(57)【要約】【課題】水中で使用可能な従来の電子機器は、水中での紛失を検知することができない。【解決手段】本開示の一態様による電子機器は、水中で使用可能な電子機器である。電子機器は、水中検出部と、加速度センサと、制御部とを備える。加速度センサは、電子機器の加速度を計測するように構成される。水中検出部は、電子機器が水中にあるか否かを検出するように構成される。制御部は、水中検出部によって電子機器が水中にあることが検出された場合に、電子機器が紛失されたか否かを判定するように構成される。制御部は、所定の時間の間、加速度センサによって計測された加速度の大きさが所定の閾値よりも小さい場合に、電子機器が紛失されたと判定するように構成される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水中で使用可能な電子機器であって、
前記電子機器が水中にあるか否かを検出するように構成される水中検出部と、
前記電子機器の加速度を計測するように構成される加速度センサと、
前記水中検出部によって前記電子機器が水中にあることが検出された場合に、前記電子機器が紛失されたか否かを判定するように構成される制御部とを備え、
前記制御部は、所定の時間の間、前記加速度センサによって計測された加速度の大きさが所定の閾値よりも小さい場合に、前記電子機器が紛失されたと判定するように構成される、電子機器。
【請求項２】
ユーザからの入力を受け付けるように構成される入力部をさらに備え、
前記制御部は、前記所定の時間の間、前記加速度センサによって計測された加速度の大きさが前記所定の閾値よりも小さく、かつ前記入力部への入力がない場合に、前記電子機器が紛失されたとの判定を行なうように構成される、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
記憶部をさらに備え、
前記制御部は、前記電子機器が紛失されたと判定した場合、前記記憶部に記憶されている所定のデータを削除する、請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記所定のデータは、ユーザによって保存されたデータである、請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
ユーザからの入力を受け付けるように構成される入力部をさらに備え、
前記制御部は、前記電子機器が紛失されたと判定した場合、前記ユーザに対して認証を要求するように構成される、請求項１に記載の電子機器。
【請求項６】
ユーザからの入力を受け付けるように構成される入力部をさらに備え、
前記制御部は、
ユーザの前記入力部への所定の入力に応じて、前記所定の時間より長い時間静止した状態での前記電子機器の使用が想定されない場合に対応する第１のモードと、前記所定の時間より長い時間静止した状態での前記電子機器の使用が想定される場合に対応する第２のモードとを切り替え、
前記第１のモードが選択されている場合、前記電子機器が紛失されたか否かを判定し、
前記第２のモードが選択されている場合、前記電子機器が紛失されたか否かを判定しない、請求項１に記載の電子機器。
【請求項７】
前記制御部は、前記電子機器が紛失されたと判定されたことに応じて報知を行なうように構成される、請求項１に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
水中で使用可能な電子機器が知られている。特開２００６−１６６３６０号公報（特許文献１）には、水中で使用可能なデジタルカメラが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１６６３６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
たとえば海中で電子機器を使用している最中に電子機器を紛失すると、海流によって遠方に流されてしまったり、海底に埋没してしまったりと、地上で紛失する場合と比べて概して発見することが困難になりがちである。したがって、水中での紛失を検知することができる電子機器が望まれる。しかし、特開２００６−１６６３６０号公報（特許文献１）に開示されているデジタルカメラでは、水中での紛失を検知することができない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の一態様による電子機器は、水中で使用可能な電子機器である。電子機器は、水中検出部と、加速度センサと、制御部とを備える。加速度センサは、電子機器の加速度を計測するように構成される。水中検出部は、電子機器が水中にあるか否かを検出するように構成される。制御部は、水中検出部によって電子機器が水中にあることが検出された場合に、電子機器が紛失されたか否かを判定するように構成される。制御部は、所定の時間の間、加速度センサによって計測された加速度の大きさが所定の閾値よりも小さい場合に、電子機器が紛失されたと判定するように構成される。
