(57)【要約】【課題】  本発明によれば、データを変換する際に、一つの勘定科目コードに割り当てられた勘定科目名に対して複数個の検索ワードを対応させた変換テーブルを参照し、該検索ワードと特定の勘定科目を関連づけてデータを取り込むので、使い慣れたコード等をそのまま使用することができ、変換に対する手間がかからず、変換ミスの危険性を少なくすることができる。【解決手段】  会計処理に必要なデータの変換に用いる、一つの勘定科目コードに割り当てられた勘定科目名に対して文字、数字、記号の何れか若しくはそれらの組み合わせからなる複数個の検索ワードを対応させた変換テーブル１を有し、会計処理ソフトにおけるデータの変換ステップにおいて、該変換テーブルの検索ワードに対応する勘定科目名を対応させて勘定科目コードを特定し、該勘定科目コードのデータとして変換する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
会計処理に必要なデータの変換に用いる、一つのコードに割り当てられた項目に対して複数個の検索ワードを対応させた変換テーブルを有し、
会計処理ソフトにおけるデータの変換において、該変換テーブルの検索ワードに対応する項目名を対応させてコードを特定し、
該特定したコードのデータとして、対象データを変換することを特徴とする、会計処理システム用データ変換方法。
【請求項２】
前記検索ワードが、文字、数字、記号の何れか若しくはそれらの組み合わせからなることを特徴とする、請求項1に記載の会計処理システム用データ変換方法。
【請求項３】
前記変換対象のコードの一つが勘定科目コードであり、前記項目が勘定科目であることを特徴とする、請求項１または２に記載の会計処理システム用データ変換方法。
【請求項４】
会計処理に必要なデータの変換に用いる、一つのコードに割り当てられた項目に対して複数個の検索ワードを対応させた変換テーブルを有し、
会計処理ソフトにおけるデータの変換において、該変換テーブルの検索ワードに対応する項目名を対応させてコードを特定し、
該特定したコードのデータとして、対象データを変換する機能を実現させることを特徴とする、会計処理システム用データ変換プログラム。
【請求項５】
前記検索ワードが、文字、数字、記号の何れか若しくはそれらの組み合わせからなることを特徴とする、請求項４に記載の会計処理システム用データ変換プログラム。
【請求項６】
前記変換対象のコードの一つが勘定科目コードであり、前記項目が勘定科目であることを特徴とする、請求項４または５に記載の会計処理システム用データ変換プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は会計処理システム用データ変換方法及びデータ変換プログラムに関し、詳細には、一つの勘定科目コードに対する勘定科目に対し、複数の表示形式による表記が対応したデータであっても扱うことができる会計処理システムに有用な会計処理システム用データ変換方法及びデータ変換プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ユーザが費目コードの記入をデジタルペンを用いて会計伝票を作成することにより、会計処理の省力化と高信頼化を図る会計処理システムを提供するために、画像記録方式のデジタルペンと、デジタルペン専用の用紙で作成され会計事務所等の会計担当が定めた書式の会計伝票用紙と、ユーザ固有の費目コードリストとを予めユーザに配布し、ユーザ固有に割り当てられた費目コードリストを管理する費目コードテーブルと、会計担当固有の勘定コードを管理する勘定テーブルと、それらのコードの変換関係を表すコード変換テーブルを会計管理装置に記憶しておき、各ユーザは費目コードリストを参照しながらデジタルペンを用いて上記会計伝票用紙に費目コードと金額を記入することで会計伝票を作成し、その会計伝票データのみをデジタルペンから取り出して会計管理装置に送信し、会計管理装置ではそのユーザが会計処理を依頼する会計担当に対応する上記コード変換テーブルを用いてユーザから受信した会計伝票データを会計担当用の会計データに変換して会計担当に送信し、会計担当ではその会計データを会計ソフトで処理することにより会計処理を行うものである
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に記載のシステムでは、予め配付された費目コードリストを参照しながら、勘定コードに対応する対象科目の費目コードと金額を記入する必要があるので、記載項目における費用コードをその都度確認して記入する必要があり、使い慣れた費目名やコード等をそのまま使用できなかった。
【０００４】
この際、各ユーザによって異なる使い慣れた費目名やコード等を、ユーザ自身がリストを参照しながら置き換えなければならず、変換作業自体に手間がかかる上に、変換結果を確認する手間もかかり、さらに、変換ミスの危険性を取り除くことは困難であった。
【０００５】
