(57)【要約】【課題】楽器を加工することなく、楽器の振動板に対して簡易な方法で加振器を着脱することが可能な技術を提供すること。【解決手段】加振装置は、加振器と、前記加振器を収納する保持部材と、前記加振器の作用面に向かい合う作用面を有する制振部材と、を含む。この加振装置における側面視において、前記加振器の作用面を底面としたときの高さは、前記保持部材の一面を底面としたときの高さよりも高いことが望ましい。また、前記保持部材は、前記加振器を固定するケース部と、該ケース部に接続されたスペーサー部とを有していてもよい。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加振器と、
前記加振器を収納する保持部材と、
前記加振器の作用面に向かい合う作用面を有する制振部材と、
を含む、加振装置。
【請求項２】
側面視において、前記加振器の作用面を底面としたときの高さは、前記保持部材の一面を底面としたときの高さよりも高い、請求項１に記載の加振装置。
【請求項３】
加振器と、
前記加振器を収納するとともに、前記加振器の作用面を底面としたとき、側面視において、前記加振器の作用面の上方に窪みを有する保持部材と、
表面に制振部を有する柱状部材と、
を含む、加振装置。
【請求項４】
前記窪みは複数設けられ、
前記加振器の作用面から各窪みの位置までの距離がそれぞれ異なる、請求項３に記載の加振装置。
【請求項５】
第１の加振器と、
前記第１の加振器を収納するとともに、前記第１の加振器の作用面に対して所定の角度を有する第１の斜面を有する第１の保持部材と、
第２の斜面及び該第２の斜面に対して前記所定の角度を有する面を有し、前記第１の斜面と前記第２の斜面とを合わせたとき、前記第２の斜面に対して前記所定の角度を有する面と前記第１の加振器の作用面とが平行になるスペーサーと、
を含む加振装置。
【請求項６】
前記スペーサーは、前記第１の加振器とは別の第２の加振器を収納する第２の保持部材を兼ね、
前記第１の保持部材が有する斜面と前記第２の保持部材が有する斜面とを合わせたとき、前記第１の加振器及び前記第２の加振器それぞれの作用面が同一平面に位置する、請求項５に記載の加振装置。
【請求項７】
前記第２の斜面に対して前記所定の角度を有する面に制振部材が設けられている、請求項５又は６に記載の加振装置。
【請求項８】
加振器と、
前記加振器を収納するとともに、前記加振器の作用面を底面としたとき、側面視において、前記加振器の作用面の上方に複数の溝部を有する保持部材と、
を含む、加振装置。
【請求項９】
加振器と、
前記加振器を収納するとともに、前記加振器の作用面を底面としたとき、側面視において、前記加振器の作用面の上方に、斜面又は曲面と前記加振器の作用面に対して略垂直な面とで構成される複数の段差部を有する保持部材と、
を含む、加振装置。
【請求項１０】
前記保持部材は、前記加振器を固定するケース部と、該ケース部に接続されたスペーサー部とを有する、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の加振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弦と振動板とを有する楽器に振動を与えるための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、響板に対して加振器（トランスデューサー）を接触させ、加振器で発生する振動を響板に伝えることにより、楽音を発生させる電子鍵盤楽器（電子ピアノ）が知られている（特許文献１）。このような電子鍵盤楽器は、加振器に供給する楽音信号に基づく振動を響板に伝えることにより、響板をスピーカー代わりとして使用して、アコースティックピアノに近似した楽音を提供することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２９８９９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された技術では、加振器の固定に、別途加振器を固定するための支持部材が必要であり、その支持部材の取付けに際して楽器自体を加工する必要があるという問題があった。そのため、個人が自宅に所有する楽器に対して簡単に取り付けられるようなものではなかった。
【０００５】
本発明の課題の一つは、楽器を加工することなく、楽器の振動板に対して簡易な方法で加振器を着脱することが可能な技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態による加振装置は、加振器と、前記加振器を収納する保持部材と、前記加振器の作用面に向かい合う作用面を有する制振部材と、を含む。この加振装置における側面視において、前記加振器の作用面を底面としたときの高さは、前記保持部材の一面を底面としたときの高さよりも高いことが望ましい。
【０００７】
本発明の一実施形態による加振装置は、加振器と、前記加振器を収納するとともに、前記加振器の作用面を底面としたとき、側面視において、前記加振器の作用面の上方に窪みを有する保持部材と、表面に制振部を有する柱状部材と、を含む。このとき、前記窪みは複数設けられ、前記加振器の作用面から各窪みの位置までの距離がそれぞれ異なる構成となっていてもよい。
【０００８】
本発明の一実施形態による加振装置は、第１の加振器と、前記第１の加振器を収納するとともに、前記第１の加振器の作用面に対して所定の角度を有する第１の斜面を有する第１の保持部材と、第２の斜面及び該第２の斜面に対して前記所定の角度を有する面を有し、前記第１の斜面と前記第２の斜面とを合わせたとき、前記第２の斜面に対して前記所定の角度を有する面と前記第１の加振器の作用面とが平行になるスペーサーと、を含む。このとき、前記スペーサーは、前記第１の加振器とは別の第２の加振器を収納する第２の保持部材を兼ねていてもよく、前記第１の保持部材が有する斜面と前記第２の保持部材が有する斜面とを合わせたとき、前記第１の加振器及び前記第２の加振器それぞれの作用面が同一平面に位置する構成となっていてもよい。
【０００９】
さらに、前記第２の斜面に対して前記所定の角度を有する面に制振部材が設けられていてもよい。
【００１０】
本発明の一実施形態による加振装置は、加振器と、前記加振器を収納するとともに、前記加振器の作用面を底面としたとき、側面視において、前記加振器の作用面の上方に複数の溝部を有する保持部材と、を含む。
【００１１】
本発明の一実施形態による加振装置は、加振器と、前記加振器を収納するとともに、前記加振器の作用面を底面としたとき、側面視において、前記加振器の作用面の上方に、斜面又は曲面と前記加振器の作用面に対して略垂直な面とで構成される複数の段差部を有する保持部材と、を含む。
【００１２】
上述した加振装置における保持部材は、いずれも、前記加振器を固定するケース部と、該ケース部に接続されたスペーサー部とを有していてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
上述した構成によれば、楽器を加工することなく、楽器の振動板に対して簡易な方法で加振器を着脱することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態における加振装置を弦楽器に取り付けた外観構成を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態における加振装置を弦楽器に取り付けた外観構成の一部をＩＩ−ＩＩ’で切断した端面を示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態による加振装置１００の外観構成を示す側面図である。
【図４】本発明の第２実施形態による加振装置１１０の外観構成を示す斜視図である。
【図５】本発明の第３実施形態による加振装置１２０の外観構成を示す側面図である。
【図６】本発明の第３実施形態の変形例による加振装置１３０の外観構成を示す側面図である。
【図７】本発明の第４実施形態による加振装置１４０の外観構成を示す側面図である。
【図８】本発明の第４実施形態の変形例による加振装置１５０の外観構成を示す側面図である。
【図９】本発明の第２実施形態の変形例１による加振装置１６０の外観構成を示す斜視図である。
【図１０】本発明の第２実施形態の変形例２による加振装置１７０の外観構成を示す斜視図である。
【図１１】本発明の第２実施形態の変形例２による加振装置１７０が紙面に向かって左右方向に移動している途中の状態を示す図である。
【図１２】本発明の第５実施形態による加振装置１８０の外観構成を示す斜視図である。
【図１３】本発明の第６実施形態による加振装置１９０の外観構成を示す斜視図である。
【図１４】本発明の第７実施形態による加振装置２００の外観構成を示す斜視図である。
【図１５】本発明の第８実施形態による加振装置２１０の外観構成を示す側面図である。
【図１６】本発明の第９実施形態による加振装置２２０の外観構成を示す側面図である。
【図１７】本発明の第１０実施形態による加振装置２３０の外観構成を示す側面図である。
【図１８】本発明の第１１実施形態による加振装置２４０の断面構成を示す側面図である。
【図１９】本発明の第１２実施形態による加振装置２５０の断面構成を示す側面図である。
【図２０】本発明の第３実施形態の変形例２による加振装置２６０の外観構成を示す側面図である。
【図２１】本発明の第１３実施形態による加振装置２７０の断面構成を示す側面図である。
【図２２】本発明の第１３実施形態の変形例１による加振装置２８０の断面構成を示す側面図である。
【図２３】本発明の第１３実施形態の変形例２による加振装置２９０の外観構成の一部を示す斜視図及び断面図である。
【図２４】本発明の第１３実施形態の変形例３による加振装置３００の外観構成を示す斜視図である。
【図２５】本発明の第１４実施形態による加振装置３１０の構成を示す断面図である。
【図２６】本発明の第１４実施形態による加振装置３１０のスペーサー部３１３の一部の構成を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態における加振装置について、図面を参照しながら詳細に説明する。以下に示す実施形態は本発明の実施形態の一例であって、本発明はこれらの実施形態に限定して解釈されるものではない。なお、本実施形態で参照する図面において、同一部分または同様な機能を有する部分には同一の符号または類似の符号（数字の後にＡ、Ｂ等を付しただけの符号）を付し、その繰り返しの説明は省略する場合がある。また、図面の寸法比率（各構成間の比率、縦横高さ方向の比率等）は説明の都合上実際の比率とは異なったり、構成の一部が図面から省略されたりする場合がある。
【００１６】
（第１実施形態）
［外観構成］
まず、本発明の第１実施形態における加振装置１００の具体的な構成の説明に先立って、加振装置１００を楽器に取り付けた状態の外観構成について説明する。図１は、本発明の第１実施形態における加振装置１００を弦楽器に取り付けた外観構成を示す図である。図２は、図１に示す外観構成の一部をＩＩ−ＩＩ’で切断した端面を示す図である。
【００１７】
図１及び図２において、楽器１は、胴部に表板１１ａ及び裏板１１ｂを有する。表板１１ａには、振動板として機能する部材であり、響孔（サウンドホール）１２、ブリッジ１３及びサドル１４が設けられている。弦（ストリング）１５（ここでは、４本の弦をまとめて弦１５と記す）は、ブリッジ１３に対して接続部１６によって一端を固定され、楽器１のヘッドに設けられたペグ（図示せず）により他端を固定されることにより、楽器１のほぼ全体にわたって所定の張力で張られている。表板１１ａと裏板１１ｂとの間には、内部空間１７が形成される。
【００１８】
ここで、表板１１ａと弦１５との間には、本発明の一実施形態による加振装置１００が設けられている。このとき、加振装置１００は、弦１５の張力により表板１１ａに向かって常に力が加えられており、楽器１の姿勢に関わらず位置が変化することはない。つまり、加振装置１００は、弦１５と表板１１ａとの間に挟み込まれることにより、加振装置１００を支持する部材を要することなく、その位置が固定されている。
