(57)【要約】【課題】ユーザの負担をあまり増やさずに、電力の調整要求に応じるか否かを適切に判定する。【解決手段】要求受信部１０１は、需要地における消費電力の調整要求を受信する。判定部１０２１は、要求受信部１０１により調整要求が受信された場合、調整要求に応じる条件又は調整要求に応じない条件を少なくとも１つ示す応答条件情報に基づいて、調整要求に応じるか否かを判定する。指定受付部１０４は、調整要求に応じるか否かの応答指定を受け付ける。応答条件更新部１０５は、判定部１０２１による判定結果が指定受付部１０４により受け付けられた応答指定と一致するように、応答条件情報を更新する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要地における消費電力の調整要求を受信する要求受信手段と、
前記要求受信手段により前記調整要求が受信された場合、前記調整要求に応じる条件又は前記調整要求に応じない条件を少なくとも１つ示す応答条件情報に基づいて、前記調整要求に応じるか否かを判定する判定手段と、
前記調整要求に応じるか否かの応答指定を受け付ける指定受付手段と、
前記判定手段による判定結果が前記指定受付手段により受け付けられた応答指定と一致するように、前記応答条件情報を更新する応答条件更新手段と、を備える、
判定装置。
【請求項２】
前記応答条件情報は、時間帯と天気と電気機器の利用予定の有無と電気料金の単価とのうちのいずれかの状況パラメータの値と前記調整要求に応じるか否かを示す値とを対応付ける情報を含み、
前記判定手段は、前記応答条件情報と前記調整要求の対象となる時間帯における前記状況パラメータの値とに基づいて、前記調整要求に応じるか否かを判定し、
前記調整要求に応じると判定された場合、前記電気機器の消費電力が調整されるように前記電気機器を制御する制御実行手段を更に備える、
請求項１に記載の判定装置。
【請求項３】
前記応答条件情報は、前記状況パラメータの値と前記電気機器に対する調整レベルの値とを対応付ける情報を更に含み、
前記判定手段は、前記調整要求に応じると判定した場合、前記応答条件情報と前記調整要求の対象となる時間帯における前記状況パラメータの値とに基づいて、前記調整レベルの値を更に判定し、
前記制御実行手段は、前記調整要求に応じると判定された場合、前記判定手段により判定された前記調整レベルの値に応じて前記電気機器を制御する、
請求項２に記載の判定装置。
【請求項４】
前記状況パラメータの値と前記電気機器に対する制御内容とを対応付ける制御内容情報と、前記調整要求の対象となる時間帯における前記状況パラメータの値と、に基づいて、前記電気機器に対する制御内容を特定する制御内容特定手段を更に備え、
前記制御実行手段は、前記調整要求に応じると判定された場合、前記制御内容特定手段により特定された制御内容で前記電気機器を制御する、
請求項２に記載の判定装置。
【請求項５】
前記電気機器に対する調整レベルの値と前記電気機器に対する制御内容とを対応付ける制御内容情報と、前記調整要求における前記調整レベルの値と、に基づいて、前記電気機器に対する制御内容を特定する制御内容特定手段を更に備え、
前記制御実行手段は、前記調整要求に応じると判定された場合、前記制御内容特定手段により特定された制御内容で前記電気機器を制御する、
請求項２に記載の判定装置。
【請求項６】
前記制御実行手段により前記電気機器の消費電力が調整されるように前記電気機器が制御された後に、前記電気機器に対してなされた操作を検知する検知手段と、
前記制御内容特定手段により特定される制御内容が前記検知手段により検知された操作により指定された前記電気機器に対する制御内容に近づくように、前記制御内容情報を更新する制御内容更新手段と、を更に備える、
請求項４又は５に記載の判定装置。
【請求項７】
予め定められた基準に従って、複数の電気機器の中から前記調整要求の対象とする電気機器を選択する選択手段を更に備え、
前記制御実行手段は、前記調整要求に応じると判定された場合、前記選択手段により選択された電気機器の消費電力が調整されるように、前記選択手段により選択された電気機器を制御し、
前記選択手段は、前記需要地において調整される消費電力の値が基準値に満たない場合、選択する電気機器の個数を増加させる、
請求項２から６のいずれか１項に記載の判定装置。
【請求項８】
需要地における消費電力の調整要求を受信する要求受信手段と、
前記要求受信手段により前記調整要求が受信された場合、前記調整要求に応じる条件又は前記調整要求に応じない条件を少なくとも１つ示す応答条件情報に基づいて、前記調整要求に応じるか否かを判定する判定手段と、
前記調整要求に応じるか否かの応答指定を受け付ける指定受付手段と、
前記判定手段による判定結果が前記指定受付手段により受け付けられた応答指定と一致するように、前記応答条件情報を更新する応答条件更新手段と、を備える、
判定システム。
【請求項９】
判定システムが、
需要地における消費電力の調整要求が受信された場合、前記調整要求に応じる条件又は前記調整要求に応じない条件を少なくとも１つ示す応答条件情報に基づいて、前記調整要求に応じるか否かを判定し、
前記調整要求に応じるか否かの応答指定を受け付け、
前記判定による判定結果が前記受け付けられた応答指定と一致するように、前記応答条件情報を更新する、
判定方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
需要地における消費電力の調整要求を受信する要求受信手段、
前記要求受信手段により前記調整要求が受信された場合、前記調整要求に応じる条件又は前記調整要求に応じない条件を少なくとも１つ示す応答条件情報に基づいて、前記調整要求に応じるか否かを判定する判定手段、
前記調整要求に応じるか否かの応答指定を受け付ける指定受付手段、
前記判定手段による判定結果が前記指定受付手段により受け付けられた応答指定と一致するように、前記応答条件情報を更新する応答条件更新手段、として機能させる、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、判定装置、判定システム、判定方法、及び、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電力の受給のバランスを保つ仕組みとして、デマンドレスポンスが検討されている。デマンドレスポンスは、需要家が電力事業者からの調整要求に応じて需要地における消費電力を調整する仕組みである。調整要求は、主に、需要地における消費電力を抑制することの要求である。調整要求は、例えば、需要地内において電気機器を制御する制御装置に通知される。一方、制御装置は、調整要求が通知された旨を、ユーザに報知する。ユーザは、調整要求に応じることにより得られる特典や調整要求に応じることにより損なう快適性などを考慮して、調整要求に応じるか否かを判断し、判断結果を制御装置に回答する。
【０００３】
そして、制御装置は、ユーザの判断結果を電力事業者に通知するとともに、この判断結果に従って電気機器を制御する。つまり、制御装置は、判断結果が調整要求に応じる旨の結果である場合、需要地における消費電力が調整されるように電気機器を制御する。一方、制御装置は、判断結果が調整要求に応じない旨の結果である場合、需要地における消費電力の調整のための制御を実行しない。このような制御装置として、例えば、特許文献１には、節電の要請を受け付けた場合、節電を受諾するか否かをユーザに問い合わせ、節電を受諾するか否かの判断結果をユーザから受け付ける電子機器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１２０７８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された技術では、ユーザは、電力事業者から調整要求を受ける度に、調整要求に応じるか否かを判断し、判断結果を制御装置に通知する必要がある。ここで、ユーザが、調整要求に応じるか否かの判断結果を予め制御装置に設定し、制御装置が、予め設定された判断結果に従って電気機器を制御する方法が考えられる。しかしながら、予め設定された判断結果は、設定時においては適切な判断結果であったとしても、調整要求を受けたときにおいては適切な判断結果ではなくなることも多い。
