(57)【要約】      （修正有）【課題】テーパ部材の外径寸法の測定精度を向上させることができる外径寸法測定方法を提供する。【解決手段】測定の基準となる基準テーパ部材における、当該基準テーパ部材の小径の円形端面から、当該小径の円形端面から延在方向に沿って他端側へ所定距離の位置までを収納可能な治具に前記基準テーパ部材を収納する第１工程と、前記治具から外側に露出した基準テーパ部材の、露出している部分の延在方向の基準長さを測定する第２工程と、測定対象となるテーパ部材を前記治具に収納する第３工程と、前記治具から外側に露出した前記測定対象となるテーパ部材の、露出している部分の延在方向の長さを測定する第４工程と、前記第２工程で測定された基準長さと前記第４工程で測定された長さとの差から、前記測定対象となるテーパ部材の外径寸法を算出する第５工程とを含む。【選択図】図５
2017207436.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
延在方向一端に小径の円形端面を有し且つ延在方向他端に大径の円形端面を有するテーパ部材の外径寸法を測定する方法であって、
測定の基準となる基準テーパ部材における、当該基準テーパ部材の小径の円形端面から、当該小径の円形端面から延在方向に沿って他端側へ所定距離の位置までを収納可能な治具に前記基準テーパ部材を収納する第１工程と、
前記治具から外側に露出した基準テーパ部材の、露出している部分の延在方向の基準長さを測定する第２工程と、
測定対象となるテーパ部材を前記治具に収納する第３工程と、
前記治具から外側に露出した前記測定対象となるテーパ部材の、露出している部分の延在方向の長さを測定する第４工程と、
前記第２工程で測定された基準長さと前記第４工程で測定された長さとの差から、前記測定対象となるテーパ部材の外径寸法を算出する第５工程と
を含む外径寸法測定方法。
【請求項２】
前記所定距離の位置における基準テーパ部材の外径寸法と当該所定距離の位置における測定対象となるテーパ部材の外径寸法との差をδＤとし、前記第５工程で求めた差をδＬとし、前記測定対象となるテーパ部材のテーパ角をθとすると、
δＤ＝２×δＬ×ｔａｎ（θ／２）
を用いて測定対象となるテーパ部材の外径寸法を算出する、請求項１に記載の外径寸法測定方法。
【請求項３】
前記延在方向の基準長さ及び前記延在方向の長さが、前記基準テーパ部材又は測定対象となるテーパ部材が収納される側の治具の端面からの長さである、請求項１又は請求項２に記載の外径寸法測定方法。
【請求項４】
延在方向一端に小径の円形端面を有し且つ延在方向他端に大径の円形端面を有するテーパ部材の外径寸法を測定する方法であって、
測定の基準となる基準テーパ部材における、当該基準テーパ部材の小径の円形端面から、当該小径の円形端面から延在方向に沿って他端側へ所定距離の位置までを収納可能な治具に前記基準テーパ部材を収納する第１収納工程と、
前記治具から外側に露出した基準テーパ部材の、露出している部分の延在方向の端部の基準位置を求める第１測定工程と、
測定対象となるテーパ部材を前記治具に収納する第２収納工程と、
前記第１測定工程で求めた基準位置に基づく、前記治具から外側に露出した前記測定対象となるテーパ部材の、露出している部分の延在方向の端部の位置を求める第２測定工程と、
前記第２測定工程で求めた、前記測定対象となるテーパ部材の端部の位置から、前記測定対象となるテーパ部材の外径寸法を算出する算出工程と
を含む外径寸法測定方法。
【請求項５】
前記所定距離の位置における基準テーパ部材の外径寸法と当該所定距離の位置における測定対象となるテーパ部材の外径寸法との差をδＤとし、前記算出工程で求めた端部の位置から得られる、当該位置の前記基準位置からの延在方向の変位をδＬとし、前記測定対象となるテーパ部材のテーパ角をθとすると、
δＤ＝２×δＬ×ｔａｎ（θ／２）
を用いて測定対象となるテーパ部材の外径寸法を算出する、請求項４に記載の外径寸法測定方法。
【請求項６】
前記所定距離の位置が、前記基準テーパ部材及び前記測定対象となるテーパ部材における延在方向中央位置である、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の外径寸法測定方法。
【請求項７】
前記測定対象となるテーパ部材が円すいころである、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の外径寸法測定方法。
