(57)【要約】【課題】  効率的なバックアップを可能とするバックアップ制御装置等を提供する。【解決手段】  バックアップ制御装置は、バックアップに関する所定の条件に基づいて、バックアップの対象となるデータのコピー処理が省略可能か否かを判定するコピー省略判定部と、コピー省略判定手段による判定結果に基づいてデータのバックアップデータを作成するバックアップ作成部と、データのリストアが行われる場合に、データに対応するバックアップデータを判定するリストア方法判定部と、リストア方法判定部により特定されたバックアップデータを用いてリストアを行うリストア部とを備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
バックアップに関する所定の条件に基づいて、前記バックアップの対象となるデータのコピー処理が省略可能か否かを判定するコピー省略判定手段と、
前記コピー省略判定手段による判定結果に基づいて前記データのバックアップデータを作成するバックアップ作成手段と、
前記データのリストアが行われる場合に、前記データに対応する前記バックアップデータを判定するリストア方法判定手段と、
前記リストア方法判定手段により特定された前記バックアップデータを用いてリストアを行うリストア手段とを備えるバックアップ制御装置。
【請求項２】
前記コピー省略判定手段は、前記所定の条件を満たすバックアップデータが存在する場合に、前記コピー処理を省略すると判定する、請求項１に記載のバックアップ制御装置。
【請求項３】
前記コピー省略判定手段は、前記所定の条件を満たすバックアップデータが存在しない場合に、前記コピー処理を省略不可能であると判定する、請求項１又は２に記載のバックアップ制御装置。
【請求項４】
前記コピー省略判定手段は、前記所定の条件に規定された時期に生成された前記バックアップデータが存在する場合に前記コピー処理を省略すると判定する、請求項１から３のいずれか一項に記載のバックアップ制御装置。
【請求項５】
前記コピー省略判定手段は、前記所定の条件に規定された範囲のデータを含む前記バックアプデータが存在する場合に前記コピー処理を省略すると判定する、請求項１から４のいずれか一項に記載のバックアップ制御装置。
【請求項６】
前記バックアップ作成手段は、前記コピー処理が省略不可能と判定された場合に前記バックアップデータを作成する、請求項１から５のいずれか一項に記載のバックアップ制御装置。
【請求項７】
前記リストア方法判定手段は、前記コピー処理が省略された場合に、前記バックアップに関する所定の条件を満たす前記バックアップデータを用いると判定する、請求項１から６のいずれか一項に記載のバックアップ制御装置。
【請求項８】
前記リストア方法判定手段は、前記データのバックアップに際して前記コピー処理が省略不可能とされて前記バックアップ作成手段により前記バックアップデータが生成された場合に、生成された前記バックアップデータを用いると判定する、請求項１から７のいずれか一項に記載のバックアップ制御装置。
【請求項９】
バックアップに関する所定の条件に基づいて、前記バックアップの対象となるデータのコピー処理が省略可能か否かを判定し、
前記判定の結果に基づいて前記データのバックアップデータを作成し、
前記データのリストアが行われる場合に、前記データに対応する前記バックアップデータを判定し、
前記判定により特定された前記バックアップデータを用いてリストアを行う、バックアップ制御方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
バックアップに関する所定の条件に基づいて、前記バックアップの対象となるデータのコピー処理が省略可能か否かを判定する処理と、
前記判定の結果に基づいて前記データのバックアップデータを作成する処理と、
前記データのリストアが行われる場合に、前記データに対応する前記バックアップデータを判定する処理と、
前記判定により特定された前記バックアップデータを用いてリストアを行う処理とを実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バックアップ制御装置、バックアップ制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
データのバックアップの際には、大量のデータがバックアップストレージへ転送されて書き込みが行われる。また、サーバの仮想化やクラウドコンピューティング等の技術の普及に伴い、同一のデータに対するバックアップの要求が増加している。そのため、バックアップに関する様々な技術が検討されている。
【０００３】
特許文献１には、記憶装置を有効に活用できる自動バックアップスケジュール装置が記載されている。特許文献１に記載の自動バックアップスケジュール装置では、保存期間算出手段が差分バックアップデータの保存期間を算出し、バックアップデータ削除スケジュール登録手段が削除スケジュールを作成する。また、自動バックアップスケジュール装置では、バックアップデータ削除実行手段が、削除スケジュールを参照して差分バックアップデータの保存期間が経過しているものを削除する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１９５２８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のように、仮想サーバやクラウドコンピューティング等の技術の普及に伴い、重複をなくした効率的なバックアップの手段が求められている。すなわち、特許文献１に記載の技術等に対して、更なるバックアップの効率化が求められている。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、効率的なバックアップを可能とするバックアップ制御装置等を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様におけるバックアップ制御装置は、バックアップに関する所定の条件に基づいて、バックアップの対象となるデータのコピー処理が省略可能か否かを判定するコピー省略判定手段と、コピー省略判定手段による判定結果に基づいてデータのバックアップデータを作成するバックアップ作成手段と、データのリストアが行われる場合に、データに対応するバックアップデータを判定するリストア方法判定手段と、リストア方法判定手段により特定されたバックアップデータを用いてリストアを行うリストア手段とを備える。
【０００８】
また、本発明の一態様におけるバックアップ制御方法は、バックアップに関する所定の条件に基づいて、バックアップの対象となるデータのコピー処理が省略可能か否かを判定し、判定の結果に基づいてデータのバックアップデータを作成し、データのリストアが行われる場合に、データに対応するバックアップデータを判定し、判定により特定されたバックアップデータを用いてリストアを行う。
【０００９】
