(57)【要約】      （修正有）【課題】空冷器が発生する音を低減する制御を行う情報処理装置、処理方法及びプログラムを提供する。【解決手段】情報処理装置は、発熱手段における第１の情報を基に発熱手段が所定の温度に到達する時間である到達時間を算出する算出手段と、到達時間を基に発熱手段に対応する空冷手段の動作量の変化率を所定の値以下となるように空冷手段を制御する制御手段とを含む。【選択図】図２
2017167886.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱手段における第１の情報を基に前記発熱手段が所定の温度に到達する時間である到達時間を算出する算出手段と、
前記到達時間を基に前記発熱手段に対応する空冷手段の動作量の変化率を所定の値以下となるように前記空冷手段を制御する制御手段と
を含む情報処理装置。
【請求項２】
前記算出手段が、
前記第１の情報として、前記発熱手段の発熱量及び現在の温度を用いる
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記算出手段が、所定の時間ごとに前記到達時間を算出し、
前記制御手段が、算出された前記到達時間を基に前記空冷手段を制御する
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
発熱に関連する情報である第１の情報を送信する発熱手段と、
前記発熱手段を空冷する空冷手段と、
前記第１の情報を基に前記発熱手段が所定の温度に到達する時間である到達時間を算出し、前記到達時間を基に前記空冷手段における動作量の変化率を所定の値以下となるように前記空冷手段を制御する情報処理手段と
を含む温度制御システム。
【請求項５】
前記発熱手段が、
所定の統計情報と前記発熱手段が実行する命令とを基に前記第１の情報を推定する
請求項４に記載の温度制御システム。
【請求項６】
情報処理装置が、
発熱手段における第１の情報を基に前記発熱手段が所定の温度に到達する時間である到達時間を算出し、
前記到達時間を基に前記発熱手段に対応する空冷手段の動作量の変化率を所定の値以下となるように前記空冷手段を制御する
情報処理方法。
【請求項７】
発熱手段における第１の情報を基に前記発熱手段が所定の温度に到達する時間である到達時間を算出する処理と、
前記到達時間を基に前記発熱手段に対応する空冷手段の動作量の変化率を所定の値以下となるように前記空冷手段を制御する処理と
をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項８】
発熱手段と、空冷手段と、制御手段との含む温度制御システムにおいて、
前記発熱手段が、発熱に関連する情報である第１の情報を送信し、
前記空冷手段が、前記発熱手段を空冷し、
前記制御手段が、前記第１の情報を基に前記発熱手段が所定の温度に到達する時間である到達時間を算出し、前記到達時間を基に前記空冷手段における動作量の変化率を所定の値以下となるように前記空冷手段を制御する
温度制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器の制御に関し、特に、空冷器を制御する情報処理装置、情報処理方法、及び、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
半導体の集積化率の向上に伴って、半導体デバイス及び電子機器の発熱量が、増えている。その結果、熱対策として発熱体を冷却するための冷却ユニットに対して、高い性能が、要求されている。ＣＰＵ（Central Processing Unit）の冷却において、最もよく使用される冷却ユニットは、空冷ファンである（例えば、特許文献１を参照）。空冷ファンは、高い冷却性能を備えている。そのため、空冷ファンは、広く用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１６２０９８号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】金谷 翔子、“聴覚における時間的な対応付けに関する実験心理学的研究”、[online]、2014年3月24日、東京大学  博士論文（心理学）、[平成27年11月6日検索]、インターネット<URL:http://hdl.handle.net/2261/57657 >
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
