(57)【要約】【課題】携帯情報端末装置において、玉掛け作業者に対して、使用する玉掛け用具が吊り荷に適したものであるか否かの判断材料を提供する。【解決手段】玉掛け作業者用の携帯情報端末装置２０は、クレーン１のフック４に掛けられる玉掛け用具１０に付着された、玉掛け用具１０の許容荷重が記憶されたＲＦＩＤタグ１３と通信して許容荷重を読み取るＲＦＩＤリーダ２１と、ＲＦＩＤリーダ２１で読み取った許容荷重を表示する表示部２２と、を有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレーンのフックに掛けられる玉掛け用具に付着された、前記玉掛け用具の許容荷重が記憶されたＲＦＩＤタグと通信して前記許容荷重を読み取るＲＦＩＤリーダと、
前記ＲＦＩＤリーダで読み取った前記許容荷重を表示する表示部と、を有する玉掛け作業者用の携帯情報端末装置。
【請求項２】
クレーンのフックに掛けられる玉掛け用具に付着された、前記玉掛け用具を特定する識別情報が記憶されたＲＦＩＤタグと通信して前記識別情報を読み取るＲＦＩＤリーダと、
前記識別情報と前記玉掛け用具の許容荷重とが対応付けられた参照テーブルを参照して、前記ＲＦＩＤリーダで読み取った前記識別情報に対応付けられた前記玉掛け用具の許容荷重を特定する許容荷重照合部と、
前記許容荷重照合部により特定された許容荷重を表示する表示部と、を有する玉掛け作業者用の携帯情報端末装置。
【請求項３】
前記玉掛け用具で吊り上げられる吊り荷の重量を提供する吊り荷情報提供装置から、通信により前記吊り荷の重量を取得し、取得した前記吊り荷の重量を、前記許容荷重とともに前記表示部に表示させる吊り荷情報取得部を備えた請求項１又は２に記載の玉掛け作業者用の携帯情報端末装置。
【請求項４】
前記クレーンのオペレータ室に備えられた過負荷防止装置に対して、前記許容荷重を送信する送信部を備えた請求項1から３のうちいずれか１項に記載の玉掛け作業者用の携帯情報端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、玉掛け作業者用の携帯情報端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
クレーンは、吊り荷を吊り上げるためのフックブロックを備えているが、吊り荷や作業の状況に応じて、適切なフックブロックに取り換えられるようになっているものがある。このフックブロックが交換可能になっているものでは、フックブロックごとの仕様等の情報を運転キャビン内で、クレーンのオペレータが確認できるようにした技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
すなわち、特許文献1による技術は、フックブロックごとに、フックブロックの製造番号や仕様等の固有の情報が保持された発信機が取り付けられ、車体やブームには、発信機から発信された固有の情報を受信する受信機が取り付けられている。そして、受信機で受信した固有の情報が、運転キャビン内に設けられた過負荷防止装置の表示部に表示されて、オペレータは、取り付けられているフックブロックの仕様等の情報を随時確認することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１８１１２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、クレーンのフックに、ワイヤロープ、繊維スリング（ナイロンスリング等）又はチェーンスリング（玉掛けチェーン等）などの玉掛け用具を掛けて、吊り荷を吊り上げたり、吊り下げたりする玉掛け作業を行う場合、吊り荷の重量に対して、適切な許容荷重（基本安全荷重等）の玉掛け用具を選定する必要がある。玉掛け用具の選定は玉掛け作業者が行うが、目視だけで玉掛け用具を選定すると、例えば経験の少ない玉掛け作業者の場合は、必ずしも適切な玉掛け用具を選定することができないおそれがある。