【請求項８】
延在方向一端に小径の円形端面を有し且つ延在方向他端に大径の円形端面を有するテーパ部材の外径寸法を測定するための治具であって、
前記テーパ部材における、当該テーパ部材の小径の円形端面から、当該小径の円形端面から延在方向に沿って他端側へ所定距離の位置までを収納可能である、外径寸法測定のための治具。
【請求項９】
前記治具は、円筒形状を呈しており、当該治具の延在方向一端側に前記テーパ部材が収納される収納凹所を有しており、
前記収納凹所の内周面は、前記一端側に向かう方向に拡径するテーパ状の内周面であり、
前記内周面のテーパ角が前記テーパ部材のテーパ角よりも小さくされている、請求項８に記載の外径寸法測定のための治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は外径寸法測定方法及び外径寸法測定のための治具に関する。さらに詳しくは、円すいころ等のテーパ部材の外径寸法を測定する方法及び当該測定方法に用いられる治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、軸部材の外径をダイヤルゲージ等の寸法計測器を用いて測定することが行われている。例えば、特許文献１記載の方法では、予め外径寸法が分かっている高精度に作製されたマスター軸部材をＶ字状受部に押し当て、このとき、当該マスター軸部材の外周面に当接するダイヤルゲージの目盛りをゼロにセットする。ついで、測定対象の軸部材を同じくＶ字状受部に押し当てる。このとき、当該軸部材の外周面に当接するダイヤルゲージの目盛りがα（プラスの値のときもあれば、マイナスの値のときもある）であるとすると、このαはマスター軸部材と測定対象の軸部材との外径差を表していることから、マスター軸部材の外径寸法にαを足すことで測定対象の軸部材の外径寸法を求めている。
【０００３】
また、円すいころ軸受に用いられる円すいころのようなテーパ部材の外径も、マスター部材の外径寸法と、測定対象部材の外径寸法との差を求め、この差とマスター部材の外径寸法とから当該測定対象部材の外径寸法を算出することが行われている。  
【０００４】
従来の円すいころの外径寸法測定方法では、例えば、マスターころ２０を２個のＶ字状ブロック２１（図７参照）又はサインバー２２（図８参照）にセットする。その際、マスターころ２０の上縁２０ａが水平になるようにマスターころ２０をセットする。また、マスターころ２０の端面２０ｂ及び側面が、それぞれ端面当て金２３，２４及び側面当て金２５に当接するようにマスターころ２０をセットする。
【０００５】
ついで、ダイヤルゲージ２６をマスターころ２０の延在方向中央に位置合わせし、当該マスターころ２０の外周面に当接するダイヤルゲージ２６の目盛りをゼロにセットする。
ついで、測定対象の円すいころをＶ字状ブロック２１又はサインバー２２にセットし、円すいころを軸周りに回転させて円周上数か所でのダイヤルゲージ２６の値を求める。そして、求めた値の最大値と最小値の平均値ｍを求める。
ついで、マスターころ２０の外径寸法と、前記平均値ｍとから測定対象の円すいころの外径寸法を算出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開平６−４９９２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、前記従来の方法では、円すいころの外径寸法をダイヤルゲージで直接測定しているので、その測定精度に限界があった。
すなわち、円すいころ軸受では、１つの軸受に複数個（例えば、１２〜１３個）の円すいころが用いられているが、これら複数個の円すいころ間の外径寸法の差が大きいと、回転精度が悪化し、振動や騒音が発生する原因となる。このため、１つの軸受における複数の円すいころ間の外径寸法の差を一定値、例えば２μｍ以下にすることが要求されている。かかる２μｍ以下という要求を満たすためには、一つの円すいころを繰り返し測定したときの繰り返し測定ばらつきは、前記「２μｍ」の１／５の０．４μｍであることが求められるが、現状用いられている分解能が１μｍのダイヤルゲージで外径を直接測定していたのでは、前記「０．４μｍ」という繰り返し測定ばらつきを保証することは難しい。
【０００８】
