(57)【要約】【課題】本発明は、意匠性の付与が容易な調光装置を提供することを主目的とする。【解決手段】本発明は、第１調光パネルと、上記第１調光パネルに対して相対移動が可能な第２調光パネルと、意匠形状の第３位相差層を含む意匠表示部と、を備え、上記第１調光パネルが、位相変調を透過光に生じさせる第１ａ位相差領域および第２ａ位相差領域が一定の形状を有して一定の間隔をおいて交互に繰り返し配列された第１パターン位相差層と第１偏光層とを上記第２調光パネルに近接する側からこの順番で有し、上記第２調光パネルが、位相変調を透過光に生じさせる第１ｂ位相差領域および第２ｂ位相差領域が一定の形状を有して一定の間隔をおいて交互に繰り返し配列された第２パターン位相差層と第２偏光層とを上記第１調光パネルに近接する側からこの順番で有し、上記意匠表示部は、上記第１偏光層および上記第２偏光層の間に配置されることを特徴とする調光装置を提供することにより、上記課題を解決する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１調光パネルと、
前記第１調光パネルに対して相対移動が可能な第２調光パネルと、
意匠形状の第３位相差層を含む意匠表示部と、
を備え、
前記第１調光パネルが、位相変調を透過光に生じさせる第１ａ位相差領域および第２ａ位相差領域が一定の形状を有して一定の間隔をおいて交互に繰り返し配列された第１パターン位相差層と第１偏光層とを前記第２調光パネルに近接する側からこの順番で有し、
前記第２調光パネルが、位相変調を透過光に生じさせる第１ｂ位相差領域および第２ｂ位相差領域が一定の形状を有して一定の間隔をおいて交互に繰り返し配列された第２パターン位相差層と第２偏光層とを前記第１調光パネルに近接する側からこの順番で有し、
前記意匠表示部は、前記第１偏光層および前記第２偏光層の間に配置されることを特徴とする調光装置。
【請求項２】
前記意匠表示部に含まれる前記３位相差層が、位相変調を透過光に生じさせる第１ｃ位相差領域および第２ｃ位相差領域が一定の形状を有して一定の間隔をおいて交互に繰り返し配列され、
前記第３位相差層の前記第１ｃ位相差領域および前記第２ｃ位相差領域のパターンが、前記第１パターン位相差層の前記第１ａ位相差領域および前記第２ａ位相差領域のパターンに対応するものであることを特徴とする請求項１に記載の調光装置。
【請求項３】
前記意匠表示部が、前記第１調光パネルに貼合されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の調光装置。
【請求項４】
第１偏光層と、
前記第１偏光層の一方の表面に配置され、位相変調を透過光に生じさせる第１ａ位相差領域および第２ａ位相差領域が一定の形状を有して一定の間隔をおいて交互に繰り返し配列された第１パターン位相差層と、
を有する第１調光パネルと、
意匠形状の第３位相差層を含む意匠表示部と、
を有し、
前記意匠表示部が前記第１偏光層および前記第１パターン位相差層の間または前記第１パターン位相差層の前記第１偏光層とは反対側の表面に配置されるように、前記第１調光パネルに貼合されていることを特徴とするパターン表示用調光パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、意匠性の付与が容易な調光装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電圧等の外力を加えることで光透過率を変化させ、入射光量の調整を行う調
光装置が知られている。
【０００３】
このような調光装置としては、例えば、電圧に対して応答可能な配向粒子を分散した光調整懸濁液を樹脂マトリックス中に分散した調光層を透明導電性基材で挟持した調光シートを、透明基板の表面に備えるものがある（特許文献１参照）。これは、調光シートに電圧を印加し、電圧に対する配向粒子の応答により光の透過量を調整することで、表示の切替を行うものである。
詳しくは、上記調光シートに電圧を印加すると、調光層内の配向粒子が配向するため、入射光が調光シートを透過することができ、調光装置は外部を明瞭に視認可能な透明な状態（以下、明状態と称する。）となる。
一方、上記調光シートに電圧が印加されない状態では、配向粒子は配向しないため、入射光は上記配向粒子のブラウン運動により吸収、散乱または反射されてしまう。そのため、光が調光シートを透過できず、調光装置は遮光により外部が視認できない状態（以下、暗状態と称する。）となる。
【０００４】
しかし、上記調光シートは、電圧の印加により配向粒子を配向状態に移行させ、または、電圧の印加を止めて配向粒子を無配向の状態に移行させるまでの時間が長く、調光装置の暗状態および明状態の切替を瞬時に行うことが困難であるという問題があった。
また、電圧を印加するために配線等を備える電極層と併用する必要があり、さらに、電圧を印加するための電力も必要であることから、調光装置の設置及び使用にかかるコストが高くなり、容易に使用することが困難であった。
【０００５】
これに対し、電圧の印加を必要とせず、容易に入射光量の調整を行うことが可能な調光パネルの開発が進められている。
例えば特許文献２では、調光装置として、透明基板上に、偏光板および位相変調を透過光に生じさせる第１位相差領域および第２位相差領域が一定の間隔をおいてストライプ状に形成されたパターン位相差層を有する２つの調光パネルを、各調光パネルのパターン位相差層が向かい合うようにして配置されてなる調光ガラスが開示されている。この場合、調光パネルは、上記偏光板およびパターン位相差層を合せた積層体をいう。
上記調光ガラスでは、２つの調光パネルのうち一方をスライド移動させ、双方のパターン位相差層における位相差領域のパターンの対応関係を変化させることで表示の切替を行うものである。以下、このようなスライド機構を利用した調光ガラスを「スライド式調光ガラス」と称する場合がある。
【０００６】
図１３は、スライド式調光ガラスにおける調光機能について説明する説明図である。ここで、図１３中のパターン位相差層４０Ａ、４０Ｂは、第１位相差領域Ｏ１、Ｏ１’および第２位相差領域Ｏ２、Ｏ２’がストライプ状に交互に形成されたパターンを有するものであり、第１位相差領域Ｏ１、Ｏ１’および第２位相差領域Ｏ２、Ｏ２’の面内遅相軸ａが直交するものである。また、第１位相差領域Ｏ１、Ｏ１’および第２位相差領域Ｏ２、Ｏ２’の面内レターデーションが、λ／４を示すものである。さらに、２枚の偏光板５０Ａ、５０Ｂは偏光軸が直交関係を有するものとする。なお、ガラスについては図示を省略する。
図１３（ａ）で示すように、光が調光パネル６０Ａから調光パネル６０Ｂへ透過する場合において、偏光板５０Ａでは、入射する光Ｌ１の中から偏光板５０Ａの偏光軸方向Ｙと同一方向に振動する直線偏光Ｌ２のみを透過させる。直線偏光Ｌ２は、パターン位相差層４０Ａの第１位相差領域Ｏ１および第２位相差領域Ｏ２において、互いに逆向きにλ／４の位相差分回転され、円偏光Ｌ３に変換される。円偏光Ｌ３は調光パネル６０Ｂに入射し、パターン位相差層４０Ｂの第１位相差領域Ｏ１’および第２位相差領域Ｏ２’において、さらに互いに逆向きにλ／４の位相差分回転され、直線偏光Ｌ４に変換される。
このとき、パターン位相差層４０Ａおよび４０Ｂは、例えば、対応関係にある第１位相差領域Ｏ１およびＯ１’は同一の面内遅相軸の方向、すなわち同一の配向方向を有することから、直線偏光の回転方向が同じになる。つまり、直線偏光Ｌ４は直線偏光Ｌ２の振動方向を９０°回転させたものとなる。
このため、直線偏光Ｌ４の振動方向は、偏光板５０Ｂの偏光軸方向Ｘと同一となることから、偏光板５０Ｂを透過することができ、出射された光Ｌ５によりスライド式調光ガラス１００は明状態となる。
【０００７】
一方、図１３（ｂ）は、図１３（ａ）の調光パネル６０Ｂを、位相差領域のパターンと直交する方向へスライド移動させた例を示すものである。この場合、パターン位相差層４０Ａおよび４０Ｂにおいて、例えば、対応関係にある第１位相差領域Ｏ１および第２位相差領域Ｏ２’は面内遅相軸の方向が直交関係となることから、直線偏光の回転方向が逆になる。つまり、第１位相差領域Ｏ１においてλ／４の位相差分回転された円偏光は、第２位相差領域Ｏ２’において逆方向にλ／４の位相差分回転されることとなり、直線偏光Ｌ４は直線偏光Ｌ２の振動方向と同一となる。
このため、直線偏光Ｌ４の振動方向は、偏光板５０Ｂの偏光軸方向Ｘと直交することとなり、偏光板５０Ｂを透過することができず、スライド式調光ガラス１００は暗状態となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１３−２１０６７０号公報
【特許文献２】国際公開第２０１２／０９２４４３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
このようなスライド式調光ガラスは、明状態および暗状態の２つの状態を瞬時に切り替え可能であるが、画像を表示する等の意匠性の付与が困難であるといった問題がある。
【００１０】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、意匠性の付与が容易な調光装置を提供することを主目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明は、第１調光パネルと、上記第１調光パネルに対して相対移動が可能な第２調光パネルと、意匠形状の第３位相差層を含む意匠表示部と、を備え、上記第１調光パネルが、位相変調を透過光に生じさせる第１ａ位相差領域および第２ａ位相差領域が一定の形状を有して一定の間隔をおいて交互に繰り返し配列された第１パターン位相差層と第１偏光層とを上記第２調光パネルに近接する側からこの順番で有し、上記第２調光パネルが、位相変調を透過光に生じさせる第１ｂ位相差領域および第２ｂ位相差領域が一定の形状を有して一定の間隔をおいて交互に繰り返し配列された第２パターン位相差層と第２偏光層とを上記第１調光パネルに近接する側からこの順番で有し、上記意匠表示部は、上記第１偏光層および上記第２偏光層の間に配置されることを特徴とする調光装置を提供する。
【００１２】
本発明によれば、意匠表示部が位相差性を有する第３位相差層を含むものであることにより、第３位相差層が配置された箇所を透過する光の透過率をそれ以外の箇所を透過する光に対して変化させることができる。このため、本発明の調光装置は、例えば、第１調光パネルおよび第２調光パネルを暗状態または明状態となるように配置したときに、第３位相差層の意匠形状に応じた画像を明状態または暗状態で表示可能となる。
また、本発明の調光装置は、第１調光パネルおよび第２調光パネルの相対位置を変化させることで、第１調光パネルおよび第２調光パネルの両方を透過する光の透過率を変化させて明状態および暗状態を切り替えると同時に、意匠表示部を透過する光の透過率も変化させることができる。これにより、本発明の調光装置は、第３位相差層の意匠形状に応じた画像を、明状態および暗状態を切り替えて表示可能となる。
このため、本発明の調光装置は、意匠性の付与が容易なものとなる。
【００１３】
