(57)【要約】【課題】事故点の探査にかかる作業負担の軽減を図り、復旧までの時間短縮を図ること。【解決手段】一端がアース接地された直流電源の他端に接続され、カットアウトの一次側接続端子に電気的に接続される第１の接続端子および二次側接続端子に電気的に接続される第２の接続端子によって構成される一対の接続端子と、直流電源によって印加された直流パルス電圧に起因する誘導電流を検出するＣＴ受信機と、ＣＴ受信機の検出結果に応じて当該検出結果を報知する報知手段と、を備えた課電端子を構成した。【選択図】図５
2017161425.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端がアース接地された直流電源の他端に接続され、カットアウトの一次側接続端子に電気的に接続される第１の接続端子および二次側接続端子に電気的に接続される第２の接続端子によって構成される一対の接続端子と、
前記直流電源によって印加された直流パルス電圧に起因する誘導電流を検出するＣＴ受信機と、
前記ＣＴ受信機の検出結果に応じて当該検出結果を報知する報知手段と、
を備えたことを特徴とする課電端子。
【請求項２】
前記報知手段は、前記ＣＴ受信機の検出結果に応じて発光する発光体であることを特徴とする請求項１に記載の課電端子。
【請求項３】
前記報知手段は、ＬＥＤであることを特徴とする請求項２に記載の課電端子。
【請求項４】
前記報知手段は、ＬＥＤと、当該ＬＥＤが発光した光を拡散する拡散部材と、によって構成されていることを特徴とする請求項２に記載の課電端子。
【請求項５】
前記報知手段は、面発光部材であることを特徴とする請求項２に記載の課電端子。
【請求項６】
前記面発光部材は、有機ＥＬであることを特徴とする請求項５に記載の課電端子。
【請求項７】
前記有機ＥＬは、前記課電端子の外表面を覆うように設けられていることを特徴とする請求項６に記載の課電端子。
【請求項８】
カットアウトの一次側接続端子に電気的に接続される第１の接続端子および二次側接続端子に電気的に接続される第２の接続端子によって構成される一対の接続端子を備えた課電端子と、
一端が前記一対の接続端子に接続されて他端がアース接地され、前記課電端子に対して直流パルス電圧を印加する直流電源と、
を備え、
前記課電端子は、
前記直流電源によって印加された直流パルス電圧に起因する誘導電流を検出するＣＴ受信機と、
前記ＣＴ受信機の検出結果に応じて当該検出結果を報知する報知手段と、
を備えたことを特徴とする事故点探査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、事故点の探査に用いる課電端子および事故点探査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
配電線事故が発生した場合、事故点を特定するために事故点の探査をおこなう。従来、事故点の探査に際しては、まず、高圧カットアウトに事故点探査装置が備える課電端子を接続し、３相の電線のうちのいずれか１線にＣＴ受信機に架けた状態で、直流電源から課電端子を介して電線に直流パルス電圧を印加する。課電端子とＣＴ受信機との間に事故点が存在する場合はＣＴ受信機が反応する。つぎに、ＣＴ受信機が反応することにより事故点が存在すると特定された区間における各相の電線のそれぞれにＣＴ受信機をかけ、いずれの相に事故点が存在するかを特定していた。
【０００３】
関連する技術として、具体的には、従来、たとえば、電線に流れる地絡故障電流を検出する複数のＣＴセンサと、ＣＴセンサが地絡故障電流を検出した場合に発光するＬＥＤと、電線を挿入する溝部を有し複数のＣＴセンサを長手方向に並べた状態で保持する長板と、長板の中央部に設けられた操作棒と、を備え、地絡故障点探査に際しては、作業員が操作棒を操作して溝部に電線を挿入させ、ＬＥＤの発光態様を確認することにより地絡故障点の特定をおこなうようにした技術があった（たとえば、下記特許文献１を参照。）。
【０００４】
また、関連する技術として、具体的には、従来、たとえば、探査電圧を印加する課電ケーブルに導通する針電極を備えた吊下部に、当該吊下部を吊り下げる電線に流れる電流により生じる磁界の有無を検出する検電機能を設け、検電機能による検知結果を、ボタン電池などのバッテリを利用してＬＥＤを発光させることによって報知するようにした技術があった（たとえば、下記特許文献２を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１６３２１号公報
