(57)【要約】【課題】暖房モード時の冷房負荷に際して制御対象空間の室内温度の上昇を抑制する。【解決手段】ビル用コントローラ３とは別に統合コントローラ７を設ける。統合コントローラ７は、暖房モード時に制御対象空間４が冷房負荷となった場合、外調機２の運転モードを送風モードに変更する。この場合、冷房負荷が第１の閾値ｔｈ１以上となるまでは、送風モードへの変更を行わない。冷房負荷が第１の閾値ｔｈ１と第２の閾値ｔｈ２（ｔｈ２＞ｔｈ１）との間にある場合、制御対象空間４の加湿負荷の有無を判断し、加湿負荷が無いと判断した場合には送風モードへの変更を行い、加湿負荷が有ると判断した場合には送風モードへの変更は行わずに、外調機温度設定値ｔＧｓｐをその時の加湿負荷の大きさに応じて変更する。冷房負荷が第２の閾値ｔｈ２以上となった場合には、加湿負荷の有無に拘わらず、送風モードへ変更する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御対象空間からの取り入れ空気を調和して前記制御対象空間へ供給する室内機と、外気からの取り入れ空気の温湿度を調整して前記制御対象空間へ供給する外調機と、前記室内機および前記外調機の運転を制御する制御装置とを備えた空調制御システムにおいて、
前記制御装置における前記室内機および前記外調機の運転モードが暖房モードとされている時、前記制御対象空間が冷房負荷である場合、前記制御装置における外調機の運転モードを前記外気からの取入空気を前記制御対象空間にダイレクトに供給する送風モードに変更する外調機運転モード変更手段
を備えることを特徴とする空調制御システム。
【請求項２】
請求項１に記載された空調制御システムにおいて、
前記外調機運転モード変更手段は、
前記冷房負荷が予め定められた第１の閾値以上となるまで前記送風モードへの変更を行わない
ことを特徴とする空調制御システム。
【請求項３】
請求項２に記載された空調制御システムにおいて、
前記外調機運転モード変更手段は、
前記第１の閾値よりも大きな値として定められた閾値を第２の閾値とし、前記冷房負荷が前記第１の閾値と前記第２の閾値との間にある場合、前記制御対象空間の加湿負荷の有無を判断し、加湿負荷が無いと判断した場合には前記送風モードへの変更を行い、加湿負荷が有ると判断した場合には前記送風モードへの変更は行わずに、前記外調機の運転を制御する際の温度設定値である外調機温度設定値をその時の加湿負荷の大きさに応じて変更する
ことを特徴とする空調制御システム。
【請求項４】
請求項３に記載された空調制御システムにおいて、
前記外調機運転モード変更手段は、
前記冷房負荷が前記第２の閾値以上となった場合、前記加湿負荷の有無に拘わらず前記送風モードへの変更を行う
ことを特徴とする空調制御システム。
【請求項５】
請求項３に記載された空調制御システムにおいて、
前記外調機運転モード変更手段は、
前記冷房負荷が前記第１の閾値と前記第２の閾値との間にあり、前記制御対象空間の加湿負荷が有ると判断した場合、前記加湿負荷が小さくになるに従って前記外気からの取り入れ空気に対する加熱量が小さくなる方向へ前記外調機温度設定値を変更する
ことを特徴とする空調制御システム。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載された空調制御システムにおいて、
前記制御装置に設定することが可能な暖房モードとして前記外調機運転モード変更手段による送風モードへの変更を許可する第１の暖房モードと、前記外調機運転モード変更手段による送風モードへの変更を許可しない第２の暖房モードとを選択可能にユーザに提示する運転モード提示手段を備え、
前記運転モード提示手段は、
前記第１の暖房モードについては冷風が出る可能性があることも合わせてユーザに提示する
ことを特徴とする空調制御システム。
【請求項７】
制御対象空間からの取り入れ空気を調和して前記制御対象空間へ供給する室内機と、外気からの取り入れ空気の温湿度を調整して前記制御対象空間へ供給する外調機と、前記室内機および前記外調機の運転を制御する制御装置とを備えたシステムに適用される空調制御方法において、
