(57)【要約】【課題】多くの勤務者が一定期間において一定の時間の勤務を義務付けられているとは限らない職場において、勤務者の勤務に対する要望に柔軟に応えつつ、勤務管理者が効率的に勤務シフトを作成できること。【解決手段】勤務が不可能な年月日時間帯に着目して勤務の年月日時間帯を割り当てることを特徴とすることで、勤務者の勤務に対する要望に柔軟に応えつつ、勤務管理者が効率的に勤務シフトを作成することができる勤務シフト作成支援システム及び勤務シフト作成支援プログラム。【選択図】図１
2017134619.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
勤務者ごとの勤務に対する属性の情報を登録する勤務者属性情報部と、
年月日時間帯ごとの求められる勤務者の属性及び必要な人数を登録する必要人数情報部と、
前記必要人数情報部に登録された年月日時間帯ごとの求められる勤務者の属性及び必要な人数と前記勤務者属性情報部に登録された勤務者ごとの勤務に対する属性の情報とを対比して年月日時間帯ごとの必要な勤務者の人数に対する勤務が可能な勤務者の人数の過不足を算出する計算部と、
勤務者ごとの勤務が割り当てられた年月日時間帯を表示する勤務シフト表示部と、
を備える勤務シフト作成支援システムであって、
勤務者ごとの勤務に対する属性の情報として勤務が不可能な年月日時間帯の情報を有し、
勤務が不可能な年月日時間帯を避けて勤務者に勤務の年月日時間帯を割り当てることを特徴とする勤務シフト作成支援システム
【請求項２】
前記計算部において必要な勤務者の人数が不足であると算出された第1の年月日時間帯と前記第1の年月日時間帯において不足であると算出された人数とを表示する不足状況表示部と、
前記第1の年月日時間帯において前記勤務者属性情報部に登録された勤務者ごとの勤務に対する属性の情報から前記第1の年月日時間帯と勤務が不可能な年月日時間帯とが重なっていない第1の勤務者グループを抽出する勤務候補者抽出部と、
前記勤務候補者抽出部において抽出された第1の勤務者グループに含まれる勤務者ごとについて勤務が割り当てられた年月日時間帯と勤務が不可能な年月日時間帯と前記第1の年月日時間帯とを表示する調整シフト表示部と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の勤務シフト作成支援システム
【請求項３】
前記不足状況表示部で前記第１の年月日時間帯を指定することと前記第１の年月日時間帯についての前記調整シフト表示部で勤務者を指定することで前記第１の年月日時間帯における勤務者を確定する手段と、
前記第１の年月日時間帯における勤務者が確定された場合に前記不足状況表示部と前記第１の年月日時間帯についての前記調整シフト表示部と前記勤務シフト表示部とに反映される手段と、
を有することを特徴とする請求項２に記載の勤務シフト作成支援システム
【請求項４】
ネットワークを介して接続された２以上のコンピュータに各々配した前記第１の年月日時間帯についての前記調整シフト表示部で勤務者を指定された場合に競合処理をおこなうための手段と、
前記競合処理が行われた場合には特定の権限をもって前記第１の年月日時間帯における勤務者を確定する手段と、
を有することを特徴とする請求項３に記載の勤務シフト作成支援システム
【請求項５】
コンピュータを
勤務者ごとの勤務に対する属性の情報を登録する手段、
年月日時間帯ごとの求められる勤務者の属性及び必要な人数を登録する手段、
前記登録された年月日時間帯ごとの求められる勤務者の属性及び必要な人数と前記登録された勤務者ごとの勤務に対する属性の情報とを対比して年月日時間帯ごとの必要な勤務者の人数に対する勤務が可能な勤務者の人数の過不足を算出する手段、
勤務者ごとの勤務が割り当てられた年月日時間帯を表示する手段、
として機能させるための勤務シフト作成支援プログラムであって
勤務者ごとの勤務に対する属性の情報として勤務が不可能な年月日時間帯の情報を登録する手段、
勤務が不可能な年月日時間帯を避けて勤務者に勤務の年月日時間帯を割り当てる手段、
として機能させるためであることを特徴とする勤務シフト作成支援プログラム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、勤務シフト作成支援システム、勤務シフト作成支援プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
工場、介護施設、小売店、飲食店などにおいては、勤務の曜日や時間帯が定められた固定的な勤務形態ではなく、日ごと、時間帯ごとに個別に勤務状況を定めて勤務につくいわゆるシフト勤務が行われている。
【０００３】