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みなされたものであって、玉掛け作業者に対して、使用する玉掛け用具が吊り荷に適したものであるか否かの判断材料を提供することができる玉掛け作業者用の携帯情報端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１は、クレーンのフックに掛けられる玉掛け用具に付着された、前記玉掛け用具の許容荷重が記憶されたＲＦＩＤタグと通信して前記許容荷重を読み取るＲＦＩＤリーダと、前記ＲＦＩＤリーダで読み取った前記許容荷重を表示する表示部と、を有する、玉掛け作業者用の携帯情報端末装置である。
【０００８】
本発明の第２は、クレーンのフックに掛けられる玉掛け用具に付着された、前記玉掛け用具を特定する識別情報が記憶されたＲＦＩＤタグと通信して前記識別情報を読み取るＲＦＩＤリーダと、前記識別情報と前記玉掛け用具の許容荷重とが対応付けられた参照テーブルを参照して、前記ＲＦＩＤリーダで読み取った前記識別情報に対応付けられた前記玉掛け用具の許容荷重を特定する許容荷重照合部と、前記許容荷重照合部により特定された許容荷重を表示する表示部と、を有する玉掛け作業者用の携帯情報端末装置である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る玉掛け作業者用の携帯情報端末装置によれば、玉掛け作業者に対して、使用する玉掛け用具が吊り荷に適したものであるか否かの判断材料を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】クレーンを示す模式図である。
【図２】玉掛け用具を用いてフックに吊り荷が掛けられた状態を示す模式図である。
【図３】図２に示した玉掛け用具の一例としてのワイヤロープの一部を示す図である。図である。
【図４】本実施形態の玉掛け作業者用の玉掛け作業者用の携帯情報端末装置に周辺構成を含めたブロック図である。
【図５】変形例の玉掛け作業者用の携帯情報端末装置を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る玉掛け作業者用の携帯情報端末装置の実施の形態について、図面を参照して説明する。
＜クレーンの概略構成＞
図１は、クレーン１を示す模式図、図２は玉掛け用具１０を用いてフック４に吊り荷１００が掛けられた状態を示す模式図、図３は図２に示した玉掛け用具１０の一例としてのワイヤロープ（以下、ワイヤロープ１０ともいう。）の一部を示す図である。クレーン１は、図1に示すように、ブーム２が起伏自在、伸縮自在、回転自在に形成されている。
【００１２】
ブーム２の先端には、シーブが設けられている。そして、シーブには、ウインチモータで巻き上げ、巻き下げられるウインチワイヤロープ３が掛けられている。ウインチワイヤロープ３の下端には、フック４が吊り下げられている。ブーム２の起伏、ブーム２の伸縮又はウインチモータによるウインチワイヤロープ３の巻き上げ若しくは巻き下げにより、フック４は上昇又は下降する。
【００１３】
フック４には、図２に示すように、玉掛け作業者により、吊り荷１００を保持した玉掛け用具１０が掛けられて、フック４の上昇、下降により、吊り荷１００が上昇、下降する。玉掛け用具１０には、ワイヤロープ、繊維スリング（ナイロンスリング等）又はチェーンスリング（玉掛けチェーン等）等の種類があるが、本実施形態においては、例えばワイヤロープ（以下、ワイヤロープ１０ということもある。）が適用されている。なお、本発明における玉掛け用具はワイヤロープに限定されるものではなく、上述した繊維スリング、チェーンスリングや、その他の種類の玉掛け用具であってもよい。
【００１４】