前記制御装置における前記室内機および前記外調機の運転モードが暖房モードとされている時、前記制御対象空間が冷房負荷である場合、前記制御装置における外調機の運転モードを前記外気からの取入空気を前記制御対象空間にダイレクトに供給する送風モードに変更する外調機運転モード変更ステップ
を備えることを特徴とする空調制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載された空調制御方法において、
前記外調機運転モード変更ステップは、
前記冷房負荷が予め定められた第１の閾値以上となるまで前記送風モードへの変更を行わない
ことを特徴とする空調制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載された空調制御方法において、
前記外調機運転モード変更ステップは、
前記第１の閾値よりも大きな値として定められた閾値を第２の閾値とし、前記冷房負荷が前記第１の閾値と前記第２の閾値との間にある場合、前記制御対象空間の加湿負荷の有無を判断し、加湿負荷が無いと判断した場合には前記送風モードへの変更を行い、加湿負荷が有ると判断した場合には前記送風モードへの変更は行わずに、前記外調機の運転を制御する際の温度設定値である外調機温度設定値をその時の加湿負荷の大きさに応じて変更する
ことを特徴とする空調制御方法。
【請求項１０】
請求項９に記載された空調制御方法において、
前記外調機運転モード変更ステップは、
前記冷房負荷が前記第２の閾値以上となった場合、前記加湿負荷の有無に拘わらず前記送風モードへの変更を行う
ことを特徴とする空調制御方法。
【請求項１１】
請求項９に記載された空調制御方法において、
前記外調機運転モード変更ステップは、
前記冷房負荷が前記第１の閾値と前記第２の閾値との間にあり、前記制御対象空間の加湿負荷が有ると判断した場合、前記加湿負荷が小さくになるに従って前記外気からの取り入れ空気に対する加熱量が小さくなる方向へ前記外調機温度設定値を変更する
ことを特徴とする空調制御方法。
【請求項１２】
請求項７〜１１の何れか１項に記載された空調制御方法において、
前記制御装置に設定することが可能な暖房モードとして前記外調機運転モード変更ステップによる送風モードへの変更を許可する第１の暖房モードと、前記外調機運転モード変更ステップによる送風モードへの変更を許可しない第２の暖房モードとを選択可能にユーザに提示する運転モード提示ステップを備え、
前記運転モード提示ステップは、
前記第１の暖房モードについては冷風が出る可能性があることも合わせてユーザに提示する
ことを特徴とする空調制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御対象空間からの取り入れ空気を調和して制御対象空間へ供給する室内機と、外気からの取り入れ空気の温湿度を調整して制御対象空間へ供給する外調機とを用いた空調制御システムおよび空調制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、中小規模ビル等では、制御対象空間からの取り入れ空気を調和して制御対象空間へ供給する室内機（室内の空気を処理する室内機）と、外気からの取り入れ空気の温湿度を調整して制御対象空間へ供給する外調機（外気を取り入れて適当な温度・湿度まで処理する外調機）とを用いた空調制御システムが用いられている。このような室内機と外調機とを用いた空調制御システムをビル用マルチ空調システムと呼んでいる（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このビル用マルチ空調システムにおいて、外調機は全熱交換器と直膨式コイルユニット（ファン＋直膨コイル）と加湿器とを備え、外気からの取り入れ空気は全熱交換器で制御対象空間からの還気（外気への排気）との間で熱交換され、直膨式コイルユニットで冷却または加熱された後、必要に応じて加湿器によって加湿され、制御対象空間へ供給される。
【０００４】
