(57)【要約】【課題】ピーク電流を抑制し、かつ、情報の取得成功率を向上できる衛星信号受信装置、電子機器および衛星信号受信装置の制御方法を提供すること。【解決手段】衛星信号受信装置では、制御部は、第一モードが設定された場合、受信部を動作状態としかつ相関演算処理部を非動作状態として所定期間分の受信信号を受信信号記憶部に記憶させると、受信部を非動作状態としかつ相関演算処理部を動作状態として検出処理を実行し、第二モードが設定された場合、受信部および相関演算処理部を動作状態として追尾処理を実行する。モード設定部は、受信処理が開始されると第一モードを設定し、第一モードが設定されている場合、第一条件に該当すると第二モードを設定し、第二モードが設定されている場合、第二条件に該当すると第一モードを設定する。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置情報衛星が送信する衛星信号の周波数帯の電波を受信し、受信信号を出力する受信部と、
前記受信信号を記憶する受信信号記憶部と、
前記受信信号および前記位置情報衛星に対応したコードの相関値を演算する相関演算処理部と、
第一モードおよび第二モードを切り替えて設定するモード設定部と、
前記受信部および前記相関演算処理部の動作を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記第一モードが設定された場合、前記受信部を動作状態とし、かつ、前記相関演算処理部を非動作状態として、前記受信部から出力された前記受信信号を前記受信信号記憶部に記憶させ、所定期間分の前記受信信号を前記受信信号記憶部に記憶させると、前記受信部を非動作状態とし、かつ、前記相関演算処理部を動作状態として、前記受信信号記憶部に記憶された前記受信信号および前記コードの相関値を演算して、前記衛星信号を検出する検出処理を実行し、
前記第二モードが設定された場合、前記受信部および前記相関演算処理部を動作状態として、前記受信信号および前記コードの相関値を演算して、検出された前記衛星信号を追尾する追尾処理を実行し、追尾した前記衛星信号に基づいて情報を取得し、
前記モード設定部は、
受信処理が開始されると、前記第一モードを設定し、
前記第一モードが設定されている場合、予め設定された第一条件に該当すると、前記第一モードに替えて前記第二モードを設定し、
前記第二モードが設定されている場合、予め設定された第二条件に該当すると、前記第二モードに替えて前記第一モードを設定し、前記受信処理を継続させる
ことを特徴とする衛星信号受信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の衛星信号受信装置において、
前記検出処理において、前記衛星信号が、前記情報の種類に応じて設定される第一所定数以上検出された場合、前記モード設定部は、前記第一条件に該当したと判定する
ことを特徴とする衛星信号受信装置。
【請求項３】
請求項２に記載の衛星信号受信装置において、
前記受信処理が開始された直後は、前記第一所定数を、前記情報を取得可能な最小値よりも多い数に設定し、前記受信処理が開始されてからの経過時間が長くなるに従って、前記第一所定数を、前記最小値未満にはならない範囲で少なくする条件設定部を備える
ことを特徴とする衛星信号受信装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の衛星信号受信装置において、
前記追尾処理において追尾されている前記衛星信号の数が、前記情報の種類に応じて設定される第二所定数未満の場合、前記モード設定部は、前記第二条件に該当したと判定する
ことを特徴とする衛星信号受信装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の衛星信号受信装置において、
前記制御部は、前記受信処理が開始されてからの経過時間が長くなるに従って、追尾する前記衛星信号の数を多くする
ことを特徴とする衛星信号受信装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の衛星信号受信装置において、
前記制御部は、前記検出処理による前記衛星信号の検出状態に応じて、前記所定期間を変更する
ことを特徴とする衛星信号受信装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の衛星信号受信装置において、
前記第二モードが設定された後に前記第一モードが設定された場合、前記第一モードが最初に設定された場合に対して、前記第一条件を、前記衛星信号に関する情報に基づいて変更する条件設定部を備える
ことを特徴とする衛星信号受信装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の衛星信号受信装置において、
前記モード設定部は、前記情報の取得に必要なデータを受信可能なタイミングではない場合、前記第二条件に該当したと判定する
ことを特徴とする衛星信号受信装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の衛星信号受信装置を備える
ことを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
位置情報衛星が送信する衛星信号の周波数帯の電波を受信し、受信信号を出力する受信部と、前記受信信号を記憶する受信信号記憶部と、前記受信信号および前記位置情報衛星に対応したコードの相関値を演算する相関演算処理部と、を備える衛星信号受信装置の制御方法であって、
受信処理が開始されると、第一モードを設定し、前記受信部を動作状態とし、かつ、前記相関演算処理部を非動作状態として、前記受信部から出力された前記受信信号を前記受信信号記憶部に記憶させ、所定期間分の前記受信信号を前記受信信号記憶部に記憶させると、前記受信部を非動作状態とし、かつ、前記相関演算処理部を動作状態として、前記受信信号記憶部に記憶された前記受信信号および前記コードの相関値を演算して、前記衛星信号を検出する検出処理を実行するステップと、
前記第一モードが設定されている場合、予め設定された第一条件に該当すると、前記第一モードに替えて第二モードを設定し、前記受信部および前記相関演算処理部を動作状態として、前記受信信号および前記コードの相関値を演算して、検出された前記衛星信号を追尾する追尾処理を実行し、追尾した前記衛星信号に基づいて情報を取得するステップと、
前記第二モードが設定されている場合、予め設定された第二条件に該当すると、前記第二モードに替えて前記第一モードを設定し、前記受信信号を前記受信信号記憶部に記憶させ、前記検出処理を実行するステップと、を備える
ことを特徴とする衛星信号受信装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衛星信号を受信する衛星信号受信装置、電子機器および衛星信号受信装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＧＰＳ衛星などの位置情報衛星から送信される衛星信号を受信し、受信した衛星信号に基づいて時刻情報や現在地の位置情報を取得する衛星信号受信装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１の衛星信号受信装置は、位置情報衛星が送信する衛星信号の周波数帯の電波を受信し、受信信号を出力するＲＦ受信部と、受信信号を記憶するＲＡＭと、受信信号から衛星信号を検出する信号検出部とを備えている。
この衛星信号受信装置は、受信処理を開始すると、ＲＦ受信部を動作状態とし、かつ、信号検出部を非動作状態として、受信信号をＲＡＭに記憶させる。次に、ＲＦ受信部を非動作状態とし、かつ、信号検出部を動作状態として、ＲＡＭに記憶された受信信号から衛星信号を検出する。そして、衛星信号が検出されると、ＲＦ受信部および信号検出部を動作状態として、検出された衛星信号を追尾する。
ここで、衛星信号を検出する処理は、受信信号とコードとの相関処理などを必要とするため消費電力が大きいが、当該衛星信号受信装置によれば、衛星信号を検出する際は、ＲＦ受信部が非動作状態にあるため、ＲＦ受信部が動作状態にある場合と比べて、ピーク電流を抑制できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−６３２３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の衛星信号受信装置では、検出した衛星信号を追尾している際、受信環境が変化するなどして、衛星信号を見失ってしまった場合は、時刻情報や位置情報を取得できなくなるという問題がある。
【０００５】
本発明の目的は、ピーク電流を抑制し、かつ、情報の取得成功率を向上できる衛星信号受信装置、電子機器および衛星信号受信装置の制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の衛星信号受信装置は、位置情報衛星が送信する衛星信号の周波数帯の電波を受信し、受信信号を出力する受信部と、前記受信信号を記憶する受信信号記憶部と、前記受信信号および前記位置情報衛星に対応したコードの相関値を演算する相関演算処理部と、第一モードおよび第二モードを切り替えて設定するモード設定部と、前記受信部および前記相関演算処理部の動作を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記第一モードが設定された場合、前記受信部を動作状態とし、かつ、前記相関演算処理部を非動作状態として、前記受信部から出力された前記受信信号を前記受信信号記憶部に記憶させ、所定期間分の前記受信信号を前記受信信号記憶部に記憶させると、前記受信部を非動作状態とし、かつ、前記相関演算処理部を動作状態として、前記受信信号記憶部に記憶された前記受信信号および前記コードの相関値を演算して、前記衛星信号を検出する検出処理を実行し、前記第二モードが設定された場合、前記受信部および前記相関演算処理部を動作状態として、前記受信信号および前記コードの相関値を演算して、検出された前記衛星信号を追尾する追尾処理を実行し、追尾した前記衛星信号に基づいて情報を取得し、前記モード設定部は、受信処理が開始されると、前記第一モードを設定し、前記第一モードが設定されている場合、予め設定された第一条件に該当すると、前記第一モードに替えて前記第二モードを設定し、前記第二モードが設定されている場合、予め設定された第二条件に該当すると、前記第二モードに替えて前記第一モードを設定し、前記受信処理を継続させることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、受信処理が開始されると、モード設定部は、第一モードを設定する。