【００１９】
上述のように位置が固定される理由は、図２に示されるように、弦１５と表板１１ａとの間の距離（換言すれば、表板１１ａからサドル１４の頂部までの距離）よりも、設置した際における加振装置１００の高さが高いからである。つまり、加振装置１００が設置されていない場合には点線１５’で示す位置にあった弦が、加振装置１００の設置により上方に持ち上げられる。その結果、弦１５が元の位置に戻ろうとする力が発生し、加振装置１００に対して表板１１ａに向かう方向に力が加わる。
【００２０】
このように、本実施形態では、楽器１における表板１１ａと弦１５との間の距離よりも高さのある加振装置１００を、表板１１ａと弦１５との間に挟むという簡単な方法により加振器を表板１１ａに対して着脱可能である。また、弦楽器が通常有する構造を利用するだけであるため、楽器に対して特段の加工を施す必要もない。
【００２１】
なお、本実施形態では、楽器１としてウクレレを例示しているが、弦及び振動板を有する楽器であれば他の楽器に対しても適用することが可能である。他の楽器としては、例えばギター、バイオリン、チェロ、マンドリンその他の弦楽器が挙げられる。また、弦と響板との間に加振装置１００を組み込むことが可能であれば、ピアノのような鍵盤楽器に対して適用することも可能である。
【００２２】
［加振装置の構成］
次に、第１実施形態による加振装置１００の構成について説明する。図３は、第１実施形態による加振装置１００の外観構成を示す側面図である。加振装置１００は、加振器１０１、保持部材１０２、及び制振部材１０３を含む。本実施形態では、保持部材１０２が、ケース部１０２ａ及びスペーサー部１０２ｂを含み、それぞれ別々の部材で構成されている。勿論、これに限らず、ケース部１０２ａとスペーサー部１０２ｂとを一体形成して保持部材１０２を構成してもよい。
【００２３】
加振器１０１は、外部からの信号に応じて、加振対象に接する面である作用面１０１ａを振動させることにより、作用面１０１ａに接する物体に対して振動を与える機器である。一般的には、アクチュエーターやトランスデューサーと呼ばれる。本実施形態では、加振器１０１は、楽器１の表板１１ａに振動を与える機器として利用される。
【００２４】
保持部材１０２は、加振器１０１及び制振部材１０３を保持する部材である。特に材料は限定されないが、楽器１の表板１１ａに過剰な重みが乗ることを防ぐために、プラスチック材料など比較的軽量な材料で構成することが好ましい。前述のように、保持部材１０２は、加振器１０１を収納するケース部１０２ａと、加振器１０１の作用面１０１ａから制振部材１０３までの距離を一定に保つスペーサー部１０２ｂとで構成してもよいが、両者を区別せずに一体物としてもよい。すなわち、一体の保持部材１０２の下方部分にケース部１０２ａとしての機能を持たせ、上方部分にスペーサー部１０２ｂとしての機能を持たせてもよい。
【００２５】
制振部材１０３は、楽器１に加振装置１００を装着した際、すなわち楽器１の弦１５と表板１１ａとの間に加振装置１００を装着した際に、弦１５と接する部材である。制振部材１０３は、加振器１０１の作用面１０１ａに保持部材１０２を介して向かい合う作用面１０３ａを有する。つまり、弦１５と表板１１ａとの間に加振装置１００を装着した際、加振器１０１の作用面１０１ａが表板１１ａに接し、制振部材１０３の作用面１０３ａが弦１５に接する状態となる。
【００２６】
加振器１０１の作用面１０１ａは、弦１５から受ける力によって表板１１ａに常に一定の加圧下で接触し、加振器１０１から発する振動を表板１１ａに伝達する。このとき、加振器１０１から発する振動が保持部材１０２を伝わって弦１５を振動させてしまうと、振動する弦１５から不要な音が発生するおそれがある。
【００２７】
そこで、本実施形態の加振装置１００では、弦１５と接する部分に制振機能を有する部材として制振部材１０３を設け、弦１５に伝わる振動を抑制している。制振部材１０３としては、フェルトや布を表面に設けた部材、ゴムなどの弾性体で構成される部材を用いることができる。ただし、加振装置１００を弦１５と表板１１ａとの間に固定するという本来の機能を維持することができれば、制振部材１０３として使用可能な材料は、特に限定されない。
【００２８】
また、図３に示すように、本実施形態の加振装置１００は、加振器１０１の作用面１０１ａから制振部材１０３の作用面１０３ａまでの最大距離Ｈ（例えば、作用面１０３ａが曲面であれば、作用面１０１ａに対する垂線が作用面１０３ａの最も遠い点と交わるまでの距離）が、加振装置１００の最大の高さとなるように設定する。すなわち、図３に示す側面視において、加振装置１００を横切る線分が加振装置１００の外形面と交わる二点間の距離を「高さ」と定義した場合、上述した最大距離Ｈが最大の高さとなるように設定する。
【００２９】
つまり、加振装置１００は、加振器１０１の作用面１０１ａを表板１１ａに接触させた場合に最も高さのある姿勢となる。例えば、加振器１０１の作用面１０１ａを表板１１ａに接触させた場合における加振装置１００の高さは、保持部材１０２の任意の一面を底面とした場合における加振装置１００の高さよりも高くなる。
【００３０】
本実施形態では、加振装置１００を、作用面１０１ａが表板１１ａに接触していない姿勢で弦１５と表板１１ａとの間に挿入し、その後、加振装置１００を回転させて作用面１０１ａが表板１１ａに接触した姿勢とする。このとき、挿入時において用面１０１ａが表板１１ａに接触していない姿勢にあるときは、加振装置１００が弦１５に触れないように上述した高さを設定しておき、作用面１０１ａが表板１１ａに接触した姿勢にあるときは、制振部材１０３の作用面１０３ａが弦１５を上方向に押し上げるように高さを設定しておく。
【００３１】
これにより、加振装置１００を弦１５と表板１１ａとの間に挿入するときは、加振装置１００が弦１５に触れないため、加振装置１００の装着作業がスムーズに行われ、装着予定の位置において加振装置１００を回転させるだけで、弦１５を上方向に押し上げた状態（図２の弦１５ａの状態）が得られる。
【００３２】
以上のように、本実施形態の加振装置１００は、弦１５と表板１１ａとの間に挿入するときは、弦１５に極力接触させずに挿入可能であり、加振器１０１の作用面１０１ａを表板１１ａに接触させると、弦１５から受ける力によって表板１１ａに対して加圧される。そのため、加振器１０１を駆動しても、その装着位置を維持することができる。
【００３３】
したがって、楽器１を加工することなく、楽器１の表板１１ａに対して簡易な方法で加振器１０１を着脱することが可能である。
【００３４】
なお、本実施形態では、加振装置１００を弦１５と表板１１ａとの間に挿入するときに、保持部材１０２の一面を底面として装着することを想定して説明したが、これに限らず、保持部材１０２と表板１１ａとが線接触または点接触した状態で挿入することもあり得る。この場合においても、加振装置１００の挿入時には、できるだけ加振装置１００と弦１５とが接触しない高さに収めることが望ましい。
【００３５】
（第２実施形態）
第２実施形態による加振装置１１０の構成について説明する。図４は、第２実施形態による加振装置１１０の外観構成を示す斜視図である。なお、本実施形態では、加振装置１１０に着目して説明するが、第１実施形態と同様に、図１に示す楽器１の表板１１ａと弦１５との間に配置されることを想定して説明する。
【００３６】
図４において、加振装置１１０は、加振器１１１、保持部材１１２、及び制振部材１１３を含む。本実施形態では、保持部材１１２が、加振器１１１のケースとしての機能を果たしている。勿論、これに限らず、第１実施形態と同様に、ケース部とスペーサー部とを分けて構成してもよい。
【００３７】
本実施形態の加振装置１１０は、加振器１１１の作用面から制振部材１１３の作用面１１３ａまでの距離Ｈが、楽器１の表板１１ａから弦１５までの高さよりも高く設定されている。そのため、加振装置１１０を表板１１ａと弦１５との間に挿入するだけで、弦１５が上方向に押し上げられ、加振装置１１０に対して表板１１ａの方向への力が加わる。これにより、加振器１１１の作用面から発する振動を効率よく表板１１ａに伝達することができる。
【００３８】
なお、本実施形態において、制振部材１１３は、弦１５に対してほぼ直交する方向（図４におけるＸ方向）が長手方向となっており、その長手方向における端部が曲面１１３ｂを構成している。したがって、Ｘ方向に加振装置１１０を移動させつつ表板１１ａと弦１５との間に挿入すれば、曲面１１３ｂを滑るように弦１５が持ち上げられ、スムーズに加振装置１１０を挿入することが可能となる。
【００３９】
なお、本実施形態では、長手方向の端部を曲面１１３ｂとする例を示したが、この部分を斜面とすることにより、斜面を滑るように弦１５が持ち上がる構造としてもよい。
【００４０】
（第２実施形態の変形例１）
第２実施形態の加振装置１１０は、図９に示すように変形することができる。図９は、第２実施形態の変形例１による加振装置１６０の外観構成を示す斜視図である。なお、本変形例においては、図４と異なる点に着目して説明し、同じ部分については同一の符号を示して詳細な説明は省略する。
【００４１】
図９に示す加振装置１６０は、制振部材１６３の上面１６３ａ（第２実施形態における作用面１１３ａに対応する）に複数の溝部１６４が設けられている。第２実施形態と同様に、制振部材１６３は、弦１５に対してほぼ直交する方向（図９におけるＸ方向）が長手方向となっており、その長手方向における端部が曲面１６３ｂを構成している。
【００４２】
本実施形態の制振部材１６３は、前述の長手方向に対して複数の溝部１６４が並んで設けられている。すなわち、複数の溝部１６４は、弦１５に対してほぼ平行な方向（図９におけるＹ方向）に沿って形成されている。
【００４３】
これら複数の溝部１６４は、加振装置１６０を弦１５と表板１１ａとの間に配置したとき、弦１５が内部に収まるように配置される。そのため、弦１５の間隔や本数を考慮してその数を決定することが好ましい。例えば、弦１５の本数と同数であってもよいし、様々な楽器に対応できるように、十分な本数（例えば８本）を設けても良い。勿論、これは一例であり、溝部１６４の数は特定の本数に限定されるものではない。
【００４４】
本実施形態の加振装置１６０の場合、加振器１１１の作用面から複数の溝部１６４の底部１６４ａまでの距離Ｈが、楽器１の表板１１ａから弦１５までの高さよりも高く設定されている。つまり、加振装置１６０を表板１１ａと弦１５との間に挿入すると、まず制振部材１６３の曲面１６３ｂから上面にかけて弦１５が押し上げられる。
【００４５】
その後、最終的にすべての弦１５が各溝部１６４に収まる位置まで加振装置１６０が移動すると、各溝部１６４の底部１６４ａが弦１５からの力を受けて、加振装置１６０に対して表板１１ａの方向への力が加わる。したがって、本実施形態の場合、実質的には、各溝部１６４の底部１６４ａが、制振部材１６３の作用面として機能する。
【００４６】
これにより、加振器１１１の作用面から発する振動を効率よく表板１１ａに伝達することができる。また、例えば溝部１６４の形状（幅、径など）を弦１５の形状に近づけた場合、制振部材１６３と弦１５との接触面積が増すため、より効率よく振動を表板１１ａに対して伝達することが可能となる。さらに、加振装置１６０を設置した際に、弦１５が溝部１６４に収まるため、加振装置１６０の位置ずれをより効果的に抑制することが可能となる。
【００４７】
（第２実施形態の変形例２）
第２実施形態の加振装置１１０は、図１０に示すように変形することができる。図１０は、第２実施形態の変形例２による加振装置１７０の外観構成を示す斜視図である。なお、本変形例においては、図４と異なる点に着目して説明し、同じ部分については同一の符号を示して詳細な説明は省略する。
【００４８】
図１０に示す加振装置１７０は、制振部材１７３の上面１７３ａ（第２実施形態における作用面１１３ａに対応する）に複数の段差部１７４が設けられている。第２実施形態と同様に、制振部材１７３は、弦１５に対してほぼ直交する方向（図１０におけるＸ方向）が長手方向となっており、その長手方向における端部が曲面１７３ｂを構成している。
