(57)【要約】【課題】一つの実施形態は、乗客コンベアにおける乗客の適正な利用を管理できる乗客コンベアの利用計測システムを提供することを目的とする。【解決手段】一つの実施形態によれば、第１の発信部と第２の発信部と判定部とを有する乗客コンベアの利用計測システムが提供される。第１の発信部は、乗客コンベアの乗り口付近に配されている。第１の発信部は、第１の電波を定常的に発信する。第２の発信部は、乗客コンベアの降り口付近に配されている。第２の発信部は、第２の電波を定常的に発信する。判定部は、乗客の携帯端末が第１の電波を受信してから第２の電波を受信するまでの計測時間に基づいて、乗客が乗客コンベアを適正に利用しているか否かを判定する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗客コンベアの乗り口付近に配され、第１の電波を定常的に発信する第１の発信部と、
前記乗客コンベアの降り口付近に配され、第２の電波を定常的に発信する第２の発信部と、
乗客の携帯端末が前記第１の電波を受信してから前記第２の電波を受信するまでの計測時間に基づいて、前記乗客が前記乗客コンベアを適正に利用しているか否かを判定する判定部と、
を備えた乗客コンベアの利用計測システム。
【請求項２】
前記乗客が前記乗客コンベアを適正に利用している場合に、前記乗客の携帯端末へクーポンを発行する発行部と、
前記発行部で発行されたクーポンに関する情報を前記乗客の携帯端末へ送信する送信部と、
をさらに備えた
請求項１に記載の乗客コンベアの利用計測システム。
【請求項３】
前記携帯端末で求められた前記計測時間に関する計測情報を前記携帯端末から受信する受信部をさらに備え、
前記判定部は、前記計測情報に基づいて、前記計測時間が前記乗客コンベアの利用時間についての適正範囲内に含まれる場合に、前記乗客が前記乗客コンベアを適正に利用していると判定し、前記計測時間が前記適正範囲内に含まれない場合に、前記乗客が前記乗客コンベアを適正に利用していないと判定する
請求項１又は２に記載の乗客コンベアの利用計測システム。
【請求項４】
前記携帯端末が前記第１の電波を受信したことに応じて第３の電波を前記携帯端末から受信し、前記携帯端末が前記第２の電波を受信したことに応じて第４の電波を前記携帯端末から受信する受信部と、
前記受信部が前記第３の電波を受信してから前記第４の電波を受信するまでの時間に基づいて前記計測時間を求める計測部と、
をさらに備え、
前記判定部は、前記計測時間が前記乗客コンベアの利用時間についての適正範囲内に含まれる場合に、前記乗客が前記乗客コンベアを適正に利用していると判定し、前記計測時間が前記適正範囲内に含まれない場合に、前記乗客が前記乗客コンベアを適正に利用していないと判定する
請求項１又は２に記載の乗客コンベアの利用計測システム。
【請求項５】
前記第１の発信部は、前記乗客コンベアの乗り口側の正面スカートカバー内に配された第１のビーコン端末に含まれ、
前記第２の発信部は、前記乗客コンベアの降り口側の正面スカートカバー内に配された第２のビーコン端末に含まれ、
前記第１の電波及び前記第２の電波は、互いに異なる識別情報を含む
請求項１から４のいずれか１項に記載の乗客コンベアの利用計測システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
実施形態は、乗客コンベアの利用計測システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
エスカレーターなどの乗客コンベアでは、複数の踏段が移動することで、踏段に乗った乗客が歩行せずに移動できるようになっている。すなわち、乗客コンベアでは、乗客に対して、歩行しない適正な利用が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−３７６０７号公報
【特許文献２】特許第４５１３２１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一つの実施形態は、乗客コンベアにおける乗客の適正な利用を管理できる乗客コンベアの利用計測システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一つの実施形態によれば、第１の発信部と第２の発信部と判定部とを有する乗客コンベアの利用計測システムが提供される。第１の発信部は、乗客コンベアの乗り口付近に配されている。第１の発信部は、第１の電波を定常的に発信する。第２の発信部は、乗客コンベアの降り口付近に配されている。第２の発信部は、第２の電波を定常的に発信する。判定部は、乗客の携帯端末が第１の電波を受信してから第２の電波を受信するまでの計測時間に基づいて、乗客が乗客コンベアを適正に利用しているか否かを判定する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】実施形態における乗客コンベアの構成を示す斜視図。
【図２】実施形態における乗客コンベアの構成及び動作を示す断面図。
【図３】実施形態における乗客コンベアの構成及び動作を示す断面図。
【図４】実施形態にかかる利用計測システムの構成を示すブロック図。