また、本発明の一態様におけるプログラムは、コンピュータに、バックアップに関する所定の条件に基づいて、バックアップの対象となるデータのコピー処理が省略可能か否かを判定する処理と、判定の結果に基づいてデータのバックアップデータを作成する処理と、データのリストアが行われる場合に、データに対応するバックアップデータを判定する処理と、判定により特定されたバックアップデータを用いてリストアを行う処理とを実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、効率的なバックアップを可能とするバックアップ制御装置等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態におけるバックアップ制御装置の構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態においてスケジュール管理部が管理者のスケジュール要件を受け付ける場合における画面の一例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態において管理者によるバックアップ要件を記録したバックアップデータベースのテーブルの一例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態においてスケジュール管理部が利用者のスケジュール要件を受け付ける場合における画面の一例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態において利用者によるバックアップ要件を記録したバックアップデータベースのテーブルの一例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態において利用者によるバックアップ要件が定められる仮想サーバの情報を記録するテーブルの一例を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態において利用者の情報を管理するテーブルの一例を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施形態におけるバックアップ制御装置にて用いられるバックアップテーブルの一例を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施形態におけるバックアップ制御装置のバックアップの作成処理の動作例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第１の実施形態においてリストア部がリストアの指示を受け付ける場合における画面の一例である。
【図１１】本発明の第１の実施形態におけるバックアップ制御装置１０のバックアップの動作の一例を示す図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態におけるバックアップ制御装置の構成を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態におけるバックアップ制御装置等を実現する情報処理装置の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の各実施形態について、添付の図面を参照して説明する。本発明の各実施形態において、各装置等の各構成要素は、機能単位のブロックを示している。各装置等の各構成要素の一部又は全部は、例えば図１３に示すような情報処理装置１０００とプログラムとの任意の組み合わせにより実現される。情報処理装置１０００は、一例として、以下のような構成を含む。
【００１３】
・ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１００１
・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１００２
・ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１００３
・ＲＡＭ１００３にロードされるプログラム１００４
・プログラム１００４を格納する記憶装置１００５
・記録媒体１００６の読み書きを行うドライブ装置１００７
・通信ネットワーク１００９と接続する通信インターフェース１００８
・データの入出力を行う入出力インターフェース１０１０
・各構成要素を接続するバス１０１１
各実施形態における各装置の各構成要素は、これらの機能を実現するプログラム１００４をＣＰＵ１００１が取得して実行することで実現される。各装置の各構成要素の機能を実現するプログラム１００４は、例えば、予め記憶装置１００５やＲＡＭ１００３に格納されており、必要に応じてＣＰＵ１００１が読み出す。なお、プログラム１００４は、通信ネットワーク１００９を介してＣＰＵ１００１に供給されてもよいし、予め記録媒体１００６に格納されており、ドライブ装置１００７が当該プログラムを読み出してＣＰＵ１００１に供給してもよい。
【００１４】
各装置の実現方法には、様々な変形例がある。例えば、各装置は、構成要素毎にそれぞれ別個の情報処理装置１０００とプログラムとの任意の組み合わせにより実現されてもよい。また、各装置が備える複数の構成要素が、一つの情報処理装置１０００とプログラムとの任意の組み合わせにより実現されてもよい。
【００１５】
また、各装置の各構成要素の一部又は全部は、プロセッサ等を含む汎用または専用の回路（ｃｉｒｃｕｉｔｒｙ）や、これらの組み合わせによって実現される。これらは、単一のチップによって構成されてもよいし、バスを介して接続される複数のチップによって構成されてもよい。各装置の各構成要素の一部又は全部は、上述した回路等とプログラムとの組み合わせによって実現されてもよい。
【００１６】
各装置の各構成要素の一部又は全部が複数の情報処理装置や回路等により実現される場合には、複数の情報処理装置や回路等は、集中配置されてもよいし、分散配置されてもよい。例えば、情報処理装置や回路等は、クライアントアンドサーバシステム、クラウドコンピューティングシステム等、各々が通信ネットワークを介して接続される形態として実現されてもよい。
【００１７】
まず、本発明の第１の実施形態について説明する。図１に示すとおり、本発明の第１の実施形態におけるバックアップ制御装置１００は、少なくとも、バックアップ作成部１１０と、コピー省略判定部１１１と、リストア部１２０と、リストア方法判定部１２１とを備える。これらは、図１の点線で囲われている構成要素である。
【００１８】
コピー省略判定部１１１は、バックアップに関する条件に基づいて、バックアップの対象となるデータのコピー処理が省略可能か否かを判定する。コピー省略判定部１１１は、バックアップの対象となるデータについて、バックアップに関する条件を満たすバックアップデータが既に作成されている場合に、作成済であるバックアップデータを利用すると判定する。つまり、この場合にコピー省略判定部１１１はバックアップに伴うデータのコピー処理が省略可能であると判定する。バックアップに関する条件を満たすバックアップデータが未作成である場合には、コピー省略判定部１１１は、バックアップデータの作成が必要、すなわちバックアップに伴うデータのコピー処理は省略不可能であると判定する。
【００１９】
