(57)【要約】【課題】本発明は、物品の保管場所に対する移動数量の変更にリアルタイムで応じることができる物品データ管理装置、物品データ管理システム、物品データ管理方法、及び物品データ管理プログラムを提供することを課題とする。【解決手段】本発明の物品データ管理装置は、保管場所に対する物品の移動数量をデータ管理するための装置である。物品データ管理装置の制御部は、物品の移動指示に関する指示リストに変更があった場合に、物品と当該物品の移動数量とが関連付けられている第１の物品移動リストのデータに、変更があった指示リストに応じて作成された第２の物品移動リストのデータと、第１の物品移動リストの変更前の物品の移動数量に関する情報を含む第３の物品移動リストのデータとを関連付けた１群の物品管理データを作成する。【選択図】図２
2017167735.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保管場所に対する物品の移動数量をデータ管理するための、制御部を備えた物品データ管理装置において、
前記制御部は、
前記物品の移動指示に関する指示リストに変更があった場合に、前記物品と当該物品の移動数量とが関連付けられている第１の物品移動リストのデータに、前記変更があった指示リストに応じて作成された第２の物品移動リストのデータと、前記第１の物品移動リストの前記変更の前の前記物品の移動数量に関する情報を含む第３の物品移動リストのデータとを関連付けた１群の物品管理データを作成する物品管理データ作成手段
を備えた
ことを特徴とする物品データ管理装置。
【請求項２】
前記物品管理データ作成手段は、
前記第２の物品移動リストのデータから、前記指示リストにおいて移動数量に変更があった物品についてのデータを抽出し、かつ、当該変更があった物品に対応するデータを前記第３の物品移動リストのデータから抽出して、これらの抽出したデータを第２の指示リストのデータとして作成する
ことを特徴とする請求項１に記載の物品データ管理装置。
【請求項３】
前記物品管理データ作成手段は、
前記第２の指示リストのデータを特定するためのリスト特定情報を付加する付加手段
をさらに含む
ことを特徴とする請求項２に記載の物品データ管理装置。
【請求項４】
前記物品管理データ作成手段は、
前記第２指示リストのデータを出力したかどうかを特定するための出力情報を前記物品管理データに記録する記録手段
をさらに含む
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の物品データ管理装置。
【請求項５】
保管場所に対する物品の移動数量をデータ管理するための物品データ管理システムであって、
前記物品データ管理システムは、
制御部を備えた物品データ管理装置と、
前記物品の保管場所又はその近傍に配された、前記物品データ管理装置と通信可能な端末装置と
を含み、
前記物品データ管理装置の制御部は、
前記物品の移動指示に関する指示リストに変更があった場合に、前記物品と当該物品の移動数量とが関連付けられている第１の物品移動リストのデータに、前記変更があった指示リストに応じて作成された第２の物品移動リストのデータと、前記第１の物品移動リストの前記変更の前の前記物品の移動数量に関する情報を含む第３の物品移動リストのデータとを関連付けた１群の物品管理データを作成する物品管理データ作成手段と、
前記第２の物品移動リストのデータから、前記指示リストにおいて移動数量に変更があった物品についてのデータを抽出し、かつ、当該変更があった物品に対応するデータを前記第３の物品移動リストのデータから抽出して、これらの抽出したデータを第２の指示リストのデータとして作成して、前記端末装置へ送信する送信手段と
を備え、かつ、
前記端末装置は、
前記物品データ管理装置の送信手段から送信されてきた前記第２指示リストデータを受信する受信手段
を備える
ことを特徴とする物品データ管理システム。
【請求項６】
制御部を備えた物品データ管理装置において実行される、保管場所に対する物品の移動数量をデータ管理するための物品データ管理方法であって、
前記制御部において実行される、
前記物品の移動指示に関する指示リストに変更があった場合に、前記物品と当該物品の移動数量とが関連付けられている第１の物品移動リストのデータに、前記変更があった指示リストに応じて作成された第２の物品移動リストのデータと、前記第１の物品移動リストの前記変更の前の前記物品の移動数量に関する情報を含む第３の物品移動リストのデータとを関連付けた１群の物品管理データを作成する物品管理データ作成ステップ
を含むこと
を特徴とする物品データ管理方法。
【請求項７】
制御部を備えた物品データ管理装置において実行させるための、保管場所に対する物品の移動数量をデータ管理するための物品データ管理プログラムであって、
前記制御部において実行させるための、
前記物品の移動指示に関する指示リストに変更があった場合に、前記物品と当該物品の移動数量とが関連付けられている第１の物品移動リストのデータに、前記変更があった指示リストに応じて作成された第２の物品移動リストのデータと、前記第１の物品移動リストの前記変更の前の前記物品の移動数量に関する情報を含む第３の物品移動リストのデータとを関連付けた１群の物品管理データを作成する物品管理データ作成ステップ
を含むこと
を特徴とする物品データ管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品データ管理装置、物品データ管理システム、物品データ管理方法、及び物品データ管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、フランチャイズ方式による宅配システムが記載されている。特許文献１に記載の宅配システムにおいては、例えば６：００ＰＭに事前発注し、０：００ＡＭに本発注として、事前発注量の差分計算結果を送信し、これにより、全国的に販売されるいわゆる全国商品を、加盟店の本部で一括集中発注して低価格で仕入れることが可能となる（図１７，第１３頁第１５行〜第３７行参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００２−０２７５８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、特許文献１に記載のシステムでは、多数におよぶ加盟店の商品必要量を把握しなければならないため、本発注での発注量を確定するためには時間を要する。そのため、特許文献１に記載されているような技術では、発注量の追加等の変更には期限を予め設定しておく必要がある。したがって、従来技術では、発注量変更の要請に対してリアルタイムに応じることができないという問題点がある。このような問題は、発注する側だけでなく、注文を受ける側（つまり出荷する側）においても同様に生じる。
【０００５】
一方、特許文献１に記載の宅配システムのような大規模なシステムとは異なり、事業規模が小さい場合において出荷作業を行うときを例に挙げて説明すると、まず、例えば電話で受注数量の変更を受け付け、続いて、電話を受けた者（受注担当者）が出荷担当者へ連絡し、その後、出荷担当者が出荷作業の進捗と出荷数量を改めて確認することが行われている。出荷担当者は、具体的には、まず、倉庫から配送用トラックへの商品の積み込みが完了した分と完了していない分とを確認し、続いて、連絡を受けた出荷数量の変更分に応じて、トラックから倉庫へ商品を戻す必要がある数量（不要数量）又は倉庫からトラックへ商品をさらに積み込むべき数量（必要数量）を把握している。
【０００６】
