(57)【要約】【課題】ユーザビリティに優れる表示データ生成装置を提供する。【解決手段】制御ユニット２０は、商品の種類に応じた税率で課税する税制に対応して商品情報を表示するラベルに商品情報を出力するラベル発行装置１００において、商品情報に係る印字データを生成する装置である。制御ユニット２０は、商品の種類と印字データとの対応関係を定義した印字データ生成プログラムを記憶する記憶部２１と、印字データ生成プログラムに基づき印字データを生成する印字データ生成部２３とを備える。印字データ生成部２３は、通常税率で課税される商品に係る印字データを第１印字形態によって生成し、軽減税率で課税される商品に係る印字データを第２印字形態によって生成する。第１印字形態で生成される印字データと第２印字形態で生成される印字データとは、商品情報としてラベルにおいて表示される際における表示態様が異なる。【選択図】図４
2017059006.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品の販売に際し前記物品の種類に応じた税率で課税する税制に対応して前記物品に関する物品情報を表示する媒体に前記物品情報を出力する物品情報出力装置、において出力される前記物品情報に係る表示データを生成する表示データ生成装置であって、
前記物品の種類と前記表示データとの対応関係を定義した表示データ生成情報を記憶する記憶部と、
前記表示データ生成情報に基づき前記表示データを生成する表示データ生成部と、
を備え、
前記表示データ生成部は、通常税率で課税される前記物品に係る前記表示データを生成する際には第１表示形態によって前記表示データを生成し、軽減税率で課税される前記物品に係る前記表示データを生成する際には第２表示形態によって前記表示データを生成し、
前記第１表示形態で生成される前記表示データと、前記第２表示形態で生成される前記表示データと、は前記物品情報として前記媒体において表示される際における表示態様が異なる、
表示データ生成装置。
【請求項２】
前記第１表示形態で生成される前記表示データと、前記第２表示形態で生成される前記表示データと、は前記物品情報として前記媒体において表示される際における背景態様が異なる、
請求項１に記載の表示データ生成装置。
【請求項３】
前記第２表示形態で生成される前記表示データは、前記物品情報として前記媒体において表示される際に、前記第１表示形態で生成される前記表示データが前記物品情報として前記媒体において表示される際における第１背景色とは異なる第２背景色を含む、
請求項１又は２に記載の表示データ生成装置。
【請求項４】
前記第２表示形態で生成される前記表示データは、前記物品情報として前記媒体において表示される際に、前記第１表示形態で生成される前記表示データが前記物品情報として前記媒体において表示される際における背景とは異なる諧調の背景で表示される、
請求項１から３のいずれか１項に記載の表示データ生成装置。
【請求項５】
前記表示データは、第１画素データと第２画素データとを含み、前記物品情報として前記媒体において表示される際に第１画素データに係るドット及び前記第２画素データに係るドットが所定のパターンで配置されるように生成されることで前記諧調を実現する、
請求項４に記載の表示データ生成装置。
【請求項６】
前記第２表示形態で生成される前記表示データは、前記物品情報として前記媒体において表示される際に、前記物品情報として前記軽減税率に係る税率又は税額に関連する情報がともに表示される他の前記物品情報とは異なる表示態様で表示されるように生成される、
請求項１から５のいずれか１項に記載の表示データ生成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示データ生成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、物品に関する物品情報を表示する媒体に物品情報を出力する物品情報出力装置が普及している。例えば、特許文献１（特開２０１５−３３８０９号公報）には、物品に添付するラベルに物品情報を出力するラベル印字装置が開示されている。また、特許文献２（特開２００７−１８２２８０号公報）には、配送センターや出荷センター等の物流倉庫において、人手によって行われる物品の仕分が誤りなく行われているか否かを確認するべく、無線表示器に物品情報を表示する無線表示システムが開示されている。
【０００３】
上述のような物品情報出力装置では、表示データ生成装置によって生成された表示データに基づき物品情報を出力している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
昨今、物品の販売に際し物品の種類に応じて異なる税率で課税する税制の導入が検討されている。しかし、従来の表示データ生成装置では、適用税率に係る情報を含めて表示データを生成するうえで、物品情報として表示される際における適用税率の視認性について考慮されていない。このため、従来の表示データ生成装置によって生成される表示データは、物品情報として媒体に表示される際において視認者が適用税率対象品を識別するうえで視認性に優れない。すなわち、従来の表示データ生成装置は、適用税率対象品の識別性という観点においてユーザビリティに優れない。
【０００５】
そこで、本発明の課題は、ユーザビリティに優れる表示データ生成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１観点に係る表示データ生成装置は、物品の販売に際し物品の種類に応じた税率で課税する税制に対応して物品に関する物品情報を表示する媒体に物品情報を出力する物品情報出力装置、において出力される物品情報に係る表示データを生成する表示データ生成装置であって、記憶部と、表示データ生成部と、を備える。記憶部は、表示データ生成情報を記憶する。表示データ生成情報は、物品の種類と表示データとの対応関係を定義した情報である。表示データ生成部は、表示データ生成情報に基づき、表示データを生成する。表示データ生成部は、通常税率で課税される物品に係る表示データを生成する際には、第１表示形態によって表示データを生成する。表示データ生成部は、軽減税率で課税される物品に係る表示データを生成する際には、第２表示形態によって表示データを生成する。第１表示形態で生成される表示データと、第２表示形態で生成される表示データと、は物品情報として媒体において表示される際における表示態様が異なる。
【０００７】
本発明の第１観点に係る表示データ生成装置では、表示データ生成部は、通常税率で課税される物品に係る表示データを生成する際には第１表示形態によって表示データを生成し、軽減税率で課税される物品に係る表示データを生成する際には第２表示形態によって表示データを生成し、第１表示形態で生成される表示データと第２表示形態で生成される表示データとは物品情報として媒体において表示される際における表示態様が異なるように生成される。これにより、表示データは、物品情報として媒体において表示される際に、物品に課税される税率が通常税率及び軽減税率のいずれであるかに応じて表示態様が異なって表示されるように生成される。その結果、表示データが物品情報として媒体において表示される際に、視認者は、表示に係る物品に関して通常税率及び軽減税率のいずれが適用されるかを直ちに識別することが可能となる。すなわち、物品情報として媒体に表示される際に視認者が適用税率対象品を識別するうえで視認性に優れる表示データを生成可能となる。よって、適用税率対象品の識別性という観点においてユーザビリティに優れる。
【０００８】
本発明の第２観点に係る表示データ生成装置は、第１観点に係る表示データ生成装置であって、第１表示形態で生成される表示データと、第２表示形態で生成される表示データと、は物品情報として媒体において表示される際における背景態様が異なる。
【０００９】
これにより、表示データは、物品情報として媒体において表示される際に、物品に課税される税率が通常税率及び軽減税率のいずれであるかに応じて背景態様が異なって表示されるように生成される。その結果、簡単な構成にして、視認者が適用税率対象品を識別するうえで視認性に優れる表示データを生成可能となる。
【００１０】
本発明の第３観点に係る表示データ生成装置は、第１観点又は第２観点に係る表示データ生成装置であって、第２表示形態で生成される表示データは、物品情報として媒体において表示される際に、第２背景色を含む。第２背景色は、第１表示形態で生成される表示データが物品情報として媒体において表示される際における第１背景色とは異なる背景色である。
【００１１】
これにより、表示データは、物品情報として媒体において表示される際に、物品に課税される税率が通常税率及び軽減税率のいずれであるかに応じて背景色が異なって表示されるように生成される。その結果、さらに簡単な構成にして、視認者が適用税率対象品を識別するうえで視認性に優れる表示データを生成可能となる。
【００１２】
なお、「第１背景色とは異なる背景色である第２背景色を含む」に関しては、視認者が適用税率対象品を識別する際の識別性を向上させるという観点によれば、背景全体における第２背景色の占める割合が所定値以上（例えば２０パーセント以上等）であることが好ましい。
【００１３】
本発明の第４観点に係る表示データ生成装置は、第１観点から第３観点のいずれかに係る表示データ生成装置であって、第２表示形態で生成される表示データは、物品情報として媒体において表示される際に、第１表示形態で生成される表示データが物品情報として媒体において表示される際における背景とは異なる階調の背景で表示される。
【００１４】
これにより、表示データは、物品情報として媒体において表示される際に、物品に課税される税率が通常税率及び軽減税率のいずれであるかに応じて背景の階調が異なって表示されるように生成される。その結果、さらに簡単な構成にして、物品情報として媒体に表示される際に視認者が適用税率対象品を識別するうえで視認性に優れる表示データを生成可能となる。
【００１５】
本発明の第５観点に係る表示データ生成装置は、第４観点に係る表示データ生成装置であって、表示データは、第１画素データと、第２画素データとを含む。表示データは、物品情報として媒体において表示される際に第１画素データに係るドット及び第２画素データに係るドットが所定のパターンで配置されるように生成されることで、階調を実現する。
【００１６】
これにより、表示データが物品情報として媒体において表示される際、第１画素データに係るドット及び第２画素データに係るドットの配列によって背景の階調が表現される。すなわち、表示データに含まれる画素データの色は２種類であるにも関わらず、表示データが媒体において表示される際における階調表現が可能となる。その結果、３種類以上の色の画素データで表示データを構成することによって階調表現を実現する場合と比較して、少ない情報量の表示データで階調表現を実現することが可能となる。このため、記憶部における記憶容量が抑えられるとともに、表示データの生成及び出力に係る通信量の増大が抑制され消費電力が抑制される。よって、コストが抑制される。
【００１７】
本発明の第６観点に係る表示データ生成装置は、第１観点から第５観点のいずれかに係る表示データ生成装置であって、第２表示形態で生成される表示データは、物品情報として媒体において表示される際に、物品情報として軽減税率に係る税率又は税額に関連する情報が、ともに表示される他の物品情報とは異なる表示態様で表示されるように生成される。
【００１８】
