(57)【要約】【課題】引下線の張り具合を調整できるようにした引下線支持クランプを提供する。【解決手段】引下線支持クランプ１は、碍子取付部５を碍子２に取り付け、縁線３の心線３ａと引下線４の心線４ａを電線固定本体部６に固定した後、電線張り具合調整部７の回動操作部分３０を回動操作することにより、電線張り具合調整部７のねじ軸２１とねじ穴３３の螺合長さを変えることができ、碍子取付部５と電線固定本体部６との間隔を容易に変えることができる。その結果、引下線支持クランプ１は、引下線４の張り具合を容易に調整でき、風圧の変化に起因する引下線４の振れを小さく抑えることが可能になる。【選択図】図３
2017022931.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電柱の腕金に固定された碍子に取り付けられて、架空電線から分岐した縁線と変圧器に接続される引下線とを電気的に接続する引下線支持クランプにおいて、
前記碍子に着脱可能に取り付けられる碍子取付部と、
前記架空電線から分岐した前記縁線の端部と前記変圧器から延びる前記引下線の端部とを電気的に接続する導電性部材製の電線固定本体部と、
前記碍子取付部と前記電線固定本体部とを接続し、前記碍子取付部と前記電線固定本体部との間隔を変えることにより、前記引下線の張り具合を調整する電線張り具合調整部と、
を備えたことを特徴とする引下線支持クランプ。
【請求項２】
前記電線張り具合調整部は、前記電線固定本体部の丸棒状の支持軸に相対回動できるように取り付けられた回動操作部分と、前記回動操作部分に形成されたねじ穴と、前記ねじ穴に螺合される前記碍子取付部のねじ軸と、を有し、
前記碍子取付部と前記電線固定本体部との間隔は、前記回動操作部分が前記電線固定本体部の前記支持軸に対して回動させられ、前記ねじ軸と前記ねじ穴の螺合長さが変化することにより変えられる、
ことを特徴とする請求項１に記載の引下線支持クランプ。
【請求項３】
前記電線張り具合調整部は、前記電線固定本体部の丸棒状の支持軸に相対回動できるように取り付けられた回動操作部分と、前記回動操作部分に設けられたねじ軸と、前記ねじ軸に螺合される前記碍子取付部のねじ穴と、を有し、
前記碍子取付部と前記電線固定本体部との間隔は、前記回動操作部分が前記電線固定本体部の前記支持軸に対して回動させられ、前記ねじ軸と前記ねじ穴の螺合長さが変化することにより変えられる、
ことを特徴とする請求項１に記載の引下線支持クランプ。
【請求項４】
前記電線固定本体部には、共用操作棒の先端に着脱可能に係合されるジョイントアダプタが一体に形成された、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の引下線支持クランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電柱の腕金に固定された碍子に取り付けられて、架空電線から分岐した縁線と変圧器に接続される引下線とを電気的に接続する引下線支持クランプに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、各家庭は、架空電線から分岐された分岐線及び分岐線に接続された変圧器を介して電気が供給されている。分岐線は、架空電線から分岐された縁線と変圧器から延びる引下線とで構成され、縁線の端部と引下線の端部とが引き留めクランプで電気的に接続されている。そして、引き留めクランプは、電柱の腕金等に固定された碍子に取り付けられ、縁線と引下線とを碍子に固定している（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１６６９０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
架空電線から分岐された分岐線のうちの引下線は、縁線よりも長いため、張り具合が不適切であると、風圧によって大きく振れて、隣合う他の引下線と接触する虞がある。しかしながら、従来の引き留めクランプは、引下線の張り具合を調整できるようになっていなかったため、引下線の張り具合を調整できる構造への改良が作業者から要望されていた。
