(57)【要約】【課題】コンテンツを適切に提供することができる情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムを提供する。【解決手段】実施形態の情報処理装置は、取得部と、変更部を備える。取得部は、ユーザが第１のコンテンツを利用した利用履歴を取得する。変更部は、取得部が取得した利用履歴に基づき、第１のコンテンツの利用時に提供される第２のコンテンツの提供条件を変更する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが第１のコンテンツを利用した利用履歴を取得する取得部と、
前記取得部が取得した前記利用履歴に基づき、前記第１のコンテンツの利用時に提供される第２のコンテンツの提供条件を変更する変更部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記取得部が取得した前記利用履歴に基づき、前記ユーザが前記第１のコンテンツを利用する利用頻度を算出した算出部をさらに備え、
前記変更部は、
前記算出部が算出した前記利用頻度に基づき、前記第２のコンテンツの提供条件を変更すること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記変更部は、
前記算出部が算出した前記利用頻度が第１の閾値以下である場合に、前記第２のコンテンツの提供条件として、前記第２のコンテンツの提供数を変更する第１変更部を備えること
を特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記変更部は、
前記算出部が算出した前記利用頻度が第２の閾値以上である場合に、前記第２のコンテンツの提供条件として、前記第２のコンテンツの提供数を変更する第２変更部を備えること
を特徴とする請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記変更部は、
前記ユーザが前記第１のコンテンツの利用を開始した場合に、前記第２のコンテンツの提供条件として、前記第２のコンテンツの提供数を変更する第３変更部を備えること
を特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記変更部は、
前記ユーザが前記第１のコンテンツの利用を開始してから所定期間が経過した場合に、前記第２のコンテンツの提供条件として、前記第２のコンテンツの提供数を変更する第４変更部を備えること
を特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記変更部は、
前記第２のコンテンツの提供条件として、前記第２のコンテンツのサイズを変更すること
を特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
ユーザが第１のコンテンツを利用した利用履歴を取得する取得工程と、
前記取得工程で取得した前記利用履歴に基づき、前記第１のコンテンツの利用時に提供される第２のコンテンツの提供条件を変更する変更工程と、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
コンピュータに、
ユーザが第１のコンテンツを利用した利用履歴を取得する取得手順と、
前記取得手順で取得した前記利用履歴に基づき、前記第１のコンテンツの利用時に提供される第２のコンテンツの提供条件を変更する変更手順と、
を実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、商品購入等のサービス利用時に所定のコンテンツを提供する技術が知られている。かかる技術では、実店舗で所定のカードを利用して商品を購入すると、所定のカードに対応付けられたキャラクタの画像を表示する（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３４６６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記技術は、実店舗でのサービス利用時に所定のコンテンツを提供するに過ぎず、例えばインターネットを介して配信されるコンテンツを利用する場合については考慮されていない。このように、ユーザがコンテンツを利用する場合であっても、当該コンテンツを利用時に提供される所定のコンテンツを適切に提供することが望まれる。
【０００５】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、コンテンツを適切に提供することができる情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に係る情報処理装置は、取得部と、変更部と、を備える。取得部は、ユーザが第１のコンテンツを利用した利用履歴を取得する。変更部は、前記取得部が取得した前記利用履歴に基づき、前記第１のコンテンツの利用時に提供される第２のコンテンツの提供条件を変更する。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態の一態様によれば、コンテンツを適切に提供することができる情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムを提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係るコンテンツ提供処理の説明図である。