空冷ファンの一般的な制御方法は、温度を基に回転数を制御する方法である。つまり、一般的な空冷ファンを制御する方法は、空冷の対象（例えば、ＣＰＵ）の温度を基に、ファンの回転数を即時的に変化させる。
【０００６】
図９は、一般的なファンの制御方法の一例を示す図である。なお、図９において、ファンの制御値は、ファンの回転数の制御値である。ただし、ファンの制御値は、発熱体の温度との比較が容易なように、温度に変換した値を用いて示している。
【０００７】
図９に示されているように、ファンの制御値は、空冷対象の温度が閾値温度を超えた時に、大きく変化する。つまり、ファンの回転数は、空冷対象の温度が閾値温度を超えた時に、大きく変化する。
【０００８】
また、特許文献１に記載の発明の図８（ｂ）を参照すると、特許文献１に記載の発明は、ファンの回転数が約１５００ｒｐｍから約４７００ｒｍｐと、約３倍に大きく変化している。
【０００９】
しかし、空冷ファンは、騒音を発生することが知られている。特に、空冷ファンの回転数の変化に基づく騒音は、人間の心理的に、非常に際立って聞こえ、騒音として認識されやすい（例えば、非特許文献１を参照）。そのため、図９及び特許文献１に示されているように、ファンの回転数が大きく変化した場合、ファンが発生する音は、大きな騒音と認識される。
【００１０】
個人ユースの装置のように、人が、空冷ファンを含む装置のそばで作業をするような場合、空冷ファンが発生する音の大きさが、急激に変化すると、その音は、騒音として認識される。
【００１１】
このように、特許文献１に記載の発明は、ファンが発生する騒音が大きいという問題点があった。
【００１２】
なお、非特許文献１は、騒音の認識に関する文献であり、騒音の対策に関連しないため、上記問題を解決するものではない。
【００１３】
本発明の目的は、上記問題点を解決し、空冷器が発生する音を低減する情報処理装置、情報処理方法、及び、プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の一形態における情報処理装置は、発熱手段における第１の情報を基に発熱手段が所定の温度に到達する時間である到達時間を算出する算出手段と、到達時間を基に発熱手段に対応する空冷手段の動作量の変化率を所定の値以下となるように空冷手段を制御する制御手段とを含む。
【００１５】
本発明の一形態における温度制御システムは、発熱に関連する情報である第１の情報を送信する発熱手段と、発熱手段を空冷する空冷手段と、第１の情報を基に発熱手段が所定の温度に到達する時間である到達時間を算出し、到達時間を基に空冷手段における動作量の変化率を所定の値以下となるように空冷手段を制御する情報処理手段とを含む。
【００１６】
本発明の一形態における情報処理方法は、情報処理装置が、発熱手段における第１の情報を基に発熱手段が所定の温度に到達する時間である到達時間を算出し、到達時間を基に発熱手段に対応する空冷手段の動作量の変化率を所定の値以下となるように空冷手段を制御する。
【００１７】
本発明の一形態におけるプログラムは、発熱手段における第１の情報を基に発熱手段が所定の温度に到達する時間である到達時間を算出する処理と、到達時間を基に発熱手段に対応する空冷手段の動作量の変化率を所定の値以下となるように空冷手段を制御する処理とをコンピュータに実行させる。
【００１８】
本発明における温度制御方法は、発熱手段と、空冷手段と、制御手段との含む温度制御システムにおいて、発熱手段が、発熱に関連する情報である第１の情報を送信し、空冷手段が、発熱手段を空冷し、制御手段が、第１の情報を基に発熱手段が所定の温度に到達する時間である到達時間を算出し、到達時間を基に空冷手段における動作量の変化率を所定の値以下となるように空冷手段を制御する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に基づけば、空冷器が発生する音を低減するとの効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る情報処理装置を含む温度制御システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明における第１の実施形態に係る情報処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係る空冷器の制御を説明するための図である。
【図４】図４は、第１の情報処理装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、第１の実施形態に係る図３の後における空冷器の制御を説明するための図である。
