(57)【要約】【課題】鉛直方向に延びる柱状体に対して梯子を固定することが可能な梯子固定装置を提供する。【解決手段】梯子固定装置１は、梯子１００に取り付けられる取付部１０と、梯子１００の一対の支柱１１０の一方と他方とが対向する方向である梯子幅方向において、互いに離間して配置される一対のアーム３１，３２と、を備える。一対のアーム３１、３２は、梯子幅方向において互いに接近する接近移動と、梯子幅方向において互いに離反する離反移動と、が可能に構成される。一対のアーム３１、３２は、鉛直方向に延びる柱状体である架線柱Ｐを梯子幅方向に挟持する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
梯子を固定する梯子固定装置であって、
前記梯子に取り付けられる取付部と、
前記梯子の一対の支柱の一方と他方とが対向する方向である梯子幅方向において、互いに離間して配置される一対のアームと、を備え、
前記一対のアームは、前記梯子幅方向において互いに接近する接近移動と、前記梯子幅方向において互いに離反する離反移動と、が可能に構成され、鉛直方向に延びる柱状体を前記梯子幅方向に挟持することを特徴とする梯子固定装置。
【請求項２】
前記一対のアームの間に配置される当接部を備え、
前記当接部に力が作用することに伴って、前記一対のアームが前記接近移動を行うように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の梯子固定装置。
【請求項３】
前記一対のアームの前記接近移動を妨げない一方で、前記離反移動を妨げるラチェット機構を備えていることを特徴とする請求項２に記載の梯子固定装置。
【請求項４】
前記ラチェット機構から延びる操作部材を備え、
前記ラチェット機構は、前記操作部材が操作されることに基づいて、前記一対のアームの前記離反移動を可能にすることを特徴とする請求項３に記載の梯子固定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、梯子を固定する梯子固定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
梯子の転倒を防止する装置として、特許文献１に記載されたものが知られている。当該装置は複数の腕部を備えている。各腕部は、建物の軒先を鉛直方向に挟持できるように構成されている。このような特許文献１記載の装置によれば、建物の軒先に立てかけた梯子を当該軒先に対して固定し、その転倒防止を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１７４９１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１記載の装置が取り付けられた梯子は、線路脇に配置される鉄道用の架線柱、道路脇に配置される電信柱や、樹木といった柱状体に立て掛けて使用することが困難である。すなわち、特許文献１記載の装置は、このような柱状体を腕部によって挟持できないため、梯子を柱状体に対して固定することができない。
【０００５】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、鉛直方向に延びる柱状体に対して梯子を固定することが可能な梯子固定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る梯子固定装置は、梯子に取り付けられる取付部と、梯子の一対の支柱の一方から他方に向かう方向である梯子幅方向において、互いに離間して配置される一対のアームと、を備える。一対のアームは、梯子幅方向において互いに接近する接近移動と、梯子幅方向において互いに離反する離反移動と、が可能に構成され、鉛直方向に延びる柱状体を梯子幅方向に挟持する。
【０００７】
この構成によれば、一対のアームは、種々の太さの柱状体を梯子幅方向に挟持することが可能になる。梯子が柱状体に立て掛けられた状態から梯子幅方向に移動しようとしても、当該移動はアームによって抑制される。この結果、柱状体に対して梯子を固定することが可能になる。
【０００８】