【図２】図２は、実施形態に係るコンテンツ提供システムの構成例の説明図である。
【図３】図３は、実施形態に係る情報処理装置の構成例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る変更部による提供数の変更処理の説明図である。
【図５】図５は、実施形態に係る変更部による提供数の変更処理の説明図である。
【図６】図６は、実施形態に係るコンテンツ提供処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、実施形態に係る情報処理機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願に係る情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムが限定されるものではない。
【００１０】
［１．コンテンツ提供処理］
まず、実施形態に係るコンテンツ提供処理について説明する。図１は、実施形態に係るコンテンツ提供処理の説明図であり、以下においては、情報処理装置１によってコンテンツ提供処理が行われる。図１では、情報処理装置１が、ユーザＵからの利用要求に応じて、第１のコンテンツとしてウェブコンテンツを、第２のコンテンツとして広告コンテンツを提供するものとする。また、ウェブコンテンツおよび広告コンテンツをまとめて単にコンテンツとも記載する。
【００１１】
図１に示すように、情報処理装置１は、ユーザＵからのウェブコンテンツの利用要求を受けると、当該ユーザＵのコンテンツの利用履歴を取得する（ステップＳ１）。図１の例では、情報処理装置１は、ユーザＵが利用する端末装置２から、利用履歴として例えばウェブコンテンツを利用した利用時期を取得する。
【００１２】
情報処理装置１は、取得した利用履歴に基づき、ウェブコンテンツの利用時に提供される広告コンテンツの提供条件を変更する（ステップＳ２）。ここでは、情報処理装置１は、広告コンテンツの提供条件として、例えば広告コンテンツの提供数を変更する。
【００１３】
ここで、例えば、ユーザＵからニュース記事の一覧を示すウェブページの表示を要求する利用要求を受け取った場合を例に説明する。この場合、情報処理装置１は、ウェブコンテンツとしてニュース記事のコンテンツ（以下、記事コンテンツと記載する）を提供する。また、情報処理装置１は、予め決められた総数のコンテンツをユーザＵに提供するものとする。
【００１４】
例えば、情報処理装置１は、利用履歴に基づいて算出した利用頻度が第１の閾値Ｔｈ１より大きい場合、広告コンテンツの提供数を、例えば要求を受けたウェブコンテンツに対応して予め決められている提供数とする。すなわち、情報処理装置１は、広告コンテンツの提供条件を変更しないとする。また、情報処理装置１は、ユーザＵに提供するコンテンツの総数から広告コンテンツの提供数を引いた数を記事コンテンツの提供数とする。例えば図１の例では、情報処理装置１は、広告コンテンツの提供数を４つとし、記事コンテンツの提供数を６つとする。
【００１５】
ここで、６つの記事コンテンツと４つの広告コンテンツを配信した場合、端末装置２における表示は、配信情報ＬＡ１に示すような表示になる。例えば、コンテンツを５行２列に並べて表示する場合、ニュース記事の見出しなどを示す記事コンテンツとして「記事Ｒ１」〜「記事Ｒ６」を、広告を示す広告コンテンツとして「広告Ａ１」〜「広告Ａ４」が表示される。なお、図１に示すように、記事コンテンツおよび広告コンテンツは混在して表示されるものとする。
【００１６】
一方、利用履歴に基づいて算出した利用頻度が第１の閾値Ｔｈ１以下の場合、情報処理装置１は、広告コンテンツの提供数を、例えば要求を受けたウェブコンテンツに対応して予め決められている提供数より少ない数とする。すなわち、情報処理装置１は、広告コンテンツの提供数を減らすことで、広告コンテンツの提供条件を変更する。例えば図１の例では、情報処理装置１は、広告コンテンツの提供数を２つとし、記事コンテンツの提供数を８つとする。
【００１７】
ここで、８つの記事コンテンツと２つの広告コンテンツを配信した場合、端末装置２における表示は、配信情報ＬＡ２に示すような表示になる。例えば、コンテンツを５行２列に並べて表示する場合、ニュース記事の見出しなどを示す記事コンテンツとして「記事Ｒ１」〜「記事Ｒ８」を、広告を示す広告コンテンツとして「広告Ａ１」、「広告Ａ２」が表示される。
【００１８】
情報処理装置１は、変更後の広告コンテンツの提供条件に基づいて、コンテンツをユーザＵに提供する（ステップＳ３）。なお、上述したように、記事コンテンツは、例えばニュース記事の見出しを示すコンテンツであり、ユーザＵによりクリックされた場合に、当該ニュース記事の詳細を示すウェブページへ遷移させる。また、広告コンテンツは、例えば、ニュース記事の見出しと同様の体裁で表示されるコンテンツであり、ユーザＵによりクリックされた場合に広告主のウェブページへ遷移させる。