第一モードが設定されると、制御部は、受信部を動作状態とし、かつ、相関演算処理部を非動作状態として、受信部から出力された受信信号を受信信号記憶部に記憶させる。
そして、制御部は、所定期間分の受信信号を受信信号記憶部に記憶させると、受信部を非動作状態とし、かつ、相関演算処理部を動作状態として、受信信号記憶部に記憶された受信信号およびコードの相関値を演算して、衛星信号を検出する検出処理を実行する。
そして、第一条件に該当すると、モード設定部は、第一モードに替えて第二モードを設定する。
第一条件としては、例えば、第二モードにおいて衛星信号を追尾する追尾処理を実行した場合に、情報の取得に成功できると判定できる条件が設定される。例えば、測位モードで受信処理が実行される場合は、第一条件は、衛星信号を３つ以上検出できたかなどである。
第一条件に該当して第二モードが設定された場合は、制御部は、受信部および相関演算処理部を動作状態として、受信信号およびコードの相関値を演算して、検出された衛星信号を追尾する追尾処理を実行する。そして、追尾した衛星信号に基づいて、時刻情報や位置情報である情報を取得する。
このとき、第二条件に該当すると、モード設定部は、第二モードに替えて第一モードを設定し、受信処理を継続させる。
第二条件としては、例えば、追尾処理を継続しても情報の取得に成功できないと判定できる条件が設定される。例えば、測位モードで受信処理が実行される場合は、第二条件は、追尾している衛星信号が３つ未満かなどである。
これによれば、例えば、測位モードで受信処理を実行する場合、追尾処理中に、追尾していた衛星信号を見失い、追尾している衛星信号が例えば２つになり、追尾処理を継続しても位置情報の取得に成功できない場合は、第一モードを設定でき、検出処理を実行できる。そして、衛星信号が３つ以上検出されると、再び第二モードを設定でき、位置情報の取得に成功できる環境で追尾処理を実行できる。
これによれば、第二モードが設定された後、第一モードが設定されることがない場合と比べて、情報の取得成功率を向上できる。
また、相関演算処理部が動作状態となり検出処理が実行される際は、受信部が非動作状態にあるため、受信部が動作状態にある場合と比べて、ピーク電流を抑制できる。
【０００８】
本発明の衛星信号受信装置において、前記検出処理において、前記衛星信号が、前記情報の種類に応じて設定される第一所定数以上検出された場合、前記モード設定部は、前記第一条件に該当したと判定することが好ましい。
【０００９】
例えば、第一所定数は、測位モードで受信処理が実行される場合は、位置情報を取得可能な最小値である３つ以上に設定され、測時モードで受信処理が実行される場合は、時刻情報を取得可能な最小値である１つ以上に設定される。
本発明によれば、情報の取得に必要な数の衛星信号を検出できている場合にのみ、第二モードを設定でき、追尾処理を実行できる。これにより、情報の取得に成功できない状況で追尾処理が実行されることを抑制できる。
【００１０】
本発明の衛星信号受信装置において、前記受信処理が開始された直後は、前記第一所定数を、前記情報を取得可能な最小値よりも多い数に設定し、前記受信処理が開始されてからの経過時間が長くなるに従って、前記第一所定数を、前記最小値未満にはならない範囲で少なくする条件設定部を備えることが好ましい。
【００１１】
例えば、測位モードの場合、条件設定部は、受信処理が開始された直後は、第一所定数を例えば５つに設定する。これによれば、第一条件に該当して第二モードが設定され、追尾処理が実行されている場合、例えば、追尾していた衛星信号を２つまで見失ったとしても、位置情報の取得に成功できる。このため、第一所定数が前記最小値である３つに設定されている場合と比べて、追尾処理が実行された場合の情報の取得成功率を向上できる。
そして、受信処理が開始されてからの経過時間が長くなるに従って、条件設定部は、第一所定数を、３つ未満にはならない範囲で少なくする。これによれば、衛星信号が少なくとも３つ検出されていれば、衛星信号の追尾処理が実行されるため、第一所定数を、例えば、５つのまま変更しない場合と比べて、追尾処理が実行され易くなり、情報の取得成功率を向上できる。
【００１２】
本発明の衛星信号受信装置において、前記追尾処理において追尾されている前記衛星信号の数が、前記情報の種類に応じて設定される第二所定数未満の場合、前記モード設定部は、前記第二条件に該当したと判定することが好ましい。
【００１３】
例えば、第二所定数は、測位モードの場合は、位置情報を取得可能な最小値である３つに設定され、測時モードで受信処理が実行される場合は、時刻情報を取得可能な最小値である１つに設定される。
本発明によれば、追尾処理において情報の取得に必要な数の衛星信号を追尾できなくなった場合には、第一モードを設定でき、追尾処理を停止し、検出処理を実行できる。これにより、情報の取得に成功できない状況で追尾処理が継続されることを防止できる。
【００１４】
本発明の衛星信号受信装置において、前記制御部は、前記受信処理が開始されてからの経過時間が長くなるに従って、追尾する前記衛星信号の数を多くすることが好ましい。
【００１５】
例えば、制御部は、第二モードが最初に設定された場合は、情報の取得に必要な最小の数の衛星信号を追尾する。このため、追尾処理にかかる消費電力を最小にできる。
また、受信処理を開始してからの経過時間が長くなるに従って、より多くの衛星信号を追尾できるため、情報の取得に成功し易くでき、情報の取得成功率を向上できる。
【００１６】
本発明の衛星信号受信装置において、前記制御部は、前記検出処理による前記衛星信号の検出状態に応じて、前記所定期間を変更することが好ましい。
【００１７】
受信強度が弱い信号まで検出するには、受信強度が強い信号だけを検出する場合と比べて、検出処理の対象となる受信信号の長さを長くとる必要があり、前記所定期間を長くする必要がある。
本発明では、制御部は、例えば、受信処理が実行された直後は、前記所定期間を、受信強度が強い信号を検出可能な最小値に設定する。これによれば、前記所定期間を、受信強度が弱い信号まで検出可能な長さに設定する場合と比べて、受信処理が開始されてから衛星信号が検出されるまでの時間を短縮できる。このため、受信処理が実行されてから、時間経過に伴い受信環境が変化することで、検出された衛星信号を追尾できなくなってしまう可能性を低減できる。
そして、検出処理により衛星信号が検出されなかった場合は、制御部は、前記所定期間を、受信強度が弱い信号まで検出可能な長さに設定する。これによれば、受信強度が弱い信号まで検出できるため、衛星信号を検出できる確率を向上できる。
【００１８】
本発明の衛星信号受信装置において、前記第二モードが設定された後に前記第一モードが設定された場合、前記第一モードが最初に設定された場合に対して、前記第一条件を、前記衛星信号に関する情報に基づいて変更する条件設定部を備えることが好ましい。
【００１９】
第二モードが設定された場合は、情報を取得する処理を実行するなかで、情報の取得に必要なデータを受信可能なタイミングなどの衛星信号に関する情報を取得できる。このため、第二モードが設定された後に第一モードが設定された場合は、第一モードが最初に設定された場合に対して、第一条件を衛星信号に関する情報に基づいて変更することで、第一条件を受信状況に応じた条件に設定できる。
【００２０】
本発明の衛星信号受信装置において、前記モード設定部は、前記情報の取得に必要なデータを受信可能なタイミングではない場合、前記第二条件に該当したと判定することが好ましい。
【００２１】
衛星信号では、情報の取得に必要なデータが送信されるタイミングは決まっている。例えば、ＧＰＳの場合、位置情報の取得に必要な衛星軌道情報が送信されるタイミングは、航法メッセージにおけるサブフレーム１〜３の送信タイミングである。
本発明によれば、前記データを受信可能なタイミングではない場合、第一モードを設定できるため、追尾処理を実行しても情報の取得に成功できない時間を利用して、検出処理を実行でき、検出処理を効率的に実行できる。
【００２２】
本発明の電子機器は、上記衛星信号受信装置を備えることを特徴とする。
本発明の電子機器においても、上記衛星信号受信装置の発明と同様の作用効果を得ることができる。
【００２３】