また、梯子固定装置は、一対のアームの間に配置される当接部を備え、当接部に力が作用することに伴って、一対のアームが接近移動を行うように構成されていてもよい。この構成によれば、梯子固定装置を取り付けた梯子を柱状体に立て掛ける際に、当接部を、一対のアームの間に進入する柱状体に当接させることができる。さらに、梯子を柱状体側に押し付けることによって、当接部に力を作用させ、一対のアームに接近移動を行わせることができる。すなわち、この構成によれば、梯子を柱状体に立て掛ける作業に伴って、一対のアームが柱状体を挟持するため、柱状体に対して梯子を容易に固定することが可能になる。
【０００９】
また、梯子固定装置は、一対のアームの接近移動を妨げない一方で、離反移動を妨げるラチェット機構を備えていてもよい。この構成によれば、柱状体を挟持している一対のアームの離反移動が妨げられるため、柱状体に対して梯子を確実に固定することが可能になる。
【００１０】
また、梯子固定装置は、ラチェット機構から延びる操作部材を備え、ラチェット機構は、操作部材が操作されることに基づいて、一対のアームの離反移動を可能にしてもよい。この構成によれば、梯子の使用を終えた作業者は、梯子から降りた後に、操作部材を操作することによって一対のアームによる挟持を解除することが可能になる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、鉛直方向に延びる柱状体に対して梯子を固定することが可能な梯子固定装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】梯子に取り付けられた梯子固定装置を示す斜視図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ断面における断面図である。
【図３】架線柱への固定を開始する際の梯子固定装置を示す上面図である。
【図４】架線柱への固定が完了した梯子固定装置を示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。説明の理解を容易にするため、各図面において同一の構成要素に対しては可能な限り同一の符号を付して、重複する説明は省略する。
【００１４】
まず、図１を参照しながら、実施形態に係る梯子固定装置１（以下、単に「固定装置１」と称する）の概要について説明する。図１は、梯子１００に取り付けられた固定装置１を示す斜視図である。
【００１５】
梯子１００は、作業者が高所で作業を行うために昇降する装置である。梯子１００は、一対の支柱１１０と、複数の踏桟１２０と、を備えている。一対の支柱１１０は、互いに対向するように配置されている（以下、支柱１１０が対向する方向を「梯子幅方向」と称する）。複数の踏桟１２０は、一対の支柱１１０の間で梯子幅方向に延びるとともに、その両端がそれぞれ支柱１１０に固定されている。複数の踏桟１２０は、一対の支柱１１０が延びる方向において、互いに間隔を空けて配置されている。
【００１６】
梯子１００は、一対の支柱１１０の下端部を接地させるとともに、上端部を構造物に当接させて使用される。固定装置１は、このような梯子１００の端部に取り付けられる。梯子１００は、その使用の際に、固定装置１が取り付けられる梯子１００の端部が上端部となるように配置される。
【００１７】
固定装置１は、後述するように一対のアーム３１，３２を備えている。固定装置１は、梯子１００が架線柱Ｐに立て掛けて使用される際に、架線柱Ｐをアーム３１，３２によって挟持する。架線柱Ｐは、鉛直方向に延びる柱状体の例である。このように固定装置１が架線柱Ｐを挟持することにより、梯子１００が架線柱Ｐに対して固定される。
【００１８】
ここで、固定装置１が取り付けられる梯子は、構造物に立て掛けて使用されるものであれば、その形態は限定されない。つまり、固定装置１は、脚立の用途も兼ねた梯子や、複数の梯子をスライド可能に連接した二連梯子など、種々の形態の梯子に取り付けることができる。
【００１９】
次に、図１とともに図２を参照しながら、固定装置１の構成について説明する。図２は、図１のＩＩ−ＩＩ断面における断面図である。
【００２０】
図２に示されるように、固定装置１は、取付部１０と、アーム３１，３２と、ラチェット機構５０と、を備えている。さらに、図１に示されるように、固定装置１は、操作部材７０と、を備えている。
