(57)【要約】【課題】保護具を装着している場合でも、タッチパネルの操作を支障なく行うことが可能な情報入力装置、情報入力装置の制御方法、プログラムを提供する。【解決手段】本発明の情報入力装置を適用した携帯端末１は、操作体のタッチパネルに対する押圧開始時からの押圧力の変化量を検出する検出部１１０と、検出部１１０の検出結果に応じた処理を指令する処理指令部１２０と、を備える。【選択図】図４
2017167790.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチパネルを備えた情報入力装置であって、
操作体の前記タッチパネルに対する押圧開始時からの押圧力の変化量を検出する検出部と、
前記検出部の検出結果に応じた処理を指令する処理指令部と、を備えることを特徴とする情報入力装置。
【請求項２】
前記処理指令部は、前記押圧力の変化量が圧力変化量閾値ＰＣ０を超えている場合、第１の処理を指令し、前記押圧力の変化量が圧力変化量閾値ＰＣ１（但し、ＰＣ１＞ＰＣ０）を超えている場合、前記第１の処理とは異なる第２の処理を指令することを特徴とする請求項１に記載の情報入力装置。
【請求項３】
前記処理指令部は、前記タッチパネルの任意の箇所に対する前記押圧力の変化量が圧力変化量閾値ＰＣ０を超えたとき、第１の処理を指令し、当該第１の処理の指令後、前記任意の箇所に対する押圧が継続されている状態で、前記押圧力の変化量が圧力変化量閾値ＰＣ１（但し、ＰＣ１＞ＰＣ０）を超えたとき、前記第１の処理とは異なる第２の処理を指令することを特徴とする請求項１に記載の情報入力装置。
【請求項４】
前記検出部は、前記操作体の前記押圧力の変化量および押圧継続時間を検出することを特徴とする請求項１に記載の情報入力装置。
【請求項５】
前記検出部は、前記操作体の前記押圧力の変化量および移動速度を検出することを特徴とする請求項１に記載の情報入力装置。
【請求項６】
前記検出部は、前記操作体の前記押圧力の変化量、および前記操作体の押圧開始時からの接触面積の変化量を検出することを特徴とする請求項１に記載の情報入力装置。
【請求項７】
前記処理指令部は、前記検出部の検出結果が所定の条件を満たしたとき、特定処理の実行を指令し、再度、前記検出部の検出結果が所定の条件を満たしたとき、前記特定処理の解除を指令することを特徴とする請求項１、４、６のいずれか１項に記載の情報入力装置。
【請求項８】
タッチパネルを備えた情報入力装置の制御方法であって、
操作体の前記タッチパネルに対する押圧開始時からの押圧力の変化量を検出する検出ステップと、
前記検出ステップにて検出された前記押圧力の変化量に応じた処理を指令する処理指令ステップと、を実行することを特徴とする情報入力装置の制御方法。
【請求項９】
コンピューターを、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の情報入力装置における各部として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タッチパネルを備えた情報入力装置、情報入力装置の制御方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の技術として特許文献１が知られている。特許文献１には、特定キーを操作する際のタッチパネルに対する押圧力を検出し、検出された押圧力によって、特定キーにより選択される機能を変更させるタッチパネル装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１５６６７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年スマートフォンなどタブレット端末の普及により、より多彩な用途でタッチパネルが利用されている。例えば、タブレット端末は業務用としても広く利用され、特に工場や建設現場などでは、保護具（軍手などのグローブ）を装着した状態でタッチパネルが操作されるケースが多い。しかしながら、このように保護具を装着して操作した場合、指先にかかる力が分散されてしまうため、素手で操作した場合と比べてタッチパネルにかかる押圧力が小さくなる。このため、上記特許文献１のように、押圧力の検出結果に応じて異なる機能を実行させる場合、ユーザーは、保護具を装着しているときと装着していないときで押圧力を変化させなければならず、操作しづらいといった課題があった。
【０００５】
本発明は、上記の問題点に鑑み、保護具を装着している場合でも、タッチパネルの操作を支障なく行うことが可能な情報入力装置、情報入力装置の制御方法、プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の情報入力装置は、タッチパネルを備えた情報入力装置であって、操作体のタッチパネルに対する押圧開始時からの押圧力の変化量を検出する検出部と、検出部の検出結果に応じた処理を指令する処理指令部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明の情報入力装置の制御方法は、タッチパネルを備えた情報入力装置の制御方法であって、操作体のタッチパネルに対する押圧開始時からの押圧力の変化量を検出する検出ステップと、検出ステップにて検出された押圧力の変化量に応じた処理を指令する処理指令ステップと、を実行することを特徴とする。
【０００８】
