(57)【要約】【課題】可燃物を用いることなく、任意のタイミングで繰り返して火災感知器の作動試験を行うことができる加熱試験器を提供する。【解決手段】 熱感知式の火災感知器Ｄを加熱して作動試験を行う加熱試験器１であって、電熱線によって略環状の加熱域を形成する発熱体を内部に有すると共に、両端部に送風口と吹出口とが設けられた筒状の外装体を有する加熱手段１１と、送風口から吹出口に向けて発熱体が形成する略環状の加熱域の内周側と外周側とを通過させるように加熱手段１１内に送風をする送風手段１２と、を有する高温風発生手段１０を備え、高温風発生手段１０により発生される高温風を当てることによって火災感知器Ｄを加熱することを特徴とする。【選択図】図２
2017059227.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱感知式の火災感知器を加熱して作動試験を行う加熱試験器であって、
電熱線によって略環状の加熱域を形成する発熱体を内部に有すると共に、両端部に送風口と吹出口とが設けられた筒状の外装体を有する加熱手段と、
前記送風口から前記吹出口に向けて前記発熱体が形成する略環状の加熱域の内周側と外周側とを通過させるように前記加熱手段内に送風をする送風手段と、を有する高温風発生手段を備え、
前記高温風発生手段により発生される高温風を当てることによって前記火災感知器を加熱することを特徴とする加熱試験器。
【請求項２】
前記発熱体は、各層が略多角形の複数の層を成して巻線されている電熱線であり、且つ、各層の頂点の位置が前記送風の方向に投影して互いに一致しないように、連続する層の対応する頂点の位置が所定の変位角で巻線方向に変位していることを特徴とする請求項１に記載の加熱試験器。
【請求項３】
前記略多角形の頂点が、前記筒状の外装体に内接されているか、あるいは前記筒状の外装体の内面で支持されていることを特徴とする請求項２に記載の加熱試験器。
【請求項４】
前記加熱試験器の吹出口側の開口部と前記火災感知器の取付面との間に前記火災感知器を内包する閉鎖空間を形成するように前記開口部にフードが設けられていると共に、前記送風手段の吸気口が前記閉鎖空間内から吸気をするように開口しており、それにより、前記加熱手段の前記吹出口から吹出された前記高温風が、前記火災感知器を加熱した後に前記送風手段へ対流して前記高温風発生手段を循環することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の加熱試験器。
【請求項５】
前記加熱試験器の吹出口側の開口部と前記火災感知器の取付面との間に前記火災感知器を内包する空間を形成するように前記開口部にフードが設けられており、さらに、前記送風手段の吸気口が加熱試験器の外部から吸気をするように開口していると共に、前記フードの頂部側の側部に１以上の通風口が設けられており、それにより、前記加熱手段の前記吹出口から吹出された前記高温風が、前記火災感知器を加熱した後に前記火災感知器の外周部から前記フードの外部へ流れ出す気流を形成することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の加熱試験器。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、熱感知式火災感知器を試験する加熱試験器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、火災の熱に基づいて火災を感知する熱感知式の火災感知器の作動試験を行うために、火災感知器を加熱して試験を行う加熱試験機がある。
【０００３】
最も普及している加熱試験機は、ベンジンを用い、白金を触媒とした触媒反応による熱によって加熱を行うタイプのものであるが、可燃物の持込制限がある現場では、そのタイプのものは用いることができない。そこで、可燃物を用いることなく、火災感知器を加熱することができる加熱試験器が考案されており、例えば、熱湯を用いるもの（特許文献１参照）や、消石灰の化学反応熱を用いるもの（特許文献２参照）がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平０１−１６０５９６号公報