シフト勤務を採用する職場では、勤務者を管理する立場にある勤務管理者が、勤務者の属性や要望にもとづいて日ごと、時間帯ごとに個別の勤務状況（勤務シフト）を作成していることが一般的である。
【０００４】
勤務シフトの作成においては、複数の勤務者の属性や要望をパラメータとして多岐にわたり考慮することが求められることから、勤務シフトの作成を支援するシステムが提案されている。これら従来の技術では、事前に明示された勤務者の属性や要望といったパラメータと勤務実績に基づく多様なデータを考慮して、それぞれ解決しようとする課題に応じた勤務シフトの作成を支援するシステムを構成している。
【０００５】
特許文献１や特許文献２では、勤務者間の公平性を保つことを主眼とした勤務シフトの作成を支援するシステムを開示している。
【０００６】
特許文献３では、人件費の合計を参照しながら勤務シフトの作成を支援するシステムを開示している。
【０００７】
特許文献４では、勤務者ごとの過去の勤務実績を割り出すことで実績に基づいた効率的な勤務シフトの作成を支援するシステムを開示している。
【０００８】
従来技術に基づいたこれらの勤務シフトの作成を支援するシステムは、多くの勤務者が一定の期間において一定の時間の勤務が義務付けられ、一定の時間の勤務が保証されている状況において勤務の適正化や効率化を図るためには有効に機能する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１５−１５３０２４号公報
【特許文献２】特開２０１３−１０１４４８号公報
【特許文献３】特開平１１−６６１５１号公報
【特許文献４】特開２０１２−１８１７１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、小売店や飲食店などでは、従来から、シフト勤務をとる勤務者に占めるアルバイトや派遣社員に代表される非正規雇用者の割合が高い傾向にあり、近年、この傾向は、工場、介護施設など他の業態にも拡大している。また、非正規雇用者と正規雇用者が混在することによる勤務シフト作成における困難も多い。
【００１１】
このような傾向にある業態では、多くの勤務者が正規雇用の場合のように一定の期間において一定の時間の勤務が義務付けられているとは限らない。このため、勤務者の希望を受け入れるのみで日ごと、時間帯ごとに必要な人数の勤務者を確保することは困難である。そのため勤務管理者の立場としては、勤務者が積極的に勤務を希望していない日や時間帯であっても、勤務者が勤務することが可能な日や時間帯を勤務管理者が把握して勤務シフトの作成に反映できることが課題となる。
【００１２】
また、このような傾向にある業態では、多くの勤務者が正規雇用の場合のように一定の期間において一定の時間の勤務が保証されているとは限らない。このため、勤務者の立場としては、積極的に勤務を希望していない日や時間帯であっても、勤務管理者が勤務を求めている日や時間帯があれば勤務に就きたいとの要望があるが、勤務シフトの作成においてこの要望の反映が困難との課題がある。
【００１３】
勤務管理者が上記の課題を解決しつつ勤務シフトを作成するためには勤務者との調整を繰り返す必要があり多くの時間を費やし多くのストレスを感じながら作成していることが現状である。上記課題の解決を支援するためには、勤務管理者には「勤務者が積極的に勤務を希望していない日や時間帯であっても、勤務者が勤務に就くことが可能な日や時間帯」を、勤務者には「勤務者が積極的に勤務を希望していない日や時間帯であっても、勤務管理者が勤務を求めている日や時間帯」をそれぞれ顕在化したうえで提示する必要があるが、従来の技術に基づいた勤務シフトの作成を支援するシステムでは実現が困難といった課題がある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するための手段として、本発明は、勤務者ごとの勤務に対する属性の情報を登録する勤務者属性情報部と、年月日時間帯ごとの求められる勤務者の属性及び必要な人数を登録する必要人数情報部と、前記必要人数情報部に登録された年月日時間帯ごとの求められる勤務者の属性及び必要な人数と前記勤務者属性情報部に登録された勤務者ごとの勤務に対する属性の情報とを対比して年月日時間帯ごとの必要な勤務者の人数に対する勤務が可能な勤務者の人数の過不足を算出する計算部と、勤務者ごとの勤務が割り当てられた年月日時間帯を表示する勤務シフト表示部と、を備える勤務シフト作成支援システムであって、勤務者ごとの勤務に対する属性の情報として勤務が不可能な年月日時間帯の情報を有し、勤務が不可能な年月日時間帯を避けて勤務者に勤務の年月日時間帯を割り当てることを特徴とする勤務シフト作成支援システムを提供する。
【００１５】