【図５】実施形態にかかる利用計測システムの動作を示すフローチャート。
【図６】実施形態における乗客コンベアの利用時間の適正範囲を示す図。
【図７】実施形態の変形例における適正範囲管理情報のデータ構造を示す図。
【図８】実施形態の他の変形例における乗客コンベアの動作を示す断面図。
【図９】実施形態の他の変形例にかかる利用計測システムの構成を示すブロック図。
【図１０】実施形態の他の変形例における利用時刻管理情報のデータ構造を示す図。
【図１１】実施形態の他の変形例における乗客コンベアの動作を示す断面図。
【図１２】実施形態の他の変形例にかかる利用計測システムの構成を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下に添付図面を参照して、実施形態にかかる乗客コンベアの利用計測システムを詳細に説明する。なお、この実施形態により本発明が限定されるものではない。
【０００８】
（実施形態）
実施形態にかかる乗客コンベアの利用計測システムについて説明する。利用計測システムは、乗客コンベアの利用についての計測を行う。乗客コンベアは、建造物（建築物ともいう）に設置されて、建造物における２つの場所の間で乗客を搬送する機器である。乗客コンベアは、例えば、建造物における上階と下階との間に渡って傾斜して設置されるエスカレーターであってもよいし、建造物における同じ階に平坦に設置される動く歩道でもよい。
【０００９】
乗客コンベア１がエスカレーターである場合、乗客コンベア１は、例えば図１に示す構成を有する。図１は、乗客コンベア１の構成を示す斜視図である。乗客コンベア１は、トラス（構造フレーム）２、複数の踏段３、及び欄干４を有している。
【００１０】
トラス２は、一端が下階に配され、他端が上階に配され、乗客コンベア１（エスカレーター）の傾斜角を規定している。トラス２は、図２（ａ）〜図２（ｃ）、図３（ａ）〜図３（ｃ）に示すように、駆動輪１０、従動輪１１、減速機９、駆動チェーン１２、踏段チェーン１３、及び電動機８を有する。図２（ａ）〜図２（ｃ）、図３（ａ）〜図３（ｃ）は、乗客コンベア１の構成及び動作を示す図である。駆動輪１０、従動輪１１、減速機９、駆動チェーン１２、踏段チェーン１３、及び電動機８は、トラス２の内部に配されている。踏段チェーン１３は、駆動輪１０と従動輪１１との間で無端状に連結されている。
【００１１】
複数の踏段３（図１参照）は、踏段チェーン１３に取り付けられている。電動機８から減速機９のスプロケット１４と駆動チェーン１２とを介して駆動輪１０に供給される動力により、踏段チェーン１３が駆動輪１０と従動輪１１との間を周回移動することに伴い、複数の踏段３が駆動輪１０と従動輪１１とに渡って循環走行（移動）する。
【００１２】
欄干４は、複数連結された踏段３の幅方向の両側方から立設している。欄干４は、２つ設けられ、複数連結された踏段３の直ぐ隣に設けられている。欄干４は、それぞれ、複数連結された踏段３の長手方向即ちトラス２の長手方向に沿って直線状に延在している。欄干４は、スカートガード１７、側板１８、及び手すりベルト１９を有している。側板１８は、スカートガード１７から立設しかつ下階と上階とに亘って設けられている。手すりベルト１９は、側板１８の外縁を踏段３と同方向に循環走行する。
【００１３】
スカートガード１７は、踏段３の直ぐ隣でかつ下階と上階とに亘って設けられている。スカートガード１７は、踏段３の両側方に一対で配されている。スカートガード１７は、本体１７ｂ及び正面スカートカバー１７ａを有する。本体１７ｂは、トラス２に沿って上階と下階との間に渡って傾斜している。正面スカートカバー１７ａは、本体１７ｂの一端又は他端に配されている。スカートガード１７における正面スカートカバー１７ａの内側には、メンテナンスのための空間（メンテナンス空間）が設けられている。
【００１４】
図２（ａ）〜図２（ｃ）に示すように、乗客コンベア１が上昇方向に稼動する場合、複数の踏段３（図１参照）は、下方の乗り口（下階側乗降口１６）において進行方向に向けて隣接する踏段３同士が水平状でトラス２内から進出される。複数の踏段３は、下部遷移カーブにおいて隣接する踏段３間の段差を拡大してゆき階段状に遷移される。また、複数の踏段３は、中間傾斜部において階段状に上昇され、上部遷移カーブにおいて隣接する踏段３間の段差を縮小してゆき水平状に遷移される。そして、複数の踏段３は、上方の降り口（上階側乗降口１５）において再び水平状となってトラス２内に進入する。複数の踏段３は、トラス２内に進入された後に上方に反転される。複数の踏段３は、帰路側を水平状に上昇され、再度反転されて下階側乗降口１６においてトラス２内から進出される。これにより、踏段３に乗った乗客Ｐを下階から上階に運搬できる。
【００１５】
図３（ａ）〜図３（ｃ）に示すように、乗客コンベア１が下降方向に稼動する場合、複数の踏段３（図１参照）は、上方の乗り口（上階側乗降口１５）において進行方向に向けて隣接する踏段３同士が水平状でトラス２内から進出される。複数の踏段３は、上部遷移カーブにおいて隣接する踏段３間の段差を拡大してゆき階段状に遷移される。また、複数の踏段３は、中間傾斜部において階段状に下降され、下部遷移カーブにおいて隣接する踏段３間の段差を縮小してゆき水平状に遷移される。そして、複数の踏段３は、下方の降り口（下階側乗降口１６）において再び水平状となってトラス２内に進入する。複数の踏段３は、トラス２内に進入された後に上方に反転される。複数の踏段３は、帰路側を水平状に上昇され、再度反転されて下階側乗降口１６においてトラス２内から進出される。これにより、踏段３に乗った乗客Ｐを上階から下階に運搬できる。
