(57)【要約】      （修正有）【課題】手首への装着感と装着の容易性を向上させ、かつ、精度よく脈波を検出することのできる脈波検出装置を提供する。【解決手段】手首に装着して用いられる生体情報測定装置は、被測定者の橈骨動脈から脈波を検出する脈波検出部を収容し、手首の尺骨側が開放された、手首の円周方向に沿って巻き付け可能に構成された筐体と、筐体を手首に固定するためのバンド部と、を備える。バンド部は、手首の円周方向に沿って伸びる帯状で、かつ、筐体よりも剛性の低いバンド部材で構成された２本のバンド３１、３２により構成されている。【選択図】図４
2017063984.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手首に装着して用いられる脈波検出装置であって、
被測定者の橈骨動脈から脈波を検出する脈波検出センサを収容し、手首の尺骨側が開放された、手首の円周方向に沿って巻き付け可能に構成された筐体と、
前記筐体を手首に固定するためのバンド部と、を備え、
前記バンド部は、前記円周方向に沿って伸びる帯状で、かつ、前記筐体よりも剛性の低いバンド部材で構成されており、
前記バンド部の長手方向における一端部は、前記筐体に固定されており、
前記バンド部は、バンド部材とバンド部材で挟まれる空間を長手方向における任意の位置に有し、
前記空間は、前記バンド部によって前記筐体を手首に固定した状態において、前記尺骨の突起による前記バンド部に加わる圧力を低減させる脈波検出装置。
【請求項２】
請求項１記載の脈波検出装置であって、
前記バンド部は、前記円周方向に沿って伸びかつ前記円周方向に直交する方向に並ぶ複数本のバンドにより構成され、前記複数本のバンドの隙間が前記空間を構成する脈波検出装置。
【請求項３】
請求項２記載の脈波検出装置であって、
前記複数本のバンドの太さが異なっている脈波検出装置。
【請求項４】
請求項１記載の脈波検出装置であって、
前記バンド部は、前記一端部から長手方向における他端部に向かう途中で分岐し、前記分岐した部分が前記他端部まで達する１本のバンドにより構成され、前記分岐した部分同士の隙間により前記空間が構成される脈波検出装置。
【請求項５】
請求項４記載の脈波検出装置であって、
前記分岐した部分の太さが異なっている脈波検出装置。
【請求項６】
請求項１記載の脈波検出装置であって、
前記バンド部は、長手方向における他端部から前記一端部に向かう途中で分岐する１本のバンドにより構成され、前記分岐した部分同士の隙間により前記空間が構成される脈波検出装置。
【請求項７】
請求項６記載の脈波検出装置であって、
前記バンド部は、前記他端部から前記一端部に向かう途中で分岐し、前記分岐した部分が前記一端部まで達する１本のバンド部材により構成され、前記分岐した部分同士の隙間により前記空間が構成される脈波検出装置。
【請求項８】
請求項１記載の脈波検出装置であって、
前記バンド部は、外縁よりも内側に切り込みを有する１本のバンドにより構成され、前記切り込みにより前記空間が構成される脈波検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脈波検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
手首の橈骨動脈等の動脈が通る生体部位に圧力センサを直接接触させた状態で、このセンサにより検出される情報を用いて脈拍や血圧等の生体情報を測定することのできる生体情報測定装置が知られている（例えば特許文献１〜３参照）。
【０００３】
特許文献１には、手首に装着した状態で、手の甲側に巻きつけられる部分に尺骨を避けるための開口を設けることで、装置の手首への装着状態を安定して維持させることのできる生体情報測定装置が記載されている。
【０００４】
特許文献２には、手首に巻き付けられてその巻き付け方向へ伸縮可能となるバンドに、バンドの伸縮にともなって伸縮し、その伸縮の度合いによってバンド巻き付け強さを示すためのマーキング部と、マーキング部の伸縮の度合いが最適なバンド巻き付け強さに対応しているか否かを判定するための基準となる基準ボタンとが設けられた生体情報測定装置が記載されている。