本発明においては、上記意匠表示部に含まれる上記３位相差層が、位相変調を透過光に生じさせる第１ｃ位相差領域および第２ｃ位相差領域が一定の形状を有して一定の間隔をおいて交互に繰り返し配列され、上記第３位相差層の上記第１ｃ位相差領域および上記第２ｃ位相差領域のパターンが、上記第１パターン位相差層の上記第１ａ位相差領域および上記第２ａ位相差領域のパターンに対応するものであることが好ましい。第３位相差層が、このようなパターンの位相差領域を有するものであることにより、本発明の調光装置は、第１調光パネルおよび第２調光パネルを暗状態または明状態となるように配置したときに、上記画像の全体を、色味等が均一な明状態または暗状態で表示可能となるからである。
【００１４】
本発明においては、上記意匠表示部が、上記第１調光パネルに貼合されていることが好ましい。意匠表示部は、例えば、第３位相差層の位相差領域のパターンと、第１パターン位相差層の位相差領域のパターンとが安定的に平面視上重なって一致させることが可能となる。このため、本発明の調光装置は、第１調光パネルおよび第２調光パネルを暗状態または明状態となるように配置したときに、上記画像の全体を、色味等が均一な明状態または暗状態で表示可能となるからである。
【００１５】
本発明は、第１偏光層と、上記第１偏光層の一方の表面に配置され、位相変調を透過光に生じさせる第１ａ位相差領域および第２ａ位相差領域が一定の形状を有して一定の間隔をおいて交互に繰り返し配列された第１パターン位相差層と、を有する第１調光パネルと、意匠形状の第３位相差層を含む意匠表示部と、を有し、上記意匠表示部が上記第１偏光層および上記第１パターン位相差層の間または上記第１パターン位相差層の上記第１偏光層とは反対側の表面に配置されるように、上記第１調光パネルに貼合されていることを特徴とするパターン表示用調光パネルを提供する。
【００１６】
本発明によれば、意匠表示部が第１調光パネルに貼合されていることにより、本発明のパターン表示用調光パネルは、第１調光パネルおよび第２調光パネルを暗状態または明状態となるように配置したときに、第３位相差層の意匠形状に応じた画像の全体を、色味等が均一な明状態または暗状態で表示可能な調光装置を容易に得ることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、意匠性の付与が容易な調光装置を提供できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の調光装置の一例を示す上面図および図１（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図２】本発明の調光装置を説明する説明図である。
【図３】本発明の調光装置を説明する説明図である。
【図４】本発明の調光装置を説明する説明図である。
【図５】本発明の調光装置を説明する説明図である。
【図６】本発明における意匠表示部の一例を示す概略平面図である。
【図７】図６の意匠表示部を用いた本発明の調光装置を説明する説明図である。
【図８】本発明における第３位相差層の一例および他の例を示す概略断面図である。
【図９】本発明の調光装置の他の例を示す概略図である。
【図１０】図９の意匠表示部を用いた本発明の調光装置を説明する説明図である。
【図１１】本発明の調光装置の他の例を示す概略平面図である。
【図１２】本発明のパターン表示用調光パネルの一例および他の例を示す概略断面図である。
【図１３】スライド式調光ガラスにおける調光機能について説明する説明図である。
【図１４】実施例で作製された調光装置を撮影した画像である。
【図１５】実施例で作製された調光装置を撮影した画像である。
【図１６】実施例で作製された調光装置を撮影した画像である。
【図１７】実施例で作製された調光装置を撮影した画像である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明は、調光装置、その製造に用いることができるパターン表示用調光パネルに関するものである。
以下、本発明の調光装置およびパターン表示用調光パネルについて詳細に説明する。
【００２０】
Ａ．調光装置
本発明の調光装置は、第１調光パネルと、上記第１調光パネルに対して相対移動が可能な第２調光パネルと、意匠形状の第３位相差層を含む意匠表示部と、を備え、上記第１調光パネルが、位相変調を透過光に生じさせる第１ａ位相差領域および第２ａ位相差領域が一定の形状を有して一定の間隔をおいて交互に繰り返し配列された第１パターン位相差層と第１偏光層とを上記第２調光パネルに近接する側からこの順番で有し、上記第２調光パネルが、位相変調を透過光に生じさせる第１ｂ位相差領域および第２ｂ位相差領域が一定の形状を有して一定の間隔をおいて交互に繰り返し配列された第２パターン位相差層と第２偏光層とを上記第１調光パネルに近接する側からこの順番で有し、上記意匠表示部は、上記第１偏光層および上記第２偏光層の間に配置されることを特徴とするものである。
【００２１】
このような本発明の調光装置について図を参照しながら説明する。図１（ａ）は、本発明の調光装置の一例を示す上面図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）のＡ−Ａ線断面図であり、調光装置の概略平面図である。
図１に例示するように、本発明の調光装置２０は、第１調光パネル１０ａと、上記第１調光パネル１０ａに対して相対移動が可能な第２調光パネル１０ｂと、意匠形状の第３位相差層１ｃを含む意匠表示部１０ｃと、を備え、上記第１調光パネル１０ａが、位相変調を透過光に生じさせる第１ａ位相差領域Ｐ１ａおよび第２ａ位相差領域Ｐ２ａが一定の形状を有して一定の間隔をおいて交互に繰り返し配列された第１パターン位相差層１ａと第１偏光層２ａとを上記第２調光パネル１０ｂに近接する側からこの順番で有し、上記第２調光パネル１０ｂが、位相変調を透過光に生じさせる第１ｂ位相差領域Ｐ１ｂおよび第２ｂ位相差領域Ｐ２ｂが一定の形状を有して一定の間隔をおいて交互に繰り返し配列された第２パターン位相差層１ｂと第２偏光層２ｂとを上記第１調光パネル１０ａに近接する側からこの順番で有し、上記意匠表示部１０ｃは、上記第１偏光層２ａおよび上記第２偏光層２ｂの間に配置されるものである。
なお、この例では、意匠表示部１０ｃは、第３位相差層１ｃが、位相変調を透過光に生じさせる第１ｃ位相差領域Ｐ１ｃおよび第２ｃ位相差領域Ｐ２ｃが一定の形状を有して一定の間隔をおいて交互に繰り返し配列されたパターン位相差層であり、第３位相差層１ｃの意匠形状が星型であるものである。また、第３位相差層１ｃであるパターン位相差層の位相差領域のパターンが、第１パターン位相差層１ａおよび第２パターン位相差層１ｂの位相差領域のパターンに対応するものである。
また、この例では、第１調光パネル１０ａは、透明支持基板３ａを第１偏光層２ａの第１パターン位相差層１ａとは反対側の面に有するものであり、第２調光パネル１０ｂは、透明支持基板３ｂを第２偏光層２ｂの第２パターン位相差層１ｂとは反対側の面に有するものである。
【００２２】
本発明によれば、意匠表示部が位相差性を有する第３位相差層を含むものであることにより、第３位相差層が配置された箇所を透過する光の透過率を第１調光パネルおよび第２調光パネルのみを透過する光と比較して変化させることができる。このため、本発明の調光装置は、例えば、第１調光パネルおよび第２調光パネルを暗状態または明状態となるように配置したときに、第３位相差層の意匠形状に応じた画像を明状態または暗状態で表示可能となる。
また、本発明の調光装置は、第１調光パネルおよび第２調光パネルの相対位置を変化させることで、第１調光パネルおよび第２調光パネルの両方を透過する光の透過率を変化させて明状態および暗状態を切り替えると同時に、意匠表示部を透過する光の透過率も変化させることができる。これにより、本発明の調光装置は、第３位相差層の意匠形状に応じた画像を、明状態および暗状態を切り替えて表示可能となる。
このようなことから、本発明の調光装置は、意匠性の付与が容易なものとなる。
【００２３】
ここで、意匠表示部を有することにより、本発明の調光装置が、第３位相差層の意匠形状に応じた画像を表示可能となることについて図を参照して説明する。
図２および図３は、本発明の調光装置２０を説明する説明図である。
ここで、図２中の第１パターン位相差層１ａ、第２パターン位相差層１ｂおよび第３位相差層１ｃは、それぞれ、第１ａ位相差領域Ｐ１ａおよび第２ａ位相差領域Ｐ２ａ、第１ｂ位相差領域Ｐ１ｂおよび第２ｂ位相差領域Ｐ２ｂ、第１ｃ位相差領域Ｐ１ｃおよび第２ｃ位相差領域Ｐ２ｃがライン状に交互に形成されたパターンを有するものであり、Ｐ１ａ、Ｐ１ｂおよびＰ１ｃの面内遅相軸の方向は、互いに平行であり、それぞれＰ２ａ、Ｐ２ｂおよびＰ２ｃの面内遅相軸の方向と直交するものである。また、Ｐ１ａ、Ｐ２ａ、Ｐ１ｂ、Ｐ２ｂの面内レターデーションが、λ／４を示し、Ｐ１ｃおよびＰ２ｃの面内レターデーションがλ／２を示すものである。さらに、第１偏光層２ａおよび第２偏光層２ｂは偏光軸が直交関係となるように配置されるものとする。またさらに、第１偏光層２ａおよび第２偏光層２ｂは、その偏光軸がＰ１ａ、Ｐ２ａ、Ｐ１ｂ、Ｐ２ｂの面内遅相軸の方向と±４５°の角度となるように配置されるものとする。また、第１ａ位相差領域Ｐ１ａでの直線偏光の振動方向の回転方向を順方向とする。
なお、以下、各位相差領域について図中の記号を用いて記載される場合がある。例えば、第２ａ位相差領域Ｐ２ａは、Ｐ２ａと記載される場合がある。
【００２４】
このような場合には、図２（ａ）で示すように、光が第１調光パネル１０ａから第２調光パネル１０ｂへ透過する場合において、Ｌ１−１の光は、第１偏光層２ａ、Ｐ２ａ、Ｐ２ｂを透過する。この場合Ｌ１−１は、第１偏光層２ａで直線偏光に変換された後、その光の振動方向がＰ２ａおよびＰ２ｂでそれぞれ、逆方向にλ／４および逆方向にλ／４の位相差分回転され、合計で、−λ／２の位相差分回転（全体のＲｅの絶対値＝λ／２）され、振動方向が第２偏光層２ｂの偏光軸方向と同一の直線偏光に変換される。この変換後の直線偏光は、第２偏光層２ｂを透過することができ、明状態ａとなる。同様に、Ｌ１−２の光も第２偏光層２ｂを透過することができ、明状態ａとなる。
一方、Ｌ２−１の光は、第１偏光層２ａ、Ｐ２ａ、Ｐ１ｃ、Ｐ２ｂを透過する。この場合Ｌ２−１は、その振動方向が、合計で、±０の位相差分回転（全体のＲｅの絶対値＝０）され、振動方向が第２偏光層２ｂの偏光軸方向と直交する直線偏光に変換される。この変換後の直線偏光は、第２偏光層を透過することができず、暗状態ｂとすることができる。同様に、Ｌ２−２の光も、その振動方向が、合計で、±０の位相差分回転（全体のＲｅの絶対値＝０）され、第２偏光層を透過することができず、暗状態ｂとすることができる。
したがって、意匠表示部に含まれる第３位相差層の意匠形状が既に説明した図１（ｃ）に示すような星型形状である場合には、図３（ａ）に示すように暗状態ｂの星型形状の画像を視認することが可能となる。また、Ｌ２−１およびＬ２−２の光は、その振動方向がいずれも±０の位相差分回転された状態、すなわち、透過したそれぞれの位相領域による波長分散の影響の程度が同程度である状態となり、上記画像は、全体を透過率および色味が均一な暗状態とすることができる。
【００２５】
図２（ｂ）は、図２（ａ）の第２調光パネル１０ｂを、位相差領域のパターンと直交する方向へスライド移動させた例を示すものである。
