(57)【要約】【課題】無線通信を用いたデータの送受信を容易に実行可能とする。【解決手段】通信システムは、端末装置と２以上の通信装置とを含む。２以上の通信装置のそれぞれは、ユーザによる筐体に対するトリガ動作を検知する検知部と、無線通信を行う第１の通信部と、検知部がトリガ動作を検知した場合に、自身を識別するための識別情報を第１の通信部により送信する制御部とを備える。端末装置は、第１の通信部により送信された識別情報を取得する登録部と、識別情報で特定される通信先と無線通信を行う第２の通信部とを備える。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置と２以上の通信装置とを含む通信システムであって、
前記２以上の通信装置のそれぞれは、
ユーザによる筐体に対するトリガ動作を検知する検知部と、
無線通信を行う第１の通信部と、
前記検知部が前記トリガ動作を検知した場合に、自身を識別するための識別情報を前記第１の通信部により送信する制御部と
を備え、
端末装置は、
前記第１の通信部により送信された前記識別情報を取得する登録部と、
前記識別情報で特定される通信先と無線通信を行う第２の通信部と
を備える
通信システム。
【請求項２】
前記２以上の通信装置は、データを前記第１の通信部により送信する第１の通信装置と、前記データを前記第１の通信部により受信する第２の通信装置とを含み、
前記登録部は、
取得した前記識別情報を、該識別情報に基づき、前記第１の通信装置から送信された第１の識別情報と、前記第２の通信装置から送信された第２の識別情報とに区別して登録する
請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記第２の通信部は、
前記登録部により登録された前記第１の識別情報に対応する前記第１の通信装置から送信されたデータを受信し、受信した該データを、前記登録部により登録された前記第２の識別情報に対応する前記第２の通信装置に送信する
請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記第２の通信部は、
前記登録部により登録された前記第２の識別情報を前記第１の通信装置に送信し、
前記第１の通信装置の前記第１の通信部は、
前記第２の通信部から送信された前記第２の識別情報に基づき、前記データを前記第２の通信装置に送信する
請求項２に記載の通信システム。
【請求項５】
前記登録部は、
前記第１の識別情報を予め定められた数を上限として登録する
請求項２乃至請求項４の何れか１項に記載の通信システム。
【請求項６】
前記登録部は、
前記第２の識別情報を１つのみ登録する
請求項２乃至請求項５の何れか１項に記載の通信システム。
【請求項７】
前記２以上の通信装置は、データを前記第１の通信部により送信する第１の通信装置と、前記データを前記第１の通信部により受信する第２の通信装置とを含み、
前記第１の通信装置と前記端末装置とが同一の筐体内に構成される
請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載の通信システム。
【請求項８】
前記トリガ動作は、ユーザによる前記筐体への接触を伴う
請求項１乃至請求項７の何れか１項に記載の通信システム。
【請求項９】
ユーザによる筐体に対するトリガ動作を検知する検知ステップと、
無線通信を行う第１の通信ステップと、
前記検知ステップにより前記トリガ動作を検知した場合に、識別情報を前記第１の通信ステップにより送信する制御ステップと、
前記第１の通信ステップにより送信された前記識別情報を取得する登録ステップと、
前記登録ステップにより取得された前記識別情報で特定される通信先と通信を行う第２の通信ステップと
を備える
通信方法。
【請求項１０】
データを送信する第１の通信装置から送信された該第１の通信装置を識別する第１の識別情報と、該データを受信する第２の通信装置から送信された該第２の通信装置を識別する第２の識別情報とをそれぞれ取得して、取得した第１の識別情報と第２の識別情報とを区別して登録する登録部と、
前記登録部により登録される前記第１の識別情報および前記第２の識別情報に基づき、前記第１の通信装置および前記第２の通信装置とそれぞれ通信を行う通信部と
を備える端末装置。
【請求項１１】
前記通信部は、
前記登録部により登録された前記第１の識別情報に対応する前記第１の通信装置から送信されたデータを受信し、受信した該データを、前記登録部により登録された前記第２の識別情報に対応する前記第２の通信装置に送信する
請求項１０に記載の端末装置。
【請求項１２】
前記通信部は、
前記登録部により登録された前記第２の識別情報を前記第１の通信装置に送信する
請求項１０に記載の端末装置。
【請求項１３】
前記登録部は、
前記第１の識別情報を予め定められた数を上限として登録する
請求項１０乃至請求項１２の何れか１項に記載の端末装置。
【請求項１４】
前記登録部は、
前記第２の識別情報を１つのみ登録する
請求項１０乃至請求項１２の何れか１項に記載の端末装置。
【請求項１５】
データを送信する第１の通信装置から送信された該第１の通信装置を識別する第１の識別情報とを取得する第１の取得ステップと、
前記データを受信する第２の通信装置から送信された該第２の通信装置を識別する第２の識別情報を取得する第２の取得ステップと、
前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とを区別して登録する登録ステップと、
前記登録ステップによりに登録される前記第１の識別情報および前記第２の識別情報に基づき、前記第１の通信装置および前記第２の通信装置とそれぞれ通信を行う通信ステップと
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システム、通信方法、端末装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
端末装置から出力される画像データを、無線ＬＡＮ(Local  Area  Network)などによる無線通信を介してプロジェクタ装置に送信し、被投射媒体に投射させる技術は、既に知られている。例えば、画像データの送信元の端末装置に対して、画像データの送信先のプロジェクタ装置のネットワークアドレスを設定する。送信元の端末装置は、設定された送信先と通信を行い接続を確立させて、画像データの送信を行う。
【０００３】
特許文献１には、携帯端末から画像形成装置へのデータ出力および印刷指示を無線ＬＡＮを介して行うようにした構成において、携帯端末の動作を検知する加速度センサとタッチパネルディスプレーとを用いて、携帯端末の操作表示画面を目指しなくても直感的にデータの出力指示を行うことを可能とした構成が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術では、端末装置の画像データをプロジェクタ装置に送信するために、端末装置上で送信先のプロジェクタ装置の設定を行う必要があった。この端末装置上での設定操作は、ユーザの負担となると共に、間違った送信先を設定してしまうおそれがあるという問題点があった。
【０００５】