【図６】図６は、第１の実施形態に係る概要の情報処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図７】図７は、第１の実施形態に係る概要の温度制御システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図８】図８は、第１の実施形態に係る変形例の情報処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図９】図９は、一般的なファンの制御を説明するための図である。
【図１０】図１０は、関連する方法を用いたファンの制御を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００２２】
なお、各図面は、本発明の実施形態を説明するものである。ただし、本発明は、各図面の記載に限られるわけではない。また、各図面の同様の構成には、同じ番号を付し、その繰り返しの説明を、省略する場合がある。また、以下の説明に用いる図面において、本発明の説明に関係しない部分の構成については、記載を省略し、図示しない場合もある。また、図面中の矢印の方向は、一例を示すものであり、ブロック間の信号の向きを限定するものではない。
【００２３】
＜第１の実施形態＞
まず、本発明の理解を容易にするため、本発明における第１の実施形態の説明の前に、ファンが発生する音を低減する方法（以下、「関連する方法」と呼ぶ）の一例を説明する。
【００２４】
関連する方法は、ファンの回転数の変化率を一定範囲内（例えば、１［％／秒］以下など）に抑える方法である。関連する方法は、ファンが発生する音を、小さく抑えることができる。
【００２５】
ただし、関連する方法を一般的なファンの制御方法に適用した場合、閾値温度におけるファンの空冷能力が、電子機器などの発熱体の発熱に追いつかず、発熱体の温度が、閾値温度に対して、大きく上昇してしまう可能性がある。
【００２６】
図１０は、関連する方法を用いたファンの制御を説明するための図である。図１０に示されているように、閾値温度を超えた時点から変化率を一定範囲内に抑えてファンの回転数を変化させた場合、発熱体の温度は、閾値温度に対して大きく上昇してしまう場合がある。
【００２７】
これに対し、本発明における第１の実施形態に係る情報処理装置１００は、以下で説明するように、発熱体３００の温度上昇を防ぎながら、空冷器２００が発生する音を削減する。
【００２８】
以下、図面を参照して、第１の実施形態について説明する。
【００２９】
本発明における第１の実施形態に係る情報処理装置１００は、空冷器２００が発生する音を低減する。空冷器２００の一例は、空冷ファンである。ただし、空冷器２００は、空冷ファンに限定されない。
【００３０】
［構成の説明］
図面を参照して、本発明のおける第１の実施形態に係る情報処理装置１００の構成について説明する。
【００３１】
まず、情報処理装置１００を含む温度制御システム１０について説明する。
【００３２】
図１は、情報処理装置１００を含む温度制御システム１０の構成の一例を示す図である。
【００３３】
温度制御システム１０は、情報処理装置１００と、空冷器２００と、発熱体３００とを含む。
【００３４】
空冷器２００は、情報処理装置１００からの制御を基に、冷却用の空気の流れ（以下、「冷風」と呼ぶ）を発生させる動作量を変更する。動作量は、例えば、冷風を発生させるための空冷器２００の回転数である。空冷器２００が発生した冷風は、発熱体３００を空冷する。
【００３５】
発熱体３００は、空冷器２００が空冷する対象となる物体である。本実施形態において、発熱体３００は、空冷器２００を用いて空冷できるものであれば、特に制限はない。例えば、発熱体３００は、電子機器、回路基板、電子部品の組合せであるモジュール、又は、集積回路若しくはＣＰＵ（Central Processing Unit）のようなチップである。
【００３６】
さらに、発熱体３００は、発熱体３００における温度の変化の予測に用いることができる第１の情報を情報処理装置１００に送信する。第１の情報は、例えば、発熱体３００の発熱量である。ただし、第１の情報は、発熱量に限定されない。
【００３７】
例えば、第１の情報は、発熱量を算出するための情報でもよい。例えば、ＣＰＵは、実行する命令を基に発熱量を推定可能である。そこで、例えば、発熱体３００が、ＣＰＵを含むサーバの場合、第１の情報は、ＣＰＵが処理する命令の情報でもよい。
【００３８】