この場合、Ｌ１−１の光は、第１偏光層２ａ、Ｐ２ａおよびＰ１ｂを透過する。この場合Ｌ１−１は、その振動方向が、合計で、±０の位相差分回転（全体のＲｅの絶対値＝０）され、振動方向が第２偏光層２ｂの偏光軸方向に直交する直線偏光に変換される。この変換後の直線偏光は、第２偏光層を透過することができず、暗状態ｂとなる。
一方、Ｌ２−１の光は、第１偏光層２ａ、Ｐ２ａ、Ｐ１ｃおよびＰ１ｂを透過する。この場合Ｌ２−１は、その振動方向が、合計で、+λ／２の位相差分回転（全体のＲｅの絶対値＝λ／２）され、振動方向が第２偏光層２ｂの偏光軸方向と同一の直線偏光に変換される。この変換後の直線偏光は、第２偏光層を透過することができ、明状態ａとすることができる。同様に、Ｌ２−２の光も、その振動方向が、−λ／２の位相差分回転（全体のＲｅの絶対値＝λ／２）され、第２偏光層２ｂを透過することができ、明状態ａとなる。
したがって、意匠表示部に含まれる第３位相差層の意匠形状が既に説明した図１（ｃ）に示すような星型形状である場合には、図３（ｂ）に示すように明状態ａの星型形状の画像を視認することが可能となる。また、Ｌ２−１およびＬ２−２の光は、その振動方向が、いずれも±λ／２の位相差分回転された状態、すなわち、透過したそれぞれの位相領域による波長分散の影響の程度が同程度の状態となり、上記画像は、全体を透過率および色味が均一な明状態ａとすることができる。
このように、図２および図３の例では、第１調光パネルおよび第２調光パネルを暗状態または明状態となるように配置したときに、上記画像の全体を、色味等が均一な明状態または暗状態で表示可能となる。
【００２６】
また、図４は、図２中の第３位相差層１ｃが、面内遅相軸の方向がＰ１ａの面内遅相軸の方向と平行であり、かつ、面内レターデーションがλ／２を示す単一位相差領域Ｐｃを有する場合を示すものである。
この場合、図４（ａ）に示すように、Ｌ２−１の光は、第１偏光層２ａで直線偏光に変換された後、その振動方向が、Ｐ２ａ、ＰｃおよびＰ２ｂでそれぞれ、逆方向にλ／４、順方向にλ／２および逆方向にλ／４の位相差分回転され、合計で、±０の位相差分回転（全体のＲｅの絶対値＝０）され、第２偏光層を透過することができず、暗状態ｂ−１とすることができる。
また、Ｌ２−２の光は、その振動方向が、合計で、＋λの位相差分回転（全体のＲｅの絶対値＝λ）され、第２偏光層を透過することができず、暗状態ｂ−２とすることができる。
したがって、第３位相差層がパターン位相差層である場合と同様に、意匠表示部に含まれる第３位相差層の意匠形状が既に説明した図１（ｃ）に示すような星型形状である場合には、図５（ａ）に示すように暗状態の星型形状の画像を視認することが可能となる。また、Ｌ２−１およびＬ２−２の光は、その振動方向が、それぞれ±０および＋λの位相差分回転された状態、すなわち、透過したそれぞれの位相差領域による波長分散の影響の程度が異なる状態となり、星型形状の画像は、異なる色味の暗状態ｂ−１およびｂ−２を含むものとすることができる。
【００２７】
また、図４（ｂ）は、図４（ａ）の第２調光パネル１０ｂを、位相差領域のパターンと直交する方向へスライド移動させた例を示すものである。
この場合、図４（ｂ）に示すように、Ｌ２−１の光は、その振動方向が、合計で、＋λ／２の位相差分回転（全体のＲｅの絶対値＝λ／２）され、第２偏光層を透過することができ、明状態ａとすることができる。
また、Ｌ２−２の光も、その振動方向が、合計で、＋λ／２の位相差分回転（全体のＲｅの絶対値＝λ／２）され、第２偏光層を透過することができ、明状態ａとすることができる。
したがって、第３位相差層がパターン位相差層である場合と同様に、意匠表示部に含まれる第３位相差層の意匠形状が既に説明した図１（ｃ）に示すような星型形状である場合には、図４（ｂ）に示すように明状態ｂの星型形状の画像を視認することが可能となる。また、Ｌ２−１およびＬ２−２の光は、その振動方向が、いずれも±λ／２の位相差分回転された状態、すなわち、透過したそれぞれの位相領域による波長分散の影響の程度が同程度である状態となり、上記画像は、全体を透過率および色味が均一な明状態ａとすることができる。
【００２８】
本発明の調光装置は、第１調光パネル、第２調光パネルおよび意匠表示部を含むものである。
以下、本発明の調光パネルの各構成について詳細に説明する。
【００２９】
Ｉ．意匠表示部
本発明における意匠表示部は、意匠形状の第３位相差層を含むものである。
上記意匠表示部は、上記第１偏光層および上記第２偏光層の間に配置されるものである。
【００３０】
１．第３位相差層
第３位相差層は、意匠形状を有するものである。
ここで、第３位相差層が意匠形状を有するとは、第３位相差層の外形形状が所定の意匠を表わす形状であることをいうものである。そして、意匠表示部がこのような意匠形状の第３位相差層を含むことにより、本発明の調光装置は、第３位相差層の意匠形状に応じた画像を表示可能となる。
【００３１】
このような意匠形状としては、本発明の調光装置の種類等に応じて適宜設定されるものであり、文字、図形等を表示する形状とすることができる。
また、上記意匠形状は、キャラクター等の画像を表示する形状であってもよい。
具体的には、上記意匠形状としては、既に説明した図１（ｃ）に示すように星型、図６（ａ）に例示するハート型、および図６（ｂ）に例示する「ＤＮＰ」等の文字列とすることができる。
なお、図６に示す意匠形状の第３位相差層１ｃを含む意匠表示部１０ｃを、第３位相差層１ｃの位相差領域のパターンに対応するパターンの位相差領域を有する第１パターン位相差層および第２パターン位相差層と共に用いた場合、それぞれ、図７に例示するように、第１調光パネルおよび第２調光パネルが明状態ａ（図７（ａ）および図７（ｃ））となるように配置したときに、ハート型および文字列の意匠形状の画像が、暗状態ｂで表示され、第１調光パネルおよび第２調光パネルが暗状態ｂ（図７（ｂ）および図７（ｄ）））となるように配置したときに、上記画像が明状態ａで表示されるものとすることができる。
なお、図６は、第３位相差層の外形形状が所定の意匠を表わす形状であり、かつ、第３位相差層が第１ｃ位相差領域Ｐ１ｃおよび第２ｃ位相差領域Ｐ２ｃの２つの短冊形状の位相差領域が交互にストライプ状に配列しているものである例を示すものである。
【００３２】
上記第３位相差層のサイズについては、第１パターン位相差層および第２パターン位相差層のサイズより小さいものであれば特に限定されるものではなく、本発明の調光装置において表示される上記画像等に応じて適宜設定されるものである。
【００３３】
上記意匠形状の形成方法としては、まず、第３位相差層を所望の形状とすることができる方法であればよく、例えば、シート状の第３位相差層を準備し、この第３位相差層に対して抜き加工、レーザー加工、切削加工等の加工方法により加工する方法を挙げることができる。
【００３４】
上記第３位相差層は、位相差性を有するものであればよく、例えば、位相変調を透過光に生じさせる複数の位相差領域を有するパターン位相差層である態様（第１態様）と、１種類の位相差領域のみを有する単一位相差層である態様（第２態様）と、に分けることができる。
以下、第３位相差層を、第１態様および第２態様に分けて説明する。
【００３５】
（１）第１態様
本発明における第３位相差層の第１態様は、位相変調を透過光に生じさせる複数の位相差領域を有するパターン位相差層である態様である。
したがって、本態様の第３位相差層は、位相差領域を２種類以上含むパターン位相差層を、所定の外形形状に成型したものである。
このような第３位相差層としてのパターン位相差層は、少なくとも位相差層を有するものであればよい。
【００３６】
（ａ）位相差層
本態様における位相差層は、位相変調を透過光に生じさせる複数の位相差領域を有するものである。
ここで、位相差領域とは、透過光の位相状態を変化させる領域であり、特定の振動方向の直線偏光を位相差に応じて振動方向を回転させる領域であり、例えば、右円偏光または左円偏光に変換させる領域である。
また、位相変調を透過光に生じさせるとは、複数の位相差領域における透過光の位相状態の変化が異なることをいうものである。
【００３７】
このような位相差層の位相差領域としては、例えば、位相変調を透過光に生じさせる第１ｃ位相差領域および第２ｃ位相差領域が一定の形状を有して一定の間隔をおいて交互に繰り返し配列されたものとすることができる。
第３位相差層が、位相変調を透過光に生じさせる第１ｃ位相差領域および第２ｃ位相差領域が一定の形状を有して一定の間隔をおいて交互に繰り返し配列されたものであることにより、第１パターン位相差層および第２パターン位相差層と共に用いることで、本発明の調光装置は、第１調光パネルおよび第２調光パネルを暗状態または明状態となるように配置したときに、上記画像の全体を、色味等が均一な明状態または暗状態で表示可能となるからである。
以下、位相差領域として、上述のような第１ｃ位相差領域および第２ｃ位相差領域を含む場合について説明する。
【００３８】
（ｉ）位相変調の方法
位相差領域による透過光の位相変調は、第１ｃ位相差領域および第２ｃ位相差領域のそれぞれの面内遅相軸の方向および面内レターデーション値の少なくとも一方を変化させることにより発揮可能とすることができる。
【００３９】
位相差層に配列される第１ｃ位相差領域および第２ｃ相差領域の面内遅相軸の方向がそれぞれ異なる場合、それぞれの位相差領域の面内遅相軸の方向については、例えば、図８（ａ）で例示するように、隣り合う第１ｃ位相差領域Ｐ１ｃおよび第２ｃ位相差領域Ｐ２ｃの面内遅相軸の方向（位相差層１１ｃ内の矢印方向）が直交関係にあるものとすることができる。上記面内遅相軸の方向が直交関係であることにより、本発明の調光装置は、第１調光パネルおよび第２調光パネルを暗状態または明状態となるように配置したときに、上記画像の全体を、色味等が均一な明状態または暗状態で表示可能となるからである。
なお、図８（ａ）は、第３位相差層の一例を示す概略断面図であり、第３位相差層１ｃが、透明フィルム基材１３ｃ、配向層１２ｃおよび位相差層１１ｃを有する例を示すものである。
また、この例では、第１ｃ位相差領域Ｐ１ｃおよび第２ｃ位相差領域Ｐ２ｃは、一定の形状で一定の間隔をおいて交互に形成され、それぞれ同一の面内レターデーション値である例を示すものである。
【００４０】
位相差層に配列される第１ｃ位相差領域および第２ｃ位相差領域の面内レターデーション値がそれぞれ異なる場合、第１ｃ位相差領域の面内レターデーション値と、第２ｃ位相差領域の面内レターデーション値との差としては、例えば、λ／２分に相当するものとすることができ、なかでも、第１パターン位相差層の位相差層に含まれる位相差領域と同一の波長λにおいてλ／２分に相当するものであることが好ましい。第１ｃ位相差領域および第２ｃ位相差領域がこのような面内レターデーション値の差を有することにより、上記第１ｃ位相差領域および第２ｃ位相差領域のパターンを、第１パターン位相差層および第２パターン位相差層の位相差領域のパターンに対応するものとすることが容易だからである。
なお、同一の波長λにおけるλ／２分とは、第１パターン位相差層に含まれる第１ａ位相差領域のＲｅが、５００ｎｍの４分の１である１２５ｎｍである場合、第１ｃ位相差領域および第２ｃ位相差領域の面内レターデーション値の差が、２５０ｎｍであることをいうものである。