【０００５】
この生体情報測定装置によれば、マーキング部と基準ボタンを用いて装置の装着を行うことで、使用者の手首の太さに関係なく、最適なバンド巻き付け強さで装置の装着が可能となる。
【０００６】
特許文献３には、手首に巻きつけるバンド部の両端部を３つに分割し、分割された各バンド部の一端と他端を個別に固定できるようにした生体情報測定装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−１６８０５４号公報
【特許文献２】特開平０５−３２９１１７号公報
【特許文献３】特開昭５１−０４１２８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１及び特許文献２の生体情報測定装置は、圧力センサ部分を収容する筐体を１本のバンドによって手首に締め付けて固定することで、手首への装着を行うものである。手首には、尺骨が突き出た部分があるが、特許文献１及び特許文献２の生体情報測定装置では、バンドを締め付ける際に、この尺骨が邪魔になって装置の装着感や装着の容易性が損なわれたり、装着後に装置の位置ずれが生じたりする可能性がある。
【０００９】
バンドに伸縮性の高いものを採用すれば、装置の装着感や装着の容易性を向上させることは可能である。しかし、伸縮性の高いバンドでは、装置を手首に固定した後に、バンド部分の伸縮が原因で圧力センサ部分の位置にずれが生じる可能性があり、精度よく生体情報を測定することが難しい。
【００１０】
特許文献３の生体情報測定装置は、バンドの各分割部分に圧力センサを固定することで、各圧力センサの押し当て位置を調整可能にするものである。しかし、バンドそのものに圧力センサが設けられているため、手の動きによって圧力センサ位置がずれる可能性が高く、生体情報を高精度に測定することができない。
【００１１】
ここでは圧力センサによって圧脈波を検出する生体情報測定装置について述べたが、例えば光電センサによって容積脈波を検出する生体情報測定装置についても同様の課題が生じる。
【００１２】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、手首への装着感と装着の容易性を向上させ、かつ、精度よく脈波を検出することのできる脈波検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の脈波検出装置は、手首に装着して用いられる脈波検出装置であって、被測定者の橈骨動脈から脈波を検出する脈波検出センサを収容し、手首の尺骨側が開放された、手首の円周方向に沿って巻き付け可能に構成された筐体と、前記筐体を手首に固定するためのバンド部と、を備え、前記バンド部は、前記円周方向に沿って伸びる帯状で、かつ、前記筐体よりも剛性の低いバンド部材で構成されており、前記バンド部の長手方向における一端部は、前記筐体に固定されており、前記バンド部は、バンド部材とバンド部材で挟まれる空間を長手方向における任意の位置に有し、前記空間は、前記バンド部によって前記筐体を手首に固定した状態において、前記尺骨の突起による前記バンド部に加わる圧力を低減させるものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、手首への装着感と装着の容易性を向上させ、かつ、精度よく脈波を検出することのできる脈波検出装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態を説明するための生体情報測定装置１００の外観構成を示す模式図である。
【図２】バンド部３０の構成を示す図である。
【図３】バンド部３０による筐体２０の手首への固定方法を説明するための図である。
【図４】バンド部３０による筐体２０の手首への固定方法を説明するための図である。