なお、発熱体３００とは異なる構成が、発熱体３００に関する第１の情報を情報処理装置１００に送信してもよい。つまり、情報処理装置１００は、発熱体３００とは異なる構成から、発熱体３００に関する第１の情報を受信してもよい。
【００３９】
例えば、発熱体３００は、検出部４００を含んでもよい。検出部４００は、発熱体３００における第１の情報を作成するための情報を取得又は検出する。例えば、発熱体３００が、電子機器の場合、検出部４００は、発熱体３００の消費電力を検出してもよい。あるいは、検出部４００は、発熱体３００の現在温度又は温度推移を検出してもよい。そして、検出部４００は、検出した情報を基に第１の情報を算出し、算出した第１の情報を情報処理装置１００に送信する。
【００４０】
検出部４００について、一例を用いて詳細に説明する。
【００４１】
この説明では、発熱体３００は、一例として、ＣＰＵとする。ＣＰＵは、その実行する命令に従って消費するエネルギー、つまり発熱量が推定可能である。また、ＣＰＵにおいて実行される命令は、予め測定等を基にした統計情報を用いて、推定可能である。
【００４２】
そこで、検出部４００は、ＣＰＵの発熱量を、事前に得られた統計情報を用いて、実行される命令を推定し、その推定を基に推定発熱量を算出する。そして、検出部４００は、第１の情報として、算出した発熱量を、情報処理装置１００に送信する。
【００４３】
また、検出部４００は、発熱体３００の温度を測定する図示しない温度計から発熱体３００の温度を取得し、取得した温度を情報処理装置１００に送信してもよい。
【００４４】
情報処理装置１００は、第１の情報を基に、発熱体３００の温度が所定の温度（以下、「閾値温度」と呼ぶ）となる時間（以下、「到達時間」と呼ぶ）を算出する。つまり、情報処理装置１００は、第１の情報を基に、発熱体３００が閾値温度に到達する到達時間を算出する。
【００４５】
そして、情報処理装置１００は、空冷器２００における動作量の変化率を考慮して、到達時間までの空冷器２００の動作量を制御する。例えば、情報処理装置１００は、到達時間までにおける空冷器２００の動作量の変化率を、所定の値（以下、「最大変化率」と呼ぶ）以下となるように制御する。
【００４６】
あるいは、情報処理装置１００は、空冷器２００の動作量の変化率を到達時間まで一定となるように制御する。以下、この一定の変化率を、「設定変化率」と呼ぶ。
【００４７】
次に、図面を参照して、情報処理装置１００の構成について説明する。
【００４８】
図２は、第１の実施形態に係る情報処理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００４９】
図２に示されているように、情報処理装置１００は、算出部１１０と、制御部１２０とを含む。
【００５０】
算出部１１０は、第１に情報に基づいて、発熱体３００が閾値温度に到達する到達時間を算出する。例えば、第１の情報が発熱体３００における発熱量の場合、算出部１１０は、発熱量を基に、閾値温度に到達する到達時間を算出する。なお、閾値温度は、予め、算出部１１０に設定されている。
【００５１】
算出部１１０が到達時間を算出する手法は、特に制限されない。算出部１１０は、温度制御システム１０の過去のデータ又は所定のモデルなどを基に、適切な手法を用いればよい。
【００５２】
以下、数式を用いて、算出部１１０における到達時間の算出の一例を示す。
【００５３】
算出部１１０は、到達時間の算出に、次に示す「閾値温度の式」を用いる。ただし、前提として、温度制御システム１０において、静圧は、十分であるとする。
【００５４】
［閾値温度の式］
ＴＴ＝ＴＣ＋α×（Ｈ×ｔ）−β×（ｔの間の全風量）
数式１において、「ｔ」が到達時間である。「α」及び「β」は、予め設定された値（定数）である。これらの値は、過去のデータなどを基に設定される値である。ＴＴは、閾値温度である。ＴＣは、現在の温度である。Ｈは、発熱量である。現在の温度ＴＣは、例えば、図示しない温度計から取得される値である。例えば、上記にように、図１に示されている検出部４００が図示しない温度計から発熱体３００の温度を取得し、第１の情報に温度を含めて情報処理装置１００に送信してもよい。発熱量Ｈは、既に説明したように、第１の情報の一例である。
【００５５】
また、「ｔの間の全風量」は、空冷器２００の風量を、現在の風量（ＦＣ）から所定の変化率（ΔＦ）で変化させた場合における到達時間ｔまでの全風量である。つまり、「ｔの間の全風量」は、次の「全風量の式」となる。
【００５６】
［全風量の式］
ｔの間の全風量＝ＦＣ×ｔ＋ΔＦ×ｔ２／２
