(57)【要約】【課題】取付架台を支持する基台の寸法を大きくしたり、基台の個数を増大させたりすることなく、取付架台にかかる荷重により取付架台の構成部材に曲げモーメントが発生するのを抑制することができ、軽量化および低コスト化を図ることができる取付架台を得る。【解決手段】設備を取り付けるための取付架台１００であって、取付架台は、支持体５１ａ、５２ａ上に固定されるベース部材１１１ａ、１１２ａと、設備を載置するための載置フレーム１３０ａと、ベース部材上で載置フレームを支持するフレーム支持構造１２０ａとを備え、載置フレーム１３０ａは、荷重がかかる荷重点Ｐ１〜Ｐ４を含み、フレーム支持構造１２０ａは、載置フレームを荷重点Ｐ１〜Ｐ４で支持する１以上の筋交い部材１４１ａ〜１４６ａを有する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備を取り付けるための取付架台であって、該取付架台は、
１以上の支持体上に固定される１以上のベース部材と、
該設備を載置するための載置フレームと、
該１以上のベース部材上で該載置フレームを支持するフレーム支持構造と
を備え、
該載置フレームは、荷重がかかる１以上の荷重点を含み、
該フレーム支持構造は、該載置フレームを該１以上の荷重点のうちの少なくとも１つの荷重点で支持する１以上の筋交い部材を有する、取付架台。
【請求項２】
前記１以上の筋交い部材のうちの少なくとも１つの筋交い部材は、前記１以上のベース部材の、前記１以上の支持体上に位置する部分で、該１以上のベース部材により支持されている、請求項１に記載の取付架台。
【請求項３】
前記フレーム支持構造は、前記載置フレームが前記１以上の荷重点で前記１以上の筋交い部材により支持されるように構成されている、請求項１または請求項２に記載の取付架台。
【請求項４】
前記１以上の筋交い部材のすべてが、前記１以上のベース部材の、前記１以上の支持体上に位置する部分で、該１以上のベース部材により支持されている、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の取付架台。
【請求項５】
前記１以上の筋交い部材は、２つの筋交い部材を含み、
前記フレーム支持構造は、該２つの筋交い部材の一方に曲げモーメントを発生させる力と該２つの筋交い部材の他方に曲げモーメントを発生させる力とが打消し合うように、該２つの筋交い部材との間に取付けられた筋交い受け部材を有する、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の取付架台。
【請求項６】
前記フレーム支持構造は、前記１以上の筋交い部材のうちの少なくとも１つの筋交い部材と前記載置フレームの少なくとも一部とを含む１以上のトラス構造を含む、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の取付架台。
【請求項７】
前記フレーム支持構造は、前記１以上のベース部材上に配置された一対の柱材を含み、
前記載置フレームが該一対の柱材に跨るように該一対の柱材上に配置されており、
該一対の柱材の一方と、前記１以上の筋交い部材に含まれる１つの筋交い部材と、該載置フレームの１つの部分とが、前記１以上のトラス構造のうちの１つを形成するように接続され、
該一対の柱材の他方と、該１以上の筋交い部材に含まれる他の１つの筋交い部材と、該載置フレームの他の１つの部分とが、該１以上のトラス構造のうちの他の１つを形成するように接続されている、請求項６に記載の取付架台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取付架台に関し、特に、太陽光パネルやアンテナなどの設備を取り付けるための架台に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
設備の設置に用いられる架台には、従来から、複数の基台（例えばコンクリートの基礎や地中に埋め込まれた杭）などの上に設備を載置するための枠体を組み立てた構造のものがある。例えば、特許文献１および特許文献２には、このような構造の架台として、太陽光パネルの設置に用いられる架台が開示されている。
【０００３】
太陽光パネルの設置に用いられる架台は、近年の太陽光パネルの普及に伴い、積雪量の多い地域での需要も高まってきている。積雪量の多い地域向けの架台は、一般に、深く降り積もった雪に太陽光パネルが埋もれないように太陽光パネルが地面から高い位置に設置されるように構成されている。
【０００４】
図１１は、積雪量の多い地域に適した一般的な太陽光パネルの取付架台を説明するための斜視図であり、図１１（ａ）は、その外観を概念的に示す。
【０００５】
図１１（ａ）に示す太陽光パネルの取付架台１は、左右一対の架台ユニット１ａ、１ｂを含み、それぞれの架台ユニット１ａ、１ｂは、太陽光パネルＳｐを地面から高い位置に取り付け可能に構成されている。
【０００６】
取付架台１の設置用地Ｇには、例えば、架台ユニット１ａ、１ｂを支持する前面側の基台５ａ〜５ｃおよび後面側の基台６ａ〜６ｃが設けられている。ここで、前面側の基台５ａ〜５ｃおよび後面側の基台６ａ〜６ｃはいずれも、架台ユニット１ａ、１ｂが固定されるように設置用地に埋設されたコンクリートの基礎である。なお、２つの架台ユニット１ａおよび１ｂは同一の構成を有するので、以下、架台ユニット１ａを挙げてその構成を説明する。
【０００７】
図１１（ｂ）は、取付架台の単位構造である架台ユニットを具体的に示す。
【０００８】
図１１（ｂ）に示す架台ユニット１ａは、前面側の隣接する基台５ａ、５ｂに跨って配置されるベース部材４０１ａと、後面側の隣接する基台６ａ、６ｂに跨って配置されるベース部材４０１ｂとを有する。前面側のベース部材４０１ａの両端部上には一対の柱材４２１ａ、４２２ａが配置され、後面側のベース部材４０１ｂの両端部上にも一対の柱材４２１ｂ、４２２ｂが配置されている。
【０００９】
一対の前面側の柱材４２１ａ、４２２ａ上には、これらに跨るように太陽光パネルを支持するための前面側の渡し材（以下、載置フレームという。）４０３ａが取り付けられ、一対の後面側の柱材４２１ｂ、４２２ｂ上にも、これらに跨るように太陽光パネルを支持するための後面側の渡し材（以下、載置フレームという。）４０３ｂが配置されている。これらの載置フレーム４０３ａおよび４０３ｂ上には、太陽光パネルＳｐの載置面を形成する垂木部材４１１〜４１４が配置されている。垂木部材４１１〜４１４には太陽光パネルＳｐが固定器具（図示せず）により固定されている。
【００１０】
ここで、前面側の柱材４２１ａ、４２２ａは、太陽光パネルＳｐの載置面が前下がりの傾斜面となるように後面側の柱材４２１ｂ、４２２ｂより短くなっている。
【００１１】
このような構成の架台ユニット１ａでは、太陽光パネルＳｐは、設置用地Ｇから柱材の分だけ高い位置に配置されることとなり、通常の積雪量では太陽光パネルＳｐが積雪に埋もれないようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２０１４−２００５８号公報
【特許文献２】特開２０１４−３４７６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、このような構成の架台ユニット１ａでは、太陽光パネルＳｐは、ベース部材上に支持された載置フレーム上に配置されるため、太陽光パネルＳｐや積雪などの荷重は載置フレーム４０３ａ、４０３ｂにかかるだけでなく、柱材４２１ａ、４２２ａ、４２１ｂ、４２２ｂを通してベース部材４０１ａ、４０１ｂにもかかる。