【００２１】
取付部１０は、梯子１００に取り付けられる部位である。取付部１０は、一対の支柱１１０のそれぞれに取り付けられる。取付部１０は、内側プレート１１と、外側プレート１２と、を有している。内側プレート１１及び外側プレート１２は、柱幅方向において支柱１１０を挟んで対向するように配置されている。内側プレート１１及び外側プレート１２は、複数のボルト９１を用いて締結されることにより、支柱１１０に対して移動しないように取り付けられる。
【００２２】
アーム３１，３２は、取付部１０側から延びる棒状の部材である。アーム３１，３２は、金属製の管状部材を加工することによって形成されている。具体的には、アーム３１，３２は、その先端部３１ａ，３２ａと、根本部３１ｂ，３２ｂと、において管状部材を押し潰すとともに、管壁を溶接することによって形成されている。また、アーム３１，３２は、当該管状部材に曲げ加工が施されることにより、その一部に湾曲部３１ｃ，３２ｃが形成されている。
【００２３】
ラチェット機構５０は、アーム３１，３２の間に配置される部材である。図１に示されるように、ラチェット機構５０は、第１回転体５１と、第２回転体５２と、機構部５３と、を有している。
【００２４】
第１回転体５１及び第２回転体５２は、いずれも円板状に形成された金属製の部材である。第１回転体５１及び第２回転体５２は、互いに所定間隔を空けて略平行となるように配置されており、それぞれの中心をボルト９５が貫通している。
【００２５】
機構部５３は、第１回転体５１と第２回転体５２との間に配置されている。機構部５３は、その内部に、不図示の歯車と歯止めとを有している。歯車は、その外周面に、複数の歯が所定のピッチで形成されている。歯止めは、歯車の外周面の側方に配置され、歯車の１つの歯と係合する。
【００２６】
第１回転体５１と第２回転体５２が、ボルト９５を中心として相対的に第１方向に回転すると、歯車は歯止めと係合することなく回転する。一方、第１回転体５１と第２回転体５２が、第１方向と逆方向である第２方向に回転しようとすると、歯車と歯止めが係合することにより、当該回転が妨げられる。
【００２７】
図１に示されるように、操作部材７０は、ワイヤ７１と、把持部７２と、を有している。ワイヤ７１は、複数の針金をより合わせて作った鋼索である。ワイヤ７１の一端は、ラチェット機構５０に接続されている。把持部７２は、作業者が把持する部位であり、ワイヤ７１の他端に接続されている。
【００２８】
前述したように、ラチェット機構５０は、第１回転体５１と第２回転体５２が相対的に第２方向に回転しようとしても、歯車と歯止めとの係合によって当該回転が妨げられる。しかしながら、第１回転体５１及び第２回転体５２は、操作部材７０が作業者によって操作された場合のみ、第２方向への回転が可能になる。具体的には、作業者が把持部７２を引くと、その力がワイヤ７１を介してラチェット機構５０に伝達され、歯車と歯止めとの係合が解除される。
【００２９】
図２に示されるように、前述した外側プレート１２は、その一部が一対の支柱１１０の間に折り返すように形成されている。外側プレート１２の折り返した部分には、梯子幅方向に延びる棒体２１が貫通している。棒体２１には、板形状の第１プレート２２及び第２プレート２３が固定されている。
【００３０】
第１プレート２２の端部には、ボルト９２によって連結プレート２４の一端が連結されている。連結プレート２４は、ボルト９２を中心として回動可能である。
【００３１】
連結プレート２４の他端は、ボルト９３によってアーム固定プレート４１の一端と連結されている。アーム固定プレート４１は、ボルト９３を中心として回動可能である。アーム固定プレート４１は屈曲した板形状を呈しており、その他端はラチェット機構４０の第１回転体５１に固定されている。アーム固定プレート４１の一端と連結プレート２４の他端との間にはトーションばね４２ａが配置されている。
【００３２】
第２プレート２３の端部には、ボルト９４によってアーム固定プレート４２の一端が連結されている。アーム固定プレート４２は、ボルト９４を中心として回動可能である。アーム固定プレート４２は屈曲した板形状を呈しており、その他端はラチェット機構４０の第２回転体５２に固定されている。アーム固定プレート４２の一端と第２プレート２３の端部との間には、トーションばね４２ｂが配置されている。