【００４９】
本実施形態の制振部材１７３は、前述の長手方向に対して複数の段差部１７４が並んで設けられている。すなわち、複数の段差部１７４は、弦１５に対してほぼ平行な方向（図１０におけるＹ方向）に沿って形成されている。
【００５０】
図１０に示すように、複数の段差部１７４の形状は、側面視において、いわゆるシャークフィン状となっている。すなわち、各段差部１７４は、その底部１７４ａから徐々に上方に向かってカーブを描く曲面１７４ｂと、その曲面１７４ｂの端部から上述した底部１７４ａに向かって落ちる側面１７４ｃとで構成されている。これらの側面１７４ｃは、加振器１１１の作用面に対して略垂直となっているが、これに限定されるものではない。
【００５１】
また、図１０では、シャークフィン状に段差部１７４を設ける例を示したが、のこぎり歯状になっていてもよい。すなわち、曲面１７４ｂではなく、その部分が斜面であっても構わない。
【００５２】
これら複数の段差部１７４は、上述した変形例１と同様に、加振装置１７０を弦１５と表板１１ａとの間に配置したとき、弦１５が内部に収まるように配置される。そのため、弦１５の間隔や本数を考慮してその数を決定することが好ましい。
【００５３】
本実施形態の加振装置１７０の場合、加振器１１１の作用面から複数の段差部１７４の底部１７４ａまでの距離Ｈが、楽器１の表板１１ａから弦１５までの高さよりも高く設定されている。つまり、加振装置１７０を表板１１ａと弦１５との間に挿入すると、まず制振部材１７３の曲面１７３ｂから上面にかけて弦１５が押し上げられ、段差部１７４に到達するごとに曲面１７４ｂを乗り越えていく形となる。ここで、加振装置１７０を側方（弦１５に対して平行な方向）から様子を図１１に示す。
【００５４】
図１１（Ａ）は、加振装置１７０が紙面に向かって左方向に移動している途中の第１の状態を示しており、図１１（Ｂ）は、加振装置１７０が紙面に向かって左方向に移動している途中の第２の状態を示している。弦１５は、加振装置１７０の移動に伴い、曲面１７４ｂを乗り越えたり（図１１（Ａ））、段差部１７４に落ちたり（図１１（Ｂ））しながら、制振部材１７３上を相対的に移動する。
【００５５】
その後、最終的に、すべての弦１５が曲面１７４ｂに乗り上げる位置まで加振装置１７０が移動すると、加振装置１７０は、各曲面１７４ｂに乗り上げた弦１５から表板１１ａの方向へ押し当てられる力を受ける。なお、これに限らず、すべての弦１５が各段差部１７４に収まった状態において弦１５からの力を受けるようにしてもよい。
【００５６】
これにより、加振器１１１の作用面から発する振動を効率よく表板１１ａに伝達することができる。この場合も、変形例１と同様に、制振部材１７３と弦１５との接触面積が増すため、より効率よく振動を表板１１ａに対して伝達することが可能となる。さらに、加振装置１７０を設置した際に、弦１５が複数の段差部１７４に収まるため、加振装置１７０の位置ずれをより効果的に抑制することが可能となる。
【００５７】
（第３実施形態）
第３実施形態による加振装置１２０の構成について説明する。図５は、第３実施形態による加振装置１２０の外観構成を示す側面図である。なお、本実施形態では、加振装置１２０に着目して説明するが、第１実施形態と同様に、図１に示す楽器１の表板１１ａと弦１５との間に配置されることを想定して説明する。また、図５は、表板１１ａと平行な面内において弦１５に対して垂直な方向から見た側面図を示している。
【００５８】
図５において、加振装置１２０は、加振器１２１、保持部材１２２、及び柱状部材１２３を含む。本実施形態では、保持部材１２２が、加振器１２１を収納するケース部１２２ａと、加振器１２１の作用面１２１ａから柱状部材１２３までの距離を一定に保つスペーサー部１２２ｂとで構成されている。勿論、これに限らず、一体の保持部材１２２の下方部分にケース部１２２ａとしての機能を持たせ、上方部分にスペーサー部１２２ｂとしての機能を持たせてもよい。
【００５９】
また、本実施形態における柱状部材１２３は、本体部１２３ａと制振部１２３ｂとを含む。本体部１２３ａは、柱状部材１２３の中心となる部分であり、金属、プラスチックなどで構成される柱状の部材を用いることができる。また、制振部１２３ｂは、本体部１２３ａの周囲を覆うように設けられた部材であり、例えば、フェルト、布、又は弾性体（ゴムなど）で構成される部材を用いることができる。なお、図５において、保持部材１２２、本体部１２３ａ及び制振部１２３ｂは、紙面に対して垂直な方向に長く延びた形状となっている。つまり、保持部材１２２及び柱状部材１２３の長手方向は、弦１５に直交する方向である。
【００６０】
本実施形態の加振装置１２０では、加振器１２１の作用面１２１ａを底面としたとき、側面視において作用面１２１ａの上方に、窪み１２４を有している。この窪み１２４は、スペーサー部１２２ｂの上部に設けられた曲面１２４ａを含み、柱状部材１２３が嵌るような形状となっている。
【００６１】
本実施形態の加振装置１２０において、加振器１２１の作用面１２１ａを底面とした場合における保持部材１２２の高さ（作用面１２１ａに対する垂線がスペーサー部１２２ｂの最も遠い点と交わるまでの距離）Ｈは、楽器１の表板１１ａと弦１５との間の距離よりも低く設定されている。他方、窪み１２４に対し、柱状部材１２３を嵌め込んだ状態（図５において、破線で示す位置に柱状部材１２３を配置した状態）において、作用面１２１ａから柱状部材１２３の頂上までの高さＨ’は、楽器１の表板１１ａと弦１５との間の距離よりも高く設定されている。つまり、保持部材１２２単体では、弦１５の存在する高さまで到達しないが、保持部材１２２と柱状部材１２３とを組み合わせることによって、弦１５を上方向に持ち上げることが可能となる。
【００６２】
このような構成により、加振装置１２０を表板１１ａと弦１５との間に挿入する際は、まず保持部材１２２を挿入し、その後、弦１５を押し上げつつ柱状部材１２３を弦１５と保持部材１２２との間に挿入し、弦１５を押し上げた状態のまま、柱状部材１２３を保持部材１２２の窪みに嵌め込む形となる。その結果、弦１５の張力による下方への力が柱状部材１２３に与えられ、さらにその力が柱状部材１２３から保持部材１２２、加振器１２１へと伝えられることにより、加振器１２１の作用面１２１ａから発する振動が、表板１１ａに対して効率よく伝わることとなる。
【００６３】
また、柱状部材１２３の外表面は、制振部１２３ｂを構成しているため、加振器１２１から発する振動が、保持部材１２２及び柱状部材１２３を介して弦１５に伝わることを抑制することができる。
【００６４】
（第３実施形態の変形例１）
第３実施形態の加振装置１２０は、図６に示すように変形することができる。図６は、第３実施形態の変形例１による加振装置１３０の外観構成を示す側面図である。なお、本変形例１においては、図５と異なる点に着目して説明し、同じ部分については同一の符号を示して詳細な説明は省略する。
【００６５】
図６に示す加振装置１３０は、図５に示す加振装置１２０が１つの窪み１２４を有するのに対し、３つの窪み１３４、１３５及び１３６を有する点で異なる構成を有している。なお、ここでは、３つの窪み１３４、１３５及び１３６を有する場合について説明するが、窪みの数は任意であり、３つに限定されるものではない。
【００６６】
加振装置１３０が有する保持部材１３２は、ケース部１３２ａ及びスペーサー部１３２ｂを含む。また、図６に示すように、スペーサー部１３２ｂは、３つの窪み１３４、１３５及び１３６を有しており、作用面１２１ａからそれぞれの窪み１３４、１３５及び１３６の位置までの距離Ｈ１、Ｈ２及びＨ３は、それぞれ異なっている。換言すれば、作用面１２１ａから各窪み１３４、１３５及び１３６の底部までの高さＨ１、Ｈ２及びＨ３がそれぞれ異なっている。
【００６７】
なお、ここでいう窪みの位置とは、例えば、作用面１２１ａからの垂線が窪みと交わる点であってもよいし、作用面１２１ａに対する窪みの基準点（中心、重心、最下点など）の位置であってもよい。したがって、作用面から各窪みの位置までの距離が異なるとは、作用面に対して、各窪みの基準点の高さが相対的に異なっていることを意味する。
【００６８】
したがって、柱状部材１２３を各窪み１３４、１３５及び１３６に載せた場合について比較すると、弦１５と柱状部材１２３との接点の高さは、窪み１３４に載せた場合が最も低く、窪み１３６に載せた場合が最も高くなる。
【００６９】
以上のように、本変形例の加振装置１３０によれば、それぞれ表板１１ａと弦１５との間の距離が異なる複数種類の楽器１に対して、１つの加振装置１３０で対応することができる。つまり、表板１１ａと弦１５との間の距離が異なっていても、使用する窪みの位置を変更するだけで対応することができ、ユーザーの利便性を向上させることが可能である。
【００７０】
（第３実施形態の変形例２）
第３実施形態の加振装置１２０は、図２０に示すように変形することができる。図２０は、第３実施形態の変形例２による加振装置２６０の外観構成を示す側面図である。なお、本変形例２においては、図５と異なる点に着目して説明し、同じ部分については同一の符号を示して詳細な説明は省略する。
【００７１】
図２０（Ａ）は、加振装置２６０の設置を完了する前の状態を示し、図２０（Ｂ）は、加振装置２６０の設置を完了した後の状態を示している。図２０（Ａ）及び図２０（Ｂ）に示すように、加振装置２６０は、加振器１２１、保持部材１２２、柱状部材１２３に加えて、滑り止め部材２６１を含む。
【００７２】
本実施形態の加振装置２６０では、加振器１２１の作用面１２１ａを底面としたとき、つまり、作用面１２１ａを表板１１ａに接触させたとき、側面視においてスペーサー部１２２ｂの上面が傾斜面１２２ｃとなっている。このとき、作用面１２１ａから傾斜面１２２ｃの頂部（最高点）までの高さＨは、弦１５と表板１１ａとの間の距離よりも低くなるように設定されている。したがって、図２０（Ａ）に示すように、加振器１２１を収納した保持部材１２２は、弦１５に触れることなく弦１５の下方に設置することが可能である。
【００７３】
保持部材１２２を弦１５の下方に設置した後、図２０（Ｂ）に示すように、スペーサー部１２２ｂの傾斜面１２２ｃと弦１５との間に柱状部材１２３を挟むように配置する。その際、柱状部材１２３によって弦１５が押し上げられた状態となる位置まで柱状部材１２３を押し込み、弦１５からの力が十分に加振器１２１まで伝達されるように設置する。なお、図２０（Ｂ）では、弦１５の元の位置を点線１５’で示している。
【００７４】
このとき、本実施形態の加振装置２６０では、スペーサー部１２２ｂの上面が傾斜しているため、弦１５からの力によって柱状部材１２３の位置がずれるおそれがある。そこで、本実施形態では、図２０（Ｂ）に示すように、傾斜面１２２ｃと柱状部材１２３との隙間に滑り止め部材２６１を挿入し、柱状部材１２３の位置を固定する。
【００７５】
滑り止め部材２６１としては、柱状部材１２３の位置を固定する機能さえ果たせばどのようなものを用いてもよいが、本実施形態では三角柱状の部材を用いる例を示している。なお、滑り止め部材２６１の少なくとも１つの面（特に、傾斜面１２２ｃと接する面）には、摩擦係数の高い部材を設けるなどして滑り止め効果を高めた構造とすることが好ましい。傾斜面１２２ｃと接する面に摩擦係数の高い部材を設けることにより、弦１５から下方向に力を受けた際に滑り止め部材２６１と傾斜面１２２ｃとの間に大きな摩擦力が発生するため、柱状部材１２３が斜面方向に滑り落ちることを防止することができる。
【００７６】
以上のように、本変形例の加振装置２６０によれば、弦１５と表板１１ａとの間の距離が異なる複数種類の楽器１に対して、１つの加振装置１３０で対応することができる。つまり、弦１５と傾斜面１２２ｃとの間のどの位置にでも柱状部材１２３を配置することが可能であるため、柱状部材１２３の位置を変更するだけで様々な種類の楽器１に対応することができ、ユーザーの利便性を向上させることが可能である。
【００７７】
（第４実施形態）