【００１４】
このため、架台ユニット１ａでは、載置フレーム４０３ａ、４０３ｂにもベース部材４０１ａ、４０１ｂにも太陽光パネルＳｐなどの荷重により曲げモーメントが生ずるという問題がある。
【００１５】
以下、この問題点を具体的に説明する。
【００１６】
図１２は、図１１（ｂ）に示す架台ユニットの問題点を説明するための図であり、図１２（ａ）は、前面側の載置フレーム４０３ａおよびベース部材４０１ａにかかる荷重を示し、図１２（ｂ）は、太陽光パネルが垂木部材に固定されるときの太陽光パネルの固定位置を示し、図１２（ｃ）は、隣接する架台ユニット１ａ、１ｂの中間位置Ｃｐと載置フレームの荷重点Ｐ１、Ｐ４との位置関係を示す。
【００１７】
図１２（ａ）に示すように、載置フレーム４０３ａでは、太陽光パネルＳｐや積雪からの荷重Ｗｇ１〜Ｗｇ４は、載置フレーム４０３ａの、太陽光パネルＳｐが固定された垂木部材４１１〜４１４が配置されている位置（荷重点）Ｐ１〜Ｐ４にかかる。載置フレーム４０３ａは荷重点Ｐ１、Ｐ４では柱材４２１ａ、４２２ａにより支持されているので、荷重点Ｐ１、Ｐ４で載置フレーム４０３ａに曲げモーメントは発生しないが、載置フレーム４０３ａは荷重点Ｐ２、Ｐ３では他の部材により支持されていないので、荷重点Ｐ２、Ｐ３では載置フレーム４０３ａに曲げモーメントが発生する。
【００１８】
さらに、ベース部材４０１ａでは、載置フレーム４０３ａからの荷重Ｗｇ５、Ｗｇ６が、柱材４２１ａ、４２２ａの直下の位置（荷重点）Ｐ５、Ｐ６にかかる。このように荷重がベース部材４０１ａにかかると、ベース部材４０１ａの一端側（図１２（ａ）の紙面左側）では、基台５ａが柱材４２２ａの直下に位置しているため、ベース部材４０１ａの柱材４２２ａ直下の荷重点Ｐ６ではベース部材４０１ａに曲げモーメントは発生しないが、ベース部材４０１ａの他端側（図１２（ａ）の紙面右側）では、基台５ｂが柱材４２１ａの直下に位置していないため、ベース部材４０１ａの柱材４２１ａ直下の荷重点Ｐ５ではベース部材４０１ａに曲げモーメントが発生することとなる。
【００１９】
ここで、基台５ｂが柱材４２１ａの直下に位置していないのは、隣接する架台ユニット１ａ、１ｂで一定寸法の基台５ｂが共有されるように基台５ｂが両架台ユニットの中間位置に配置され、しかも、各架台ユニット１ａ、１ｂの載置フレームでの曲げモーメントが小さくなるように、架台ユニット１ａ、１ｂでは載置フレーム４０３ａを支持する柱材４２１ａ、４２２ａが載置フレーム４０３ａの端部（つまり、両架台ユニットの中間位置Ｃｐ）から所定距離Ｌｃ、Ｌａだけ離れた荷重点Ｐ１、Ｐ４の直下に位置するようにしているためである（図１２（ｃ）参照）。
【００２０】
載置フレーム４０３ａの端部側に位置する荷重点Ｐ１、Ｐ４が隣接する架台ユニット１ａ、１ｂの中間位置Ｃｐから所定距離Ｌｃ、Ｌａだけ離れてしまうのは以下の理由による。
【００２１】
図１２（ｂ）に示すように、太陽光パネルＳｐでは、太陽光パネルＳｐが垂木部材に固定される固定位置Ｆｐ１、Ｆｐ２が太陽光パネルＳｐの側縁から所定寸法（Ｗａ、Ｗｃ）だけ離れており、このため、図１２（ｃ）に示すように、載置フレーム４０３ａの端部で太陽光パネルＳｐからの荷重Ｗｇ１、Ｗｇ４がかかる荷重点Ｐ１、Ｐ４は、隣接する架台ユニットの間の中間位置Ｃｐから少なくとも所定寸法（Ｗｃ、Ｗａ）だけ離れた位置となるからである。
【００２２】
ここで、載置フレーム４０３ａの端部の荷重点Ｐ１、Ｐ４と、隣接する架台ユニット１ａ、１ｂの中間位置Ｃｐとの距離Ｌｃ、Ｌａは、余裕を見て、太陽光パネルＳｐの側縁から固定位置Ｆｐ２、Ｆｐ１までの距離Ｗｃ、Ｗａより大きい。通常、架台ユニット１ａの柱材４２１ａと架台ユニット１ｂの柱材４２２ａとの離間距離Ｌｘ（＝Ｌｃ＋Ｌａ）は３５ｃｍ程度〜５５ｃｍ程度となり、結果的に、架台ユニットの固定に必要な一定寸法の基台５ｂの長さＬｂより大きくなってしまう。この結果、隣接する架台ユニット１ａ、１ｂで共有される基台５ｂは、架台ユニット１ａ、１ｂの両端の柱材の直下には存在しなくなる。
【００２３】
積雪量の多い地域などに設置される太陽光パネル架台には、載置される太陽光パネルの重量に加えて、降り積もった雪の重量がかかるので、載置フレーム４０３ａ、４０３ｂやベース部材４０１ａ、４０１ｂに発生する曲げモーメントは大きなものとなる。このため、載置フレームやベース部材が積雪による曲げモーメントに耐えられるように載置フレームやベース部材として用いられる鋼材（アングル鋼やチャンネル鋼）の断面形状を大きくしたりその厚みを厚くしたりする必要があり、架台の重量やコストが増加することとなる。
【００２４】
なお、載置フレームを支持する柱材が載置フレーム端部の荷重点の直下に位置し、かつ隣接する架台ユニット１ａ、１ｂで共有される基台５ｂが、隣接する架台ユニット１ａ、１ｂの柱材の直下に位置するようにするために、架台ユニット１ａと架台ユニット１ｂとが隣接する部分では、図１３（ａ）に示すように、ベース部材の長手方向の基台寸法Ｌｂ１が柱材４２１ａと柱材４２２ａとの離間距離Ｌｘより大きい基台５ｂ１を用いたり、あるいは図１３（ｂ）に示すように柱材ごとに基台５ｂを設けたりする方法も考えられる。しかしながら、これらの方法は、基台のサイズや基台の個数の増大によるコストアップにつながる。
【００２５】
本発明は、設備を取り付けるための取付架台を支持する基台の寸法を大きくしたり、基台の個数を増大させたりすることなく、取付架台にかかる荷重により取付架台の構成部材に曲げモーメントが発生するのを抑制することができ、これにより軽量化および低コスト化を図ることができる取付架台を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
本発明に係る取付架台は、設備を取り付けるための取付架台であって、該取付架台は、１以上の支持体上に固定される１以上のベース部材と、該設備を載置するための載置フレームと、該１以上のベース部材上で該載置フレームを支持するフレーム支持構造とを備え、該載置フレームは、荷重がかかる１以上の荷重点を含み、該フレーム支持構造は、該載置フレームを該１以上の荷重点のうちの少なくとも１つの荷重点で支持する１以上の筋交い部材を有し、そのことにより上記目的が達成される。
【００２７】
本発明の１つの実施形態では、前記１以上の筋交い部材のうちの少なくとも１つの筋交い部材は、前記１以上のベース部材の、前記１以上の支持体上に位置する部分で、該１以上のベース部材により支持されていてもよい。
【００２８】
本発明の１つの実施形態では、前記フレーム支持構造は、前記載置フレームが前記１以上の荷重点で前記１以上の筋交い部材により支持されるように構成されていてもよい。
【００２９】
本発明の１つの実施形態では、前記１以上の筋交い部材のすべてが、前記１以上のベース部材の、前記１以上の支持体上に位置する部分で、該１以上のベース部材により支持されていてもよい。
【００３０】
本発明の１つの実施形態では、前記１以上の筋交い部材は、２つの筋交い部材を含み、前記フレーム支持構造は、該２つの筋交い部材の一方に曲げモーメントを発生させる力と該２つの筋交い部材の他方に曲げモーメントを発生させる力とが打消し合うように、該２つの筋交い部材との間に取付けられた筋交い受け部材を有していてもよい。