【図５】図２に示すバンド部３０の変形例であるバンド部３０Ａの構成を示す図である。
【図６】図２に示すバンド部３０の変形例であるバンド部３０Ｂの構成を示す図である。
【図７】図２に示すバンド部３０の変形例であるバンド部３０Ｃの構成を示す図である。
【図８】図２に示すバンド部３０の変形例であるバンド部３０Ｄの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１７】
図１は、本発明の一実施形態を説明するための生体情報測定装置１００の外観構成を示す模式図である。生体情報測定装置１００は、被測定者の手首に装着して用いられるものである。
【００１８】
図１には、被測定者の左の手首Ｈを示しており、図中の手前側が被測定者の手が存在する方向である。また、図中の上側が手のひらの向いている方向である。手首Ｈ内には、橈骨Ｔと、尺骨Ｓと、橈骨動脈ＴＤとを図示している。
【００１９】
生体情報測定装置１００は、被測定者の手首Ｈの橈骨Ｔに沿う橈骨動脈ＴＤから脈波（圧脈波又は容積脈波）を検出する脈波検出部１０を有し、脈波検出部１０によって検出される脈波に基づいて血圧値や脈拍数等の生体情報を測定するものである。
【００２０】
脈波検出部１０は公知の構成を採用することができる。例えば、脈波検出部１０は、圧力センサとこれを皮膚に押し当てる機構を有し、圧力センサによって圧脈波を検出する。または、脈波検出部１０は、光電センサを有し、光電センサによって検出された信号から容積脈波を検出する。圧力センサと光電センサは脈波検出センサを構成する。
【００２１】
生体情報測定装置１００は、脈波検出部１０と、脈波検出部１０によって検出される脈波に基づいて血圧値や脈拍数等の生体情報を演算する図示しない生体情報演算部を収容する筐体２０を備える。
【００２２】
生体情報測定装置１００は、脈波検出部１０を少なくとも有するものであればよく、脈波検出装置として機能する。例えば、生体情報演算部は、生体情報測定装置１００とは別の機器に設けられるものであってもよい。
【００２３】
筐体２０は、手首Ｈの周方向（以下、円周方向ともいう）に沿って巻き付け可能に構成されており、手首Ｈの尺骨Ｓ側が開放された略Ｕ字状の筐体である。筐体２０は、手首Ｈの円周方向における両端部間が尺骨Ｓを覆わない構成になっている。
【００２４】
筐体２０は、脈波検出部１０を収容する筐体１と、筐体１と連結された筐体２とから構成されている。筐体２は、接着、溶着等の固着によって筐体１に連結されたり、連結ピンによって筐体１に着脱自在に連結されたりしている。
【００２５】
筐体１は、生体情報測定装置１００の手首Ｈへの装着状態において、脈波検出部１０の橈骨動脈ＴＤに対する位置を安定させるため、また、精密素子を含む脈波検出部１０を保護するために、剛性の高い第一の剛性の部材を主体に構成されている。第一の剛性の部材としては、例えば、樹脂や金属が用いられる。
【００２６】
筐体２は、一部又は全部が第一の剛性よりも低い第二の剛性の部材により構成されている。例えば、筐体２は、外周面（手首Ｈと対向する面の反対側の面）から所定の厚みまでは第二の剛性の部材により構成され、それ以外の部分は第一の剛性の部材により構成されている。
【００２７】
このように、筐体１よりも剛性の低い部材を筐体２の外周面に用いることで、筐体２を手首Ｈの形状に合わせて変形させることを容易にしている。第二の剛性の部材は、例えば、弾性部材や形状記憶合金等が用いられる。
【００２８】
なお、脈波検出部１０を収容する筐体２０は、図１では筐体１と筐体２に分けているが、完全な１つの筐体としてもよい。
【００２９】
筐体２の内周面（手首Ｈと対向する面）には、筐体２０を手首Ｈに固定するための後述するバンド部３０を固定するバンド留め具２２が設けられている。バンド留め具２２は、図１の例では、円柱状の金具により構成されている。
【００３０】
筐体１の外周面（手首Ｈと対向する面の反対面）には、バンド部３０を筐体１に係止するための孔部１１，１２が、手首Ｈの円周方向に沿って並べて設けられている。
