(57)【要約】【課題】携帯用情報機器を横置き及び縦置きに起立させることができるとともに、携帯用情報機器を傾斜した状態で安定して起立させることが可能なスタンド機構、及び電子機器を提供すること。【解決手段】筐体２１の背面側にヒンジ１４、１５によって回動可能に設けられた、第１アーム１１と、該第１アーム１１より長尺な第２アーム１２と、第１アーム１１と第２アーム１２との間を連結する連結部１３と、を有することを特徴とする。【選択図】図１
2017022177.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板形状の筐体を有した携帯用情報機器を横置き及び縦置きに選択的に起立させるスタンド機構であって、
前記筐体の背面側にヒンジによって回動可能に設けられた、第１アームと、該第１アームより長尺な第２アームと、
前記第１アームと前記第２アームとの間を連結する連結部と、を有することを特徴とするスタンド機構。
【請求項２】
請求項１記載のスタンド機構であって、
前記第１アーム、前記第２アーム、及び前記連結部が、前記筐体の外周に沿って設けられ、かつ前記第１アーム及び前記第２アームは互いに平行に配置されていることを特徴とするスタンド機構。
【請求項３】
請求項１又は２記載のスタンド機構であって、
前記第１アームのヒンジ及び前記第２アームのヒンジの回転の軸芯方向が同一直線上にあることを特徴とするスタンド機構。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載のスタンド機構において、
前記第２アームを載置面に接触させて、前記携帯用情報機器を前記載置面上で起立させる場合に、前記携帯用情報機器の重心から前記載置面への垂線が、前記携帯用情報機器と前記載置面との接触線と、前記第２アームの先端とが描く三角形の内側にあることを特徴とするスタンド機構。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載のスタンド機構において、
前記第２アームの前記ヒンジのトルクが、前記第１アームの前記ヒンジのトルクよりも大きいことを特徴とするスタンド機構。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載のスタンド機構を有する携帯用情報機器を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項６に記載の電子機器において、
前記筐体には前記スタンド機構を収容する収容溝が形成されていることを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項７に記載の電子機器において、
前記連結部は、厚さが薄くかつ広幅に形成されていることを特徴とする電子機器。
【請求項９】
請求項６から８のいずれか一項に記載の電子機器において、
前記筐体は、少なくとも前記第１アーム又は前記第２アームの回動範囲を規制する規制部を有することを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
請求項６から９のいずれか一項に記載の電子機器において、
前記第１アーム、前記第２アーム及び前記連結部の少なくとも１つと、前記筐体とには、一方に磁石が設けられ、他方に前記磁石が吸着する被吸着部が設けられていることを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
請求項６から１０のいずれか一項に記載の電子機器において、
前記スタンド機構は、スタンド機能以外の機能を有する機能部を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項１２】
請求項１１に記載の電子機器において、
前記機能部は、前記第１アーム、前記第２アーム、及び前記連結部の少なくとも１つに設けられ、かつ前記スタンド機構を収容した状態において前記携帯用情報機器の通気孔と連通する開口であることを特徴とする電子機器。
【請求項１３】
請求項１１に記載の電子機器において、