【００３１】
本発明の１つの実施形態では、前記フレーム支持構造は、前記１以上の筋交い部材のうちの少なくとも１つの筋交い部材と前記載置フレームの少なくとも一部とを含む１以上のトラス構造を含んでいてもよい。
【００３２】
本発明の１つの実施形態では、前記フレーム支持構造は、前記１以上のベース部材上に配置された一対の柱材を含み、前記載置フレームが該一対の柱材に跨るように該一対の柱材上に配置されており、該一対の柱材の一方と、前記１以上の筋交い部材に含まれる１つの筋交い部材と、該載置フレームの１つの部分とが、前記１以上のトラス構造のうちの１つを形成するように接続され、該一対の柱材の他方と、該１以上の筋交い部材に含まれる他の１つの筋交い部材と、該載置フレームの他の１つの部分とが、該１以上のトラス構造のうちの他の１つを形成するように接続されていてもよい。
【発明の効果】
【００３３】
以上のように、本発明によれば、設備を取り付けるための取付架台を支持する基台の寸法を大きくしたり、基台の個数を増大させたりすることなく、取付架台にかかる荷重により取付架台の構成部材に曲げモーメントが発生するのを抑制することができ、これにより軽量化および低コスト化を図ることができる取付架台を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】図１は、本発明の実施形態１による取付架台を説明するための斜視図であり、図１（ａ）は、取付架台の外観を模式的に示し、図１（ｂ）は、取付架台を構成する架台ユニットを取り付けるための基台を示し、図１（ｃ）は、取付架台の１つの架台ユニットを具体的に示している。
【図２】図２は、図１（ｃ）に示す架台ユニットに太陽光パネルを取り付けた状態を示す斜視図である。
【図３】図３は、図１（ａ）に示す取付架台を説明するための図であり、図３（ａ）は、取付架台を図１（ａ）のＡ方向から見た構造を示し、図３（ｂ）、図３（ｃ）、図３（ｄ）はそれぞれ、図１（ｃ）の点線で囲んだ部分３Ｂ、３Ｃ、３Ｄの所定の部材を示し、図３（ｅ）は、架台ユニット間の連結部材を示す。
【図４】図４は、図１（ａ）に示す取付架台を説明するための図であり、図４（ａ）は、取付架台を図１（ａ）のＢ方向から見た構造を示し、図４（ｂ）は、図３（ａ）の４Ｂ−４Ｂ線の位置で矢印の方向から見たときの、斜め筋交い部材３３と前後の筋交い部材１４３ａ、１４３ｃとの位置関係を示す。
【図５】図５は、図１（ａ）に示す取付架台を説明するための図であり、図５（ａ）は、図１（ａ）に示す取付架台をＣ方向から見た構造を示し、図５（ｂ）は、図５（ａ）の５Ｂ−５Ｂ線の位置で矢印の方向に見たときの、斜め筋交い部材と前後の筋交い部材との位置関係を示し、図５（ｃ）は、図５（ａ）の５Ｃ−５Ｃ線の位置で矢印の方向に見たときの、中間斜め筋交い部材と斜材との位置関係を示し、図５（ｄ）は図５（ｃ）の５Ｄ部分を矢印の方向から見た構造を模式的に示す。
【図６】図６は、実施形態１の取付架台で柱材および筋交い部材にかかる荷重を説明するための図であり、図１に示す架台ユニット１０１の前面側のフレーム支持構造１２０ａに荷重がかかっている状態を示す。
【図７】図７は、本発明の実施形態１の変形例１による取付架台を説明するための図である。
【図８】図８は、本発明の実施形態１の変形例２による取付架台を説明するための図である。
【図９】図９は、本発明の実施形態１の変形例３による取付架台を説明するための図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施形態１の変形例４による取付架台を説明するための平面図である。
【図１１】図１１は、積雪量の多い地域に適した一般的な太陽光パネルの取付架台を説明するための斜視図であり、図１１（ａ）は、この取付架台の外観を模式的に示し、図１１（ｂ）は、取付架台の単位構造である架台ユニットを具体的に示す。
【図１２】図１２は、図１１（ｂ）に示す架台ユニットの問題点を説明するための図であり、図１２（ａ）は、前面側の載置フレーム４０３ａおよびベース部材４０１ａにかかる荷重を示し、図１２（ｂ）は、太陽光パネルが垂木部材に固定されるときの太陽光パネルの固定位置を示し、図１２（ｃ）は、隣接する架台ユニット１ａ、１ｂの中間位置と載置フレームの荷重点との位置関係を示す。
【図１３】図１３は、ベース部材として用いられる鋼材の断面形状および厚みの増大を回避するための方法を説明するための図であり、図１３（ａ）は、基台を拡大する方法を示し、図１３（ｂ）は、基台を柱材ごとに設ける方法を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００３６】
本発明の取付架台は、太陽光パネルやアンテナなどの設備を設置するのに用いられる架台であり、設置する設備は、太陽光パネルやアンテナに限定されるものではない。
【００３７】
本発明は、支持体に固定されるベース部材と、設備を載置するための載置フレームと、ベース部材上で載置フレームを支持するフレーム支持構造とを備えた取付架台を前提とするものである。
【００３８】
ここで、支持体は、設備の取付架台に含まれるベース部材が固定され、架台全体を支持することができるように頑丈に形成されたものであればどのようなものでもよく、取付架台の設置用地に打設されたコンクリート基礎や設置用地に埋め込まれた杭（鋼管杭）などが用いられるが、これらに限定されるものではない。なお、以下の説明では支持体は基台ともいう。
【００３９】
また、ベース部材は、支持体に固定されるものであればどのようなものでもよく、個々の支持体毎に取り付けられるものでも、隣接する支持体にこれらに跨るように取付けられるものでもよく、特にベース部材が支持体に取り付けられる形態は問わないが、支持体毎に固定された短寸のものが望ましい。
【００４０】
また、載置フレームはいわゆる渡し材（根太とも呼ばれる。）であり、設備からの荷重を１以上の箇所（荷重点）で受けるものであればどのようなものでもよい。
【００４１】
そして、本発明の取付架台では、フレーム支持構造を、載置フレームを１以上の荷重点のうちの少なくとも１つの荷重点で支持する１以上の筋交い部材を有するものとすることにより、設備を取り付けるための取付架台を支持する基台の寸法を大きくしたり、基台の個数を増大させたりすることなく、取付架台にかかる荷重により取付架台の構成部材に曲げモーメントが発生するのを抑制することができ、これにより軽量化および低コスト化を図ることができる取付架台を実現することができる。
【００４２】
以下、このような取付架台の具体的な例として、２つの架台ユニットから構成されており、それぞれの架台ユニットが、上述したベース部材、載置フレームおよびフレーム支持構造を有する取付架台について説明する。ただし、取付架台を構成する架台ユニットの個数は２つに限定されるものではなく、１つでも、３つ以上でもよい。
【００４３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００４４】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１による取付架台を説明するための斜視図であり、図１（ａ）は、取付架台の外観を模式的に示し、図１（ｂ）は、取付架台を構成する架台ユニットを取り付けるための基台を示し、図１（ｃ）は、取付架台の１つの架台ユニットを具体的に示している。図２は、図１（ｃ）に示す架台ユニットに太陽光パネルを取り付けた状態を示す斜視図である。
