(57)【要約】【課題】暖房装置を使用する使用者の使い勝手を向上させる。【解決手段】燃料を燃焼する燃焼手段５と、燃焼手段５で発生した燃焼排ガスを空気と共に暖房対象空間へ吹き出させる空気流動手段６と、動作を制御する暖房側制御手段７と、外部機器との間で情報の送受信を行うことができる暖房側通信手段１０を備え、暖房側制御手段７は、燃焼手段５での燃料消費量に関する情報を暖房側通信手段１０から外部機器に送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料を燃焼する燃焼手段と、前記燃焼手段で発生した燃焼排ガスを空気と共に暖房対象空間へ吹き出させる空気流動手段と、動作を制御する暖房側制御手段とを備える暖房装置であって、
外部機器との間で情報の送受信を行うことができる暖房側通信手段を備え、
前記暖房側制御手段は、前記燃焼手段での燃料消費量、及び、当該燃料消費量から計算できる燃料代、及び、当該燃料消費量から計算できる燃焼に伴って発生する水分量の少なくとも何れか一つに関する情報を前記暖房側通信手段から送信させる暖房装置。
【請求項２】
請求項１に記載の暖房装置と、
前記外部機器とを備え、
前記外部機器は、前記暖房装置との間で情報の送受信を行うことができる機器側通信手段と、情報を表示する機器側表示手段と、動作を制御する機器側制御手段とを有し、
前記機器側制御手段は、前記機器側通信手段が前記暖房装置から受信した情報に基づいて、前記燃焼手段での燃料消費量、及び、当該燃料消費量から計算できる燃料代、及び、当該燃料消費量から計算できる燃焼に伴って発生する水分量の少なくとも何れか一つに関する情報を前記機器側表示手段に表示させる暖房システム。
【請求項３】
前記暖房装置の前記暖房側制御手段は、前記燃焼手段での燃料の燃焼が停止すると、前記燃焼手段での燃料の燃焼を開始してから停止するまでの前記燃料消費量の積算値、当該燃料消費量の積算値から計算できる積算燃料代、及び、当該燃料消費量の積算値から計算できる燃焼に伴って発生する積算水分量の少なくとも何れか一つに関する情報を前記暖房側通信手段から前記外部機器に送信させ、
前記外部機器の前記機器側制御手段は、前記機器側通信手段が前記暖房装置から受信した情報に基づいて、前記燃料消費量の積算値、当該燃料消費量の積算値から計算できる積算燃料代、及び、当該燃料消費量の積算値から計算できる燃焼に伴って発生する積算水分量の少なくとも何れか一つに関する情報を前記機器側表示手段に表示させる請求項２に記載の暖房システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、ガスファンヒータや石油ファンヒータ等のように、燃料用ガスや灯油等の燃料を燃焼し、それにより発生した燃焼排ガスを空気と共に暖房対象空間へ吹き出して暖房する暖房装置及びそれを用いた暖房システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来では、上記暖房装置は、使用者による運転に関する指示を受け付ける運転操作受付部としての操作パネル部が、暖房装置の筐体の上面に備えられ、その操作パネル部には、温度の情報を表示可能な表示器が備えられ、使用者が設定した設定目標温度の情報と暖房対象空間の現在温度の情報とを表示器によって表示するようになっていた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１１８００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来構成では、使用者は、暖房運転時における設定目標温度や現在の温度の情報を得ることができるが、暖房運転時においてガスや灯油等の燃料がどのように消費されているかについての情報は得ることができないので、その点で使用者の使い勝手がよくないという不利な面があった。
【０００５】
上記暖房装置においては、燃料が燃焼すると、その燃焼に伴う化学変化により二酸化炭素と水とが発生するので、燃焼排ガス中には水分を含んでいる。しかしながら、一般的な使用者は、暖房運転に伴って暖房対象空間が乾燥するものであると勘違いする場合が多い。その結果、暖房対象空間には燃焼に伴う水分が含まれているにもかかわらず、使用者が過剰な加湿対策を取るおそれがある等の不利な面もあった。
