(57)【要約】【課題】機器の稼働状態を操作した場合に、ブレーカーが落ちることを防止することを目的とする。【解決手段】機器制御装置１０は、携帯端末２０から選択機器３２についての稼働命令４２が入力されると、住居で消費されている総消費電力と、選択機器３２が消費すると想定される想定消費電力との合計である合計消費電力４６を計算する。機器制御装置１０は、合計消費電力４６が閾値未満である場合に、選択機器を稼働させ、合計消費電力４６が閾値以上である場合に、携帯端末２０にメッセージを表示する。【選択図】図２
2017022564.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
住居に設置された複数の機器のうち少なくとも一部の機器である対象機器について、対象機器が稼働した場合に消費すると想定される想定消費電力を示す想定電力情報を記憶した想定電力記憶部と、
前記住居で消費されている総消費電力を示す総電力情報を取得する総電力取得部と、
前記対象機器のうちの選択機器についての稼働命令が入力されると、前記総電力取得部によって取得された総電力情報が示す総消費電力と、前記想定電力記憶部によって記憶された前記選択機器についての想定電力情報が示す想定消費電力との合計である合計消費電力を計算する合計電力計算部と、
前記合計電力計算部によって計算された合計消費電力が閾値未満である場合に、前記選択機器を稼働させる機器稼働部と
を備える機器制御装置。
【請求項２】
前記機器制御装置は、さらに、
前記複数の機器のうち稼働中の機器を特定する稼働機器特定部と、
前記合計消費電力が閾値以上である場合に、前記稼働機器特定部によって特定された稼働中の機器のうち、停止することにより前記合計消費電力が閾値未満となる停止推奨機器を特定する停止推奨機器特定部と
を備える請求項１に記載の機器制御装置。
【請求項３】
前記機器制御装置は、さらに、
前記複数の機器について、優先順位を記憶した優先順位記憶部
を備え、
前記停止推奨機器特定部は、前記稼働中の機器について、前記優先順位記憶部によって記憶された優先順位の低い機器から順に停止させた場合の前記合計消費電力を計算し直し、計算し直された前記合計消費電力が前記閾値未満となった場合に停止させた機器を停止推奨機器として特定する
請求項２に記載の機器制御装置。
【請求項４】
前記機器制御装置は、さらに、
前記対象機器が稼働している場合における前記対象機器の消費電力の最大値を、前記対象機器についての前記想定消費電力として特定する想定電力特定部
を備え、
前記想定電力記憶部は、前記想定電力特定部によって特定された想定消費電力を記憶する
請求項１から３までのいずれか１項に記載の機器制御装置。
【請求項５】
前記機器制御装置は、さらに、
機器の種別毎に、その種別の各機器についての消費電力の最大値を記憶した記憶装置から、前記対象機器の種別の各機器についての消費電力の最大値を取得し、取得した各機器についての消費電力の最大値の平均値を前記想定消費電力として特定する想定電力特定部
を備え、
前記想定電力記憶部は、前記想定電力特定部によって特定された想定消費電力を記憶する
請求項１から３までのいずれか１項に記載の機器制御装置。
【請求項６】
前記想定電力記憶部は、条件毎に、前記対象機器についての前記想定電力情報を記憶する
請求項１から５までのいずれか１項に記載の機器制御装置。
【請求項７】
住居に設置された複数の機器のうち少なくとも一部の機器である対象機器について、対象機器が稼働した場合に消費すると想定される想定消費電力を示す想定電力情報を記憶した想定電力記憶部を用いる機器制御プログラムであり、
前記住居で消費されている総消費電力を示す総電力情報を取得する総電力取得処理と、
前記対象機器のうちの選択機器についての稼働命令が入力されると、前記総電力取得処理によって取得された総電力情報が示す総消費電力と、前記想定電力記憶部によって記憶された前記選択機器についての想定電力情報が示す想定消費電力との合計である合計消費電力を計算する合計電力計算処理と、
前記合計電力計算処理によって計算された合計消費電力が閾値未満である場合に、前記選択機器を稼働させる機器稼働処理と
をコンピュータに実行させる機器制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、住居に設置された機器の制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
住居に設置された機器の稼動状態を携帯端末によって住居外から遠隔操作するシステムがある。特許文献１〜４には、住居に設置された機器を携帯端末によって住居外から遠隔操作する技術に関連する発明が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２３０１８４号公報
【特許文献２】特開２０１２−１３４９５７号公報
【特許文献３】特開２０００−３５０３８６号公報
【特許文献４】特開２００３−１９８７４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