従って、使い慣れたコード等をそのまま使用することができ、変換に対する手間がかからず、変換ミスの危険性を少なくすることができる、会計処理システム用データ変換方法及びデータ変換プログラムが望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の課題を解決するための手段は、下記のとおりである。
【０００７】
第1に、
会計処理に必要なデータの変換に用いる、一つのコードに割り当てられた項目に対して複数個の検索ワードを対応させた変換テーブルを有し、
会計処理ソフトにおけるデータの変換において、該変換テーブルの検索ワードに対応する項目名を対応させてコードを特定し、
該特定したコードのデータとして、対象データを変換することを特徴とする、会計処理システム用データ変換方法。
第２に、
前記検索ワードが、文字、数字、記号の何れか若しくはそれらの組み合わせからなることを特徴とする、前記第1に記載の会計処理システム用データ変換方法。
第３に、
変換対象のコードの一つが勘定科目コードであり、項目が勘定科目であることを特徴とする、前記第１または第２に記載の会計処理システム用データ変換方法。
第４に、
会計処理に必要なデータの変換に用いる、一つのコードに割り当てられた項目に対して複数個の検索ワードを対応させた変換テーブルを有し、
会計処理ソフトにおけるデータの変換において、該変換テーブルの検索ワードに対応する項目名を対応させてコードを特定し、
該特定したコードのデータとして、対象データを変換する機能を実現させることを特徴とする、会計処理システム用データ変換プログラム。
第５に、
前記検索ワードが、文字、数字、記号の何れか若しくはそれらの組み合わせからなることを特徴とする、前記第４に記載の会計処理システム用データ変換プログラム。
第６に、
変換対象のコードの一つが勘定科目コードであり、項目が勘定科目であることを特徴とする、前記第４または第５に記載の会計処理システム用データ変換プログラム。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、データを変換する際に、例えば、一つの勘定科目コードに割り当てられた勘定科目名に対して複数個の検索ワードを対応させた変換テーブルを参照し、該検索ワードと特定の勘定科目を関連づけてデータを取り込むので、使い慣れたコード等をそのまま使用することができ、変換に対する手間がかからず、変換ミスの危険性を少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る会計処理システム用データ変換方法の概要チャート図である。
【図２】本発明に係る事務所側の会計ソフトの設定画面を示す図である。
【図３】本発明に係る事務所側の会計ソフトの設定画面（ファイル情報）を示す図である。
【図４】本発明に係る事務所側の会計ソフトの設定画面（項目情報）を示す図である。
【図５】本発明に係る事務所側の会計ソフトの設定画面（仕訳情報）を示す図である。
【図６】本発明に係る会計伝票作成側の設定画面を示す図である。
【図７】本発明に係る会計伝票作成側の設定画面（基本情報）を示す図である。
【図８】本発明に係る会計伝票作成側の設定画面（税区分）を示す図である。
【図９】本発明に係る会計伝票作成側の設定画面（基本種別）を示す図である。
【図１０】本発明に係る会計伝票作成側の設定画面（基本項目）を示す図である。
【図１１】本発明に係る会計伝票作成側の設定画面（顧問先別科目）を示す図である。
【図１２】本発明に係る会計伝票作成側の設定画面（会計データ削除）を示す図である。
【図１３】本発明に係る会計伝票作成側の設定画面（顧問先の登録設定）を示す図である。
【図１４】本発明に係る会計伝票作成側の設定画面（顧問先一覧）を示す図である。
【図１５】本発明に係る会計伝票作成側の設定画面（新規顧問先）を示す図である。
【図１６】本発明に係る会計伝票作成側の設定画面（部門登録）を示す図である。
【図１７】本発明に係る会計伝票作成側の設定画面（顧問先別部門）を示す図である。
【図１８】本発明に係る会計伝票作成側の設定画面（補助登録）を示す図である。
【図１９】本発明に係る会計伝票作成側の設定画面（顧問先別補助科目）を示す図である。
【図２０】本発明に係る会計伝票作成側の設定画面（概要登録）を示す図である。
【図２１】本発明に係る会計伝票作成側の設定画面（新規顧問先別概要）を示す図である。
【図２２】本発明に係る会計伝票作成側の設定画面（顧問先別科目設定）を示す図である。
【図２３】本発明に係る会計伝票作成側の設定画面（基本種別の選択）を示す図である。
【図２４】本発明に係る会計伝票作成側の設定画面（取込完了）を示す図である。
【図２５】本発明に係る会計伝票作成側の設定画面（科目設定）を示す図である。
【図２６】本発明に係る会計伝票作成側の設定画面（新規追加変更）を示す図である。
【図２７】本発明に係る会計伝票作成へのデータアップの操作画面を示す図である。
【図２８】本発明に係る会計伝票作成へのデータアップの操作画面（顧問先選択）を示す図である。
