(57)【要約】【課題】スキューやサックアウトを抑制することが可能な差動信号伝送用ケーブル及びコネクタ付きケーブルを提供する。【解決手段】互いに平行に並列する第１及び第２の信号線導体１１，１２と、第１及び第２の信号線導体１１，１２を一括して被覆する絶縁体１０と、絶縁体１０の周囲に縦添え巻きされたシールドテープ２と、シールドテープ２の外周側に配置された第１及び第２のドレイン線３１，３２とを備えた差動信号伝送用ケーブル１において、第１及び第２のドレイン線３１，３２を、第１及び第２の信号線導体１１，１２の延伸方向に対して傾斜して、シールドテープ２の外周囲に螺旋巻きする。【選択図】図２
2017022022.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに平行に並列する一対の信号線導体と、
前記一対の信号線導体を一括して被覆する絶縁体と、
前記絶縁体の周囲に縦添え巻きされたシールドテープと、
前記シールドテープの外周側に配置されたドレイン線とを備え、
前記ドレイン線は、前記一対の信号線導体の延伸方向に対して傾斜して、前記シールドテープの外周囲に螺旋巻きされている、
差動信号伝送用ケーブル。
【請求項２】
前記ドレイン線が前記一対の信号線導体の延伸方向に対してなす傾斜角が、３０°以上６０°以下である、
請求項１に記載の差動信号伝送用ケーブル。
【請求項３】
前記シールドテープの外周囲に、複数の前記ドレイン線が間隔をあけて配置されている、
請求項１又は２に記載の差動信号伝送用ケーブル。
【請求項４】
一対の前記ドレイン線を有し、前記一対の前記ドレイン線が前記絶縁体の中心部を挟む位置に配置されている、
請求項３に記載の差動信号伝送用ケーブル。
【請求項５】
前記シールドテープ及び前記ドレイン線の周囲に螺旋巻きされた絶縁テープをさらに備えた、
請求項１乃至４の何れか１項に記載の差動信号伝送用ケーブル。
【請求項６】
前記絶縁テープは、前記一対の信号線導体の延伸方向に対して、前記ドレイン線とは反対側に傾斜して螺旋巻きされた、
請求項５に記載の差動信号伝送用ケーブル。
【請求項７】
一対の前記絶縁テープが重なり合って螺旋巻きされ、
前記一対の前記絶縁テープは、内側の前記絶縁テープの外周に設けられた接着層と、外側の前記絶縁テープの内周に設けられた接着層とが、互いに接するように螺旋巻きされた、
請求項６に記載の差動信号伝送用ケーブル。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１項に記載の差動信号伝送用ケーブル、及び前記差動信号伝送用ケーブルの端部に設けられたコネクタを備えた、
コネクタ付きケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、差動信号伝送用ケーブル、及び差動信号伝送用ケーブルの端部にコネクタが設けられたコネクタ付きケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、差動信号を伝送する一対の導線を絶縁体で被覆した差動信号伝送用ケーブルが知られている。この種の差動信号伝送用ケーブルには、特に高周波帯域における信号の減衰を抑制するために、絶縁体の外周側に導電性のシールドテープを巻き付けたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の差動信号伝送用ケーブルは、それぞれが絶縁体で被覆された一対の信号線導線を有し、この絶縁体の外周側にシールドテープが縦添え巻きされている。シールドテープの外周側には、ポリマーからなる二重のテープが螺旋巻きされている。また、シールドテープの内側には、信号線導体と平行に、ドレイン線が配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第７７９０９８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように構成された差動信号伝送用ケーブルでは、シールドテープの幅方向の両端部が互いに接していれば、一対の信号線導線における信号の伝搬遅延時間の差であるスキューや、高周波帯域（例えば１０Ｇｂｐｓ以上）での急激な信号減衰であるサックアウトの発生を抑制する効果が得られるが、シールドテープの幅方向の両端部間が離れると、これらの効果を十分に発揮することができなくなってしまうことが本発明者らによって確認されている。また、シールドテープの内側におけるドレイン線が何れかの信号線導体側に片寄ることによっても、信号線導体における信号伝搬特性の対称性が損なわれ、スキューが発生するおそれがある。
【０００６】
本発明者らは、このようなスキューやサックアウトを抑制すべく鋭意検討し、ドレイン線の配置を変えることにより、これらの問題を解決し得るとの知見を得た。
【０００７】