【０００６】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、ユーザの負担をあまり増やさずに、電力の調整要求に応じるか否かを適切に判定する判定装置、判定システム、判定方法、及び、プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る判定装置は、
需要地における消費電力の調整要求を受信する要求受信手段と、
前記要求受信手段により前記調整要求が受信された場合、前記調整要求に応じる条件又は前記調整要求に応じない条件を少なくとも１つ示す応答条件情報に基づいて、前記調整要求に応じるか否かを判定する判定手段と、
前記調整要求に応じるか否かの応答指定を受け付ける指定受付手段と、
前記判定手段による判定結果が前記指定受付手段により受け付けられた応答指定と一致するように、前記応答条件情報を更新する応答条件更新手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明では、応答条件情報に基づく、調整要求に応じるか否かの判定結果が、受け付けられた応答指定と一致するように、応答条件情報が更新される。従って、本発明によれば、ユーザの負担をあまり増やさずに、電力の調整要求に応じるか否かを適切に判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態１に係る判定装置を含むシステムの構成図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る判定装置の構成図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る判定装置の機能を説明するための図である。
【図４】応答条件情報の第１の例を示す図である。
【図５】応答条件情報の第２の例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態１に係る判定装置が実行するＤＲ対応制御処理を示すフローチャートである。
【図７】問い合わせ画面を示す図である。
【図８】ＤＲ制御が実施される様子を示す図である。（Ａ）は、予告通知時にＤＲ制御が許可された例を示す図であり、（Ｂ）は、予告通知時にＤＲ制御が許可された後にＤＲ制御が拒否された例を示す図であり、（Ｃ）は、予告通知時にＤＲ制御が拒否された後にＤＲ制御が許可された例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態２に係る判定装置の機能を説明するための図である。
【図１０】制御内容情報の第１の例を示す図である。
【図１１】制御内容情報の第２の例を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態２に係る判定装置が実行するＤＲ対応制御処理を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施形態３に係る判定装置の機能を説明するための図である。
【図１４】本発明の実施形態３に係る判定装置が実行するＤＲ対応制御処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（実施形態１）
まず、図１を参照して、本発明の実施形態１に係る判定装置１００を含むシステムについて説明する。本実施形態に係る判定装置１００は、電気機器などを制御・監視する制御装置に組み込まれているものとする。つまり、本実施形態に係る判定装置１００は、制御装置である。判定装置１００は、例えば、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）におけるＨＥＭＳコントローラである。本実施形態では、判定装置１００は、電力管理装置としての機能も有するものとする。つまり、判定装置１００は、電力会社やアグリゲータなどの電力事業者から発せられるＤＲ（Demand Response）指令（デマンドレスポンス指令）に応答して、需要家内で消費される消費電力（又は、消費電力量）を調整する機能を有する。
【００１１】
ＤＲ指令は、電力の需給のバランスを保つために、電力の需要者側に電力の需要量の調整を要求する指令である。ＤＲ指令には、電力の供給量に対して電力の需要量が多い期間に電力の需要量を抑制することを要求する消費抑制指令と、電力の供給量に対して電力の需要量が少ない期間に電力の需要量を増加させることを要求する消費促進指令とがある。本実施形態では、ＤＲ指令は、消費抑制指令であるものとする。ＤＲ指令には、期間指定情報、目標値情報、要求レベル情報、インセンティブ情報などが含まれる。
【００１２】
期間指定情報は、電力の消費を調整することを指定する期間（以下、適宜、「ＤＲ指定期間」という。）を示す情報である。目標値情報は、消費電力量の目標値（又は、消費電力量の増減量の目標値）を示す情報である。要求レベル情報は、電力の消費を抑制又は促進させることの要求の程度を示す情報である。インセンティブ情報は、消費電力量を抑制又は促進させた場合に、需要者に付与されるインセンティブを示す情報である。インセンティブは、例えば、電気料金の単価の割引、各種の特典が得られるポイントの付与などである。
【００１３】
判定装置１００は、制御装置であるため、電気機器３０１、３０２、３０３、３０４、３０５を制御・監視する。判定装置１００は、宅内ネットワーク６１０を介して、電力計測装置２００、電気機器３０１、３０２、３０３、３０４、３０５、パワーコンディショナ４３０、４５０、スマートメータ４６０などと通信する。判定装置１００は、宅外ネットワーク６２０を介して、端末装置５１０、クラウドサーバ５２０、供給元サーバ５３０などと通信する。以下、図２を参照して、判定装置１００の構成について説明する。
【００１４】
図２に示すように、判定装置１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３、フラッシュメモリ１４、ＲＴＣ（Real Time Clock）１５、タッチスクリーン１６、宅内通信インターフェース１７、宅外通信インターフェース１８を備える。判定装置１００が備える各構成要素は、バスを介して相互に接続される。
【００１５】
ＣＰＵ１１は、判定装置１００の全体の動作を制御する。なお、ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に格納されているプログラムに従って動作し、ＲＡＭ１３をワークエリアとして使用する。ＲＯＭ１２には、判定装置１００の全体の動作を制御するためのプログラムやデータが記憶される。ＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１のワークエリアとして機能する。つまり、ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１３にプログラムやデータを一時的に書き込み、これらのプログラムやデータを適宜参照する。
【００１６】
フラッシュメモリ１４は、各種の情報を記憶する不揮発性メモリである。ＲＴＣ１５は、計時用のデバイスである。ＲＴＣ１５は、例えば、電池を内蔵し、判定装置１００の電源がオフの間も計時を継続する。ＲＴＣ１５は、例えば、水晶発振子を備える発振回路を備える。
【００１７】
タッチスクリーン１６は、ユーザによりなされたタッチ操作を検知し、検知の結果を示す信号をＣＰＵ１１に供給する。また、タッチスクリーン１６は、ＣＰＵ１１から供給された画像信号に基づく画像を表示する。このように、タッチスクリーン１６は、判定装置１００のユーザインターフェースとして機能する。
【００１８】
宅内通信インターフェース１７は、判定装置１００を、宅内ネットワーク６１０に接続するためのインターフェースである。判定装置１００は、宅内ネットワーク６１０を介して宅内ネットワーク６１０に接続された各種の装置と通信することが可能である。宅内通信インターフェース１７は、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）インターフェースであるＮＩＣ（Network Interface Card）を備える。
【００１９】
宅外通信インターフェース１８は、判定装置１００を、宅外ネットワーク６２０に接続するためのインターフェースである。判定装置１００は、宅外ネットワーク６２０を介して宅外ネットワーク６２０に接続された各種の装置と通信することが可能である。宅外通信インターフェース１８は、例えば、ＬＡＮインターフェースであるＮＩＣを備える。