前記機能部は、前記第１アーム、前記第２アーム、及び前記連結部の少なくとも１つに設けられ、かつ前記携帯用情報機器を操作する操作ボタンであることを特徴とする電子機器。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯用情報機器を起立させるスタンド機構、及びこのスタンド機構と携帯用情報機器とを備える電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、タッチパネル式の液晶ディスプレイを有し、物理的なキーボードを持たないタブレット型パーソナルコンピュータ（タブレット型ＰＣ）が急速に普及している。タブレット型ＰＣは、通常、手で把持した状態で操作する場合と、机上等に置いた状態で操作する場合とがあり、机上等に置いた状態で操作する場合には、スタンドを利用して立てた状態で使用されることがある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、タブレット型ＰＣ等の携帯用情報機器と、この携帯用情報機器の背面に設けられたヒンジと、該ヒンジに回転可能に設けられたスタンド部とを備えた電子機器が開示されている。このスタンド部は、ヒンジに接続されるとともに長さが等しい２本のアーム部と、これら２本のアーム部を連結する連結部とから構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１５８６６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、タブレット型ＰＣのような携帯用情報機器は、前述したようにスタンドを利用して横置き及び縦置きに立てた状態で使用されることがある。例えば、特許文献１に記載の電子機器では、携帯用情報機器の筐体の長辺を載置面に接地させるとともに、ヒンジによりスタンド部を回動させて連結部を載置面に接地させることで携帯用情報機器を横置きに立てることができる。ここで、スタンド部の回転の角度を調整することで所望の角度に傾斜させて携帯用情報機器を横置きに立てることが可能である。
【０００６】
一方、特許文献１に記載の電子機器において、携帯用情報機器を縦置きに立てる場合は、携帯用情報機器の筐体の短辺を載置面に接地させるとともに、アーム部の先端を支点として載置面に接地させることで縦置きに立てることもできる。しかしながら、このようにして携帯用情報機器を縦起きに立てる場合、携帯用情報機器を載置面と直交する方向に対して傾斜させた状態で安定して起立させることが難しかった。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、携帯用情報機器を横置き及び縦置きに起立させることができるとともに、携帯用情報機器を傾斜した状態で安定して起立させることが可能なスタンド機構、及び電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係るスタンド機構は、板形状の筐体を有した携帯用情報機器を横置き及び縦置きに選択的に起立させるスタンド機構であって、前記筐体の背面側にヒンジによって回動可能に設けられた、第１アームと、該第１アームより長尺な第２アームと、前記第１アームと前記第２アームとの間を連結する連結部と、を有することを特徴とする。
【０００９】
このような構成によれば、第１アーム、第２アーム、及び第１アームと第２アームとを連結する連結部を備えているので、横置き及び縦置きに選択的に携帯用情報機器を起立させることができる。また、第１アームよりも長尺な第２アームを備えているので、第２アームを載置面に載置して携帯用情報機器を起立させる場合に、携帯用情報機器を傾斜させた状態でより安定して起立させることができる。
【００１０】
また、本発明に係るスタンド機構は、前記第１アーム、前記第２アーム、及び前記連結部が、前記筐体の外周に沿って設けられ、かつ前記第１アーム及び前記第２アームは互いに平行に配置されていると良い。この場合、第１アーム、第２アーム、及び連結部が、筐体の外周に沿って設けられているので、筐体内においてバッテリーやコネクタなどの配置領域を広くとることができる。また、この場合でも第２アームが第１アームよりも長尺とされているので、携帯用情報機器を横置き及び縦置きに起立させる際に、載置面と直交する方向に対して傾斜させて起立させることが可能である。
【００１１】
