(57)【要約】【課題】蓋を閉状態にロックするロック手段と、閉状態のロックを解除する解除手段と、蓋を開方向に付勢する付勢手段と、を備える容器において、付勢手段の付勢力の発現に関与する構成を簡易化して、製造コストの低減が可能な開閉容器を提供する。【解決手段】容器本体２の一部又は全体を構成し、収容物の取り出し用の開口３１を有する容器部２１と、容器部２１の開口３１を覆うように容器部２１に連結手段６を介して揺動自在に連結された蓋４と、蓋４を閉状態にロックするロック手段７と、閉状態のロックを解除する解除手段８と、蓋４を開方向に付勢する付勢手段９と、を備え、付勢手段９は、樹脂製で筒状又は柱状の弾性部材９１，９６からなり、弾性部材９１，９６は、容器部２１又は蓋４に取り付けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体の一部又は全体を構成し、収容物の取り出し用の開口を有する容器部と、前記容器部の前記開口を覆うように前記容器部に連結手段を介して揺動自在に連結された蓋と、前記蓋を閉状態にロックするロック手段と、閉状態のロックを解除する解除手段と、前記蓋を開方向に付勢する付勢手段と、を備え、
前記付勢手段は、樹脂製で筒状又は柱状の弾性部材からなり、前記弾性部材は、前記容器部又は前記蓋に取り付けられている、開閉容器。
【請求項２】
前記弾性部材は円筒状である、請求項１に記載の開閉容器。
【請求項３】
筒状の前記弾性部材は、その軸方向が付勢方向に配置される状態で、前記容器部又は前記蓋に取り付けられている、請求項１又は２に記載の開閉容器。
【請求項４】
筒状の前記弾性部材は、その軸方向に直交する方向が付勢方向に配置される状態で、前記容器部又は前記蓋に取り付けられている、請求項１又は２に記載の開閉容器。
【請求項５】
閉状態において前記弾性部材を、その軸方向に直交する方向に押圧する押圧凸部を更に備える、請求項４に記載の開閉容器。
【請求項６】
未開封状態のときに前記容器本体と前記蓋とを連結するピルファープルーフ部であって、容器から一旦取り除かれると、前記蓋が開くことを許容すると共に、容器に再度連結できないピルファープルーフ部を更に備え、
未開封状態のときに、前記ピルファープルーフ部は、前記解除手段による解除操作を規制する、請求項１〜５のいずれかに記載の開閉容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓋を閉状態にロックするロック手段と、閉状態のロックを解除する解除手段と、蓋を開方向に付勢する付勢手段と、を備える開閉容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
蓋を閉状態にロックするロック手段と、閉状態のロックを解除する解除手段と、蓋を開方向に付勢する付勢手段としての弾性部材と、を備える開閉容器が知られている（例えば、特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２８９４２６号公報
【特許文献２】特開２０１１−１３１９３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の開閉容器は、板状の弾性材の内側にストッパーブロックを形成し、このストッパーブロックによりキャップ（蓋）を閉じたときに弾性材（弾性部材）の変形がＳ字状に規制されるように構成し、このように構成することにより、蓋を開方向に付勢する付勢力を発現させている。また、特許文献２に記載の開閉容器は、開蓋状態の蓋体（蓋）を閉じることで弾性板（弾性部材）を中間部から折り返した状態に弾性変形させて閉蓋状態の蓋体を常時開方向へ付勢させるように構成している。特許文献１，２に記載の容器では、蓋の開方向への付勢力を発現させるために、弾性部材を特殊な形に変形させたり、その変形を実現するために容器本体や蓋の構成に工夫をしている。このような変形や工夫を実現するために、容器の構造が複雑化し、延いては容器の製造コストが増加する。
【０００５】
本発明は、蓋を閉状態にロックするロック手段と、閉状態のロックを解除する解除手段と、蓋を開方向に付勢する付勢手段と、を備える容器において、付勢手段の付勢力の発現に関与する構成を簡易化して、製造コストの低減が可能な開閉容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解決すべく、鋭意検討を行った結果、下記の構成によって上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
（１）容器本体の一部又は全体を構成し、収容物の取り出し用の開口を有する容器部と、前記容器部の前記開口を覆うように前記容器部に連結手段を介して揺動自在に連結された蓋と、前記蓋を閉状態にロックするロック手段と、閉状態のロックを解除する解除手段と、前記蓋を開方向に付勢する付勢手段と、を備え、前記付勢手段は、樹脂製で筒状又は柱状の弾性部材からなり、前記弾性部材は、前記容器部又は前記蓋に取り付けられている、開閉容器。
