(57)【要約】【課題】  ロープ診断の作業性が向上したり、作業時間を短縮できたりするエレベーターのロープ診断装置およびロープ診断方法を提供する。【解決手段】  エレベーターが備えるロープブレーキ３の可動ライニング３４と固定ライニング３３の内の一方を取り外し、次に、損傷を検出するセンサーを備えるロープ診断装置４をロープブレーキ３に固定し、次に、主ロープ２を駆動して、ロープ診断装置４により損傷の状態を診断する。【選択図】図４
2017218265.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーターの主ロープの損傷の状態を診断するエレベーターのロープ診断装置において、
前記損傷を検出するセンサーを備えるロープガイドと、
前記センサーの信号に基づいて前記損傷の状態を診断する診断回路を格納するケースと、
を備え、
取り外されたライニングの代わりにロープブレーキに固定することができる固定部を備えることを特徴とするエレベーターのロープ診断装置。
【請求項２】
エレベーターの主ロープの損傷の状態を診断するエレベーターのロープ診断方法において、
前記エレベーターが備えるロープブレーキの可動ライニングと固定ライニングの内の一方を取り外し、
次に、前記損傷を検出するセンサーを備えるロープ診断装置を前記ロープブレーキに固定し、
次に、前記主ロープを駆動して、前記ロープ診断装置により前記損傷の状態を診断することを特徴とするエレベーターのロープ診断方法。
【請求項３】
請求項２に記載のエレベーターのロープ診断方法において、
前記ロープ診断装置は、前記ロープブレーキが備える、前記可動ライニングを案内する部材に取り付けられることを特徴とするエレベーターのロープ診断方法。
【請求項４】
請求項２に記載のエレベーターのロープ診断方法において、
前記ロープ診断装置は、前記ロープブレーキが備える、前記固定ライニングを固定する部材に取り付けられることを特徴とするエレベーターのロープ診断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーターのロープ診断装置およびロープ診断方法に関し、特にロープブレーキが設置されたエレベーターに好適なロープ診断装置およびロープ診断方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベーターの主ロープにおける損傷の有無や程度を診断する従来技術として、特許文献１に記載の技術が知られている。本技術は、昇降路の上部に機械室が設けられるエレベーターに適用される。本技術においては、機械室内において巻上機ビーム上に設けられる巻上機に取り付けられたシーブに巻き掛けられる主ロープにおける、シーブから巻上機ビームへ向かって斜めに走る部分において、ロープ探傷装置によって主ロープの損傷状態を診断する。このロープ探傷装置は、巻上機ビーム上に設置される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２４４５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術におけるロープ探傷装置の設置個所には、近年、乗りかごの戸が開いた状態で乗りかごが走行する、いわゆる戸開走行を防止するために、戸開走行の発生を検知した場合にロープをライニングで挟んで乗りかごを停止させるロープブレーキが設置される。このため、ロープの診断を行う場合には、まず、約５０〜１００ｋｇの重量のロープブレーキを巻上機ベースから取外し、ロープブレーキ設置位置にロープテスター等のロープ探傷装置を設置してロープの診断を行った後、再度ロープブレーキを当初の設置位置に戻し、ライニングとロープの位置関係を元の状態に戻す。このため、ロープの診断作業の作業性が低く、かつ長い作業時間を要する。
【０００５】
そこで、本発明は、ロープ診断の作業性が向上したり、作業時間を短縮できたりするエレベーターのロープ診断装置およびロープ診断方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明によるエレベーターのロープ診断装置は、エレベーターの主ロープの損傷の状態を診断するものであって、損傷を検出するセンサーを備えるロープガイドと、センサーの信号に基づいて損傷の状態を診断する診断回路を格納するケースと、を備え、取り外されたライニングの代わりにロープブレーキに固定するための固定部を備える。
【０００７】
また、上記課題を解決するために、本発明によるエレベーターのロープ診断方法は、エレベーターの主ロープの損傷の状態を診断する方法であって、エレベーターが備えるロープブレーキの可動ライニングと固定ライニングの内の一方を取り外し、次に、損傷を検出するセンサーを備えるロープ診断装置をロープブレーキに固定し、次に、主ロープを駆動して、ロープ診断装置により損傷の状態を診断する。
