(57)【要約】【課題】トンネル内で火災が発生した際に、煙の影響を抑制し、発災状況、被災者状況、交通状況の把握を遠隔からより確実に行う。【解決手段】トンネル内の各区画に配設され、消火設備を備えた消火栓と、消火栓に付随して配置され、トンネル内の画像を撮像するカメラと、トンネルの外側の防災センター内に設置され、カメラにより撮像されたトンネル内の画像を表示させることで、防災センター内の監視員による遠隔監視を可能とするコントローラとを備える。【選択図】図２
2017041013.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トンネル内の各区画に配設され、消火設備を備えた消火栓と、
前記消火栓に付随して配置され、前記トンネル内の画像を撮像するカメラと、
前記トンネルの外側の防災センター内に設置され、前記カメラにより撮像された前記トンネル内の画像を表示させることで、前記防災センター内の監視員による遠隔監視を可能とするコントローラと
を備えるトンネル内の遠隔監視装置。
【請求項２】
トンネル内の各区画に配設され、外部との通話機能を備えたカメラ付き通話装置と、
前記トンネルの外側の防災センター内に設置され、前記カメラ付き通話装置により撮像された前記トンネル内の画像を表示させるとともに、前記通話機能により前記トンネル内の人と相互会話を行うことで、前記防災センター内の監視員による遠隔監視を可能とするコントローラと
を備えるトンネル内の遠隔監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トンネル内での火災等の非常時に、遠隔地からトンネル内の状態を監視し、避難誘導などの適切な対応を可能とするトンネル内の遠隔監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
トンネル内では、そのトンネル内における事故や火災等の非常時に、迅速かつ確実に人や車両等をトンネルの出口あるいは避難抗へ誘導するために、避難誘導灯が設置されている。
【０００３】
具体的には、トンネル内に所定の間隔で設置区間毎に配設される火災検知器および消火栓装置に、それぞれ避難誘導灯を含む避難誘導装置を備えさせる従来技術がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
この特許文献１においては、火災検知器または消火栓装置からの作動信号に基づき、防災受信盤が、作動した火災検知器あるいは消火栓装置が含まれる設置区間以外の火災検知器および消火栓装置に備えられている各避難誘導装置に対して、それぞれ火災現場とは逆方向にある最寄りの非常口の方向を指示する移報信号を出力する。
【０００５】
そして、避難誘導装置は、移報信号に応じて避難すべき方向を可視表示する一方、音声案内メッセージを出力する。この結果、きめ細かく、かつ的確な避難誘導を能動的に行うことが可能となる。
【０００６】
さらに、特許文献１は、監視員による遠隔監視を行いながら、的確な避難誘導を行うこともできる。具体的には、特許文献１では、トンネル内壁上部に所定間隔毎に水噴霧ヘッドが配置されるとともに、遠隔地からトンネル内の状況をモニタするためのＩＴＶカメラがさらにトンネル内壁上部に設置されている。
【０００７】
これにより、モニタ結果に応じて、適切な位置の水噴霧ヘッドから噴霧放水を行うことで、消火作業を行うことを可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１０−１７９７７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来技術には、以下のような課題がある。
特許文献１によれば、カメラを用いた遠隔監視が可能である。しかしながら、トンネル内で火災が発生した際には、その火災に伴って煙が発生し、特に、トンネル内壁上部に設置されたカメラでは、煙の影響で、トンネル内の発災状況、被災者状況、交通状況の把握が困難な映像しか得られないおそれがある。
【００１０】
本発明は、前記のような課題を解決するためになされたものであり、トンネル内で火災が発生した際に、煙の影響を抑制し、発災状況、被災者状況、交通状況の把握を遠隔からより確実に行うことのできるトンネル内の遠隔監視装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係るトンネル内の遠隔監視装置は、トンネル内の各区画に配設され、消火設備を備えた消火栓と、消火栓に付随して配置され、トンネル内の画像を撮像するカメラと、トンネルの外側の防災センター内に設置され、カメラにより撮像されたトンネル内の画像を表示させることで、防災センター内の監視員による遠隔監視を可能とするコントローラとを備えるものである。
【００１２】