【００２０】
電力計測装置２００は、電力線に流れる電流の値と電力線間の電圧の値とを計測し、この電力線を介して供給される電力の値を計測する。また、電力計測装置２００は、計測された電力の値に基づいて、単位期間（例えば、１分間）における電力量、基準時刻からの累積電力量などを算出する。電力計測装置２００は、計測や算出により取得された物理量を示す情報を電力情報として記憶する。電力計測装置２００は、記憶された電力情報を、適宜、宅内ネットワーク６１０を介して、判定装置１００に送信する。電力計測装置２００は、電流検出センサ、電圧検出センサ、フラッシュメモリ、通信インターフェースなどを備える。
【００２１】
電力計測装置２００は、分電盤４１０から電気機器３０１、３０２、３０３、３０４、３０５のそれぞれに供給される電力又は電力量を計測する。また、電力計測装置２００は、商用電源４００から分電盤４１０に供給される電力又は電力量、発電パネル４２０から分電盤４１０に供給される電力又は電力量、蓄電池４４０から分電盤４１０に供給される電力又は電力量（又は、分電盤４１０から蓄電池４４０に供給される電力又は電力量）を計測する。
【００２２】
電気機器３０１、３０２、３０３、３０４、３０５は、宅内に配置される機器であり、分電盤４１０から供給された電気エネルギーを消費して動作する機器である。電気機器３０１、３０２、３０３、３０４、３０５は、宅内通信インターフェース１７と同様の構成を備え、宅内ネットワーク６１０に接続する機能を有する。従って、電気機器３０１、３０２、３０３、３０４、３０５は、宅内ネットワーク６１０を介して、判定装置１００により制御・監視される。
【００２３】
電気機器３０１、３０２、３０３、３０４、３０５は、例えば、エコキュート、換気扇、冷蔵庫、製氷機、照明装置、殺虫装置、ショーケース、空調装置、テレビ、除湿器、加湿器、暖房機器、電気ポット、ＩＨ（Induction Heating）クッキングヒータ（以下、単に「ＩＨ」という。）、電子レンジ、炊飯器、バス乾燥機などである。本実施形態では、電気機器３０１がルームエアコン、電気機器３０２がテレビ、電気機器３０３が冷蔵庫、電気機器３０４が照明機器、電気機器３０５がＩＨであるものとする。
【００２４】
なお、発電パネル４２０とパワーコンディショナ４３０との組合せを電気機器３１２と見做し、蓄電池４４０とパワーコンディショナ４５０との組合せを電気機器３１３と見做す。電気機器３１２は、発電パネル４２０により発電されていない間は、発電パネル４２０により発電されている間よりも、相対的に、電力を消費する電気機器と見做せる。電気機器３１３は、蓄電池４４０が充電する間は、電力を消費する電気機器と見做せる。ただし、本実施形態では、理解を容易にするため、電気機器３０１、３０２、３０３、３０４、３０５の消費電力を調整する例について説明する。以下、電気機器３０１、３０２、３０３、３０４、３０５を、適宜、総称して「電気機器３００」という。
【００２５】
商用電源４００は、電力会社が需要家に電力を供給する電源である。商用電源４００により供給される電力は、交流電力である。商用電源４００は、分電盤４１０に交流電力を供給する。なお、本実施形態では、分電盤４１０から商用電源４００に電力が供給されることはない（つまり、逆潮流はない）ものとする。
【００２６】
分電盤４１０は、商用電源４００、パワーコンディショナ４３０、パワーコンディショナ４５０などから供給された交流電力を、パワーコンディショナ４５０、電気機器３０１、３０２、３０３、３０４、３０５などに分配するための配線基板やブレーカを収納するケースである。なお、外部の装置から分電盤４１０に供給された交流電力の値の和と、分電盤４１０から外部の装置に供給される交流電力の値の和とは、等しい。
【００２７】
発電パネル４２０は、太陽光のエネルギーを電気エネルギーに変換する。発電パネル４２０は、発電により得られた直流電力を、パワーコンディショナ４３０に供給する。
【００２８】
パワーコンディショナ４３０は、判定装置１００による制御に従って、ＤＣ／ＡＣ変換を実行する。パワーコンディショナ４３０は、発電パネル４２０から供給された直流電力を交流電力に変換し、分電盤４１０に供給する。
【００２９】
蓄電池４４０は、定置型の蓄電池である。蓄電池４４０は、パワーコンディショナ４５０から供給された電力を蓄積する。蓄電池４４０は、蓄積された電力をパワーコンディショナ４５０に供給する。
【００３０】
パワーコンディショナ４５０は、判定装置１００による制御に従って、ＤＣ／ＡＣ変換を実行する。パワーコンディショナ４５０は、蓄電池４４０から供給された直流電力を交流電力に変換し、分電盤４１０に供給する。また、パワーコンディショナ４５０は、分電盤４１０から供給された交流電力を直流電力に変換し、蓄電池４４０に供給する。
【００３１】
スマートメータ４６０は、需要者により使用された電力量、つまり、商用電源４００から分電盤４１０に供給された電力量を計測する。スマートメータ４６０は、計測された電力量を示す情報を、無線通信や電力線通信により、電力会社が備える通信装置（図示せず）に送信する。また、スマートメータ４６０は、この通信装置から、無線通信や電力線通信により、ＤＲ指令を受信する。スマートメータ４６０は、受信したＤＲ指令を、宅内ネットワーク６１０を介して、判定装置１００に送信する。
【００３２】
端末装置５１０は、宅外ネットワーク６２０を介して、判定装置１００と通信する装置である。端末装置５１０は、例えば、判定装置１００のユーザインターフェースとして機能する。端末装置５１０は、例えば、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、携帯電話、タブレット端末などである。
【００３３】
クラウドサーバ５２０は、クラウドコンピューティングにおけるリソースを提供するサーバである。クラウドサーバ５２０は、例えば、クラウドサーバ５２０全体の動作を制御するプロセッサ５２１と、宅外ネットワーク６２０に接続するための通信インターフェース５２２と、各種の情報を記憶するハードディスク５２３と、を備える。クラウドサーバ５２０は、判定装置１００からの要求に応答して、ハードディスク５２３に記憶されている情報を判定装置１００に供給する。また、クラウドサーバ５２０は、判定装置１００からの要求に応答して、要求された処理を実行し、処理結果を示す情報を判定装置１００に送信する。
【００３４】
供給元サーバ５３０は、電力会社やアグリゲータが保有するサーバである。供給元サーバ５３０は、宅外ネットワーク６２０を介して判定装置１００と通信する機能を有する。供給元サーバ５３０は、例えば、消費抑制指令であるＤＲ指令を、宅外ネットワーク６２０を介して、判定装置１００に送信する。
【００３５】
宅内ネットワーク６１０は、宅内に構築されるネットワークであり、宅内ネットワーク６１０に接続された機器同士が相互に通信するためのネットワークである。宅内ネットワーク６１０は、例えば、無線ＬＡＮである。
【００３６】
宅外ネットワーク６２０は、宅外に構築されるネットワークであり、宅外ネットワーク６２０に接続された機器同士が相互に通信するためのネットワークである。宅外ネットワーク６２０は、例えば、ＷＡＮ（Wide Area Network）である。なお、宅内ネットワーク６１０と宅外ネットワーク６２０は、判定装置１００を介して相互に接続される。従って、判定装置１００は、ゲートウェイ装置としての機能も有する。宅外ネットワーク６２０は、例えば、インターネットである。
【００３７】
次に、図３を参照して、判定装置１００の基本的な機能について説明する。判定装置１００は、機能的には、要求受信部１０１、制御部１０２、記憶部１０３、指定受付部１０４、応答条件更新部１０５を備える。
【００３８】
要求受信部１０１は、需要地における消費電力の調整要求を受信する。具体的には、要求受信部１０１は、需要地における消費電力の抑制要求としてのＤＲ指令を、供給元サーバ５３０やスマートメータ４６０から受信する。需要地は、電力の需要がある場所であり、例えば、判定装置１００により制御される電気機器３００が設置された家屋である。要求受信部１０１の機能は、例えば、宅内通信インターフェース１７の機能や宅外通信インターフェース１８の機能により実現される。