全風量の式を閾値温度の式に代入して到達時間ｔで整理すると、到達時間ｔの等式は、次の数式１となる。
【００５７】
【数１】
2017167886.tif 000003
【００５８】
算出部１１０は、数式１を解いて到達時間ｔを算出すればよい。
【００５９】
到達時間ｔの具体的な式は、次の数式となる。
【００６０】
【数２】
2017167886.tif 000004
【００６１】
ただし、数式は、ｔの二次式のため、ｔは、二つの値（解）が求まる。ここで、温度が上昇することを前提としているため、「α×Ｈ−β×ＦＣ」は、正の値となる。そのため、ｔは、二つの正の値となる。算出部１１０は、値が小さいｔの解を、到達時間ｔとして用いればよい。なお、値が大きいｔの解は、一度、閾値温度を超えてから、さらに増加した風量のために冷却効果が増加し、閾値温度に戻ってくるまでの時間である。
【００６２】
ただし、算出部１１０が到達時間ｔを算出する手法は、上記に限定されない。
【００６３】
制御部１２０は、算出部１１０が算出した到達時間を基に、変化率を考慮して、空冷器２００を制御する。
【００６４】
制御部１２０が空冷器２００を制御する手段は、特に制限はない。空冷器２００が電流値を基に制御される場合、制御部１２０は、空冷器２００に流す電流値を制御してもよい。あるいは、空冷器２００が制御用回路又はチップを含む場合、制御部１２０は、その制御用回路又はチップに命令を送信してもよい。
【００６５】
また、制御部１２０が、空冷器２００を制御する方法は、特に制限はない。以下、制御部１２０における具体的な制御方法の例を説明する。ただし、制御部１２０が用いる方法は、下記の方法に限定されない。
【００６６】
なお、空冷器２００における動作量の一例として、回転数を用いる。
【００６７】
（第１の方法）
制御部１２０は、空冷器２００における回転数の変化率が最大変化率以下となるように、空冷器２００を制御する。そして、到達時間となった場合、制御部１２０は、空冷器２００の回転数を、閾値温度を確保する回転数とする。
【００６８】
第１の方法において、制御部１２０は、到達時間となるまで、回転数の変化率を最大変化率以下としているため、空冷器２００が発生する音の大きさを所定の値より低くできる。さらに、到達時間となったときに、空冷器２００の回転数は、ある程度大きな値となっている。そのため、閾値温度を確保する回転数に空冷器２００の回転数を変更する場合の変化率が、一般的な制御方法に比べ、低くなる。つまり、情報処理装置１００は、空冷器２００が発生する音を低減できる。
【００６９】
さらに、情報処理装置１００は、空冷器２００の回転数を変化させているため、一般的な制御方法に比べ、発熱体３００の温度の上昇速度を低減する。
【００７０】
（第２の方法）
制御部１２０は、現在の回転数と、閾値温度を確保する回転数とを基に、空冷器２００における回転数の変化率として、到達時間において閾値温度を確保する回転数となる変化率（設定変化率）を算出し、設定変化率を用いて制御してもよい。
【００７１】
第２の方法においても、制御部１２０は、現時点から到達時間までの期間においてファンの回転数を変化させるため、閾値温度において即時的に変化させる場合に比べ、ファンの変化率は低くなる。さらに、制御部１２０は、一定の変化率を用いてファンの回転数を変更するように制御するため、到達時間におけるファンの回転数の変化率が、一般的な制御方法に比べ、低減できる。このように、情報処理装置１００は、空冷器２００が発生する音を低減できる。
【００７２】
なお、第２の方法において算出した設定変化率が、第１の方法における最大変化率より大きい場合、到達時間までにおける空冷器２００が発生する音は、第２の方法の方が大きくなる。一方、到達時間における空冷器２００の回転数の変化率は、第２の方法の方が小さい。つまり、到達時間における空冷器２００が発生する音は、第２の方法の方が小さい。このように、第１の方法及び第２の方法は、それぞれ利点がある。そのため、情報処理装置１００は、適用される温度制御システム１０を考慮して、いずれかの方法を用いればよい。
【００７３】
以下、図面を参照して、情報処理装置１００の動作について、さらに詳細に説明する。なお、以下の説明では、一例として第１の方法を用いて説明する。なお、以下の説明に用いる図において、空冷器２００の制御値は、発熱体３００の温度との比較が容易なように、制御値の回転数を温度に換算した値を用いて示している。
【００７４】