本発明は、この知見に基づいてなされたものであり、その目的は、スキューやサックアウトを抑制することが可能な差動信号伝送用ケーブル及びコネクタ付きケーブルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決することを目的として、互いに平行に並列する一対の信号線導体と、前記一対の信号線導体を一括して被覆する絶縁体と、前記絶縁体の周囲に縦添え巻きされたシールドテープと、前記シールドテープの外周側に配置されたドレイン線とを備え、前記ドレイン線は、前記一対の信号線導体の延伸方向に対して傾斜して、前記シールドテープの外周囲に螺旋巻きされている、差動信号伝送用ケーブルを提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る差動信号伝送用ケーブルによれば、スキューやサックアウトを抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態に係る差動信号伝送用ケーブルを示す斜視図である。
【図２】差動信号用ケーブルを示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図、（ｄ）は（ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。
【図３】差動信号伝送用ケーブルを中心軸線に沿って切断した場合の断面の一部を拡大して示す断面図である。
【図４】差動信号ケーブルの製造装置の構成を模式的に示す概略構成図である。
【図５】製造装置のフォーミングダイス及び第１のテーピングヘッドを示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。
【図６】シールドテープに第１のドレイン線が巻かれる際の様子を示す説明図である。
【図７】コネクタ付きケーブルを示す斜視図である。
【図８】コネクタ付きケーブルの分解斜視図である。
【図９】コネクタに設けられた接続部材と差動信号伝送用ケーブルとの接続部の構成を示す説明図である。
【図１０】比較例１に係る差動信号伝送用ケーブルの構成を示す断面図である。
【図１１】比較例２に係る差動信号伝送用ケーブルの構成を示す断面図である。
【図１２】比較例３に係る差動信号伝送用ケーブルの構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［実施の形態］
以下、本発明の実施の形態を、図１乃至図９を参照して説明する。なお、以下に示す実施の形態は、本発明を実施する上での好適な一具体例として示すものであり、技術的に好ましい種々の技術的事項を具体的に例示している部分もあるが、本発明の技術的範囲は、この具体的態様に限定されるものではない。
【００１２】
（差動信号ケーブルの構成）
図１乃至図３を参照して、本発明の実施の形態に係る差動信号伝送用ケーブルの構成について説明する。
【００１３】
図１は、本発明の実施の形態に係る差動信号伝送用ケーブルを示す斜視図である。図２は、差動信号用ケーブルを示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図、（ｄ）は（ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。図３は、差動信号伝送用ケーブルを中心軸線に沿って切断した場合の断面の一部を拡大して示す断面図である。図３では、後述するシールドテープの重複部ならびにその周辺部を拡大して図示している。
【００１４】
この差動信号伝送用ケーブル１は、互いに平行に並列する一対の信号線導体１１，１２と、一対の信号線導体１１，１２を一括して被覆する絶縁体１０と、絶縁体１０の周囲に縦添え巻きされたシールドテープ２と、シールドテープ２の外周側に配置された一対のドレイン線３１，３２と、シールドテープ２及び一対のドレイン線３１，３２の周囲に螺旋巻きされた一対の絶縁テープ４１，４２とを備えている。なお、図１及び図２（ａ）では、差動信号伝送用ケーブル１の構成を明確に示すため、差動信号伝送用ケーブル１の一端部における一対の絶縁テープ４１，４２の図示を省略している。
【００１５】
一対の信号線導体１１，１２は、銅やアルミニウム等からなる良伝導性の線状の金属導体からなる。また、一対の信号線導体１１，１２に銀メッキや錫メッキを施してもよい。一対の信号線導体１１，１２は、絶縁体１０の中心軸線ＣＬを挟んで、この中心軸線ＣＬに対して平行となるように配置されている。以下、一対の信号線導体１１，１２のそれぞれを区別するため、これら一対の信号線導体１１，１２を、第１の信号線導体１１及び第２の信号線導体１２という。
【００１６】
絶縁体１０は、第１及び第２の信号線導体１１，１２の周囲に押出し被覆された樹脂からなる。この絶縁体１０は、例えばポリエチレン樹脂やフッ素樹脂、もしくはこれらの樹脂を発泡させた低誘電率の樹脂からなる。本実施の形態では、絶縁体１０の中心軸線ＣＬに直交する断面における絶縁体１０の外周面１０ａが楕円形状であり、その全体が曲線によって形成されている。なお、絶縁体１０の断面形状は、正確な楕円形でなくともよく、第１及び第２の信号線導体１１，１２の並び方向における長径がこの並び方向に直交する方向の短径よりも長く、かつその外縁が窪みのない曲線によって形成された疑似楕円形であってもよい。
【００１７】
シールドテープ２は、図３に示すように、シート状の基材２１と、基材２１の一面に形成された金属導体層２２とを有し、基材２１側が内側となるように、絶縁体１０に縦添え巻きされている。基材２１は、例えばポリエステル樹脂等の絶縁性の樹脂からなる帯状の部材である。金属導体層２２は、銅やアルミニウム等からなる良伝導性の金属からなり、基材２１に張り合わされて基材２１と一体化されている。