【図２９】本発明に係る会計伝票作成へのデータアップの操作画面（実行中）を示す図である。
【図３０】本発明に係る会計伝票作成へのデータアップの操作画面（送信完了）を示す図である。
【図３１】本発明に係る会計伝票作成へのデータアップの操作画面（振替伝票修正）を示す図である。
【図３２】本発明に係る会計伝票作成へのデータエクスポートの操作画面を示す図である。
【図３３】本発明に係る会計伝票作成へのデータエクスポートの操作画面（データ書き出し）を示す図である。
【図３４】本発明に係る会計伝票作成へのデータエクスポートの操作画面（エクスポート完了）を示す図である。
【図３５】本発明に係る事務所側の会計ソフトのインポート操作画面を示す図である。
【図３６】本発明に係る事務所側の会計ソフトのインポート操作画面（ファイル選択）を示す図である。
【図３７】本発明に係る事務所側の会計ソフトのインポート操作画面（連結確認）を示す図である。
【図３８】本発明に係る事務所側の会計ソフトのインポート操作画面（連結ファイル削除）を示す図である。
【図３９】本発明に係る事務所側の会計ソフトのインポート操作画面（ログファイル参照）を示す図である。
【図４０】本発明に係る事務所側の会計ソフトの確認画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態として、顧問先側で起票したデータを、事務所側の会計ソフトで取り込む例について、図面を参照しつつ具体的に説明する。
なお、ここでの説明は本発明が実施される一形態であることから、本発明は該当形態に限定されるものではない。
【００１１】
図１に示すように、本発明に係る会計処理システム用データ変換方法及びデータ変換プログラムは、顧問先側において専用ペンで起票した専用帳票のデータを、事務所側で取り込んで処理する際に、変換テーブル１を参照して、会計伝票作成においてデータアップするものである。
なお、図示は省略するが、顧問先側のパソコンには顧問先で使用する会計ソフトがインストールされており、また、事務所側のパソコンには事務所側で使用する会計ソフト及び変換テーブル１を有する会計伝票処理ソフトがインストールされ、これらのパソコンはインターネットを介して接続されている。
ここで、事務所側では、一台のパソコンに会計ソフト及び会計伝票処理ソフトをインストールしても良いし、有線若しくは無線のＬＡＮ回線によって接続された別のパソコンに、別々にインストールされていてもよい。
更に、事務所側の複数のパソコンは、有線若しくは無線のＬＡＮ回線によって接続され、データのアップロードも可能な会計伝票処理ソフトがインストールされたものと、振替伝票の修正と会計データのエクスポートのみが可能な会計伝票処理ソフトがインストールされたものとが混在し、更に、インターネットを介して接続された外部のパソコンとも接続されている。
該外部のパソコンにも、会計伝票処理ソフトがインストールされ、振替伝票の修正作業等を可能としている。
【００１２】
図２に示すように、事務所側の会計ソフトにおいて、「６．データ変換」のタグをクリックした後に、「１２．インポート導入処理」を選択する。
そして、図３に示すように、「１.標準パターン」において、「ファイル情報」のタグをクリックして記載内容を確認する。
この際、図４に示すように、「項目情報」のタグをクリックして記載内容を確認すると共に、図５に示すように、「仕訳情報」のタグをクリックして記載内容を確認する。
【００１３】
次に、図６に示すように、会計伝票処理ソフトにおいて「データ処理」をクリックすると、各項目が表示されるが、「データ送信」「送信残データ表示」はデータのアップロードが可能なパソコンにインストールされた会計伝票処理ソフトにのみ表示される。
【００１４】
図７に示すように、「基本情報」のタグをクリックすると、「税区分」「基本種別」「基本科目」「会計データ削除」の項目が表示される。
ここで、「税区分」をクリックすると、図８に示すように、消費税の設定項目が表示される。
また、「基本種別」をクリックすると、図９に示すように、コードマスタの追加をする時に必要となる基本種別の登録をすることが可能となる。
【００１５】
さらに、「基本科目」をクリックすると、図１０に示すように、基本科目についての設定画面が表示される。
ここで、基本種別の勘定科目コードに対応する勘定科目名について、対応可能な検索用１から５までの５通りの検索ワードを設定することで、勘定科目に対する変換テーブル１を構成する。
例えば、図１１に示すように、勘定科目コード１１０３の「当座貯金」に対して、検索ワードとして、検索用１は「当１」、検索用２は「当座１」、検索用３は「当座貯１」、検索用４は「当座貯金１」、検索用５は「１１０３」と設定する。
このように、特定のコードに対して、複数の検索ワードを設定することで、使い慣れた言葉やコード等をそのまま使用することができるようになる。
すなわち、専用帳票に対して専用ペンを用いて起票する際に、その都度、変換コード表を確認する必要がないので、変換に対する手間がかからず、変換ミスの危険性を少なくすることができる。