【００１９】
ウェブコンテンツ利用時に提供される広告コンテンツの提供条件によっては、ユーザＵが広告コンテンツを煩わしく思い、ウェブコンテンツの利用を停止してしまう場合がある。そこで、実施形態に係るコンテンツ提供処理においては、ユーザＵの利用履歴に基づいて、広告コンテンツの提供条件を変更することで、広告コンテンツの煩わしさを低減し、ウェブコンテンツからの離脱を抑制することができる。これにより、ウェブコンテンツの利用を促進することができ、コンテンツを適切に提供することができる。
【００２０】
以下、上述した情報処理装置１および端末装置２を含むコンテンツ提供システムＳの実施形態について説明する。
【００２１】
［２．コンテンツ提供システム］
図２は、実施形態に係るコンテンツ提供システムＳの構成例の説明図である。図２に示すように、実施形態に係るコンテンツ提供システムＳは、情報処理装置１と、複数の端末装置２とを備える。これらの装置は、通信ネットワーク５を介して互いに通信可能に接続される。通信ネットワーク５は、例えばインターネットなどである。
【００２２】
端末装置２は、例えばユーザＵによって利用されるＰＣ（Personal  Computer）、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）、タブレット端末、スマートフォンなどである。かかる端末装置２には、例えば、ブラウザアプリケーション（以下、ブラウザと記載する）がインストールされている。
【００２３】
情報処理装置１は、例えばコンテンツを提供するサーバ装置であり、複数のウェブコンテンツおよび複数の広告コンテンツを記憶している。情報処理装置１は、通信ネットワーク５を介して端末装置２のブラウザからコンテンツの利用要求を受けると、ウェブコンテンツおよび広告コンテンツを提供する。ここで、利用要求は、端末装置２によって指定されたＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）に対応するウェブページに含まれるコンテンツの配信要求であり、例えば、端末装置２のユーザＵの識別情報（以下、ユーザＩＤと記載する）を含む。なお、ユーザＩＤは、例えば、ＨＴＴＰ（Hypertext  Transfer  Protocol）クッキーなどである。
【００２４】
以下、情報処理装置１の構成例について、さらに詳細に説明する。
【００２５】
［２．１．情報処理装置］
図３は、情報処理装置１の構成例を示す図である。図３に示すように、情報処理装置１は、通信部１０と、制御部（コントローラ）２０と、記憶部３０とを有する。
【００２６】
通信部１０は、通信ネットワーク５との間で情報の送受信を行う通信インターフェイスであり、通信ネットワーク５との接続を有線または無線で行う。制御部２０は、通信部１０および通信ネットワーク５を介して、端末装置２やその他の装置との間で各種の情報を送受信することができる。
【００２７】
制御部２０は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、情報処理装置１内部の記憶部３０に記憶されている各種プログラム（コンテンツ提供プログラムの一例に相当）がＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部２０は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００２８】
制御部２０は、取得部２１０と、算出部２２０と、変更部２３０と、生成部２４０とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部２０の内部構成は、図３に示す構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部２０が有する各処理部の接続関係は、図３に示す接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【００２９】
取得部２１０は、通信部１０を介してユーザＵからコンテンツの利用要求を受けると、ユーザＵがウェブコンテンツを利用した利用履歴を取得する。取得部２１０は、例えば図３では、記憶部３０から利用要求に含まれるユーザＩＤに対応する利用履歴を取得する。取得部２１０は、利用履歴として、例えば、ウェブコンテンツを提供するウェブページをユーザＵが閲覧した日時を取得する。取得部２１０は、取得した利用履歴を算出部２２０および変更部２３０に出力する。
【００３０】
算出部２２０は、取得部２１０が取得した利用履歴に基づき、ユーザＵがウェブコンテンツを利用する利用頻度を算出する。例えば、算出部２２０は、ユーザＵがウェブページを閲覧した日時に基づき、一週間や一日など所定の期間ごとにウェブページを閲覧した回数を利用頻度として算出する。算出部２２０は、算出した利用頻度を記憶部３０に記憶するとともに、変更部２３０に出力する。
【００３１】