【００４１】
なお、面内レターデーション値は、屈折率異方体の面内方向における複屈折性の程度を示す指標であり、面内方向において屈折率が最も大きい遅相軸方向の屈折率をＮｘ、遅相軸方向に直交する進相軸方向の屈折率をＮｙ、屈折率異方体の面内方向に垂直な方向の厚みをｄとした場合に、
Ｒｅ［ｎｍ］＝（Ｎｘ−Ｎｙ）×ｄ［ｎｍ］
で表わされる値である。面内レターデーション値（Ｒｅ値）は、例えば、王子計測機器株式会社製  ＫＯＢＲＡ−ＷＲを用い、平行ニコル回転法により測定することができ、微小領域の面内レターデーション値はＡＸＯＭＥＴＲＩＣＳ社（米国）製のＡｘｏＳｃａｎでミューラーマトリクスを使って測定することもできる。
なお、本明細書におけるＲｅ値は、特段の記載がない限り波長５００ｎｍにおける値を意味するものとする。
【００４２】
第１ｃ位相差領域および第２ｃ位相差領域の面内レターデーション値がそれぞれ異なる位相差層としては、例えば、図８（ｂ）で例示するように、同一の面内遅相軸の方向（位相差層１１ｃ内の矢印方向）を示す第１ｃ位相差領域Ｐ１ｃおよび第２ｃ位相差領域Ｐ２ｃが一定の間隔をおいて一定の形状に形成され、第１ｃ位相差領域Ｐ１ｃおよび第２ｃ位相差領域Ｐ２ｃが異なる膜厚を有することにより、第１ｃ位相差領域Ｐ１ｃおよび第２ｃ位相差領域Ｐ２ｃがそれぞれ膜厚差に相当する分の面内レターデーション値の差を示すものとすることができる。
なお、第１ｃ位相差領域および第２ｃ位相差領域のうち、膜厚の小さい位相差領域が薄膜領域、膜厚の大きい位相差領域が厚膜領域となる。
また、図８（ｂ）は、第３位相差層の一例を示す概略断面図であり、第３位相差層１ｃが、透明フィルム基材１３ｃ、配向層１２ｃおよび位相差層１１ｃを有する例を示すものである。
さらに、この例では、第１ｃ位相差領域Ｐ１ｃおよび第２ｃ位相差領域Ｐ２ｃは、一定の形状で一定の間隔をおいて交互に形成され、それぞれの面内遅相軸の方向が同一である例を示すものである。
【００４３】
（ｉｉ）位相差領域のパターン
第１ｃ位相差領域および第２ｃ位相差領域のそれぞれの形状としては、特に限定されないが、例えば、短冊形状、三角形、正方形、ひし形、六角形等の多角形が挙げられる。
また、上記２つの位相差領域の配列のパターンとしては、ストライプ状、千鳥状等が挙げられる。
本態様においては、第１ｃ位相差領域および第２ｃ位相差領域が、上記２つの位相差領域の形状がそれぞれ短冊形状であり、かつ、上記２つの位相差領域が交互に配列されたストライプ状であることが好ましい。
このような形状および配列のパターンであることにより第１ｃ位相差領域および第２ｃ位相差領域は、形成容易なものとなるからである。
また、上記形状および配列のパターンは、第１ｃ位相差領域および第２ｃ位相差領域のパターンを、第１パターン位相差層および第２パターン位相差層の位相差領域のパターンに対応させることが容易だからである。
【００４４】
第１ｃ位相差領域および第２ｃ位相差領域のそれぞれの幅としては、透過光の位相状態を異なる状態に制御が可能な大きさであれば特に限定されないが、例えば０．５ｃｍ〜５．０ｃｍの範囲内、中でも０．８ｃｍ〜３．０ｃｍの範囲内、特に１．０ｃｍ〜１．５ｃｍの範囲内が好ましい。各位相差領域の幅がそれぞれ上記範囲であることにより、意匠表示部は形成容易なものとなるからである。また、上記幅は、上記第１ｃ位相差領域および第２ｃ位相差領域のパターンを、第１パターン位相差層および第２パターン位相差層の位相差領域のパターンに対応させることが容易だからである。
なお、位相差領域の幅とは、第１ｃ位相差領域および第２ｃ位相差領域が交互に配列される方向の幅のうち最大の幅をいうものである。例えば、位相差領域が短冊形状であり、ストライプ状に配列されている場合は、位相差領域の幅は、通常、短尺方向の長さである。
【００４５】
上記第３位相差層の第１ｃ位相差領域および第２ｃ位相差領域のパターンは、上記第１パターン位相差層の上記第１ａ位相差領域および上記第２ａ位相差領域のパターンに対応するものであることが好ましい。第３位相差層が、このようなパターンの位相差領域を有するものであることにより、本発明の調光装置は、第１調光パネルおよび第２調光パネルを暗状態または明状態となるように配置したときに、上記画像の全体を、色味等が均一な明状態または暗状態で表示可能となるからである。
ここで、パターンが対応するとは、第３位相差層の位相差領域のパターンと、第１パターン位相差層の位相差領域のパターンとが、平面視上重なって一致できるものであることをいう。
既に説明した図１（ｂ）は、第３位相差層の第１ｃ位相差領域および第２ｃ位相差領域と、第１パターン位相差層の第１ａ位相差領域および第２ａ位相差領域との全ての位相差領域が、同一幅の短冊形状で、同一方向にストライプ状に配列されていることにより、第３位相差層の位相差領域のパターンと、第１パターン位相差層の位相差領域のパターンとが、平面視上重なって一致できる例を示すものである。
【００４６】
（ｉｉｉ）位相差領域の面内レターデーション値
本態様における第１ｃ位相差領域および第２ｃ位相差領域のそれぞれの面内レターデーション値（Ｒｅ）については、位相差層を構成する材料、意匠表示部により表示される色等に応じて適宜設定することができる。
各位相差領域の面内レターデーション値（Ｒｅ）としては、例えば、λ／４分のｎ倍（ｎλ／４）分に相当するものとすることができる。
また、波長λについては、いずれの波長で設定することもできるが、意匠表示部により表示される画像に色味を付けることが容易となる観点からは、可視光領域の範囲内で設定することが好ましく、例えば、４００ｎｍ〜８００ｎｍの範囲内から適宜設定できる。
【００４７】
第１ｃ位相差領域および第２ｃ位相差領域のそれぞれの位相差領域の面内レターデーション値（Ｒｅ）は、第１パターン位相差層が、λ／４分、λ／４＋λ／２分等のλ／４の整数倍のＲｅの位相差領域を有する場合には、第１偏光層で直線偏光に変換された光が、第３位相差層、第１パターン位相差層および第２パターン位相差層を透過した際に、第１偏光層の偏光軸方向に平行または直交する直線偏光に変換することで、画像を明状態または暗状態で表示可能となる観点から、第１パターン位相差層の位相差領域と同一の波長λにおいてｍλ＋λ／２分に相当することが好ましく、透明または黒色の画像が表示可能となるという観点からは、λ／２分に相当することが好ましい。
なお、同一の波長λにおけるｍλ＋λ／２分とは、第１パターン位相差層に含まれる位相差領域のＲｅが、５００ｎｍの４分の１である１２５ｎｍである場合、第１ｃ位相差領域および第２ｃ位相差領域のＲｅが、ｍ×５００ｎｍ＋２５０ｎｍであることをいうものである。
なお、ｍは０以上の整数である。
【００４８】
第１ｃ位相差領域および第２ｃ位相差領域のそれぞれの位相差領域の位相差性は、本発明の調光装置に入射した光が透過する第１パターン位相差層、第３位相差層および第２パターン位相差層の各位相差領域の全体のＲｅの絶対値を０とすることができるものであってもよいが、０より大きくするものであってもよい。
ここで、位相差領域を透過する光は、位相差領域による波長分散の影響を受ける。そして、位相差領域による位相差の変化の度合いが大きいほど、その影響は大きくなり、この波長分散の影響は、位相差領域を透過した光の色味として現れる。
その結果、全体のＲｅの絶対値が０より大きい場合、本発明の調光装置を透過する光は、第２パターン位相差層の位相差領域を透過した時点で第２偏光層の偏光軸に平行（明状態）または直交（暗状態）する直線偏光となっている場合においても、透明または黒色以外の着色光として観察されるものとすることができる。
このようなことから、第１ｃ位相差領域および第２ｃ位相差領域のそれぞれの位相差領域の位相差性が、上記全体のＲｅの絶対値を０とする場合、本発明の調光装置は、意匠表示部の第３位相差層の意匠形状に応じて表示される画像を、透明または黒色で表示可能となる。
一方、第１ｃ位相差領域および第２ｃ位相差領域のそれぞれの位相差領域の位相差性が、全体のＲｅの絶対値を０より大きいものとする場合、本発明の調光装置は、意匠表示部の第３位相差層の意匠形状に応じて表示される画像を、明状態または暗状態においても、色味を有するものとすることができる。
【００４９】
なお、全体のＲｅは、光が透過する第１パターン位相差層、第２パターン位相差層および第３位相差層のそれぞれの位相差層に含まれる位相差領域の位相差性をＲｅ（１）、Ｒｅ（２）およびＲｅ（３）とし、第１パターン位相差層の位相差領域の直線偏光の回転方向が同じ順方向であるものを正のＲｅとして計算し、これとは回転方向が逆方向であるものを負のＲｅとし、Ｒｅ（１）、Ｒｅ（２）およびＲｅ（３）の合計を計算することで得ることができる。
例えば、Ｒｅ（１）およびＲｅ（２）の両者のＲｅがλ／４であり、かつ、上記回転方向が順方向であり、Ｒｅ（３）のＲｅがλ／２であり、かつ、上記回転方向が逆方向である場合には、全体のＲｅは、Ｒｅ（１）＋Ｒｅ（２）＋Ｒ３（３）＝λ／４＋λ／４−λ／２＝０と計算される。
また、全体のＲｅの絶対値が０であるとは、全体のＲｅの絶対値が±０ｎｍ〜１０ｎｍの範囲内であるものとすることができる。
【００５０】
第１ｃ位相差領域および第２ｃ位相差領域のそれぞれの位相差領域の位相差性が、第１パターン位相差層、第３位相差層および第２パターン位相差層の各位相差領域の全体のＲｅの絶対値を０より大きくするものである場合、全体のＲｅの絶対値の０からのずれの程度により、本発明の調光装置を透過した光の色味等を調整することができる。
このような全体のＲｅの絶対値と本発明の調光装置を透過した光の色味等との関係は、第１パターン位相差層、第３位相差層および第２パターン位相差層の各位相差領域の波長分散特性等の影響を受けるものである。
例えば、第１パターン位相差層および第２パターン位相差層として、位相差領域の面内レターデーション値がλ／４＝１２５ｎｍのものを使用した場合には、クロスニコル配置の時、全体のＲｅが０、λ／４、λ／２、３λ／４、λ、５λ／４、３λ／２、２λ、５λ／２としたときに、順に、黒、青、透明、黄、赤、青、緑、赤、緑とすることができる。
また、同様に、パラレルニコル配置の時、全体のＲｅが０、λ／４、λ／２、３λ／４、λ、５λ／４、３λ／２、２λ、５λ／２とした時に、順に、透明、黄、赤紫、青、緑、黄、赤、緑、赤とすることができる。
【００５１】
（ｉｖ）構成材料
上記位相差層の構成材料としては、屈折率異方性を有する棒状化合物が好ましい。規則的に配向させることができ、パターン位相差層が所望の位相差性を有するからである。
なかでも、上記棒状化合物は、液晶性を示す液晶性材料であることが好ましい。液晶性材料は屈折率異方性が大きいため、パターン位相差層が所望の位相差性を有しやすくなるからである。
【００５２】
上記液晶性材料としては、例えば、ネマチック相、スメクチック相等の液晶相を示す材料を挙げることができる。中でもネマチック相を示す液晶性材料を用いることが好ましい。ネマチック相を示す液晶性材料は、他の液晶相を示す液晶性材料と比較して規則的に配向させることが容易であるからである。
【００５３】
また、ネマチック相を示す液晶性材料として、メソゲン両端にスペーサを有する材料が好ましい。メソゲン両端にスペーサを有する液晶性材料は柔軟性に優れ、高い透明性を有するからである。