第４実施形態による加振装置１４０の構成について説明する。図７（Ａ）及び図７（Ｂ）は、第４実施形態による加振装置１４０の外観構成を示す側面図である。なお、本実施形態では、加振装置１４０に着目して説明するが、第１実施形態と同様に、図１に示す楽器１の表板１１ａと弦１５との間に配置されることを想定して説明する。
【００７８】
本実施形態による加振装置１４０は、二つの部材を組み合わせて使用する。図７（Ａ）は、加振装置１４０を構成する二つの部材を組み合わせる前の状態を示す図であり、図７（Ｂ）は、両者を組み合わせた後の状態を示す図である。また、図７（Ａ）及び図７（Ｂ）は、表板１１ａと平行な面内において弦１５（ここでは、４本の弦１５の断面を示している）に対して平行な方向から見た側面図を示している。
【００７９】
図７（Ａ）において、加振装置１４０は、加振器１４１、保持部材１４２、及びスペーサー１４３を含む。本実施形態では、保持部材１４２が、加振器１４１を収納するケース部として機能するが、保持部材１４２をケース部とスペーサー部とに別に設け、それらを接続した構造とすることも可能である。
【００８０】
保持部材１４２は、斜面１４２ａ、下面１４２ｂ及び上面１４２ｃを含む。同様に、スペーサー１４３は、斜面１４３ａ、下面１４３ｂ及び上面１４３ｃを含む。なお、本実施形態では、保持部材１４２とスペーサー１４３とが略同一形状となっている。しかしながら、図７（Ａ）に示す構造は、あくまで一例に過ぎず、必ずしも保持部材１４２とスペーサー１４３とが略同一形状である必要はない。
【００８１】
ここで、図７（Ａ）に示すように、保持部材１４２の下面１４２ｂと加振器１４１の作用面１４１ａとは、同一面内に位置する。つまり、下面１４２ｂを楽器１の表板１１ａに接するように配置した場合、加振器１４１の作用面１４１ａもまた、表板１１ａに接するようになっている。また、保持部材１４２の斜面１４２ａは、下面１４２ｂに対して所定の角度（α）を有している。したがって、保持部材１４２の斜面１４２ａは、加振器１４１の作用面１４１ａに対して所定の角度（α）を有しているとも言える。
【００８２】
同様に、スペーサー１４３の斜面１４３ａは、上面１４３ｃに対して所定の角度（α）を有しており、上面１４３ｃと下面１４３ｂとは平行な面となっている。換言すれば、スペーサー１４３の斜面１４３ａは、下面１４３ｂに対して所定の角度（１８０−α）を有している。なお、本実施形態の加振装置１４０では、下面１４３ｂと上面１４３ｃとの間の距離が、表板１１ａと弦１５との間の距離よりも大きく設定されている。この点については後述する。
【００８３】
本実施形態の加振装置１４０を弦１５の下方に設置するに当たり、まず図７（Ａ）に示すように、保持部材１４２の下面１４２ｂを表板１１ａに接触させた状態で斜面１４２ａが弦１５の下方に位置するように、保持部材１４２を配置する。この状態では、まだ弦１５と保持部材１４２とは触れていない。
【００８４】
次に、図７（Ｂ）に示すように、スペーサー１４３の下面１４３ｂを表板１１ａ（図示せず）に接触させた状態で斜面１４３ａが弦１５の下方に位置するように、スペーサー１４３を配置する。つまり、保持部材１４２の斜面１４２ａとスペーサー１３３の斜面１４３ａとを合わせるようにスペーサー１４３を配置する。
【００８５】
このとき、スペーサー１４３の下面１４３ｂが表板１１ａに接するため、その上面１４３ｃは、表板１１ａと平行になる。その結果として、上面１４３ｃは、加振器１４１の作用面１４１ａと平行になる。これにより、図７（Ｂ）に示すように、弦１５がスペーサー１４３の上面１４３ｃに接した状態で上に押し上げられる。なお、点線１５’は、弦１５の元の位置を示している。
【００８６】
以上のように、本実施形態の加振装置１４０は、二つの部材を組み合わせることにより、弦１５の張力を用いて加振器１４１の作用面１４１ａを表板１１ａに押し当てることが可能となる。具体的には、保持部材１４２の斜面１４２ａを弦１５の下方に差し込み、その後、スペーサー１４３を、斜面１４３ａが斜面１４２ａに合わせるように差し込むだけで、加振器１４１の作用面１４１ａを表板１１ａに押し当てることが可能となる。前述したスペーサー１４３の下面１４３ｂと上面１４３ｃとの間の距離は、このような理由から表板１１ａと弦１５との間の距離よりも大きく設定されているのである。
【００８７】
なお、本実施形態において、スペーサー１４３の上面１４３ｃの上に制振部材を設けてもよい。この場合、スペーサー１４３の下面１４３ｂと制振部材の上面との間の距離を、表板１１ａと弦１５との間の距離よりも大きく設定することが好ましい。これにより、加振器１４１から弦１５にスペーサー１４３を介して伝わる振動を抑制することができる。
【００８８】
また、図７（Ｂ）の状態において、弦１５からスペーサー１４３に加わる下方への力によってスペーサー１４３がずれることを防止するために、斜面１４２ａ又は斜面１４３ａに磁力を持たせて、保持部材１４２とスペーサー１４３とを磁力で固定できるようにしてもよい。また、スペーサー１４３の下面１４３ｂの表面に滑り止めを設けたり、表面を粗くしたりすることによって、スペーサー１４３のずれを防止することも可能である。
【００８９】
また、本実施形態では、保持部材１４２に対して加振器１４１を１つ設けた例を示したが、複数の加振器を設けてもよい。後述するように、スペーサー１４３に他の加振器を設けることも可能であるが、１つの保持部材１４２に複数の加振器を設けると、保持部材１４２とスペーサー１４３とを配線で繋ぐ必要がなくなり、電気的な構造が簡便になるという利点がある。
【００９０】
また、保持部材１４２の斜面１４２ａとスペーサー１４３の斜面１４３ａとが接触した際に加振器１４１や内蔵するアンプの電源がオン状態となるように、保持部材１４２の斜面１４２ａとスペーサー１４３の斜面１４３ａとの間に電気的接点を設けてもよい。これにより、加振装置１４０の設置と同時に各部品の電源をオン状態とすることができる。
【００９１】
（第４実施形態の変形例）
第４実施形態の加振装置１５０は、図８（Ａ）及び図８（Ｂ）に示すように変形することができる。図８（Ａ）及び図８（Ｂ）は、第４実施形態の変形例による加振装置１５０の外観構成を示す側面図である。なお、本変形例においては、図７と異なる点に着目して説明し、同じ部分については同一の符号を示して詳細な説明は省略する。
【００９２】
図８（Ａ）及び図８（Ｂ）に示す加振装置１５０では、スペーサー１５３が加振器１５１を収納する保持部材を兼ねている。なお、加振器１５１は、保持部材１４２が収納する加振器１４１とは別の加振器であり、加振器１４１と同様に、外部からの信号に応じて作用面１５１ａを振動させることにより、作用面１５１ａに接する物体（ここでは表板１１ａ）に対して振動を与える機器である。
【００９３】
本変形例では、図８（Ｂ）に示すように、保持部材１４２の斜面１４２ａとスペーサー１５３の斜面１５３ａとを合わせるようにスペーサー１５３を配置すると、加振器１４１の作用面１４１ａと加振器１５１の作用面１５１ａとが同一平面に位置する。このとき、同一平面とは、表板１１ａの表面である。そのため、加振装置１５０を用いることにより、表板１１ａに対して加振器１４１及び加振器１５１の両方を用いて振動を与えることができ、小型の加振器を用いても効率よく楽器１に対して振動を与えることが可能となる。
【００９４】
（第５実施形態）
第５実施形態による加振装置１８０の構成について説明する。図１２は、第５実施形態による加振装置１８０の外観構成を示す斜視図である。なお、本実施形態では、加振装置１８０に着目して説明するが、第１実施形態と同様に、図１に示す楽器１の表板１１ａと弦１５との間に配置されることを想定して説明する。
【００９５】
図１２に示す加振装置１８０は、加振器１８１、ケース部１８２、スペーサー部１８３、制振部材１８４、及びヒンジ部１８５を含む。加振器１８１は、台座を兼ねるケース部１８２に収納され、ケース部１８２の下面と同一面内に作用面が位置するように配置されている。つまり、ケース部１８２を表板１１ａに設置すれば、加振器１８１の作用面も表板１１ａに接するようになっている。
【００９６】
本実施形態では、スペーサー部１８３の端部がヒンジ部１８５によってケース部１８２に対して回動可能に保持されている。したがって、スペーサー部１８３及び制振部材１８４は、図中の矢印で示されるように回動し、起こしたり倒したりすることができる。なお、図１２では、ヒンジ部１８５として、スペーサー部１８３によって両端を支持した軸１８５ａを用いる例を示したが、これに限らず、スペーサー部１８３を回動可能に保持できる構造であれば如何なる構造を用いてもよい。
【００９７】
本実施形態の加振装置１８０の場合、スペーサー部１８３を倒した状態で弦１５と表板１１ａとの間に挿入し、挿入後にスペーサー部１８３を起こすことにより、加振装置１８０を弦１５と表板１１ａとで挟み込む構成となっている。そのため、加振器１８１の作用面を底面とした場合、スペーサー部１８３を倒した状態においては、スペーサー部１８３が弦１５と接触しないように加振装置１８０全体の高さが設定されている。他方、スペーサー部１８３を起こした状態においては、ちょうど制振部材１８４が弦１５を適度に上方に押し上げることができるように加振装置１８０全体の高さが設定されている。
【００９８】
以上のように、本実施形態の加振装置１８０は、スペーサー部１８３の回動という所定の操作によって、スペーサー部１８３を倒した第１の状態と、スペーサー部１８３を起こした第２の状態とに遷移する。このとき、第１の状態は、第２の状態よりも加振装置１８０としての高さが低い状態となる。換言すれば、第１の状態は、第２の状態よりも加振器１８１と制振部材１８４との間の距離が短くなる。
【００９９】
これにより、第１の状態では、弦１５と表板１１ａとの間に容易に加振装置１８０を挿入することができ、第２の状態では、弦１５から制振部材１８４に加わる力を加振器１８１に伝えることが可能となる。結果として、加振器１８１の作用面の振動を効率よく表板１１ａに伝達することができる。
【０１００】
なお、本実施形態の場合、図１２に示すように、制振部材１８４の少なくとも一方の端部に曲面１８４ａを設けておくことが好ましい。このような曲面１８４ａを設けておくと、スペーサー部１８３を起こす過程で弦１５に対して、最初に制振部材１８４の曲面１８４ａが当たる形となるため、弦１５に与えるダメージを極力抑えることができる。
【０１０１】
（第６実施形態）
第６実施形態による加振装置１９０の構成について説明する。図１３は、第６実施形態による加振装置１９０の外観構成を示す斜視図である。なお、本実施形態では、加振装置１９０に着目して説明するが、第１実施形態と同様に、図１に示す楽器１の表板１１ａと弦１５との間に配置されることを想定して説明する。
【０１０２】
図１３に示す加振装置１９０は、加振器１９１、ケース部１９２、スペーサー部１９３、制振部材１９４、及びヒンジ部１９５を含む。加振器１９１は、台座を兼ねるケース部１９２に収納され、ケース部１９２の下面と同一面内に作用面が位置するように配置されている。つまり、ケース部１９２を表板１１ａに設置すれば、加振器１９１の作用面も表板１１ａに接するようになっている。
【０１０３】
本実施形態では、スペーサー部１９３の端部がヒンジ部１９５によってケース部１９２に対して回動可能に保持されている。したがって、スペーサー部１９３及び制振部材１９４は、図中の矢印で示されるように回動し、上下方向に移動させることができる。
【０１０４】
本実施形態の加振装置１９０において、図１３に示すように、ヒンジ部１９５は、スペーサー部１９３によって両端を支持された軸１９５ａと、軸１９５ａを挿通したねじりコイルばね１９５ｂとを含む。このとき、ねじりコイルばね１９５ｂの一端はケース部１９２に接し、他端は、スペーサー部１９３とヒンジ部１９５とを連結する連結板１９３ａに接している。そのため、ねじりコイルばね１９５ｂによって、スペーサー部１９３及び連結板１９３ａは、常にケース部１９２から離れる方向に力が加えられている。
【０１０５】
なお、本実施形態では、ヒンジ部１９５として、軸１９５ａ及びねじりコイルばね１９５ｂを用いる例を示したが、これに限らず、スペーサー部１９３を回動可能に保持できる構造であれば如何なる構造を用いてもよい。