【０００５】
そこで、本発明は、引下線の張り具合を調整できるようにした引下線支持クランプを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、電柱の腕金に固定された碍子２に取り付けられて、架空電線から分岐した縁線３と変圧器に接続される引下線４とを電気的に接続する引下線支持クランプ１に関する。
この本発明に係る引下線支持クランプ１は、
・前記碍子２に着脱可能に取り付けられる碍子取付部５と、
・前記架空電線から分岐した前記縁線３の端部と前記変圧器から延びる前記引下線４の端部とを電気的に接続する導電性部材製の電線固定本体部６と、
・前記碍子取付部５と前記電線固定本体部６とを接続し、前記碍子取付部５と前記電線固定本体部６との間隔を変えることにより、前記引下線４の張り具合を調整する電線張り具合調整部７と、
を備えている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る引下線支持クランプは、電線張り具合調整部によって碍子取付部と電線固定本体部との間隔を変えることにより、引下線の張り具合を容易に調整でき、風圧の変化に起因する引下線の振れを小さく抑えることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る引下線支持クランプの正面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る引下線支持クランプの側面図であり、引下線支持クランプを碍子に取り付けた状態の図である。
【図３】図３（ａ）が図１の引下線支持クランプをＡ１−Ａ１線に沿って切断して示す図であり、図３（ｂ）が図１の引下線支持クランプをＡ２−Ａ２線に沿って切断して示す図であり、図３（ｃ）が図１の引下線支持クランプをＡ３−Ａ３線に沿って切断して示す図であり、図３（ｄ）が図２の引下線支持クランプをＡ４−Ａ４線に沿って切断して示す断面図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る引下線支持クランプを示す図であり、図４（ａ）が図２に対応する図であり、図４（ｂ）が図４（ａ）のＡ５−Ａ５線に沿って切断して示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づき詳述する。
【００１０】
［第１実施形態］
図１乃至図３は、本発明の第１実施形態に係る引下線支持クランプ１を示す図である。なお、図１は、引下線支持クランプ１の正面図である。また、図２は、本発明の第１実施形態に係る引下線支持クランプ１の側面図であり、引下線支持クランプ１を碍子２に取り付けた状態の図である。また、図３（ａ）が図１の引下線支持クランプ１をＡ１−Ａ１線に沿って切断して示す図であり、図３（ｂ）が図１の引下線支持クランプ１をＡ２−Ａ２線に沿って切断して示す図であり、図３（ｃ）が図１の引下線支持クランプ１をＡ３−Ａ３線に沿って切断して示す図であり、図３（ｄ）が図２の引下線支持クランプ１をＡ４−Ａ４線に沿って切断して示す断面図である。
【００１１】
（構成）
図１乃至図３に示すように、本実施形態に係る引下線支持クランプ１は、電柱の腕金に固定された碍子２に取り付けられて、架空電線から分岐した縁線３の端部と変圧器に接続される引下線４の端部を電気的に接続している。この引下線支持クランプ１は、碍子取付部５、電線固定本体部６、及び電線張り具合調整部７を有している。
【００１２】
碍子取付部５は、横置きの碍子２の小径部８に巻き掛けられる線状の巻き掛け部分１０と、この巻き掛け部分１０の両端部が着脱可能に係合される碍子取付本体部分１１と、を有している。巻き掛け部分１０は、弾性変形可能で且つ錆びにくい金属材料によって略逆Ｕ字形状に形成された線状体１２と、線状体１２の両端部にそれぞれ一体に形成された係合用円板１３，１３と、を有している。
【００１３】