前記の勤務シフト作成支援システムは、前記計算部において必要な勤務者の人数が不足であると算出された第1の年月日時間帯と前記第1の年月日時間帯において不足であると算出された人数とを表示する不足状況表示部と、前記第1の年月日時間帯において前記勤務者属性情報部に登録された勤務者ごとの勤務に対する属性の情報から前記第1の年月日時間帯と勤務が不可能な年月日時間帯とが重なっていない第1の勤務者グループを抽出する勤務候補者抽出部と、前記勤務候補者抽出部において抽出された第1の勤務者グループに含まれる勤務者ごとについて勤務が割り当てられた年月日時間帯と勤務が不可能な年月日時間帯と前記第1の年月日時間帯とを表示する調整シフト表示部とを、有するものであってもよい。
【００１６】
前記の勤務シフト作成支援システムは、前記不足状況表示部で前記第１の年月日時間帯を指定することと前記第１の年月日時間帯についての前記調整シフト表示部で勤務者を指定することで前記第１の年月日時間帯における勤務者を確定する手段と、前記第１の年月日時間帯における勤務者が確定された場合に前記不足状況表示部と前記第１の年月日時間帯についての前記調整シフト表示部と前記勤務シフト表示部とに反映される手段とを、さらに有するものであってもよい。
【００１７】
前記の勤務シフト作成支援システムは、ネットワークを介して接続された２以上のコンピュータに各々配した前記第１の年月日時間帯についての前記調整シフト表示部で勤務者を指定された場合に競合処理をおこなうための手段と、前記競合処理が行われた場合には特定の権限をもって前記第１の年月日時間帯における勤務者を確定する手段とを、さらに有するものであってもよい。
【００１８】
また、上記課題を解決するための手段として、本発明は、コンピュータを勤務者ごとの勤務に対する属性の情報を登録する手段、年月日時間帯ごとの求められる勤務者の属性及び必要な人数を登録する手段、前記登録された年月日時間帯ごとの求められる勤務者の属性及び必要な人数と前記登録された勤務者ごとの勤務に対する属性の情報とを対比して年月日時間帯ごとの必要な勤務者の人数に対する勤務が可能な勤務者の人数の過不足を算出する手段、勤務者ごとの勤務が割り当てられた年月日時間帯を表示する手段、として機能させるための勤務シフト作成支援プログラムであって勤務者ごとの勤務に対する属性の情報として勤務が不可能な年月日時間帯の情報を登録する手段、勤務が不可能な年月日時間帯を避けて勤務者に勤務の年月日時間帯を割り当てる手段、として機能させるためであることを特徴とする勤務シフト作成支援プログラムを提供する。
【発明の効果】
【００１９】
以上のように本発明によれば、前述の課題を解決しつつ勤務シフトを作成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態である勤務シフト作成支援システムの構成を説明するブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態である勤務シフト作成支援システムの構成を説明するシステム構成図である。
【図３】勤務者属性情報を登録するための入力画面を例示した図である。
【図４】勤務が不可能な年月日時間帯を避けて勤務者に勤務の年月日時間帯を割り当てる計算部での処理の流れを説明するフローチャートである。
【図５】勤務者の人数が不足であると算出された年月日時間帯について勤務が不可能な年月日時間帯と重なっていない勤務者グループを抽出する勤務候補者抽出部での処理の流れを説明するフローチャートである。
【図６】不足状況表示部と調整シフト表示部についての画面を示した図である。
【図７】勤務シフトの調整をおこなう場合の不足状況表示部と調整シフト表示部についての画面での操作と画面の変化を示した図である。（実施例１）
【図８】不足状況表示部と調整シフト表示部を２以上のコンピュータに各々配した場合についての処理の流れを説明するフローチャートである。
【図９】勤務シフトの調整をおこなう場合の不足状況表示部と調整シフト表示部についての画面での操作と画面の変化を示した図である。（実施例２）
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００２２】
図１は、本発明の実施の形態である勤務シフト作成支援システムの構成を説明するブロック図である。勤務シフト作成支援システム２は、勤務者ごとの勤務に対する属性の情報である勤務者属性情報１１と年月日時間帯ごとの求められる勤務者の属性及び必要な人数からなる必要人数情報１２から勤務シフト１３の作成を支援する。
【００２３】
勤務者属性情報１１は、勤務者ごとの勤務に対する属性の情報である。具体的には、勤務者に割り振られた勤務者コードや氏名などの勤務者を特定するための勤務者特定情報と、勤務店舗や給与などの勤務者にひもづく勤務者基本情報と、勤務シフトを作成するために必要な勤務を希望する年月日時間帯などの勤務時間情報から構成される。本発明では勤務者属性情報１１として勤務が不可能な年月日時間帯の勤務時間情報を有することを特徴とする。