ワイヤロープ１０は、図３に示すように、各端部にアイ１１が形成されていて、アイ１１の根元にはスリーブ１２が固定されている。そして、スリーブ１２には、このワイヤロープ１０の許容荷重が記憶されたＲＦＩＤタグ１３が付着されている。ここで、許容荷重は、ワイヤロープ１０の基本安全荷重であり、ワイヤロープ１０が安全に吊り上げられ又は吊り下げられる吊り荷の重量である。なお、許容荷重としては、基本安全荷重に限定されず、吊り荷を適切に吊るための目安となる荷重であればよく、基本安全荷重の他に安全荷重や切断荷重などを適用することもできる。
【００１５】
＜玉掛け作業者用の携帯情報端末装置の構成＞
図４は、本実施形態の玉掛け作業者用の携帯情報端末装置２０に周辺構成を含めたブロック図である。本実施形態の携帯情報端末装置２０は、玉掛け作業者が携帯したものである。携帯情報端末装置２０は、図４に示すように、ＲＦＩＤリーダ２１と、送信部２４と、吊り荷情報取得部２３と、表示部２２と、を備えている。
【００１６】
ＲＦＩＤリーダ２１は、ワイヤロープ１０に付着されたＲＦＩＤタグ１３と通信して、ＲＦＩＤタグ１３に記憶されたワイヤロープ１０の許容荷重を読み取る。送信部２４は、ＲＦＩＤリーダ２１で読み取ったワイヤロープ１０の許容荷重を過負荷防止装置６０に送信する。吊り荷情報取得部２３は、後述する吊り荷情報提供装置３０から、吊り荷１００の重量を通信により取得し、取得した吊り荷１００の重量を、ＲＦＩＤリーダ２１で読み取ったワイヤロープ１０の許容荷重とともに、同時に表示部２２に表示させる。表示部２２は、ＲＦＩＤリーダ２１で読み取ったワイヤロープ１０の許容荷重と、吊り荷情報取得部２３が取得した吊り荷１００の重量を表示する。
【００１７】
吊り荷情報提供装置３０は、ワイヤロープ１０などの玉掛け用具で吊り上げられる吊り荷１００の重量を記憶していて、例えばクレーン１で吊り上げる作業順番にしたがって、吊り荷１００の重量を提供する。ここで、例えばクレーン１での作業が記載された作業計画書等がある場合は、吊り荷１００の重量はその作業計画書等に記載されている。
【００１８】
吊り荷情報提供装置３０は、作業計画書等に記載された吊り荷１００の重量を電子データとして記憶したものであり、例えば、携帯情報端末装置２０の吊り荷情報取得部２３との間で通信可能とされたサーバや、作業監督者の情報端末装置、クレーン１の操作を制御する制御装置、過負荷防止装置６０であってもよい。なお、携帯情報端末装置２０自体が、吊り荷情報提供装置３０を備えていてもよい。この場合、吊り荷情報提供装置３０は、クレーン１で吊り上げる作業順番で吊り荷１００の重量を単に記憶した記憶部であってもよい。
【００１９】
＜クレーンの過負荷防止装置の構成＞
クレーン１の運転キャビン５（図１参照）の内部は、クレーン１の操作を行うオペレータの操作室（オペレータ室）であり、オペレータは運転キャビン５において操作レバー等を操作することにより、ブーム２の起伏、伸縮、回転及びウインチモータによるウインチワイヤロープ３の巻き上げ、巻き下げの各操作を行う。運転キャビン５の内部には、操作レバーなどの他に、過負荷防止装置６０が備えられている。
【００２０】
過負荷防止装置６０は、ブーム２の起伏角度、伸長長さ、回転角度、ウインチワイヤロープ３の繰り出し長さ、ウインチワイヤロープ３に掛る張力などをそれぞれ検出する各種センサの出力に基づいて、クレーン１に掛る負荷を算出している。そして、過負荷防止装置６０は、これらのセンサの出力に基づいて、クレーン１に過度の負荷が掛ると判定したとき、オペレータの操作に拘わらずクレーン１の動作を強制的に停止する。これにより、クレーン１に過度の負荷が掛るのを未然に防止する。
【００２１】
過負荷防止装置６０は、図４に示すように、表示装置６１、制御装置６２、受信装置６３及び吊り荷情報取得装置６４などを備えている。受信装置６３は、携帯情報端末装置２０の送信部２４から送信されたワイヤロープ１０の許容重量を受信する。吊り荷情報取得装置６４は、吊り荷情報提供装置３０から出力された吊り荷１００の重量を通信により取得する。
【００２２】