【０００８】
（２）前記弾性部材は円筒状である、（１）に記載の開閉容器。
【０００９】
（３）筒状の前記弾性部材は、その軸方向が付勢方向に配置される状態で、前記容器部又は前記蓋に取り付けられている、（１）又は（２）に記載の開閉容器。
【００１０】
（４）筒状の前記弾性部材は、その径方向が付勢方向に配置される状態で、前記容器部又は前記蓋に取り付けられている、（１）又は（２）に記載の開閉容器。
【００１１】
（５）閉状態において前記弾性部材を、その軸方向に直交する方向に押圧する押圧凸部を更に備える、（４）に記載の開閉容器。
【００１２】
（６）未開封状態のときに前記容器本体と前記蓋とを連結するピルファープルーフ部であって、容器から一旦取り除かれると、前記蓋が開くことを許容すると共に、容器に再度連結できないピルファープルーフ部を更に備え、未開封状態のときに、前記ピルファープルーフ部は、前記解除手段による解除操作を規制する、（１）〜（５）のいずれかに記載の開閉容器。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、蓋を閉状態にロックするロック手段と、閉状態のロックを解除する解除手段と、蓋を開方向に付勢する付勢手段と、を備える容器において、付勢手段の付勢力の発現に関与する構成を簡易化して、製造コストの低減が可能な開閉容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態の容器１の閉状態（未開封状態）を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態の容器１の開状態を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態の容器１の開状態を示す分解斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態の容器１の閉状態（未開封状態）を示す正面図である。
【図５】本発明の第１実施形態の容器１の閉状態（未開封状態）を示す左側面図である。
【図６】本発明の第１実施形態の容器１の閉状態（未開封状態）を示す平面図である。
【図７】（Ａ）は、図６に示す１Ａ−１Ａ線で切断した部分断面図であり、（Ｂ）は開封状態で且つ閉状態からロックを解除した瞬間の状態を示す部分断面図（図７（Ａ）対応図）である。
【図８】本発明の第１実施形態の容器１の開状態を示す平面図である。
【図９】図８に示す１Ｂ−１Ｂ線で切断した部分断面図である。
【図１０】図４に示す１Ｄ−１Ｄ線断面図である。
【図１１】本発明の第２実施形態の容器１Ａの開状態を示す斜視図である。
【図１２】本発明の第２実施形態の容器１Ａの開状態を示す分解斜視図である。
【図１３】（Ａ）は、本発明の第２実施形態の容器１Ａの閉状態（未開封状態）の部分縦断面図（図７（Ａ）対応図）であり、（Ｂ）は、開封状態で且つ閉状態からロックを解除した瞬間の状態を示す部分断面図（図１３（Ａ）対応図）である。
【図１４】本発明の第２実施形態の容器１Ａの開状態を示す平面図である。
【図１５】図１４に示す２Ｂ−２Ｂ線で切断した部分断面図である。
【図１６】本発明の第３実施形態の容器１Ｂの開状態を示す斜視図である。
【図１７】本発明の第３実施形態の容器１Ｂの開状態を示す分解斜視図である。
【図１８】（Ａ）は、本発明の第３実施形態の容器１Ｂの閉状態（未開封状態）の部分縦断面図（図７（Ａ）対応図）であり、（Ｂ）は、開封状態で且つ閉状態からロックを解除した瞬間の状態を示す部分断面図（図１８（Ａ）対応図）である。
【図１９】本発明の第３実施形態の容器１Ｂの開状態を示す平面図である。
【図２０】図１９に示す３Ｂ−３Ｂ線で切断した部分断面図である。
【図２１】本発明の第４実施形態の容器１Ｃの開状態を示す斜視図である。
【図２２】本発明の第４実施形態の容器１Ｃの開状態を示す分解斜視図である。
【図２３】（Ａ）は、本発明の第４実施形態の容器１Ｃの閉状態（未開封状態）の部分縦断面図（図７（Ａ）対応図）であり、（Ｂ）は、開封状態で且つ閉状態からロックを解除した瞬間の状態を示す部分断面図（図２３（Ａ）対応図）である。
【図２４】本発明の第４実施形態の容器１Ｃの開状態を示す平面図である。
【図２５】図２４に示す４Ｂ−４Ｂ線で切断した部分断面図である。
【図２６】（Ａ）〜（Ｃ）は、弾性部材の形状のバリエーションを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
〔第１実施形態〕