また、従来の方法では、円すいころの端面を端面当て金２３，２４に押し付けながら円すいころを回転させ、ダイヤルゲージ２６の値を読み取っているが、円すいころの端面への押付荷重のばらつきや、Ｖ字状ブロック２１又はサインバー２２への円すいころの載置状態ないしは着座状態のばらつきにより安定した測定ができないことがある。
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、テーパ部材の外径寸法の測定精度を向上させることができる外径寸法測定方法及び外径寸法測定のための治具を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の観点に係る外径寸法測定方法（以下、単に「測定方法」ともいう）は、
（１）延在方向一端に小径の円形端面を有し且つ延在方向他端に大径の円形端面を有するテーパ部材の外径寸法を測定する方法であって、
測定の基準となる基準テーパ部材における、当該基準テーパ部材の小径の円形端面から、当該小径の円形端面から延在方向に沿って他端側へ所定距離の位置までを収納可能な治具に前記基準テーパ部材を収納する第１工程と、
前記治具から外側に露出した基準テーパ部材の、露出している部分の延在方向の基準長さを測定する第２工程と、
測定対象となるテーパ部材を前記治具に収納する第３工程と、
前記治具から外側に露出した前記測定対象となるテーパ部材の、露出している部分の延在方向の長さを測定する第４工程と、
前記第２工程で測定された基準長さと前記第４工程で測定された長さとの差から、前記測定対象となるテーパ部材の外径寸法を算出する第５工程と
を含む。
【００１１】
本発明の第１の観点に係る測定方法では、テーパ部材における延在方向の長さと、外径寸法と、当該テーパ部材のテーパ角との間に一定の関係が存在することに着目し、テーパ部材の外径寸法を直接測定するのではなく、当該テーパ部材の延在方向の長さを測定することで、前記一定の関係を利用してテーパ部材の外径寸法を算出している。例えば、テーパ部材のテーパ角が４°の場合、マスター部材の外径寸法と測定対象部材の外径寸法との差をＤａ、マスター部材の延在方向長さと測定対象部材の延在方向長さとの差をＬａとするとＤａ：Ｌａ＝１：約１４．３である。すなわち外径寸法の測定ばらつきが「０．４μｍ」であるとすると、これを延在方向の長さの測定ばらつきに換算すると０．４×１４．３≒５．７μｍとなり、従来方法に比べて大きな測定ばらつきを確保することができる。これにより、テーパ部材の外径寸法の測定精度を向上させることができ、例えば軸受１個当たりの複数の円すいころの外径寸法差を２μｍ以下にするという要求に対しても、寸法の保証ができるようになる。
【００１２】
（２）上記（１）の測定方法において、前記所定距離の位置における基準テーパ部材の外径寸法と当該所定距離の位置における測定対象となるテーパ部材の外径寸法との差をδＤとし、前記第５工程で求めた差をδＬとし、前記測定対象となるテーパ部材のテーパ角をθとすると、
δＤ＝２×δＬ×ｔａｎ（θ／２）
を用いて測定対象となるテーパ部材の外径寸法を算出することができる。この場合、予め分かっているテーパ部材のテーパ角θと、基準テーパ部材の延在方向の長さと測定対象となるテーパ部材の延在方向の長さとの差であるδＬとから、外径寸法の差であるδＤを求めることができ、このδＤと基準テーパ部材の外径寸法とから測定対象となるテーパ部材の外径寸法を算出することができる。
【００１３】
（３）上記（１）又は（２）の測定方法において、前記延在方向の基準長さ及び前記延在方向の長さが、前記基準テーパ部材又は測定対象となるテーパ部材が収納される側の治具の端面からの長さとすることができる。この場合、治具の端面から露出しているテーパ部材の露出長さを測定することで、当該テーパ部材の外径寸法を求めることができる。
【００１４】
（４）本発明の第２の観点に係る測定方法は、延在方向一端に小径の円形端面を有し且つ延在方向他端に大径の円形端面を有するテーパ部材の外径寸法を測定する方法であって、
測定の基準となる基準テーパ部材における、当該基準テーパ部材の小径の円形端面から、当該小径の円形端面から延在方向に沿って他端側へ所定距離の位置までを収納可能な治具に前記基準テーパ部材を収納する第１収納工程と、
前記治具から外側に露出した基準テーパ部材の、露出している部分の延在方向の端部の基準位置を求める第１測定工程と、
測定対象となるテーパ部材を前記治具に収納する第２収納工程と、
