(57)【要約】【課題】連携内容を変更せずに、ユーザの事情に合わせた連携処理を実行する。【解決手段】連携ルールのトリガ条件は、ユーザに固有のユーザ固有情報によって決定される可変部分を含み、可変部分に相当するユーザ固有情報を取得する固有情報設定部（２１）と、ユーザ固有情報によって可変部分が決定されたトリガ条件が満たされるとき、処理をアクションサーバ（１１）に実行させるアクション制御部（２３）とを含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報提供サーバから情報が提供されたときに、該情報を用いた連携ルールに従って処理実行サーバに処理を実行させる連携サーバであって、
上記連携ルールは、トリガ条件とアクションを含み、
上記トリガ条件は、ユーザに固有のユーザ固有情報によって決定される可変部分を含み、
上記連携サーバは以下を含む；
複数のユーザに共通の上記連携ルールを格納する記憶部、
ユーザ毎に、上記可変部分に相当する上記ユーザ固有情報を取得する取得部、
上記取得部が取得した上記ユーザ固有情報によって上記可変部分が決定された上記トリガ条件が、上記情報提供サーバから提供された上記情報によって満たされるとき、当該トリガ条件に対応する上記アクションに従った処理を上記処理実行サーバに実行させる実行指示部。
【請求項２】
請求項１に記載の連携サーバでは、
上記取得部は、上記可変部分に相当する上記ユーザ固有情報を、上記連携ルールを実行するサービスとは異なるサービスに関わるサーバから取得する。
【請求項３】
請求項１または２に連携サーバは、以下を含む；
上記連携ルールに従った処理を実行する期間の指定を受け付ける受付部、
上記受付部が受け付けた期間を示す情報を、上記処理実行サーバが実行する処理の結果を表示する端末に表示させる表示制御部。
【請求項４】
情報提供サーバから情報が提供されたときに、該情報を用いた連携ルールに従って処理実行サーバに処理を実行させる連携サーバ制御方法であって、
上記連携ルールは、トリガ条件とアクションを含み、
上記トリガ条件は、ユーザに固有のユーザ固有情報によって決定される可変部分を含み、
上記連携サーバは複数のユーザに共通の上記連携ルールを格納する記憶部を含み、
上記連携サーバの制御方法は以下のステップを含む；
ユーザ毎に、上記可変部分に相当する上記ユーザ固有情報を取得する取得ステップ、
上記取得ステップにて取得した上記ユーザ固有情報によって上記可変部分が決定された上記トリガ条件が、上記情報提供サーバから提供された上記情報によって満たされるとき、当該トリガ条件に対応する上記アクションに従った処理を上記処理実行サーバに実行させる実行指示ステップ。
【請求項５】
情報提供サーバから情報が提供されたときに、該情報を用いた連携ルールに従って処理実行サーバに処理を実行させる連携サーバであって、
上記連携サーバは以下を含む；
上記処理実行サーバが実行した処理の結果を表示する端末に、該処理の結果とともに、該処理を実行する元となった連携ルールを提示するための情報を表示させる表示制御部。
【請求項６】
請求項１に記載の連携サーバとしてコンピュータを機能させるための制御プログラムであって、上記取得部および上記実行指示部としてコンピュータを機能させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報提供サーバから提供された情報を用いた連携ルールに従って処理実行サーバに処理を実行させる連携サーバ等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複数のサービスを連携し、特定のサービスでトリガとなるイベントが発生したときに、他のサービスにおいて所定の動作を実行させるサービスが普及してきている。
【０００３】
例えば、画像投稿サイトを提供するサービスにおいて、画像が投稿されたときに、データ保存サイトを提供するサービスにおいて、投稿された画像が保存される、というサービスが普及してきている。
【０００４】
また、特許文献１には、第１の機器の動作に関する情報と第２の機器の動作に関する情報とから連携テンプレートの動作内容を記述子、連携テンプレートに基づいて第２の機器の動作を制御する連携制御装置が記載されている。
【０００５】
また、特許文献２には、連携元サービスサーバが連携先サービスサーバおよび連携先アプリケーションを特定する情報を連携サーバに送信して、連携先アプリケーションの表示をクライアント端末に行わせるアプリケーションの連携方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１７６３４５号公報（２００５年６月３０日公開）