バックアップ作成部１１０は、コピー省略判定部１１１による判定結果に基づいて、バックアップの対象となるデータのバックアップデータを作成する。すなわち、コピー省略判定部１１１がバックアップデータの作成を必要と判定した場合に、バックアップ作成部１１０はバックアップデータを作成する。
【００２０】
リストア方法判定部１２１は、リストア部１２０にてバックアップされたデータのリストアが行われる場合に、バックアップされたデータのリストア方法を判定する。つまり、リストア方法判定部１２１は、リストアに用いるバックアップデータがいずれであるかを判定する。リストア方法判定部１２１は、リストア対象となるデータのバックアップの際に、コピー省略判定部１１１にてコピー処理が省略可能と判定されていた場合には、バックアップに関する条件を満たすバックアップデータを用いてリストアを行うと判定する。また、リストア方法判定部１２１は、コピー省略判定部１１１にてコピー処理が省略できないと判定されていた場合には、その際にバックアップ作成部１１０にて作成されたバックアップデータを用いてリストアを行うと判定する。
【００２１】
リストア部１２０は、リストア方法判定部１２１によって特定されたバックアップデータを用いてリストアを行う。
【００２２】
バックアップ制御装置１００は、この他に、バックアップ削除部１３０と、スケジュール管理部１４０と、バックアップデータベース１５０とを備える。
【００２３】
バックアップ削除部１３０は、後述するスケジュール管理部１４０等の指示に基づいて、バックアップデータベース１５０のバックアップテーブルから指定されたレコードを削除する。また、バックアップ削除部１３０は、例えばバックアップデータに関連するレコードが存在しない場合に、必要に応じてバックアップデータを削除する。
【００２４】
スケジュール管理部１４０は、利用者又は管理者からの要求に基づいてバックアップのスケジュールを管理する。スケジュール管理部１４０は、例えばＷｅｂインターフェースやデータベース入出力インターフェース等を備えるプログラム等にて実現される。
【００２５】
バックアップデータベース１５０には、バックアップの要件が記録される。バックアップ要件は、バックアップの間隔やバックアップが行われる時刻、後述するバックアップストレージ６０に保管されるバックアップデータの世代等、バックアップを実施すべき条件を示す。バックアップデータベース１５０は、ＲＤＢＭＳ（Ｒｅｌａｔｉｏｎａｌ  Ｄａｔａｂａｓｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）等によって実現される。
【００２６】
なお、本実施形態においては、利用者は、後述する利用者端末２０等を介して物理サーバ４０の仮想マシン４０１等の図１に示される各装置を利用する者であると想定する。管理者は、バックアップ制御装置１００を含む図１に示される各装置を管理する者であると想定する。
【００２７】
バックアップ制御装置１００は、例えば、ＩａａＳ（Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  ａｓ  ａ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）での利用が考えられる。ＩａａＳでは、利用者が仮想サーバを借りて管理する形態で用いられる場合がある。そのため、仮想サーバを借りる側である利用者（テナント管理者）と、仮想サーバを貸す側の管理者（インフラ管理者）との双方にてバックアップが行われる場合がある。
【００２８】
バックアップ制御装置１００は、上述のような場合の一例として、図１に示す他の構成要素を組み合わせて用いられる。すなわち、バックアップ制御装置１０は、利用者端末２０、管理者端末３０、物理サーバ４０、マスタストレージ５０及びバックアップストレージ６０と組み合わせて用いられる。
【００２９】
利用者端末３０は、後述する仮想サーバ４０１等を利用又は管理する利用者によって使用される端末である。利用者端末２０は、例えばＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）にて動作するＷｅｂブラウザ、ＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）クライアントソフトウェア、ターミナルソフトウェア等にて実現される。利用者端末２０は、スマートフォンやタブレット等にて上述のソフトウェアが動作することで実現されてもよい。
【００３０】
管理者端末２０は、図１に示す各構成要素を管理する管理者等によって使用される端末である。管理者端末３０は、利用者端末２０と同様に、ＰＣにて動作するＷｅｂブラウザ、ＦＴＰクライアントソフトウェア、ターミナルソフトウェア等にて実現される。
【００３１】
物理サーバ４０は、一つ以上の仮想サーバ４０１をホストする。物理サーバ４０は、一般的なサーバにて実現される。物理サーバ４０は、仮想サーバ４０１が動作するよう、仮想マシンモニタを備える。仮想マシンモニタの例には、ＶＭｗａｒｅ  ｖＳｐｈｅｒｅ（登録商標）や、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｈｙｐｅｒ−Ｖ等がある。仮想サーバ４０１は、物理サーバ４０にてホストされた仮想的なサーバである。仮想サーバ４０１は、例えば上述した利用者によって管理される。
【００３２】
マスタストレージ５０は、物理サーバ４０や仮想サーバ４０１等にて用いられるデータを格納する。マスタストレージ５０は、物理サーバ４０又はバックアップ制御装置１０等からアクセスされる。マスタストレージ５０とバックアップ制御装置１０との間、又はマスタストレージ５０と物理サーバ４０との間は、通信ネットワーク７０又は７１等を介して接続される。これらの機器の間は、例えばｉＳＣＳＩ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｍａｌｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）等のプロトコルを用いて通信が行われる。
【００３３】
マスタストレージ５０は、一つ以上のボリューム５０１を有する。ボリューム５０１の各々は、例えば仮想サーバ４０１等にて用いられるデータを格納する。ボリューム５０１の各々は、バックアップ制御装置１０又は物理サーバ４０等からは、例えばＳＣＳＩインターフェースのＬＵ（Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｕｎｉｔ）として認識される。ボリューム５０１が保持するデータには、例えば仮想サーバ４０１のＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）、アプリケーションプログラム又は当該アプリケーションプログラムによって用いられるデータが含まれる。ただし、ボリューム５０１は他の種類のデータを保持してもよい。
【００３４】