表示装置６１は、上述した各種センサの出力に対応して、ブーム２の起伏角度、伸長長さ、回転角度、ウインチワイヤロープ３の繰り出し長さなどを表示する。また、表示装置６１は、受信装置６３で受信したワイヤロープ１０の許容重量、及び吊り荷情報取得装置６４で取得した吊り荷１００の重量を同時に表示する。なお、表示装置６１は、ブーム２の先端に吊り荷１００を撮影するカメラが備えられているときは、そのカメラで撮影された画像なども表示する。
【００２３】
制御装置６２は、上述した各種センサの出力が入力されて、予め設定されたプログラムにしたがい、クレーン１に過度の負荷が掛るか否かを判定するとともに、過度の負荷が掛ると判定したときは、ブーム２の起伏、伸長を行う油圧モータや、ウインチモータの動作を停止させるなどの制御を行う。
【００２４】
＜携帯情報端末装置の作用＞
玉掛け作業では、資格を有する玉掛け作業者が、クレーン１で吊り上げ、吊り下げしようとする吊り荷１００に対して適切な玉掛け用具１０を選定し、吊り荷１００に玉掛け用具１０をセットし、玉掛け用具１０をフック４に掛け、クレーン１のオペレータに合図を行って、クレーン１のオペレータがクレーンを作動させて、吊り荷１００を吊り上げ又は吊り下げる。
【００２５】
本実施形態の携帯情報端末装置２０を携帯した玉掛け作業者は、使用する玉掛け用具１０に近づいて、携帯情報端末装置２０のＲＦＩＤリーダ２１により、玉掛け用具１０に付着したＲＦＩＤタグ１３（図３参照）に記憶された玉掛け用具１０の許容荷重を、通信により読み取る。
【００２６】
一方、吊り荷情報取得部２３は、吊り荷情報提供装置３０から通信により、玉掛け用具１０で吊ろうとしている吊り荷１００の重量を取得する。そして、吊り荷情報取得部２３は、取得された吊り荷１００重量を、ＲＦＩＤリーダ２１により読み取られた玉掛け用具１０の許容荷重とともに、表示部２２に表示させる。
【００２７】
このように、携帯情報端末装置２０の表示部２２には、これから使用する玉掛け用具１０の許容荷重と、吊り荷１００の重量とが併せて表示されるため、表示部２２を見た玉掛け作業者は、使用する玉掛け用具１０が吊り荷１００に適したものであるか否かの判断、具体的には、玉掛け用具１０の許容荷重が吊り荷１００の重量を超えているか否かの判断を容易に行うことができる。
【００２８】
すなわち、玉掛け作業者は、従来、吊り荷１００の玉掛け作業に使用する玉掛け用具１０が適しているか否かを、目視で判断したり、玉掛け用具１０に記されている型式番号などに基づいて記憶に頼った判断をしたりしていた。このため、上述した判断は、玉掛け作業者の主観や経験に頼ったものとなっていた。
【００２９】
これに対して、本実施形態の携帯情報端末装置２０によれば、玉掛け用具１０の許容荷重と吊り荷１００の重量とを提示することにより、玉掛け作業者による客観的な判断を容易にするための有用な判断材料を提供することができる。なお、吊り荷１００の重量が玉掛け用具１０の許容荷重を超えている場合は、携帯情報端末装置２０が備えた制御部の判断により、表示部２２に警報画面を表示したり、携帯情報端末装置２０が備えた、警報音を発する発報装置を作動させたりしてもよい。
【００３０】
また、携帯情報端末装置２０のＲＦＩＤリーダ２１により読み取られた玉掛け用具１０の許容荷重は、送信部２４により、オペレータ室の過負荷防止装置６０に送信される。過負荷防止装置６０の受信装置６３は、送信部２４から送信された玉掛け用具１０の許容荷重を受信する。また、過負荷防止装置６０の吊り荷情報取得装置６４は、吊り荷情報提供装置３０から通信により、玉掛け用具１０で吊ろうとしている吊り荷１００の重量を取得する。そして、吊り荷情報取得装置６４は、取得した吊り荷１００の重量を、受信装置６３で受信した玉掛け用具１０の許容荷重とともに、表示装置６１に表示させる。
【００３１】