これにより、第２表示形態で生成される表示データは、第１表示形態で生成される表示データと媒体における表示態様がより一層異なるように生成されることとなる。その結果、物品情報として媒体に表示される際に視認者が適用税率対象品を識別するうえでさらに視認性に優れる表示データを生成可能となる。また、第２表示形態で生成される表示データは、物品情報として媒体において表示される際に軽減税率に係る税率又は税額に関連する情報が、ともに表示される他の物品情報とは異なる表示態様で表示されるように生成される。その結果、物品情報として媒体に表示される際に視認者が軽減税率に係る具体的な税率、税額、及びその他の関連情報を識別するうえで視認性に優れる表示データを生成可能となる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る表示データ生成装置では、表示データは、物品情報として媒体において表示される際に、物品に課税される税率が通常税率及び軽減税率のいずれであるかに応じて表示態様が異なって表示されるように生成される。その結果、表示データが物品情報として媒体において表示される際に、視認者は、表示に係る物品に関して通常税率及び軽減税率のいずれが適用されるかを直ちに識別することが可能となる。すなわち、物品情報として媒体に表示される際に視認者が適用税率対象品を識別するうえで視認性に優れる表示データを生成可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】ラベル発行装置の外観斜視図。
【図２】ラベル発行装置及び制御ユニットの概略構成を模式的に示したブロック図。
【図３】ラベル発行装置から発行されるラベルの模式図。
【図４】軽減税率対象品に関して発行されるラベルの模式図。
【図５】ラベル発行装置のラベルの発行処理の流れの一例を示したフローチャート。
【図６】変形例１Ｂ又は２Ｂに係る、第１画素データ及び第２画素データを所定のパターンで配置することにより階調表現を実現する場合の一例を示した模式図。
【図７】図６に示すパターンによって階調表現を実現する場合における文字図形情報の印字態様（表示態様）の一例を示した模式図。
【図８】変形例１Ｂに係る第２印字形態の印字データがラベルに印字される際の印字態様を示した模式図。
【図９】変形例１Ｆ又は２Ｆに係る、文字図形記号をハイライト表示する場合の印字態様の一例を示した模式図。
【図１０】電子棚札システムの概略構成図。
【図１１】電子棚札の設置態様を模式的に示した図。
【図１２】電子棚札において商品情報が表示される際の表示態様の一例を示した模式図。
【図１３】軽減税率対象品に関して商品情報が電子棚札において表示される際の表示態様の一例を示した模式図。
【図１４】電子棚札の概略構成を示したブロック図。
【図１５】電子棚札サーバ及び制御ユニットの概略構成を示したブロック図。
【図１６】制御ユニットの画像データ生成に係る処理の流れの一例を示したフローチャート。
【図１７】変形例２Ｂに係る第２形態の画像データが電子棚札において表示される際の表示態様を示した模式図。
【図１８】変形例２Ｆに係る画像データの模式図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の実施形態は、本発明の具体例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【００２２】
〈第１実施形態〉
本発明の第１実施形態に係る表示データ生成装置としての制御ユニット２０について説明する。本実施形態において、制御ユニット２０は、ラベル発行装置１００（計量プリンタ）に適用されている。
【００２３】
（１）ラベル発行装置１００（物品情報出力装置）
図１は、ラベル発行装置１００の外観斜視図である。図２は、ラベル発行装置１００及び制御ユニット２０の概略構成を模式的に示したブロック図である。図３は、ラベル発行装置１００から発行されるラベルＬ１の模式図である。図４は、軽減税率対象品に関して発行されるラベルＬ２の模式図である。
【００２４】
ラベル発行装置１００は、食品等の商品（物品）に貼付するラベルを発行する装置である。具体的には、ラベル発行装置１００は、ある商品について、その重量を計量し、その商品に関する各種情報（商品情報）をラベル（媒体）に印字し、印字済みのラベルを発行する。特に、ラベル発行装置１００は、販売に際してその種類に応じた税率で課税される商品に貼付されるラベルの発行に関し、通常の税率を適用される商品（通常税率対象品）についてはラベルＬ１（図３参照）を発行し、通常の税率よりも小さい軽減税率を適用される商品（軽減税率対象品）についてはラベルＬ２（図４参照）を発行する。すなわち、ラベル発行装置１００は、対象となる商品に適用される税率（適用税率）に応じて、異なるラベルを発行する。ラベル発行装置１００は、例えば、スーパーマーケット等の店舗に設置される。
【００２５】
ラベル発行装置１００は、主として、通信部１１と、計量部１２と、液晶モニタ１３と、操作パネル１４と、印字部１５と、制御ユニット２０と、を有する。
【００２６】
（２）詳細な構成
（２−１）通信部１１
通信部１１は、ラベル発行装置１００と、後述する店舗サーバ９０（図２参照）との相互の通信を可能にする通信インターフェースである。通信部１１と店舗サーバ９０とは、通信ケーブルで構成される通信ネットワークを介して接続されている。
【００２７】
店舗サーバ９０は、ラベル発行装置１００がラベルに印字する際に用いる、商品情報（物品情報）が記憶されたデータベース９１を有する。店舗サーバ９０は、例えば、ラベル発行装置１００の設置された店舗と同一の店舗内に設置される。店舗サーバ９０のデータベース９１には、商品別（商品コード別）に、商品に関する商品情報が記憶されている。商品情報には、例えば、商品の名称、単価、原材料、含有されている食品添加物のリスト、販売者名、生産者名等に関する情報が含まれている。また、商品情報には、商品の適用税率に関する情報が含まれている。
【００２８】
店舗サーバ９０は、ラベル発行装置１００と通信可能に接続されているのに加え、上位側の統括サーバ（図示省略）ともインターネットや専用線等の通信回線により接続されている。統括サーバは、通常、店舗サーバ９０が設置される場所から離れた遠隔地に設置される。店舗サーバ９０のデータベース９１の内容は、店舗で取り扱われる商品の追加／削除や、商品情報の変更に伴い、統括サーバにより定期的に（例えば、一日に一度）更新される。
【００２９】
（２−２）計量部１２
計量部１２は、商品の重量を計量する電子はかりである。計量部１２は、ラベル発行装置１００の前方側に設けられている（図１参照）。計量部１２は、発行されたラベルを貼り付ける対象となる商品の重量を計量する。計量部１２は、ラベル発行装置１００の使用者が計量皿上に置いた商品の重量を計量し、計量値を制御ユニット２０に送信する。
【００３０】
（２−３）液晶モニタ１３
液晶モニタ１３は、タッチパネルモニタである。液晶モニタ１３は、ラベル発行装置１００の上部に取り付けられている（図１参照）。液晶モニタ１３には、使用者に対する各種情報が表示される。また、液晶モニタ１３には、使用者に操作を促すための種々の画面が表示される。
【００３１】
液晶モニタ１３は、入力部としても機能する。具体的には、液晶モニタ１３は、使用者による各種操作を入力として受け付ける。
【００３２】
（２−４）操作パネル１４
操作パネル１４は、入力部として機能する。操作パネル１４は、ラベル発行装置１００の使用者による各種操作を入力として受け付けるキーである。操作パネル１４は、ラベル発行装置１００の上面に配置される（図１参照）。
【００３３】
具体的には、操作パネル１４は、例えば、選択した商品に関する情報を呼び出すための呼出キー、ラベルの発行対象の商品を選択するためのテンキー、直接タッチすることによって商品を指定し、その商品に関する情報を呼び出すためのＰＬＵ（Price Look Up）キー等を有する。
【００３４】
（２−５）印字部１５
印字部１５は、商品に付されるラベルに印字を行う。印字部１５により印字されたラベル（Ｌ１又はＬ２）は、ラベル発行装置１００の前面に設けられたラベル発行口１６（図１参照）から発行される。
【００３５】
印字部１５は、カラープリンタである。印字部１５は、例えば、インクジェット方式のプリンタである。ただし、印字部１５の印字方式は例示であって、熱転写式等、種々の印字方式を利用可能である。
【００３６】
印字部１５は、切断手段１５１を有する。印字部１５は、ラベルロール（図示省略）から繰り出されるラベルシート（図示省略）に所定の内容を印字し、切断手段１５１により切断してラベル（Ｌ１又はＬ２）とする。切断手段１５１によるラベルシートの切断位置は、後述する制御ユニット２０の印字処理制御部２２のラベル長調整部２３４が決定したラベルの長さに基づいて決定される。
【００３７】
ラベル（Ｌ１又はＬ２）に印字される所定の内容には、図３及び図４に示されるように、例えば、商品名、商品の単価（単位重量あたりの価格）、商品の重量、商品の価格、商品の原材料名、商品に使用されている食品添加物名、商品の販売者名等が含まれる。ただし、ラベル（Ｌ１又はＬ２）に印字される所定の内容は、これらの項目に限定されるものではなく、これらの項目の一部に代えて、又は、これらの項目に加えて、他の項目が含まれてもよい。
【００３８】
特にラベルＬ２に印字される所定の内容には、適用税率に係る情報が含まれる（図４参照）。具体的に、印字部１５は、ラベルの発行に係る商品が軽減税率対象品に該当する場合には、軽減税率が適用される商品であることを表すテキスト情報（「軽減税率対象品」）を含むマークＭ１が表記されるよう、ラベルに印字を行う（図４参照）。
【００３９】
具体的に、印字部１５は、ラベルＬ２においては、マーク印字欄（枠線）Ｂ１を印字し、マーク印字欄Ｂ１内にマークＭ１を印字する（図４参照）。マーク印字欄Ｂ１内のマークＭ１の印字のレイアウトは、後述する制御ユニット２０の印字処理制御部２２のレイアウト設定部２３３により設定される。
【００４０】
また、印字部１５は、ラベルＬ１に単色（例えば黒色）で印字し、ラベルＬ２については２色（例えば黒色と黄色）で印字する。具体的に、印字部１５は、ラベルＬ２において、テキスト、数字、マークＭ１、及びライン等の文字図形情報Ｘ１については所定色（例えば黒色）で印字し、その他の部分（背景部分Ｙ１）については文字図形情報Ｘ１とは異なる色（例えば黄色）で印字する。
【００４１】
すなわち、ラベルＬ１では背景部分Ｙ１がラベルシートの素材の色（例えば白色等）で示され文字図形情報Ｘ１が印字色（例えば黒色）で示されるのに対し、ラベルＬ２では背景部分Ｙ１がラベルＬ１の背景色とは異なる所定の印字色（例えば黄色）で印字され文字図形情報Ｘ１が所定の印字色（例えば黒色）で示される。つまり、ラベルＬ１及びラベルＬ２は、背景色、すなわち背景態様（表示態様）が相違する。このため、ラベルＬ１とラベルＬ２とは、視認者によって視認される際の表示形態が異なる。
【００４２】
なお、本実施形態においては、ラベルＬ２において、ラベルＬ１の背景色と異なる背景色の背景部分Ｙ１全体に占める割合は８０パーセント以上である。
【００４３】
（２−６）制御ユニット２０（表示データ生成装置）
制御ユニット２０は、通信部１１、計量部１２、液晶モニタ１３、操作パネル１４、及び印字部１５と電気的に接続されている（図２参照）。制御ユニット２０は、接続されたラベル発行装置１００の各ユニットから各種情報を受け付けると共に、各ユニットの動作を制御する。
【００４４】
制御ユニット２０は、主にＲＯＭ、ＲＡＭ等から構成される記憶部２１と、主にＣＰＵから構成される印字処理制御部２２と、を含む。
【００４５】
（２−６−１）記憶部２１
記憶部２１には、制御ユニット２０における各部の処理を定義した制御プログラムが格納されている。特に、記憶部２１には、印字データ（後述）の生成に係る印字データ生成プログラム（表示データ生成情報）が格納されている。印字データ生成プログラムは、商品の種類と印字データとの対応関係を定義した情報である。
【００４６】