【０００６】
しかも、温度の情報を表示可能な表示器は、暖房装置の筐体の上面に備えられるものであり、上記した温度の情報等は、使用者が暖房装置に近づいて目視で確認する必要があり、煩わしさがある。
【０００７】
本発明は、上記したような課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、暖房装置を使用する使用者の使い勝手を向上させる点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る暖房装置の特徴構成は、
燃料を燃焼する燃焼手段と、前記燃焼手段で発生した燃焼排ガスを空気と共に暖房対象空間へ吹き出させる空気流動手段と、動作を制御する暖房側制御手段とを備える暖房装置において、
外部機器との間で情報の送受信を行うことができる暖房側通信手段を備え、
前記暖房側制御手段は、前記燃焼手段での燃料消費量、及び、当該燃料消費量から計算できる燃料代、及び、当該燃料消費量から計算できる燃焼に伴って発生する水分量の少なくとも何れか一つに関する情報を前記暖房側通信手段から送信させる点にある。
【０００９】
本発明によれば、暖房側制御手段が燃焼手段と空気流動手段の動作を制御することで、燃焼手段で発生した燃焼排ガスを空気と共に暖房対象空間へ吹き出すことで暖房対象空間を暖房することができる。このような暖房運転を実行するときに、暖房側制御手段は、燃焼手段での燃料消費量、及び、当該燃料消費量から計算できる燃料代、及び、当該燃料消費量から計算できる燃焼に伴って発生する水分量の少なくとも何れか一つに関する情報を外部機器に送信する。
【００１０】
外部機器が、燃料消費量の情報を受信すると、その燃料消費量を使用者に知らせることで、使用者は燃料がどのように消費されているかについての情報を得ることができる。外部機器が、燃料代の情報を受信すると、その燃料代を使用者に報知させるようにすることで、使用者は暖房に伴う燃料代の情報を得ることができる。外部機器が、発生する水分量の情報を受信すると、燃料に伴って発生する水分量を使用者に報知させるようにすることで、使用者は、水分の発生量がどの程度であるかについての情報を得ることができる。
【００１１】
そして、外部機器として、例えば、使用者が携帯する携帯通信端末等を用いるようにすると、上記したような情報を使用者が手元で確認できるようにすることで、暖房装置に近づいて確認する等の煩わしさを回避することが可能である。
【００１２】
従って、使用者は、暖房装置の使用に伴って消費する燃料消費量あるいは燃料代の情報を入手することができる。又、暖房運転に伴う水分の発生量を知ることができ、過剰な加湿対策を取ることを回避することが可能である。しかも、これらの情報を暖房装置から離れた箇所で確認することが可能であり、使い勝手を向上させることができる。
【００１３】
本発明に係る暖房システムの特徴構成は、
請求項１に記載の暖房装置と、前記外部機器とを備え、
前記外部機器は、前記暖房装置との間で情報の送受信を行うことができる機器側通信手段と、情報を表示する機器側表示手段と、動作を制御する機器側制御手段とを有し、
前記機器側制御手段は、前記機器側通信手段が前記暖房装置から受信した情報に基づいて、前記燃焼手段での燃料消費量、及び、当該燃料消費量から計算できる燃料代、及び、当該燃料消費量から計算できる燃焼に伴って発生する水分量の少なくとも何れか一つに関する情報を前記機器側表示手段に表示させる点にある。
【００１４】
本構成によれば、外部機器は、暖房装置から燃料消費量の情報を受信すると、機器側制御手段が、機器側表示手段にて燃料消費量の情報を表示させる。外部機器は、暖房装置から燃料代の情報を受信すると、機器側制御手段が、機器側表示手段にて燃料代の情報を表示させる。外部機器は、暖房装置から水分量の情報を受信すると、機器側制御手段が、機器側表示手段にて水分量の情報を表示させる。
【００１５】
使用者は、暖房装置から離れた箇所にいても、外部機器の近くにいれば、機器側表示手段に表示される、燃料消費量の情報、燃料代の情報、あるいは、水分量の情報を目視で判別することができ、使い勝手が向上する。