【特許文献２】実開平０４−１３６７９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、熱湯や消石灰を用いる加熱試験器は、試験可能な時間が短い。具体的には、熱湯を用いる加熱試験器は、熱湯が冷めると火災感知器を作動させることができなくなってしまう。また、消石灰を用いる加熱試験器は、消石灰が加えた水と反応している時間しか火災感知器を作動させる温度を保てない。つまり、これらの加熱試験器は、触媒反応を用いる加熱試験器ほど長時間使用できるものではなく、防爆エリア等の可燃物持込制限のある現場において限られた時間内で限定的に用いることはできても、触媒反応を用いる加熱試験器に代えて、防火対象物である建築物全体において連続的に試験を行えるようにするものではなかった。また、これらの加熱試験器は、一旦使い始めるとある程度の時間は熱を持つので、必要なときに必要なだけ発熱させるものではなかった。
【０００６】
この発明は、上記の事情に鑑み、可燃物を用いることなく、任意のタイミングで繰り返して火災感知器の作動試験を行うことができる加熱試験器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、熱感知式の火災感知器を加熱して作動試験を行う加熱試験器であって、電熱線によって略環状の加熱域を形成する発熱体を内部に有すると共に、両端部に送風口と吹出口とが設けられた筒状の外装体を有する加熱手段と、前記送風口から前記吹出口に向けて前記発熱体が形成する略環状の加熱域の内周側と外周側とを通過させるように前記加熱手段内に送風をする送風手段と、を有する高温風発生手段を備え、前記高温風発生手段により発生される高温風を当てることによって前記火災感知器を加熱することを特徴とする加熱試験器である。
【０００８】
また、この発明は、前記発熱体は、各層が略多角形の複数の層を成して巻線されている電熱線であり、且つ、各層の頂点の位置が前記送風の方向に投影して互いに一致しないように連続する層の対応する頂点の位置が所定の変位角で巻線方向に変位していることを特徴とする加熱試験器である。
【０００９】
また、この発明は、前記略多角形の頂点が、前記筒状の外装体に内接されているか、あるいは前記筒状の外装体の内面で支持されていることを特徴とする加熱試験器である。
【００１０】
また、この発明は、前記加熱試験器の吹出口側の開口部と前記火災感知器の取付面との間に前記火災感知器を内包する閉鎖空間を形成するように前記開口部にフードが設けられていると共に、前記送風手段の吸気口が前記閉鎖空間内から吸気をするように開口しており、それにより、前記加熱手段の前記吹出口から吹出された前記高温風が、前記火災感知器を加熱した後に前記送風手段へ対流して前記高温風発生手段を循環することを特徴とする加熱試験器である。
【００１１】
また、この発明は、前記加熱試験器の吹出口側の開口部と前記火災感知器の取付面との間に前記火災感知器を内包する空間を形成するように前記開口部にフードが設けられており、さらに、前記送風手段の吸気口が加熱試験器の外部から吸気をするように開口していると共に、前記フードの頂部側の側部に１以上の通風口が設けられており、それにより、前記加熱手段の前記吹出口から吹出された前記高温風が、前記火災感知器を加熱した後に前記火災感知器の外周部から前記フードの外部へ流れ出す気流を形成することを特徴とする加熱試験器である。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、高温風発生手段により発生される高温風を当てることによって火災感知器を加熱することができる。したがって、可燃物を用いることなく、任意のタイミングで繰り返して火災感知器の作動試験を行うことができる。また、高温風発生手段から略ドーナツ状の高温域分布を有する高温風を吹き出すことができ、それにより試験する火災感知器を加熱することができるので、火災感知器の中心部に熱が集中しないようにすることができ、試験する火災感知器を均一に加熱することができる。また、試験する火災感知器を焦がすのを防ぐこともできる。
【００１３】