【００５４】
さらに、棒状化合物は、分子内に重合性官能基を有するもの、中でも３次元架橋可能な重合性官能基を有するものが好ましい。上記棒状化合物が重合性官能基を有することにより、上記棒状化合物が重合して固定されるため、上記棒状化合物は、配向安定性に優れ、位相差性の経時変化が生じにくい位相差層を形成できるからである。なお、重合性官能基を有する棒状化合物を用いた場合、上記位相差層には、重合性官能基によって架橋された棒状化合物が含有されることになる。
なお、上記「３次元架橋」とは、液晶性分子を互いに３次元に重合して、網目（ネットワーク）構造の状態にすることを意味する。
【００５５】
重合性官能基としては、例えば、紫外線、電子線等の電離放射線の照射、あるいは加熱により重合する重合性官能基を挙げることができる。これら重合性官能基の代表例としては、ラジカル重合性官能基、カチオン重合性官能基等が挙げられる。
上記重合性官能基については、特開２０１２−１３７７２５号公報等の記載に示される棒状化合物における重合性官能基と同様とすることができる。
【００５６】
さらにまた、上記棒状化合物は、液晶性を示す液晶性材料であって、末端に上記重合性官能基を有するものが特に好ましい。位相差層内において上記棒状化合物が３次元に重合した網目（ネットワーク）構造の状態となり、配向安定性を備え、且つ光学特性の発現性に優れるからである。
なお、片末端に重合性官能基を有する液晶性材料を用いた場合であっても、他の分子と架橋して配向を安定にすることができる。
【００５７】
なお、上記棒状化合物についての具体例としては、例えば特開２０１２−１３７７２５号公報に記載される化合物を挙げることができる。
また、上記棒状化合物は、１種類のみを用いてもよく２種以上を混合して用いてもよい。
【００５８】
（ｖ）その他
上記位相差層の層構造としては、１層の位相差層のみからなる単層構造であってもよく、複数の位相差層（以下、単位位相差層と称する場合がある。）が積層した積層構造であってもよい。
また、上記層構造が積層構造である場合、各単位位相差層同士は、直接接するように積層されるものであってもよく、他の層を介して積層されるものであってもよい。
【００５９】
上記位相差層の膜厚としては、棒状化合物の種類および面内レターデーション値に応じて適宜設計することができる。具体的には、位相差層の膜厚を面内レターデーションがλ／４分に相当するような範囲内の大きさとする場合、一般的な棒状化合物であれば、通常、０．５μｍ〜２μｍの範囲内となるが、これに限定されない。
なお、上記膜厚は、上記層構造が積層構造である場合には、全ての単位位相差層の合計の膜厚をいうものである。
【００６０】
上記位相差層の形成方法としては、各位相差領域の配向が固定されたものを形成できる方法であればよく、一般的な位相差層の形成方法を用いることができる。
上記形成方法は、例えば、基材の一方の表面に形成された配向層を準備し、配向層の表面に上記構成材料を直接または溶媒等に溶解または分散させた塗工液を塗布し、必要に応じてその塗膜に対して乾燥処理、紫外線照射により硬化する処理等を施す方法を挙げることができる。
得られた位相差層は、基材および配向層と共に用いられるものであってもよく、配向層から剥離して用いるものであってもよい。なお、基材および配向層については、後述する「（ｂ）その他の構成」の項に記載の透明フィルム基材および配向層を用いることができる。
また、上記層構造が積層構造である場合、上記形成方法は、複数の単位位相差層を形成した後、これらを接着層を介して貼り合せて積層する方法を挙げることができる。
【００６１】
（ｂ）その他の構成
上記第３位相差層は、少なくとも位相差層を有するものであるが、必要に応じて、その他の構成を有するものであってもよい。
上記その他の構成としては、位相差層の一方の表面に形成される配向層および配向層の位相差層とは反対側の表面に形成される透明フィルム基材を挙げることができる。
なお、既に説明した図８（ａ）および（ｂ）は、第３位相差層１ｃが透明フィルム基材１３ｃおよび配向層１２ｃを有する例を示すものである。
また、上記その他の構成としては、位相差層同士等の第３位相差層の各構成間を密着させる接着層を挙げることができる。
【００６２】
（ｉ）透明フィルム基材
透明フィルム基材の材料としては、高い透過性を有する樹脂が好ましく、一般に位相差層を有する光学積層体に用いられる樹脂基材の樹脂と同様とすることができる。中でも、透明フィルム基材の面内レターデーションをゼロに近付けやすいことから、透明フィルム基材の材料は、アセチルセルロース系樹脂、シクロオレフィンポリマー、シクロオレフィンコポリマー等の樹脂、アクリル系樹脂が好ましい。
【００６３】
透明フィルム基材の膜厚としては、光透過性を損なわないものであれば特に限定されないが、通常、２０μｍ〜１８８μｍの範囲内であることが好ましい。
【００６４】
透明フィルム基材は位相差が低いものであることが好ましい。透明フィルム基材の位相差が低いことにより、第３位相差層の位相差領域間の位相変調への影響を抑制し、意匠表示部は、所望の画像を表示可能なものとなるからである。具体的には、透明フィルム基材の面内レターデーション値（Ｒｅ値）が０ｎｍ〜１０ｎｍの範囲内であることが好ましい。
【００６５】
また、透明フィルム基材は高い光透過率を有することが好ましく、例えば、可視光線透過率が８０％以上であることが好ましい。なお、以下、可視光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１（プラスチック−透明材料の全光透過率の試験方法）により測定することができる。
【００６６】
なお、上記配向層が紫外性硬化性樹脂からなる場合は、透明フィルム基材と紫外線硬化性樹脂との接着性を向上させるために、透明フィルム基材は、その表面に塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体系、ウレタン系のプライマ層を有していてもよい。
【００６７】
上記透明フィルム基材の配置箇所は、上記位相差層の構造が積層構造である場合には、各位相差層毎に配置されるものであってもよく、全ての単位位相差層に対して１層配置されるものであってもよい。
【００６８】
（ｉｉ）配向層
上記配向層は、通常、第３位相差層の各位相差領域に対応するように配向領域が形成されている。
すなわち、配向層において、第１配向領域は第１ｃ位相差領域と対応し、一方、第２配向領域は第２ｃ位相差領域と対応する。
また、配向層の各配向領域は配向規制力を有することから、各配向領域上に位置する位相差層の位相差領域内の棒状化合物を上記配向規制力に沿って配向させ、配向状態を固定させることができる。
【００６９】
ａ）材料
配向層の材料としては、各配向領域を所望の形状およびパターンで形成できるものであれば特に限定されず、例えば、紫外線硬化性樹脂、熱硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂等を挙げることができるが、中でも紫外線硬化性樹脂が用いられることが好ましい。
上記紫外線硬化性樹脂の具体例としては、例えば、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート，ポリエーテルアクリレート、メラミンアクリレート等のアクリロイル基をもつ重合性オリゴマーまたはモノマーと、アクリル酸、アクリルアミド、アクリロニトリル、スチレン等重合性ビニル基をもつ重合性オリゴマーまたはモノマー等の単体あるいは配合したものに、光重合開始剤および任意の添加剤を加えたもの等を挙げることができる。
【００７０】
ｂ）配向領域
配向層の配向領域の形状、幅、および配列パターンは、第３位相差層の位相差領域の形状、幅、および配列パターンと同一となる。
【００７１】
上記配向領域は、表面に微細凹凸形状を有していてもよい。各配向領域の表面に形成された微細凹凸形状により、配向層上に設けた位相差層中の棒状化合物を各位相差領域ごとに一定方向に配向させることができ、位相差層の位相差領域ごとに面内遅相軸の方向を変化させることができる。これにより、第３位相差層の各位相差領域において透過光の偏光状態を互いに異なる状態に制御することが可能となる。
なお、配向領域の表面に形成される微細凹凸形状については、例えば特開２０１２−１３７７２５号公報に記載される配向領域の表面の微細凹凸形状と同様とすることができる。
【００７２】
配向層の膜厚としては、位相差層に所望の配向規制力を発現可能な範囲であれば特に限定されず、例えば０．０１μｍ〜１．０μｍの範囲内が好ましい。
【００７３】
なお、配向層の配置箇所は、位相差層の構造が積層構造である場合には、各単位位相差層毎に配置されるものであってもよく、全ての単位位相差層に対して１層配置されるものであってもよい。
【００７４】
（ｉｉｉ）接着層
接着層に用いられる接着剤としては、等方性を有する接着層を形成可能なものであればよく、一般に光学積層体に用いられる光透過性を有する接着剤を用いることができる。中でも透明性、耐久性、耐熱性に優れ、低コストであることから、上記接着剤は、アクリル系接着剤が好ましい。
なお、上記接着層には任意の添加剤が含まれていてもよい。
【００７５】
接着層の位相差については、透明フィルム基材と同様の理由により、低いものであることが好ましい。具体的には、接着層の面内レターデーション値（Ｒｅ値）は、０ｎｍ〜１０ｎｍの範囲内であることが好ましい。
【００７６】
上記接着層の膜厚としては、第３位相差層の各構成間を十分に貼合させることができ、意匠表示部の光透過性を損なわない大きさであれば特に限定されず、例えば１０μｍ〜１２０μｍの範囲内であることが好ましい。
【００７７】
（２）第２態様
本発明における第３位相差層の第２態様は、第３位相差層が１種類の位相差領域のみを有する単一位相差層である態様である。
したがって、本態様の第３位相差層は、位相差領域が１種類のみの単一位相差層を、所定の外形形状に成型したものである。
【００７８】
このような第３位相差層としては、少なくとも位相差層を有するものであればよい。
【００７９】
（ａ）位相差層
本態様における位相差層は、透過光の位相状態を変化させる領域を１種類有するものである。
このような位相差層としては、位相差領域が１種類のみであること以外は、上記「（１）第１態様」の「（ａ）位相差層」の項に記載の内容と同様とすることができるので、ここでの説明は省略する。
【００８０】
（ｂ）その他の構成
上記第３位相差層は、少なくとも位相差層を有するものであるが、必要に応じて、その他の構成を有するものであってもよい。
上記その他の構成としては、上記「（１）第１態様」の項に記載の内容と同様とすることができるので、ここでの説明は省略する。
【００８１】
２．その他の構成
上記意匠表示部は、第３位相差層を有するものであるが、必要に応じてその他の構成を有するものであってもよい。
上記その他の構成としては、上記第３位相差層を支持する透明支持基板、透明支持基板および第３位相差層を接着する接着層等を挙げることができる。
また、上記その他の構成は、上記第３位相差層とは異なる位相状態の変化を生じさせる第４位相差層を含むことができる。
なお、上記接着層については、上記「１．第３位相差層」の項に記載の内容と同様とすることができるので、ここでの説明は省略する。