一般的に、ユーザーが保護具を装着してタッチパネルを操作する場合、素手で操作した場合よりも強い力でタッチパネルを押圧する必要がある。本発明の構成によれば、操作体の押圧開始時からの押圧力の変化量を検出するため、保護具を装着している場合でも、タッチパネルの操作を支障なく（違和感なく）行うことができる。つまり、ユーザーが保護具を装着していない場合の最初の押圧力がＰ０で、保護具を装着している場合の最初の押圧力がＰ１であった場合、タッチパネルは、保護具を装着していない場合は「Ｐ０＋α（所定圧力値）」を検出したとき、また装着していない場合は「Ｐ１＋α（所定圧力値）」を検出したときに「押圧」と判定する。このように、操作体の違いに応じて押圧力の判定基準値を変化させるため、保護具を装着している場合でも、素手で操作する場合と同様に操作することができる。
なお、「押圧開始時」は、タッチパネルに対して操作体が接触／押圧されたと判定した時でも良いし、操作体が接触されたと判定した後押圧力の変化を初めて検出した時でも良い。
【０００９】
上記の情報入力装置において、処理指令部は、押圧力の変化量が圧力変化量閾値ＰＣ０を超えている場合、第１の処理を指令し、押圧力の変化量が圧力変化量閾値ＰＣ１（但し、ＰＣ１＞ＰＣ０）を超えている場合、第１の処理とは異なる第２の処理を指令することを特徴とする。
【００１０】
本発明の構成によれば、２段階の圧力変化量閾値を設けることにより、ワンアクションの操作で少なくとも２種類の処理を実行させることができ、利便性を向上できる。なお、ここで言う「ワンアクションの操作」とは、「１つの操作体による１回の接触（押圧）」を意味する。
【００１１】
上記の情報入力装置において、処理指令部は、タッチパネルの任意の箇所に対する押圧力の変化量が圧力変化量閾値ＰＣ０を超えたとき、第１の処理を指令し、当該第１の処理の指令後、任意の箇所に対する押圧が継続されている状態で、押圧力の変化量が圧力変化量閾値ＰＣ１（但し、ＰＣ１＞ＰＣ０）を超えたとき、第１の処理とは異なる第２の処理を指令することを特徴とする。
【００１２】
本発明は、１段階目の圧力変化量閾値判定により第１の処理を指令し、その後、２段階目の圧力変化量閾値判定により第２の処理を指令する。このように、押圧力を増加させていく過程で、段階的に２種類の処理を実行させることができる。
【００１３】
上記の情報入力装置において、検出部は、操作体の押圧力の変化量および押圧継続時間を検出することを特徴とする。
【００１４】
本発明は、タッチパネルに対する操作体の押圧力の変化量だけでなく押圧継続時間も検出する。これにより、押圧力の変化量だけ検出する場合と比較して、ユーザーの意図する処理を正確に実行させることができる。また、押圧継続時間を検出することにより、ワンアクションの操作で実行可能な処理の多様化を図ることができる。
【００１５】
上記の情報入力装置において、検出部は、操作体の押圧力の変化量および移動速度を検出することを特徴とする。
【００１６】
本発明は、タッチパネルに対する操作体の押圧力の変化量だけでなく移動速度も検出する。これにより、操作体を移動させながら何らかの処理を実行させたい場合（例えば、手書き入力など）、移動速度に応じて異なる処理結果を得ることができる。
【００１７】
上記の情報入力装置において、検出部は、操作体の押圧力の変化量、および操作体の押圧開始時からの接触面積の変化量を検出することを特徴とする。
【００１８】
本発明は、タッチパネルに対する操作体の押圧力の変化量だけでなく接触面積の変化量も検出する。これにより、押圧力の変化量だけ検出する場合と比較して、ユーザーの意図する処理を正確に実行させることができる。
なお、「操作体の押圧力の変化量および接触面積の変化量を検出する」とは、「同一箇所に対する押圧力の変化量および接触面積の変化量を検出する」ことを指す。また、操作体が複数存在する場合は、操作体ごとに同一箇所に対する押圧力の変化量および接触面積の変化量を検出する。
【００１９】
上記の情報入力装置において、処理指令部は、検出部の検出結果が所定の条件を満たしたとき、特定処理の実行を指令し、再度、検出部の検出結果が所定の条件を満たしたとき、特定処理の解除を指令することを特徴とする。
【００２０】
本発明は、検出部の検出結果が所定の条件を満たしたとき（例えば、押圧力の変化量が所定の圧力変化量閾値を超えたとき）に、特定処理の実行／解除を行う。このように、検出部の検出結果に応じた処理として、特定処理の実行／解除を実現できる。
【００２１】
本発明のプログラムは、コンピューターを、上記の情報入力装置における各部として機能させることを特徴とする。
【００２２】
このプログラムを実行することにより、保護具を装着している場合でも、タッチパネルの操作を支障なく行うことが可能な情報入力装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】携帯端末およびテープ印刷装置の外観斜視図である。
【図２】携帯端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】テープ印刷装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】携帯端末の機能構成を示すブロック図である。
【図５】印刷部数設定画面の表示例を示す図である。
【図６】携帯端末の制御方法を示すフローチャートである。
【図７】押圧力の変化量と接触面積の変化量の積分値と、オートリピートのリピート速度と、の関係を示すグラフの一例である。
【図８】押圧力の変化量と押圧継続時間の積分値と、オートリピートのリピート速度と、の関係を示すグラフの一例である。