また、記憶部２１は、印字処理制御部２２が実行するためのプログラムの他、各種情報を記憶する。なお、記憶部２１に記憶されているプログラムは、入力部（液晶モニタ１３又は操作パネル１４）、店舗サーバ９０、又は統括サーバを介して適宜更新される。
【００４７】
（２−６−２）印字処理制御部２２
印字処理制御部２２は、記憶部２１に記憶された制御プログラムを実行することで、ラベル発行装置１００の各部の制御を行う。印字処理制御部２２は、主として、ラベルの印字に関連する機能部として、印字データ（表示データ）を生成する印字データ生成部２３（表示データ生成部）と、印字動作制御部２４と、を有している。印字データ生成部２３は、印字内容決定部２３１、領域サイズ調整部２３２、及びレイアウト設定部２３３、ラベル長調整部２３４、印字色決定部２３５と、を含んでいる。
【００４８】
（２−６−２−１）印字内容決定部２３１（印字データ生成部２３）
印字内容決定部２３１は、記憶部２１に記憶される印字データ生成プログラムに沿って、店舗サーバ９０のデータベース９１から読み出された商品情報、及び計量部１２の計量値等に基づき、ラベルに印字される印字内容を決定する。
【００４９】
例えば、印字内容決定部２３１は、商品情報に含まれる所定の項目（例えば、商品名、商品の単価、商品の原材料名、商品に使用されている食品添加物名、商品の販売者名等）を印字内容に決定する。
【００５０】
また、例えば、印字内容決定部２３１は、計量部１２から制御ユニット２０に送信される計量値を、商品の重量として印字内容に決定する。また、例えば、印字内容決定部２３１は、商品の単価と計量部１２の計量値との乗算を行い、単価と計量値との積を、商品の価格として印字内容に決定する。
【００５１】
また、印字内容決定部２３１は、商品情報に含まれる適用税率情報に基づいて、ラベルの発行対象の商品に関して販売時に適用される税率（適用税率）を判断する。商品情報から軽減税率が適用される商品（軽減税率対象品）と判断される場合、印字内容決定部２３１は、軽減税率対象品であることを表記するマークＭ１を印字内容に決定する。
【００５２】
このように、印字内容決定部２３１は、ラベルの発行対象の商品が、通常税率対象品であるか、軽減税率対象品であるかに応じて印字内容（印字形態）を異ならせている。すなわち、印字内容決定部２３１は、通常税率対象品については、マークＭ１を印字内容に含まない印字形態に決定する。また、印字内容決定部２３１は、軽減税率対象品については、マークＭ１を印字内容に含む印字形態に決定する。
【００５３】
（２−６−２−２）領域サイズ調整部２３２（印字データ生成部２３）
領域サイズ調整部２３２は、印字内容決定部２３１により生成された印字データに基づいて、印字内容に含まれる各項目について、その項目を印字するための領域のサイズを調整する。なお、領域の配置（つまり、印字内容におけるどの項目を、どこに印字するか）については、デフォルトで、あるいは、入力部（液晶モニタ１３又は操作パネル１４）からの入力により決定されている。領域サイズ調整部２３２は、印字内容に基づいて（例えば、印字内容の各項目の文字数等に基づいて）、各領域のサイズを調整する。
【００５４】
（２−６−２−３）レイアウト設定部２３３（印字データ生成部２３）
レイアウト設定部２３３は、ラベルの印字のレイアウトを設定する。具体的には、レイアウト設定部２３３は、印字データに含まれる各項目が、それぞれラベルの所定位置に配置されるように印字のレイアウトを設定する。
【００５５】
レイアウト設定部２３３は、印字内容決定部２３１により生成された印字データにマークＭ１が含まれる場合には、マークＭ１に関して、マーク印字欄Ｂ１内のマークＭ１の印字のレイアウトを、所定の様式に従って設定する。具体的には、レイアウト設定部２３３は、マーク印字欄Ｂ１内において、マークＭ１の位置をセンタリングする。
【００５６】
なお、レイアウト設定部２３３がマークＭ１の印字のレイアウトを設定する際に用いる所定の様式は、マークＭ１の位置をマーク印字欄Ｂ１内でセンタリングするものに限定されない。例えば、所定の様式は、マークＭ１をマーク印字欄Ｂ１内で左寄せするものであってもよい。所定の様式は、マークＭ１が見やすくなるように、適宜決定されればよい。
【００５７】
（２−６−２−４）ラベル長調整部２３４（印字データ生成部２３）
ラベル長調整部２３４は、領域サイズ調整部２３２により調整された、印字内容に含まれる各項目を印字するための領域のサイズに基づいて、ラベルの長さ、つまり、ラベルの高さ（縦方向の長さ）を調整する。
【００５８】
（２−６−２−５）印字色決定部２３５（印字データ生成部２３）
印字色決定部２３５は、印字部１５がラベルに印字する色を、対象となる商品の種類別に設定する。例えば、印字色決定部２３５は、印字データ生成プログラムに含まれる印字色決定テーブルに基づき、ラベルにおいて印字する文字図形情報Ｘ１の印字色、及び背景部分Ｙ１の背景色を設定する。
【００５９】
印字色決定テーブルにおいては、適用税率情報と印字色とが関連付けて定義されている。具体的には印字色決定テーブルにおいては、ラベルＬ１（通常税率対象品用のラベル）に関して、文字図形情報Ｘ１が所定の印字色（例えば黒色）が定義されるともに背景部分Ｙ１の印字色（例えば白色）が定義されている。また、ラベルＬ２（軽減税率対象品用のラベル）に関して、文字図形情報Ｘ１が所定の印字色（例えば黒色）が定義されるともに背景部分Ｙ１の印字色（例えば黄色）が定義されている。
【００６０】
印字色決定テーブルは、ラベル発行装置１００の使用者が、液晶モニタ１３や操作パネル１４を介して変更することが可能である。なお、ラベルＬ１とラベルＬ２とが文字図形情報Ｘ１に関して、必ずしも同一の印字色である必要はなく、相違する印字色を定義されてもよい。また、ラベルＬ１の背景部分Ｙ１の印字色に関して、必ずしも白色である必要はなく、ラベルＬ２の背景部分Ｙ１の印字色と相違する色を定義されてもよい。
【００６１】
このように、印字色決定部２３５（印字データ生成部２３）は、ラベルの発行対象の商品が、通常税率を適用される商品（通常税率対象品）であるか、軽減税率を適用される商品であるかに応じて印字形態を異ならせている。すなわち、印字色決定部２３５は、通常税率対象品については、背景部分Ｙ１の印字色が白色（無地）である第１印字形態（第１表示形態）によって印字データを生成する。また、印字色決定部２３５は、軽減税率対象品については、背景部分Ｙ１の印字色（背景色）が第１印字形態とは異なる第２印字形態（第２表示形態）によって印字データを生成する。
【００６２】
なお、印字データ生成部２３によって生成される印字データは、印字される箇所（ドット）に１対１で対応する複数の画素データを含み、画素データ毎に情報が定義される。例えば、文字図形情報Ｘ１に係る画素データについては“１”で定義され、背景部分Ｙ１に係る画素データについては“０”で定義されている。また、印字色決定部２３５によって決定される印字色に係るデータは、色指定を行う所定のビット数を有するデータであり、例えば、白色なら“００”、黒色なら“０１”、黄色なら“１０”、赤色なら“１１”と定義される。
【００６３】
（２−６−２−６）印字動作制御部２４
印字動作制御部２４は、印字部１５の動作を制御し、印字部１５にラベルの印字を実行させる。
【００６４】
印字部１５は、印字内容決定部２３１が生成した印字データ（例えばマークＭ１の有無、文字図形情報Ｘ１の印字色、及び背景部分Ｙ１の印字色等）、領域サイズ調整部２３２により調整された印字領域のサイズ、レイアウト設定部２３３により設定された印字のレイアウト、ラベル長調整部２３４により調整されたラベルの長さ等に基づいて、ラベルを印字し発行する。
【００６５】
（３）ラベル発行処理の流れ
ラベル発行装置１００のラベル（Ｌ１又はＬ２）の発行処理の流れの一例について、図５のフローチャートを用いて説明する。
【００６６】
ある商品についてラベルを発行しようとする場合、ラベル発行装置１００の使用者は、入力部（液晶モニタ１３及び／又は操作パネル１４）を介して、ラベルを発行しようとする対象の商品を選択する（ステップＳ１０１）。
【００６７】
ステップＳ１０１において、入力部（液晶モニタ１３及び／又は操作パネル１４）が商品選択操作を受け付けると、ステップＳ１０２において、印字処理制御部２２は、通信部１１を介して、店舗サーバ９０のデータベース９１から、その商品に関する商品情報（適用税率情報を含む）を読み出す。
【００６８】
ステップＳ１０３において、印字内容決定部２３１は、ステップＳ１０２でデータベース９１から読み出された商品情報や、計量部１２から送信されてくる計量値に基づいて、ラベルに印字される印字内容を決定する。印字内容決定部２３１は、印字内容の決定の際に、ラベルの発行対象の商品が通常税率対象品及び軽減税率対象品のいずれであるか判別し、ラベルの発行対象の商品が軽減税率対象品あると判断される場合には、印字内容決定部２３１は、印字内容に軽減税率対象品であることを表記するマークＭ１を含める。
【００６９】
ステップＳ１０４では、領域サイズ調整部２３２が、印字内容決定部２３１により決定される印字内容に基づいて、印字内容に含まれる各項目を印字するための領域のサイズを調整する。
【００７０】
ステップＳ１０５では、レイアウト設定部２３３が、印字内容決定部２３１により決定された印字内容の各項目が、それぞれラベルの所定位置に配置されるように印字のレイアウトを設定する。レイアウト設定部２３３は、印字内容決定部２３１により決定された印字内容が軽減税率対象品であることを表記するマークＭ１を含む場合には、マーク印字欄Ｂ１内のマークＭ１の印字のレイアウトを、所定の様式に従って設定する。具体的には、レイアウト設定部２３３は、マーク印字欄Ｂ１内の横方向における中央部にマークＭ１が印字されるよう、マーク印字欄Ｂ１内のマークＭ１の印字のレイアウトを設定する。
【００７１】
ステップＳ１０６では、領域サイズ調整部２３２により調整された、印字内容に含まれる各項目を印字するための領域のサイズに基づいて、ラベルの長さ（高さ）を調整する。
【００７２】
ステップＳ１０７では、印字色決定部２３５は、印字色決定テーブルに基づき、印字部１５がラベルに印字する印字色を設定する。例えば、印字色決定部２３５は、印字色決定テーブルに基づき、通常税率対象品に係るラベルＬ１に関しては文字図形情報Ｘ１が黒色で背景部分Ｙ１が白色で印字されるように設定する。また、例えば、印字色決定部２３５は、印字色決定テーブルに基づき、軽減税率対象品に係るラベルＬ２に関しては文字図形情報Ｘ１が黒色で背景部分Ｙ１が黄色で印字されるように設定する。
【００７３】
ステップＳ１０８では、印字動作制御部２４が、印字部１５にラベルの印字を指示する。印字動作制御部２４は、印字動作制御部２４の指示で、ステップＳ１０３からステップＳ１０７の処理の結果等に基づいて、ラベルを印字し、発行する。印字部１５が印字したラベルＬ２は、ラベル発行口１６から発行される。
【００７４】
なお、以上のラベルの発行処理は一例であって、これに限定されるものではない。例えば、矛盾のない範囲でステップの順番が変更されてもよい。また、例えば、矛盾のない範囲で、ステップの一部が他のステップと並列的に実行されてもよい。
【００７５】
（４）特徴
（４−１）
上記実施形態に係る制御ユニット２０は、適用税率対象品の識別性という観点においてユーザビリティに優れている。
【００７６】
すなわち、従来、商品に添付するラベルに商品情報を出力するラベル印字装置（商品情報出力装置）においては、表示データ生成装置によって生成された表示データに基づき商品情報を出力している。昨今、商品の販売に際し商品の種類に応じて異なる税率で課税する税制の導入が検討されているが、従来の表示データ生成装置では、適用税率に係る情報を含めて表示データを生成するうえで、商品情報として表示される際における適用税率の視認性について考慮されていない。このため、従来の表示データ生成装置によって生成される表示データは、商品情報として媒体に表示される際において視認者が適用税率対象品を識別するうえで視認性に優れない。すなわち、従来の表示データ生成装置は、適用税率対象品の識別性という観点においてユーザビリティに優れない。