その上、多数の者が専用ペンを用いて起票する際に、個人間で異なる表現を用いているような場合であっても、設定された複数の検索ワードの範囲内であれば、正確に変換される。
【００１６】
図７に示す「会計データ削除」をクリックすると、図１２に示す画面となり、顧問先、期間、状態を選択して検索した後に、「データ削除」をクリックすることで、該当データの削除が可能となる。
【００１７】
図１３に示すように、「顧問先項目」のタグをクリックすることで、各項目が表示される。
新規の顧問先を登録する場合には、「顧問先」をクリックした後で表示される図１４に示す画面において、「新規追加」をクリックする。
そして、図１５に示す顧問先登録の画面において、顧問先の情報を入力した後に、「保存」をクリックする。
【００１８】
顧問先における部門を登録する場合には、図１３に示す「顧問先部門」をクリックする。
ここで、図１６に示すように、部門コードに対応する部門名に対しても、関連する検索用１から５までの５通りの検索ワードを設定することで、部門コードに対する変換テーブル１を構成する。
例えば、図１７に示すように、部門コード２の「営業１課」に対して、検索ワードとして、検索用１は「営業１課」、検索用２は「営１」、検索用３は「営業１課」、検索用４は「業１課」、検索用５は「２」と設定する。
このように、特定のコードに対して、複数の検索ワードを設定することで、使い慣れた言葉やコード等をそのまま使用することができるようになる。
【００１９】
また、顧問先別の補助科目を登録する場合には、図１３に示す「顧問先別補助科目」をクリックする。
そして、図１８に示すように、科目コード「４１０１」「売上高１」に対する補助科目コードに対応する補助科目名に対しても、関連する検索用１から５までの５通りの検索ワードを設定することで、補助科目コードに対する変換テーブル１を構成する。
また、図１９に示すように、補助科目コード１の「福岡銀行」に対して、検索ワードとして、検索用１は「福岡」、検索用２は「福岡銀」、検索用３は「福銀」、検索用４は「福岡銀行」、検索用５は「１」と設定する。
このように、特定のコードに対して、複数の検索ワードを設定することで、正式名称の他に略称やコード等をそのまま使用することができるようになる。
【００２０】
概要を登録する場合には、図１３に示す「顧問先別概要」をクリックする。
そして、図２０に示す画面において、「新規追加」をクリックすることで、図２１に示す画面が表示される。
必要な情報を入力した後で、保存をクリックする。
【００２１】
顧問先別科目を登録する場合には、図１３に示す「顧問先別科目」をクリックする。
そして、図２２に示す画面において、顧問先をコードで選択した後で、「基本科目より作成」をクリックすることで、図２３に示す画面が表示される。
必要な情報を入力した後で、保存をクリックすると、図２４に示すように取り込み完了を示す画面が表示される。
【００２２】
勘定科目について、新規追加・科目名変更・税区分訂正・検索ワードの訂正等が必要な場合には、図２５に示す画面において、変更・訂正等が可能であり、「新規追加」をクリックすることで、図２６に示す画面が表示されるので、設定後、「保存」をクリックする。
ここでも、特定の科目コード「１１０３」に対応する勘定科目「十八当座貯金」に対して、検索ワードとして、検索用１は「当座貯金」、検索用２は「十八当」、検索用３は「十八小切手」、検索用４は「丸付き数字の１」、検索用５は「１１０３」と設定する。
このように、特定のコードに対して、複数の検索ワードを設定することで、正式名称・慣用名称・略称・コード等をそのまま使用することができるようになる。
【００２３】
以上の操作で、会計伝票作成の設定は終了するが、科目の設定等は顧問先によって異なるので、顧問先毎に行う必要がある。
なお、科目の追加・変更等は、必要なタイミングに応じて自由に行うことができる。
【００２４】
次に、会計伝票作成へのデータのアップロード（データアップ）について説明する。
データのアップロードも可能な会計伝票処理ソフトがインストールされたパソコンに、起票データが保存された専用ペンを、ＵＳＢを介して接続すると、図２７に示す画面が表示され、画面下にメッセージが表示される。
ここで、データ量が多い場合には、表示されるまで時間がかかることになる。
メッセージが表示されない場合には、「送信残データ表示」をクリックして確認する。
この際、何も表示されない場合には、データそのものが全く取り込めていないことを示している。
【００２５】
データアップの際には、予め設定された複数の変換テーブル１に基づき、適切な用語やコードに置き換えられるので、正確なデータ変換が可能となる。
【００２６】
図２７に示した画面において、「データ送信」をクリックすると、図２８に示す顧問先の選択画面が表示される。
ここで、顧問先を選択することで、データが送信され、図２９に示すように進行状況が表示され、送信が完了すると、図３０に示す画面が表示される。