【図９】ペンの太さが「中線」に設定されている場合の編集画面の表示例を示す図である。
【図１０】ペンの太さが「太線」に設定されている場合の編集画面の表示例を示す図である。
【図１１】文字の太さが「細字」に設定されている場合の編集画面の表示例を示す図である。
【図１２】文字の太さが「太字」に設定されている場合の編集画面の表示例を示す図である。
【図１３】テープ情報が反映されていないプレビュー画面の表示例を示す図である。
【図１４】テープ情報が反映されているプレビュー画面の表示例を示す図である。
【図１５】変形例に係る携帯端末およびテープ印刷装置の機能構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
［第１実施形態］
以下、添付の図面を参照して、本発明の情報入力装置、情報入力装置の制御方法、プログラムについて説明する。本実施形態では、本発明の情報入力装置を、携帯端末１に適用した場合を例示する。
【００２５】
図１は、携帯端末１およびテープ印刷装置３から成る印刷システムＳＹを示す。携帯端末１は、操作体５を用いて情報入力を行うタッチパネル１１を備える。操作体５としては、指または専用ペンなどが用いられる。同図では、指を用いた例を示す。操作体５として指を用いる場合、素手で操作しても良いし、軍手などの保護具を装着した状態で操作しても良い。但し、保護具を装着する場合であって静電容量方式のタッチパネル１１を用いる場合は、保護具の先端部が導電性の素材で構成されている必要がある。また、操作体５として専用ペンを用いる場合であって静電容量方式のタッチパネル１１を用いる場合も、先端部が導電性の素材で構成されている必要がある。さらに、専用ペンを用いる場合は、先端部が弾性体で構成されることが好ましい。これにより、専用ペンの先端部をパネル面に押し当てたときに、弾性体の変形によりパネル面への押圧力や押圧面積を容易に変化させることができる。なお、本実施形態のタッチパネル１１は、操作体５の操作位置だけでなく、パネル面への押圧力を検出可能に構成される。そして、これら操作位置や押圧力の検出結果に応じて、ラベルの編集や印刷データの生成に係る各種処理を実行する。
【００２６】
また、携帯端末１は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの無線通信を介してテープ印刷装置３と通信する。なお、携帯端末１とテープ印刷装置３間の通信は、ＵＳＢ通信やＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）などの有線通信規格を用いても良い。また、同図では、携帯端末１として、スマートフォンを用いた例を示しているが、その他のタブレット端末やノート型パソコンなどの情報処理端末を用いても良い。
【００２７】
一方、テープ印刷装置３は、長尺状の印刷テープＴおよびインクリボン（図示省略）が収容されたテープカートリッジ３１が装着され、携帯端末１から印刷データを受信すると、テープカートリッジ３１から印刷テープＴを繰り出しつつ、印刷処理および切断処理を行う。印刷テープＴの印刷済み部分は、切断処理後、テープ排出口３２から排出され、短冊状のラベルが作成される。なお、切断処理に代えて、印刷済み部分を手動で切断するためのカットマークを印刷しても良い。
【００２８】
次に、図２および図３を参照し、携帯端末１およびテープ印刷装置３のハードウェア構成について説明する。図２は、携帯端末１のブロック図である。携帯端末１は、ハードウェア構成として、タッチパネル１１、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部１２、内蔵メモリー１３および携帯端末側制御部１４を備える。
【００２９】
タッチパネル１１は、表示画面１１ａおよび検出デバイス１１ｂを含む。表示画面１１ａは、液晶パネルや有機ＥＬパネルなどによって構成され、各種情報を表示する。一方、検出デバイス１１ｂは、多数の圧力検出素子が組み込まれ、抵抗膜方式または静電容量方式によって、操作体５の操作位置および押圧力を検出する。本実施形態では、複数の操作体５ではなく１つの操作体のみで操作を行うものとする。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部１２は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信規格に基づき、テープ印刷装置３と接続確立処理（ペアリング処理）を行って接続を確立した後、無線通信を行う。
【００３０】
内蔵メモリー１３は、例えばフラッシュＲＯＭ（登録商標）によって実現され、ＯＳ（Operating  System）１３ａや、専用アプリケーション１３ｂを記憶する。専用アプリケーション１３ｂは、テープ印刷装置３を制御するためのスマートフォン用アプリケーションである。携帯端末側制御部１４は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）およびＲＡＭ（Random  Access  Memory）等によって実現され、上記の各部（符号１１ないし符号１３）と連携し、ラベルの編集処理、当該編集処理結果に基づく印刷データの生成処理、および当該印刷データのテープ印刷装置３への送信処理等を行う。
【００３１】
図３は、テープ印刷装置３のブロック図である。テープ印刷装置３は、ハードウェア構成として、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部３３、カートリッジ検出部３４、印刷機構３５および印刷装置側制御部３６を備える。