【発明の効果】
【０００８】
発明によれば、ロープ診断装置がロープブレーキに取り付けられるので、ロープブレーキをマシンベースから取外すことなくロープ診断を実施できる。このため、ロープ診断の作業性が向上したり、作業時間が低減したりする。
【０００９】
上記した以外の課題、構成および効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】エレベーターの巻上機を示す側面図である。
【図２】ロープブレーキの構造を示す側面図である。
【図３】主ロープ診断作業の第１段階におけるロープブレーキの状態を示す。
【図４】主ロープ診断作業の第２段階におけるロープブレーキの状態を示す。
【図５】本発明の一実施形態であるロープテスターの構成を示す斜視図である。
【図６】ロープテスターの側面および主ロープの断面を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の実施形態を、図面を用いて説明する。なお、各図において、参照番号が同一のものは同一の構成要件あるいは類似の機能を備えた構成要件を示している。
【００１２】
図１は、ロープの診断対象となるエレベーターの巻上機を示す側面図である。本巻上機は、昇降路の上部に設けられる機械室内に設置される。
【００１３】
図１に示すように、巻上機１は、モータ１１と、シーブ１２と、反らせ車１３（方向転換プーリー）と、モータ１１が固定されるマシンベース１４とで構成されている。主ロープ２は、その一端が図示しない乗りかごおよびカウンターウェイトの一方（例えば、乗りかご）に接続され、機械室に向って昇降路内を鉛直上方へ走り、シーブ１２に巻き掛けられる。さらに、主ロープ２は、マシンベース１４の下部に設けられる反らせ車１３に巻き掛けられ、機械室から昇降路内を鉛直下方へ走る。そして、主ロープ２の他端は、図示しない乗りかごおよびカウンターウェイトの他方（例えば、カウンターウェイト）に接続される。モータ１１は、減速機を介してシーブ１２を回転駆動する。これにより、主ロープ２が駆動されるので、図示しない乗りかごおよびカウンターウェイトが、それぞれ異なる方向に昇降路内を昇降する。
【００１４】
ロープブレーキ３は、反らせ車１３の略直上部において、マシンベース１４上に設置される。ここで、反らせ車１３の設置位置は、シーブ１２の直下から離れている。このため、主ロープ２は、シーブ１２と反らせ車１３との間において、斜めに張られている。ロープブレーキ３は、主ロープ２における斜めに張られた部分をライニングで挟圧して乗りかごを停止させる。
【００１５】
次に、ロープブレーキ３の構造を説明する。
【００１６】
図２は、ロープブレーキの構造を示す側面図である。
【００１７】
図２に示すように、ロープブレーキ３は、支持台３１と、ロープブレーキユニット３２と、固定ライニング３３と、可動ライニング３４と、連結部３５と、固定部３６および３７とで構成されている。後述するように、ロープ診断時には、固定部３６，３７に、本発明の一実施形態であるロープテスターが取り付けられる。なお、ロープブレーキユニット３２は、可動ライニング３４を駆動する駆動機構を備える。
【００１８】
支持台３１は、マシンベース１４の上面に、図示しないボルトなどの固定手段で固定される。ここで、支持台３１は、ロープブレーキユニット３２を、斜めに張られている主ロープ２が固定ライニング３３と可動ライニング３４の間を非接触で通るように、マシンビーム１４上の所定の位置に固定する。ロープブレーキユニット３２は、ボルト５１，５２および５３により支持台３１に取り付けられる。ロープブレーキユニット３２は、ボルト５１，５２，５３の内の一つ（例えば、ボルト５２）の周りに回動させながら、斜めに張られるロープに対して位置決めされた後、他のボルトによって支持台３１に固定される。
【００１９】
図示しない乗りかごが、乗りかごのドアが開いたまま走行（戸開走行）した場合、図示しないエレベーター制御盤はこの状態を検知し、ロープブレーキ３に制動動作を指令する。制動動作を指令されたロープブレーキ３のロープブレーキユニット３２は、可動ライニング３４に回動可能に取り付けられる連結部３５の軸３２１を、切り欠き部６０に沿って、反時計回りに回動させる。このため、連結部３５の可動ライニング３４側の軸３４１が主ロープ側に引き寄せられるのに伴って、可動ライニング３４は、固定部３６，３７に沿って主ロープ２に接近する。そして、主ロープ２が固定ライニング３３および可動ライニング３４によって挟圧されるため、主ロープ２が停止されて、乗りかごの走行が停止される。
【００２０】
