(57)【要約】【課題】大きな折れ角においても相手側ヨークに対する干渉を抑制できる自在継手ヨークを提供する。【解決手段】第１ヨーク５１が、第１方向Ｚ１（軸方向）に延びる筒状部６０と、フランジ６４と、フランジ６４から延びる一対のアーム６５とを含む。アーム６５の先端部６５ｂに十字軸用の支持孔６８が形成される。アーム６５は、第２方向Ｚ２に対向する内側面６６を含む。第１方向Ｚ１及び第２方向Ｚ２と直交する第３方向Ｚ３から見て、内側面６６が、第１逃げ部８１と第２逃げ部８２とを含む。第１逃げ部８１は、支持孔６８の開口縁部７０ａ側の始端８１Ｓからアーム６５の基端部６５ａ側の終端８１Ｅに向かうにしたがって一対のアーム６５の内側面６６間の間隔を拡大させる。第２逃げ部８２は、終端８１Ｅとフランジ６４の端面６４ａとをＲ状に接続する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフト結合用の筒状部と、
前記筒状部の一端から第１方向としての筒状部の軸方向に延びるスリットと、
前記筒状部の他端から前記筒状部の径方向外方へ延びるフランジと、
前記フランジから前記筒状部とは反対側に延設され、相手側ヨークとは十字軸を介して揺動可能に連結される一対のアームと、を備え、
前記一対のアームは、前記第１方向とは直交する第２方向に対向する内側面と前記内側面の反対側の外側面とを含む板状をなし、
各前記アームは、前記フランジに接続された基端部と、先端部と、を含み、
各前記アームの前記先端部には、前記十字軸の対応する軸部を軸受を介して支持する貫通孔からなる支持孔が形成され、
各前記アームの前記支持孔は、前記第２方向に延びる中心軸線を有し、
前記第１方向および前記第２方向の双方と直交する第３方向から見て、各前記アームの前記内側面は、前記支持孔の開口縁部側の始端から前記基端部側の終端に向かうにしたがって前記一対のアームの内側面間の間隔を拡大させるように逃げる第１逃げ部と、前記終端と前記フランジの端面とを接続するＲ状の第２逃げ部と、を含む自在継手ヨーク。
【請求項２】
請求項１において、前記第３方向から見て、各前記アームの前記外側面は、前記第１逃げ部および前記第２逃げ部の裏側で外側へ張り出す張り出し部を含む自在継手ヨーク。
【請求項３】
請求項１または２において、前記第１逃げ部および前記第２逃げ部は、鍛造肌、鋳肌、または樹脂成形面の何れか一つにより形成されている自在継手ヨーク。
【請求項４】
伸縮可能な中間シャフトと、前記中間シャフトの軸方向の一対の端部にそれぞれ設けられた一対の自在継手と、を備えるインターミディエイトシャフトであって、
各前記自在継手は、対応するシャフトが結合される筒状部を有する第１ヨークと、前記中間シャフトの対応する端部が結合された第２ヨークと、前記第１ヨークと前記第２ヨークとを連結する十字軸と、を含み、
前記一対の自在継手の少なくとも一方の第１ヨークが、請求項１から３の何れか一項に記載の自在継手ヨークにより形成されたインターミディエイトシャフト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は自在継手ヨークおよびインターミディエイトシャフトに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、自動車では、ステアリングホイールに連結されたステアリングシャフトと、ステアリングギヤシャフトとしての例えばピニオンシャフトとが、インターミディエイトシャフトを介して連結されている。
通例、インターミディエイトシャフトは、伸縮可能な中間シャフトの両端に、それぞれ自在継手を設けている。
【０００３】
インターミディエイトシャフトは、車両衝突時に収縮する機能を果たす。このため、自在継手の折れ角（自在継手が接続する一対のシャフトの中心軸線間の交差角）として、通常作動時よりも大きな折れ角（例えば６０度程度）が必要とされる。
自在継手の一対の腕部（アーム）同士の干渉を抑制する技術として、特許文献１では、ヨークの腕部の先端寄り部分で軸受カップを嵌合する円孔の近傍部分が、互いに対向する面を円筒状の凹面とした断面円弧状の円弧部であり、腕部の中間部が互いに平行な平坦部である自在継手ヨークが提案されている。