【００１８】
ここで、縦添え巻きとは、シールドテープ２をその長手方向が絶縁体１０の中心軸線ＣＬと平行になるように配置し、絶縁体１０の外周面１０ａを基材２１側の内面で包み込むように沿わせることをいう。
【００１９】
本実施の形態では、シールドテープ２の短手方向にあたる幅方向の両端部が互いに重なり合っている。この重なり合った重複部２０の内側におけるシールドテープ２の一方の端部を内側重複部２０１とし、重複部２０の外側におけるシールドテープ２の他方の端部を外側重複部２０２とすると、シールドテープ２の外側重複部２０２は、シールドテープ２の内側重複部２０１に乗り上げている。この乗り上げ方向は、図２（ｂ）〜（ｄ）における反時計回り方向である。
【００２０】
一対のドレイン線３１，３２は、例えば断面円形の単線の銅線からなる。これら一対のドレイン線３１，３２は、第１及び第２の信号線導体１１，１２の延伸方向に対して傾斜し、かつシールドテープ２の縦添え巻きの巻き方向に沿うように、シールドテープ２の外周囲に螺旋巻きされている。以下、一対の信号線導体１１，１２のそれぞれを区別するため、これら一対のドレイン線３１，３２を、第１のドレイン線３１及び第２のドレイン線３２という。
【００２１】
第１のドレイン線３１と第２のドレイン線３２とは、互いに接触しないように、間隔をあけて配置されている。すなわち、シールドテープ２の外周囲には、第１及び第２のドレイン線３１，３２が二重螺旋巻きされている。第１及び第２のドレイン線３１，３２は、シールドテープ２の金属導体層２２に接触し、電気的に導通している。
【００２２】
図２（ａ）に示すように、第１のドレイン線３１が第１及び第２の信号線導体１１，１２の延伸方向に対してなす傾斜角をθ１とし、第２のドレイン線３２が第１及び第２の信号線導体１１，１２の延伸方向に対してなす傾斜角をθ２とすると、θ１とθ２とは互いに等しく、θ１及びθ２の好適な角度範囲は、３０°以上６０°以下である。
【００２３】
θ１及びθ２が３０°未満であると、第１及び第２のドレイン線３１，３２の巻きピッチＰ（第１及び第２のドレイン線３１，３２がシールドテープ２の外周囲を１周する間に第１及び第２の信号線導体１１，１２の延伸方向に進む距離）が長くなり、シールドテープ２の重複部２０における内側重複部２０１と外側重複部２０２との間に隙間があいてしまうことを抑制する効果が十分に発揮できないおそれがある。また、θ１及びθ２が６０°を超えると、シールドテープ２の単位長さ当たりに作用する第１及び第２のドレイン線３１，３２の締め付け力が大きくなり、シールドテープ２が座屈してしまうおそれがある。なお、図２（ａ）では、θ１及びθ２が共に４５°である場合について図示している。
【００２４】
図２（ｂ）〜（ｄ）に示すように、第１及び第２のドレイン線３１，３２は、絶縁体１０の中心部１０ｂを挟む位置に配置されている。ここで、中心部１０ｂとは、第１の信号線導体１１と第２の信号線導体１２との間に挟まれた領域の中央部分をいう。つまり、絶縁体１０の中心軸線ＣＬに直交する断面において、中心軸線ＣＬを中心とする周方向における第１及び第２のドレイン線３１，３２の相対的な角度位置は１８０°ずれている。これにより、第１の信号線導体１１と第２の信号線導体１２との信号伝搬特性の対称性が保たれている。
【００２５】
一対の絶縁テープ４１，４２は、それぞれが接着層付きの樹脂テープであり、互いに重なり合ってシールドテープ２ならびに第１及び第２のドレイン線３１，３２の外周囲に螺旋巻きされている。一対の絶縁テープ４１，４２は、ポリエステル樹脂等の電気絶縁性を有する樹脂からなる帯状体４１１，４２１と、帯状体４１１，４２１の一面に設けられた接着層４１２，４２２とをそれぞれ有している。
【００２６】
一対の絶縁テープ４１，４２のうち、内側（シールドテープ２側）に配置されるものを第１の絶縁テープ４１とし、その外側に配置されるものを第２の絶縁テープ４２とすると、第１の絶縁テープ４１は接着層４１２が外側となるように巻き回され、第２の絶縁テープ４２は接着層４２２が内側となるように巻き回されている。そして、第１の絶縁テープ４１と第２の絶縁テープ４２とは、それぞれの接着層４１２，４２２同士が互いに接することにより、一体化されている。
【００２７】
第１の絶縁テープ４１の巻き方向と、第２の絶縁テープ４２の巻き方向とは、互いに平行である。第１及び第２の絶縁テープ４１，４２は、第１及び第２の信号線導体１１，１２の延伸方向に対して、第１及び第２のドレイン線３１，３２とは反対側に傾斜して螺旋巻きされている。図２（ａ）では、差動信号伝送用ケーブル１を図面右側から図面左側に見た場合の第１の絶縁テープ４１の巻き方向を矢印Ａ４１で示し、第２の絶縁テープ４２の巻き方向を矢印Ａ４２で示している。同様に、図２（ａ）では、第１のドレイン線３１の巻き方向を矢印Ａ３１で示し、第２のドレイン線３２の巻き方向を矢印Ａ３２で示している。
【００２８】
（差動信号ケーブルの製造装置）
次に、図４乃至図６を参照して、差動信号伝送用ケーブル１を製造するための製造装置について説明する。