【特許文献２】特開２０１０−１７６５２１号公報（２０１０年８月１２日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述のような従来技術は、連携内容（トリガとなる条件と該トリガに対応するアクション）が予め決まっているため、ユーザの事情に合わせて連携内容を変更した連携処理を行うことができない、もしくはユーザの事情に合わせるためには、その都度、事情に合わせた連携内容を決定しなければならないという問題がある。
【０００８】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、連携内容をその都度決定することなく、ユーザの事情に合わせた連携処理を実行できる連携サーバ等を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る連携サーバは、情報提供サーバから情報が提供されたときに、該情報を用いた連携ルールに従って処理実行サーバに処理を実行させる連携サーバであって、上記連携ルールは、トリガ条件とアクションを含み、上記トリガ条件は、ユーザに固有のユーザ固有情報によって決定される可変部分を含み、複数のユーザに共通の上記連携ルールを格納する記憶部と、ユーザ毎に、上記可変部分に相当する上記ユーザ固有情報を取得する取得部と、上記取得部が取得した上記ユーザ固有情報によって上記可変部分が決定された上記トリガ条件が、上記情報提供サーバから提供された上記情報によって満たされるとき、当該トリガ条件に対応する上記アクションに従った処理を上記処理実行サーバに実行させる実行指示部と、を含む構成である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一態様によれば、共通の連携ルールを変更することなく、ユーザごとの事情に応じて、連携ルールに従った処理（連携処理）を実行させることができる。すなわち、ユーザの事情に合わせた連携処理を実行させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態１に係る連携サーバの要部構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の連携システムの全体概要を示す図である。
【図３】上記連携サーバにおける、固有情報テーブルおよび連携ルールを示す図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）は、スケジュールの表示画面例を示す図である。
【図５】（ａ）、（ｂ）は、メッセージの表示画面例を示す図である。
【図６】連携システムにおける処理の流れを示すシーケンス図である。
【図７】本発明の実施形態２における表示画面例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態３における課題を説明するための図である。
【図９】上記実施形態３における連携ルールを遡る例を示す図である。
【図１０】上記実施形態３における連携ルールを遡る例を示す図である。
【図１１】連携システムを構成する各装置として利用可能なコンピュータの構成を例示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
〔実施形態１〕
〔連携システム１の概要〕
以下、図１〜６を参照して、本発明の実施形態について詳細に説明する。まず、図２を参照して、本実施形態に係る連携システム１の全体概要について説明する。図２は、連携システム１の全体概要を示す図である。図２に示すように、連携システム１は、連携サーバ１０、アクションサーバ（処理実行サーバ）１１、情報提供サーバ１２、スケジュール管理サーバ１３、および携帯端末３を含む。連携システム１は、連携サーバ１０が、情報提供サーバ１２から情報が提供されたときに、連携サーバ１０が、スケジュール管理サーバ１３から取得したスケジュール情報を加えた連携ルールに従って、アクションサーバ１１にアクション（処理）を実行させる（例えば、メール送信）ものである。
【００１３】
これにより、予め格納されている連携ルールそのものではなく、当該連携ルールにスケジュール管理サーバ１３から取得したスケジュール情報を加味した連携ルールに従った処理を実行させることができる。また、スケジュール管理サーバ１３は、携帯端末３ａ、３ｂからスケジュールを取得しているので、携帯端末３ａ、３ｂそれぞれのユーザに対応した連携ルール、すなわちユーザ毎の連携ルールに従った処理を実行させることができる。
【００１４】
連携サーバ１０は、情報提供サーバ１２から取得した情報、およびスケジュール管理サーバ１３から取得したスケジュールに基づいて連携ルールを完成させ、完成した連携ルールに従った処理をアクションサーバ１１に実行させるものである。すなわち、アクションサーバ１１、情報提供サーバ１２、およびスケジュール管理サーバ１３を連携させた連携サービスを実行するものである。なお、連携サーバ１０の詳細については後述する。