【０００４】
また、特許文献２では、結合腕（アーム）の外周面側先端縁部の周方向両側に、結合腕の外周よりも窪んだ凹部を鍛造型により形成する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２０５５４７号公報
【特許文献２】実用新案登録第２５５３０９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、インターミディエイトシャフトをサブアセンブリとして、車体の組立ラインに供給するときに、一方の自在継手の一方のヨークを支持し、残りの部分を吊り下げた状態で供給することが考えられている。その場合、自在継手の折れ角として、例えば９０°というような大きな折れ角が必要となる。
これに対して、特許文献１，２のようなアームの先端部の形状の改良のみでは、対処できない。また、折れ角が大きい場合にアームの基端部に近い部分の内側面で干渉が発生することも確認されている。
【０００７】
本発明の目的は、大きな折れ角においても相手側のヨークに対する干渉を抑制することができる自在継手ヨークおよびインターミディエイトシャフトを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の発明は、シャフト結合用の筒状部（６０）と、前記筒状部の一端（６０ａ）から第１方向（Ｚ１）としての筒状部の軸方向に延びるスリット（６１）と、前記筒状部の他端（６０ｂ）から前記筒状部の径方向外方（Ｒ１）へ延びるフランジ（６４）と、前記フランジから前記筒状部とは反対側に延設され、相手側ヨーク（５２）とは十字軸（５３）を介して揺動可能に連結される一対のアーム（６５）と、を備え、前記一対のアームは、前記第１方向とは直交する第２方向（Ｚ２）に対向する内側面（６６）と前記内側面の反対側の外側面（６７）とを含む板状をなし、各前記アームは、前記フランジに接続された基端部（６５ａ）と、先端部（６５ｂ）と、を含み、各前記アームの前記先端部には、前記十字軸の対応する軸部を軸受（５４）を介して支持する貫通孔からなる支持孔（６８）が形成され、各前記アームの前記支持孔は、前記第２方向に延びる中心軸線（Ｃ２）を有し、前記第１方向および前記第２方向の双方と直交する第３方向（Ｚ３）から見て、各前記アームの前記内側面は、前記支持孔の開口縁部（７０ａ）側の始端（８１Ｓ）から前記基端部側の終端（８１Ｅ）に向かうにしたがって前記一対のアームの内側面間の間隔を拡大させるように逃げる第１逃げ部（８１）と、前記終端と前記フランジ（６４）の端面（６４ａ）とを接続するＲ状の第２逃げ部（８２）と、を含む自在継手ヨーク（５１）を提供する。
【０００９】
なお、括弧内の英数字は、後述する実施形態における対応構成要素等を表すが、このことは、むろん、本発明がそれらの実施形態に限定されるべきことを意味するものではない。以下、この項において同じ。
請求項２のように、前記第３方向から見て、各前記アームの前記外側面は、前記第１逃げ部および前記第２逃げ部の裏側で外側へ張り出す張り出し部（８３）を含んでいてもよい。
【００１０】
請求項３のように、前記第１逃げ部および前記第２逃げ部は、鍛造肌、鋳肌、または樹脂成形面の何れか一つにより形成されていてもよい。
請求項４の発明は、伸縮可能な中間シャフト（２０）と、前記中間シャフトの軸方向（Ｙ）の一対の端部（２０ａ，２０ｂ）にそれぞれ設けられた一対の自在継手（３０，４０）と、を備えるインターミディエイトシャフト（６）であって、各前記自在継手は、対応するシャフト（５，７）が結合される筒状部を有する第１ヨーク（５１）と、前記中間シャフトの対応する端部が結合された第２ヨーク（５２）と、前記第１ヨークと前記第２ヨークとを連結する十字軸（５３）と、を含み、前記一対の自在継手の少なくとも一方の第１ヨークが、請求項１から３の何れか一項に記載の自在継手ヨークにより形成されたインターミディエイトシャフトを提供する。