【００１６】
本発明に係る暖房システムの別の特徴構成は、
前記暖房装置の前記暖房側制御手段は、前記燃焼手段での燃料の燃焼が停止すると、前記燃焼手段での燃料の燃焼を開始してから停止するまでの前記燃料消費量の積算値、当該燃料消費量の積算値から計算できる積算燃料代、及び、当該燃料消費量の積算値から計算できる燃焼に伴って発生する積算水分量の少なくとも何れか一つに関する情報を前記暖房側通信手段から前記外部機器に送信させ、
前記外部機器の前記機器側制御手段は、前記機器側通信手段が前記暖房装置から受信した情報に基づいて、前記燃料消費量の積算値、当該燃料消費量の積算値から計算できる積算燃料代、及び、当該燃料消費量の積算値から計算できる燃焼に伴って発生する積算水分量の少なくとも何れか一つに関する情報を前記機器側表示手段に表示させる点にある。
【００１７】
本構成によれば、暖房運転が終了する毎に、燃料消費量、燃料代、あるいは、水分量についての情報として、燃焼手段での燃料の燃焼を開始してから停止するまでの積算値を通信する。
【００１８】
使用者は、暖房運転が終了した時点で、燃料消費量、燃料代、あるいは、水分量についてのそれまでの積算値が分かるので、例えば、短い周期で繰り返し情報を通信してその都度確認するような場合に比べて、使用者が情報の判別を行い易いものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】温風暖房装置の主要な構成部品の配置状態を示す正面図である。
【図２】温風暖房装置の縦断断面図である。
【図３】温風暖房装置の機能ブロック図である。
【図４】運転操作受付部を示す図である。
【図５】スマートフォンの機能ブロック図である。
【図６】温風暖房装置の全体斜視図である。
【図７】スマートフォンの初期設定画面を示す図である。
【図８】スマートフォンのペアリング設定用表示画面を示す図である。
【図９】スマートフォンのペアリング設定後の表示画面を示す図である。
【図１０】スマートフォンのガス単価設定用表示画面を示す図である。
【図１１】スマートフォンの暖房運転中の表示画面を示す図である。
【図１２】スマートフォンのガス代の詳細内容の表示画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態に係る暖房装置の一例としての温風暖房装置１について説明する。
【００２１】
図１は温風暖房装置１の主要な構成部品の配置状態を示す正面図であり、図２は温風暖房装置１を側部から見た断面図である。温風暖房装置１は、空気を吸い込む吸込口２及び空気を吹き出す吹出口３を有する筐体４の内部に、燃料を燃焼する燃焼器５（本発明の「燃焼手段」の一例）と、燃焼器５に供給する燃料量を調節する燃料量調節手段Ｆと、吸込口２を介した筐体４内への空気の吸気と吹出口３を介した筐体４内からの空気の吹き出しとを行うように空気を流動させる対流用ファン６（本発明の「空気流動手段」の一例）と、動作を制御する暖房側制御手段としての暖房側制御部７と、運転に関する指示を使用者から受け付ける運転操作受付部８と、使用者が所持する予め登録された携帯通信端末（スマートフォン）９との間で無線通信により情報の送受信を行うことができる暖房側通信手段としての暖房側通信部１０とを備える。暖房側制御部７は、例えばマイクロコンピュータ等の演算処理機能及び例えば半導体メモリなどの情報記憶機能を有する電気回路部を用いて構成される装置である。
【００２２】
この温風暖房装置１は、吸込口２から筐体４内に吸い込んだ空気を燃焼器５の燃焼排ガスと混合させることで空気の昇温を行って、昇温した空気を吹出口３から吹き出すことにより、暖房対象空間を暖房することができる。
【００２３】
このように、温風暖房装置１の筐体４には、背面に外気を燃焼用空気Ａとして取り入れる吸込口２が設けられていると共に、前面に燃焼後の燃焼排ガスと空気との混合ガスを温風として吹き出す吹出口３が設けられている。吸込口２の外側には、塵埃を捕捉するためのエアフィルタ１１が設定されている。また、吸込口２から筐体４内に吸い込む空気の温度を測定する室内温度センサ１２が備えられている。
【００２４】