前記第１測定工程で求めた基準位置に基づく、前記治具から外側に露出した前記測定対象となるテーパ部材の、露出している部分の延在方向の端部の位置を求める第２測定工程と、
前記第２測定工程で求めた、前記測定対象となるテーパ部材の端部の位置から、前記測定対象となるテーパ部材の外径寸法を算出する算出工程と
を含む。
【００１５】
本発明の第２の観点に係る測定方法では、テーパ部材における延在方向の長さと、外径寸法と、当該テーパ部材のテーパ角との間に一定の関係が存在することに着目し、テーパ部材の外径寸法を直接測定するのではなく、当該テーパ部材の延在方向の端部の位置を測定することで前記延在方向の長さを求め、前記一定の関係を利用してテーパ部材の外径寸法を算出している。
【００１６】
（５）上記（４）の測定方法において、前記所定距離の位置における基準テーパ部材の外径寸法と当該所定距離の位置における測定対象となるテーパ部材の外径寸法との差をδＤとし、前記算出工程で求めた端部の位置から得られる、当該位置の前記基準位置からの延在方向の変位をδＬとし、前記測定対象となるテーパ部材のテーパ角をθとすると、
δＤ＝２×δＬ×ｔａｎ（θ／２）
を用いて測定対象となるテーパ部材の外径寸法を算出することができる。この場合、予め分かっているテーパ部材のテーパ角θと、測定対象となるテーパ部材の前記端部の位置の基準位置からの延在方向の変位であるδＬとから、外径寸法の差であるδＤを求めることができ、このδＤと基準テーパ部材の外径寸法とから測定対象となるテーパ部材の外径寸法を算出することができる。
【００１７】
（６）上記（１）〜（５）の測定方法において、前記所定距離の位置を、前記基準テーパ部材の延在方向中央位置とすることができる。この場合、テーパ部材を円すいころとしたときに当該円すいころは、その外周面にクラウン部を有しており、延在方向中央に当該クラウン部の頂点が位置するので、この頂点における円すいころの外径寸法を測定し、管理することができる。
【００１８】
（７）上記（１）〜（６）の測定方法において、前記測定対象となるテーパ部材を円すいころとすることができる。この場合、円すいころの外径寸法を精度よく求めることができる。
【００１９】
本発明の外径寸法測定方法のための治具（以下、単に「治具」ともいう）は、
（８）延在方向一端に小径の円形端面を有し且つ延在方向他端に大径の円形端面を有するテーパ部材の外径寸法を測定するための治具であって、
前記テーパ部材における、当該テーパ部材の小径の円形端面から、当該小径の円形端面から延在方向に沿って他端側へ所定距離の位置までを収納可能である。
【００２０】
（９）上記（８）の治具において、前記治具は、円筒形状を呈しており、当該治具の延在方向一端側に前記テーパ部材が収納される収納凹所を有しており、
前記収納凹所の内周面は、前記一端側に向かう方向に拡径するテーパ状の内周面であり、
前記内周面のテーパ角が前記テーパ部材のテーパ角よりも小さくされていることが望ましい。この場合、テーパ部材が収納される収納凹所の内周面のテーパ角を、テーパ部材のテーパ角よりも小さくしているので、テーパ部材を前記収納凹所の開口縁に当接させることができ、当該テーパ部材を安定して当該収納凹所内に収納させることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の測定方法及び治具によれば、テーパ部材の外径寸法の測定精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明におけるテーパ部材の一例である円すいころの説明図である。
【図２】本発明の治具の一実施形態の断面説明図である。
【図３】本発明の測定方法の一実施形態の工程説明図である。
【図４】本発明の測定方法の一実施形態の工程説明図である。
【図５】本発明の測定方法における、軸方向長さの差から外径寸法差への変換を説明する図である。
【図６】本発明の測定方法の他の実施形態の工程説明図である。
【図７】従来の外径寸法測定方法の説明図である。
【図８】従来の外径寸法測定方法の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、添付図面を参照しつつ、本発明の測定方法及び治具の実施形態を詳細に説明する。なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００２４】