【００３１】
図２は、バンド部３０の構成を示す平面図である。
【００３２】
バンド部３０は、筐体２０の長手方向（手首Ｈの円周方向と同義）に沿って伸びる帯状で、かつ、筐体２０よりも剛性の低い（第一の剛性及び第二の剛性よりも低い剛性の）バンド部材で構成されている。バンド部材は例えば布や革が用いられる。また、バンド部３０は、筐体２０よりも厚みが十分に小さい。
【００３３】
図２に示すように、バンド部３０は、手首Ｈの円周方向に沿って伸びる帯状のバンド３１と、同じく手首Ｈの円周方向に沿って伸びる帯状のバンド３２とから構成されている。バンド３１とバンド３２は、手首の円周方向に直交する方向に並べて配置されており、バンド３１とバンド３２に間には隙間が存在する。
【００３４】
バンド３１の長手方向における基端部（一端部）は筐体２に固定されている。具体的には、バンド３１は、その長手方向における基端側からバンド留め具２２に巻き返された状態で同一面同士が接着や縫製されて、バンド留め具２２に固定されている。バンド３１の長手方向における先端部（他端部）は、どこにも支持されていないフリーの状態となっている。
【００３５】
バンド３２の長手方向における基端部（一端部）は筐体２に固定されている。具体的には、バンド３２は、その長手方向における基端側からバンド留め具２２に巻き返された状態で同一面同士が接着や縫製されて、バンド留め具２２に固定されている。バンド３２の長手方向における先端部（他端部）は、どこにも支持されていないフリーの状態となっている。
【００３６】
なお、バンド３１，３２の基端部を筐体２に固定する方法は上述したものに限らない。例えば、バンド３１，３２の各々の基端部を、ビス等を用いて筐体２に固定する構成としてもよい。
【００３７】
図３及び図４は、バンド部３０による筐体２０の手首への固定方法を説明するための図である。図３は、筐体２０の装着状態を被測定者の手のひら側から見た図である。図４は、筐体２０の装着状態を被測定者の手の甲側から見た図である。
【００３８】
被測定者は、図３のように、筐体２０を手首に仮置きした状態から、バンド３１の先端を手の甲側から手のひら側に回して、孔部１２に挿入し、孔部１１からバンド３１の先端を引き出す。
【００３９】
被測定者は、同様に、バンド３２の先端を手の甲側から手のひら側に回して、孔部１２に挿入し、孔部１１からバンド３２の先端を引き出す。この状態が図３及び図４の状態である。
【００４０】
バンド部３０では、バンド３１の筐体２に固定されている部分である基端部から先端部までの範囲３４ａ（図２参照）における、バンド部３０によって筐体２０を手首に固定した状態で手首Ｈに直接巻き付けられる範囲３４ｂ（図２参照）が経験的に決められている。
【００４１】
図３の状態からバンド３１とバンド３２をそれぞれ強く引くことで、筐体２０を手首Ｈに固定した状態を得ることができる。この状態において、バンド３１，３２の基端部から筐体１と重なる位置までの距離は、個人差はあるが、あらゆる人の手の形状のデータを求めることで、この距離の最大値を決めることができる。この距離に相当する範囲が図２の範囲３４ｂである。
【００４２】
図２に示すように、バンド３１の手首Ｈと対向する面の反対面には、範囲３４ｂに、面ファスナーを構成するフック状に起毛されたフック部３１ａが形成されている。
【００４３】
バンド３１の手首Ｈと対向する面の反対面には、範囲３４ａのうちの範囲３４ｂを除いた範囲に、面ファスナーを構成するループ状に密集して起毛されたループ部３１ｂが形成されている。
【００４４】
同様に、バンド３２の手首Ｈと対向する面の反対面には、範囲３４ｂに、面ファスナーを構成するフック状に起毛されたフック部３２ａが形成されている。
【００４５】
バンド３２の手首Ｈと対向する面の反対面には、範囲３４ａのうちの範囲３４ｂを除いた範囲に、面ファスナーを構成するループ状に密集して起毛されたループ部３２ｂが形成されている。
【００４６】