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明では、一対のアームのそれぞれの内側面に、支持孔の開口縁部側の始端からアームの基端部側の終端に向かうにしたがって一対のアームの内側面間の間隔を拡げるように逃げる第１逃げ部と、第１逃げ部の終端とフランジの端面とを接続するＲ状の第２逃げ部とが設けられる。これにより、一対のアームの内側面間の空間が、フランジ側に向かって末広がり状に拡げられる。このため、大きな折れ角（例えば９０°）が要求される自在継手に用いられるときに、前記一対のアームと相手側のヨークのアームとの干渉を抑制することができる。
【００１２】
請求項２の発明では、アームの内側面の両逃げ部の裏側で外側面に張り出し部が設けられる。これにより、アームの肉厚の減少が抑制されて強度が確保される。
請求項３の発明では、両逃げ部の機械加工が不要であり、製造コストを安くすることができる。
請求項４の発明では、インターミディエイトシャフトにおいて大きな折れ角を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態の自在継手ヨークを含むインターミディエイトシャフトが適用されたステアリング装置の概略図である。
【図２】インターミディエイトシャフトの一部破断側面図である。
【図３】自在継手ヨークとしての第１ヨークの概略斜視図である。
【図４】（ａ）は第１ヨークの概略正面図であり、（ｂ）は（ａ）のＩＶｂ−ＩＶｂ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を具体化した実施形態を図面に従って説明する。
図１は、本発明の一実施形態の自在継手ヨークを含むインターミディエイトシャフト６が適用されたステアリング装置１の概略図である。
図１に示すように、ステアリング装置１は、ステアリングホイール等の操舵部材２と、操舵部材２の回転に連動して転舵輪３を転舵する転舵機構４とを備える。
【００１５】
また、ステアリング装置１は、操舵部材２が一端に一体回転可能に連結されたステアリングシャフト５と、インターミディエイトシャフト６とを備える。
転舵機構４は、例えばラックアンドピニオン機構により構成されている。転舵機構４は、ピニオンシャフト７と、ラックシャフト８とを含む。ピニオンシャフトのピニオン７ａがラックシャフト８のラック８ａと噛み合わされている。
【００１６】
ラックシャフト８は、車体に固定されるラックハウジング９内に、図示しない複数の軸受を介して軸方向Ｘに移動可能に支持されている。ラックシャフト８の両端部はラックハウジング９の両側へ突出し、各端部にはそれぞれタイロッド１０が結合されている。各タイロッド１０は、図示しないナックルアームを介して対応する転舵輪３に連結されている。
【００１７】
インターミディエイトシャフト６は、ステアリングシャフト５とピニオンシャフト７との間に介在し、ステアリングシャフト５とピニオンシャフト７とを連結している。
操舵部材２が操作されてステアリングシャフト５が回転されると、その回転がインターミディエイトシャフト６を介してピニオンシャフト７に伝達され、ピニオン７ａおよびラック８ａによって自動車の左右方向に沿うラックシャフト８の軸方向Ｘの運動に変換されて転舵輪３の転舵が達成される。
【００１８】
インターミディエイトシャフト６は、伸縮可能な中間シャフト２０と、中間シャフト２０の軸方向Ｙの第１端部２０ａに設けられた第１自在継手３０と、中間シャフト２０の軸方向Ｙの第２端部２０ｂに設けられた第２自在継手４０とを備える。
図２は、インターミディエイトシャフト６の一部破断概略側面図である。図２に示すように、中間シャフト２０は、例えばロアーシャフトである内軸２１と、例えばアッパーシャフトである筒状の外軸２２とを備えている。内軸２１の外周に雄スプライン２１ａが形成され、外軸２２の内周に雄スプライン２１ａと嵌合する雌スプライン２２ａが形成されている。内軸２１と外軸２２とが、スプライン嵌合されることで軸方向Ｙに相対摺動可能とされ、これにより、中間シャフト２０が軸方向Ｙに伸縮可能とされている。