バックアップストレージ６０は、マスタストレージ５０のボリューム５０１によって保持されるデータをバックアップするストレージ装置である。バックアップストレージ６０として用いられるストレージ装置の種類は特に限定されない。バックアップストレージ６０は、一例として、マスタストレージ５０のボリューム５０１に対するバックアップデータを二世代保持する。図１に示す例では、このバックアップデータは、バックアップ６０１及び６０２として格納される。バックアップ６０１及び６０２は、例えば圧縮されたイメージファイルである。ただし、バックアップ６０１及び６０２は、それぞれイメージファイルと異なる形式であってもよい。バックアップストレージ６０は、バックアップ制御装置１０から制御のために必要に応じてアクセスされる。バックアップ制御装置１０とバックアップストレージ６０とは通信ネットワークを介して接続される。バックアップ制御装置１０とバックアップストレージ６０との間は、例えばＮＦＳ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｆｉｌｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）等のプロトコルを用いて通信が行われる。
【００３５】
バックアップ制御装置１０は、マスタストレージ５０からバックアップストレージ６０へのデータのバックアップ、及びバックアップストレージ６０からマスタストレージ５０へのリストアを制御する。
【００３６】
なお、図１に示す例では、管理者端末３０、マスタストレージ５０及びバックアップストレージ６０の各々は一つずつ記載されている。しかしながら、利用者端末２０及び物理サーバ４０を含む各構成要素の数は一つに限られず、任意の数であってもよい。また、利用者端末２０、管理者端末３０、物理サーバ４０、マスタストレージ５０及びバックアップストレージ６０の構成は、図１と異なっていてもよい。これらの構成は、例えば提供されるサービスの種類等に応じて適宜変更されてもよい。
【００３７】
続いて、本発明の第１の実施形態におけるバックアップ制御装置１０の構成及び動作の詳細について、バックアップの動作例を用いて説明する。
【００３８】
以下の動作例では、図１に示す各装置の管理者は、予め、仮想サーバ４０１等の利用者に対して提供するサービスのサービスレベルに基づいてバックアップに関する条件の一つであるバックアップ要件を定めることを想定する。バックアップ要件は、先に説明したように、バックアップの間隔やバックアップストレージ６０に保管されるバックアップデータの世代等、バックアップの実施に関する条件である。バックアップ要件は、一例として、「前回のバックアップから１日以内に新たなバックアップを取得し、７世代（過去７回）のバックアップデータをバックアップストレージ６０に保管する」等のように定められる。
【００３９】
なお、仮想サーバ４０１にて行われる処理は、利用者による仮想サーバ４０１の利用方法に依存する。そのため、管理者は、バックアップを実行する適切な時刻の把握が困難な場合がある。そこで、以下の動作例では、管理者は、管理者のバックアップ要件としてバックアップ時刻を指定しないことを想定する。
【００４０】
管理者によるバックアップ要件が定められると、バックアップ要件は、例えば管理者端末３０から通信ネットワーク７０を介してバックアップ制御装置１０のスケジュール管理部１４０へ入力される。スケジュール管理部１４０は、受け付けたバックアップ要件をバックアップデータベース１５０へ登録する。
【００４１】
上述のように、スケジュール管理部１４０は、例えばＷｅｂインターフェースや、バックアップデータベース１５０に対するデータベース入出力インターフェース等を備えるプログラム等にて実現される。図２は、スケジュール管理部１４０が管理者のスケジュール要件を受け付ける場合における画面の一例である。図２に示す画面は、例えば管理者端末３０のディスプレイ等に表示される。図２に示す例では、管理者は、バックアップ期限及びバックアップ世代に関する要件を入力する。バックアップ期限は、バックアップを行う間隔を、日を単位として示す。バックアップ世代は、バックアップストレージ６０に保管されるバックアップデータの世代の数を示す。スケジュール管理部１４０は、管理者のバックアップ要件としてこれらの要件を受け付けると、バックアップデータベース１５０に入力された数値を記録する。
【００４２】
図３は、管理者によるバックアップ要件を記録したバックアップデータベース１５０のテーブルの例を示す。図３に示すテーブルは、管理者によるバックアップ要件として、上述したバックアップ期限及びバックアップ世代に関する要件を受け付けた場合の例である。
【００４３】
また、本動作例では、利用者が仮想サーバ４０１毎にバックアップ要件を定めることを想定する。利用者によるバックアップ要件は、利用者によるバックアップ要件と同様に、例えば「毎日２：００にバックアップを取得し、取得したバックアップは３世代保管される」のように定められる。
【００４４】
利用者によるバックアップ要件は、一例として仮想サーバ４０１にて動作するアプリケーションソフトウェアの動作の特性に基づいて定められる。例えば、データの更新頻度が高いアプリケーションソフトウェアが動作する仮想サーバ４０１においては、バックアップ要件の一つとして短いバックアップ周期が設定される。また、アプリケーションソフトウェアの負荷が時間帯によって異なる場合には、アプリケーションソフトウェアの負荷が下がる場合が多い時間帯にバックアップを行う時刻が定められる。重要なデータを扱うアプリケーションソフトウェアが動作する仮想サーバ４０１に対しては、他の場合と比較して保管されるバックアップ世代（つまり、保管される過去のバックアップデータの数）が多くなるようにバックアップ世代が定められる。
【００４５】
なお、利用者によるバックアップ要件は、仮想サーバ４０１にて動作するアプリケーションソフトウェアの動作の特性とは異なる条件に基づいて定められてもよい。バックアップ要件は、例えば利用者毎に定められてもよい。
【００４６】
利用者によるバックアップ要件が定められると、バックアップ要件は、管理者によるバックアップ要件と同様に、利用者端末２０等から通信ネットワーク７０を介してバックアップ制御装置１０のスケジュール管理部１４０へ入力される。スケジュール管理部１４０は、受け付けた利用者によるバックアップ要件をバックアップデータベース１５０へ登録する。
【００４７】
図４は、スケジュール管理部１４０が利用者のスケジュール要件を受け付ける場合における画面の一例である。図４に示す画面は、例えば利用者端末２０のディスプレイ等に表示される。図４に示す例では、管理者は、バックアップ周期、バックアップ時刻及びバックアップ世代に関する要件を入力する。バックアップ周期は、バックアップを行う間隔を、日を単位として示す。バックアップ時刻は、バックアップが行われる時刻を示す。利用者は、アプリケーションソフトウェアの負荷が低い時間帯を想定することが管理者と比較して容易であると想定される。したがって、本動作例では、スケジュール管理部１４０は、利用者のスケジュール要件としてバックアップ時刻を受け付ける。また、バックアップ世代はバックアップストレージ６０に保管されるバックアップデータの世代の数を示す。スケジュール管理部１４０は、利用者のバックアップ要件としてこれらの要件を受け付けると、バックアップデータベース１５０に入力された数値を記録する。