図８に従来のビル用マルチ空調システム２００の要部の構成を示す。同図において、１は室内機、２は外調機、３は室内機１および外調機２の運転を制御する制御装置（ビル用マルチコントローラ）、４は制御対象空間である。
【０００５】
このビル用マルチ空調システム２００において、室内機１は、冷温熱コイル１−１とファン１−２とを備え、制御対象空間４からの還気を冷却または加熱処理し、調和された空気として制御対象空間４へ供給する。
【０００６】
このビル用マルチ空調システム２００において、外調機２は、全熱交換器２−１と直膨式コイルユニット２−２と加湿器２−３とを備え、外気からの取り入れ空気を全熱交換器２−１で制御対象空間４からの還気（外気への排気）との間で熱交換し、直膨式コイルユニット２−２で冷却または加熱する。直膨式コイルユニット２−２は、直膨コイル２−２１とファン２−２２とを備えている。直膨式コイルユニット２−２で冷却または加熱された空気は、必要に応じて加湿器２−３によって加湿され、制御対象空間４へ供給される。
【０００７】
なお、室内機１における冷温熱コイル１−１および外調機２における直膨コイル２−２１には、冷媒管Ｌを通して室外機（図示せず）からの冷媒が供給される。また、制御対象空間４には、制御対象空間４内の温度を室内温度ｔｒｐｖとして検出する室内温度センサ５と、制御対象空間４内の湿度を室内湿度ｈｒｐｖとして検出する室内湿度センサ６とが設けられている。
【０００８】
また、外調機２には、全熱交換器２−１からの直膨式コイルユニット２−２への空気を外調機吸込空気とし、この外調機吸込空気の温度ｔＳｐｖを検出する外調機吸込空気温度センサ２−４と、制御対象空間４からの還気を外調機還気とし、この外調機還気の温度ｔＲｐｖを検出する外調機還気温度センサ２−５とが設けられている。
【０００９】
このビル用マルチ空調システム２００において、室内機１および外調機２の運転はビル用マルチコントローラ３によって制御される。ビル用マルチコントローラ３には、ユーザ（居住者または設備管理者）によって、室内機１および外調機２の運転モードが設定される。すなわち、ユーザから指定される運転モードがビル用マルチコントローラ３に設定される。通常、夏期には冷房モードが設定され、冬期には暖房モードが設定される。
【００１０】
また、ビル用マルチコントローラ３には、ユーザによって、制御対象空間４に対する室内温度の設定値（室内温度設定値）ｔｒｓｐや室内湿度の設定値（室内湿度設定値）ｈｒｓｐが設定される。また、ビル用マルチコントローラ３には、外気を制御対象空間４に導入するにあたって、外気の持つ負荷が制御対象空間４の室内温度に影響を与えないようにするための温度設定値が外調機温度設定値ｔＧｓｐとして設定される。例えば、室内機１が冷房運転で加湿負荷があるときには、外調機温度設定値ｔＧｓｐは室内湿度センサ６が検出する室内湿度ｈｒｐｖから決定される。室内機１が適正な暖房運転（暖房負荷有り）のときには、室内温度センサ５が検出する室内温度ｔｒｐｖと室内温度設定値ｔｒｓｐとの偏差から決定される。
【００１１】
ビル用マルチコントローラ３は、冷房モードが設定されると、室内温度センサ５が検出する室内温度ｔｒｐｖと室内温度設定値ｔｒｓｐとの差ΔｔｒＣ＝ｔｒｐｖ−ｔｒｓｐを冷房負荷（ΔｔｒＣ＞０）とし、室内温度ｔｒｐｖと室内温度設定値ｔｒｓｐとが一致するように室内機１の運転を制御する。また、外調機吸込空気温度センサ２−４が検出する外調機吸込空気の温度ｔＳｐｖに基づいて、直膨式コイルユニット２−２から吹き出される空気の温度が外調機温度設定値ｔＧｓｐとなるように外調機２の運転を制御する。
【００１２】
ビル用マルチコントローラ３は、暖房モードが設定されると、室内温度センサ５が検出する室内温度ｔｒｐｖと室内温度設定値ｔｒｓｐとの差ΔｔｒＨ＝ｔｒｓｐ−ｔｒｐｖを暖房負荷（ΔｔｒＨ＞０）とし、室内温度ｔｒｐｖと室内温度設定値ｔｒｓｐとが一致するように室内機１の運転を制御する。また、外調機吸込空気温度センサ２−４が検出する外調機吸込空気の温度ｔＳｐｖに基づいて、直膨式コイルユニット２−２から吹き出される空気の温度が外調機温度設定値ｔＧｓｐとなるように外調機２の運転を制御する。また、加湿器２−３をオンとし、室内湿度センサ６が検出する室内湿度ｈｒｐｖと室内湿度設定値ｈｒｓｐとが一致するように、加湿器２−３が噴霧する水蒸気の量（加湿量）を制御する。