【００３２】
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部３３は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信規格に基づいて携帯端末１と通信を行う。カートリッジ検出部３４は、テープカートリッジ３１に関するテープ情報を検出する。テープ情報としては、印刷テープＴのテープ幅、テープ色、文字色（インク）、テープ材質などを検出する。検出方法としては、テープカートリッジ３１に貼付または印刷されたコード画像（バーコードや２次元コードなど）やＲＦＩＤ（Radio  Frequency  Identification）を読み取る方法、テープカートリッジ３１に形成された１以上の孔の有無を検出する方法、などが考えられる。
【００３３】
印刷機構３５は、印刷ヘッド４１、テープ送りモーター４２、カッターモーター４３およびテープカッター４４を含む。印刷ヘッド４１は、サーマルヘッドであり、繰り出された印刷テープＴおよびインクリボンを、プラテンローラー（図示省略）との間に挟み込んで印刷を行う。テープ送りモーター４２は、繰り出された印刷テープＴを、印刷ヘッド４１からテープ排出口３２（図１参照）に向けて搬送する。カッターモーター４３は、テープカッター４４を駆動し、テープ送りを一旦停止した状態で、印刷テープＴの印刷済み部分をテープ幅方向に切断する。
【００３４】
印刷装置側制御部３６は、ＣＰＵやＲＡＭ等によって実現され、上記の各部（符号３３〜符号３５）と連携し、携帯端末１との通信処理や印刷処理を行う。具体的には、テープカートリッジ３１の装着時、携帯端末１との通信確立時または携帯端末１からの問い合わせがあったとき、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部３３を介してカートリッジ検出部３４によって検出したテープ情報を携帯端末１に送信する。また、携帯端末１からＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部３３を介して印刷データを受信し、当該印刷データに基づいて印刷機構３５を制御する。
【００３５】
次に、図４を参照し、携帯端末１の機能構成について説明する。携帯端末１は、機能構成として、検出部１１０、処理指令部１２０および処理実行部１３０を備える。なお、これらは、携帯端末側制御部１４および専用アプリケーション１３ｂを主要部とする。
【００３６】
検出部１１０は、検出デバイス１１ｂに相当し、タッチパネル１１に対する操作体５の接触、押圧およびそれらの操作位置の検出を行う。なお、本実施形態において「接触」と「押圧」の違いは、予め定められた所定の圧力閾値以上の押圧力を検出した場合の接触検出を「押圧」と判定し、所定の圧力閾値未満の押圧力を検出した場合の接触検出を「接触」と判定する。
【００３７】
また、本実施形態の検出部１１０は、操作体５のタッチパネル１１に対する押圧開始時からの押圧力の変化量を検出する（検出ステップ）。ここで、「押圧開始時」とは、タッチパネル１１に操作体５が接触し最初に押圧されたと判定した時を指す。つまり、操作体５のタッチパネル１１に対する最初の押圧判定時の押圧力を基準値とし、その基準値からの押圧力の増加量を「押圧力の変化量」として検出する。また、本実施形態では、押圧力の変化量の検出を、操作体５の押圧が継続されている間、定期的に行う。なお、「押圧開始時」は、タッチパネル１１に対して操作体５が接触されたと判定した時としても良いし、操作体５が接触されたと判定した後押圧力の変化を最初に検出した時としても良い。
【００３８】
処理指令部１２０は、検出部１１０の検出結果に応じた処理を指令する。本実施形態では、検出部１１０の検出結果に応じて、オートリピートの速度設定処理を指令する（処理指令ステップ）。具体的には、タッチパネル１１に対する操作体５の押圧力の変化量が圧力変化量閾値ＰＣ０を超えている場合、１のリピート速度に設定する処理（第１の処理）を指令し、押圧力の変化量が圧力変化量閾値ＰＣ１（但し、ＰＣ１＞ＰＣ０）を超えている場合、第１のリピート速度よりも早い第２のリピート速度に設定する処理（第２の処理）を指令する。つまり、２種類の圧力変化量閾値を設け、オートリピートのリピート速度を切り替える。なお、「リピート速度」とは、単位時間（１秒）あたりの設定値繰り上がり／繰り下がり回数を指す。また、操作体５の押圧力の変化量が圧力変化量閾値ＰＣ０以下の場合、オートリピートのリピート速度を「ゼロ」にする。処理実行部１３０は、処理指令部１２０の指令にしたがって処理を実行する。本実施形態では、オートリピートの速度設定処理を実行する。
【００３９】
図５は、印刷部数設定画面Ｄ１の表示例を示す図である。印刷部数設定画面Ｄ１は、オートリピート設定領域５０と、印刷部数の設定値を示す印刷部数領域６１と、を表示する。オートリピート設定領域５０は、設定値を減少させるマイナス領域５１と、設定値を増加させるプラス領域５２と、から成る。同図において、符号Ｐは操作体５の押圧範囲を示す。例えば、同図に示すように、ユーザーがプラス領域５２を押圧し、その押圧力の変化量が圧力変化量閾値ＰＣ１を超えている場合、素早く印刷部数を増加させると共に、印刷部数領域６１の表示を増加方向に素早く変化させる。
【００４０】