燃焼器５は、燃料ガスＧを燃焼用空気Ａと共に燃焼させる。具体的には、燃焼器５には、燃料ガスＧを導く燃料ガス流路１３が連通接続されており、その燃料ガス流路１３には、燃料ガスＧの流通を止める又は許容する第１電磁弁１４ａ及び第２電磁弁１４ｂと、燃料ガスＧの流量を調整可能な比例弁１５と、燃料ガスＧを燃焼器５に向けて噴射する噴射ノズル１３Ａとが設けられている。このうち、第１電磁弁１４ａ及び第２電磁弁１４ｂ及び比例弁１５が、燃焼器５に供給する燃料量を調節する燃料量調節手段Ｆとして機能する。二つの電磁弁（第１電磁弁１４ａ及び第２電磁弁１４ｂ）が設けられている理由は、燃料ガスＧが燃料ガス流路１３の下流側へ漏出することを、より確実に防止するためである。加えて、燃焼器５は、その燃焼室１６に導かれた燃料ガスＧと燃焼用空気Ａとの混合気に点火する点火器１７と、形成された火炎を検出して火炎の立ち消えを検知可能な火炎センサ１８とを備えている。
【００２５】
本発明の空気流動手段としての対流用ファン６は、クロスフローファン１９と、クロスフローファン１９を周方向に回転させるファン駆動用モータ２０とから構成されている。ファン駆動用モータ２０が、クロスフローファン１９を回転させることにより、吸込口２から筐体４の内部へと外気が取り入れられる。そして、筐体４の内部に吸い込まれた空気の一部は、燃焼用空気Ａとして燃焼器５の燃焼室１６へ導かれ、残りの空気は燃焼室１６を迂回して流れながら燃焼器５の燃焼排ガスと混合される。これにより、吸込口２から筐体４の内部に吸い込まれた空気が昇温されて、吹出口３から筐体４の外部へと吹き出される。
【００２６】
運転操作受付部８は、筐体４の天面に設けられ、運転に関する指示を使用者から受け付ける。図４に示すように、運転操作受付部８は、使用者等により操作させる操作スイッチとして、運転の停止を予約するおやすみタイマースイッチＳ１と、運転の開始を予約するおはようタイマースイッチＳ２と、燃料消費量を相対的に少なくするエコ運転を指令するエコ運転スイッチＳ３と、外部機器としての携帯通信端末（スマートフォン）９との間での通信を実行するための通信スイッチＳ４と、温度／時間設定スイッチ（設定値切替スイッチ）Ｓ５（上方向スイッチＳ５ａ、下方向スイッチＳ５ｂ）と、運転の開始及び停止を指令する運転／停止スイッチＳ６と、を有する。加えて、運転操作受付部５０は、温風暖房装置１の状態を示す表示部として、おやすみタイマーの設定中に点灯されるおやすみタイマーランプ２１と、おはようタイマーの設定中に点灯されるおはようタイマーランプ２２と、エコ運転の実行中に点灯されるエコ運転ランプ２３と、通信状態であることを示す通信ランプ２４と、運転が行われているときに点灯される運転状態表示ランプ２５と、設定温度等を表示する設定室温表示部２６と、現在室温等を表示する現在室温表示部２７とを有する。設定室温表示部２６と現在室温表示部２７とは、タイマー運転時に時間を表示することもできる。
【００２７】
図３に示すように、上記した各スイッチＳ１〜Ｓ６、各表示用ランプ２１〜２５、温度用表示部２６，２７、第１電磁弁１４ａ、第２電磁弁１４ｂ、比例弁１５、暖房側通信部１０、室内温度センサ１２、ファン駆動用モータ２０、点火器１７等が暖房側制御部７に接続されている。
【００２８】
比例弁１５は、燃焼器５へ供給する燃料ガス量に対応する弁開度を段階的に変化させる段階比例弁である。そして、暖房側制御部７は、比例弁１５の弁開度を段階的に変化させることで、燃焼器５へ供給する燃料ガス量を段階的に変化させる。比例弁１５の弁開度は１段（最小供給燃料量）〜７段（最大供給燃料量）までの合計７段階ある。弁開度の段数が大きくなるにつれて、燃焼器５への供給燃料量（暖房能力）が多くなる。
【００２９】
暖房側制御部７は、室内温度センサ１２が測定する空気の温度が設定目標温度となるように、室内温度センサ１２が測定する空気の温度と設定目標温度との温度差に基づいて、最小供給燃料量と最大供給燃料量との間の全供給燃料量範囲の中から燃焼器５に供給する目標供給燃料量を決定し、その目標供給燃料量を燃焼器５へ供給させる。暖房側制御部７は、燃焼器５への供給燃料量に応じた空気を燃焼器５に供給するべく、対流用ファン６の運転状態を制御する。
【００３０】