【００１３】
このビル用マルチ空調システム２００では、制御対象空間４の内部負荷が大きい場合、冬期でも冷房負荷となることがある。すなわち、室内機１および外調機２の運転モードを暖房モードとしている時、室内温度センサ５が検出する室内温度ｔｒｐｖが室内温度設定値ｔｒｓｐよりも上昇してしまうことがある。近年の建物の高気密性や、ＩｏＴ（Internet of Things）機器などによる熱負荷の上昇により起こる場合が多い。この場合、ビル用マルチコントローラ３は、室内機１を送風運転とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２０１０−１１７０８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、この暖房モード時の冷房負荷に際して、ビル用マルチコントローラ３は、室内機１を送風運転とはするが、外調機２については暖房モードでの運転を継続させる。すなわち、直膨式コイルユニット２−２から吹き出される空気の温度が外調機温度設定値ｔＧｓｐとなるような制御を続ける。このため、外調機温度設定値ｔＧｓｐによっては、制御対象空間４が冷房負荷でも温風（＝室内温度設定値ｔｒｓｐよりも高い温度の空気）を供給してしまい、結果として制御対象空間４の温度をさらに上昇させてしまう。
【００１６】
すなわち、従来のビル用マルチ空調システム２００では、室内機１および外調機２の運転モードを暖房モードとしている時、制御対象空間４が冷房負荷となった場合、室内機１は送風運転になるが、外調機１は暖房運転となることがあり、結果として制御対象空間４の室内温度が上昇するという問題があった。
【００１７】
本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、暖房モード時の冷房負荷に際して、制御対象空間の室内温度の上昇を抑制することが可能な空調制御システムおよび空調制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
このような目的を達成するために本発明は、制御対象空間（４）からの取り入れ空気を調和して制御対象空間（４）へ供給する室内機（１）と、外気からの取り入れ空気の温湿度を調整して制御対象空間（４）へ供給する外調機（２）と、室内機（１）および外調機（２）の運転を制御する制御装置（３）とを備えた空調制御システムにおいて、制御装置（３）における室内機（１）および外調機（２）の運転モードが暖房モードとされている時、制御対象空間（４）が冷房負荷である場合、制御装置（３）における外調機（２）の運転モードを外気からの取入空気を制御対象空間（４）にダイレクトに供給する送風モードに変更する外調機運転モード変更手段（７）を備えることを特徴とする。
【００１９】
この発明によれば、室内機（１）および外調機（２）の運転モードが暖房モードとされている時、制御対象空間（４）が冷房負荷となった場合、外調機（２）の運転モードが送風モードに変更される。これにより、暖房モード時の冷房負荷に際しては、外気からの取り入れ空気がダイレクトに制御対象空間（４）に送られるものとなり、すなわち温度調整も湿度調整も行われていない外気がダイレクトに制御対象空間（４）に送られるものとなり（実質的に、外調機温度設定値、室内湿度設定値なし）、このダイレクトに送られてくる外気からの取り入れ空気（冷たい外気）によって、制御対象空間（４）の室内温度の上昇が抑制される。
【００２０】