しかしながら、出荷担当者は、通常、多くの得意先の出荷分を担当しているため、短時間の間に、さまざまな得意先からの出荷数量の変更を受け付けることは容易ではない。このように、事業規模が小さい場合においても、事業規模が大きい場合と同様に、出荷数量（又は受注数量）の変更の要請に対してリアルタイムに応じることには大きな負荷を要するという問題点がある。特に、出荷物が日配品である場合には、トラックへの積み込み可能な時間帯は早朝のわずかな時間に限られているので、上記の問題点はより顕著となり、状況によっては、出荷数量の間違いが生じたり、配送時間の遅れにつながったりすることとなる。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、物品の保管場所に対する移動数量の変更にリアルタイムで応じることができる物品データ管理装置、物品データ管理システム、物品データ管理方法、及び物品データ管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る物品データ管理装置は、保管場所に対する物品の移動数量をデータ管理するための、制御部を備えた物品データ管理装置において、前記制御部は、前記物品の移動指示に関する指示リストに変更があった場合に、前記物品と当該物品の移動数量とが関連付けられている第１の物品移動リストのデータに、前記変更があった指示リストに応じて作成された第２の物品移動リストのデータと、前記第１の物品移動リストの前記変更の前の前記物品の移動数量に関する情報を含む第３の物品移動リストのデータとを関連付けた１群の物品管理データを作成する物品管理データ作成手段を備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る物品データ管理装置は、前記に記載の物品データ管理装置において、前記物品管理データ作成手段は、前記第２の物品移動リストのデータから、前記指示リストにおいて移動数量に変更があった物品についてのデータを抽出し、かつ、当該変更があった物品に対応するデータを前記第３の物品移動リストのデータから抽出して、これらの抽出したデータを第２の指示リストのデータとして作成することを特徴とする。
【００１０】
さらに、本発明に係る物品データ管理装置は、前記に記載の物品データ管理装置において、前記物品管理データ作成手段は、前記第２の指示リストのデータを特定するためのリスト特定情報を付加する付加手段をさらに含むことを特徴とする。
【００１１】
さらに、本発明に係る物品データ管理装置は、前記に記載の物品データ管理装置において、前記物品管理データ作成手段は、前記第２指示リストのデータを出力したかどうかを特定するための出力情報を前記物品管理データに記録する記録手段をさらに含むことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る物品データ管理システムは、保管場所に対する物品の移動数量をデータ管理するための物品データ管理システムであって、前記物品データ管理システムは、制御部を備えた物品データ管理装置と、前記物品の保管場所又はその近傍に配された、前記物品データ管理装置と通信可能な端末装置とを含み、前記物品データ管理装置の制御部は、前記物品の移動指示に関する指示リストに変更があった場合に、前記物品と当該物品の移動数量とが関連付けられている第１の物品移動リストのデータに、前記変更があった指示リストに応じて作成された第２の物品移動リストのデータと、前記第１の物品移動リストの前記変更の前の前記物品の移動数量に関する情報を含む第３の物品移動リストのデータとを関連付けた１群の物品管理データを作成する物品管理データ作成手段と、前記第２の物品移動リストのデータから、前記指示リストにおいて移動数量に変更があった物品についてのデータを抽出し、かつ、当該変更があった物品に対応するデータを前記第３の物品移動リストのデータから抽出して、これらの抽出したデータを第２の指示リストのデータとして作成して、前記端末装置へ送信する送信手段とを備え、かつ、前記端末装置は、前記物品データ管理装置の送信手段から送信されてきた前記第２指示リストデータを受信する受信手段を備えることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る物品データ管理方法は、制御部を備えた物品データ管理装置において実行される、保管場所に対する物品の移動数量をデータ管理するための物品データ管理方法であって、前記制御部において実行される、前記物品の移動指示に関する指示リストに変更があった場合に、前記物品と当該物品の移動数量とが関連付けられている第１の物品移動リストのデータに、前記変更があった指示リストに応じて作成された第２の物品移動リストのデータと、前記第１の物品移動リストの前記変更の前の前記物品の移動数量に関する情報を含む第３の物品移動リストのデータとを関連付けた１群の物品管理データを作成する物品管理データ作成ステップを含むことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る物品データ管理プログラムは、制御部を備えた物品データ管理装置において実行させるための、保管場所に対する物品の移動数量をデータ管理するための物品データ管理プログラムであって、前記制御部において実行させるための、前記物品の移動指示に関する指示リストに変更があった場合に、前記物品と当該物品の移動数量とが関連付けられている第１の物品移動リストのデータに、前記変更があった指示リストに応じて作成された第２の物品移動リストのデータと、前記第１の物品移動リストの前記変更の前の前記物品の移動数量に関する情報を含む第３の物品移動リストのデータとを関連付けた１群の物品管理データを作成する物品管理データ作成ステップを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、物品の保管場所に対する移動数量がリアルタイムでデータ管理されるので、移動数量に変更があってもその変更にリアルタイムで応じることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る物品データ管理装置を含む物品データ管理システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、図１に示す物品データ管理システム１０００において実行される物品データ管理方法の処理手順を示すフローチャートである。
【図３】図３は、図２のステップＳ２１０において特定の発注元についての受注リストからピッキング表を作成するときに表示される表示画面の一例を示す図である。
【図４】図４は、図２のステップＳ２２０で作成される受注スタンバイデータの一例を模式的に示す図である。
【図５】図５は、図２のステップＳ２３０で出力されるピッキング表のデータの一例を模式的に示す図である。
【図６】図６は、図４に示した受注スタンバイデータに対して履歴データが記録された受注スタンバイデータの一例を模式的に示す図である。
【図７】図７は、図２のステップＳ２６０の処理のサブルーチンを示すフローチャートである。
【図８】図８は、図７のステップＳ２６２で作成された受注スタンバイデータの一例を模式的に示す図である。
【図９】図９は、図７のステップＳ２６５で出力されるピッキング表差分データの一例を模式的に示す図である。
【図１０】図１０は、図８に示した受注スタンバイデータに対して履歴データが記録された受注スタンバイデータの一例を模式的に示す図である。
【図１１】図１１は、図８及び図１０に示す受注スタンバイデータに代わる別の例に係る受注スタンバイデータを模式的に示す図であり、図１１（ａ）は、商品のキャンセルがあったときに図７のステップＳ２６２で作成された受注スタンバイデータの例を示し、図１１（ｂ）は、図１１（ａ）に示した受注スタンバイデータに対して履歴データが記録された受注スタンバイデータの例を示す。