稼動状態を変更した場合には、ブレーカーが落ちる可能性がある。住居外からは、ブレーカーを立ち上げ直すことができない。そのため、ブレーカーが落ちてしまうと、継続運転が必須である冷蔵庫及び医療機器のような機器も停止したままになってしまう。
この発明は、機器の稼働状態を操作した場合に、ブレーカーが落ちることを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明に係る機器制御装置は、
住居に設置された複数の機器のうち少なくとも一部の機器である対象機器について、対象機器が稼働した場合に消費すると想定される想定消費電力を示す想定電力情報を記憶した想定電力記憶部と、
前記住居で消費されている総消費電力を示す総電力情報を取得する総電力取得部と、
前記対象機器のうちの選択機器についての稼働命令が入力されると、前記総電力取得部によって取得された総電力情報が示す総消費電力と、前記想定電力記憶部によって記憶された前記選択機器についての想定電力情報が示す想定消費電力との合計である合計消費電力を計算する合計電力計算部と、
前記合計電力計算部によって計算された合計消費電力が閾値未満である場合に、前記選択機器を稼働させる機器稼働部と
を備える。
【発明の効果】
【０００６】
この発明では、消費されている総消費電力と、稼働命令が入力された選択機器の想定消費電力との合計が閾値未満であることを確認の上、選択機器を稼働させる。これにより、ブレーカーが落ちることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施の形態１に係る機器制御システム１００の構成図。
【図２】実施の形態１に係る機器制御装置１０の構成図。
【図３】実施の形態１に係る想定電力記憶部１１が記憶する情報を示す図。
【図４】実施の形態１に係る命令入力画面４４を示す図。
【図５】実施の形態１に係る機器制御装置１０の動作を示すフローチャート。
【図６】実施の形態２に係る機器制御装置１０の構成図。
【図７】実施の形態２に係る優先順位記憶部１６が記憶する情報を示す図。
【図８】実施の形態２に係る機器制御装置１０の動作を示すフローチャート。
【図９】実施の形態３に係る機器制御装置１０の構成図。
【図１０】実施の形態３に係る設定画面４９を示す図。
【図１１】実施の形態３に係る設定画面４９を示す図。
【図１２】実施の形態１〜３に係る機器制御装置１０のハードウェア構成例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
実施の形態１．
＊＊＊構成の説明＊＊＊
図１は、実施の形態１に係る機器制御システム１００の構成図である。
機器制御システム１００は、機器制御装置１０と、携帯端末２０と、複数の機器３０と、計測ユニット４０とを備える。
機器制御装置１０と携帯端末２０とは、携帯電話網のようなネットワークを介して接続されている。機器制御装置１０と計測ユニット４０とは、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ
Ｎｅｔｗｏｒｋ）のようなネットワークを介して接続されている。機器制御装置１０と複数の機器３０のうちの少なくとも一部の遠隔操作可能な機器３０である対象機器３１とは、ＬＡＮのようなネットワークを介して接続されている。
【０００９】
機器制御装置１０は、携帯端末２０からの入力を受け付け、機器３０の稼働状態を制御する。携帯端末２０は、携帯電話及びスマートフォンのような端末であり、利用者の操作に従い、機器制御装置１０に機器３０の稼働状態に関する命令を入力する。機器３０は、住居に設置された冷蔵庫、空気調和機、録画機のような機器である。計測ユニット４０は、機器３０が設置された住居の分電盤の各分岐回路に設置され、設置された分岐回路を流れる電力値を計測する。
【００１０】
図２は、実施の形態１に係る機器制御装置１０の構成図である。
機器制御装置１０は、想定電力記憶部１１と、命令受付部１２と、総電力取得部１３と、合計電力計算部１４と、機器稼働部１５とを備える。
【００１１】
想定電力記憶部１１は、住居に設置された複数の機器３０のうち少なくとも一部の機器３０である対象機器３１について、対象機器３１が稼働した場合に消費すると想定される想定消費電力を示す想定電力情報４１を記憶する。
ここでは、図３に示すように、想定電力記憶部１１は、ある住居に設置された各対象機器３１について、製品番号とともに想定電力情報４１を記憶している。
【００１２】
命令受付部１２は、携帯端末２０から対象機器３１のうちの選択機器３２を稼働させる稼働命令４２と、選択機器３２を停止させる停止命令４３との入力を受け付ける。
ここでは、図４に示すように、命令受付部１２は、各対象機器３１について、製品番号と、稼働状態と、想定電力情報４１とを示す命令入力画面４４を、携帯端末２０に表示させる。そして、命令受付部１２は、利用者による命令入力画面４４の操作に従い、稼働命令４２と停止命令４３との入力を受け付ける。図４では、稼働状態がＯＦＦとなっている場合に、利用者が稼働状態の欄を操作すると稼働命令４２が入力され、稼働状態がＯＮとなっている場合に、利用者が稼働状態の欄を操作すると停止命令４３が入力される。
【００１３】