被測定者は、図３の状態から、バンド３１の先端部を強く引き、バンド３１を手首Ｈに強く巻き付ける。そして、被測定者は、バンド３１の先端部を手の甲側に回し、バンド３１に設けられたループ部３１ｂを、バンド３１に設けられたフック部３１ａに貼り付ける。これにより、バンド３１による筐体２０の手首Ｈへの仮止めがなされる。
【００４７】
続いて被測定者は、バンド３２の先端部を強く引き、バンド３２を手首Ｈに強く巻き付ける。そして、被測定者は、バンド３２の先端部を手の甲側に回し、バンド３２に設けられたループ部３２ｂを、バンド３２に設けられたフック部３２ａに貼り付ける。これにより、バンド部３０による筐体２０の手首Ｈへの固定が完了する。
【００４８】
以上のように、生体情報測定装置１００は、筐体２０を手首Ｈに固定するためのバンド部３０がバンド３１とバンド３２の２本のバンドにより構成されている。
【００４９】
このため、バンド３１を用いて筐体２０を手首Ｈに仮止めしてから、バンド３２を被測定者の手の形状に合うように調整して締め付けて筐体２０を手首Ｈに固定することができる。
【００５０】
したがって、仮止めができない場合と比較すると、上記調整時における筐体２０の位置ずれを抑制することができ、スムーズかつ安定した装着が可能となる。
【００５１】
また、図２に示すように、バンド部３０は、これによって筐体２０を手首に固定した状態で、手首Ｈに直接巻き付けられる範囲３４ｂにおいてバンド３１とバンド３２とで挟まれる空間３３を有している。
【００５２】
このため、生体情報測定装置１００の装着時に、図４に示すように、尺骨Ｓの突起Ｓａをこの空間３３に通すことが可能となり、空間３３によって、尺骨Ｓの突起Ｓａからバンド部３０に加わる圧力が低減される。これにより、筐体２０が手首から浮いた状態になるのを防ぐことができる。
【００５３】
したがって、筐体２０を手首にスムーズかつしっかりと固定することができ、脈波検出部１０が所望の位置からずれるのを防いで、高精度の脈波検出が可能となる。空間３３は、バンド部３０によって筐体２０を手首に固定した状態において、尺骨Ｓの突起Ｓａによるバンド部３０に加わる圧力を低減させる圧力低減部として機能する。
【００５４】
手首の形状は、腕側から手側に向かって太さが一様のものや、腕側から手側に向かって細くなっていくテーパ状のものがあり、個人によって差がある。
【００５５】
特許文献１及び特許文献２の生体情報測定装置は、いずれも、１本のバンドによって手首への固定を行うものである。このため、個人による手首の形状の違いを吸収することはできず、装置の装着感が損なわれる。
【００５６】
これに対し、生体情報測定装置１００によれば、バンド３１とバンド３２とで個別に巻き付け度合いを変えることができる。このため、手首の太い部分では巻き付けを弱くし、手首の細い部分では巻き付けを強くするといった個人の手首の形状に応じた調整が可能となり、装着感を向上させることができる。
【００５７】
以上の説明では、バンド部３０が２本のバンドにより構成されるものとしたが、バンド部３０を３本以上のバンドにより構成してもよい。この構成によれば、バンド部３０の巻き付け度合いの調整を更に細かく行うことができるため、装着感を更に向上させることができる。
【００５８】
また、図２の例では、バンド３１とバンド３２の太さ（短手方向の幅）を同じにしているが、バンド部３０を構成する各バンドの太さを変えてもよい。
【００５９】
例えば、バンド３１の太さをバンド３２の太さよりも大きくすることで、バンド３１を用いた仮止め時において筐体２０をより安定させやすくなり、効果的である。
【００６０】
また、図２の例では、バンド３１とバンド３２をそれぞれ面ファスナーによって係止する構成としたが、公知の時計バンドに用いられている中留部材などを用いることもでき、係止の方法は特に限定されるものではない。
【００６１】
図５は、図２に示すバンド部３０の変形例であるバンド部３０Ａの構成を示す図である。
【００６２】