【００１５】
アクションサーバ１１は、連携サーバ１０から通知された連携ルールに従って処理を実行するものである。例えば、アクションサーバ１１は、連携ルールに従って、連携ルールで示された内容の電子メールをユーザ端末（携帯端末３ａ、または３ｂ）に送信する。すなわち、アクションサーバ１１は、連携ルールに基づくサービス（アクション）を提供するものである。
【００１６】
情報提供サーバ１２は、各種情報（例えば、天気予報）を連携サーバ１０に提供するものである。
【００１７】
スケジュール管理サーバ１３は、携帯端末３において入力されたスケジュールを管理し、その内容を示すスケジュール情報を連携サーバ１０に通知するものである。例えば、携帯端末３ａにおいて、「８月８日から８月１０にまで北海道に出張」というスケジュールが入力された場合、その旨をスケジュール情報として連携サーバ１０に通知する。
【００１８】
携帯端末３ｃは、連携サーバ１０が管理する連携ルールを設定するものである。なお、ここでは、連携ルールを設定する携帯端末３ｃと、連携ルールに従って実行された処理の結果を受け取る（表示する）携帯端末３ａ、３ｂとを異なるものとして記載したが、同じ携帯端末であってもよい。
【００１９】
なお、連携ルールを設定可能な管理者（携帯端末３ｃのユーザ）が定められ、管理者のみが連携ルールを設定可能なものであってもよい。また、設定可能な管理者を連携サーバ１０に登録できるものであってもよい。
【００２０】
また、図２では、携帯端末３ａ、３ｂ、３ｃと記載しているが、これらを区別する必要がない場合は、単に携帯端末３と記載する。
【００２１】
〔連携サーバ１０の詳細〕
次に、図１を参照して、連携サーバ１０の詳細について説明する。図１は、連携システム１の要部構成を示すブロック図である。図１に示すように、連携サーバ１０は、制御部２０および記憶部３０を含む。また、制御部２０には、固有情報設定部（取得部）２１、トリガ部２２、アクション制御部（実行指示部）２３、およびルール設定部（受付部）２４が含まれている。記憶部３０には、固有情報テーブル３１およびルールテーブル３２が格納されている。なお、本実施形態では、Ａさん、Ｂさん、Ｃさんの３人が連携ルールを適用されるものとして連携サーバ１０に登録されており、連携ルールの内容は、「出張先の天気予報に基づく注意情報の送信」であるとして説明する。
【００２２】
図３に、固有情報テーブル３１およびルールテーブル３２の例を示す。図３に示すように、固有情報テーブル３１は、「ユーザ」、「日付」、および「場所」が対応付けられており、図３に示す例では、「Ａさん」、「８／８−８／１０」、および「北海道」が対応付けられ、「Ｂさん」、「８／８−８／１０」、および「大阪」が対応付けられ、「Ｃさん」、「８／１−８／５」、および「広島」が対応付けられている。これは、スケジュール管理サーバ１３から通知されたスケジュール情報において、Ａさんの予定に８月８日から１０にまで北海道に出張に行くことが記載され、Ｂさんの予定に８月８日から１０にまで大阪に出張に行くことが記載され、Ｃさんの予定に８月１日から５日まで広島に出張に行くことが記載されていたという情報を、後述する固有情報設定部２１が取得することにより生成される。
【００２３】
ルールテーブル３２は、後述するルール設定部２４において設定されたルールが記載されている。図３に示す例では、「“場所”の気温が３３℃を超えたら、“ユーザ”に『熱中症注意』のメールを送信する」とのルールが記載されている。すなわち、ルールテーブル３２で定義されているルールは、固有情報テーブル３１に記載されている要素によって完成するものとなっている。本実施形態では、「“場所”の気温が３３℃を超えたら、」の部分をトリガ条件、「“ユーザ”に『熱中症注意』のメールを送信する」の部分をアクションと呼ぶ。また、「“場所”」を可変部分と呼ぶ。
【００２４】
制御部２０は、連携に関する処理を含む連携サーバ１０における各種処理を実行するものである。
【００２５】
固有情報設定部２１は、スケジュール管理サーバ１３から通知されたスケジュール情報（ユーザ固有情報）に基づき、固有情報テーブル３１を生成、更新するものである。例えば、スケジュール管理サーバ１３で管理されているスケジュールが、携帯端末３ａのユーザは「Ａさん」で、「Ａさん」のスケジュールが「８月８日から８月１０日まで北海道に出張」となっていた場合、その旨を示すスケジュール情報をスケジュール管理サーバ１３から取得し、「北海道」、「Ａさん」、および「８月８日から８月１０日まで」とを対応付ける固有情報テーブル３１を生成する。