本発明は、位置情報衛星が送信する衛星信号の周波数帯の電波を受信し、受信信号を出力する受信部と、前記受信信号を記憶する受信信号記憶部と、前記受信信号および前記位置情報衛星に対応したコードの相関値を演算する相関演算処理部と、を備える衛星信号受信装置の制御方法であって、受信処理が開始されると、第一モードを設定し、前記受信部を動作状態とし、かつ、前記相関演算処理部を非動作状態として、前記受信部から出力された前記受信信号を前記受信信号記憶部に記憶させ、所定期間分の前記受信信号を前記受信信号記憶部に記憶させると、前記受信部を非動作状態とし、かつ、前記相関演算処理部を動作状態として、前記受信信号記憶部に記憶された前記受信信号および前記コードの相関値を演算して、前記衛星信号を検出する検出処理を実行するステップと、前記第一モードが設定されている場合、予め設定された第一条件に該当すると、前記第一モードに替えて第二モードを設定し、前記受信部および前記相関演算処理部を動作状態として、前記受信信号および前記コードの相関値を演算して、検出された前記衛星信号を追尾する追尾処理を実行し、追尾した前記衛星信号に基づいて情報を取得するステップと、前記第二モードが設定されている場合、予め設定された第二条件に該当すると、前記第二モードに替えて前記第一モードを設定し、前記受信信号を前記受信信号記憶部に記憶させ、前記検出処理を実行するステップと、を備えることを特徴とする。
本発明の衛星信号受信装置の制御方法においても、上記衛星信号受信装置の発明と同様の作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係る第１実施形態の電子時計を示す概略図。
【図２】第１実施形態における電子時計の正面図。
【図３】第１実施形態における電子時計の断面図。
【図４】第１実施形態における電子時計の回路構成を示すブロック図。
【図５】第１実施形態における記憶装置のデータ構造を示す図。
【図６】航法メッセージのメインフレームの構成を示す図。
【図７】航法メッセージのＴＬＭワードの構成を示す図。
【図８】航法メッセージのＨＯＷワードの構成を示す図。
【図９】第１実施形態におけるＧＰＳ受信回路の回路構成を示すブロック図。
【図１０】第１実施形態における受信処理を示すフローチャート。
【図１１】第１実施形態における蓄積サイズ設定処理を示すフローチャート。
【図１２】第１実施形態における信号検出処理を示すフローチャート。
【図１３】第１実施形態における受信処理を示すフローチャート。
【図１４】第１実施形態における並列独立移行判定処理を示すフローチャート。
【図１５】本発明に係る第２実施形態における受信処理を示すフローチャート。
【図１６】第２実施形態における独立並列移行判定処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の具体的な実施形態を図面に基づいて説明する。
［第１実施形態］
図１は、本実施形態の電子時計１を示す概略図である。
電子機器としての電子時計１は、地球の上空を所定の軌道で周回している複数のＧＰＳ衛星１００のうち、少なくとも１つのＧＰＳ衛星１００からの衛星信号を受信して時刻情報を取得し、少なくとも３つのＧＰＳ衛星１００からの衛星信号を受信して位置情報を算出して取得するように構成されている。なお、ＧＰＳ衛星１００は、位置情報衛星の一例であり、地球の上空に複数存在している。現在は約３０個のＧＰＳ衛星１００が周回している。
【００２６】
［電子時計の概略構成］
図２は、電子時計１の正面図であり、図３は、電子時計１の概略を示す断面図である。
電子時計１は、図２および図３に示すように、外装ケース３０と、カバーガラス３３と、裏蓋３４とを備えている。外装ケース３０は、金属で形成された円筒状のケース３１に、セラミックで形成されたベゼル３２が嵌合されて構成されている。このベゼル３２の内周側に、プラスチックで形成されたリング状のダイヤルリング３５を介して、円盤状の文字板１１が時刻表示部分として配置されている。
外装ケース３０の側面には、文字板１１の中心より、２時方向の位置にＡボタン２と、４時方向の位置にＢボタン３と、３時方向の位置にリューズ４とが設けられている。
【００２７】
電子時計１は、図３に示すように、金属製のケース３１の二つの開口のうち、表面側の開口は、ベゼル３２を介してカバーガラス３３で塞がれており、裏面側の開口は金属で形成された裏蓋３４で塞がれている。
外装ケース３０の内側には、ベゼル３２の内周に取り付けられているダイヤルリング３５と、光透過性の文字板１１と、指針２１〜２８と、カレンダー車２０と、各指針２１〜２８およびカレンダー車２０を駆動する駆動機構１４０などが備えられている。
【００２８】
ダイヤルリング３５は、外周端が、ベゼル３２の内周面に接触しているとともに、一面がカバーガラス３３と並行している平板部分と、内周端が文字板１１に接触するように、文字板１１側へ傾斜した傾斜部分を備えている。ダイヤルリング３５は、平面視においてはリング形状となっており、断面視においてはすり鉢形状となっている。ダイヤルリング３５の平板部分と、傾斜部分と、ベゼル３２の内周面とによりドーナツ形状の収納空間が形成されており、この収納空間内には、リング状のアンテナ体１１０が収納されている。
【００２９】
文字板１１は、外装ケース３０の内側で時刻を表示する円形の板材であり、プラスチックなどの光透過性の材料で形成され、カバーガラス３３との間に指針２１〜２８などを備え、ダイヤルリング３５の内側に配置されている。
文字板１１と、駆動機構１４０が取り付けられている地板１２５との間には、光発電を行うソーラーセル１３５が備えられている。ソーラーセル１３５は、光エネルギーを電気エネルギーに変換する複数の光発電素子を直列接続した円形の平板である。文字板１１、ソーラーセル１３５、地板１２５には、指針２１〜２３の指針軸２９と、指針２４〜２８の図示しない指針軸とが貫通する穴が形成されている。また、文字板１１およびソーラーセル１３５には、カレンダー小窓１５の開口部が形成されている。
【００３０】
駆動機構１４０は、地板１２５に取り付けられ、回路基板１２０で裏面側から覆われている。駆動機構１４０は、ステップモーターと歯車などの輪列とを有し、当該ステップモーターが当該輪列を介して指針軸２９等を回転させることにより各指針を駆動する。
駆動機構１４０は、具体的には、第１〜第６駆動機構を備える。第１駆動機構は指針２２および指針２３を駆動し、第２駆動機構は指針２１を駆動し、第３駆動機構は指針２４を駆動し、第４駆動機構は指針２５を駆動し、第５駆動機構は指針２６〜２８を駆動し、第６駆動機構はカレンダー車２０を駆動する。
【００３１】
回路基板１２０は、ＧＰＳ受信回路４５、制御回路５０、記憶装置６０を備えている。また、この回路基板１２０とアンテナ体１１０とは、アンテナ接続ピン１１５を用い接続されている。ＧＰＳ受信回路４５、制御回路５０、記憶装置６０が設けられた回路基板１２０の裏蓋３４側には、これらの回路部品を覆うための回路押さえ１２２が設けられている。また、リチウムイオン電池などの二次電池１３０が、地板１２５と裏蓋３４との間に設けられている。二次電池１３０は、ソーラーセル１３５が発電した電力で充電される。
【００３２】
［電子時計の表示機構］
文字板１１の外周部を囲むダイヤルリング３５の内周側には、図２に示すように、内周を６０分割にする目盛が表記されている。この目盛を用いて、指針２１は通常時に第１時刻の「秒」を表示し、指針２２は第１時刻の「分」を表示し、指針２３は第１時刻の「時」を表示する。なお、第１時刻の「秒」は、後述する第２時刻の「秒」と同じため、ユーザーは、指針２１を確認することで、第２時刻の「秒」も把握できる。
また、ダイヤルリング３５には、１２分位置にアルファベットの「Ｙ」と、１８分位置にアルファベットの「Ｎ」の英字が表記されている。この英字は、ＧＰＳ衛星１００から受信した衛星信号に基づく各種情報の受信（取得）結果（Ｙ：受信（取得）成功、Ｎ：受信（取得）失敗）を示す。指針２１は、「Ｙ」および「Ｎ」のいずれか一方を指示し、衛星信号の受信結果を表示する。なお、受信結果の表示は、Ａボタン２を３秒未満押すことで行われる。
【００３３】
指針２４は、文字板１１の中心から２時方向の位置に設けられている。指針２４の回転領域の外周には、七曜を示す、「Ｓ」、「Ｍ」、「Ｔ」、「Ｗ」、「Ｔ」、「Ｆ」、「Ｓ」の英字が表記されている。指針２４は、「Ｓ」〜「Ｓ」のいずれかを指示することで曜日を表示する。
【００３４】
指針２５は、文字板１１の中心から１０時方向の位置に設けられている。以下、指針２５の回転領域の外周の表記について説明するが、「ｎ時方向」（ｎは任意の自然数）とあるのは、指針２５の指針軸から回転領域の外周をみたときの方向である。
指針２５の回転領域の６時方向から７時方向の範囲の外周には、「ＤＳＴ」の英字と「○」の記号が表記されている。ＤＳＴ（daylight saving time）は夏時間を意味する。指針２５は、これらの英字と記号を指示することで、夏時間（ＤＳＴ：夏時間ＯＮ、○：夏時間ＯＦＦ）の設定を表示する。
【００３５】
指針２５の回転領域の８時方向から９時方向までの範囲の外周には、円周に沿って、９時方向の基端が太く、８時方向の先端が細い三日月鎌状の記号１２が表記されている。この記号１２は二次電池１３０（図３参照）のパワーインジケーターであり、電池残量に応じた位置を指針２５が指示することで電池残量が表示される。なお、指針２５は、通常時、記号１２を指示している。
【００３６】
指針２５の回転領域の１０時方向の外周には、飛行機形状の記号１３が表記されている。この記号は、機内モードを表す。航空機の離着陸時は、航空法によって衛星信号の受信が禁止されている。指針２５は、記号１３を指示することで、機内モードに設定され、受信が行われないことを表示する。
【００３７】
指針２５の回転領域の１１時方向から１２時方向までの範囲の外周には、「１」の数字と「４＋」の記号が表記されている。これらの数字と記号は、衛星信号の受信モードを表す。「１」は時刻情報を受信し内部時刻が修正されること（測時モード）を、「４＋」は時刻情報と軌道情報とを受信し、現在位置である位置情報を算出し、内部時刻と後述するタイムゾーンデータとが修正されること（測位モード）を意味する。
【００３８】
指針２６，２７は、文字板１１の中心から６時方向の位置に設けられている。指針２６は、第２時刻の「分」を表示し、指針２７は、第２時刻の「時」を表示する。