線状体１２は、円弧状部１２ａの両端側に一対の直線状部１２ｂ，１２ｂが略平行に一体形成されて略逆Ｕ字形状を形作っている。そして、線状体１２の一対の直線状部１２ｂ，１２ｂの各端部には、係合用円板１３が一体に形成されている。このような線状体１２は、一対の係合用円板１３，１３を離す方向へ弾性変形させることができると共に、一対の係合用円板１３，１３を接触させる方向へ弾性変形させることができるようになっている。
【００１４】
碍子取付本体部分１１は、円板形状を呈しており、下面（裏面）１４の中心軸１５の周りに２回対称となるように巻き掛け部分係合凹所１６が形成されている（図３（ｃ）参照）。この巻き掛け部分係合凹所１６は、図３（ｃ）に示すように、巻き掛け部分１０の係合用円板１３を収容する円板状の凹みであり、Ｘ軸に沿った中心線１７上に一対形成されている。そして、この巻き掛け部分係合凹所１６は、巻き掛け部分１０の線状体１２を碍子取付本体部分１１の側面（周面）１１ａ側から中心線１７に沿って中心１８まで案内する線状体案内溝２０によって碍子取付本体部分１１の側面１１ａ側に開口するようになっている。また、碍子取付本体部分１１の下面１４の中央には、ねじ軸２１がＺ軸方向に沿って（下方へ向かって）延びるように一体に形成されている。
【００１５】
このような碍子取付部５は、巻き掛け部分１０の線状体１２の一方の直線状部１２ｂを碍子取付本体部分１１の線状体案内溝２０に沿って巻き掛け部分係合凹所１６の中心１８まで移動させ、一対の係合用円板１３，１３の一方を碍子取付本体部分１１の巻き掛け部分係合凹所１６に係合した状態において、巻き掛け部分１０を碍子２の小径部８に引っ掛け、巻き掛け部分１０の線状体１２の他方の直線状部１２ｂを碍子取付本体部分１１の線状体案内溝２０に沿って巻き掛け部分係合凹所１６の中心１８まで移動させ、一対の係合用円板１３，１３の他方を碍子取付本体部分１１の巻き掛け部分係合凹所１６に係合することにより、碍子２に着脱可能に取り付けられる。
【００１６】
電線固定本体部６は、Ｚ軸方向に沿って延びる導電性部材（例えば、アルミニウム）製の丸棒状の支持軸２２と、この支持軸２２の周面（側面）からＸ軸方向へ沿って延びる導電性部材（例えば、アルミニウム）製の角棒状の縁線取付部分２３と、を有している。そして、支持軸２２の下面（裏面）２４側には、支持軸２２の下面２４の中央からＺ軸方向に沿って有底の引下線係合穴２５が形成されている。この引下線係合穴２５には、引下線４の露出した心線４ａが係合される。そして、引下線４の心線４ａは、支持軸２２の周面（側面）に取り付けられた引下線固定ねじ２６によって引下線係合穴２５の内面に押し付けられて固定される。また、縁線取付部分２３には、上面２３ａから下面２３ｂに向かって斜めに貫通する縁線係合穴２７が形成されている。この縁線係合穴２７には、縁線３の露出した心線３ａが係合される。そして、縁線３の心線３ａは、縁線取付部分２３の先端側に取り付けられた縁線固定ねじ２８によって縁線係合穴２７の内面に押し付けられて固定される。これにより、縁線３と引下線４は、電線固定本体部６を介して電気的に接続される。
【００１７】
また、電線固定本体部６は、支持軸２２の上部（縁線取付部分２３よりも上方の部分）が電線張り具合調整部７の回動操作部分３０と相対回動できるように係合される。支持軸２２の上部には、環状のクリップ係合溝３１が周方向に沿って形成されている。そして、クリップ係合溝３１には、回動操作部分３０を支持軸２２に回動可能に取り付ける略Ｕ字形状の金属製クリップ３２が装着されるようになっている（図３（ｂ）参照）。なお、金属製クリップ３２は、円弧状部分３２ａと、この円弧状部分３２ａの両端部から略平行に延びるアーム部３２ｂ，３２ｂとからなっている。
【００１８】
電線張り具合調整部７は、碍子取付部５と電線固定本体部６とを接続し、碍子取付部５と電線固定本体部６との間隔を調整できるようになっている。この電線張り具合調整部７は、少なくとも、電線固定本体部６の支持軸２２に相対回動可能に取り付けられる回動操作部分３０と、回動操作部分３０に形成されたねじ穴３３と、このねじ穴３３に螺合される碍子取付部５に設けられたねじ軸２１と、から構成されている。