【発明の効果】
【０００６】
本開示の一態様によれば、水中での紛失を電子機器自身が検知することができる。その結果、ユーザに水中での電子機器の紛失を気づかせ易くなる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施の形態による電子機器であるスマートフォンを用いてユーザが海中で写真撮影を行なっている様子を示す図である。
【図２】第１の実施の形態による電子機器であるスマートフォンの正面図である。
【図３】図２のスマートフォンの機能を説明するための機能ブロック図である。
【図４】図３の制御部において行なわれる紛失されたか否かを判定する処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【図５】図３の制御部によってスマートフォンが紛失されたと判定された場合の表示部の様子を示す図である。
【図６】ユーザがスマートフォンを水中で静止させた状態でスマートフォンによる写真撮影を行なう様子を示す図である。
【図７】第１の実施の形態の変形例による電子機器であるスマートフォンの表示部に表示されている水中での撮影モードの設定画面である。
【図８】第２の実施の形態による電子機器であるスマートフォンの制御部において行なわれるスマートフォンが紛失されたか否かを判定する処理を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本開示の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【０００９】
[第１の実施の形態]
以下の実施の形態では、実施の形態による電子機器としてスマートフォンを例として説明する。実施の形態による電子機器はスマートフォンに限定されるものではなく、たとえばタブレットＰＣ、携帯型音楽プレーヤー、デジタルカメラ、ウェアラブル端末あるいは腕時計であってもよい。
【００１０】
図１は第１の実施の形態による電子機器であるスマートフォン１を用いてユーザが海中で写真撮影を行なっている様子を示す図である。スマートフォン１は防水機能を有している。そのため、ユーザは水の浸入を防ぐための他のケースなどを要することなく、スマートフォン１をそのまま水中へ持ち込むことができる。
【００１１】
図２は、第１の実施の形態による電子機器であるスマートフォン１の正面図である。図２に示されるように、スマートフォン１は本体部の長手方向の上部にスピーカ７０と、本体部の長手方向の下部にマイク６０と、中央部に表示部２０と入力部５０とを備える。表示部２０には水中で撮影しようとしている対象が表示されている。
【００１２】
図３は、図２のスマートフォン１の機能を説明するための機能ブロック図である。図３に示されるように、スマートフォン１は、制御部１０と、表示部２０と、記憶部３０と、通信部４０と、入力部５０と、マイク６０と、スピーカ７０と、水圧センサ８０と、加速度センサ９０とを備える。
【００１３】
制御部１０は、スマートフォン１を統合的に制御することができる。制御部１０は、スマートフォン１の表示部２０、記憶部３０、通信部４０、入力部５０、マイク６０、スピーカ７０、水圧センサ８０、および加速度センサ９０の各構成要素を制御することができる。制御部１０は、図示はしないがＣＰＵ（Central Processing Unit）および記憶素子を含む。記憶素子は、たとえばＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）またはＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）である。
【００１４】
表示部２０は、制御部１０から受信した信号に基づいて表示を行なうことができる。表示部２０は、たとえば液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、または有機ＥＬディスプレイから構成されてもよい。
【００１５】
記憶部３０は、制御部１０に読み出されて実行されるＯＳ（Operating System）、各種アプリケーションのプログラム、および当該プログラムによって使用される各種データを保存することができる。記憶部３０は、たとえば、不揮発性の半導体メモリであるフラッシュメモリ、または記憶装置であるＨＤＤ（Hard Disk Drive）を含んでもよい。
【００１６】