【００７７】
この点、ラベル発行装置１００に表示データ生成装置として適用されている制御ユニット２０では、通常税率対象品に係る印字データを生成する際には第１印字形態によって印字データを生成し、軽減税率対象品に係る印字データを生成する際には第２印字形態によって印字データを生成しており、第１印字形態で生成される印字データと第２印字形態で生成される印字データとが商品情報としてラベルにおいて表示される際における背景態様（表示態様）が異なるように生成されている。これにより、印字データは、商品情報としてラベルにおいて表示される際に、商品に課税される税率が通常税率及び軽減税率のいずれであるかに応じて背景態様（表示態様）が異なって表示されるように生成されるようになっている。その結果、印字データが商品情報としてラベルにおいてされる際に、視認者は、表示に係る商品に関して通常税率及び軽減税率のいずれが適用されるかを直ちに識別することが可能となっている。すなわち、商品情報としてラベルにおいて表示される際に視認者が適用税率対象品を識別するうえで視認性に優れる印字データを生成可能となっている。よって、適用税率対象品の識別性という観点においてユーザビリティに優れている。
【００７８】
（４−２）
上記実施形態に係る制御ユニット２０は、軽減税率で課税される商品に係る印字データを生成する際には第２印字形態によって印字データを生成し、第２印字形態で生成される印字データは、第１印字形態で生成される印字データとは背景色が異なるように生成されている。すなわち、第２印字形態で生成される印字データは、商品情報としてラベルにおいて表示される際に、第１印字形態で生成される印字データが商品情報としてラベルにおいて表示される際における第１背景色とは異なる第２背景色を含んでいる。
【００７９】
これにより、印字データは、商品情報としてラベルにおいて表示される際に、商品に課税される税率が通常税率及び軽減税率のいずれであるかに応じて背景色が異なって表示されるように生成される。その結果、簡単な構成にして、視認者が適用税率対象品を識別するうえで視認性に優れる印字データを生成可能となっている。
【００８０】
（５）変形例
上記の第１実施形態の変形例を以下に示す。なお、各変形例は、互いに矛盾のない範囲で、複数組み合わされてもよい。また、各変形例は、第２実施形態の各変形例と、矛盾のない範囲で組み合わされてもよい。
【００８１】
（５−１）変形例１Ａ
上記実施形態では、通常税率対象品に添付されるラベルＬ１に関しては第１印字形態で印字データが生成され、軽減税率対象品に添付されるラベルＬ２に関しては第２印字形態で印字データが生成され、第２印字形態で生成される印字データが第１印字形態で生成される印字データとは背景色が異なって生成されるように構成されていた。
【００８２】
しかし、制御ユニット２０において、必ずしも、第２印字形態で生成される印字データは、第１印字形態で生成される印字データとは背景色が異なって生成される必要はなく、他の要素が異なることで表示態様が異なって生成されるように構成されればよい。
【００８３】
例えば、第２印字形態で生成される印字データは、第１印字形態で生成される印字データと、背景色ではなく、背景に係る階調やグラデーションが異なるように生成されてもよい。
【００８４】
例えば、印字処理制御部２２において階調決定部を配置するとともに、印字データ生成プログラムにおいて、第１印字形態の階調と第２印字形態の階調とを定義し、図５のステップＳ１０８の前に階調決定部が係る印字データ生成プログラムに基づき階調を決定するように構成することで、第１印字形態の階調と第２印字形態の階調とが異なるように印字データが生成される。すなわち、軽減税率対象品に係る印字データ（すなわち、第２印字形態で生成される印字データ）は、その階調（表示態様）が通常税率対象品に係る印字データ（すなわち、第１印字形態で生成される印字データ）とは異なるように生成される。
【００８５】
係る場合、軽減税率対象品に係る印字データ（第２印字形態で生成される印字データ）は、商品情報としてラベルＬ２において表示される際に、通常税率対象品に係る印字データ（第１印字形態で生成される印字データ）が商品情報としてラベルＬ１において表示される際における背景とは異なる諧調の背景で表示される。
【００８６】
これにより、印字データは、商品情報としてラベルにおいて表示される際に、商品に課税される税率が通常税率及び軽減税率のいずれであるかに応じて背景の諧調が異なって表示されるように生成される。その結果、簡単な構成にして、商品情報としてラベルにおいて表示される際に視認者が適用税率対象品を識別するうえで視認性に優れる印字データを生成可能となる。
【００８７】
また、印字データにおいて、画素データ毎に階調を定義する場合、情報量が大きくなるため、結果的に印字データ生成に要する処理速度の低下や、印字データの通信に関して通信量の増加が懸念される。この点、階調よりもバリエーションが少ない色（例えば２色）に係る情報を画素データ毎に定義し、各画素データを所定のパターンで配置することで、階調表現を実現しつつ印字データの情報量増大を抑制できる。
【００８８】
図６は、第１画素データ及び第２画素データを所定のパターンで配置することによって階調表現を実現する場合の一例を示した模式図である。図６においては、所定の色である第１色（例えば黒色や赤色等）を定義された第１画素データと、第１色とは異なる第２色（例えば白色）を定義された第２画素データと、が所定のパターンで配置されることによって、階調表現が実現される様子を示されている。
【００８９】
例えば、図６の第２行においては、略クロス形状（Ｘ状）を呈するように６つの第２画素データを隣接して配置しその周囲に第１画素データを配置するパターンを、繰り返し作成することで、階調１の表示態様が実現される様子が示されている。
【００９０】
また、図６の第３行においては、第１画素データと第２画素データとが交互に配置されることで階調２の表示態様が実現される様子が示されている。
【００９１】
また、図６の第４行においては、左右に連続して配置される第１画素データに隣接して１つの第２画素データを配置することで、階調３の表示態様が実現される様子が示されている。
【００９２】
係る各階調表現と画素の配置パターンとの対応関係を定義した階調テーブルを記憶部２１に格納しておき、階調決定部が係る階調テーブルに基づき階調を決定するように構成することで、印字データは、第１画素データに係るドット及び第２画素データに係るドットが所定のパターンで配置されるように生成される。これにより、印字データが商品情報としてラベルにおいて表示される際、第１画素データに係るドット及び第２画素データに係るドットの配列によって背景の諧調が表現される。すなわち、少ない種類（例えば２種類）の色の中から１の色を定義した第１画素データ及び他の色を定義した第２画素データのみによって階調表現を実現することが可能となる。
【００９３】
例えば、白色の画素データと、黒色の画素データと、を所定のパターンで並べることで、グレーの階調表現が可能となる。また、例えば、白色の画素データと、赤色の画素データと、を所定のパターンで並べることで、ピンクの階調表現が可能となる。
【００９４】
その結果、画素データ毎に、３種類以上ある色の中から１の色を定義することで階調を実現する場合と比較して、少ない情報量で、諧調表現が可能となる。このため、記憶部２１における記憶容量が抑えられるとともに、印字データの生成及び出力に係る通信量の増大が抑制されるとともに消費電力が抑制される。
【００９５】
なお、係るパターンによって階調表現を実現する場合、図７に示すように、商品情報や適用税率に係る文字図形情報Ｘ１については、階調表現によって実現される色よりも、濃い又は薄い色が選択されることでラベルにおいて表示される際の、視認性及び識別性を向上させることが可能となる。図７では、印字項目については、階調表現によって実現される色よりも、濃い色が選択されている。観点を変えると、図７においては、階調表現されている部分がくり抜かれて印字項目が印字されているともいえる。
【００９６】
（５−２）変形例１Ｂ
上記実施形態では、通常税率対象品に係る印字データを生成する際には第１印字形態によって印字データを生成し、軽減税率対象品に係る印字データを生成する際には第２印字形態によって印字データを生成しており、第１印字形態で生成される印字データと第２印字形態で生成される印字データとが商品情報としてラベルにおいて表示される際における背景色が異なるように生成されていた。より詳細には、図３及び図４に示すように、第２印字形態で生成される印字データは、第１印字形態で生成される印字データとは背景部分Ｙ１（文字図形情報Ｘ１が記載されていない部分）の色（背景色）が異なっていた。具体的には、第２印字形態で生成される印字データがラベルＬ２において印字される際の、ラベルＬ１の背景色と異なる背景色の背景部分Ｙ１全体に占める割合が８０パーセント以上となるように第２印字形態の印字データ生成されていた。
【００９７】
この点、第２印字形態で生成される印字データは、必ずしも背景部分Ｙ１の印字色が、第１印字形態で生成される印字データと８０パーセント以上相違する必要はなく、部分的に相違していればよい。
【００９８】
例えば、図８に示すように、第２印字形態で生成される印字データが、マークＭ１のみ（マーク印字欄Ｂ１内）の色が、第１印字形態の背景色とは異なる所定の色（例えば黄色等）で印字されるように生成されてもよい。係る場合にも、印字データが、商品情報としてラベルにおいて表示される際に、商品に課税される税率が通常税率及び軽減税率のいずれであるかに応じて表示態様が異なって表示されるように生成される。その結果、印字データが商品情報としてラベルにおいて表示される際に、視認者は、表示に係る商品に関して通常税率及び軽減税率のいずれが適用されるかを直ちに識別することが可能となる。すなわち、商品情報としてラベルにおいて表示される際に視認者が適用税率対象品を識別するうえで視認性に優れる印字データを生成可能である。
【００９９】
なお、第２印字形態で生成される印字データにおける、第１印字形態の背景色とは異なる所定の色の背景全体に示す割合が所定値以上（例えば２０パーセント以上）であれば、商品情報としてラベルにおいて表示される際の適用税率対象品の識別性が向上される。
【０１００】
（５−３）変形例１Ｃ
上記実施形態では、ラベルＬ２に係る第２印字形態の印字データに関しては、軽減税率対象品であることを示すマークＭ１が印字されるように生成されていた。しかし、第２印字形態の印字データにおいて、必ずしもマークＭ１は必要ではなく、マークＭ１については適宜省略が可能である。すなわち、視認者が表示態様によって軽減税率対象品であることを直ちに識別可能である場合には、必ずしもマークＭ１を含めて印字データを生成する必要はない。
【０１０１】
（５−４）変形例１Ｄ
上記実施形態では、制御ユニット２０は、ラベル発行装置１００内に含まれていた。しかし、これに限定されず、制御ユニット２０は、ラベル発行装置１００とは別体に配置されてもよい。
【０１０２】
また、制御ユニット２０内の構成要素（記憶部２１、印字内容決定部２３１、領域サイズ調整部２３２、レイアウト設定部２３３、ラベル長調整部２３４、印字色決定部２３５、及び印字動作制御部２４）は、必ずしも同一に配置される必要はなく、通信が可能なネットワークで接続されて分割的に配置されてもよい。
【０１０３】
（５−５）変形例１Ｅ
上記実施形態において、第１印字形態における印字データ及び第２印字形態における印字データにおいて、文字図形情報Ｘ１及び背景部分Ｙ１の印字色として選択される色は、視認者による視認性又は適用税率対象品の識別性を著しく低下させるものでない限り、特に限定されず、設計仕様や使用環境に応じて適宜選択が可能である。例えば、背景部分Ｙ１の印字色として黒色や赤色を選択し、文字図形情報Ｘ１の印字色として白や黄色を選択してもよい。
