(57)【要約】【課題】着脱作業をスムーズに行うことができる光トランシーバを提供する。【解決手段】一実施形態に係る光トランシーバは、ホストシステムのケージに係合される光トランシーバ１である。光トランシーバ１は、光コネクタ７，８を受容する光レセプタクル６を一端に有すると共に、ホストシステムと電気的通信を行う電気プラグＰを他端に有するトランシーバ本体２と、ケージに対するトランシーバ本体２の係合を解除するスライダ３と、トランシーバ本体２からケージの反対側に伸び出すと共に、スライダ３と連動するアーム９と、アーム９の先端に設けられた保持機構１０を有するプルタブ５０を備え、保持機構１０は、光コネクタ７，８から伸び出す光ファイバケーブル４，５を保持する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホストシステムのケージに係合される光トランシーバであって、
光コネクタを受容する光レセプタクルを一端に有すると共に、前記ホストシステムと電気的通信を行う電気プラグを他端に有するトランシーバ本体と、
前記ケージに対する前記トランシーバ本体の係合を解除する解除機構と、
前記トランシーバ本体から伸び出し、前記解除機構と連動するアームと、前記アームの先端に設けられた保持機構を有するプルタブを備え、
前記保持機構は、前記光コネクタから伸び出す光ファイバケーブルを保持する、
光トランシーバ。
【請求項２】
前記光レセプタクルから送信用及び受信用の２本の前記光ファイバケーブルが伸び出しており、
前記アームは前記光トランシーバの両側面から伸びだす一対のアームであり、
前記保持機構は、前記アームから前記アームに交差する方向に伸び出すラッチを有するホルダと、前記一対のアームを接続する接続部であって前記ラッチが係合するフックを含む接続部を有し、
２本の前記光ファイバケーブルは、前記ホルダと前記接続部によって形成された長円部に通されて保持される、
請求項１に記載の光トランシーバ。
【請求項３】
２本の前記光ファイバケーブルが通されていない状態において、前記長円部の短軸方向の長さは、前記光ファイバケーブルの直径よりも短い、
請求項２に記載の光トランシーバ。
【請求項４】
前記トランシーバ本体の反対側に位置する前記長円部の端面は、前記光コネクタから前記光ファイバケーブルが伸び出す方向に垂直な面に対して傾斜している、
請求項２又は３に記載の光トランシーバ。
【請求項５】
前記フックは、前記プルタブから湾曲して伸び出す湾曲部を有し、前記湾曲部には、孔部が形成されており、
前記ラッチは、突起であり、
前記突起が前記孔部に係合することによって前記長円部が形成される、
請求項２〜４のいずれか一項に記載の光トランシーバ。
【請求項６】
前記ホルダ及び前記フックは、互いに係合した状態において前記湾曲部の外面の法線と平行な方向に重なる、
請求項５に記載の光トランシーバ。
【請求項７】
前記保持機構は、樹脂製である、
請求項１〜６のいずれか一項に記載の光トランシーバ。
【請求項８】
前記光レセプタクルから送信用及び受信用の２本の前記光ファイバケーブルが伸び出しており、
前記アームは前記光トランシーバの両側面から伸び出す一対のアームであり、
前記保持機構は、前記一対のアームを接続する接続部に形成された一対の溝である、
請求項１に記載の光トランシーバ。
【請求項９】
前記一対の溝のそれぞれの開口部の幅は、前記光ファイバケーブルの直径よりも狭い、
請求項８に記載の光トランシーバ。
【請求項１０】
前記溝は円弧状の断面を有し、前記円弧の弦が前記開口部の幅に相当し、前記円弧の直径は、前記光ファイバケーブルの直径よりも大きい、
請求項９に記載の光トランシーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光トランシーバに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、プラガブルモジュールが開示されている。このプラガブルモジュールは第１の端部及び第２の端部を有し、第１の端部は、ケーブル接続ポートを備えた端面を有する。第２の端部は、ホストシステムのポートに差し込まれる。このプラガブルモジュールは、ホストシステムのポートへの着脱を可能とする着脱機構を備えており、この着脱機構は第１の端部に接続されている。着脱機構は、第１の端部から伸び出す２本の棒状のアームと、２本のアームの先端を連結する連結部とを備えている。連結部は、ケーブル接続ポートから十分に離間している。
【０００３】