【００１６】
図１〜図３に示すように、乗客コンベア１（エスカレータ）では、複数の踏段３が移動することで、踏段３に乗った乗客が歩行せずに移動できるようになっている。乗客コンベア１（エスカレータ）の踏段３上を歩行することは、その乗客自身が転倒したり、その乗客が他の乗客と衝突したりする原因となり得る。また昨今では鉄道事業者で「みんなで手すりにつかまろう」キャンペーンを実施するなど、乗客コンベア１の管理者が歩行抑止の取り組みを積極的に行っている。すなわち、乗客コンベア１では、乗客に対して、歩行しない適正な利用が望まれている。
【００１７】
そこで、本実施形態では、乗客コンベア１の利用計測システム１００により、乗客の携帯端末２０１を介して計測された時間に基づいて乗客が乗客コンベア１を適正に利用しているか否かを判定し、適正に利用している乗客にメリットを発生させることで、乗客による乗客コンベア１の不適切な利用（歩行利用）の抑制を図る。
【００１８】
具体的には、利用計測システム１００は、図４に示すように、ビーコン端末１０１、ビーコン端末１０２、アクセスポイント１０３、アクセスポイント１０４、及び情報処理装置１０５を有する。図４は、利用計測システム１００の構成を示すブロック図である。利用計測システム１００は、携帯端末２０１と連携して動作する。
【００１９】
ビーコン端末１０１は、下階側乗降口１６付近に配され、例えば、下階側における正面スカートカバー１７ａの内側のメンテナンス空間内に配され得る。ビーコン端末１０１は、発信部１０１ａを有する。発信部１０１ａは、無線通信技術を用いて、ビーコン信号（電波）を定常的に（例えば、周期的に）発信する。ビーコン信号は、ビーコン端末１０１を他のビーコン端末１０２から識別するための識別情報（例えば、ＳＳＩＤ又はＭＡＣアドレスなど）を含む。無線通信技術は、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＩｒＤＡなどを用いることができる。
【００２０】
ビーコン端末１０２は、上階側乗降口１５付近に配され、例えば、上階側における正面スカートカバー１７ａの内側のメンテナンス空間内に配され得る。ビーコン端末１０２は、発信部１０２ａを有する。発信部１０２ａは、無線通信技術を用いて、ビーコン信号（電波）を定常的に（例えば、周期的に）発信する。ビーコン信号は、ビーコン端末１０２を他のビーコン端末１０１から識別するための識別情報（例えば、ＳＳＩＤ又はＭＡＣアドレスなど）を含む。無線通信技術は、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＩｒＤＡなどを用いることができる。
【００２１】
なお、下階側の正面スカートカバー１７ａと上階側の正面スカートカバー１７ａとは、それぞれ、ビーコン信号の電波を透過しやすいように、樹脂製とすることができる。ビーコン端末１０１，１０２で無線通信技術としてＩｒＤＡが用いられる場合、ビーコン信号の電波（赤外線）を透過しやすいように、透明樹脂製とすることができる。
【００２２】
携帯端末２０１は、利用計測システム１００に対応した専用アプリケーションが予めインストールされており、利用計測システム１００と連携して動作可能である。携帯端末２０１は、乗客Ｐにより携帯され得る。携帯端末２０１は、専用アプリケーションに従い、ビーコン端末１０１，１０２と連動して、乗客Ｐが乗客コンベア１を利用している時間ΔＴを計測する。
【００２３】
例えば、携帯端末２０１は、受信部２０１ａ、計算部２０１ｂ、送信部２０１ｃ、及び表示部２０１ｄを有する。受信部２０１ａは、ビーコン信号をビーコン端末１０１及びビーコン端末１０２から受信可能である。計算部２０１ｂは、ビーコン端末１０１からビーコン信号が受信された時刻とビーコン端末１０２からビーコン信号が受信された時刻とに基づいて、乗客が乗客コンベア１を利用している時間ΔＴを計算する。計算部２０１ｂは、乗り口側のビーコン端末１０１（又は１０２）からビーコン信号が受信された時刻を開始時刻とし、降り口側のビーコン端末１０２（又は１０１）からビーコン信号が受信された時刻を終了時刻とし、開始時刻から終了時刻までの時間ΔＴを計算することができる。計算部２０１ｂは、計算された時間（計測時間）ΔＴを含む時間情報を生成して送信部２０１ｃに供給する。送信部２０１ｃは、無線通信技術を用いて、時間情報を含む電波を降り口側のアクセスポイント１０４（又は１０３）に送信する。すなわち、携帯端末２０１は、専用アプリケーションに従い、乗客が乗客コンベア１を利用している時間ΔＴを計測し、計測結果に応じた時間情報をアクセスポイント１０４（又は１０３）に送信する。時間情報は、計測時間ΔＴを示す情報と携帯端末２０１の識別情報（例えば、ＭＡＣアドレスなど）とを含む。
【００２４】