【００４８】
図５は、利用者によるバックアップ要件を記録したバックアップデータベース１５０のテーブルの例を示す。図５に示すテーブルは、利用者によるバックアップ要件として、上述したバックアップ周期、バックアップ時刻及びバックアップ世代に関する要件を受け付けた場合の例である。
【００４９】
なお、利用者によるバックアップ要件は、複数の仮想サーバ４０１に対して定められる場合がある。また、利用者によるバックアップ要件は、複数の利用者によって定められる場合がある。スケジュール管理部１４０は、複数の利用者によるバックアップ要件を管理する。図６は、利用者によるバックアップ要件が定められる仮想サーバ４０１の情報を記録するテーブルの例を示す。
【００５０】
図６に示すテーブルは、仮想サーバＩＤにて示される仮想サーバ４０１毎に、仮想サーバ４０１と、仮想サーバ４０１を利用する利用者及び仮想サーバ４０１にて用いられるマスタストレージ５０のボリューム５０１との関係を格納する。図６に示すテーブルの例では、仮想サーバＩＤが「０４０１」である仮想サーバ４０１を、利用者ＩＤが「０００１」である利用者が利用し、ボリュームＩＤが「０５０１」であるボリューム５０１が用いられることが示されている。
【００５１】
また、図６に示すテーブルに含まれる利用者の情報は、例えば図７に示すテーブルにて管理される。図７に示すテーブルの例では、利用者の利用者ＩＤと利用者名との関係が管理される。また、図７に示すテーブルの例では、管理者に対しても利用者ＩＤが割り当てられている。
【００５２】
スケジュール管理部１４０は、管理者及び利用者のバックアップ要件に基づいて、バックアップ作成部１１０にバックアップを行うよう指示する。バックアップ作成部１１０は、スケジュール管理部１４０の指示に基づいてバックアップを行う。つまり、管理者及び利用者のバックアップ要件は、スケジュール管理部１４０が、各々のバックアップ要件に沿ってバックアップ作成部１１０にバックアップを行うよう指示することで満たされる。また、バックアップ作成部１１０は、スケジュール管理部１４０の指示に基づいて、管理者及び利用者のバックアップ要件に沿ってバックアップを行う。
【００５３】
スケジュール管理部１４０は、バックアップ作成部１１０に対する指示を行うか否かを種々の方法で決定する。一例として、スケジュール管理部１４０は、予め定めた間隔でバックアップデータベース１５０にアクセスし、利用者及び管理者のバックアップ要件を参照する。そして、スケジュール管理部１４０は、その時点にてバックアップが必要となるバックアップ要件が存在する場合には、バックアップ作成部１１０にバックアップの指示を行う。上述した間隔は、例えば１分毎である。つまり、スケジュール管理部１４０は、１分毎にバックアップデータベース１５０にアクセスし、バックアップ要件の存在に応じてバックアップ作成部１１０にバックアップの指示を行う。
【００５４】
一例として、スケジュール管理部１４０が参照したバックアップ要件のバックアップ時刻が毎日２：００であり、現在時刻が２：００である場合には、スケジュール管理部１４０はバックアップ作成部１１０にバックアップの指示を行う。また、前回のバックアップから１日以内にバックアップを行うとのバックアップ要件が存在し、かつ、最新のバックアップが２４時間０分前に行われていた場合には、スケジュール管理部１４０はバックアップの指示を行う。
【００５５】
スケジュール管理部１４０は、上述した間隔と異なる間隔にてバックアップデータベース１５０にアクセスし、利用者及び管理者のバックアップ要件を参照してもよい。又は、スケジュール管理部１４０は、負荷の軽減のため、イベントドリブン型の実装にて実現されてもよい。
【００５６】
なお、バックアップが行われる場合には、バックアップ作成部１１０等によってバックアップデータベース１５０が備えるバックアップテーブルに当該バックアップに関する情報が記録される。図８は、バックアップテーブルの一例を示す。図８のバックアップテーブルには、バックアップ要件を定めた利用者の利用者ＩＤ、バックアップ対象のデータが格納されたボリューム５０１のボリュームＩＤ、バックアップの実行日時、バックアップデータのファイル名が記録される。
【００５７】
また、スケジュール管理部１４０は、バックアップ作成部１１０にバックアップを指示する場合には、上述した利用者ＩＤやボリュームＩＤ、及びバックアップ対象期間に関する情報を通知する。バックアップ対象期間は、各々のバックアップ要件に関するバックアップを行うべき期間である。
例えば、前回のバックアップが前日の２：００に行われ、バックアップ要件が「前回のバックアップから１日以内」であり、現在時刻が２：００である場合に、バックアップ対象期間は、前日の２：０１からその日の２：００までとなる。また、バックアップ要件が「毎日２：００」であり、現在時刻が２：００である場合には、バックアップ対象期間は、その日の２：００からその日の２：００までとなる。
【００５８】
バックアップ作成部１１０は、バックアップの指示を受けた場合に、コピー省略判定部１１１の判定結果に基づいてボリューム５０１のバックアップを行う。すなわち、バックアップ作成部１１０は、コピー省略判定部１１１によってバックアップが必要であると判定された場合にバックアップデータを作成する。また、バックアップ作成部１１０は、バックアップを行うと、当該バックアップに関する情報をバックアップデータベース１５０に記録する。図９は、バックアップ作成部１１０によるバックアップの作成処理の一例を示すフローチャートである。図９に示すフローチャートを用いて、バックアップ作成部１１０によるバックアップの作成手順の一例を説明する。
【００５９】
スケジュール管理部１４０からのバックアップの指示を受けると、バックアップ作成部１１０は、最初に、バックアップの対象に関する情報を取得する（ステップＳ１０１）。バックアップの対象に関する情報には、例えば、バックアップ要件に関する利用者ＩＤや、ボリュームＩＤ、バックアップ対象期間等が含まれる。
【００６０】
続いて、バックアップ作成部１１０は、バックアップデータベース１５０のバックアップテーブルを検索して、条件に一致するレコードを抽出する（ステップＳ１０２）。条件は、例えば、レコードに記録されたボリュームＩＤとステップＳ１０１にて取得したボリュームＩＤとが一致すること、レコードのバックアップ日時がステップＳ１０１にて取得したバックアップ対象期間に含まれることである。バックアップ作成部１０１は、条件を満たす場合に、レコードをバックアップテーブルから抽出する。
【００６１】
続いて、コピー省略判定部１１１は、バックアップデータの作成に関してコピー処理を省略するか否かを判定する（ステップＳ１０３）。コピー省略判定部１１１は、ステップＳ１０２にて示される条件を満たすレコードが存在するか否かに基づいて、コピー処理を省略するか否かを判定する。
【００６２】