【０１０６】
本実施形態の加振装置１９０の場合、スペーサー部１９３を下方に回動させた状態で弦１５と表板１１ａとの間に挿入し、挿入後に手を放すなどしてスペーサー部１９３を上方に回動させることにより、加振装置１９０を弦１５と表板１１ａとで挟み込む構成となっている。そのため、加振器１９１の作用面を底面とした場合、スペーサー部１９３を下方に回動させた状態においては、スペーサー部１９３が弦１５と接触しないように加振装置１９０全体の高さが設定されている。他方、スペーサー部１９３を上方に回動させた状態においては、制振部材１９４が弦１５を押し上げるようにねじりコイルばね１９５ｂによる力が加わる。この力が強いほど弦１５からの反力が強くなり、加振装置１９０を固定する力が強くなる。この力は、ねじりコイルばね１９５ｂのばね定数によって決まる。
【０１０７】
以上のように、本実施形態の加振装置１９０は、スペーサー部１９３の回動という所定の操作によって、スペーサー部１９３を下方に回動させた第１の状態と、スペーサー部１９３を上方に回動させた第２の状態とに遷移する。このとき、第１の状態は、第２の状態よりも加振装置１９０としての高さが低い状態となる。換言すれば、第１の状態は、第２の状態よりも加振器１９１と制振部材１９４との間の距離が短くなる。
【０１０８】
これにより、第１の状態では、弦１５と表板１１ａとの間に容易に加振装置１９０を挿入することができ、第２の状態では、弦１５から制振部材１９４に加わる力を加振器１９１に伝えることが可能となる。結果として、加振器１９１の作用面の振動を効率よく表板１１ａに伝達することができる。
【０１０９】
なお、本実施形態の場合、図１３に示すように、制振部材１９４の少なくとも一方の端部に曲面１９４ａを設けておくことが好ましい。このような曲面１９４ａを設けておくと、弦１５に対して制振部材１９４の曲面１９４ａが当たる形となるため、弦１５に与えるダメージを極力抑えることができる。
【０１１０】
また、制振部材１９４に対して弦１５と平行に複数の溝を設けておき、制振部材１９４に対して弦１５が食い込みやすくしておいてもよい。
【０１１１】
（第７実施形態）
第７実施形態による加振装置２００の構成について説明する。図１４は、第７実施形態による加振装置２００の外観構成を示す斜視図である。なお、本実施形態では、加振装置２００に着目して説明するが、第１実施形態と同様に、図１に示す楽器１の表板１１ａと弦１５との間に配置されることを想定して説明する。
【０１１２】
図１４に示す加振装置２００は、加振器２０１、ケース部２０２、スペーサー部２０３、制振部材２０４、及び昇降機構部２０５を含む。加振器２０１は、台座を兼ねるケース部２０２に収納され、ケース部２０２の下面と同一面内に作用面が位置するように配置されている。つまり、ケース部２０２を表板１１ａに設置すれば、加振器２０１の作用面も表板１１ａに接するようになっている。
【０１１３】
本実施形態では、スペーサー部２０３が昇降機構部２０５によってケース部２０２に対して昇降可能に保持されている。したがって、スペーサー部２０３及び制振部材２０４は、図中の矢印で示されるように上下動し、上下方向に移動させることができる。
【０１１４】
本実施形態の加振装置２００において、図１４に示すように、昇降機構部２０５は、圧縮ばね２０５ａ、圧縮ばね２０５ａを挿通した軸２０５ｂ、並びにケース部２０２とスペーサー部２０３とを連結する脚部２０５ｃ及び２０５ｄを含む。脚部２０５ｃ及び２０５ｄは、それぞれ屈曲部２０５ｃａ及び２０５ｄａを有し、屈曲部２０５ｃａ及び２０５ｄａが屈曲動作により、スペーサー部２０３の昇降動作が実現される。また、スペーサー部２０３が下方に移動した際、圧縮ばね２０５ａによる反力が働き、圧縮ばね２０５ａからスペーサー部２０３に対して上方に向かって力が加わる構成となっている。
【０１１５】
なお、本実施形態では、昇降機構部２０５として、圧縮ばね２０５ａ、軸２０５ｂ並びに脚部２０５ｃ及び２０５ｄを用いる例を示したが、これに限らず、スペーサー部２０３を上下動できる構造であれば如何なる構造を用いてもよい。
【０１１６】
本実施形態の加振装置２００の場合、スペーサー部２０３を下方に移動させた状態で弦１５と表板１１ａとの間に挿入し、挿入後に手を放すなどして圧縮ばね２０５ａの作用によりスペーサー部２０３を上方に移動させることにより、加振装置２００を弦１５と表板１１ａとで挟み込む構成となっている。
【０１１７】
そのため、加振器２０１の作用面を底面とした場合、スペーサー部２０３を下方に移動させた状態においては、スペーサー部２０３が弦１５と接触しないように加振装置２００全体の高さが設定されている。他方、スペーサー部２０３を上方に移動させた状態においては、制振部材２０４が弦１５を押し上げるように圧縮ばね２０５ａによる力が加わる。この力が強いほど弦１５からの反力が強くなり、加振装置２００を固定する力が強くなる。この力は、圧縮ばね２０５ａのばね定数によって決まる。
【０１１８】
以上のように、本実施形態の加振装置２００は、スペーサー部２０３の上下動という所定の操作によって、スペーサー部２０３を下方に移動させた第１の状態と、スペーサー部２０３を上方に移動させた第２の状態とに遷移する。このとき、第１の状態は、第２の状態よりも加振装置２００としての高さが低い状態となる。換言すれば、第１の状態は、第２の状態よりも加振器２０１と制振部材２０４との間の距離が短くなる。
【０１１９】
これにより、第１の状態では、弦１５と表板１１ａとの間に容易に加振装置２００を挿入することができ、第２の状態では、弦１５から制振部材２０４に加わる力を加振器２０１に伝えることが可能となる。結果として、加振器２０１の作用面の振動を効率よく表板１１ａに伝達することができる。
【０１２０】
（第８実施形態）
第８実施形態による加振装置２１０の構成について説明する。図１５は、第８実施形態による加振装置２１０の外観構成を示す側面図である。なお、本実施形態では、加振装置２１０に着目して説明するが、第１実施形態と同様に、図１に示す楽器１の表板１１ａと弦１５との間に配置されることを想定して説明する。
【０１２１】
図１５（Ａ）及び図１５（Ｂ）に示す加振装置２１０は、加振器２１１、保持部材２１２、スペーサー部２１３、ヒンジ部２１４、並びに突起部２１５ａ、２１５ｂ及び２１５ｃを含む。加振器２１１は、台座を兼ねる保持部材２１２に収納され、保持部材２１２の下面と同一面内に作用面２１１ａが位置するように配置されている。つまり、保持部材２１２を表板１１ａに設置すれば、加振器２１１の作用面２１１ａも表板１１ａに接するような配置となっている。
【０１２２】
本実施形態では、スペーサー部２１３が、軸部２１３ａを介して連結する第１ロッド２１３ｂ及び第２ロッド２１３ｃとで構成され、第２ロッド２１３ｃの一端がヒンジ部２１４を介して保持部材２１２に対して回動可能に支持されている。軸部２１３ａは、第１ロッド２１３ｂ及び第２ロッド２１３ｃを回動可能に連結する。
【０１２３】
図１５（Ａ）に示すように、通常状態、すなわち弦１５と表板１１ａとの間に加振装置２１０を挿入する際には、スペーサー部２１３を伸ばした状態とする。これに対し、図１５（Ｂ）に示すように、加振装置２１０を弦１５と表板１１ａとの間に挿入した後、軸部２１３ａを中心にして第１ロッド２１３ｂ及び第２ロッド２１３ｃを回動させ、スペーサー部２１３を屈曲させる。そして、第１ロッド２１３ｂの一端を突起部２１５ａ、２１５ｂ及び２１５ｃのいずれかに引っ掛けることにより、スペーサー部２１３を屈曲状態に維持する。
【０１２４】
このとき、図１５（Ｂ）にて点線で示すように、第１ロッド２１３ｂの一端を突起部２１５ａに引っ掛けたときの高さＨ１に比べて、突起部２１５ｂのときの高さＨ２、突起部２１５ｃのときの高さＨ３というように、第１ロッド２１３ｂの一端が図面の右に移動するにしたがい、加振装置２１０全体の高さが順次高くなる。
【０１２５】
以上のように、加振装置２１０を弦１５と表板１１ａとの間に挿入する際には、スペーサー部２１３を伸ばした状態とすることにより、加振装置２１０全体の高さを最も低くし、弦１５に触れることなく加振装置２１０を移動させることが可能となる。他方、加振装置２１０を弦１５と表板１１ａとの間に挿入した後には、スペーサー部２１３を屈曲させて立てることにより、スペーサー部２１３の軸部２１３ａ近傍が弦１５に接する。これにより、加振装置２１０を弦１５と表板１１ａとで挟み込むことが可能となっている。このとき、第１ロッド２１３ｂの一端をどの突起部に引っ掛けるかによってスペーサー部２１３の高さを調節することができる。
【０１２６】
以上のように、本実施形態の加振装置２１０は、スペーサー部２１３の屈曲（伸縮）という所定の操作によって、スペーサー部２１３を伸ばした（寝かせた）第１の状態と、スペーサー部２１３を屈曲させた（立てた）第２の状態とに遷移する。このとき、第１の状態は、第２の状態よりも加振装置２１０としての高さが低い状態となる。
【０１２７】
これにより、第１の状態では、弦１５と表板１１ａとの間に容易に加振装置２１０を挿入することができ、第２の状態では、弦１５から加わる力をスペーサー部２１３及び保持部材２１２を介して加振器２１１に伝えることが可能となる。結果として、加振器２１１の作用面２１１ａの振動を効率よく表板１１ａに伝達することができる。
【０１２８】
なお、本実施形態では、特に図示していないが、スペーサー部２１３の軸部２１３ａ近傍における弦１５と接する部分には、制振部材を設けることが好ましい。例えば、第２ロッド２１３ｃの軸部２１３ａ近傍（具体的には、軸部２１３ａ近傍の第１ロッド２１３ｂまたは第２ロッド２１３ｃ）に制振部材を設け、スペーサー部２１３を立ち上げたときに制振部材と弦１５とが接するようにすることが好ましい。これにより、加振器２１１から発して弦１５に直接伝達される振動を極力抑えることができる。
【０１２９】
このとき、制振部材の形状は、特に限定されないが、図１５（Ａ）に示す側面視において、いわゆるシャークフィン形状（円弧部分と直線部分とで構成される形状）となる制振部材を用いてもよい。シャークフィン形状とする場合、円弧部分が弦１５に当たるように、円弧部分の向く方向を決定することが好ましい。
【０１３０】
（第９実施形態）
第９実施形態による加振装置２２０の構成について説明する。図１６は、第９実施形態による加振装置２２０の外観構成を示す側面図である。なお、本実施形態では、加振装置２２０に着目して説明するが、第１実施形態と同様に、図１に示す楽器１の表板１１ａと弦１５との間に配置されることを想定して説明する。
【０１３１】
図１６（Ａ）及び図１６（Ｂ）に示す加振装置２２０は、加振器２２１、保持部材２２２、スペーサー部２２３、支持ロッド２２４、ヒンジ部２２５、並びに制振部材２２６を含む。加振器２２１は、台座を兼ねる保持部材２２２に収納され、保持部材２２２の下面と同一面内に作用面２２１ａが位置するように配置されている。つまり、保持部材２２２を表板１１ａに設置すれば、加振器２２１の作用面２２１ａも表板１１ａに接するような配置となっている。
【０１３２】
本実施形態では、支持ロッド２２４の一端がヒンジ部２２５によって保持部材２２２に対して可動可能に支持され、他端が制振部材２２６に連結されている。これにより、制振部材２２６は、ヒンジ部２２５を回動中心として上下動することが可能である。また、制振部材２２６と保持部材２２２との間には、スペーサー部２２３が配置される。
【０１３３】
スペーサー部２２３は、ロック式のオルタネイト動作が可能な部材で構成され、ピン２２３ａを一度押すと押し下げた位置で保持され、もう一度ピン２２３ａを押すと元の位置に戻るという動作を繰り返す部材を用いることができる。ただし、スペーサー部２２３の構造は、これに限定されるものではなく、高さの異なる二つの状態を保持できる部材であれば、どのような部材を用いてもよい。例えば、ノック式ボールペンで用いられている公知のノック機構を採用してもよい。
【０１３４】