以下、図面を参照して本発明の第１実施形態の開閉容器（以下単に「容器」ともいう）１について説明する。図１は、本発明の第１実施形態の容器１の閉状態（未開封状態）を示す斜視図である。図２は、本発明の第１実施形態の容器１の開状態を示す斜視図である。図３は、本発明の第１実施形態の容器１の開状態を示す分解斜視図である。図４は、本発明の第１実施形態の容器１の閉状態（未開封状態）を示す正面図である。図５は、本発明の第１実施形態の容器１の閉状態（未開封状態）を示す左側面図である。図６は、本発明の第１実施形態の容器１の閉状態（未開封状態）を示す平面図である。図７（Ａ）は、図６に示す１Ａ−１Ａ線で切断した部分断面図であり、図７（Ｂ）は開封状態で且つ閉状態からロックを解除した瞬間の状態を示す部分断面図（図７（Ａ）対応図）である。図８は、本発明の第１実施形態の容器１の開状態を示す平面図である。図９は、図８に示す１Ｂ−１Ｂ線で切断した部分断面図である。図１０は、図４に示す１Ｄ−１Ｄ線断面図である。
【００１６】
図１〜図１０に示すように、第１実施形態の容器１は、容器本体２と、蓋４と、連結手段としてのヒンジ部６と、ロック手段として蓋側係合部７と、解除手段としての解除操作部８と、付勢手段９としての弾性部材９１とを備える、いわゆるワンタッチ開閉容器である。また、容器１は、未開封状態において、蓋４が未開封であることを証明するためのピルファープルーフ部としてのピルファープルーフバンド５を備えている。ピルファープルーフバンド５は、未開封状態のときには容器本体２と蓋４とを連結しているが、容器１から一旦取り除かれると、蓋４が開くことを許容すると共に、容器１に再度連結することはできない。
【００１７】
各図面において、前方向をＤ１１で示し、後ろ方向をＤ１２で示し、両方向を合わせて「前後方向Ｄ１」という。左方向をＤ２１で示し、右方向をＤ２２で示し、両方向を合わせて「横方向Ｄ２」という。上方向をＤ３１で示し、下方向をＤ３２で示し、両方向を合わせて「上下方向Ｄ３」という。
【００１８】
本実施形態においては、図１、図６、図７等に示すように、閉状態において蓋側係合部７及び解除操作部８が前方向Ｄ１１に配置され、ヒンジ部６が後ろ方向Ｄ１２に配置される。図２、図３、図８、図９等に示すように、開状態において、解除操作部８が前方向Ｄ１１に配置され、蓋側係合部７が後ろ方向Ｄ１２に配置される。閉状態において、図１、図６、図７等に示すように、蓋４が上方向Ｄ３１に配置され、容器本体２が下方向Ｄ３２に配置される。
【００１９】
容器本体２は、有底の円筒状であり、その内部に収容物（図示せず）を収容する収容部２３を有し、その上部に開口３１を有する。容器本体２は、上方向Ｄ３１の側（開口３１の側）の容器第１本体２１と、下方向Ｄ３２の側（底側）の容器第２本体２２との二体から構成される。
【００２０】
蓋４は、容器第１本体２１の開口３１を覆うように容器第１本体２１に連結されている。ヒンジ部６は、ヒンジ機構により、蓋４を容器第１本体２１に揺動自在に連結する。蓋側係合部７は、蓋４に連結されて設けられており、蓋４を閉状態にロックするように解除操作部８に係合される。解除操作部８は、蓋４の閉状態のロックを解除する際に操作される部位である。弾性部材９１は、蓋４を開方向Ｄ４１（図７（Ｂ）参照）に付勢するものであり、樹脂製で円筒状の弾性部材９１からなる。図２、図７、図９等に示すように、円筒状の弾性部材９１は、その軸方向Ｄ９１が付勢方向に配置される状態で、蓋４に取り付けられている。以下、本実施形態の構成部位について更に詳述する。
【００２１】
〔容器本体２〕
図７に示すように、容器第１本体２１の下部の内周側には、雌ネジ部が設けられている。容器第２本体２２の上部の外周側には、雄ネジ部が設けられている。容器第１本体２１の雌ネジ部と容器第２本体２２の雄ネジ部とが螺合されることにより、容器第１本体２１と容器第２本体２２とは一体化される。これにより、有底で円筒状の容器本体２が構成される。なお、容器第１本体２１と容器第２本体２２との一体化は螺合に限られない。例えば、容器第１本体２１と容器第２本体２２とは、打栓による嵌合により一体化されてもよい。
【００２２】
容器第１本体２１は、上部胴部２５と、内蓋部２６と、開口３１と、開口周壁部３２とを備える。上部胴部２５は、容器第１本体２１（容器本体２）の外周壁を形成する。内蓋部２６は、容器第１本体２１の天板を形成する。開口３１は、内蓋部２６を上下方向Ｄ３に貫通するように設けられている。開口３１が設けられているため、図８に示すように、内蓋部２６の平面視形状は、略環状（直線状部分があってもよい）である。内蓋部２６のうち後ろ方向Ｄ１２の側の部分を「内蓋後部２６１」という。
【００２３】
〔蓋４〕
蓋４は、天板内側部４１と、天板外周部４２と、内側下向き周壁部４３と、外側下向き周壁部４４とを備える。蓋４の外面（閉状態における上面）及び内面（閉状態における下面）を構成する天板は、天板内側部４１と天板外周部４２とに区分される。天板内側部４１は、天板の内側部分であり、天板外周部４２は、天板の外周部分である。天板外周部４２のうち後ろ方向Ｄ１２の側の部分を「天板外周後部４２１」という。