例えば、ユーザは、送信先のプロジェクタ装置のネットワークアドレスや装置名を予め知っておく必要があり、予め入手したこれらの情報を、端末装置における設定画面などに誤り無く入力する必要がある。上述した特許文献１の技術では、データ出力先の機器の操作を端末装置の直感的な操作により可能としているが、端末装置上でのデータ出力先の設定において入力間違いが発生するおそれがある点については、解決できていない。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、無線通信を用いたデータの送受信を容易に実行可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、端末装置と２以上の通信装置とを含む通信システムであって、２以上の通信装置のそれぞれは、ユーザによる筐体に対するトリガ動作を検知する検知部と、無線通信を行う第１の通信部と、検知部がトリガ動作を検知した場合に、自身を識別するための識別情報を第１の通信部により送信する制御部とを備え、端末装置は、第１の通信部により送信された識別情報を取得する登録部と、識別情報で特定される通信先と無線通信を行う第２の通信部とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、無線通信を用いたデータの送受信が容易に実行可能となるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る通信システムの一例の構成を示す図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る入力装置の機能を示す一例の機能ブロック図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係る出力装置の機能を示す一例の機能ブロック図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係る登録端末の機能を示す一例の機能ブロック図である。
【図５】図５は、第１の実施形態に適用可能な入力装置の一例の構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、第１の実施形態に適用可能な出力装置の一例の構成を示すブロック図である。
【図７】図７は、第１の実施形態に適用可能な、出力装置がプロジェクタ装置である場合の出力部の一例の構成を、概略的に示すブロック図である。
【図８】図８は、第１の実施形態に適用可能な登録端末の一例の構成を示すブロック図である。
【図９】図９は、第１の実施形態に係る通信方法を概略的に説明するための図である。
【図１０】図１０は、第１の実施形態に係る、登録部により登録される識別情報の例を示す図である。
【図１１】図１１は、第１の実施形態に係る、登録端末による入力装置および出力装置の登録処理を示す一例のシーケンス図である。
【図１２】図１２は、第１の実施形態に係る、登録端末による入力用ＩＤの登録処理を示す一例のフローチャートである。
【図１３】図１３は、第１の実施形態に係る、登録端末による出力用ＩＤの登録処理を示す一例のフローチャートである。
【図１４】図１４は、第１の実施形態に係るデータの出力処理を示す一例のシーケンス図である。
【図１５】図１５は、第２の実施形態に係る通信システムを概略的に示す図である。
【図１６】図１６は、第２の実施形態に係る入力装置の機能を説明するための一例の機能ブロック図である。
【図１７】図１７は、第２の実施形態に係る出力装置の機能を説明するための一例の機能ブロック図である。
【図１８】図１８は、第２の実施形態に係る登録端末の機能を説明するための一例の機能ブロック図である。
【図１９】図１９は、第２の実施形態に係る通信方法を、概略的に説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に添付図面を参照して、通信システム、通信方法、端末装置およびプログラムの実施形態を詳細に説明する。
【００１１】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る通信システムの一例の構成を示す図である。図１において、通信システム１は、通信装置としての入力装置１０および出力装置２０と、端末装置としての登録端末３０とを含む。入力装置１０および出力装置２０は、それぞれ、無線通信を介して登録端末３０との間で通信可能とされている。ここで、入力装置１０および出力装置２０と、登録端末３０との間でなされる無線通信は、数１０ｃｍ乃至数ｍといった、比較的近距離間での通信を行う近距離無線通信を用いる。
【００１２】
出力装置２０は、入力されたデータを出力し例えばユーザに提示する機能を有する。例えば、出力装置２０として、プロジェクタ装置や電子黒板を適用することができる。プロジェクタ装置は、入力された画像データにより光源からの光を変調し、変調した光を投射光学系から射出して被投射媒体に投射する。また、電子黒板は、大型のタッチパネルを用い、タッチパネルに対してなされた描画に応じた描画画像を表示すると共に、外部から入力された画像データによる画像をタッチパネルに表示させることができる。出力装置２０としては、これらの例に限定されない。さらに、出力装置２０として、入力された画像データに基づき印刷物を出力するプリンタ装置を適用することも可能である。また、出力装置２０としてパーソナルコンピュータ（以降、ＰＣと略称する）や多機能携帯電話端末（スマートフォン）、タブレット型ＰＣを適用してもよい。
【００１３】
入力装置１０は、出力装置２０が出力するためのデータを、出力装置２０に対して入力させる。入力装置１０としては、例えば、ＰＣやスマートフォン、タブレット型ＰＣを適用することができる。
【００１４】
登録端末３０は、入力装置１０および出力装置２０と無線による通信を行い、入力装置１０および出力装置２０から、入力装置１０および出力装置２０の機器を識別する識別情報を取得し、登録する。第１の実施形態では、登録端末３０は、登録した入力装置１０および出力装置２０の識別情報に基づき、入力装置１０から送信されたデータを受け取り、受け取ったデータを出力装置２０に送信することができる。すなわち、出力装置２０は、入力装置１０から送信されたデータを、登録端末３０を介して受信することになる。登録端末３０としては、例えば、ＰＣやスマートフォン、タブレット型ＰＣを適用することができる。
【００１５】
入力装置１０および出力装置２０は、それぞれ、ユーザによる、筐体に対する接触を検知するためのセンサ１１および２１を有する。センサ１１および２１としては、例えば、ユーザの接触に応じて所定の信号を出力するタッチパッド（タッチパネル）を適用することができる。また例えば、センサ１１および２１として、入力装置１０および出力装置２０内に設けられた振動センサ（加速度センサ）を適用してもよい。さらに、センサ１１およびセンサ２１は、異なる種類のセンサであってよい。入力装置１０および出力装置２０は、それぞれセンサ１１およびセンサ２１の接触や振動の検知結果をトリガとして、所定の動作を開始することが可能とされている。
【００１６】