また、この発明によれば、発熱体は、各層が略多角形の複数の層を成して巻線されている電熱線であり、且つ、各層の頂点の位置を送風の方向に投影して互いに一致しないように連続する層の対応する頂点の位置が所定の変位角で巻線方向に変位しているものであることにより、高温風発生手段が発生させるドーナツ状の高温域分布を有する高温風の温度を高めることができる。
【００１４】
また、この発明によれば、略多角形の頂点が、筒状の外装体に内接されているか、あるいは筒状の外装体の内面で支持されているものであることにより、発熱体の外周側への送風の障害とならないようにしつつ、発熱体の耐震性や耐衝撃性を向上させることができる。
【００１５】
また、この発明によれば、加熱手段の吹出口から吹出された高温風が、火災感知器を加熱した後に送風手段へ対流して高温風発生手段を循環するものであることにより、高温風を対流させて火災感知器を加熱することができるので、試験する火災感知器を効率的に加熱することができる。
【００１６】
また、この発明によれば、加熱手段の吹出口から吹出された高温風が、火災感知器を加熱した後に火災感知器の外周部からフードの外部へ流れ出す気流を形成するものであることにより、試験する火災感知器を加熱した後の高温風が外部に流れ出す気流を形成することができるので、高温風を火災感知器へ効率的に当てることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明の加熱試験器の全体の装置構成の概要を示すと共に、その加熱試験器を使用し、天井に取り付けられている火災感知器の作動試験をする際の様子を示した説明図である。
【図２】同上の加熱試験器の本体部分の装置構成の概要を火災感知器と共に一部断面図により示した構成図である。なお、図２は、後記の図３及び図４も同様であるが、フードが本体の筐体と共に内部に形成する閉鎖空間内で高温風発生手段の吸気口が開口し、閉鎖空間から吸気をする例を示している。
【図３】同上の加熱試験器の高温風発生手段部分を示したものであり、（ａ）が分解図であり、（ｂ）が吸気と高温風の吹き出しの様子を示した説明図である。
【図４】同上の加熱試験器の本体部分を火災感知器と共に一部断面図により示したものであり、フードが本体の筐体と共に内部に形成する閉鎖空間内を高温風発生手段から吹き出される高温風が対流する様子を示した説明図である。
【図５】同上の火災感知器の高温発生手段の吸気口の配置の他の例として、吸気口が本体の筐体の外部に開口し、加熱試験器の外部から吸気をする例を示したものであると共に、フード頂部の側部に外部に開口する通風口が設けられる例を示したものであり、高温発生手段が吸気口を介して外部から吸気をし、発熱体により高温化されて吹出口から吹き出される高温風が通風口から外部に排気される様子を示した図４に相当する図である。
【図６】同上の加熱試験器の発熱体部分の構成の一例を概略的に示したものであり、（ａ）が発熱体を外装体と共に示した断面図（図２のＡ−Ａ’線部）であり、（ｂ）が発熱体のみを示した斜視図である。
【図７】同上の他の例を示した図６に相当する図である。
【図８】同上のさらに他の例を示した図６に相当する図である。
【図９】同上の加熱試験器の高温風発生手段が発生する高温風の略ドーナツ状の高温域分布についての説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
この発明の加熱試験の実施形態を図１乃至図９に基づいて説明する。なお、この発明の加熱試験器が作動試験の対象とする火災感知器は、熱感知式の火災感知器であり、例えば、定温式スポット型感知器、差動式スポット型感知器、補償式スポット型感知器等である。
【００１９】
先ず、図１を参照しつつ、この発明の火災感知器により火災感知器の作動試験をする際の態様について簡単に説明する。なお、以下の説明において、「上方」等の上下の位置関係を表す語は、図１及び図２に示したように、天井面Ｃに設置された火災感知器Ｄに加熱試験器１を対向させて、吹出口１１ａを上向きにした状態における位置関係に対応するものである。
【００２０】