【００２４】
勤務者属性情報部２１は、勤務者属性情報１１を登録するための入力装置と勤務者属性情報１１を保存するファイルからなる。
【００２５】
必要人数情報１２は、年月日時間帯ごとの求められる勤務者の属性及び必要な人数の情報である。具体的には、勤務候補者を抽出するために必要な勤務店舗などの勤務者基本情報と、年月日時間帯とその年月日時間帯に必要な勤務者の人数から構成される。
【００２６】
必要人数情報部２２は、必要人数情報１２を登録するための入力装置と必要人数情報１２を保存するファイルからなる。
【００２７】
計算部２３は、必要人数情報部２２に登録された年月日時間帯ごとの求められる勤務者の属性及び必要な人数と勤務者属性情報部２１に登録された勤務者ごとの勤務に対する属性の情報とを対比して年月日時間帯ごとの必要な勤務者の人数に対する勤務が可能な勤務者の人数の過不足を算出するとともに、年月日時間帯ごとの勤務者を割り当てる。本発明では算出の際に勤務者属性情報部２１に登録された勤務者ごとの勤務者属性情報１１のうち勤務が不可能な年月日時間帯の情報に基づいて勤務が不可能な年月日時間帯を避けて勤務者に勤務の年月日時間帯を割り当てることを特徴とする。計算部の詳細な動作については後述する。
【００２８】
勤務シフト表示部２４は、計算部２３により算出された勤務者ごとの勤務が割り当てられた年月日時間帯の情報を受け取ってこれを画面等に表示する。また勤務シフト１３として出力する機能を有する。
【００２９】
不足状況表示部２５は、計算部２３において必要な勤務者の人数が不足であると算出された年月日時間帯とその年月日時間帯において不足であると算出された人数とを表示する。不足状況表示部２５は、必要な勤務者の人数が不足となった場合に勤務シフトを調整するための入力部としても機能する。
【００３０】
勤務候補者抽出部２６は、計算部２３において必要な勤務者の人数が不足であると算出された年月日時間帯と勤務者属性情報部２１に登録された勤務者ごとの勤務者属性情報１１の勤務が不可能な年月日時間帯とが重なっていない勤務者を調整シフト勤務候補者として抽出する。抽出された調整シフト勤務候補者は調整シフト表示部２７に表示される。調整シフト表示部２７は、必要な勤務者の人数が不足となった場合に勤務シフトを調整するための入力部としても機能する。
【００３１】
必要な勤務者の人数が不足となった場合に、不足状況表示部２５で表示された人数が不足となった年月日時間帯を指定することと、不足状況表示部２５で指定した年月日時間帯に割り当てる勤務者を調整シフト表示部２７で指定することで人数が不足となった年月日時間帯に勤務を割り当てる勤務者を確定することができる。この操作で勤務者属性情報部２１に保持される当該勤務者の当該年月日時間帯が勤務に割り当てられたのちに計算部２３において勤務シフトの再計算がなされ、その結果が勤務シフト表示部２４と不足状況表示部２５と調整シフト表示部２７とに反映される。
【００３２】
図２は、本発明の実施の形態である勤務シフト作成支援システムの構成の一例を説明するシステム構成図である。
【００３３】
データベースサーバ３を構成するコンピュータは、ネットワーク５１で接続されたＷｅｂサーバ４を構成するコンピュータを介してインターネット５２を経由して勤務管理者及び勤務者が操作するパーソナルコンピュータ６１、スマートフォン６２、携帯電話端末６３と接続する。
【００３４】
パーソナルコンピュータ６１、スマートフォン６２、携帯電話端末６３は勤務シフト作成支援システム２における入出力装置として機能する。
【００３５】
Ｗｅｂサーバ４はインターネット５２を介して接続したパーソナルコンピュータ６１、スマートフォン６２、携帯電話端末６３の利用者に応じた画面をＵＲＬによる振り分けをおこなうことで勤務者画面情報４１または勤務管理者画面情報４２から生成する。
【００３６】
勤務管理者は、パーソナルコンピュータ６１、スマートフォン６２、携帯電話端末６３に表示される勤務管理者画面から入力することでデータベースサーバ３の勤務者属性情報データベース３１に勤務者属性情報１１を、必要人数情報データベース３２に必要人数情報１２を登録する。また、勤務者は、パーソナルコンピュータ６１、スマートフォン６２、携帯電話端末６３に表示される勤務者画面からから入力することでデータベースサーバ３の勤務者属性情報データベース３１に勤務者属性情報を登録する。
【００３７】
データベースサーバ３のＣＰＵ３３は、勤務者属性情報データベース３１と必要人数情報データベース３２からメモリ３４に展開された勤務者属性情報と必要人数情報とに基づいて計算処理をおこなう。
【００３８】
