(57)【要約】【課題】面会相手を確実に確認すること。【解決手段】撮影部（１２６，２２６）を備える通信端末（１０，２０）において実行される面会相手確認用プログラムであって、通信相手となる通信端末（２０，１０）と使用者が自ら使用する通信端末（１０，２０）との位置関係を取得する機能と、位置関係が所定の条件に合致した場合に撮影部を駆動させて使用者を撮影する機能と、使用者を撮影した画像を通信相手となる通信端末（２０、１０）に提供する機能と、通信相手となる通信端末（２０、１０）から提供された画像を使用者に認識可能に提示する機能とを実行させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影部を備える通信端末において実行される面会相手確認用プログラムであって、
通信相手となる通信端末と使用者が自ら使用する通信端末との位置関係を取得する機能と、
前記位置関係が所定の条件に合致した場合に前記撮影部を駆動させて前記使用者を撮影する機能と、
前記使用者を撮影した画像を前記通信相手となる通信端末に提供する機能と、
前記通信相手となる通信端末から提供された画像を前記使用者に認識可能に提示する機能と、
を実行させるための面会相手確認用プログラム。
【請求項２】
前記所定の条件に合致した場合に前記使用者に報知する機能をさらに実行させる、
請求項１に記載の面会相手確認用プログラム。
【請求項３】
発注者が使用する第１の通信端末において実行される会場注文用プログラムであって、
通信相手となる第２の通信端末を使用する１以上の受注者識別情報を前記発注者に認識可能に提示する機能と、
前記１以上の受注者識別情報から１の受注者識別情報を選択させる機能と、
商品を選択させる機能と、
選択された前記商品を示す注文情報を選択された前記受注者が使用する前記第２の通信端末に提供する機能と、
請求項１または２に記載の面会相手確認用プログラムを実行させる機能と、
を実行させる、
会場注文用プログラム。
【請求項４】
受注者が使用する第２の通信端末において実行される会場注文用プログラムであって、
第１の通信端末を使用する発注者が注文した商品を示す注文情報を取得する機能と、
前記注文情報を前記受注者に認識可能に提示する機能と、
請求項１または２に記載の面会確認用プログラムを実行させる機能と、
を実行させる、
会場注文用プログラム。
【請求項５】
前記第１の通信端末の位置に至る最適ルートを検索する機能をさらに実行させる、
請求項４に記載の会場注文用プログラム。
【請求項６】
前記第１の通信端末および前記第２の通信端末の位置を地図上で使用者に認識可能に提示する機能をさらに実行させる、
請求項３乃至５のいずれか１項に記載の会場注文用プログラム。
【請求項７】
前記商品の決済を処理する機能をさらに実行させる、
請求項３乃至６のいずれか１項に記載の会場注文用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、面会する相手を確認するための面会相手確認用プログラム、および、会場で商品を注文するための会場注文用プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信に対応した通信端末は、移動体通信やアドホック通信を介して他の通信端末と音声通信やデータ通信を行うことが可能である。通信端末の普及により、通信相手の回線番号やネットワークアドレスを知っていれば、通信相手と初対面であっても比較的容易に面会を果たすことが可能になっている。また、特許第５６０８４４６号明細書には、通信相手の回線番号やネットワークアドレスを知らなくてもコミュニケーションを確立できる方法が開示されている（特許文献１）。
【０００３】
このような通信端末の利便性を活用して、通信端末を利用した商品販売システムが実施されている野球場が存在する（非特許文献１）。このシステムは、通信端末であるスマートフォンに特殊なアプリケーションソフトウェア（以下「アプリ」ともいう。）を導入し、ユーザ（発注者）が通信端末から売り子（受注者）を呼び出す機能を実装させたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５６０８４４６号明細書
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20140825_663365.html
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
確かに、特許文献１に記載されたような従来技術を用いれば、回線番号やネットワークアドレスを知らない通信相手とでも通信端末を介してコミュニケーションが図れる。
【０００７】
しかしながら、複数人が同時に通信端末を利用するような混雑した環境では、たとえコミュニケーションが確立できたとしても、特に通信相手が初対面である場合には通信相手を特定することが依然として困難であった。
【０００８】
例えば、非特許文献１に開示されている商品販売システムでは、ユーザが通信端末から上記アプリを起動して売り子を呼び出せば、ユーザの近くまで売り子を呼び寄せることはできる。しかしながら、大きな野球場では何十人という売り子が働いており複数人の売り子がユーザから見える範囲内で動き回っていることが普通であるため、どの売り子が呼び出した売り子であるか判らない。また呼び出された売り子にとっても、居並ぶ多数の観客の中からどの人が自分を呼び出した発注者であるのか特定することができない。そのため、互いに接近していながら、結局それらしい人に声をかけてみるといった原始的な方法で面会相手を特定せざるをえなかった。
【０００９】
そこで本発明は、上記問題に鑑み、面会相手を確実に確認することができる面会相手確認用プログラムおよび会場注文用プログラムを提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、撮影部を備える通信端末において実行される面会相手確認用プログラムであって、通信相手となる通信端末と使用者が自ら使用する通信端末との位置関係を取得する機能と、前記位置関係が所定の条件に合致した場合に前記撮影部を駆動させて前記使用者を撮影する機能と、前記使用者を撮影した画像を前記通信相手となる通信端末に提供する機能と、前記通信相手となる通信端末から提供された画像を前記使用者に認識可能に提示する機能と、を実行させるための面会相手確認用プログラムである。
【００１１】
上記発明において、前記所定の条件に合致した場合に前記使用者に報知する機能をさらに実行させるようにしてもよい。
【００１２】
また本発明の第１の態様は、発注者が使用する第１の通信端末において実行される会場注文用プログラムであって、通信相手となる第２の通信端末を使用する１以上の受注者識別情報を前記発注者に認識可能に提示する機能と、前記１以上の受注者識別情報から１の受注者識別情報を選択させる機能と、商品を選択させる機能と、選択された前記商品を示す注文情報を選択された前記受注者が使用する前記第２の通信端末に提供する機能と、上記の面会相手確認用プログラムを実行させる機能と、を実行させる会場注文用プログラムである。
【００１３】
さらに本発明の第２の態様は、受注者が使用する第２の通信端末において実行される会場注文用プログラムであって、第１の通信端末を使用する発注者が注文した商品を示す注文情報を取得する機能と、前記注文情報を前記受注者に認識可能に提示する機能と、上記の面会相手確認用プログラムを実行させる機能と、を実行させる会場注文用プログラムである。
【００１４】
上記第２の態様において、前記第１の通信端末の位置に至る最適ルートを検索する機能をさらに実行させるようにしてもよい。
【００１５】
上記第１または第２の態様において、前記第１の通信端末および前記第２の通信端末の位置を地図上で使用者に認識可能に提示する機能をさらに実行させるようにしてもよい。
【００１６】
上記第１または第２の態様において、前記商品の決済を処理する機能をさらに実行させるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、通信相手となる通信端末と使用者が自ら使用する通信端末との位置関係が所定の条件に合致した場合に、使用者を撮影した画像が通信相手となる通信端末に提供され、通信相手となる通信端末から提供された画像が使用者に認識可能に提示されるので、互いの通信端末に提示される通信相手の容姿と現実に視認される容姿との照合が可能となり、面会相手を確実に確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係るシステム図。
【図２】発注者の通信端末における機能ブロック図。
【図３】受注者の通信端末における機能ブロック図。
【図４】実施形態に係る会場注文方法を説明するフローチャート。
【図５】発注者の通信端末における近くの受注者選択画面例。
【図６】発注者の通信端末における全ての受注者選択画面例。
【図７】発注者の通信端末における銘柄選択画面例。
【図８】発注者の通信端末における商品の発注画面例。
【図９】受注者の通信端末における商品の受注画面例。
【図１０】発注者の通信端末における注文待ち画面例（配達フェーズ）。
【図１１】発注者の通信端末における注文待ち画面例（待機フェーズ）。
【図１２】受注者の通信端末における誘導画面例。
【図１３】発注者の通信端末におけるオンサイト撮影画面例。
【図１４】受注者の通信端末におけるオンサイト撮影画面例。
【図１５】発注者の通信端末における注文変更／キャンセル画面例。
【図１６】受注者の通信端末における注文確認画面例。
【図１７】受注者の通信端末における決済処理選択画面例。
【図１８】発注者の通信端末における決済完了画面例。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に本発明の実施形態を説明する。以下の図面の記載において、同一または類似の部分には同一または類似の符号で表している。本発明の技術的範囲は、当該実施形態に限定して解するべきではない。