バンド部３０Ａは、全体として手首Ｈの円周方向に沿って伸びる帯状の１本のバンド（材質はバンド部３０と同じ）によって構成されている。
【００６３】
具体的には、バンド部３０Ａは、長手方向における基端部から先端部に向かう途中で２つに分岐し、分岐した部分がそのまま先端部まで達する略Ｕ字状の１本のバンドによって構成されている。
【００６４】
バンド部３０Ａは、バンド部３０と同様に、手首に直接巻き付けられる範囲３４ｂにおいて、バンド部材とバンド部材とで挟まれる空間３３を有している。そして、バンド部３０Ａによって筐体２０を手首に固定した状態において、この空間３３に尺骨Ｓの突起Ｓａが挿入されるため、尺骨Ｓの突起Ｓａからバンド部３０Ａに加わる圧力が空間３３により低減される。
【００６５】
したがって、筐体２０を手首にしっかりと固定することができ、脈波検出部１０が所望の位置からずれるのを防いで、高精度の脈波検出が可能となる。
【００６６】
また、バンド部３０Ａは、分岐した部分が先端部まで達する構成のため、図５の上側の分岐部分を用いて筐体２０を手首に仮止めしてから、下側の分岐部分を用いて被測定者の手の形状に合うように締め付け具合を微調整して筐体２０を手首Ｈに固定することができる。
【００６７】
したがって、仮止めができない場合と比較すると、筐体２０の位置ずれを抑制することができ、スムーズかつ安定した装着が可能となる。
【００６８】
このバンド部３０Ａにおいても、分岐した部分の太さを変えることで、装着感を更に向上させることができる。また、分岐させる数は２つに限らず、３つ以上に分岐させてもよい。
【００６９】
図６は、図２に示すバンド部３０の変形例であるバンド部３０Ｂの構成を示す図である。
【００７０】
バンド部３０Ｂは、全体として手首Ｈの円周方向に沿って伸びる帯状の１本のバンド（材質はバンド部３０と同じ）によって構成されている。
【００７１】
バンド部３０Ｂは、図５に示すバンド部３０Ａにおいて、範囲３４ｂよりも先端部側を非分岐とした構成である。つまり、バンド部３０Ｂは、範囲３４ｂに開口部３３Ａを有する１本のバンドにより構成されている。
【００７２】
バンド部３０Ｂは、バンド部３０，３０Ａと同様に、範囲３４ｂにおいて、バンド部材とバンド部材とで挟まれる空間（開口部３３Ａ）を有している。このため、この開口部３３Ａによって尺骨Ｓの突起Ｓａからバンド部３０Ｂに加わる圧力を逃がすことが可能である。
【００７３】
したがって、筐体２０を手首にしっかりと固定することができ、脈波検出部１０が所望の位置からずれるのを防いで、高精度の脈波検出が可能となる。
【００７４】
開口部３３Ａのサイズは、特に限定されるものではないが、開口部３３Ａを矩形とした場合に、手首の円周方向の長さが１０ｍｍ以上５０ｍｍ以下、かつ、円周方向に直交する方向の長さが５ｍｍ以上３０ｍｍ以下とするのが好ましい。このようなサイズとすることで、尺骨Ｓの突起Ｓａからバンド部３０Ｂに加わる圧力を十分に逃がしながら、筐体２０の手首への固定も十分に行うことができる。
【００７５】
図７は、図２に示すバンド部３０の変形例であるバンド部３０Ｃの構成を示す図である。
【００７６】
バンド部３０Ｃは、図６のバンド部３０Ｂの開口部３３Ａを切り込み３５に変更したものである。このように、バンド部３０Ｃは、外縁よりも内側に切り込み３５を有する１本のバンドにより構成されている。
【００７７】
バンド部３０Ｃは、バンド部３０，３０Ａ，３０Ｂと同様に、範囲３４ｂにおいて、バンド部材とバンド部材とで挟まれる空間（切り込み３５）を有している。このため、この切り込み３５によって、尺骨Ｓの突起Ｓａからバンド部３０Ｃに加わる圧力を逃がすことが可能である。
【００７８】
したがって、筐体２０を手首にしっかりと固定することができ、脈波検出部１０が所望の位置からずれるのを防いで、高精度の脈波検出が可能となる。
【００７９】
切り込む３５の長さは、特に限定されるものではないが、１０ｍｍ以上５０ｍｍ以下とするのが好ましい。このようなサイズとすることで、尺骨Ｓの突起Ｓａからバンド部３０Ｃに加わる圧力を十分に逃がしながら、筐体２０の手首への固定も十分に行うことができる。