【図１２】図１２は、受注データの更新内容に商品の新規注文があった場合の受注スタンバイデータの例を模式的に示す図であり、図１２（ａ）は、ピッキング表差分データを出力する前の受注スタンバイデータを、図１２（ｂ）は、ピッキング表差分データを出力した後の受注スタンバイデータを示す。
【図１３】図１３は、図１２（ａ）に示した受注スタンバイデータに基づいて出力されたピッキング表差分データを模式的に示す図である。
【図１４】図１４は、図１における物品データ管理装置１００の具体例に係る構成の一例を模式的に示すブロック図である。
【図１５】図１５は、図１４に示す物品データ管理装置において受注スタンバイデータを作成するためのデータ構造の一例を模式的に示す図である。
【図１６】図１６は、図１４に示す物品データ管理装置においてピッキング表及びピッキング表差分に対応する受注スタンバイデータ（スタンバイ出力データ）を作成するためのデータ構造の一例を模式的に示す図である。
【図１７】図１７は、図１４に示す物品データ管理装置において伝票番号管理永久連番マスタに受注スタンバイデータの変更履歴を残すためのデータ構造の一例を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、この実施形態により本発明を限定的に解釈すべきものではない。
【００１８】
［１．第１の実施形態］
［１−１．構成］
本発明の第１の実施形態に係る物品データ管理装置を含む物品データ管理システムの構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係る物品データ管理装置を含む物品データ管理システムの構成の一例を示すブロック図である。
【００１９】
図１に示す物品データ管理システム１０００は、図示しない保管場所（例えば倉庫）に対する物品の移動数量をデータ管理するためのシステムであり、情報処理装置としての物品データ管理装置１００と、物品の保管場所又はその近傍に配された端末装置１５０と、サーバ２００と、物品データ管理装置１００及び端末装置１５０並びに物品データ管理装置１００及びサーバ２００を通信可能に接続するネットワーク３００とを含んでいる。なお、物品データ管理システム１０００に含まれる端末装置１５０の数は１台に限られることはない。
【００２０】
物品データ管理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータであり、保管場所に対する物品の移動数量をデータ管理するための情報処理装置である。なお、物品データ管理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２１】
物品データ管理装置１００は、制御部１０２と、通信インターフェース部１０４と、記憶部１０６と、入出力インターフェース部１０８とを備えている。物品データ管理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２２】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置及び専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、物品データ管理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、物品データ管理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。これにより、通信インターフェース部１０４は、端末装置１５０や図１には図示されていない情報処理装置（例えば、発注担当者の情報処理装置）からの入力情報を、ネットワーク３００を介して又はネットワーク３００及びサーバ２００を介して、受け付けることが可能に構成されているとともに、所定の情報処理装置（端末装置１５０を含む）に対して所定の情報を出力することが可能に構成されている。このように、物品データ管理装置１００は、端末装置１５０へ情報を送信するための送信手段を少なくとも備えている。
【００２３】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、及びファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラム（本発明の物品データ管理プログラムを含む）が記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び光ディスク等を用いることができる。また、この記憶部１０６には、本発明の物品データ管理プログラムを実施するために用いられる各種のマスタ（データベース又はテーブル）が書き出し／読み出し可能に格納されている。
【００２４】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２及び出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。
【００２５】
制御部１０２は、物品データ管理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。この制御部１０２は、図１に示す例では、少なくとも物品管理データ作成部１０２ａを備えている。この物品管理データ作成部１０２ａは、物品管理データを作成する物品管理データ作成手段として機能するモジュールである。ここで、物品管理データは、物品の数量をその保管場所に対する移動数量に応じて管理するためのデータであり、例えば、受注データ又は受注データに応じた在庫データである。本実施形態では、物品管理データは、物品と当該物品の移動数量とが関連付けられている物品移動リストのデータで構成されており、必要に応じて、さらに、物品の移動指示に関する指示リストによる物品の移動数量の変更分を反映させた反映データと、反映前の物品移動リストのデータである履歴データとを含んで構成されている。
【００２６】
なお、図１に示した物品データ管理システム１０００において、端末装置１５０がなくてもよい。この場合には、物品データ管理装置１００が端末装置１５０を兼ねてもよい。
【００２７】
［１−２．処理］
続いて、図１に示す物品データ管理システム１０００において実行される物品データ管理方法の例について、図２〜図１３を参照しながら説明する。本実施形態に係る物品データ管理方法は、保管場所に対する物品の移動数量をデータ管理するための方法であって、以下に説明するように、保管場所に対する物品の移動数量についてのデータ管理に係る処理が含まれている。
【００２８】
図２は、図１に示す物品データ管理システム１０００において実行される物品データ管理方法の処理手順を示すフローチャートである。この図２に示す処理によって、概略的には、受注リストを物品の保管場所からの移動指示に関する指示リストとして扱って物品移動リスト（本明細書では、「ピッキング表」ともいう）のデータが用意され、かつ、受注リストに更新があった場合に、その更新分を、物品の保管場所からの移動指示に関する追加的な指示リストとして扱って物品移動リストに反映させるための反映データ（後述する「ピッキング表差分」のもととなるデータ）が作成され、かつ、物品移動リストの履歴データも保持される。なお、図２に示す処理の大部分は、図１における物品データ管理装置１００の制御部１０２の物品管理データ作成部１０２ａによって実行される。
【００２９】
図２において、まず、ステップＳ２１０では、特定の発注元（得意先）から受注した商品（受注品）に関する受注リストのデータが読み出される。図３は、図２のステップＳ２１０において特定の発注元についての受注リストからピッキング表を作成するときに表示される表示画面の一例を示す図である。図３に示すように、発注元が特定されると、受注品に該当する商品を配送するための配送コースを指定するための指定領域が表示されることが好ましい。