【００１９】
電線張り具合調整部７の回動操作部分３０は、電線固定本体部６と同様の金属部材で形成されており、全体が丸棒状に形成されている。そして、回動操作部分３０の下面側には、支持軸２２に僅かな隙間をもって嵌合する有底状の嵌合穴３４が形成されている。この嵌合穴３４の底面３４ａには、電線固定本体部６の支持軸２２の先端面２２ａが突き当てられる。また、回動操作部分３０は、上面３０ａの中心から嵌合穴３４まで中心軸１５に沿ってねじ穴３３が形成され、このねじ穴３３に碍子取付部５に設けられたねじ軸２１が螺合されるようになっている。また、回動操作部分３０の嵌合穴３４が形成された部分には、金属製クリップ３２の円弧状部分３２ａを係合する円弧状溝３５ａと、金属製クリップ３２のアーム部３２ｂを係合する切り欠き溝３５ｂとが形成されている。そして、切り欠き溝３５ｂ内には、支持軸２２のクリップ係合溝３１が露出するようになっている。その結果、金属製クリップ３２の円弧状部分３２ａが回動操作部分３０の円弧状溝３５ａに係合され、金属製クリップ３２のアーム部３２ｂが回動操作部分３０の切り欠き溝３５ｂに係合されると、金属製クリップ３２のアーム部３２ｂが支持軸２２のクリップ係合溝３１にも係合され、回動操作部分３０が支持軸２２に相対回動可能に取り付けられるようになっている。また、回動操作部分３０と支持軸２２は、金属製クリップ３２によって抜け止めされているが、金属製クリップ３２のアーム部３２，３２ｂを弾性変形させて（押し広げて）、金属製クリップ３２と支持軸２２のクリップ係合溝３１との係合状態を解除することによって分離することができる。なお、回動操作部分３０の上面３０ａには、碍子取付部５に設けられたねじ軸２１に螺合されるロックナット３６が配置されている。このロックナット３６は、回動操作部分３０が図外の間接活線工具によって回動操作され、ねじ軸２１とねじ穴３３の螺合長さが調整された後に回動操作されると、ねじ軸２１を回動操作部分３０に確実に固定することができる。
【００２０】
（作用・効果）
このような構造の引下線支持クランプ１は、碍子取付部５を碍子２に取り付けた後、縁線３の心線３ａを電線固定本体部６の縁線係合穴２７に係合し、縁線３の心線３ａを縁線固定ねじ２８で電線固定本体部６に固定すると共に、引下線４の心線４ａを電線固定本体部６の引下線係合穴２５に係合し、引下線４の心線４ａを引下線固定ねじ２６で電線固定本体部６に固定した後、電線張り具合調整部７の回動操作部分３０を回動操作することにより、電線張り具合調整部７のねじ軸２１とねじ穴３３の螺合長さを変えることができ（調整することができ）、碍子取付部５と電線固定本体部６との間隔を容易に変えることができる（調整することができる）。その結果、本実施形態に係る引下線支持クランプ１は、引下線４の張り具合を容易に調整でき、風圧の変化に起因する引下線４の振れを小さく抑えることが可能になる。
【００２１】
また、本実施形態に係る引下線支持クランプ１は、図１乃至図２に示すように、電線固定本体部６の支持軸２２が丸棒状に形成され、この支持軸に嵌合される電線張り具合調整部７の回動操作部分３０が丸棒状に形成され、電線固定本体部６の縁線取付部分２３が碍子２の中心軸に直交する方向（Ｘ軸と平行な方向）に配置され、隣り合う他の引下線支持クランプ１との間隔を十分に確保できるようになっている。
【００２２】
（変形例）
なお、本発明に係る引下線支持クランプ１の電線張り具合調整部７は、上記実施形態に限定されるものではなく、電線固定本体部６の丸棒状の支持軸２２に相対回動できるように取り付けられた回動操作部分３０と、回動操作部分３０のねじ軸と、このねじ軸に螺合される碍子取付部５のねじ穴と、で構成するようにしてもよい。なお、碍子取付部５と電線固定本体部６との間隔は、上記実施形態と同様に、回動操作部分３０が電線固定本体部６の支持軸２２に対して回動させられ、ねじ軸とねじ穴の螺合長さが変化することにより変えられる。
【００２３】
［第２実施形態］
図４は、本発明の第２実施形態に係る引下線支持クランプ１を示す図である。なお、図４（ａ）は、図２に対応する図であり、本実施形態に係る引下線支持クランプ１の側面図である。また、図４（ｂ）は、図４（ａ）のＡ５−Ａ５線に沿って切断して示す図である。