図２は、第１の実施形態に係る入力装置１０の機能を示す一例の機能ブロック図である。入力装置１０は、検知部１００と、通信部１０１と、制御部１０２と、ＩＤ記憶部１０３とを含む。これら検知部１００、通信部１０１、制御部１０２およびＩＤ記憶部１０３は、ＣＰＵ(Central  Processing  Unit)上でプログラムが動作することにより実現される。これに限らず、検知部１００、通信部１０１、制御部１０２およびＩＤ記憶部１０３の一部または全部を、互いに協働して動作する個別のＩＣ(Integrated  Circuit)などのハードウェアにより構成してもよい。
【００１７】
検知部１００は、センサ１１の出力に基づき入力装置１０の筐体に対する接触や振動を検知する。通信部１０１は、入力装置１０と他の機器との間の無線による通信を制御する。制御部１０２は、入力装置１０の各機能を統合的に制御する。ＩＤ記憶部１０３は、入力装置１０が備える記憶媒体に対する識別情報の記憶、および、記憶された識別情報の読み出しを制御する。
【００１８】
図３は、第１の実施形態に係る出力装置２０の機能を示す一例の機能ブロック図である。出力装置２０は、検知部２００と、通信部２０１と、制御部２０２と、ＩＤ記憶部２０３と、出力部２０４とを含む。これら検知部２００、通信部２０１、制御部２０２、ＩＤ記憶部２０３および出力部２０４は、ＣＰＵ上でプログラムが動作することにより実現される。これに限らず、検知部２００、通信部２０１、制御部２０２、ＩＤ記憶部２０３および出力部２０４の一部または全部を、互いに協働して動作する個別のＩＣ(Integrated  Circuit)などのハードウェアにより構成してもよい。
【００１９】
検知部２００、通信部２０１、制御部２０２、ＩＤ記憶部２０３および出力部２０４のうち、検知部２００、通信部２０１、制御部２０２およびＩＤ記憶部２０３の機能は、上述した入力装置１０の検知部１００、通信部１０１、制御部１０２およびＩＤ記憶部１０３の機能と略同一である。すなわち、検知部２００は、センサ２１の出力に基づき出力装置２０の筐体に対する接触や振動を検知する。通信部２０１は、出力装置２０と他の機器との間の無線による通信を制御する。制御部２０２は、出力装置２０の各機能を統合的に制御する。ＩＤ記憶部２０３は、出力装置２０が備える記憶媒体に対する識別情報の記憶、および、記憶された識別情報の読み出しを制御する。
【００２０】
出力部２０４は、出力装置２０におけるデータ出力処理を実行する。例えば、出力装置２０がプロジェクタ装置である場合には、出力部２０４は、入力された画像データに対する画像処理や、光源からの光を画像データに基づき変調する表示素子の駆動制御などを行う。また、出力装置２０が電子黒板である場合には、出力部２０４は、入力された画像データに対する画像処理や、画像処理された画像データのタッチパネルへの表示を制御する。
【００２１】
図４は、第１の実施形態に係る登録端末３０の機能を示す一例の機能ブロック図である。登録端末３０は、登録部３００と、通信部３０１と、制御部３０２と、バッファ部３０３とを含む。これら登録部３００、通信部３０１、制御部３０２およびバッファ部３０３は、ＣＰＵ上でプログラムが動作することで実現される。これに限らず、登録部３００、通信部３０１、制御部３０２およびバッファ部３０３の一部または全部を、互いに協働して動作する個別のＩＣ(Integrated  Circuit)などのハードウェアにより構成してもよい。
【００２２】
登録部３００は、入力装置１０および出力装置２０の情報を登録する。通信部３０１は、登録端末３０と他の機器との間の無線による通信を制御する。例えば、通信部３０１は、入力装置１０および出力装置２０と通信を行い、登録部３００は、この通信により入力装置１０および出力装置２０から識別情報を取得して、登録端末３０が備える記憶媒体などに記憶させ、識別情報の登録を行う。制御部３０２は、この登録端末３０の各機能を統合的に制御する。バッファ部３０３は、データの、登録端末３０が備える記憶媒体への一時的な記憶を制御する。
【００２３】
なお、入力装置１０の通信部１０１、出力装置２０の通信部２０１、および、登録端末３０１の通信部３０１は、上述したように、近距離無線通信により通信を行うものとする。通信部１０１、２０１および３０１の近距離無線通信による通信方式としては、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を適用することができる。これに限らず、通信部１０１、２０１および３０１の通信方式として、ＮＦＣ(Near  Field  radio  Communication)など他の通信方式を適用させることもできる。
【００２４】
図５は、第１の実施形態に適用可能な入力装置１０の一例の構成を示す。入力装置１０は、センサ１１を備えると共に、ＣＰＵ１１０と、ＲＯＭ(Read  Only  Memory)１１１と、ＲＡＭ(Random  Access  Memory)１１２と、表示デバイス１１３と、ストレージ１１４と、入力デバイス１１５と、通信Ｉ／Ｆ１１６とを備え、これら各部がバス１１７により互いに通信可能に接続される。
【００２５】
ストレージ１１４は、情報を不揮発に記憶する記憶媒体であって、フラッシュメモリといった不揮発性の半導体メモリやハードディスクドライブを用いることができる。ストレージ１１４は、例えばＣＰＵ１１０上で動作させるためのプログラムや、各種データが記憶される。ＣＰＵ１１０は、ストレージ１１４やＲＯＭ１１１に予め記憶されたプログラムに従い、ＲＡＭ１１２をワークメモリとして用いて、この入力装置１０の全体の動作を制御する。
【００２６】
表示デバイス１１３は、表示素子と表示素子を駆動する駆動回路とを含み、ＣＰＵ１１０がプログラムに従い生成した表示制御信号に従った表示を行う。表示素子としては、ＬＣＤ(Liquid  Crystal  Display)を用いることができる。入力デバイス１１５は、例えばキーボードやポインティングデバイスであって、ユーザ操作を受け付け、受け付けたユーザ操作に応じた制御信号を出力する。入力デバイス１１５と表示デバイス１１３とを一体的に構成した、所謂タッチパネルを用いてもよい。
【００２７】
なお、表示デバイス１１３は、例えばＲＡＭ１１２の所定領域を表示バッファとして用い、表示バッファに記憶された画像データを表示する。これに限らず、入力装置１０は、表示バッファとして用いるメモリを個別に備えていてもよい。例えば、ＣＰＵ１１０は、表示デバイス１１３に表示させるための画像データを表示バッファに書き込む。表示デバイス１１３において、駆動回路は、表示バッファに書き込まれた画像データを読み出し、読み出した画像データに従い表示素子を駆動する。
【００２８】
通信Ｉ／Ｆ１１６は、ＣＰＵ１１０の指示に従い通信を制御する。通信Ｉ／Ｆ１１６は、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）による通信を制御する。これに限らず、通信Ｉ／Ｆ１１６は、ＮＦＣによる通信を行うものであってもよいし、無線ＬＡＮ(Local  Area  Network)による通信に対応していてもよい。さらに、通信Ｉ／Ｆ１１６は、有線通信に対応していてもよい。さらにまた、通信Ｉ／Ｆ１１６は、複数の通信方式に対応していてもよい。
【００２９】