次に、本発明の実施形態であるロープ診断方法およびロープ診断装置について説明する。
【００２１】
なお、これらロープ診断方法およびロープ診断装置は、上述したようなロープブレーキを備えるエレベーターの主ロープの損傷の有無や程度の診断に適用される。
【００２２】
診断作業開始時において、ロープブレーキの状態は、前述の図２に示すとおりである。
【００２３】
図３は、主ロープ診断作業の第１段階におけるロープブレーキの状態を示す。
【００２４】
図３に示すように、ロープブレーキユニット３２が支持台３１に固定されたままの状態で、ロープブレーキ３から、可動ライニング３４と連結部５および軸３４１が取り外される。より具体的には、まず、ロープブレーキ３のロープブレーキユニット３２の軸３２１と可動ライニング３４の軸３４１に取り付けられている図示しないスナップリングが取り外される。これにより、連結部３５は軸３２１と軸３４１から抜き出すことができるので、ロープブレーキ３の両側面にそれぞれ位置する連結部３５が、軸３２１と軸３４１から取り外される。次に、軸３４１を備える可動ライニング３４が、ロープブレーキユニット３２が備える固定部３６，３７より抜き出される。なお、本実施形態において、固定ライニング３３は取外されない。
【００２５】
図４は、主ロープ診断作業の第２段階におけるロープブレーキの状態を示す。上述の第１段階において可動ライニング３４などが取れ外された後、図４に示すように、ロープブレーキ３の制動時に可動ライニング３４を案内する固定部３７，３８に、ロープテスター４が取り付けられる。
【００２６】
図５は、本発明の一実施形態であり、図４においてロープブレーキユニット３２に取り付けられるロープテスターの構成を示す斜視図である。また、図６は、ロープブレーキユニット３２に取り付けられたロープテスターの側面およびロープテスターに接する主ロープの断面を示す。以下、これら図５および図６と、上記の図４を用いて、ロープテスターの取り付け手段について詳述する。
【００２７】
図５に示すように、ロープテスター４は、診断回路等を内蔵するケース４１と、主ロープ２の損傷を検出するための磁気センサーが主ロープに対して所定の位置に配置される複数の溝部を有するロープガイド４２とで構成されている。ロープガイド４２は、主ロープを磁化するために溝部に磁束を発生させる磁石などの磁化手段を備える。
【００２８】
図６に示すように、主ロープ２は、ロープガイド４２の溝内壁に接するように、溝内に配置される。この状態で、巻上機を診断作業時における所定の速度で駆動して主ロープ２を駆動しながら、ロープテスターによって主ロープ２の損傷が診断される。このとき、主ロープ２が磁化されると、主ロープ２における素線切れなどの損傷部において漏れ磁束が大きく変化する。このような漏れ磁束を磁気センサーによって検出することにより、主ロープ２の損傷部が検出される。なお、本実施形態におけるロープガイド４２は、複数の溝を備えているので、複数本の主ロープの損傷を同時に検出することができる。
【００２９】
図５に示すように、ロープブレーキユニット３２に取り付けられるケース４１の主ロープ２の走る方向に沿う両側面には、ロープブレーキユニット３２が備える固定部３６，３７が挿通される位置に、切り欠き部からなる凹部４３が設けられている。この凹部の深さは、固定部３６，３７の厚みよりも小さい。また、凹部４３の側面には、固定プレート４４と、固定プレート４４をケース４１の側面に押し付けて固定する固定ネジ４５（例えば、蝶ネジ）が両側面に設けられている。後述するように、これら固定プレート４４および固定ネジ４５によって、ロープテスター４は、取り外された可動ライニング３４の代わりに、ロープブレーキユニット３２が備える固定部３６，３７に固定することができる。
【００３０】
上記のようなロープテスターが、図４に示すように、ロープブレーキユニット３２の固定部３６，３７に取り付けられる。このとき、まず、ロープガイド４２の溝内壁面を固定ライニング３３側に向けながら、ロープブレーキユニット３２の固定部３６，３７がケース４１に設けられる凹部４３にそれぞれ挿通される。この状態では、ロープテスター４は固定部３６，３７に対して移動自由に設置される。
【００３１】
次に、ロープテスター４をさらに固定ライニング３３側に移動させて、複数の主ロープ２がロープガイド４２の溝内にそれぞれ位置するようにロープテスター４の設置位置を調整する。
【００３２】
次に、主ロープ２が、ロープガイド４２の溝内に配置された状態で、固定ネジ４５がケース４１に締め込まれる。固定ネジ４５は、ケース４１に締め込まれるにつれて、固定プレート４４をケース４１側に押し付けるように設けられているため、固定プレート４４はケース４１の側面に押し付けられる。ここで、凹部４３の深さは固定部３６，３７の厚みよりも小さくしているため、固定部３６，３７は凹部４３から一部突出するので、固定プレート４４はケース４１の側面より先に固定部３６，３７が突出している部分に押し付けられる。これにより、ロープテスター４はロープブレーキユニット３２の固定部３６，３７に固定される。