ステップＳ１０３において、コピー省略判定部１１１は、ステップＳ１０２にて示される条件を満たすレコードが存在する場合にコピー処理を省略すると判定する。この場合には、既に他のバックアップ要件に基づいて、バックアップ対象期間として指定された期間に対象となるボリュームに対してバックアップデータが作成されている。すなわち、コピー省略判定部１１１は、バックアップ対象期間として指定された期間にバックアップ対象であるボリューム５０１に対するバックアップが行われている場合に、コピー処理を省略すると判定する。
【００６３】
コピー省略判定部１１１がコピー処理を省略すると判定した場合には（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、バックアップ作成部１１０は、既に作成されたバックアップデータを用いるように必要な設定を行う。
【００６４】
すなわち、バックアップ作成部１１０は、ステップＳ１０２にて抽出されたレコードのうち、バックアップ日時が最も新しいレコードを選択する（ステップＳ１０４）。そして、バックアップ作成部１１０は、スケジュール管理部１４０からのバックアップの指示に対応する新たなレコードを作成して、バックアップデータベース１５０のバックアップテーブルに追加する（ステップＳ１０５）。この場合には、バックアップデータとして既存のファイルが用いられるように、レコードが作成される。
【００６５】
ステップＳ１０５において、新たなレコードに記録される利用者ＩＤ及びボリュームＩＤは、ステップＳ１０１にて取得された利用者ＩＤ及びボリュームＩＤである。また、新たなレコードに記録されるバックアップ日時及びバックアップデータのファイル名は、ステップＳ１０４にて選択されたレコードに含まれるバックアップ日時及びファイル名となる。すなわち、バックアップデータの作成に代えて、条件を満たす作成済のバックアップデータが用いられることで、バックアップデータの作成に関するコピー処理が省略される。
【００６６】
コピー省略判定部１１１がコピー処理を省略しないと判定した場合には（ステップＳ１０３：Ｎｏ）、新たなバックアップデータが作成される。この場合には、バックアップ作成部１１０は、新たなバックアップデータの作成に際して必要な処理を行う。
【００６７】
バックアップ作成部１１０は、スケジュール管理部１４０からのバックアップの指示に対応する新たなレコードを作成して、バックアップデータベース１５０のバックアップテーブルに追加する（ステップＳ１０６）。
【００６８】
ステップＳ１０６において、新たなレコードに記録される利用者ＩＤ及びボリュームＩＤは、ステップＳ１０１にて取得された利用者ＩＤ及びボリュームＩＤである。また、新たなレコードに記録されるバックアップ日時はその時点の時刻であり、バックアップデータのファイル名は、他のバックアップデータのファイル命と名称が重複しない唯一のファイル名が生成されて設定される。すなわち、ステップＳ１０６においては、新たなバックアップデータの作成を前提としてレコードが作成される。
【００６９】
続いて、バックアップ作成部１１０は、バックアップストレージ６０にバックアップデータを作成する（ステップＳ１０７）。バックアップデータのファイル名は、ステップＳ１０６にて生成されたファイル名が用いられる。バックアップデータは、マスタストレージ５０のバックアップ対象となるボリューム５０１からバックアップデータをコピーすることで行われる。なお、ステップＳ１０７において生成されるバックアップデータは、例えば圧縮されたイメージファイルであると想定する。
【００７０】
ステップＳ１０７において、バックアップ作成部１１０によるバックアップデータの作成方法は特に限定されない。例えば、バックアップ作成部１１０は、仮想サーバ４０１が動作中であってもファイルの静止点を確保できるように、バックアップの対象となるボリューム５０１のスナップショットを作成してもよい。この場合には、バックアップ作成部１１０は、作成されたスナップショットから必要なデータを読み出してバックアップデータに書き込む。また、バックアップデータの書き込みが完了した後には、スナップショットは削除されてもよい。
【００７１】
ステップＳ１０５又はＳ１０７の処理が終了すると、バックアップ作成部１１０は、バックアップ処理の完了を必要に応じてスケジュール管理部１４０等に通知する（ステップＳ１０８）。
【００７２】
スケジュール管理部１４０は、バックアップ処理の完了の通知を受けると、利用者又は管理者によって指定されたバックアップ世代数を超える古いバックアップを削除してもよい。
【００７３】
この場合には、削除されるバックアップは、バックアップデータベース１５０に記録されたバックアップテーブルと、利用者又は管理者のバックアップ要件とに基づいて定められる。そして、スケジュール管理部１４０は、バックアップ削除部１３０にバックアップを削除する旨を指示する。スケジュール管理部１４０は、例えば、削除の対象となるバックアップの利用者ＩＤ、ボリュームＩＤ及びバックアップ日時をバックアップ削除部１３０へ通知する。
【００７４】
バックアップ削除部１３０は、スケジュール管理部１４０からの指示に基づいて、バックアップデータベース１５０のバックアップテーブルから、通知された情報に該当するレコードを削除する。そして、バックアップ削除部１３０は、削除されたレコードに含まれるバックアップデータのファイル名をファイル名として指定する他のレコードの有無を確認する。これは、バックアップデータのコピー処理が行われない場合等、他のバックアップのレコードにてバックアップデータが用いられている可能性があるためである。削除されたレコードに含まれるバックアップデータのファイル名をファイル名として指定する他のレコードがない場合には、バックアップ削除部１３０は、当該ファイル名のバックアップデータを削除する。
【００７５】
また、マスタストレージ５０のボリューム５０１に問題が生じた場合等、バックアップ６０１及び６０２からのリストアの必要が生じた場合には、利用者又は管理者からリストアの指示が行われる。リストアの指示は、利用者端末２０又は管理者端末３０から、通信ネットワーク７０又は７１を介してバックアップ制御装置１０のリストア部１２０に対して行われる。
【００７６】
リストア部１２０は、上述のように、バックアップの対象となるデータに対応するバックアップデータを用いてリストアを行う。リストア部１２０は、スケジュール管理部１４０等と同様に、例えばＷｅｂインターフェースやデータベース入出力インターフェース等を備えるプログラム等にて実現される。リストア部１２０は、バックアップ６０１又は６０２等のバックアップデータをリストアの対象となるボリューム５０１にコピーして、ボリューム５０１の内容をバックアップデータの作成時点の状態に戻す。
【００７７】
図１０は、リストア部１２０がリストアの指示を受け付ける場合における画面の一例である。図１０に示す画面は、例えば利用者端末２０又は管理者端末３０に表示される。図１０に示す画面の例では、バックアップストレージに格納されている複数の世代のバックアップ６０１等が表示される。利用者又は管理者は、所望するバックアップ日時を適宜指定する。リストア部１２０は、指定されたバックアップ日時にバックアップされたバックアップ６０１等を用いてリストアを行う。