データベースサーバ３のＣＰＵ３３はＷｅｂサーバ４のＣＰＵ４３とともに計算結果として算出された勤務者ごとの勤務が割り当てられた年月日時間帯の情報を勤務シフトとしてパーソナルコンピュータ６１、スマートフォン６２、携帯電話端末６３に表示する。
【００３９】
データベースサーバ３のＣＰＵ３３はＷｅｂサーバ４のＣＰＵ４３とともに計算結果として必要な勤務者の人数が不足であると算出された年月日時間帯とその年月日時間帯において不足であると算出された人数とを不足状況としてパーソナルコンピュータ６１、スマートフォン６２、携帯電話端末６３に表示する。
【００４０】
データベースサーバ３のＣＰＵ３３は、勤務者属性情報データベース３１と必要人数情報データベース３２からメモリ３４に展開された勤務者属性情報と必要人数情報とに基づいて勤務候補者を抽出する計算処理をおこなう。計算処理において必要な勤務者の人数が不足であると算出された年月日時間帯と勤務者属性情報データベース３１に登録された勤務者ごとの勤務が不可能な年月日時間帯とが重なっていない勤務者を調整シフト勤務候補者として抽出する
【００４１】
データベースサーバ３のＣＰＵ３３はＷｅｂサーバ４のＣＰＵ４３とともに前述の勤務候補者を抽出する計算処理で抽出された調整シフト勤務候補者をパーソナルコンピュータ６１、スマートフォン６２、携帯電話端末６３に表示する。
【００４２】
パーソナルコンピュータ６１、スマートフォン６２、携帯電話端末６３で、図１の不足状況表示部２５の機能として表示された人数が不足となった年月日時間帯を指定することと、その指定した年月日時間帯に割り当てる勤務者を図１の調整シフト表示部２７の機能として表示された画面で指定することで人数が不足となった年月日時間帯に勤務を割り当てる勤務者を確定する。この操作でデータベースサーバ３の勤務者属性情報データベース３１に保持される当該勤務者の当該年月日時間帯が勤務に割り当てられたのちにデータベースサーバ３のＣＰＵ３３において勤務シフトの再計算がなされ、その結果が図１の勤務シフト表示部２４と不足状況表示部２５と調整シフト表示部２７の各ブロックの機能としてパーソナルコンピュータ６１、スマートフォン６２、携帯電話端末６３で画面表示される。
【００４３】
図２では、勤務シフト作成支援システム２は各部が各々ネットワークで接続されたコンピュータに分散して配置されているが、本実施の形態である勤務シフト作成支援システムは、コンピュータプログラム自体であってもよく、また、一体のコンピュータプログラム又はそれがインストールされた一体のコンピュータであってもよい。コンピュータにはスマートフォンや携帯電話端末などコンピュータとして機能する情報端末機器が含まれる。
【００４４】
図３は、勤務者が勤務者属性情報を登録するための入力画面を例示した図である。図中で示される、希望シフトとは勤務者が勤務を希望する年月日時間帯をいい、ＮＧシフトとは勤務者が勤務に就くことが不可能な年月日時間帯をいう。
【００４５】
図３に示す入力画面から勤務者が希望シフトとＮＧシフトを入力することで当該勤務者についての希望シフトとＮＧシフトに基づいた情報が勤務者属性情報データベースに勤務者属性情報として登録される。
【００４６】
表１に示す必要人数情報の例と表２に示す勤務者属性情報の例とに基づいて本発明の実施の形態である勤務シフト作成支援システムの動作を説明する。なお、表１に示す必要人数情報の例と表２に示す勤務者属性情報の例とは勤務シフト作成支援システムの動作の説明に必要となる情報項目のみを示している。
【００４７】
【表１】
2017134619.tif 000003
【００４８】
表１において、「必要シフト」は勤務が必要な連続した年月日時間帯であってそれを識別する符号を、「開始年月日時刻」は当該必要シフトが開始する年月日時刻を、「終了年月日時刻」は当該必要シフトが終了する年月日時刻を、「必要人数」は当該必要シフトにおいて勤務が必要な勤務者の人数を、それぞれ示している。
【００４９】
【表２】
2017134619.tif 000004
【００５０】
表２において、「勤務者」は勤務者を識別する符号を、「開始年月日時刻」は当該シフトが開始する年月日時刻を、「終了年月日時刻」は当該シフトが終了する年月日時刻を、「シフト種別」は勤務者が勤務を希望するシフト（希望シフト）か勤務が不可能なシフト（ＮＧシフト）かを、それぞれ示している。
【００５１】
図４は、勤務が不可能な年月日時間帯を避けて勤務者に勤務の年月日時間帯を割り当てる図１の計算部２３での処理の流れを説明するフローチャートである。
【００５２】
必要人数情報と勤務者属性情報とを用いて図２のＣＰＵ３３は図４のフローチャートに従った処理をおこなう。
【００５３】