【００２０】
＜定義＞
本明細書において、以下のように用語を定義する。
「通信端末」：スマートフォン、携帯電話機、携帯情報端末（ＰＤＡ）、タブレット端末、携帯ゲーム機、携帯音楽プレーヤ、ウェアラブル端末等の携帯型情報通信機器をいう。特に本実施形態では、カメラを含む撮影部を備え、アプリケーションソフトウェアを内蔵メモリにダウンロードして実行することが可能なものをいう。
「発注者」：通信端末の一方の使用者であり、本実施形態では商品を注文するユーザ（観客）をいう。
「受注者」：通信端末の他方の使用者であり、本実施形態では顧客に商品を配送する売り子をいう。
「取得」：外部から通信端末に情報を取り込むことをいい、自ら積極的に取りに行く場合と外部からプッシュ配信される場合とを含む。
「提供」：通信端末から外部に情報を送信することをいう。
「提示」：使用者に認知可能に情報を提供することをいい、例えば表示部に情報に関する画像を表示することを含む。
「報知」：新たな事象が発生したことを使用者に認識させることをいい、例えば表示部に画像を提示すること、インディケータを駆動制御すること、音響を発生すること、バイブレーションを駆動することを含む。
【００２１】
＜システム全体構成＞
本実施形態は、本発明に係る面会相手確認システムを適用した会場注文システムに係り、特に野球場において観客が売り子を選択して商品を注文する会場注文方法に関する。
【００２２】
図１に本実施形態に係るシステム図を示す。図１に示すように、本実施形態にかかる会場注文システム１は、例示的に、野球場Ｆにおける観客（ユーザ）である発注者が使用する通信端末１０、および売り子である受注者が使用する通信端末２０Ａ／２０Ｂを備える。通信端末２０Ａおよび２０Ｂは異なる受注者が使用するもので、同一の機能を有する。以下、特に通信端末を区別しない場合には単に「通信端末２０」と称する。
【００２３】
通信端末を有する観客全てが発注者となりうるため、野球場Ｆ内には複数の通信端末１０が存在することになるが、本実施形態では代表して一人の発注者が使用する一つの通信端末１０についての動作を説明する。また商品の売り子も複数（大きな会場であれば数十人から百人程度）働いておりいずれも受注者となるため、売り子の数だけ通信端末が存在するが、本実施形態では代表して一人の受注者が使用する一つの通信端末２０についての動作を主として説明する。
【００２４】
図１において、発注者の使用する通信端末１０と受注者の使用する通信端末２０とは、通信端末同士が直接通信するアドホック（Ａｄ  ｈｏｃ）通信により相互に接続することも、移動体通信基盤設備２を介する移動体通信により相互に接続することも可能になっている。通信端末１０および２０の詳細な機能ブロックの説明については後述する。
【００２５】
アドホック通信とは、Ｗｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）等の無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）規格、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）、ＩｒＤＡ（Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）、ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｗｉｄｅ  Ｂａｎｄ：超広帯域無線）、近距離無線通信（ＮＦＣ：Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  ｒａｄｉｏ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）等の無線ＰＡＮ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）規格を用いて、通信端末同士が直接的に、または、ビーコン（Ｂｅａｃｏｎ）といった無線標識を介して間接的に接続することをいう。アドホック通信で直接的に接続可能な距離は、具体的な無線通信の規格に則るが、本実施形態で好適な範囲としては１メートルから百メートル程度の範囲である。アドホック通信には、二つの通信端末同士が直接接続する場合（単ホップ通信）の他、中継装置として機能する１以上の通信端末（ビーコンを含む）を介して二つの通信端末同士が接続する場合（マルチホップ通信）を含む。図１におけるアドホック通信領域Ａ１〜Ａ３は、それぞれの通信端末においてアドホック通信が可能な領域を模式的に示したものである。具体的には、通信端末１０と通信端末２０Ａとは、各々のアドホック通信領域Ａ１およびＡ２が重なっているので、直接的にアドホック通信で接続することが可能となっている（単ホップ通信）が、通信端末１０と通信端末２０Ｂとは、アドホック通信領域Ａ１およびＡ３が重なっていないので、直接的にアドホック通信で接続することができない。通信端末１０と通信端末２０Ｂとの間に他の通信端末が中継装置として介在することによりアドホック通信（マルチホップ通信）が可能となる。
【００２６】
移動体通信とは、３Ｇ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）やＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）等の移動体無線通信規格に則った無線通信で移動体通信基盤設備２に接続し、通信端末同士の音声通信およびデータ通信をすることをいう。移動体通信には、Ｗｉ−Ｆｉ等の無線ＬＡＮ接続を提供するルータやアクセスポイント、ビーコンを介して移動体通信基盤設備２に接続する場合を含む。
【００２７】
移動体通信基盤設備２としては、図１に示すように、基地局Ｂ、無線ネットワーク制御局ＲＣ、コアネットワークＣＮ、ゲートウェイＧＷ、インターネット網ＩＮと、および決済機関システムＣＳを備える。
【００２８】
基地局Ｂは、通信可能範囲内に位置する通信端末１０や通信端末２０との間で、音声やデータを無線通信により送受信し、コアネットワークＣＮに中継するように構成されている。無線ネットワーク制御局ＲＣは、コアネットワークＣＮに接続するとともに基地局Ｂに接続し、基地局Ｂを介する無線通信を制御するように構成されている。例えば、通信端末１０および通信端末２０の発着信や回線接続、位置登録やハンドオーバーの制御などを行う。コアネットワークＣＮは、例えば、移動通信事業者が管理、運用するネットワークである。コアネットワークＣＮは、ゲートウェイＧＷを介して他の通信網、例えばインターネット網ＩＮ等の広域ネットワークに接続している。ゲートウェイＧＷは、インターネット網ＩＮからのアクセス制限などを行うように、構成されている。ゲートウェイＧＷは、プロキシサーバやファイアーウォールなどの機能を備えていてもよい。
【００２９】
インターネット網ＩＮは、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルに準拠した広域ネットワークである。インターネット網ＩＮには、決済機関システムＣＳが接続されている。決済機関システムＣＳは、インターネット網ＩＮを介して送信される与信照会や決済処理の要求（リクエスト）を受信して与信照会処理や決済処理を行うように構成されている。決済機関システムＣＳは、与信照会や決済処理の要求元へインターネット網ＩＮを介して与信照会や決済処理の結果を送信する。
【００３０】
＜発注者の通信端末１０の構成＞
図２に発注者の使用する通信端末１０における機能ブロック図を示す。図２に示すように、通信端末１０は、例示的に、制御部１００、通信部１２０、操作部１２２、表示部１２４、撮影部１２６、アンテナ１２８およびアンテナ１２９、並びに記憶部１３０を備える。これらの構成は主としてハードウェアであるが一部ソフトウェアで実現するものであってもよい。
【００３１】
通信端末１０は、図２に示していないその他の構成・機能として、例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信機や方位センサ、重力センサ、温度センサ、加速度センサなどの各種のセンサ、マイク、スピーカ、バイブレーション装置、インディケータ、電源部等をさらに備えていてもよい。
【００３２】
アンテナ１２８は、移動体無線通信規格に準拠した周波数帯、例えば２．１［ＧＨｚ］帯や９００［ＭＨｚ］帯の周波数帯で電波（電磁波）を放射（輻射）および受波できるように構成されている。アンテナ１２９は、アドホック通信規格に準拠した周波数帯、例えば２．４［ＧＨｚ］帯や５［ＧＨｚ］帯の周波数帯で電波（電磁波）を放射（輻射）および受波できるように構成されている。
【００３３】
通信部１２０は、アンテナ１２８に接続しており、移動体無線通信規格に基づいた移動体通信をすることが可能に構成されている。具体的には、通信部１２０は、図１に示す基地局Ｂとの間で移動体通信路（回線）を確立して通信を行い、コアネットワークＣＮに接続するように構成されている。コアネットワークＣＮに接続すると、通信部１２０は、コアネットワークＣＮに接続している通信端末２０や他の通信機器、例えばゲートウェイＧＷおよびインターネット網ＩＮを介してコアネットワークＣＮに接続する決済機関システムＣＳとの間で、データ（情報）を通信（送信および受信）することが可能になる。
【００３４】
通信部１２０は、アンテナ１２９にも接続しており、アドホック通信規格に基づいたアドホック通信をすることが可能に構成されている。具体的には、通信部１２０は、通信端末２０との間でアドホック通信を確立して通信するように構成されている。
【００３５】