指針２８は、文字板１１の中心から４時方向の位置に設けられ、第２時刻の午前および午後を表示する。
カレンダー小窓１５は、文字板１１を矩形状に開口した開口部に設けられており、開口部からカレンダー車２０に印刷された数字が視認可能となっている。この数字は、年月日の「日」を表す。
【００３９】
またダイヤルリング３５には、内周側の目盛に沿って、協定世界時（ＵＴＣ）との時差を表す時差情報３７が、数字と数字以外の記号とで表記されている。数字の時差情報３７は整数の時差であり、記号の時差情報３７は整数以外の時差であることを表している。指針２１〜２３で表示された第１時刻と、ＵＴＣとの時差は、Ｂボタン３を押すことにより指針２１が指し示す時差情報３７で確認することができる。
また、ダイヤルリング３５の周囲に設けられているベゼル３２には、ダイヤルリング３５に表記されている時差情報３７の時差に対応した標準時を使用しているタイムゾーンの代表都市名を表す都市情報３６が、時差情報３７に併記されている。
【００４０】
［電子時計の回路構成］
図４は、電子時計１の回路構成を示すブロック図である。この図に示すように、電子時計１は、ソーラーセル１３５と、充電回路１３１と、二次電池１３０と、ＧＰＳ受信回路４５と、計時装置４６と、記憶装置６０と、入力装置４７と、制御回路５０と、駆動機構１４０と、表示装置１４１とを備える。
充電回路１３１は、ソーラーセル１３５で発生した電力を二次電池１３０に供給し、二次電池１３０を充電する。
【００４１】
衛星信号受信装置としてのＧＰＳ受信回路４５は、アンテナ体１１０に接続され、アンテナ体１１０を介して受信した衛星信号を処理して時刻情報や位置情報を取得する。
なお、ＧＰＳ受信回路４５の詳細については後述する。
【００４２】
入力装置４７は、図２に示すＡボタン２、Ｂボタン３、リューズ４を備えて構成され、各ボタン２，３の押し離しや、リューズ４の引き出し、押し込みに基づいて、各種処理の実行を指示する操作を検出し、検出した操作に応じた操作信号を制御回路５０に出力する。
【００４３】
表示装置１４１は、図２に示す文字板１１、ダイヤルリング３５、ベゼル３２、指針２１〜２８、カレンダー車２０を備えて構成される。
計時装置４６は、二次電池１３０に蓄積された電力で駆動される水晶振動子等を備え、水晶振動子の発振信号に基づく基準信号を用いて時刻データを更新する。
【００４４】
記憶装置６０は、ＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）で構成され、図５に示すように、時刻データ記憶部６１０と、タイムゾーンデータ記憶部６２０とを備えている。
時刻データ記憶部６１０には、受信時刻データ６１１と、閏秒更新データ６１２と、内部時刻データ６１３と、第１表示用時刻データ６１４と、第２表示用時刻データ６１５と、第１タイムゾーンデータ６１６と、第２タイムゾーンデータ６１７とが記憶される。
受信時刻データ６１１には、衛星信号から取得した時刻情報（ＧＰＳ時刻）が記憶される。この受信時刻データ６１１は、通常は計時装置４６によって１秒毎に更新され、衛星信号を受信した際には、取得した時刻情報（ＧＰＳ時刻）が記憶される。
閏秒更新データ６１２には、少なくとも現在の閏秒のデータが記憶される。すなわち、衛星信号のサブフレーム４、ページ１８には、閏秒に関するデータとして、「現在の閏秒」、「閏秒の更新週」、「閏秒の更新日」、「更新後の閏秒」の各データが含まれる。このうち、本実施形態では、少なくとも「現在の閏秒」のデータを、閏秒更新データ６１２に記憶している。
【００４５】
内部時刻データ６１３には、内部時刻情報が記憶される。この内部時刻情報は、受信時刻データ６１１に記憶されたＧＰＳ時刻と、閏秒更新データ６１２に記憶している「現在の閏秒」とによって更新される。すなわち、内部時刻データ６１３には、ＵＴＣ（協定世界時）が記憶されることになる。受信時刻データ６１１が計時装置４６で更新される際に、この内部時刻情報も更新される。
【００４６】
第１表示用時刻データ６１４には、内部時刻データ６１３の内部時刻情報に、第１タイムゾーンデータ６１６のタイムゾーンデータ（時差情報）を加味した時刻情報が記憶される。第１タイムゾーンデータ６１６は、ユーザーが手動で選択した場合や測位モードで受信した場合に得られるタイムゾーンデータで設定される。ここで、第１表示用時刻データ６１４の時刻情報は、指針２１〜２３によって表示される第１時刻に相当する。
第２表示用時刻データ６１５には、内部時刻データ６１３の内部時刻情報に、第２タイムゾーンデータ６１７のタイムゾーンデータを加味した時刻情報が記憶される。第２タイムゾーンデータ６１７は、ユーザーが手動で選択した場合に得られるタイムゾーンデータで設定される。ここで、第２表示用時刻データ６１５の時刻情報は、指針２１，２６〜２８によって表示される第２時刻に相当する。
【００４７】
タイムゾーンデータ記憶部６２０は、位置情報とタイムゾーンデータ（時差情報）とを関連付けて記憶している。このため、測位モードで位置情報を取得した場合、制御回路５０は、その位置情報に基づいてタイムゾーンデータを取得できるようにされている。
【００４８】
なお、タイムゾーンデータ記憶部６２０は、さらに、都市名とタイムゾーンデータとを関連付けて記憶している。したがって、ユーザーがリューズ４の操作によって、現地時刻を知りたい都市名を選択すると、制御回路５０は、タイムゾーンデータ記憶部６２０に対してユーザーが設定した都市名を検索し、その都市名に対応するタイムゾーンデータを取得して、第１タイムゾーンデータ６１６、または、第２タイムゾーンデータ６１７に設定する。
【００４９】
制御回路５０は、電子時計１を制御するＣＰＵで構成されている。制御回路５０は、記憶装置６０に格納された各種プログラムを実行することで、受信制御部５１、タイムゾーン設定部５２、時刻修正部５３、表示制御部５４として機能する。
【００５０】
受信制御部５１は、受信を実行する条件である受信条件に該当すると、ＧＰＳ受信回路４５を作動し、測時モードでの受信処理を実行させる。受信制御部５１は、例えば、予め設定された時刻に該当すると、受信条件に該当したと判定し、ＧＰＳ受信回路４５を作動する。
また、受信制御部５１は、入力装置４７の出力信号に基づいて、Ａボタン２が３秒以上６秒未満押されたことを検出すると、ＧＰＳ受信回路４５を作動し、測時モードでの受信処理を実行させる。また、Ａボタン２が６秒以上押されたことを検出すると、ＧＰＳ受信回路４５を作動し、測位モードでの受信処理を実行させる。
詳しくは後述するが、測時モードでの受信処理が実行されると、ＧＰＳ受信回路４５は、少なくとも１つのＧＰＳ衛星１００を捕捉し、そのＧＰＳ衛星１００から送信される衛星信号を受信して時刻情報を取得する。
測位モードでの受信処理が実行されると、ＧＰＳ受信回路４５は、少なくとも３個、好ましくは４個以上のＧＰＳ衛星１００を捕捉し、各ＧＰＳ衛星１００から送信される衛星信号を受信して位置情報を算出して取得する。また、ＧＰＳ受信回路４５は、衛星信号を受信した際に時刻情報も同時に取得できる。
【００５１】
タイムゾーン設定部５２は、測位モードでの受信処理で位置情報の取得に成功した場合、取得された位置情報に基づいてタイムゾーンデータを設定する。具体的には、タイムゾーンデータ記憶部６２０から位置情報に対応するタイムゾーンデータを選択して取得し、第１タイムゾーンデータ６１６に記憶させる。
例えば、日本標準時（ＪＳＴ）は、ＵＴＣに対して９時間進めた時刻（ＵＴＣ＋９）であるため、取得した位置情報が日本である場合には、タイムゾーン設定部５２は、タイムゾーンデータ記憶部６２０から日本標準時の時差情報（＋９時間）を読み出して第１タイムゾーンデータ６１６に記憶する。
また、タイムゾーン設定部５２は、入力装置４７の操作により、時差情報３７または都市情報３６のいずれかが選択された場合、選択された時差情報３７または都市情報３６に対応するタイムゾーンデータを、第１タイムゾーンデータ６１６または第２タイムゾーンデータ６１７に記憶させる。
【００５２】
時刻修正部５３は、測時モードや測位モードでの受信処理で時刻情報の取得に成功した場合、取得された時刻情報を受信時刻データ６１１に記憶する。これにより、内部時刻データ６１３、第１表示用時刻データ６１４、第２表示用時刻データ６１５が修正される。
また、時刻修正部５３は、第１表示用時刻データ６１４を、第１タイムゾーンデータ６１６を用いて修正し、第２表示用時刻データ６１５を、第２タイムゾーンデータ６１７を用いて修正する。このため、第１表示用時刻データ６１４および第２表示用時刻データ６１５は、ＵＴＣである内部時刻データ６１３に各タイムゾーンデータを加算した時刻となる。
【００５３】
表示制御部５４は、第１表示用時刻データ６１４の時刻情報を、駆動機構１４０を制御して指針２１〜２３に表示させ、第２表示用時刻データ６１５の時刻情報を、駆動機構１４０を制御して指針２６〜２８に表示させる。
【００５４】
［航法メッセージ］
ここで、ＧＰＳ衛星１００から送信される衛星信号である航法メッセージについて説明する。なお、航法メッセージは、５０ｂｐｓのデータとして衛星の電波に変調されている。
図６〜図８は、航法メッセージの構成について説明するための図である。
図６に示すように、航法メッセージは、全ビット数１５００ビットのメインフレームを１単位とするデータとして構成される。メインフレームは、それぞれ３００ビットの５つのサブフレーム１〜５に分割されている。１つのサブフレームのデータは、各ＧＰＳ衛星１００から６秒で送信される。従って、１つのメインフレームのデータは、各ＧＰＳ衛星１００から３０秒で送信される。
【００５５】
サブフレーム１には、週番号データ（ＷＮ：week number）や衛星補正データが含まれ
ている。