まず、勤務者を割り当てる必要のある必要シフトについての必要人数情報を先頭行から図２のメモリ３４に取得する（ステップＳ１０１）。本例においては表1の先頭行である必要シフト１に関する情報が取得される。なお、ステップＳ１０１とステップＳ１０９で挟まれるフローはルーチンとして必要人数情報の最終行まで順次処理される。
【００５４】
次に、勤務者属性情報を先頭行から図２のメモリ３４に取得する（ステップＳ１０２）。本例においては表２の先頭行である勤務者Ａに関する情報が取得される。なお、ステップＳ１０２とステップＳ１０８で挟まれるフローはルーチンとして勤務者属性情報の最終行まで順次処理される。
【００５５】
次に、ステップＳ１０１で取り込んだ必要シフトについての開始年月日時刻及び終了年月日時刻とステップＳ１０２で取り込んだ勤務者属性情報のうちシフト種別がＮＧシフトについての開始年月日時刻及び終了年月日時刻を比較する（ステップＳ１０３）。必要シフトの時間帯がＮＧシフトの時間帯に含まれる場合はその勤務者を候補から除外する（ステップＳ１０４）。例えば、表１の必要シフト１に対して表２の勤務者についてのステップＳ１０４での処理は次の通りとなる。勤務者Ａは、ＮＧシフト情報を持たないため特に処理は行われない。勤務者Ｂは、必要シフトの時間帯がすべてＮＧシフトの時間帯に含まれるわけではないので次のステップ（Ｓ１０５）に進む。勤務者Ｃは、必要シフトの時間帯とＮＧシフトの時間帯で重なるところはないので次のステップ（Ｓ１０５）に進む。勤務者Ｄは、必要シフトの時間帯がＮＧシフトの時間帯に含まれるので勤務候補者から除外される。
【００５６】
次に、ステップＳ１０１で取り込んだ必要シフトについての開始年月日時刻及び終了年月日時刻とステップＳ１０２で取り込んだ勤務者属性情報のうちシフト種別が希望シフトについての開始年月日時刻及び終了年月日時刻を比較する（ステップＳ１０５）。必要シフトの時間帯と希望シフトの時間帯の重なりが事前に定めた閾値以下の場合はその勤務者を候補から除外する（ステップＳ１０６）。閾値は、時間や割合などで定めることができる。例えば、閾値を１時間としたとすると、表１の必要シフト１に対して表２の勤務者についてのステップＳ１０６での処理は、勤務者Ａ及び勤務者Ｂのいずれも必要シフトの時間帯と希望シフトの時間帯の重なりが１時間以上のため勤務候補者として次のステップ（Ｓ１０７）に進む。
【００５７】
ステップＳ１０１からステップＳ１０９の処理で、希望シフト及びＮＧシフトによる必要シフトに対する勤務者の割り付けをおこなった後、必要シフトについて勤務者の必要人数が充足しているかの判断をおこなう（ステップＳ１１０）。必要人数が充足している場合は勤務シフトとして表示する。必要人数が充足していない場合は勤務者が不足している年月日時間帯における必要人数情報を不足シフトとして抽出する（ステップＳ１１１）。
【００５８】
【表３】
2017134619.tif 000005
【００５９】
表３は、表１の必要人数情報と表２の勤務者属性情報に基づいて前述手順で抽出される不足シフトである。
勤務者が２名必要である２００６年１月１０日の１３時から１７時の時間帯において、１３時から１５時の時間帯は
ＡとＢの２名で充足するのに対して、１５時から１７時の時間帯はＡのみ１名の勤務割り当てとなるため１名不足することとなる。
【００６０】
図５は、勤務者の人数が不足であると算出された年月日時間帯について勤務が不可能な年月日時間帯と重なっていない勤務者グループを抽出する勤務候補者抽出部での処理の流れを説明するフローチャートである。
【００６１】
図４のステップＳ１１０で必要シフト必要人数が充足していないとされた場合、図２のＣＰＵ３３は図４のステップＳ１１１の不足シフト抽出とともに図５のフローチャートに従った勤務候補者抽出処理をおこなう。
【００６２】
まず、勤務者を割り当てる必要のある不足シフトについての必要人数情報を先頭行から図２のメモリ３４に取得する（ステップＳ２０１）。本例においては表３の先頭行である不足シフト１に関する情報が取得される。なお、ステップＳ２０１とステップＳ２０９で挟まれるフローはルーチンとして必要人数情報の最終行まで順次処理される。
【００６３】
次に、勤務者属性情報を先頭行から図２のメモリ３４に取得する（ステップＳ２０２）。本例においては表２の先頭行である勤務者Ａに関する情報が取得される。なお、ステップＳ２０２とステップＳ２０８で挟まれるフローはルーチンとして勤務者属性情報の最終行まで順次処理される。
【００６４】
次に、ステップＳ２０１で取り込んだ不足シフトについての開始年月日時刻及び終了年月日時刻とステップＳ２０２で取り込んだ勤務者属性情報のうちシフト種別がＮＧシフトについての開始年月日時刻及び終了年月日時刻を比較する（ステップＳ２０３）。不足シフトの時間帯がＮＧシフトの時間帯に含まれる場合はその勤務者を候補から除外する（ステップＳ２０４）。