なお、押圧範囲Ｐは、表示しても良いし、非表示でも良い。表示する場合は、検出部１１０の検出結果に応じて押圧範囲Ｐの位置および表示サイズを決定し、所定の表示態様で表示する。また、所定の表示態様は、同図に示すような点線丸でも良いし、ハイライト表示しても良い。また、検出された押圧力の変化量によって表示態様を変化させても良い。
【００４１】
また、ユーザーの操作対象領域がマイナス領域５１であるかプラス領域５２であるかの判定は、押圧範囲Ｐの中心点が、いずれの領域に属しているかによって判定しても良いし、押圧範囲Ｐの重複面積が広い方と判定しても良い。
【００４２】
次に、図６のフローチャートを参照し、携帯端末１の制御方法について説明する。携帯端末１（専用アプリケーション１３ｂ）は、検出部１１０によりユーザー操作（タッチパネル１１への操作体５の押圧）を検出すると（Ｓ０１：Ｙｅｓ）、そのユーザー操作が操作対象領域（図５の例では、マイナス領域５１またはプラス領域５２）の操作であるか否かを判定する（Ｓ０２）。操作対象領域の操作でないと判定した場合は（Ｓ０２：Ｎｏ）、そのユーザー操作に応じた処理を実行する（Ｓ０３）。また、ユーザー操作が操作対象領域の操作であると判定した場合は（Ｓ０２：Ｙｅｓ）、そのユーザー操作が第２の条件を満たしているか否かを判定する（Ｓ０４）。本実施形態において「第２の条件」とは、「押圧力の変化量が圧力変化量閾値ＰＣ１を超えていること」を指す。第２の件を満たしていると判定した場合は（Ｓ０４：Ｙｅｓ）、処理指令部１２０により素早くオートリピートを行う処理（第２の処理）を指令する（Ｓ０５）。
【００４３】
一方、第２の条件を満たしていないと判定した場合は（Ｓ０４：Ｎｏ）、Ｓ０１で検出したユーザー操作が第１の条件を満たしているか否かを判定する（Ｓ０６）。本実施形態において「第１の条件」とは、「押圧力の変化量が圧力変化量閾値ＰＣ０を超えていること」を指す。第１の条件を満たしていると判定した場合は（Ｓ０６：Ｙｅｓ）、処理指令部１２０によりゆっくりオートリピートを行う処理（第１の処理）を指令する（Ｓ０７）。また、第１の条件を満たしていないと判定した場合は（Ｓ０６：Ｎｏ）、オートリピートを行わず（オートリピート速度を「ゼロ」とし）、Ｓ０４に戻る。つまり、タッチパネル１１への操作体５の押圧が継続されている間、Ｓ０４〜Ｓ０７を繰り返す。
【００４４】
なお、上記のフローチャートでは、タッチパネル１１への操作体５の押圧が継続されている間、Ｓ０４〜Ｓ０７を繰り返したが、「押圧」ではなく「接触」が継続されている間、Ｓ０４〜Ｓ０７を繰り返して良い。また、上記のフローチャートでは、オートリピート速度を３種類（素早く、ゆっくり、速度「ゼロ」のいずれか）に変化させたが、判定閾値数を増やして４種類以上に変化させても良い。逆に、判定閾値を１つとし、２種類に変化させても良い。また、図５では、印刷部数設定画面Ｄ１を例示したが、テープ長の設定など他の数値の設定にも、本実施形態を適用可能である。
【００４５】
以上説明したとおり、第１実施形態の携帯端末１は、タッチパネル１１に対する操作体５の押圧力の変化量を検出するため、保護具を装着している場合でも、素手で操作する場合と同様に操作することができる。例えば、タッチパネル１１に対する操作体５の押圧力（絶対値）を検出する場合、保護具を装着している状態では指先にかかる力が分散するため、素手で操作した場合よりも強い力でタッチパネル１１を押圧する必要がある。本実施形態では、操作体５の押圧開始時からの押圧力の変化量を検出するため、ユーザーが保護具を装着していない場合の最初の押圧力がＰ０であった場合、「Ｐ０＋圧力変化量閾値ＰＣ０」を超えた押圧力を検出したときに「第１の条件を満たした」と判定する。一方、保護具を装着している場合の最初の押圧力がＰ１であった場合、「Ｐ１＋圧力変化量閾値ＰＣ０」を超えた押圧力を検出したときに「第１の条件を満たした」と判定する。このように、押圧開始時の押圧力の違いに応じて押圧力の判定基準値を変化させるため、保護具を装着している場合でも、タッチパネル１１の操作を支障なく行うことができる。
【００４６】
また、本実施形態は、操作体５の押圧が継続されている間、押圧力を変化させることにより、オートリピート速度を複数種類に変化させる構成であり、ワンアクションの操作で複数の処理を切り替えることができる。
【００４７】
なお、上記の実施形態によらず、以下の変形例を採用可能である。
［変形例１］
上記の実施形態では、操作体５の押圧が継続されている間、押圧力を変化させることによりオートリピート速度を切り替え可能としたが（図６のＳ０４〜Ｓ０７参照）、第１の処理と第２の処理を段階的に実行させても良い。つまり、操作体５のタッチパネル１１の任意の箇所に対する押圧力の変化量が第１の条件を満たしたとき、第１の処理を指令し、当該第１の処理の指令後、任意の箇所に対する押圧が継続されている状態で、押圧力の変化量が第２の条件を満たしたとき、第２の処理を指令する構成でも良い。このように、本変形例では、実行する処理を段階的に変化させることができる。
【００４８】
［変形例２］
また、検出部１１０により、押圧力の変化量と接触面積の変化量を検出しても良い。「接触面積の変化量」とは、操作体５のタッチパネル１１に対する押圧開始時（最初の押圧判定時）の接触面積を基準値とし、その基準値からの接触面積の増加量を指す。この場合、例えば「第１の条件」を、「押圧力の変化量と接触面積の変化量の積分値が閾値Ｘ０を超えていること」とし、「第２の条件」を、「押圧力の変化量と接触面積の変化量の積分値が閾値Ｘ１（但し、Ｘ１＞Ｘ０）を超えていること」としても良い。つまり、図７に示すように、Ｘ０＜積分値≦Ｘ１の場合、オートリピートのリピート速度をＶ１とし、Ｘ１＜積分値≦Ｘ２の場合、リピート速度をＶ２（但し、Ｖ２＞Ｖ１）としても良い。さらに、同図の例では、Ｘ２＜積分値≦Ｘ３の場合、リピート速度をＶ３（但し、Ｖ３＞Ｖ２）としている。このように、本変形例では、押圧力の変化量と接触面積の変化量の積分値に応じて異なる処理を指令・実行する。