週番号データは、現在のＧＰＳ時刻情報が含まれる週を表す情報であり、１週間単位で更新される。
サブフレーム２、３には、エフェメリスパラメーター（各ＧＰＳ衛星１００の詳細な軌道報）が含まれる。また、サブフレーム４、５には、アルマナックパラメーター（全ＧＰＳ衛星１００の概略軌道情報）が含まれている。
【００５６】
さらに、サブフレーム１〜５には、先頭から、３０ビットのＴＬＭ（Telemetry word）データが格納されたＴＬＭワード（ワード１とも称す）と、３０ビットのＨＯＷ（hand over word）データが格納されたＨＯＷワード（ワード２とも称す）が含まれている。
【００５７】
したがって、ＴＬＭワードやＨＯＷワードは、ＧＰＳ衛星１００から６秒間隔で送信されるのに対し、週番号データや衛星補正データ、エフェメリスパラメーター、アルマナックパラメーターは３０秒間隔で送信される。
【００５８】
図７に示すように、ＴＬＭワードには、プリアンブルデータ、ＴＬＭメッセージ、Reservedビット、パリティデータが含まれている。
【００５９】
図８に示すように、ＨＯＷワードには、ＴＯＷ（Time of Week、「Ｚカウント」ともいう）というＧＰＳ時刻情報が含まれている。Ｚカウントデータは毎週日曜日の０時からの経過時間が秒で表示され、翌週の日曜日の０時に０に戻るようになっている。つまり、Ｚカウントデータは、週の初めから一週間毎に示される秒単位の情報である。このＺカウントデータは、次のサブフレームデータの先頭ビットが送信されるＧＰＳ時刻情報を示す。
【００６０】
したがって、電子時計１は、サブフレーム１に含まれる週番号データとサブフレーム１〜５に含まれるＴＬＭワード、ＨＯＷワード（Ｚカウントデータ）を取得することで、日付情報および時刻情報を取得することができる。ただし、電子時計１は、以前に週番号データを取得し、週番号データを取得した時期からの経過時間を内部でカウントしている場合は、週番号データを取得しなくてもＧＰＳ衛星１００の現在の週番号データを得ることができる。
したがって、電子時計１は、リセット後や電源投入時のように、内部に週番号データ（日付情報）を記憶していない場合のみ、サブフレーム１の週番号データを取得すれば良い。そして、週番号データを記憶している場合は、電子時計１は、ＴＬＭワードおよびＨＯＷワードを取得すれば、現在時刻が分かるようになっている。
【００６１】
［ＧＰＳ受信回路の構成］
図９は、ＧＰＳ受信回路４５の回路構成を示すブロック図である。
図９に示すように、ＧＰＳ受信回路４５は、ＲＦ受信部７０と、ベースバンド処理部８０とを備えている。
【００６２】
［ＲＦ受信部］
受信部としてのＲＦ受信部７０は、アンテナ体１１０を用いて、衛星信号の周波数帯の電波を受信し、受信信号を出力する。ＲＦ受信部７０は、具体的には、受信信号を増幅する増幅回路（ＬＮＡ）や、受信信号から衛星信号の周波数帯以外の信号成分を除去するバンドパスフィルター（ＢＰＦ）や、局部発振信号を混合させて受信信号を中間周波数帯の信号に変換するミキサー回路などを備えて構成されている。
【００６３】
［ベースバンド処理部］
ベースバンド処理部８０は、サンプリング部８１と、サンプルメモリー部８２と、レプリカコード生成部８３と、相関演算処理部８４と、ベースバンド制御部８５とを備えている。
サンプリング部８１は、アナログ・デジタル変換器（ＡＤＣ）などを備えて構成され、ＲＦ受信部７０から出力された受信信号を、所定のサンプリング周期でデジタル信号に変換して出力する。
受信信号記憶部としてのサンプルメモリー部８２には、サンプリング部８１から出力された受信信号が蓄積（記憶）される。なお、サンプルメモリー部８２は、蓄積可能な受信信号のサイズ（蓄積サイズ）を変更可能に構成されている。
レプリカコード生成部８３は、ベースバンド制御部８５によって指定されたＧＰＳ衛星１００に対応するＰＲＮコード（Ｃ／Ａコード）のレプリカを生成する。
相関演算処理部８４は、サンプルメモリー部８２に記憶された受信信号と、レプリカコード生成部８３が生成したレプリカコード（コードとも称す）との相関値を演算する相関処理を実行する。
【００６４】
ベースバンド制御部８５は、衛星信号検出部８５１と、衛星信号追尾部８５２と、デコード部８５３と、情報取得部８５４と、モード設定部８５５と、条件設定部８５６とを備えている。
ここで、衛星信号検出部８５１、衛星信号追尾部８５２、デコード部８５３、情報取得部８５４は、制御部８６を構成する。
【００６５】
衛星信号検出部８５１は、ＲＦ受信部７０、サンプリング部８１、サンプルメモリー部８２を制御して、電波を受信させ、受信信号をサンプルメモリー部８２に記憶させる。
さらに、レプリカコード生成部８３、相関演算処理部８４を制御して、レプリカコードを生成し、サンプルメモリー部８２に記憶された受信信号とレプリカコードとの相関値を演算して、衛星信号を検出する検出処理を実行する。
ここで、衛星信号検出部８５１は、上記処理を、ＲＦ受信部７０および相関演算処理部８４を切り替えて動作させることで実行する。
【００６６】
衛星信号追尾部８５２は、ＲＦ受信部７０、サンプリング部８１、サンプルメモリー部８２、レプリカコード生成部８３、相関演算処理部８４を制御して、次の処理を行う。すなわち、電波を受信させ、受信信号をサンプルメモリー部８２に記憶させる。そして、レプリカコードを生成し、サンプルメモリー部８２に記憶された受信信号とレプリカコードとの相関値を演算して、検出処理によって検出された衛星信号を追尾する追尾処理（トラッキング）を実行する。
ここで、衛星信号追尾部８５２は、上記処理を、ＲＦ受信部７０および相関演算処理部８４を同時に両方動作させることで実行する。
なお、位置情報を取得するには、衛星毎に衛星信号を最低３フレーム分（１８秒）受信することが必要である。サンプルメモリー部８２における受信信号の蓄積サイズに制限がなければ、ＲＦ受信部７０を動作状態とすることなく、サンプルメモリー部８２に蓄積された受信信号を用いて追尾処理を実行することもできる。しかしながら、現実的には、サンプルメモリー部８２の消費電力やフットプリントやコストなどを考慮した場合、蓄積サイズは最大でも１秒の受信信号を蓄積可能なサイズにしかできないため、ＲＦ受信部７０および相関演算処理部８４を両方動作させて追尾処理を実行する。
【００６７】
デコード部８５３は、追尾されている衛星信号をデコードする。
情報取得部８５４は、デコードされたデータに基づいて、時刻情報を計算して取得する。また、当該データに基づいて、位置情報を計算して取得する。
【００６８】
モード設定部８５５は、詳しくは後述するが、独立動作モード（第一モード）および並列動作モード（第二モード）を切り替えて設定する。独立動作モードは、衛星信号検出部８５１を動作させるモードであり、並列動作モードは、衛星信号追尾部８５２を動作させるモードである。
モード設定部８５５は、独立動作モードが設定されている場合、第一条件としての独立並列移行条件に該当すると、独立動作モードに替えて並列動作モードを設定し、並列動作モードが設定されている場合、第二条件としての並列独立移行条件に該当すると、並列動作モードに替えて独立動作モードを設定する。
条件設定部８５６は、第一条件および第二条件を設定する。
【００６９】
［受信処理］
次に、ＧＰＳ受信回路４５が実行する受信処理（測定処理）について、図１０〜図１４のフローチャートを用いて説明する。
ＧＰＳ受信回路４５は、制御回路５０からの命令に従って、受信処理を実行する。なお、受信処理が実行される前は、少なくともＲＦ受信部７０および相関演算処理部８４は、非動作状態とされている。
受信処理が実行されると、モード設定部８５５は、独立動作モードを設定する。
【００７０】
また、制御部８６は、サンプルメモリー部８２における上記蓄積サイズを設定する蓄積サイズ設定処理Ｓ３０を実行する。
ここで、蓄積サイズを設定することで、受信信号をサンプルメモリー部８２に蓄積させる蓄積時間を設定できる。
蓄積時間が長いほど、後述する衛星信号の検出処理において、信号を重ね合せる積算処理を長い時間実行できるため、受信強度が弱い信号まで検出できる。すなわち、検出処理における感度性能を向上したい場合は、蓄積時間を長めに設定する。
本実施形態では、検出処理において、最初は受信強度が強い信号のみを検出し、その後、衛星信号が検出されない場合は、衛星信号を検出し易くするため、検出対象とする信号の受信強度の下限値を、段階的に低くしていく。これに対応して、蓄積時間も、段階的に長くしていく。ここで、受信強度が強い信号を検出する場合は、蓄積時間を長くしても信号を検出できるが、この場合、受信処理が開始されてから衛星信号が検出されるまでの時間が長くなり、信号検出の応答性が悪くなるため、本実施形態では、蓄積時間を短く設定している。
【００７１】
図１１は、蓄積サイズ設定処理Ｓ３０を示すフローチャートである。
蓄積サイズ設定処理Ｓ３０が開始されると、制御部８６は、サンプルメモリー部８２を初期化してデータを削除し、蓄積サイズを初期値に設定する（Ｓ３１）。初期値には、後述する衛星信号の検出処理において、受信強度が強い信号を検出可能な最小値が設定されている。
【００７２】
次に、制御部８６は、受信処理（測定処理）が開始された直後か否かを判定する（Ｓ３２）。最初は、Ｓ３２でＹｅｓと判定される。Ｓ３２でＹｅｓと判定された場合、制御部８６は、蓄積サイズ設定処理Ｓ３０を終了する。すなわち、受信処理が開始された直後は、蓄積サイズは初期値に設定される。
【００７３】
一方、蓄積サイズ設定処理Ｓ３０が２回目以降に実行された場合、Ｓ３２でＮｏと判定される。Ｓ３２でＮｏと判定された場合、制御部８６は、前回の衛星信号の検出処理における衛星信号の検出状況を確認し（Ｓ３３）、衛星信号を検出できたか否かを判定する（Ｓ３４）。