本発明では、暖房モード時に冷房負荷となった場合、外調機（２）の運転モードを送風モードに変更するが、第１の閾値と第２の閾値（第２の閾値＞第１の閾値）とを定め、冷房負荷が第１の閾値以上となるまでは送風モードへの変更を行わず、冷房負荷が第１の閾値と第２の閾値との間にある場合、制御対象空間（４）の加湿負荷の有無を判断し、加湿負荷が無いと判断した場合には送風モードへの変更を行い、加湿負荷が有ると判断した場合には送風モードへの変更は行わずに、外調機温度設定値をその時の加湿負荷の大きさに応じて変更するようにし、冷房負荷が第２の閾値以上となった場合、加湿負荷の有無に拘わらず、送風モードへの変更を行うようにするなどしてもよい。
【００２１】
また、制御装置（３）に設定することが可能な運転モードとして外調機運転モード変更手段（７）による送風モードへの変更を許可する第１の暖房モードと、外調機運転モード変更手段（７）による送風モードへの変更を許可しない第２の暖房モードとを選択可能にユーザに提示するようにしてもよい。この場合、第１の暖房モードについては、冷風が出る可能性があることも合わせてユーザに提示するようにする。
【００２２】
なお、上記説明では、一例として、発明の構成要素に対応する図面上の構成要素を、括弧を付した参照符号によって示している。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、室内機および外調機の運転モードが暖房モードとされている時、制御対象空間が冷房負荷である場合、外調機の運転モードを送風モードに変更するようにしたので、暖房モード時の冷房負荷に際して、外気からの取り入れ空気をダイレクトに制御対象空間に送るようにして、制御対象空間の室内温度の上昇を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る空調制御システム（ビル用マルチ空調システム）の要部の構成を示す図である。
【図２】図２は、暖房モード時の冷房負荷が第１段階（室内温度がやや高い時）にある場合を示す図である。
【図３】図３は、暖房モード時の冷房負荷が第２段階（室内温度が高い時）にある場合を示す図である。
【図４】図４は、暖房モード時の冷房負荷が第３段階（室内温度が非常に高い時）にある場合を示す図である。
【図５】図５は、暖房モード時の冷房負荷が第２段階（室内温度が高い時）にある場合の統合コントローラからの変更指令に従うビル用マルチコントローラの動作の詳細を説明する図である。
【図６】図６は、気化式加湿時の空気の温湿度変化を示す図である。
【図７】図７は、第１の暖房モード（冷風が出る可能性有り）と第２の暖房モード（通常）とを選択可能にユーザに提示する運転モード提示部を設けたビル用マルチ空調システムの要部の構成を示す図である。
【図８】図８は、従来のビル用マルチ空調システムの要部の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は本発明の実施の形態に係る空調制御システム（ビル用マルチ空調システム）１００の要部の構成を示す図である。同図において、図８と同一符号は図８を参照して説明した構成要素と同一或いは同等の構成要素を示し、その説明は省略する。
【００２６】
このビル用マルチ空調システム１００は、ビル用マルチコントローラ３とは別に統合コントローラ７を設け、この統合コントローラ７とビル用マルチコントローラ３との間で相互に情報の授受を行うようにしている。
【００２７】
本実施の形態において、ビル用マルチコントローラ３や統合コントローラ７は、プロセッサや記憶装置からなるハードウェアと、これらのハードウェアと協働して各種機能を実現させるプログラムとによって実現される。以下、統合コントローラ７が有する機能について、ビル用マルチコントローラ３側での動作を交えながら説明する。
【００２８】
統合コントローラ７は、ビル用マルチコントローラ３における室内機１および外調機２の運転モードが暖房モードとされている時、制御対象空間４が冷房負荷である場合、ビル用マルチコントローラ３における外調機２の運転モードを送風モード（外気からの取入空気を制御対象空間にダイレクトに供給するモード）に変更する機能を有している。以下、この機能について、具体的に説明する。
【００２９】
統合コントローラ７には、ビル用マルチコントローラ３から現在の室内機１および外調機２の運転モードと、現在の室内温度設定値ｔｒｓｐと、現在の室内湿度設定値ｈｒｓｐとが送られてくる。