【００２９】
図４は、差動信号ケーブルの製造装置５の構成を模式的に示す概略構成図である。図５は、差動信号ケーブルの製造装置５のフォーミングダイス５０及び第１のテーピングヘッド５１を示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。図６は、シールドテープ２に第１のドレイン線３１が巻かれる際の様子を示す説明図である。
【００３０】
図４に示すように、差動信号ケーブルの製造装置５は、フォーミングダイス５０と、第１のテーピングヘッド５１と、第２のテーピングヘッド５２と、加熱炉５３とを主たる構成要素としている。
【００３１】
フォーミングダイス５０は、第１及び第２の信号線導体１１，１２を絶縁体１０で被覆してなるコア線１００にシールドテープ２を縦添えするための縦添え治具であり、その先端部に形成された楕円形の開口５００から、シールドテープ２が縦添え巻きされたコア線１００が導出されるように構成されている。フォーミングダイス５０には、コア線送出部５４から送出されたコア線１００、及びシールドテープ送出部５５から送出されたシールドテープ２が供給される。コア線１００は、図４に矢印Ａで示す走行方向に沿って移動し、シールドテープ２、第１及び第２のドレイン線３１，３２、ならびに第１及び第２の絶縁テープ４１，４２が巻かれた後、巻取機５６に巻き取られる。
【００３２】
第１のテーピングヘッド５１は、フォーミングダイス５０の開口５００から導出されたコア線１００及びシールドテープ２に第１及び第２のドレイン線３１，３２を螺旋巻きする。第１のテーピングヘッド５１は、中央部に円形の貫通孔５１０ａが形成された長板状のベース部材５１０と、第１のドレイン線３１が巻き回された第１のリール３１０を回転可能に支持する第１の支持部材５１１と、第２のドレイン線３２が巻き回された第２のリール３２０を回転可能に支持する第２の支持部材５１２と、ベース部材５１０に固定されたガイド治具５１３とを有して構成されている。第１のリール３１０及び第２のリール３２０には、所定の回転抵抗力が付与され、この回転抵抗力により、コア線１００に巻き付けられる第１及び第２のドレイン線３１，３２に張力が付与される。
【００３３】
ベース部材５１０は、例えば電動モータを駆動源とする図略の回転駆動機構によって貫通孔５１０ａの中心を回転中心として回転駆動される。第１の支持部材５１１、第２の支持部材５１２、及びガイド治具５１３は、ベース部材５１０と共に回転する。ベース部材５１０の貫通孔５１０ａには、コア線１００及びシールドテープ２が挿通されている。ベース部材５１０の貫通孔５１０ａを通過したコア線１００及びシールドテープ２は、フォーミングダイス５０に導入される。
【００３４】
ガイド治具５１３は、第１乃至第４のガイド部材５１３ａ〜５１３ｄを有している。第１乃至第４のガイド部材５１３ａ〜５１３ｄは、棒状であり、それぞれの一端部がベース部材５１０に固定されている。第１及び第２のガイド部材５１３ａ，５１３ｂは、第１のドレイン線３１を案内し、第３及び第４のガイド部材５１３ｃ，５１３ｄは、第２のドレイン線３２を案内する。
【００３５】
第１のドレイン線３１は、第１及び第２のガイド部材５１３ａ，５１３ｂに架け回され、コア線１００が巻取機５６に向かって走行しながらベース部材５１０が回転することにより、シールドテープ２の外周囲に螺旋巻きされる。一方、第２のドレイン線３２は、第３及び第４のガイド部材５１３ｃ，５１３ｄに架け回され、コア線１００が巻取機５６に向かって走行しながらベース部材５１０が回転することにより、シールドテープ２の外周囲に螺旋巻きされる。第１のガイド部材５１３ａ及び第３のガイド部材５１３ｃは、コア線１００の走行方向と平行となるように、ベース部材５１０に立設されている。第２のガイド部材５１３ｂ及び第４のガイド部材５１３ｄは、コア線１００の走行方向に対して傾斜している。
【００３６】
第１及び第２のドレイン線３１，３２は、コア線１００及びシールドテープ２がフォーミングダイス５０から導出された直後に巻き回される。ここで、直後に巻き回されるとは、コア線１００に縦添え巻きされたシールドテープ２がその復元力により開ききらないうちに第１及び第２のドレイン線３１，３２が巻き回されることをいう。具体的には、フォーミングダイス５０の開口５００から第１及び第２のドレイン線３１，３２がシールドテープ２に最初に接触する位置までの距離Ｄ（図５（ａ）に示す）が、第１及び第２のドレイン線３１，３２のピッチＰよりも短くなるように、第２のガイド部材５１３ｂ及び第４のガイド部材５１３ｄの位置及び傾斜角度が設定されている。例えば、第１及び第２のドレイン線３１，３２の傾斜角θ１，θ２を４５°とする場合、コア線１００の走行方向に対する第２のガイド部材５１３ｂ及び第４のガイド部材５１３ｄの傾斜角度φ１，φ２は、それぞれ４５°に設定される。
【００３７】