変更部２３０は、取得部２１０が取得した利用履歴に基づき、ウェブコンテンツの利用時に広告コンテンツの提供条件を変更する。例えば、変更部２３０は、算出部２２０が算出した利用頻度に基づき、提供条件として提供する広告コンテンツの提供数を変更する。変更部２３０は、第１変更部２３１と、第２変更部２３２と、第３変更部２３３と、第４変更部２３４とを有する。
【００３２】
第１変更部２３１は、算出部２２０が算出した利用頻度が第１の閾値Ｔｈ１以下である場合に、広告コンテンツの提供条件として、広告コンテンツの提供数を変更する。例えば、第１変更部２３１は、利用頻度と第１の閾値Ｔｈ１とを比較し、利用頻度が第１の閾値Ｔｈ１より大きい場合は、広告コンテンツの提供数Ｎ１を変更しないとする。また、第１変更部２３１は、例えば、利用頻度が第１の閾値Ｔｈ１以下である場合に、広告コンテンツの提供数をＮ１からＮ２に削減する（Ｎ１＞Ｎ２）。第１変更部２３１は、変更した提供数Ｎ２を生成部２４０に出力する。
【００３３】
このように、利用頻度に応じて広告コンテンツの提供数を変更することで、例えば広告コンテンツが煩わしくてウェブコンテンツの利用頻度が低下したユーザＵに対して、広告コンテンツの提供数を削減することができる。これにより、ユーザＵのコンテンツの利用頻度の低下を抑制することができ、コンテンツを適切に提供することができる。
【００３４】
ここで、第１変更部２３１は、例えば、利用頻度の平均値に基づいて第１の閾値Ｔｈ１を決定する。この場合、第１変更部２３１は、例えば、利用頻度の平均値に所定の値を加えたものを第１の閾値Ｔｈ１とする。すなわち、第１変更部２３１は、利用頻度の平均値と算出部２２０が算出した利用頻度との差が所定の値以上である場合に、提供数を変更する。
【００３５】
あるいは、第１変更部２３１は、前回算出部２２０が算出した利用頻度に基づいて閾値を決定するようにしてもよい。この場合、第１変更部２３１は、例えば、前回の利用頻度に所定の値を加えたものを第１の閾値Ｔｈ１とする。すなわち、第１変更部２３１は、前回の利用頻度より所定値以上利用頻度が低下した場合に、提供数を変更する。
【００３６】
なお、上述した第１の閾値Ｔｈ１は一例であり、これらに限定されない。例えば、第１の閾値Ｔｈ１を予め決められた値としてもよい。あるいは、ウェブコンテンツを利用する他のユーザの利用頻度に基づいて決定するようにしてもよい。
【００３７】
第２変更部２３２は、算出部２２０が算出した利用頻度が第２の閾値Ｔｈ２以上である場合に、広告コンテンツの提供条件として、広告コンテンツの提供数を変更する。例えば、第２変更部２３２は、利用頻度と第２の閾値Ｔｈ２とを比較し、利用頻度が第２の閾値Ｔｈ２未満である場合は、広告コンテンツの提供数Ｎ１を変更しないとする。また、第２変更部２３２は、例えば、利用頻度が第２の閾値Ｔｈ２以下である場合に、広告コンテンツの提供を停止する。すなわち、第２変更部２３２は、広告コンテンツの提供数をＮ１から０に変更する。第２変更部２３２は、変更した提供数を生成部２４０に出力する。
【００３８】
例えば、ウェブコンテンツの閲覧回数を増加させるために、短時間で何度も利用要求を行う場合など、ユーザＵが不正目的で情報処理装置１にアクセスしたために利用頻度が急激に増加する場合がある。このような場合に広告コンテンツを提供しても所望の広告効果が得られない。そこで、第２変更部２３２は、利用頻度が急激に増加し、第２の閾値Ｔｈ２以上になった場合に、広告コンテンツの提供を停止する。これにより、広告コンテンツを適切に提供することができる。
【００３９】
第３変更部２３３は、ユーザＵがウェブコンテンツの利用を開始した場合に、広告コンテンツの提供条件として、広告コンテンツの提供数を変更する。例えば、第３変更部２３３は、取得部２１０が取得した利用履歴に基づき、利用要求があったウェブコンテンツの過去の利用履歴がない場合に、ユーザＵがウェブコンテンツの利用を開始したと判定し、広告コンテンツの提供数を変更する。第３変更部２３３は、例えば、ユーザＵがウェブコンテンツの利用を開始した場合に、広告コンテンツの提供数をＮ１からＮ３に削減する（Ｎ１＞Ｎ３）。第３変更部２３３は、変更した提供数Ｎ３を生成部２４０に出力する。
【００４０】
ユーザＵがウェブコンテンツの利用を開始した当初は、利用が定着せずにユーザＵがコンテンツの利用から離脱する離脱率が高くなる。そこで、ユーザＵがウェブコンテンツの利用を開始した場合に、広告コンテンツの提供数を変更することで、利用を開始したユーザＵのウェブコンテンツの利用を促進し、ユーザＵの離脱率を抑制することができる。
【００４１】
なお、第３変更部２３３による広告コンテンツの提供数の変更は、過去の利用履歴がない場合に限られない。ウェブコンテンツの利用を開始してから第１期間の間、第３変更部２３３が広告コンテンツの提供数を変更するようにしてもよい。これにより、ユーザＵのコンテンツ利用をより定着させることができる。なお、利用を開始してから所定期間の間を「初期」とも記載する。
【００４２】