【００４５】
取付架台１００は、図１（ａ）に示すように、太陽光パネルＳｐを取り付けるための取付架台であり、２つの架台ユニット１０１、１０２を含む。これらの架台ユニット１０１、１０２は、所定方向（図１（ａ）のＣ方向）に沿って配列された前後２列の６つの基台、つまり前列の３つの基台（以下、前基台ともいう。）５０ａ、５１ａ、５２ａおよび後列の３つの基台（以下、後基台ともいう。）５０ｂ、５１ｂ、５２ｂ上に取り付けられている。
【００４６】
〔基台〕
ここで、基台５０ａ、５１ａ、５２ａ、５０ｂ、５１ｂ、５２ｂはいずれも、架台ユニット１０１、１０２が固定されるように設置用地Ｇに設けられたコンクリートの基礎である。ただし、基台は、コンクリートの基礎に限定されず、設置用地に埋め込まれた杭と、この杭の頭部に取り付けられ、ベース部材を固定するための固定器具とを有するものであってもよい。なお、２つの架台ユニット１０１および１０２は実質的に同一の構成を有するので、以下、架台ユニット１０１の構成を図１（ｃ）、図２〜図５を用いて説明する。
【００４７】
図３は、図１（ａ）に示す取付架台を説明するための図であり、図３（ａ）は、取付架台を図１（ａ）のＡ方向から見た構造を示し、図３（ｂ）、図３（ｃ）、図３（ｄ）はそれぞれ、図１（ｃ）の点線で囲んだ部分３Ｂ、３Ｃ、３Ｄの所定の部材を示す。図４は、図１（ａ）に示す取付架台を説明するための図であり、図４（ａ）は、取付架台を図１（ａ）のＢ方向から見た構造を示し、図４（ｂ）は、図３（ａ）の４Ｂ−４Ｂ線の位置で矢印の方向から見たときの、斜め筋交い部材３３と前後の筋交い部材１４３ａ、１４３ｃとの位置関係を示す。
【００４８】
〔前ベース部材、後ベース部材〕
架台ユニット１０１は、隣接する前基台５１ａ、５２ａの上面にそれぞれ固定される前面側のベース部材（以下、前ベース部材ともいう。）１１１ａ、１１２ａと、隣接する後基台５１ｂ、５２ｂの上面にそれぞれ固定される後面側のベース部材（以下、後ベース部材ともいう。）１１１ｂ、１１２ｂとを有する。ここで、各ベース部材を構成するＣチャンネル鋼の長さは基台の上面からはみ出ないような長さに設定され、各ベース部材は基台の表面からはみ出さないように配置されている。なお、ベース部材にはＣチャンネル鋼を用いることが可能であるが、これに限定されない。例えば、ベース部材にＨ鋼やアングル鋼を用いることも可能である。
【００４９】
前ベース部材１１１ａ、１１２ａはそれぞれ、前基台５１ａ、５２ａであるコンクリート基礎に埋め込まれているアンカーボルト（図示せず）にナット（図示せず）により固定され、後ベース部材１１１ｂ、１１２ｂもそれぞれ、同様に、後基台５１ｂ、５２ｂであるコンクリート基礎に埋め込まれているアンカーボルト（図示せず）にナット（図示せず）によって固定されている。
【００５０】
架台ユニット１０１は、太陽光パネルＳｐを載置するための前面側の載置フレーム（以下、前載置フレームともいう。）１３０ａと、前ベース部材１１１ａ、１１２ａ上で前載置フレーム１３０ａを支持する前面側のフレーム支持構造１２０ａとを有する。架台ユニット１０１は、太陽光パネルＳｐを載置するための後面側の載置フレーム（以下、後載置フレームともいう。）１３０ｂと、後ベース部材１１１ｂ、１１２ｂ上で後載置フレーム１３０ｂを支持する後面側のフレーム支持構造１２０ｂとを有する。
【００５１】
〔前載置フレーム、後載置フレーム〕
ここで、前載置フレーム１３０ａは、前ベース部材１１１ａ、１１２ａに跨るようにこれらの前ベース部材１１１ａ、１１２ａの上方に配置されている。後載置フレーム１３０ｂは、後ベース部材１１１ｂ、１１２ｂに跨るようにこれらの後ベース部材１１１ｂ、１１２ｂの上方に配置されている。また、後載置フレーム（根太部材）１３０ｂは、前載置フレーム１３０ａよりも高い位置に支持されている。これらの前載置フレーム１３０ａおよび後載置フレーム１３０ｂに跨って垂木部材１１〜１４が配置されており、これらの垂木部材１１〜１４の表面が太陽光パネルの載置面となっている。なお、載置フレーム１３０ａ、１３０ｂにはアングル鋼が用いられている。ただし、載置フレームには他の長尺鋼材を用いてもよい。
【００５２】
〔前面側のフレーム支持構造〕
前面側のフレーム支持構造１２０ａは、前柱材１２１ａ、１２２ａと、前短寸柱材１３１ａ、１３２ａ、１３３ａ、１３４ａと、前筋交い部材１４１ａ、１４２ａ、１４３ａ、１４４ａと、前短寸筋交い部材１４５ａ、１４６ａと、１つの筋交い受け部材１４７ａとを有している。ここで、柱材、筋交い部材、および筋交い受け部材にはアングル鋼が用いられている。例えば、柱材、載置フレームを構成するアングル鋼は、Ｌ６５×６５×ｔ２．３であり、筋交いを構成するアングル鋼はＬ５０×５０×ｔ１．６である。なお、アングル鋼の寸法表示「Ｌ６５×６５×ｔ２．３」は、アングル鋼の長手方向に垂直な断面でのＬ字型の一辺の寸法が６５ｍｍ、Ｌ字型の他辺の寸法が６５ｍｍ、アングル鋼の厚みが２．３ｍｍであることを示す。さらにベース部材を構成するＣチャンネル鋼はＣ１５０×７５×２０×ｔ２．３である。Ｃチャンネル鋼の寸法表示「Ｃ１５０×７５×２０×ｔ２．３」は、Ｃチャンネル鋼の長手方向に垂直な断面での高さが１５０ｍｍ、幅が７５ｍｍ、上下の折返し辺の寸法が２０ｍｍ、厚さが２，３ｍｍであることを示す、。
【００５３】
ただし、柱材、載置フレームにはアングル鋼以外の鋼材を用い、ベース部材にはＣチャンネル鋼以外の鋼材を用いてもよいことは言うまでもない。
【００５４】
以下これらの部材について順に説明する。
【００５５】
〔前柱材〕
載置フレーム１３０ａの両端に位置する前柱材１２１ａ、１２２ａは、前基台５１ａ、５２ａ上に位置するように配置されている。前柱材１２１ａを構成するアングル鋼の下端は、前ベース部材１１１ａを構成するＣチャンネル鋼にボルトナットにより固定されている。前柱材１２１ａを構成するアングル鋼の上端は、前載置フレーム１３０ａを構成するアングル鋼の一端にボルトナットにより固定されている。前柱材１２２ａを構成するアングル鋼の下端は、前ベース部材１１２ａを構成するＣチャンネル鋼にボルトナットにより固定され、前柱材１２２ａを構成するアングル鋼の上端は、前載置フレーム１３０ａを構成するアングル鋼の他端にボルトナットにより固定されている。
【００５６】
ここで、前短寸柱材１３１ａ、１３２ａ、１３３ａ、１３４ａは前載置フレーム１３０ａに前柱材１２１ａと前柱材１２２ａとの間に位置するように取付けられている。
【００５７】
前短寸柱材１３１ａは、前載置フレーム１３０ａの一端側に前柱材１２１ａから所定の間隔（太陽光パネルＳｐの固定位置Ｆｐ２に応じた間隔）を空けて配置され、前短寸柱材１３４ａは、前載置フレーム１３０ａの他端側に前柱材１２２ａから所定の間隔（太陽光パネルＳｐの固定位置Ｆｐ１に応じた間隔）を空けて配置されている。前短寸柱材１３２ａは、前短寸柱材１３１ａから所定の間隔、つまり、太陽光パネルＳｐの固定位置Ｆｐ１、Ｆｐ２の間隔Ｗｂ（図１２（ｂ）参照）を隔てて前短寸柱材１３１ａと前載置フレーム１３０ａの中央部との間に配置され、前短寸柱材１３３ａは、前短寸柱材１３４ａから所定の間隔（太陽光パネルの固定位置の間隔Ｗｂ）を空けて前短寸柱材１３４ａと前載置フレーム１３０ａの中央部との間に配置されている。