通信部４０は、いずれも図示しないが、アンテナスイッチ、デュプレクサ、電力増幅器、低雑音増幅器、および帯域通過フィルタを含む。通信部４０は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）またはＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）の方式に従い、通信事業者の通信網において通信を行なうことができる。通信部４０は、アンテナで受信した信号を処理して、当該信号を制御部１０に出力することができる。制御部１０は、通信部４０へ信号を出力することができる。通信部４０は、制御部１０から出力された信号を送信することができる。通信部４０は、いずれも図示しないが無線ＬＡＮ回路および無線ＬＡＮアンテナを含み、ＷｉＦｉ（登録商標）に基づいて、たとえばＷｉＦｉアクセスポイントのようなＷｉＦｉ対応機器と通信を行なうことができる。
【００１７】
入力部５０は、ユーザからの入力を受け付け、制御部１０にその入力に基づく信号を送信することができる。入力部５０は、たとえばボタンおよびタッチパネルの少なくとも１つから構成されてもよい。ユーザは入力部５０からアプリケーションに入力を行なうことができる。
【００１８】
水圧センサ８０は、スマートフォン１にかかる圧力を計測し、計測データを制御部１０へ送信することができる。制御部１０は、水圧センサ８０からの計測データに基づき、スマートフォン１にかかる圧力が所定の圧力を超えた場合に、スマートフォン１が水中にあると判定することができる。
【００１９】
加速度センサ９０は、スマートフォン１の加速度を計測し、計測データを制御部１０へ出力することができる。加速度センサ９０は、主にスマートフォン１の動きを検知するために用いられることができる。たとえば、スマートフォン１が回転された場合に、加速度センサ９０はこの動きを検知して制御部１０へ伝えることができる。制御部１０は加速度センサ９０からの計測データに基づいて表示部２０の表示を回転させることができる。
【００２０】
ユーザが海、河川、湖、プールなどの水中でスマートフォン１を使用している最中にスマートフォン１を紛失すると、スマートフォン１が水流によって自分が落とした場所から遠方に流されてしまったり、海底、川底などに埋没してしまったりと、地上で紛失する場合と比べて概して発見することが困難になりがちである。したがって、水中で紛失されたことを検知することができるスマートフォンが望まれる。
【００２１】
スマートフォン１が紛失された場合、ユーザの手を離れるため、写真撮影などのためにスマートフォン１の向きを変えることがなくなる。そのため、スマートフォン１が紛失された場合、その加速度の大きさはある程度の範囲に限定される。したがって、スマートフォン１の加速度の大きさがある程度の範囲に止まっている状態が継続する場合、スマートフォン１は紛失された可能性が高い。なお、加速度の大きさとは、加速度の絶対値の大きさであってよい。
【００２２】
そこで、第１の実施の形態による電子機器であるスマートフォン１においては、所定の時間の間、スマートフォン１の加速度の大きさが所定の閾値よりも小さい場合に、スマートフォン１は紛失されたと判定する。
【００２３】
第１の実施の形態においては、従来備えられていた加速度センサを用いてスマートフォン１が紛失されたか否かの判定を行なう。そのため、スマートフォン１によれば、新たに加速度センサが必要になることはなく、製造コストを抑制することができる。
【００２４】
図４は、図３の制御部１０において行なわれる紛失されたか否かを判定する処理の流れを説明するためのフローチャートである。図４の処理は、図示しないメインルーチンによって呼び出されて実行される。図４に示されるように、制御部１０は、ステップＳ１０において、水圧センサ８０からの計測データに基づいてスマートフォン１が水中にあるか否かを判定する。スマートフォン１が水中にない場合（Ｓ１０においてＮＯ）、制御部１０は、メインルーチンに処理を戻す。スマートフォン１が水中にある場合（Ｓ１０においてＹＥＳ）、制御部１０は処理をステップＳ１１に進める。
【００２５】
制御部１０は、ステップＳ１１において、時間Ｌの間にスマートフォン１の加速度Ａｃの大きさが閾値Ａｔｈ以上となった瞬間があった場合（Ｓ１１においてＮＯ）、処理をメインルーチンに戻す。制御部１０は、ステップＳ１１において、時間Ｌの間、スマートフォン１の加速度Ａｃの大きさが閾値Ａｔｈよりも小さい場合（Ｓ１１においてＹＥＳ）、スマートフォン１が紛失されたと判定し、処理をステップＳ１２に進める。第１の実施の形態においては、スマートフォン１が紛失されたと判定された以降のスマートフォン１の状態を紛失モードと呼ぶ。紛失モードは所定のパスワードが入力されるまで継続されてよい。このことは以下で説明する第２の実施の形態においても同様である。
【００２６】
制御部１０は、ステップＳ１２において、スマートフォン１が紛失したことをランプの点滅および所定の警告音の発声の少なくとも一方を行なうことにより周囲に報知し、処理をステップＳ１３へ進める。ランプの点滅および所定の警告音の発声は紛失モードが解除されるまで継続させてよい。