総電力取得部１３は、命令受付部１２によって選択機器３２についての稼働命令４２の入力が受け付けられると、住居で消費されている総消費電力を示す総電力情報４５を取得する。
ここでは、総電力取得部１３は、分電盤の各分岐回路に設置された計測ユニット４０から、その計測ユニット４０が設置された分岐回路の消費電力を示す電力情報を取得する。そして、総電力取得部１３は、各計測ユニット４０から取得された電力情報が示す消費電力の合計を総消費電力とする。
なお、機器３０がＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅのような規格に対応している場合には、総電力取得部１３は、ネットワーク経由で機器３０から、機器３０の消費電力を取得できる。したがって、総電力取得部１３は、これらの機器３０については計測ユニット４０から取得された電力情報が示す消費電力に代えて、機器３０から取得された消費電力を用いて、総消費電力を計算してもよい。
また、計測ユニット４０から総消費電力を取得できる場合には、総電力取得部１３は、総消費電力を計算せずに、計測ユニット４０から総消費電力を取得してもよい。
【００１４】
合計電力計算部１４は、命令受付部１２によって選択機器３２についての稼働命令４２の入力が受け付けられると、総消費電力と、選択機器３２についての想定消費電力との合計である合計消費電力４６を計算する。
つまり、合計電力計算部１４は、総電力取得部１３によって取得された総電力情報４５が示す総消費電力と、想定電力記憶部１１によって記憶された選択機器３２についての想定電力情報４１が示す想定消費電力との合計である合計消費電力４６を計算する。
【００１５】
機器稼働部１５は、合計電力計算部１４によって計算された合計消費電力４６が閾値４７未満である場合に、選択機器３２を稼働させる。一方、機器稼働部１５は、合計電力計算部１４によって計算された合計消費電力４６が閾値４７以上である場合に、携帯端末２０に合計消費電力４６が閾値以上であることを示すメッセージを表示する。ここでは、閾値は、住居の契約アンペアである。
また、機器稼働部１５は、命令受付部１２によって選択機器３２についての停止命令４３の入力が受け付けられると、選択機器３２を停止させる。
【００１６】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
図５は、実施の形態１に係る機器制御装置１０の動作を示すフローチャートである。
実施の形態１に係る機器制御装置１０の動作は、実施の形態１に係る機器制御方法に相当する。また、実施の形態１に係る機器制御装置１０の動作は、実施の形態１に係る機器制御プログラムの処理に相当する。
【００１７】
Ｓ１１の命令受付処理では、命令受付部１２は、稼働命令４２又は停止命令４３の入力を受け付ける。
稼働命令４２が入力された場合（Ｓ１１で稼働命令４２）、命令受付部１２は処理をＳ１２に進める。一方、停止命令４３が入力された場合（Ｓ１１で停止命令４３）、命令受付部１２は処理をＳ１７に進める。
【００１８】
Ｓ１２の総電力取得処理では、総電力取得部１３は、住居で消費されている総消費電力を示す総電力情報４５を取得する。
【００１９】
Ｓ１３の合計電力計算処理では、合計電力計算部１４は、Ｓ１２で取得された総電力情報４５が示す総消費電力と、Ｓ１１で受け付けられた稼働命令４２が稼働させる選択機器３２についての想定電力情報４１が示す想定使用電力との合計である合計消費電力４６を計算する。
【００２０】
Ｓ１４の稼働判定処理では、機器稼働部１５は、Ｓ１３で計算された合計消費電力４６が閾値未満であるか判定する。
合計消費電力４６が閾値未満である場合（Ｓ１４でＹＥＳ）、機器稼働部１５は処理をＳ１５に進める。一方、合計消費電力４６が閾値以上である（Ｓ１４でＮＯ）、機器稼働部１５は処理をＳ１６に進める。
【００２１】
Ｓ１５の稼働処理では、機器稼働部１５は、選択機器３２を稼働させる。一方、Ｓ１６のメッセージ表示処理では、機器稼働部１５は、携帯端末２０に合計消費電力４６が閾値以上であることを示すメッセージを表示する。
【００２２】
Ｓ１７の停止処理では、機器稼働部１５は、選択機器３２を停止させる。
【００２３】
Ｓ１２で取得される総電力情報４５が示す総使用電力の単位は、Ｗ（ワット）である。また、想定電力情報４１が示す想定使用電力の単位も、Ｗである。一方、閾値は、契約アンペアであるため、単位はＡ（アンペア）である。そこで、Ｓ１４では、総使用電力と想定使用電力との合計である合計消費電力４６と閾値とを比較するため、単位をそろえる必要がある。合計消費電力４６を定格電圧で除せば、単位がＡになり、閾値と同じ単位になる。
住居への電線の引込が単相２線の場合には、定格電圧は１００Ｖ（ボルト）である。したがって、電線の引込が単相２線の場合には、合計消費電力４６を１００Ｖで除せばよい。
一方、住居への電線の引込が単相３線の場合には、定格電圧は１００Ｖと２００Ｖとに切り替えが可能である。そのため、電線の引込が単相３線の場合には、機器３０によって定格電圧が１００Ｖの場合と２００Ｖの場合とがある。空気調和機と乾燥機と電磁調理器とが２００Ｖで接続されている代表的な機器３０である。しかし、定格電圧の判断にはある程度の知識が必要である。そのため、単純に定格電圧を１００Ｖとしてしまってもよい。