また、本発明に係るスタンド機構は、前記第１アームのヒンジ及び前記第２アームのヒンジの回転の軸芯方向が同一直線上にあると良い。この場合、連結部が載置面に沿うようにして携帯用情報機器を起立させる場合に、より安定して起立させることができる。また、第２アームが筐体の外周に沿って設けられていると、第２アームを載置面に沿うようにして携帯用情報機器を起立させる場合に、第２アームを長手方向にわたって載置面に接地することができ、より安定して起立させることができる。
【００１２】
また、本発明に係るスタンド機構は、前記第２アームを載置面に接触させて、前記携帯用情報機器を前記載置面上で起立させる場合に、前記携帯用情報機器の重心から前記載置面への垂線が、前記携帯用情報機器と前記載置面との接触線と、前記第２アームの先端とが描く三角形の内側にあると良い。この構成では、第２アームを載置面に接触させて携帯用情報機器を起立させる場合に、より安定させて起立させることができる。
【００１３】
また、本発明に係るスタンド機構は、前記第２アームの前記ヒンジのトルクが、前記第１アームの前記ヒンジのトルクよりも大きいと良い。この場合、例えば連結部を操作してスタンド機構を回動させる際に、第１アーム及び第２アームのヒンジにかかる負荷をより均等にすることができる。
【００１４】
本発明に係る電子機器は、前述のスタンド機構を有する携帯用情報機器を備えることを特徴とする。この構成によれば、前述したスタンド機構を有しているので、第２アームを載置面に載置して起立させる場合に、より傾斜角度を調整することが可能となる。
【００１５】
また、本発明に係る電子機器は、前記筐体には前記スタンド機構を収容する収容溝が形成されていると良い。この場合、筐体内の部品の収容空間を広くすることができる。
【００１６】
また、本発明に係る電子機器において、前記連結部は、厚さが薄くかつ広幅に形成されている構成としても良い。この場合、厚さ方向において連結部と重なる領域において筐体の内部を広く確保することができ、その領域において他の部材を筐体内に配置することができる。また、広幅に形成することで、厚さが薄くても必要な強度を確保できる。
【００１７】
また、本発明に係る電子機器において、前記筐体は、少なくとも前記第１アーム又は前記第２アームの回動範囲を規制する規制部を有する構成としても良い。この場合、スタンド機構を回動させる際の可動範囲が規制されているので、例えば片手で電子機器を把持する際に、手をスタンド機構と携帯用情報機器との間の隙間に入れやすくなり、電子機器を把持しやすくなる。
【００１８】
また、本発明に係る電子機器は、前記第１アーム、前記第２アーム及び前記連結部の少なくとも１つと、前記筐体とには、一方に磁石が設けられ、他方に前記磁石が吸着する被吸着部が設けられていると良い。この場合、磁石の磁気力を利用して、スタンド機構を筐体に収容した状態に維持できる。
【００１９】
また、本発明に係る電子機器において、前記スタンド機構は、スタンド機能以外の機能を有する機能部を備えると良い。
【００２０】
また、本発明に係る電子機器において、前記機能部は、前記第１アーム、前記第２アーム、及び前記連結部の少なくとも１つに設けられ、かつ前記スタンド機構を収容した状態において前記携帯用情報機器の通気孔と連通する開口である構成としても良い。この場合、スタンド機構を収容した状態においても、携帯用情報機器から発生する熱を、携帯用情報機器の通気孔を介して効率よく開口から外部に放散することができる。
【００２１】
本発明に係る電子機器において、前記機能部は、前記第１アーム、前記第２アーム、及び前記連結部の少なくとも１つに設けられ、かつ前記携帯用情報機器を操作する操作ボタンである構成としても良い。この場合、例えば片手で電子機器を把持する場合に、把持している手で操作ボタンを操作することが可能となる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、携帯用情報機器を横置き及び縦置きに選択的に起立させることができるとともに携帯用情報機器を載置面に対して傾斜させた状態で安定して起立させることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る電子機器の平面図である。図１（ａ）は、電子機器を表面側から見た平面図であり、図１（ｂ）は、電子機器を背面側から見た平面図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係る電子機器を背面側から見た斜視図である。図２（ａ）は、電子機器が備えるスタンド機構を収容した状態を示す斜視図、図２（ｂ）は、電子機器が備えるスタンド機構を回動させた状態を示す斜視図である。