図１は本発明の測定方法が測定対象とするテーパ部材の一例である円すいころ１の説明図である。円すいころ１は、その延在方向（図１において上下方向）の一端に小径の円形端面１ａを有しており、当該延在方向の他端に前記円形端面１ａより直径の大きい大径の円形端面１ｂを有している。また、円すいころ１は、当該円すいころ１が軸受内に設けられたときに軸受の外輪又は内輪の軌道面上を転動する外周面１ｃを有している。円すいころ１は、延在方向の一端側から延在方向の他端側へ拡径する形状のテーパ部材であり、そのテーパ角θは、本発明において特に限定されるものではないが、通常、１〜１０°程度である。
【００２５】
〔第１実施形態〕
本実施形態では、円すいころ１の延在方向の中央位置Ｃまでを収納することができる治具２を用いて円すいころ１の外径寸法を測定する。かかる治具２は、図２に示されるように、円筒形状を呈している。治具２の延在方向一端側には円すいころ１を収納することができる収納凹所３が形成されている。この収納凹所３の内周面３ａは、前記延在方向一端側に向かう方向に拡径するテーパ状の面である。このテーパ状の内周面３ａのテーパ角は、円すいころ１のテーパ角θと同じ角度であるのが望ましいが、加工精度に限界があることから、実質的に同一角度とすることは難しい。このため、内周面３ａのテーパ角は、当該内周面３ａの加工精度や円すいころ１のテーパ角θの公差等を考慮して当該テーパ角θよりもわずかに小さい角度を設計値とすることが好ましい。例えば、テーパ角θが４°の場合、内周面３ａのテーパ角の設計値は３°５８´とすることができる。この程度の設計値としておくと、内周面３ａの加工精度や円すいころ１のテーパ角θの公差によるばらつきがあったとしても、内周面３ａのテーパ角を円すいころのテーパ角以下とすることができる。
【００２６】
内周面３ａのテーパ角を円すいころ１のテーパ角θよりも小さくすることで、円すいころ１を治具２の収納凹所３の開口縁３ｂに確実に当接させることができる。これにより、円すいころ１を安定して治具２の収納凹所３に収納させることができ、測定の精度を確保することができる。内周面３ａのテーパ角が円すいころ１のテーパ角θよりも大きくなると、円すいころ１を収納凹所３に収納させるときに当接円すいころ１の小径の円形端面１ａの周縁１ｄ（図１参照）が内周面３ａと当接してしまい、円すいころ１の外周面１ｃが安定した状態で収納凹所３の開口縁３ｂに当接することができなくなる。
【００２７】
円すいころ１が挿入される側の収納凹所３の外径は、測定の基準となる、いわゆるマスター円すいころの外径ΦＤと同じである。したがって、マスター円すいころを治具２の収納凹所３に収納させた状態において当該マスター円すいころは、図３に示されるように、治具２の一端側の端面２ａから距離Ｌだけ当該治具３の外側に露出することになる。なお、マスター円すいころは、所定の外径、テーパ角及び延在方向長さとなるように予め高精度に作製されたものである。
【００２８】
前記距離ないし長さＬは、治具２の一端側の端面２ａから、円すいころ１の大径の円形端面１ｂまでの長さであるが、当該円形端面１ｂは平たんな面ではなく、図１に示されるように、わずかに湾曲した曲面である。その湾曲の程度を示す曲率半径Ｒは製品ごとに若干のばらつきがあることから、前記「長さ」を測定する一方の基準点を円形端面１ｂの周縁付近とすると、図１においてＧで示されるサイズがばらつくので、測定精度が低下する恐れがある。したがって、前記「長さ」を測定する一方の基準点は、円形端面１ｂの中央に形成される、いわゆる「ぬすみ」と称される凹部４の周縁の箇所Ｍに設定することが望ましい。
【００２９】
本実施形態では、前述した治具２を用い、以下の手順に従って円すいころ１の外径寸法を測定する。
まず、測定の基準となるマスター円すいころ及び治具２を用意する。この治具２は、マスター円すいころの小径の円形端面から、当該小径の円形端面から延在方向に沿ってマスター円すいころの大径の円形端面側へ所定距離の位置である延在方向中央位置Ｃまでを収納可能な収納凹所３を有している。
【００３０】
ついで、マスター円すいころを、当該マスター円すいころの小径の円形端面側から治具２の収納凹所３に挿入して、当該マスター円すいころを収納凹所３に収納する（第１工程）。図３は、マスター円すいころを治具２の収納凹所３に収納した状態を示している。
【００３１】