このように、過負荷防止装置６０の表示装置６１には、これから使用する玉掛け用具１０の許容荷重と、吊り荷１００の重量とが併せて表示されるため、表示装置６１を見たオペレータも、使用する玉掛け用具１０が吊り荷１００に適したものであるか否かの判断を容易に行うことができる。これにより、玉掛け作業者とオペレータとによる二重の客観的なチェックを行うことができ、仮に玉掛け作業者が携帯情報端末装置２０の表示部２２を見落として、玉掛け作業者が適切な判断を行わなかった場合にも、オペレータによる適切な判断で、適正な玉掛け作業を行うことができる。
【００３２】
なお、携帯情報端末装置２０から送信された玉掛け用具１０の許容荷重を受信し、吊り荷情報提供装置３０から吊り荷１００の重量を取得した過負荷防止装置６０は、制御装置６２が、玉掛け用具１０の許容重量と吊り荷１００の重量とを比較して、吊り荷１００の重量が玉掛け用具１０の許容荷重を超えていると判断したときは、クレーン１の動作を強制的に停止させる制御を行ってもよい。この場合、玉掛け作業者の判断の誤りやクレーン１のオペレータの判断の誤りがあっても、吊り荷１００に対して適していない玉掛け用具１０による玉掛け作業が行われるのを、未然に防止することができる。
【００３３】
なお、携帯情報端末装置２０と、吊り荷情報提供装置３０や過負荷防止装置６０とは、無線ＬＡＮやインターネットなどのネットワークで繋がれていてもよい。
【００３４】
また、１つの吊り荷１００に対して２つ以上の玉掛け用具１０を使用する場合などにおいては、玉掛け作業者が携帯情報端末装置２０により、２つ以上の玉掛け用具１０，１０，…の各ＲＦＩＤタグ１３を連続して読み取ることにより、読み取った数の玉掛け用具１０の許容荷重を表示部２２に一括して表示させてもよい。この場合、複数の玉掛け用具１０は同じ種類のものだけでなくてもよく、異なる種類のものを含んでいてもよい。
【００３５】
本実施形態の携帯情報端末装置２０は、表示部２２に、吊り荷１００の重量も表示するが、本発明に係る携帯情報端末装置は、吊り荷１００の重量まで表示するものに限定されない。すなわち、本実施形態の携帯情報端末装置２０は、吊り荷情報取得部２３を備えない構成としてもよい。
【００３６】
この場合、表示部２２には、ＲＦＩＤリーダ２１で読み取られた玉掛け用具１０の許容荷重が表示され、吊り荷１００の重量は表示されない。このような状況であっても、携帯情報端末装置２０は、玉掛け作業者に対して玉掛け用具１０の許容荷重を提示するため、玉掛け作業者は、玉掛け用具１０の許容荷重について、経験等に頼った曖昧な判断を行うことがなくなり、この点で玉掛け作業者による客観的な判断を容易にするための有用な判断材料を提供することができる。
【００３７】
なお、玉掛け作業者が、吊り荷１００の重量を予め把握している場合や、吊り荷１００の重量が記載された作業計画書を持っている場合は、携帯情報端末装置２０が、玉掛け用具１０の許容荷重を提示するだけで、十分に上述した効果を発揮することができる。
【００３８】
また、本実施形態の携帯情報端末装置２０は、過負荷防止装置６０に、玉掛け用具１０の許容重量を送信するが、本発明に係る携帯情報端末装置は、過負荷防止装置６０に玉掛け用具１０の許容重量を送信するものに限定されない。すなわち、本実施形態の携帯情報端末装置２０は、送信部２４を備えない構成としてもよい。
【００３９】
この場合、過負荷防止装置６０には、玉掛け用具１０の許容荷重が送信されないため、オペレータ室のオペレータは、使用する玉掛け用具１０が吊り荷１００に適したものであるか否かの判断を行うことができない。しかし、携帯情報端末装置２０を携えた玉掛け作業者は、使用する玉掛け用具１０が吊り荷１００に適したものであるか否かの判断を行うことができるため、この点で、玉掛け作業者による客観的な判断を容易にするための有用な判断材料を提供することができる。
【００４０】
＜変形例＞
図５は、図４に示した携帯情報端末装置２０の変形例である携帯情報端末装置１２０を示すブロック図である。図５に示した携帯情報端末装置１２０は、携帯情報端末装置２０に対して、許容荷重照合部２５が付加された以外は、携帯情報端末装置２０と同じである。すなわち、携帯情報端末装置１２０は、許容荷重照合部２５の他に、前述したＲＦＩＤリーダ２１、表示部２２、吊り荷情報取得部２３及び送信部２４を備えている。携帯情報端末装置１２０は、本発明に係る玉掛け作業者用の携帯情報端末装置の一実施形態である。