【００２７】
紛失モードにおいて、制御部１０は、スマートフォン１をロック状態に設定する。ロック状態は、スマートフォン１の機能の少なくとも一部が制限された状態である。スマートフォン１は、ロック状態に設定されると、入力部５０を介してユーザによる入力が行なわれたとしても、全ての入力についてその入力に基づく機能を実行するのではなく、一部の入力についてはその入力に基づく機能を実行しない。この場合、入力部５０が当該一部の入力を受け付けない、または、制御部１０が、入力部５０から当該一部の入力に基づく信号を受信しても、その入力に基づく機能を実行しない。
【００２８】
第１の実施の形態によるスマートフォン１は、ロック状態に設定されても、例えば、パスワード入力などのユーザによる認証のための入力は受け付ける。
【００２９】
制御部１０は、ステップＳ１３において図３の入力部５０を介してユーザに認証を要求し、処理をステップＳ１４に進める。
【００３０】
制御部１０は、ステップＳ１４において、ユーザに要求した認証が成功したか否かを判定する。認証が成功した場合（Ｓ１４においてＹＥＳ）、制御部１０は、処理をステップＳ１５に進める。制御部１０は、ステップＳ１５において紛失モードを解除して処理をメインルーチンに戻す。認証が成功しなかった場合（Ｓ１４においてＮＯ）、制御部１０は処理をステップＳ１２に戻す。
【００３１】
なお、入力部５０が静電容量式のタッチパネルを含み、認証のための入力として、ユーザによる当該タッチパネルを介した入力が必要である場合、ユーザは、まずスマートフォン１を水中から水上に移動させる必要がある。これは、水中では静電容量式のタッチパネルが動作しないため、ユーザは、水中で紛失モードを解除することができないからである。一方、認証のための入力として、ユーザによる当該タッチパネルを介した入力が不要である場合、例えば、入力部５０がボタンを含み、認証のための入力がユーザによるボタンを介した入力である場合、ユーザは、水中で紛失モードを解除することができる。また、入力部５０として感圧式のタッチパネルを含み、認証のための入力が、感圧式のタッチパネルを介した入力である場合も、ユーザは、水中で紛失モードを解除することができる。
【００３２】
制御部１０は、ステップＳ１３において、記憶部３０にユーザが保存したデータを削除してもよい。ステップＳ１３において削除されるデータには、たとえばアプリケーションの設定ファイル、ログファイル、あるいは受信メールのように、アプリケーションによって保存されたデータが含まれていても構わない。
【００３３】
ステップＳ１１における時間Ｌおよび閾値Ａｔｈは、たとえば実機実験あるいはシミュレーションにより適宜決定することが望ましい。
【００３４】
ステップＳ１２における紛失したことの報知の方法は、ランプの点滅および警告音の発声に限られるものではなく、たとえば振動の発生、あるいは通信状態によっては紛失した旨のメッセージを所定の宛先に送信しても構わない。紛失したことの報知は、消費電力を低減するために、所定の時間間隔で行なってもよい。報知が表示部２０による表示によって行なわれない場合には、消費電力を低減するために、表示部２０の画面の輝度を暗くする、又は表示部２０の画面の輝度をオフにしてもよい。
【００３５】
ステップＳ１３においてスマートフォン１への入力に認証を要求することにより、スマートフォン１が他者に拾われたとしても、他者がスマートフォン１を操作することができないようにすることができる。また、図３の記憶部３０にユーザが保存したデータを削除することにより、スマートフォン１を分解して記憶部３０を取り出されたとしても、記憶部３０に含まれるデータの漏洩を防止することができる。
【００３６】
ステップＳ１３における認証の要求およびデータの削除は、スマートフォン１が紛失されたと判定された直後に行なわれてもよいし、スマートフォンが紛失されたと判定された後、所定の時間経過後に行なわれてもよい。データの削除は、ステップＳ１３における認証の要求が行なわれた後、所定の時間経過後に行なわれてもよく、認証が所定の回数失敗した後に行なわれてもよい。
【００３７】
図５は、図３の制御部１０によってスマートフォンが紛失されたと判定された場合の表示部２０の様子を示す図である。図５に示されるように、表示部２０にはスマートフォン１が紛失モードであることを示すメッセージが表示されている。パスワードによる認証が入力部５０を介してユーザに要求される。この認証に成功した場合、紛失モードは解除されてスマートフォン１の機能は通常に戻る。ユーザに要求される認証はパスワードによる認証に限られない。他の認証を採用してもよく、たとえば、声紋、指紋、虹彩、あるいは静脈による認証のような生体認証によっても構わない。さらに、認証は、スマートフォン１を所定の回数だけ振る、または回転させるといった、スマートフォン１の姿勢に基づくものでもよい。