アクセスポイント１０３は、下階側乗降口１６付近に配され、例えば、下階側における正面スカートカバー１７ａの内側のメンテナンス空間内に配され得る。アクセスポイント１０３は、転送部１０３ａを有する。転送部１０３ａは、無線通信インターフェースと有線通信インターフェースと無線通信情報を有線通信情報にフォーマット変換するモジュールとを含む。転送部１０３ａは、時間情報を含む電波を携帯端末２０１から受信すると、時間情報を有線通信回線経由で情報処理装置１０５へ送信（転送）する。
【００２５】
アクセスポイント１０４は、上階側乗降口１５付近に配され、例えば、上階側における正面スカートカバー１７ａの内側のメンテナンス空間内に配され得る。アクセスポイント１０４は、転送部１０４ａを有する。転送部１０４ａは、無線通信インターフェースと有線通信インターフェースと無線通信情報を有線通信情報にフォーマット変換するモジュールとを含む。転送部１０４ａは、時間情報を含む電波を携帯端末２０１から受信すると、時間情報を有線通信回線経由で情報処理装置１０５へ送信（転送）する。
【００２６】
情報処理装置１０５は、アクセスポイント１０３，１０４と通信可能に接続され、例えばトラス２内に配されていてもよい。情報処理装置１０５は、乗客コンベア１の駆動を制御するとともに、利用計測システム１００に対応した動作を行う。例えば、情報処理装置１０５は、受信部１０５ａ、判定部１０５ｂ、記憶部１０５ｃ、発行部１０５ｄ、及び送信部１０５ｅを有する。受信部１０５ａは、時間情報を有線通信回線経由でアクセスポイント１０４（又は１０３）から受信する。受信部１０５ａは、時間情報を判定部１０５ｂへ供給する。
なお、記憶部１０５ｃは、ＨＤＤや不揮発性半導体メモリなどで実現され得る。記憶部１０５ｃには、専用アプリケーションが格納される。受信部１０５ａ、判定部１０５ｂ、発行部１０５ｄ、及び送信部１０５ｅは、情報処理装置１０５におけるＣＰＵが専用アプリケーションを実行することで記憶部１０５ｃ内にソフトウェア的に実現され得る。
【００２７】
記憶部１０５ｃは、適正範囲管理情報１０５ｆを格納する。適正範囲管理情報１０５ｆは、現在の乗客コンベア１の駆動状態に対応した適正範囲を含む。適正範囲は、乗客コンベア１における踏段３の移動速度Ｖと乗り口から降り口までの長さＬとに基づいて予め決められている。Ｌ／Ｖ＝ｔとすると、ｔ近傍の範囲を適正範囲とすることができ、例えば、（ｔ−α）以上（ｔ＋α）以下の範囲Ｒ１を適正範囲とすることができる（図６参照）。αは、乗客による乗客コンベア１の利用時間を計測する際の誤差を加味した値である。
【００２８】
判定部１０５ｂは、時間情報から計測時間ΔＴを取得する。判定部１０５ｂは、計測時間ΔＴに基づいて、乗客が乗客コンベア１を適正に利用しているか否かを判定する。判定部１０５ｂは、記憶部１０５ｃの適正範囲管理情報１０５ｆを参照して適正範囲を取得し、計測時間ΔＴが適正範囲内に含まれるか否か判断する。判定部１０５ｂは、計測時間ΔＴが適正範囲内に含まれれば、その乗客が踏段３上に停止していたと推測できるため、その乗客が乗客コンベア１を適正に利用していたと判定する。判定部１０５ｂは、計測時間ΔＴが適正範囲内に含まれていなければ、その乗客が複数の踏段３に渡って歩行していたと推測できるため、その乗客が乗客コンベア１を不適正に利用していたと判定する。
【００２９】
発行部１０５ｄは、判定結果を判定部１０５ｂから受ける。発行部１０５ｄは、判定結果に基づいて、乗客が乗客コンベア１を適正に利用している場合に、乗客の携帯端末２０１へクーポンを発行する。例えば、乗客コンベア１が設置された建造物が商業施設である場合、発行部１０５ｄで発行されるクーポンは、その商業施設で利用可能なクーポンとすることができる。発行部１０５ｄは、発行されたクーポンに関する情報（クーポン情報）を生成して送信部１０５ｅへ供給する。
【００３０】
送信部１０５ｅは、クーポン情報をアクセスポイント１０４（又は１０３）へ送信する。転送部１０４ａ（又は１０３ａ）は、クーポン情報を有線通信回線経由で情報処理装置１０５から受信すると、クーポン情報を含む電波を携帯端末２０１へ送信（転送）する。
【００３１】
乗客の携帯端末２０１では、クーポン情報を受信部２０１ａが受信して表示部２０１ｄへ供給する。これにより、乗客の携帯端末２０１の表示部２０１ｄの画面上にクーポンが表示され得るので、乗客が次に乗客コンベア１を利用する際にも適切に利用しようとするインセンティブが働く。この結果、乗客による乗客コンベア１の不適切な利用（歩行利用）を抑制できる。
【００３２】
次に、利用計測システム１００の動作について、図２、図３、図５を用いて説明する。図５は、利用計測システム１００の動作を示すフローチャートである。
【００３３】
乗客コンベア１が上昇方向に稼動する（アップ運転である）場合、図２（ａ）に示すように、乗客Ｐが下階側乗降口１６に侵入すると、乗客Ｐの携帯端末２０１は、ビーコン端末１０１の発信部（第１の発信部）１０１ａが発信するビーコン信号（第１の電波）を受信する。乗客Ｐの携帯端末２０１は、専用のアプリケーションに従い、第１の電波を受信した時刻を取得して保持する。その後、図２（ｂ）に示すように、乗客Ｐが下階から上階に向って運搬されていく。
【００３４】