図６に示すように、第１のドレイン線３１は、シールドテープ２の外側重複部２０２が内側重複部２０１に乗り上げる際の乗り上げ方向に沿ってシールドテープ２に螺旋巻きされる。図６では、シールドテープ２の重複部２０に差し掛かったときの第１のドレイン線３１を実線で示し、その後のコア線１００に対する第１のドレイン線３１の相対的な動きを仮想線（二点鎖線）で図示している。なお、図示は省略しているが、第２のドレイン線３２も同様に、シールドテープ２の外側重複部２０２の内側重複部２０１への乗り上げ方向に沿ってシールドテープ２に螺旋巻きされる。これにより、シールドテープ２の復元力によって内側重複部２０１と外側重複部２０２との間に隙間があいても、シールドテープ２が皺折れすることなく、外側重複部２０２が内側重複部２０１に押し付けられる。これにより、シールドテープ２の重複部２０における開き（内側重複部２０１と外側重複部２０２とが離間すること）が抑制される。
【００３８】
第２のテーピングヘッド５２は、図４に示すように、中央部に貫通孔５２０ａが形成されたベース部材５２０と、第１の絶縁テープ４１が巻き回された第１のリール４１０を回転可能に支持する第１の支持部材５２１と、第２の絶縁テープ４２が巻き回された第２のリール４２０を回転可能に支持する第２の支持部材５２２とを有して構成されている。第２のテーピングヘッド５２のベース部材５２０は、図略の回転駆動機構によって、第１のテーピングヘッド５１のベース部材５１０とは逆方向に回転駆動される。これにより、第１及び第２の絶縁テープ４１，４２が、第１及び第２のドレイン線３１，３２とは反対側に傾斜して螺旋巻きされる。
【００３９】
第１及び第２の絶縁テープ４１，４２が螺旋巻きされることにより、第１の絶縁テープ４１の接着層４１２と第２の絶縁テープ４２の接着層４２２とが互いに接触する。そして、第１及び第２の絶縁テープ４１，４２が加熱炉５３を通過することにより、接着層４１２，４２２同士が溶け合い、第１の絶縁テープ４１と第２の絶縁テープ４２とが一体化される。
【００４０】
（コネクタ付きケーブルの構成）
次に、図７乃至図９を参照して、上記の差動信号伝送用ケーブル１を用いて構成されたコネクタ付きケーブル６の構成について説明する。このコネクタ付きケーブル６は、複数の差動信号伝送用ケーブル１と、差動信号伝送用ケーブル１の端部に設けられたコネクタ７とを備えたものである。
【００４１】
図７は、コネクタ付きケーブル６を示す斜視図である。図８は、コネクタ付きケーブル６の分解斜視図である。図９は、コネクタに設けられた接続部材と差動信号伝送用ケーブル１との接続部の構成を示す説明図である。
【００４２】
図７及び図８に示すように、コネクタ付きケーブル６は、複数（本実施の形態では８本）の差動信号伝送用ケーブル１を有する多芯ケーブル６０と、多芯ケーブル６０の一方の端部を収容するコネクタ７とを有している。コネクタ７は、規格化されたＱＳＦＰ（Quad Small Formfactor Pluggable）差込みコネクタであり、嵌合相手部材である図略のケージに対して着脱可能である。このケージには、コネクタ７の不用意な抜け出しを抑止するために、コネクタ７を係止する係止部が設けられている。
【００４３】
多芯ケーブル６０は、複数の差動信号伝送用ケーブル１と、これら複数の差動信号伝送用ケーブル１を一括して被覆するシース６１と、シース６１に外嵌された筒状のゴムからなるブーツ６２と、シース６１の端部に配置された銅リング６３とを有している。
【００４４】
また、コネクタ７は、導電性の金属からなるコネクタハウジング７０と、コネクタハウジング７０に対してスライド可能に保持されたスライド部材７１と、スライド部材７１に連結された引手部材７２と、コネクタハウジング７０に収容された接続部材８とを備えている。コネクタハウジング７０は、第１ハウジング部材７０１と第２ハウジング部材７０２とを、複数のボルト７０３によって結合して構成されている。接続部材８は、第１ハウジング部材７０１と第２ハウジング部材７０２との間に挟持されている。
【００４５】
スライド部材７１は、互いに平行に延びる一対の腕部７１１と、一対の腕部７１１の間に設けられた胴部７１２と、引手部材７２との連結のための一対の突部７１３とを一体に有している。引手部材７２の端部には、一対の連結孔７２０が形成されており、この連結孔７２０に突部７１３が係合することで、スライド部材７１と引手部材７２とが連結されている。
【００４６】
引手部材７２がコネクタハウジング７０から離間する方向に引き操作されると、スライド部材７１がコネクタハウジング７０の側面に形成された凹部７０ａ内をスライド移動する。スライド部材７１の腕部７１１の先端部には、傾斜部７１１ａと、平板部７１１ｂと、湾曲部７１１ｃとが形成されており、スライド部材７１のスライド移動によって、ケージに設けられた係止部が湾曲部７１１ｃに当接して係止状態が解除される。これにより、コネクタハウジング７０をケージから取り外すことが可能になる。
【００４７】
接続部材８は、ガラスエポキシ等の絶縁体からなる基板８０に、複数の接続端子８１及び複数の電極８２を設けてなり、基板８０がコネクタハウジング７０に保持されている。基板８０には、コンデンサや抵抗器等の図略の電子部品が実装されている。複数の接続端子８１は、コネクタハウジング７０から露出した基板８０の一方の端部に列状に設けられている。複数の電極８２は、複数の接続端子８１が設けられた側とは反対側の基板８０の端部に設けられ、各差動信号伝送用ケーブル１の第１及び第２の信号線導体１１，１２ならびに第１及び第２のドレイン線３１，３２が接続される。