【００３９】
制御部１０２は、要求受信部１０１により調整要求が受信された場合、応答条件情報に基づく応答判定結果に応じて、電気機器３００を制御する。応答条件情報は、調整要求に応じる条件又は調整要求に応じない条件を少なくとも１つ示す情報である。応答判定結果は、調整要求に応じるか否かの判定結果である。応答判定結果は、応答条件情報に基づいて求められる。
【００４０】
制御部１０２は、要求受信部１０１により消費抑制要求が受信された場合、電気機器３００の消費電力量が減少するように電気機器３００を制御する。例えば、電気機器３００が高出力モードで運転している場合、電気機器３００が省電力モードで運転するように、又は、電気機器３００が運転を停止するように、電気機器３００を制御する。制御部１０２は、電気機器３００に制御信号を送信することにより、電気機器３００を制御する。また、例えば、制御部１０２は、稼働スケジュールに従って電気機器３００を制御している場合、稼働スケジュールを修正する。
【００４１】
また、例えば、発電パネル４２０が停止している場合、制御部１０２は、発電パネル４２０が運転するように、パワーコンディショナ４３０を制御する。また、例えば、蓄電池４４０が充電中又は停止中である場合、制御部１０２は、蓄電池４４０が放電するように、パワーコンディショナ４５０を制御する。制御部１０２の機能は、例えば、ＣＰＵ１１と宅内通信インターフェース１７とが協働することにより実現される。
【００４２】
記憶部１０３は、電力調整処理に利用される各種の情報を記憶する。記憶部１０３は、機能的には、応答条件情報記憶部１０３１と、スケジュール情報記憶部１０３２と、天気情報記憶部１０３３と、料金情報記憶部１０３４とを備える。応答条件情報記憶部１０３１は、応答条件情報を記憶する。図４に、応答条件情報の第１の例を示す。図４に示す例では、応答条件情報は、状況パラメータの値と応答の許否を示す値とを対応付けた情報である。状況パラメータの値は、状況パラメータの内容を示す情報である。応答の許否を示す値は、応答するか否かを示す情報である。状況パラメータの値や応答の許否を示す値は、数値や文字列である。
【００４３】
状況パラメータは、時間帯、電気機器３００の利用予定、天気、電気料金などのパラメータである。図４には、応答条件情報が、調整要求に応答する２つの条件と調整要求に応答しない３つの条件とを示す例が示されている。まず、調整要求に応答する２つの条件は、時間帯が１３：００−１５：００であること、及び、電気機器３００の利用予定がないことである。なお、電気機器３００の利用予定がないとは、全ての電気機器３０１、３０２、３０３、３０４、３０５の利用予定がないこと意味する。一方、調整要求に応答しない３つの条件は、天気が雨であること、時間帯が１２：００−１３：００であること、及び、電気料金が５０円／ｋＷｈ以上であることである。
【００４４】
調整要求に応答する条件と調整要求に応答しない条件との双方が満たされる場合、例えば、許可又は不許可のいずれかが優先される。本実施形態では、不許可が優先されるものとする。この場合、例えば、ＤＲ指定期間が１２：００−１３：００であり、ＤＲ指定期間において予測される天気が雨であるという状況では、不許可が採用される。なお、許可が優先されている場合、上記状況の下では、許可が採用される。或いは、許可と不許可とのうち満たされる条件が多い方が採用されてもよい。例えば、上記状況に加え、ＤＲ指定期間おいて電気機器３００の利用予定がない状況の下では、許可が採用される。また、いずれの条件も満たされない場合、許可と不許可とのうちのいずれかが採用される。本実施形態では、いずれの条件も満たされない場合、不許可が採用されるものとする。
【００４５】
スケジュール情報記憶部１０３２は、スケジュール情報を記憶する。スケジュール情報は、電気機器３００の稼働スケジュールを示す情報である。なお、制御部１０２は、消費電力量が減少するように電気機器３００を制御する場合、スケジュール情報記憶部１０３２に記憶された稼働スケジュールを消費電力量が減少するように更新した上で、更新された稼働スケジュールに基づいて電気機器３００を制御する。スケジュール情報は、タッチスクリーン１６に対するユーザの操作によって生成されてもよいし、宅外通信インターフェース１８を介してクラウドサーバ５２０から取得されてもよい。
【００４６】
天気情報記憶部１０３３は、天気情報を記憶する。天気情報は、晴れ、雨、曇り、雪、雷、霧などの天気、温度、湿度などを、数値や文字列により示す情報である。天気情報は、例えば、宅外通信インターフェース１８を介してクラウドサーバ５２０から取得される。料金情報記憶部１０３４は、料金情報を記憶する。料金情報は、例えば、時間帯毎に電気料金の単価を示す情報である。料金情報は、例えば、宅外通信インターフェース１８を介して供給元サーバ５３０から取得される。記憶部１０３、応答条件情報記憶部１０３１、スケジュール情報記憶部１０３２、天気情報記憶部１０３３、料金情報記憶部１０３４の機能は、例えば、フラッシュメモリ１４の機能により実現される。
【００４７】
指定受付部１０４は、調整要求に応じるか否かの応答指定を受け付ける。応答指定は、調整要求に応じる旨の指定、又は、調整要求に応じない旨の指定である。つまり、本実施形態における応答指定は、全ての電気機器３００に対して消費電力を調整する旨の指定、又は、全ての電気機器３００に対して消費電力を調整しない旨の指定である。指定受付部１０４は、ＤＲ指令が受け付けられる前後に、ユーザによる操作に基づく応答指定を受け付ける。
【００４８】
なお、ユーザは、応答指定のための操作の実行時に、調整要求に応じることのメリット（例えば、特典の獲得。）とデメリット（例えば、快適性の低下。）とを考慮して、応答指定の内容を決定する。例えば、ユーザは、ＤＲ指定期間における状況パラメータを考慮して、調整要求に応じる場合に得られるメリットが調整要求に応じる場合に得られるデメリットよりも大きいと判断する場合、調整要求に応じる旨を指定する。一方、ユーザは、ＤＲ指定期間における状況パラメータを考慮して、調整要求に応じる場合に得られるメリットが調整要求に応じる場合に得られるデメリットよりも小さいと判断する場合、調整要求に応じない旨を指定する。指定受付部１０４の機能は、例えば、ＣＰＵ１１とタッチスクリーン１６とが協働することにより実現される。
【００４９】
応答条件更新部１０５は、応答判定結果が指定受付部１０４により受け付けられた応答指定と一致するように、応答条件情報を更新する。ここで、応答判定結果は、判定部１０２１が応答条件情報とＤＲ指定期間における状況パラメータとに基づいて求める判定結果である。一方、応答指定は、ＤＲ指定期間における状況パラメータを考慮してユーザが判断した、調整要求に応じるか否かの指定である。応答判定結果が応答指定と一致するように応答条件情報を更新することは、応答条件情報により示される応答条件をユーザが意図する応答条件に近づけることを意味する。
【００５０】
例えば、ＤＲ指定期間が１５：００−１６：００であり、ＤＲ指定期間における電気機器３００の利用予定があり、ＤＲ指定期間において予測される天気が晴れであり、ＤＲ指定期間における電気料金が５５円／ｋＷｈという状況を想定する。この状況では、電気料金に関する条件により応答判定結果は不許可となる。一方、この状況において、調整要求に応じる旨の応答指定が受け付けられたものとする。この場合、応答判定結果が、許可となるように、応答条件情報が更新される。例えば、応答条件情報において、電気料金が５０円／ｋＷｈ以上の場合に不許可となる条件が削除される。或いは、応答条件情報において、電気料金が５０円／ｋＷｈ以上の場合に不許可となる条件が、電気料金が６０円／ｋＷｈ以上の場合に不許可となる条件に更新される。
【００５１】
この他、応答条件情報において、種々の条件が更新、追加、削除されてもよい。例えば、応答条件情報において、時間帯が１５：００−１６：００の場合に許可となる条件、予測される天気が晴れの場合に許可となる条件などが追加されてもよい。或いは、応答条件情報において、電気機器３００の利用予定がない場合に許可となる条件が削除されてもよい。なお、応答条件更新部１０５は、過去に受け付けられた応答指定の内容と、この応答指定に対応するＤＲ指定期間における状況パラメータとの対応関係を示す情報を、記憶部１０３に蓄積し、蓄積した情報も加味して応答条件情報を更新することが可能である。