【００５８】
ここで、前短寸柱材１３１ａ、１３２ａ、１３３ａ、１３４ａは、前載置フレーム１３０ａの端部に位置する前柱材１２１ａ、１２２ａに比べて極端に短く、他のアングル鋼の端部を接続可能な程度の長さしか有していない。これらの前短寸柱材１３１ａ、１３２ａ、１３３ａ、１３４ａはボルトナットにより前載置フレーム１３０ａに固定されている。
【００５９】
〔前筋交い部材〕
前筋交い部材１４１ａは、前短寸柱材１３１ａが取り付けられた載置フレーム１３０ａの部分と前柱材１２１ａの下端部との間に設けられている。前筋交い部材１４１ａを構成するアングル鋼の下端は、図３（ｂ）に示すように、前柱材１２１ａを構成するアングル鋼の下端にボルトナットにより固定され、前筋交い部材１４１ａを構成するアングル鋼の上端は、前短寸柱材１３１ａおよび載置フレーム１３０ａにボルトナットにより固定されている。ここで、前筋交い部材１４１ａ、載置フレーム１３０ａの一部、および前柱材１２１ａによりトラス構造が形成されている。
【００６０】
前筋交い部材１４３ａは、前短寸柱材１３２ａが取り付けられた載置フレーム１３０ａの部分と前柱材１２１ａの直下の前ベース部材１１１ａとの間に設けられている。前筋交い部材１４３ａを構成するアングル鋼の下端は、図３（ｂ）に示すように、前基台５１ａ上のベース部材１１１ａを構成するＣチャンネル鋼の後面に前柱材１２１ａのアングル鋼の下端とともにボルトナットにより固定されている。前筋交い部材１４３ａを構成するアングル鋼の上端部は、前短寸柱材１３２ａおよび載置フレーム１３０ａにそれぞれボルトナットにより固定されている。ここで、前筋交い部材１４１ａ、前筋交い部材１４３ａ、および載置フレーム１３０ａの一部によりトラス構造が形成され、前筋交い部材１４３ａ、載置フレーム１３０ａの一部および前柱材１２１ａによってもトラス構造が形成されている。
【００６１】
前短寸筋交い部材１４５ａは、前短寸柱材１３１ａが取り付けられた載置フレーム１３０ａの部分と前筋交い部材１４３ａの中間部分との間に設けられている。前短寸筋交い部材１４５ａを構成するアングル鋼の下端は、前筋交い部材１４３ａを構成するアングル鋼の中間部分にボルトナットにより固定されている。前筋交い部材１４５ａを構成するアングル鋼の上端部は、前短寸柱材１３１ａおよび載置フレーム１３０ａにそれぞれボルトナットにより固定されている。ここで、前短寸筋交い部材１４５ａ、前筋交い部材１４３ａの一部および載置フレーム１３０ａの一部によりトラス構造が形成されている。
【００６２】
また、前柱材１２２ａ、前筋交い部材１４２ａ、前筋交い部材１４４ａ、前短寸筋交い部材１４６ａは、フレーム支持構造１２０ａにて図３に示す中心軸Ａｃに対して、上述した前柱材１２１ａ、前筋交い部材１４１ａ、前筋交い部材１４３ａ、前短寸筋交い部材１４５ａと対称な位置に配置されたものであり、これらの部材と同じ働きをするものである。ただし、ベース部材１１２ａに対する前柱材１２２ａの取付け位置は、ベース部材１１２ａの中央であるが、ベース部材１１１ａに対する前柱材１２１ａの取付け位置は、ベース部材１１１ａの左端となっている。なぜなら、架台ユニット１０１の右側には架台ユニット１０２が配置されているため、ベース部材１１１ａは両架台ユニット１０１、１０２で共用するためである。また、ベース部材１１１ａの上方では、架台ユニット１０１の前載置フレーム１３０ａと架台ユニット１０２の前載置フレーム１３０ａとが、図３（ａ）、図３（ｅ）に示すように連結部材１５０ａにより連結されている。この連結部材１５０ａにはアングル鋼（Ｌ５０×５０×ｔ１．６）が用いられている。
【００６３】
さらに、前短寸筋交い部材１４５ａの下端が固定された前筋交い部材１４３ａの部分と前短寸筋交い部材１４６ａの下端が固定された前筋交い部材１４４ａの部分との間には、前筋交い受け部材１４７ａが設けられている。これにより、フレーム支持構造１２０ａでは、前筋交い部材１４３ａに曲げモーメントを発生させる力と前筋交い部材１４４ａに曲げモーメントを発生させる力とが、筋交い受け部材１４７ａを通して打ち消し合うようになっている。前筋交い受け部材１４７ａを構成するアングル鋼の一端は、前短寸筋交い部材１４５ａの下端とともに前筋交い部材１４３ａの中間部分にボルトナットにより固定されている。前筋交い受け部材１４７ａを構成するアングル鋼の他端は、前短寸筋交い部材１４６ａの下端とともに前筋交い部材１４４ａの中間部分にボルトナットにより固定されている。
【００６４】
〔後面側のフレーム支持構造〕
後面側のフレーム支持構造１２０ｂは、後柱材１２１ｂ、１２２ｂと、後下短寸柱材１３１ｃ、１３２ｃ、１３３ｃ、１３４ｃと、後下筋交い部材１４１ｃ、１４２ｃ、１４３ｃ、１４４ｃと、後下短寸筋交い部材１４５ｃ、１４６ｃと、横桟フレーム１３０ｃと、後下筋交い受け部材１４７ｃとを有している。さらに、後面側のフレーム支持構造１２０ｂは、後上短寸柱材１３１ｂ、１３２ｂ、１３３ｂ、１３４ｂと、後上筋交い部材１４１ｂ、１４２ｂ、１４３ｂ、１４４ｂと、後上短寸筋交い部材１４５ｂ、１４６ｂと、後上筋交い受け部材１４７ｂとを有している。これらの柱材、筋交い部材、および筋交い受け部材にはアングル鋼が用いられているが、アングル鋼以外の鋼材を用いてもよいことは言うまでもない。
【００６５】
ここで、横桟フレーム１３０ｃは、左右の後柱材１２１ｂ、１２２ｂの間に前載置フレーム１３０ａと同じ高さに位置するように設けられており、前載置フレーム１３０ａを構成するアングル鋼と同一の構造のアングル鋼で構成されている。横桟フレーム１３０ｃの一端は一方の後柱材１２１ｂを構成するアングル鋼にボルトナットにより固定され、横桟フレーム１３０ｃの他端は他方の後柱材１２２ｂを構成するアングル鋼にボルトナットにより固定されている。
【００６６】
〔後柱材〕
横桟フレーム１３０ｃの両端に位置する後柱材１２１ｂ、１２２ｂは、後基台５１ｂ、５２ｂ上に位置するように配置されている。後柱材１２１ｂを構成するアングル鋼の下端は、後基台５１ｂ上の後ベース部材１１１ｂを構成するＣチャンネル鋼にボルトナットにより固定されている。後柱材１２１ｂを構成するアングル鋼の上端は、後載置フレーム１３０ｂを構成するアングル鋼の一端にボルトナットにより固定されている。後柱材１２２ｂを構成するアングル鋼の下端は、後基台５２ｂ上の後ベース部材１１２ｂを構成するＣチャンネル鋼にボルトナットにより固定され、後柱材１２２ｂを構成するアングル鋼の上端は、後載置フレーム１３０ｂを構成するアングル鋼の他端にボルトナットにより固定されている。
【００６７】
後下短寸柱材１３１ｃ、１３２ｃ、１３３ｃ、１３４ｃは載置フレーム１３０ｃに柱材１２１ｂと柱材１２２ｂとの間に位置するように取付けられており、これらの後下短寸柱材は、前面側のフレーム支持構造１２０ａにおける前短寸柱材１３１ａ、１３２ａ、１３３ａ、１３４ａに相当するものである。
【００６８】
後上短寸柱材１３１ｂ、１３２ｂ、１３３ｂ、１３４ｂは載置フレーム１３０ｂに柱材１２１ｂと柱材１２２ｂとの間に位置するように取付けられており、これらの後上短寸柱材は、前面側のフレーム支持構造１２０ａにおける前短寸柱材１３１ａ、１３２ａ、１３３ａ、１３４ａに相当するものである。
【００６９】
〔後筋交い部材〕