操作部１２２は、利用者（発注者）の操作により情報を入力できるように構成されている。操作部１２２は、例えば、タッチパネル、ボタン、キーボード、キーパッドなどを含んで構成される。利用者がタッチパネルに接触した場合には接触した位置が検出され、制御部１００に入力される。利用者がボタン、キーボード、キーパッド等を操作した場合には、接触したボタンに割り付けられたコードが生成され、制御部１００に入力される。
【００３６】
表示部１２４は、画像情報を利用者に認識可能に出力するように構成されている。表示部１２４は、例えば、液晶方式、ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）方式、プラズマ方式のディスプレイ装置である。
【００３７】
撮影部１２６は、カメラ等の撮像手段を含み、静止画像または動画像を画像データとして取り込み、制御部１００の制御に従って記憶部１３０に記憶させたり表示部１２４に出力して表示させたりすることが可能となっている。撮影部１２６は、撮影手段を複数備えてよく、少なくとも利用者の容姿、例えば通信端末１０を操作している利用者の顔を撮像することが可能となっている。撮像手段の種類に限定はない。画像データは、静止画像であっても動画像であってもよく、画像データのフォーマットにも限定はない。
【００３８】
記憶部１３０は、所定のソフトウェアプログラムやデータを記憶することが可能な記憶手段であり、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ等の記憶手段の総称である。ソフトウェアプログラムとしては、オペレーションシステム、各種アプリケーションソフトウェア（アプリ）が含まれる。特に本実施形態では、発注者のための面会相手確認用プログラムおよび会場注文用プログラムに相当するアプリを含むものとする。データとしては、識別情報１３２および個人情報１３４を含む。記憶部１３０には、前提として、当該通信端末１０を制御するためのファームウェアプログラムが格納されているものとする。また記憶部１３０には、前提として、発注者のための面会相手確認用プログラムを含む会場注文用プログラムに係るアプリケーションソフトウェア（アプリ）がダウンロードされて保存されているものとする。
【００３９】
識別情報１３２は、一意的に当該通信端末１０を特定可能なＵＵＩＤ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌｌｙ  Ｕｎｉｑｕｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）であり、例えば、ネットワーク内の各ノードを識別するために多用されているＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスである。
【００４０】
個人情報１３４は、発注者、すなわち通信端末１０の所有者に関する情報である。個人情報１３４は、特に決済処理において必要とされる決済信用情報、例えば、通信端末に結び付けられたクレジットカード情報その他の発注者へ課金する際の担保を特定可能な情報を含む。決済信用情報としては、クレジットカード情報の他、通信端末１０のキャリアや決済専門業者により提供される決済サービスの識別情報が挙げられる。個人情報１３４は、その他、発注者を特定可能な情報、例えば、氏名、年齢、生年月日、性別、郵便番号、住所、電話番号、メールアドレス、画像（写真）、個人識別情報（ＩＤ）、パスワード等の情報を含んでいてもよい。
【００４１】
制御部１００は、図示しない例示の構成として、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等のプロセッサ、インターフェース回路等のハードウェア構成を含んで構成されている。制御部１００は、記憶部１３０に格納された上記ファームウェアプログラムを図示しないプロセッサが実行することにより、前述した通信部１２０、操作部１２２、表示部１２４、撮影部１２６等の各部の動作を制御するように構成されている。
【００４２】
また制御部１００は、記憶部１３０に格納された上記アプリ（発注者のための面会相手確認用プログラムを含む会場注文用プログラム）を図示しないプロセッサが実行することにより、図２に示すような機能ブロックを実現する。具体的には、制御部１００は、通信路確立部１０２、位置提示部１０４、受注者選択部１０６、商品選択部１０８、注文情報提供部１１０、オンサイト表示部１１２、および決済処理部１１４を機能的に備える。これら機能ブロックは、ソフトウェアのみならず、ソフトウェアとハードウェアの組み合わせによって実現してもよい。
【００４３】
通信路確立部１０２は、アドホック通信または移動体通信により通信端末２０との通信路を一時的に確立する機能ブロックである。通信路確立部１０２は、アドホック通信を実行して、当該通信端末１０と通信端末２０との間に直接的に音声およびデータの送受信を可能とするアドホック通信路を確立する。また通信路確立部１０２は、移動体通信を実行して、当該通信端末１０と通信端末２０との間に移動体通信基盤設備２を介して音声およびデータの送受信を可能とする移動体通信路を確立する。さらに通信路確立部１０２は、決済処理時に移動体通信基盤設備２に接続する決済機関システムＣＳとのデータの送受信も可能とする。
【００４４】
位置提示部１０４は、当該通信端末１０および通信端末２０の位置を地図上で発注者に認識可能に提示する機能ブロックである。具体的に、位置提示部１０４は、無線ＬＡＮや無線ＰＡＮを利用して接続する無線標識（ビーコン）から取得される相対位置情報や、図示しないＧＰＳ機能で測定される緯度・経度・高度情報を利用して自らの通信端末１０の位置情報を取得する。また位置提示部１０４は、所定条件を満たす１以上の受注者の通信端末２０の位置情報を取得する。所定条件とは、例えば、アドホック通信により中継器を介することなく通信端末２０が当該通信端末１０と直接通信可能な圏（「単ホップ圏」という）内に在圏していること、または、通信端末１０の現在位置と通信端末２０の現在位置とが所定距離以内であること等である。そしてアプリに含まれる野球場Ｆ（図１）の座席についての地図画像データを参照して当該通信端末１０および通信端末２０の位置情報に対応する位置が適切に表示される範囲の地図に重ねあわせて、当該通信端末１０と１以上の通信端末２０の位置をアイコンで表示する。
【００４５】
受注者選択部１０６は、通信端末２０を使用する１以上の受注者識別情報を発注者に認識可能に提示する機能ブロックである。具体的に、受注者選択部１０６は、受注者識別情報をアドホック通信または移動体通信により各端末装置２０から収集する。受注者識別情報の収集対象とするのは、登録されている全ての通信端末２０であっても地図表示される範囲の通信端末２０であってもよい。受注者識別情報としては、非限定の例示として、受注者（売り子）の顔画像データ、識別番号、ニックネーム、取扱銘柄、待ち人数情報等である。顔画像データは各受注者の顔を認識可能な程度の解像度で含む画像である。識別番号は各通信端末２０にユニークな番号（ＵＵＩＤ）である。ニックネームは受注者の略称である。取得銘柄は各受注者が取り扱っている商品の銘柄であり、特に本実施形態では特定商品（ビール）の銘柄をいう。待ち人数情報は各受注者が既に受け付けて商品配送を待っている他の発注者の累計人数である。待ち人数情報以外の情報は、恒常的にほぼ変更がないものであれば、予めアプリに登録されていてもよい。
【００４６】
受注者選択部１０６は、複数の受注者選択モードで受注者識別情報を提示する。複数の受注者選択モードは例えば以下のものであり、詳しくは動作の説明にて後述する。
（１）「近くから選択」モード：当該通信端末１０の近くに存在する通信端末２０、例えば、単ホップ圏内に在圏する通信端末２０または当該通信端末１０から所定距離以内に存在する通信端末２０についての受注者識別情報を提示するモードである。
【００４７】
（２）「全てから選択」モード：登録されている全ての通信端末２０についての受注者識別情報を提示するモードである。
【００４８】
（３）「銘柄選択」モード：銘柄情報に基づき各銘柄に関する情報を提示し、銘柄が選択されたら選択された銘柄を取り扱う受注者識別情報を提示するモードである。
【００４９】
商品選択部１０８は、受注者選択部１０６により選択された受注者の通信端末２０から取得した取扱商品情報を参照し、発注者に選択可能なように表示部１２４に表示する機能ブロックである。そして商品選択部１０８は、発注者が操作部１２２を操作することにより選択した商品を商品情報として一時記憶する。また商品選択部１０８は、決済方法選択画面も提示して、発注者からの決済方法の選択を受け付ける。決済方法としては「現金決済」および「電子決済」がある。商品選択部１０８は、事後的に商品の変更やキャンセルも受け付ける。
【００５０】
注文情報提供部１１０は、選択された商品を示す注文情報を選択された受注者が使用する通信端末２０に提供する機能ブロックである。具体的に、注文情報提供部１１０は、後述する発注者の操作に基づき取扱商品のうち１以上の商品が選択されたら、選択された商品を特定する情報と注文個数を含む注文情報を受注者選択部１０６で選択された受注者の通信端末２０に提供する。
【００５１】
オンサイト表示部１１２は、本発明に係る面会相手確認用プログラムを実行することにより実現される機能ブロックである。具体的に、オンサイト表示部１１２は、以下の機能を奏する。
【００５２】
（１）通信端末２０と通信端末１０との位置関係を取得する機能。
（２）前記位置関係が所定の条件に合致した場合に撮影部１２６を駆動させて発注者を撮影する機能。
（３）上記所定の条件に合致した場合に発注者に報知する機能。
（４）発注者を撮影した画像を通信相手となる通信端末２０に提供する機能。
（５）通信相手となる通信端末２０から提供された画像を発注者に認識可能に提示する機能。
【００５３】