定格電圧を１００Ｖとした場合、２００Ｖとした場合よりも合計消費電力４６を定格電圧で除した値は大きくなる。したがって、実際には、総電力情報４５が閾値未満の場合にも、総電力情報４５が閾値以上となる場合もある。しかし、このように制御すれば、ブレーカーが落ちることを防止できる。
【００２４】
＊＊＊実施の形態１の効果＊＊＊
以上のように、実施の形態１に係る機器制御装置１０は、合計消費電力４６が閾値未満である場合に選択機器３２を稼働させ、合計消費電力４６が閾値以上である場合にメッセージを表示させる。これにより、選択機器３２を稼働させたことにより、ブレーカーが落ちることを防止できる。その結果、継続運転が必須である機器３０が停止してしまうことを防止できる。
【００２５】
＊＊＊他の構成＊＊＊
上記説明では、閾値は、住居の契約アンペアであるとした。
しかし、閾値は、住居の契約アンペアよりも小さい値としてもよい。具体的には、閾値は、契約アンペアの９０％であってもよい。閾値を契約アンペアよりも小さい値とすることにより、想定電力情報４１よりも実際に選択機器３２が使用した電力が多くなった場合に、ブレーカーが落ちることを防止できる。
【００２６】
想定電力記憶部１１は、季節と時間帯と室温と外気温とのような条件毎に、対象機器３１についての想定電力情報４１を記憶してもよい。空気調和機のような機器３０は、最大消費電力が室温と外気温とのような条件によって変動するためである。
【００２７】
機器制御装置１０は、複数の筐体に分かれていてもよい。
具体的には、携帯端末２０と接続される第１装置と、機器３０及び計測ユニット４０と接続される第２装置とに分かれていてもよい。機器３０からの情報を収集する機能と、機器３０に命令を送信する機能とを第２装置が備え、他の機能を第１装置が備えるようにしてもよい。これにより、第２装置を各住居に設置し、第１装置を複数の住居に共通で１つ設置するということが可能になる。
【００２８】
実施の形態２．
実施の形態２は、合計消費電力４６が閾値以上である場合に、選択機器３２を稼働させるために停止させる推奨の機器３０を提示する点が実施の形態１と異なる。実施の形態２では、この異なる点について説明する。
【００２９】
＊＊＊構成の説明＊＊＊
図６は、実施の形態２に係る機器制御装置１０の構成図である。
機器制御装置１０は、図２に示す機器制御装置１０が備える構成に加え、優先順位記憶部１６と、稼働機器特定部１７と、停止推奨機器特定部１８とを備える。
【００３０】
優先順位記憶部１６は、複数の機器３０について、停止させる推奨の機器３０を決定するために利用される優先順位４７を記憶する。優先順位４７は、利用者によって携帯端末２０から入力されたものであり、優先順位４７が低いほど推奨の機器３０に選ばれ易くなる。
ここでは、図７に示すように、優先順位記憶部１６は、住居に設置された各機器３０について、製品番号とともに優先順位４７を記憶している。優先順位４７は、値が大きいほど優先度が低いことを意味する。
なお、冷蔵庫及び医療機器のように継続運転が必須である機器３０については、停止させる推奨の機器３０の対象外とするため、優先順位４７に“−”が記憶されている。継続運転が必須な機器３０以外にも、遠隔での操作ができない機器３０、及び、遠隔での操作が安全上困難な機器３０についても、停止させる推奨の機器３０の対象外とする。
また、後述するように、分電盤の分岐回路単位でなければ機器３０が稼働しているか否かを特定できない場合がある。そのため、優先順位記憶部１６は、一部の機器３０については、１つの分岐回路に接続された機器３０をグループとして扱う。分電盤の分岐回路単位でなければ機器３０が稼働しているか否かを特定できない機器３０は、遠隔での操作ができない機器３０になる。したがって、優先順位４７に“−”が記憶され、停止させる推奨の機器３０の対象外になる。図７では、分岐回路１については、優先順位４７に“−”が記憶され、停止させる推奨の機器３０の対象外になっている。
【００３１】
稼働機器特定部１７は、住居に設置された複数の機器３０のうち稼働中の機器３０を特定する。
機器３０がＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅのような規格に対応している場合には、稼働機器特定部１７は、ネットワーク経由で機器３０から、機器３０が稼働しているか否かの稼働情報を取得することができる。したがって、稼働機器特定部１７は、機器３０から取得した稼働情報により機器３０が稼働しているか否か特定できる。
一方、機器３０がＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅのような規格に対応していない場合には、機器３０から、機器３０が稼働しているか否かの稼働情報を取得することができない。この場合、稼働機器特定部１７は、計測ユニット４０によって計測された各分岐回路の電力値によってその分岐回路に接続された機器３０が稼働しているか否か特定する。この場合、稼働機器特定部１７は、分岐回路単位で機器３０が稼働しているか否かを特定することになる。
【００３２】