【０１０４】
また、１の印字データにおいて使用される色は２色には限定されず、ラベルとして印字される際に３種類以上の色が含まれるように印字データを生成してもよい。
【０１０５】
（５−６）変形例１Ｆ
上記実施形態では、軽減税率対象品に関しラベルＬ２において表示を行う際の識別性を向上させるべく、第２印字形態における印字データは、第１印字形態における印字データと背景態様（背景色）が異なるように印字される一方で、文字図形情報Ｘ１に関しては軽減税率対象品であることの識別性を向上させるという観点においては加工が特に施されていなかった。
【０１０６】
しかし、図９に示すように、第２印字形態の印字データに関しては、背景態様に加えて文字図形記号（図９では価格表記）を影つき文字で表わす等してハイライト表示されるように生成してもよい。図９では、影部分がハッチングで表されることにより、価格表記に係る文字図形情報Ｘ１がハイライト表示される様子が示されている。
【０１０７】
第２印字形態の印字データに関し、背景態様に加えて、文字図形情報Ｘ１を係る態様でハイライト表示することにより、第１印字形態の印字データとは表示態様が異なるように生成される。その結果、軽減税率対象品を識別するうえでの識別性をさらに向上させることが可能である。
【０１０８】
（５−７）変形例１Ｇ
上記実施形態では、制御ユニット２０は、ラベル発行装置１００に適用されたが、例えば印字データを使用して媒体に情報を印字する装置であれば、他の装置にも適用可能である。
【０１０９】
（５−８）変形例１Ｈ
上記実施形態では、印字部１５は、カラープリンタであった。しかし、印字部１５は、モノクロプリンタでもよい。係る場合、第２印字形態における印字データにおいて、背景部分Ｙ１の印字色として選択される色は、グレイ等を選択してもよい。
【０１１０】
（５−９）変形例１Ｉ
上記実施形態では、第２印字形態で生成される印字データにおいては、ラベルに印字される際、軽減税率対象品であることを示すマークＭ１が印字されるように生成されていた。ここで、第２印字形態で生成される印字データにおいては、商品情報としてラベルに印字される際にマークＭ１に加えて又はマークＭ１に代えて、軽減税率に係る税率又は税額に関連する文字図形情報Ｘ１が印字されるように生成されてもよい。すなわち、商品情報としてラベルに印字される際に、軽減税率に係る具体的な税率又は税額を表す情報（例えば、「軽減税率８％」や「軽減消費税額８円」等のテキスト情報）や、軽減税率対象品に係るポイント付与制度におけるポイント還元率や付与されるポイント額を表す情報（例えば、「ポイント還元２％」や「２０ポイント還元」等のテキスト情報）が印字されるように、第２印字形態で生成される印字データが生成されてもよい。
【０１１１】
係る場合、視認者の識別性を向上させる観点から、軽減税率に係る税率又は税額に関連する文字図形情報Ｘ１については、他の文字図形情報Ｘ１とは異なる印字色や諧調で印字されるようにデータを生成してもよい。また、軽減税率に係る税率又は税額に関連する文字図形情報Ｘ１は、他の文字図形情報Ｘ１及び背景部分Ｙ１の双方と異なる印字色や諧調で印字されるようにデータを生成してもよい。
【０１１２】
これにより、第２印字形態における印字データは、第１印字形態に係る印字データとラベルにおける表示態様がより一層異なるように生成されることとなる。その結果、軽減税率対象品を識別するうえでの識別性がさらに向上する。また、軽減税率に係る具体的な税率、税額、及びその他の関連情報（ポイント付与等に係る情報）に関する識別性についても向上させることが可能である。
【０１１３】
＜第２実施形態＞
以下、図面を参照しながら、本発明の第２実施形態に係る制御ユニット７０について説明する。本実施形態において、制御ユニット７０は、電子棚札システム２００に適用されている。
【０１１４】
（１）電子棚札システム２００
図１０は、電子棚札システム２００の概略構成図である。図１１は、電子棚札４０の設置態様を模式的に示した図である。
【０１１５】
電子棚札システム２００は、複数のエリアに配備された電子棚札４０を、電子棚札サーバ６０によって管理するシステムである。本実施形態では、電子棚札システム２００は、１台の電子棚札サーバ６０により、２つの店舗２０１及び２０２（例えばスーパーマーケット）に配備された電子棚札４０を管理する。電子棚札システム２００は、店舗２０１及び２０２の売り場等に陳列される商品Ｐに対応して配備される複数の電子棚札４０と、店舗２０１及び２０２で販売される商品Ｐの商品情報（物品情報）を記憶する電子棚札サーバ６０と、を有し、各電子棚札４０において対応する商品Ｐの商品情報を表示させる。
【０１１６】
電子棚札システム２００は、主として、電子棚札サーバ６０と、店舗２０１及び２０２のそれぞれに複数設置されたトランシーバ５０と、店舗２０１及び２０２のそれぞれに複数設置された電子棚札４０と、各店舗２０１及び２０２で使用されるハンディターミナル５５と、を備える。
【０１１７】
電子棚札４０は、可搬式の、電池駆動式の表示装置である。各電子棚札４０には、その電子棚札４０と、他の電子棚札４０とを識別するための、固有の識別符号（棚札コード）が付されている。各電子棚札４０は、店舗２０１及び２０２の売り場に陳列される複数の種類の商品Ｐのうち、対応する（リンク付けされた）商品Ｐの近傍に配置される。各電子棚札４０のＥＳＬ表示部４１（後述）には、対応する商品Ｐに関する商品情報が表示される。
【０１１８】
図１２は、電子棚札４０（媒体）において商品情報が表示される際の表示態様の一例を示した模式図である。図１３は、軽減税率対象品に関して商品情報が電子棚札４０において表示される際の表示態様の一例を示した模式図である。
【０１１９】
商品情報は、商品Ｐに関する種々の情報であり、例えば、商品名、販売価格、単位量あたりの価格、販売に際して適用される税率（適用税率）等を含む。特に、電子棚札４０は、販売に際してその種類に応じた税率で課税される商品Ｐに関し、通常の税率を適用される商品Ｐ（通常税率対象品）については第１表示態様で商品情報を表示し（図１２参照）、通常の税率よりも小さい軽減税率を適用される商品Ｐ（軽減税率対象品）については第２表示態様で商品情報を表示する（図１３参照）。すなわち、電子棚札４０は、対象となる商品Ｐに適用される税率（適用税率）に応じて、異なる表示態様で商品情報を表示する。
【０１２０】
第１表示態様と第２表示態様とは、軽減税率対象品であることを示すマークＭ２が表示されるか否かという点において相違する。また、第１表示態様と第２表示態様とは、表示される背景色が相違する。なお、本実施形態では、第２表示態様で表示される商品情報において、第１表示態様で表示される場合の背景色とは異なる背景色の、背景全体に占める割合は８０パーセント以上である。
【０１２１】
トランシーバ５０は、店舗２０１及び２０２のそれぞれに、複数台設置されている。トランシーバ５０は、電子棚札４０のＥＳＬ通信部４２（後述）との間で、赤外線を用いて各種信号の送受信を行う。また、トランシーバ５０は、インターネットやＬＡＮ（Local Area Network）等からなるネットワークＮＷ１を介して、電子棚札サーバ６０と接続される。トランシーバ５０は、例えば、電子棚札サーバ６０からの指令に従い、電子棚札サーバ６０からトランシーバ５０に送信されてきた商品情報の画像データ（表示データ）を、赤外線を用いて、電子棚札４０に送信する。また、トランシーバ５０は、電子棚札４０から送信されてきた赤外線信号を受信し、受信した信号を電気信号に変換して、ネットワークＮＷ１を介して電子棚札サーバ６０に送信する。
【０１２２】
ハンディターミナル５５は、情報収集等のために用いられる携帯型の情報端末である。ハンディターミナル５５は、電子棚札４０や商品Ｐに付されたバーコードなどの識別符号を読み取り可能に構成されている。ハンディターミナル５５は、図示しないインターネットやＬＡＮ（Local Area Network）等からなるネットワークを介して、電子棚札サーバ６０と接続されている。ハンディターミナル５５は、例えば、電子棚札４０と商品Ｐとをリンク付けする際や、リンク付けを解除する（アンリンクする）際に用いられる。
【０１２３】
電子棚札サーバ６０は、電子棚札システム２００を制御するコンピュータである。電子棚札サーバ６０には、各電子棚札４０に表示させるための商品情報が記憶されている。電子棚札サーバ６０は、電子棚札システム２００の起動時や、電子棚札４０の表示変更が必要な時に、電子棚札４０に対して商品情報（具体的には商品情報の画像データ）を送信するよう、トランシーバ５０に指示する。
【０１２４】
（２）電子棚札４０の詳細
図１４は、電子棚札４０の概略構成を示したブロック図である。電子棚札４０は、店舗２０１及び２０２に陳列されるいずれかの商品Ｐに対応して配置され、対応する商品Ｐに関する商品情報（例えば商品Ｐの商品名、販売価格、単位量あたりの単価、及び適用される税率）等を表示する。特に、電子棚札４０は、軽減税率対象品については当該情報を示すテキスト「軽減税率対象品」からなるマークＭ２を商品情報として表示する（図１３参照）。マークＭ２は、特別情報欄Ｂ２において表示される。
【０１２５】
各電子棚札４０は、主として、ＥＳＬ表示部４１、ＥＳＬ通信部４２、ＥＳＬ制御部４３、ＥＳＬ記憶部４４、及び電池４５を有する。
【０１２６】
（２−１）ＥＳＬ表示部４１
ＥＳＬ表示部４１には、商品Ｐの商品情報が表示される。ＥＳＬ表示部４１の表示は、電子棚札サーバ６０から送信されてくる画像データに基づいて書き換えられる。ＥＳＬ表示部４１には、色Ｃ１、色Ｃ２、及び色Ｃ３の３色表示が可能である。ここでは、色Ｃ１は白色、色Ｃ２は黒色、色Ｃ３は黄色であるが、これに限定されるものではなく、それぞれ他の色であってもよい。なお、図１２及び図１３において、黒色で表されておらず、ハッチングもされていない領域は、画素の表示色が色Ｃ１であることを示す。また、黒色で表されている領域は、画素の表示色が色Ｃ２であることを示す。また、ハッチングされている領域は、画素の表示色が色Ｃ３であることを示す。
【０１２７】
ＥＳＬ表示部４１には、電気泳動方式の電子ペーパが用いられる。ＥＳＬ表示部４１には、より具体的には、電気泳動方式の、いわゆるマイクロカップ型の電子ペーパが用いられる。ＥＳＬ表示部４１には、表示面（画像が表示される面）の全域にわたって、多数の、極めて小さなカップ状のセル（このセルは、マイクロカップと呼ばれる）が面状に配置される。ＥＳＬ表示部４１の各セルは、ＥＳＬ表示部４１の各画素に対応している。各セルの内部には、例えば、複数の正に帯電した色Ｃ１の粒子と、複数の負に帯電した色Ｃ２の粒子と、複数の同じく負に帯電した色Ｃ３の粒子と、が収容されている。
【０１２８】
ＥＳＬ表示部４１の表示は、各セルに他のセルとは独立して電圧を印加することが可能な表示書換部（図示省略）によって書き換えられる。具体的には、表示書換部は、各セルの表示面側を正電圧又は負電圧とすることで、また、各セルへの電圧の印加の様態（例えば、印加電圧や、電圧の印加時間等）を変えることで、色Ｃ１の粒子、色Ｃ２の粒子、又は色Ｃ３の粒子のいずれかをＥＳＬ表示部４１の表示面側に移動させる。その結果、各セルに対応する画素の表示色が、色Ｃ１、色Ｃ２、又は色Ｃ３となる。なお、表示書換部の動作は、ＥＳＬ制御部４３により制御される。
【０１２９】
なお、ＥＳＬ表示部４１では、その特性上、表示の書き換え時に、全ての画素の表示色が一旦色Ｃ１に書き換えられる。そして、その後に各画素の表示色が所望の色に書き換えられる。例えば、ＥＳＬ表示部４１では、全ての画素の表示色が一旦色Ｃ１に書き換えられ、まず色Ｃ２を表示すべき画素の表示色が色Ｃ２に書き換えられる。さらに、その後、表示色が色Ｃ１の画素の内、色Ｃ３を表示すべき画素の表示色が色Ｃ３に書き換えられる。