【００３８】
制御部１０は、スマートフォン１が紛失モードである場合に、水圧センサ８０からの計測データに基づいてスマートフォン１が水中にないと判断したとき、通信部４０に、記憶部３０にユーザが保存したデータを所定のサーバに送信させてもよい。このように所定のサーバに送信させた後、制御部１０は、上述したデータの削除を行なってもよい。
【００３９】
以上のように、第１の実施の形態による電子機器であるスマートフォン１によれば、水中での紛失をスマートフォン１自身が検知することができる。その結果、ユーザに水中でのスマートフォン１の紛失を気づかせ易くなる。
【００４０】
[第１の実施の形態の変形例]
第１の実施の形態においては、制御部１０が水圧センサ８０からの計測データに基づいてスマートフォンが水中にあると判定した場合、常に紛失されたか否かの判定が行なわれる場合について説明した。しかし、たとえば図６に示されるように、水中においてユーザがスマートフォンを岩場のような場所に置いて静止させた状態、すなわちスマートフォンの加速度がある程度の範囲に限定される状態で写真撮影が行なわれる場合もある。そのような撮影態様が想定される場合にスマートフォンが紛失モードに移行してはその後の写真撮影が妨げられる。そこで、スマートフォンが水中にあると判定された場合であっても、紛失されたか否かを判定しないようにユーザが設定可能であることが望ましい。第１の実施の形態の変形例においては、紛失の有無を判定するか否かを、ユーザが設定することができる場合について説明する。
【００４１】
第１の実施の形態の変形例が第１の実施の形態と異なるのは、紛失の有無を判定するか否かを、ユーザが設定することができるという点である。それ以外の構成については第１の実施の形態と同様であるため説明を繰り返さない。
【００４２】
図７は、第１の実施の形態の変形例による電子機器であるスマートフォン１Ａの表示部２０に表示されている水中での撮影モードの設定画面である。図７に示されるように、第１の実施の形態の変形例においては、水中での撮影モードに関して、ユーザは所定の操作により通常撮影モードと静止撮影モードのいずれかが選択可能である。通常撮影モードは、時間Ｌ以上静止した状態でのスマートフォン１Ａの使用が想定されない場合に対応する撮影モードである。静止撮影モードは、時間Ｌ以上静止した状態でのスマートフォン１Ａの使用が想定される場合に対応する撮影モードである。通常撮影モードにおいては、第１の実施の形態と同様に、スマートフォン１Ａが水中にあると判定された場合、紛失されたか否かを判定する。静止撮影モードにおいては、スマートフォン１Ａが水中にあると判定された場合であっても、紛失されたか否かを判定しない。
【００４３】
以上のように、第１の実施の形態の変形例においては、第１の実施の形態と同様の効果があると同時に、水中で想定される撮影態様に応じて紛失の有無を判定するか否かをユーザが設定可能とすることで、水中での写真撮影を様々な態様で行なうことができる。
【００４４】
なお、第１の実施の形態の変形例では、通常撮影モードと静止撮影モードのいずれかを選択可能にしたが、単に紛失の有無を判定するか否かを選択可能にしてもよい。
【００４５】
上述の変形例では、静止撮影モードでは、スマートフォン１Ａが水中にあると判定された場合でも、紛失の有無を判定しない。しかし、スマートフォン１Ａが水中にあると判定された場合に、通常撮影モードか静止撮影モードかに関わらず紛失されたか否かの判定を行ない、静止撮影モードでは、紛失の報知を行なわない構成にしてもよい。
【００４６】
[第２の実施の形態]
第１の実施の形態においては、所定の時間の間、スマートフォンの加速度の大きさが所定の閾値よりも小さい場合にスマートフォンが紛失されたと判定する構成について説明した。スマートフォンが紛失されたと判定する条件は第１の実施の形態のものに限られない。第２の実施の形態においては、スマートフォンが紛失されたと判定する条件が第１の実施の形態のものとは異なる場合について説明する。
【００４７】
スマートフォンが紛失された場合、ユーザの手を離れるため、スマートフォンへのユーザの入力がなくなる。そこで、第２の実施の形態においては、第１の実施の形態のスマートフォンが紛失されたと判定する条件に、所定の時間の間、ユーザからの入力がないという条件を追加する。
【００４８】
第２の実施の形態が第１の実施の形態と異なる点は、スマートフォンが紛失されたと判定する条件、すなわち図８のステップＳ２１である。すなわち、第２の実施の形態においては、第１の実施の形態の図４のステップＳ１１が図８のステップＳ２１に置き換わる。それ以外の構成については第１の実施の形態と同様であるため説明を繰り返さない。
【００４９】