【００４９】
［変形例３］
また、検出部１１０により、操作体５の押圧力の変化量および押圧継続時間を検出しても良い。押圧継続時間とは、操作体５がタッチパネル１１に対して押圧を開始した後、そのまま押圧を継続している時間を指す。この場合、「第１の条件」を、「押圧力の変化量と押圧継続時間の積分値が閾値Ｙ０を超えたこと」とし、「第２の条件」を、「第１の条件に基づく第１の処理を実行した後、操作体５の押圧が継続されている状態で、押圧力の変化量と押圧継続時間の積分値が閾値Ｙ１（但し、Ｙ１＞Ｙ０）を超えたこと」としても良い。つまり、図８に示すように、Ｙ０＜積分値≦Ｙ１の場合、オートリピートのリピート速度をＶ１とし、その後Ｙ１＜積分値≦Ｙ２となった場合、リピート速度をＶ２（但し、Ｖ２＞Ｖ１）とし、その後Ｙ２＜積分値≦Ｙ３となった場合、リピート速度をＶ３（但し、Ｖ３＞Ｖ２）としても良い。このように、本変形例では、押圧力の変化量と押圧継続時間の積分値に応じて、段階的に異なる処理を指令・実行する。また、さらなる変形例として、「押圧力の変化量と押圧継続時間の積分値」ではなく、「押圧開始後所定時間内に検出された押圧力の変化量の最大値と押圧継続時間の積分値」が閾値Ｙ０，Ｙ１，Ｙ２を超えているか否かを判定しても良い。また、押圧力の変化量の「最大値」ではなく、平均値や中間値を採用しても良い。
【００５０】
［第２実施形態］
次に、図９および図１０を参照し、本発明の第２実施形態について説明する。本実施形態では、検出部１１０の検出結果に応じて、手書き入力を行う際のペンの太さを切り替える処理を行う。以下、第１実施形態と異なる点のみ説明する。なお、本実施形態において、第１実施形態と同様の構成部分については同様の符号を付し、詳細な説明を省略する。また、第１実施形態と同様の構成部分について適用される変形例は、本実施形態についても同様に適用される。
【００５１】
図９は、編集画面Ｄ２の表示例を示す図である。編集画面Ｄ２は、編集結果表示領域７１と、ペン指定領域７３と、消しゴム指定領域７４と、を表示する。ペン指定領域７３は、手書き入力（ペン入力）を行う場合に選択する領域であり、消しゴム指定領域７４は、手書き入力を消去する場合に選択する領域である。同図の例は、ペン指定領域７３が選択されている状態を示す。手書き入力では、「細線」、「中線」、「太線」のいずれかを選択可能である。このうちデフォルト設定は、「細線」である。また、編集結果表示領域７１は、テープイメージ上に印刷画像のイメージを重畳したラベルイメージ７２を表示する。同図の例は、手書きで（操作体５の移動軌跡により）「曲線」が描かれている状態を示す。なお、符号Ｐは操作体５の押圧範囲を示す。
【００５２】
本実施形態では、検出部１１０の検出結果に基づき、手書き入力を開始したとき（操作体５の移動開始を検出したとき）の操作体５の押圧開始時からの押圧力の変化量が圧力変化量閾値ＰＣ０を超えている場合、ペンの太さを「中線」に設定する処理を指令し（図９参照）、操作体５の押圧開始時からの押圧力の変化量が圧力変化量閾値ＰＣ１を超えている場合、ペンの太さを「太線」に設定する処理を指令する（図１０参照）。つまり、本実施形態において、「操作対象領域」は、ラベルイメージ７２上の領域であり、「第１の条件」は、「操作体５の押圧力の変化量が圧力変化量閾値ＰＣ０を超えること」であり、「第２の条件」は、「操作体５の押圧力の変化量が圧力変化量閾値ＰＣ１を超えること」である。また、「第１の処理」は、「ペンの太さを「中線」に設定する処理」であり、「第２の処理」は、「ペンの太さを「太線」に設定する処理」である。
【００５３】
なお、消しゴム指定領域７４が選択された場合も、ペン指定領域７３が選択された場合と同様に、検出部１１０の検出結果に基づいて消去する太さ（移動軌跡の幅）を変化させても良い。また、上記の例では、ペンの太さを３種類に変化させたが、４種類以上に変化させても良い。また、手書き入力を行う場合の押圧力の変化量が圧力変化量閾値ＰＣ０以下の場合は、手書き入力を行わない（操作体５の移動軌跡を表示しない）構成でも良い。さらに、手書き入力を開始したときのみ検出を行うのではなく、操作体５を移動している間も検出を行い、手書き入力された線の途中から線の太さを変化させ得る構成としても良い。
【００５４】
以上説明したとおり、第２実施形態によれば、手書き入力を行う場合のペンの太さを、操作体５の押圧力の変化量に応じて切り替えることができる。これにより、直観的にペンの太さを切り替えることができる。また、ペンの太さを多段階に変化可能な構成とし、検出間隔を短くすることで、実際に習字を行った場合のように、直観的に線の太さを変化させることができる。
【００５５】
なお、第２実施形態でも、第１実施形態で示した［変形例１］、［変形例２］および［変形例３］を適用可能である。
その他、以下の変形例を採用可能である。
［変形例４］
