決め部を省略することができる。また、作業者等によって被梱包物が持ち運ばれない場合、把手部１５を省略することができる。
【００５７】
第１実施形態の梱包用緩衝材１０では、有底の把手部１５を設けているが、これに限らない。例えば、把手部は、本体部を貫通するように設けてもよい。
【００５８】
第２実施形態の梱包用緩衝材６０では、重機等により空調室外機７０が持ち運ばれない場合、底溝部６５を省略することができる。また、梱包用緩衝材６０の側面６１２，６２２および底面６１３，６２３の表面に硬化層３０を設けることで、外装ダンボール８０を省略できる。これにより、空調室外機７０の梱コストを低減できる。なお、外装ダンボール８０を省略することで、突起部６４も省略できる。
【００５９】
上記実施形態で述べた構成要素は、適宜、組み合わせてもよく、また、適宜、選択、置換、あるいは、削除してもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１  梱包材
１０  梱包用緩衝材
１１  本体部
１１１  第１の面
１１２  第２の面
１１３  傾斜面
１２  周壁部
１３  凹部
１４  バンド位置決め部
１５  把手部
１６  溝部
２０  板状梱包材
３０  硬化層
４０  梱包用バンド
５０  空調室内機
６０  梱包用緩衝材
６１，６２  ブロック状緩衝材
６１１，６２１  上面
６１２，６２２  側面
６１３，６２３  底面
６３  収納溝部
６４  突起部
６４１  先端面
６５  底溝部
７０  空調室外機
８０  外装ダンボール
８１  嵌合穴
【図１】
2017081590.tif 000003
【図２】
2017081590.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2017081590.tif 000009