【００２４】
本実施形態においては、天板内側部４１と天板外周部４２との境界に内側下向き周壁部４３が設けられている。内側下向き周壁部４３は、天板内側部４１と天板外周部４２との境界に周状に設けられており、閉状態において、下方向Ｄ３２に延びる周壁である。閉状態において、内側下向き周壁部４３の外面は、開口周壁部３２の内面と当接または近接する。外側下向き周壁部４４は、天板外周部４２の外周に周状に設けられており、閉状態において、下方向Ｄ３２に延びる周壁である。つまり、外側下向き周壁部４４は、蓋４における側壁を形成する。
【００２５】
外側下向き周壁部４４の下端において、前方向Ｄ１１の側の部分（閉状態における前方向Ｄ１１側の部分）は、後ろ方向Ｄ１２の側の部分（閉状態における後ろ方向Ｄ１２側の部分）よりも高い位置に段違いになっている。見方を変えると、外側下向き周壁部４４は、前方向Ｄ１１の側の部分の下方が切り欠けた形状を有する。未開封状態においては、この切り欠けた部分に、後述のピルファープルーフバンド５が配置される。
【００２６】
〔ピルファープルーフバンド５〕
図１、図３、図５、図１０等に示すように、ピルファープルーフバンド５は、未開封状態の容器１において容器本体２と蓋４とを連結する。ピルファープルーフバンド５は、規制部５１とバンド本体部５２と摘み部５３とを備える。
【００２７】
ピルファープルーフバンド５は、平面視で半円弧状に延びている。規制部５１は、半円弧状のピルファープルーフバンド５の中央部に設けられている。規制部５１は、未開封状態において、後述の解除操作部８に近接して配置される。そのため、規制部５１は、解除操作部８によるロック解除操作を規制する（詳細は後述）。
【００２８】
バンド本体部５２は、規制部５１の両側から円弧状に延びるように設けられる。未開封状態において、バンド本体部５２の上部と蓋４の外側下向き周壁部４４の下部とは、薄肉部からなる易破断部（図示せず）により連結されている。同様に、バンド本体部５２の下部と容器第１本体２１の上部とは、薄肉部からなる易破断部（図示せず）により連結されている。なお、ピルファープルーフバンド５を容器本体２及び蓋４に連結する構成は、特に制限されない。
【００２９】
摘み部５３は、図４に示すように、正面視において、ピルファープルーフバンド５の左側の端部近傍に設けられており、平面視で円形の蓋４の径方向外方に向けて、蓋４の外側下向き周壁部４４よりも突出している。摘み部５３は、ピルファープルーフバンド５を容器から取り除く際に、作業者が摘むための部分である。
【００３０】
ピルファープルーフバンド５を容器１から取り除かなければ、言い換えると、易破断部を破断しなければ、蓋４を容器本体２から開けること（開状態とすること）はできない。ピルファープルーフバンド５を容器１から一旦取り除くと、ピルファープルーフバンド５を容器１に再度連結すること（未開封状態を再形成すること）はできない。つまり、ピルファープルーフバンド５が容器１に接続されていることは、容器１が未開封状態であることを意味する（保証する）。また、ピルファープルーフバンド５が存在しなければ（取り除かれていれば）、開封状態（開状態又は閉状態を選択的に形成可能な状態）であることを、視認することができる。
【００３１】
〔ヒンジ部６〕
図２、図６、図８等に示すように、ヒンジ部６は、容器本体２の容器第１本体２１と蓋４とを、揺動自在に連結する連結手段として機能する。ヒンジ部６は、ヒンジピン部６１とヒンジ軸受部６２とを備える。ヒンジピン部６１は、ヒンジ部６の回動軸（回転中心）を構成する。ヒンジ軸受部６２は、ヒンジピン部６１の両側に配置されて、ヒンジピン部６１の両端部を回転自在に支持する。本実施形態においては、ヒンジピン部６１は、容器本体２に連結されて設けられており、ヒンジ軸受部６２は、蓋４に連結されて設けられている。なお、ヒンジピン部６１が蓋４に連結されて設けられ、ヒンジ軸受部６２が容器本体２に連結されて設けられていてもよい。
【００３２】
〔蓋側係合部７〕
図３、図７等に示すように、蓋側係合部７は、蓋４を閉状態にロックするロック手段として機能する。蓋側係合部７は、舌片部７１と爪部７２とを備える。舌片部７１は、蓋４の前部（閉状態における前方向Ｄ１１の側の部分）に設けられ、閉状態において下方に向けて延びている。爪部７２は、舌片部７１の前面（閉状態における前方向Ｄ１１の面）に設けられ、閉状態において前方向Ｄ１１に突出している。爪部７２は、閉状態において解除操作部８の係合孔部８３に係合する（詳細は後述）。これにより、蓋側係合部７は、蓋４を閉状態にロックすることができる。
【００３３】
〔解除操作部８〕