図１に示したように、加熱試験器１は、例えば、天井面Ｃに設置される火災感知器Ｄの作動試験を行う場合、その本体部分が長尺の支持具２の先端に取り付けられて用いられる。加熱試験器１には頂部にフード３が設けられており、作業員Ｈは、そのフード３の上端を天井面Ｃに当接させて火災感知器Ｄを覆い、後記する高温風が吹き出される閉鎖空間を形成するように加熱試験器１をあてがい、その状態で作動試験を行う。なお、図中、１３は電源線であり、詳細は後記する。
【００２１】
次に、図２を参照しつつ、加熱試験器１の本体部分の構成について説明する。
【００２２】
図２に示したように、加熱試験器１において、本体の外装をなす筺体１ａは、有底の略円筒形の筒状体であり、火災感知器Ｄと対向する頂部側が開口している。フード３は、筺体１ａの頂部に連続する筒状体を形成するように設けられており、上端が天井面Ｃに当接させた状態で火災感知器Ｄを内包する閉鎖空間を筺体１ａと共に内部に形成している。このフード３は、例えば、同図に示したように、先端に向けて径大の略スカート形状の筒状体とすることができる。なお、フード３は、火災感知器Ｄを内包できるように、少なくとも天井面Ｃに当接させて火災感知器Ｄが位置する頂部部分の内径が、火災感知器Ｄの外径よりも大きくなるように適宜決定される。
【００２３】
筺体１ａの内部には、高温風発生手段１０が設けられている。高温風発生手段１０は、加熱手段１１と送風手段１２とを有している。加熱手段１１は、電熱線から成り、略環状の加熱域を形成する発熱体１１ｃを内部に有していると共に、セラミックス等の耐熱素材により形成され、外装を成す略円筒形の筒状体を有している。外装を成す筒状体は、両端部が開口しており、先端側の開口部が火災感知器Ｄに向かう吹出口１１ａとなり、基端側の開口部が送風手段１２と接続される送風口となる配置で設けられている。送風手段１２は、送風口を介して加熱手段１１ の内部に向かい、発熱体１１ｃの略環状の内周側と外周側とを通過して吹出口１１ａに向かう送風をするように設けられている。この送風手段１２としては、例えば、軸流ファンを用いることができる。
【００２４】
ここで、高温風発生手段１０は、具体的には、図２及び図３に詳細を示した例のものの場合、図３（ａ）の分解図から詳細が理解されるように、側部に吸気口１５を有する取付台１４の上に送風手段の一例としての軸流ファン１２を載置すると共に、その上に加熱手段１１を載置し、それらを接続して一体化したものとしている。なお、同図に詳細を示したように、吹出口１１ａには整流手段の一例として金網１１ｂを設けることができる。それにより、吹出口１１ａから吹き出される高温風を整流するとともに、高温風の温度分布が過剰に突出しないように著しい偏りを防止することができる。 そして、この例のものの場合、送風手段の一例としての軸流ファン１２が発生させる送風気流は、図３（ｂ）において矢印で示したように、取付台１４の側部の吸気口１５から吸気をし、加熱手段１１の内部を通過して高温化され、吹出口１１ａから金網１１ｂを通過する高温風として吹出されることになる。
【００２５】
加熱試験器１は、前記のように構成され、高温風発生手段１０により発生される高温風を当てることによって火災感知器Ｄを加熱することができる。したがって、可燃物を用いることなく、任意のタイミングで繰り返して火災感知器Ｄの作動試験を行うことができる。また、高温風発生手段１１から略ドーナツ状の高温域分布を有する高温風を吹き出すことができ（略ドーナツ状の高温分布域の詳細については後記で説明する）、それにより試験する火災感知器Ｄを加熱することができるので、火災感知器Ｄの中心部に熱が集中しないようにすることができ、試験する火災感知器Ｄを均一に加熱することができる。また、試験する火災感知器Ｄを焦がすのを防ぐこともできる。
【００２６】
さらに、この加熱試験器１について、詳細に説明する。
【００２７】
加熱試験器１は、天井面Ｃ等の高所にある火災感知器Ｄの作動試験を行う際には、前記の通り、支持具２の先端に取り付けられて用いられる。支持具２としては、具体的には、図２に示したように、支持棒２ａと、その支持棒２ａの先端に軸支部２ｃにより回動自在に軸支される略コ字状のブラケット２ｂとを有し、その略コ字状のブラケット２ｂに軸支部２ｄにより加熱試験器１の筺体１ａが回動自在に軸支されて取り付けられるものを用いることができる。なお、加熱試験器１の筺体１ａをブラケット２ｂの軸支部２ｄにより軸支する位置を、フード３を含めた全体の重心位置よりも上方に位置させることにより、加熱手段１１の吹出口１１ａが常に上方に向かうようにすることができ、天井面Ｃに設置される火災感知器Ｄの下面と向き合うようにすることができる。ひいては、加熱手段１１の吹出口１１ａを火災感知器Ｄが下面に備える感熱部（図示せず）と対向するようにすることができる。