【００５２】
例えば、ＤＲ指定期間における特定の状況パラメータの内容が同一であり、応答指定の内容が同一であるケースが、予め定められた回数連続して発生した場合、この特定の状況パラメータに関する条件を追加することが好適である。例えば、ＤＲ指定期間における天気が雪である場合における応答指定が調整要求に応じない旨の指定であるケースが、５回以上連続した場合、応答条件情報において、天気が雪である場合に不許可とする条件が追加される。このように、応答条件更新部１０５は、状況パラメータと応答許否との対応関係を学習する。応答条件更新部１０５は、注目する状況パラメータの内容だけでなく、他の状況パラメータの内容も考慮して、応答条件情報を更新することができる。応答条件更新部１０５の機能は、例えば、ＣＰＵ１１とＲＡＭ１３とが協働することにより実現される。
【００５３】
上述したように、応答条件情報は、時間帯と天気と電気機器の利用予定の有無と電気料金の単価とのうちのいずれかの状況パラメータの値と調整要求に応じるか否かを示す値とを対応付ける情報を含むことが好適である。
【００５４】
ここで、制御部１０２は、判定部１０２１と制御実行部１０２２とを備える。判定部１０２１は、応答条件情報と調整要求の対象となる時間帯における状況パラメータの値とに基づいて、調整要求に応じるか否かを判定する。応答条件情報は、応答条件情報記憶部１０３１に記憶されている。また、調整要求の対象となる時間帯における状況パラメータの値は、スケジュール情報記憶部１０３２に記憶されたスケジュール情報、天気情報記憶部１０３３に記憶された天気情報、又は、料金情報記憶部１０３４に記憶された料金情報に基づいて、特定可能である。判定部１０２１は、調整要求の対象となる時間帯における状況パラメータの値によって、応答条件情報により示されるいずれかの応答条件が満たされるか否かを判別する。判定部１０２１は、満たされる応答条件が存在する場合、その応答条件に対応する応答許否を応答結果として特定する。判定部１０２１の機能は、例えば、ＣＰＵ１１とＲＡＭ１３とが協働することにより実現される。
【００５５】
制御実行部１０２２は、調整要求に応じると判定された場合、電気機器３００の消費電力が調整されるように電気機器３００を制御する。例えば、制御実行部１０２２は、応答判定結果が調整要求に応じる旨の結果である場合、電気機器３００の消費電力を低減させる制御信号を、電気機器３００に送信する。制御実行部１０２２の機能は、例えば、ＣＰＵ１１と宅内通信インターフェース１７とが協働することにより実現される。
【００５６】
応答条件情報は、状況パラメータの値と電気機器３００に対する調整レベルの値とを対応付ける情報を更に含んでいてもよい。この場合、応答条件情報は、例えば、図５に示すような情報となる。つまり、応答条件情報は、状況パラメータと電気機器３００に対する調整レベルとの対応関係を示す情報となる。なお、調整レベルは、調整の程度であり、典型的には、節電の程度（つまり、節電レベル）である。
【００５７】
図５に示す応答条件情報は、図４に示す応答条件情報において、許可と判定される条件を、予め定められた調整レベルで調整されると判定される条件に置き換えることにより得られる情報である。つまり、図５に示す応答条件情報は、ＤＲ指定期間が１３：００−１５：００である場合に電気機器３００を節電レベル２で制御することと、ＤＲ指定期間における電気機器３００の利用予定がない場合に電気機器３００を節電レベル３で制御することとを示している。なお、複数の条件が満たされる場合に、調整レベルをどのようにするのかは、適宜、調整することができる。例えば、最も低い調整レベル、最も高い調整レベル、調整レベルの平均値、調整レベルの中央値を採用する。本実施形態では、最も低い調整レベルを採用するものとする。
【００５８】
ここで、判定部１０２１は、調整要求に応じると判定した場合、応答条件情報と調整要求の対象となる時間帯における状況パラメータの値とに基づいて、調整レベルの値を更に判定する。
【００５９】
制御実行部１０２２は、調整要求に応じると判定された場合、判定部１０２１により判定された調整レベルの値に応じて電気機器３００を制御する。
【００６０】
次に、図６に示すフローチャートを参照して、判定装置１００が実行するＤＲ対応制御処理について説明する。ＤＲ対応制御処理は、例えば、判定装置１００の電源が投入されている間、繰り返し実行される。
【００６１】
まず、ＣＰＵ１１は、ＤＲ予告通知を受信したか否かを判別する（ステップＳ１０１）。例えば、ＣＰＵ１１は、スマートメータ４６０から送信されたＤＲ予告通知が宅内通信インターフェース１７により受信されたか否か、又は、供給元サーバ５３０から送信されたＤＲ予告通知が宅外通信インターフェース１８により受信されたか否かを判別する。ＣＰＵ１１は、ＤＲ予告通知を受信していないと判別すると（ステップＳ１０１：ＮＯ）、ＤＲ対応制御処理を終了する。
【００６２】
一方、ＣＰＵ１１は、ＤＲ予告通知を受信したと判別すると（ステップＳ１０１：ＹＥＳ）、ＤＲ対応制御の許否を判定する（ステップＳ１０２）。例えば、ＣＰＵ１１は、応答条件情報とＤＲ指定期間における状況パラメータの値とに基づいて、ＤＲ対応制御の許否を判定する。
【００６３】
ＣＰＵ１１は、ステップＳ１０２の処理を完了すると、許否判定の修正指示があるか否かを判別する（ステップＳ１０３）。まず、ＣＰＵ１１は、例えば、図７に示すような問い合わせ画面である画面７００をタッチスクリーン１６に表示し、ＤＲ要請に応じるか否かの応答指定を受け付ける。
【００６４】
図７に示すように、画面７００は、領域７１０と、ボタン７２０と、ボタン７３０とを備える。領域７１０は、ＤＲ要請に応じるか否かを問い合わせる文章が表示される領域である。ボタン７２０は、ユーザがＤＲ要請に応じることを指定する場合に押圧するボタンである。ボタン７３０は、ユーザがＤＲ要請に応じないことを指定する場合に押圧するボタンである。ＣＰＵ１１は、ボタン７２０が押圧されたことを検知した場合にＤＲ要請が許可されたと判定し、ボタン７３０が押圧されたことを検知した場合にＤＲ要請が拒否されたと判定する。
【００６５】
ここで、ＣＰＵ１１は、ステップＳ１０２における許否判定の内容と、画面７００に受け付けられた応答指定の内容とが一致するか否かを判別する。ＣＰＵ１１は、許否判定の内容と応答指定の内容とが一致すると判別した場合、許否判定の修正指示がないと判別する。一方、ＣＰＵ１１は、許否判定の内容と応答指定の内容とが一致しないと判別した場合、許否判定の修正指示があると判別する。なお、ＣＰＵ１１は、画面７００が表示されてからボタン７２０とボタン７３０とのいずれもが押圧されずに一定時間が経過したことを検知した場合、許否判定の修正指示がないと判別する。
【００６６】
ＣＰＵ１１は、許否判定の修正指示があると判別した場合（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）、応答条件情報を更新する（ステップＳ１０４）。具体的には、ＣＰＵ１１は、許否判定の内容が応答指定の内容と一致するように、応答条件情報を更新する。ＣＰＵ１１は、許否判定の修正指示がないと判別した場合（ステップＳ１０３：ＮＯ）、又は、ステップＳ１０４の処理を完了した場合、ＤＲ対応制御が許可されたか否かを判別する（ステップＳ１０５）。
【００６７】
ＣＰＵ１１は、許否判定の内容又は応答指定の内容に基づいて、ＤＲ対応制御が許可されたか否かを判別する。ＣＰＵ１１は、ＤＲ対応制御が許可されていないと判別すると（ステップＳ１０５：ＮＯ）、ＤＲ対応制御処理を終了する。一方、ＣＰＵ１１は、ＤＲ対応制御が許可されたと判別すると（ステップＳ１０５：ＹＥＳ）、ＤＲ決定通知を受信したか否かを判別する（ステップＳ１０６）。例えば、ＣＰＵ１１は、スマートメータ４６０から送信されたＤＲ決定通知が宅内通信インターフェース１７により受信されたか否か、又は、供給元サーバ５３０から送信されたＤＲ決定通知が宅外通信インターフェース１８により受信されたか否かを判別する。ＣＰＵ１１は、ＤＲ決定通知を受信していないと判別すると（ステップＳ１０６：ＮＯ）、ＤＲ事前制御を実行する（ステップＳ１０７）。
【００６８】