【００８２】
（１）第４位相差層
上記意匠表示部は、上記第３位相差層とは異なる位相状態の変化を生じさせる第４位相差層を含むものであってもよい。
第３位相差層と第４位相差層を組み合わせることで、意匠表示部は、例えば、異なる色を表示する部位により構成される複雑なデザインの画像を表示可能となるからである。
【００８３】
例えば、図９（ａ）および（ｂ）に例示するように、第３位相差層１ｃの第１ｃ位相差領域Ｐ１ｃおよび第２ｃ位相差領域Ｐ２ｃのＲｅがλ／２であり、面内位相軸の方向が直交するものである場合に、これと共に用いられる第４位相差層１ｄとしては、位相差領域Ｐ１ｃおよびＰ２ｃと同一領域内に配置される位相差領域である第１ｄ位相差領Ｐ１ｄおよび第２ｄ位相差領域Ｐ２ｄのＲｅがλ／４であり、Ｐ１ｄおよびＰ２ｄの面内位相軸の方向が直交するものとすることができる。また、図９（ａ）および（ｂ）では、Ｐ１ｃおよびＰ２ｃは、それぞれＰ１ｄおよびＰ２ｄと面内位相軸の方向が平行である。
なお、図９（ａ）および（ｂ）は、本発明の調光装置の他の例を示す概略図であり、第１調光パネル１０ａおよび第２調光パネル１０ｂの上面図と、意匠表示部１０ｃの概略平面図とを示すものである。また、図中の破線は、第１パターン位相差層１ａの第１ａ位相差領域Ｐ１ａおよび第２ａ位相差領域Ｐ２ａに対応する領域を示すものである。
【００８４】
また、図９（ａ）および（ｂ）に示すような第３位相差層および第４位相差層を有する意匠表示部を、第３位相差層１ｃおよび第４位相差層１ｄの位相差領域のパターンに対応するパターンの位相差領域を有する第１パターン位相差層および第２パターン位相差層と共に用いた場合、それぞれ、例えば、図１０に例示するように、第１調光パネルおよび第２調光パネルが明状態ａ（図１０（ａ）および（ｃ））となるときに、第３位相差層１ｃが暗状態ｂであり、かつ、第４位相差層１ｄが着色光表示状態ｃであり、第１調光パネルおよび第２調光パネルが暗状態ｂ（図１０（ｂ）および（ｄ））となるときに、第３位相差層１ｃが明状態ａであり、かつ、第４位相差層１ｄが着色光表示状態ｃとなるものとすることができる。
なお、着色光表示状態は、第２パターン位相差層の位相差領域を透過した光が直線偏光ではなく、明状態または暗状態のいずれでもない状態をいうものである。
【００８５】
ここで、第３位相差層とは異なる位相状態の変化を生じさせるとは、第３位相差層の位相差領域と同一領域内に配置される第４位相差層の位相差領域が、第３位相差層の位相差領域とは異なる位相状態の変化を生じさせるものであることをいうものである。
具体的には、既に説明した図９（ａ）および（ｂ）に示すように、第３位相差層および第４位相差層の位相差領域が短冊形状の位相差領域がストライプ状に配置され、同一のパターンである場合、第３位相差層の位相差領域Ｐ１ｃが配置される箇所と同一箇所の短冊形状の領域内に配置される第４位相差領域の位相差領域Ｐ１ｄが、Ｐ１ｃとは異なる位相状態の変化を生じさせるものを挙げることができる。
また、第３位相差層が、２以上の位相差領域を含むものである場合には、第３位相差層のいずれか１つの位相差領域と同一領域内に配置される第４位相差層の位相差領域が、第３位相差層の位相差領域とは異なる位相状態の変化を生じさせるものであればよい。
なお、既に説明した図９（ａ）および（ｂ）は、第４位相差層が、第３位相差層の位相差領域と同一領域内に配置される全ての位相差領域が第３位相差層の位相差領域とは異なる位相状態の変化を生じさせる例を示すものである。
【００８６】
第３位相差層の位相差領域と、この位相差領域と同一領域内に配置される第４位相差層の位相差領域とは、両位相差領域の面内遅相軸の方向および面内レターデーションの少なくとも一方を変化させることで異なる位相状態の変化を生じさせものとすることができる。
第３位相差層の位相差領域と、この位相差領域と同一領域内に配置される第４位相差層の位相差領域と、の面内遅相軸の方向および面内レターデーションの差については、両位相差層の間で求められる色味の違いや、第１調光パネルおよび第２調光パネルを暗状態または明状態となるように配置したときの光の透過率の違い等に応じて適宜設定することができる。
【００８７】
なお、第４位相差層については、第３位相差層と異なる位相状態の変化を生じさせる位相差領域を有するものとする以外は、上記「１．第３位相差層」の項に記載の内容と同様とすることができるので、ここでの説明は省略する。
【００８８】
（２）透明支持基板
上記意匠表示部は、透明支持基板を有するものであってもよい。透明支持基板により第３位相差層等を支持することで、例えば、意匠表示部は、第１調光パネル及び第２調光パネルに対して容易に移動可能なものとなるからである。
上記透明支持基板としては、第３位相差層を支持することができ、位相差が低いものを用いることができる。
具体的には、上記透明支持基板の面内レターデーション値（Ｒｅ値）は、０ｎｍ〜１０ｎｍの範囲内であることが好ましい。
【００８９】
このような透明支持基板の構成材料としては、上記「１．第３位相差層」の項に記載の透明フィルム基材の構成材料と同様とすることができる。
また、透明支持基板としては、例えば、同一の位相差性を有する２枚の位相差層を面内位相軸の方向が直交するように重ね合わせることで、全体の位相差を±０とした位相差層積層体等を用いてもよい。なお、このような位相差積層体の形成に用いられる位相差層としては、上記「１．第３位相差層」の項に記載の第３位相差層と同様とすることができる。
【００９０】
透明支持基板は高い光透過性を有することが好ましく、例えば可視光線透過率が８０％以上、中でも９０％以上であることが好ましい。
【００９１】
透明支持基板の厚さとしては、第３位相差層を支持できる強度を有し、上記の光透過性を示すことが可能な厚さであればよく、例えば０．１ｍｍ〜１０ｍｍの範囲内程度であることが好ましい。
【００９２】
上記透明支持基板の最大幅としては、上記第３位相差層を支持できるものであればよく、第３位相差層の最大幅と同じであってもよく、第３位相差層の最大幅より大きいものであってもよい。
本発明においては、意匠表示部が、第１調光パネルおよび第２調光パネルに対して移動可能に用いられる場合には、上記最大幅は、第３位相差層の最大幅より大きいものであることが好ましい。意匠表示部は、第１調光パネルおよび第２調光パネルに対して容易に移動可能となるからである。
上記透明支持基板の最大幅は、例えば、第１調光パネルの、第1調光パネルに対して第２調光パネルが相対移動する方向またはこれに直交する方向の幅と同じ程度とすることができる。
【００９３】
（３）その他
意匠表示部は、その他に耐傷層、自浄性層、光拡散層、オーバーコート層、保護フィルム等を有していてもよい。
【００９４】
３．配置位置
上記意匠表示部の配置位置は、上記第１偏光層および上記第２偏光層の間に配置されるものであればよい。
例えば、上記配置位置は、第１偏光層および第１パターン位相差層の間、第１パターン位相差層および第２パターン位相差層の間、第２パターン位相差層および第２偏光層の間等とすることができる。
【００９５】
上記意匠表示部の配置方向は、上記画像を表示可能なものであれば特に限定されるものではないが、第３位相差層の少なくとも１つの位相差領域の面内遅相軸の方向が、第１パターン位相差層の第１ａ位相差領域の面内遅相軸の方向と直交または平行となる配置方向であることが好ましい。上記配置方向であることにより、上記調光装置は、第１調光パネルおよび第２調光パネルを暗状態または明状態となるように配置したときに、第３位相差層の意匠形状に応じた画像を表示可能となり、さらに、上記画像の全体を、色味等が均一な明状態または暗状態で表示可能となるからである。
また、本発明においては、透明または黒色の画像が表示可能となるという観点からは、上記配置方向が、第３位相差層の少なくとも１つの位相差領域の面内遅相軸の方向が直交する向きであることが好ましい。例えば、λ／４分のＲｅの位相差領域を有する第１ａ位相差領域に対して、第３位相差層のλ／２分に相当するＲｅを有する位相差領域を面内遅相軸の方向が直交するように配置することで、上記調光装置は、全体のＲｅを０とすることが可能となり、透明または黒色の画像が表示可能となるからである。
【００９６】
上記意匠表示部は、第１調光パネルに貼合されていてもよく、第１調光パネルおよび第２調光パネルに貼合されておらず、両調光パネルに対して相対的に移動可能であってもよい。
上記意匠表示部が、第１調光パネルに貼合されていていることにより、意匠表示部は、例えば、第３位相差層の位相差領域と、第３位相差層の位相差領域に対応する第１パターン位相差層の位相差領域とが安定的に平面視上重なって一致させることが容易となる。このため、本発明の調光装置は、例えば、第１調光パネルおよび第２調光パネルを暗状態または明状態となるように配置したときに、上記画像の全体を、色味等が均一な明状態または暗状態で表示可能となるからである。
【００９７】
ここで、意匠表示部が貼合される第１調光パネルが、本発明の調光装置内において位置が固定されるものである場合、上記調光装置は、第３位相差層の意匠形状に応じた画像を、調光装置の特定位置に表示することができる。また、上記調光装置は、第２調光パネルの移動により、上記画像の明るさや、色味を変化させることができる。
また、意匠表示部が貼合される第１調光パネルが、本発明の調光装置内において移動可能なものである場合、上記調光装置は、第１調光パネルの移動により、上記画像が調光装置内を移動するように表示することができる。また、上記調光装置は、第１調光パネルの移動により、上記画像の明るさや、色味を変化させることができる。
【００９８】
一方、上記意匠表示部が両調光パネルに対して相対的に移動可能である場合、上記調光装置は、上記意匠表示部を第１調光パネルおよび第２調光パネルに対して相対的に移動させることにより、上記画像が調光装置内を移動するように表示されるものとすることができる。また、上記調光装置は、上記意匠表示部の移動に伴い上記画像の明るさを変化させることができる。例えば、第３位相差層の意匠形状が鳥の画像を表示するものである場合には、上記調光装置は、意匠表示部が第１調光パネルおよび第２調光パネルに対して移動することで、鳥の画像が調光装置内を移動しつつその画像の明るさが変化するように表示することができる。
【００９９】
上記意匠表示部が、第１調光パネルに貼合される場合、意匠表示部の第１調光パネルに対する貼合箇所としては、第１偏光層および第１パターン位相差層の間または第１パターン位相差層の第１偏光層とは反対側の表面に配置されるように、上記第１調光パネルに貼合されるものとすることができる。
ここで、貼合されるとは、意匠表示部の第１調光パネルの構成部材と対向する表面が第１調光パネルの構成部材に密着することをいうものである。
なお、第１調光パネルの構成部材に密着するとは、構成部材と直接接するように密着する態様に限定されず、他の層を介して密着する態様も含むものである。
上記意匠表示部の配置位置が上記第１偏光層および上記第１パターン位相差層の間である場合、上記意匠表示部の密着面は、第１偏光層側の表面のみ、第１パターン位相差層側の表面のみ、および、第１偏光層側の表面および第１パターン位相差層側の表面の両面とすることができる。