【００３０】
なお、受注リストとは、発注元から発注された商品とその商品の受注数量（注文を受けた側からは出荷数量）のリストであり、受注のたびに作成されて任意の受注番号が付与される。ここで、受注リストの読み出しが行われるタイミングは、新規に受注リストのデータが作成されるタイミングであってもよいし、既に作成されている受注リストのデータの編集が行われるタイミングであってもよい。なお、新規に受注リストのデータが作成される場合、ステップＳ２１０において受注リストのデータを読み出すことに代えて、受注リストのデータの作成と並列的に以下に説明するステップＳ２２０の受注スタンバイデータの作成を行ってもよい。
【００３１】
続くステップＳ２２０では、ステップＳ２１０で読み出した受注リストのデータから、図４に模式的に示すような受注スタンバイデータ（第１の物品移動リストのデータ）を作成する。受注スタンバイデータとは、受注リストのデータに、必要なデータを付加することで作成されるデータであり、好ましくはさらに不要なデータが削除されたデータをいう。ここで付加される必要なデータとは、受注リストを、物品の保管場所からの移動指示（本実施形態では、出荷のスタンバイ）に関する指示リストとして扱うためのデータであり、追加的な項目やフラグ等をセットするためのデータである。
【００３２】
図４に示す例では、受注リストを構成する商品ごとの明細データ（受注番号、商品コード、及び数量に関するデータ）に、処理連番、処理区分、変更対象フラグ（ＦＬＧ）、出力対象フラグ（ＦＬＧ）、発行日、及び、スタンバイ番号（Ｎｏ．）等の項目に属するデータが付加されている。なお、図４に示されるような項目の情報を受注データに予め含ませることにより、受注データが受注スタンバイデータを兼ねるようにしてもよい。
【００３３】
ここで、処理連番の項目には、図２の処理によってデータが新規に作成されるたびに当該データに付される番号が格納される。これにより、例えば、商品ごとのデータに対して行われた処理を事後的に追跡することが可能となる。また、処理区分の項目には、受注リストからのデータとの関係を示す情報及び当該データの履歴に関する情報、具体的には、「新規」，「変更前」，「変更後」，「削除」から選択された情報が格納される。ここで、処理区分「新規」の受注スタンバイデータは、受注リストとして新たに作成されたデータをもとに作成されたデータに該当し、同「変更前」及び同「変更後」の受注スタンバイデータは、受注リストにおいて変更の意図をもって（例えば、発注元からの注文変更の指示に応じて）作成されたデータをもとに作成されたデータであって、後述する履歴に関する情報として変更の前のデータに該当するのか変更の前に該当するのかに関する情報を含むデータに該当する。同「削除」の受注スタンバイデータは、受注リストにおいて削除の意図をもって（例えば、発注元からの注文キャンセルの指示に応じて）作成されたデータをもとに作成されたデータに該当する。変更対象フラグ（ＦＬＧ）、出力対象フラグ（ＦＬＧ）、発行日、及び、スタンバイ番号（Ｎｏ．）の各項目については後述する。
【００３４】
次に、ステップＳ２３０では、ステップＳ２２０で作成した受注スタンバイデータに基づいて、具体的には受注スタンバイデータと図３に示した表示画面から抽出される情報とを用いて、ピッキング表のデータを作成して、所定の端末装置１５０へ向けて出力する。
【００３５】
図５には、ステップＳ２３０で出力されるピッキング表のデータの一例が模式的に示されている。このピッキング表は、端末装置１５０の表示画面に表示されてもよいし、印刷されて商品の保管場所（例えば倉庫）で出荷を担当する者又はトラック等へ積み込みを行う者（以下、これらをまとめて「出荷担当者」ともいう）に手渡されてもよい。ここで、ピッキング表とは、保管場所から取り出すべき（ピッキングすべき）商品の数量を指示するための指示書として機能するものであり、さらに、本実施形態においては、キャンセル対象の商品については保管場所へ返却すべき数量を指示するための指示書としても機能するものであり、出荷担当者は、このピッキング表にしたがって保管場所からの取り出し又は保管場所への返却といった商品の移動作業を行う。ピッキング表は、図５に示すように、スタンバイ番号で特定される。なお、スタンバイ番号に限られることはなく、ピッキング表を特定可能な情報（リスト特定情報）であればよい。また、ピッキング表は、図５に示されるように、納品日、保管場所（倉庫の場所）、及び配送コース又は配送便を特定するための情報を含んでいることが好ましく、これにより、出荷担当者へ必要な情報を確実に伝達することができる。
【００３６】
また、ステップＳ２４０では、ピッキング表のデータの出力が完了したことを示す履歴データを、対応する受注スタンバイデータに記録する。具体的には、ステップＳ２３０でピッキング表のデータの出力が完了すると、図４に示した受注スタンバイデータにおける出力対象フラグは、未発行を示す“０”から、発行済を示す“１”にセットされ、さらに、ピッキング表のデータの出力日を示す発行日が記録され、かつ、ピッキング表のデータに付したスタンバイ番号と同一のスタンバイ番号が設定される（実際には、ピッキング表のデータの出力完了時点でこの履歴データの記録は行われている）。これにより、所定の発行日のピッキング表のデータに含まれる商品のデータを遡及的に確認することやスタンバイ番号から一のピッキング表を特定すること、さらには再発行すること（図３の表示画面参照）が可能となっている。図６には、図４に示した受注スタンバイデータに対して履歴データが記録された受注スタンバイデータの例が模式的に示されている。
【００３７】
その後、制御部１０２は、受注リストのデータに更新がなされるかどうかを監視（待機）し、所定の待機時間が経過するまでの間に（例えば、予め設定された出荷時刻若しくは配送用のトラック等の出発時刻、又は、予め設定された受注受付可能時間の終了時刻若しくは受注確定時刻に到達するまでの間に）、受注リストのデータに更新があった場合には（ステップＳ２５０でＹｅｓ）、その更新に係る変更分（新規追加分，キャンセル分，及び数量変更分）に対処すべく、ステップＳ２６０へ進んで、ピッキング表差分データの出力を行う。このピッキング表差分データの出力に係る処理の詳細は、図７のサブルーチンに示されている。
【００３８】
受注リストのデータの更新に係る変更分を反映させる場合には、まず、図７に示すステップＳ２６１において、更新があった受注リストのデータと、更新前の受注リストのデータとから差分を計算する。このステップＳ２６１の差分計算処理につき、例を挙げて従来技術との差異も含めて以下に説明する。
【００３９】
図４に示したような受注リストのデータについて、商品コードが「１０００２００」の商品の受注数量が「１０」であったところ、その受注数量が「２０」に変更になり、かつ、商品コード「１０００１００」，「１０００３００」の商品については受注数量に変更がない場合、出荷担当者又は受注の受付担当者は、通常であれば、受注リストについて変更前と変更後を対比して、商品コード「１０００２００」の商品の追加の受注数量（差分）が「１０」であると判断し、また、他の商品については変更がないことを確認する。
【００４０】
これに対して、本実施形態では、受注リストのデータに同等の変更があった場合、まず、ピッキング表のデータを出力済みの受注スタンバイデータ（すなわち出力対象フラグが“１”にセットされている受注スタンバイデータ）のリセットを行うべく、対応する商品の受注数量をゼロ（すなわちキャンセル扱い）にするためのリセット用受注スタンバイデータ（第３の物品移動リストのデータ）を作成し、続いて、後述する更新後の受注リストを反映させた反映データ（第２の物品移動リストのデータ）として新規の受注スタンバイデータを作成する（ステップＳ２６２）。これらのようにして作成されたリセット用受注スタンバイデータと反映データとは、受注スタンバイデータに付加されて１群の受注スタンバイデータをなす。なお、１群の受注スタンバイデータをなす個々のデータは互いに関連付けられていればよく、異なる記憶領域に格納されていてもよい。図８には、図７のステップＳ２６２で作成された受注スタンバイデータの一例が模式的に示されている。なお、図８における処理連番が「９４７８９」〜「９４７９１」の１群のデータは、ピッキング表のデータを出力済みの受注スタンバイデータに該当する。