【００２８】
また、高温発生手段１０からは、それを駆動するための電源線１３が引き出され、電源に接続されている。電源としては、図示は省略するが、例えば、支持棒２ａに中空部を設け、その中空部に内蔵させる電池とすることができる。電源を支持具２等の加熱試験器１自体が内蔵する電池とすることにより、容易に移動して、繰り返して作動試験を行うようにすることができる。なお、電源は、試験スイッチを介して電源線１３に接続されるものとすることができ、任意のタイミングで作動試験が行えるものとすることができる。
【００２９】
さらに、加熱試験器１は、前記の通り、筺体１ａの頂部に火災感知器Ｄを内包可能なフード３が設けられている。このフード３には、火災感知器Ｄの作動確認灯Ｌの灯光を外部から視認可能にする窓部の一例として、透明窓１６が設けられている。この透明窓１６を介し、図２中、矢印で示したように、火災感知器Ｄの作動確認灯Ｌの灯光を外部から視認できるようになっている。
【００３０】
次に、加熱試験器１における高温風の流れについて、図４を参照しつつ説明する。
【００３１】
加熱試験器１は、図２及び図３に詳細を示した例の場合、フード３が天井面Ｃとの間に筺体１ａと共に閉鎖空間を形成し、その閉鎖空間に高温風発生手段１０の吸気口１５が開口しており、それにより、フード３が形成する閉鎖空間内を高温風が対流するようになっている。すなわち、図４に示したように、加熱試験器１は、フード３が天井面Ｃとの間に筺体１ａと共に閉鎖空間を形成しており、その閉鎖空間に高温風発生手段１０の吸気口１５が開口している。この例の場合、高温風発生手段１０から火災感知器Ｄに向けて上方に吹出される高温風は、図中に矢印で示したように、火災感知器Ｄを加熱した後に高温風発生手段１０の吸気口１５のある下方に対流する。そして、対流した高温風は、吸気口１５により吸気され、再度、高温風発生手段１０から火災感知器Ｄに向けて上方に吹出される。つまり、この例の場合、高温風は、フード３が筺体１ａと共に形成する閉鎖空間内で循環することになる。これにより、高温風を対流させて火災感知器Ｄを加熱することができるので、試験する火災感知器Ｄを効率的に加熱することができる。また、発生させる対流によって熱が奪われることにより、高温風発生手段１０の異常加熱を防止することもできる。
【００３２】
なお、図示は省略するが、高温風発生手段１０の外周側、例えば加熱手段１０の外装を成す筒状体に熱交換用のフィンを設け、対流によって外部を流れる気流と熱交換させるようにしてもよい。高温風発生手段１０とその外部を流れる気流との間で熱交換を行うことにより、高温風発生手段１０の異常加熱を防止すると共に、高温風発生手段１０が吸気する空気を余熱して効率良く高温風を発生させることができる。
【００３３】
さらに、加熱試験器１は、上記の例においては、高温風を対流させるものとしているが、それに代えて、火災感知器Ｄを加熱した後に対流させずに外部に排気するようにしてもよい。その構成例及び高温風の流れについて、図５を参照しつつ説明する。なお、図５に示した例において、図２乃至図４に示した例からの構成上の変更点は、フード３が頂部の側部に外部に開口する通風口の一例として排気口３ａを有するものとした点と、高温風発生手段１０が吸気口１５に代えて筺体１ａの外部に開口する吸気口１５’を有するものとした点である。その他の構成に変更はない。
【００３４】
すなわち、図５に示したように、加熱試験器１において、フード３は、その頂部の側部に外部に開口する排気口３ａを有しており、フード３が火災感知器Ｄを内包しつつ筺体１ａと共に天井面Ｃとの間に形成する空間は、その排気口３ａを介して外部に開放されている。また、高温風発生手段１０は、吸気口として、筺体１ａの外部に開口する吸気口１５’を有しており、試験器外部から吸気をするようになっている。なお、フード３に設ける排気口３ａの数については、１つとすることもできるし、それより多くすることもできる（図面には径方向に対応する位置にある２つを示している）。