【０１００】
ＩＩ．第１調光パネル
本発明における第１調光パネルは、第１パターン位相差層と第１偏光層とを、上記第２調光パネルに近接する側からこの順番で有するものである。
【０１０１】
１．第１パターン位相差層
上記第１パターン位相差層は、位相変調を透過光に生じさせる第１ａ位相差領域および第２ａ位相差領域が一定の形状を有して一定の間隔をおいて交互に繰り返し配列されたものである。
このような第１パターン位相差層としては、少なくとも位相差層を有するものであればよい。
【０１０２】
（１）位相差層
位相差層の構成材料、層構造、膜厚および形成方法、ならびに、第１ａ位相差領域および第２ａ位相差領域のパターン等については、上記「Ｉ．意匠表示部」の「１．第３位相差層」の「（１）第１態様」の項に記載の内容と同様とすることができる。
【０１０３】
第１ａ位相差領域および第２ａ位相差領域による透過光の位相変調は、第１ａ位相差領域および第２ａ位相差領域のそれぞれの面内遅相軸の方向および面内レターデーションの少なくとも一方を変化させることにより発揮可能となる。
【０１０４】
第１ａ位相差領域および第２ａ位相差領域の面内遅相軸の方向がそれぞれ異なる場合、既に説明した図８（ａ）に示す第３位相差層１ｃと同様に、隣り合う第１ａ位相差領域および第２ａ位相差領域の面内遅相軸の方向が直交関係にあるものとすることができる。
【０１０５】
面内遅相軸の方向が異なる場合の第１ａ位相差領域および第２ａ位相差領域のそれぞれの面内レターデーション値（Ｒｅ）については、位相差層を構成する材料、パターン等に応じて適宜設定することができる。例えば、直線偏光を円偏光に変換可能である点から面内レターデーション値（Ｒｅ）がλ／４分に相当することが好ましく、具体的には１００ｎｍ〜２００ｎｍの範囲内であることが好ましい。
【０１０６】
位相差層の第１ａ位相差領域および第２ａ位相差領域のそれぞれの面内レターデーションが異なるものである場合、第１ａ位相差領域の面内レターデーション値と、第２ａ位相差領域の面内レターデーション値との差としては、例えば、λ／２分に相当するものであることが好ましい。これにより、第１ａ位相差領域および第２ａ位相差領域の一方の面内レターデーション値をλ／４分に相当するものとし、かつ他方の面内レターデーション値をλ／４＋λ／２分に相当するものとすることができ、各位相差領域を通過する直線偏光をそれぞれ互いに直交関係にある円偏光とすることができるからである。
【０１０７】
第１ａ位相差領域および第２ａ位相差領域のそれぞれの面内レターデーションが異なる位相差層としては、既に説明した図８（ｂ）に示す第３位相差層１ｃと同様に、第１ａ位相差領域および第２ａ位相差領域が異なる膜厚を有することにより、第１ａ位相差領域および第２ａ位相差領域がそれぞれ膜厚差に相当する分の面内レターデーションの差を示すものとすることができる。
【０１０８】
（２）その他の構成
上記第１パターン位相差層は、少なくとも位相差層を有するものであるが、必要に応じて、その他の構成を有するものであってもよい。
上記その他の構成としては、例えば、位相差層の一方の表面に形成される配向層および配向層の位相差層とは反対側の表面に形成される透明フィルム基材を挙げることができる。
なお、このようなその他の構成については、上記「Ｉ．意匠表示部」の「１．第３位相差層」の項に記載の内容と同様とすることができる。
【０１０９】
２．第１偏光層
本態様における第１偏光層は、第１調光パネル内において第１パターン位相差層よりも第２調光パネルに近接する側と対向する側に配置される。
【０１１０】
第１偏光層としては、少なくとも偏光子を含むものであれば特に限定されず、例えば偏光子および上記偏光子の少なくとも片面に配置された偏光板保護フィルムからなる態様であってもよく、偏光子を第１パターン位相差層上に積層し固定してなる態様であってもよい。
【０１１１】
偏光子としては、透過光を直線偏光とすることができるものであれば特に限定されず、例えば、ポリビニルアルコールからなるフィルムにヨウ素を含浸させ、これを一軸延伸することによりポリビニルアルコールとヨウ素との錯体を形成させたものを挙げることができる。
【０１１２】
第１偏光層における偏光軸の方向（以下、第１偏光軸方向と称する場合ある。）については特に限定されず、第１パターン位相差層における位相差領域の配向等に応じて適宜選択することができる。
例えば、上記第１偏光軸方向は、第１調光パネルおよび第２調光パネルを暗状態または明状態となるように配置したときに、第３位相差層の意匠形状に応じた画像を明状態または暗状態で表示可能とする観点からは、第１パターン位相差層における位相差領域および第３位相差層における位相差領域の面内遅相軸の方向と±４５°で交わるものとすることができる。
上記第１偏光軸方向は、例えば、上記第２偏光層の偏光軸の方向（以下、第２偏光軸方向）に対して直交するもの、すなわち、第１偏光層および第２偏光層がクロスニコルの関係となるように配置されるもの、上記第２偏光軸方向に対して平行となるもの、すなわち、第１偏光層および第２偏光層がパラレルニコルの関係となるように配置されるものとすることができる。
【０１１３】
第１偏光層の膜厚としては、所望の機能を発揮できる大きさであれば特に限定されない。
【０１１４】
第１偏光層が偏光板保護フィルムを有する場合、偏光板保護フィルムとしては、上記偏光子を保護することが可能であり、且つ所望の透明性を有するものであれば特に限定されず、例えば、特開２００９−２３７０９７号公報に開示される材料からなる偏光板保護フィルムを用いることができる。
【０１１５】
３．その他の構成
上記第１調光パネルは、第１パターン位相差層および第１偏光層を有するものであるが、必要に応じて、その他の構成を有するものであってもよい。
上記その他の構成としては、上記「Ｉ．意匠表示部」の「２．その他の構成」の項に記載の内容と同様とすることができる。
【０１１６】
４．第１調光パネル
本発明の第１調光パネルの光透過率としては、可視光線透過率で２０％以上であることが好ましく、中でも３０％以上が好ましい。
【０１１７】
ＩＩＩ．第２調光パネル
本発明における第２調光パネルは、上記第１調光パネルに対して相対移動が可能なものである。
また、上記第２調光パネルは、位相変調を透過光に生じさせる第１ｂ位相差領域および第２ｂ位相差領域が一定の形状を有して一定の間隔をおいて交互に繰り返し配列された第２パターン位相差層と第２偏光層とを上記第１調光パネルに近接する側からこの順番で有するものである。
【０１１８】
また、上記第２パターン位相差層の第１ｂ位相差領域および第２ｂ位相差領域は、第1調光パネルに含まれる第１パターン位相差層の第１ａ位相差領域または第２ａ位相差領域と平面視上重なるように相対移動されることで、第１偏光層で直線偏光に変換された光を、第１偏光層の偏光軸方向に平行または直交する直線偏光に変換し、本発明の調光装置を明状態および暗状態へ、またはその逆へ変化させることが可能なものである。したがって、上記第２パターン位相差層の第１ｂ位相差領域および第２ｂ位相差領域のパターンは、通常、第１ａ位相差領域または第２ａ位相差領のパターンに対応するものである。
このような第２パターン位相差層および第２偏光層については、上記「ＩＩ．第１調光パネル」の項に記載の内容と同様とすることができるため、ここでの説明は省略する。
【０１１９】
ＶＩ．その他
本発明の調光装置は、第１調光パネルおよび第２調光パネルの少なくとも一方を、第１パターン位相差層の第１ａ位相差領域および第２ａ位相差領域の配列方向に平行な面方向に移動させ、第１パターン位相差層の第１ａ位相差領域および第２ａ位相差領域と、第２パターン位相差領域の第１ｂ位相差領域および第２ｂ位相差領域とを、平面視上重なって一致させることにより、明状態から暗状態へ、またはその逆へ変化させることが可能なものである。
また、第１パターン位相差層および第２パターン位相差層の位相差領域のパターンに応じて、明状態から暗状態へ、またはその逆へ変化させる際の中間状態を有することができる。例えば、第１パターン位相差層および第２パターン位相差層の位相差領域が、上述の図１（ｂ）で示すストライプ状のパターン領域を有する場合、本発明の調光装置は、明状態および暗状態がストライプ状に存在する中間状態を有する。
【０１２０】
なお、第１ａ位相差領域および第２ａ位相差領域の配列方向に平行な面方向に移動するとは、第２調光パネルが、第１調光パネルに対して、第１ａ位相差領域および第２ａ位相差領域の配列方向に向かって、第１パターン位相差領域が形成された面と平行に移動することをいう。
【０１２１】
本発明においては、第１調光パネルおよび第２調光パネル（以下、両調光パネルを合わせて一対の調光パネルと称する場合がある。）のうち、一方を固定して他方を相対移動させてもよく、両方の調光パネルを相対移動させてもよい。
【０１２２】
本発明において、一対の調光パネルは所望の間隔を有して配置される。一対の調光パネルの配置間隔としては、一方の調光パネルを他方の調光パネルに対して相対移動させることができ、調光機能を発揮可能な大きさであれば特に限定されず、例えば、０．０１ｍｍ〜５．０ｍｍの範囲内、中でも０．０１ｍｍ〜３．０ｍｍの範囲内、特に０．０１ｍｍ〜０．５ｍｍの範囲内とすることが好ましい。一対の調光パネルの配置間隔が上記範囲よりも大きいと、調光装置を正面（光の出射面）から見た場合に対して斜めから見た場合に光漏れが生じる場合があるからである。具体的には、調光装置の表示が正面から見ると暗状態であるのに対し、斜めから見ると明状態になり、一対の調光パネルの位置合わせを正確に行っても、観察角度に応じて明状態および暗状態が変化してしまう場合がある。一方、配置間隔が上記範囲よりも小さいと、第１調光パネルと第２調光パネルとが接触してしまい相対移動が困難となる場合がある。
【０１２３】
本発明の調光装置は、一対の調光パネルが相対移動が可能な形態であれば特に限定されない。既に図示して説明した本発明の調光装置は、一対の調光パネルが平版であり、一方の調光パネルに対する他方の調光パネルの相対移動が直線移動である形態を有しているが、これに限定されない。例えば、一対の調光パネルが円盤であり、一方の調光パネルが他方の調光パネルに対して相対回転する形態であってもよい。
【０１２４】
本発明の調光装置は、必要に応じて、光源を有するものであってもよい。光源を有することにより、例えば、本発明の調光装置は、意匠表示部に含まれる第３位相差層の意匠形状に応じた画像を光源を用いて表示可能なものとなり、例えば、上記画像を表示するディスプレイ等として使用可能となるからである。
なお、光源については、本発明の調光装置のサイズ等に応じて適宜設定されるものである。
【０１２５】
本発明の調光装置の用途としては、建築用の窓、天井窓、テラス等の採光窓、温室などの屋根や側壁、パーテーション、インテリア、家具、自動車等の車両のサンルーフ等に使用することができる。
また、上記用途は、第３位相差層の意匠形状に応じて表示される画像が、例えば、図１１（ａ）に例示するように、調光装置の一部に表示されることで、第１調光パネルおよび第２調光パネルの相対移動による明状態および暗状態の間の切り替えを主たる用途としつつ、観察者の注意を引き付けるものであってもよく、図１１（ｂ）に例示するように、上記画像が調光装置の大部分の面積を占めるように配置されることで、上記画像を表示するディスプレイ用途であってもよい。