解除操作部８は、蓋４の閉状態のロックを解除する解除手段として機能する。図３、図７、図１０等に示すように、解除操作部８は、起立片部８１と被押圧片部８２と係合孔部８３とを備える。起立片部８１は、前部（閉状態における前方向Ｄ１１の側の部分）に設けられ、上方に起立している板状部からなる。被押圧片部８２は、起立片部８１の上端部から前方向Ｄ１１に延出している板状部からなる。被押圧片部８２は、閉状態のロックを解除する際に押圧される部位である。
【００３４】
係合孔部８３は、起立片部８１と被押圧片部８２とに跨がって設けられている。係合孔部８３に蓋側係合部７の爪部７２が係合することで、閉状態のロックが形成される。一方、ロックを解除する際には、被押圧片部８２を押圧する。被押圧片部８２を押圧すると、図７（Ｂ）に示すように、被押圧片部８２及びこれに連結されている起立片部８１は、撓む。これにより係合孔部８３が爪部７２から離れて、両者の係合が解除され、その結果、閉状態のロックが解除される。その後、付勢手段９により生じる付勢力により蓋４が開方向Ｄ４１に付勢され、図８、図９に示す開状態が形成される。
【００３５】
ピルファープルーフバンド５による解除操作部８の誤操作防止について説明する。図５、図６、図７、図１０等に示すように、未開封状態において、ピルファープルーフバンド５の規制部５１は、解除操作部８の被押圧片部８２の下部に近接又は当接するように、配置される。そのため、解除操作部８の被押圧片部８２の可動範囲は、規制部５１に当接するまでに大幅に規制される。言い換えると、解除操作部８による解除操作は、規制される。未開封状態では、ピルファープルーフバンド５が取り除かれていないため、解除操作部８を操作しても開封されることはない。しかし、仮に、未開封状態において、解除操作部８が、開封状態（ピルファープルーフバンド５が取り除かれた状態）と同様の可動範囲を有するとすると、解除操作部８の誤操作により解除操作部８が破損したり、ピルファープルーフバンド５と容器本体２や蓋４とを連結する易破断部が意図せず破断したりすることが起こり得る。これに対して、解除操作部８の被押圧片部８２の可動範囲が規制されていると、前述の不具合の発生を抑制することができる。
【００３６】
容器１の構成部位に用いられる材料は、特に制限されず、合成樹脂、紙、金属、又はこれらの複合物が挙げられる。中でも、射出成形などで成形可能な合成樹脂が好ましい。構成部位の衛生性、密封性、防湿性、経済性などの観点から、合成樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、又はこれらの共重合体などの熱可塑性樹脂が好ましい。
【００３７】
〔付勢手段９〕
付勢手段９は、蓋４を開方向Ｄ４１（図７（Ｂ）参照）に付勢する。付勢手段９は、樹脂製で円筒状の弾性部材９１からなる。本実施形態においては、図３、図７〜図９に示すように、弾性部材９１は、蓋４に取り付けられている。詳述すると、蓋４の天板外周後部４２１には、弾性部材保持凸部９２が設けられている。弾性部材保持凸部９２は、閉状態において下方に突出する凸部である。弾性部材保持凸部９２の横断面は、十字状である。円筒状の弾性部材９１は、弾性部材保持凸部９２に外挿されて、圧入されることで、弾性部材保持凸部９２を介して蓋４に保持される。弾性部材保持凸部９２の横断面が十字状であるため、弾性部材９１の内面は、弾性部材保持凸部９２と４点で当接する。そのため、円筒状の弾性部材９１に対する弾性部材保持凸部９２の横方向の先端部の面圧を大きく確保することができる。したがって、弾性部材９１が弾性部材保持凸部９２から抜けにくい。なお、本実施形態においては、弾性部材保持凸部９２の横断面を十字状としたが、弾性部材９１の内面と弾性部材保持凸部９２とが３点以上で当接することができる限りにおいて、弾性部材保持凸部９２の横断面の形状は限られない。
【００３８】
閉状態において弾性部材９１の他端部側は、弾性部材保持凸部９２を外挿していないので、弾性部材９１の軸方向Ｄ９１に弾性部材９１が縮められると、弾性部材９１の軸方向Ｄ９１に弾性力（復元力）が発現する。詳細には、図７に示すように、閉状態において弾性部材９１の一端部側は、容器第１本体２１の内蓋部２６の内蓋後部２６１の上面に当接し、これにより、押し縮められる。そのため、弾性部材９１には、上下方向Ｄ３（軸方向Ｄ９１）に弾性力（復元力）が発現する。
【００３９】
図７（Ａ）に示すように、蓋側係合部７により閉状態にロックされている場合には、弾性部材９１の弾性力が発現していても、蓋４は開かない（開状態は形成されない）。一方、図７（Ｂ）に示すように、解除操作部８の操作（解除操作部８の変形）によりロックが解除されると、弾性部材９１の弾性力は、蓋４に開方向Ｄ４１に作用する。蓋４は、ヒンジ部６を介して容器本体２の容器第１本体２１に揺動自在に連結されているので、弾性部材９１の弾性力により、図８、図９に示すように、蓋４は、ヒンジ部６を回動中心として回動し、開く（開状態が形成される）ことになる。このように弾性部材９１による弾性力（復元力）により、開閉容器１は実現される。