【００４１】
図４に示した実施形態においては、玉掛け用具１０に付着されたＲＦＩＤタグ１３に、その玉掛け用具１０の許容荷重が記憶されているものであったが、図５に示した変形例では、玉掛け用具１０のＲＦＩＤタグ１３に、許容荷重ではなく、その玉掛け用具１０を特定する固有の識別情報（型式番号や管理番号など）が記憶されているものである。また、各玉掛け用具１０の識別情報と各玉掛け用具１０の許容荷重とが対応付けられた参照テーブルが、許容荷重照合部２５に記憶されている。
【００４２】
この場合、携帯情報端末装置１２０を携帯した玉掛け作業者は、使用する玉掛け用具１０に近づいて、携帯情報端末装置１２０のＲＦＩＤリーダ２１により、玉掛け用具１０にのＲＦＩＤタグ１３に記憶された識別情報を、通信により読み取る。携帯情報端末装置１２０の許容荷重照合部２５は、ＲＦＩＤリーダ２１で読み取られた識別情報に対応付けられた玉掛け用具１０の許容荷重を、記憶された参照テーブルを参照して特定する。表示部２２は、許容荷重照合部２５により特定された、玉掛け用具１０の許容荷重を、吊り荷情報取得部２３により取得された吊り荷１００の重量とともに表示する。
【００４３】
このように、変形例の携帯情報端末装置１２０によれば、玉掛け用具１０のＲＦＩＤタグ１３に、許容荷重ではなく、玉掛け用具１０を特定する識別情報が記憶されている場合にも、表示部２２に、これから使用する玉掛け用具１０の許容荷重を表示することができ、玉掛け作業者による客観的な判断を容易にするための有用な判断材料を提供することができる。携帯情報端末装置１２０の他の作用は、上述した携帯情報端末装置２０の作用と同じであるため、説明を省略する。
【００４４】
なお、各玉掛け用具１０の識別情報と各玉掛け用具１０の許容荷重とが対応付けられた参照テーブルは、携帯情報端末装置１２０の許容荷重照合部２５が記憶しているものでなくてもよい。すなわち、参照テーブルは、吊り荷情報提供装置３０や過負荷防止装置６０、またはその他のサーバなどの外部装置に記憶されていてもよい。
【００４５】
この場合、携帯情報端末装置１２０の許容荷重照合部２５が、吊り荷情報提供装置３０などの外部装置に記憶された参照テーブルを用いて照合するために、携帯情報端末装置１２０に、外部装置と通信する通信手段をさらに備えた構成とすればよい。携帯情報端末装置１２０と、参照テーブルが記憶された外部装置とは、無線ＬＡＮやインターネットなどのネットワークで繋がれていてもよい。
【００４６】
なお、ＲＦＩＤタグに記憶されている情報が、玉掛け用具１０の許容荷重である場合と識別情報である場合との両方に対応できるように、ＲＦＩＤリーダ２１により読み取られた情報が許容荷重であるか又は識別情報であるかを許容荷重照合部２５が判定し、許容荷重であると判定した場合は、その許容荷重を表示部２２に表示させ、識別情報であると判定した場合は、上述した照合動作により許容荷重を特定した上で、特定した許容荷重を表示部２２に表示させるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１０    玉掛け用具（ワイヤロープ）
１３    ＲＦＩＤタグ
２０    携帯情報端末装置
２１    ＲＦＩＤリーダ
２２    表示部
２３    吊り荷情報取得部
２４    送信部
３０    吊り荷情報提供装置
６０    過負荷防止装置
１００  吊り荷
【図１】
2017190221.tif 000003
【図２】
2017190221.tif 000004
【図３】
2017190221.tif 000005
【図４】
2017190221.tif 000006
【図５】
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