Ｓ３４でＹｅｓと判定された場合は、制御部８６は、蓄積サイズを前回設定した値に設定し（Ｓ２５）、蓄積サイズ設定処理Ｓ３０を終了する。
Ｓ３４でＮｏと判定された場合は、衛星信号を検出し易くするため、制御部８６は、蓄積サイズを、前回設定した値から一定値だけ大きくした値に設定し（Ｓ３６）、蓄積サイズ設定処理Ｓ３０を終了する。
【００７４】
図１０に戻り、蓄積サイズ設定処理Ｓ３０が実行された後、条件設定部８５６は、上記独立並列移行条件および上記並列独立移行条件を設定する（Ｓ１１）。
条件設定部８５６は、独立並列移行条件として、後述する衛星信号の追尾処理を実行した場合、目的とする情報の取得に成功できると判定できる条件を設定する。本実施形態では、条件設定部８５６は、衛星信号の検出処理において、衛星信号が、取得する情報の種類（時刻情報、位置情報）に応じて予め設定された第一所定数以上検出されていることを条件として設定する。第一所定数は、情報の取得に必要な衛星信号の数の最小値以上であればよく、本実施形態では、測時モードで受信処理が実行されている場合は、第一所定数を２つとし、測位モードで受信処理が実行されている場合は、第一所定数を４つとする。
なお、詳しくは後述するが、並列動作モードが設定された後に、再び独立動作モードが設定される場合は、独立並列移行条件として、衛星信号の受信タイミングに関する条件が追加される。
また、条件設定部８５６は、並列独立移行条件として、衛星信号の追尾処理を継続しても、目的とする情報の取得に成功できないと判定できる条件を設定する。本実施形態では、制御部８６は、追尾している衛星信号の数が、取得する情報の種類に応じて予め設定された第二所定数未満であることを条件として設定する。本実施形態では、第二所定数を、情報の取得に必要な衛星信号の数の最小値としている。具体的には、測時モードで受信処理が実行されている場合は、第二所定数を１つとし、測位モードで受信処理が実行されている場合は、第二所定数を３つとしている。
【００７５】
次に、衛星信号検出部８５１は、ＲＦ受信部７０を動作状態とする（Ｓ１２）。また、相関演算処理部８４を、非動作状態に維持する。
ＲＦ受信部７０は、動作を開始すると、電波を受信し、受信信号を出力する（Ｓ１３）。
そして、サンプリング部８１は、ＲＦ受信部７０から出力された受信信号を、所定のサンプリング周期でデジタル信号に変換して出力する（Ｓ１４）。
これにより、サンプルメモリー部８２には、受信信号が蓄積される（Ｓ１５）。
【００７６】
次に、衛星信号検出部８５１は、設定されている蓄積サイズの受信信号が、サンプルメモリー部８２に蓄積されたか否かを判定する（Ｓ１６）。すなわち、所定期間分の受信信号がサンプルメモリー部８２に蓄積されたか否かを判定する。
Ｓ１６でＮｏと判定された場合、衛星信号検出部８５１は、処理をＳ１３に戻し、Ｓ１３〜Ｓ１６の処理を再度実行する。
そして、設定されている蓄積サイズの受信信号がサンプルメモリー部８２に蓄積され、Ｓ１６でＹｅｓと判定された場合、衛星信号検出部８５１は、ＲＦ受信部７０を非動作状態とする（Ｓ１７）。
【００７７】
次に、衛星信号検出部８５１は、今回の受信処理において行った衛星信号の追尾処理において、追尾していた衛星信号の追尾情報［Ａ］があるか否かを判定する（Ｓ１８）。追尾情報［Ａ］について、詳しくは後述する。
最初は、追尾処理が１回も実行されていないため、Ｓ１８でＮｏと判定される。Ｓ１８でＮｏと判定された場合、衛星信号検出部８５１は、すべてのＧＰＳ衛星１００から送信される衛星信号を信号検出対象に設定する。つまり、この場合は、コールドスタートで検出処理が行われる。
一方、Ｓ１８でＹｅｓと判定された場合、衛星信号検出部８５１は、すべての位置情報衛星から送信される衛星信号のうち、過去に追尾していない衛星信号を、信号検出対象に設定する（Ｓ２０）。
Ｓ１９，Ｓ２０で信号検出対象が設定されると、衛星信号検出部８５１は、設定された信号検出対象の衛星信号を検出するため、信号検出パラメーター（ＰＲＮコード、周波数範囲、コードフェーズなど）を設定する（Ｓ２１）。
【００７８】
次に、衛星信号検出部８５１は、信号検出処理Ｓ４０を実行する。
図１２は、信号検出処理Ｓ４０を示すフローチャートである。
信号検出処理Ｓ４０が実行されると、衛星信号検出部８５１は、相関演算処理部８４を動作状態とする（Ｓ４１）。
また、衛星信号検出部８５１は、信号検出対象のうちの１つのＰＲＮコードを設定する（Ｓ４２）。そして、レプリカコード生成部８３を制御して、設定したＰＲＮコードに応じたレプリカコードを生成させる（Ｓ４３）。
【００７９】
そして、衛星信号検出部８５１は、相関演算処理部８４を制御して、サンプルメモリー部８２に記憶された受信信号とレプリカコードとの相関値を演算して、信号のピーク検出処理を行い、衛星信号を検出する（Ｓ４４）。
そして、衛星信号検出部８５１は、信号のピークを検出できたか否か、すなわち、衛星信号を検出できたか否かを判定する（Ｓ４５）。
Ｓ４５でＹｅｓと判定された場合、衛星信号検出部８５１は、ピークが検出された際のコードおよび周波数を含むメジャメントデータを生成し（Ｓ４６）、信号検出処理Ｓ４０を終了する。
一方、Ｓ４５でＮｏと判定された場合、衛星信号検出部８５１は、そのまま信号検出処理Ｓ４０を終了する。
【００８０】
図１０に戻り、信号検出処理Ｓ４０が実行された後、モード設定部８５５は、独立並列移行条件に該当したか否かを判定する（Ｓ２２）。最初は、独立並列移行条件は、衛星信号が第一所定数（測時：２つ、測位：４つ）以上検出されているかであるため、衛星信号が第一所定数以上検出されている場合は、Ｓ２２でＹｅｓと判定し、衛星信号が第一所定数以上検出されていない場合は、Ｓ２２でＮｏと判定される。
【００８１】
Ｓ２２でＮｏと判定された場合、衛星信号検出部８５１は、信号検出対象のすべて（検出範囲）に対して、信号検出処理Ｓ４０が実行されたか否かを判定する（Ｓ２３）。
Ｓ２３でＮｏと判定された場合、衛星信号検出部８５１は、処理をＳ４０に戻す。これにより、再度、Ｓ４０、Ｓ２２の処理が実行される。
すなわち、Ｓ２２でＹｅｓと判定されるか、Ｓ２３でＹｅｓと判定されるまで、信号検出処理Ｓ４０は繰り返し実行される。なお、この一連の信号検出処理を、本実施形態では、１回の検出処理としている。
ここで、衛星信号検出部８５１は、最初に検出処理を行う場合は、受信強度が強い信号のみを検出し、２回目以降に検出処理を行う場合は、前回の検出処理で衛星信号が検出されていない場合、検出対象とする信号の受信強度の下限値を、段階的に低くしていく。
【００８２】
Ｓ２３でＹｅｓと判定された場合、ベースバンド制御部８５は、測定終了条件に該当したか否かを判定する（Ｓ２４）。測定終了条件は、例えば、受信処理のタイムアウトに該当したかなどである。
Ｓ２４でＹｅｓと判定された場合、ベースバンド制御部８５は、受信処理（測定処理）を終了する。一方、Ｓ２４でＮｏと判定された場合、制御部８６は、処理をＳ３０に戻す。これにより、Ｓ３０以降の処理が再度実行される。
【００８３】
Ｓ２２でＹｅｓと判定された場合、モード設定部８５５は、並列動作モードを設定する。
そして、図１３に示すように、衛星信号追尾部８５２は、ＲＦ受信部７０を動作状態とする（Ｓ５１）。また、相関演算処理部８４を、動作状態に維持する。
次に、衛星信号追尾部８５２は、過去の衛星信号の追尾処理で、追尾を中断した衛星信号が存在するか否かを判定する（Ｓ５２）。最初は、過去に追尾処理が実行されていないため、Ｓ５２でＮｏと判定される。
一方、Ｓ５２でＹｅｓと判定された場合、追尾を中断した際に保存される追尾情報［Ａ］に基づいて、追尾情報（ＰＲＮコード、サーチコード、サーチ周波数、コードフェーズなど）を設定する（Ｓ５３）。なお、追尾情報［Ａ］に対して、保存されてからの経過時間に応じて情報を修正するプロパゲート（Propagate）処理を実行した上で、追尾情報を設定する。追尾情報［Ａ］について、詳しくは後述する。
【００８４】
Ｓ５３の処理の後、または、Ｓ５２でＮｏと判定された場合、衛星信号追尾部８５２は、ＲＦ受信部７０、サンプリング部８１、サンプルメモリー部８２を制御して、電波を受信させ、受信信号をサンプルメモリー部８２に記憶させる。
そして、衛星信号追尾部８５２は、レプリカコード生成部８３を制御して、Ｓ４６で生成されたメジャメントデータを用いてレプリカコードを生成させる。そして、相関演算処理部８４を制御して、サンプルメモリー部８２に記憶された受信信号とレプリカコードとの相関値を演算して、検出処理で検出された衛星信号を追尾する追尾処理を実行する（Ｓ５４）。
追尾処理では、一度検出できている衛星信号を追尾するため、サーチする周波数範囲やコード範囲を最小限にして相関処理を行うことができる。このため、衛星信号を事前に検出せずに追尾処理を実行する場合と比べて、消費電力を低減できる。
また、衛星信号追尾部８５２は、Ｓ５３で追尾情報が設定された場合は、当該追尾情報を用いて追尾処理を実行する。
【００８５】
そして、デコード部８５３は、追尾されている衛星信号をデコードする（Ｓ５５）。そして、Ｓ５７で、情報取得部８５４は、デコードされたデータに基づいて、時刻情報や位置情報を計算して取得する。そして、ベースバンド制御部８５は、受信処理（測定処理）を終了する。
ここで、衛星信号の追尾処理およびデコード処理の実行中、モード設定部８５５は、並列独立移行条件に該当するか否かを判定する（Ｓ５６）。並列独立移行条件は、追尾している衛星信号の数が、第二所定数（測時：１つ、測位：３つ）未満であるかであるため、追尾している衛星信号が第二所定数未満の場合は、Ｓ５６でＹｅｓと判定される。
Ｓ５６でＹｅｓと判定された場合、ベースバンド制御部８５は、並列動作モードから独立動作モードへ移行するか否かを判定する並列独立移行判定処理Ｓ６０を実行する。
【００８６】
図１４は、並列独立移行判定処理Ｓ６０を示すフローチャートである。