上記の実施形態において検出部１１０は、操作体５の押圧力の変化量を検出したが、さらに移動速度を検出しても良い。また、当該移動速度に応じて、ペン周辺にペンの「にじみ効果」を付加しても良い。例えば、操作体５をゆっくり移動させるほど、大きな「にじみ効果」を付加しても良い。その他、操作体５の移動速度に応じて線色や線種を変化させるなど、描画画像に対し移動速度に応じた装飾を施しても良い。また、さらなる変形例として、操作体５の押圧力の変化量および移動速度に応じて、ペンまたは消しゴムの太さを変化させても良い。例えば、押圧力の変化量が同じでも移動速度が速い場合はペンまたは消しゴムの太さを細くし、移動速度が遅い場合はペンまたは消しゴムの太さを太くする、などが考えられる。
【００５６】
［第３実施形態］
次に、図１１および図１２を参照し、本発明の第３実施形態について説明する。本実施形態では、検出部１１０の検出結果に応じて、文字の太さを切り替える処理を行う。以下、第１，第２実施形態と異なる点のみ説明する。なお、本実施形態においても、第１，第２実施形態と同様の構成部分については同様の符号を付し、同様の構成部分について適用される変形例を適用可能である。
【００５７】
図１１は、編集画面Ｄ３の表示例を示す図である。編集画面Ｄ３は、編集結果表示領域７１と、文字の太さの設定値を示す文字太さ領域７５と、を表示する。編集結果表示領域７１は、テープイメージ上に印刷画像（同図の例では、文字「Ｓａｍｐｌｅ」）のイメージを重畳したラベルイメージ７２を表示する。また、文字太さ領域７５は、文字の太さが「細字」に設定されているか「太字」に設定されているかを示す。同図の例は、デフォルト値である「細字」に設定されている状態を示す。
【００５８】
本実施形態では、ユーザーが操作対象領域を操作し、検出部１１０の検出結果が所定の条件を満たしたときに特定処理の実行を指令し、再度、検出部１１０の検出結果が所定の条件を満たしたときに特定処理の解除を指令する。具体的には、図１１に示すように、ユーザーがラベルイメージ７２上の任意の位置（押圧範囲Ｐ参照）を押圧し、その押圧力の変化量が圧力変化量閾値ＰＣ０を超えたとき、文字の太さを「太字」に設定する処理を指令する。図１２は、文字の太さが「太字」に設定された状態の編集画面Ｄ３の表示例を示す。同図に示すように、ラベルイメージ７２の文字「Ｓａｍｐｌｅ」が太字に変更され、文字太さ領域７５では、文字の太さが「太字」と表示される。また、図１２の状態でユーザーが一旦押圧を解除した後、再度ラベルイメージ７２上の任意の位置を押圧し、その押圧力の変化量が圧力変化量閾値ＰＣ０を超えたとき、文字の太さを「細字」に戻す処理を指令する。つまり、図１１の状態に戻る。このように、本実施形態において、「操作対象領域」は、ラベルイメージ７２の領域であり、「所定の条件」は、「押圧力の変化量が圧力変化量閾値ＰＣ０を超えること」であり、「特定処理」は、「文字の太さを「太字」に設定する処理」である。
【００５９】
なお、「操作対象領域」は、ラベルイメージ７２の領域以外でも良い。例えば、編集画面Ｄ３上に文字設定を行うテキストボックスを表示し、当該テキストボックスの領域を「操作対象領域」としても良い。また、文字の太さ以外にも、文字色、文字種類（フォント種類）、飾り字の有無などを切り替え可能としても良い。さらに、ラベルイメージ７２の領域を押圧して所定の条件を満たした場合だけでなく、文字太さ領域７５を押下した場合にも、その押下ごとに文字の太さを切り替え可能としても良い。
【００６０】
以上説明したとおり、第３実施形態によれば、検出部１１０の検出結果が所定の条件を満たしたことをトリガーとして、文字の太さを「細字」と「太字」の間で切り替えることができる。これにより、文字の太さを選択するための領域を省略できる。
【００６１】
なお、第３実施形態では、以下の変形例を採用可能である。
［変形例５］
押圧力の変化量と接触面積の変化量に基づいて「所定の条件」を規定しても良い。例えば、「所定の条件」を、「押圧力の変化量と接触面積の変化量の積分値が閾値Ｘ０を超えること」としても良い。
【００６２】
［変形例６］
また、押圧力の変化量と押圧継続時間に基づいて「所定の条件」を規定しても良い。例えば、「所定の条件」を、「押圧力の変化量と押圧継続時間の積分値が閾値Ｙ０を超えること」としても良い。
【００６３】
［変形例７］
また、第３実施形態においても、第１，第２実施形態と同様に、第１の処理および第２の処理を実行可能としても良い。例えば、文字の太さを、「細字（デフォルト値）」、「中字」、「太字」の３種類のいずれかに選択できる場合、第１の処理は、文字の太さを「中字」に設定する処理とし、第２の処理は、文字の太さを「太字」に設定する処理としても良い。なお、第１の条件としては、上記の「所定の条件」を適用可能である。また、第２の条件としては、［第１実施形態］、［変形例２］および［変形例３］で示した条件を適用可能である。
【００６４】
［第４実施形態］
次に、図１３および図１４を参照し、本発明の第４実施形態について説明する。本実施形態では、検出部１１０の検出結果に応じて、テープ情報をプレビュー画面Ｄ４に反映する処理を行う。以下、上記の各実施形態と異なる点のみ説明する。なお、本実施形態においても、上記の各実施形態と同様の構成部分については同様の符号を付し、同様の構成部分について適用される変形例を適用可能である。
【００６５】
図１３は、プレビュー画面Ｄ４の表示例を示す図である。プレビュー画面Ｄ４は、プレビュー表示領域８１と、印刷実行ボタン８３と、キャンセルボタン８４と、を表示する。プレビュー表示領域８１は、作成されるラベルのプレビュー画像８２を表示する。図１３において、プレビュー画像８２は、デフォルトのテープ色および文字色で表示される。また、印刷実行ボタン８３は、印刷実行を指示するボタンであり、キャンセルボタン８４は、プレビュー画面Ｄ４を非表示にするボタン（例えば、編集画面Ｄ３に戻るためのボタン）である。