暖房側制御部７が暖房運転を行うときの上記設定目標温度は、使用者が温度／時間設定スイッチＳ５を操作して設定することができる。使用者が上方向スイッチＳ５ａを押し操作する毎にその温度の表示値が順次増加変更され、下方向スイッチＳ５ｂを押し操作する毎にその温度の表示値が順次減少変更される。温風暖房装置１が設置されている部屋全体の空気の温度を所定の設定目標温度にさせることができる。
【００３１】
温風暖房装置１は、使用者が携帯するスマートフォン９との間で種々の情報を通信することができる。図５に示すように、スマートフォン９は、温風暖房装置１との間で情報の送受信を行うことができる機器側通信手段としての端末側通信部２８と、情報を表示する機器側表示手段としてのタッチパネル式の液晶表示装置からなる端末側表示部２９と、動作を制御する機器側制御手段としての端末側制御部３０とを有する。端末側制御部３０は、例えばマイクロコンピュータ等の演算処理機能及び例えば半導体メモリなどの情報記憶機能を有する電気回路部を用いて構成され、この端末側制御部３０には、後述するような一連の処理を実行するためのアプリケーションプログラムが予めインストールされる。従って、温風暖房装置１とスマートフォン９とにより本発明に係る暖房システムが構成される。尚、スマートフォン９へのアプリケーションプログラムのダウンロードは、例えば、アプリケーション提供ホームページからインターネット経由で行うことができる。
【００３２】
そして、暖房側制御部７は、燃焼器５での燃料消費量に関する情報を暖房側通信部１０からスマートフォン９に送信するように構成され、端末側制御部３０は、端末側通信部２８が温風暖房装置１から受信した情報に基づいて、燃焼器５での燃料消費量に関する情報に基づいて、当該燃料消費量から計算できる燃料代、及び、当該燃料消費量から計算できる燃焼に伴って発生する水分量に関する情報を端末側表示部２９に表示させる。
【００３３】
以下、温風暖房装置１とスマートフォン９との間での通信処理について具体的に説明する。
通信処理に先立って、使用者は、上述したように、端末側制御部３０にアプリケーションプログラムをインストールする。スマートフォン９の端末側通信部２８と温風暖房装置１の暖房側通信部１０とは、例えば、近距離無線通信規格の１つであるブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）（登録商標）型式で通信する構成となっている。
【００３４】
先ず、最初に、スマートフォン９のアプリケーションプログラムを起動させる。次に、スマートフォン９の端末側通信部２８と温風暖房装置１の暖房側通信部１０との間での通信開始処理（ペアリング）を実行する。つまり、温風暖房装置１側の通信スイッチＳ４の押し操作を継続して、通信ランプ２４が点滅表示になると、押し操作を停止する。この状態では、暖房側通信部１０がペアリングする相手を探索する。
【００３５】
スマートフォン９側で、図７に示す初期画面にて「設定」のタッチ操作部２９ａを選択すると、図８に示すような入力用画面に切り換わる。「ペアリング」のタッチ操作部２９ｂを選択すると、ペアリングを開始する。このとき、ペアリングの相手として温風暖房装置１を選択する。尚、パスキー（ＰＩＮコード）は自動的に入力される。
【００３６】
ペアリングが完了すると、通信ランプ２４が点滅状態から連続点灯状態に切り換わり、温風暖房装置１についての基本情報、すなわち、機種名、使用ガス種の情報等をスマートフォン９に送信する（図９参照）。ペアリングが完了すると、その後は、暖房側通信部１０と端末側通信部２８とが共に作動していれば、それらが一定距離以内に近づくと、自動的に接続状態となる。
【００３７】
次に、燃料代を算出するために必要となる燃料（ガス）の単位消費量当りの価格（ガス単価）を設定する。図９に示す入力用画面から「ガス単価」のタッチ操作部２９ｃを選択すると、図１０に示すようなガス単価設定画面に切り換わる。ここで、ガス単価を入力して「決定」のタッチ操作部２９ｄを選択すると、ガス単価が設定される。
【００３８】
暖房側制御部７は、燃焼器５での燃料ガスの燃焼が開始されると、燃焼を開始してから停止するまでの間、設定時間（例えば、１０分間）毎に、ガス消費量の積算値を演算にて求める。又、設定時間が経過していなくて、燃焼が停止すると、それまでのガス消費量の積算値を演算にて求める。