図１６（Ａ）に示すように、制振部材２２６を押し下げてピン２２３ａを押し下げると、その押し下げた状態でピン２２３ａが固定される。このとき、制振部材２２６の位置は、その下面がピン２２３ａに接した状態で保持され、加振装置２２０の高さＨ（加振器２２１の作用面２２１ａから制振部材２２６の頂部までの距離）は最も低い状態となる。
【０１３５】
他方、図１６（Ｂ）に示すように、再度制振部材２２６を押し下げてピン２２３ａを押し下げると、ピン２２３ａが突出した状態で固定される。このときにおいても、制振部材２２６の位置は、その下面がピン２２３ａに接した状態で保持され、加振装置２２０の高さＨ’は最も高い状態となる。
【０１３６】
以上のように、加振装置２２０を弦１５と表板１１ａとの間に挿入する際には、スペーサー部２２３を縮めた状態（ピン２２３ａを押し下げた状態）とすることにより、加振装置２２０全体の高さを最も低くし、弦１５に触れることなく加振装置２２０を移動させることが可能となる。他方、加振装置２２０を弦１５と表板１１ａとの間に挿入した後には、スペーサー部２２３を伸ばした状態（ピン２２３ａを押し上げた状態）とすることにより、加振装置２２０全体の高さを最も高くし、加振装置２２０を弦１５と表板１１ａとで挟み込むことが可能となっている。
【０１３７】
以上のように、本実施形態の加振装置２２０は、スペーサー部２２３におけるピン２２３ａの伸縮という所定の操作によって、スペーサー部２２３を縮めた第１の状態と、スペーサー部２１３を伸ばした第２の状態とに遷移する。このとき、第１の状態は、第２の状態よりも加振装置２２０としての高さが低い状態となる。
【０１３８】
これにより、第１の状態では、弦１５と表板１１ａとの間に容易に加振装置２２０を挿入することができ、第２の状態では、弦１５から制振部材２２６に加わる力を加振器２２１に伝えることが可能となる。結果として、加振器２２１の作用面２２１ａの振動を効率よく表板１１ａに伝達することができる。
【０１３９】
（第１０実施形態）
第１０実施形態による加振装置２３０の構成について説明する。図１７は、第１０実施形態による加振装置２３０の外観構成を示す側面図である。なお、本実施形態では、加振装置２３０に着目して説明するが、第１実施形態と同様に、図１に示す楽器１の表板１１ａと弦１５との間に配置されることを想定して説明する。
【０１４０】
図１７に示す加振装置２３０は、第１加振器２３１Ａ及び第２加振器２３１Ｂ、第１ケース部２３２Ａ及び第２ケース部２３２Ｂ、橋梁部２３３、アンプボックス２３４、第１支持部２３５Ａ及び第２支持部２３５Ｂ、並びに制振部材２３６を含む。なお、本実施形態では、第１支持部２３５Ａ及び第２支持部２３５Ｂを設ける例を示したが、単一の支持部を設ける構成としてもよい。
【０１４１】
第１加振器２３１Ａ及び第２加振器２３１Ｂは、それぞれ第１ケース部２３２Ａ及び第２ケース部２３２Ｂに収納され、第１ケース部２３２Ａ及び第２ケース部２３２Ｂの下面と同一面内にそれぞれ作用面２３１Ａａ及び作用面２３１Ｂａが位置するように配置されている。つまり、第１ケース部２３２Ａ及び第２ケース部２３２Ｂを表板１１ａに設置すれば、各作用面２３１Ａａ及び２３１Ｂａも表板１１ａに接するような配置となっている。
【０１４２】
橋梁部２３３は、第１ケース部２３２Ａと第２ケース部２３２Ｂとの間に渡って設けられ、第１ケース部２３２Ａ及び第２ケース部２３２Ｂの少なくともいずれか一方に対して着脱可能となっている。橋梁部２３３は、プラスチック材料、木材、金属のいずれを用いて構成してもよいが、弦１５からの力を受ける部分であるため、なるべく剛性の高い材料を用いることが好ましい。
【０１４３】
アンプボックス２３４は、アンプやバッテリーを搭載することが可能であり、橋梁部２３３の一部に収納する形で設けることができる。例えば、加振装置２３０を楽器１に設置した際に、弦１５の下方にアンプボックス２３４が位置するように、橋梁部２３３の略中央に設けてもよい。また、アンプボックス２３４は省略してもよい。
【０１４４】
橋梁部２３３の上には、第１支持部２３５Ａ及び第２支持部２３５Ｂを用いて制振部材２３６が支持されている。第１支持部２３５Ａ及び第２支持部２３５Ｂは、上述したロック式オルタネイト動作が可能な部材で構成されている。つまり、第１支持部２３５Ａ及び第２支持部２３５Ｂは、一度押すと押し下げた位置で保持され、もう一度押すと元の位置に戻るという動作を繰り返すことが可能な部材を用いることができる。ただし、第１支持部２３５Ａ及び第２支持部２３５Ｂの構造は、これに限定されるものではなく、高さの異なる二つの状態を保持できる部材であれば、どのような部材を用いてもよい。例えば、上述したノック式ボールペンのノック機構を用いてもよい。
【０１４５】
制振部材２３６は、その上面にフェルトや布を表面に設けた部材、または、ゴムなどの弾性体で構成される部材であって、第１支持部２３５Ａ及び第２支持部２３５Ｂによって支持される。なお、制振部材２３６を押し下げた状態における加振装置２３０の高さ（具体的には、第１加振器２３１Ａの作用面２３１Ａａ及び第２加振器２３１Ｂの作用面２３１Ｂａから制振部材２３６の上面までの高さＨ）は、弦１５と表板１１ａとの間の高さよりも低く設定され、制振部材２３６を押し上げた状態における加振装置２３０の高さは、弦１５と表板１１ａとの間の高さよりも高く設定される。
【０１４６】
本実施形態の加振装置２３０は、第１加振器２３１Ａ及び第２加振器２３１Ｂのサイズが大きい場合に有効な構成となっている。すなわち、第１加振器２３１Ａを収納する第１ケース部２３２Ａ及び第２加振器２３１Ｂを収納する第２ケース部２３２Ｂのサイズが大きい場合、弦１５と表板１１ａとの間に第１ケース部２３２Ａ及び第２ケース部２３２Ｂが挿入できない場合もある。そのような場合に、本実施形態の加振装置２３０は、第１ケース部２３２Ａ及び第２ケース部２３２Ｂを弦１５の外側に配置することが可能である。
【０１４７】
具体的には、図１７に示すように、弦１５を間に挟むように第１ケース部２３２Ａ及び第２ケース部２３２Ｂを配置し、制振部材２３６が弦１５の下方に位置するように加振装置２３０を設置する。このとき、制振部材２３６は、押し下げた状態にしておく。これにより、弦１５に制振部材２３６が触れることなく、制振部材２３６を弦１５の下方に配置することが可能となる。
【０１４８】
なお、前述のとおり、第１ケース部２３２Ａ及び第２ケース部２３２Ｂの少なくとも一方は、橋梁部２３３に対して着脱可能となっているため、一方のケース部を外した状態で設置作業を行い、設置後に一方のケース部を橋梁部２３３に装着すればよい。
【０１４９】
次に、加振装置２３０を設置したら、制振部材２３６を押し上げた状態にすることにより、制振部材２３６により弦１５を上方に押し上げる。これにより、加振装置２３０を弦１５と表板１１ａとで挟み込むことが可能となっている。
【０１５０】
以上のように、本実施形態の加振装置２３０は、第１支持部２３５Ａ及び第２支持部２３５Ｂの伸縮という所定の操作によって、第１支持部２３５Ａ及び第２支持部２３５Ｂを縮めた第１の状態と、第１支持部２３５Ａ及び第２支持部２３５Ｂを伸ばした第２の状態とに遷移する。このとき、第１の状態は、第２の状態よりも加振装置２３０としての高さが低い状態となる。
【０１５１】
これにより、第１の状態では、弦１５と表板１１ａとの間に容易に加振装置２３０を挿入することができ、第２の状態では、弦１５から制振部材２３６に加わる力を第１加振器２３１Ａ及び第２加振器２３１Ｂに伝えることが可能となる。結果として、第１加振器２３１Ａ及び第２加振器２３１Ｂそれぞれの作用面２３１Ａａ及び２３１Ｂａの振動を効率よく表板１１ａに伝達することができる。
【０１５２】
（第１１実施形態）
第１１実施形態による加振装置２４０の構成について説明する。図１８は、第１１実施形態による加振装置２４０の断面構成を示す側面図である。なお、本実施形態では、加振装置２４０に着目して説明するが、第１実施形態と同様に、図１に示す楽器１の表板１１ａと弦１５との間に配置されることを想定して説明する。
【０１５３】
図１８に示す加振装置２４０は、加振器２４１、ケース部２４２、締結部２４３、支持部２４４、台座２４５、及び制振部材２４６を含む。締結部２４３は、本実施形態ではネジ式となっており、雄ネジ部２４３ａ及び雌ネジ部２４３ｂを有するとともに、雄ネジ部２４３ａの端部は台座保持部２４３ｃが設けられている。
【０１５４】
加振器２４１は、台座を兼ねるケース部２４２に収納され、ケース部２４２の下面と同一面内に作用面２４１ａが位置するように配置されている。つまり、ケース部２４２を表板１１ａに設置すれば、加振器２４１の作用面２４１ａも表板１１ａに接するような配置となっている。
【０１５５】
ケース部２４２の上には、締結部２４３を構成する雌ネジ部２４３ｂ及び支持部２４４が固定され、支持部２４４によって台座２４５が支持される。台座２４５には、案内溝２４５ａが設けられており、支持部２４４を案内溝２４５ａに摺動可能に挿入することにより、台座２４５が保持される。
【０１５６】
なお、本実施形態の加振装置２４０を平面から見た場合（制振部材２４６の上方から見た場合）、支持部２４４は、環状に設けられている。つまり、支持部２４４は、締結部２４３を囲むように環状の外観を有する。また、同様に、案内溝２４５ａも環状に溝が設けられている。したがって、支持部２４４に対して台座２４５は、平面視において回転可能となっている。
【０１５７】
また、台座２４５の略中央には、台座保持部２４３ｃによって固定された雄ネジ部２４３ａが設けられている。そして、雄ネジ部２４３ａと雌ネジ部２４３ｂとを螺合させる（組み合わせる）ことにより、ケース部２４２と台座２４５とをねじ止めすることが可能となっている。なお、雌ネジ部２４３ｂにおいて雌ネジが切っている部分の長さは、案内溝２４５ａの深さとほぼ一致する。したがって、雄ネジ部２４３ａを最も深く雌ネジ部２４３ｂに挿入したとき、加振装置２４０全体の高さは最も低くなる。
【０１５８】
以上のような構成を有する加振装置２４０は、締結部２４３を中心として台座２４５を回転させることにより、高さを自由に調節することができる。例えば、雄ネジ部２４３ａを最も深く雌ネジ部２４３ｂに挿入した状態で加振装置２４０を弦１５の下方に挿入することにより、弦１５に触れることなく加振装置２４０を設置することができる。
【０１５９】
そして、加振装置２４０を弦１５と表板１１ａとの間に挿入した後、台座２４５を回転させて制振部材２４６の位置を上方に持ち上げ、制振部材２４６によって弦１５を押し上げることにより、加振装置２４０を弦１５と表板１１ａとで挟み込むことが可能となっている。
【０１６０】
以上のように、本実施形態の加振装置２４０は、台座２４５の回転という所定の操作によって、制振部材２４６の位置を下げた第１の状態と、制振部材２４６の位置を上げた第２の状態とに無段階に遷移する。このとき、第１の状態は、第２の状態よりも加振装置２４０としての高さが低い状態となる。
【０１６１】
これにより、第１の状態では、弦１５と表板１１ａとの間に容易に加振装置２４０を挿入することができ、第２の状態では、弦１５から制振部材２４６に加わる力を加振器２４１に伝えることが可能となる。結果として、加振器２４１の作用面２４１ａの振動を効率よく表板１１ａに伝達することができる。
【０１６２】
（第１２実施形態）
第１２実施形態による加振装置２５０の構成について説明する。図１９は、第１２実施形態による加振装置２５０の断面構成を示す側面図である。なお、本実施形態では、加振装置２５０に着目して説明するが、第１実施形態と同様に、図１に示す楽器１の表板１１ａと弦１５との間に配置されることを想定して説明する。
【０１６３】
図１９に示す加振装置２５０は、加振器２５１、ケース部２５２、支持棒２５３、受け座２５４、保持筒２５５、台座２５６、及び制振部材２５７を含む。本実施形態の加振装置２５０は、いわゆるノック式ボールペン等に利用されるノック機構を用いて加振器２５１と制振部材２５７との間の相対的な距離を変化させるものである。なお、ノック機構の具体的な構造については公知であるため、ここでの詳細な説明は省略する。
【０１６４】