【００４１】
上記のリセット用受注スタンバイデータは、図８における処理連番が「９４７９２」〜「９４７９４」の１群のデータに該当する。図８に示すリセット用受注スタンバイデータでは、すべての商品につき受注数量がマイナスの値で表記されている。この表記は、受注リストの変更前の商品の受注数量の履歴情報を含むことを示すためのものであり、これにより直前までデータ管理していた受注数量を把握可能となっている。ここで、受注リストのデータに変更がない商品（商品コード「１０００１００」，「１０００３００」の商品）については、変更対象フラグに、受注データ変更の対象外であることを意味する“０”がセットされており、かつ、出力対象フラグに、後述するピッキング表差分データの出力が不要であることを意味する“９”がセットされている。一方で、受注リストのデータで変更があった商品については、変更対象フラグに、受注データ変更の対象であることを意味する“１”がセットされており、かつ、出力対象フラグに、ピッキング表差分データの出力予定であるが未出力（未発行）であることを意味する“０”がセットされている。このように２種類のフラグを制御することにより、受注リストのデータに変更があった商品と変更がない商品の識別を可能にしている。
【００４２】
上記の反映データは、図８における処理連番が「９４７９５」〜「９４７９７」の１群のデータに該当する。反映データでは、受注リストのデータにおける商品の受注数量から、リセット用受注スタンバイデータの対応する商品の受注数量（すなわちゼロ）を差し引くことで得られる差分を計算し、その差分計算結果を商品の受注数量としている。すなわち、リセット用受注スタンバイデータを作成しておくことで、更新後の受注リストを新規の受注リストであるように扱うことが可能となる。これにより、更新後の受注リストにおける変更箇所の確認に際して人為的なミスをなくすことができる。反映データにおける変更対象フラグ及び出力対象フラグについては、リセット用受注スタンバイデータと同じフラグの値がセットされる。なお、ピッキング表のデータを出力済みの受注スタンバイデータと、反映データとに、互いに同じ行番号を付すことで、同じ受注リストについての受注スタンバイデータであることが特定可能になっており、これにより、受注数量等の変更履歴を追跡可能になる。なお、図８に示すように、変更前の受注リストに対応する受注スタンバイデータと、リセット用受注スタンバイデータと、変更後の受注リストに対応する反映データとは、色分け等により互いに区別可能に表示することが好ましい。
【００４３】
続いて、ステップＳ２６３〜Ｓ２６４では、受注リストの変更前と変更後のデータ等から、不要数量及び必要数量の計算を行い、計算結果を受注スタンバイデータに書き込むことで受注スタンバイデータの更新を行う。これらの処理は、例えば、出荷済みの情報又はトラック等への積み込みが完了したことの情報を入手している場合に行われることが好ましく、これにより、商品の変更分（差分）に係る受注数量だけを把握することができる。したがって、ステップＳ２６３〜Ｓ２６４の処理を行わずにスキップしてもよい。
【００４４】
次に、ステップＳ２６５において、ステップＳ２６２で作成したリセット用受注スタンバイデータと反映データ（必要に応じてステップＳ２６４で更新された受注スタンバイデータ）に基づいて、出力済みのピッキング表とは別のスタンバイ番号が付されたピッキング表差分データを作成して、所定の端末装置１５０へ向けて出力する。
【００４５】
図９には、ステップＳ２６５で出力されるピッキング表差分データの一例が模式的に示されている。このピッキング表差分データは、端末装置１５０の表示画面に画像として表示されてもよいし、紙媒体上に印刷されて商品の保管場所（例えば倉庫）で出荷担当者に手渡されてもよい。
【００４６】
ここで、ピッキング表差分とは、既にピッキング表が出力されている場合においてその後に受注データに更新（新規追加，数量変更，キャンセル）があったときに追加で出力される修正後のピッキング表に該当する。本実施形態においては、図９に示すピッキング表差分のように、受注データにおいて更新があった商品についてのみ、出力済みのピッキング表（修正前のピッキング表）に記載されていた受注数量をキャンセル（ゼロにする）ための指示に関する情報が抽出され、かつ、変更後の受注データに基づいて作成した反映データにおける受注数量に関する情報が抽出される。このように、ピッキング表差分データに、修正前のピッキング表に関する情報を含ませることで、その出力を受けたユーザは、手持ちのピッキング表を確認することなく容易に受注に変更のあった商品を特定した上でその変更後の数量を把握することができる。すなわち、ピッキング表差分は、第１の指示リストであるピッキング表に続く、第２の指示リストとして機能することとなる。図９に示すように、ピッキング表差分は、出力済みのピッキング表に付されたスタンバイ番号よりも後続のスタンバイ番号で特定される。また、ピッキング表差分は、図９に示されるように、納品日、保管場所（倉庫の場所）、及び、配送コース又は配送便を特定するための情報、並びに、「修正前」か「修正後」を特定するための情報を含んでいることが好ましく、これにより、出荷担当者へ必要な情報を確実に伝達することができる。また、図９には示されていないが、ステップＳ２６３で取得した不要数量及び必要数量も併せて出力してもよく、この場合、例えば「２０（＋１０）」のように、修正後の受注数量「２０」に必要数量「＋１０」が併記される。これにより、トラックへの積み込みが一部完了している場合であっても、修正前の受注数量（例えば倉庫に戻す数量）を考慮することなくトラックへの積み込み作業を継続することができる。
【００４７】
また、ステップＳ２６６では、ピッキング表差分データの出力が完了したことを示す履歴データを、対応する受注スタンバイデータ中の反映データ及びリセット用受注スタンバイデータに記録する（したがって、物品管理データ作成部１０２ａは、出力情報を記録する記録手段としても機能する）。具体的には、ステップＳ２６５でピッキング表差分データの出力が完了すると、図８に示した受注スタンバイデータにおける出力対象フラグは、未発行を示す“０”から、発行済を示す“１”にセットされ、さらに、ピッキング表差分データの出力日を示す発行日が記録され、かつ、ピッキング表差分データに付したスタンバイ番号と同一のスタンバイ番号が設定される（実際には、ピッキング表差分データの出力準備完了時点でこの履歴データの記録は行われている）。これにより、所定の発行日のピッキング表差分データに含まれる商品のデータを遡及的に確認することやスタンバイ番号から一のピッキング表差分を特定すること、さらにはピッキング表同様に再発行すること（図３の表示画面参照）が可能となっている。図１０には、図８に示した受注スタンバイデータに対して履歴データが記録された受注スタンバイデータの例が模式的に示されている。
【００４８】