ついで、治具２から外側に露出しているマスター円すいころの、露出している部分の延在方向の長さである基準長さＬをダイヤルゲージや変位ゲージ等の測定器を用いて測定する（第２工程）。本実施形態では、治具２の一端側（円すいころが挿入される側）の端面２ａから円すいころの大径の円形端面１ｂまでの延在方向の長さを基準長さＬとしている。
【００３２】
ついで、図４に示されるように、測定対象となる円すいころを前記マスター円すいころと同様にして治具２の収納凹所３に収納する（第３工程）。
ついで、治具２から外側に露出している測定対象となる円すいころの、露出している部分の延在方向の長さＬ´を前記マスター円すいころと同様にしてダイヤルゲージ等の測定器を用いて測定する（第４工程）。例えば、測定対象となる円すいころの外径がマスター円すいころに対してδＤだけ大きい場合、マスター円すいころの外径である基準外径ΦＤと同じ外径の位置は、大径の円形端面から小径の円形端面に向かう方向にδＬだけずれた位置になり、治具２の収納凹所３に収納した状態ではδＬだけ多く飛び出す、つまり露出することになる（図５の（ｂ）参照）。図４及び後出する図５は、分かりやすくするために、露出の程度を誇張して描いている。
【００３３】
ついで、第２工程で測定された基準長さＬと、第４工程で測定された長さＬ´との差δＬ（δＬ＝Ｌ´−Ｌ）から、測定対象となる円すいころの外径寸法を算出する（第５工程）。
図５は、かかる算出の原理を説明する図である。図５の（ａ）は、基準外径ΦＤ、基準長さＬ及びテーパ角θを有するマスター円すいころを示している。図５の（ｂ）は、測定対象となる円すいころを示しており、この円すいころはマスター円すいころよりも外径がδＤだけ大きく、治具から露出する部分の軸方向の長さがマスター円すいころよりもδＬだけ長い。テーパ角はマスター円すいころと同じθである。
【００３４】
このとき、図５の（ｃ）に示されるように、測定対象となる円すいころの大径の円形端面からＬだけ下方の位置、すなわち測定対象となる円すいころの外径寸法となる位置での円すいころの外径寸法差（マスター円すいころの外径と測定対象となる円すいころの外径との差）δＤは、δＬ及びテーパ角θより以下の式（１）で表すことができる。
δＤ＝２×δＬ×ｔａｎ（θ／２）  ・・・・・・（１）
式（１）で得られる外径寸法差δＤとマスター円すいころの基準外径ΦＤとから、測定対象となる円すいころの外径寸法を求めることができる。
【００３５】
本実施形態では、円すいころの外径寸法を直接測定するのでなく、当該円すいころの延在方向の長さを測定し、延在方向の長さと、外径寸法と、テーパ角との間の一定の関係を利用して、外径寸法を求めている。このため、前述したように、外径寸法に比べて大きな測定ばらつきを確保することができ、その結果、円すいころの外径寸法の測定精度を向上させることができる。
【００３６】
また、本実施形態では、円すいころの延在方向中央位置の外径寸法を測定対象としている。円すいころは、その外周面にクラウン部を有しており、延在方向中央に当該クラウン部の頂点が位置する。したがって、この頂点における円すいころの外径寸法を測定し、管理することができる。
【００３７】
また、本実施形態では、２つの基準点、すなわち治具２の一端側の端面２ａと、円すいころの大径の円形端面１ｂとを利用して円すいころの延在方向の所定長さＬ、Ｌ´を測定している。このため、治具にマスター円すいころと測定対象の円すいころとを付け替えるに際し、ダイヤルゲージ等の測定器のセットおよびリセットを両円すいころに対し行ったとしても、測定の信頼性を向上させることができる。
【００３８】
すなわち、測定に際しては、円すいころの治具へのセット、測定器のセット、測定、測定器のリセット（取り外し）、円すいころの治具からの取り外しという一連の作業が行われる。その際、測定器は、前回のセット位置と全く同じ位置にセットされるとは限らない。例えば、マスター円すいころと測定対象の円すいころの大径の円形端面１ｂの位置がＡμｍ異なっており、マスター円すいころの円形端面１ｂの位置を測定した箇所から治具の端面２ａを測定する位置までの距離をＢμｍとし、また、測定器の位置はマスター円すいころの測定時と、測定対象の円すいころの測定時とで−１μｍ異なるとする。このとき、測定値は、以下の表に示すようになる。
【００３９】
【表１】
2017207436.tif 000003
【００４０】