【００３０】
統合コントローラ７は、ビル用マルチコントローラ３から送られてくる現在の室内機１および外調機２の運転モードから、現在の室内機１および外調機２の運転モードが暖房モードであるか否かを判断する。ここで、暖房モードであると判断した場合、統合コントローラ７は制御対象空間４が冷房負荷であるか否かを判断する。
【００３１】
統合コントローラ７は、ビル用マルチコントローラ３から送られてくる室内温度設定値ｔｒｓｐと、室内温度センサ５が検出する制御対象空間４の室内温度ｔｐｖとに基づいて、制御対象空間４が冷房負荷であるか否かを判断する。この場合、室内温度センサ５が検出する室内温度ｔｒｐｖと室内温度設定値ｔｒｓｐとの差ΔｔｒＨ（ΔｔｒＨ＝ｔｒｓｐ−ｔｒｐｖ）を求め、この差ΔｔｒＨがΔｔｒＨ＜０であった場合に冷房負荷であると判断する。
【００３２】
ここで、冷房負荷であると判断した場合、すなわち暖房モード時に冷房負荷が生じていると判断した場合、統合コントローラ７は、その冷房負荷の大きさを判断する。この場合、室内温度ｔｒｐｖと室内温度設定値ｔｒｓｐとの差に基づいて、冷房負荷の大きさを３段階に分ける。そして、この３段階に分けた冷房負荷の大きさに応じ、ビル用マルチコントローラ３への変更指令を生成する。
【００３３】
〔第１段階〕
統合コントローラ７は、室内温度設定値ｔｒｓｐ＋２℃を第１の閾値ｔｈ１とし（図２参照）、室内温度ｔｒｐｖがｔｒｓｐ＜ｔｒｐｖ＜ｔｒｓｐ＋２℃である場合（室内温度がやや高い時）、冷房負荷の大きさが第１段階にあると判断する。
【００３４】
統合コントローラ７は、冷房負荷の大きさが第１段階にあると判断した場合、何もしない。すなわち、ビル用マルチコントローラ３へは変更指令を送らず、ビル用マルチコントローラ３による通常の暖房運転を継続させる。
【００３５】
〔第２段階〕
統合コントローラ７は、室内温度設定値ｔｒｓｐ＋４℃を第２の閾値ｔｈ２とし（図３参照）、室内温度ｔｒｐｖがｔｒｓｐ＋２℃≦ｔｒｐｖ＜ｔｒｓｐ＋４℃である場合（室内温度が高い時）、冷房負荷の大きさが第２段階にあると判断する。
【００３６】
統合コントローラ７は、冷房負荷の大きさが第２段階にあると判断した場合、制御対象空間４の加湿負荷の有無について判断する。ここで、加湿負荷が無いと判断した場合には、ビル用マルチコントローラ３へ送風モードへの変更指令を送り、加湿負荷が有ると判断した場合には、ビル用マルチコントローラ３へ送風モードへの変更指令は送らず、その時の加湿負荷の大きさに応じて外調機温度設定値ｔＧｓｐを変更する指令をビル用マルチコントローラ３へ送る。
【００３７】
なお、統合コントローラ７における制御対象空間４の加湿負荷の有無の判断は、ビル用マルチコントローラ３から送られてくる室内湿度設定値ｈｒｓｐと、室内温度センサ５が検出する制御対象空間４の室内湿度ｈｒｐｖとに基づいて行う。すなわち、室内湿度ｈｒｐｖと室内湿度設定値ｈｒｓｐとの差ΔｈｒＨ（ΔｈｒＨ＝ｈｒｓｐ−ｈｒｐｖ）を求め、この差ΔｈｒＨがΔｈｒＨ＞０であった場合には加湿負荷有りと判断し、このΔｈｒＨがΔｈｒＨ≦０であった場合には加湿負荷無しと判断する。
【００３８】
〔第３段階〕
統合コントローラ７は、室内温度ｔｒｐｖが第２の閾値ｔｈ２以上となった場合（図４参照）、すなわち室内温度ｔｒｐｖがｔｒｓｐ＋４℃≦ｔｒｐｖとなった場合（室内温度が非常に高い時）、加湿負荷の有無に拘わらず、ビル用マルチコントローラ３へ送風モードへの変更指令を送る。
【００３９】
図５を用いて房モード時の冷房負荷が第２段階（室内温度が高い時）にある場合の統合コントローラ７からの変更指令に従うビル用マルチコントローラ３の動作の詳細を説明する。図５（ａ）は加湿器２−３のＯＮ／ＯＦＦ状態を示し、図５（ｂ）は外調機２の運転モードを示し、図５（ｃ）は外調機温度設定値ｔＧｓｐの変化を示す。また、図５において、横軸は、室内湿度ｈｒｐｖを示す。
【００４０】