【００４０】
円筒状の弾性部材９１は、一端部側から他端部側に亘って中空状である。一端部側から他端部側に亘って中空状の円筒状の弾性部材９１は、例えば、合成樹脂製の円筒チューブ状の素材を所定の長さに切断するだけで得ることできる。そのため、弾性部材９１の製造コストを抑制できる。弾性部材９１が蓋４の側に配置されていると蓋４を開けたときに、視野などの関係で弾性部材９１は目立ちにくく、気が付かれにくい。つまり、外観性に優れる。なお、弾性保持凸部９２を介して弾性部材９１が保持される場合、弾性部材９１は、少なくとも一端部側（蓋４側）が中空状であればよい。
【００４１】
弾性部材９１に関する材質、寸法などは、特に制限されないが、例えば以下が好ましい。
弾性部材９１の材質としては、強い弾性力（復元力）を発現可能なものとして、例えば、シリコンゴムなどの合成ゴム、エラストマー、ポリエチレンなどが挙げられる。
筒状の弾性部材９１の厚みｔ９１（図８参照）は、例えば、０．５〜３．０ｍｍである。
円筒状の弾性部材９１の内径ｄ９１（図８参照）は、例えば、０．５〜１５．０ｍｍである。
筒状の弾性部材９１の長さＬ９１（図９参照。弾性部材保持凸部９２を外挿し、弾性力の発現に実質的に寄与しない部分の長さを除く）は、例えば、５．０〜２０．０ｍｍである。
蓋４の揺動中心（本実施形態においてはヒンジ部６の回動中心）から筒状の弾性部材９１の中心までの距離Ｐ９１（図８参照）は、例えば、２．０〜３０．０ｍｍである。
【００４２】
第１実施形態の容器１によれば、例えば以下の効果が奏される。第１実施形態の容器１は、蓋４を閉状態にロックする蓋側係合部７と、閉状態のロックを解除する解除操作部８と、蓋４を開方向に付勢する付勢手段９と、を備え、付勢手段９は、樹脂製で筒状の弾性部材９１からなり、弾性部材９１は、蓋４に取り付けられている。そのため、第１実施形態の容器１によれば、付勢手段９の付勢力の発現に関与する構成（特に、弾性部材９１）を簡易化して、製造コストの低減をすることができる。
【００４３】
また、第１実施形態の容器１においては、筒状の弾性部材９１は、その軸方向Ｄ９１が付勢方向に配置される状態で、蓋４に取り付けられている。そのため、軸方向Ｄ９１に発現する弾性部材９１の弾性力を、付勢手段９の付勢力に活用することができる。
【００４４】
第１実施形態の容器１は、開封状態のときに容器本体２と蓋４とを連結するピルファープルーフバンド５であって、容器１から一旦取り除かれると、蓋４が開くことを許容すると共に、容器１に再度連結できないピルファープルーフバンド５を更に備え、未開封状態のときに、ピルファープルーフバンド５は、解除操作部８による解除操作を規制する。そのため、未開封状態において、解除操作部８の誤操作に起因して、解除操作部８が破損したり、ピルファープルーフバンド５と容器本体２や蓋４とを連結する易破断部が意図せず破断したりすること等の不具合の発生を抑制することができる。
【００４５】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態の容器１Ａについて、図１１〜図１５を参照しながら説明する。図１１は、本発明の第２実施形態の容器１Ａの開状態を示す斜視図である。図１２は、本発明の第２実施形態の容器１Ａの開状態を示す分解斜視図である。図１３（Ａ）は、本発明の第２実施形態の容器１Ａの閉状態（未開封状態）の部分縦断面図（図７（Ａ）対応図）であり、図１３（Ｂ）は、開封状態で且つ閉状態からロックを解除した瞬間の状態を示す部分断面図（図１３（Ａ）対応図）である。図１４は、本発明の第２実施形態の容器１Ａの開状態を示す平面図である。図１５は、図１４に示す２Ｂ−２Ｂ線で切断した部分断面図である。
【００４６】
第２実施形態では、主に第１実施形態との相違点について説明する。そのため、第１実施形態と同一（又は同等）の構成については、詳細な説明を省略する。また、第２実施形態において特に説明しない点については、第１実施形態の説明が適宜に適用又は援用される。第２実施形態の容器１Ａは、第１実施形態の容器１と比べて、弾性部材９１が容器本体２の容器第１本体２１に取り付けられている点が、主として異なる。
【００４７】
具体的には、第２実施形態においては、図１１〜図１５に示すように、弾性部材保持凸部９２は、容器第１本体２１の内蓋部２６の内蓋後部２６１に設けられ、上方向Ｄ３１に向けて突出している。図１３に示すように、閉状態において弾性部材保持凸部９２に外挿されている弾性部材９１は、蓋４の天板外周部４２の天板外周後部４２１に押圧されて、弾性部材９１の上部が縮み、上方向Ｄ３１に向かう弾性力を発現する。
【００４８】