【特許文献２】特開２０１１−１６３８５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した特許文献１を含む従来の技術は、まず、事故点が存在する区間を特定し、その後、昇柱して高圧配電線にＣＴ受信機を一線ずつかけ、事故点が存在する相がいずれの相かを確認しなくてはならず、作業が煩雑であり、作業者の負担が大きいという問題があった。また、ＣＴ受信機を一線ずつかけて事故点が存在する相を特定しなくてはならず、事故点が存在する相を特定するまでに時間がかかり、復旧までに時間がかかるという問題があった。
【０００７】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、事故点の探査にかかる作業負担の軽減を図り、復旧までの時間短縮を図ることができる課電端子および事故点探査装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる課電端子は、一端がアース接地された直流電源の他端に接続され、カットアウトの一次側接続端子に電気的に接続される第１の接続端子および二次側接続端子に電気的に接続される第２の接続端子によって構成される一対の接続端子と、前記直流電源によって印加された直流パルス電圧に起因する誘導電流を検出するＣＴ受信機と、前記ＣＴ受信機の検出結果に応じて当該検出結果を報知する報知手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、この発明にかかる課電端子は、上記の発明において、前記報知手段が、前記ＣＴ受信機の検出結果に応じて発光する発光体であることを特徴とする。
【００１０】
また、この発明にかかる課電端子は、上記の発明において、前記報知手段が、ＬＥＤであることを特徴とする。
【００１１】
また、この発明にかかる課電端子は、上記の発明において、前記報知手段が、ＬＥＤと、当該ＬＥＤが発光した光を拡散する拡散部材と、によって構成されていることを特徴とする。
【００１２】
また、この発明にかかる課電端子は、上記の発明において、前記報知手段が、面発光部材であることを特徴とする。
【００１３】
また、この発明にかかる課電端子は、上記の発明において、前記面発光部材が、有機ＥＬであることを特徴とする。
【００１４】
また、この発明にかかる課電端子は、上記の発明において、前記有機ＥＬが、前記課電端子の外表面を覆うように設けられていることを特徴とする。
【００１５】
また、この発明にかかる事故点探査装置は、カットアウトの一次側接続端子に電気的に接続される第１の接続端子および二次側接続端子に電気的に接続される第２の接続端子によって構成される一対の接続端子を備えた課電端子と、一端が前記一対の接続端子に接続されて他端がアース接地され、前記課電端子に対して直流パルス電圧を印加する直流電源と、を備え、前記課電端子が、前記直流電源によって印加された直流パルス電圧に起因する誘導電流を検出するＣＴ受信機と、前記ＣＴ受信機の検出結果に応じて当該検出結果を報知する報知手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
この発明にかかる課電端子および事故点探査装置によれば、事故点の探査にかかる作業負担の軽減を図り、復旧までの時間短縮を図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】高圧カットアウトの構成を示す説明図（その１）である。
【図２】高圧カットアウトの構成を示す説明図（その２）である。
【図３】高圧カットアウトの構成を示す説明図（その３）である。
【図４】この発明にかかる実施の形態１の課電端子を備えた事故点探査装置の構成を示す説明図である。
【図５】この発明にかかる実施の形態１の課電端子の構造を示す説明図である。
【図６】この発明にかかる実施の形態１の課電端子用いた事故点探査方法を示す説明図である。
【図７】この発明にかかる実施の形態２の課電端子の構造を示す説明図である。
【図８】この発明にかかる実施の形態３の課電端子の構造を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる課電端子および事故点探査装置の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１９】
（高圧カットアウトの構成）
まず、この発明にかかる実施の形態の課電端子を接続する高圧カットアウトの構成について説明する。図１、図２および図３は、高圧カットアウトの構成を示す説明図である。図１においては、カバーが閉じられた状態の高圧カットアウトを正面から見た図を示している。図２においては、カバーが開けられた状態の高圧カットアウトを正面から見た図を示している。図３においては、カバーが開けられた状態の高圧カットアウトの斜視図を示している。
【００２０】
図１、図２および図３において、カットアウト１００は、電柱に固定された腕金などの配電設備に設けられる（図６における符号６０１、６０２を参照）。カットアウト１００は、鉛直方向下向きに開口する開口部３０１を備えた本体ケース１０１と、この本体ケース１０１に連結されるカバー１０２と、を備えている。