【００４８】
図９に示すように、差動信号伝送用ケーブル１の一端部では、第１及び第２の絶縁テープ４１，４２が除去され、この除去された部分から第１及び第２のドレイン線３１，３２が導出されている。差動信号伝送用ケーブル１の第１及び第２の信号線導体１１，１２、及び第１及び第２のドレイン線３１，３２は、接続部材８の電極８２に溶接又は半田付けによって接続される。第１及び第２の信号線導体１１，１２が接続された電極８２は、基板８０に形成された図略の配線パターンや電子部品を介して接続端子８１に接続されている。第１及び第２のドレイン線３１，３２が接続された電極８２は、基板８０に形成された図略の配線パターンを介してコネクタハウジング７０に電気的に接続されている。なお、図示は省略しているが、他の差動信号伝送用ケーブル１についても、同様に第１及び第２の信号線導体１１，１２ならびに第１及び第２のドレイン線３１，３２が基板８０の電極８２に接続されている。
【００４９】
（実施の形態の作用及び効果）
以上説明した実施の形態によれば、以下の作用及び効果が得られる。
【００５０】
（１）第１及び第２のドレイン線３１，３２がシールドテープ２の外周囲に螺旋巻きされているので、重複部２０におけるシールドテープ２の開きが抑制される。これにより、第１及び第２の信号線導体１１，１２を伝搬する差動信号のスキューやサックアウトを抑制することが可能となる。
【００５１】
（２）第１及び第２のドレイン線３１，３２の傾斜角θ１，θ２が３０°以上６０°以下であるので、重複部２０におけるシールドテープ２の外側重複部２０２を内側重複部２０１に適切に押し付けることができる。
【００５２】
（３）シールドテープ２の外周囲には、複数（２本）のドレイン線（第１及び第２のドレイン線３１，３２）が螺旋巻きされているので、ドレイン線が１本である場合に比較して、より確実に重複部２０におけるシールドテープ２の開きを抑制することができる。
【００５３】
（４）第１及び第２のドレイン線３１，３２は、絶縁体１０の中心部１０ｂを挟む位置に配置されているので、第１の信号線導体１１と第２の信号線導体１２との信号伝搬特性の対称性が保たれ、スキューが抑制される。
【００５４】
（５）シールドテープ２ならびに第１及び第２のドレイン線３１，３２の外周囲に第１及び第２の絶縁テープ４１，４２が螺旋巻きされているので、例えば差動信号伝送用ケーブル１が屈曲された場合にも、第１及び第２のドレイン線３１，３２の弛みが抑制される。
【００５５】
（６）第１及び第２の絶縁テープ４１，４２は、第１及び第２のドレイン線３１，３２とは反対側に傾斜して螺旋巻きされているので、第１及び第２の絶縁テープ４１，４２を巻き付けることによる第１及び第２のドレイン線３１，３２の位置ずれが抑制される。また、第１及び第２の絶縁テープ４１，４２の巻き付け方向と第１及び第２のドレイン線３１，３２の巻き付け方向とが逆であることにより、シールドテープ２に皺が発生してしまうことも抑制することができる。
【００５６】
（７）第１の絶縁テープ４１と第２の絶縁テープ４２とは、それぞれの接着層４１２，４２２同士が互いに接することにより一体化されているので、例えば差動信号伝送用ケーブル１が屈曲された場合にも、第１の絶縁テープ４１及び第２の絶縁テープ４２が剥離してしまうことを抑制することができる。
【実施例】
【００５７】
次に、実施例１〜３ならびに比較例１〜５に係る差動信号伝送用ケーブルについて説明する。実施例１〜３に係る差動信号伝送用ケーブル１は、上記の製造装置５を用いて製造したものであり、第１及び第２のドレイン線３１，３２の傾斜角θ１，θ２がそれぞれ異なっている。実施例１では傾斜角θ１，θ２が６０°に設定され、実施例２では傾斜角θ１，θ２が４５°に設定され、実施例３では傾斜角θ１，θ２が３０°に設定されている。
【００５８】
また、上記の差動信号伝送用ケーブル１とは構成が異なる差動信号伝送用ケーブル１Ａ〜１Ｃ（図１０〜１２参照）を比較例１〜３として作成した。またさらに、基本的な構成は上記の差動信号伝送用ケーブル１と共通するものの、第１及び第２のドレイン線３１，３２の傾斜角θ１，θ２を２０°，４０°とした比較例４，５に係る差動信号伝送用ケーブルを作成した。
【００５９】
図１０は、比較例１に係る差動信号伝送用ケーブル１Ａの構成を示す断面図である。比較例１に係る差動信号伝送用ケーブル１Ａは、第１の信号線導体１１が第１の絶縁体１０Ａに被覆され、第２の信号線導体１２が第２の絶縁体１０Ｂに被覆されている。第１の絶縁体１０Ａと第２の絶縁体１０Ｂとは別体であり、それぞれの中心軸線に対して直交する断面形状は円形である。第１及び第２の絶縁体１０Ａ，１０Ｂの外周囲にはシールドテープ２が縦添え巻きされ、その外側には第１及び第２の絶縁テープ４１，４２が螺旋巻きされている。シールドテープ２の内側における第１の絶縁体１０Ａと第２の絶縁体１０Ｂとの間の隙間には、１本のドレイン線３０が配置されている。
【００６０】