第２実施形態の容器１Ａによれば、第１実施形態と同様の効果が奏される。また、第２実施形態の容器１によれば、弾性部材９１は、上方向Ｄ３１に向けて突出する弾性部材保持凸部９２に外挿されている。そのため、弾性部材９１が脱落しにくい。
【００４９】
〔第３実施形態〕
次に、本発明の第３実施形態の容器１Ｂについて、図１６〜図２０を参照しながら説明する。図１６は、本発明の第３実施形態の容器１Ｂの開状態を示す斜視図である。図１７は、本発明の第３実施形態の容器１Ｂの開状態を示す分解斜視図である。図１８（Ａ）は、本発明の第３実施形態の容器１Ｂの閉状態（未開封状態）の部分縦断面図（図７（Ａ）対応図）であり、図１８（Ｂ）は、開封状態で且つ閉状態からロックを解除した瞬間の状態を示す部分断面図（図１８（Ａ）対応図）である。図１９は、本発明の第３実施形態の容器１Ｂの開状態を示す平面図である。図２０は、図１９に示す３Ｂ−３Ｂ線で切断した部分断面図である。
【００５０】
第３実施形態では、主に第１実施形態との相違点について説明する。そのため、第１実施形態と同一（又は同等）の構成については、詳細な説明を省略する。また、第３実施形態において特に説明しない点については、第１実施形態の説明が適宜に適用又は援用される。第３実施形態においては、円筒状の弾性部材９６は、その軸方向Ｄ９７（図１９参照）がヒンジ部６の回動軸方向（本実施形態においては、横方向Ｄ２）に平行になるように、蓋４に取り付けられている。その点が、第１実施形態とは主として異なる。そのため、第３実施形態においては、円筒状の弾性部材９６は、その径方向Ｄ９６に縮み、径方向Ｄ９６に弾性力（復元力）が発現する。
【００５１】
具体的には、第３実施形態においては、図１６〜図２０に示すように、弾性部材９６は、円筒状であり、一端部側から他端部側に亘って中空状である。一端部側から他端部側に亘って中空状の弾性部材９６は、弾性部材保持部９７を介して蓋４に保持されている。弾性部材保持部９７は、蓋４の天板外周部４２の天板外周後部４２１に設けられており、図１８に示すように、閉状態において、下方向Ｄ３２に向けて突出している。弾性部材保持部９７は、起立部９７１と圧入凸部９７２とを備える。起立部９７１は、弾性部材９６の両側に対向して配置される板状部である。圧入凸部９７２は、対向する起立部９７１それぞれの対向面から突出している。圧入凸部９７２の横断面は円形である。弾性部材９６は、圧入凸部９７２に外挿されることで、弾性部材保持部９７を介して蓋４に保持される。なお、圧入凸部９７２を介して弾性部材９１が保持される場合、弾性部材９１は、一端部側と他端側が中空状であればよく、圧入凸部９７２が外挿されない部分は中空状でなくてもよい。
【００５２】
押圧凸部９８は、容器本体２の容器第１本体２１の内蓋部２６の内蓋後部２６１に設けられており、図１８に示すように、閉状態において上方向Ｄ３１に向けて突出している。押圧凸部９８は、閉状態において弾性部材９６の軸方向Ｄ９７の中央部を、弾性部材９６の径方向Ｄ９６（軸方向Ｄ９７に直交する方向でもある）に押圧する。なお、押圧凸部９８の配置位置は、弾性部材９６にその径方向Ｄ９６に弾性力（復元力）を発現できれば、弾性部材９６の軸方向Ｄ９７の中央部を押圧する位置でなくてもよい。
【００５３】
弾性部材９６に関する材質、寸法などは、特に制限されないが、例えば以下が好ましい。
弾性部材９６の材質としては、強い弾性力（復元力）を発現可能なものとして、例えば、シリコンゴムが挙げられる。
筒状の弾性部材９６の厚みｔ９６（図２０参照）は、例えば、０．５〜３．０ｍｍである。
円筒状の弾性部材９６の内径ｄ９６（図２０参照）は、例えば、０．５〜１５．０ｍｍである。
筒状の弾性部材９６の長さＬ９６（図１９参照。弾性力の発現に実質的に寄与しない部分の長さを除く）は、例えば、５．０〜２０．０ｍｍである。
蓋４の揺動中心（図１９参照。本実施形態においてはヒンジ部６の回動中心）から筒状の弾性部材９６の中心までの距離Ｐ９６は、例えば、２．０〜３０．０ｍｍである。
【００５４】
第３実施形態の容器１Ｂは、閉状態において弾性部材９６を、その軸方向Ｄ９７に直交する径方向Ｄ９６に押圧する押圧凸部９８を更に備える。そのため、押圧凸部９８の長さ（閉状態における押圧凸部９８の頂部と弾性部材９６との位置関係）の適宜設定することで、弾性部材９６が発現する弾性力の大きさを、比較的高い自由度（又は精度）で設定（変更）することができる。
【００５５】
〔第４実施形態〕
次に、本発明の第４実施形態の容器１Ｃについて、図２１〜図２６を参照しながら説明する。図２１は、本発明の第４実施形態の容器１Ｃの開状態を示す斜視図である。図２２は、本発明の第４実施形態の容器１Ｃの開状態を示す分解斜視図である。図２３（Ａ）は、本発明の第４実施形態の容器１Ｃの閉状態（未開封状態）の部分縦断面図（図７（Ａ）対応図）であり、図２３（Ｂ）は、開封状態で且つ閉状態からロックを解除した瞬間の状態を示す部分断面図（図２３（Ａ）対応図）である。図２４は、本発明の第４実施形態の容器１Ｃの開状態を示す平面図である。図２５は、図２４に示す４Ｂ−４Ｂ線で切断した部分断面図である。