【００２１】
本体ケース１０１の内側には、一次側接続端子１０３と二次側接続端子１０４とが設けられている。一次側接続端子１０３は、上流側の一次側電線１０５に接続されている。二次側接続端子１０４は、下流側の二次側電線１０６に接続されている。一次側接続端子１０３には挿込み口３０２が設けられており、二次側接続端子１０４には挿込み口３０３が設けられている。
【００２２】
カバー１０２は、本体ケース１０１に対して、開口部３０１の一端部に設けられたピン１０１ａを介して連結されている。また、カバー１０２は、本体ケース１０１に対して、ピン１０１ａを中心として回動可能に連結されている。カバー１０２において、カバー１０２によって本体ケース１０１の開口部３０１を閉塞した状態（カバーを閉じた状態）において本体ケース１０１に対向する位置には、ヒューズ１０７が設けられている。
【００２３】
ヒューズ１０７には、カバー１０２から離反する方向に突出する一対の接触刃１０８、１０９が設けられている。一対の接触刃１０８、１０９は、所定の間隔を空けて平行に設けられており、カバー１０２によって本体ケース１０１の開口部３０１を閉塞した状態において、本体ケース１０１内の挿込み口３０２、３０３にそれぞれ挿入される。一対の接触刃１０８、１０９が挿込み口３０２、３０３にそれぞれ挿入されると、一次側電線１０５と二次側電線１０６とが電気的に接続される。
【００２４】
また、一対の接触刃１０８、１０９は、それぞれ、カバー１０２を回動させ本体ケース１０１の開口部３０１を開放した状態（カバーを開けた状態）において、挿込み口３０２、３０３から引き抜かれる。一対の接触刃１０８、１０９が挿込み口３０２、３０３から引き抜かれた状態においては、一次側電線１０５と二次側電線１０６との電気的な接続が遮断される。
【００２５】
＜実施の形態１＞
（事故点探査装置の構成）
つぎに、この発明にかかる実施の形態１の課電端子を備えた事故点探査装置について説明する。図４は、この発明にかかる実施の形態１の課電端子を備えた事故点探査装置の構成を示す説明図である。図４において、事故点探査装置４００は、直流電源４１０と、課電端子４２０と、ケーブルドラム４３０と、を備えている。この実施の形態１の事故点探査装置４００は、３相３線式の配電線のそれぞれに対応して３つの課電端子４２０を備えている。３つの課電端子４２０は、同一の構成をなす。
【００２６】
各課電端子４２０と直流電源４１０とは、ケーブルドラム４３０が保持するケーブル４３１を介して接続されている。ケーブル４３１は、３相分の課電端子４２０のそれぞれに対応した３本の心線４３２を外装部材により被覆することによって構成されている。各課電端子４２０と直流電源４１０とは、それぞれ、対応する心線４３２によって接続されている。ケーブル４３１における３本の心線４３２は、一端が直流電源４１０に接続されており、他端側が各課電端子４２０に対応して３つに分岐してが各課電端子４２０に接続されている。
【００２７】
ケーブル４３１は、直流電源４１０と各課電端子４２０との間で、ケーブルドラム４３０の巻取ドラム４３３に巻回されている。巻取ドラム４３３は、支持部材４３４によって回転可能に支持されており、回転することによって巻き取られたケーブル４３１を繰り出したり、繰り出されたケーブル４３１を巻き取ったりする。
【００２８】
直流電源４１０は、カットアウト１００を介して、当該カットアウト１００が設置されている電線（図６を参照）に直流パルス電圧を印加する。直流電源４１０は、ケーブル４３１を構成する３本の心線４３２のそれぞれを介して、３つの課電端子４２０のそれぞれに、直流パルス電圧を印加する。直流電源４１０の−（マイナス）極側は、接地（アース）される。直流電源４１０の＋（プラス）極側は、課電端子４２０に接続されている。直流電源４１０は、たとえば、作業用車両に搭載される。
【００２９】
（課電端子４２０の構造）
つぎに、この発明にかかる実施の形態１の課電端子４２０の構造について説明する。図５は、この発明にかかる実施の形態１の課電端子４２０の構造を示す説明図である。図５において、課電端子４２０は、それぞれ、絶縁操作棒（図６における符号６０３を参照）の先端部に取り付けて使用される。具体的に、課電端子４２０は、略円筒形状をなす本体部５０１の一端に設けられた連結用アダプタ５０２を介して、絶縁操作棒の先端部に取り外し可能に連結される。連結用アダプタ５０２は、円筒形状をなし、軸心方向の一端側に、絶縁操作棒の先端と嵌合する凹部を備えている。
【００３０】
連結用アダプタ５０２の外周面には、略Ｔ字形状をなす溝５０２ａが設けられている。この溝５０２ａは、絶縁操作棒の先端に設けられたピン（図示を省略する）と係合することによって本体部５０１を絶縁操作棒の先端に固定するツイストロック構造を構成する。ツイストロック構造については、公知の技術であるため説明を省略する。