特許文献２には、第１の端部、第２の端部、及び着脱機構であるスライダを備えた通信モジュールが開示されている。スライダは、複数のアームに連結されており、複数のアームは、第１の端部から伸び出している。第１の端部と複数のアームとによって、通信ケーブルが入り込む空洞部が形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第９００１５１５号公報
【特許文献２】米国特許第８２９２５１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述した各モジュールは、いずれもホストシステムのケージから取り外すための機構として着脱機構及びアームを備えている。ところで、ホストシステムには高密度にケージが並べられている。これらの多くのケージに大多数のモジュールを差し込んで、各モジュールに光コネクタを取り付けた場合、ホストシステムから多くのファイバコードが伸び出しファイバコードが乱雑に配置された状態となるので、モジュールの着脱をスムーズに行うことができない。
【０００６】
本発明は、着脱作業をスムーズに行うことができる光トランシーバを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一形態に係る光トランシーバは、ホストシステムのケージに係合される光トランシーバであって、光コネクタを受容する光レセプタクルを一端に有すると共に、ホストシステムと電気的通信を行う電気プラグを他端に有するトランシーバ本体と、ケージに対するトランシーバ本体の係合を解除する解除機構と、トランシーバ本体から伸び出し、解除機構と連動するアームと、アームの先端に設けられた保持機構を有するプルタブを備え、保持機構は、光コネクタから伸び出す光ファイバケーブルを保持する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一形態では、着脱作業をスムーズに行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１実施形態に係る光トランシーバを斜め上方から見た斜視図である。
【図２】図２は、図１の光トランシーバを斜め下方から見た斜視図である。
【図３】図３は、保持機構を示す断面図である。
【図４】図４は、保持機構を示す斜視図である。
【図５】図５の（ａ）は、ホルダ及びフックを係合する前の状態を示す正面図である。図５の（ｂ）は、ホルダ及びフックを係合した状態を示す正面図である。
【図６】図６は、長円部の端面を示す側面図である。
【図７】図７は、図１の光トランシーバを上下逆にした状態を示す斜視図である。
【図８】図８の（ａ）は、通常の状態における光トランシーバの保持機構から光ファイバケーブルが伸び出す状態を示す図である。図８の（ｂ）は、上下逆にした状態における光トランシーバの保持機構から光ファイバケーブルが伸び出す状態を示す図である。
【図９】図９の（ａ）は、第２実施形態に係るホルダ及びフックを係合する前の状態を示す正面図である。図９の（ｂ）は、（ａ）のホルダ及びフックを係合した状態を示す正面図である。
【図１０】図１０は、第３実施形態に係る光トランシーバから光ファイバケーブルを取り外した状態を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、図１０の光トランシーバから光ファイバケーブルを取り外した状態を示す正面図である。
【図１２】図１２は、図１０の光トランシーバの保持機構の溝及び光ファイバケーブルを示す断面図である。
【図１３】図１３は、図１２の溝を拡大した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の光トランシーバの実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明において、同一又は相当する要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１１】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る光トランシーバ１を斜め上方から見た斜視図である。図２は、光トランシーバ１を斜め下方から見た斜視図である。本実施形態に係る光トランシーバ１は、ホストシステムのケージに係合されて使用される。図１及び図２に示されるように、光トランシーバ１は、金属製のトランシーバ本体２と、トランシーバ本体２に対してスライド可能に取り付けられた一対のスライダ３と、トランシーバ本体２の一端に位置する光レセプタクル６と、トランシーバ本体２から伸び出す一対のアーム９と、当該一対のアーム９の先端を接続する接続部１０ａを備えた保持機構１０を当該アーム９の先端に備えるプルタブ５０を有する。光トランシーバ１は、全二重双方向光通信を行う光トランシーバである。