上述した検知部１００、通信部１０１、制御部１０２およびＩＤ記憶部１０３は、例えばストレージ１１４上に記憶され、ＣＰＵ１１０上で動作する、第１の実施形態に係る入力装置１０の機能を実現するためのアプリケーションプログラム（以下、入力アプリと呼ぶ）により実現される。
【００３０】
図６は、第１の実施形態に適用可能な出力装置２０の一例の構成を示す。出力装置２０は、センサ２１を備えると共に、ＣＰＵ２１０と、ＲＯＭ２１１と、ＲＡＭ２１２と、表示デバイス２１３と、ストレージ２１４と、入力デバイス２１５と、通信Ｉ／Ｆ２１６と、出力部２２０とを備え、これら各部がバス２１７により互いに通信可能に接続される。
【００３１】
なお、出力装置２０において、出力部２２０を除く各部は、上述した入力装置１０のセンサ１１、ＣＰＵ１１０、ＲＯＭ１１１、ＲＡＭ１１２、表示デバイス１１３、ストレージ１１４、入力デバイス１１５および通信Ｉ／Ｆ１１６と略同様であるので、ここでの説明を省略する。
【００３２】
出力装置２０に含まれる検知部２００、通信部２０１、制御部２０２およびＩＤ記憶部２０３の各機能、ならびに、出力部２０４の機能の一部または全部は、例えばストレージ２１４上に記憶され、ＣＰＵ２１０上で動作する、第１の実施形態に係る出力装置２０の機能を実現するためのアプリケーションプログラム（以下、出力アプリと呼ぶ）により実現される。
【００３３】
図６において、出力部２２０は、データの出力を行うためのもので、出力装置２０の種類に応じて異なる構成を含む。図７は、第１の実施形態に適用可能な、出力装置２０がプロジェクタ装置である場合の出力部２２０の一例の構成を、概略的に示す。出力部２２０は、画像処理部２３０と、駆動部２３１と、表示素子２３２と、光源２３３と、投射光学系２３４とを含む。
【００３４】
画像処理部２３０は、例えばバス２１７を介して入力された画像データに対して投射に適した画像処理を施して出力する。駆動部２３１は、画像処理部２３０から出力された画像データに従い、表示素子２３２を駆動する。表示素子２３２は、例えばＤＭＤ(Digital  Mirror  Device)であり、駆動部２３１により画像データに従い駆動されて、照明光学系を含む光源２３３から射出された光を変調して、画像データに応じた投射光として射出する。表示素子２３２から射出された投射光は、投射光学系２３４から出力装置２０の外部に射出され、スクリーンなどの被投射媒体４００に投射される。
【００３５】
図８は、第１の実施形態に適用可能な登録端末３０の一例の構成を示す。登録端末３０は、ＣＰＵ３１０と、ＲＯＭ３１１と、ＲＡＭ３１２と、表示デバイス３１３と、ストレージ３１４と、入力デバイス３１５と、通信Ｉ／Ｆ３１６とを備え、これら各部がバス３１７を介して互いに通信可能に接続される。なお、登録端末３０において、各部は、上述した入力装置１０のＣＰＵ１１０、ＲＯＭ１１１、ＲＡＭ１１２、表示デバイス１１３、ストレージ１１４、入力デバイス１１５および通信Ｉ／Ｆ１１６と略同様であるので、ここでの説明を省略する。
【００３６】
登録端末３０において、登録部３００は、ストレージ３１４の所定領域を、入力装置１０および出力装置２０の情報を登録する領域として利用する。
【００３７】
登録端末３０において、上述した登録部３００、通信部３０１、制御部３０２およびバッファ部３０３は、例えばストレージ３１４上に記憶され、ＣＰＵ３１０上で動作する、登録端末３０による登録機能を実現するためのアプリケーションプログラム（以下、登録アプリと呼ぶ）により実現される。
【００３８】
上述した入力アプリ、出力アプリおよび登録アプリは、インターネットなどのネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、当該ネットワークを介してダウンロードさせることにより提供される。また、当該入力アプリをインターネットなどのネットワークを経由して提供または配布するように構成してもよい。さらに、入力アプリ、出力アプリおよび登録アプリを、それぞれＲＯＭ１１１、２１１および３１１などに予め組み込んで提供するように構成してもよいし、インストール可能な形式また実行可能な形式のファイルでＣＤ(Compact  Disk)、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＤＶＤ(Digital  Versatile  Disk)などのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。
【００３９】
入力アプリ、出力アプリおよび登録アプリは、上述した各部（入力装置１０であれば検知部１００、通信部１０１、制御部１０２およびＩＤ記憶部１０３、出力装置２０であれば出力部２０４の一部または全部と、検知部２００、通信部２０１、制御部２０２およびＩＤ記憶部２０３、登録端末３０であれば上述した登録部３００、通信部３０１、制御部３０２およびバッファ部３０３）を含むモジュール構成となっている。実際のハードウェアとしては、例えば入力装置１０の場合、ＣＰＵ１１０がストレージ１１４やＲＯＭ１１１などの記憶媒体から当該入力アプリを読み出して実行することにより、上述した各部がＲＡＭ１１２などの主記憶装置上にロードされ、検知部１００、通信部１０１、制御部１０２およびＩＤ記憶部１０３が主記憶装置上に生成されるようになっている。これは、出力装置２０および登録端末３０においても同様である。
【００４０】
次に、図９を用いて、第１の実施形態に係る通信方法について、概略的に説明する。なお、図９において、上述した図１と共通する部分には同一の符号を付して、詳細な説明を省略する。また、以下では、センサ１１および２１が振動センサであるものとし、例えば入力装置１０において検知部１００は、センサ１１の出力に基づき、例えば、ユーザが入力装置１０の筐体を叩く動作をトリガ動作として検知する。これは、出力装置２０についても同様である。
【００４１】
ユーザは、先ず、登録端末３０において登録アプリを起動させる。登録アプリは、起動されると、通信部３０１による通信を可能な状態とすると共に、登録部３００による登録処理の実行を可能な状態とする。
【００４２】
登録アプリが起動され登録端末３０による登録処理が実行可能な状態になると、ユーザは、例えば入力装置１０の筐体を叩いて、入力装置１０に対してトリガ動作を行う（ステップＳ１）。入力装置１０は、検知部１００によりこのトリガ動作を検知すると、通信部１０１により登録端末３０との間の接続を確立し、例えばストレージ１１４に予め記憶された識別情報を登録端末３０に送信する（ステップＳ２）。
【００４３】
登録端末３０は、入力装置１０から送信された識別情報を受信し、受信した識別情報を、登録部３００により登録する。図１０は、第１の実施形態に係る、登録部３００により登録される識別情報の例を示す。識別情報は、送信元の機器（この例では入力装置１０）に固有のＩＤと、当該機器が出力装置２０にデータを入力する入力側機器であるか、データを出力する出力側機器であるかを示す機種情報を含む。登録部３００は、機種情報に基づき、識別情報を、入力側機器と出力側機器とで区別して登録する。
【００４４】