【００３５】
この例の場合、高温風発生手段１０は、図中に矢印で示したように、吸気口１５’を介して外部から吸気をし、高温風として火災感知器Ｄに向けて吹き出される。そして、高温風は、火災感知器Ｄを加熱した後、表面上を沿って外周部側に流れ、外周部からフード３の頂部の側部に設けられている排気口３ａを介して外部に排出される。すなわち、高温発生手段１０から吹出される高温風は、火災感知器Ｄを加熱した後、その外周部から排気口３ａを介して外部へ流れ出る気流を形成する。また、高温風発生手段１０は吸気口１５’を介して加熱試験器１の外部から吸気をすることから、フード３が筺体１ａと共に形成する空間の内圧が高まり、高温風は火災感知器Ｄを加熱した後に円滑に排気口３ａから外部に排気されることになる。このように構成することにより、高温風が火災感知器Ｄを加熱
した後に外部に流れ出す気流を形成することができ、高温風を試験する火災感知器Ｄの感熱部へ誘導し、効率的に加熱することができる。
【００３６】
なお、図示は省略するが、フード３に排気口３ａを設けるのに代えて、加熱試験器１の筺体１ａに排気口として開口部を設け、その開口部から火災感知器Ｄを加熱した高温風を排気させるようにしてもよい。また、火災感知器Ｄを加熱した高温風を高温発生手段１０の外周側へ導いた後に、筺体１ａ（例えば筺体１ａの底部）に設けた排気口から排気するようにしてもよい。このように構成することにより、高温風発生手段１０から熱を奪い、その異常加熱を防止することができる。さらに、加熱手段１０の外装を成す筒状体に熱交換用のフィンを設け、外部を流れる気流と熱交換させるようにしてもよい。高温風発生手段１０とその外部を流れる気流との間で熱交換を行うことにより、高温風発生手段１０の異常加熱を防止すると共に、高温風発生手段１０を余熱して効率良く高温風を発生させることができる。
【００３７】
次に、加熱手段１１における発熱体の具体例について、図６乃至図８を参照しつつ説明する。
【００３８】
ここで、加熱手段１１において、発熱体は、前記の通り、電熱線から成り、略環状の加熱域を形成するものであるが、その電熱線としてはニクロム線等を用いることができる。また、略環状の加熱域を形成する発熱体の巻線の形状としては、平面視で閉じるように連続する形状をなすものとすることができ、例えば、各種円形状をなすように連続するものとすることができるし、各種多角形状（星型多角形を含む）をなすように連続するものとすることができる。
【００３９】
図６乃至図８に示したものは、そのような形状をなすものの一例として、発熱体を平面視で略星形正多角形、具体的には略星形正５角形（いわゆる五芒星）をなすように連続する形状のものとする場合を示しており、さらには、図６がそのような形状のものを１層とする場合を、図７がそのような形状のものを複数層とする場合を、図８がそのような形状のものを複数層とすると共に各層の頂点部分の位置を巻線方向に変位させたものとする場合をそれぞれ示している。このとき、各層の頂点部分の位置を変位させる方向は、巻線方向に対して順方向であってもよいし、逆方向であってもよい。 なお、発熱体を略星形正多角形をなすように連続する形状に巻線したものとすることにより、単に円を描くように連続する形状に巻線したものと比べ、巻線１回当たりの電熱線の長さを増すことができると共に、送風方向に対して直交する面における加熱域を拡げることができる。
【００４０】
すなわち、図６は、発熱体１１ｃとして、平面視で略星形正５角形をなすように連続するものが（図６（ａ）参照）、１層、巻線されたものを示している（図６（ｂ）参照）。また、図７は、発熱体１１ｃ’として、平面視で略星形正５角形をなすように連続するものが（図７（ａ）参照）、複数層、各層の各頂点位置が送風方向に投影させて互いに一致する配置で巻線されたものを示している（図７（ｂ）参照）。さらに、図８は、発熱体１１ｃ’’として、平面視で略星形正５角形をなすように連続するものが（図８（ａ）参照）、複数層、各層の頂点位置が送風方向に投影させて互いに一致しないように、連続する層の対応する頂点位置を所定の変位角Δで巻線方向に変位させて巻線されたものを示している（図８（ｂ）参照）。なお、変位角Δは必ずしも一定でなくともよく、各層の頂点位