【０１３０】
（２−２）ＥＳＬ通信部４２
ＥＳＬ通信部４２は、トランシーバ５０との間で、赤外線により信号の送受信を行う。ＥＳＬ通信部４２は、受光部４２ａと、発光部４２ｂと、を有する。受光部４２ａは、フォトダイオード及びアンプを主に有する。発光部４２ｂは、ＬＥＤを主に有する。
【０１３１】
受光部４２ａは、受付部の一例である。受光部４２ａは、電子棚札サーバ６０からトランシーバ５０を介して送信される、起床信号等の各種指令や、商品情報の画像データ等の各種情報を、赤外線信号として受信する。また、受光部４２ａは、受信した赤外線信号を電気信号に変換し、ＥＳＬ制御部４３に送信する。
【０１３２】
発光部４２ｂは、ＥＳＬ制御部４３の指示により、トランシーバ５０に対して各種信号を送信する。例えば、発光部４２ｂは、ＥＳＬ制御部４３の指示により、受光部４２ａが自己宛の情報を受信したことを電子棚札サーバ６０に知らせるための信号（ＡＣＫ信号）を、赤外線を用いて、トランシーバ５０に対して送信する。
【０１３３】
（２−３）ＥＳＬ制御部４３
ＥＳＬ制御部４３は、主にＣＰＵによって構成される。ＥＳＬ制御部４３は、ＥＳＬ表示部４１、ＥＳＬ通信部４２、ＥＳＬ記憶部４４及び電池４５と電気的に接続されている。
【０１３４】
ＥＳＬ制御部４３は、後述するＥＳＬ記憶部４４に記憶されたプログラムを実行することで、電子棚札４０の各部を制御する。
【０１３５】
ＥＳＬ制御部４３は、ＥＳＬ通信部４２を制御して、トランシーバ５０から送信されてくる商品情報の画像データ等の情報及び識別子を受信させる。ＥＳＬ制御部４３は、ＥＳＬ通信部４２が情報を受信すると、受信した情報と共に送信されてきた識別子を、ＥＳＬ記憶部４４に記憶されている棚札コード（そのＥＳＬ制御部４３が属する電子棚札４０の棚札コード）と比較する。ＥＳＬ制御部４３は、識別子と、ＥＳＬ記憶部４４に記憶されている棚札コードとが一致する場合には、自己宛の（そのＥＳＬ制御部４３が属する電子棚札４０宛の）情報を受信したと判定する。そして、ＥＳＬ制御部４３は、ＥＳＬ通信部４２が受信した自己宛の情報を、ＥＳＬ記憶部４４に記憶させる。更に、ＥＳＬ制御部４３は、送信されてきた情報が、商品情報の画像データであった場合には、その画像データが表示されるように、ＥＳＬ表示部４１に表示の変更を指示する。
【０１３６】
（２−４）ＥＳＬ記憶部４４
ＥＳＬ記憶部４４は、ＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリによって構成される記憶部である。ただし、これに限定されるものではなく、ＥＳＬ記憶部４４にＲＡＭ等の揮発性メモリが使用されてもよい。
【０１３７】
ＥＳＬ記憶部４４には、ＥＳＬ制御部４３が電子棚札４０の各部の制御を行うためのプログラムの他、電子棚札４０の固有の識別符号である棚札コードや、電子棚札サーバ６０から送信された商品情報の画像データ等が記憶される。
【０１３８】
（２−５）電池４５
電池４５は、電子棚札４０のＥＳＬ表示部４１、ＥＳＬ通信部４２、ＥＳＬ制御部４３及びＥＳＬ記憶部４４に駆動電力を供給する。ＥＳＬ表示部４１、ＥＳＬ通信部４２、及びＥＳＬ記憶部４４には、ＦＥＴ等のスイッチ（図示省略）がそれぞれ設けられている。ＥＳＬ制御部４３は、これらのスイッチを制御することで、ＥＳＬ表示部４１、ＥＳＬ通信部４２、及びＥＳＬ記憶部４４への電力の供給を制御する。
【０１３９】
（３）電子棚札サーバ６０の詳細
図１５は、電子棚札サーバ６０及び制御ユニット７０の概略構成を示したブロック図である。電子棚札サーバ６０は、管理装置の一例である。電子棚札サーバ６０は、電子棚札４０を含む電子棚札システム２００を制御するコンピュータである。電子棚札サーバ６０は、店舗２０１及び２０２とは異なる場所（例えば、店舗２０１及び２０２を運営する企業の本社等）に設置される。ただし、電子棚札サーバ６０は、店舗２０１又は店舗２０２内に設置されてもよい。
【０１４０】
電子棚札サーバ６０は、インターネットやＬＡＮ（Local Area Network）等からなるネットワークＮＷ１を介して、店舗２０１及び２０２に設置されたトランシーバ５０と接続されている。また、電子棚札サーバ６０は、図示しないインターネットやＬＡＮ等からなるネットワークを介して、店舗２０１及び２０２で用いられるハンディターミナル５５と接続されている。
【０１４１】
電子棚札サーバ６０は、店舗２０１又は１０２で取り扱う複数の商品Ｐについての商品情報を一元管理する。電子棚札サーバ６０は、その機能の１つとして、電子棚札４０に対し、トランシーバ５０を介して、各種情報を送信する。例えば、電子棚札サーバ６０は、電子棚札４０に対し、トランシーバ５０を介して、電子棚札４０のＥＳＬ表示部４１に表示させるための商品情報の画像データを送信する。
【０１４２】
電子棚札サーバ６０は、主として、サーバ通信部６１と、サーバ表示部６２と、サーバ入力部６３と、制御ユニット７０とを有する。
【０１４３】
（３−１）サーバ通信部６１
サーバ通信部６１は、電子棚札サーバ６０と、トランシーバ５０及びハンディターミナル５５と、の通信を可能にするための通信インターフェースである。また、サーバ通信部６１は、図示されない電子棚札システム２００外の機器（例えば、電子棚札システム２００と共に設置されるＰＯＳシステムのサーバ等）とも通信可能に構成されている。
【０１４４】
サーバ通信部６１は、画像データ生成部７２（後述）からの指示を受けて、トランシーバ５０に各種情報を送信する。サーバ通信部６１からトランシーバ５０に送信される情報には、商品情報の画像データが含まれる。トランシーバ５０に送信された、商品情報の画像データ等の情報は、トランシーバ５０から電子棚札４０に送信される。
【０１４５】
また、サーバ通信部６１は、電子棚札４０からトランシーバ５０を介して送信されてくる、ＡＣＫ信号を受信する。さらに、サーバ通信部６１は、ハンディターミナル５５からのリンク要求／アンリンク要求を受信する。
【０１４６】
（３−２）サーバ表示部６２
サーバ表示部６２は、液晶ディスプレイである。サーバ表示部６２には、電子棚札システム２００に関する各種情報を表示可能である。
【０１４７】
（３−３）サーバ入力部６３
サーバ入力部６３は、マウス及びキーボード等のインターフェースである。電子棚札システム２００の管理者は、サーバ入力部６３を介して、電子棚札サーバ６０に対する各種指令や、各種情報を入力可能である。
【０１４８】
（３−４）制御ユニット７０
制御ユニット７０は、電子棚札サーバ６０における各種処理を実行する機能部である。例えば、制御ユニット７０は、電子棚札４０のリンク処理によって送信される情報を登録するとともに各電子棚札４０に係る情報を一元管理する管理装置として機能する。また、制御ユニット７０は、電子棚札４０において表示する画像データを生成する画像データ生成装置として機能する。
【０１４９】
制御ユニット７０は、画像データ生成装置として機能するのに必要なユニットとして、サーバ記憶部７１と、画像データ生成部７２と、を有している。
【０１５０】
（３−４−１）サーバ記憶部７１
サーバ記憶部７１は、主にＲＯＭ、ＲＡＭ、及びハードディスクにより構成される。サーバ記憶部７１には、画像データ生成部７２により実行される制御プログラムが記憶されている。特に、サーバ記憶部７１は、画像データ生成部７２が画像データを生成する処理に用いる画像データ生成プログラム（表示データ生成情報）を記憶している。
【０１５１】
また、サーバ記憶部７１には、電子棚札４０に表示される商品情報（例えば、商品名、通常販売価格、特別販売価格、割引率、単位量あたりの価格、及び適用税率に係る情報等）が商品Ｐ毎に登録された商品情報テーブル（図示省略）を記憶している。
【０１５２】
（３−４−２）画像データ生成部７２（表示データ生成部）
画像データ生成部７２は、主にＣＰＵから構成される。画像データ生成部７２は、サーバ記憶部７１に記憶されている画像データ生成プログラムを実行することで、画像データを生成する。なお、画像データ生成部７２は、管理者がコマンドを入力したタイミング、商品情報が更新されたタイミング、又は予め設定された日時に到達したタイミング等に画像データを生成する。
【０１５３】
画像データは、複数の画素データを含み、複数ある画素毎に所定の情報（例えば表示する色に係る情報）が定義されたデータである。画像データ生成部７２は、生成した画像データを、サーバ通信部６１によってトランシーバ５０に対して送信させる。なお、画像データ生成部７２は、宛先である電子棚札４０の識別子を含めて画像データを送信する。
【０１５４】
画像データ生成部７２は、画像データ生成プログラムに沿って、商品情報テーブルを参照し、登録されている商品情報に応じて電子棚札４０に表示させる表示内容を決定し画像データを生成する。
【０１５５】
例えば、画像データ生成部７２は、商品情報テーブルに含まれる所定の項目（例えば、商品Ｐの、商品名、単価、原材料名、使用されている食品添加物名、販売者名等）を表示内容に決定する。ただし、決定される表示内容は、これらの項目に限定されるものではなく、これらの項目の一部に代えて、又は、これらの項目に加えて、他の項目が含まれてもよい。
【０１５６】
また、画像データ生成部７２は、商品情報に含まれる適用税率情報に基づいて、表示対象の商品Ｐに関して販売時に適用される税率（適用税率）を判断する。商品情報から軽減税率が適用される商品Ｐ（軽減税率対象品）と判断される場合、画像データ生成部７２は、軽減税率対象品であることを表記するマークＭ２を表示内容に決定する。
【０１５７】
このように、画像データ生成部７２は、表示対象の商品Ｐが、通常税率対象品であるか、軽減税率対象品であるかに応じて表示内容（表示形態）を異ならせている。すなわち、画像データ生成部７２は、通常税率対象品については、マークＭ２が表示内容に含まれない形態で画像データを生成する。また、画像データ生成部７２は、軽減税率対象品については、マークＭ２を表示内容に含む表示形態で画像データを生成する。
【０１５８】
また、画像データ生成部７２は、画像データ生成プログラムに含まれる表示色決定テーブルに基づき、電子棚札４０において表示される文字図形情報の色（メイン表示色）、及び文字図形情報以外の背景部分の色（背景色）を設定する。
【０１５９】
画像データ生成部７２は、電子棚札４０に表示するメイン表示色及び背景色を、対象となる商品Ｐの種類別に設定する。例えば、画像データ生成部７２は、画像データ生成プログラムに含まれる表示色決定テーブルに基づき、メイン表示色及び背景色を設定する。
【０１６０】
表示色決定テーブルにおいては、適用税率情報と背景色とが関連付けて定義されている。具体的には表示色決定テーブルにおいては、第１形態の画像データ（通常税率対象品用の画像データ）に関して、メイン表示色が所定の色Ｃ２（例えば黒色）に定義されるともに背景色が所定の色Ｃ１（例えば白色）に定義されている。第２形態の画像データ（軽減税率対象品用の画像データ）に関して、メイン表示色が所定の色Ｃ２（例えば黒色）に定義されるともに背景色が所定の色Ｃ３（例えば黄色）に定義されている。
【０１６１】
表示色決定テーブルは、管理者によってサーバ入力部６３を介して適宜更新が可能である。なお、第１形態と第２形態におけるメイン表示力に関して、必ずしも同一の表示色である必要はなく、相違する表示色を定義されてもよい。
【０１６２】
このように、画像データ生成部７２は、表示対象の商品Ｐが、通常税率対象品であるか、軽減税率対象品であるかに応じて表示形態を異ならせている。すなわち、画像データ生成部７２は、通常税率対象品については、背景色が色Ｃ１である第１形態（第１表示形態）によって画像データを生成する。また、画像データ生成部７２は、軽減税率対象品については、背景色、すなわち背景態様（表示態様）が第１形態とは異なる第２形態（第２表示形態）によって画像データを生成する。このため、通常税率対象品に係る画像データと、軽減税率対象品に係る画像データとは、電子棚札４０において表示され視認者によって視認される際の表示形態が異なる。