【００５６】
第４実施形態では、主に第３実施形態との相違点について説明する。そのため、第３実施形態と同一（又は同等）の構成については、詳細な説明を省略する。また、第４実施形態において特に説明しない点については、第３実施形態の説明（及び第２実施形態の説明）が適宜に適用又は援用される。第４実施形態の容器１Ｃは、第３実施形態の容器１Ｂと比べて、弾性部材９６が容器本体２の容器第１本体２１に取り付けられている点が、主として異なる。
【００５７】
具体的には、第４実施形態においては、図２１〜図２５に示すように、弾性部材９６は、円筒状であり、弾性部材保持部９７を介して容器本体２に保持されている。弾性部材保持部９７は、容器第１本体２１の内蓋部２６の内蓋後部２６１に設けられており、図２３に示すように、閉状態において上方向Ｄ３１に向けて突出している。弾性部材９６は、圧入凸部９７２に外挿されることで、弾性部材保持部９７を介して容器本体２に保持される。
【００５８】
押圧凸部９８は、蓋４の天板外周部４２の天板外周後部４２１に設けられており、図２３に示すように、閉状態において下方向Ｄ３２に向けて突出している。押圧凸部９８は、閉状態において弾性部材９６の軸方向Ｄ９７の中央部を、弾性部材９６の径方向Ｄ９６（軸方向Ｄ９７に直交する方向でもある）に押圧する。
第４実施形態の容器１Ｃによれば、第３実施形態の容器１Ｂと同様の効果が奏される。
【００５９】
以上、本発明の実施形態について説明した。しかし、本発明は、上述した実施形態に限定されることなく、種々の形態で実施することができる。
例えば、前記実施形態においては、容器本体２は、本発明の構成を備えた容器第１本体２１（容器部）と、本発明の構成を備えていない容器第２本体２２との二体から構成されているが、これに制限されない。容器本体２が一体から構成されていてもよい。
前記実施形態においては、連結手段は、ヒンジ部６から構成されているが、これに制限されない。ヒンジ機構以外の構成の連結手段を採用してもよい。容器部、蓋及び連結手段は、例えば、同一の材料を用いて、一体成型により一体的に形成されていてもよい。
前記実施形態においては、ロック手段（蓋側係合部７）は、係合（係止）を利用してロックしているが、これに制限されない。係合以外の作用を利用してロックするロック手段を採用してもよい。
【００６０】
前記実施形態においては、付勢手段９を構成する弾性部材９１，９６は、円筒状であり、その軸方向Ｄ９１又は径方向Ｄ９６が付勢方向に配置された状態となっているが、これに制限されない。
図２６（Ａ）に示すように、弾性部材は、円柱状であってもよい。弾性部材は、楕円筒状や楕円柱状であってもよい（図示せず）。図２６（Ｂ）に示すように、弾性部材は、一端部から他端部に亘って中空状である四角筒状であってもよい。弾性部材は、他の多角形筒状であってもよい（図示せず）。図２６（Ｃ）に示すように、弾性部材は、四角柱状であってもよい。弾性部材は、他の多角形柱状であってもよい（図示せず）。
弾性部材の軸方向又は径方向（軸方向に直交する方向）が付勢方向に配置されていなくてもよい。
【００６１】
本発明の容器に収容される収容物は、特に制限されない。例えば、粉状、顆粒状、粒状の内容物が挙げられる。具体的には、ガムや飴などの菓子類、ドライフルーツが挙げられる。
【符号の説明】
【００６２】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ  開閉容器
２  容器本体
２１  容器第１本体（容器部）
２２  容器第２本体
２３  収容部
２５  上部胴部
２６  内蓋部
２６１  内蓋後部
３１  開口
３２  開口周壁部
４  蓋
４１  天板内側部
４２  天板外周部
４２１  天板外周後部
４３  内側下向き周壁部
４４  外側下向き周壁部
５  ピルファープルーフバンド（ピルファープルーフ部）
５１  規制部
５２  バンド本体部
５３  摘み部
６  ヒンジ部（連結手段）
６１  ヒンジピン部
６２  ヒンジ軸受部
７  蓋側係合部（ロック手段）
７１  舌片部
７２  爪部
８  解除操作部（解除手段）
８１  起立片部
８２  被押圧片部
８３  係合孔部
９  付勢手段
９１  弾性部材
９２  弾性部材保持凸部
９６  弾性部材
９７  弾性部材保持部
９７１  起立部
９７２  圧入凸部
９８  押圧凸部
Ｄ４１  開方向
Ｄ９１  軸方向
Ｄ９６  径方向
Ｄ９７  軸方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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