また、本発明に係るトンネル内の遠隔監視装置は、トンネル内の各区画に配設され、外部との通話機能を備えたカメラ付き通話装置と、トンネルの外側の防災センター内に設置され、カメラ付き通話装置により撮像されたトンネル内の画像を表示させるとともに、通話機能によりトンネル内の人と相互会話を行うことで、防災センター内の監視員による遠隔監視を可能とするコントローラとを備えるものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、消火栓または通話装置に付随してカメラを設置し、トンネルの上部よりも低い位置から、発災状況、被災者状況、交通状況を把握するための動画データまたは静止画データを取得できる構成を備えている。この結果、トンネル内で火災が発生した際に、煙の影響を抑制し、発災状況、被災者状況、交通状況の把握を遠隔からより確実に行うことのできるトンネル内の遠隔監視装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態１におけるトンネル内で火災が発生した状況を示す説明図である。
【図２】本発明の実施の形態１におけるトンネル内の遠隔監視装置を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明は、消火栓に静止画または動画を取得できるカメラを設置することで、トンネル上部よりも低い位置からトンネル内の画像を取得可能とし、トンネル内での災害発生時に、煙の影響を抑制して、発災状況、被災者状況、交通状況の把握を遠隔からより確実に行うことができる構成を備えることを技術的特徴としている。そこで、以下に、本発明のトンネル内の遠隔監視装置の好適な実施の形態につき、図面を用いて説明する。
【００１６】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１におけるトンネル内で火災が発生した状況を示す説明図である。トンネル内には、非常用設備として義務づけられている火災検知器１および消火栓２が、５０ｍ間隔で設置されている。
【００１７】
すなわち、トンネル内は、５０ｍを１区画とする範囲で区画化され、それぞれの区画に火災検知器１および消火栓２が配置されている。さらに、トンネル内には、異常発生時に人が避難するために、トンネル本線と避難坑を結ぶ連絡通路３が設けられている。また、トンネルの付近には、図示していない防災センターが配置され、この防災センターにコントローラ１１を備えた制御盤１０が設けられている。
【００１８】
図１に示したように、トンネル内で火災が発生すると、最寄りの火災検知器１（１）は、火災を検知し、固有に割り付けられたアドレス情報を含む作動信号を、制御盤１０内のコントローラ１１に出力する。従って、コントローラ１１は、作動信号を受信した際に、その作動信号に含まれているアドレス情報から、トンネル内で発生した火災の位置を特定することができる。
【００１９】
また、消火設備を備えた消火栓２には、発信ボタン操作により作動信号を出力する手動通報回路を持たせることができる。この場合には、コントローラ１１は、手動操作に基づいて、消火栓２から出力された、固有のアドレス情報を含む作動信号を受信することで、トンネル内で発生した火災の位置を特定することができる。
【００２０】
そして、本実施の形態１における火災検知器１および消火栓２は、最寄りの避難抗に接続された連絡通路３への方向を示す避難誘導灯４が取り付けられている。これらの避難誘導灯４は、信号線を介してコントローラ１１と電気的に接続されており、コントローラ１１から表示制御が可能な構成となっている。
【００２１】
従って、火災の位置が特定できたコントローラ１１は、避難誘導灯４を点灯させるように表示制御することで、煙が充満した場合にも、トンネルの利用者に対して避難誘導灯４を視認させやすくすることができる。
【００２２】
なお、避難誘導灯４は、最寄りの連絡通路３への一方向のみを示すものには限られず、最寄りの連絡通路３とは逆方向の表示も持たせることができる。このように、避難誘導灯４が２方向の表示が可能な構成を有する場合には、コントローラ１１は、特定した火災の位置から遠ざかる方向の誘導灯を点灯させるように、避難誘導灯４を表示制御することができる。
【００２３】
さらに、本実施の形態１における消火栓２は、トンネル本線内の発災状況、被災者状況、交通状況の把握を遠隔から行えるように、カメラ５が設置されている。カメラ５の設置場所として消火栓２を利用することで、カメラを設置するための新たな部材等を配設することなく、区画ごとにカメラ５を容易に設置できる。
【００２４】
また、消火栓２は、消火作業を行うために、消防隊員等が操作しやすい比較的低い高さに設置されている。従って、このような消火栓２に付随してカメラ５を設置することで、トンネル本線内の比較的低い位置で撮像した画像を取得できる。この結果、トンネル上部にカメラを設置する場合と比較して、煙の影響を抑制した状態での遠隔監視が可能となる。
【００２５】
図２は、本発明の実施の形態１におけるトンネル内の遠隔監視装置を説明するための図である。図２において、トンネル本線には、避難誘導灯４を備えた火災検知器１、および避難誘導灯４とカメラ５を備えた消火栓２のそれぞれが、５０ｍ間隔で設けられており、図２中では、□のシンボルとして表されている。
【００２６】
なお、図２では、トンネル本線の左側で火災が発生しており、左側４箇所の火災検知器１が煙を検知したことを示すために、□のシンボルにハッチングを施している。一方、図２中の左側４箇所以外に設置された火災検知器１は、煙を検知しないため、□のシンボルのままとして表されている。
【００２７】