【０１６３】
画像データ生成部７２によって生成される画像データは、電子棚札４０において表示される箇所（ドット）に１対１で対応する複数の画素データを含み、画素データ毎に情報が定義される。例えば、罫線又は表示群が表示される箇所に係る画素データについては“１”で定義され、罫線又は表示群が表示されない箇所に係る画素データについては“０”で定義されている。また、画像データ生成部７２によって決定される表示色に係るデータは、色指定を行う所定のビット数を有するデータであり、例えば、白色なら“００”、黒色なら“０１”、黄色なら“１０”、赤色なら“１１”と定義される。
【０１６４】
（４）画像データ生成の流れ
図１６は、制御ユニット７０の画像データ生成に係る処理の流れの一例を示したフローチャートである。
【０１６５】
ステップＳ２０１においてサーバ入力部６３を介して商品選択操作を受け付けると、制御ユニット７０は、ステップＳ２０２において、画像データ生成部７２は、サーバ記憶部７１から、その商品Ｐに関する商品情報（適用税率情報を含む）を読み出す。
【０１６６】
ステップＳ２０３において、制御ユニット７０は、ステップＳ２０２で読み出された商品情報に基づいて、電子棚札４０において表示させる表示内容を決定する。
【０１６７】
ステップＳ２０４では、制御ユニット７０は、表示に係る商品Ｐが通常税率対象品及び軽減税率対象品のいずれであるか判別する。
【０１６８】
ステップＳ２０５では、ステップＳ２０４における判別の結果、表示に係る商品Ｐが通常税率対象品あると判別したことに応じて、制御ユニット７０は、第１形態によって表示データを生成する。すなわち、制御ユニット７０は、表示内容にマークＭ２を含まない、背景色が色Ｃ１である画像データを生成する。
【０１６９】
ステップＳ２０６では、ステップＳ２０４における判別の結果、表示に係る商品Ｐが軽減税率対象品あると判別したことに応じて、制御ユニット７０は、第２形態によって表示データを生成する。すなわち、制御ユニット７０は、表示内容にマークＭ２を含む、背景色が色Ｃ３である画像データを生成する。
【０１７０】
ステップＳ２０７では、制御ユニット７０は、生成した画像データを、表示させる電子棚札４０に宛ててサーバ通信部６１に送信させる。
【０１７１】
なお、以上の画像データの生成に係る処理の流れは一例であって、これに限定されるものではない。例えば、矛盾のない範囲でステップの順番が変更されてもよい。また、例えば、矛盾のない範囲で、ステップの一部が他のステップと並列的に実行されてもよい。
【０１７２】
（５）特徴
（５−１）
上記実施形態に係る制御ユニット７０は、適用税率対象品の識別性という観点においてユーザビリティに優れている。
【０１７３】
すなわち、従来、商品情報を表示する電子棚札に商品情報を出力する電子棚札システム（商品情報出力装置）においては、表示データ生成装置によって生成された表示データに基づき商品情報を出力している。昨今、商品Ｐの販売に際し商品Ｐの種類に応じて異なる税率で課税する税制の導入が検討されているが、従来の表示データ生成装置では、適用税率に係る情報を含めて表示データを生成するうえで、商品情報として表示される際における適用税率の視認性について考慮されていない。このため、従来の表示データ生成装置によって生成される表示データは、商品情報として媒体に表示される際において視認者が適用税率対象品を識別するうえで視認性に優れない。すなわち、従来の表示データ生成装置は、適用税率対象品の識別性という観点においてユーザビリティに優れない。
【０１７４】
この点、電子棚札システム２００に表示データ生成装置として適用されている制御ユニット７０では、通常税率で課税される商品Ｐに係る画像データを生成する際には第１形態によって画像データを生成し、軽減税率で課税される商品Ｐに係る画像データを生成する際には第２形態によって画像データを生成しており、第１形態で生成される画像データと第２形態で生成される画像データとが商品情報として電子棚札４０において表示される際における背景態様（表示態様）が異なるように生成されている。これにより、画像データは、商品情報として電子棚札４０において表示される際に、商品Ｐに課税される税率が通常税率及び軽減税率のいずれであるかに応じて背景態様（表示態様）が異なって表示されるように生成されるようになっている。その結果、画像データが商品情報として電子棚札４０において表示される際に、視認者は、表示に係る商品Ｐに関して通常税率及び軽減税率のいずれが適用されるかを直ちに識別することが可能となっている。すなわち、商品情報として電子棚札４０に表示される際に視認者が適用税率対象品を識別するうえで視認性に優れる画像データを生成可能となっている。よって、適用税率対象品の識別性という観点においてユーザビリティに優れている。
【０１７５】
（５−２）
上記実施形態に係る制御ユニット７０は、軽減税率で課税される商品Ｐに係る画像データを生成する際には第２形態によって画像データを生成し、第２形態で生成される画像データは、第１形態で生成される画像データとは背景色が異なるように生成されている。すなわち、第２形態で生成される画像データは、商品情報として電子棚札４０において表示される際に、第１形態で生成される画像データが商品情報として電子棚札４０において表示される際における第１背景色とは異なる第２背景色を含んでいる。
【０１７６】
これにより、画像データは、商品情報として電子棚札４０において表示される際に、商品Ｐに課税される税率が通常税率及び軽減税率のいずれであるかに応じて背景色が異なって表示されるように生成される。その結果、簡単な構成にして、視認者が適用税率対象品を識別するうえで視認性に優れる画像データを生成可能となっている。
【０１７７】
（６）変形例
上記の第２実施形態の変形例を以下に示す。なお、各変形例は、互いに矛盾のない範囲で、複数組み合わされてもよい。また、各変形例は、第１実施形態の各変形例と、矛盾のない範囲で組み合わされてもよい。
【０１７８】
（６−１）変形例２Ａ
上記実施形態では、通常税率対象品に係る画像データに関しては第１形態で画像データが生成され、軽減税率対象品に添付される電子棚札４０に関しては第２形態で画像データが生成され、第２形態で生成される画像データが第１形態で生成される画像データとは背景色が異なって生成されるように構成されていた。
【０１７９】
しかし、制御ユニット７０において、必ずしも、第２形態で生成される画像データは、第１形態で生成される画像データとは背景色が異なって生成される必要はなく、他の要素が異なることで背景態様（表示態様）が異なって生成されるように構成されればよい。
【０１８０】
例えば、第２形態で生成される画像データは、第１形態で生成される画像データと、背景色ではなく、背景に係る階調やグラデーションが異なるように生成されてもよい。
【０１８１】
例えば、制御ユニット７０において階調決定部を配置するとともに、画像データ生成プログラムにおいて第１形態の階調と第２形態の階調とを定義し、図１６のステップＳ２０５及びＳ２０６において階調決定部が画像データ生成プログラムに基づき階調を決定するように構成することで、第１形態の階調と第２形態の階調とが異なるように画像データを生成することが可能となる。すなわち、軽減税率対象品に係る画像データ（すなわち、第２形態で生成される画像データ）の階調（表示態様）が、通常税率対象品に係る画像データ（すなわち、第１形態で生成される画像データ）とは異ならせて生成可能となる。
【０１８２】
係る場合、軽減税率対象品に係る画像データ（第２形態で生成される画像データ）は、商品情報として電子棚札４０において表示される際に、通常税率対象品に係る画像データ（第１形態で生成される画像データ）が商品情報として電子棚札４０において表示される際における背景とは異なる諧調の背景で表示される。
【０１８３】
これにより、画像データは、商品情報として電子棚札４０において表示される際に、商品Ｐに課税される税率が通常税率及び軽減税率のいずれであるかに応じて背景の諧調が異なって表示されるように生成される。その結果、簡単な構成にして、商品情報として電子棚札４０に表示される際に視認者が適用税率対象品を識別するうえで視認性に優れる画像データを生成可能となる。
【０１８４】
また、画像データにおいて、画素データ毎に階調を定義する場合、情報量が大きくなるため、結果的に画像データ生成に要する処理速度の低下や、画像データの通信に関して通信量の増加が懸念される。この点、階調よりもバリエーションが少ない色（例えば２色）に係る情報を画素データ毎に定義し、各画素データを所定のパターンで配置することで、階調表現を実現しつつ画像データの情報量増大を抑制できる。
【０１８５】
例えば、図６に示すような各階調表現と画素の配置パターンとの対応関係を定義した階調テーブルをサーバ記憶部７１に格納しておき、階調決定部が係る階調テーブルに基づき階調を決定するように構成することで、画像データは、第１画素データに係るドット及び第２画素データに係るドットが所定のパターンで配置されるように生成される。これにより、画像データが商品情報として電子棚札４０において表示される際、第１画素データに係るドット及び第２画素データに係るドットの配列によって背景の諧調が表現される。すなわち、少ない種類（例えば２種類）の色の中から１の色を定義した第１画素データ及び他の色を定義した第２画素データのみによって階調表現を実現することが可能となる。
【０１８６】
例えば、白色の画素データと、黒色の画素データと、を所定のパターンで並べることで、グレーの階調表現が可能となる。また、例えば、白色の画素データと、赤色の画素データと、を所定のパターンで並べることで、ピンクの階調表現が可能となる。
【０１８７】
その結果、画素データ毎に、３種類以上ある色の中から１の色を定義することで階調を実現する場合と比較して、少ない情報量で、諧調表現が可能となる。このため、ＥＳＬ記憶部４４及びサーバ記憶部７１における記憶容量が抑えられるとともに、画像データの生成及び出力に係る通信量の増大が抑制されるとともに消費電力が抑制される。
【０１８８】
なお、係るパターンによって階調表現を実現する場合、図７に示すように、表示項目（商品情報や適用税率に係る文字図形情報）については、階調表現によって実現される色よりも、濃い又は薄い色が選択されることで電子棚札４０において表示される際の、視認性及び識別性を向上させることが可能となる。
【０１８９】
（６−２）変形例２Ｂ
上記実施形態では、通常税率で課税される商品Ｐに係る画像データを生成する際には第１形態によって画像データを生成し、軽減税率で課税される商品Ｐに係る画像データを生成する際には第２形態によって画像データを生成しており、第１形態で生成される画像データと第２形態で生成される画像データとが商品情報として電子棚札４０において表示される際における背景色が異なるように生成されていた。より詳細には、図１２及び図１３に示すように、第２形態で生成される画像データは、第１形態で生成される画像データとは背景部分（文字図形情報が記載されていない部分）の色が異なっていた。具体的に、電子棚札４０において第２表示態様で表示される商品情報が、第１表示態様で表示される場合の背景色とは異なる背景色の、背景全体に占める割合は８０パーセント以上となるように、第２形態の画像データは生成されていた。
【０１９０】
この点、第２形態で生成される画像データは、必ずしも背景部分の８０パーセント以上の背景色が、第１形態で生成される画像データと相違する必要はなく、部分的に相違していればよい。
【０１９１】