【００２４】
図４に示すように、本実施形態に係る引下線支持クランプ１は、基本的構成が第１実施形態に係る引下線支持クランプ１と同様である。しかしながら、本実施形態に係る引下線支持クランプ１は、電線固定本体部６の支持軸２２の周面（側面）から−Ｙ軸方向に沿って延びる連結リブ４０が支持軸２２と一体に形成された点、及び共用操作棒４１の先端部４２に係合されるジョイントアダプタ４３が連結リブ４０の端部に一体に形成された点において、第１実施形態に係る引下線支持クランプ１と相違する。なお、連結リブ４０及びジョイントアダプタ４３は、電線固定本体部６の支持軸２２と同一の材料で形成されている。
【００２５】
ジョイントアダプタ４３は、共用操作棒４１の丸棒状の先端部４２を収容する有底状の共用操作棒係合穴４４が形成され、この共用操作棒係合穴４４が下方へ向かって開口している。また、ジョイントアダプタ４３は、中心を通り且つＸ軸と平行の中心線４５上に一対の共用操作棒導入溝４６，４６が形成されている。この共用操作棒導入溝４６は、ジョイントアダプタ４３の開口端側（下端側）から案内溝４７まで上方（Ｚ軸に沿った方向）へ向かって延びており、共用操作棒４１の係止ピン４８の上方への移動を案内するようになっている。案内溝４７は、共用操作棒導入溝４６に直交するようにジョイントアダプタ４３の周方向に沿って形成され、共用操作棒４１の係止ピン４８を共用操作棒導入溝４６から係止溝５０に案内するようになっている。係止溝５０は、案内溝４７の両端にそれぞれ位置し、案内溝４７から下方（−Ｚ軸に沿った方向）へ向けて形成されており、案内溝４７に沿って案内された共用操作棒４１の係止ピン４８を収容できるようになっている。なお、これら案内溝４７及びこの案内溝４７の両側に位置する係止溝５０，５０は、ジョイントアダプタ４３の中心軸５１の周りに２回対称となるように一対形成されている。
【００２６】
共用操作棒４１の先端部４２は、先端面４２ａの中央に配置された可動ピン５２と、周方向の対称位置に配置された一対の係止ピン４８，４８と、を有している。可動ピン５２は、突出方向へばねで付勢されており、係止ピン４８が案内溝４７に到達すると、共用操作棒係合穴４４の底面４４ａで押されて共用操作棒４１の先端部４２に押し込まれた状態となる。この際、可動ピン５２は、押し縮められたばねの力で共用操作棒係合穴４４の底面４４ａに押し付けられている。また、可動ピン５２は、係止ピン４８が案内溝４７に沿って係止溝５０まで移動すると、ばねの弾性復元力を共用操作棒４１及びジョイントアダプタ４３に作用させ、係止ピン４８を係止溝５０内に押し込む。これにより、共用操作棒４１は、ジョイントアダプタ４３に相対回動できないように係合され、引下線支持クランプ１を保持することが可能になる。
【００２７】
以上のように構成された本実施形態に係る引下線支持クランプ１は、ジョイントアダプタ４３に共用操作棒４１の先端部４２を係合させることにより、予め引下線４の心線４ａを電線固定本体部６に固定した状態で碍子２に近づけられ、碍子取付部５を碍子２に取り付けた後、縁線３の端部（心線３ａ）を電線固定本体部６に固定し、縁線３と引下線４を電線固定本体部６を介して電気的に接続することができる。
【００２８】
したがって、本実施形態に係る引下線支持クランプ１は、引下線４の断線時の修理作業が容易になる。また、本実施形態に係る引下線支持クランプ１は、第１実施形態に係る引下線支持クランプ１と基本的構成が同一であるため、第１実施形態に係る引下線支持クランプ１と同様に引下線の張り具合を調整できる。
【符号の説明】
【００２９】
１……引下線支持クランプ、２……碍子、３……縁線、４……引下線、５……碍子取付部、６……電線固定本体部、７……電線張り具合調整部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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