【００８０】
図８は、図２に示すバンド部３０の変形例であるバンド部３０Ｄの構成を示す図である。
【００８１】
バンド部３０Ｄは、全体として手首Ｈの円周方向に沿って伸びる帯状の１本のバンド（材質はバンド部３０と同じ）によって構成されている。
【００８２】
バンド部３０Ｄは、長手方向における先端部から基端部に向かう途中で２つに分岐し、分岐した部分がそのまま基端部まで達する略Ｕ字状の１本のバンドによって構成されている。
【００８３】
バンド部３０Ｄは、バンド部３０と同様に、範囲３４ｂにおいて、バンド部材とバンド部材とで挟まれる空間３３を有している。このため、この空間３３によって、尺骨Ｓの突起Ｓａからバンド部３０Ｄに加わる圧力を逃がすことが可能である。
【００８４】
したがって、筐体２０を手首にしっかりと固定することができ、脈波検出部１０が所望の位置からずれるのを防いで、高精度の脈波検出が可能となる。
【００８５】
今回開示された実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００８６】
以上説明してきたように、本明細書には以下の事項が開示されている。
【００８７】
開示された脈波検出装置は、手首に装着して用いられる脈波検出装置であって、被測定者の橈骨動脈から脈波を検出する脈波検出センサを収容し、手首の尺骨側が開放された、手首の円周方向に沿って巻き付け可能に構成された筐体と、前記筐体を手首に固定するためのバンド部と、を備え、前記バンド部は、前記円周方向に沿って伸びる帯状で、かつ、前記筐体よりも剛性の低いバンド部材で構成されており、前記バンド部の長手方向における一端部は、前記筐体に固定されており、前記バンド部は、バンド部材とバンド部材で挟まれる空間を長手方向における任意の位置に有し、前記空間は、前記バンド部によって前記筐体を手首に固定した状態において、前記尺骨の突起による前記バンド部に加わる圧力を低減させるものである。
【００８８】
開示された脈波検出装置は、前記バンド部は、前記円周方向に沿って伸びかつ前記円周方向に直交する方向に並ぶ複数本のバンドにより構成され、前記複数本のバンドの隙間が前記空間を構成するものである。
【００８９】
開示された脈波検出装置は、前記複数本のバンドの太さが異なっているものである。
【００９０】
開示された脈波検出装置は、前記バンド部は、前記一端部から長手方向における他端部に向かう途中で分岐し、前記分岐した部分が前記他端部まで達する１本のバンドにより構成され、前記分岐した部分同士の隙間により前記空間が構成されるものである。
【００９１】
開示された脈波検出装置は、前記分岐した部分の太さが異なっているものである。
【００９２】
開示された脈波検出装置は、前記バンド部は、長手方向における他端部から前記一端部に向かう途中で分岐する１本のバンドにより構成され、前記分岐した部分同士の隙間により前記空間が構成されるものである。
【００９３】
開示された脈波検出装置は、前記バンド部は、前記他端部から前記一端部に向かう途中で分岐し、前記分岐した部分が前記一端部まで達する１本のバンド部材により構成され、前記分岐した部分同士の隙間により前記空間が構成されるものである。
【００９４】
開示された脈波検出装置は、前記バンド部は、外縁よりも内側に切り込みを有する１本のバンドにより構成され、前記切り込みにより前記空間が構成されるものである。
【符号の説明】
【００９５】
１０  脈波検出部
１１，１２  孔部
２０  筐体
２２  バンド留め具
Ｔ  橈骨
Ｓ  尺骨
ＴＤ  橈骨動脈
３０  バンド部
３１，３２  バンド
３１ａ，３２ａ  フック部
３１ｂ，３２ｂ  ループ部
３４ｂ  手首に巻き付けられる範囲
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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