【００１２】
トランシーバ本体２は、ケージに対する光トランシーバ１の挿抜方向Ａ１に沿って延びる直方体状を呈する。トランシーバ本体２には、光サブアセンブリ及び電子回路等が収容される。トランシーバ本体２は、スライダ３が組み付けられる下ハウジング２ａと、スライダ３を挟んで下ハウジング２ａの反対側に設けられた上ハウジング２ｂとを備えている。スライダ３はトランシーバ本体２の両脇それぞれに設けられている。スライダ３は、ホストシステムのケージに光トランシーバ１を係合させ、また、当該係合状態を解除する解除機構として機能する。
【００１３】
上ハウジング２ｂの挿抜方向Ａ１の一端に光レセプタクル６が設けられており、この光レセプタクル６に２本の光ファイバケーブル４，５の先端に設けられた光コネクタ７、８が挿抜される。上ハウジング２ｂの挿抜方向Ａ１の他端には、ホストシステムと電気的通信を行う電気プラグＰが設けられる。光ファイバケーブル４は光トランシーバ１からの光信号の送信用として用いられる送信光ファイバケーブルであり、光ファイバケーブル５は光トランシーバ１への光信号の送信用として用いられる受信光ファイバケーブルである。２本の光ファイバケーブル４，５が光トランシーバ１に差し込まれることにより、トランシーバ本体２の内部の電子回路と光ファイバケーブル４，５とが通信可能となる。光コネクタ７，８、および光レセプタクル６は共にＬＣ型光コネクタに準拠する形状を有する。
【００１４】
プルタブ５０は、樹脂製であり、可撓性を有する材料によって構成されている。アーム９は、スライダ３と連動してトランシーバ本体２から前方に伸び出す。アーム９を手前に引くとスライダ３が前方に移動し、スライダ３の前方への移動に伴ってケージと光トランシーバ１の係合状態が解除される。光レセプタクル６から伸び出す光ファイバケーブル４，５は、アーム９の先端に設けられた保持機構１０により保持される。保持機構１０に保持された光ファイバケーブル４，５は、湾曲して鉛直下方に垂れ下がる。各光ファイバケーブル４，５は、保持機構１０を起点として鉛直下方に湾曲して垂れ下がっている。この保持機構１０は樹脂製である。
【００１５】
図３は、保持機構１０の断面図である。図４は、アーム９及び保持機構１０の斜視図である。図３及び図４に示されるように、保持機構１０は、挿抜方向Ａ１と直交する方向Ａ２に伸び出すホルダ１１と、当該ホルダ１１に対向しアーム９の先端を接続する接続部１０ａ、およびフック１３とを備えている。方向Ａ２は、トランシーバ本体２の幅方向である。ホルダ１１には、その先端にラッチとして機能する突起１２が形成されている。また、フック１３には、突起１２が入り込む孔部１４が形成されている。
【００１６】
ホルダ１１は、２つのアーム９のうち、一方のアーム９の先端から湾曲して伸び出し、そして方向Ａ２に延在する。ホルダ１１は、全体としてＵ字状を成しており、両端に位置する湾曲部１１ａと、２つの湾曲部１１ａの間に位置する直線部１１ｂとを有する。ホルダ１１の一端はアーム９に接続している。ホルダ１１の他端には突起１２が設けられており、この突起１２は、ホルダ１１の他端において、当該他端から直交する方向に突出している。フック１３は、２つのアーム９のうち、他方のアーム９から突出している。フック１３に形成された孔部１４は、方向Ａ２に貫通しており、突起１２が入り込める程度の大きさとなっている。
【００１７】
図５の（ａ）は、接続部１０ａ、ホルダ１１及びフック１３を係合する前の状態を示す正面図である。図５の（ｂ）は、ホルダ１１とフック１３が係合した状態を示す正面図である。図５の（ａ）に示されるように、ホルダ１１は、フック１３に係合していない状態では、方向Ａ２に対して角度θを成して傾斜している。角度θは例えば２０°以上且つ４０°以下である。また、前述したように保持機構１０は樹脂製であるため、ホルダ１１を撓ませることが可能であり、ホルダ１１を撓ませて突起１２を孔部１４に挿入することにより、ホルダ１１はフック１３に係合する。
【００１８】