図１０の例では、固有のＩＤは「ＩＤ」として示され、機種情報は、入力側機器を「Ｉｎ」、出力側機器を「Ｏｕｔ」としてそれぞれ示している。以下、特に記載の無い限り、固有のＩＤを「ＩＤ」として記述する。ＩＤは、入力装置１０と登録端末３０との間の通信がＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を用いてなされる場合、下記の式（１）に一例が示されるような、ＵＵＩＤ(Universally  Unique  Identifier)の末尾側の１２桁の文字列を用いることができる。なお、式（１）において、先頭の「０ｘ」は、後続する文字列が１６進表記の数値であることを示している。
ＩＤ＝０ｘ００８０５Ｆ９Ｂ３４ＦＢ    …（１）
【００４５】
図１０（ａ）は、１つのテーブルを用いてＩＤと機種情報とを登録する例である。図１０（ａ）の例では、ＩＤと、当該ＩＤに対応する機種情報とが１つのレコードとしてテーブルに登録されている。これに限らず、図１０（ｂ）に例示されるように、入力側機器と出力側機器とでテーブルを分けてもよい。図１０（ｂ）において、左側が入力側機器（Ｉｎ）のテーブル、右側が出力側機器（Ｏｕｔ）のテーブルを示す。図１０（ｂ）の例の場合、各テーブルは、ＩＤが１つのレコードとして登録されている。
【００４６】
入力装置１０は、識別情報の送信後、出力装置２０に出力させたいデータを、識別情報と共に登録端末３０に送信する（ステップＳ３）。登録端末３０は、入力装置１０から送信されたデータを一時的に記憶する。
【００４７】
一方、ユーザは、例えば出力装置２０の筐体を叩いて、出力装置２０に対してトリガ動作を行う（ステップＳ４）。出力装置２０は、検知部２００によりこのトリガ動作を検知すると、通信部２０１により登録端末３０との間の接続を確立し、例えばストレージ２１４に予め記憶された識別情報を登録端末に送信する（ステップＳ５）。登録端末３０は、出力装置２０から送信された識別情報を、登録部３００により登録する。
【００４８】
ここで、登録端末３０において、入力装置１０から送信されたデータが既に記憶されている場合、登録端末３０は、この記憶されたデータを読み出して、読み出したデータを、登録部３００により出力側機器に関連付けられた識別情報により特定される送信先に送信する（ステップＳ６）。登録端末３０は、データの送信後、送信されたデータを消去する。出力装置２０は、登録端末３０から送信されたデータを受信し、受信したデータを出力部２２０により出力する。
【００４９】
このように、第１の実施形態によれば、出力装置２０に出力させたいデータを出力装置２０に入力する入力装置１０や、出力装置２０に対するユーザの直接的なトリガ動作（筐体を叩く、など）により、入力装置１０および出力装置２０と登録端末３０との間で無線通信の接続確立処理がなされる。そのため、ユーザは、データの送信元および送信先を直感的な動作により指定することができ、送信元および送信先を容易に指定可能であると共に、間違った送信元および送信先を指定してしまうことが防がれる。
【００５０】
次に、第１の実施形態に係る通信処理を、図１１〜図１４を用いてより詳細に説明する。図１１は、第１の実施形態に係る、登録端末３０による入力装置１０および出力装置２０の登録処理を示す一例のシーケンス図である。なお、このシーケンス図による処理の開始に先立って、登録端末３０においては登録アプリが、入力端末１０においては入力アプリが、出力端末２０においては出力アプリが予め起動されているものとする。
【００５１】
ユーザ４０は、先ず、登録端末３０に対して、登録処理を開始させるためのトリガ動作を行う（ステップＳ１００）。
【００５２】
この登録端末３０に対するトリガ動作は、例えば、登録アプリに対する所定の操作である。また、登録端末３０に、入力装置１０および出力装置２０のセンサ１１および２１と同様に、センサと、センサ出力に基づきトリガ動作を検知する検知部とを設け、登録端末３０を例えば叩く動作をトリガ動作としてもよい。さらに、登録端末３０に設けられた、ボタンなどの操作子を操作することでトリガ動作としてもよいし、タッチパネルとしての入力デバイス３１５に対する操作をトリガ動作としてもよい。さらにまた、例えば、ユーザ４０が登録端末３０を操作して登録アプリを起動させる操作をトリガ動作としてもよい。
【００５３】
登録端末３０は、検知部３００によりユーザによるトリガ動作が検知されると、入力装置１０および出力装置２０の登録を行える状態とする（ステップＳ１０１）。例えば、登録端末３０は、通信部３０１により近距離無線通信による機器探索を開始する。登録端末３０は、機器の登録が可能な状態になった場合、例えば表示デバイス３１３に対してその旨を表示し、機器登録可能状態をユーザに通知すると好ましい（ステップＳ１０２）。
【００５４】
ユーザは、登録端末３０が機器登録可能状態になると、登録端末３０を、登録したい入力装置１０または出力装置２０に近付ける。そして、ユーザは、登録端末３０を近付けた入力装置１０および出力装置２０に対してトリガ動作を行う（ステップＳ１１０）。トリガ動作は、例えば、上述したように、入力装置１０または出力装置２０の筐体を叩くことで行う。これに限らず、入力装置１０または出力装置２０のタッチパネルとしての入力デバイス１１５または２１５に対する動作をトリガ動作としてもよい。また、入力装置１０や出力装置２０に設けられた操作子を操作することで、トリガ動作としてもよい。
【００５５】
さらに、例えば登録端末３０と、入力装置１０および出力装置２０とに、通信可能範囲が数ｃｍ乃至１０数ｃｍのＮＦＣによる送信部と受信部とをそれぞれ設けることもできる。この場合、トリガ動作として、登録端末３０を入力装置１０や出力装置２０に近接させる動作を利用できる。
【００５６】
トリガ動作が行われた入力装置１０または出力装置２０は、トリガ動作を検知すると、登録処理を開始できる状態となる（ステップＳ１１１）。登録開始状態となった入力装置１０または出力装置２０は、ＩＤおよび機種情報と、サービス名とを含む識別情報を、ブロードキャストにより送信する（ステップＳ１１２）。ここで、サービス名は、第１の実施形態に係る通信を提供するサービスを指し、当該サービス以外でブロードキャストされた通信と、当該サービスによりブロードキャストされた通信とを分別可能とするものである。
【００５７】
登録端末３０は、ブロードキャストされた情報を受信し、受信された情報に当該サービスを示すサービス名が含まれる場合に、受信した情報がステップＳ１１２でブロードキャストされた識別情報であると判定し、受信した識別情報からＩＤおよび機種情報を抽出する。登録端末３０は、受信した識別情報から抽出した機種情報に基づき、ブロードキャストの送信元が入力装置１０および出力装置２０の何れであるかを判定する（ステップＳ１１３）。すなわち、登録端末３０は、機種情報が入力側機器（Ｉｎ）であれば、識別情報の送信元が入力装置１０であり、機器情報が出力側機器（Ｏｕｔ）であれば、識別情報の送信元が出力装置２０であると判定する。
【００５８】
登録端末３０は、ステップＳ１１３において識別情報の送信元が入力装置１０であると判定した場合、処理をステップＳ１２０に移行させ、受信した情報から抽出したＩＤを入力用ＩＤとして登録する処理を実行する（ステップＳ１２１）。一方、登録端末３０は、ステップＳ１１３において識別情報の送信元が出力装置２０であると判定した場合、処理をステップＳ１３０に移行させ、受信した情報から抽出したＩＤを出力用ＩＤとして登録する処理を実行する（ステップＳ１３１）。