後下筋交い部材１４１ｃ、１４２ｃ、１４３ｃ、１４４ｃ、後下短寸筋交い部材１４５ｃ、１４６ｃ、および後下筋交い受け部材１４７ｃは、前面側のフレーム支持構造１２０ａにおける筋交い部材１４１ａ、１４２ａ、１４３ａ、１４４ａ、短寸筋交い部材１４５ａ、１４６ａ、および筋交い受け部材１４７ａに相当するものである。
【００７０】
また、後上筋交い部材１４１ｂ、１４２ｂ、１４３ｂ、１４４ｂ、後上短寸筋交い部材１４５ｂ、１４６ｂ、および後上筋交い受け部材１４７ｂは、前面側のフレーム支持構造１２０ａにおける筋交い部材１４１ａ、１４２ａ、１４３ａ、１４４ａ、短寸筋交い部材１４５ａ、１４６ａ、および筋交い受け部材１４７ａに相当するものである。
【００７１】
さらに、ベース部材１１１ｂの上方では、図４（ａ）に示すように、架台ユニット１０１の横桟フレーム１３０ｃと架台ユニット１０２の横桟フレーム１３０ｃとが連結部材１５０ｃにより連結され、架台ユニット１０１の後載置フレーム１３０ｂと架台ユニット１０２の後載置フレーム１３０ｂとが連結部材１５０ｂにより連結されている。この連結部材１５０ｃ、１５０ｂにはアングル鋼（Ｌ５０×５０×ｔ１．６）が用いられている。
【００７２】
〔その他の部材〕
次に、前面側のフレーム支持構造１２０ａと後面側のフレーム支持構造１２０ｂとに跨る部材について説明する。
【００７３】
前面側のフレーム支持構造１２０ａと後面側のフレーム支持構造１２０ａとの間には、前後つなぎ部材２１〜２４と、横筋交い部材３１、３２と、斜め筋交い部材３３、３４とが設けられている。
【００７４】
図５は、図１（ａ）に示す取付架台を説明するための図であり、図５（ａ）は、図１（ａ）に示す取付架台をＣ方向から見た構造を示し、図５（ｂ）は、図５（ａ）の５Ｂ−５Ｂ線の位置で矢印の方向に見たときの、斜め筋交い部材３３、３４と前後の筋交い部材１４３ａ、１４３ｃ、１４４ａ、１４４ｃとの位置関係を示す。
【００７５】
〔前後つなぎ部材２１〜２４〕
前後つなぎ部材２１は架台ユニット１０１の一方の側部に配置され、前後つなぎ部材２２は架台ユニット１０１の他方の側部に配置され、前後つなぎ部材２３、２４は架台ユニット１０１の中央部分に配置されている。具体的には、前後つなぎ部材２１を構成するアングル鋼の一端は、図３（ｄ）に示すように、前柱材１２１ａを構成するアングル鋼の上端にボルトナット（ボルトＢｔおよびナットＮｔ）により固定されている。前後つなぎ部材２１を構成するアングル鋼の他端は、後柱材１２１ｂを構成するアングル鋼の、前柱材１２１ａの上端に対向する部分にボルトナットにより固定されている。
【００７６】
前後つなぎ部材２２を構成するアングル鋼も、前後つなぎ部材２１と同様に、前柱材１２２ａと後柱材１２２ｂとに跨るようにこられの柱材にボルトナットにより固定されている。
【００７７】
また、架台ユニット１０１の中央部分の前後つなぎ部材２３を構成するアングル鋼は、前短寸柱材１３２ａと後下短寸柱材１３２ｃとの間に渡され、このアングル鋼の一端および他端がそれぞれ前短寸柱材１３２ａおよび後下短寸柱材１３２ｃとしてのアングル鋼にボルトナットにより固定されている。前後つなぎ部材２４も前後つなぎ部材２３と同様に前短寸柱材１３３ａと後下短寸柱材１３３ｃとに跨るようにこれらの短寸柱材の間にボルトナットにより固定されている。
【００７８】
〔横筋交い部材３１、３２〕
横筋交い部材３１は、前柱材１２１ａの上端と後柱材１２１ｂの下端との間に設けられている。横筋交い部材３１を構成するアングル鋼の前端は、前後つなぎ部材２１の前端とともに、前柱材１２１ａを構成するアングル鋼の上端にボルトナットにより固定されている。横筋交い部材３１を構成するアングル鋼の後端は、後柱材１２１ｂを構成するアングル鋼の下端にボルトナットにより固定されている。
【００７９】
〔斜め筋交い部材３３、３４〕
図４（ｂ）は、図３（ａ）の４Ｂ−４Ｂ線の位置で矢印の方向から見たときの、斜め筋交い部材３３と前後の筋交い部材１４３ａ、１４３ｃとの位置関係を示す。
【００８０】
斜め筋交い部材３３は架台ユニット１０１の一方の側部に配置され、斜め筋交い部材３４は架台ユニット１０１の他方の側部に配置されている。
【００８１】
具体的には、斜め筋交い部材３３を構成するアングル鋼の前端は、前筋交い部材１４３ａを構成するアングル鋼の上端にその下側から重ねるようにしてボルトナットにより固定されている。斜め筋交い部材３３を構成するアングル鋼の後端は、後下筋交い部材１４３ｃを構成するアングル鋼の下端にその下側から重ねるようにしてボルトナットにより固定されている。斜め筋交い部材３４も斜め筋交い部材３３と同様に、前筋交い部材１４４ａの上端と後下筋交い部材１４４ｃの下端との間に固定されている。
【００８２】
〔斜材４１〜４４〕
さらに、垂木部材１１〜１４と横桟フレーム１３０ｃとの間には、斜材４１〜４４が設けられている。
【００８３】
具体的には、斜材４１を構成するアングル鋼の上端は、垂木部材１１を構成するアングル鋼の中間部分にボルトナットにより固定されている。斜材４１を構成するアングル鋼の下端は、垂木部材１１の直下に位置する後下短寸柱材１３１ｃを構成するアングル鋼の一部にその内側から重ね合わせてボルトナットにより固定されている。その他の斜材４２、４３、４４も、斜材４１と同様に、垂木部材１２、１３、１４と、垂木部材１２、１３、１４の直下に位置する後下短寸柱材１３２ｃ、１３３ｃ、１３４ｃとの間に固定されている。
【００８４】
〔中間斜め筋交い部材４５、４６〕
図５（ｃ）は、図５（ａ）の５Ｃ−５Ｃ線の位置で矢印の方向に見たときの、中間斜め筋交い部材と斜材との位置関係を示し、図５（ｄ）は、図５（ｃ）の５Ｄ部分を矢印の方向から見た構造を模式的に示す。
【００８５】
斜材４２の上端と斜材４１の下端との間には中間斜め筋交い部材４５が設けられている。中間斜め筋交い部材４５を構成するアングル鋼の上端は、図５（ｃ）、図５（ｄ）に示すように、斜材４２を構成するアングル鋼の上端にその上側から重ね合わせてボルトナットにより固定されている。中間斜め筋交い部材４５を構成するアングル鋼の下端は、斜材４１を構成するアングル鋼の下端にその上側から重ね合わせてボルトナットにより固定されている。なお、中間斜め筋交い部材４６も中間斜め筋交い部材４５と同様に、斜材４３の上端と斜材４４の下端との間には固定されている。
【００８６】
〔横桟部材４７、４８〕
隣接する垂木部材１１および１２の間には横桟部材４７が設けられ、隣接する垂木部材１３および１４の間には横桟部材４８が設けられている。
【００８７】
具体的には、横桟部材４７を構成するアングル鋼の一端は、図５（ｃ）に示すように、斜材４１を構成するアングル鋼の上端にその上側から重ね合わせてボルトナットにより固定され、横桟部材４７を構成するアングル鋼の他端は、図５（ｃ）、図５（ｄ）に示すように、斜材４２を構成するアングル鋼の上端とその上の中間斜め筋交い部材４５を構成するアングル鋼の上端との間に配置されてボルトナットにより固定されている。
【００８８】
なお、横桟部材４８も横桟部材４７と同様に斜材４３の上端と斜材４４の上端との間に固定されている。
【００８９】