図５の（ｂ）に示されるように、ホルダ１１がフック１３に係合することよって接続部１０ａとの間で長円部１５が形成され、この長円部１５は、接続部１０ａに形成された凹部９ａと、ホルダ１１の内面とによって囲まれている。長円部１５は、光ファイバケーブル４，５が通る程度の大きさの空間を有する。長円部１５の短軸方向の長さをＬ１、長円部１５を通る光ファイバケーブル４，５の直径をＤ１とすると、フック１３と突起１２が係合し、かつ光ファイバケーブル４，５が挿通されていない状態でのＬ１の値はＤ１の値よりも若干短い。よって、光ファイバケーブル４，５が長円部１５に通された状態では、ホルダ１１が撓み、光ファイバケーブル４，５はホルダ１１で締め付けられる。これにより、光ファイバケーブル４，５は、保持機構１０に整列、固定される。
【００１９】
図６は、挿抜方向Ａ１における長円部１５の端面１５ａ（ホルダ１１の端面）を示す図である。図６に示されるように、長円部１５の端面１５ａは、挿抜方向Ａ１、すなわち、光コネクタ７，８から光ファイバケーブル４，５が伸び出す方向に垂直な面Ｓに対して傾斜している。
【００２０】
次に、本実施形態に係る光トランシーバ１の作用効果について説明する。本実施形態の光トランシーバ１は、トランシーバ本体２からホストシステムのケージの反対側に伸び出し、スライダ３と連動する一対のアーム９を備え、アーム９の先端には、光コネクタ７，８のそれぞれから伸び出す光ファイバケーブル４，５を保持するホルダ１１と接続部１０ａからなる保持機構１０が設けられている。従って、ケージに係合した光トランシーバ１に光コネクタ７，８を装着し、そして、光ファイバケーブル４，５を保持機構１０に保持させることができ、ホストシステムに対して光ファイバケーブル４，５を整列させた状態で配置することができるので、メンテナンス時等における光トランシーバ１の着脱作業をスムーズに行うことができる。
【００２１】
また、保持機構１０は、アーム９からアーム９に交差する方向Ａ２に伸び出し、突起１２を有するホルダ１１と、突起１２が係合するフック１３とを含んでいる。そして、光ファイバケーブル４，５は、ホルダ１１とフック１３とによって形成された長円部１５に通されて保持される。よって、ホルダ１１をフック１３に係合させる前に、光ファイバケーブル４，５をアーム９の凹部９ａに配置し、その後、ホルダ１１を倒してホルダ１１をフック１３に係合させることにより、保持機構１０において光ファイバケーブル４，５を固定することができる。また、ホルダ１１の突起１２がフック１３の孔部１４に係合することによって長円部１５が形成され、ホルダ１１をフック１３に強く係止することができる。
【００２２】
また、前述したように、光ファイバケーブル４，５が通されていない状態において、長円部１５の短軸方向の幅Ｌ１は、光ファイバケーブル４，５の直径Ｄ１よりも短い。従って、長円部１５に光ファイバケーブル４，５が通された状態で光ファイバケーブル４，５を締め付けることができる。
【００２３】
また、光トランシーバ１は、ホストシステムのケージに挿入されるが、このケージは、ホストシステムの内部の基板に上下一対に設けられる場合がある。その場合、基板の上側のケージに挿入される光トランシーバ１は、図１に示される通常の状態でケージに挿入されるが、基板の下側のケージに挿入される光トランシーバ１は、図７に示されるように上下逆にされた状態でケージに挿入される。このように、上下逆にされた場合でも光ファイバケーブル４，５は、保持機構１０から鉛直下方に垂れ下がるが、本実施形態では、垂れ下がる光ファイバケーブル４，５の位置が、通常の状態の光トランシーバ１と、上下逆にされた状態の光トランシーバ１と、で互いに異なっている。
【００２４】
具体的には、長円部１５の端面１５ａが面Ｓに対して傾斜しているため、図８（ａ）及び図８（ｂ）に示されるように、通常の状態の光トランシーバ１における光ファイバケーブル４，５が垂れ下がる位置は、上下逆にされた状態の光トランシーバ１における光ファイバケーブル４，５が垂れ下がる位置よりも、保持機構１０からより離れた位置となる。従って、通常の状態の光トランシーバ１と、上下逆にされた光トランシーバ１と、の両方をホストシステムのケージに挿入した場合であっても、光ファイバケーブル４，５の干渉を回避することができる。
【００２５】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態の光トランシーバについて説明する。第２実施形態の光トランシーバは、その保持機構３０の構成が第１実施形態と異なっている。保持機構３０は、第１実施形態の保持機構１０と同様、樹脂製である。以下では、第１実施形態と重複する内容については、その詳細な説明を省略する。図９の（ａ）は、ホルダ３１及びフック３３を係合する前の状態を示す正面図である。図９の（ｂ）は、ホルダ３１及びフック３３を係合した状態を示す正面図である。
【００２６】