【００６５】
次に、ステップＳ２０１で取り込んだ不足シフトについての開始年月日時刻及び終了年月日時刻とステップＳ２０２で取り込んだ勤務者属性情報のうちシフト種別が希望シフトでもＮＧシフトでもない時間帯についての開始年月日時刻及び終了年月日時刻を比較する（ステップＳ２０５）。不足シフトの時間帯と希望シフトでもＮＧシフトでもない時間帯の重なりが事前に定めた閾値以下の場合はその勤務者を候補から除外する（ステップＳ２０６）。その他の場合は次のステップ（Ｓ２０７）に進む。
【００６６】
ステップＳ２０１からステップＳ２０９の処理で、不足シフトに割り当てる勤務候補者が抽出される。これに基づいて調整シフトを生成する。（ステップＳ２１０）。調整シフトは調整シフト表示部に表示される。
【００６７】
表３の不足シフトの例では、２００６年１月１０日の１５時から１７時の時間帯において１名が不足となっている。図５に示す勤務候補者抽出部での処理により表２の勤務者属性情報から不足シフトの時間帯が希望シフト及びＮＧシフトのいずれにもあたっていないＣが勤務候補者として抽出される。
【００６８】
図６は、図１における不足状況表示部２５と調整シフト表示部２７についての画面を示した図である。これら画面は、図２に示す勤務管理者及び勤務者のパーソナルコンピュータ６１、スマートフォン６２、携帯電話端末６３に表示される。不足状況表示部２５と調整シフト表示部２７に黒色で示される時間帯は勤務者が確定したシフト８１である。不足状況表示部２５に白色で示される時間帯は不足シフト８２である。調整シフト表示部２７に灰色で示される時間帯はＮＧシフト８３である。また、白色で示される時間帯は勤務を希望したが選択されなかった勤務候補時間帯８１０である。図６に示す不足状況表示部２５と調整シフト表示部２７はシフトを調整するための入力画面としても機能する。
【００６９】
図７は、シフトの調整の操作を説明するために図６の画面の一部を抽出したものである。勤務シフトの調整をおこなう場合の不足状況表示部２５と調整シフト表示部２７についての画面での操作と画面の変化を示す。不足状況表示部２５でシフト調整をおこなう不足シフト８２Ａ（破線で囲まれた時間帯）をクリックする等の操作によって選択する（ステップＳ３０１）。選択された不足シフト８２Ａは色調反転する、点滅する、立体的に表示される等によって選択されたことが画面で明示される。
【００７０】
調整シフト表示部２７では、選択された不足シフト８２Ａに対応する勤務候補時間帯８４（破線で囲まれた時間帯）が色調反転する、点滅する、立体的に表示される等によって画面で明示される（ステップＳ３０２）。
【００７１】
調整シフト表示部２７で選択された不足シフト８２Ａに対応するとして明示された（ステップＳ３０２）勤務候補時間帯８４から勤務に割り当てる勤務者の勤務候補時間帯８４Ａをクリックする等の操作によって選択する（ステップＳ３０３）。
【００７２】
ステップＳ３０３で選択された当該勤務者の勤務者属性情報について勤務候補時間帯８４Ａのシフト別種別を希望シフトに変更し（ステップＳ３０４）、図５の処理（ステップＳ２０１からＳ２１０）を再度実行する。その後、不足状況表示部２５と調整シフト表示部２７に結果を再表示する。
【００７３】
勤務管理者は、図７に示す処理（ステップＳ３０１からＳ３０５）を繰り返すことによって不足シフトを解消した勤務シフトを作成することができる。
【００７４】
また、不足状況表示部２５と調整シフト表示部２７を勤務者に公開することで勤務者が自分のシフト調整をおこなうこともできる。この場合、複数の勤務者が同じ不足シフトの時間帯で勤務に就くことを要望することが考えられ、勤務シフトを調整して確定する必要がある。図８は、不足状況表示部２５と調整シフト表示部２７を２以上のコンピュータに各々配した場合についての処理の流れを説明するフローチャートである。図８では、図７で示す一つの不足シフト８２Ａに対して勤務者１と勤務者２の二人が勤務に就くことを要望した場合の例であるが勤務者Ｎまで拡張した場合も同様である。不足シフト８２Ａについて勤務に就くこと希望した情報は、勤務者属性情報として保存される（Ｓ４０４）。不足シフト８２Ａについて勤務者１から順にシフト種別を「希望シフト」に変更して以降の勤務者を決定する処理に移る（Ｓ４０５）。
【００７５】
勤務者を決定する手段の例として勤務管理者が処理結果を鑑みて決める方法が提案される。処理結果を勤務管理者画面にのみ表示して（Ｓ４０６）、勤務者管理者が承認するかどうかを決定する（Ｓ４０７）。勤務管理者が承認しなかった場合は勤務者候補から解放されて次の勤務者候補に移る（Ｓ４０９）。勤務管理者が勤務者Ｎについて承認した場合には、勤務者Ｎの勤務候補時間帯８４ＡＮが希望シフトに確定され再処理の後に不足シフト８２Ａについては勤務者Ｎが勤務に就くことが確定する（Ｓ４０８）。