【００３３】
アーム３１の根本部３１ｂは、アーム固定プレート４１の一端に固定されている。また、アーム３２の根本部３２ｂは、アーム固定プレート４２の一端に固定されている。これにより、アーム３１はボルト９３を中心として回動することができ、アーム３２はボルト９４を中心として回動することができる。
【００３４】
当該回動に伴い、アーム３１，３２は、接近移動と離反移動とを行うことができる。接近移動は、矢印Ａ１１，Ａ１２で示されるように、アーム３１，３２が梯子幅方向において互いに接近する移動である。また、離反移動は、矢印Ａ２１，Ａ２２で示されるように、アーム３１，３２が梯子幅方向において互いに離反する移動である。
【００３５】
アーム３１，３２が接近移動を行うと、アーム固定プレート４１，４２が接続されているラチェット機構５０の第１回転体５１と第２回転体５２は、相対的に前述した第１方向に回転する。すなわち、機構部５３内の歯車と歯止めとが係合しないため、第１回転体５１と第２回転体５２の回転は妨げられない。この結果、アーム３１，３２の接近移動は、ラチェット機構５０によって妨げられない。
【００３６】
一方、アーム３１，３２が離反移動を行おうとすると、ラチェット機構５０の第１回転体５１と第２回転体５２は、相対的に前述した第２方向に回転する。すなわち、機構部５３内の歯車と歯止めとが係合するため、第１回転体５１と第２回転体５２の回転が妨げられる。この結果、アーム３１，３２の離反移動は、ラチェット機構５０によって妨げられる。
【００３７】
前述したトーションばね４２ａ，４２ｂは、アーム固定プレート４１，４２を介してアーム３１，３２を付勢している。詳細には、トーションばね４２ａは、矢印Ａ３で示される方向にアーム３１を付勢している。また、トーションばね４２ｂは、矢印Ａ４で示される方向にアーム３２を付勢している。これにより、アーム３１，３２は、離反移動する方向に付勢されつつも、ラチェット機構５０から当該離反移動を妨げるような反力を受ける。この結果、アーム３１，３２は、ボルト９３，９４を中心とする所定のピッチ角の位置で静止することができる。当該ピッチ角は、ラチェット機構５０が有する歯車の歯のピッチと対応している。
【００３８】
次に、図３及び図４を参照しながら、架線柱Ｐに対して梯子１００を固定する作業について説明する。図３は、架線柱Ｐへの固定を開始する際の梯子固定装置１を示す上面図である。図４は、架線柱Ｐへの固定が完了した梯子固定装置を示す上面図である。図３及び図４のいずれも、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ断面に対応する位置で固定装置１を示している。
【００３９】
まず、作業者は、図３に示されるように、開放されているアーム３１，３２の間に架線柱Ｐを進入させる。これにより、アーム３１，３２の間に配置されているラチェット機構５０が、架線柱Ｐの側面と当接する。すなわち、本実施形態においては、ラチェット機構５０が、本発明の当接部を兼ねている。
【００４０】
次に、作業者は、ラチェット機構５０が架線柱Ｐと当接している状態で、矢印Ｒで示されるように、梯子１００を架線柱Ｐ側に押す。これにより、固定装置１は、矢印Ｆで示されるように、ラチェット機構５０において架線柱Ｐから反力を受ける。当該反力を受けたラチェット機構５０は棒体２１側に移動し、架線柱Ｐはアーム３１，３２の間の更に奥まで進入する。
【００４１】
ラチェット機構５０が棒体２１側に移動すると、ラチェット機構５０の第１回転体５１と第２回転体５２は、相対的に前述した第１方向に回転する。第１回転体５１の回転に伴い、アーム固定プレート４１を介して第１回転体５１と連結されているアーム３１も、矢印Ａ５で示されるようにボルト９３を中心として回動する。また、ボルト９３によってアーム固定プレート４１と連結されている連結プレート２４は、矢印Ａ６で示されるように、ボルト９２を中心として回動する。
【００４２】
さらに、ラチェット機構５０の第２回転体５２の回転に伴い、アーム固定プレート４２を介して第２回転体５２と連結されているアーム３２も、矢印Ａ７で示されるように、ボルト９４を中心として回動する。