ホルダ３１は、第１実施形態のホルダ１１と同様、２つの湾曲部３１ａと直線部３１ｂとを有する。ホルダ３１の一方の湾曲部３１ａには、ホルダ３１から外側に突出する突起３２がラッチとして設けられる。フック３３は、アーム９から突出しており、ホルダ３１の湾曲部３１ａに沿って湾曲する湾曲部３３ａを有する。湾曲部３３ａには、突起３２が入り込む孔部３４が形成されている。孔部３４に突起３２が入り込むことにより、この突起３２はフック３３に係合する。ホルダ３１及びフック３３は、互いに係合した状態において、湾曲部３１ａ，３３ａの外面の法線と平行な方向に重なる。
【００２７】
以上、第２実施形態において、フック３３は、アーム９から湾曲して伸び出す湾曲部３３ａを有し、湾曲部３３ａには、孔部３４が形成されており、ホルダ３１の突起３２が孔部３４に係合することによって、第１実施形態の長円部１５と同様の長円部３５が形成される。従って、光ファイバケーブル４，５を長円部３５に通して保持することができるので、第１実施形態と同様の効果が得られる。また、第２実施形態では、ホルダ３１及びフック３３が湾曲部３１ａ，３３ａの外面の法線と平行な方向に重なるので、ホルダ３１とフック３３との接触面積を確保することができる。
【００２８】
（第３実施形態）
続いて、第３実施形態の光トランシーバについて図１０〜図１３を参照しながら説明する。図１０は、第３実施形態の光トランシーバ６１から光ファイバケーブル４，５を取り外した状態を示す斜視図である。図１１は、光トランシーバ６１から光ファイバケーブル４，５を取り外した状態を示す正面図である。光トランシーバ６１は、前述した送信用及び受信用の光ファイバケーブル４，５を保持する保持機構７０を備える。
【００２９】
図１０及び図１１に示すように、保持機構７０は、アーム９の先端に設けられる。保持機構７０は、光トランシーバ６１の両側面から伸び出す一対のアーム９を接続する接続部７１を有する。接続部７１は、光ファイバケーブル４，５のそれぞれを保持する一対の溝７２を有する。溝７２は、光ファイバケーブル４，５の外周に沿った形状を有する。これにより、溝７２に対する光ファイバケーブル４，５の収納性が高められている。
【００３０】
図１２は、光ファイバケーブル４，５及び保持機構７０を切断した断面を示す。図１３は、溝７２を拡大した断面を示す。図１２及び図１３に示すように、溝７２は円弧状の断面を有し、当該円弧の弦は溝７２の開口部７２ａの幅Ｌ２に相当する。溝７２の開口部７２ａの中心角Ａは１８０°以下である。従って、開口部７２ａの幅Ｌ２は、溝７２の断面の直径Ｄ２よりも狭い。開口部７２ａの幅Ｌ２は、光ファイバケーブル４，５の直径Ｄ１よりも狭い。これにより、光ファイバケーブル４，５を確実に溝７２に嵌め込むことができる。
【００３１】
溝７２の断面の直径Ｄ２は、光ファイバケーブル４，５の直径Ｄ１と同等、又は光ファイバケーブル４，５の直径Ｄ１よりも５％程度長い。溝７２を有する保持機構７０は、エラストマー等、可撓性が高い材料によって構成されているが、溝７２の断面の直径Ｄ２が光ファイバケーブル４，５の直径Ｄ１よりも大きい場合、装着時のストレス等によって生じる光ファイバケーブル４，５の損傷を抑制することができる。溝７２の断面の直径Ｄ２が光ファイバケーブル４，５の直径Ｄ１よりも大きく、且つ開口部７２ａの幅Ｌ２が光ファイバケーブル４，５の直径Ｄ１よりも狭い部位は、溝７２の複数箇所に形成されていてもよい。
【００３２】
以上、本発明に係る実施形態について説明したが、本発明は前述した各実施形態に限定されない。すなわち、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において種々の変形及び変更が可能であることは、当業者によって容易に認識される。例えば、前述の実施形態では、保持機構１０（ホルダ１１，３１）がアーム９と一体である構造について説明したが、保持機構とプルタブは分離していてもよい。
【符号の説明】
【００３３】
１，６１…光トランシーバ、２…トランシーバ本体、３…スライダ（解除機構）、４，５…光ファイバケーブル、６…光レセプタクル、７，８…光コネクタ、９…アーム、１０，３０，７０…保持機構、，１０ａ，７１…接続部，１１，３１…ホルダ、１１ａ，３１ａ…湾曲部、１１ｂ，３１ｂ…直線部、１２，３２…突起（ラッチ）、１３，３３…フック、１４，３４…孔部、１５，３５…長円部，５０…プルタブ、７２…溝、７２ａ…開口部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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