さらに、垂木部材１１、１２、１３、１４が、前側のフレーム支持構造１２０ａの前短寸柱材１３１ａ、１３２ａ、１３３ａ、１３４ａと後側のフレーム支持構造１２０ｂの後上短寸柱材１３１ｂ、１３２ｂ、１３３ｂ、１３４ｂとの間に設けられている。例えば、垂木部材１２を構成するアングル鋼の前端部は、図３（ｃ）に示すように、前短寸柱材１３２ａを構成するアングル鋼の上端にその外側から重ね合わせてボルトナット（ボルトＢｔおよびナットＮｔ）により固定されている。垂木部材１２を構成するアングル鋼の後端部もその前端部と同様に、後上短寸柱材１３２ｂを構成するアングル鋼の上端部にその外側から重ね合わせてボルトナットにより固定されている。その他の垂木部材１１、１３、１４も垂木部材１２と同様に、対応する前短寸柱材１３１ａ、１３３ａ、１３４ａと後上短寸柱材１３１ｂ、１３３ｂ、１３４ｂとに固定されている。
【００９０】
次に実施形態１の作用効果について説明する。
【００９１】
図６は、実施形態１の取付架台で柱材および筋交い部材にかかる荷重を説明するための図であり、図１（ｃ）に示す架台ユニット１０１の前面側のフレーム支持構造１２０ａに荷重がかかっている状態を示す。
【００９２】
例えば、実施形態１の架台ユニット１０１では、太陽光パネルＳｐは取付け具Ｂｒにより垂木部材１１〜１４に固定されているので、図６に示すように、太陽光パネルＳｐからの荷重Ｗｇ１〜Ｗｇ４は垂木部材１１〜１４を介して前載置フレーム１３０ａにかかるが、前載置フレーム１３０ａは、垂木部材１１〜１４からの荷重Ｗｇ１〜Ｗｇ４がかかる荷重点（前載置フレーム１３０ａ上の垂木部材１１〜１４が配置されている部位）Ｐ１〜Ｐ４で前筋交い部材１４１ａ、１４３ａ、１４４ａ、１４２ａにより支持されているので、前載置フレーム１３０ａに曲げモーメントが発生することはない。
【００９３】
さらに、前柱材１２１ａと、前筋交い部材１４１ａと、前載置フレーム１３０ａの一部とによりトラス構造が形成され、前筋交い部材１４１ａと、前筋交い部材１４３ａと、前載置フレーム１３０ａの一部とによりトラス構造が形成されている。同様に、前柱材１２２ａと、前筋交い部材１４２ａと、前筋交い部材１４４ａと、前載置フレーム１３０ａの他の部分とにより、２つのトラス構造が形成されている。
【００９４】
また、架台ユニット１０１のフレーム支持構造１２０ａでは、前短寸筋交い部材１４５ａの一端が前筋交い部材１４３ａの中間部分に固定され、前短寸筋交い部材１４６ａの一端が前筋交い部材１４４ａの中間部分に固定されているので、前筋交い部材１４３ａ、１４４ａでは、前短寸筋交い部材１４５ａ、１４６ａからの軸方向の荷重が曲げモーメントを発生させる力として働く。しかしながら、前短寸筋交い部材１４５ａの一端と前短寸筋交い部材１４６ａの一端との間に前筋交い受け部材１４７ａが接続されているため、前筋交い部材１４３ａに曲げモーメントを発生させる力と前筋交い部材１４４ａに曲げモーメントを発生させる力とが打ち消し合うこととなる。このため、前筋交い部材１４３ａおよび前筋交い部材１４４ａに曲げモーメントが発生することもない。
【００９５】
従って、載置フレーム１３０ａの荷重点にかかった荷重Ｗｇ１〜Ｗｇ４は、矢印（点線）Ｗｐで示すように筋交い部材の軸方向に分解されることとなり、前面側のフレーム支持構造１２０ａに含まれる前筋交い部材、前短寸筋交い部材および筋交い受け部材には、圧縮力や引っ張り力といった軸方向の力のみが発生し、せん断力や曲げモーメントは発生しない。
【００９６】
しかも、前筋交い部材１４１ａ、１４３ａが固定されている前ベース部材１１１ａは、その全体がコンクリート基礎などの前基台５１ａ上に位置するように前基台５１ａに取り付けられているので、前筋交い部材１４１ａ、１４３ａを支持する前ベース部材１１１ａに曲げモーメントが発生することもない。同様に、前筋交い部材１４２ａ、１４４ａを支持する前ベース部材１１２ａに曲げモーメントが発生することもない。
【００９７】
また、架台ユニット１０１では、後面側のフレーム支持構造１２０ｂは基本的に前面側のフレーム支持構造１２０ａを上下に２段積み重ねた構造となっているので、後面側のフレーム支持構造１２０ｂに含まれる後筋交い部材、後短寸筋交い部材および後筋交い受け部材でも、圧縮力や引っ張り力といった軸方向の力のみが発生し、せん断力や曲げモーメントは発生しない。
【００９８】
さらに、架台ユニット１０１では、垂木部材１１〜１４と横桟フレーム１３０ｃとの間には斜材４１〜４４が設けられているので、垂木部材１１〜１４の中間部分でも太陽光パネルＳｐなどからの荷重による曲げモーメントが発生しにくくなっている。また、前面側のフレーム支持構造１２０ａと後面側のフレーム支持構造１２０ｂとの間にも、横筋交い部材３１、３２や斜め筋交い部材３３、３４が設けられ、斜材４１と斜材４２との間、斜材４３と斜材４４との間にもそれぞれ中間斜め筋交い部材４５、４６が設けられているので、架台ユニット１０１に対する前後方向の外力に対する強度も確保されている。
【００９９】
本実施形態１の取付架台１００では、架台ユニット１０２は架台ユニット１０１と同一の構造を有する。従って、本実施形態１の取付架台１００では、架台ユニット１０１、１０２を構成するアングル鋼などの鋼材の厚みを抑えつつ架台ユニット１０１、１０２の強度を高めることができる。さらに、取付架台を構成する２つの架台ユニット１０１および１０２は連結部材１５０ａ〜１５０ｃにより連結されているので、これらの架台ユニット１０１、１０２が互いに補強し合う関係となり、これらの架台ユニット１０１、１０２を含む取付架台の強度を高めることができる。
【０１００】
また、本実施形態１では、載置フレーム１３０ａ、１３０ｂにかかる荷重が、フレーム支持構造１２０ａ、１２０ｂに含まれる筋交い部材により、基台５１ａ、５２ａ、５１ｂ、５２ｂ上に固定されたベース部材１１１ａ、１１２ａ、１１１ｂ、１１２ｂにかかるようにしているので、載置フレームにかかる荷重を柱材で受ける必要がなく、柱材は載置フレームの荷重点から離れた位置に設置することができる。このため、隣接する架台ユニット１０１、１０２の間で確保すべき最短の荷重点Ｐ１、Ｐ４間の距離Ｌｘ（図１２（ｃ）参照）に関係なく、隣接する架台ユニット１０１、１０２の間で、隣接する柱材の間隔は、隣接する柱材が１つの基台上の１つのベース部材（例えば長さ３００ｍｍ程度のベース部材）を共用できる程度の狭い間隔（例えば１８０ｍｍ程度）に設定することができる。
【０１０１】
このため、基台やベース部材を大きくしたり、基台やベース部材を柱材ごとに設けたりすることなく、載置フレームにかかる荷重により載置フレームやベース部材に曲げモーメントが発生するのを回避でき、その結果、取付架台の重量増加や基台の個数増大によるコストアップを回避することができる。
【０１０２】
なお、本発明の取付架台におけるフレーム支持構造は実施形態１に示したものに限定されるものではない。
【０１０３】
架台ユニットの前面側および後面側のフレーム支持構造は、取付架台にかかる重量によっては簡略化した構造としてさらなる取付架台の軽量化と低コスト化を図ることもでき、簡略したフレーム支持構造を以下実施形態１の変形例１から変形例４として説明する。
【０１０４】
（実施形態１の変形例１）
図７は、本発明の実施形態１の変形例１による取付架台を説明するための平面図である。
【０１０５】
この実施形態１の変形例１の取付架台は、実施形態１による取付架台１００の架台ユニット１０１に代わる、図７に示す架台ユニット２０１を用いたものである。
【０１０６】