【００３１】
本体部５０１において、軸心方向における他端側には、一対の端子部材５０３（５０３ａ、５０３ｂ）が設けられている。この実施の形態においては、一対の端子部材５０３における一方の端子部材５０３ａによってこの発明にかかる第１の接続端子が実現され、他方の端子部材５０３ｂによってこの発明にかかる第２の接続端子が実現される。
【００３２】
一対の端子部材５０３（５０３ａ、５０３ｂ）の一端側は、カットアウト１００における一対の接触刃１０８、１０９と同じ所定の間隔を空けて平行に設けられている。一対の端子部材５０３（５０３ａ、５０３ｂ）の他端側は、本体部５０１の内側に案内され、ケーブル４３１における心線４３２と接続されている。ケーブル４３１における３本の心線４３２のそれぞれは、２本の電線（図示を省略する）を備えて構成され、各課電端子４２０における一対の端子部材５０３（５０３ａ、５０３ｂ）には、それぞれ、各心線４３２における２本の電線のうちの一方の電線が電気的に接続されている。
【００３３】
本体部５０１の内側には、地絡故障電流を検出するＣＴ受信機５０４が設けられている。ＣＴ受信機５０４は、地絡故障電流が流れることによって発生した電磁誘導に起因する誘導電流を検出する。ＣＴ受信機５０４は、たとえば、本体部５０１の内側に案内された一対の端子部材５０３（５０３ａ、５０３ｂ）の外側を巻回するように設けられたコイル（図示を省略する）や、当該コイルにおいて発生した電磁誘導に起因する誘導電流を検出し、当該検出された誘導電流の電流値に応じた電気信号を出力する制御回路（図示を省略する）などによって構成することができる。
【００３４】
地絡故障電流は、地絡事故点探査に際して、アース接地した直流電源４１０から電線に直流パルス電圧を印加した場合に、地絡事故点を有する区間の電線に流れる。制御回路は、たとえば、所定の閾値以上の誘導電流を検出した場合に、地絡故障電流が流れたと判定して電気信号を出力する。あるいは、制御回路は、所定の閾値以上の誘導電流を検出した場合に第１の電気信号を出力し、検出した誘導電流が所定の閾値未満である場合には第１の電気信号とは異なる第２の電気信号を出力するようにしてもよい。
【００３５】
本体部５０１の外側には、発光体であるＬＥＤ５０５が設けられている。ＬＥＤ５０５は、ＣＴ受信機５０４が備える制御回路から出力される電気信号に応じて点灯したり消灯したりする。具体的に、ＬＥＤ５０５は、制御回路から電気信号が出力された場合に点灯する。この実施の形態においては、ＣＴ受信機５０４が備える制御回路やＬＥＤ５０５によって、この発明にかかる報知手段を実現することができる。
【００３６】
これにより、所定の閾値以上の誘導電流を検出した場合、すなわち、地絡故障電流が検出された場合にＬＥＤ５０５を点灯させることができる。ＬＥＤ５０５は、たとえば、本体部５０１の内側に設けたボタン電池などの電池（図示を省略する）を電源として発光する。
【００３７】
ＬＥＤ５０５は、本体部５０１の外側であって、課電端子４２０がカットアウト１００に接続されている場合に地上から視認しやすい位置に設けられている。具体的には、ＬＥＤ５０５は、たとえば、本体部５０１に設けられた鍔部材５０６などの突起物よりも、作業に際して鉛直方向下側部分に設ける。これにより、課電端子４２０をカットアウト１００に接続した場合に、本体部５０１に設けられた鍔部材５０６などによってＬＥＤ５０５の視認が遮られることをなくし、ＬＥＤ５０５の発光の有無を確認しやすくすることができる。
【００３８】
ＬＥＤ５０５は、１つ設けられていてもよく、複数設けられていてもよい。具体的には、たとえば、２つのＬＥＤ５０５を設ける場合、各ＬＥＤ５０５を、本体部５０１の外周であって当該本体部５０１を間にして反対側となる位置に設けることが好ましい。ＬＥＤ５０５を複数設ける場合、２つに限るものではなく、２つ以上設けてもよい。具体的には、たとえば、３つのＬＥＤ５０５を設ける場合、各ＬＥＤ５０５を本体部５０１の中心角を１２０度ずつに等分した半径と本体部５０１の外周面との交点となる位置に各ＬＥＤ５０５を設ける。これにより、カットアウト１００の姿勢にかかわらず、ＬＥＤ５０５の発光の有無を確認しやすくすることができる。
【００３９】
（事故点探査方法）
つぎに、この発明にかかる実施の形態１の課電端子４２０用いた事故点探査方法について説明する。図６は、この発明にかかる実施の形態１の課電端子４２０用いた事故点探査方法を示す説明図である。
【００４０】
図６に示すように、腕金などの配電設備６０１を備えた電柱６０２などに設けられた電線（図示を省略する）によって構成される電線路における事故点の探査に際しては、絶縁操作棒６０３の先端に設けられたピンを連結用アダプタ５０２の溝５０２ａに係合させることによって、絶縁操作棒６０３の先端に課電端子４２０を取り付ける。また、電線路における事故点の探査に際しては、カットアウト１００のカバー１０２を開け、接触刃１０８、１０９を、各接続端子１０６、１０７から外す。