加振器２５１は、ケース部２５２に収納され、ケース部２５２の下面と同一面内に作用面２５１ａが位置するように配置されている。つまり、ケース部２５２を表板１１ａに設置すれば、加振器２５１の作用面２５１ａも表板１１ａに接するような配置となっている。
【０１６５】
ケース部２５２の上には、支持棒２５３を介して凹形状の受け座２５４が設けられ、受け座２５４により保持筒２５５の下端が固定されている。他方、保持筒２５５の上端は、台座２５６に設けられた凹部に嵌め込まれて固定されている。台座２５６の上には、フェルト等の制振部材２５７が設けられている。保持筒２５５の内部には、ノック機構が組み込まれており、支持棒２５３の保持筒２５５からの突出量を変化させることができるように構成されている。
【０１６６】
以上の構成を有する本実施形態の加振装置２５０は、加振器２５１の作用面２５１ａを表板１１ａに接触させた状態で制振部材２５７を押し下げると、支持棒２５３が保持筒２５５の内部に押し込まれて支持棒２５３の突出量（支持棒２５３が保持筒２５５から飛び出した分の長さ）が減った第１の状態となり、再度制振部材２５７を押し下げると、支持棒２５３の突出量が元に戻った第２の状態となる。このとき、第１の状態における突出量は、第２の状態に突出量よりも少ない。
【０１６７】
したがって、本実施形態では、支持棒２５３の突出量を減らした前述の第１の状態で加振装置２５０を弦１５の下方に挿入することにより、弦１５に触れることなく加振装置２５０を楽器１に対して設置することができる。また、加振装置２５０を弦１５と表板１１ａとの間に挿入した後、制振部材２５７を再度押し下げて、ノック機構を利用して支持棒２５３の突出量を増やすことにより、加振装置２５０を弦１５と表板１１ａとで挟み込むことが可能となっている。
【０１６８】
以上のように、本実施形態の加振装置２５０は、制振部材２５７の上下動という所定の操作（ノック操作）によって、制振部材２５７の位置を下げた第１の状態と、制振部材２５７の位置を上げた第２の状態とに遷移する。これにより、第１の状態では、弦１５と表板１１ａとの間に容易に加振装置２５０を挿入することができ、第２の状態では、弦１５から制振部材２５７に加わる力を加振器２５１に伝えることが可能となる。結果として、加振器２５１の作用面２５１ａの振動を効率よく表板１１ａに伝達することができる。
【０１６９】
なお、本実施形態では、制振部材２５７が第１の状態と第２の状態との間を遷移する例を示したが、例えば第３の状態や第４の状態など、さらに複数の状態の間を遷移するようにしてもよい。例えば、ノック構造における回転カムの突起部（回転子）がノック棒を押し下げるたびに異なる位置で固定されるように、ノック棒と突起部とが接触する部分の高さを領域ごとに異ならせるようにすればよい。
【０１７０】
（第１３実施形態）
第１３実施形態による加振装置２７０の構成について説明する。図２１は、第１３実施形態による加振装置２７０の断面構成を示す側面図である。なお、本実施形態では、加振装置２７０に着目して説明するが、第１実施形態と同様に、図１に示す楽器１の表板１１ａと弦１５との間に配置されることを想定して説明する。
【０１７１】
図２１に示す加振装置２７０は、加振器２７１、ケース部２７２、保持体２７３、内挿筒２７４、操作部材２７５、第１コイルばね２７６、第２コイルばね２７７、台座２７８、及び制振部材２７９を含む。この状態（第１の状態）において、加振装置２７０は、最も高さが低くなる。
【０１７２】
加振器２７１は、ケース部２７２に収納され、ケース部２７２の下面と同一面内に作用面２７１ａが位置するように配置されている。つまり、ケース部２７２を表板１１ａに設置すれば、加振器２７１の作用面２７１ａも表板１１ａに接するような配置となっている。
【０１７３】
ケース部２７２の上には、保持体２７３が配置され、その保持体２７３の内部及び第２コイルばね２７７に内挿筒２７４が内挿される。第２コイルばね２７７は、保持体２７３と台座２７８との間に配置され、台座２７８を押し上げる方向に力を加えることが可能となっている。また、内挿筒２７４の上端は、台座２７８に設けられた凹部に嵌め込まれて固定されている。台座２７８の上には、フェルト等の制振部材２７９が設けられている。制振部材２７９は、台座２７８に対して固定されていてもよいし、単に乗せただけなど脱着可能となっていてもよい。
【０１７４】
保持体２７３及び内挿筒２７４の下端部には、それぞれ開口部２７３ａ及び開口部２７４ａが設けられ、それら開口部２７３ａ及び２７４ａを通して操作部材２７５が設けられている。操作部材２７５は、支持部２７５ａが内挿筒２７４の内部に設けられた円柱状の突出部２７４ｂに挿通されることにより支持される。突出部２７４ｂと操作部材２７５との間には第１コイルばね２７６が設けられており、操作部材２７５に対して保持体２７３の外側に向かう力を加えることが可能となっている。
【０１７５】
本実施形態の操作部材２７５は、ほぼＵ字型の形状を有し、操作部２７５ｂ及び係止部２７５ｃを有する。このとき、図２１に示すように、加振装置２７０を最も低くした第１の状態においては、第１コイルばね２７６は伸びきっており、操作部材２７５の位置が図の位置に決まる。その際、操作部材２７５の係止部２７５ｃが保持体２７３及び内挿筒２７４に接するため、台座２７８及び制振部材２７９の位置は、最も低い位置に固定される。
【０１７６】
図２１に示す第１の状態から、台座２７８及び制振部材２７９の位置を上に上げた状態（第２の状態）に遷移させるためには、操作部材２７５の操作部２７５ｂを保持体２７３に対して押し込む方向に力を加える。これにより、第１コイルばね２７６が圧縮され、かつ、係止部２７５ｃが保持体２７３から外れる（接しなくなる）ため、第２コイルばね２７７が伸長し、保持体２７３が操作部２７５ｂに当たるまで内挿筒２７４の位置が上昇する。その結果、台座２７８及び制振部材２７９の位置も上昇する。
【０１７７】
逆に、台座２７８及び制振部材２７９に対して力を加え、第２コイルばね２７７を圧縮すると、内挿筒２７４が下がり、そのまま操作部材２７５が保持体２７３の開口部２７３ａに至るまで内挿筒２７４が下がると、第１コイルばね２７６の伸長によって操作部材２７５が押し出される。その結果、操作部材２７５の係止部２７５ｃが保持体２７３及び内挿筒２７４に接し、台座２７８及び制振部材２７９の位置が固定される。
【０１７８】
以上のように、本実施形態の加振装置２７０は、操作部材２７５及び制振部材２７９の押圧という所定の操作によって、制振部材２７９の位置を下げた第１の状態と制振部材２７９の位置を上げた第２の状態とに遷移する。これにより、第１の状態では、弦１５と表板１１ａとの間に容易に加振装置２７０を挿入することができ、第２の状態では、弦１５から制振部材２７９に加わる力を加振器２７１に伝えることが可能となる。結果として、加振器２７１の作用面２７１ａの振動を効率よく表板１１ａに伝達することができる。
【０１７９】
（第１３実施形態の変形例１）
第１３実施形態の加振装置２７０は、図２２に示すように変形することができる。図２２は、第１３実施形態の変形例１による加振装置２８０の断面構成を示す側面図である。なお、本変形例１においては、図２１と異なる点に着目して説明し、同じ部分については同一の符号を示して詳細な説明は省略する。
【０１８０】
図２２に示す加振装置２８０は、図２１に示す加振装置２７０と操作部材の形状が異なっている。具体的には、加振装置２８０の操作部材２８５は、支持部２８５ａと略四角柱形状の操作部２８５ｂとを有する。そのため、操作部材２８５の操作部２８５ｂは、図２１に示した加振装置２７０における操作部２７５ｂと係止部２７５ｃの機能を兼ねている。
【０１８１】
具体的には、図２２に示す第１の状態（加振装置２８０を最も低くした状態）から第２の状態（加振装置２８０を最も高くした状態）に遷移させるためには、操作部材２８５の操作部２８５ｂを保持体２７３に対して押し込む方向に力を加える。これにより、第１コイルばね２７６が圧縮され、かつ、操作部２８５ｂが保持体２７３から外れるため、第２コイルばね２７７が伸長し、制振部材２７９が弦１５に当たるまで内挿筒２７４の位置が上昇する。
【０１８２】
逆に、台座２７８及び制振部材２７９に対して力を加え、第２コイルばね２７７を圧縮すると、内挿筒２７４が下がり、そのまま操作部材２８５が保持体２７３の開口部２７３ａに至るまで内挿筒２７４が下がると、第１コイルばね２７６の伸長によって操作部材２８５が押し出される。その結果、操作部材２８５の操作部２８５ｂが保持体２７３及び内挿筒２７４に接し、台座２７８及び制振部材２７９の位置が固定される。
【０１８３】
以上のように、本実施形態の加振装置２８０は、操作部材２８５及び制振部材２７９の押圧という所定の操作によって、制振部材２７９の位置を下げた第１の状態と制振部材２７９の位置を上げた第２の状態とに遷移する。これにより、第１の状態では、弦１５と表板１１ａとの間に容易に加振装置２８０を挿入することができ、第２の状態では、弦１５から制振部材２７９に加わる力を加振器２７１に伝えることが可能となる。結果として、加振器２７１の作用面２７１ａの振動を効率よく表板１１ａに伝達することができる。
【０１８４】
なお、本変形例１では、第１の状態から第２の状態へと遷移する過程において、制振部材２７９が弦１５に当たるまで内挿筒２７４の位置を上昇させる例を示したが、ネジ等の締結部材を用いて、内挿筒２７４を任意の位置で固定できるようにしてもよい。
【０１８５】
（第１３実施形態の変形例２）
第１３実施形態の加振装置２７０は、図２３に示すように変形することができる。図２３（Ａ）は、第１３実施形態の変形例２による加振装置２９０の外観構成の一部を示す斜視図である。図２３（Ｂ）は、図２３（Ａ）に示す斜視図を鎖線Ａ−Ａ’で切断した断面図である。なお、本変形例２においては、図２１と異なる点に着目して説明し、同じ部分については同一の符号を示して詳細な説明は省略する。
【０１８６】
図２３（Ａ）及び図２３（Ｂ）に示すように、本変形例２では、内挿筒２９４に二つの開口部が設けられ、さらに、保持体２９３には、切欠き部２９３ａが設けられている。切欠き部２９３ａの位置は、後述する操作部２９５ｂの位置に合わせて、その上方に設けられている。
【０１８７】
また、操作部材２９５は、支持部２９５ａ、操作部２９５ｂ、及び係止部２９５ｃを有する。このとき、操作部材２９５は、操作部２９５ｂ及び係止部２９５ｃが前述の内挿筒２９４に設けられた開口部から外側に向かって突出するように配置される。このとき、操作部材２９５は、第１コイルばね２７６によって内挿筒２９４の外側に向かって力を加えられている。
【０１８８】
図２３（Ａ）に示す第１の状態（加振装置２９０を最も低くした状態）では、第２コイルばね２７７の反発力によって内挿筒２９４は上に押し上げられる方向に力を加えられる。しかしながら、第１の状態では、係止部２９４ｃが保持体２９３の下端面に接しているため、内挿筒２９４の上昇は阻害される。
【０１８９】
この第１の状態から、第２の状態（加振装置２９０を最も高くした状態）に遷移させるためには、操作部２９５ｂを保持体２９３に対して押し込む方向に力を加える。これにより、第１コイルばね２７６が圧縮され、操作部２９５ｂと共に係止部２９５ｃが保持体２９３の内側に押し込まれる。
【０１９０】
このとき、係止部２９５ｃが保持体２９３の下端面から外れるため、第２コイルばね２７７が伸長し、制振部材２７９が弦１５に当たるまで内挿筒２９４の位置が上昇する。なお、操作部２９５ｂは、保持体２９３の外側に突出したままとなるが、その上方には保持体２９３の切欠き部２９３ａが位置しているため、図中矢印で示すように、保持体２９３に設けられた切欠き部２９３ａに沿って移動する。
【０１９１】
逆に、台座２７８及び制振部材２７９に対して力を加え、第２コイルばね２７７を圧縮すると、内挿筒２９４が下がり、そのまま係止部２９５ｃが保持体２７３の下端面を超える位置まで内挿筒２９４が下がると、第１コイルばね２７６の伸長によって係止部２９５ｃが押し出される。その結果、係止部２９５ｃが保持体２９３及び内挿筒２９４に接し、台座２７８及び制振部材２７９の位置が固定される。
【０１９２】