上記機能（１）は、アドホック通信または移動体通信により受注者たる通信端末２０から位置情報を取得し、無線標識やＧＰＳ機能等を利用して当該通信端末１０の位置情報を取得する機能である。
【００５４】
上記機能（２）は、通信端末２０および当該通信端末１０の位置情報から所定の条件に合致したか否かを判定し、合致した場合には撮影部１２６を自分撮りモード起動させ、すなわち使用者である発注者を撮影する機能である。ここで「所定の条件」とは、アドホック通信で通信端末２０が単ホップ圏に在圏していることや、両端末の距離が通信端末２０を操作する受注者の顔を目視で認識できる程度の距離（５〜１０ｍなど）に近づいたこと、表示部１２４に表示させている地図の範囲または地図上に示した特定領域内に位置していること等をいう。
【００５５】
上記機能（３）は、オプショナルな機能であり、上記所定の条件に達したことを音、振動、光等の報知手段で発注者に知らせる機能である。音を用いる場合には図示しないスピーカから所定の発信音を流したり「売り子さんがやってきました」などといった案内音声を発音させたりする。振動を用いる場合には図示しないバイブレーション装置を使って通信端末１０を操作する発注者に知覚させる。光を用いる場合には図示しないイルミネーションを点滅等させる。これら複数の報知手段を組み合わせて報知してもよい。
【００５６】
上記機能（４）は、自分撮りモードで撮影した発注者の画像データを受注者の端末装置２０に提供する機能である。この画像データの提供を受けた端末装置２０では、発注者の画像が受注者に認識可能に提示されることになる。
【００５７】
上記機能（５）は、受注者の通信端末２０で自分撮りモードで撮影された受注者の画像データに基づく画像を表示部１２４に提示するモードである。
【００５８】
決済処理部１１４は、配送された商品の決済を処理する機能ブロックである。具体的に、決済処理部１１４は、受注者から発注者へ引き渡される商品の検品結果により確認される注文確認情報を通信端末２０から取得する。
【００５９】
「現金決済」が選択されている場合、決済処理部１１４は、注文情報に基づき精算される決済金額情報、および、発注者から受け取った商品の支払金額を受注者が確認して問題が無かった旨を示す決済完了情報を通信端末２０から取得し、表示部１２４に決済完了の旨を表示する。
【００６０】
「電子決済」が選択されている場合、決済処理部１１４は、移動体通信基盤設備２を介して決済機関システムＣＳに、個人情報１３４に含まれる決済信用情報および通信端末２０から取得した決済金額情報を提供し、与信照会を要求する。そして、決済機関システムＣＳから取得した与信照会の照会結果が与信可能である場合には、決済処理部１１４は、決済機関システムＣＳにさらに決済処理を要求する。そして決済処理が終了したら、通信端末２０に処理結果を提供する。一方、与信照会の照会結果が与信不可能である場合には、決済処理部１１４は、通信端末２０に照会結果を転送し、表示部１２４に電子決済が行えない旨の文字表示をして、現金決済に移行する。
【００６１】
＜受注者の通信端末２０の構成＞
図３に受注者の使用する通信端末２０における機能ブロック図を示す。図３に示すように、通信端末２０は、例示的に、制御部２００、通信部２２０、操作部２２２、表示部２２４、撮影部２２６、アンテナ２２８およびアンテナ２２９、並びに記憶部２３０を備える。これらの構成は主としてハードウェアであるが一部ソフトウェアで実現するものであってもよい。
【００６２】
通信端末２０は、図３に示していないその他の構成・機能として、例えば、ＧＰＳ受信機や方位センサ、重力センサ、温度センサ、加速度センサなどの各種のセンサ、マイク、スピーカ、バイブレーション装置、インディケータ、電源部等をさらに備えていてもよい。
【００６３】
アンテナ２２８および２２９については、通信端末１０のアンテナ１２８および１２９にそれぞれ対応しており同様であるため説明を省略する。
【００６４】
通信部２２０については、通信端末１０の通信部１２０に対応しており同様であるため説明を省略する。ただし、当該通信部２２０の通信相手は発注者の使用する通信端末１０となる。
【００６５】
表示部２２４、撮影部２２６、記憶部２３０については、通信端末１０の表示部１２４、撮影部１２６、記憶部１３０にそれぞれ対応しており同様であるため説明を省略する。ただし、記憶部２３０には、ソフトウェアプログラムとして、オペレーションシステムの他、本発明に係る受注者のための面会相手確認用プログラムおよび会場注文用プログラムに相当するアプリを含むものとする。データとしては、識別情報２３２、取扱商品情報２３４、および注文情報２３６を含む。記憶部２３０には、前提として、当該通信端末２０を制御するためのファームウェアプログラムが格納されているものとする。また記憶部２３０には、前提として、受注者のための面会相手確認用プログラムを含む会場注文用プログラムに係るアプリケーションソフトウェア（アプリ）がダウンロードされて保存されているものとする。
【００６６】
識別情報２３２は、一意的に当該通信端末２０を特定可能なＵＵＩＤであり、例えば、ネットワーク内の各ノードを識別するために多用されているＭＡＣアドレスである。
【００６７】
取扱商品情報２３４は、当該受注者が取扱い可能な商品に関する情報である。取扱商品情報２３４は、全ての受注者が同一の商品を取り扱う運用であれば、予めアプリに登録されていればよい。また受注者が個別に取扱商品の内容を変更可能とする運用であれば、変更の都度更新される情報として格納されていればよい。前者の運用の場合には、取扱商品情報２３４を通信端末１０にダウンロードされるアプリに含めておくことで、事後的に通信端末２０から通信端末１０に提供する費用がない。後者の運用の場合には、通信端末１０からの要求に応じて通信端末２０から個別の取扱商品情報２３４が読み出され、通信端末１０に提供される。
【００６８】
注文情報２３６は、通信端末１０において発注者が取扱商品から選択した商品に関する情報であり、通信端末１０から取得した情報である。注文情報２３６は、商品種別を特定する情報と注文個数を含む。
【００６９】
制御部２００は、図示しない例示の構成として、ＣＰＵ等のプロセッサ、インターフェース回路等のハードウェア構成を含んで構成されている。制御部２００は、記憶部２３０に格納された上記ファームウェアプログラムを図示しないプロセッサが実行することにより、通信部２２０、操作部２２２、表示部２２４、撮影部２２６等の各部の動作を制御するように構成されている。
【００７０】
制御部２００は、記憶部２３０に格納された上記アプリ（受注者のための面会相手確認用プログラムを含む会場注文用プログラム）を図示しないプロセッサが実行することにより、図３に示すような機能ブロックを実現する。具体的には、制御部２００は、通信路確立部２０２、位置提示部２０４、取扱商品提供部２０６、注文情報取得部２０８、注文情報提示部２１０、最適ルート検索部２１２、オンサイト表示部２１４、および注文確定部２１６を機能的に備える。これら機能ブロックは、ソフトウェアのみならず、ソフトウェアとハードウェアの組み合わせによって実現してもよい。
【００７１】
通信路確立部２０２および位置提示部２０４については、通信端末１０の通信路確立部１０２および位置提示部１０４にそれぞれ対応しており同様であるため説明を省略する。ただし、通信路確立部２０２の通信相手は発注者の使用する通信端末１０となる。また、位置提示部２０４は当該受注者を選択した発注者の通信端末１０の位置情報を取得して表示する。
【００７２】
取扱商品提供部２０６は、当該受注者が提供可能な商品に関する情報を提供する機能ブロックである。具体的に、取扱商品提供部２０６は、通信端末１０から要求された場合に、記憶部２３０に格納されている取扱商品情報２３４を読み出して当該通信端末１０に提供する。
【００７３】
注文情報取得部２０８は、通信端末１０を使用する発注者が注文した商品を示す注文情報を取得する機能ブロックである。具体的に、注文情報取得部２０８は、通信端末１０から注文情報を取得したら当該通信端末１０と対応付けて記憶部２３０に注文情報２３６として記憶する。
【００７４】
注文情報提示部２１０は、注文情報２３６を受注者に認識可能に提示する機能ブロックである。具体的に、注文情報提示部２１０は、注文情報２３６を取得すると、当該注文情報に基づいて注文商品とその注文個数とを認識可能なように表示部２２４に提示する。また特定の発注者への商品配送に取り掛かる段階になると、当該発注者に対応づけられた注文情報２３６を記憶部２３０から読み出して注文に係る商品の種類とその注文個数とを認識可能なように表示部２２４に提示する。
【００７５】
最適ルート検索部２１２は、通信端末１０の位置に至る最適ルートを検索する機能ブロックである。具体的に、最適ルート検索部２１２は、当該通信端末２０の位置から次に配送すべき発注者の通信端末１０までの最適なルート、例えば最短ルートを演算して受注者に認識可能なように表示部２２４に表示する。最適ルートの演算方法としては、公知の方法を種々に適用することが可能である。
【００７６】
オンサイト表示部２１４は、本発明に係る面会相手確認用プログラムを実行することにより実現される機能ブロックである。具体的に、オンサイト表示部２１４は、以下の機能を奏する。
【００７７】
（１）通信端末１０と通信端末２０との位置関係を取得する機能。
（２）前記位置関係が所定の条件に合致した場合に撮影部２２６を駆動させて受注者を撮影する機能。
（３）受注者を撮影した画像を通信相手となる通信端末１０に提供する機能。
（４）通信相手となる通信端末１０から提供された画像を受注者に認識可能に提示する機能。
【００７８】
上記機能（１）は、アドホック通信または移動体通信により発注者たる通信端末１０から位置情報を取得し、無線標識への接続やＧＰＳ機能等を利用して当該通信端末２０の位置情報を取得する機能である。
【００７９】