図３は、所定の時間ａにおける情報処理装置１００の動作の説明するための図である。図３において、現時点が、時間「ａ」である。図３は、現在の時間ａまでの発熱体３００の温度の推移（実測温度推移）と、時間ａにおいて推定される発熱体３００の温度の推移（推定温度推移）と、空冷器２００の制御値とを示す。
【００７５】
図４は、第１の実施形態に係る情報処理装置１００の動作の一例を示すフローチャートである。
【００７６】
算出部１１０は、時間ａにおいて、第１の情報を基に、閾値温度となる到達時間ｔを算出する（ステップＳ５０１）。
【００７７】
そして、制御部１２０は、到達時間ｔを基に、空冷器２００の変化率が最大変化率以下となるように空冷器２００を制御する（ステップＳ５０２）。
【００７８】
そのため、情報処理装置１００は、発熱体３００の温度が閾値温度を超えないようにしながら、空冷器２００が発生する音を低減するように、空冷器２００を制御できる。
【００７９】
発熱体３００の動作状態が変化しない場合、情報処理装置１００は、制御を変更する必要がない。
【００８０】
しかし、発熱体３００の動作状態は、変化する可能性がある。
【００８１】
そこで、情報処理装置１００は、所定の時間間隔、又は、所定の時間において、到達時間を再計算する。つまり、情報処理装置１００は、所定の時間間隔、又は、所定の時間において、制御部１２０における制御を変更する。例えば、発熱体３００の動作が、分単位レベルで変化する場合、情報処理装置１００は、所定の分単位で動作を繰り返してもよい。あるいは、発熱体３００の動作が、日単位で変化する場合、情報処理装置１００は、毎日指定された時間に動作してもよい。
【００８２】
図５は、時間ａから時間が経過した時間ｂにおける情報処理装置１００の動作を説明するための図である。
【００８３】
図５において、現時点が、時間「ｂ」である。図５は、時間ｂまでの発熱体３００の温度の推移（実測温度推移）と、時間ｂ以降の推定される発熱体３００の温度の推移（推定温度推移）と、空冷器２００の制御値とを示す。
【００８４】
時間ｂにおいて、発熱体３００の温度推移が、時間ａにおける推定より上昇している。そのため、発熱体３００の温度と空冷器２００の制御値とのずれが増加している。
【００８５】
しかし、情報処理装置１００の算出部１１０は、到達時間の再計算を実行する。すなわち、算出部１１０は、時間ｂにおける第１の情報を基に、新たな到達時間ｔ’を算出する。
【００８６】
そして、制御部１２０は、新たに算出された到達時間ｔ’を基に、空冷器２００を制御する。例えば、図５において、空冷器２００の制御値は、時間ｂにおいて、傾きが変化している。これは、制御部１２０が、時間ｂにおいて、制御を変更したことを示している。
【００８７】
そのため、情報処理装置１００は、新たな空冷器２００の制御値を基に、発熱体３００の温度が閾値温度を超えないようにしながら、空冷器２００の音を低減するように、空冷器２００を制御できる。
【００８８】
なお、図５において、空冷器２００は、図３に比べ制御値の変化率が大きくなっている。ただし、制御部１２０は、上記の制御を空冷器２００の動作量の変化率が所定の値（最大変化率）以下となるように制御する。つまり、情報処理装置１００は、空冷器２００の制御における変化率の値を変えても、空冷器２００が発生する音の大きさを所定の値より低くする。つまり、情報処理装置１００は、図９に示されている一般的な制御方法に比べ、空冷器２００の変化率を低く抑えている。つまり、情報処理装置１００は、空冷器２００が発生する音を低減する。
【００８９】
［効果の説明］
このように、本実施形態は、空冷器２００の発生する音を削減するとの効果を得ることができる。
【００９０】
その理由は、次のとおりである。
【００９１】
算出部１１０が、第１の情報を基に発熱体３００が閾値温度となる到達時間を算出する。そして、制御部１２０が、到達時間を基に、空冷器２００の動作量の変化率が所定の値（最大変化率）以下又は設定変化率となるように、空冷器２００の動作量を制御するためである。なお、設定変化率となるような制御は、設定変化率以下となる制御に含まれる。つまり、上記の動作をまとめると、制御部１２０は、空冷器２００の動作量の変化率を所定の値以下となるように制御する。
【００９２】
＜実施形態の概要＞
次に、本発明における実施形態に係る情報処理装置１００の概要として、本発明における実施形態の最小構成である情報処理装置１０１について、図面を参照して説明する。
【００９３】
図６は、情報処理装置１０１の構成の一例を示すブロック図である。情報処理装置１０１は、算出手段１１１と制御手段１２１とを含む。
【００９４】