第４変更部２３４は、ユーザＵがウェブコンテンツの利用を開始してから第２期間（所定期間）が経過した場合に、広告コンテンツの提供条件として、広告コンテンツの提供数を変更する。第４変更部２３４は、例えば、ユーザＵがウェブコンテンツの利用を開始してから第２期間が経過した場合に、広告コンテンツの提供数をＮ１からＮ４に削減する（Ｎ１＞Ｎ４）。第４変更部２３４は、変更した提供数Ｎ４を生成部２４０に出力する。
【００４３】
このように、第２期間を経過して長期に渡りウェブコンテンツを利用するユーザＵの広告コンテンツの提供数を変更することで、ユーザＵに対してコンテンツの長期利用を促進することができ、ユーザＵの離脱率を抑制することができる。なお、第２期間を経過後の期間を「長期」とも記載する。また、初期と長期との間の期間を「中期」とも記載する。
【００４４】
生成部２４０は、変更部２３０が変更した広告コンテンツの提供数に基づき、ユーザＵに提供するコンテンツを含む提供情報を生成する。生成部２４０は、生成した提供情報を通信部１０および通信ネットワーク５を介してユーザＵの端末装置２に配信する。
【００４５】
記憶部３０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。記憶部３０は、例えばユーザＵの利用履歴を、ユーザＩＤと対応付けて記憶する。
【００４６】
次に、図４および図５を用いて変更部２３０が行う広告コンテンツの提供数の変更処理について説明する。図４および図５は、変更部２３０による提供数の変更処理の説明図である。図４（ａ）は、ユーザＵのウェブコンテンツ利用期間を示す図である。図４（ｂ）は、ユーザＵの利用頻度の時間変化を示す図であり、縦軸が利用頻度、横軸が時間を示している。図４（ｂ）では、例えば１週間ごとのウェブコンテンツの利用回数の遷移を示している。図４（ｃ）は、広告コンテンツの提供数の時間変化を示す図であり、縦軸が提供数、横軸が時間を示している。
【００４７】
図４（ａ）に示すように、ユーザＵのウェブコンテンツ利用期間は、コンテンツの利用を開始してから時刻Ｔ１が経過するまでの「初期」と、時刻Ｔ１から時刻Ｔ４までの「中期」と、時刻Ｔ４以降の「長期」に分けられるものとする。
【００４８】
図４（ｃ）に示すように、ウェブコンテンツの利用期間が「初期」の間、変更部２３０は、ユーザＵの利用頻度にかかわらず、広告コンテンツの提供数をＮ３とする。また、利用期間が「中期」の間、変更部２３０は、ユーザＵの利用頻度に応じて、広告コンテンツの提供数を変更する。例えば、時刻Ｔ２でユーザＵの利用頻度が第１の閾値Ｔｈ１を下回った場合、変更部２３０は、広告コンテンツの提供数をＮ１からＮ２に変更する。
【００４９】
その後、図４（ｃ）に示すように、ユーザＵの利用頻度が上昇し、第１の閾値Ｔｈ１より大きくなった場合、変更部２３０は、例えば広告コンテンツの提供数を徐々に増加させるようにしてもよい。これにより、例えばユーザＵの利用頻度の低下を抑制しつつ、広告コンテンツの提供数を増加させることができる。
【００５０】
図４（ｂ）に示すように、広告コンテンツの提供数を徐々に増加させた場合に、時刻Ｔ３で、ユーザＵの利用頻度が低下したとする。この場合、変更部２３０は、図４（ｃ）に示すように、広告コンテンツの提供数の増加を停止し、提供数Ｎ５を維持するようにしてもよい。これにより、情報処理装置１は、ユーザＵの利用頻度の低下を抑制しつつ、多くの広告コンテンツをユーザＵに提供することができる。すなわち、情報処理装置１は、ユーザＵが煩わしさを感じない提供数で広告コンテンツを提供することができる。
【００５１】
ウェブコンテンツの利用期間が時刻Ｔ４を経過し「長期」になった場合、変更部２３０は、広告コンテンツの提供数をＮ４とする。また、変更部２３０は、ウェブコンテンツの利用期間が「長期」であっても、利用頻度が第１の閾値Ｔｈ１以下になった場合は、提供数をＮ４からＮ２に変更する。これにより、ウェブコンテンツを長期利用するユーザＵに対しても適切に広告コンテンツを提供することができる。
【００５２】
なお、図４では、広告コンテンツの提供数Ｎ１が最も大きく、次いでＮ５、Ｎ４、Ｎ２の順で小さくなり、Ｎ３が最も小さい値である場合を例に示しているが、提供数はこれに限定されない。例えばＮ２〜Ｎ４が同じ値であってもよい。あるいは、例えば利用頻度の低下幅に応じた提供数に変更するなど、利用頻度に応じて提供数を変更するようにしてもよい。
【００５３】
次に、図５を用いて、ユーザＵの利用頻度が急激に増加した場合について説明する。図５（ａ）は、ユーザＵの利用頻度の時間変化を示す図であり、縦軸が利用頻度、横軸が時間を示している。図５（ｂ）は、広告コンテンツの提供数の時間変化を示す図であり、縦軸が提供数、横軸が時間を示している。
【００５４】
図５（ａ）に示すように、時刻Ｔ５において、ユーザＵの利用頻度が急激に増加し、第２の閾値Ｔｈ２以上になった場合、変更部２３０は、図５（ｂ）に示すように広告コンテンツの提供数をＮ４から０に変更し、広告コンテンツの提供を停止する。なお、ここでは、ユーザＵの利用期間が長期であり、広告コンテンツの提供数がＮ４である場合について図示しているが、これに限定されない。ユーザＵの利用頻度が急激に増加した場合に、広告コンテンツの提供を停止すればよく、広告コンテンツの提供数はＮ１〜Ｎ３、Ｎ５であってもよい。