【００４１】
つぎに、絶縁操作棒６０３を操作して、事故点探査装置４００の課電端子４２０における一対の端子部材５０３（５０３ａ、５０３ｂ）を、一次側接続端子１０３の挿込み口３０２および二次側接続端子１０４の挿込み口３０３にそれぞれ挿し込む。一対の端子部材５０３（５０３ａ、５０３ｂ）の一端側は、カットアウト１００における一対の接触刃１０８、１０９と同じ所定の間隔を空けて平行に設けられているため、カバーを開けた状態で、絶縁操作棒６０３の先端に取り付けられた課電端子４２０をカットアウト１００に押し付けることによって、一対の端子部材５０３（５０３ａ、５０３ｂ）をそれぞれ挿込み口３０２、３０３に挿入することができる。
【００４２】
同様にして、各相の電線に対応するカットアウト１００に、それぞれ課電端子４２０を接続する。そして、この状態で、直流電源４１０によって３つの課電端子４２０のそれぞれに、直流パルス電圧を印加する。この結果、地絡事故点を有する区間に設けられたカットアウト１００に接続された課電端子４２０に設けられたＬＥＤ５０５は、該当する電線に流れる地絡故障電流によって発光する。地絡事故点を有しない区間に設けられたカットアウト１００に接続された課電端子４２０に設けられたＬＥＤ５０５は発光しない。
【００４３】
課電端子４２０において、ＬＥＤ５０５は、鍔部材５０６よりも作業に際して鉛直方向下側部分に設けられているため、鍔部材５０６によってＬＥＤ５０５の視認が遮られることがなく、ＬＥＤ５０５の発光の有無を容易かつ確実に確認することができる。これにより、事故点が存在する相を容易かつ確実に特定することができる。
【００４４】
従来の事故点探査装置４００を用いた事故点の探査に際しては、ＣＴ受信機５０４を備えていない従来の課電端子をカットアウト１００に接続し、３相の電線のうちのいずれか１線にＣＴ受信機に架けた状態で、直流電源４１０から従来の課電端子を介して電線に直流パルス電圧を印加していた。従来の課電端子とＣＴ受信機との間に事故点が存在する場合は、ＣＴ受信機が反応する。これにより、事故点が存在する区間を特定することができる。
【００４５】
つぎに、従来の事故点探査装置４００を用いた事故点の探査に際しては、ＣＴ受信機が反応することにより事故点が存在すると特定された区間における各相の電線のそれぞれにＣＴ受信機をかけ、いずれの相に事故点が存在するかを特定する。すなわち、従来の事故点探査装置を用いた事故点の探査では、まず、事故点が存在する区間を特定し、その後、電線にＣＴ受信機を一線ずつかけ、事故点が存在する相が若番であるか古番であるか、すなわちいずれの相かを確認していた。
【００４６】
従来の事故点探査装置４００を用いた事故点の探査に際して、電線にＣＴ受信機をかける際には、作業者は、昇柱し、一線ずつＣＴ受信機をかけていなかくてはならず、作業が煩雑であった。また、作業者の安全を確保するため、ＣＴ受信機をかけるために昇柱した作業者は一旦地上に降りる必要があり、作業者が地上に降りてから直流パルス電圧を印加する。このため、事故点を特定するまでに時間がかかり、復旧までに時間がかかってしまっていた。
【００４７】
これに対し、事故点の探査に際して、この発明にかかる実施の形態１の課電端子４２０を備えた事故点探査装置４００を用いることにより、カットアウト１００を介して直流パルス電圧をかける場所、すなわち、事故点探査をかける場所において、いずれの相に事故点があるかを特定することができる。これにより、作業者が昇柱する回数を減らすことができるので、作業者の負担軽減を図るとともに、事故点がある相を特定するまでの時間短縮を図り、早期復旧を図ることができる。
【００４８】
また、事故点の探査に際して、この発明にかかる実施の形態１の課電端子４２０を備えた事故点探査装置４００を用いることにより、地絡故障電流の有無に応じてＬＥＤ５０５が発光するため、昼夜を問わず、作業者に対して、事故点の有無を確実に案内することができる。また、ＬＥＤ５０５の発光によって地絡事故電流の有無を報知することにより、たとえば、車道沿いなどの騒音がある場所においても、作業者に対して、事故点の有無を確実に案内することができる。
【００４９】
このように、事故点の探査に際して、この発明にかかる実施の形態１の課電端子４２０を備えた事故点探査装置４００を用いることにより、作業者に対して、事故点の有無を確実に案内することができる。これにより、作業者は、昇柱することなく、地上において事故点の有無を確認することができる。これによって、事故点の探査にかかる作業負担の軽減を図り、復旧までの時間短縮を図ることができる。
【００５０】