【００２７】
図２７に示す画面において、「振替伝票修正」をクリックすると、図３１に示すデータの修正が可能な画面が表示される。
該画面において、科目名において濃く表示されている、貸方勘定科目の２０１５年１０月１０日の「４４２４」「水道光熱費」に該当する箇所は、読み取りが上手くいかず、正確に変換できない箇所を示しているので、正しい項目に修正する。
この際、補助・部門を登録している場合はその部分の確認も行うことが必要となる。
データが複数ページある場合には、「２４」とページが表示されている箇所でページを切り替えることで確認する。
なお、行のデータを削除したい場合は、削除したい行番号の上にカーソルを移動し、右クリックをすることで表示される行削除によって削除する。
仕訳を追加したい時は、行番号の下の「  ｃｌｉｃｋ  ｈｅｒｅ  ｔｏ  ａｄｄ  ａ  ｎｅｗ  ｒｏｗ」をクリックすることで行う。
ページ全体を削除したい時は、「削除」をクリックすることで行う。
修正が終了したら、「保存」をクリックする。
ここで、「書き出し済データ含む」は、一度エクスポートしたデータを確認したい時に使用するものであり、一度エクスポートしたデータは、次に振替伝票修正の画面を開いた時には「書き出し済データ含む」にチェックを入れない限り表示されない。
以上の操作をすることでデータの修正が完了する。
【００２８】
修正が完了した会計データをエクスポートするには、図２７に示す画面で「会計データエクスポート」をクリックする。
そして、図３２に示す画面において、顧問先を選択した後で、期間、状態、形式を選択して検索した後に、「データの書き出し」をクリックする。
この際、期間は、エクスポートしたい範囲を指定するもので、月日は矢印キーで移動することで選択する。
また、状態は、エクスポートをしていないデータである「未書出のみ」、エクスポートをしたデータである「書出済のみ」、全データである「すべて」から選択する。
形式は、各メーカーの仕様に応じて、どのソフトのファイル形式でエクスポートをするかを選択する。
なお、ここでのデータの修正はできないので、修正した箇所がある場合には、図３１に示す画面において修正する。
【００２９】
「データの書き出し」をクリックすると、図３３に示す画面が表示されるので、データを保存する場所を指定すると共に、必要に応じてファイル名を入力し、「保存」をクリックする。
データの書き出しが完了したら、図３４に示すように完了画面が表示されるので、変換データ形式を確認後、「ＯＫ」をクリックすることで、指定したフォルダにＣＳＶファイルが作成される。
【００３０】
事務所側のパソコンにインストールされた会計ソフトで、データをインポートするには、図３５に示すように、「６．データ交換」のタグをクリックした後で、「１１．インポート処理」をクリックする。
そして、図３６に示す画面において、所定のフォルダ及びファイル名を設定すると共に、対象月を指定し、「インポート開始」をクリックする。
【００３１】
インポート処理が完了し、図３７に示す画面が表示されたら「連結する」をクリックすると、図３８に示す画面が表示される。
ここで、「はい」をクリックすると、図３９に示す画面が表示されるので、「いいえ」をクリックすることで、事務所側の会計ソフトにおけるデータのインポート処理が完了する。
【００３２】
最後に、図４０に示すように、通常通り、仕訳入力画面を表示して、データを確認することで一連の処理が完了する。
【符号の説明】
【００３３】
１  変換テーブル
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３４】
【特許文献１】特開２００７−９４７０４号公報
【図１】
2017134442.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
2017134442.tif 000030
【図２９】
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【図３０】
2017134442.tif 000032
【図３１】
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【図３２】
2017134442.tif 000034
【図３３】
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【図３４】
2017134442.tif 000036
【図３５】
2017134442.tif 000037
【図３６】
2017134442.tif 000038
【図３７】
2017134442.tif 000039
【図３８】
2017134442.tif 000040
【図３９】
2017134442.tif 000041
【図４０】
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