【００５５】
また、図５（ａ）に示すように、時刻Ｔ６において、ユーザＵの利用頻度が低下し、増加前の利用頻度に戻った場合、変更部２３０は、広告コンテンツの提供数を増加前のＮ４に変更するようにしてもよい。
【００５６】
［３．処理手順］
次に、図６を用いて、実施形態に係る情報処理装置１が実行するコンテンツ提供処理の手順について説明する。図６は、実施形態に係る情報処理装置１によるコンテンツ提供処理手順の一例を示すフローチャートである。情報処理装置１は、ユーザＵからコンテンツの利用要求を受けると、コンテンツ提供処理を実行する。
【００５７】
図６に示すように、情報処理装置１は、ユーザＵから利用要求を受けると、ユーザＵの利用履歴を取得する（ステップＳ１０１）。次に、情報処理装置１は、利用履歴に基づいてユーザＵによるコンテンツの利用頻度を算出する（ステップＳ１０２）。
【００５８】
情報処理装置１は、算出した利用頻度と第２の閾値Ｔｈ２とを比較する（ステップＳ１０３）。比較結果、利用頻度が第２の閾値Ｔｈ２以上である場合（ステップＳ１０３；Ｙｅｓ）、情報処理装置１は、広告コンテンツの提供を停止する、すなわち、提供数をゼロとし（ステップＳ１０４）、ステップＳ１０８に進む。
【００５９】
一方、利用頻度が第２の閾値Ｔｈ２未満である場合（ステップＳ１０３；Ｎｏ）、情報処理装置１は、ユーザＵの利用期間が「中期」であるか否かを判定する（ステップＳ１０５）。利用期間が「中期」でない、すなわち「初期」または「長期」である場合（ステップＳ１０５；Ｎｏ）、情報処理装置１は、ステップＳ１０７に進む。
【００６０】
利用期間が「中期」の場合（ステップＳ１０５；Ｙｅｓ）、情報処理装置１は、ステップＳ１０２で算出した利用頻度と第１の閾値Ｔｈ１とを比較する（ステップＳ１０６）。比較結果、利用頻度が第１の閾値Ｔｈ１より大きい場合（ステップＳ１０６；Ｎｏ）、広告コンテンツの提供数を変更せずにステップＳ１０８に進む。
【００６１】
利用頻度が第１の閾値Ｔｈ１以下である場合（ステップＳ１０６；Ｙｅｓ）、情報処理装置１は、広告コンテンツの提供数を変更する（ステップＳ１０７）。続いて、情報処理装置１は、ウェブコンテンツおよび広告コンテンツを含む提供情報をユーザＵに提供する（ステップＳ１０８）。
【００６２】
このように、情報処理装置１は、ユーザＵによるウェブコンテンツの利用履歴に基づいて広告コンテンツの提供条件を変更する。これにより、情報処理装置１は、広告コンテンツを適切に提供することができる。
【００６３】
［４．変形例］
上述した実施形態は、上記実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、以下では、他の実施形態について説明する。
【００６４】
上記実施形態では、第１のコンテンツがウェブコンテンツであるとしたが、これに限定されない。第１のコンテンツは、ユーザＵからの利用要求に応じてユーザＵに提供されるコンテンツであればよく、例えば、動画コンテンツ、静止画コンテンツ、音楽コンテンツ、ゲームコンテンツなど種々のコンテンツであってもよい。
【００６５】
また、上記実施形態では、第２のコンテンツが広告コンテンツであるとしたが、これに限定されない。第２のコンテンツは、第１のコンテンツ利用時に提供されるコンテンツであればよく、例えば第１のコンテンツ提供サービスに関する情報を通知する通知コンテンツや、第１のコンテンツ提供サービス以外のサービスに関する情報の通知コンテンツであってもよい。
【００６６】
また、上記実施形態では、利用頻度として所定期間におけるコンテンツの利用回数としたが、これに限定されない。例えば、第１のコンテンツ提供サービスとして、複数の第１のコンテンツが提供されるものとする。このとき、例えば当該サービスを１回利用した場合に、利用した第１のコンテンツの数を利用頻度としてもよい。例えば、第１のコンテンツ提供サービスとしてニュース配信サービスが挙げられる。この場合、情報処理装置１は、例えば、第１のコンテンツとして記事の見出しを示す記事コンテンツを複数提供し、詳細を閲覧した記事コンテンツの数を利用頻度とするようにしてもよい。
【００６７】
また、上記実施形態では、第１のコンテンツの利用を、ウェブコンテンツの閲覧と説明したが、これに限定されない。例えば、第１のコンテンツが動画コンテンツの場合、動画コンテンツの視聴が利用にあたる。また、第１のコンテンツがゲームコンテンツの場合、ゲームをプレイすることが利用にあたる。このように、第１のコンテンツの利用には、第１のコンテンツを作成することは含まれない。また、第１のコンテンツを利用していれば、その利用方法は閲覧等に限定されない。
【００６８】
また、上記実施形態では、サーバ装置である情報処理装置１がコンテンツ提供処理を実行するとしたが、これに限定されない。例えば、端末装置２がコンテンツ提供処理を実行する情報処理装置として機能するようにしてもよい。例えば、端末装置２が、通信ネットワーク５を介してダウンロードしたアプリケーションを実行することで、コンテンツ提供処理を実行するものとする。
【００６９】