【図３】図３は、図１に示す電子機器のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。
【図４】図４は、図１に示す電子機器のＩＶ−ＩＶ断面図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態に係る電子機器が有する規制部を示す概略図である。図５（ａ）は、電子機器が有する規制部の斜視図であり、図５（ｂ）は、電子機器が有する規制部の側面図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態に係る電子機器を横置きに起立させた状態を示す概略図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態に係る電子機器を横置きに起立させた状態において、側面側から見た概略図である。
【図８】図８は、本発明の実施形態に係る電子機器を縦置きに起立させた状態を示す概略図である。
【図９】図９は、本発明の実施形態に係る電子機器を縦置きに起立させた状態において、側面側から見た概略図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施形態に係る電子機器を、片手で把持した場合の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に添付図面を参照して、本発明に係るスタンド機構、及び電子機器の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、以下の実施形態により本発明が限定されるものではない。また、各図面において、同一又は対応する要素には適宜同一の符号を付し、重複した説明を適宜省略する。
【００２５】
図１は本発明の実施形態に係る電子機器１の平面図であり、図１（ａ）は電子機器１を表面側から見た平面図、図１（ｂ）は電子機器１を背面側から見た平面図である。図２は本発明の実施形態に係る電子機器１を背面側から見た斜視図であり、図２（ａ）は電子機器１が備えるスタンド機構１０を収容した状態を示す斜視図、図２（ｂ）は電子機器１が備えるスタンド機構１０を回動させた状態を示す斜視図である。
【００２６】
電子機器１は、図１、２に示すように、携帯用情報機器２０と、この携帯用情報機器２０の背面側に取り付けられたスタンド機構１０とを備えている。携帯用情報機器２０は、板形状の筐体２１と、表面側に配設された液晶ディスプレイ２２（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）を備え、筐体２１の内部に基板、演算装置、メモリ、バッテリーなどを収容した構成とされている。本実施形態において、携帯用情報機器２０は、タブレット型ＰＣを一例として説明するが、これに限定されるものでなく、スマートフォンなどでも良い。
【００２７】
本実施形態では、携帯用情報機器２０は、縦横比率が異なる長方形の外形を有し、スタンド機構１０を用いることにより、横置き及び縦置きを選択して所望の角度で起立させることができる。携帯用情報機器２０として、例えば、その外形（液晶ディスプレイ）の縦横比率が１６：９や４：３等に設定された公知なものを使用可能である。また、液晶ディスプレイ２２は、タッチ操作可能な液晶表示部である。
【００２８】
筐体２１は平面視で略矩形に形成されており、筐体２１には、演算装置やバッテリーなどから発生する熱を放散するための通気孔２３が形成されている。また、筐体２１の外縁部には、スタンド機構１０を収容するための収容溝２４が形成されている。
【００２９】
スタンド機構１０は、一方向に延びる第１アーム１１と、該第１アーム１１よりも長尺な第２アーム１２と、これら第１アーム１１と第２アーム１２との間を連結する連結部１３とを備えている。第１アーム１１及び第２アーム１２は、それぞれ筐体２１の背面側にヒンジ１４、１５によって回動可能に設けられている。具体的には、筐体２１の内部に取り付けられた、ヒンジ１４に第１アーム１１が連結され、ヒンジ１５に第２アーム１２が連結されている。また、連結部１３は、第１アーム１１及び第２アーム１２の先端を連結している。これらヒンジ１４、１５は、トルクヒンジとされている。
【００３０】