算出手段１１１は、発熱手段における第１の情報を基に発熱手段が所定の温度に到達する時間である到達時間を算出する。
【００９５】
制御手段１２１は、到達時間を基に発熱手段に対応する空冷手段の動作量の変化率を所定の値以下となるように空冷手段を制御する。
【００９６】
算出手段１１１の一例は、算出部１１０である。制御手段１２１の一例は、制御部１２０である。第１の情報の一例は、発熱量である。所定の温度の一例は、閾値温度である。動作量の一例は、回転数である。発熱手段の一例が、発熱体３００である。空冷手段の一例が、空冷器２００である。
【００９７】
上記のように構成された情報処理装置１０１は、情報処理装置１００と同様の効果を奏することができる。
【００９８】
その理由は、情報処理装置１０１に含まれる各構成が、情報処理装置１００に含まれる構成と同様に動作するためである。
【００９９】
次に、本発明における実施形態に係る温度制御システム１０の概要として、本発明における実施形態の最小構成である温度制御システム１１について、図面を参照して説明する。
【０１００】
図７は、温度制御システム１１の構成の一例を示すブロック図である。温度制御システム１１は、情報処理手段１０２と、空冷手段２０１と、発熱手段３０１とを含む。
【０１０１】
発熱手段３０１は、発熱に関連する情報である第１の情報を送信する。
【０１０２】
空冷手段２０１は、発熱手段３０１を空冷する。
【０１０３】
情報処理手段１０２は、第１の情報を基に発熱手段３０１が所定の温度に到達する時間である到達時間を算出し、到達時間を基に空冷手段２０１における動作量の変化率を所定の値以下となるように空冷手段２０１を制御する。
【０１０４】
発熱手段３０１の一例が、発熱体３００である。空冷手段２０１の一例が、空冷器２００である。情報処理手段１０２の一例が、情報処理装置１０１である。第１の情報の一例が、発熱量である。動作量の一例が、回転数である。
【０１０５】
上記のように構成された温度制御システム１１は、温度制御システム１０と同様の効果を奏することができる。
【０１０６】
その理由は、温度制御システム１１に含まれる各構成が、温度制御システム１１に含まれる構成と同様に動作するためである。
【０１０７】
［変形例］
以上の説明した情報処理装置１００及び情報処理装置１０１の変形例について、情報処理装置１００を用いて説明する。そのため、以下の説明において、情報処理装置１００は、情報処理装置１０１と交換可能である。
【０１０８】
情報処理装置１００は、次のように構成される。
【０１０９】
例えば、情報処理装置１００の各構成部は、ハードウェア回路で構成されてもよい。
【０１１０】
また、情報処理装置１００において、各構成部は、ネットワークを介して接続した複数の装置を用いて、構成されてもよい。つまり、算出部１１０と制御部１２０とは、別装置でもよい。
【０１１１】
また、情報処理装置１００において、複数の構成部は、１つのハードウェアで構成されてもよい。
【０１１２】
また、情報処理装置１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）と、ＲＯＭ（Read Only Memory）と、ＲＡＭ（Random Access Memory）とを含むコンピュータ装置として実現されてもよい。情報処理装置１００は、上記構成に加え、さらに、入出力接続回路（ＩＯＣ：Input / Output Circuit）と、インターフェース回路（ＩＦＣ：Interface Circuit）とを含むコンピュータ装置として実現されてもよい。
【０１１３】
図８は、本変形例に係る情報処理装置６００の構成の一例を示すブロック図である。
【０１１４】
情報処理装置６００は、ＣＰＵ６１０と、ＲＯＭ６２０と、ＲＡＭ６３０と、内部記憶装置６４０と、ＩＯＣ６５０と、ＩＦＣ６８０と、ＩＦＣ６９０とを含み、コンピュータ装置を構成している。
【０１１５】
ＣＰＵ６１０は、ＲＯＭ６２０からプログラムを読み込む。そして、ＣＰＵ６１０は、読み込んだプログラムに基づいて、ＲＡＭ６３０と、内部記憶装置６４０と、ＩＯＣ６５０と、ＩＦＣ６８０と、ＩＦＣ６９０とを制御する。そして、ＣＰＵ６１０を含むコンピュータは、これらの構成を制御し、図２に示される、算出部１１０と、制御部１２０としての各機能を実現する。
【０１１６】
ＣＰＵ６１０は、各機能を実現する際に、ＲＡＭ６３０又は内部記憶装置６４０を、プログラムの一時記憶媒体として使用してもよい。
【０１１７】