【００３３】
ロープテスター４がロープブレーキユニット３２の固定部３６，３７に固定された後、主ロープ２を駆動して乗りかごを走行させながら、ロープ診断を行う。ロープ診断が終了後、固定ネジ４５を緩めてロープテスター４がロープブレーキユニット３２の固定部３６，３７より取外される。従って、ロープブレーキの状態は、図３に示す状態へ戻る。
【００３４】
次に、可動ライニング３４が、固定部３６，３７に挿入されて、当初の位置付近に設置される。さらに、ロープブレーキユニット３２の軸３２１と可動ライニング３４の軸３４１とを連結部３５によって結合し、軸３２１と軸３４１にスナップリング（図示せず）を設置する。これにより、可動ライニング３４は、ロープブレーキユニット３２の位置の再調整などを行わなくても当初の位置に再び設置される。すなわち、ロープブレーキの状態は、図２に示す状態に戻る。
【００３５】
上述のように、本実施形態によれば、ロープブレーキを設置位置から取り外すことなく、ロープ診断を行うことができるので、ロープ診断の作業性が向上したり、作業時間が短縮されたりする。また、主ロープに対して位置決めされたロープブレーキにロープテスターを取り付けるので、ロープテスターと主ロープの位置決めが容易である。このため、ロープ診断の精度や安定性が向上する。なお、上記実施形態では、主ロープにおける、シーブと反らせ車の間の斜めに張られた部分を挟むことができるように設置されているが、このような主ロープ部分は、ロープ駆動中における振動や揺れが少ない。従って、このようなローププレーキにロープテスターを取り付けることにより、ロープ診断の精度や安定性が向上する。
【００３６】
また、ロープ診断終了後において、一部の部品を組み立て直すことにより、ロープブレーキを元の状態に復帰できるとともに主ロープに対してロープブレーキが位置決めされる。これにより、ロープ診断の作業性が向上したり、作業時間が短縮されたりする。
【００３７】
さらに、ロープブレーキにロープテスターを固定すれば、主ロープに対してロープテスターを位置決めされるので、主ロープに対してロープテスターを適切な位置に保持するために、専用の機材を用いた設置作業を必要とせず、また、作業員が手で保持する必要もない。このため、作業員の負担が低減され、作業時間が低減される。
【００３８】
上記実施形態では、ロープブレーキにロープテスターを取り付ける際に、ロープブレーキの可動ライニングが取り外されるが、ロープブレーキの構成によっては、可動ライニングは取り外さず、固定ライニングを取り外しても良い。例えば、このような手段は、ロープブレーキユニット側に可動ライニングを有し、主ロープを挟んで可動ライニングと対向する位置に固定ライニングを取り付けるロープブレーキの場合、すなわち上記本実施形態（図２）において、固定ライニングおよび可動ライニングの位置が入れ替わった場合に好ましい。この場合、ロープブレーキユニットから、固定ライニングの取付け部が突出するので、この取付け部を用いてロープテスターが取り付けられる。このような手段においても、上記本実施形態と同様の効果がある。
【００３９】
なお、本発明は前述した実施形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、前述した実施形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置き換えをすることが可能である。
【００４０】
例えば、エレベーターは、機械室レスエレベーターでも良い。
【符号の説明】
【００４１】
１  巻上機
２  主ロープ
３  ロープブレーキ
４  ロープ診断部
１１  モータ
１２  シーブ
１３  反らせ車
１４  マシンベース
３１  支持台
３２  ロープブレーキユニット
３３  固定ライニング
３４  可動ライニング
３５  連結部
３６，３７  固定部
４１  ケース
４２  ロープガイド
４３  凹部
４４  固定プレート
４５  固定ネジ
５１，５２，５３  ボルト
６０  切り欠き部
３２１  軸
３４１  軸
【図１】
2017218265.tif 000003
【図２】
2017218265.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2017218265.tif 000007
【図６】
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