【００２６】
スケジュール管理サーバ１３を用いて、携帯端末３ａ、３ｂによってスケジュールを設定するときの画面例を図４に示す。図４（ａ）の画面例４０１は、Ａさんが８月８日から８月１０日まで北海道に出張に行く予定を立てている場合の画面例を示す。図４（ｂ）の画面例４０２は、Ｂさんが８月８日から８月１０日まで大阪に出張に行く予定を立てている場合の画面例を示す。
【００２７】
トリガ部２２は、情報提供サーバ１２から提供された情報が、固有情報テーブル３１およびルールテーブル３２によって定義された連携ルールを満たす場合、連携ルールの条件と満たしたことを示す情報をアクション制御部２３に通知する。例えば、固有情報テーブル３１およびルールテーブル３２によって定義された連携ルールが「“大阪”の気温が３３℃を超えたら、“Ｂさん”に『熱中症注意』のメールを送信する」というものである場合で、情報提供サーバ１２から提供された情報（天気予報）が「本日の大阪の最高気温は３５℃」というものであったとき、連携ルールの条件と満たしたことを示す情報をアクション制御部２３に通知する。
【００２８】
アクション制御部２３は、トリガ部２２から連携ルールの条件が満たされたことを通知されると、当該連携ルールに従った処理をアクションサーバ１１に実行させる。上述した「“大阪”の気温が３３℃を超えたら、“Ｂさん”に『熱中症注意』のメールを送信する」との連携ルールであれば、「Ｂさん」に「『熱中症注意』のメールを送信する」処理をアクションサーバ１１に実行させる。
【００２９】
アクション制御部２３の指示によりアクションサーバ１１が実行した結果を携帯端末３ａ、３ｂで表示する場合の画面例を図５に示す。図５ａの画面例５０１は、電子メールにて「本日の大阪の予想最高気温は３３℃を超えています。熱中症に注意してください。」との情報を受信した例を示す。なお、アクションサーバ１１による処理は、電子メールの送信に限られるものではなく、図５（ｂ）の画面例５０２に示すように、家族伝言板等に例えば擬人化された家電が「本日の大阪の予想最高気温は３３℃を超えているよ。熱中症に注意してね。」と投稿するものであってもよい。
【００３０】
ルール設定部２４は、携帯端末３ｃによって設定された連携ルールをルールテーブル３２に格納する。ルールテーブル３２に格納される連携ルールは、複数のユーザが共通して用いることができるものである。
【００３１】
〔連携システム１における処理の流れ〕
次に、図６を参照して、連携システム１における処理の流れを説明する。図６は、連携システム１における処理の流れを示すシーケンス図である。なお、以下では、ルール設定部２４による連携ルールは既に設定されているとする。
【００３２】
図６に示すように、スケジュール管理サーバ１３にてスケジュールが設定されると（Ｓ１、取得ステップ）、設定された内容を示すスケジュール情報を固有情報設定部２１が取得する（Ｓ２）。スケジュール情報を取得した固有情報設定部２１は、固有情報テーブル３１を生成し、連携ルールを実行するための条件を設定する（Ｓ３）。
【００３３】
その後、情報提供サーバ１２から連携サーバ１０に天気予報が提供され（Ｓ４）、トリガ部２２は、提供された天気予報が連携ルールを実行するためのトリガ条件を満たしているか判定し（Ｓ５）、満たしている場合（Ｓ６でＹＥＳ）、アクション制御部２３は、アクションサーバ１１へ、連携ルールに従った処理を実行するように指示する（Ｓ７、実行指示ステップ）。指示受けたアクションサーバ１１は、連携ルールに従って、ユーザ（携帯端末３）へ電子メールを送信する（Ｓ８）。そして、携帯端末３は、電子メール受信し、表示する（Ｓ９）。
【００３４】
以上が、連携システム１における処理の流れである。
【００３５】
なお、上記実施形態では、ユーザ固有情報としてスケジュール情報を用いて説明したが、ユーザ固有情報は、スケジュール情報に限定されるものではない。個々のユーザと対応付けられる情報であればどのような情報であってもよく、例えば、家族構成、趣味、居住地等の情報であってもよい。
【００３６】
〔変形例〕
上述した実施形態では、連携ルールとして「“場所”の気温が３３℃を超えたら“ユーザ”に熱中症注意のメールを送信する」という例を挙げて説明した。本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、ユーザの情報が格納されている何らかのサーバ（データベース）から取得した情報を元にトリガ条件を完成させて、外部機器（情報提供サーバ１２）から提供された情報がトリガ条件を満たすかどうかを判定し、アクションを実行する構成であればよい。
【００３７】