置が送風方向に投影させて互いに一致しないようにすればよい。 
【００４１】
これら発熱体１１ｃ、１１ｃ’、１１ｃ’’は、何れも、巻線の交差位置で互いに接触しないように送風方向に離間しながら巻線されている。また、これら発熱体１１ｃ、１１ｃ’、１１ｃ’’は、何れも、両端が加熱手段１１の外装をなす筒状体を貫通しており、駆動のための電力を供給する電線１３へ電気的に接続されている。なお、これら発熱体１１ｃ、１１ｃ’、１１ｃ’’の電熱線両端と電線１３とは加熱手段１１の外装をなす筒状体に端子を設けて接続することができる。
【００４２】
発熱体１１ｃ’、１１ｃ’’は、平面視で略星形正５角形をなすように連続するものが、複数層、巻線されたものとなっており、多層構造のものとなっている。そのように多層構造のものとすることにより、高温風の温度を高めることができる。
【００４３】
ここで、発熱体１１ｃ’’について、更に詳細に説明する。発熱体１１ｃ’’は、前記の通り、平面視で略星形正多角形をなすように連続するものが、複数層を成すと共に、各層の頂点位置が送風方向に投影させて互いに一致しないように、連続する層の対応する頂点位置を所定の変位角Δで巻線方向に変位させて巻線されている。具体的には、図８（ｂ）に示したように、発熱体１１ｃ’’を多層構造の略星形正５角形とする場合、１層目の５つの頂点Ａ１、Ｂ１、Ｃ１、Ｄ１、Ｅ１に対し、それらの各頂点に対してそれぞれ対応する２層目の５つの頂点Ａ２、Ｂ２、Ｃ２、Ｄ２、Ｅ２の位置を、それぞれ所定の変位角Δで巻線方向に変位させ、送風方向に互いに一致しないように巻線されている。このようにすることにより、送風方向に対して直交する面における加熱域をより拡げることができる。
【００４４】
なお、これら発熱体１１ｃ、１１ｃ’、１１ｃ’’は、図示は省略するが、それらが形成する略星形正多角形の頂点を加熱手段１１の外装をなす筒状体に内接させるか、あるいは筒状体の内面で支持させるようにしてもよい。さらに、筒状体の内面で支持させる場合は、筒状体の内面に直接支持部を設けるようにしてもよいし、筒状体に内接する支持部材を介して頂点を支持させるようにしてもよい。そのようにすることにより、発熱体１１ｃ、１１ｃ’、１１ｃ’’の外周側に送風する経路を確保して送風の障害となることなく、耐震性や耐衝撃性を増すことができる。
【００４５】
最後に、この発明の加熱試験器１が高温風発手段１０から吹き出す略ドーナツ状の高温域分布を有する高温風について、図９を参照しつつ説明する。
【００４６】
この発明の加熱試験器１は、前記の通り、略環状の加熱域を形成する発熱体１１ｃ、１１ｃ’、１１ｃ’’を有する加熱手段１１により、略ドーナツ状の高温域分布を有する高温風を吹き出すものである。これにより、試験する火災感知器Ｄを局所的に加熱することがないようにすることができ、試験する火災感知器Ｄを焦がさないようにすることができる。
【００４７】
図９は、ドーナツ状の高温域分布を有する高温風が火災感知器Ｄの加熱面に当たる様子を模式化した図であり、図中、破線の円形は高温風の略ドーナツ状の高温域を示し、矢印は高温風の流れを示している。同図に示したように、火災感知器Ｄに当たった高温風は、火災感知器Ｄの外周側へ向かって流れると共に、略ドーナツ状の高温域から内部に向かって熱を伝えることになる。それにより、火災感知器Ｄは、局所的に加熱されず、均一に加熱されることになる。
【００４８】
以上、この発明の加熱試験器の実施形態を説明したが、この発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨の範囲内で種々の変更が可能である。
【００４９】
例えば、上記実施形態における電熱線から成る発熱体１１ｃ、１１ｃ’、１１ｃ’’は、電熱線を内包する金属スリーブとしてもよい。すなわち、電熱線によって加熱されている金属スリーブによって、通過する空気を間接的に加熱するようにしてもよい。このように構成することにより、電熱線が外気に直接露出しないので電熱線を保護することができる。