そして、乗客Ｐが上階側乗降口１５に達すると、図２（ｃ）に示すように、乗客Ｐの携帯端末２０１は、ビーコン端末１０２の発信部（第２の発信部）１０２ａが発信するビーコン信号（第２の電波）を受信する。乗客Ｐの携帯端末２０１は、専用のアプリケーションに従い、第２の電波を受信した時刻を取得して保持する。乗客Ｐの携帯端末２０１は、第１の電波を受信した時刻と第２の電波を受信した時刻とに基づいて、第１の電波を受信してから第２の電波を受信するまでの時間ΔＴを計算する。乗客Ｐの携帯端末２０１は、計算された時間（計測時間）ΔＴを含む時間情報を生成してアクセスポイント１０４に送信する。アクセスポイント１０４は、時間情報を受信し、受信された時間情報を情報処理装置１０５へ送信（転送）する。
【００３５】
乗客コンベア１が下降方向に稼動する（ダウン運転である）場合、図３（ａ）に示すように、乗客Ｐが上階側乗降口１５に侵入すると、乗客Ｐの携帯端末２０１は、ビーコン端末１０２の発信部（第１の発信部）１０２ａが発信するビーコン信号（第１の電波）を受信する。乗客Ｐの携帯端末２０１は、専用のアプリケーションに従い、第１の電波を受信した時刻を取得して保持する。その後、図３（ｂ）に示すように、乗客Ｐが上階から下階に向って運搬されていく。
【００３６】
そして、乗客Ｐが下階側乗降口１６に達すると、図３（ｃ）に示すように、乗客Ｐの携帯端末２０１は、ビーコン端末１０１の発信部（第２の発信部）１０１ａが発信するビーコン信号（第２の電波）を受信する。乗客Ｐの携帯端末２０１は、専用のアプリケーションに従い、第２の電波を受信した時刻を取得して保持する。乗客Ｐの携帯端末２０１は、第１の電波を受信した時刻と第２の電波を受信した時刻とに基づいて、第１の電波を受信してから第２の電波を受信するまでの時間ΔＴを計算する。例えば、第１の電波を受信した時刻がＴ１であり第２の電波を受信した時刻がＴ２である場合、乗客Ｐの携帯端末２０１は、ΔＴ＝Ｔ２−Ｔ１の計算を行う。乗客Ｐの携帯端末２０１は、計算された時間（計測時間）ΔＴを含む時間情報を生成してアクセスポイント１０３に送信する。アクセスポイント１０３は、時間情報を受信し、受信された時間情報を情報処理装置１０５へ送信（転送）する。
【００３７】
図５に示すように、情報処理装置１０５は、計測時間ΔＴが取得されるまで（Ｓ１でＮｏ）待機する。情報処理装置１０５は、計測時間ΔＴを含む時間情報を受信し、時間情報から計測時間ΔＴを取得すると（Ｓ１でＹｅｓ）、計測時間ΔＴが適正範囲内に含まれるか否かを判断する（Ｓ２）。
【００３８】
適正範囲は、例えば図６に示す範囲Ｒ１である。図６は、乗客コンベア１の利用時間の適正範囲を示す図である。範囲Ｒ１は、乗客の移動速度が踏段３の移動速度に均等であると見なせるため、その乗客が踏段３上に停止していた（すなわち、適正に利用していた）と推測できる範囲（適正範囲）である。
【００３９】
一方、範囲Ｒ２は、乗客の移動速度が踏段３の移動速度より速い範囲であり、その乗客が踏段３の進行方向に向かって複数の踏段３を歩行していた（すなわち、不適正に利用していた）と推測できる範囲である。範囲Ｒ４は、乗客の移動速度が踏段３の移動速度より遅い範囲であり、その乗客が踏段３の進行方向と逆方向に複数の踏段３を歩行していた（すなわち、不適正に利用していた）と推測できる範囲である。
【００４０】
情報処理装置１０５は、計測時間ΔＴが適正範囲内に含まれる場合（図５のＳ２でＹｅｓ）、乗客Ｐの携帯端末２０１へクーポンを発行する（Ｓ３）。情報処理装置１０５は、発行されたクーポンに関する情報（クーポン情報）を生成してアクセスポイント１０４（又は１０３）へ送信する（Ｓ４）。
【００４１】
これにより、図２（ｃ）（又は図３（ｃ））に示すように、アクセスポイント１０４（又は１０３）は、クーポン情報を乗客Ｐの携帯端末２０１へ送信する。乗客の携帯端末２０１では、クーポン情報が受信され表示部２０１ｄの画面上にクーポンが表示され得るので、乗客が次に乗客コンベア１を利用する際にも適切に利用しようとするインセンティブが働く。この結果、乗客による乗客コンベア１の不適切な利用（歩行利用）を抑制できる。
【００４２】
情報処理装置１０５は、計測時間ΔＴが適正範囲内に含まれない場合（図５のＳ２でＮｏ）、乗客コンベア１がダウン運転されており且つ計測時間ΔＴが極端に短いか否かを判断する（Ｓ５）。
【００４３】
極端に短い時間の範囲は、例えば図６に示す範囲Ｒ３である。範囲Ｒ３は、乗客の移動速度が踏段３の移動速度より極端に速い範囲であり、乗客Ｐ又は携帯端末２０１が複数の踏段３における上階側から下階側へ落下した可能性があることを示している。
【００４４】
そのため、情報処理装置１０５は、乗客コンベア１がダウン運転されており且つ計測時間ΔＴが極端に短い場合（Ｓ５でＹｅｓ）、図３（ｃ）に示すように、監視センターの監視盤ＳＶに、乗客Ｐ又は携帯端末２０１が落下した可能性があることを通報する（Ｓ６）。監視センターは、監視盤ＳＶを介して、例えば建造物に設置された複数の乗客コンベア１を監視している。乗客Ｐ又は携帯端末２０１が落下した可能性があることを監視センターの監視盤ＳＶに通報することで、監視センターの管理者に対して、乗客コンベア１の場所へ行き調査するように促すことができる。
【００４５】