【００５９】
図１２は、上述したステップＳ１２１の、登録端末３０による入力用ＩＤの登録処理を示す一例のフローチャートである。ステップＳ１０で、登録端末３０において、登録部３００は、入力装置１０からブロードキャストにより受け取った識別情報に含まれるＩＤを入力用ＩＤとして、例えばＲＡＭ３１２に一時的に記憶する。次のステップＳ１１で、登録部３００は、登録済みの入力用ＩＤの数が予め定められた上限に達しているか否かを判定する。すなわち、登録部３００は、複数の入力用ＩＤを登録可能である。
【００６０】
登録部３００は、ステップＳ１１で登録済みの入力用ＩＤの数が上限未満であると判定した場合、処理をステップＳ１２に移行させる。ステップＳ１２で、登録部３００は、ステップＳ１０で一時的に記憶した入力用ＩＤを、図１０（ａ）または図１０（ｂ）に示したように、機種情報と関連付けて新規登録する。ここで、登録部３００は、入力用ＩＤを、例えばストレージ３１４に不揮発に記憶させて登録する。
【００６１】
一方、登録部３００は、ステップＳ１１で登録済みの入力用ＩＤの数が上限に達していると判定した場合、処理をステップＳ１３に移行させる。ステップＳ１３で、登録部３００は、ステップＳ１０で一時的に記憶した入力用ＩＤを、既に例えばストレージ３１４の所定領域に記憶された登録済みの入力用ＩＤのうち１つに対して上書きし、当該入力用ＩＤを登録する。
【００６２】
例えば、登録部３００は、ステップＳ１０で一時的に記憶した入力用ＩＤを、登録済みの入力用ＩＤのうち、最も古く登録された（最も登録日時が古い）入力用ＩＤに対して上書きする。これに限らず、登録部３００は、登録済みの入力用ＩＤの一覧を例えば表示デバイス３１３に表示させ、上書きさせる入力用ＩＤをユーザに選択させてもよい。
【００６３】
ステップＳ１２またはステップＳ１３の処理が終了すると、図１２のフローチャートによる一連の入力用ＩＤの登録処理が完了する。
【００６４】
なお、上述では、登録部３００は、登録可能な入力用ＩＤ数に上限を設けているが、これはこの例に限られず、登録可能な入力用ＩＤ数に上限を設定しなくてもよい。
【００６５】
図１３は、上述したステップＳ１３１の、登録端末３０による出力用ＩＤの登録処理を示す一例のフローチャートである。ステップＳ２０で、登録端末３０において、登録部３００は、出力装置２０からブロードキャストにより受け取った識別情報に含まれるＩＤを出力用ＩＤとして、例えばＲＡＭ３１２に一時的に記憶する。次のステップＳ２１で、登録部３００は、登録済みの出力用ＩＤが存在するか否かを判定する。
【００６６】
登録部３００は、ステップＳ２１で、登録済みの出力用ＩＤが存在しないと判定した場合、処理をステップＳ２２に移行させる。ステップＳ２２で、登録部３００は、ステップＳ２０で一時的に記憶した出力用ＩＤを、図１０（ａ）または図１０（ｂ）に示したように、機種情報と関連付けて新規登録する。ここで、登録部３００は、出力用ＩＤを、例えばストレージ３１４に不揮発に記憶させて登録する。
【００６７】
一方、登録部３００は、ステップＳ２１で登録済みの出力用ＩＤが存在すると判定した場合、処理をステップＳ２３に移行させる。ステップＳ２３で、登録部３００は、ステップＳ２０で一時的に記憶した出力用ＩＤを、既に例えばストレージ３１４の所定領域に記憶された登録済みの出力用ＩＤに対して上書きし、当該出力用ＩＤを登録する。すなわち、登録部３００は、出力用ＩＤについては、１つのみを登録可能である。
【００６８】
登録部３００は、ステップＳ２２またはステップＳ２３により出力用ＩＤの登録が完了すると、処理をステップＳ２４に移行させる。ステップＳ２４で、登録端末３０において、バッファ部３０３は、出力装置２０に送信するためのデータが保存されているか否かを判定する。
【００６９】
後述するが、入力装置１０は、図１１のステップＳ１１２で識別情報をブロードキャストする際に、出力装置２０に出力させたいデータを、識別情報と共に登録端末３０に送信することができる。登録端末３０において、バッファ部３０３は、入力装置１０から受信したデータを、識別情報に含まれるＩＤと関連付けて、ストレージ３１４やＲＡＭ３１２に記憶させて一時的に保存する。
【００７０】
制御部３０２は、ステップＳ２４でデータが保存されていないと判定した場合、処理をステップＳ２４に戻し、入力装置１０から送信されるデータを待機する。
【００７１】
一方、制御部３０２は、ステップＳ２４でデータが既に保存されていると判定した場合、処理をステップＳ２５に移行させる。ステップＳ２５で、制御部３０２は、バッファ部３０３により保存されたデータに、ステップＳ２２またはステップＳ２３で登録された出力用ＩＤを付加して、通信部３０１によりブロードキャストで送信する。
【００７２】
出力装置２０は、受信したデータに、出力用ＩＤとして自身のＩＤが付加されている場合、この受信したデータを出力する。
【００７３】
制御部３０２は、ステップＳ２５でデータが送信されると、送信したデータを削除する（ステップＳ２６）。より具体的には、制御部３０２は、ステップＳ２５で送信されたデータを削除するようにバッファ部３０３に指示する。バッファ部３０３は、この指示に従い、ＲＡＭ３１２またはストレージ３１４から、当該データを削除する。
【００７４】
制御部３０２は、ステップＳ２６でデータの削除を行った後、処理をステップＳ２４に移行させ、入力装置１０からの次のデータを待機する。
【００７５】
図１４は、第１の実施形態に係るデータの出力処理を示す一例のシーケンス図である。入力装置１０において、入力アプリが起動されていない場合、例えばユーザの入力装置１０に対する操作により入力アプリを起動させる（ステップＳ２００）。入力装置１０において、制御部１０２は、出力装置２０に出力させるデータを選択する選択画面を表示デバイス１１３に対して表示させる（ステップＳ２０１）。
【００７６】
出力装置２０がプロジェクタ装置や電子黒板といった、画像を出力する装置であるものとする。この場合、入力装置１０は、選択画面に、入力装置１０の例えばストレージ３１４の所定領域に保存されている画像データファイルの一覧を表示させ、出力装置２０に出力させたい画像データファイルを選択可能とする。これに限らず、入力装置１０は、現在入力装置１０の表示デバイス１１３に表示されている画面の画像を、出力装置２０に出力させるデータとして選択することもできる。この場合、入力装置１０は、例えば表示バッファに書き込まれている画像データを、出力装置２０に出力させるデータとして選択する。さらに、入力装置１０は、動画像データを、出力装置２０に出力させるデータとして選択することも可能である。この場合、出力装置２０は、当該動画像データに対応するデコーダを備えている必要がある。
【００７７】
例えば入力装置１０に対するユーザ操作により出力させるデータが選択されると、入力装置１０において、制御部１０２は、選択されたデータに、入力装置１０のＩＤおよび機種情報とサービス名とを含む識別情報を付加する。入力装置１０において通信部１０１は、識別情報が付加されたデータをブロードキャストにより送信する（ステップＳ２０２）。