例えば、連携ルールとして「室温が“好みの温度”を超えたら、“ユーザ”にその旨を示すメールを送信する」という場合を考える。この場合、データベースにユーザの好みの温度が格納されており、データベースから取得した“好みの温度”に基づいてトリガ条件（「室温が“好みの温度”を超えたら」）を完成させ、外部機器（情報提供サーバ１２）から取得した室温が「３３℃」を超えた場合、ユーザにメールを送信するという構成であってもよい。
【００３８】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、図７に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００３９】
本実施形態では、連携ルールに実行可能期間を設定（指定）できる点、および設定した期間を携帯端末３で表示できる。
【００４０】
図７に、設定した期間を表示する画面例を示す。図７の画面例７０１では、連携ルールとして「留守番設定」が８月８日から８月１０日まで実行されることが示されている。
【００４１】
これにより、いつまでも連携ルールが実行されたままになってしまい問題が発生するということを防止することができる。例えば、家に設置された見守りセンサーが異常を検知したとき、訪問契約した特定の人に通知して電子錠の鍵を付与するという連携ルールを「留守番設定」として設定した場合に、特定の人への訪問契約を解除した後も、通知と電子錠の鍵の付与を実行してしまうのは問題がある。連携ルールに実行期間を設定することにより、このような弊害を防止することができる。
【００４２】
なお、連携ルールを限定する条件は期間に限られず、例えば、回数等であってもよい。また、上述した管理者に、実行可能期間が終了したとき、上限回数超過時に電子メール等で通知がされるものであってもよい。
【００４３】
また、実行可能期間の設定は、カレンダーのユーザインターフェイスを用いて行うことができるものであってもよい。さらに、実行可能期間を設定しない場合は、開始時刻だけ設定するものであってもよい。
【００４４】
〔実施形態３〕
本発明のさらに他の実施形態について、図８〜１０に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００４５】
本実施形態では、連携サーバ１０は、連携ルールに従って処理された結果の表示に、当該連携ルールに辿り着くための情報を携帯端末３に表示する表示制御部を備えている。
【００４６】
図８に、従来の連携サービス（連携ルールによって処理されるサービス）における一例を示す。図８は、従来の連携サービスの結果を表示する画面例を示す。図８の画面例では、連携サービスフォルダ（画面例８０１）に、電子メールの添付ファイルが格納されており（画面例８０２）、当該添付ファイルが「２０１５／ＸＸ／ＸＸ．ＪＰＧ」という画像データだった場合（画面例８０３）を示している。
【００４７】
ここで、画像データを確認しても、この画像データが、どのような連携ルールによりこのフォルダに格納されたのかを確認することができない。
【００４８】
本実施形態では、フォルダに対応させて、当該フォルダに格納されたデータが、どのような連携ルールにより格納されるに至ったのかを辿ることができる情報（リンク）が表示されている。より詳細に、図９を参照して説明する。図９は、連携ルールを辿ることができる画面例を示す図である。図９の画面例９０１に示すように、プライベートフォルダに対応してリンク９５１、９５２、９５３が表示されている。そして、リンク９５１をクリック等すると連携ルールＡ（９０２）によって当該フォルダにデータが格納されたことを示す表示がされ、さらに辿ると、連携ルールＡを編集可能な編集画面９０５が表示される。
【００４９】
同様に、リンク９５２をクリック等すると連携ルールＢ（９０３）によって当該フォルダにデータが格納されたことを示す表示がされ、さらに辿ると、連携ルールＢを編集可能な編集画面９０６が表示される。また、リンク９５３をクリック等すると連携ルールＣ（９０４）によって当該フォルダにデータが格納されたことを示す表示がされ、さらに辿ると、連携ルールＣを編集可能な編集画面９０７が表示される。
【００５０】
このように、実行された連携ルールを辿ることが可能となることにより、或るデータがどのような連携ルールにより格納されているかをユーザに容易に認識させることができる。
【００５１】
なお、フォルダに対応させるのではなく、格納されているデータそのものと対応させた表示を行ってもよい。図１０を参照して説明する。図１０は、連携ルールを辿ることが可能な表示をデータそのものと対応させて行った場合の画面例を示す図である。
【００５２】
図１０の画面例１００１に示すように、１番上の画像データ「２０１５／６／３０.ＪＰＧ」に対応してリンク１０５１が表示され、上から２番目の画像データ「２０１５／６／３０.ＪＰＧ」に対応してリンク１０５２が表示されている。