【００７８】
なお、本動作例においては、バックアップデータは、例えば圧縮されたイメージファイルであると想定した。しかしながら、バックアップ作成部１１０によるバックアップデータの作成に際して、複数のバックアップの方法が用いられる場合がある。この場合には、リストア方法判定部１２１がリストアの方法を判定する。この場合には、リストア方法判定部１２１は、バックアップされたデータのリストア方法を判定する。リストア部１２０は、リストア方法判定部１２１による判定の結果に基づいて、適した方法にてリストアを行う。
【００７９】
続いて、上述した本動作例に基づくバックアップ制御装置１０のより具体的な動作の一例を説明する。図１１は、バックアップ制御装置１０のより具体的な動作の一例を示す図である。図１１では、最も左の列は、事象が発生した時刻を示す。中の列は、左の列に示す時刻のそれぞれにおいて発生した事象を示す。最も右の列は、左の２つの列に示す時刻のそれぞれにおいて事象が発生した後においてバックアップストレージ６０に格納されるストレージの状態を示す。図１１の各々の行は、発生した各々の事象を示す。また、図１１に示す例では、利用者のバックアップ要件に基づくバックアップを「利用者バックアップ」、管理者のバックアップ用件に基づくバックアップを「管理者バックアップ」と称している。
【００８０】
図１１に示す例では、１１月１５日の１５：４５までに、バックアップに関する要件が定められている。バックアップの処理は、１１月１６日の２：００から開始されている。当初は、利用者のバックアップ要件に基づいてバックアップが行われている。すなわち、バックアップ作成部１１０によって、１１月１６日の２：００に「Ａ」とのファイル名のバックアップデータが作成され、１１月１７日の２：００に「Ｂ」とのファイル名のバックアップデータが作成される。
【００８１】
利用者のバックアップに引き続いて、１１月１７日の１５：３８に、管理者のバックアップ用件に基づいてバックアップが行われる。この場合に、管理者のバックアップ要件は、「バックアップ期限が２日」である。すなわち、２日以内に作成されたバックアップであれば、管理者のバックアップ要件は満たされる。図１１の例では、「Ａ」及び「Ｂ」のバックアップデータは、ともに管理者のバックアップ要件を満たす。したがって、コピー省略判定部１１１によって、バックアップデータの作成や、バックアップデータの作成に伴うコピーの処理は不要であると判定される。その結果として、バックアップされた日付が新しい「Ｂ」とのファイル名のバックアップデータが、管理者バックアップのバックアップデータとして利用される。
【００８２】
以降においても、引き続き上述した例と同様にバックアップが行われる。すなわち、毎日２：００に利用者のバックアップ要件に基づくバックアップが行われる。また、例えば１１月１８日の２：００のバックアップの際のように、バックアップ要件を満たさない古いバックアップデータは、バックアップ削除部１３０にて適宜削除される。また、１１月１９日の２：００には、管理者のバックアップ要件に基づくバックアップが行われる。この場合においても、利用者バックアップの際に作成されたバックアップデータが、管理者バックアップのバックアップデータとして利用される。
【００８３】
以上のとおり、本発明の第１の実施形態におけるバックアップ制御装置１０は、コピー省略判定部１１１が、バックアップ要件等のバックアップに関する条件に基づいて、バックアップに伴うデータのコピー処理が省略可能かを判定する。そして、バックアップ作成部１１０は、作成済のバックアップデータを利用可能な場合には、作成済のバックアップデータを利用する。バックアップ作成部１１０は、必要な場合に限ってバックアップデータを新たに作成する。また、リストア部１２０は、必要なバックアップデータを参照してリストアを行う。
【００８４】
したがって、本実施形態におけるバックアップ制御装置１０による制御によって、不要なバックアップデータの作成が抑制される。したがって、バックアップデータの保管に際して必要となるバックアップストレージ６０の容量が削減される。例えば、上述した図１１に示す例では、１１月１７日の１５：３８における管理者バックアップにおいて、コピー省略判定部１１１の判定に基づき、新たなバックアップデータは生成されない。この場合には、作成済のバックアップデータが使用される。すなわち、管理者のバックアップ要件を満たしつつ、バックアップデータの保管に際して必要となるバックアップストレージ６０の容量が削減される。
【００８５】
また、本実施形態におけるバックアップ制御装置１０による制御によって、バックアップ処理に際して必要となる各装置や通信ネットワーク等の負荷が軽減される。上述のように、図１１に示す例では、１１月１７日の１５：３８における管理者バックアップにおいては、バックアップデータの作成に伴うコピー処理が省略される。したがって、バックアップ制御装置１０を実現するサーバのＣＰＵや、メモリ、入出力インターフェースの負荷が軽減されるまた、マスタストレージ５０からの読み出しに要する負荷や、バックアップストレージ６０への書き込みに要する負荷が軽減される。更に、マスタストレージ５０からバックアップストレージ６０へのデータの転送に用いられる通信ネットワーク７０又は７１の負荷が軽減される。
【００８６】
したがって、本実施形態におけるバックアップ制御装置１０は、効率的なバックアップを可能とする。
【００８７】
（変形例）
本発明の第１の実施形態におけるバックアップ制御装置１０には、変形例が考えられる。上述した第１の実施形態におけるバックアップ制御装置１０では、
主に時刻に関するバックアップ要件に基づいて、バックアップの対象となるデータのコピー処理が省略された。これに対して、例えば、バックアップの対象となるデータの範囲に関するバックアップ要件に基づいて、バックアップの対象となるデータのコピー処理が省略可能されてもよい。
【００８８】
図１２は、コピー省略判定部１１１がバックアップの対象となるデータの範囲に関するバックアップ要件に基づいて、バックアップの対象となるデータのコピー処理が省略可能か否かの判定を行う場合の一例を示す図である。図１２に示す例では、仮想サーバ４０１のデータは、仮想マシンモニタが認識可能なファイルシステムにてフォーマットされたボリューム５０１に、仮想ディスクファイルイメージ５１０として格納さえる。仮想マシンモニタが認識可能なファイルシステムは、例えば仮想マシンモニタがＶＭｗａｒｅ  ｖＳｐｈｅｒｅである場合には、ＶＭＦＳ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｆｉｌｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）が該当する。仮想ディスクファイルイメージ５１０は、例えば仮想マシンモニタがＶＭｗａｒｅ  ｖＳｐｈｅｒｅである場合には、ＶＭＤＫ  （Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｓｋ）が該当する。