【００７８】
登録端末３０は、入力装置１０から送信されたデータおよび識別情報を、通信部３０１により受信する。登録端末３０において、バッファ部３０３は、受信したデータを、例えばストレージ３１４に一時的に保存する（ステップＳ２０３）。また、登録端末３０において、登録部３００は、受信した識別情報に含まれるＩＤが、入力用ＩＤとして登録されているか否かを判定する（ステップＳ２０４）。登録部３００は、ＩＤが入力用ＩＤとして登録されていると判定した場合、処理をステップＳ２２０に移行させる。
【００７９】
一方、登録部３００は、ＩＤが入力用ＩＤとして登録されていないと判定した場合、処理をステップＳ２１０に移行させる。ステップＳ２１０で、登録部３００は、通信部３０１により、入力装置１０に対して、ＩＤが入力用ＩＤとして登録されていない旨を示すエラー通知を送信する（ステップＳ２１１）。入力装置１０は、このエラー通知を受信すると、例えばＩＤの登録を促す画面表示を表示デバイス１１３に表示させ、ユーザ操作に応じてＩＤの登録処理を実行する（ステップＳ２１２）。このステップＳ２１２による処理は、上述した図１１のステップＳ１１０〜ステップＳ１１３、ステップＳ１２０（ステップＳ１２１）、および、図１２の処理と同様なので、ここでの説明を省略する。入力用ＩＤの登録処理が完了すると、登録端末３０において、登録部３００は、処理をステップＳ２２０に移行させる。
【００８０】
ステップＳ２２０で、登録端末３０において、登録部３００は、出力用ＩＤの確認を行い、出力用ＩＤが登録されているか否かを判定する。登録部３００は、出力用ＩＤが既に登録されていると判定した場合、処理をステップＳ２３０に移行させる。ステップＳ２３０は、ステップＳ２３１〜ステップＳ２３５を含む。
【００８１】
ステップＳ２３０内において、ステップＳ２３１で、登録端末３０は、上述のステップＳ２０３で保存したデータを出力用ＩＤが示す出力装置２０に対して送信する。例えば、登録端末３０において、バッファ部３０３は、ステップＳ２０３で保存したデータを読み出し、通信部３０１は、バッファ部３０３に読み出されたデータを、登録部３００により確認された出力用ＩＤを付加してブロードキャストにより送信する。
【００８２】
出力装置２０は、出力装置２０自身を示す出力用ＩＤが付加されたデータを受信して、受信したデータの出力処理を行う（ステップＳ２３２）。また、登録端末３０は、データを出力装置２０に送信した後、送信したデータをバッファ部３０３により削除する（ステップＳ２３５）。送信したデータが削除されると、ステップＳ２３０内における一連の処理が終了される。
【００８３】
なお、出力装置２０は、データの出力処理が完了すると、完了を示す通知を登録端末３０に送信するようにしてもよい（ステップＳ２３３）。この場合、完了通知を受信した登録装置３０は、入力装置１０に対して、出力装置２０においてデータの出力処理が完了した旨を通知することができる（ステップＳ２３４）。
【００８４】
一方、登録部３００は、ステップＳ２２０で、出力用ＩＤが未だ登録されてないと判定した場合、処理をステップＳ２４０に移行させる。ステップＳ２４０は、ステップＳ２４１〜ステップＳ２４８を含む。
【００８５】
ステップＳ２４０内のステップＳ２４１で、登録部３００は、出力装置２０に対して、ＩＤが出力用ＩＤとして登録されていない旨を示すエラー通知を送信する。出力装置２０は、このエラー通知を受信すると、ユーザによるトリガ動作の待機状態となる（ステップＳ２４２）。ここで、登録部３００は、登録端末３０の表示デバイス３１３に対して、出力装置２０のＩＤを登録する旨を促すメッセージを表示させるようにすると好ましい。出力装置２０がユーザによるトリガ動作を検知することで、出力用ＩＤの登録処理が実行される（ステップＳ２４３）。
【００８６】
ステップＳ２４３での出力用ＩＤの登録処理は、上述した図１１のステップＳ１１０〜ステップＳ１１３、ステップＳ１３０（ステップＳ１３１）、および、図１３のステップＳ２０〜ステップＳ２３の処理と同様なので、ここでの説明を省略する。出力用ＩＤの登録処理が完了すると、登録端末３０において、登録部３００は、処理をステップＳ２４４に移行させる。
【００８７】
ステップＳ２４４で、登録端末３０は、上述のステップＳ２０３で保存したデータを出力用ＩＤが示す出力装置２０に対して、例えば上述したようにしてブロードキャストにより送信する。出力装置２０は、出力装置２０自身を示す出力用ＩＤが付加されたデータを受信して、受信したデータの出力処理を行う（ステップＳ２４５）。また、登録端末３０は、データを出力装置２０に送信した後、送信したデータをバッファ部３０３により削除する（ステップＳ２４８）。送信したデータが削除されると、ステップＳ２４０内における一連の処理が終了される。
【００８８】
なお、出力装置２０は、データの出力処理が完了すると、上述と同様にして、完了を示す通知を登録端末３０に送信するようにしてもよい（ステップＳ２４６）。この場合、完了通知を受信した登録装置３０は、入力装置１０に対して、出力装置２０においてデータの出力処理が完了した旨を通知することができる（ステップＳ２４７）。
【００８９】
上述したステップＳ２０１以降の処理は、繰り返して実行することが可能である。
【００９０】
このように、第１の実施形態に係る通信処理では、データの送信元となる入力装置１０や、データの送信先となる出力装置２０に対するユーザの直接的なトリガ動作により、データの送信元および送信先の情報を登録端末３０に登録している。そのため、データの送信元および送信先を容易に指定可能であると共に、間違った送信元および送信先を指定してしまうことが防がれる。また、データは、データの送信元から登録端末３０を介してデータの送信先に送信されるため、データの送信元および送信先が互いの情報を持っていなくても、データの送信元から送信先へのデータの送信が可能となる。
【００９１】
なお、上述では、入力装置１０と登録端末３０とが別個に構成されるものとして説明したが、これはこの例に限定されない。すなわち、入力装置１０および登録端末３０は、同一の筐体内に一体的に構成してもよい。この場合、図２および図４の構成において、通信部１０１および３０１、ならびに、制御部１０２および３０２をそれぞれ共通とすることができる。この場合において、登録端末３０と一体的とされた入力装置１０から送信したデータを出力装置２０に出力させる場合は、バッファ部３０３を省略でき、入力用ＩＤの登録処理は省略可能である。また、登録端末３０と入力装置１０とを一体的に構成した装置は、登録端末３０および入力装置１０それぞれ単体としても使用可能である。
【００９２】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。上述した第１の実施形態では、データの送信元は、登録端末３０を介して、データの送信先にデータを送信していた。これに対して、第２の実施形態では、登録端末３０がデータの送信先を示す情報をデータの送信元に送り、データを、送信元から送信先に、直接的に送信可能としたものである。
【００９３】