例えば、ＣＰＵ１１は、宅内通信インターフェース１７を介して、節電制御のための前処理を実行することを指示する制御信号を全ての電気機器３００に送信する。例えば、夏に、ルームエアコンである電気機器３０１に対して、ＤＲ本制御により冷房運転が制限される場合、ＤＲ事前制御では電気機器３０１を冷房運転させる。このようなＤＲ事前制御によれば、ＤＲ本制御により冷房運転が制限されても、ユーザの快適性が損なわれにくい。このように、ＤＲ事前制御は、ＤＲ本制御が開始される前に実行される制御である。ＣＰＵ１１は、ステップＳ１０７の処理を完了すると、ＤＲ対応制御処理を終了する。
【００６９】
一方、ＣＰＵ１１は、ＤＲ決定通知を受信したと判別すると（ステップＳ１０６：ＹＥＳ）、ＤＲ指定期間が未経過であるか否かを判別する（ステップＳ１０８）。例えば、ＣＰＵ１１は、ＲＴＣ１５から取得される現在時刻が、ＤＲ指令に含まれるＤＲ指定期間の終了時刻以前の時刻であるか否かを判別する。ＣＰＵ１１は、ＤＲ指定期間が未経過であると判別すると（ステップＳ１０８：ＹＥＳ）、ＤＲ本制御を実行する（ステップＳ１０９）。例えば、ＣＰＵ１１は、宅内通信インターフェース１７を介して、消費電力を低減させることを指示する制御信号を、全ての電気機器３００に送信する。ＣＰＵ１１は、ステップＳ１０９の処理を完了すると、ＤＲ対応制御処理を終了する。
【００７０】
一方、ＣＰＵ１１は、ＤＲ指定期間が未経過でないと判別すると（ステップＳ１０８：ＮＯ）、ＤＲ事後制御を実行する（ステップＳ１１０）。ＤＲ事後制御は、例えば、ＤＲ本制御により低下した快適性を向上させるための制御である。上述した例では、本制御において制限されていた冷房運転を再開する制御、又は、本制御において上げられた設定温度を元の温度に戻す制御である。ＣＰＵ１１は、ステップＳ１１０の処理を完了すると、ＤＲ対応制御処理を終了する。
【００７１】
次に、図８を参照して、ＤＲ対応制御処理について説明する。図８（Ａ）は、ＤＲ予告通知時にＤＲ制御が許可された例を示す図である。より詳細には、図８（Ａ）は、ＤＲ予告通知時にＤＲ制御が許可され、その後、ＤＲ決定通知が受け付けられ、更に事後制御が終了するまで、ユーザによりＤＲ制御が拒否されない例を示している。図８（Ｂ）は、予告通知時にＤＲ制御が許可された後にＤＲ制御が拒否された例を示す図である。より詳細には、図８（Ｂ）は、ＤＲ予告通知時にＤＲ制御が許可され、その後、ＤＲ決定通知が受け付けられる前に、ユーザによりＤＲ制御が拒否された例を示している。
【００７２】
図８（Ｃ）は、予告通知時にＤＲ制御が拒否された後にＤＲ制御が許可された例を示す図である。より詳細には、図８（Ｃ）は、ＤＲ予告通知時にＤＲ制御が拒否され、その後、ＤＲ決定通知が受け付けられる前に、ユーザによりＤＲ制御が許可された例を示している。このように、本実施形態によれば、判定装置１００による学習機能によりユーザが望む判定結果が導き出される可能性が高くなるだけでなく、手動による強制的なＤＲ制御対応の変更も可能となる。
【００７３】
以上説明したように、本実施形態では、応答条件情報に基づく、調整要求に応じるか否かの判定結果が、受け付けられた応答指定と一致するように、応答条件情報が更新される。このため、本実施形態によれば、ユーザの負担をあまり増やさずに、電力の調整要求に応じるか否かを適切に判定することができる。また、本実施形態によれば、ユーザが応答判定結果を修正する頻度が時間の経過とともに低下することが期待でき、ユーザの負担が次第に小さくなることが期待できる。
【００７４】
また、本実施形態では、状況パラメータの値と調整要求に応じるか否かを示す値とを対応付ける情報を含む応答条件情報と、調整要求の対象となる時間帯における状況パラメータの値とに基づいて、調整要求に応じるか否かが判定される。このため、本実施形態によれば、更に適切な応答判定結果が取得される可能性が高くなる。また、本実施形態では、調整要求に応じると判定された場合、電気機器３００の消費電力が調整されるように電気機器３００が制御される。従って、本実施形態によれば、ユーザの負担をあまり増やさずに、電力の調整要求に応じて電気機器３００を適切に制御することができる。
【００７５】
また、本実施形態では、調整要求に応じる場合において、調整レベルの値に応じて電気機器が制御される。このため、本実施形態によれば、需要家における消費電力を精度よく調整することが期待できる。
【００７６】
（実施形態２）
実施形態１では、状況パラメータの値に応じて、ＤＲ対応制御の許否が判定される例について説明した。本実施形態では、状況パラメータの値に応じて、ＤＲ対応制御の内容が更に判定される例について説明する。なお、ＤＲ対応制御の内容は、電気機器３００の種類毎に異なることが一般的であるため、電気機器３００の種類毎に判定される。以下、実施形態１と異なる部分を中心に説明する。
【００７７】
まず、図９を参照して、本実施形態に係る判定装置１１０の基本的な機能について説明する。判定装置１１０は、機能的には、要求受信部１０１、制御部１０２、記憶部１０３、指定受付部１０４、応答条件更新部１０５に加え、更に、検出部１０６、制御内容更新部１０７を備える。なお、制御部１０２は、判定部１０２１、制御実行部１０２２に加え、更に、制御内容特定部１０２３を備える。また、記憶部１０３は、機能的には、応答条件情報記憶部１０３１、スケジュール情報記憶部１０３２、天気情報記憶部１０３３、料金情報記憶部１０３４に加え、更に、制御内容情報記憶部１０３５を備える。
【００７８】
制御内容特定部１０２３は、制御内容情報と調整要求の対象となる時間帯における状況パラメータの値とに基づいて、電気機器３００に対する制御内容を特定する。制御内容情報は、状況パラメータの値と電気機器３００に対する制御内容とを対応付ける情報である。制御内容情報は、制御内容情報記憶部１０３５に記憶される。制御内容情報は、タッチスクリーン１６に対するユーザの操作によって生成されてもよいし、宅外通信インターフェース１８を介してクラウドサーバ５２０から取得されてもよい。制御内容情報記憶部１０３５は、例えば、フラッシュメモリ１４の機能により実現される。
【００７９】
制御内容情報は、例えば、図１０に示すように、電気機器３００毎に、状況パラメータの値と制御内容とを対応付ける情報である。具体的には、制御内容情報は、ルームエアコンに対する節電制御が、夏には冷房を２８℃に設定し、冬には暖房を２０℃に設定する制御であることを示している。また、制御内容情報は、テレビに対する節電制御が、天気が晴れ且つ時間帯が６：００−１６：００である場合に画面照度を５０％にし、その他の場合に画面照度を３０％にする制御であることを示している。また、制御内容情報は、冷蔵庫に対する節電制御が、状況パラメータの値に関係なく、節電設定で動作させる制御であることを示している。また、制御内容情報が、照明機器に対する節電制御は、時間帯が６：００−１７：００である場合に消灯し、その他の場合に５０％で点灯させる制御であることを示している。また、制御内容情報は、ＩＨに対する節電制御が、状況パラメータの値に関係なく、動作を停止させる制御であることを示している。
【００８０】
ここで、制御実行部１０２２は、調整要求に応じると判定された場合、制御内容特定部１０２３により特定された制御内容で電気機器３００を制御する。このように、本実施形態では、調整要求に応じるか否かは、全ての電気機器３００に共通して判定されるが、どのような制御内容とするのかは電気機器３００毎に判定される。
【００８１】
制御内容情報は、電気機器３００に対する調整レベルの値と電気機器３００に対する制御内容とを対応付ける情報であってもよい。この場合、制御内容情報は、例えば、図１１に示すように、電気機器３００毎に、調整レベルである節電レベルと制御内容とを対応付ける情報である。具体的には、制御内容情報は、ルームエアコンに対する節電制御が、節電レベル１では冷房を２８℃とし暖房を２０℃とし、節電レベル２では冷房を２８℃とし暖房を２０℃とし、節電レベル３では動作を停止させる制御であることを示している。また、制御内容情報は、テレビに対する節電制御が、節電レベル１では画面照度を８０％とし、節電レベル２では画面照度を５０％とし、節電レベル３では停止させる制御であることを示している。
【００８２】
また、制御内容情報は、冷蔵庫に対する節電制御が、節電レベル１では節電設定で動作させ、節電レベル２では節電設定で動作させ、節電レベル３では停止させる制御であることを示している。また、制御内容情報は、照明機器に対する節電制御が、節電レベル１では通常運転で動作させ、節電レベル２では５０％の照度で点灯させ、節電レベル３では停止させる制御であることを示している。また、制御内容情報は、ＩＨに対する節電制御が、節電レベル１では２ｋＷで動作させ、節電レベル２では停止させ、節電レベル３では停止させる制御であることを示している。