上記機能（２）は、通信端末１０および当該通信端末２０の位置情報から所定の条件に合致したか否かを判定し、合致した場合には撮影部２２６を自分撮りモード起動させ、すなわち使用者である受注者を撮影する機能である。ここで「所定の条件」とは、アドホック通信で通信端末１０が単ホップ圏に在圏していることや、両端末の距離が通信端末１０を保有する発注者の顔を目視で認識できる程度の距離（５〜１０ｍなど）に近づいたこと、表示部２２４に表示させている地図の範囲または地図上に示した特定領域内に位置していること等をいう。
【００８０】
上記機能（３）は、自分撮りモードで撮影した受注者の画像データを発注者の端末装置１０に提供する機能である。この画像データの提供を受けた端末装置１０では、受注者の画像が発注者に認識可能に提示されることになる。
【００８１】
上記機能（４）は、発注者の通信端末１０で自分撮りモードで撮影された発注者の画像データに基づく画像を表示部２２４に提示するモードである。
【００８２】
注文確定部２１６は、発注者のもとへ配送した商品を確定し、通信端末１０の決済処理部１１４における決済処理を補佐する機能ブロックである。具体的に、注文確定部２１６は、受注者へ引き渡す商品を発注者が検品した検品結果に基づいた注文確定情報を通信端末１０へ提供する。前もって取得した注文情報どおりの商品が引き渡される場合には引き渡し商品が確定した旨の注文確定情報を提供する。また注文者が商品の変更を希望した場合のように注文情報と異なる商品であったとき、注文情報の変更処理をした上で注文確定情報を提供する。さらに注文者が注文の取消しを希望した場合のように注文のキャンセルが発生した場合、注文情報の取消処理を実行する。
【００８３】
注文確定情報を提供したら、注文確定部２１６は、決済処理に必要な情報を通信端末１０に提供する。具体的に、「現金決済」が選択されている場合、注文確定部２１６は、確定した注文情報に基づき精算される決済金額情報、および、発注者から受け取った商品の支払金額を受注者が確認して問題が無かった旨を示す決済完了情報を通信端末１０に提供する。
【００８４】
「電子決済」が選択されている場合、注文確定部２１６は、決済機関システムＣＳにおける決済処理に必要な通信端末２０の識別情報２３２を通信端末１０に提供する。通信端末１０から決済処理が完了した旨を示す承認処理結果を取得した場合には、決済が完了した旨を表示部２２４に提示して、当該注文者に対する商品配送処理を終了する。一方、万一通信端末１０から与信不可能である旨を示す承認処理結果が送信された場合には上記「現金決済」に移行する。
【００８５】
＜会場注文システムの処理手順＞
次に本実施形態における会場注文システム１の動作を説明する。本会場注文システム１は大きく、第１の態様の会場注文方法と、第２の態様の会場注文方法とに分けられる。
【００８６】
（第１の態様の会場注文方法）
第１の態様の会場注文方法は、発注者のための会場注文用プログラムをアプリとして通信端末１０にダウンロードして実行される機能に基づく。第１の態様の会場注文方法は以下のステップを備える。
【００８７】
１）通信端末１０および通信端末２０の位置を地図上で発注者に認識可能に提示するステップ、
２）通信端末２０を使用する１以上の受注者識別情報を発注者に認識可能に提示するステップ、
３）１以上の受注者識別情報から１の受注者識別情報を選択させるステップと、商品を選択させるステップ、
４）選択された商品を示す注文情報を選択された受注者が使用する通信端末２０に提供するステップ、
５）通信端末２０と発注者が自ら使用する通信端末１０との位置関係を取得するステップ、
６）上記位置関係が所定の条件に合致した場合に撮影部１２６を駆動させて発注者を撮影するステップ、
７）発注者を撮影した画像を通信端末２０に提供するステップ、
８）通信端末２０から提供された画像を発注者に認識可能に提示するステップ、
９）上記所定の条件に合致した場合に発注者に報知するステップ、および
１０）商品の決済を処理するステップ。
【００８８】
（第２の態様の会場注文方法）
第２の態様の会場注文方法は、受注者のための会場注文用プログラムをアプリとして通信端末２０にダウンロードして実行される機能に基づく。第２の態様の会場注文方法は以下のステップを備える。
【００８９】
１）通信端末１０および通信端末２０の位置を地図上で受注者に認識可能に提示するステップ、
２）通信端末１０を使用する発注者が注文した商品を示す注文情報を取得するステップ、
３）通信端末１０の位置に至る最適ルートを検索するステップ、
４）通信端末１０と受注者が自ら使用する通信端末２０との位置関係を取得するステップ、
５）位置関係が所定の条件に合致した場合に撮影部２２６を駆動させて受注者を撮影するステップ、
６）受注者を撮影した画像を通信端末１０に提供するステップ、
７）通信端末１０から提供された画像を受注者に認識可能に提示するステップ、および
８）商品の決済を処理するステップ。
【実施例１】
【００９０】
次に図４に基づいて、上記第１の態様および第２の態様の会場注文方法の具体的な適用例を説明する。図４は、会場注文システム１において実施される会場注文方法を説明するフローチャートである。
【００９１】
図４に示すように、１００番台で示すステップ群は、発注者の使用する通信端末１０で実行される第１の態様の会場注文方法に関する。２００番台で示すステップ群は、受注者の使用する通信端末２０で実行される第２の態様の会場注文方法に関する。以下順番に、通信端末１０または２０における画像表示例を参照しながら説明する。
【００９２】
（動作の前提）
前提として、発注者たる通信端末１０の使用者は、第１の態様に係る会場注文方法を実行するためのソフトウェアプログラム（アプリ）を所定のサイトからダウンロードして通信端末１０にインストールしておくものとする。また受注者たる売り子が使用する端末装置２０には、第２の態様に係る会場注文方法を実行するためのソフトウェアプログラム（アプリ）が所定のサイトからダウンロードされてインストールされているものとする。
【００９３】
（起動から検索条件選択まで）
ステップＳ１００において、発注者がアプリを起動すると会場注文サービスのトップ画面が表示部１２４に表示される。ステップＳ１０２において、発注者はトップ画面より受注者の検索条件を入力する。
【００９４】
「近くから選択」モードが選択されるとステップＳ１０４に移行し、受注者選択部１０６は、当該通信端末１０の近くに存在する通信端末２０、例えば、単ホップ圏内に在圏する通信端末２０または当該通信端末１０から所定距離以内に存在する通信端末２０についての受注者識別情報を取得する。具体的には、通信路確立部１０２がアドホック通信により単ホップ圏内に通信端末２０が在圏するかを検索する。通信端末１０からの現在位置の照会を受けた通信端末２０は、アドホック通信で接続されている場合には、通信端末１０のアドホック通信領域と通信端末２０のアドホック通信領域とが直接的に重なっているか（図１参照）、すなわち単ホップ圏に在圏しているかを示す情報を提供する。移動体通信で接続されている場合には、自らの無線標識への接続やＧＰＳ機能等で取得した通信端末２０の現在位置情報を提供する。検索の結果、１以上の通信端末２０が単ホップ圏に在圏していた場合、または、通信端末１０の現在位置と通信端末２０の現在位置とが所定距離以内である場合には、それら通信端末２０からさらに受注者識別情報を取得する。
【００９５】
「全てから選択」モードが選択されるとステップＳ１０６に移行し、受注者選択部１０６は、登録されている全ての通信端末２０についての受注者識別情報を取得する。予めアプリに受注者識別情報が登録されている場合にはそれらを呼び出す。登録されていない場合には、通信路確立部１０２がアドホック通信および移動体通信により野球場Ｆ内に現時点で通信可能な通信端末２０全てと通信し、通信が成功した通信端末２０から受注者識別情報を取得する。
【００９６】
「銘柄選択」モードが選択されるとステップＳ１０８に移行し、受注者選択部１０６は、銘柄情報に基づき各銘柄に関する情報を提示する。銘柄情報は、予めアプリに登録されている。銘柄情報の提示の段階では受注者識別情報を取得しない。
【００９７】
次いでステップＳ１１０に移行し、受注者選択部１０６は受注者の選択画面を表示する。図５に「近くから選択」モードの受注者選択画面例を示す。図６に「全てから選択」モードの受注者選択画面例を示す。図７に「銘柄選択」モードの銘柄選択画面例を示す。
【００９８】
図５に示すように、「近くから選択」モードを選択した場合、通信端末１０の表示部１２４には、当該通信端末１０の現在位置をほぼ中心としてステップＳ１０４で検索された通信端末２０の現在位置を表示するのに適切な縮尺で野球場Ｆの座席配置に関する地図画像データに基づく地図が表示される。そして自らの通信端末１０と検索された通信端末２０とが区別可能なように表示される。図５の例では、通信端末１０の位置にアイコンＰｕが示され、検索された通信端末２０の位置にアイコンＰｓ１、Ｐｓ２が示されている。好ましくは、受注者選択部１０６は、受注者識別情報に基づいて、それぞれの通信端末２０の受注者の顔画像Ｇｓ１、Ｇｓ２と待ち人数Ｗｓ１、Ｗｓ２とを表示する。発注者が所望のアイコンＰｓ１またはＰｓ２を選択することにより、いずれかの受注者が選択される。このような表示態様によれば、地図表示により発注者と受注者との物理的な距離は直感的に把握できる。また待ち人数の表示により、それぞれの受注者を選択して注文した場合にどのくらい待たされるかの目安を提供できる。発注者から相対的に近くに居るからといって、受注者の待ち人数が多ければすぐに注文に対応できるものではなく、逆に発注者から相対的に遠くに居るからといって、受注者の待ち人数が少なければ商品の配達が遅くなるものでもない。また受注者の顔画像を提示することによって、発注者は待ち時間の要素とは別に好みの受注者を選択することができる。各受注者の顔画像、各受注者までの距離、および待ち人数をともに表示することによって、発注者の考え方に応じた適切な受注者の選択環境を提供することができる。