【００５３】
そして、リンク１０５１をクリック等すると連携ルールＸ（１００２）によって当該データが格納されたことを示す表示がされ、さらに辿ると、連携ルールＸを編集可能な編集画面１００４が表示される。また、リンク１０５２をクリック等すると連携ルールＹ（１００３）によって当該データが格納されたことを示す表示がされ、さらに辿ると、連携ルールＹを編集可能な編集画面１００５が表示される。
【００５４】
〔実施形態４〕
上記各実施形態では、連携サーバ１０、アクションサーバ１１、情報提供サーバ１２、スケジュール管理サーバ１３を用いる例を説明したが、１個の、または、３個以下のサーバを使用する構成としてもよく、さらに多くのサーバを使用する構成であってもよい。そして、複数のサーバを適用する場合においては、各サーバは、同じ事業者によって管理されていてもよいし、異なる事業者によって管理されていてもよい。
【００５５】
〔実施形態５〕
連携サーバ１０の各ブロックは、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。後者の場合、連携サーバ１０のそれぞれを、図１１に示すようなコンピュータ（電子計算機）を用いて構成することができる。
【００５６】
図１１は、連携サーバ１０として利用可能なコンピュータ９１０の構成を例示したブロック図である。コンピュータ９１０は、バス９１１を介して互いに接続された演算装置９１２と、主記憶装置９１３と、補助記憶装置９１４と、入出力インターフェース９１５と、通信インターフェース９１６とを備えている。演算装置９１２、主記憶装置９１３、および補助記憶装置９１４は、それぞれ、例えばＣＰＵ、ＲＡＭ（random access memory）、ハードディスクドライブであってもよい。入出力インターフェース９１５には、ユーザがコンピュータ９１０に各種情報を入力するための入力装置９２０、および、コンピュータ９１０がユーザに各種情報を出力するための出力装置９３０が接続される。入力装置９２０および出力装置９３０は、コンピュータ９１０に内蔵されたものであってもよいし、コンピュータ９１０に接続された（外付けされた）ものであってもよい。例えば、入力装置９２０は、キーボード、マウス、タッチセンサなどであってもよく、出力装置９３０は、ディスプレイ、プリンタ、スピーカなどであってもよい。また、タッチセンサとディスプレイとが一体化されたタッチパネルのような、入力装置９２０および出力装置９３０の双方の機能を有する装置を適用してもよい。そして、通信インターフェース９１６は、コンピュータ９１０が外部の装置と通信するためのインターフェースである。
【００５７】
補助記憶装置９１４には、コンピュータ９１０を連携サーバ１０として動作させるための各種のプログラムが格納されている。そして、演算装置９１２は、補助記憶装置９１４に格納された上記プログラムを主記憶装置９１３上に展開して該プログラムに含まれる命令を実行することによって、コンピュータ９１０を、連携サーバ１０が備える各部として機能させる。なお、補助記憶装置９１４が備える、プログラム等の情報を記録する記録媒体は、コンピュータ読み取り可能な「一時的でない有形の媒体」であればよく、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブル論理回路などであってもよい。
【００５８】
また、上記プログラムは、コンピュータ９１０の外部から取得してもよく、この場合、任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して取得してもよい。そして、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００５９】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る連携サーバ（１０）は、情報提供サーバ（１２）から情報が提供されたときに、該情報を用いた連携ルールに従って処理実行サーバ（アクションサーバ１１）に処理を実行させる連携サーバであって、上記連携ルールは、トリガ条件とアクションを含み、上記トリガ条件は、ユーザに固有のユーザ固有情報によって決定される可変部分を含み、複数のユーザに共通の上記連携ルールを格納する記憶部（３０）と、ユーザ毎に、上記可変部分に相当する上記ユーザ固有情報を取得する取得部（固有情報設定部２１）と、上記取得部が取得した上記ユーザ固有情報によって上記可変部分が決定された上記トリガ条件が、上記情報提供サーバから提供された上記情報によって満たされるとき、当該トリガ条件に対応する上記アクションに従った処理を上記処理実行サーバに実行させる実行指示部（アクション制御部２３）とを含む。