【００５０】
また、例えば、上記実施形態における電熱線から成る発熱体１１ｃ、１１ｃ’、１１ｃ’’を、加熱されている流体が流れる金属スリーブとしてもよい。また、熱伝導率の高い金属線や熱伝導体を内包する金属スリーブとしてもよい。そして、加熱手段１１の筒状外装体の外部に設けた加熱手段によって間接的に加熱するようにしてもよい。例えば、発熱体１１ｃ、１１ｃ’、１１ｃ’’に代えてヒートパイプを用いることができる。このように構成することによっても、電熱線が外気に直接露出しないので電熱線を保護することができる。
【００５１】
また、上記実施形態において、発熱体１１ｃ’’は、複数層の略星形正多角形の各層の頂点位置が、加熱手段１１の基端側開口部から吹出口１１ａへ向かう方向に投影させて互いに一致しないように巻線されている。ここで、加熱手段１１の基端側開口部から吹出口１１ａへ向かう送風が螺旋状であれば、加熱手段１１の基端側開口部から吹出口１１ａへ向かう方向に代えて、その送風の方向に投影させて、上記頂点位置が互いに一致しないように巻線されてもよく、同様の効果を奏する。例えば、送風手段１２が軸流ファンであり、その送風が螺旋状に加熱手段１１を通過する場合に採用することができる。
【００５２】
また、上記実施形態における略星形正多角形に形成されている発熱体１１ｃ、１１ｃ’、１１ｃ’’を異なる形状に形成されているものとしてもよい。例えば、略星形正多角形以外の略星形多角形としてもよい。例えば、複数の略正三角形を組み合わせて略星形六角形（いわゆる六芒星）としてもよい。この場合、１本の電熱線で形成することはできないが、複数の電熱線を直列接続または並列接続として、一体化している発熱体として用いることができる。また、コイル状の巻線とすることもできる。この場合、コイル状巻線の内周側と外周側とを通過させるように送風することによって、ドーナツ状の高温域分布を有する高温風を得ることができる。
【００５３】
また、上記実施形態において、火災感知器Ｄの作動確認灯Ｌの灯光を外部から視認可能にする透明窓１６をフード３に設けていたが、これに限るものではなく、フード３自体を透明素材または半透明素材で形成されているものとして、作動確認灯Ｌを外部から視認可能としてもよい。
【００５４】
また、上記実施の形態において、作動確認灯Ｌの点灯を視認することによって火災感知器Ｄの作動を確認することに代えて、他の方法で、例えば火災感知器Ｄが接続された火災受信機を介して火災感知器Ｄの作動情報を作業員が携帯する無線式端末等で受信するようにして作動試験を行う作業員が確認するようにしてもよい。この場合、火災感知器Ｄの作動確認灯Ｌを目視出来なくても作業員がその作動を確認することができるので、フード３の透明窓１６を設けなくてもよく、作業員１名で作動試験を行うことができる。
【００５５】
また、上記実施の形態において、火災感知器Ｄは天井面Ｃを取付面としてその下面に設けることとしているが、壁面等の傾斜面を取付面とするように設けるようにしてもよい。このとき、加熱試験器１の吹出口１１ａを上方の天井面Ｃへ指向させることに代えて、壁面等の傾斜面へ押しつけるようにして加熱試験器１の吹出口１１ａを火災感知器Ｄの取付面方向へ指向させ、作動試験を行うようにしてもよい。これにより、天井面Ｃ以外を取付面とする火災感知器Ｄであっても作動試験を行うことができる。
【符号の説明】
【００５６】
１：加熱試験器  １ａ：筐体  ２：支持具  ２ａ：支持棒  ２ｂ：ブラケット
２ｃ，２ｄ：軸支部  ３：フード  ３ｂ：排気口  １０：高温風発生手段
１１：加熱手段  １１ａ：吹出口  １１ｂ：金網
１１ｃ，１１ｃ’，１１ｃ’’：電熱線（発熱体）
１２：軸流ファン（送風手段）  １３：電線  １４：取付台
１５，１５’：吸気口  １６：透明窓
Ａ１，Ａ２，Ｂ１，Ｂ２，Ｃ１，Ｃ２，Ｄ１，Ｄ２，Ｅ１，Ｅ２：略星形正多角形の頂点
Δ：変位角  Ｄ：熱感知式火災感知器  Ｌ：作動確認灯  Ｃ：天井面  Ｈ：作業員 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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