図１１は、比較例２に係る差動信号伝送用ケーブル１Ｂの構成を示す断面図である。比較例２に係る差動信号伝送用ケーブル１Ｂは、第１及び第２の信号線導体１１，１２が絶縁体１０に一括して被覆されているが、第１及び第２のドレイン線３１，３２がシールドテープ２の外側ではなく、絶縁体１０とシールドテープ２との間に配置されている。また、差動信号伝送用ケーブル１Ｂにおいて、第１及び第２のドレイン線３１，３２は、絶縁体１０の長径方向の両端部に接するように、第１及び第２の信号線導体１１，１２と平行に配置されている。
【００６１】
図１２は、比較例３に係る差動信号伝送用ケーブル１Ｃの構成を示す断面図である。比較例３に係る差動信号伝送用ケーブル１Ｃは、第１及び第２のドレイン線３１，３２がシールドテープ２の外側に配置されているが、第１及び第２のドレイン線３１，３２が螺旋巻きされておらず、第１及び第２の信号線導体１１，１２と平行に配置されている。
【００６２】
実施例１〜３及び比較例１〜５の構成部材としては、表１に示す材質のものを用いた。
【表１】
2017022022.tif 000003
【００６３】
実施例１〜３及び比較例２〜５の絶縁体１０は、断面が楕円形であり、その長径が２．０ｍｍ、短径が１．０ｍｍである。比較例１に係る差動信号伝送用ケーブル１Ａの第１及び第２の絶縁体１０Ａ，１０Ｂの直径は１．０ｍｍである。シールドテープ２は、幅が６．９ｍｍであり、基材２１の厚みは６．０μｍ、金属導体層２２の厚みは９．０μｍである。また、第１及び第２の絶縁テープ４１，４２は、帯状体４１１，４２１の厚みが４．５μｍ、接着層４１２，４２２の厚みが１．０μｍである。
【００６４】
実施例１〜３及び比較例２〜５に係る差動信号伝送用ケーブルをそれぞれ２ｍ作成し、１２．５ＧＨｚの信号を伝送する際の信号伝送特性を示すＳパラメータのＳｃｄ２１（ディファレンシャルモード−コモンモード変換特性）、及び差動同相遅延時間差（絶対値）Δｔを測定した。また、シールドテープ２のシールド状態を、○：良好、△：開きあり、□：皺折れあり、の三段階で評価した。「○」は、重複部２０において内側重複部２０１と外側重複部２０２とが密着し、シールドテープ２に皺折れがないことを示している。「△」は、差動信号伝送用ケーブルの全長の少なくとも一部において重複部２０に隙間が形成され、内側重複部２０１と外側重複部２０２とが接していないことを示している。「□」は、第１及び第２のドレイン線３１，３２の締め付け力により、シールドテープ２に皺折れが発生していることを示している。これらの測定結果及び評価結果を表２に示す。
【表２】
2017022022.tif 000004
【００６５】
表２に示すように、実施例１〜３では、シールド状態、Ｓｃｄ２１、及び差動同相遅延時間差Δｔの何れの項目においても、良好な結果が得られた。比較例１では、Ｓｃｄ２１及びΔｔが実施例１〜３に比較して大幅に大きくなっている。これは、第１及び第２の絶縁体１０Ａ，１０Ｂの寸法ばらつきが一つの要因として考えられる。また、ドレイン線３０がシールドテープ２の内側にあるために、ドレイン線３０と第１及び第２の信号線導体１１，１２との間の距離の差が信号伝送特性に影響を与えやすいこと、及びドレイン線３０がシールドテープ２の内側の空間内で動きやすいことも要因として考えられる。
【００６６】
比較例２では、第１及び第２のドレイン線３１，３２がシールドテープ２の内側に配置されているために、第１及び第２のドレイン線３１，３２によってシールドテープ２を押さえ付けることができず、シールドテープ２に開きが生じてしまっている。このため、Ｓｃｄ２１及びΔｔが実施例１〜３に比較して劣化していると考えられる。また、このＳｃｄ２１及びΔｔの劣化については、第１及び第２のドレイン線３１，３２の位置が不安定になっていることも要因として考えられる。
【００６７】
比較例３では、第１及び第２のドレイン線３１，３２が螺旋巻きされていないため、比較例２と同様に第１及び第２のドレイン線３１，３２によってシールドテープ２を押さえ付けることができず、シールドテープ２に開きが生じてしまっている。このため、Ｓｃｄ２１及びΔｔが実施例１〜３に比較して劣化していると考えられる。ただし、第１及び第２のドレイン線３１，３２がシールドテープ２の外側に配置されているため、第１及び第２のドレイン線３１，３２の位置の不安定さが比較例２ほどには信号伝送特性に影響せず、このため比較例２よりはＳｃｄ２１及びΔｔが改善されている。
【００６８】
比較例４では、傾斜角θ１，θ２が小さいため、第１及び第２のドレイン線３１，３２の巻きピッチＰが長くなり、シールドテープ２に開きが生じてＳｃｄ２１及びΔｔが実施例１〜３に比較して劣化していると考えられる。
【００６９】
比較例５では、傾斜角θ１，θ２が大きいため、シールドテープ２の単位長さ当たりに作用する第１及び第２のドレイン線３１，３２の締め付け力が大きくなり、シールドテープ２が座屈して皺折れが発生したと考えられる。そして、シールドテープ２の皺折れにより、Ｓｃｄ２１及びΔｔが実施例１〜３に比較して劣化していると考えられる。また、傾斜角θ１，θ２が大きいと、製造装置５でコア線１００を走行方向に沿って送る際の送り速度が抑制され、製造に要する時間が長くなってしまう。
【００７０】