【０１２６】
Ｂ．パターン表示用調光パネル
次に、本発明のパターン表示用調光パネルについて説明する。
本発明のパターン表示用調光パネルは、第１偏光層と、上記第１偏光層の一方の表面に配置され、位相変調を透過光に生じさせる第１ａ位相差領域および第２ａ位相差領域が一定の形状を有して一定の間隔をおいて交互に繰り返し配列された第１パターン位相差層と、を有する第１調光パネルと、意匠形状の第３位相差層を含む意匠表示部と、を有し、上記意匠表示部が上記第１偏光層および上記第１パターン位相差層の間または上記第１パターン位相差層の上記第１偏光層とは反対側の表面に配置されるように、上記第１調光パネルに貼合されていることを特徴とするものである。
【０１２７】
本発明のパターン表示用調光パネルについて図を参照して説明する。図１２（ａ）は本発明のパターン表示用調光パネルの一例を示す概略断面図であり、図１２（ｂ）は本発明のパターン表示用調光パネルの他の例を示す概略断面図である。
図１２（ａ）および（ｂ）に例示するように、本発明のパターン表示用調光パネル３０は、第１偏光層２ａと、上記第１偏光層２ａの一方の表面に配置され、位相変調を透過光に生じさせる第１ａ位相差領域Ｐ１ａおよび第２ａ位相差領域Ｐ２ａが一定の形状を有して一定の間隔をおいて交互に繰り返し配列された第１パターン位相差層１ａと、を有する第１調光パネル１０ａと、意匠形状の第３位相差層１ｃを含む意匠表示部１０ｃと、を有し、上記意匠表示部１０ｃが上記第１パターン位相差層１ａの上記第１偏光層２ａとは反対側の表面に配置されるように上記第１調光パネル１０ａに貼合されているものである。
なお、図１２（ａ）は、意匠表示部１０ｃが、位相差層１１ｃのみを含む第３位相差層１ｃを有するものであり、意匠表示部１０ｃである位相差層１１ｃの第１パターン位相差層１ａ側の表面が、第１パターン位相差層１ａと直接密着することで貼合される例を示すものである。
図１２（ｂ）は、意匠表示部１０ｃが、透明フィルム基材１３ｃ、配向層１２ｃおよび位相差層１１ｃを含む第３位相差層１ｃを有するものであり、意匠表示部１０ｃの透明フィルム基材１３ｃの第１パターン位相差層１ａ側の表面が、第１パターン位相差層１ａと接着層（図示せず）を介して密着することで貼合される例を示すものである。
【０１２８】
本発明によれば、意匠表示部が第１調光パネルに貼合されていることにより、本発明のパターン表示用調光パネルは、第１調光パネルおよび第２調光パネルを暗状態または明状態となるように配置したときに、第３位相差層の意匠形状に応じた画像の全体を、色味等が均一な明状態または暗状態で表示可能な調光装置を容易に得ることができる。
【０１２９】
本発明のパターン表示用調光パネルは、第１調光パネルおよび意匠表示部を有するものである。
以下、本発明のパターン表示用調光パネルの各構成について説明する。
なお、第１調光パネルおよび意匠表示部については上記「Ａ．調光装置」の項に記載の内容と同様とすることができるので、ここでの説明は省略する。
【０１３０】
上記意匠表示部は、上記第１偏光層および上記第１パターン位相差層の間または上記第１パターン位相差層の上記第１偏光層とは反対側の表面に配置されるように、上記第１調光パネルに貼合されるものである。
なお、上記意匠表示部の意匠表示部の配置方向および密着面等については、上記「Ａ．調光装置」の項に記載の内容と同様とすることができるので、ここでの説明は省略する。
【０１３１】
本発明のパターン表示用調光パネルは、第１調光パネルおよび意匠表示部を有するものであるが、必要に応じてその他の構成を有するものであってもよい。
その他の構成としては、例えば、意匠表示部を第１調光パネルに貼合させる接着層等を挙げることができる。
上記接着層については、上記「Ａ．調光装置」の「Ｉ．意匠表示部」の項に記載の内容と同様とすることができる。
【０１３２】
本発明のパターン表示用調光パネルの製造方法としては、上記各構成が位置精度良く積層されたパターン表示用調光パネルを得ることができる方法であれば特に限定されるものではない。
上記製造方法は、例えば、第１調光パネルおよび意匠表示部をそれぞれ製造した後、第１調光パネルに対して接着剤を用いて意匠表示部を貼合する方法を挙げることができる。
また、上記製造方法は、上記パターン表示用調光パネルを構成する意匠表示部の第３位相差層に含まれる位相差層が、第１パターン位相差層に含まれる位相差層と直接接するものである場合には、例えば、全面が両位相差層の合計の厚みの位相差層を形成した後、意匠表示部として用いない部位を、ハーフカットにより第３位相差層の位相差層の厚み分切り抜いて除去する方法を用いることができる。
【０１３３】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【実施例】
【０１３４】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明する。
【０１３５】
［実施例１］
１．調光パネルおよび意匠表示部
（調光パネルの形成）
以下の方法により調光パネルを形成した。
透明フィルム基材として、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム（フジタック（登録商標）  富士フィルム（株）製）用い、一方の面上に配向層を形成した。上記配向層は、光配向材料により光配向材料層を作製した後、いわゆる光配向の手法によりこの光配向材料層に直線偏光による紫外線を照射し、パターン状に形成した。
次に、シクロヘキサノン溶媒に溶かした液晶性材料（ｌｉｃｒｉｖｕｅ(登録商標)  ＲＭＳ０３−０１３Ｃ  メルク（株）製）の溶液に、光重合開始剤（イルガキュア(登録商標)１８４  ＢＡＳＦ社製）を５質量％加えた溶液を、上記配向層が形成されたＴＡＣフィルム基材上にスピンコーターで塗布、８０℃で１０分乾燥し、紫外線を照射して硬化することにより、パターン位相差フィルム（パターン位相差層）を作製した。
なお、得られたパターン位相差層は、面内位相軸の方向が直交する幅１２．７ｍｍの短冊形状の２つの位相差領域が交互に繰り返し配置され、両位相差領域の面内レターデーション（Ｒｅ）値は、λ／４であり、１２５ｎｍであった。また、このようなパターン位相差層の位相差層は、正の波長分散特性を有するものであった。
作製したパターン位相差層を、短冊形状の位相差領域の短尺方向と、偏光軸の方向とが、直交するように偏光板（ＨＬＣ２−５６１８Ｓ  （株）サンリツ製）と貼り合わせ第１調光パネルを得た。
また、短冊形状の位相差領域の短尺方向と、偏光軸の方向とが、平行となるように偏光板を貼り合せ第２調光パネルを得た。
また、得られた第１調光パネルおよび第２調光パネルは、それぞれの位相差領域の面内位相軸と、偏光板の偏光軸の方向と、が±４５°で直交するものとした。
【０１３６】
（意匠表示部の作製）
調光パネルに用いたパターン位相差フィルムを、面内遅相軸が同一方向のパターンが重なるよう２枚重ねて第３位相差層を作製し、「ＤＮＰ」の文字に切り抜いたものを意匠表示部とした。
なお、意匠表示部の各位相差領域の面内レターデーション（Ｒｅ）値は、λ／２であった。
【０１３７】
２．調光装置
（調光装置の作製）
第１調光パネルのパターン位相差層（第１パターン位相差層）側の表面に、意匠表示部を接着剤を用いて貼合した。意匠表示部は、第1パターン位相差層の２つの位相差領域および意匠表示部の２つの位相差領域の面内遅相軸が平行となるように配置した。
また、第２調光パネルの向き合う内側の周囲に、意匠表示部より厚みの厚い滑りテープを貼った。具体的には、意匠表示部が上述のパターン位相差フィルムを２枚重ねた厚みを有する場合には、０．３ｍｍの滑りテープを貼った。
このようにして、２枚の調光パネルを相対移動できるように配置した。これにより、本発明の調光装置を得た。
【０１３８】
３．評価
得られた調光装置について２枚の調光パネルを明状態および暗状態とした際に、調光装置に表示される画像を目視で確認した。
その結果、２枚の調光パネルを明状態とした際には、「ＤＮＰ」の文字が暗状態で表示された。この時の「ＤＮＰ」の文字は、赤色に表示された。
一方、２枚の調光パネルを暗状態とした際に、「ＤＮＰ」の文字が明状態で表示された。この時の「ＤＮＰ」の文字は、ほぼ透明に表示された。
この時の表示状態を撮影した画像を図１４および図１５に示す。なお、図１４は、調光パネルが暗状態での画像を示し、図１５は、調光パネルが明状態での画像を示す。
【０１３９】
［実施例２〜１０］
意匠表示部の配置方向を、第１パターン位相差層の２つの位相差領域および意匠表示部の２つの位相差領域の面内遅相軸が直交する方向とした以外は実施例１と同様にして実施例２の調光装置を作製した。
また、意匠表示部の配置方向（図中の「配置方向」の欄）および重ね合わせ枚数（図中の「積層枚数」の欄）を図１４に示すように変えて、実施例３〜１０の調光装置を作製した。
なお、Ｒｅ（１）、Ｒｅ（２）およびＲｅ（３）は、第１パターン位相差層の位相差領域のうち直線偏光を右円偏光に変換する位相差領域（第１ａ位相差領域）およびこれに対応する第２調光パネルの第２パターン位相差層および意匠表示部の第３位相差層の位相差領域（第１ｂ位相差領域および第１ｃ位相差領域）の位相差性を示すものである。位相差性は、第１ａ位相差領域の面内遅相軸に平行であり、直線偏光を右回転させる場合には、「＋」で表わし、上記面内遅相軸に直交し、直線偏光を左回転させる場合には、「−」で表わした。
全体のＲｅは、第１ａ位相差領域、第１ｂ位相差領域および第１ｃ位相差領域の位相差性の合計である。
次いで、得られた実施例２〜１０の調光装置について、実施例１と同様の方法により評価を行った。結果を図１４および図１５に示す。
【０１４０】
［実施例１１〜２０］
第２調光パネルとして、短冊形状の位相差領域の短尺方向と、偏光軸の方向とが、直交するように偏光板を貼り合せて作製したものを用い、第１調光パネルおよび第２調光パネルがパラレルニコルの関係となるように偏光板を配置した以外は、実施例１〜１０と同様にして実施例１１〜２０の調光装置を得た。
次いで、得られた実施例１１〜２０の調光装置について、実施例１と同様の方法により評価を行った。結果を図１６および図１７に示す。
【符号の説明】
【０１４１】
１ａ  …  第１パターン位相差層
１ｂ  …  第２パターン位相差層
１ｃ  …  第３位相差層
２ａ  …  第１偏光層
２ｂ  …  第２偏光層
３ａ、３ｂ  …  透明支持基板
１０ａ  …  第１調光パネル
１０ｂ  …  第２調光パネル
１０ｃ  …  意匠表示部
１１ａ、１１ｃ  …  位相差層
１２ａ、１２ｃ  …  配向層
１３ａ、１３ｃ  …  透明フィルム基材
２０  …  調光装置
３０  …  パターン表示用調光パネル
Ｐ１ａ、Ｐ２ａ  …  第１ａ位相差領域、第２ａ位相差領域
Ｐ１ｂ、Ｐ２ｂ  …  第１ｂ位相差領域、第２ｂ位相差領域
Ｐ１ｃ、Ｐ２ｃ  …  第１ｃ位相差領域、第２ｃ位相差領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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