【００９９】
図６に示すように、「全てから選択」モードを選択した場合、通信端末１０の表示部１２４には、ステップＳ１０６で検索された受注者識別情報の数ｎだけ、各受注者の顔画像Ｇｓｎとそれぞれの受注者の待ち人数Ｗｓｎの組み合わせが整列表示される。発注者が所望の顔画像Ｇｓを選択することにより、いずれかの一人の受注者が選択される。受注者識別情報の数が表示部１２４の１ページに入り切らないほど多い場合にはスクロールやページ切替等の公知の画像表示手段によって全ての受注者を表示させる。このような表示態様によれば、受注者の顔画像Ｇｓと待ち人数Ｗｓとが表示されるので、発注者に好みと待ち時間とに基づいた適切な選択環境を提供することができる。なお、当該「全てから選択」モードにおいて、各受注者の通信端末２０からそれぞれの現在位置情報を取得して、極端に遠い場所に居る受注者や待ち人数が所定数以上の受注者を除外して表示するようにしてもよい。予め選択するのに不適当な受注者のみが提示されるので、発注者が極端に長く待たされることを防止可能である。
【０１００】
図７に示すように、「銘柄選択」モードを選択した場合、通信端末１０の表示部１２４には、ステップＳ１０８で検索された銘柄が選択可能に整列表示される。発注者が所望の銘柄Ｂを選択すると、受注者識別情報が参照され、選択した銘柄を取り扱う受注者が抽出され、その中から一人の受注者が選択される。例えば、抽出された受注者の通信端末２０から現在位置情報が収集され、発注者に最も近い受注者が選択される。また例えば、抽出された受注者の待ち人数情報が参照され、最も待ち人数の少ない受注者が選択される。最も待ち人数の少ない受注者が複数存在する場合には、例えば、さらに各受注者の通信端末２０から現在位置情報が収集され、発注者に最も近い受注者が選択される。図７の例では、商品「ビール」の銘柄のアイコンＢ１〜Ｂ４が表示されている。銘柄の数が表示部１２４の１ページに入り切らないほど多い場合にはスクロールやページ切替等の公知の画像表示手段によって全ての銘柄を表示させる。このような表示態様によれば、銘柄Ｂが表示されるので、商品銘柄に関心の高い発注者に対して適切な選択環境を提供することができる。
【０１０１】
図４に戻り、一人の受注者が選択されると、ステップＳ１１２に移行する。発注者が受注者の選択をキャンセルした場合（Ｓ１１２：戻る）にはステップＳ１０２の検索条件選択に戻る。発注者が受注者の選択を承認した場合（Ｓ１１２：承認）には、受注者選択部１０６は選択された受注者の通信端末２０に対して取扱商品情報の提供を要求する。
【０１０２】
（取扱商品の提示から受注処理まで）
ステップＳ２０２において、選択された受注者の通信端末２０の取扱商品提供部２０６は、ステップＳ１１２で発注者の通信端末１０から提供された取扱商品情報の提供の要求に対応して、記憶部２３０に格納されている取扱商品情報２３４を読み出して当該通信端末１０に提供する。
【０１０３】
ステップＳ１１４において、通信端末１０の商品選択部１０８は、通信端末２０から取扱商品情報を取得し、発注者に選択可能なように表示部１２４に取扱商品一覧を含む発注画面を表示する（Ｓ１１６）。そしてステップＳ１１８に移行し、発注者による発注画面からの商品選択と発注を待ち受ける。
【０１０４】
図８に発注者の通信端末１０の表示部１２４に表示される取扱商品一覧を含む発注画面例を示す。図８に示すように、非限定の例示として、発注画面は、取扱商品一覧Ｐｔ、数量入力欄Ｐｎ、合計金額欄Ｔａ、および発注ボタンＢｏ／キャンセルボタンＢｃを含んでいる。発注者は取扱商品一覧Ｐｔを見て注文したい商品の数量入力欄Ｐｎに注文数に対応する数値を入力する。合計金額欄Ｔａには数量入力欄Ｐｎに入力した注文数に商品の単価をかけたものを全ての商品について合計した合計金額が演算されて表示される。発注者が発注ボタンＢｏを選択するとステップＳ１２０に移行し、キャンセルボタンＢｃを押下するとステップＳ１１２の受注者選択に戻る。
【０１０５】
ステップＳ１２０において、商品選択部１０８は、図示しない決済方法選択画面を表示して、発注者に注文商品の決済方法を選択させる。当該注文の決済方法として発注者が「現金決済」ボタンを選択すると「現金決済」を示すフラグが登録され（Ｓ１２２）、「電子決済」ボタンを選択すると「電子決済」を示すフラグが登録される（Ｓ１２４）。ステップＳ１２６に移行し、商品選択部１０８は、図示しない最終確認画面を表示する。最終確認画面には、注文商品、注文数、合計金額、ＯＫボタン、キャンセルボタン等が表示される。発注者がＯＫボタンを押下すると（Ｓ１２６：ＯＫ）、ステップＳ１２８に移行し、商品選択部１０８は発注情報を生成し、通信端末２０に提供する。発注情報としては、識別情報１３２、注文商品、注文数、合計金額、決済方法、注文時刻等の情報を含む。
【０１０６】
ステップＳ２０４において、通信端末２０の注文情報取得部２０８は、通信端末１０から注文情報を取得したら識別情報１３２に基づいて当該通信端末１０と対応付けて記憶部２３０に注文情報２３６として記憶する。ステップＳ２０６に移行し、注文情報提示部２１０は、注文情報２３６を受注者に認識可能に提示する。具体的に、注文情報提示部２１０は、注文情報２３６を取得すると、当該注文情報に基づいて注文商品とその注文個数とを認識可能なように表示部２２４に提示する。注文情報提示部２１０は、注文情報が提供されたら所定の報知手段で受注者に注文情報の取得を報知することが好ましい。発注者が商品を注文した場合に受注者が迅速に受け入れの意思表示をすべきだからである。
【０１０７】
図９に受注者の通信端末２０の表示部２２４に表示される受注画面例を示す。図９に示すように、非限定の例示として、受注画面は、注文商品一覧Ｐｔ、商品数欄Ｐｎ、合計金額欄Ｔａ、および受注ボタンＢａを含んでいる。受注者は受注画面から注文内容を把握した上で受注ボタンＢａを選択する（Ｓ２０８）。受注ボタンＢａが選択されると、注文情報提示部２１０は、受注した旨を示す受注情報を通信端末１０に提供し、ステップＳ２１０に移行する。
【０１０８】
ステップＳ１３０において、通信端末２０からの受注情報を取得した通信端末１０は、表示部１２４に図示しない受付完了表示を提示し、ステップＳ１３２に移行する。発注者は、受付完了表示を確認したら、注文した商品の配送を待つことになる。
【０１０９】
（受注後から発注待ち／誘導画面表示まで）
ステップＳ１３２において、通信端末１０の位置提示部１０４は、注文待ち画面を生成して表示する。注文待ち画面は、自らの通信端末１０の位置および選択した受注者の通信端末２０の位置を地図上で発注者に認識可能に提示する画面である。位置提示部１０４は、無線標識への接続やＧＰＳ機能等を利用して自らの通信端末１０の位置情報を取得する。また位置提示部１０４は、注文待ち期間において、定期的に当該通信端末２０に現在位置を問い合わせて通信端末２０の現在位置情報を取得する。そして両端末の位置を表示するのに適切な縮尺で座席配置の地図を表示するとともに、両端末を区別可能なように表示する。
【０１１０】
図１０に通信端末１０における注文待ち画面例（配達フェーズ）を示す。図１０の例は、図５で説明した「近くから選択」モードの選択画面から受注者Ｐｓ２を選択した場合に対応している。図１０に示すように、通信端末１０の現在位置がアイコンＰｕで示され、通信端末２０の現在位置がアイコンＰｓ２で示されている。アイコンＰｓ２には受注者の顔画像Ｇｓ２と待ち人数Ｗｓ２も表示される。図１０では、受注者の待ち人数Ｗｓ２は「０」となっていることから、当該発注者の商品配送に取り掛かっていることを示している。図１０に示すように、発注者に間もなく配送される期待感を持たせるために、商品配送中である旨のメッセージＭ１を表示させることが好ましい。受注者が配送中である場合には、図１０に示すように配送の最適ルートＲを矢印で表示さてもよい。最適ルートの算出については、ステップＳ２１０で後述する。
【０１１１】
図１１に発注者の通信端末における注文待ち画面例（待機フェーズ）を示す。図１１に示すように、受注者の待ち人数Ｗｓ２として「１」が表示されていることから、当該受注者は現在他の発注者の商品配送等に対応していることが暗示される。図１１に示すように、直ぐには商品配送に向かえないことをより明確に示すために、例えば、他の発注者のために配送中である旨のメッセージＭ２を表示することは好ましい。このような臨機応変なメッセージ等を表示することにより、待ち時間が長時間にわたることへの発注者の不安感を軽減可能である。
【０１１２】
ステップＳ２１０において、受注処理（Ｓ２０８）を終了した通信端末２０は最適ルートを算出に移行する。最適ルート検索部２１２は、当該通信端末２０の位置から次に配送すべき発注者の通信端末１０までの最適なルート、例えば最短ルートを演算して受注者に認識可能なように誘導画面として表示部２２４に表示する（Ｓ２１２）。最適ルートの算出方法は公知の技術を利用した任意のものを適用可能である。簡単な方法としては、通信端末２０の位置情報と通信端末１０の位置情報とに基づいて両端末を直線で結んだ最短距離の経路を最適ルートとすることができる。座席の配置を考慮し、座席ブロック間に設けられた通路に沿って経路を設定することも考えられる。当該通信端末２０から通信端末１０まで複数の経路が考えられる場合にはそれらを相互に比較して最も短い経路を最適ルートして算出することも考えられる。
【０１１３】