統合コントローラ７は、ビル用マルチコントローラ３における現在の室内機１および外調機２の運転モードが暖房モードで、室内温度ｔｒｐｖがｔｒｓｐ＋２℃≦ｔｒｐｖ＜ｔｒｓｐ＋４℃である場合（室内温度が高い時）、室内湿度センサ６が検出する制御対象空間４の室内湿度ｈｒｐｖと室内湿度設定値ｈｒｓｐとの差ΔｈｒＨ（ΔｈｒＨ＝ｈｒｓｐ−ｈｒｐｖ）に基づき、制御対象空間４の加湿負荷の有無を判断する。
【００４１】
〔加湿負荷有りの場合〕
統合コントローラ７は、ΔｈｒＨが＞０であれば、加湿負荷有りと判断し、ビル用マルチコントローラ３へ送風モードへの変更指令は送らず、その時の加湿負荷の大きさに応じて外調機温度設定値ｔＧｓｐを変更する指令をビル用マルチコントローラ３へ送る。
【００４２】
この場合、ビル用マルチコントローラ３は、外調機２の運転モードを暖房モードとしており、直膨式コイルユニット２−２から吹き出される空気の温度が外調機温度設定値ｔＧｓｐとなるように外調機２の運転を制御している。また、ビル用マルチコントローラ３は、加湿器２−３をオンとし、室内湿度センサ６が検出する室内湿度ｈｒｐｖと室内湿度設定値ｈｒｓｐとが一致するように、加湿器２−３が噴霧する水蒸気の量（加湿量）を制御している。
【００４３】
ここで、統合コントローラ７は、加湿負荷ΔｈｒＨが小さくになるに従って外調機温度設定値ｔＧｓｐを低くするように、外調機温度設定値ｔＧｓｐを変更する。すなわち、加湿負荷ΔｈｒＨが小さくになるに従って、外気からの取り入れ空気に対する加熱量が小さくなる方向へ外調機温度設定値ｔＧｓｐを変更する。
【００４４】
なお、外調機温度設定値ｔＧｓｐに対しては、設定下限値が定められ、上限値は通常の設定値となる。すなわち、前述したように、室内機１が冷房運転で加湿負荷があるときには、外調機温度設定値ｔＧｓｐは室内湿度センサ６が検出する室内湿度ｈｒｐｖから決定される。室内機１が適正な暖房運転（暖房負荷有り）のときには、室内温度センサ５が検出する室内温度ｔｒｐｖと室内温度設定値ｔｒｓｐとの偏差から決定される。この決定される外調機温度設定値ｔＧｓｐが通常の設定値であり、この場合の外調機温度設定値ｔＧｓｐの上限値とされる。
【００４５】
この統合コントローラ７からの外調機温度設定値ｔＧｓｐの変更指令により、室内湿度ｈｒｐｖが室内湿度設定値ｈｒｓｐよりも非常に低い時には、外調機温度設定値ｔＧｓｐが高くされ、加湿が乗りやすくなる。また、水噴霧加湿による蒸発冷却によって、外調機２からの制御対象空間４への給気の温度が抑えられる。
【００４６】
また、室内湿度ｈｒｐｖと室内湿度設定値ｈｒｓｐとの偏差がそれほどない時には、外調機温度設定値ｔＧｓｐが下げられて行く。この場合、水噴霧加湿による蒸発冷却は少ないが、外調機温度設定値ｔＧｓｐの低下によって、外調機２からの制御対象空間４への給気の温度が抑えられる。また、加湿は必要だか、加湿負荷が少ない場合の極端な加熱が防がれる。
【００４７】
〔加湿負荷無しの場合〕
統合コントローラ７は、ΔｈｒＨが≦０であれば、加湿負荷無しと判断し、ビル用マルチコントローラ３へ送風モードへの変更指令を送る。
【００４８】
この場合、ビル用マルチコントローラ３は、外調機２の運転モードを暖房モードから送風モードに切り替える。また、ビル用マルチコントローラ３は、加湿器２−３をオフとする。
【００４９】
これにより、外気からの取り入れ空気がダイレクトに制御対象空間４に送られるものとなり、すなわち温度調整も湿度調整も行われていない外気がダイレクトに制御対象空間４に送られるものとなり（実質的に、外調機温度設定値ｔＧｓｐ、室内湿度設定値ｈｓｐなし）、このダイレクトに送られてくる外気からの取り入れ空気（冷たい外気）によって、制御対象空間４の室内温度の上昇が抑制されるものとなる。この場合、制御対象空間４の室内温度の上昇が抑制されるだけではなく、室内温度によっては、冷たい外気を有効利用して室内が冷房されるものとなる。
【００５０】