【００８３】
この場合、制御内容特定部１０２３は、制御内容情報と調整要求における調整レベルの値とに基づいて、電気機器３００に対する制御内容を特定する。調整レベルの値は、例えば、ＤＲ指令に含まれる。
【００８４】
そして、制御実行部１０２２は、調整要求に応じると判定された場合、制御内容特定部１０２３により特定された制御内容で電気機器３００を制御する。
【００８５】
検知部１０６は、制御実行部１０２２により電気機器３００の消費電力が調整されるように電気機器３００が制御された後に、電気機器３００に対してなされた操作を検知する。例えば、検知部１０６は、制御内容特定部１０２３により特定された制御内容と異なる制御内容を指示する操作がユーザによりなされたか否かを検知する。検知部１０６の機能は、例えば、ＣＰＵ１１とタッチスクリーン１６とが協働することにより実現される。
【００８６】
制御内容更新部１０７は、制御内容特定部１０２３により特定される制御内容が検知部１０６により検知された操作により指定された電気機器３００に対する制御内容に近づくように、制御内容情報を更新する。例えば、照明機器の照度が５０％に抑制された後、ユーザが７５％或いは１００％の照度で照明機器を点灯させたものとする。この場合、制御内容更新部１０７は、照明機器の照度を５０％とする抑制制御はユーザにとって厳しすぎるものと判断し、照度が６０％になるように制御内容情報を更新する。反対に、例えば、照明機器の照度が５０％に抑制された後、ユーザが３０％の照度で照明機器を点灯させたものとする。この場合、制御内容更新部１０７は、照明機器の照度を５０％とする抑制制御はユーザにとって甘すぎると判断し、照度が４０％になるように制御内容情報を更新する。制御内容更新部１０７の機能は、例えば、ＣＰＵ１１とＲＡＭ１３とが協働することにより実現される。
【００８７】
次に、図１２に示すフローチャートを参照して、判定装置１１０が実行するＤＲ対応制御処理について説明する。ＤＲ対応制御処理は、例えば、判定装置１１０の電源が投入されている間、繰り返し実行される。なお、ステップＳ１０１からステップＳ１１０の処理は、実施形態１で説明した処理と同様である。従って、ここでは、実施形態１とは異なる処理、つまり、ステップＳ２０１、ステップＳ２０２、ステップＳ２０３について説明する。
【００８８】
ＣＰＵ１１は、ＤＲ対応制御が許可されたと判別すると（ステップＳ１０５：ＹＥＳ）、制御内容を特定する（ステップＳ２０１）。例えば、ＣＰＵ１１は、制御内容情報記憶部１０３５に記憶された制御内容情報と、ＤＲ指令に含まれる調整要求の対象となる時間帯における状況パラメータの値と、に基づいて、電気機器３００に対する制御内容を特定する。ＣＰＵ１１は、ステップＳ２０１の処理を完了すると、ＤＲ決定通知を受信したか否かを判別する（ステップＳ１０６）。
【００８９】
なお、ＣＰＵ１１は、ステップＳ１０７のＤＲ事前制御、ステップＳ１０９のＤＲ本制御、ステップＳ１１０のＤＲ事後制御では、ステップＳ２０１で特定した制御内容で電気機器３００を制御する。
【００９０】
また、ＣＰＵ１１は、ステップＳ１０７、ステップＳ１０９、ステップＳ１１０の処理を完了した場合、制御内容の修正があるか否かを判別する（ステップＳ２０２）。ＣＰＵ１１は、例えば、電気機器３００から宅内通信インターフェース１７に供給された操作内容情報に基づいて、ユーザが、実行中の節電制御の内容と異なる内容の制御を実行するための操作をしたか否かを判別する。
【００９１】
ＣＰＵ１１は、制御内容の修正があると判別すると（ステップＳ２０２：ＹＥＳ）、制御内容情報を更新する（ステップＳ２０３）。例えば、ＣＰＵ１１は、制御内容情報により示される制御内容と、ユーザの操作により指定された制御内容との差が縮まるように、制御内容情報記憶部１０３５に記憶された制御内容情報を更新する。例えば、夏にＤＲ要請に応じてルームエアコンの冷房の設定温度が２８℃に設定された後、ユーザにより冷房の設定温度が２６℃に設定されたものとする。この場合、ＣＰＵ１１は、ＤＲ要請に応じた電力抑制を弱める修正がユーザによりなされたと判別し、ルームエアコンの夏の冷房における設定温度が２７℃になるように、図１０に示す制御内容情報を修正する。ＣＰＵ１１は、制御内容の修正がないと判別した場合（ステップＳ２０２：ＮＯ）、又は、ステップＳ２０３の処理を完了した場合、ＤＲ対応制御処理を完了する。
【００９２】
以上説明したように、本実施形態では、調整要求に応じる場合、状況パラメータの値と制御内容の値とを対応付ける制御内容情報に基づく制御内容で、電気機器３００が制御される。従って、本実施形態によれば、きめ細やかな調整制御が可能となる。
【００９３】
また、本実施形態では、調整要求に応じる場合、調整レベルの値と制御内容とを対応付ける制御内容情報に基づく制御内容で、電気機器３００が制御される。従って、本実施形態によれば、きめ細やかな調整制御が可能となる。
【００９４】
また、本実施形態では、制御内容情報により示される制御内容が、検知された操作により指示された制御内容に近づくように、制御内容情報が更新される。従って、本実施形態によれば、調整制御時における制御内容をユーザの意図する制御内容に近づけることが可能となる。つまり、本実施形態によれば、ユーザが制御内容を修正する頻度が時間の経過とともに低下することが期待でき、ユーザの負担が次第に小さくなることが期待できる。
【００９５】
（実施形態３）
実施形態１では、全ての電気機器３００を調整制御の対象とする例について説明した。本実施形態では、選択された電気機器３００を調整制御の対象とする例について説明する。
【００９６】
まず、図１３を参照して、本実施形態に係る判定装置１２０の基本的な機能について説明する。判定装置１２０は、機能的には、要求受信部１０１、制御部１０２、記憶部１０３、指定受付部１０４、応答条件更新部１０５を備える。ここで、制御部１０２は、判定部１０２１、制御実行部１０２２に加え、更に、選択部１０２４を備える。
【００９７】
選択部１０２４は、予め定められた基準に従って、複数の電気機器３００の中から調整要求の対象とする電気機器を選択する。例えば、選択部１０２４は、複数の電気機器３００のそれぞれに付与された優先度を示す優先度情報に基づいて、調整要求の対象とする電気機器を選択する。あるいは、選択部１０２４は、電気機器３００が設置される部屋に付与された優先度を示す優先度情報に基づいて、調整要求の対象とする電気機器を選択する。あるいは、選択部１０２４は、電気機器３００を利用するユーザに付与された優先度を示す優先度情報に基づいて、調整要求の対象とする電気機器を選択する。優先度情報は、例えば、記憶部１０３に記憶される。優先度情報は、タッチスクリーン１６に対するユーザの操作によって生成されてもよいし、宅外通信インターフェース１８を介してクラウドサーバ５２０から取得されてもよい。選択部１０２４の機能は、例えば、ＣＰＵ１１の機能とＲＡＭ１３の機能とにより実現される。
【００９８】
ここで、制御実行部１０２２は、調整要求に応じると判定された場合、選択部１０２４により選択された電気機器３００の消費電力が調整されるように、選択部１０２４により選択された電気機器３００を制御する。つまり、制御実行部１０２２は、選択された電気機器３００のみを、電力調整の対象とする。ただし、選択部１０２４は、需要地において調整される消費電力の値が基準値に満たない場合、選択する電気機器３００の個数を増加させる。
【００９９】
次に、図１４に示すフローチャートを参照して、判定装置１２０が実行するＤＲ対応制御処理について説明する。ＤＲ対応制御処理は、例えば、判定装置１１０の電源が投入されている間、繰り返し実行される。なお、ステップＳ１０１からステップＳ１１０の処理は、実施形態１で説明した処理と同様である。従って、ここでは、実施形態１とは異なる処理、つまり、ステップＳ３０１、ステップＳ３０２、ステップＳ３０３について説明する。
【０１００】
まず、ＣＰＵ１１は、ＤＲ対象機器を選択する（ステップＳ３０１）。例えば、ＣＰＵ１１は、記憶部１０３に記憶されている各種の優先度情報に基づいて、予め定められた個数の電気機器３００をＤＲ対象機器として選択する。ＣＰＵ１１は、ステップＳ３０１の処理を完了すると、ＤＲ予告通知を受信したか否かを判別する（ステップＳ１０１）。