この変形例１の架台ユニット２０１は、実施形態１の架台ユニット１０１の前面側のフレーム支持構造１２０ａに代えて、このフレーム支持構造１２０ａにおける前筋交い受け部材１４７ａを取り除いたフレーム支持構造２１０ａを備えている。なお、図７には示していないが、この架台ユニット２０１は、後面側のフレーム支持構造として、実施形態１の後面側のフレーム支持構造１２０ｂにおける上下の後筋交い受け部材１４７ｂ、１４７ｃを取り除いたものを備えている。その他の構成は実施形態１の架台ユニット１０１と同一である。
【０１０７】
このような構成の架台ユニット２０１では、実施形態１の架台ユニット１０１に比べて軽量化を図ることができる。
【０１０８】
（実施形態１の変形例２）
図８は、本発明の実施形態１の変形例２による取付架台を説明するための平面図である。
【０１０９】
この実施形態１の変形例２の取付架台は、実施形態１の変形例１による取付架台の架ユニット２０１に代わる、図８に示す架台ユニット２０２を用いたものである。
【０１１０】
この変形例２の架台ユニット２０２は、実施形態１の変形例１による架台ユニット２０１の前面側のフレーム支持構造２１０ａに代えて、このフレーム支持構造２１０ａにおける柱材１２１ａおよび１２２ａを取り除いたフレーム支持構造２２０ａを備えている。
【０１１１】
また、前面側のフレーム支持構造２２０ａでは、実施形態１の変形例１の柱材１２１ａおよび１２２ａは設けられていないので、載置フレーム２３２ａは、最も外側の垂木部材１１、１４が載置されるのに必要な最小の幅となるように、変形例１の載置フレーム１３０ａの長さを縮小したものである。ここでは、載置フレーム２３２ａを実施形態１の変形例１のものに比べて短くした分だけ、実施形態１の変形例１の連結部材１５０ａより長い連結部材１５２ａが用いられている。
【０１１２】
なお、図８には示していないが、この架台ユニット２０２では、後面側のフレーム支持構造は、実施形態１の変形例１の後面側のフレーム支持構造における柱材１２１ｂおよび１２２ｂの、横桟フレーム１３０ｃより上側の部分のみを取り除いた構造とし、載置フレーム１３０ｃの長さは変更しないようにしている。なぜなら、後面側のフレーム支持構造では柱材１２１ｂおよび１２２ｂを完全に取り除いて、横桟フレーム１３０ｃを短くすると、上側の後上筋交い部材１４１ｂ、１４２ｂ、１４３ｂ、１４４ｂを支持する部材がなくなってしまうからである。
【０１１３】
このような構成の架台ユニット２０２では、実施形態１の変形例１の架台ユニット１０１に比べて軽量化を図ることができる。
【０１１４】
また、実施形態１の変形例２の架台ユニット２０２はさらなる軽量化が可能である。
【０１１５】
（実施形態１の変形例３）
図９は、本発明の実施形態１の変形例３による取付架台を説明するための平面図である。
【０１１６】
この変形例３による取付架台では、例えば、架台ユニット２０３は、図９に示すように、変形例２の架台ユニット２０２の前面側のフレーム支持構造２２０ａにおける前短寸筋交い部材１４５ａ、１４６ａ、および前筋交い受け部材１４７ａを取り除いたフレーム支持構造２３０ａを有する。この場合、架台ユニット２０３では、後面側のフレーム支持構造として、前面側のフレーム支持構造２３０ａと同様に、架台ユニット２０２における後側の上下の短寸筋交い部材および上下の筋交い受け部材を取り除いたものが用いられる。
【０１１７】
（実施形態１の変形例４）
図１０は、本発明の実施形態１の変形例４による取付架台を説明するための平面図である。
【０１１８】
この架台ユニット２０４は、図１０に示すように、変形例２の架台ユニット２０２の前面側のフレーム支持構造２２０ａにおける前筋交い部材１４１ａおよび１４２ａを取り除いたフレーム支持構造２４０ａを有する。この場合、架台ユニット２０４では、後面側のフレーム支持構造は、架台ユニット２０２における前側の前筋交い部材１４１ａおよび１４２ａに対応する後側の上下の筋交い部材を取り除いたものが用いられる。
【０１１９】
上述したいずれの変形例の取付架台においても、フレーム支持構造は、１以上の荷重点を含む載置フレームを、１以上の荷重点のうちの少なくとも１つの荷重点で支持する１以上の筋交い部材を有する構成となっており、本発明の取付架台は、フレーム支持構造が少なくともこの構成を有するものであればよい。
【０１２０】
従って、本発明の取付架台は、実施形態１およびその変形例のように、１以上の荷重点を含む載置フレームが、すべての荷重点で筋交い部材により支持されている必要はなく、フレーム支持構造が、載置フレームを荷重点以外の箇所で支持する筋交い部材を含んでいるものでもよいし、ある荷重点に対してはこの荷重点で載置フレームを支持する筋交い部材を有していないものでもよい。
【０１２１】
また、本発明の取付架台では、１以上の筋交い部材のすべてが、１以上のベース部材の、１以上の支持体上に位置する部分で、１以上のベース部材により支持されている必要もない。従って、本発明の取付架台は、フレーム支持構造が、ベース部材の、支持体上に位置する部分以外の部分で、ベース部材により支持されている筋交い部材を含んでいてもよい。
【０１２２】
以上のように、本発明の好ましい実施形態を用いて本発明を例示してきたが、本発明は、この実施形態に限定して解釈されるべきものではない。本発明は、特許請求の範囲によってのみその範囲が解釈されるべきであることが理解される。当業者は、本発明の具体的な好ましい実施形態の記載から、本発明の記載および技術常識に基づいて等価な範囲を実施することができることが理解される。本明細書において引用した特許、特許出願および文献は、その内容自体が具体的に本明細書に記載されているのと同様にその内容が本明細書に対する参考として援用されるべきであることが理解される。
【産業上の利用可能性】
【０１２３】
本発明は、取付架台の分野において、設備を取り付けるための取付架台を支持する基台の寸法を大きくしたり、基台の個数を増大させたりすることなく、取付架台にかかる荷重により取付架台の構成部材に曲げモーメントが発生するのを抑制することができ、これにより軽量化および低コスト化を図ることができる取付架台を実現することができるものとして有用である。
【符号の説明】
【０１２４】
５１ａ、５２ａ  前基台（支持体）
５１ｂ、５２ｂ  後基台（支持体）
１００  取付架台
１０１、１０２、２０１〜２０４  架台ユニット
１１１ａ、１１２ａ  前ベース部材
１１１ｂ、１１２ｂ  後ベース部材
１２０ａ、１２０ｂ、２１０ａ、２２０ａ、２３０ａ、２４０ａ  フレーム支持構造
１２１ａ、１２２ａ  前柱材
１２１ｂ、１２２ｂ  後柱材
１３０ａ  前載置フレーム（渡し材）
１３０ｂ  後載置フレーム（渡し材）
１４１ａ、１４２ａ、１４３ａ、１４４ａ、１４５ａ、１４６ａ  前筋交い部材
１４１ｃ、１４２ｃ、１４３ｃ、１４４ｃ、１４５ｃ、１４６ｃ  後下筋交い部材
１４１ｂ、１４２ｂ、１４３ｂ、１４４ｂ、１４５ｂ、１４６ｂ  後上筋交い部材
１４５ａ、１４６ａ  前短寸筋交い部材
１４５ｃ、１４６ｃ  後下短寸筋交い部材
１４５ｂ、１４６ｂ  後上短寸筋交い部材
１４７ａ  前筋交い受け部材
１４７ｃ  後下筋交い受け部材
１４７ｂ  後上筋交い受け部材
Ｓｐ  太陽光パネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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