図１２に通信端末２０の表示部２２４に表示される誘導画面例を示す。図１２の例では、受注者のアイコンＰｓの他に、商品の配送を待っている発注者の位置がアイコンＰｕ１〜Ｐｕ３で示されている。発注者のアイコンＰｕには、配送順序を示す数値がそれぞれ表示される。図１２の例では、アイコンＰｕ１、アイコンＰｕ２、アイコンＰｕ３の順番で配送すべきことが示されている。ルートＲ１〜Ｒ３は、ステップＳ２１０において最適ルート検索部２１２がそれぞれ検索した最適ルートである。受注者は、誘導画面に表示される順序およびルートに従って商品を配送すればよい。図１２に示されるような状態では、アイコンＰｕ１に対応する配送順位１番の発注者の通信端末１０には、図１０で説明したような注文待ち画面（配達フェーズ）が表示される。またアイコンＰｕ２やＰｕ３に対応する配送順位２番以降の発注者の通信端末１０には、図１１に類似の注文待ち画面（待機フェーズ）が表示される。
【０１１４】
ステップＳ１３４に示すように、注文待ち画面が表示されている間、注文商品の変更（注文数変更含む）や注文のキャンセルが可能になっている。注文商品の変更が選択された場合には（Ｓ１３４：変更）、ステップＳ１１８の商品選択に戻る。注文商品のキャンセルが選択された場合には（Ｓ１３４：取消）、通信端末１０は注文取消要求を通信端末２０に提供し、ステップＳ２３２の注文取消処理に移行する。
【０１１５】
図１５に通信端末１０における注文変更／キャンセル画面例を示す。図１５に示すように、発注者が修正ボタンＢｍを選択すれば、発注時に数量入力欄Ｐｎに入力した数量を変更することが可能となる。商品の数量を変更して変更確定を選択すれば、数量が変更された発注情報が生成されて受注者の通信端末２０に提供され、注文内容が更新される。図１５の例では商品「フライドポテト」の発注数が発注時の「０」から「１」に変更されている。またキャンセルボタンＢｃを選択すれば、注文をキャンセルすることが可能となる。
【０１１６】
ステップＳ２３２において、注文取消要求を取得した通信端末２０は、当該発注者の注文情報とともに配送順序リストから当該発注者を消去する。そしてステップＳ２１０に戻り、最適ルート検索部２１２は、注文を取り消した発注者を除外した配送順序リストに登録されている発注者への最適ルートを再計算する。また、通信端末２０は、注文取消要求を受け入れたことを示す注文取消承認を当該通信端末１０に提供する。ステップＳ１４８において、注文取消承認を取得した通信端末１０は、表示部１２４に取消完了通知を表示する。
【０１１７】
（オンサイト表示）
ステップＳ１３６およびステップＳ２１４において、商品配送中の受注者の通信端末２０と当該受注者からの商品配送を待つ発注者（配送順位１番の発注者）の通信端末１０とのそれぞれでは、両端末の距離が定期的に測定される。具体的に、通信端末１０のオンサイト表示部１１２は、アドホック通信または移動体通信により通信端末２０から位置情報を取得し、無線標識への接続やＧＰＳ機能等を利用して自らの通信端末１０の位置情報を取得して両端末の距離を演算し、両端末の距離が所定の条件に合致したかを判断する（Ｓ１３６）。また通信端末２０のオンサイト表示部２１４は、アドホック通信または移動体通信により通信端末１０から位置情報を取得し、無線標識への接続やＧＰＳ機能等を利用して自らの通信端末２０の位置情報を取得して両端末の距離を演算し、両端末の距離が所定の条件に合致したかを判断する（Ｓ２１２）。そして両端末の距離が所定の条件に合致した場合に、通信端末１０はステップＳ１３８およびステップＳ１４０に、通信端末２０はステップＳ２１６に移行する。なお、所定の条件は、アドホック通信において単ホップ圏に相手方の通信端末が近づいたことや、両端末の距離が至近距離（５〜１０ｍ等）に近づいたこと、である。
【０１１８】
ステップＳ１３８において、通信端末１０は、上記所定の条件に合致したことを発注者に報知する。当該処理はオプショナルな機能であり、本実施例では、発注者側の通信端末１０のみに実行させる。受注者は商品配送が業務であって報知せずとも発注者へ近づいていることを認識しているのに対し、発注者は発注待ち画面を参照すれば受注者が近づいていることを認識こそできるものの、原則野球等のゲーム観戦に集中しているものであって、商品が到着した時に認識できれば十分だからである。
【０１１９】
ステップＳ１４０およびステップＳ２１６において、所定の条件に合致した場合に両端末は自らの撮影部を駆動させて使用者を撮影する。具体的に、通信端末１０では、撮影部１２６を自分撮りモード起動させ、使用者である発注者を撮影し、発注者を撮影した画像を画像データとして通信相手となる通信端末２０に提供する。通信端末２０では、通信相手となる通信端末１０から画像データが提供されたら、提供された画像を受注者に認識可能に表示部２２４に提示する。この画像は静止画像でも動画像でもよい。
【０１２０】
一方通信端末２０では、撮影部２２６を自分撮りモード起動させ、使用者である受注者を撮影し、受注者を撮影した画像を画像データとして通信相手となる通信端末１０に提供する。通信端末１０では、通信相手となる通信端末２０から画像データが提供されたら、提供された画像を発注者に認識可能に表示部１２４に提示する。この画像は静止画像でも動画像でもよい。
【０１２１】
図１３に発注者の通信端末１０におけるオンサイト撮影画面例を示す。図１３に示すように、発注者の操作する通信端末１０の表示部１２４には、通信端末２０において受注者を自分撮りした画像Ｉｇｓが表示される。この画像Ｉｇｓは今その場に居る受注者の容姿を撮影しているものなので、発注者は表示部１２４に表示された画像Ｉｇｓを参照することで、目視できる距離に近づいている受注者を容易にかつ確実に特定することができる。発注者には受注者の検索条件選択時（Ｓ１０２）に受注者の顔画像が提供されている場合があるが、このような顔画像は過去に撮影したものであるため、帽子の有無やコスチューム、天候、メイキャップ等の影響で、実際の受注者の顔と比べた場合に必ずしも同一人物であると認識できない場合がある。この点、当該オンサイト表示によれば、その時の受注者の画像が提供されるので、間違うことなく受注者が到着したことを確認できる。
【０１２２】
図１４に受注者の通信端末２０におけるオンサイト撮影画面例を示す。図１４に示すように、受注者の操作する通信端末２０の表示部２２４には、通信端末１０において発注者を自分撮りした画像Ｉｇｕが表示される。この画像Ｉｇｕは受注者の容姿を撮影しているものなので、受注者は表示部２２４に表示された画像Ｉｇｕを参照することで、目視できる距離に近づいている発注者を容易にかつ確実に特定することができる。特に、受注者にとって発注者は初対面である場合がほとんどで容姿を知る由もないため、当該画像表示によらなければ、座席列に多数並んでいる観客のいずれが注文をしてくれた発注者であるか判らない。この点、当該オンサイト表示によれば、発注者の画像が提供されるので、間違うこと無く発注者に商品を届けることが可能である。
【０１２３】
（注文確認から決済完了まで）
ステップＳ２１８において、発注者へ引き渡す商品を受注者が検品した検品結果に基づいた注文確認情報を通信端末１０へ提供する。具体的に、通信端末２０の注文確定部２１６は、前もって取得した注文情報どおりの商品が引き渡される場合には、注文確定部２１６は引き渡し商品が確定した旨の注文確定情報を通信端末１０に提供する。また注文者が商品の変更を希望した場合のように注文情報と異なる商品であったとき、注文情報の変更処理をした上で注文確定情報を提供する。さらに注文者が注文の取消しを希望した場合のように注文のキャンセルが発生した場合、注文情報の取消処理を実行する。
【０１２４】
図１６に通信端末２０の表示部２２４に表示される注文確認画面例を示す。図１６に示すように、取扱商品一覧Ｐｔ、発注数欄Ｐｎが表示されているので、受注者は、注文された商品と発注数を口頭で確認する。
【０１２５】
発注者の勘違いや事情により注文内容の修正又はキャンセルが必要な場合（Ｓ２１８：ＮＧ）、受注者は注文修正／キャンセルを選択する（Ｓ２３４）。具体的に、発注者が注文内容の修正を希望している場合には受注者は修正ボタンＢｍ（図１６）を選択する（Ｓ２３４：修正）。注文内容が修正された場合には、注文確定部２１６は注文修正情報を通信端末１０に提供する。通信端末１０は注文修正情報を取得するとその旨表示部１２４に表示させる（Ｓ１５２）。
【０１２６】
また発注者が注文のキャンセルを希望している場合には受注者は注文確認画面からキャンセルボタンＢｃ（図１６）を選択する（Ｓ２３４：キャンセル）。注文がキャンセルされた場合には、注文確定部２１６は注文キャンセル情報を通信端末１０に提供する。通信端末１０は注文キャンセル情報を取得するとその旨表示１２４に表示させる（Ｓ１５０）。
【０１２７】
発注者が注文内容を承認する意思表示をした場合（Ｓ２１８：ＯＫ）、注文商品を発注者に引き渡す（Ｓ２２０）。商品を引き渡した受注者が確定ボタンＢａ（図１６）を選択すると、注文確定部２１６は、決済処理に必要な情報を通信端末１０に提供し、続いて決済処理に移行する（Ｓ１４２、Ｓ２２２）。
【０１２８】
ステップＳ２２２において、受注者の通信端末２０には、決済処理選択画面が表示される。注文時に発注者は決済方法を選択しているため（Ｓ１２０）、注文時に選択された決済方法にそのまま移行してもよい。しかし、現実の商品取引では、現金決済を選択してみたものの現金が足りなかったり異なる決済方法に切り換えたくなったりする可能性がある。このため、当該実施例では、商品引き渡し後に再度決済方法を確認することとしている。
【０１２９】
図１７に通信端末２０の表示部２２４に表示される決済処理選択画面例を示す。図１７に示すように、決済処理選択画面には、限定的な例示として、決済金額Ｔａのホカに、現金決済ボタンＢ１、電子決済ボタンＢ２、修正ボタンＢｍ、およびキャンセルボタンＢｃが示されている。
【０１３０】
発注者が現金決済を希望している場合（Ｓ１４２、Ｓ２２２：現金）には受注者は現金決済ボタンＢ１を選択し、現金決済に移行する（Ｓ２２４）。現金決済が選択されたら、受注者は、発注者から受け取った商品の支払金額に過不足が無いか確認する。そして、現金が正しく支払われていたら、図示しない処理完了ボタンを選択する。注文確定部２１６は、現金決済に問題が無かった旨を示す決済完了情報を通信端末１０に提供する。決済完了情報を取得した通信端末１０は、図１８に示すような処理完了通知画面を表示部１２４に表示して、処理を終了する（Ｓ１４６、Ｓ２３０）。