この場合、ユーザＵがアプリケーションを起動する操作を行った場合に、端末装置２は起動したアプリケーションに対応するコンテンツ（以下、アプリコンテンツと記載する）の利用要求を受けたとしてコンテンツ提供処理を実行する。端末装置２は、アプリコンテンツの利用履歴に基づき、例えば広告コンテンツの提供数を変更する。端末装置２は、アプリコンテンツと、変更に応じた提供数の広告コンテンツを例えば図示しない表示部に表示させることで、アプリコンテンツと広告コンテンツをユーザＵに提供する。
【００７０】
また、上記実施形態では、記憶部３０がウェブコンテンツおよび広告コンテンツを記憶するとしたが、これに限定されない。例えば、通信ネットワーク５を介して接続される広告配信装置（図示せず）が広告コンテンツを管理するようにしてもよい。この場合、情報処理装置１は、提供数に応じた広告コンテンツを広告配信装置から取得する。また、ウェブコンテンツも他のサーバ装置等が管理するようにしてもよい。この場合、情報処理装置１は、ウェブコンテンツを通信ネットワーク５を介して他のサーバ装置から取得する。
【００７１】
また、上記実施形態では、記憶部３０がユーザＵの利用履歴を記憶するとしたが、これに限定されない。例えば、端末装置２が利用履歴を管理するようにしてもよい。この場合、端末装置２は、当該ウェブコンテンツの利用履歴を含むウェブコンテンツの利用要求を情報処理装置１に送信するようにしてもよい。また、ユーザＵの利用履歴を、通信ネットワーク５を介して情報処理装置１と接続される他の情報処理装置が管理するようにしてもよい。この場合、情報処理装置１は、端末装置２から利用要求を受けると、他の情報処理装置からユーザＵの利用履歴を取得する。
【００７２】
また、上記実施形態では、広告コンテンツの提供条件として、提供数を変更するとしたが、これに限定されない。情報処理装置１は、広告コンテンツのサイズを変更するようにしてもよい。この場合、情報処理装置１は、利用頻度が第１の閾値Ｔｈ１以下の場合に、広告コンテンツの表示サイズを縮小する。これにより、ウェブコンテンツに比べて広告コンテンツを小さく表示することができるようになり、ユーザＵが広告コンテンツを煩わしく感じにくくなる。このため、ウェブコンテンツからの離脱を抑制でき、コンテンツを適切に提供することができる。なお、広告コンテンツの提供条件として、提供数およびサイズの両方を変更するようにしてもよい。また、提供条件としては、提供時間や、動画または静止画等のコンテンツの種別を変更するようにしてもよい。
【００７３】
また、上記実施形態では、ユーザＵの利用期間が「初期」の場合、提供数をＮ３に変更するとしたが、これに限定されない。例えば、情報処理装置１は、ユーザＵによるウェブコンテンツの利用開始時の提供数をＮ３に削減し、その後「初期」の間に徐々に提供数を増加させていくようにしてもよい。また、徐々に提供数を増加させた場合に、利用頻度が低下した場合は、提供数の増加を停止するようにしてもよい。これにより、ユーザＵが煩わしさを感じにくい提供数の広告コンテンツをユーザＵに対して提供することができる。
【００７４】
また、上記実施形態では、ユーザＵが第１のコンテンツの利用を開始した場合に、提供数を変更するとしたが、これに限定されない。例えば、ユーザＵが一定期間、第１のコンテンツを利用していない場合に、情報処理装置１は、第１のコンテンツの利用開始時と同様に、提供数を変更するようにしてもよい。これにより、ユーザＵが久々に第１のコンテンツを利用した場合に、広告コンテンツの提供条件を変更することができる。このため、ユーザＵが一定期間、第１のコンテンツを利用していない場合に、第１のコンテンツの利用を促進することができる。
【００７５】
［５．ハードウェア構成］
また、上述してきた実施形態に係る情報処理装置１は、例えば図７に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。図７は、情報処理装置１の機能を実現するコンピュータ１０００の一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ１３００、ＨＤＤ１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、およびメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【００７６】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００またはＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【００７７】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、および、かかるプログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェイス１５００は、通信網５００を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、ＣＰＵ１１００が生成したデータを通信網５００を介して他の機器へ送信する。