また、本実施の形態１におけるトンネル内の遠隔監視装置は、避難坑内に、カメラ６が、例えば５０ｍ間隔で配設されている。ただし、カメラ６の役目は、トンネル本線から連絡通路３を介して避難坑内に移動してくる煙の状況や、避難坑内を移動する避難者の状況を遠隔監視することが目的である。従って、カメラ６は、必ずしも、５０ｍ間隔で配設する必要はない。
【００２８】
また、図２では、図示を省略しているが、カメラ５およびカメラ６は、火災検知器１などと同様に、制御盤１０内のコントローラ１１に接続されている。従って、制御盤１０が配置された防災センター内で、監視員は、カメラ５、６からの画像により、トンネル本線内および避難通路内を遠隔監視することができる。
【００２９】
特に、監視員は、火災発生位置が特定された場所の近傍に配置されているカメラ５、６からの画像データを重点的に監視することで、トンネル本線内および避難坑内において火災の影響を最も受けていると考えられる領域の状況を正確に把握することができる。
【００３０】
なお、上述した実施の形態１では、避難誘導灯４を備えている構成を説明した。しかしながら、遠隔監視の目的を達成するためには、消火栓２にカメラ５を取り付ける構成を備えていれば足りる。また、避難通路内の遠隔監視が必要ない場合には、カメラ６の設置も不要とすることができる。
【００３１】
以上のように、実施の形態１によれば、消火栓に付随してカメラを設置し、トンネルの上部よりも低い位置から、発災状況、被災者状況、交通状況を把握するための映像データを取得できる構成を備えている。この結果、トンネル内で火災が発生した際に、煙の影響を抑制し、発災状況、被災者状況、交通状況の把握を遠隔からより確実に行うことのできるトンネル内の遠隔監視装置を得ることができる。
【００３２】
さらに、避難坑内にも遠隔監視用のカメラを設置することで、避難坑内に移動してくる煙の状況や、避難坑内を移動する避難者の状況も、遠隔からより確実に行うことができる。
【００３３】
実施の形態２．
先の実施の形態１では、消火栓２にカメラ５を固定して配置し、トンネル内の動画像を見ながら遠隔監視できる構成について説明した。これに対して、本実施の形態２では、カメラ付き通話装置を利用者等が操作しやすい比較的低い高さに所定の間隔でトンネル内に備え付け、静止画と会話の両方を利用して、防災センターからの遠隔監視を行う場合について説明する。
【００３４】
図示は省略するが、本実施の形態２においては、カメラ付き通話装置が所定の間隔でトンネル内に備え付けられている。従って、消火活動を行う消防隊員、あるいはトンネル内にいる利用者は、通話装置を使用することで、防災センター内の監視員等と音声による相互会話を行うことが可能となる。
【００３５】
さらに、本実施の形態２における通話装置は、カメラを備えており、カメラで撮像した画像を防災センター内に送信できる機能を有している。従って、通話装置を利用する通話者は、外部に知らせたい情報の画像を静止画として撮像し、送信した上で、会話を通じて、防災センター側に適切な情報を伝達できるとともに、防災センター側から適切な指示を仰ぐことができる。
また、防災センター側で通話装置を利用する通話者の状況を確認し、通話者の体から流血している場合は、カメラで撮像した画像を静止画として保存し、必要に応じて救急センターなどに画像を転送することができる。
【００３６】
以上のように、実施の形態２によれば、カメラ付き通話装置を設置し、トンネルの上部よりも低い位置から、発災状況、被災者状況、交通状況を把握するための静止画を必要に応じて送信した上で、防災センター内の監視員等と音声による会話を行うことが可能となる。この結果、トンネル内で火災が発生した際に、煙の影響を抑制し、発災状況、被災者状況、交通状況の把握を遠隔からより確実に行うことのできるトンネル内の遠隔監視装置を得ることができる。
【００３７】
なお、上述した実施の形態１では、カメラ５により動画像を取得する場合を説明したが、静止画像を時系列的に取得することも考えられ、同様の効果を得ることができる。また、上述した実施の形態２では、カメラ付き通話装置により静止画像を取得する場合を説明したが、動画像を取得することも考えられ、同様の効果を得ることができる。
【００３８】
また、本発明の火災検知器１は、５０ｍ間隔で設置されているものとしたが、設置現場によっては２５ｍ間隔としてもよい。
【００３９】
また、本発明のカメラ付き通話装置は、通話者とその周辺を撮像可能なように設けたが、例えば通話者のみを撮像可能なカメラと、通話装置の周辺状況を撮像可能なカメラの２台をそれぞれ独立して設けてもよい。このとき、防災センターの監視員が通話装置の周辺を自由に撮像できるようにするために、カメラをコントローラ１１によって操作可能なものとしてもよい。
【００４０】
また、本発明のカメラ付き通話装置は、通話者とその周辺を撮像可能なように設けたが、例えば通話装置に設けられたカメラを取り外し可能にし、通話者が自由に周囲を撮像可能なものとしてもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１  火災検知器、２  消火栓、３  連絡通路、４  避難誘導灯、５、６  カメラ、１０  制御盤、１１  コントローラ。
【図１】
2017041013.tif 000003
【図２】
2017041013.tif 000004