【００７６】
また、勤務者を決定する手段の別の例として、最も早く勤務を希望した勤務者を確定する方法が提案される。この場合は最先の勤務者Ｎの勤務候補時間帯８４ＡＮが希望シフトに確定され再処理の後に不足シフト８２Ａについては勤務者Ｎが勤務に就くことが確定する（Ｓ４０８）。
【実施例２】
【００７７】
不足状況表示部と調整シフト表示部からの勤務シフトの調整について実施例２として図９に示す。図９は、実施例１とは異なる勤務シフトの調整をおこなう場合の不足状況表示部２５と調整シフト表示部２７についての画面での操作と画面の変化を示した図である。これら画面は、図２に示す勤務管理者及び勤務者のパーソナルコンピュータ６１、スマートフォン６２、携帯電話端末６３に表示される。
【００７８】
不足状況表示部２５は、縦軸に人数を横軸に年月日時間帯をとり必要人数と不足人数をブロック状に積み上げて表示する。白色であらわされるブロック部分が必要人数８５である。黒色であらわされるブロック部分が不足人数（不足シフト８２）である。例えば、不足状況表示部２５で１４時の時間帯では必要人数が２人に対して１人不足していることを表している。
【００７９】
調整シフト表示部２７に灰色で示される時間帯はＮＧシフト８３である。また、白色で示される時間帯は勤務候補時間帯８４である。図９に示す不足状況表示部２５と調整シフト表示部２７はシフトを調整するための入力画面としても機能する。
【００８０】
図９で、シフトを調整する操作と処理について説明する。実施例２を実施例１と比較すると視覚的に勤務シフトの状態を把握でき、より効率的な勤務シフト作成が可能となる。
【００８１】
図９の不足状況表示部２５と調整シフト表示部２７の画面表示から不足シフト８２Ｂに破線で囲まれた勤務候補時間帯８４Ｂを割り当てることができることが視覚的に把握できる。勤務候補時間帯８４Ｂを不足シフト８２Ｂにドラック・アンド・ドロップの操作をおこなう（ステップＳ５０１）。これにより当該勤務者の勤務者属性情報について勤務候補時間帯（８４Ｂ）のシフト種別を希望シフトに変更する（ステップＳ５０２）。この後、図５の処理（ステップＳ２０１からステップＳ２１０）を再実行する（ステップＳ５０３）。
【００８２】
勤務候補時間帯８４Ｂの不足シフト８２Ｂへの当該勤務者の割り当てを確定すると、不足シフト８２Ｂの年月日時間帯については不足人数が１名減ることとなる。この情報は不足状況表示部２５に反映され（８２Ｃ）、シフト調整の結果を視覚的に把握できる。例えば、不足状況表示部２５で１４時の時間帯では必要人数が２人に対して１人不足していたが、処理後には必要人数の２人が充足されている。
【符号の説明】
【００８３】
１１      勤務者属性情報
１２      必要人数情報
１３      勤務シフト
２        勤務シフト作成支援システム
２１      勤務者属性情報部
２２      必要人数情報部
２３      計算部
２４      勤務シフト表示部
２５      不足状況表示部
２６      勤務候補者抽出部
２７      調整シフト表示部
３        データベースサーバ
３１      必要人数情報データベース
３２      勤務者属性情報データベース
３３      ＣＰＵ（データベースサーバ）
３４      メモリ（データベースサーバ）
３５      ネットワーク制御部（データベースサーバ）
４        Ｗｅｂサーバ
４１      勤務者画面生成情報
４２      勤務管理者画面生成情報
４３      ＣＰＵ（Ｗｅｂサーバ）
４４      メモリ（Ｗｅｂサーバ）
４５      ネットワーク制御部（Ｗｅｂサーバ）
５１      ネットワーク
５２      インターネット
６１      パーソナルコンピュータ
６２      スマートフォン
６３      携帯電話端末
７１      希望シフト入力画面
７２      ＮＧシフト入力画面
８１      勤務者が確定したシフト
８１０    勤務を希望したが選択されなかった勤務候補時間帯
８２      不足シフト
８２Ａ    選択した不足シフト（実施例１）
８２Ｂ    選択した不足シフト（実施例２）
８２Ｃ    調整後の不足シフト（実施例２）
８３      ＮＧシフト
８４      勤務候補時間帯
８４Ａ    選択した勤務候補時間帯（実施例１）
８４Ｂ    選択した勤務候補時間帯（実施例２）
８５      勤務必要人数
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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