ここで、図８及び図１０で示した受注スタンバイデータは、商品の数量変更があった場合に作成される例として説明したが、商品のキャンセルがあった場合については、図１１（ａ），図１１（ｂ）に示すような受注スタンバイデータが作成される。具体的には、図１１（ａ）には、商品のキャンセルがあったときに図７のステップＳ２６２で作成された受注スタンバイデータの例が示されており、図１１（ｂ）には、図１１（ａ）に示した受注スタンバイデータに対して履歴データが記録された受注スタンバイデータの例が示されている。図１１（ａ）に示されるように、キャンセルに係る商品については受注リストの反映データは作成されない。このことは、最新の受注リストには、当該商品の注文がないことと整合している。したがって、図１１（ａ）の受注スタンバイデータに基づいて作成されるピッキング表差分においても、商品の削除（すなわち倉庫へ戻す商品）に係る数量が表記される。
【００４９】
そして、ステップＳ２６１〜Ｓ２６６の一連の処理が完了したら、図７に示す処理を完了して、図２の処理にリターンする。
【００５０】
図２に戻り、ステップＳ２７０では、待機時間が経過したかどうか判別する。待機時間内であれば（ステップＳ２７０でＹｅｓ）、ステップＳ２５０に戻って、受注データの更新を待機する。そして、受注データのさらなる更新があった場合には、ステップＳ２６０において、先に述べたようにピッキング表差分の出力を行う。図１２（ａ）には、図１０に示した受注スタンバイデータにさらなる受注データの更新を反映させた場合の一例が示されている。具体的には、図１２（ａ）には、受注データの更新内容に商品の新規注文があった場合の例が示されている。また、図１２（ｂ）には、図１２（ａ）に示した受注スタンバイデータに基づいてピッキング表差分データを出力した後に履歴データが記録された受注スタンバイデータが模式的に示されており、図１３には、図１２（ａ）に示した受注スタンバイデータに基づいて出力されたピッキング表差分データが模式的に示されている。本実施形態においては、図１３に示すピッキング表差分のように、受注データの更新内容に商品の新規注文があった場合には、出力済みのピッキング表（修正前のピッキング表）に記載されていた受注数量をキャンセル（ゼロにする）ための指示に関する情報は抽出されないように又は抽出したとしても出力しないように構成されており（すなわち、「−０（マイナスゼロ）」は出力されない）、これにより、新規注文に係る商品をピッキング表及びピッキング表差分においても容易に特定することができる。
【００５１】
一方、ステップＳ２７０の判別の結果、待機時間が経過した場合には（ステップＳ２７０でＹｅｓ）、受注リストのデータに更新がないと判断して、本処理を完了する。なお、受注リストの確定の旨が登録された場合や、対応する受注リストの商品の全ての出荷が完了して受注リストのデータが削除された場合等も同様に、受注リストのデータに更新がないと判断して、本処理を完了する。
【００５２】
以上詳細に説明したように、図２の処理によれば、保管場所に対する物品の移動数量をデータ管理するために、物品データ管理装置１００の物品管理データ作成部１０２ａは、受注リストのデータに更新があった場合に（ステップＳ２５０でＹｅｓ）、受注リストに対応する受注スタンバイデータに、変更後の受注リストに応じて作成された反映データと、受注リスト変更前のリセット用受注スタンバイデータとを関連付けた１群の物品管理データを作成する（ステップＳ２６２，Ｓ２６４）。これにより、受注リストの更新前後の情報をリセット用受注スタンバイデータと反映データから速やかに（つまり受注スタンバイデータを過去にまで遡る必要なく）把握することができる。特に、この効果は、受注リストが頻繁に更新される場合や、受注リストが多品目に及ぶ場合等に有効である。
【００５３】
また、図２の処理によれば、受注リストの更新（新規注文、受注数量の変更）に応じて反映データ及びリセット用受注スタンバイデータから、対応する商品のデータを抽出したピッキング表差分データを作成して、端末装置１５０へ向けて出力するので（ステップＳ２６５）、出荷担当者は、ピッキング表差分において、受注数量に変更があった商品を速やかに特定することができるとともに、変更後の商品の受注数量を把握することができ、さらには、変更前の商品の受注数量も把握することができる。このため、出荷担当者は、ピッキング表差分に記載の商品については新たな出荷指示リストとして認識することができ、その結果、受付担当者等に確認をとる必要をなくすことができる。
【００５４】
さらに、ピッキング表差分にはスタンバイ番号が付されるので（ステップＳ２６５）、受注リストが複数回更新された結果として複数のピッキング表差分が発行されても、出荷担当者は、スタンバイ番号から最新の出荷指示リストであることを速やかに把握することができる。また、ピッキング表差分のデータが出力済みであることを、出力対象フラグを用いて記録するので（ステップＳ２６６）、例えば、受付担当者は、ピッキング表差分のデータが出力されたかどうかを容易に把握することができ、また、必要に応じて再発行することができる。
【００５５】
なお、図５に示したようなピッキング表は、受注データの新規分に基づいて図９や図１３に示したようなピッキング表差分と同様に作成される。すなわち、ピッキング表とピッキング表差分とは、説明の都合上の区別に過ぎず、同一視してもよい。
【００５６】
また、図５、図９及び図１３に示したようなピッキング表及びピッキング表差分に、倉庫内の商品の位置を示す情報を含ませてもよく、これにより、倉庫内の作業がはかどることになる。同様に、時刻に関する情報又はピッキング表差分を出力した順序に関する情報を含ませてもよく、これにより、スタンバイ番号及び日付以外の情報からもピッキング表及びピッキング表差分がいつの情報であるのかを把握することができる。また、上述した実施形態では、ピッキング表差分データに、受注に変更があった商品だけの情報を含ませる場合を例に説明したが、出力対象フラグをコントロールすることにより、受注に変更がない商品の情報も含ませてもよい。また、リセット用受注スタンバイデータに対応するデータの非表示をコントロールしてもよい。
【００５７】
なお、上述した第１の実施形態では、図２の処理を、特定の受注番号に対応する受注リストを用いて行うとしたが、必ずしも受注番号に対応する受注リストを単位として行う必要はない。ピッキング表及びピッキング表差分のデータには発注元に関する情報が含まれているので、単一の発注元又は複数の発注元を単位として図２の処理を行ってもよく、これにより、例えば、単一配送ルート上の複数の得意先に配送すべき商品を１台のトラックへ積み込む作業の効率化を図ることができる。また、図２の処理を、特定の商品又は商品群ごとに行ってもよく、これにより、例えば、トラックへ積み込みを行う作業担当者が商品ごとに異なる場合や物品データ管理システム１０００において端末装置１５０が複数台配されている場合であっても、作業情報を的確に伝えることができる。
【００５８】
続いて、上述した第１の実施形態に係る物品データ管理システム１０００を、日配食品卸業界に当てはめた場合について説明する。
【００５９】
日配食品卸業界では、取扱商品（生鮮食料品、冷凍食品等）の性質上、受注受付日から納品日までの期間が短く、主として、翌日配送が採用されている。そのため、受注受付部門で設定した受注受付の締切時刻を待ってから（すなわち、受注確定を待ってから）、出荷担当部門（倉庫側）で、商品のピッキング作業を行っていると配送時刻に間に合わない可能性があるという問題点があった。また、受注データに変更が発生するたびに、受注受付部門と出荷担当部門（倉庫側）との間で連絡をとってから、ピッキング作業を行うことは不効率であるという問題点があった。
【００６０】