課電端子４２０は、ＬＥＤ５０５に加えて、制御回路から出力された電気信号に応じて音声を出力するブザーを備えていてもよい。これにより、事故点が存在することを作業者に報知することができ、作業者によるＬＥＤ５０５の発光位置（ＬＥＤ５０５が発光することにより報知される事故点がある相）の確認を喚起することができる。
【００５１】
＜実施の形態２＞
つぎに、この発明にかかる実施の形態２の課電端子の構造について説明する。実施の形態２においては、上述した実施の形態１と同一部分は同一符号で示し、説明を省略する。この発明にかかる実施の形態２の課電端子は、上述した図４に示した事故点探査装置４００における課電端子４２０に代えて用いられる。
【００５２】
図７は、この発明にかかる実施の形態２の課電端子の構造を示す説明図である。図７において、この発明にかかる実施の形態２の課電端子７００は、環状発光部材７０１を備えている。環状発光部材７０１は、入射光を拡散する拡散材料を用いて環状に形成したリング部材７０２と、当該リング部材７０２に光を入射させるＬＥＤと、によって実現することができる。この実施の形態においては、リング部材７０２によって、この発明にかかる拡散部材を実現することができる。
【００５３】
環状発光部材７０１において、ＬＥＤは、リング部材７０２の内周側にＬＥＤと同程度の大きさの凹部を設け、当該凹部に挿入あるいは埋め込んだ状態で設けられていることが好ましい。これにより、ＬＥＤの発光をリング部材７０２に確実に入射させることができ、ＬＥＤを発光させるために要する電力で、ＬＥＤよりも広い発光面積を確保することができる。
【００５４】
環状発光部材７０１は、実施の形態２の課電端子７００において本体部５０１の外側に設けられたＬＥＤ５０５を覆うようにリング部材７０２を設けることによっても実現することができる。これにより、実施の形態２の課電端子７００に対して、リング部材７０２を後付けで設け、ＬＥＤ５０５を発光させるために要する電力で、ＬＥＤ５０５よりも広い発光面積を確保することができる。このように、広い発光面積を確保することにより、環状発光部材７０１の視認性を向上させることができる。これにより、地上にいる作業者に対して、各相における事故点の有無を確実に案内することができる。
【００５５】
リング部材７０２は、たとえば、本体部５０１に設けられた鍔部材５０６を、拡散材料を用いて形成することによって実現してもよい。これにより、環状発光部材７０１によって鍔部材５０６を兼用することができ、課電端子７００を構成する部品点数を抑えることができる。
【００５６】
＜実施の形態３＞
つぎに、この発明にかかる実施の形態３の課電端子の構造について説明する。実施の形態２においては、上述した実施の形態１、２と同一部分は同一符号で示し、説明を省略する。この発明にかかる実施の形態３の課電端子は、上述した図４に示した事故点探査装置４００における課電端子４２０に代えて用いられる。
【００５７】
図８は、この発明にかかる実施の形態３の課電端子の構造を示す説明図である。図８において、この発明にかかる実施の形態３の課電端子８００は、本体部５０１の外周面を覆う面発光部材８０１を備えている。面発光部材８０１は、たとえば、有機ＥＬ（ＥｌｅｃｔｒｏＬｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）によって実現することができる。
【００５８】
有機ＥＬは、ＬＥＤと同様に、基板の表面に電極や発光層などを積層することによって製造されている。有機ＥＬの基板は、一般的に、ガラスやプラスチックなどのように、ＬＥＤの基板であるシリコン単結晶などと比較して安価な材料を用いて形成されている。このため、ＬＥＤを用いる場合よりも製造コストを抑えて広い発光面積を確保することができる。
【００５９】
また、プラスチックなどの柔軟性を有する材料によって形成された基板を用いて製造された有機ＥＬは、可撓性を備えるため、課電端子８００の製造に際して、課電端子８００の本体部５０１の径にあわせて柔軟に変形させることができる。これにより、課電端子８００の外形状に左右されることなく、本体部５０１の外周面を覆うように取り付けることができ、課電端子８００において広い発光面積を確保することができる。
【００６０】
上述した各実施の形態においては、ＣＴ受信機５０４が備える制御回路から出力された電気信号に応じて、事故点がある場合にＬＥＤ５０５、環状発光部材７０１あるいは面発光部材８０１を発光させるようにしたが、報知の方法はこれに限るものではない。たとえば、制御回路から出力された電気信号に応じて、ＬＥＤ５０５、環状発光部材７０１あるいは面発光部材８０１の発光パターンを異ならせてもよい。
【００６１】