【０１３１】
発注者が電子決済を希望している場合（Ｓ１４２、Ｓ２２２：電子）には受注者は電子決済ボタンＢ２を選択し、電子決済に移行する（Ｓ１４４、Ｓ２２４）。電子決済が選択されたら、注文確定部２１６は、決済機関システムＣＳにおける決済処理に必要な通信端末２０の識別情報２３２を通信端末１０に提供する。電子決済が選択されたら、決済処理部１１４は、移動体通信基盤設備２を介して決済機関システムＣＳに、個人情報１３４に含まれる決済信用情報、通信端末２０から取得した決済金額情報、通信端末２０の識別情報２３２を提供し、与信照会等の承認処理を依頼する。そして、決済機関システムＣＳから取得した承認処理の処理結果が与信可能である場合には、決済処理部１１４は、決済機関システムＣＳにさらに決済処理を依頼する。そして決済処理が終了したら、通信端末２０に決済処理が完了した旨の処理結果を提供する。
【０１３２】
通信端末１０から決済処理が完了した旨を示す承認処理結果を取得した場合には（Ｓ１４４，Ｓ２２６：ＯＫ）、注文確定部２１６は、決済が完了した旨を表示部２２４に提示し、さらに決済完了情報を通信端末１０に提供する。決済完了情報を取得した通信端末１０の決済処理部１１４は、図１８に示すような処理完了通知画面を表示部１２４に表示して、処理を終了する（Ｓ１４６、Ｓ２３０）。
【０１３３】
万一、決済機関システムＣＳから通信端末１０へ与信不可能である旨を示す承認処理結果が送信された場合には、決済処理部１１４は、通信端末２０に処理結果を転送し、表示部１２４に電子決済が行えない旨の文字表示をする。与信不可能である旨の承認処理結果が転送された通信端末２０は、電子決済が不可能である旨の文字表示をする。受注者は当該表示を見て上記「現金決済」に移行する。
【０１３４】
受注者の通信端末２０では、一人の発注者に対する決済が完了したら、配送順位リストから当該発注者の注文情報を消去し、次の配送順位に登録されている発注者の配送処理に移行する。
【０１３５】
（本実施形態の利点）
本実施形態によれば以下の種々の利点を有する。
（１）本実施形態によれば、発注者が使用する通信端末１０では、選択した受注者の使用する通信端末２０との位置関係が所定の条件に合致した場合に現時点の受注者を撮影した画像が表示部１２４に提示されるので、表示部１２４に提示される受注者の容姿と実際に視認される受注者の容姿との照合が可能となる。大きな野球場では何十人という売り子が働いており発注者の視界にも複数人の売り子が存在することが普通であるため、発注者が選択した売り子（受注者）がどの売り子であるか判らないところ、当該実施形態によれば初対面の売り子を確実に特定することができる。
【０１３６】
（２）本実施形態によれば、受注者（売り子）が使用する通信端末２０では、発注者の保有する通信端末１０との位置関係が所定の条件に合致した場合に現時点の発注者を撮影した画像が表示部２２４に提示されるので、表示部２２４に提示される発注者の容姿と実際に視認される発注者の容姿との照合が可能となる。現場において、呼び出された売り子（受注者）にとっても、多数の観客の中からどの人が自分を選択した発注者であるのか特定することができないところ、本実施形態によれば多数の観客の中から直ぐにかつ確実に受注者を特定することが可能となる。
【０１３７】
（３）本実施形態によれば、所定の条件に合致した場合に発注者に通信端末１０の報知手段を用いて報知する機能をさらに実行するので、観戦中の発注者に適時に受注者の到着を認識させることが可能となる。
【０１３８】
（４）本実施形態によれば、「近くから選択」モードにより相対的に発注者の近くに居る受注者を選択することができるので、発注者に比較的短い時間で商品が配送される期待値の高い選択環境を提供可能である。
【０１３９】
（５）本実施形態によれば、「全てから選択」モードにより全ての受注者の中から一人の受注者を選択することができるので、発注者に好みを優先した選択環境を提供可能である。
【０１４０】
（６）本実施形態によれば、「銘柄選択」モードにより特定の銘柄を取り扱う受注者を選択することができるので、発注者に銘柄を重視した選択環境を提供可能である。
【０１４１】
（７）本実施形態によれば、受注者選択時に受注者の顔画像が提示されるので、発注者に好みを優先した選択環境を提供可能である。
【０１４２】
（８）本実施形態によれば、受注者選択時に待ち人数が提示されるので、絶対的な待ち時間を示すことなく商品が配送されるまでの待ち時間の程度を示唆することができる。
【０１４３】
（９）本実施形態によれば、受注者の通信端末２０には発注者の通信端末１０の位置に至る最適ルートを検索し提示するので、迅速な商品配送環境を提供可能である。
【０１４４】
（１０）本実施形態によれば、発注者の通信端末１０には商品配送に係る受注者の通信端末２０の位置を地図上で認識可能に提示するので、受注者の商品配送状況を直感的に把握させることができる。
【０１４５】
（１１）本実施形態によれば、商品の決済を現金決済または電子決済で選択可能としたので、発注者に都合のよい決済環境を提供可能である。
【０１４６】
（１２）本実施形態によれば、電子決済時に通信端末１０は、クレジットカード番号等の決済信用情報を通信端末２０に提供することなく、決済機関システムＣＳとの間で決済処理を実行する。このため、発注者の重要な個人情報が通信端末２０に提供されることがなく安全な決済処理環境を提示可能である。また、決済処理は通信端末１０と決済機関システムＣＳとの間で実行されるので、通信端末１０は他の決済機能、例えばＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  ｒａｄｉｏ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）やＦｅｌｉＣａ（登録商標）等を備える必要がない。
【０１４７】
＜他の実施形態＞
本発明は、上記各実施形態に限定されることなく種々に変形して適用することが可能である。すなわち、上記発明の各実施形態を通じて説明された実施例や応用例は、用途に応じて適宜に組み合わせて、または変更もしくは改良を加えて用いることができ、本発明は上述した実施形態の記載に限定されるものではない。そのような組み合わせまたは変更もしくは改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【０１４８】
例えば、以下のような変形は本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態は、野球場Ｆ（図１）に本発明の会場注文方法（システム）に適用したものであるが、これに限定されない。例えば、スポーツを観戦する他の施設、陸上競技場、サッカー競技場、ラグビー場、アメリカンフットボール場等の野外競技場や、水泳、スケート、レスリングや武道関係の室内競技場に適用してもよい。また、スポーツ観戦の他に多数の観客を集めて実施されるイベント、例えばコンサート、音楽祭、文化祭、各種式典、花火大会等に適用してもよい。
【０１４９】
（２）上記実施形態は、本発明の面会相手確認方法（システム）を会場注文方法（システム）に適用したものであるが、面会相手確認方法（システム）のみを適用してもよい。例えば、発注者と受注者という立場ではなく、初対面等の相手と面会したユーザ向けに面会相手確認方法（システム）を提供したアプリとすることが考えられる。面会したいユーザは当該アプリをダウンロードし起動させておく。上記実施形態で説明したものと同じ機能を設けておけば、面会場所でアドホック通信または移動体通信により所定の条件に達したらオンサイト表示により面会相手が画面表示される。画面表示された面会相手の容姿を見ながら、現実に視認できる人を探せば、初対面であっても確実にかつ短時間に面会相手を特定可能である。
【０１５０】
（３）上記実施形態では、発注者の使用する通信端末１０と受注者の使用する通信端末２０とは直接通信して情報の送受信をしていたが、サーバを介するように構成してもよい。例えばインターネット網ＩＮに接続する会場注文サーバを設けて、稼働中の受注者の通信端末２０における受注者識別情報や地図情報等を一括して記憶、更新可能に構成しておくことができる。
【符号の説明】
【０１５１】
１…会場注文システム、２…移動体通信基盤設備、１０…（発注者の）通信端末、２０、２０Ａ、２０Ｂ…（受注者の）通信端末、１００…制御部、１０２…通信路確立部、１０４…位置提示部、１０６…受注者選択部、１０８…商品選択部、１１０…注文情報提供部、１１２…オンサイト表示部、１１４…決済処理部、１２０…通信部、１２２…操作部、１２４…表示部、１２６…撮影部、１２８、１２９…アンテナ、１３０…記憶部、１３２…識別情報、１３４…個人情報、２００…制御部、２０２…通信路確立部、２０４…位置提示部、２０６…取扱商品提供部、２０８…注文情報取得部、２１０…注文情報提示部、２１２…最適ルート検索部、２１４…オンサイト表示部、２１６…注文確定部、２２０…通信部、２２２…操作部、２２４…表示部、２２６…撮影部、２２８、２２９…アンテナ、２３０…記憶部、２３２…識別情報、２３４…取扱商品情報、２３６…注文情報、Ｂ…基地局、ＣＮ…コアネットワーク、ＣＳ…決済機関システム、ＩＮ…インターネット網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2017027460.tif 000017
【図１６】
2017027460.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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