停止推奨機器特定部１８は、合計消費電力４６が閾値以上である場合に、稼働機器特定部１７によって特定された稼働中の機器３０のうち、停止することにより合計消費電力４６が閾値未満となる停止推奨機器４８を特定する。そして、停止推奨機器特定部１８は、特定した停止推奨機器４８を表示装置に表示する。
ここでは、停止推奨機器特定部１８は、稼働中の機器３０について、優先順位記憶部１６によって記憶された優先順位４７の低い機器３０から順に停止させた場合の合計消費電力４６を計算し直す。そして、停止推奨機器特定部１８は、計算し直された合計消費電力４６が閾値未満となった場合に、停止させた機器３０を停止推奨機器４８として特定する。
【００３３】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
図８は、実施の形態２に係る機器制御装置１０の動作を示すフローチャートである。
実施の形態２に係る機器制御装置１０の動作は、実施の形態２に係る機器制御方法に相当する。また、実施の形態２に係る機器制御装置１０の動作は、実施の形態２に係る機器制御プログラムの処理に相当する。
【００３４】
図５のＳ１４で合計消費電力４６が閾値以上である場合（Ｓ１４でＮＯ）、Ｓ２１が実行される。
Ｓ２１の稼働機器特定処理では、稼働機器特定部１７は、稼働中の機器３０を特定する。
【００３５】
Ｓ２２の再計算処理では、停止推奨機器特定部１８は、稼働中の機器３０のうち、優先順位４７の低い機器３０を停止させた場合の合計消費電力４６を計算する。
【００３６】
Ｓ２３の電力判定処理では、停止推奨機器特定部１８は、Ｓ２２で計算された合計消費電力４６が閾値未満であるか判定する。
合計消費電力４６が閾値未満である場合（Ｓ２３でＹＥＳ）、停止推奨機器特定部１８は処理をＳ２４に進める。一方、合計消費電力４６が閾値以上である（Ｓ２３でＮＯ）、停止推奨機器特定部１８は処理をＳ２２に戻す。Ｓ２２では、稼働中の機器３０のうち、次に優先順位４７が低い機器３０も停止させた場合の合計消費電力４６を計算する。
【００３７】
Ｓ２４の推奨機器特定処理では、停止推奨機器特定部１８は、Ｓ２２で合計消費電力４６を計算する際に停止するとした機器３０を停止推奨機器４８として特定する。
【００３８】
Ｓ２４に続いて図５のＳ１６が実行される。Ｓ１６では、機器稼働部１５は、Ｓ２４で特定された停止推奨機器４８を示すメッセージを表示する。
【００３９】
優先順位記憶部１６が図７に示す優先順位４７を記憶しているとする。空気調和機と照明とテレビと冷蔵庫とが稼働中であるとする。
この場合、まずＳ２２で優先順位４７が最も低いテレビを停止させた場合の合計消費電力４６が計算され、Ｓ２３で合計消費電力４６が閾値未満であるか判定される。合計消費電力４６が閾値以上である場合、処理がＳ２２に戻され、次に優先順位４７が低い照明も停止させた場合の合計消費電力４６が計算され、Ｓ２３で合計消費電力４６が閾値未満であるか判定される。つまり、テレビと照明とを停止させた場合の合計消費電力４６が計算され、Ｓ２３で合計消費電力４６が閾値未満であるか判定される。
このように、優先順位４７の低い順に、機器３０を停止させた場合の合計消費電力４６を計算し、合計消費電力４６が閾値未満になった場合に、Ｓ２４で停止推奨機器４８が特定される。
【００４０】
＊＊＊実施の形態２の効果＊＊＊
以上のように、実施の形態２に係る機器制御装置１０は、選択機器３２を稼働させると合計消費電力４６が閾値以上になってしまう場合に、停止することにより合計消費電力４６を閾値未満にすることが可能な停止推奨機器４８を特定する。そして、停止推奨機器４８を示すメッセージを携帯端末２０に表示する。
これにより、利用者は、選択機器３２を稼働させるためには、どの機器３０を停止させればよいか知ることができ、利用者の利便性の向上につながる。
【００４１】
＊＊＊他の構成＊＊＊
上記説明では、最も優先順位４７が低い機器３０を停止させても合計消費電力４６が閾値以上である場合、２番目に優先順位４７が低い機器３０も停止させた場合の合計消費電力４６が計算された。
しかし、最も優先順位４７が低い機器３０を停止させなくても、優先順位４７が次に低い機器３０だけを停止させれば、合計消費電力４６が閾値未満となることも考えられる。
そこで、停止推奨機器特定部１８は、次のように動作してもよい。まず、停止推奨機器特定部１８は、最も優先順位４７が低い機器３０を停止させても合計消費電力４６が閾値以上である場合、２番目に優先順位４７が低い機器３０だけを停止させた場合の合計消費電力４６を計算する。以降同様に、停止推奨機器特定部１８は、合計消費電力４６が閾値以上である場合、次に優先順位４７が低い機器３０だけを停止させた場合の合計消費電力４６を計算する。そして、稼働中の全ての機器３０について、その機器３０だけを停止させても合計消費電力４６が閾値以上である場合に、停止推奨機器特定部１８は、２つの機器３０を停止させた場合の合計消費電力４６を計算する。同様に、複数の機器３０を停止させても合計消費電力４６が閾値以上である場合に、停止推奨機器特定部１８は、停止させる機器３０の台数を増やす。停止推奨機器特定部１８は、複数の機器３０を停止させる場合には、優先順位４７の合計が大きい順に停止させる機器３０を決定する。