そこで、本実施形態では、上述した問題点を解決するために、受注データの最新の更新（新規、数量変更、キャンセル）を参照し、受注データの変更履歴を上述のリセット用受注スタンバイデータとして保持する機能と、アウトプット結果であるピッキング表及びピッキング表差分において「変更前」，「変更後」が把握可能な明細データを作成する機能と、作成したデータを出力する機能とを物品データ管理装置１００で実現した。さらに、本実施形態では、受注データの更新（新規、数量変更、削除）が行われたタイミングで、受注スタンバイデータに、受注データ（すなわち受注スタンバイデータ）の変更履歴データを蓄積する機能も物品データ管理装置１００で実現される。さらにまた、本実施形態では、変更履歴データを蓄積する際に、処理区分、変更対象フラグ、及び出力対象フラグの制御が行われ、これにより、明細データごとに「変更前」，「変更後」等の出力対象項目のデータ管理を可能としている。
【００６１】
これにより、本実施形態では、出荷担当部門（倉庫側）で出力するピッキング表及びピッキング表差分に、変更分、削除分についての差分が表現されることとなる。具体的には、ピッキングすべき商品の数量及び当該数量の変更、キャンセルに応じて倉庫の棚に戻すべき商品の数量が、商品ごとに表現される。より好ましくは、商品の保管場所の位置（倉庫、棚番等）も表現される。その結果、本実施形態では、出荷担当部門（倉庫側）は、随時出力されるピッキング表及びピッキング表差分を参照することで、受注受付部門に変更内容の確認を行うことなく、ピッキング作業に集中することができるようになるという効果を奏する。したがって、受注受付の締切時刻（受注確定やそれに続く出荷指示）を待つ必要もなくなり、ピッキング作業の時間を十分に確保することができ、その結果、出荷時刻に間に合わないという事態を回避することができる。また、本実施形態では、受注データをもとにピッキング表及びピッキング表差分のデータがリアルタイムで自動的に作成されるので、受注受付部門にとっては、出荷指示の対象となる商品を取りまとめる処理が不要となるという効果も奏することができる。
【００６２】
また、本実施形態では、受注データの変更が行われた場合、変更分だけがピッキング表差分として出力されるので、商品の種類数が多い場合には変更に係る商品を容易に特定することができるという効果も奏する。さらに、ピッキング表差分では、変更後の結果数量が表現されるだけでなく、変更前数量も表現され、しかも、変更前数量についてはマイナス表記がなされるので、出荷担当者の確認作業が容易となり、錯誤により変更後の結果数量だけを頼りに追加でピッキングして過剰量の商品を出荷してしまったり過剰量の商品を倉庫に戻してしまったりするという事態も回避することができる。
【００６３】
［１−３．第１の実施形態の具体例］
以下、第１の実施形態の具体例を、図面を参照しながら説明する。
【００６４】
図１４は、図１における物品データ管理装置１００の具体例に係る構成の一例を模式的に示すブロック図である。図１４に示す例に係る物品データ管理装置は、上述した第１の実施形態と同様に受注リストに基づいて受注スタンバイデータを作成してピッキング表及びピッキング表差分を出力可能に構成されているだけでなく、受注リストのデータを用いて売上計上処理も行うことができるように構成されている。なお、各構成については後述する。
【００６５】
また、図１５には、図１４に示す物品データ管理装置において受注スタンバイデータを作成するためのデータ構造の一例が模式的に示されている。図１６には、図１４に示す物品データ管理装置においてピッキング表及びピッキング表差分に対応する受注スタンバイデータ（スタンバイ出力データ）を作成するためのデータ構造の一例が模式的に示されている。図１５及び図１６に示されるように、受注スタンバイデータには、実際には、多くの項目を設定可能である。図１７には、図１４に示す物品データ管理装置において伝票番号管理永久連番マスタに受注スタンバイデータの変更履歴を残すためのデータ構造の一例が模式的に示されている。この伝票番号管理永久連番マスタには、受注スタンバイデータに設定されたスタンバイ番号が登録され、ピッキング表及びピッキング表差分が発行されるたびに、登録されたスタンバイ番号がインクリメント（カウントアップ）されるようになっている。これにより、同じスタンバイ番号で異なる情報を含むピッキング表及びピッキング表差分が発行されることを防止することや、スタンバイ番号を特定したピッキング表及びピッキング表差分の再発行を実現することができる。
【００６６】
続いて、図１４に示す各構成と、当該構成に関連付けられたプログラムによって実行される処理（データ生成処理）について説明する。
【００６７】
図１４における「Ｉ−０１：受注入力」，「Ｏ−０１：ピッキング表出力」，「Ｕ−０１：自動売上計上」は、物品データ管理装置１００の制御部１０２のモジュールであり、それぞれ、関連付けられているプログラムを実行する。
【００６８】
また、「Ｄ−０１：受注データ（受注ヘッダ，受注明細，受注詳細）」，「Ｄ−０２：受注スタンバイデータ」，「Ｄ−０３：スタンバイ出力データ」，「Ｄ−０４：売上データ（売上ヘッダ，売上明細，売上詳細）」は、物品データ管理装置１００の記憶部１０６内の所定の記憶領域（ファイル，データベース）であり、それぞれには、指定されたデータが格納される。
【００６９】
「Ｉ−０１：受注入力」に関連付けられているプログラムによって、以下のことを実行することができる。受注データに関し、「新規」，「修正」，「削除」の機能を処理区分として保持している。ここで、処理区分が「新規」である場合、受注情報を登録すること（受注入力）により、新規に受注伝票番号が採番される。処理区分が「修正」，「削除」である場合、処理該当の受注伝票番号に基づいてデータの呼出しを行い、数量、単価などの修正や、伝票の削除を行うことが可能となる。そして、受注入力の結果、「Ｄ−０１：受注データ」及び「Ｄ−０２：受注スタンバイデータ」が生成される。
【００７０】
「Ｄ−０１：受注データ（受注ヘッダ，受注明細，受注詳細）」に関連付けられているプログラムによって、以下のことを実行することができる。「Ｉ−０１：受注入力」にて登録されたデータに関し、それらデータを所定のファイルに格納する。具体的には、「Ｉ−０１：受注入力」にて登録されたデータの処理区分が「新規」である場合、そのデータは、新規追加のデータとして格納される。同処理区分が「変更」である場合、そのデータは、上書き更新される。同処理区分が「削除」である場合、そのデータは、ファイルから物理的に削除される。
【００７１】
「Ｄ−０２：受注スタンバイデータ」に関連付けられているプログラムによって、以下のことを実行することができる。「Ｉ−０１：受注入力」にて登録されたデータから、ピッキング表の出力に必要なデータを所定のファイルに格納する。また、「Ｉ−０１：受注入力」にて受注データの変更又は削除が行われる度に、当該受注データの変更前及び変更後である旨の履歴情報を保持する。ピッキング表の出力に必要なデータを格納したファイルは、「Ｏ−０１：ピッキング表出力」に関連付けられているプログラムが使用するメインのファイルとなる。具体的には、「Ｄ−０２：受注スタンバイデータ」のファイルに基づいて、ピッキング表及びピッキング表差分が出力されることとなる。なお、「新規」，「変更前」，「変更後」，「削除」をピッキング表の明細部に出力することで、受注内容の変更差分のみをピッキング表及びピッキング表差分に出力することが可能となる。また、ピッキング表及びピッキング表差分を出力するときに、ピッキング番号及びスタンバイ番号が採番される。
【００７２】
「Ｏ−０１：ピッキング表出力」に関連付けられているプログラムによって、以下のことを実行することができる。ピッキング表及びピッキング表差分を発行するときに（再発行区分が「通常」である場合に（図３参照））、「全て（ＡＬＬ）」，「新規」，「修正分」から選択された処理区分に応じて、ピッキング表及びピッキング表差分を出力する。ピッキング表及びピッキング表差分の出力元は、「Ｄ−０２：受注スタンバイデータ」である。処理区分を選択することによって、新規分のみのピッキング表及びピッキング表差分を出力したり、修正分のみのピッキング表及びピッキング表差分を出力したりすることが可能となっている。なお、再発行区分は、「通常」，「再発行」から選択可能である。