例えば、図１７に示すように、第２形態で生成される画像データが、マークＭ２のみ（特別情報欄Ｂ２内）の色が、第１形態の背景色とは異なる所定の色（例えば黄色等）で表示されるように生成されてもよい。係る場合にも、画像データは、商品情報として電子棚札４０において表示される際に、商品Ｐに課税される税率が通常税率及び軽減税率のいずれであるかに応じて表示態様が異なって表示されるように生成される。その結果、画像データが商品情報として電子棚札４０において表示される際に、視認者は、表示に係る商品Ｐに関して通常税率及び軽減税率のいずれが適用されるかを直ちに識別することが可能となる。すなわち、商品情報として電子棚札４０に表示される際に視認者が適用税率対象品を識別するうえで視認性に優れる画像データを生成可能である。
【０１９２】
なお、第２形態で生成される画像データにおける、第１形態の背景色とは異なる所定の色の背景全体に示す割合が所定値以上（例えば２０パーセント以上）であれば、商品情報として電子棚札４０において表示される際の適用税率対象品の識別性が向上される。
【０１９３】
（６−３）変形例２Ｃ
上記実施形態では、第２形態で生成される画像データに関しては、軽減税率対象品であることを示すマークＭ２が表示されるように生成されていた。しかし、第２形態で生成される画像データにおいて、マークＭ２については適宜省略が可能である。すなわち、視認者が表示態様によって軽減税率対象品であることを直ちに識別可能である場合には、第２形態で生成される画像データを、必ずしもマークＭ２を含めて生成する必要はない。
【０１９４】
（６−４）変形例２Ｄ
上記実施形態では、制御ユニット７０は、電子棚札サーバ６０内に含まれていた。しかし、これに限定されず、制御ユニット７０は、電子棚札サーバ６０とは別体に配置されてもよい。
【０１９５】
また、制御ユニット７０内の構成要素（サーバ記憶部７１及び画像データ生成部７２）は、必ずしも互いに同一に配置される必要はなく、通信可能にネットワークで接続されて分割的に配置されてもよい。
【０１９６】
（６−５）変形例２Ｅ
上記実施形態において、第１形態における画像データ及び第２形態における画像データにおいて、文字図形情報及び背景色として選択される色は、視認者による視認性又は適用税率対象品の識別性を著しく低下させるものでない限り、特に限定されず、設計仕様や使用環境に応じて適宜選択が可能である。例えば、背景色として黒色や赤色を選択し、文字図形情報として白や黄色を選択してもよい。
【０１９７】
また、１の画像データにおいて使用される色は２色には限定されず、電子棚札４０として表示される際に３種類以上の色が含まれるように画像データを生成してもよい。
【０１９８】
（６−６）変形例２Ｆ
上記実施形態では、軽減税率対象品に関し電子棚札４０において表示を行う際の識別性を向上させるべく、第２形態における画像データは、第１形態における画像データと背景態様（背景色）が異なるように表示される一方で、文字図形情報に関しては軽減税率対象品であることの識別性を向上させるという観点においては加工が特に施されていなかった。
【０１９９】
しかし、図９に示すように、第２形態の画像データに関しては、背景態様に加えて文字図形記号（図９では価格表記）を影つき文字で表わす等してハイライト表示されるように生成してもよい。例えば、ハイライト表示に係る影部分が、文字図形情報において用いられる色Ｃ２とは異なる色Ｃ３で表示されるように画像データを生成してもよい。
【０２００】
第２形態の画像データに関し、背景態様に加えて、文字図形情報がハイライト表示されるように生成することにより、第１形態の表示データとは表示態様が異なるように生成される。その結果、軽減税率対象品を識別するうえでの識別性をさらに向上させることが可能となる。
【０２０１】
また、上記実施形態では、電子棚札４０のＥＳＬ表示部４１には３色表示が可能な電子ペーパが用いられているが、文字図形情報のハイライト表示が係る態様で行われるように画像データを生成することで、電子ペーパにおいて表示される際に文字図形情報が立体的に視認されるようになり、表現力の向上が図れるという利点もある。
【０２０２】
また、軽減税率対象品であることを識別する情報のみならず、特定の部分をハイライト表示することで、視認者に特定の情報を伝達することも可能となる。例えば、図１８に示すように、コード部分Ｆ１をハイライト表示することで、店舗スタッフのみが把握可能な情報（例えば在庫発注を促す情報等）を表記することが可能となる。
【０２０３】
すなわち、電子棚札４０においては、消費者に表示される情報の他にも、スタッフ等に対して表示されるコード情報が含まれているのが一般的である。しかし、係るコード情報が複数存在する場合には、視認者は一見しただけでは情報の内容を直ちに把握することが困難である。係る点に鑑みて、優先度の高い特定のコードをハイライト表示するように画像データを生成することで、コード情報の視認性についても向上させることが可能となる。
【０２０４】
（６−７）変形例２Ｇ
上記実施形態では、電子棚札４０のＥＳＬ表示部４１には３色表示が可能な電子ペーパが用いられているが、画像データの生成に関し、データ量の増加を抑制するという観点における工夫は特に考慮されていなかった。すなわち、３色表示が可能な電子ペーパに係る画像データは、２色表示のみが可能な電子ペーパに係る画像データと比較して、データ量が大きくなるため、画像データの送受信に係る情報量も大きくなり、電池４５の消費量が大きくなる。
【０２０５】
そこで、例えば、電子棚札４０及び制御ユニット７０における処理に用いられるプログラムに、画像データと対応付けられた、画像データよりもデータ量が小さい制御コードを定義し、画像データを生成した後、画像データに代えて係る制御コードのみが送信されるように構成することで、通信量が低減され電子棚札４０の省電力を図れるという効果を奏する。例えば、一般的な画像データを送信する場合の通信量は２０００バイトであるところ、制御コードのみを送信することによって通信量は１００バイト以下に抑制される。その結果、軽減税率に係る識別性の向上に加えて、電子棚札４０の省電力も実現される。
【０２０６】
（６−８）変形例２Ｈ
上記実施形態では、電子棚札４０のＥＳＬ表示部４１には電子ペーパが用いられていた。しかし、ＥＳＬ表示部４１は電子ペーパに限定されるものではなく、例えば、液晶ディスプレイが用いられてもよい。
【０２０７】
（６−９）変形例２Ｉ
上記実施形態では、制御ユニット７０は、電子棚札システム２００に適用されたが、生成された画像データを用いて媒体において情報を表示する他のいかなる装置にも適用可能である。
【０２０８】
（６−１０）変形例２Ｊ
上記実施形態では、電子棚札システム２００は、店舗２０１及び２０２に適用されていた。しかし、電子棚札システム２００が適用される環境は特に限定されない。例えば、電子棚札システム２００は、物流センターや病院等において、スタッフや来客に対し情報を伝達するシステムとして適用されてもよい。
【０２０９】
（６−１１）変形例２Ｋ
上記実施形態では、第２形態で生成される表示データにおいては、軽減税率対象品であることを示すマークＭ２が表示されるように生成されていた。ここで、第２形態で生成される表示データにおいては、商品情報として電子棚札４０に表示される際にマークＭ２に加えて又はマークＭ２に代えて、軽減税率に係る税率又は税額に関連する文字図形情報が表示されるように生成されてもよい。すなわち、商品情報として電子棚札４０に表示される際に、軽減税率に係る具体的な税率又は税額を表す情報（例えば、「軽減税率８％」や「軽減消費税額８円」等のテキスト情報）や、軽減税率対象品に係るポイント付与制度におけるポイント還元率や付与されるポイント額を表す情報（例えば、「ポイント還元２％」や「２０ポイント還元」等のテキスト情報）が表示されるように、第２形態で生成される表示データが生成されてもよい。
【０２１０】
係る場合、視認者の識別性を向上させる観点から、軽減税率に係る税率又は税額に関連する文字図形情報については、他の文字図形情報とは異なる表示色又は諧調で表示されるようにデータを生成してもよい。また、軽減税率に係る税率又は税額に関連する文字図形情報は、他の文字図形情報及び背景部分の双方と異なる表示色又は諧調で表示されるようにデータを生成してもよい。
【０２１１】
これにより、第２形態で生成される表示データは、第１形態で生成される表示データと電子棚札４０における表示態様がより一層異なるように生成されることとなる。その結果、軽減税率対象品を識別するうえでの識別性がさらに向上する。また、軽減税率に係る具体的な税率、税額、及びその他の関連情報（ポイント付与等に係る情報）に関する識別性についても向上させることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０２１２】
本発明は、表示データ生成装置に利用可能である。
【符号の説明】
【０２１３】
１１      ：通信部
１２      ：計量部
１３      ：液晶モニタ
１４      ：操作パネル
１５      ：印字部
１６      ：ラベル発行口
２０      ：制御ユニット（表示データ生成装置）
２１      ：記憶部
２２      ：印字処理制御部
２３      ：印字データ生成部（表示データ生成部）
２４      ：印字動作制御部
４０      ：電子棚札（媒体）
４１      ：ＥＳＬ表示部
４２      ：ＥＳＬ通信部
４３      ：ＥＳＬ制御部
４４      ：ＥＳＬ記憶部
４５      ：電池
５０      ：トランシーバ
５５      ：ハンディターミナル
６０      ：電子棚札サーバ（物品情報出力装置）
６１      ：サーバ通信部
６２      ：サーバ表示部
６３      ：サーバ入力部
７０      ：制御ユニット（表示データ生成装置）
７１      ：サーバ記憶部
７２      ：画像データ生成部（表示データ生成部）
９０      ：店舗サーバ
９１      ：データベース
１００    ：ラベル発行装置（物品情報出力装置）
１５１    ：切断手段
２００    ：電子棚札システム
２０１、２０２  ：店舗
２３１    ：印字内容決定部
２３２    ：領域サイズ調整部
２３３    ：レイアウト設定部
２３４    ：ラベル長調整部
２３５    ：印字色決定部
Ｂ１      ：マーク印字欄
Ｂ２      ：特別情報欄
Ｌ１、Ｌ２  ：ラベル（媒体）
Ｍ１、Ｍ２  ：マーク
ＮＷ１    ：ネットワーク
Ｐ        ：商品（物品）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２１４】
【特許文献１】特開２０１５−３３８０９号公報
【特許文献２】特開２００７−１８２２８０号公報
【図１】
2017059006.tif 000003
【図２】
2017059006.tif 000004
【図３】
2017059006.tif 000005
【図４】
2017059006.tif 000006
【図５】
2017059006.tif 000007
【図８】
2017059006.tif 000008
【図９】
2017059006.tif 000009
【図１０】
2017059006.tif 000010
【図１１】
2017059006.tif 000011
【図１２】
2017059006.tif 000012
【図１３】
2017059006.tif 000013
【図１４】
2017059006.tif 000014
【図１５】
2017059006.tif 000015
【図１６】
2017059006.tif 000016
【図１７】
2017059006.tif 000017
【図１８】
2017059006.tif 000018
【図６】
2017059006.tif 000019
【図７】
2017059006.tif 000020