【００４２】
実施の形態３．
実施の形態３では、想定電力情報４１の設定方法について説明する。
【００４３】
＊＊＊構成の説明＊＊＊
図９は、実施の形態３に係る機器制御装置１０の構成図である。
機器制御装置１０は、図６に示す機器制御装置１０が備える構成に加え、想定電力特定部１９を備える。
【００４４】
想定電力特定部１９は、（１）利用者に入力させる方法、（２）過去に消費した消費電力の最大値を利用する方法、（３）同種の機器３０の消費電力を利用する方法の３つの方法の少なくともいずれかにより想定電力情報４１を特定する。想定電力特定部１９は、機器３０毎に異なる方法により想定電力情報４１を特定してもよい。
【００４５】
想定電力記憶部１１は、想定電力特定部１９によって特定された想定電力情報４１を記憶する。
【００４６】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
（１）利用者に入力させる方法を説明する。
図１０に示すように、想定電力特定部１９は、各対象機器３１について、想定電力情報４１を入力させる設定画面４９を、携帯端末２０に表示させる。そして、想定電力特定部１９は、利用者による設定画面４９の操作に従い、想定電力情報４１の入力を受け付ける。
ここでは、設定画面４９の初期画面には、機器制御装置１０にネットワークを介して接続されている対象機器３１の製品番号と、製品番号から特定される対象機器３１の種別とが示される。そして、利用者に、各対象機器３１についての、想定電力情報４１を入力させる。
想定電力情報４１は、ブレーカーが落ちることを防止するという観点からは、対象機器３１を稼働させた場合の最大消費電力であることが望ましい。したがって、利用者は、対象機器３１の定格電力を取扱説明書から探して入力する必要がある。
【００４７】
（２）過去に消費した消費電力の最大値を利用する方法
想定電力特定部１９は、過去に対象機器３１が稼働している場合における対象機器３１の消費電力の最大値を、その対象機器３１の想定電力情報４１として特定する。
対象機器３１がＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅのような規格に対応している場合には、想定電力特定部１９は、ネットワーク経由で対象機器３１から、対象機器３１の消費電力を取得できる。機器３０がＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅのような規格に対応していない場合には、上述したように、想定電力特定部１９は、分岐回路毎の消費電力であれば取得できる。そのため、分岐回路が１つの対象機器３１専用となっていれば、その対象機器３１の消費電力を取得できる。
想定電力特定部１９は、上記いずれかの方法により、対象機器３１が稼働している間に対象機器３１の消費電力を取得しておき、その最大値を記憶しておけば、想定電力情報４１を特定することが可能である。
【００４８】
（３）同種の機器３０の消費電力を利用する方法
想定電力特定部１９は、機器３０の種別毎に、その種別の各機器３０についての消費電力の最大値を記憶した記憶装置から、対象機器３１の種別の各機器３０についての消費電力の最大値を取得する。そして、想定電力特定部１９は、取得した各機器３０についての消費電力の最大値の平均値を想定消費電力として特定する。
ここでは、他の住居において既に稼働している機器３０の消費電力を、その住居用の機器制御装置１０によって、（２）の方法により取得しておく。そして、取得された消費電力の最大値を、機器制御装置１０とネットワークを介して接続された記憶装置に、機器３０の種別毎に記憶しておく。想定電力特定部１９は、この記憶された機器３０の種別毎の消費電力の最大値を用いる。マンションの住居であれば、同じマンションの他の住居において既に稼働している機器３０の消費電力を、取得しておけばよい。
【００４９】
想定電力情報４１は、対象機器３１の最大消費電力を正確に表すことが望ましい。この観点から考えると、（１）の方法が最も望ましく、次に（２）の方法が望ましく、最後に（３）の方法となる。
そこで、対象機器３１の定格電力を利用者が特定できるのであれば、（１）の方法を用いる。しかし、利用者によっては定格電力を特定することが困難な場合もある。その場合には、（２）の方法を用いる。しかし、対象機器３１を設置したばかりといった場合には、過去の消費電力の情報が蓄積されておらず、最大消費電力を特定することは困難である。その場合には、（３）の方法を用いる。
【００５０】
＊＊＊実施の形態３の効果＊＊＊
以上のように、実施の形態２に係る機器制御装置１０は、想定電力情報４１を特定することが可能である。
【００５１】
＊＊＊他の構成＊＊＊
上記説明では、実施の形態２に、想定電力情報４１を設定する構成を追加した構成について説明した。しかし、実施の形態１に、想定電力情報４１を設定する構成を追加した構成としてもよい。
【００５２】
上記説明では、（１）の方法で想定電力情報４１だけが入力されるように説明した。