【００１９】
第１自在継手３０および第２自在継手４０のそれぞれは、対応するシャフト（ステアリングシャフト５，ピニオンシャフト７）が結合されて締付ボルト５５により固定される第１ヨーク５１と、中間シャフト２０の対応する端部２０ａ，２０ｂが結合された第２ヨーク５２と、第１ヨーク５１と第２ヨーク５２とを連結する十字軸５３とを含む。
第１ヨーク５１は、一対のアーム６５を含む。また、第２ヨーク５２は一対のアーム５２ａ（図２では一方のアーム５２ａのみを示す）を含む。
【００２０】
十字軸５３の各軸部（図示せず）は、それぞれ軸受５４を介して、対応するヨーク５１，５２の対応するアーム６５，５２ａに回転可能に支持されている。
第１自在継手３０および第２自在継手４０は共通の構成であるので、第１自在継手３０の第１ヨーク５１に則して説明する。
図３は第１ヨーク５１の概略斜視図である。図４（ａ）は、第１ヨーク５１の概略正面図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）のＩＶｂ−ＩＶｂ断面図である。
【００２１】
図３、図４（ａ）および図４（ｂ）に示すように、第１ヨーク５１は、中心軸線Ｃ１を有するシャフト結合用の筒状部６０を備えている。
筒状部６０は、当該筒状部６０の軸方向Ｚ１（以下、第１方向Ｚ１とも言う）に関する一端６０ａおよび他端６０ｂを有している。筒状部６０は、第１方向Ｚ１に貫通している。筒状部６０の内周面６０ｃには、ステアリングシャフト５の端部の外周の雄セレーション（図示せず）と嵌合する雌セレーション（図示せず）が形成されている。
【００２２】
筒状部６０は、筒状部６０の一端６０ａから第１方向Ｚ１に平行に延びるスリット６１を有している。筒状部６０には、スリット６１を挟んで互いに対向する一対の締付部６２，６３が設けられている。一対の締付部６２，６３は、第１方向Ｚ１と平行に且つ筒状部６０の径方向Ｒ１の外向きに延びている。
一方の締付部６２にはボルト挿通孔６２ａが形成され、他方の締付部６３には、ねじ孔６３ａが形成されている。ボルト挿通孔６２ａおよびねじ孔６３ａは、共通の中心軸線Ｃ３を有している。
【００２３】
図２に示される締付ボルト５５が、図４（ｂ）に示されるボルト挿通孔６２ａを挿通してねじ孔６３ａにねじ込まれることで、一対の締付部６２，６２を介して筒状部６０が縮径され、筒状部６０内に挿入されたステアリングシャフト５が締付固定される。
図３および図４（ａ）に示すように、第１ヨーク５１は、筒状部６０の他端６０ｂから筒状部６０の径方向Ｒ１の外向きに且つ第１方向Ｚ１と直交する方向に延びる環状のフランジ６４を有している。第１ヨーク５１は、フランジ６４から筒状部６０とは反対側に延設された一対のアーム６５を有している。
【００２４】
一対のアーム６５とフランジ６４と筒状部６０とは、単一の材料、例えば、鋼により一体に形成されている。これにより、第１ヨーク５１が構成されている。第１ヨーク５１は、鍛造品からなる。
一対のアーム６５は、第１方向Ｚ１に平行な板状をなす。一対のアーム６５は、第１方向Ｚ１に直交する第２方向Ｚ２に、互いに対向して離隔している。一対のアーム６５は、互いに同じ形状に形成されている。一対のアーム６５は、第２方向Ｚ２に対向する内側面６６と、内側面６６の反対側の外側面６７とを含む。各アーム６５は、フランジ６４側の基端部６５ａと、基端部６５ａの反対側の先端部６５ｂとを有している。
【００２５】
一対のアーム６５は、図２で示される相手側ヨークとしての第２ヨーク５２と十字軸５３を介して揺動可能に連結される。各アーム６５には、十字軸５３の対応する軸部（図示せず）を軸受５４を介して支持する貫通孔からなる支持孔６８（図３も参照）が形成されている。
図３および図４（ａ）に示すように、支持孔６８は、アーム６５の先端部６５ｂに形成されている。支持孔６８は、第２方向Ｚ２に延びる中心軸線Ｃ２を有している。一対のアーム６５の支持孔６８は、同心に配置されている。支持孔６８は、内側面６６に開口７０を形成している。内側面６６において開口７０を環状に取り囲む開口縁部７０ａのうち、先端側６５ｂ部分には、円弧状の逃げ凹部７１が形成されている。