本実施形態では、第１アーム１１、第２アーム１２、及び連結部１３が、図１（ｂ）に示すように、筐体２１の外周に沿って設けられ、かつ第１アーム１１及び第２アーム１２は互いに平行に配置されている。より具体的には、筐体２１の外周のうち対向する短辺２１ａ、２１ｂに沿ってそれぞれ第１アーム１１及び第２アーム１２が配置され、筐体２１の外周の長辺のうちの一つの長辺２１ｃに沿って連結部１３が配置されている。
【００３１】
第１アーム１１、第２アーム１２、及び連結部１３の少なくとも１つには携帯用情報機器２０（筐体２１）の通気孔２３と連通する開口１６が設けられている。本実施形態では、連結部１３に開口１６が設けられており、この開口１６は、スタンド機構１０を収容した状態において携帯用情報機器２０の通気孔２３と連通しているため、空気を介して携帯用情報機器２０から生じる熱を効率的に放散するように構成されている。
【００３２】
図３は、図１に示す電子機器１のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図であり、図４は、図１に示す電子機器１のＩＶ−ＩＶ断面図である。図３に示すように、本実施形態では第１アーム１１の断面は略矩形に形成されている。そして、第１アーム１１は、筐体２１の外周縁に配置されているので、筐体２１の収容空間を広くとることができる。また、第２アーム１２も筐体２１の外周縁に配置されているので、第１アーム１１と同様に、筐体２１内の部品の収容空間を広くとることができる。これにより、バッテリーなどの大きな部品の配置位置を設計する際の自由度を高めることができる。また、スタンド機構１０を収容した状態においては、電子機器１の背面側は面一となり、平滑になるように構成されている。
【００３３】
また、本実施形態では、連結部１３は、図４に示すように、厚さが薄くかつ広幅に形成されている。ここで、連結部１３の厚さが薄いため、連結部１３と厚さ方向に重なる筐体２１内の部品の収容空間を広くとることができ、連結部１３と重なる領域においても筐体の内部に部品を配置することが可能となる。また、連結部１３は、広幅に形成されているので厚さが薄くてもスタンドとして使用するときの強度を十分に確保することができる。
【００３４】
さらに、本実施形態では、連結部１３には、磁石１７が設けられており、筐体２１には磁石１７が吸着する被吸着部２５が設けられている。被吸着部２５は、具体的には、磁石や鉄などの磁性材などである。このように、連結部１３側に磁石１７を設け、筐体２１側に被吸着部２５を設けることで、スタンド機構１０を回動させた後に収容溝２４に収容する際に被吸着部２５を磁石１７に吸着させることで容易にスタンド機構１０を収容することができる。このとき、スタンド機構１０の回動の回転角度が浅い範囲でヒンジ１４、１５のトルクを小さく設定することでより滑らかにスタンド機構１０を収容できる。なお、筐体２１側に磁石を設け、連結部１３に被吸着部を設けても良い。また、第１アーム１１又は第２アーム１２に磁石又は被吸着部の一方を設け、筐体２１に磁石又は被吸着部の他方を設ける構成としても良い。
【００３５】
また、第１アーム１１のヒンジ１４及び第２アーム１２のヒンジ１５の回転の軸芯方向が同一直線上とされている。すなわち、それぞれのヒンジ１４、１５の回転の軸芯方向は、第１アーム１１と第２アーム１２の基端部同士を結ぶ線上とされている。ヒンジ１４、１５はそれぞれ筐体２１に固定するための固定部材１４ａ、１５ａを有し、例えばネジなどにより固定部材１４ａ、１５ａが筐体２１に固定されることで、ヒンジ１４、１５が筐体２１に取り付けられる。ヒンジ１４、１５は、トルクヒンジであり、第２アーム１２のヒンジ１５のトルクが、第１アーム１１のヒンジ１４のトルクよりも大きい設定とされている。これにより、連結部１３を把持してヒンジ１４、１５を介してスタンド機構１０を回動させる際に、第１アーム１１及び第２アーム１２のヒンジ１４、１５にかかる負荷をより均等にすることができ、スタンド機構１０を回動させやすくかつ破損を抑制できる。
【００３６】
また、本実施形態において、電子機器１は、スタンド機構１０の第１アーム１１及び第２アーム１２の回動範囲を規制する規制部１８を有している（図２参照）。図５は、本発明の実施形態に係る電子機器１が有する規制部１８を示す概略図であり、図５（ａ）は、電子機器１が有する規制部１８の斜視図であり、図５（ｂ）は、電子機器１が有する規制部１８の側面図である。本実施形態では、図５（ａ）に示すように、筐体２１の側面に規制部１８が設けられている。なお、図５では、第２アーム１２側に設けられた規制部１８を示している。