しかし、図１１に示すように、想定電力情報４１だけでなく、実施の形態２で説明した優先順位４７も入力させてもよい。この際、優先順位４７に“−”を入力すれば、停止させる推奨の機器３０に選択されないようにすることができる。また、種別についても編集可能としてもよい。利用者によっては種別を別の名称にした方が、対象とする機器３０を特定しやすい場合もあるためである。
なお、優先順位４７を入力させる場合には、対象機器３１だけでなく、分電盤の各分岐回路についても入力欄を設ける必要がある。
【００５３】
図１２は、実施の形態１〜３に係る機器制御装置１０のハードウェア構成例を示す図である。
機器制御装置１０はコンピュータである。
機器制御装置１０は、プロセッサ９０１、補助記憶装置９０２、メモリ９０３、通信装置９０４、入力インターフェース９０５、ディスプレイインターフェース９０６といったハードウェアを備える。
プロセッサ９０１は、信号線９１０を介して他のハードウェアと接続され、これら他のハードウェアを制御する。
入力インターフェース９０５は、ケーブル９１１により入力装置９０７に接続されている。
ディスプレイインターフェース９０６は、ケーブル９１２によりディスプレイ９０８に接続されている。
【００５４】
プロセッサ９０１は、プロセッシングを行うＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）である。プロセッサ９０１は、具体的には、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、ＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）である。
補助記憶装置９０２は、具体的には、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）である。
メモリ９０３は、具体的には、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）である。
通信装置９０４は、データを受信するレシーバー９０４１及びデータを送信するトランスミッター９０４２を含む。通信装置９０４は、具体的には、通信チップ又はＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）である。
入力インターフェース９０５は、入力装置９０７のケーブル９１１が接続されるポートである。入力インターフェース９０５は、具体的には、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）端子である。
ディスプレイインターフェース９０６は、ディスプレイ９０８のケーブル９１２が接続されるポートである。ディスプレイインターフェース９０６は、具体的には、ＵＳＢ端子又はＨＤＭＩ（登録商標）（Ｈｉｇｈ  Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）端子である。
入力装置９０７は、具体的には、マウス、キーボード又はタッチパネルである。
ディスプレイ９０８は、具体的には、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）である。
【００５５】
補助記憶装置９０２には、上述した命令受付部１２と、総電力取得部１３と、合計電力計算部１４と、機器稼働部１５と、稼働機器特定部１７と、停止推奨機器特定部１８と、想定電力特定部１９と（以下、命令受付部１２と、総電力取得部１３と、合計電力計算部１４と、機器稼働部１５と、稼働機器特定部１７と、停止推奨機器特定部１８と、想定電力特定部１９とをまとめて「部」と表記する）の機能を実現するプログラムが記憶されている。
このプログラムは、メモリ９０３にロードされ、プロセッサ９０１に読み込まれ、プロセッサ９０１によって実行される。
更に、補助記憶装置９０２には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）も記憶されている。
そして、ＯＳの少なくとも一部がメモリ９０３にロードされ、プロセッサ９０１はＯＳを実行しながら、「部」の機能を実現するプログラムを実行する。
図１２では、１つのプロセッサ９０１が図示されているが、機器制御装置１０が複数のプロセッサ９０１を備えていてもよい。そして、複数のプロセッサ９０１が「部」の機能を実現するプログラムを連携して実行してもよい。
また、「部」の処理の結果を示す情報又はデータ又は信号値又は変数値と、パラメータ記憶部２８と、想定電力記憶部１１及び優先順位記憶部１６とが記憶する情報又はデータ又は信号値又は変数値とが、メモリ９０３、補助記憶装置９０２、又は、プロセッサ９０１内のレジスタ又はキャッシュメモリにファイルとして記憶される。
また、「部」の機能を実現するプログラムは、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ブルーレイ（登録商標）ディスク、ＤＶＤ等の記憶媒体に記憶される。
【００５６】