【００３９】
ガス消費量の求め方について説明する。
温風暖房装置１では、機種毎に燃焼器５に供給するガス供給量を調整する比例弁１５の開度の段数や夫々の開度の段数の１時間あたりのガス消費量が決まっている。例えば、木造７畳、コンクリート９畳まで暖房できる温風暖房装置１では、都市ガスの場合、暖房能力が２．４４ｋＷ〜０．５２ｋＷで変化し、比例弁の開度の段数とガス消費量は表１のようになる。
【００４０】
【表１】
2017161148.tif 000003
例えば１０分（６００秒）間の運転におけるガス消費量を演算する場合は、上記表１の比例弁１５の段数ごとの運転時間（秒）に、各比例弁段数のガス消費量を乗じると段数ごとにガス消費量が求められることから、比例弁１５の段数のガス消費量を累計すると１０分（６００秒）間当たりのガス消費量を求めることができる。
例えば、１０分間に比例弁１５が次の様な運転を行った場合のガス消費量は表２のようになる。
（１）比例４段    １６２秒
（２）比例３段      ８８秒
（３）比例４段    １５８秒
（４）比例３段      ９３秒
（５）比例４段      ９９秒
比例４段の積算運転時間    ４１９秒＝１６２秒＋１５８秒＋９９秒
比例３段の積算運転時間    １８１秒＝８８秒＋９３秒
【表２】
2017161148.tif 000004
【００４１】
端末側制御部３０は、設定時間（１０分間）が経過する毎に、ガス消費量の積算値の情報を送信するように温風暖房装置１側に要求する。暖房側制御部７は、端末側制御部３０からの要求があると、その要求に応じてガス消費量の積算値の情報をスマートフォン９側に送信する。暖房側制御部７は、設定時間が経過することによる端末側制御部３０からの要求が無くても、燃焼器５の燃焼運転が終了すると、その時点でのガス消費量の積算値の情報をスマートフォン９側に送信する。
【００４２】
端末側制御部３０は、温風暖房装置１側から送信されるガス消費量の積算値の情報と、予め設定されているガス単価の情報とに基づいて、燃料代（ガス代）を算出して、例えば、図１１に示すように、端末側表示部２９に表示する。ガス代については、燃料が停止される毎にガス代を記憶しておき、図１２に示すような詳細表示画面にて、１日に使ったガス代、１週間に使ったガス代、１か月に使ったガス代を表示することができる。
【００４３】
１週間のガス代は、現時点から１週間遡った積算値を表示してもよく、カレンダー機能を用いて、その週の月曜日から日曜日まで積算値を表示してもよい。１か月のガス代についても同様である。
【００４４】
端末側制御部３０は、燃料代とは別に、ガス消費量の積算値の情報に基づいて、燃料ガスの燃焼による化学反応によって発生する水である燃料生成水の発生量を算出して、例えば、図１１に示すように、端末側表示部２９に表示する。尚、都市ガスの場合、１立方メートル（ｍ3）当たりの燃焼で１７６８ｃｃの水が生成される。このように燃料に伴って発生する燃料生成水の発生量を目視で確認することで、使用者は過剰な加湿対策を取ることを回避できる。
【００４５】
ガス代と水分量についての具体例を表３に示している。
但し、この場合、ガス単価＝１４５円／ｍ3 、及び、燃料生成水＝１７６８ｃｃ／ｍ3  とする。
【００４６】
【表３】
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【００４７】
スマートフォン９の操作に基づいて、上記したような燃料代や水分量の表示以外の運転動作についても温風暖房装置１に対して指令することができるように構成されている。
つまり、スマートフォン９側の端末側制御部３０は、設定単位時間（例えば、１秒間）が経過する毎に、温風暖房装置１の暖房側制御部７に対して、温風暖房装置１の運転状況データを取得するための要求通信を行う。運転状況データは、そのときの運転モード（エコ運転、タイマー運転）の状態、設定温度、現在温度等の情報である。そして、スマートフォン９側から要求があると、温風暖房装置１の暖房側制御部７がそれらの情報をスマートフォン９側に送信する。スマートフォン９側では、図１１に示すように、端末側制御部３０が取得したそれらの情報を端末側表示部２９に表示させる。