【００３７】
規制部１８は、筐体２１の側面に筐体２１の平面と交差する方向に延びる傾斜部１８ａを有している。図５（ｂ）に示すように、第２アーム１２がヒンジ１５を介して回動すると、規制部１８の傾斜部１８ａに沿う位置まで第２アーム１２が回動する。このように、第２アーム１２が回動する範囲が規制される。なお、本実施形態では、筐体２１において第１アーム１１側及び第２アーム１２側の両方に規制部１８を設けているが、少なくともどちらか一方に設ける構成とすれば、第１アーム１１及び第２アーム１２の回動範囲を規制できる。
【００３８】
次に、本発明の実施形態に係るスタンド機構１０を用いて携帯用情報機器１を横置き及び縦置きに選択的に起立させる方法について説明する。まず、横置きに起立させる方法を説明する。図６は、本発明の実施形態に係る電子機器１を横置きに起立させた状態を示す概略図であり、図７は、本発明の実施形態に係る電子機器１を横置きに起立させた状態において、側面側から見た概略図である。
【００３９】
スタンド機構１０を筐体２１の収容溝２４に収容した状態から、ヒンジ１４、１５を介して第１アーム１１及び第２アーム１２を回動させる。そして、筐体２１の外周の長辺側と、スタンド機構１０の連結部１３を載置面に接地し、図６に示すように、携帯用情報機器２０（電子機器１）を横置きに起立させる。なお、スタンド機構１０のヒンジ１４、１５は、携帯用情報機器２０の重量を支えるのに十分なトルクに設定されている。ここで、第１アーム１１と、第２アーム１２との回動の回転角度を調整することで、携帯用情報機器２０を横置きに起立させる際の、傾斜角度を調整することが可能である。
【００４０】
本実施形態では、電子機器１を横置きに起立させた際に、図７に示すように、連結部１３全体が載置面に接地されるようになっており、これによってより電子機器１を安定して起立させることが可能である。ここで、第１アーム１１、第２アーム１２、及び連結部１３が携帯用情報機器２０の筐体２１の外周に沿うように配置され、さらにヒンジ１４、１５の回転の軸芯が同一直線上に配設されている。この構成では、スタンド機構１０を回動させたときに、側面側から見て第１アーム１１と携帯用情報機器２０の筐体２１とのなす角と、第２アーム１２と携帯用情報機器２０とのなす角とが、等しくなるため（図７参照）、前述したように連結部１３の全体が載置面に接する。
【００４１】
次いで、本発明の実施形態に係るスタンド機構１０を用いて携帯用情報機器２０を縦置きに起立させる方法について説明する。図８は、本発明の実施形態に係る電子機器１を縦置きに起立させた状態を示す概略図である。図９は、本発明の実施形態に係る電子機器１を縦置きに起立させた状態において、側面側から見た概略図である。
【００４２】
まず、スタンド機構１０を筐体２１の収容溝２４に収容した状態から、ヒンジ１４、１５を介して第１アーム１１及び第２アーム１２を回動させる。そして、筐体２１の短辺２１ｂ側、及び第２アーム１２が載置面に接地されるようにして、携帯用情報機器２０を縦置きに起立させる。このとき、第１アーム１１及び第２アーム１２の回動の回転角度を調整することで、載置面に対する携帯用情報機器２０の傾斜角度を調整することができる。具体的には、図９に示すように、スタンド機構１０を筐体２１の収容溝２４に収容した状態から、徐々に、第１アーム１１及び第２アーム１２の回動の回転角度を大きくしていくと、載置面と直交する方向に対する携帯用情報機器２０の傾斜を徐々に大きくすることができる。なお、図９の一番右側の図は、第１アーム１１及び第２アーム１２を９０°以上回転させたときの状態を示している。
【００４３】
ここで、第２アーム１２を載置面に接地させて、携帯用情報機器２０を載置面上で縦置きに起立させる場合に、携帯用情報機器２０の重心Ｇから載置面へ下ろす垂線Ｌが、携帯用情報機器２０と載置面との接触線と、第２アーム１２の先端とが描く三角形Ｔの内側にあることが好ましい。この場合、携帯用情報機器２０をより安定した状態に起立させることができる。
【００４４】