【０１０１】
また、ＣＰＵ１１は、ステップＳ１０７、ステップＳ１０９、ステップＳ１１０の処理を完了した場合、削減電力が不足しているか否かを判別する（ステップＳ３０２）。ＣＰＵ１１は、例えば、需要地における総消費電力（又は、総消費電力量）の予測値が、ＤＲ指令により指定された総消費電力（又は、総消費電力量）の目標値を超えているか否かを判別する。ＣＰＵ１１は、総消費電力（又は、総消費電力量）の予測値が総消費電力（又は、総消費電力量）の目標値を超えている場合、削減電力が不足していると判別する。なお、ＣＰＵ１１は、スケジュール情報に基づいて、総消費電力（又は、総消費電力量）の予測値を算出することができる。
【０１０２】
ＣＰＵ１１は、削減電力が不足していると判別すると（ステップＳ３０２：ＹＥＳ）、ＤＲ対象機器を追加する（ステップＳ３０３）。例えば、ＣＰＵ１１は、優先度情報に基づいて、最後に選択した電気機器３００の次に優先度が高い電気機器３００を、新たに、ＤＲ対象機器として選択する。ＣＰＵ１１は、ステップＳ３０３の処理を完了した場合、ステップＳ３０１に処理を戻す。一方、ＣＰＵ１１は、削減電力が不足していないと判別すると（ステップＳ３０２：ＮＯ）、ＤＲ対応制御処理を完了する。
【０１０３】
以上説明したように、本実施形態では、需要地において調整される消費電力が基準値に満たない場合、消費電力が調整される電気機器３００が追加される。従って、本実施形態によれば、需要地における消費電力を効果的に調整することができる。
【０１０４】
（変形例）
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明を実施するにあたっては、種々の形態による変形及び応用が可能である。
【０１０５】
本発明において、上記実施形態において説明した構成、機能、動作のどの部分を採用するのかは任意である。また、本発明において、上述した構成、機能、動作のほか、更なる構成、機能、動作が採用されてもよい。また、上記実施形態において説明した構成、機能、動作は、自由に組み合わせることができる。
【０１０６】
例えば、判定装置１００とクラウドサーバ５２０とのいずれにどの機能を持たせるのかは、適宜、調整することができる。例えば、クラウドサーバ５２０にＤＲ指令を受信する機能を持たせてもよい。この場合、クラウドサーバ５２０がＤＲ指令を判定装置１００に送信することで、判定装置１００がＤＲ指令を受信することになる。また、機能の一部を、クラウドサーバ５２０ではなく、端末装置５１０に持たせてもよい。このように、判定装置１００と端末装置５１０とクラウドサーバ５２０とのうちの少なくとも１つにより、上述した機能を有する判定システムを構成してもよい。つまり、このような判定システムが備える機能的な構成は、宅内ネットワーク６１０や宅外ネットワーク６２０を介して相互に接続されていれば、判定装置１００と端末装置５１０とクラウドサーバ５２０とのいずれが備えていてもよい。このような判定システムは、例えば、機能的な構成として、要求受信部１０１と、判定部１０２１と、指定受付部１０４と、応答条件更新部１０５と、を備え、これらの機能的な構成がネットワークを介して相互に接続された判定システムであるといえる。
【０１０７】
また、判定装置１００は、制御装置でなくてもよいことは勿論である。判定装置１００と制御装置とが別の装置である場合、制御装置は、判定に必要な情報を判定装置１００に送信し、判定結果を示す情報を判定装置１００から受信する。そして、制御装置は、判定装置１００による判定結果に従って電気機器３００を制御する。
【０１０８】
実施形態１では、ＤＲ対応制御の許否判定（ステップＳ１０２）の後に、応答指定を受け付けるための画面７００が表示される例について説明した。本発明において、ＤＲ対応制御の許否判定（ステップＳ１０２）の後に、画面７００が表示されなくてもよい。この場合、例えば、ＣＰＵ１１は、ＤＲ対応制御の許否判定の結果をユーザに報知し、ユーザから要求があった場合に画面７００を表示してもよい。或いは、ＣＰＵ１１は、複数回に１回の割合で画面７００を表示してもよい。また、ＣＰＵ１１は、ＤＲ対応制御の許否判定の結果を画面７００に表示してもよい。
【０１０９】
また、実施形態１では、判定装置１００が有する機能を多くがソフトウェア（又は、ファームウェア）により実現される例、つまり、判定装置１００が有する機能を多くがプロセッサによるプログラムの実行により実現されるについて説明した。本発明において、このような機能は、ハードウェアにより実現されてもよい。この場合、例えば、判定装置１００は、ＣＰＵ１１に代えて、処理回路を備える。この処理回路は、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）、又はこれらの組合せにより構成される。
【０１１０】
実施形態１では、調整要求が電力抑制要求である例について説明した。本発明において、調整要求が電力増加要求であってもよい。
【０１１１】
本発明に係る判定装置１００、１１０、１２０やクラウドサーバ５２０の動作を規定する動作プログラムを既存のパーソナルコンピュータや情報端末装置に適用することで、当該パーソナルコンピュータを本発明に係る判定装置１００、１１０、１２０やクラウドサーバ５２０として機能させることも可能である。
【０１１２】
また、このようなプログラムの配布方法は任意であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read-Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、メモリカードなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布してもよいし、通信ネットワーク（例えば、インターネット）を介して配布してもよい。
【０１１３】
本発明は、本発明の広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施形態及び変形が可能とされるものである。また、上述した実施形態は、本発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。つまり、本発明の範囲は、実施形態ではなく、請求の範囲によって示される。そして、請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、本発明の範囲内とみなされる。
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
本発明は、電気機器を制御する制御システムに適用可能である。
【符号の説明】
【０１１５】
１１  ＣＰＵ、１２  ＲＯＭ、１３  ＲＡＭ、１４  フラッシュメモリ、１５  ＲＴＣ、１６  タッチスクリーン、１７  宅内通信インターフェース、１８  宅外通信インターフェース、１００，１１０，１２０  判定装置、１０１  要求受信部、１０２  制御部、１０３  記憶部、１０４  指定受付部、１０５  応答条件更新部、１０６  検知部、１０７  制御内容更新部、２００  電力計測装置、３００，３０１，３０２，３０３，３０４，３０５，３１２，３１３  電気機器、４００  商用電源、４１０  分電盤、４２０  発電パネル、４３０，４５０  パワーコンディショナ、４４０  蓄電池、４６０  スマートメータ、５１０  端末装置、５２０  クラウドサーバ、５２１  プロセッサ、５２２  通信インターフェース、５２３  ハードディスク、５３０  供給元サーバ、６１０  宅内ネットワーク、６２０  宅外ネットワーク、７００  画面、７１０  領域、７２０，７３０  ボタン、１０２１  判定部、１０２２  制御実行部、１０２３  制御内容特定部、１０２４  選択部、１０３１  応答条件情報記憶部、１０３２  スケジュール情報記憶部、１０３３  天気情報記憶部、１０３４  料金情報記憶部、１０３５  制御内容情報記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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