具体的に、制御回路から電気信号が出力された場合に、ＬＥＤ５０５、環状発光部材７０１あるいは面発光部材８０１を点滅させるようにしてもよい。あるいは、制御回路から出力される電気信号の種類に応じて、たとえば、制御回路から第１の電気信号が出力された場合にＬＥＤ５０５、環状発光部材７０１あるいは面発光部材８０１を点滅させ、制御回路から第２の電気信号が出力された場合にＬＥＤ５０５、環状発光部材７０１あるいは面発光部材８０１を継続して点灯させる（点滅しない）ようにしてもよい。
【００６２】
また、たとえば、制御回路から出力された電気信号に応じて、ＬＥＤ５０５、環状発光部材７０１あるいは面発光部材８０１の発光色を異ならせてもよい。具体的に、たとえば、制御回路から電気信号が出力された場合にＬＥＤ５０５、環状発光部材７０１あるいは面発光部材８０１を赤色で点灯させ、制御回路から電気信号が出力されない場合はＬＥＤ５０５、環状発光部材７０１あるいは面発光部材８０１を緑色で点灯させるようにしてもよい。あるいは、制御回路から出力される電気信号の種類に応じて、たとえば、制御回路から第１の電気信号が出力された場合にＬＥＤ５０５、環状発光部材７０１あるいは面発光部材８０１を赤色で点灯させ、制御回路から第２の電気信号が出力された場合にＬＥＤ５０５、環状発光部材７０１あるいは面発光部材８０１を緑色で点灯させるようにしてもよい。
【００６３】
このように、ＬＥＤ５０５、環状発光部材７０１あるいは面発光部材８０１の発光色に応じて地絡故障電流の有無を報知することにより、地絡故障電流の有無にかかわらず課電端子８００が正常に動作していることを案内することができ、作業者に対して、より確実に事故点の有無を案内することができる。
【００６４】
上述した各実施の形態においては、図１〜３および図６に示したように、箱形タイプのカットアウト１００に対応した構成の課電端子４２０、７００、８００について説明したが、カットアウト１００の形状に左右されるものではなく、筒形カットアウトに対応した構成の課電端子４２０、７００、８００へ適用してもよい。すなわち、筒形状をなす本体部５０１の内側に、一次側接続端子１０３および二次側接続端子１０４を収容した筒形カットアウトに対応した構成の課電端子４２０、７００、８００へ適用してもよい。
【００６５】
以上説明したように、この発明にかかる実施の形態の課電端子４２０、７００、８００は、一端がアース接地された直流電源４１０の他端に接続され、カットアウト１００の一次側接続端子１０３に電気的に接続される一方の端子部材５０３ａおよび二次側接続端子１０４に電気的に接続される他方の端子部材５０３ｂによって構成される一対の端子部材５０３と、直流電源４１０によって印加された直流パルス電圧に起因する誘導電流を検出するＣＴ受信機５０４と、ＣＴ受信機５０４の検出結果に応じて当該検出結果を報知する制御回路およびＬＥＤ５０５、環状発光部材７０１あるいは面発光部材８０１と、を備えたことを特徴としている。
【００６６】
また、この発明にかかる実施の形態の事故点探査装置４００は、カットアウト１００の一次側接続端子１０３に電気的に接続される一方の端子部材５０３ａおよび二次側接続端子１０４に電気的に接続される他方の端子部材５０３ｂによって構成される一対の端子部材５０３を備えた課電端子４２０、７００、８００と、一端が一対の端子部材５０３に接続されて他端がアース接地され、課電端子４２０、７００、８００に対して直流パルス電圧を印加する直流電源４１０と、を備え、課電端子４２０、７００、８００が、直流電源４１０が印加した直流パルス電圧に起因する誘導電流を検出するＣＴ受信機５０４と、ＣＴ受信機５０４の検出結果に応じて当該検出結果を報知する制御回路およびＬＥＤ５０５、環状発光部材７０１あるいは面発光部材８０１と、を備えたことを特徴としている。
【００６７】
この発明にかかる実施の形態の課電端子４２０、７００、８００および当該課電端子４２０、７００、８００を備えた事故点探査装置４００によれば、事故点探査をかける場所においていずれの相に事故点があるかを特定することができるので、作業者が昇柱する回数を減らすことができる。これにより、事故点の探査にかかる作業負担の軽減を図り、復旧までの時間短縮を図ることができる。
【００６８】
また、この発明にかかる実施の形態の課電端子４２０、７００、８００および当該課電端子４２０、７００、８００を備えた事故点探査装置４００は、報知手段が、ＣＴ受信機５０４の検出結果に応じて発光する発光体（ＬＥＤ５０５、環状発光部材７０１あるいは面発光部材８０１）であることを特徴としている。
【００６９】
この発明にかかる実施の形態の課電端子４２０、７００、８００および当該課電端子４２０、７００、８００を備えた事故点探査装置４００によれば、周囲の騒音の有無や昼夜を問わず、作業者に対して、事故点の有無を確実に案内することができる。これにより、作業者は、昇柱することなく、地上において事故点の有無を確認することができる。これによって、事故点の探査にかかる作業負担の軽減を図り、復旧までの時間短縮を図ることができる。
【００７０】