「部」を「サーキットリー」で提供してもよい。また、「部」を「回路」又は「工程」又は「手順」又は「処理」に読み替えてもよい。「回路」及び「サーキットリー」は、プロセッサ９０１だけでなく、ロジックＩＣ又はＧＡ（Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）又はＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）又はＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）といった他の種類の処理回路をも包含する概念である。
【符号の説明】
【００５７】
１０  機器制御装置、１１  想定電力記憶部、１２  命令受付部、１３  総電力取得部、１４  合計電力計算部、１５  機器稼働部、１６  優先順位記憶部、１７  稼働機器特定部、１８  停止推奨機器特定部、１９  想定電力特定部、２０  携帯端末、３０  機器、３１  対象機器、３２  選択機器、４１  想定電力情報、４２  稼働命令、４３  停止命令、４４  命令入力画面、４５  総電力情報、４６  合計消費電力、４７  優先順位、４８  停止推奨機器、４９  設定画面、１００  機器制御システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年8月4日(2016.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
住居に設置された複数の機器のうち少なくとも一部の機器である対象機器について、対象機器が稼働した場合に消費すると想定される想定消費電力を示す想定電力情報を記憶した想定電力記憶部と、
前記住居で消費されている総消費電力を示す総電力情報を取得する総電力取得部と、
前記対象機器のうちの選択機器についての稼働命令が入力されると、前記総電力取得部によって取得された総電力情報が示す総消費電力と、前記想定電力記憶部によって記憶された前記選択機器についての想定電力情報が示す想定消費電力との合計である合計消費電力を計算する合計電力計算部と、
前記複数の機器のうち稼働中の機器を特定する稼働機器特定部と、
前記合計電力計算部によって計算された合計消費電力が閾値以上である場合に、前記稼働機器特定部によって特定された稼働中の機器から一部の機器を除いた特定機器のうち、最も少ない台数の特定機器を停止することにより前記合計消費電力が閾値未満となる特定機器を停止推奨機器として特定する停止推奨機器特定部と、
前記合計消費電力が閾値未満である場合に、前記選択機器を稼働させ、前記合計消費電力が閾値以上である場合に、前記停止推奨機器特定部によって特定された停止推奨機器を通知する機器稼働部と
を備える機器制御装置。
【請求項２】
前記機器制御装置は、さらに、
前記複数の機器について、優先順位を記憶した優先順位記憶部
を備え、
前記停止推奨機器特定部は、最も少ない台数、かつ、前記優先順位記憶部によって記憶された優先順位の低い特定機器を、停止推奨機器として特定する
請求項１に記載の機器制御装置。
【請求項３】
前記機器制御装置は、さらに、
前記対象機器が稼働している場合における前記対象機器の消費電力の最大値を、前記対象機器についての前記想定消費電力として特定する想定電力特定部
を備え、
前記想定電力記憶部は、前記想定電力特定部によって特定された想定消費電力を記憶する
請求項１又は２に記載の機器制御装置。
【請求項４】
前記機器制御装置は、さらに、
機器の種別毎に、その種別の各機器についての消費電力の最大値を記憶した記憶装置から、前記対象機器の種別の各機器についての消費電力の最大値を取得し、取得した各機器についての消費電力の最大値の平均値を前記想定消費電力として特定する想定電力特定部を備え、
前記想定電力記憶部は、前記想定電力特定部によって特定された想定消費電力を記憶する
請求項１又は２に記載の機器制御装置。
【請求項５】
前記想定電力記憶部は、条件毎に、前記対象機器についての前記想定電力情報を記憶する
請求項１から４までのいずれか１項に記載の機器制御装置。
【請求項６】
住居に設置された複数の機器のうち少なくとも一部の機器である対象機器について、対象機器が稼働した場合に消費すると想定される想定消費電力を示す想定電力情報を記憶した想定電力記憶部を用いる機器制御プログラムであり、
前記住居で消費されている総消費電力を示す総電力情報を取得する総電力取得処理と、
前記対象機器のうちの選択機器についての稼働命令が入力されると、前記総電力取得処理によって取得された総電力情報が示す総消費電力と、前記想定電力記憶部によって記憶された前記選択機器についての想定電力情報が示す想定消費電力との合計である合計消費電力を計算する合計電力計算処理と、
前記複数の機器のうち稼働中の機器を特定する稼働機器特定処理と、
前記合計電力計算処理によって計算された合計消費電力が閾値以上である場合に、前記稼働機器特定処理によって特定された稼働中の機器から一部の機器を除いた特定機器のうち、最も少ない台数の特定機器を停止することにより前記合計消費電力が閾値未満となる特定機器を停止推奨機器として特定する停止推奨機器特定処理と、
前記合計消費電力が閾値未満である場合に、前記選択機器を稼働させ、前記合計消費電力が閾値以上である場合に、前記停止推奨機器特定処理によって特定された停止推奨機器を通知する機器稼働処理と
をコンピュータに実行させる機器制御プログラム。