一方、情報処理装置１０５は、乗客コンベア１がアップ運転であるか、又は、乗客コンベア１がダウン運転されており且つ計測時間ΔＴが極端に短くない場合（Ｓ５でＮｏ）、監視センターへの通報を行わずに、処理を終了する。
【００４６】
以上のように、実施形態では、乗客コンベア１の利用計測システム１００において、判定部１０５ｂは、乗客の携帯端末２０１を介して計測された時間に基づいて乗客が乗客コンベア１を適正に利用しているか否かを判定する。発行部１０５ｄは、乗客が乗客コンベア１を適正に利用している場合に、その乗客の携帯端末２０１へクーポンを発行する。これにより、適正に利用している乗客を管理できるとともに適正に利用している乗客にメリットを発生させることができ、乗客が次に乗客コンベア１を利用する際にも適切に利用しようとするインセンティブを働かせることができる。この結果、乗客による乗客コンベア１の不適切な利用（歩行利用）を抑制でき、乗客コンベア１の事故を防止できる。
【００４７】
また、実施形態では、発行部１０５ｄにより発行されるクーポンは、乗客コンベア１が設置された建造物が商業施設である場合、その商業施設で利用可能なクーポンとすることができる。この場合でも、クーポンの発行で乗客コンベア１の事故を防止できるので、クーポンを発行した商業施設側にメリットを発生させることができる。
【００４８】
なお、実施形態では、乗客コンベア１がエスカレーターである場合について例示しているが、乗客コンベア１が動く歩道である場合、乗客による乗客コンベア１の利用時間の適正さを判定する適正範囲を、ｔ（＝Ｌ／Ｖ）近傍だけでなく歩行利用を許容した範囲とすることができる。例えば、乗客による乗客コンベア１の利用時間を計測する際の誤差αとし、標準的な歩行により短縮される時間をβとした場合に、ｔ−α−β〜ｔ＋αの範囲を適正範囲とすることができる。
【００４９】
また、実施形態では、踏段３が金属製であることを想定しビーコン端末１０１，１０２の設置位置を樹脂製の正面スカートカバー１７ａの内側（メンテナンス空間内）としているが、踏段３が樹脂製である場合、ビーコン端末１０１，１０２の設置位置をトラス２内としてもよい。
【００５０】
また、利用計測対象の乗客コンベア１に隣接して他の乗客コンベア１が設置されている場合、ビーコン端末１０１，１０２の発信部１０１ａ，１０２ａから発信される電波に、下階側乗降口１６、上階側乗降口１５に向うように指向性を持たせることができる。これにより、乗客による乗客コンベア１の利用時間を計測する際に、他の乗客コンベア１の利用として誤計測されることを防止できる。
【００５１】
また、ビーコン端末１０１，１０２は、定常的に（例えば、周期的に）電波を発信する他の機器に置き換えられてもよい。例えば、利用計測システム１００は、発信部１０１ａ，１０２ａがそれぞれアクセスポイント１０３，１０４内に備えられ、ビーコン端末１０１，１０２が省略された構成であってもよい。
【００５２】
また、適正に利用している乗客の携帯端末２０１に送信する情報は、クーポン情報に限定されず、適正に利用している乗客にメリットを発生させることができる情報であれば他の情報であってもよい。例えば、発行部１０５ｄは、乗客が乗客コンベア１を適正に利用している場合に、携帯端末２０１の中のゲームで使用できるポイントに関する情報をその携帯端末２０１に送信してもよい。
【００５３】
また、図５のＳ１の動作において、情報処理装置１０５は、取得された計測時間ΔＴが適切であるか否かを判断してもよい。例えば、取得された計測時間ΔＴが負の値である場合、又は、取得された計測時間ΔＴが極端に長い値である場合、適切に計測が行われていない可能性があるため、Ｓ２以降の処理を行わずに処理を終了してもよい。取得された計測時間ΔＴが極端に長い値である時間の範囲は、図６に示すような範囲Ｒ５であり、例えば、ｔ（＝Ｌ／Ｖ）の１．５倍以上となる範囲とすることができる。
【００５４】
また、図５のＳ５，Ｓ６では、さらに、計測時間ΔＴが適正範囲より長い場合に（Ｓ５でＹｅｓ）、監視センターの監視盤ＳＶに、乗客Ｐが乗客コンベア１における踏段３の進行方向と逆方向に歩行した可能性があることを通報（Ｓ６）してもよい。
【００５５】
また、乗客コンベア１は、踏段３の移動速度の異なる複数の動作モードを有していてもよい。この場合、情報処理装置１０５の記憶部１０５ｃに格納された適正範囲管理情報１０５ｆは、図７に示すように、動作モードごとに異なる適正範囲を含んでいてもよい。図７は、適正範囲管理情報１０５ｆのデータ構造を示す図である。適正範囲管理情報１０５ｆは、動作モード欄１０５ｆ２及び適正範囲欄１０５ｆ３を含む。動作モード欄１０５ｆ２には、通常運転モードＯＭ１及び省エネルギー運転モードＯＭ２などの動作モードが記録されている。省エネルギー運転モードＯＭ２では、踏段３の移動速度が通常運転モードＯＭ１に比べて数十％程度減速され得る。適正範囲欄１０５ｆ３には、通常運転モードＯＭ１に対する適正範囲「ｔ−α〜ｔ＋α」、省エネルギー運転モードＯＭ２に対する適正範囲「ｔ１２−α〜ｔ１２＋α」が記録されている。ｔ１２はｔより数十％程度大きい値とすることができる。これにより、情報処理装置１０５は、適正範囲管理情報１０５ｆを参照することで、動作モードごとに、乗客が乗客コンベア１を適正に利用しているか否かの判定を行うことができる。