【００７３】
「Ｄ−０３：スタンバイ出力データ」に関連付けられているプログラムによって、以下のことを実行することができる。ピッキング表及びピッキング表差分を再発行するときに（再発行区分が「再発行」である場合に（図３参照））ピッキング番号又はスタンバイ番号が指定されると、「Ｄ−０３：スタンバイ出力データ」のファイルに格納されているデータに基づいて前回出力した時点におけるピッキング表及びピッキング表差分の内容をそのまま再度出力する。なお、「Ｄ−０３：スタンバイ出力データ」のファイルに格納されているデータは、ピッキング表及びピッキング表差分を出力するときに作成されたものである。また、上記の処理は、「Ｏ−０１：ピッキング表出力」に関連付けられているプログラムによって実行されてもよい。
【００７４】
「Ｕ−０１：自動売上計上」に関連付けられているプログラムによって、以下のことを実行することができる。「Ｄ−０１：受注データ」のファイルに格納されている受注データについて、その納品予定日に基づいて、自動売上計上処理を行い、売上データを作成する。なお、この自動売上計上処理が実行されるまでは、受注データの変更及び削除が可能な状態であり、一方、自動売上計上処理が完了した後は、受注データの変更及び削除が不可能となるように構成されている。ここで、受注データの変更及び削除が不可能となる時間帯は、配送用トラックの出発時刻（出荷時刻）に基づいて決定されることが好ましい。例えば、１日に複数回設定されている出荷時刻に合わせて自動売上計上処理を行った場合、受注データの変更及び削除が不可能となる時間帯も１日に複数回設定されることになる。
【００７５】
「Ｄ−０４：売上データ」に関連付けられているプログラムは、上述した「Ｕ−０１：自動売上計上」に関連付けられているプログラムの自動売上計上処理によって作成された売上データを所定のファイルに格納する。なお、このようにして作成された売上データは、請求データ、入金データ、回収予定データを作成するときに用いられる。
【００７６】
［２．第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。上述した第１の実施形態及びその具体例では、受注データに基づいて、物品の移動指示（出荷スタンバイ）に関するデータ及び売上データを作成する場合を説明したが、本実施形態では、さらに、物品の移動（出荷）が完了した旨をデータ入力する。これにより、さらに、物品のデータ管理（受注管理及び在庫管理）を促進することができる。さらに、物品の移動が完了した旨の情報を端末装置１５０から物品データ管理装置１００へ送信してもよく、これにより、受注リストと出荷済みリストとを比較可能にデータ管理することができる。また、出荷済みリストに基づいて、納品書及び請求書の一方又は双方に関するデータを作成し、端末装置１５０へ又は得意先へ送信してもよく、これにより、会計管理に係る手間を大幅に削減することができる。
【００７７】
［３．第３の実施形態］
本発明の第３の実施形態について説明する。上述した第１の実施形態では、保管場所からの商品の移動についてその移動数量をデータ管理する場合を説明したが、これに代えて又はこれと組み合わせて、所定の管轄における役務（サービス）の提供についてその進捗をデータ管理してもよい。この場合、「保管場所」を「管轄」に（例えば、所定の部署に）、「商品の移動」を「役務の提供の進捗に（例えば、役務提供完了に）置き換えればよく、これにより、受注した役務や請負った役務に変更（役務の作業量、作業期間、作業回数の変更、追加、キャンセル）が生じてもリアルタイムでデータ管理することが可能となる。
【００７８】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００７９】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００８０】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００８１】
また、物品データ管理装置１００、端末装置１５０、及び物品データ管理システム１０００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００８２】
例えば、物品データ管理装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて物品データ管理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００８３】
また、このコンピュータプログラムは、物品データ管理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバ（例えばネットワーク３００を介して接続されたサーバ２００）に記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００８４】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。したがって、本明細書で説明したような処理を実行するためのプログラムを格納した記録媒体もまた本発明を構成することとなる。
【００８５】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００８６】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、及び、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００８７】
また、物品データ管理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、物品データ管理装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００８８】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明は、例えば、保管場所に対する物品の移動数量をデータ管理する場合において有用である。
【符号の説明】
【００９０】
１００  物品データ管理装置
１０２  制御部
１０２ａ  物品管理データ作成部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
１５０  端末装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
１０００  物品データ管理システム
【図１】
2017167735.tif 000003
【図２】
2017167735.tif 000004
【図３】
2017167735.tif 000005
【図４】
2017167735.tif 000006
【図５】
2017167735.tif 000007
【図６】
2017167735.tif 000008
【図７】
2017167735.tif 000009
【図８】
2017167735.tif 000010
【図９】
2017167735.tif 000011
【図１０】
2017167735.tif 000012
【図１１】
2017167735.tif 000013
【図１２】
2017167735.tif 000014
【図１３】
2017167735.tif 000015
【図１４】
2017167735.tif 000016
【図１５】
2017167735.tif 000017
【図１６】
2017167735.tif 000018
【図１７】
2017167735.tif 000019