図６に参考として気化式加湿時の空気の温湿度変化を示す。同図において、Ｐ１点は全熱交換する前の外気の温湿度点（１０℃、３０％ＲＨ（露点：約−７℃））、Ｐ２は室内の温湿度点（２６℃、４０％ＲＨ）、Ｐ３は全熱交換後の温湿度点、Ｐ４は直膨コイルで加熱した場合（加熱量を減らさない場合）の温湿度点、Ｐ５はＰ４点から加湿した場合の温湿度点、Ｐ６は直膨コイルで加熱した場合（加熱量を減らした場合）の温湿度点、Ｐ７はＰ６点から加湿した場合の温湿度点である。直膨コイルでの加熱量を減らすことにより、加湿量は若干減るが、過加熱によるエネルギーロスが減る。また、冷房により、室内温度が下がれば、相対湿度は上がる。
【００５１】
なお、上述においては、図５を用いて、統合コントローラ７からの暖房モード時の冷房負荷が第２段階（室内温度が高い時）にある場合の変更指令に従うビル用マルチコントローラ３の動作の詳細について説明したが、統合コントローラ７からの暖房モード時の冷房負荷が第３段階（室内温度が非常に高い時）にある場合の変更指令時には、加湿負荷の有無に拘わらず、ビル用マルチコントローラ３へ送風モードへの変更指令が送られる。これにより、直ちに、外調機２の運転モードが暖房モードから送風モードに切り替えられ、また加湿器２−３がオフとされ、外気からの取り入れ空気がダイレクトに制御対象空間４に送られて、制御対象空間４の室内温度の上昇が抑制されるものとなる。
【００５２】
上述した実施の形態では、ビル用マルチコントローラ３に暖房モードと設定したのにも拘わらず、場合によっては外調機２から冷風が出ることになるので、クレームとなる可能性がある。
【００５３】
そこで、図７に示したビル用マルチ空調システム１０１では、ビル用マルチコントローラ３に設定することが可能な運転モードとして統合コントローラ７による送風モードへの変更を許可する第１の暖房モードと、統合コントローラ７による送風モードへの変更を許可しない第２の暖房モードとを選択可能にユーザに提示する運転モード提示部８を設けている。また、この運転モード提示部８において、第１の暖房モードについては冷風が出る可能性があることをユーザに提示するようにし、第２の暖房モードについては通常の暖房モードであることをユーザに提示するようにしている。
【００５４】
このビル用マルチ空調システム１０１において、ユーザは、ビル用マルチコントローラ３に暖房モードを設定する際、第１の暖房モードについては、冷風が出る可能性があることを知ることができる。これにより、ユーザに冷風が出る可能性があることを認識・許容してもらえるようにして、クレームの発生を未然に防ぐことができる。
【００５５】
また、上述した実施の形態では、制御対象空間４内の温度を室内温度ｔｒｐｖとして検出するようにしたが、室内機１に戻される還気の温度を室内温度ｔｒｐｖとして検出するようにしてもよい。湿度についても同じであり、室内機１に戻される還気の湿度を室内湿度ｈｒｐｖとして検出するようにしてもよい。
【００５６】
また、上述した実施の形態では、暖房モード時の冷房負荷の大きさを３段階に分け、この３段階に分けた冷房負荷の大きさに応じて統合コントローラ７からのビル用マルチコントローラ３への変更指令を生成するようにしたが、必ずしも冷房負荷の大きさを３段階に分ける必要はなく、例えば、冷房負荷が生じた場合、即座に外調機２を送風モードに変更する指令を送るなどしてもよい。
【００５７】
〔実施の形態の拡張〕
以上、実施の形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明の技術思想の範囲内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【００５８】
１…室内機、２…外調機、２−１…全熱交換器、２−２…直膨式コイルユニット（ファン＋直膨コイル）、２−３…加湿器、３…ビル用マルチコントローラ、４…制御対象空間、５…室内温度センサ、６…室内湿度センサ、７…統合コントローラ、８…運転モード提示部、１００…ビル用マルチ空調システム、１０１…ビル用マルチ空調システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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