並列独立移行判定処理Ｓ６０が実行されると、モード設定部８５５は、受信モードが、時刻情報を取得する測時モードか否かを判定する（Ｓ６１）。
【００８７】
Ｓ６１でＹｅｓと判定された場合、モード設定部８５５は、時刻情報を取得可能なタイミング以外か否かを判定する。具体的には、航法メッセージにおける現在のデコード箇所が、サブフレーム内におけるＴＬＭワード（ワード１）、ＨＯＷワード（ワード２）以外か否かを判定する（Ｓ６２）。ここで、Ｓ６２の判定条件は、第二条件の１つである。
Ｓ６２でＮｏと判定された場合は、時刻情報の取得に成功できる可能性もあるため、モード設定部８５５は、並列独立移行判定処理Ｓ６０を終了し、並列動作モードを維持する。そして、処理をＳ５４に進め、衛星信号の追尾処理およびデコード処理を引き続き継続して実行させる。
【００８８】
Ｓ６２でＹｅｓと判定された場合は、次のＴＬＭワード（ワード１）の受信タイミングになるまでは、追尾処理を継続しても時刻情報を取得できないと判断できるため、当該受信タイミングに到達するまで、追尾処理を中断する処理が行われる。なお、現在のデコード箇所が、ＴＬＭワードの受信タイミングの直前である場合は、追尾処理を中断する効果がないため、並列動作モードを終了させずに、追尾処理を継続させてもよい。
追尾処理を中断する場合、条件設定部８５６は、前記受信タイミングに到達するまでの時間を計算する（Ｓ６３）。
そして、条件設定部８５６は、前記受信タイミングの直前か否か、すなわち、計算した受信タイミングに到達するまでの時間が経過する直前か否かを、測時モードにおける独立並列移行条件として追加設定する（Ｓ６４）。なお、前記受信タイミングの直前か否かの条件は、衛星信号が第一所定数以上検出されているかの条件に対して、ＯＲ条件として設定される。
そして、衛星信号追尾部８５２は、追尾処理を再開した際に、追尾していた衛星信号を容易に追尾できるように、現在実行している追尾処理に基づいて、追尾情報［Ａ］を生成して保存する（Ｓ６５）。追尾情報［Ａ］は、対象衛星のＰＲＮコードや、サーチコード、サーチ周波数、コードフェーズ、現在時刻などである。
そして、モード設定部８５５は、並列動作モードを終了し（Ｓ６６）、並列独立移行判定処理Ｓ６０を終了する。そして、処理をＳ３０に進め、独立動作モードを設定する。
【００８９】
一方、Ｓ６１でＮｏと判定された場合、すなわち、受信モードが測位モードの場合、モード設定部８５５は、位置情報を取得可能なタイミング以外か否かを判定する。具体的には、航法メッセージにおける現在のデコード箇所が、サブフレーム４，５か否かを判定する（Ｓ６７）。ここで、Ｓ６７の判定条件は、第二条件の１つである。
Ｓ６７でＮｏと判定された場合、すなわち、現在のデコード箇所が、サブフレーム１〜３である場合、位置情報の取得に成功できる可能性もあるため、モード設定部８５５は、並列独立移行判定処理Ｓ６０を終了し、並列動作モードを維持する。そして、処理をＳ５４に進め、衛星信号の追尾処理およびデコード処理を引き続き継続して実行させる。
【００９０】
一方、Ｓ６７でＹｅｓと判定された場合は、次のサブフレーム１の受信タイミングになるまでは、追尾処理を継続しても位置情報を取得できないと判断できるため、当該受信タイミングに到達するまで、追尾処理を中断する処理が行われる。なお、現在のデコード箇所が、サブフレーム１の受信タイミングの直前である場合は、追尾処理を中断する効果がないため、並列動作モードを終了させずに、追尾処理を継続させてもよい。
また、現在のデコード箇所が、サブフレーム１〜３であっても、衛星補正データやエフェメリスパラメーターが含まれていないワードである場合は、Ｓ６７でＹｅｓと判定し、次に衛星補正データやエフェメリスパラメーターが含まれているワードの受信タイミングになるまで、追尾処理を中断してもよい。
【００９１】
追尾処理を中断する場合、条件設定部８５６は、前記受信タイミングに到達するまでの時間を計算する（Ｓ６８）。
そして、Ｓ６４で、条件設定部８５６は、前記受信タイミングの直前か否か、すなわち、計算した受信タイミングに到達するまでの時間が経過する直前か否かを、測位モードにおける独立並列移行条件として追加し、Ｓ６５で、衛星信号追尾部８５２は、追尾情報［Ａ］を生成して保存する。そして、Ｓ６６で、モード設定部８５５は、並列動作モードを終了し、並列独立移行判定処理Ｓ６０を終了する。そして、処理をＳ３０に進め、独立動作モードを設定する。
【００９２】
処理がＳ３０に進められると、再度、Ｓ３０以降の処理が実行される。
この場合、Ｓ１８でＹｅｓと判定され、Ｓ２０で、衛星信号検出部８５１は、すべてのＧＰＳ衛星１００から送信される衛星信号のうち、過去に追尾していない衛星信号を、信号検出対象に設定する。つまり、過去に追尾していた衛星信号は、検出処理を行わなくても、追尾情報［Ａ］を用いることで追尾処理を実行できるため、信号検出対象から除外する。
また、Ｓ２２の判定処理では、独立並列移行条件に、衛星信号が第一所定数以上検出されているか、に加えて、Ｓ６４で追加された、情報の取得に必要なデータの受信タイミングの直前かが設定されている。この追加条件によって、検出された衛星信号が第一所定数未満の場合であっても、当該追加条件に該当すれば、並列動作モードが設定され、Ｓ５３で、追尾情報［Ａ］に基づいて追尾情報を設定することで、Ｓ５４で過去に追尾していた衛星信号の追尾処理を再開できる可能性がある。
【００９３】
［第１実施形態の作用効果］
電子時計１によれば、測時モードで受信処理を実行する場合、追尾処理中に、追尾していた衛星信号の受信強度が急激に低下するなどして衛星信号を見失い、追尾している衛星信号の数が０になり、追尾処理を継続しても時刻情報の取得に成功できない場合は、独立動作モードを設定でき、検出処理を実行できる。そして、衛星信号が２つ以上検出されると、再び並列動作モードを設定でき、時刻情報の取得に成功できる環境で追尾処理を実行できる。
また、測位モードで受信処理を実行する場合、追尾処理中に衛星信号を見失い、追尾している衛星信号が例えば２つになり、追尾処理を継続しても位置情報の取得に成功できない場合は、独立動作モードを設定でき、検出処理を実行できる。そして、衛星信号が４つ以上検出されると、再び並列動作モードを設定でき、位置情報の取得に成功できる環境で追尾処理を実行できる。
これによれば、並列動作モードが設定された後、独立動作モードが設定されることがない場合と比べて、時刻情報や位置情報の取得成功率を向上できる。
また、相関演算処理部８４が動作状態となり検出処理が実行される際は、ＲＦ受信部７０が非動作状態にあるため、ＲＦ受信部７０が動作状態にある場合と比べて、ピーク電流を抑制できる。これにより、電池容量も小さくでき、電子時計１を小型化することもできる。
【００９４】
独立並列移行条件に用いられている第一所定数は、測時モードの場合は、時刻情報を取得可能な最小値である１つ以上に設定され、測位モードの場合は、位置情報を取得可能な最小値である３つ以上に設定される。
これによれば、情報の取得に必要な数の衛星信号を検出できている場合にのみ、並列動作モードを設定でき、追尾処理を実行できる。これにより、情報の取得に成功できない状況で追尾処理が実行されることを抑制できる。
【００９５】
並列独立移行条件に用いられている第二所定数は、測時モードの場合は、時刻情報を取得可能な最小値である１つに設定され、測位モードの場合は、位置情報を取得可能な最小値である３つに設定される。
これによれば、追尾処理において情報の取得に必要な数の衛星信号を追尾できなくなった場合には、独立動作モードを設定でき、追尾処理を停止し、検出処理を実行できる。これにより、情報の取得に成功できない状況で追尾処理が継続されることを防止できる。
【００９６】
受信処理が実行された直後は、サンプルメモリー部８２の蓄積サイズは、受信強度が強い信号を検出可能な最小値に設定されるため、蓄積サイズが、受信強度が弱い信号まで検出可能なサイズに設定される場合と比べて、受信処理が開始されてから衛星信号が検出されるまでの時間を短縮できる。このため、受信処理が実行されてから、時間経過に伴い受信環境が変化することで、検出された衛星信号を追尾できなくなってしまう可能性を低減できる。
そして、検出処理により衛星信号が検出されなかった場合は、蓄積サイズは段階的に大きくされるため、受信強度が弱い信号まで段階的に検出できるようになり、衛星信号を検出できる確率を向上できる。
【００９７】
並列動作モードが設定された後に独立動作モードが設定された場合は、独立並列移行条件として、情報の取得に必要なデータの受信タイミングの直前かの条件が追加設定され、独立動作モードが最初に設定された場合に対して、独立並列移行条件が変更される。
これによれば、検出された衛星信号が第一所定数未満の場合であっても、当該追加条件に該当すれば、並列動作モードが設定され、追尾処理を再開できる可能性があり、変更しない場合と比べて、情報の取得成功率を向上できる。
【００９８】
並列動作モードが設定されている場合、情報の取得に必要なデータを受信可能なタイミングではない場合は、独立動作モードを設定できるため、追尾処理を実行しても情報の取得に成功できない時間を利用して、検出処理を実行でき、検出処理を効率的に実行できる。
【００９９】
［第２実施形態］
第２実施形態の電子時計は、第１実施形態の電子時計１に対して、受信処理において、受信処理が開始されてからの経過時間が長くなるに従って、独立並列移行条件を緩くしている。その他の構成は、電子時計１と同様である。
【０１００】
図１５は、第２実施形態における受信処理を示すフローチャートである。
なお、第１実施形態における受信処理と同じ処理は、同じ符号を付け、説明は省略する。
当該受信処理では、ベースバンド制御部８５は、信号検出処理Ｓ４０を実行した後に、独立並列移行判定処理Ｓ７０を実行する。