【００４８】
〔別実施形態〕
（１）上記実施形態では、温房装置１から外部機器（スマートフォン９）に向けて、ガス消費量の積算値の情報を送信するようにしたが、次の（１−１）〜（１−４）のような構成としてもよい。
（１−１）ガス消費量の積算値の情報の代わりに、燃料消費量から計算できる燃料代の情報を送信する構成。
（１−２）ガス消費量の積算値の情報の代わりに、燃料消費量から計算できる燃焼に伴って発生する水分量（燃焼生成水の発生量）の情報を送信する構成。
（１−３）ガス消費量の積算値の情報の代わりに、ガス消費量の積算値の情報、燃料代の情報、燃焼生成水の発生量の情報の全てを送信する構成。
（１−４）ガス消費量の積算値の情報の代わりに、ガス消費量の積算値の情報、燃料代の情報、燃焼生成水の発生量の情報のいずれか２つの情報を送信する構成。
【００４９】
（２）上記実施形態では、外部機器（スマートフォン９）は、燃料消費量から計算できる燃料代、及び、燃料消費量から計算できる燃焼に伴って発生する燃焼生成分の発生量を夫々表示する構成としたが、燃料代、及び、燃焼生成分の発生量のいずれか一方だけを表示してもよく、また、燃料消費量、燃料代、及び、燃焼生成分の発生量の夫々を表示させるようにしてもよい。
【００５０】
（３）上記実施形態では、燃料（ガス）の単位消費量当りの価格（ガス単価）を手動で入力設定するようにしたが、この構成に代えて、例えば、ガス供給会社の通信用サーバからインターネット等の通信手段を経由して外部機器（スマートフォン９）に送信するようにしてもよい。
【００５１】
（４）上記実施形態では、送信される燃料消費量の情報に基づいて、外部機器（スマートフォン９）側で演算にて燃料代、及び、燃焼生成分の発生量を求めるようにしたが、温風暖房装置側で演算にて予め求めておき、その演算結果を外部機器（スマートフォン９）に送信するようにしてもよい。
【００５２】
（５）上記実施形態では、暖房側通信部１０と端末側通信部２８との間での通信がブルートゥース方式（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）で通信する構成としたが、これに代えて、ＷｉＦｉ方式の通信でもよく、他の型式の通信方式でもよい。電波による無線通信に限らず、光通信による方式でもよい。
【００５３】
（６）上記実施形態では、燃料（ガス）消費量の情報として、実際の消費量を求めたが、比例弁の開度及び運転時間の情報等を用いるようにしてもよい。例えば、温風暖房装置１からスマートフォン９に向けて、暖房運転における比例弁の開度とその運転時間を送信して、スマートフォン９の端末側制御部３０が、比例弁の開度とその運転時間との情報から燃料（ガス）消費量の情報を演算にて求めるようにしてもよい。
【００５４】
（７）上記実施形態では、暖房装置としてガス燃焼式の暖房装置を示したが、石油を燃焼して暖房する暖房装置でもよい。
【００５５】
なお、上記実施形態（別実施形態を含む、以下同じ）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することが可能であり、また、本明細書において開示された実施形態は例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されず、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、ガスファンヒータや石油ファンヒータ等のように、燃料用ガスや灯油等の燃料を燃焼して暖房する暖房装置に適用できる。
【符号の説明】
【００５７】
１    温風暖房装置（暖房装置）
５    燃焼器（燃焼手段）
６    対流用ファン（空気流動手段）
７    暖房側制御部（暖房側制御手段）
９    スマートフォン（外部機器）
１０  暖房側通信部（暖房側通信手段）
２８  端末側通信部（機器側通信手段）
２９  端末側表示部（機器側表示手段）
３０  端末側制御部（機器側制御手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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