また、本発明の実施形態に係る電子機器１は、スタンド機構１０を利用して操作者が片手でスタンドを把持して携帯用情報機器２０の液晶画面を見ることが可能である。図１０は、本発明の実施形態に係る電子機器１を、片手で把持した場合の一例を示す図である。図１０に示すように、例えば、連結部１３を操作者が手で握り、携帯用情報機器２０の筐体２１の外周縁を操作者の腕に載置することによって、操作者が片手でスタンド機構１０の連結部１３を把持して携帯用情報機器２０の液晶ディスプレイ２２を見ることができる。ここで、規制部１８において、スタンド機構１０の回転角度を例えば１７０°までの範囲に設定すると、より操作者がスタンド機構１０と携帯用情報機器２０との間に手を入れて把持しやすくなる。
【００４５】
このとき、図１０に示すように、連結部１３に携帯用情報機器２０を操作する操作ボタン１９が配置されていても良い。操作ボタン１９は、例えば携帯用情報機器２０のアプリにおいて、画面のフリック操作を行うボタンなどである。操作ボタン１９の電気配線は、例えば筐体２１内からヒンジ１４、１５、第１アーム１１、第２アーム１２、及び連結部１３の内部などを介して設けることができる。連結部１３に、上述のような操作ボタン１９がある場合、片手で電子機器１を把持しながら、把持した手の指で操作ボタン１９を押し、画面を操作することができる。
【００４６】
以上のような構成とされた本実形態に係る電子機器１、及びスタンド機構１０においては、筐体２１の背面側にヒンジ１４、１５によって回動可能に設けられた、第１アーム１１と、第１アーム１１より長尺な第２アーム１２と、第１アーム１１と第２アーム１２との間を連結する連結部１３とを備えている。このように第２アーム１２が第１アーム１１より長尺に構成されていることによって、第２アーム１２を載置面に接地させて携帯用情報機器２０を縦置きに起立させるときに、第１アーム１１と第２アーム１２とが同一の長さの場合よりも携帯用情報機器を傾斜させた状態でより安定して起立させることができる。
【００４７】
例えば、第１アーム、第２アーム、及び連結部が筐体の外周に沿って設けられている場合に、第１アームと第２アームの長さが等しいと、第２アームを載置面に接地させて携帯用情報機器を縦起に起立させたときに、携帯用情報機器を載置面に対して直角方向にしか起立させることができない。一方、本実施形態に係る電子機器１においては、第１アーム１１、第２アーム１２、及び連結部１３が筐体２１の外周に沿って設けられていても、第１アーム１１と第２アーム１２との長さが異なるため、携帯用情報機器２０を傾斜させて縦置きに起立させることができる。
【００４８】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。例えば、上記実施形態では、第１アーム１１、第２アーム１２、及び連結部１３の少なくとも１つに、スタンド以外の機能部として、携帯用情報機器２０の熱を放散するための開口１６や、携帯用情報機器２０を操作するための操作ボタン１９を設けることを説明したが、スタンド以外の機能を有するその他の機能部を設けても良い。
【００４９】
また、上記実施形態では、第１アーム１１、第２アーム１２、及び連結部１３が筐体２１の外周に沿って設けられる場合について説明したが、これに限定されるものではなく、平面視で筐体２１の外周の内側に第１アーム１１、第２アーム１２、及び連結部１３を設けても良い。
【符号の説明】
【００５０】
１  電子機器
１０  スタンド機構
１１  第１アーム
１２  第２アーム
１３  連結部
１４、１５  ヒンジ
１４ａ、１５ａ  固定部材
１６  開口
１７  磁石
１８  規制部
１８ａ  傾斜部
１９  操作ボタン
２０  携帯用情報機器
２１  筐体
２１ａ、２１ｂ  短辺
２１ｃ  長辺
２２  液晶ディスプレイ
２３  通気孔
２４  収容溝
２５  被吸着部
【図１】
2017022177.tif 000003
【図２】
2017022177.tif 000004
【図３】
2017022177.tif 000005
【図４】
2017022177.tif 000006
【図５】
2017022177.tif 000007
【図６】
2017022177.tif 000008
【図７】
2017022177.tif 000009
【図８】
2017022177.tif 000010
【図９】
2017022177.tif 000011
【図１０】