【００２６】
図４（ａ）は第１方向Ｚ１および第２方向Ｚ２の双方と直交する第３方向Ｚ３から見た第１ヨーク５１の正面図に相当する。
図４（ａ）に示すように、第３方向Ｚ３［図４（ａ）の紙面と直交する方向］から見て、各アーム６５の内側面６６は、第１逃げ部８１と、第２逃げ部８２とを含む（図３も参照）。
【００２７】
第１逃げ部８１は、支持孔６８の開口縁部７０ａ側の始端８１Ｓからアーム６５の基端部６５ａ側の終端８１Ｅに向かうにしたがって、第２方向Ｚ２に関して一対のアーム６５の内側面６６間の間隔を拡大させるように逃げる。
具体的には、一対のアーム６５の第１逃げ部８１は、第１方向Ｚ１に対し互いに逆向きに傾斜する傾斜面により形成されている。
【００２８】
各第１逃げ部８１の最大逃げ量（終端８１Ｅでの逃げ量）をΔＢとすると、一対のアーム６５の第１逃げ部８１の終端８１Ｅ間の間隔Ｂ２は、一対のアーム６５の第１逃げ部８１の始端８１Ｓ間の間隔Ｂ１よりも、２×ΔＢだけ大きい（Ｂ２＝Ｂ１＋２×ΔＢ）。
すなわち、各アーム６５に第１逃げ部８１を設けることで、一対のアーム６５の内側面６６間の空間が、フランジ６４側に向かって末広がり状に拡げられる。
【００２９】
このため、多大な折れ角（９０°）のときに、当該第１逃げ部８１と、図２に示される相手側ヨークである第２ヨーク５２の各アーム５２ａの側縁部５２ｂとの干渉が抑制される。ここで、第２方向Ｚ２に関する各第１逃げ部８１の最大逃げ量ΔＢは、鍛造ばらつきやパーティングラインの大きさからも決めることができる。最大逃げ量ΔＢは、例えば、０．２ｍｍ〜４ｍｍの範囲に設定される。
【００３０】
もともと、支持孔６８の中心軸線Ｃ２の方向（アーム６５の対向方向である第２方向Ｚ２）に関して、軸受５４の嵌合位置が、組み付け誤差により、ばらつく傾向にあり、これに伴って相手側の第２ヨーク５２の各アーム５２ａの位置も第２方向Ｚ２にばらつく場合がある。その場合にも、第１逃げ部８１を設けることで、相手側の第２ヨーク５２のアーム５２ａの側縁部５２ｂが第１ヨーク５１の内側面６６に対して干渉することを抑制することができる。
【００３１】
図４（ａ）に示すように、第２逃げ部８２は、第１逃げ部８１の終端８１Ｅとフランジ６４の端面６４ａとを接続するＲ状の面取り形状の凹湾曲面に形成されている。
Ｒ状の第２逃げ部８２は、最大逃げ量ΔＢで逃がされた第１逃げ部８１と接続されるため、当該第２逃げ部８２と、図２に示される相手側ヨークである第２ヨーク５２の各アーム５２ａの先端Ｒ状縁部５２ｃとの間隔が拡げられて、多大な折れ角（９０°）のときに、第２逃げ部８２と先端Ｒ状縁部５２ｃとの干渉が抑制される。このため、先端Ｒ状縁部５２ｃは、鍛造肌のままでよく、機械加工が不要となる。
【００３２】
図４（ａ）に示すように、第１方向Ｚ１に関して支持孔６８の中心軸線Ｃ２と筒状部６０の一端６０ａの端面との距離Ｌを一定とする条件で、第２逃げ部８２を設けない場合を仮定する。その仮定の場合、相手側ヨークである第２ヨーク５２の各アーム５２ａの先端Ｒ状縁部５２ｃとの干渉を避けるために、第１方向Ｚ１に関する中心軸線Ｃ２とフランジ６４の端面６４ａとの距離Ａを増加させる必要がある。しかし、距離Ａを増加させると、その距離Ａの増加分だけ、第１方向Ｚ１に関してフランジ６４の端面６４ａとボルト挿通孔６２ａとの距離Ｈを減少させることになり、強度が低下するおそれがある。
【００３３】
これに対して、本実施形態では、第２逃げ部８２を設けることで、図２に示すように、第２逃げ部８２と第２ヨークの各アーム５２ａの先端Ｒ状縁部５２ｃとの間隔が拡げられる。このため、図４（ａ）において、距離Ｌを一定とする条件で、距離Ａを増大させる必要がないので、距離Ｈを確保することができ、小型であっても強度を確保することができる。
【００３４】
また、Ｒ状の第２逃げ部８２は、その曲率半径ｒを過度に小さくせずとも、相手側の第２ヨーク５２の先端Ｒ状縁部５２ｃに対する干渉を抑制することができる。具体的には、第２逃げ部８２の曲率半径ｒは、熱鍛造で、例えば、５〜８ｍｍの範囲に設定され、鍛造型の型寿命を長くすることができる。