【００４３】
回動するアーム３１，３２は、矢印Ａ１３，Ａ１４で示されるように接近移動を行う。すなわち、アーム３１，３２の間への架線柱Ｐの進入に伴い、アーム３１，３２は架線柱Ｐの側面に接近する。
【００４４】
アーム３１，３２の接近移動は、図４に示されるように、アーム３１，３２が架線柱Ｐの側面と当接することによって完了する。これにより、架線柱Ｐは、アーム３１の湾曲部３１ｃと、アーム３２の湾曲部３２ｃとによって梯子幅方向に挟持され、架線柱Ｐに対して梯子１００を固定する作業が完了する。
【００４５】
このとき、アーム３１の先端部３１ａと、アーム３２の先端部３２ａと、の間隔は、架線柱Ｐの直径よりも小さい。また、前述したように、アーム３１，３２の離反移動はラチェット機構５０によって妨げられている。したがって、架線柱Ｐが、アーム３１，３２の間から不意に退出することはない。
【００４６】
梯子１００の使用を終えた作業者は、前述した操作部材７０の把持部７２を下方に引く。これにより、ラチェット機構５０の歯車と歯止めとの係合が解除され、トーションばね４２ａ，４２ｂによって付勢されているアーム３１，３２が離反移動を行う。この結果、アーム３１，３２による挟持が解除され、固定装置１を架線柱Ｐから離反させることができる。
【００４７】
このような固定装置１の構成によれば、一対のアーム３１，３２は、種々の太さの柱状体を梯子幅方向に挟持することが可能になる。梯子１００が柱状体に立て掛けられた状態から梯子幅方向に移動しようとしても、当該移動はアーム３１，３２によって抑制される。この結果、柱状体に対して梯子１００を固定することが可能になる。
【００４８】
また、固定装置１は、一対のアーム３１，３２の間に配置される当接部であるラチェット機構５０を備える。固定装置１は、ラチェット機構５０に力が作用することに伴って、一対のアーム３１、３２が接近移動を行うように構成されている。この構成によれば、固定装置１を取り付けた梯子１００を柱状体に立て掛ける際に、ラチェット機構５０を、一対のアーム３１，３２の間に進入する柱状体に当接させることができる。さらに、梯子１００を柱状体側に押し付けることによって、ラチェット機構５０に力を作用させ、一対のアーム３１，３２に接近移動を行わせることができる。すなわち、この構成によれば、梯子１００を柱状体に立て掛ける作業に伴って、一対のアーム３１、３２が柱状体を挟持するため、柱状体に対して梯子１００を容易に固定することが可能になる。
【００４９】
また、固定装置１は、一対のアーム３１，３２の接近移動を妨げない一方で、離反移動を妨げるラチェット機構５０を備えている。この構成によれば、柱状体を挟持している一対のアーム３１，３２の離反移動が妨げられるため、柱状体に対して梯子１００を確実に固定することが可能になる。
【００５０】
また、固定装置１は、ラチェット機構５０から延びる操作部材７０を備える。ラチェット機構５０は、操作部材７０が操作されることに基づいて、一対のアーム３１、３２の離反移動を可能にする。この構成によれば、梯子１００の使用を終えた作業者は、梯子１００から降りた後に、操作部材７０を操作することによって一対のアーム３１、３２による挟持を解除することが可能になる。
【００５１】
以上、具体例を参照しつつ本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明はこれらの具体例に限定されない。すなわち、これら具体例に、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。前述した各具体例が備える各要素及びその配置、材料、条件、形状、サイズなどは、例示したものに限定されず、適宜変更することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１：梯子固定装置
１０：取付部
３１，３２：アーム
５０：ラチェット機構
７０：操作部材
１００：梯子
１１０：支柱
Ｐ：架線柱（柱状体）
【図１】
2017218764.tif 000003
【図２】
2017218764.tif 000004
【図３】
2017218764.tif 000005
【図４】
2017218764.tif 000006