【００６０】
上記の構成よれば、複数のユーザで共通のルールである連携ルールのトリガ条件に、ユーザに固有のユーザ固有情報によって決定される可変部分が含まれている。これにより、共通の連携ルールを変更することなく、ユーザごとの事情に応じて、連携ルールに従った処理（連携処理）を実行させることができる。すなわち、ユーザの事情に合わせた連携処理を実行させることができる。
【００６１】
本発明の態様２にかかる連携サーバは、上記態様１において、上記取得部は、上記可変部分に相当する上記ユーザ固有情報を、上記連携ルールを実行するサービスとは異なるサービスに関わるサーバから取得するものであってもよい。
【００６２】
上記の構成によれば、連携ルールを実行するサービスとは異なるサービスに関わるサーバから可変部分に相当するユーザ固有情報を取得するので、連携ルールを実行するサービスに、ユーザが直接、ユーザ固有情報を入力する必要がなくなる。
【００６３】
例えば、連携ルールを実行するサービスが、天気予報に基づく注意情報を送信するサービスであり、ユーザ固有情報が場所を示す情報である場合を考える。この場合に、注意情報を送信するサービスとは異なる、スケジュール管理サービスを提供するサーバから場所を示すユーザ固有情報を取得することができる。これにより、ユーザは、スケジュール管理サービスに場所の情報を含む情報（例えば、出張先を示す情報）を入力しておけば、注意情報を送信するサービスに場所を示す情報を入力しなくても、出張先の天気予報に基づく注意情報を受け取ることができる。
【００６４】
本発明の態様３に係る連携サーバは、上記態様１または２において、上記連携ルールに従った処理を実行する期間の指定を受け付ける受付部（ルール設定部２４）と、上記受付部が受け付けた期間を示す情報を、上記処理実行サーバが実行する処理の結果を表示する端末に表示させる表示制御部とを含む。
【００６５】
上記の構成によれば、連携ルールに従った処理を実行する期間を指定することができる。これにより、不要となった連携ルールに従った処理が実行されてしまうことを防止することができる。
【００６６】
本発明の態様４に係る連携サーバの制御方法は、情報提供サーバから情報が提供されたときに、該情報を用いた連携ルールに従って処理実行サーバに処理を実行させる連携サーバ制御方法であって、上記連携ルールは、トリガ条件とアクションを含み、上記トリガ条件は、ユーザに固有のユーザ固有情報によって決定される可変部分を含み、上記連携サーバは複数のユーザに共通の上記連携ルールを格納する記憶部を含み、ユーザ毎に、上記可変部分に相当する上記ユーザ固有情報を取得する取得ステップと、上記取得ステップにて取得した上記ユーザ固有情報によって上記可変部分が決定された上記トリガ条件が、上記情報提供サーバから提供された上記情報によって満たされるとき、当該トリガ条件に対応する上記アクションに従った処理を上記処理実行サーバに実行させる実行指示ステップとを含む。
【００６７】
上記構成によれば、上記態様１と同様の効果を奏する。
【００６８】
本発明の態様５に係る連携サーバは、情報提供サーバから情報が提供されたときに、該情報を用いた連携ルールに従って処理実行サーバに処理を実行させる連携サーバであって、上記処理実行サーバが実行した処理の結果を表示する端末に、該処理の結果とともに、該処理を実行する元となった連携ルールを提示するための情報を表示させる表示制御部を含む。
【００６９】
上記の構成によれば、処理の結果の表示から、処理の元となった連携ルールを辿ることができるので、処理の元となった連携ルールをユーザに対し、容易に認識させることができる。
【００７０】
本発明の各態様に係る連携サーバは、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記連携サーバが備える各部（ソフトウェア要素）として動作させることにより上記連携サーバをコンピュータにて実現させる連携サーバの制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【００７１】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【００７２】
１０  連携サーバ
１１  アクションサーバ（処理実行サーバ）
１２  情報提供サーバ
１３  スケジュール管理サーバ
２１  固有情報設定部（取得部）
２３  アクション制御部（実行指示部）
２４  ルール設定部（受付部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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