【００８９】
また、図１２に示す例では、バックアップ６０１は、ボリューム５０１に対するバックアップとしてバックアップサーバ６０に格納されている。バックアップ６０２は、仮想ディスクイメージファイル５１０に対するバックアップとしてバックアップサーバ６０に格納されている。
【００９０】
本変形例においては、管理者のバックアップ要件は、例えば「毎日２：００にボリューム５０１全体をバックアップして７世代保管する」と定められる。また、利用者のバックアップ要件は、例えば「１日おきに２：００に仮想ディスクイメージファイル５１０をバックアップして３世代保管する」と定められる。
【００９１】
このようなバックアップ要件が定められている場合には、利用者のバックアップ要件に基づいてバックアップされる場合には、同時に管理者のバックアップ要件に基づくバックアップが行われる。すなわち、利用者からの要求に基づいてリストアが行われる場合には、管理者のバックアップ要件に基づいてバックアップされたバックアップデータを用いてリストアを行うことが可能である。したがって、コピー省略判定部１１１は、この場合に利用者のバックアップ要件に基づくバックアップに関するデータのコピー処理が省略可能であると判定することが可能である。
【００９２】
本変形例においては、コピー省略判定部１１１は、第１の実施形態におけるバックアップ制御装置１０のコピー省略判定部１１１と同様に判定を行う。すなわち、バックアップ要件を満たすバックアップデータが既に存在する場合に、新たなバックアップを不要であると判断し、バックアップに伴うコピー処理を省略する。なお、本変形例では、コピー省略判定部１１１は、バックアップ要件を満たすか否かの判断に際して、バックアップ対象が仮想イメージファイル５１０となる場合についても考慮する。すなわち、コピー省略判定部１１１は、コピー処理の省略の判断に際して、仮想イメージファイル５１０を含むバックアップデータが存在するか否かを判断する。
【００９３】
また、利用者によってリストアが行われる場合には、例えばリストア方法判定部１２１が、バックアップ６０１又は６０２のいずれを用いてリストアを実行するかを判定する。イメージファイル５１０のバックアップデータであるバックアップ６０１からリストアされる場合には、リストア部１２０は、バックアップ６０１のファイルシステムを認識してデータを取り出す。
【００９４】
本変形例では、バックアップのためのコピーの省略に際しては、利用者及び管理者のバックアップ要件として規定されたバックアップ時刻が一致することが前提とされる。この場合には、利用者のバックアップ要件に関しては、バックアップ時刻が指定されないようにしてもよい。例えば、図４に示すような、スケジュール管理部１４０が利用者のスケジュール要件を受け付ける画面では、バックアップ時刻の入力欄が省略されてもよい。または、利用者のバックアップ要件におけるバックアップ時刻のデフォルト値として、管理者のバックアップ要件におけるバックアップ時刻が用いられてもよい。また、利用者が管理者によるバックアップの時刻と異なる時刻にバックアップを行うように設定する場合には、スケジュール管理部１４０が警告を発したり、利用者に追加料金を請求したりするような構成であってもよい。
【００９５】
本変形例では、管理者のバックアップ要件と比較して発明者のバックアップ要件がより古い世代のデータを保持する規定である場合には、不要なデータがバックアップデータとしてバックアップストレージ６０に格納される場合がある。ここの場合には、バックアップストレージ６０の利用効率が低下する場合がある。
【００９６】
例えば、管理者のバックアップ要件が「毎日２：００にボリューム５０１全体をバックアップして３世代保管する」と定められると想定する。また、ある利用者のバックアップ要件が「毎日２：００に仮想ディスクイメージファイル５０１１をバックアップして４世代保管する」と定められると想定する。コピー省略判定部１１１は、利用者のバックアップ要件に基づくバックアップに際には、データのコピー処理が省略可能であると判定したと想定する。
【００９７】
この例では、上述した利用者のバックアップ要件に基づいて４世代前のバックアップデータからのリストアを可能とするためには、４世代のバックアップデータの保管が必要となる。そして、他の利用者のバックアップ要件がいずれも４世代未満のバックアプデータの保管を指定する場合には、４世代前のバックアプデータとして、仮想ディスクイメージファイル５０１１のバックアップデータのみが保管されていればよい。４世代前のバックアプデータとして、ボリューム５０１がバックアップストレージ６０に保管されなくともよい。しかし、４世代前のバックアプデータとしてボリューム５０１がバックアップストレージ６０に保管されることで、バックアップストレージ６０の利用効率が低下する。
【００９８】
バックアップ作成部１１０は、管理者のバックアップ要件から外れたバックアップ６０１のうち、利用者のバックアップ要件を満たすために必要となるデータのみを抽出して新たなバックアップを作成してもよい。上述の例では、バックアップ作成部１１０は、４世代前のバックアップ６０１から当該利用者に関する仮想ディスクイメージファイル５１０を抽出して新たなバックアップを作成し、４世代前のバックアップ６０１を削除する。
【００９９】
このようにバックアップ作成部１１０又はコピー省略判定部１１１が動作することで、バックアップストレージ６０の利用効率を高めることが可能となる。
【０１００】
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。また、各実施形態における構成は、本発明のスコープを逸脱しない限りにおいて、互いに組み合わせることが可能である。
【符号の説明】
【０１０１】
１０    バックアップ制御装置
１１０    バックアップ作成部
１１１    コピー省略判定部
１２０    リストア部
１２１    リストア方法判定部
１３０    バックアップ削除部
１４０    スケジュール管理部
１５０    データベース
２０    利用者端末
３０    管理者端末
４０    物理サーバ
４０１    仮想サーバ
５０    マスタストレージ
５０１    ボリューム
６０    バックアップストレージ
６０１、６０２    バックアップ
【図１】
2017167811.tif 000003
【図２】
2017167811.tif 000004
【図３】
2017167811.tif 000005
【図４】
2017167811.tif 000006
【図５】
2017167811.tif 000007
【図６】
2017167811.tif 000008
【図７】
2017167811.tif 000009
【図８】
2017167811.tif 000010
【図９】
2017167811.tif 000011
【図１０】
2017167811.tif 000012
【図１１】
2017167811.tif 000013
【図１２】
2017167811.tif 000014
【図１３】
2017167811.tif 000015