図８は、第２の実施の形態による電子機器であるスマートフォンの制御部１０において行なわれるスマートフォンが紛失されたか否かを判定する処理の流れを説明するためのフローチャートである。図８に示されるように、制御部１０は、ステップＳ１０においてスマートフォンが水中にあると判定された場合、ステップＳ２１において、時間Ｌの間にスマートフォンの加速度Ａｃの大きさが閾値Ａｔｈ以上となった瞬間があった場合、あるいは時間Ｌの間にスマートフォンへ入力があった場合（Ｓ２１においてＮＯ）、処理をメインルーチンに戻す。制御部１０は、ステップＳ２１において、時間Ｌの間、スマートフォンの加速度Ａｃの大きさが閾値Ａｔｈよりも小さく、かつスマートフォンへの入力がなかった場合（Ｓ２１においてＹＥＳ）、スマートフォンが紛失されたと判定し、処理をステップＳ１２へ進める。その後、制御部１０は、第１の実施の形態と同様の処理を行なう。
【００５０】
以上のように、第２の実施の形態による電子機器であるスマートフォンによれば、第１の実施の形態のスマートフォンが紛失されたと判定する条件に、所定の時間の間、スマートフォンへの入力がないという条件が追加されるため、水中での紛失をより正確に検知することができる。その結果、ユーザに水中でのスマートフォンの紛失をより適時なタイミングで気づかせ易くなる。
【００５１】
スマートフォンが紛失されたか否かを判定する方法は第１の実施の形態および第２の実施の形態において説明したものに限られない。たとえば、スマートフォンが紛失されたと判定する条件は、所定の時間の間、スマートフォンへの入力がないという条件のみであってもよい。あるいは、スマートフォンが紛失されたか否かは、グリップセンサを用いて、所定の時間の間、スマートフォンがユーザに握られていない状態が継続しているか否かで判定してもよい。スマートフォンの向き、あるいは自動的に撮影した画像を分析して判定してもよい。例えば、時間Ｌの間、スマートフォンの加速度Ａｃの大きさが閾値Ａｔｈよりも小さく、かつスマートフォンが所定の傾き以上に傾いている場合、または自動的に撮影した画像が真っ暗で何も映っていない場合などに、スマートフォンが紛失されたと判定してもよい。時間Ｌの間、スマートフォンが所定の傾き以上である場合、または自動的に撮影した画像が真っ暗で何も映っていない場合は、ユーザが正常に撮影しているととみなすことが困難なためである。
【００５２】
スマートフォンは、以下の（１）〜（６）の少なくとも１つ、または２以上を組み合わせて、スマートフォンの紛失を判定してもよい。
【００５３】
（１）時間Ｌの間、加速度Ａｃの大きさが閾値Ａｔｈよりも小さいか否か
（２）時間Ｌの間、スマートフォンへの入力がないか否か
（３）時間Ｌの間、スマートフォンがユーザに握られていない状態が継続しているか否か
（４）時間Ｌの間、スマートフォンが所定の傾き以上に傾いているか否か
（５）スマートフォンが撮影した画像の解析結果
（６）スマートフォンが、所定の深さよりも深い位置にいるか否か
（１）〜（４）において時間Ｌは同じであっても、異なっていてもよい。（６）については、例えば、水深が深くなると水圧が増すことを利用して、水圧が所定の圧力よりも大きくなった場合に、スマートフォンが所定の深さよりも深い位置にあると検知してもよい。
【００５４】
スマートフォンは、水圧センサに限らず、入力部５０に含まれる静電容量式タッチパネルを利用して水中にあるか否かを判定しても良い。この場合、タッチパネルの全面または所定面積以上がタッチされているか否かを検知し、当該全面または所定面積以上がタッチされている場合、スマートフォンが水中にあると判定してもよい。
【００５５】
制御部１０は、スマートフォン１が紛失されたと判定した場合、必ずしも、スマートフォン１をロック状態にする必要はなく、紛失モードであっても、通常の場合と変わらず任意のアプリケーションを起動させることができてもよい。その場合、紛失モードであっても、所定の操作により紛失モードを解除し、カメラアプリケーション等を起動して撮影することができてもよい。
【００５６】
今回開示された各実施の形態は、適宜組合わせて実施することも予定されている。今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本開示の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００５７】
１，１Ａ  スマートフォン、１０  制御部、２０  表示部、３０  記憶部、４０  通信部、５０  入力部、６０  マイク、７０  スピーカ、８０  水圧センサ、９０  加速度センサ。
【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図２】
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