2017022177.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月7日(2016.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板形状の筐体を有した携帯用情報機器を横置き及び縦置きに選択的に起立させるスタンド機構であって、
前記筐体の背面側にヒンジによって回動可能に設けられた、第１アームと、該第１アームより長尺な第２アームと、
前記第１アームと前記第２アームとの間を連結する連結部と、を有し、
前記第１アーム、前記第２アーム、及び前記連結部が、前記筐体の外周に沿って設けられ、かつ前記第１アーム及び前記第２アームは互いに平行に配置されていることを特徴とするスタンド機構。
【請求項２】
板形状の筐体を有した携帯用情報機器を横置き及び縦置きに選択的に起立させるスタンド機構であって、
前記筐体の背面側にヒンジによって回動可能に設けられた、第１アームと、該第１アームより長尺な第２アームと、
前記第１アームと前記第２アームとの間を連結する連結部と、を有し、
前記第２アームの前記ヒンジのトルクが、前記第１アームの前記ヒンジのトルクよりも大きいことを特徴とするスタンド機構。
【請求項３】
請求項１又は２記載のスタンド機構であって、
前記第１アームのヒンジ及び前記第２アームのヒンジの回転の軸芯方向が同一直線上にあることを特徴とするスタンド機構。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載のスタンド機構において、
前記第２アームを載置面に接触させて、前記携帯用情報機器を前記載置面上で起立させる場合に、前記携帯用情報機器の重心から前記載置面への垂線が、前記携帯用情報機器と前記載置面との接触線と、前記第２アームの先端とが描く三角形の内側にあることを特徴とするスタンド機構。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載のスタンド機構を有する携帯用情報機器を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項５に記載の電子機器において、
前記筐体には前記スタンド機構を収容する収容溝が形成されていることを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項６に記載の電子機器において、
前記連結部は、厚さが薄くかつ広幅に形成されていることを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項５から７のいずれか一項に記載の電子機器において、
前記筐体は、少なくとも前記第１アーム又は前記第２アームの回動範囲を規制する規制部を有することを特徴とする電子機器。
【請求項９】
請求項５から８のいずれか一項に記載の電子機器において、
前記第１アーム、前記第２アーム及び前記連結部の少なくとも１つと、前記筐体とには、一方に磁石が設けられ、他方に前記磁石が吸着する被吸着部が設けられていることを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
請求項５から９のいずれか一項に記載の電子機器において、
前記スタンド機構は、スタンド機能以外の機能を有する機能部を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
請求項１０に記載の電子機器において、
前記機能部は、前記第１アーム、前記第２アーム、及び前記連結部の少なくとも１つに設けられ、かつ前記携帯用情報機器を操作する操作ボタンであることを特徴とする電子機器。
【請求項１２】
板形状の筐体を有した携帯用情報機器を横置き及び縦置きに選択的に起立させるスタンド機構であって、
前記筐体の背面側にヒンジによって回動可能に設けられた、第１アームと、該第１アームより長尺な第２アームと、
前記第１アームと前記第２アームとの間を連結する連結部と、を有するスタンド機構を有する携帯用情報機器を備える電子機器において、
前記スタンド機構は、スタンド機能以外の機能を有する機能部を備え、
前記機能部は、前記第１アーム、前記第２アーム、及び前記連結部の少なくとも１つに設けられ、かつ前記スタンド機構を収容した状態において前記携帯用情報機器の通気孔と連通する開口であることを特徴とする電子機器。