一方、傾斜角θ１，θ２が３０°〜６０°の範囲内にある本実施の形態に係る実施例１〜３の差動信号伝送用ケーブル１では、Ｓｃｄ２１及びΔｔが何れも良好な値を示している。これは、第１及び第２のドレイン線３１，３２が適切にシールドテープ２の開きを抑制していること、及び第１及び第２のドレイン線３１，３２が絶縁体１０の中心部１０ｂを挟む位置に配置されていることにより、第１の信号線導体１１と第２の信号線導体１２との信号伝搬特性の対称性が保たれていることによるものと考えられる。
【００７１】
（実施の形態のまとめ）
次に、以上説明した実施の形態から把握される技術思想について、実施の形態における符号等を援用して記載する。ただし、以下の記載における各符号は、特許請求の範囲における構成要素を実施の形態に具体的に示した部材等に限定するものではない。
【００７２】
［１］互いに平行に並列する一対の信号線導体（１１，１２）と、前記一対の信号線導体（１１，１２）を一括して被覆する絶縁体（１０）と、前記絶縁体（１０）の周囲に縦添え巻きされたシールドテープ（２）と、前記シールドテープ（２）の外周側に配置されたドレイン線（３１，３２）とを備え、前記ドレイン線（３１，３２）は、前記一対の信号線導体（１１，１２）の延伸方向に対して傾斜して、前記シールドテープ（２）の外周囲に螺旋巻きされている、差動信号伝送用ケーブル（１）。
【００７３】
［２］前記ドレイン線（３１，３２）が前記一対の信号線導体（１１，１２）の延伸方向に対してなす傾斜角（θ１，θ２）が、３０°以上６０°以下である、前記［１］に記載の差動信号伝送用ケーブル（１）。
【００７４】
［３］前記シールドテープ（２）の外周囲に、複数の前記ドレイン線（３１，３２）が間隔をあけて配置されている、前記［１］又は［２］に記載の差動信号伝送用ケーブル（１）。
【００７５】
［４］一対の前記ドレイン線（３１，３２）を有し、前記一対の前記ドレイン線（３１，３２）が前記絶縁体（１０）の中心部（１０ｂ）を挟む位置に配置されている、前記［３］に記載の差動信号伝送用ケーブル（１）。
【００７６】
［５］前記シールドテープ（２）及び前記ドレイン線（３１，３２）の周囲に螺旋巻きされた絶縁テープ（４１，４２）をさらに備えた、前記［１］乃至［４］の何れか１つに記載の差動信号伝送用ケーブル（１）。
【００７７】
［６］前記絶縁テープ（４１，４２）は、前記一対の信号線導体（１１，１２）の延伸方向に対して、前記ドレイン線（３１，３２）とは反対側に傾斜して螺旋巻きされた、前記［５］に記載の差動信号伝送用ケーブル（１）。
【００７８】
［７］一対の前記絶縁テープ（４１，４２）が重なり合って螺旋巻きされ、前記一対の前記絶縁テープ（４１，４２）は、内側の前記絶縁テープ（４１）の外周に設けられた接着層（４１２）と、外側の前記絶縁テープ（４２）の内周に設けられた接着層（４２２）とが、互いに接するように螺旋巻きされた、前記［６］に記載の差動信号伝送用ケーブル（１）。
【００７９】
［８］前記［１］乃至［７］の何れか１つに記載の差動信号伝送用ケーブル（１）、及び前記差動信号伝送用ケーブル（１）の端部に設けられたコネクタ（７）を備えた、コネクタ付きケーブル（６）。
【００８０】
（付記）
以上、本発明の実施の形態を説明したが、上記に記載した実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。
【００８１】
また、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変形して実施することが可能である。例えば上記実施の形態では、複数のドレイン線（第１及び第２のドレイン線３１，３２）がシールドテープ２の外周囲に螺旋巻きされた場合について説明したが、ドレイン線は１本でもよい。すなわち、第１及び第２のドレイン線３１，３２の何れか一方を省略してもよい。この場合でも、１本のドレイン線を螺旋巻きすることにより、重複部２０におけるシールドテープ２の開きが抑制される。
【００８２】
また、上記実施の形態では、シールドテープ２ならびに第１及び第２のドレイン線３１，３２の外周囲に第１及び第２の絶縁テープ４１，４２が螺旋巻きした場合について説明したが、これに限らず、例えば管状のシースによってシールドテープ２ならびに第１及び第２のドレイン線３１，３２を覆ってもよい。
【符号の説明】
【００８３】
１…差動信号伝送用ケーブル
１０…絶縁体
１０ａ…外周面
１０ｂ…中心部
１１，１２…第１及び第２の信号線導体
２…シールドテープ
３１，３２…第１及び第２のドレイン線
４１，４２…第１及び第２の絶縁テープ
４１１，４２１…帯状体
４１２，４２２…接着層
６…コネクタ付きケーブル
７…コネクタ
【図１】
2017022022.tif 000005
【図２】
2017022022.tif 000006
【図３】
2017022022.tif 000007
【図４】
2017022022.tif 000008
【図５】
2017022022.tif 000009
【図６】
2017022022.tif 000010
【図７】
2017022022.tif 000011
【図８】
2017022022.tif 000012
【図９】
2017022022.tif 000013
【図１０】
2017022022.tif 000014
【図１１】
2017022022.tif 000015
【図１２】
2017022022.tif 000016