以上のように、本実施形態の加振装置２９０は、操作部材２９５及び制振部材２７９の押圧という所定の操作によって、制振部材２７９の位置を下げた第１の状態と制振部材２７９の位置を上げた第２の状態とに遷移する。これにより、第１の状態では、弦１５と表板１１ａとの間に容易に加振装置２９０を挿入することができ、第２の状態では、弦１５から制振部材２７９に加わる力を加振器２７１に伝えることが可能となる。結果として、加振器２７１の作用面２７１ａの振動を効率よく表板１１ａに伝達することができる。
【０１９３】
（第１３実施形態の変形例３）
第１３実施形態の加振装置２７０は、図２４に示すように変形することができる。図２４（Ａ）及び図２４（Ｂ）は、第１３実施形態の変形例３による加振装置３００の外観構成を示す斜視図である。なお、本変形例３においては、図２１と異なる点に着目して説明し、同じ部分については同一の符号を示して詳細な説明は省略する。
【０１９４】
図２４（Ａ）及び図２４（Ｂ）に示すように、本変形例３では、内挿体３０４に突起部３０４ａが設けられ、保持体３０３には、切欠き部３０３ａが設けられている。突起部３０４ａの幅又は径は、切欠き部３０３ａの幅よりも小さいため、突起部３０４ａは切欠き部３０３ａに沿って移動することが可能となっている。なお、本変形例３では、内挿体３０４として鉄等の金属体を用いる例を示すが、これに限定されるものではない。
【０１９５】
図２４（Ａ）に示す第１の状態（加振装置３００を最も低くした状態）では、第２コイルばね２７７の反発力によって内挿体３０４は上に押し上げられる方向に力を加えられる。しかしながら、第１の状態では、突起部３０４ａが保持体３０３の下端面に接しているため、内挿体３０４の上昇は阻害される。このとき、内挿体３０４は、ケース部２７２から離間していることが好ましい。
【０１９６】
この第１の状態から、第２の状態（加振装置３００を最も高くした状態）に遷移させるためには、突起部３０４ａを図中矢印の方向（右方向）にスライドさせ、内挿体３０４を右方向に回転させる力を加える。この回転操作は、突起部３０４ａが切欠き部３０３ａの直下に位置するまで行われる。
【０１９７】
そして、図２４（Ｂ）に示すように、突起部３０４ａが切欠き部３０３ａの直下まで移動すると、第２コイルばね２７７が伸長し、図中矢印で示すように、突起部３０４ａが内挿体３０４の上昇に伴い切欠き部３０３ａに沿って上方向に移動する。この上昇は、制振部材３０９が弦１５に当たるまで続く。なお、本実施形態では、制振部材３０９として、ゴム等の弾性部材を用いた例を示しているが、図２１に示したように、台座と制振部材とに分けてもよい。
【０１９８】
逆に、第２の状態から第１の状態に遷移させるためには、制振部材３０９に対して力を加え、第２コイルばね２７７を圧縮する。そして、突起部３０４ａが保持体３０３の下端面を超える位置まで内挿体３０４を下げた後、図中左方向に制振部材３０９を回転させ、突起部３０４ａを左方向に移動させる。その結果、突起部３０４ａが保持体３０３の下端面に接し、制振部材３０９の位置が固定される。
【０１９９】
なお、本変形例３では、第２の状態から第１の状態に遷移させるために、制振部材３０９を押圧する例を示したが、突起部３０４ａをつまみとして同様の操作を行ってもよい。
【０２００】
以上のように、本実施形態の加振装置３００は、突起部３０４ａの操作（又は、突起部３０４ａの操作と制振部材３０９の押圧）という所定の操作によって、制振部材３０９９の位置を下げた第１の状態と制振部材３０９の位置を上げた第２の状態とに遷移する。これにより、第１の状態では、弦１５と表板１１ａとの間に容易に加振装置３００を挿入することができ、第２の状態では、弦１５から制振部材３０９に加わる力を加振器２７１に伝えることが可能となる。結果として、加振器２７１の作用面２７１ａの振動を効率よく表板１１ａに伝達することができる。
【０２０１】
（第１４実施形態）
第１４実施形態による加振装置３１０の構成について説明する。図２５は、第１４実施形態による加振装置３１０の構成を示す断面図である。具体的には、図２５（Ａ）は、加振装置３１０の高さを最も低くした第１の状態を示し、図２５（Ｂ）は、加振装置３１０の高さを最も高くした第２の状態を示している。なお、本実施形態では、加振装置３１０に着目して説明するが、第１実施形態と同様に、図１に示す楽器１の表板１１ａと弦１５との間に配置されることを想定して説明する。
【０２０２】
図２５（Ａ）及び図２５（Ｂ）に示す加振装置３１０は、加振器（図示せず）、ケース部３１２、スペーサー部３１３、スペーサー止め３１５、及びコイルばね３１６を含む。加振器は、ケース部３１２に収納され、ケース部３１２の下面と同一面内に作用面３１１ａが位置するように配置されている。つまり、ケース部３１２を表板１１ａに設置すれば、加振器の作用面も表板１１ａに接するような配置となっている。なお、図２５では図示されていないが、後述するガイド部材３１３ｄに当たらない位置に加振器を配置すればよい。
【０２０３】
スペーサー部３１３は、第１スペーサー部材３１３ａ、第２スペーサー部材３１３ｂ、回転軸３１３ｃ、及びガイド部材３１３ｄを含む。第１スペーサー部材３１３ａ及び第２スペーサー部材３１３ｂは、回転軸３１３ｃを中心にして互いに回動自在となっている。ガイド部材３１３ｄは、回転軸３１３ｃに対して固定され、ケース部３１２に設けられたガイド溝３１２ａに挿通される。
【０２０４】
したがって、図２５（Ａ）及び図２５（Ｂ）に示すように、第１スペーサー部材３１３ａ及び第２スペーサー部材３１３ｂが回転軸３１３ｃを中心として回動した場合、ガイド部材３１３ｄがガイド溝３１２ａに案内されて上下動するため、回転軸３１３ｃの位置が上下方向に移動する。本実施形態では、この回転軸３１３ｃの上下方向の移動を利用して加振装置３１０の高さを変化させるようになっている。
【０２０５】
図２６は、スペーサー部３１３の一部の構成を説明するための図である。図２６に示すように、第１スペーサー部材３１３ａは、切欠き部３１３ａａ、開口部３１３ａｂを有し、第２スペーサー部材３１３ｂは、切欠き部３１３ｂａ、開口部３１３ｂｂを有する。このとき、切欠き部３１３ａａと切欠き部３１３ｂａとで形成される開口部を横切るように、コイルばね３１５が設けられる。
【０２０６】
スペーサー止め３１５は、スペーサー部３１３の回転動作のストッパーとして機能する部材であり、略Ｌ字形状となっている。本実施形態では、二つのスペーサー止め３１５を設けているが、これに限定されるものではない。スペーサー止め３１５は、制止部３１５ａ及び支持部３１５ｂを含み、図２５（Ａ）及び図２５（Ｂ）に示すように、ケース部３１２の上に支持部３１５ｂを介して固定される。
【０２０７】
スペーサー止め３１５の制止部３１５ａは、ストッパーとして機能する二つの部位を有している。一方は、制止部３１５ａの一方の端部に設けられ、支持部３１５ｂと略平行な第１状態維持部３１５ａａであり、他方は、制止部３１５ａの他方の端部に設けられた第２状態維持部３１５ａｂである。
【０２０８】
第１状態維持部３１５ａａは、加振装置３１０が最も低くなった第１状態を維持する部位である。図２５（Ａ）に示すように、コイルばね３１６の圧縮力に応じて、第１状態維持部３１５ａａが第１スペーサー部材３１３ａ及び第２スペーサー部材３１３ｂにおける回転軸３１３ｃから離れた側の端部に当接することにより、第１スペーサー部材３１３ａ及び第２スペーサー部材３１３ｂの回転動作が制止され、上記第１状態が維持される。
【０２０９】
また、第２状態維持部３１５ａｂは、加振装置３１０が最も高くなった第２状態を維持する部位である。図２５（Ｂ）に示すように、第２状態維持部３１５ａｂは、第１スペーサー部材３１３ａ及び第２スペーサー部材３１３ｂにおける回転軸３１３ｃに近い側の端部に設けられた切欠き部３１３ｅに嵌るような形状の突起部となっている。そのため、コイルばね３１６の圧縮力に応じて、スペーサー部３１３の回転軸３１３ｃが上昇し、第２状態維持部３１５ａｂが切欠き部３１３ｅに嵌ることにより、第１スペーサー部材３１３ａ及び第２スペーサー部材３１３ｂの回転動作が制止され、上記第２状態が維持される。
【０２１０】
なお、第２状態維持部３１５ａｂが切欠き部３１３ｅに嵌る前にスペーサー部３１３が弦１５に当たった場合は、その時点で第２状態が維持される。
【０２１１】
図２５（Ａ）に示した第１状態から図２５（Ｂ）に示した第２状態に遷移させる際には、回転軸３１３ｃ付近を押し上げる力をスペーサー部３１３に加えればよい。また、逆に、図２５（Ｂ）に示した第２状態から図２５（Ａ）に示した第１状態に戻す際には、スペーサー部３１３を押し下げる力を加えればよい。
【０２１２】
以上のように、本実施形態の加振装置３１０は、スペーサー部３１３の上下動という所定の操作によって、加振装置３１０を最も低くした第１の状態と加振装置３１０を最も高くした第２の状態とに遷移する。これにより、第１の状態では、弦１５と表板１１ａとの間に容易に加振装置３１０を挿入することができ、第２の状態では、弦１５からスペーサー部３１３に加わる力を加振器に伝えることが可能となる。結果として、加振器の作用面の振動を効率よく表板１１ａに伝達することができる。
【０２１３】
なお、本実施形態では、特に図示していないが、スペーサー部３１３の回転軸３１３ｃ近傍における弦１５と接する部分には、制振部材を設けることが好ましい。例えば、第１スペーサー部材３１３ａ又は第２スペーサー部材３１３ｂのいずれかに制振部材を設け、スペーサー部３１３を立ち上げたとき（図２５（Ｂ）に示す状態としたとき）に制振部材と弦１５とが接するようにすることが好ましい。これにより、加振器から発して弦１５に直接伝達される振動を極力抑えることができる。
【０２１４】
このとき、制振部材の形状は、特に限定されないが、第８実施形態と同様に、いわゆるシャークフィン形状（円弧部分と直線部分とで構成される形状）となる制振部材を用いてもよい。シャークフィン形状とする場合、円弧部分が弦１５に当たるように、円弧部分の向く方向を決定することが好ましい。
【０２１５】
以上、本発明の実施形態として説明した構成を基にして、当業者が適宜構成要素の追加、削除もしくは設計変更を行ったもの、又は、工程の追加、省略もしくは条件変更を行ったものも、本発明の要旨を備えている限り、本発明の範囲に含まれる。
【０２１６】
また、上述した実施形態の態様によりもたらされる作用効果とは異なる他の作用効果であっても、本明細書の記載から明らかなもの、又は、当業者において容易に予測し得るものについては、当然に本発明によりもたらされると解される。
【符号の説明】
【０２１７】
１…楽器、１１ａ…表板、１１ｂ…裏板、１２…響孔（サウンドホール）、１３…ブリッジ、１４…サドル、１５…弦（ストリング）、１６…接続部、１７…内部空間、１００…加振装置、１０１…加振器、１０１ａ…作用面、１０２…保持部材、１０２ａ…ケース部、１０２ｂ…スペーサー部、１０３…制振部材、１０３ａ…作用面、１１０…加振装置、１１１…加振器、１１２…保持部材、１１３…制振部材、１１３ａ…作用面、１１３ｂ…曲面、１２０…加振装置、１２１…加振器、１２１ａ…作用面、１２２…保持部材、１２２ａ…ケース部、１２２ｂ…スペーサー部、１２２ｃ…傾斜面、１２３…柱状部材、１２３ａ…本体部、１２３ｂ…制振部、１２４ａ…曲面、１３０…加振装置、１３２…保持部材、１３２ａ…ケース部、１３２ｂ…スペーサー部、１３３…スペーサー、１４０…加振装置、１４１…加振器、１４１ａ…作用面、１４２…保持部材、１４２ａ…斜面、１４２ｂ…下面、１４２ｃ…上面、１４３…スペーサー、１４３ａ…斜面、１４３ｂ…下面、１４３ｃ…上面、１５０…加振装置、１５１…加振器、１５１ａ…作用面、１５３…スペーサー、１５３ａ…斜面、１６０…加振装置、１６３…制振部材、１６３ａ…上面、１６３ｂ…曲面、１６４…溝部、１６４ａ…底部、１７０…加振装置、１７３…制振部材、１７３ａ…上面、１７３ｂ…曲面、１７４…段差部、１７４ａ…底部、１７４ｂ…曲面、１７４ｃ…側面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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