２つの基準点を測定する場合は、端面位置の差は（Ａ＋Ｂ）−Ｂ＝Ａμｍとなり、正確な値となるが、後述する第２実施形態のように１つの基準点で測定する場合は、（Ａ−１）−０＝Ａ−１μｍとなり、真値から１μｍずれた結果となる。つまり、２つの基準点を測定する場合は、測定器の位置の変化（上記例では、１μｍ）も加味することができるので、測定の信頼性を向上させることができる。
【００４１】
〔第２実施形態〕
第１実施形態では、治具２の一端側の端面２ａから、マスター円すいころおよび測定対象の円すいころの大径の円形端面１ｂまでの延在方向の長さをそれぞれＬ（基準長さ）およびＬ´として、両長さの差からδＬを算出している。すなわち、第１の基準点である治具２の一端側の端面２ａと、第２の基準点である円すいころの大径の円形端面１ｂとの２つの基準点からＬ又はＬ´を求めたうえで、その差であるδＬを算出している。
【００４２】
これに対し、第２実施形態では、１つの基準点だけからδＬを求めている。具体的に、図６に示されるように、まず第１実施形態と同様の治具２を用意し、マスター円すいころを、当該マスター円すいころの小径の円形端面側から治具２の収納凹所３に挿入して、当該マスター円すいころを収納凹所３に収納する（第１収納工程）。ついで、外部に露出しているマスター円すいころの延在方向の端部である大径の円形端面の位置を基準位置としてダイヤルゲージで測定する（第１測定工程）。
【００４３】
ついで、マスターころに代えて測定対象の円すいころを治具２の収納凹所３に収納する（第２収納工程）。ついで、同じくダイヤルゲージを用いて前記基準位置を基準として、測定対象の円すいころの大径の円形端面の位置を測定する（第２測定工程）。これにより、測定対象の円すいころの大径の円形端面の位置の、前記基準位置からの延在方向の変位量を求めることができる。求めた延在方向の変位量は第１実施形態におけるδＬに等しいので、このδＬと、測定対象の円すいころのテーパ角θとから、上記式（１）よりマスター円すいころの外径と測定対象となる円すいころの外径との差であるδＤを算出することができる（算出工程）。式（１）で得られる外径寸法差δＤとマスター円すいころの基準外径ΦＤとから、測定対象となる円すいころの外径寸法を求めることができる。
【００４４】
〔その他の変形例〕
本発明は前述した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲内において種々の変更が可能である。
例えば、前述した実施形態では、外径寸法を測定するテーパ部材として軸受に用いられる円すいころを例示しているが、本発明の測定方法は、その外径寸法を測定する限り、他のテーパ部材を測定対象とすることができる。
【００４５】
また、前述した実施形態では、テーパ部材である円すいころの一端から当該円すいころの延在方向中央位置までを収納することができる治具を用いているが、本明細書における「所定距離の位置」は、かかる延在方向中央位置に限定されるものではなく、延在方向中央位置以外の位置を当該「所定距離の位置」とすることもできる。
【００４６】
また、前述した実施形態では、治具を、円筒形状を呈する部材で構成しているが、テーパ部材の一部を収納可能であれば、円柱体の延在方向一端側の面に収納凹所を形成した有底の部材を治具とすることもできる。
【００４７】
また、前述した実施形態ではテーパ部材の寸法を測定する測定器としてダイヤルゲージを用いているが、寸法を測定することができる測定器であれば、例えば変位ゲージ等の他の測定器を用いることもできる。
【００４８】
また、前述した実施形態では、治具の端面から円すいころの大径の円形端面までの長さを測定しているが、例えば、治具が載置されるテーブルの表面から円すいころの大径の円形端面までの長さを測定することもできる。換言すれば、円すいころの延在方向長さ測定の一方の起点は、当該円すいころを収納する治具の端面に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００４９】
１：円すいころ      １ａ：小径の円形端面      １ｂ：大径の円形端面
２：治具      ２ａ：端面      ３：収納凹所        ３ａ：内周面
３ｂ：開口縁      ４：凹部      
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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