【００５６】
さらに、情報処理装置１０５は、複数の乗客コンベア１について判定を行ってもよい。この場合、情報処理装置１０５は、監視センター内に設置されていてもよい。情報処理装置１０５の記憶部１０５ｃに格納された適正範囲管理情報１０５ｆは、図７に示すように、乗客コンベア１ごとに異なる適正範囲を含んでいてもよい。適正範囲管理情報１０５ｆは、乗客コンベア識別子欄１０５ｆ１、動作モード欄１０５ｆ２、及び適正範囲欄１０５ｆ３を含む。乗客コンベア識別子欄１０５ｆ１には、ＣＶ１，ＣＶ２などの識別子が記録されている。動作モード欄１０５ｆ２には、通常運転モードＯＭ１及び省エネルギー運転モードＯＭ２などの動作モードが記録されている。適正範囲欄１０５ｆ３には、乗客コンベア「ＣＶ１」の通常運転モードＯＭ１に対する適正範囲「ｔ−α〜ｔ＋α」、乗客コンベア「ＣＶ１」の省エネルギー運転モードＯＭ２に対する適正範囲「ｔ１２−α〜ｔ１２＋α」、乗客コンベア「ＣＶ２」の通常運転モードＯＭ１に対する適正範囲「ｔ２１−α〜ｔ２１＋α」が記録されている。これにより、情報処理装置１０５は、適正範囲管理情報１０５ｆを参照することで、乗客コンベア１ごとに、乗客が乗客コンベア１を適正に利用しているか否かの判定を行うことができる。
【００５７】
また、乗客コンベア１の利用時間の計測は、図８に示すように、乗客の携帯端末２０１ｉではなく情報処理装置１０５側で行われてもよい。図８（ａ）〜図８（ｃ）は、乗客コンベアの動作を示す断面図である。このとき、携帯端末２０１ｉは、図９に示すように、計算部２０１ｂが省略された構成であってもよい。図９は、利用計測システム１００ｉの構成を示すブロック図である。
【００５８】
例えば、乗客コンベア１が上昇方向に稼動する（アップ運転である）場合、図８（ａ）に示すように、乗客Ｐが下階側乗降口１６に侵入すると、乗客Ｐの携帯端末２０１ｉは、ビーコン端末１０１の発信部（第１の発信部）１０１ａが発信するビーコン信号（第１の電波）を受信する。乗客Ｐの携帯端末２０１ｉは、専用のアプリケーションに従い、第１の電波に応じた第３の電波を作成してアクセスポイント１０３に送信する。第３の電波は、第１の電波に対応するビーコン信号と携帯端末２０１ｉの識別情報（例えば、ＭＡＣアドレス）とを含む。アクセスポイント１０３は、第３の電波を受信し、受信された第３の電波に応じた第３の情報を作成して情報処理装置１０５ｉへ送信（転送）する。第３の情報は、第１の電波に対応するビーコン信号と、携帯端末２０１ｉの識別情報と、第３の電波の受信時刻とを含む。
【００５９】
利用計測システム１００ｉにおける情報処理装置１０５ｉは、図９に示すように、計測部１０５ｈｉをさらに有する。受信部１０５ａは、第３の情報をアクセスポイント１０３から受信し、送信元（アクセスポイント１０３）の識別情報と第３の情報とを計測部１０５ｈｉへ供給する。計測部１０５ｈｉは、送信元（アクセスポイント１０３）の識別情報に基づいて計測対象の乗客コンベア１の識別子を特定し、第３の情報に基づいて携帯端末２０１ｉの識別子と第３の電波の受信時刻とを特定する。計測部１０５ｈｉは、これらの特定結果に応じた利用時刻管理情報１０５ｇを作成して記憶部１０５ｃに格納する。
【００６０】
例えば、計測部１０５ｈｉは、図１０に示すような利用時刻管理情報１０５ｇを作成することができる。図１０は、利用時刻管理情報１０５ｇのデータ構造を示す図である。利用時刻管理情報１０５ｇは、乗客コンベア識別子欄１０５ｇ１、携帯端末識別子欄１０５ｇ２、及び乗った時刻欄１０５ｇ３を含む。この時点では、降りた時刻欄１０５ｇ４が作成されていない。乗客コンベア識別子欄１０５ｇ１には、ＣＶ１，ＣＶ２などの識別子が記録されている。携帯端末識別子欄１０５ｇ２には、ＭＴ１，ＭＴ２，ＭＴ３などの識別子が記録されている。乗った時刻欄１０５ｇ３には、Ｔ１，Ｔ３，Ｔ５等の時刻が記録されている。乗った時刻欄１０５ｇ３に記録すべき時刻は、第３の電波の受信時刻が採用されてもよいし、携帯端末２０１ｉからアクセスポイント１０３までの伝送遅延時間を考慮して第３の電波の受信時刻が補正された時刻が採用されてもよい。
【００６１】
その後、図８（ｂ）に示すように、乗客Ｐが下階から上階に向って運搬されていく。そして、乗客Ｐが上階側乗降口１５に達すると、図８（ｃ）に示すように、乗客Ｐの携帯端末２０１ｉは、ビーコン端末１０２の発信部（第２の発信部）１０２ａが発信するビーコン信号（第２の電波）を受信する。乗客Ｐの携帯端末２０１ｉは、専用のアプリケーションに従い、第２の電波に応じた第４の電波を作成してアクセスポイント１０４に送信する。第４の電波は、第２の電波に対応するビーコン信号と携帯端末２０１ｉの識別情報（例えば、ＭＡＣアドレス、又は携帯電話番号など）とを含む。アクセスポイント１０４は、第４の電波を受信し、受信された第４の電波に応じた第４の情報を情報処理装置１０５ｉへ送信（転送）する。第４の情報は、第２の電波に対応するビーコン信号と、携帯端末２０１ｉの識別情報と、第４の電波の受信時刻とを含む。
【００６２】