図１６は、独立並列移行判定処理Ｓ７０を示すフローチャートである。
独立並列移行判定処理Ｓ７０が実行されると、Ｓ２２で、モード設定部８５５は、独立並列移行条件に該当するか否かの判定が行われる。
Ｓ２２でＹｅｓと判定された場合は、並列動作モードが設定され、図１３に示したＳ５１〜Ｓ５７，Ｓ６０の処理が実行される。
Ｓ２２でＮｏと判定された場合、条件設定部８５６は、受信処理（測定処理）が開始されてから、１５秒以上経過しているか否かを判定する（Ｓ７１）。
Ｓ７１でＮｏと判定された場合は、条件設定部８５６は、独立並列移行判定処理Ｓ７０を終了し、処理をＳ２３に進める。
一方、Ｓ７１でＹｅｓと判定された場合、条件設定部８５６は、独立並列移行条件を緩和する。具体的には、条件に用いられている第一所定数を少なくする。つまり、測時モードの場合は、第一所定数を２つから１つに変更し、測位モードの場合は、第一所定数を４つから３つに変更する。そして、条件設定部８５６は、独立並列移行判定処理Ｓ７０を終了し、処理をＳ２３に進める。
【０１０１】
［第２実施形態の作用効果］
測時モードの場合は、受信処理が開始された直後は、第一所定数は２つに設定されるため、独立並列移行条件に該当して並列動作モードが設定され、追尾処理が実行されている場合、例えば、追尾していた衛星信号を１つ見失ったとしても、時刻情報の取得に成功できる。このため、第一所定数が時刻情報を取得できる最小値である１つに設定されている場合と比べて、追尾処理が実行された場合の情報の取得成功率を向上できる。
そして、受信処理が開始されてからの経過時間が１５秒以上になると、第一所定数は、１つに変更されるため、第一所定数が２つのまま変更されない場合と比べて、追尾処理が実行され易くなり、情報の取得成功率を向上できる。
【０１０２】
測位モードの場合は、受信処理が開始された直後は、第一所定数は４つに設定されるため、独立並列移行条件に該当して並列動作モードが設定され、追尾処理が実行されている場合、例えば、追尾していた衛星信号を１つ見失ったとしても、位置情報の取得に成功できる。このため、第一所定数が位置情報を取得できる最小値である３つに設定されている場合と比べて、追尾処理が実行された場合の情報の取得成功率を向上できる。
そして、受信処理が開始されてからの経過時間が１５秒以上になると、第一所定数は、３つに変更されるため、第一所定数が４つのまま変更されない場合と比べて、追尾処理が実行され易くなり、情報の取得成功率を向上できる。
【０１０３】
［他の実施形態］
なお、本発明は前述の各実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【０１０４】
前記第１実施形態では、第一所定数は、測時モードの場合は２つ、測位モードの場合は４つに設定されているが、本発明はこれに限定されない。すなわち、測時モードの場合は、１つ、または、３つ以上に設定され、測位モードの場合は、３つ、または、５つ以上に設定されていてもよい。
また、前記第１実施形態では、第二所定数は、測時モードの場合は１つ、測位モードの場合は３つに設定されているが、本発明はこれに限定されない。すなわち、測時モードの場合は、２つ以上に設定され、測位モードの場合は、４つ以上に設定されていてもよい。
【０１０５】
また、前記第１実施形態では、第一所定数よりも第二所定数が少ないが、本発明はこれに限定されない。すなわち、同じ数であってもよいし、第二所定数が第一所定数よりも多くてもよい。
第二所定数が第一所定数よりも多い場合は、受信処理を開始してからの経過時間が長くなるに従って、追尾する衛星信号の数を多くすることができる。
例えば、第一所定数が３つに設定され、第二所定数が５つに設定される場合は、３つ以上の衛星信号が検出されると、並列動作モードが設定され、追尾処理が実行されるが、追尾している衛星信号が５つ未満の場合は、再度、独立動作モードが設定され、衛星信号の検出処理が実行される。そして、追尾していた衛星信号以外の衛星信号を３つ以上検出すると、再度、並列動作モードが設定され、前回追尾していた衛星信号に加えて、新たに検出された衛星信号を追尾する。この処理は、追尾している衛星信号の数が５つ以上になるまで繰り返される。これにより、受信処理が開始されてからの経過時間が長くなるに従って、追尾する衛星信号の数を多くできる。
これによれば、並列動作モードが最初に設定された場合は、追尾処理にかかる消費電力を最小にできる。そして、受信処理が開始されてからの経過時間が長くなるに従って、より多くの衛星信号を追尾できるため、情報の取得に成功し易くでき、情報の取得成功率を向上できる。
【０１０６】
前記第２実施形態では、受信処理が開始されてからの経過時間が１５秒以上になると、第一所定数を１つ少なくしているが、本発明はこれに限定されない。例えば、第一所定数を複数段階で少なくしてもよい。例えば、測時モードの場合、第一所定数を、最初は３つに設定し、前記経過時間が１５秒以上になると２つに設定し、前記経過時間が３０秒以上になると１つに設定してもよい。測位モードの場合は、第一所定数を、最初は５つに設定し、前記経過時間が１５秒以上になると４つに設定し、前記経過時間が３０秒以上になると３つに設定してもよい。また、第一所定数を少なくするタイミングも、１５秒や３０秒に限定されない。
すなわち、受信処理が開始された直後は、第一所定数を、情報を取得可能な最小値よりも多い数に設定し、前記経過時間が長くなるに従って、第一所定数を、前記最小値未満にはならない範囲で少なくするものであればよい。
また、第二所定数についても、前記経過時間が長くなるに従って変更してもよい。すなわち、受信処理が開始された直後は、第二所定数を、情報を取得可能な最小値に設定し、前記経過時間が長くなるに従って、第二所定数を多くしてもよい。これによれば、前記経過時間が長くなるに従って、追尾する衛星信号を多くできるため、情報の取得に成功し易くできる。
【０１０７】
前記第１、第２実施形態では、サンプルメモリー部８２の蓄積サイズは、受信処理が実行された直後は、受信強度が強い信号を検出可能な最小値に設定され、検出処理により衛星信号が検出されなかった場合に段階的に大きくされるが、本発明はこれに限定されない。例えば、受信処理が実行された直後は、受信強度が弱い信号まで検出可能なサイズに設定しておき、検出処理により衛星信号が検出された場合に段階的に小さくしてもよい。これによれば、衛星信号を検出し易い場合に、受信処理が開始されてから衛星信号が検出されるまでの時間を短くでき、信号検出の応答性を向上できる。
すなわち、検出処理による衛星信号の検出状態に応じて、蓄積サイズを変更するものであればよい。
【０１０８】
前記第１、第２実施形態では、追尾処理において、相関演算処理部８４は、サンプルメモリー部８２に蓄積された受信信号に基づいて相関処理を実行するが、本発明はこれに限定されない。例えば、サンプリング部８１から出力された受信信号に基づいて相関処理を実行してもよい。
【０１０９】
前記第１、第２実施形態では、第一条件として、検出された衛星信号の数が第一所定数以上かと、情報の取得に必要なデータの受信タイミングの直前かの２つが設定されているが、いずれか一方のみ設定されていてもよい。
また、前記第１、第２実施形態では、第二条件として、追尾している衛星信号の数が第二所定数未満かと、情報の取得に必要なデータを受信可能なタイミング以外かの２つが設定されているが、いずれか一方のみ設定されていてもよい。
【０１１０】
前記第１、第２実施形態では、衛星の軌道情報を持たない場合（コールドスタート）について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、全衛星の有効なエフェメリスパラメーターを有しているホットスタートが可能な電子機器に適用してもよい。この場合、図１４に示した並列独立移行判定処理において、受信モードが測位モードである場合（Ｓ６１；Ｎｏ）、Ｓ６６に移行して並列動作を終了する。この構成によれば、ピーク電流を抑制しつつ、測位までの時間を短縮することが可能となる。
【０１１１】
本発明の電子機器は、腕時計（電子時計）に限定されず、例えば、携帯電話、登山等に用いられる携帯型のＧＰＳ受信機等、位置情報衛星から送信される衛星信号を受信する装置に広く利用できる。
【０１１２】
前記各実施形態では、位置情報衛星の例として、ＧＰＳ衛星１００について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、位置情報衛星としては、ガリレオ（ＥＵ）、ＧＬＯＮＡＳＳ（ロシア）、Ｂｅｉｄｏｕ（中国）などの他の全地球的公航法衛星システム（ＧＮＳＳ）で利用される衛星が適用できる。また、静止衛星型衛星航法補強システム（ＳＢＡＳ）などの静止衛星や、準天頂衛星等の特定の地域のみで検索できる地域的衛星測位システム（ＲＮＳＳ）などの衛星も適用できる。
【符号の説明】
【０１１３】
１…電子時計（電子機器）、１１０…アンテナ体、４５…ＧＰＳ受信回路（衛星信号受信装置）、７０…ＲＦ受信部（受信部）、８０…ベースバンド処理部、８１…サンプリング部、８２…サンプルメモリー部（受信信号記憶部）、８３…レプリカコード生成部、８４…相関演算処理部、８５…ベースバンド制御部、８５１…衛星信号検出部、８５２…衛星信号追尾部、８５３…デコード部、８５４…情報取得部、８５５…モード設定部、８５６…条件設定部、８６…制御部。
【図１】
2017167045.tif 000003
【図２】
2017167045.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2017167045.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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