また、ＣＰＵ６１０は、コンピュータで読み取り可能にプログラムを記憶した記憶媒体７００が含むプログラムを、図示しない記憶媒体読み取り装置を用いて読み込んでもよい。あるいは、ＣＰＵ６１０は、ＩＦＣ６８０、ＩＦＣ６９０、又は、図示しない通信路を介して、図示しない外部の装置からプログラムを受け取り、ＲＡＭ６３０に保存して、保存したプログラムを基に動作してもよい。
【０１１８】
ＲＯＭ６２０は、ＣＰＵ６１０が実行するプログラム及び固定的なデータを記憶する。ＲＯＭ６２０は、例えば、Ｐ−ＲＯＭ（Programmable-ROM）又はフラッシュＲＯＭである。
【０１１９】
ＲＡＭ６３０は、ＣＰＵ６１０が実行するプログラム及びデータを一時的に記憶する。ＲＡＭ６３０は、例えば、Ｄ−ＲＡＭ（Dynamic-RAM）である。
【０１２０】
内部記憶装置６４０は、情報処理装置６００が長期的に保存するデータ及びプログラムを記憶する。また、内部記憶装置６４０は、ＣＰＵ６１０の一時記憶装置として動作してもよい。内部記憶装置６４０は、例えば、ハードディスク装置、光磁気ディスク装置、ＳＳＤ（Solid State Drive）又はディスクアレイ装置である。
【０１２１】
ここで、ＲＯＭ６２０と内部記憶装置６４０は、不揮発性（non-transitory）の記憶媒体である。一方、ＲＡＭ６３０は、揮発性（transitory）の記憶媒体である。そして、ＣＰＵ６１０は、ＲＯＭ６２０、内部記憶装置６４０、又は、ＲＡＭ６３０に記憶されているプログラムを基に動作可能である。つまり、ＣＰＵ６１０は、不揮発性記憶媒体又は揮発性記憶媒体を用いて動作可能である。
【０１２２】
ＩＯＣ６５０は、ＣＰＵ６１０と、入力機器６６０及び表示機器６７０とのデータを仲介する。ＩＯＣ６５０は、例えば、ＩＯインターフェースカード又はＵＳＢ（Universal Serial Bus）カードである。さらに、ＩＯＣ６５０は、ＵＳＢのような有線に限らず、無線を用いてもよい。
【０１２３】
入力機器６６０は、情報処理装置６００の操作者からの入力指示を受け取る機器である。入力機器６６０は、例えば、キーボード、マウス又はタッチパネルである。
【０１２４】
表示機器６７０は、情報処理装置６００の操作者に情報を表示する機器である。表示機器６７０は、例えば、液晶ディスプレイである。
【０１２５】
ＩＦＣ６８０は、所定の通信路を介したＣＰＵ６１０と発熱体３００とのデータのやり取りを中継する。ＩＦＣ６８０は、例えば、インファーフェースカード又はバスである。つまり、ＩＦＣ６８０は、第１の情報を受信する。
【０１２６】
ＩＦＣ６９０は、所定の通信路を介した空冷器２００とのデータのやり取りを中継する。ＩＦＣ６９０は、例えば、インファーフェースカード又はバスである。つまり、ＩＦＣ６９０は、空冷器２００に、その動作量を制御する情報又は信号を送信する。なお、ＩＦＣ６９０は、空冷器２００の駆動回路を含んでもよい。
【０１２７】
このように構成された情報処理装置６００は、情報処理装置１００と同様の効果を得ることができる。
【０１２８】
その理由は、情報処理装置６００のＣＰＵ６１０が、プログラムに基づいて情報処理装置１００と同様の機能を実現できるためである。
【０１２９】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成及び詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１３０】
本発明は、空冷器、例えば、空冷ファンを備えた機器、特に、利用者の近傍において使用される機器に対して利用可能である。例えば、本発明は、ノートパソコンのような持ち運び可能なモバイル機器に適用できる。
【符号の説明】
【０１３１】
１０    温度制御システム
１１    温度制御システム
１００    情報処理装置
１０１    情報処理装置
１０２    情報処理手段
１１０    算出部
１１１    算出手段
１２０    制御部
１２１    制御手段
２００    空冷器
２０１    空冷手段
３００    発熱体
３０１    発熱手段
４００    検出部
６００    情報処理装置
６１０    ＣＰＵ
６２０    ＲＯＭ
６３０    ＲＡＭ
６４０    内部記憶装置
６５０    ＩＯＣ
６６０    入力機器
６７０    表示機器
６８０    ＩＦＣ
６９０    ＩＦＣ
７００    記憶媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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