情報処理装置１０５ｉの受信部１０５ａは、第４の情報をアクセスポイント１０４から受信し、送信元（アクセスポイント１０４）の識別情報と第４の情報とを計測部１０５ｈｉへ供給する。計測部１０５ｈｉは、送信元（アクセスポイント１０４）の識別情報に基づいて計測対象の乗客コンベアの識別子を特定し、第４の情報に基づいて携帯端末２０１ｉの識別子と第４の電波の受信時刻とを特定する。計測部１０５ｈｉは、これらの特定結果に応じて利用時刻管理情報１０５ｇを更新して記憶部１０５ｃに格納する。
【００６３】
例えば、計測部１０５ｈｉは、図１０に示すように、降りた時刻欄１０５ｇ４を追加して利用時刻管理情報１０５ｇを更新することができる。降りた時刻欄１０５ｇ４には、Ｔ２，Ｔ４，Ｔ６等の時刻が記録されている。降りた時刻欄１０５ｇ４に記録すべき時刻は、第４の電波の受信時刻が採用されてもよいし、携帯端末２０１ｉからアクセスポイント１０４までの伝送遅延時間を考慮して第４の電波の受信時刻が補正された時刻が採用されてもよい。
【００６４】
計測部１０５ｈｉは、利用時刻管理情報１０５ｇを参照して、第３の電波を受信した時刻と第４の電波を受信した時刻とに基づいて、第１の電波を受信してから第２の電波を受信するまでの時間ΔＴを計算する。例えば、第３の電波を受信した時刻がＴ１’であり第４の電波を受信した時刻がＴ２’である場合、計測部１０５ｈｉは、ΔＴ＝Ｔ２’−Ｔ１’の計算を行う。第３の電波を受信した時刻がＴ３であり第４の電波を受信した時刻がＴ４である場合、計測部１０５ｈｉは、ΔＴ＝Ｔ４−Ｔ３の計算を行う。第３の電波を受信した時刻がＴ５であり第４の電波を受信した時刻がＴ６である場合、計測部１０５ｈｉは、ΔＴ＝Ｔ６−Ｔ５の計算を行う。計測部１０５ｈｉは、計算された時間ΔＴを計測結果として判定部１０５ｂに供給できる。これにより、判定部１０５ｂは、計測部１０５ｈｉで計測された時間に基づいて乗客が乗客コンベア１を適正に利用しているか否かを判定することができる。
【００６５】
また、情報処理装置１０５ｉは、利用時刻管理情報１０５ｇを、携帯端末２０１ｉと情報処理装置１０５ｉとの通信記録として利用することができる。これにより、情報処理装置１０５ｉは、複数の乗客コンベア１のそれぞれについて利用者数を調査し、乗客コンベア１の管理者に報知することが可能である。これにより、乗客コンベア１の管理者に対して、導線の改善を促すことができ、建造物が商業施設であれば販売戦略を立てる上での参考情報とさせることができる。
【００６６】
また、利用計測システム１００ｊは、図１１に示すように、適正な利用（歩かないこと）をスピーカー１０６ｊからの音声で呼びかけるオートアナウンスを行ってもよい。図１１は、乗客コンベア１の動作を示す断面図である。例えば、利用計測システム１００ｊにおける情報処理装置１０５ｊは、図１２に示すように、アナウンス部１０５ｋｊをさらに有する。図１２は、利用計測システム１００ｊの構成を示すブロック図である。
【００６７】
アナウンス部１０５ｋｊは、計測部１０５ｈｉが第３の電波の受信時刻を特定したことに応じて、又は、計測部１０５ｈｉに利用時刻管理情報１０５ｇが記録されたことに応じて、図１１（ａ）に示すような乗客Ｐによる乗客コンベア１の利用開始を認識し、音声信号を生成してスピーカー１０６ｊに出力することができる。音声信号は、乗客コンベア１の乗客に、適正な利用（歩かないこと）を音声で伝えるための信号である。スピーカー１０６ｊは、アナウンス部１０５ｋｊから出力される音声信号を音声に変換する。スピーカー１０６ｊは、例えば、欄干４近傍の壁内や天井内に設ければよい。
【００６８】
このとき、携帯端末２０１ｉに登録された国籍情報（例えば、携帯電話番号の国籍コードなど）が第３の情報（例えば、携帯端末２０１ｉの識別子）に含まれていれば、アナウンス部１０５ｋｊは、第３の情報を計測部１０５ｈｉから取得し、第３の情報から国籍情報を抽出し、国籍情報に応じた言語で音声信号を生成してスピーカー１０６ｊに出力することができる。このように、オートアナウンスの言語を切り替えることができるので、乗客Ｐの理解可能な言語での適正な利用（歩かないこと）の呼びかけを行うことができ、オートアナウンスを効果的に行うことができる。
【００６９】
また、アナウンス部１０５ｋｊは、判定部１０５ｂの判定結果に基づき、乗客が乗客コンベア１を不適正に利用している場合に、不適正な利用をやめるように警告する音声信号を生成してスピーカー１０６ｊに出力することができる。これにより、スピーカー１０６ｊから不適正な利用をやめるように乗客に警告することができるので、乗客による乗客コンベア１の不適切な利用（歩行利用）を抑制できる。
【００７０】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７１】
１…乗客コンベア、１５…上階側乗降口（降り口、乗り口）、１６…下階側乗降口（乗り口、降り口）、１００，１００ｉ，１００ｊ…利用計測システム、１０１ａ…発信部（第１の発信部、第２の発信部）、１０１ｂ…発信部（第２の発信部、第１の発信部）、１０５ａ…受信部、１０５ｂ…判定部、１０５ｄ…発行部、１０５ｅ…送信部、２０１，２０１ｉ…携帯端末、Ｐ…乗客。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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