【００６６】
本実施形態では、ユーザーが操作対象領域を操作し、検出部１１０の検出結果が所定の条件を満たしたときに特定処理の実行を指令し、再度、検出部１１０の検出結果が所定の条件を満たしたときに特定処理の解除を指令する。具体的には、図１３に示すように、ユーザーがプレビュー表示領域８１上の任意の位置（押圧範囲Ｐ参照）を押圧し、その押圧力の変化量が圧力変化量閾値ＰＣ０を超えたとき、カートリッジ検出部３４（図３参照）により検出されたテープ情報をプレビュー画像８２に反映する処理を指令する。なお、テープ情報は、予め取得しておいても良いし、所定の条件を満たしたときに取得しても良い。図１４は、テープ情報をプレビュー画像８２に反映した状態のプレビュー画面Ｄ４の表示例を示す。同図に示すように、取得したテープ情報に基づいて、プレビュー画像８２のテープ色および文字色が変更される。また、図１４の状態でユーザーが一旦押圧を解除した後、再度プレビュー表示領域８１上の任意の位置（押圧範囲Ｐ参照）を押圧し、その押圧力の変化量が圧力変化量閾値ＰＣ０を超えたとき、テープ情報の反映を解除する処理を指令する。つまり、図１３の状態に戻る。このように、本実施形態において、「操作対象領域」は、プレビュー表示領域８１であり、「所定の条件」は、「押圧力の変化量が圧力変化量閾値ＰＣ０を超えること」であり、「特定処理」は、「テープ情報をプレビュー画像８２に反映する処理」である。
【００６７】
なお、「操作対象領域」は、プレビュー表示領域８１以外でも良い。例えば、プレビュー画像８２の領域でも良い。また、テープ情報として、テープ色および文字色以外に、テープ幅やピンキングの種類等を反映しても良い。
【００６８】
以上説明したとおり、第４実施形態によれば、検出部１１０の検出結果が所定の条件を満たしたことをトリガーとして、テープ情報のプレビュー画像８２への反映／非反映を切り替えることができる。これにより、実際の印刷物に近い表示に素早く切り替えることができる。
【００６９】
なお、第４実施形態でも、第３実施形態で示した［変形例５］および［変形例６］を適用可能である。
その他、以下の変形例を採用可能である。
［変形例８］
第４実施形態においても、第１，第２実施形態と同様に、第１の処理および第２の処理を実行可能としても良い。この場合、第１の処理は、テープ情報の反映を指令する処理とし、第２の処理は、印刷指示を指令する処理としても良い。また、第２の処理を、テープ印刷装置３にステータスを問い合わせ、その応答内容を表示させる処理としても良い。なお、第１の条件としては、上記の「所定の条件」を適用可能である。また、第２の条件としては、［第１実施形態］、［変形例２］および［変形例３］で示した条件を適用可能である。
【００７０】
［各実施形態に共通する変形例］
上記の各実施形態では、処理実行部１３０を携帯端末１内に備えたが（図４参照）、図１５に示すように、テープ印刷装置３内に備えても良い。つまり、携帯端末１からの指令に基づき、「第１の処理」および「第２の処理」、若しくは「特定処理」を、テープ印刷装置３側で実行しても良い。例えば、携帯端末１から印刷実行やステータスの応答を指令し、テープ印刷装置３側で印刷処理やステータスの応答処理を行うことなどが考えられる。また、特に図示しないが、さらなる変形例として、図４に示した携帯端末１内の各部を、全てテープ印刷装置３内に備えても良い。
【００７１】
また、上記の各実施形態では、「押圧力の変化量」として押圧力の増加量を検出したが、押圧力の減少量を検出しても良い。同様に、「接触面積の変化量」として、接触面積の減少量を検出しても良い。
【００７２】
また、上記の実施形態および変形例に示した印刷システムＳＹ（携帯端末１およびテープ印刷装置３）における各構成要素をプログラムとして提供しても良い。また、そのプログラムを各種記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭ、フラッシュメモリー等）に格納して提供しても良い。すなわち、コンピューターを印刷システムＳＹの各構成要素として機能させるためのプログラム、およびそれを記録した記録媒体も、本発明の権利範囲に含まれる。また、上記の実施形態では、テープ印刷装置３を含む印刷システムＳＹを例示したが、テープ印刷装置３以外の印刷装置にも、本発明を適用可能である。その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更が可能である。
【符号の説明】
【００７３】
１…携帯端末、１１０…検出部、１２０…処理指令部、１３０…処理実行部。
【図１】
2017167790.tif 000003
【図２】
2017167790.tif 000004
【図３】
2017167790.tif 000005
【図４】
2017167790.tif 000006
【図５】
2017167790.tif 000007
【図６】
2017167790.tif 000008
【図７】
2017167790.tif 000009
【図８】
2017167790.tif 000010
【図９】
2017167790.tif 000011
【図１０】
2017167790.tif 000012
【図１１】
2017167790.tif 000013
【図１２】
2017167790.tif 000014
【図１３】
2017167790.tif 000015
【図１４】
2017167790.tif 000016
【図１５】
2017167790.tif 000017