第１逃げ部８１および第２逃げ部８２は、鍛造肌、乃至、それに代わるものにより形成されている。すなわち、第１逃げ部８１および第２逃げ部８２は、型形成部であり、機械加工部ではない。
【００３５】
また、第３方向Ｚ３から見て、各アーム６５の外側面６７は、第１逃げ部８１および第２逃げ部８２の裏側で外側へ凸湾曲状に張り出す張り出し部８３を含む。
本実施形態の自在継手ヨークである第１ヨーク５１によれば、一対のアーム６５のそれぞれの内側面６６に、支持孔６８の開口縁部７０ａ側の始端８１Ｓからアーム６５の基端部６５ａ側の終端８１Ｅに向かうにしたがって、一対のアーム６５の内側面６６間の間隔を拡大させるように逃げる第１逃げ部８１と、第１逃げ部８１の終端８１Ｅとフランジ６４の端面６４ａとを接続するＲ状の第２逃げ部８２とが設けられる。
【００３６】
両逃げ部８１，８２を設けることにより、図４（ａ）に示すように、一対のアーム６５の内側面６６間の空間が、フランジ６４側に向かって末広がり状に拡げられる。このため、大きな折れ角（例えば９０°）が要求される自在継手に用いられるときに、一対のアーム６５と相手側のヨーク（第２ヨーク５２）のアーム５２ａとの干渉を抑制することができる。
【００３７】
また、各アーム６５の内側面６６の両逃げ部８１，８２の裏側で外側面６７に張り出し部８３が設けられる。これにより、各アーム６５の内側面６６に両逃げ部８１，８２を設けるに拘らず、図４（ａ）に示すように、各アーム６５の肉厚ｔ１の減少が抑制されて各アーム６５の強度が確保される。
また、両逃げ部８１，８２が、鍛造肌からなるので、両逃げ部８１，８２、の機械加工が不要であり、製造コストを安くすることができる。
【００３８】
また、両逃げ部８１，８２が設けられた第１ヨーク５１を含むことで、インターミディエイトシャフト６において大きな折れ角を実現することができる。
本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、例えば使用条件から強度上、問題ない場合には、外側面６７の張り出し部８３を廃止し、第１方向Ｚ１に平行な外側面６７を平坦面で形成してもよい。
【００３９】
また、両逃げ部８１，８２は、鍛造肌でなく、鋳肌で形成されてもよいし、例えばＣＦＲＰ（炭素繊維強化プラスチック）の樹脂成形面で形成されてもよい。何れの場合にも機械加工が不要となり、製造コストを安くすることができる。
また、本発明の自在継手ヨークとしての第１ヨークは、第１自在継手３０および第２自在継手４０の何れか一方のみに適用されてもよい。
【００４０】
その他、本発明は特許請求の範囲記載の範囲内で種々の変更を施すことができる。
【符号の説明】
【００４１】
１…ステアリング装置、２…操舵部材、４…転舵機構、５…ステアリングシャフト、６…インターミディエイトシャフト、７…ピニオンシャフト、２０…中間シャフト、２０ａ…第１端部、２０ｂ…第２端部、２１…内軸、２２…外軸、３０…第１自在継手、４０…第２自在継手、５１…第１ヨーク（自在継手ヨーク）、５２…第２ヨーク、５３…十字軸、５４…軸受、５５…締付ボルト、６０…筒状部、６０ａ…一端、６０ｂ…他端、６１…スリット、６２，６３…締付部、６４…フランジ、６４ａ…端面、６５…アーム、６５ａ…基端部、６５ｂ…先端部、６６…内側面、６７…外側面、６８…支持孔、７０…開口、７０ａ…開口縁部、８１…第１逃げ部、８１Ｓ…始端、８１Ｅ…終端、８２…第２逃げ部、８３…張り出し部、Ｂ１，Ｂ２…間隔、Ｃ１…（筒状部の）中心軸線、Ｃ２…（支持孔の）中心軸線、Ｃ３…（ボルト挿通孔の）中心軸線、Ｒ１…（筒状部の）径方向、Ｚ１…第１方向（筒状部の軸方向）、Ｚ２…第２方向、Ｚ３…第３方向、ΔＢ…最大逃げ量、ｒ…（第２逃げ部の）曲率半径
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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