また、この発明にかかる実施の形態の課電端子４２０および当該課電端子４２０を備えた事故点探査装置４００は、事故点が存在する相をＬＥＤ５０５の発光によって報知することを特徴としている。
【００７１】
この発明にかかる実施の形態の課電端子４２０および当該課電端子４２０を備えた事故点探査装置４００によれば、ボタン電池などの軽量な電源によって、かつ、少ない消費電力で事故点探査をかける場所においていずれの相に事故点があるかを特定することができる。これにより、課電端子４２０の軽量化を図り、課電端子４２０の取り扱いを容易化することができ、事故点の探査にかかる作業負担の軽減を図り、復旧までの時間短縮を図ることができる。
【００７２】
また、この発明にかかる実施の形態の課電端子７００および当該課電端子７００を備えた事故点探査装置４００は、ＬＥＤと、当該ＬＥＤが発光した光を拡散する拡散部材としてのリング部材７０２、によって構成されていることを特徴としている。
【００７３】
この発明にかかる実施の形態の課電端子７００および当該課電端子７００を備えた事故点探査装置４００によれば、ＬＥＤを発光させるために要する電力で、ＬＥＤよりも広い発光面積を確保することができる。これにより、環状発光部材７０１の視認性を向上させることができ、地上にいる作業者に対して、事故点の有無を確実に案内することができる。これによって、事故点の探査にかかる作業負担の軽減を図り、復旧までの時間短縮を図ることができる。
【００７４】
また、この発明にかかる実施の形態の課電端子８００および当該課電端子８００を備えた事故点探査装置４００は、事故点が存在する相を面発光部材８０１の発光によって報知することを特徴としている。
【００７５】
この発明にかかる実施の形態の課電端子８００および当該課電端子８００を備えた事故点探査装置４００によれば、広い発光面積を確保することができる。これにより、面発光部材８０１の視認性を向上させることができ、地上にいる作業者に対して、事故点の有無を確実に案内することができ、事故点の探査にかかる作業負担の軽減を図り、復旧までの時間短縮を図ることができる。
【００７６】
また、この発明にかかる実施の形態の課電端子８００および当該課電端子８００を備えた事故点探査装置４００は、面発光部材８０１が有機ＥＬであることを特徴としている。
【００７７】
この発明にかかる実施の形態の課電端子８００および当該課電端子８００を備えた事故点探査装置４００によれば、広い発光面積を確保することができ、かつ、ボタン電池などの軽量な電源によって、かつ、少ない消費電力で事故点探査をかける場所においていずれの相に事故点があるかを特定することができる。これにより、面発光部材８０１の視認性を向上させることができ、地上にいる作業者に対して、事故点の有無を確実に案内するとともに、課電端子４２０の軽量化を図り、課電端子４２０の取り扱いを容易化することができ、事故点の探査にかかる作業負担の軽減を図り、復旧までの時間短縮を図ることができる。
【００７８】
また、この発明にかかる実施の形態の課電端子８００および当該課電端子８００を備えた事故点探査装置４００は、有機ＥＬが、課電端子８００の外表面を覆うように設けられていることを特徴としている。
【００７９】
この発明にかかる実施の形態の課電端子８００および当該課電端子８００を備えた事故点探査装置４００によれば、有機ＥＬによって課電端子８００の外表面を覆うことにより、課電端子８００の外形状に左右されることなく、課電端子８００において広い発光面積を確保することができる。これにより、有機ＥＬの視認性を向上させることができ、地上にいる作業者に対して、事故点の有無を確実に案内することができる。これによって、事故点の探査にかかる作業負担の軽減を図り、復旧までの時間短縮を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
以上のように、この発明にかかる課電端子および事故点探査装置は、事故点の探査に用いる課電端子および事故点探査装置に有用であり、特に、架空電線における事故点の探査に用いる課電端子および事故点探査装置に適している。
【符号の説明】
【００８１】
１００  カットアウト
１０３  一次側接続端子
１０４  二次側接続端子
１０６、１０７  接続端子
３０２、３０３  挿込み口
４００  事故点探査装置
４１０  直流電源
４２０、７００、８００  課電端子
４３０  ケーブルドラム
４３１  ケーブル
５０３  一対の端子部材
５０３ａ  一方の端子部材
５０３ｂ  他方の端子部材
５０４  ＣＴ受信機
５０５  ＬＥＤ
７０１  環状発光部材
８０１  面発光部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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