【００７８】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、および、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、生成したデータを入出力インターフェイス１６００を介して出力装置へ出力する。
【００７９】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラムまたはデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto  Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【００８０】
例えば、コンピュータ１０００が実施形態に係る情報処理装置１として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部２０の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、記憶部３０内のデータが格納される。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から通信網５００を介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【００８１】
［６．効果］
このように、実施形態の情報処理装置１は、ユーザＵが第１のコンテンツを利用した利用履歴を取得し、取得した利用履歴に基づき、第１のコンテンツの利用時に提供される第２のコンテンツの提供条件を変更する。これにより、情報処理装置１は、ユーザＵの利用履歴に基づいて、第２のコンテンツの提供条件を変更することで、第２のコンテンツの煩わしさを低減し、第１のコンテンツからの離脱を抑制することができる。これにより、第１のコンテンツの利用を促進することができ、コンテンツを適切に提供することができる。
【００８２】
また、実施形態の情報処理装置１は、取得した利用履歴に基づき、ユーザＵが第１のコンテンツを利用する利用頻度を算出し、算出した利用頻度に基づき、第２のコンテンツの提供条件を変更する。これにより、情報処理装置１は、ユーザＵの利用頻度に基づいて第２のコンテンツの提供条件を変更でき、コンテンツを適切に提供することができる。
【００８３】
また、実施形態の情報処理装置１の変更部２３０は、算出部２２０が算出した利用頻度が第１の閾値以下である場合に、第２のコンテンツの提供条件として、第２のコンテンツの提供数を変更する。これにより、情報処理装置１は、第２のコンテンツの煩わしさを低減し、ユーザＵの第１のコンテンツからの離脱を抑制することができる。このため、第１のコンテンツの利用を促進することができ、コンテンツを適切に提供することができる。
【００８４】
また、実施形態の情報処理装置１の変更部２３０は、算出部２２０が算出した利用頻度が第２の閾値以上である場合に、第２のコンテンツの提供条件として、第２のコンテンツの提供数を変更する。これにより、利用頻度が急激に増加し、第２の閾値Ｔｈ２以上になった場合に、第２のコンテンツの提供を変更することができ、第２のコンテンツを適切に提供することができる。
【００８５】
また、実施形態の情報処理装置１の変更部２３０は、ユーザＵが第１のコンテンツの利用を開始した場合に、第２のコンテンツの提供条件として、第２のコンテンツの提供数を変更する。これにより、利用を開始したユーザＵの第１のコンテンツの利用を促進し、ユーザＵの離脱率を抑制することができる。
【００８６】
また、実施形態の情報処理装置１の変更部２３０は、ユーザＵが第１のコンテンツの利用を開始してから所定期間が経過した場合に、第２のコンテンツの提供条件として、第２のコンテンツの提供数を変更する。このように、長期に渡りウェブコンテンツを利用するユーザＵの広告コンテンツの提供数を変更することで、ユーザＵに対してコンテンツの長期利用を促進することができ、ユーザＵの離脱率を抑制することができる。
【００８７】
また、実施形態の情報処理装置１の変更部２３０は、第２のコンテンツの提供条件として、第２のコンテンツのサイズを変更する。これにより、第２のコンテンツの提供条件として第２のコンテンツのサイズを変更でき、コンテンツを適切に提供することができる。
【００８８】
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【００８９】
また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、取得部は、取得手段や取得回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【００９０】
１  情報処理装置
２  端末装置
１０  通信部
２０  制御部
２１０  取得部
２２０  算出部
２３０  変更部
２４０  生成部
３０  記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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