図１５は、第２の実施形態に係る通信システムを概略的に示す。図１５において、通信システム１’は、互いに無線通信を用いて通信が可能な入力装置１０’と、出力装置２０’と、登録端末３０’とを含む。これら入力装置１０’、出力装置２０’および登録端末３０’は、それぞれ図１の入力装置１０、出力装置２０および登録端末３０に対応する。入力装置１０’および出力装置２０’は、上述した入力装置１０および出力装置２０と同様に、センサ１１および２１をそれぞれ備える。
【００９４】
登録端末３０’は、出力装置２０’の無線通信におけるアドレスを出力装置２０’から取得し、取得したアドレスを入力装置１０’に送信する。入力装置１０’は、登録端末３０’から送信されたアドレスを用いて、出力装置２０’に対して直接的にデータを送信することができる。
【００９５】
第２の実施形態では、入力装置１０’と出力装置２０’との間の通信は、例えば通信プロトコルとしてＴＣＰ／ＩＰ(Transmission  Control  Protocol/Internet  Protocol)を用い、無線ＬＡＮにより行う。この場合、登録端末３０’は、出力装置２０’のＩＰ(Internet  Protocol)アドレスを取得し、このＩＰアドレスを入力装置１０’に送信する。なお、入力装置１０’と出力装置２０’との間の無線ＬＡＮによる通信は、Ｐ２Ｐ(Peer  to  Peer)により直接的に接続して行ってもよいし、アクセスポイントを介して行ってもよい。
【００９６】
このように、入力装置１０’と出力装置２０’とが、登録端末３０’を介さずに、直接的に通信できるようにすることで、登録端末３０’の状態に影響されること無く、より高速にデータ送信を行うことが可能となる。
【００９７】
図１６〜図１８は、それぞれ、第２の実施形態に係る入力装置１０’、出力装置２０’および登録端末３０’の機能を説明するための一例の機能ブロック図である。なお、図１６〜図１８において、上述した図２〜図４と共通する部分には同一の符号を付して、詳細な説明を省略する。
【００９８】
図１６において、入力装置１０’は、検知部１００と、ＢＣ通信部１０１ａと、ＩＰ通信部１０１ｂと、制御部１０２と、ＩＤ記憶部１０３とを含む。これらのうち、ＢＣ通信部１０１ａは、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）といった近距離無線通信による通信を行い、ブロードキャストが可能である。また、ＩＰ通信部１０１ｂは、例えばＴＣＰ／ＩＰをプロトコルとして用いて無線ＬＡＮによる通信を行う。
【００９９】
図１７において、出力装置２０’は、検知部２００と、ＢＣ通信部２０１ａと、ＩＰ通信部２０１ｂと、制御部２０２と、ＩＤ記憶部２０３と、出力部２０４とを含む。これらのうち、ＢＣ通信部２０１ａは、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）による通信を行いブロードキャストが可能とされ、ＩＰ通信部１０１ｂは、例えばＴＣＰ／ＩＰをプロトコルとして用いて無線ＬＡＮによる通信を行うもので、自身のＩＰアドレスをレジスタなどに予め記憶している。
【０１００】
図１８において、登録端末３０’は、通信部３０１と、制御部３０２と、ＩＰ記憶部３０４とを含む。第２の実施形態では、入力装置１０’から出力装置２０’へのデータの送信は、登録端末３０’を介さないで行われるため、登録端末３０’は、送信データを一時的に記憶するためのバッファ部の機能を持たない。ＩＰ記憶部３０４は、通信部３０１により受信したＩＰアドレスを、メモリなどに一時的に記憶し、記憶したＩＰアドレスを読み出す。
【０１０１】
なお、入力装置１０’、出力装置２０’および登録端末３０’は、図５〜図８を用いて説明した入力装置１０、出力装置２０および登録端末３０と略同一のハードウェア構成にて実現可能である。そのため、入力装置１０’、出力装置２０’および登録端末３０’のハードウェア構成の説明は、省略する。
【０１０２】
また、入力装置１０’、出力装置２０’および登録端末３０’に含まれる各機能は、入力装置１０’、出力装置２０’および登録端末３０’それぞれにおいてＣＰＵ上でプログラムが動作することにより実現される。これに限らず、入力装置１０’、出力装置２０’および登録端末３０’それぞれについて、各機能の一部または全部を、互いに協働して動作する個別のＩＣ(Integrated  Circuit)などのハードウェアにより構成してもよい。
【０１０３】
入力装置１０’の各機能を実現するためのプログラムを入力アプリ、出力装置２０’の各機能を実現するためのプログラムを出力アプリ、登録端末３０’の各機能を実現するためのプログラムを登録アプリと呼ぶ。
【０１０４】
次に、図１９を用いて、第２の実施形態に係る通信方法について、概略的に説明する。なお、図１９において、上述した図１５と共通する部分には同一の符号を付して、詳細な説明を省略する。
【０１０５】
ユーザは、先ず、登録端末３０’において登録アプリを起動させて、登録部３００による登録処理の実行が可能な状態とする。また、登録端末３０’は、ＢＣ通信部１０１ａにより、登録端末３０’への接続要求をブロードキャストする（ステップＳ３０、ステップＳ３１）。
【０１０６】
登録アプリが起動され登録端末３０’による登録処理が実行可能な状態になると、ユーザは、出力装置１０’を例えば叩いて、出力装置２０’に対してトリガ動作を行う（ステップＳ３２）。出力装置２０’は、このトリガ動作を検知すると、ＢＣ通信部２０１ａにより、登録端末３０’からブロードキャストされた接続要求を受信する。出力装置２０’は、ＢＣ通信部２０１ａにより、受信した接続要求に応じて登録端末３０’との間の近距離無線通信による接続を確立する。出力装置２０’において、ＢＣ通信部２０１ａは、ＩＰ通信部２０１ｂからＩＰアドレスを取得し、取得したＩＰアドレスを登録端末３０’に送信する（ステップＳ３３）。
【０１０７】
登録端末３０’は、出力装置２０’から送信されたＩＰアドレスを受信し、受信したＩＰアドレスを、ＩＰ記憶部３０４により、登録端末３０’が備えるメモリに一時的に記憶する。
【０１０８】
一方、ユーザは、入力装置１０’を例えば叩いて、入力装置１０’に対してトリガ動作を行う（ステップＳ３４）。入力装置１０’は、このトリガ動作を検知すると、ＢＣ通信部１０１ａにより、登録端末３０’からブロードキャストされた接続要求を受信する。入力装置１０’は、ＢＣ通信部１０１ａにより、受信した接続要求に応じて登録端末３０’との間の近距離無線通信による接続を確立する。
【０１０９】
登録端末３０’は、入力装置１０’との間の近距離無線通信による接続が確立されると、ステップＳ３３により受信されＩＰ記憶部３０４に記憶されたＩＰアドレスを、通信部３０１により近距離無線通信で入力装置１０’に送信する（ステップＳ３５）。入力装置１０’は、このＩＰアドレスをＢＣ通信部１０１ａにより受信する。入力装置１０’は、受信したＩＰアドレスを、送信先のＩＰアドレスとしてＩＰ通信部１０１ｂに設定する。
【０１１０】
入力装置１０’において、ＩＰ通信部１０１ｂは、設定された出力装置２０’のＩＰアドレスに従い出力装置２０’との間で無線ＬＡＮによる通信を行う。この無線ＬＡＮでの通信により、入力装置１０’から出力装置２０’に対してデータが送信される。
【０１１１】
このように、第２の実施形態に係る通信処理においても、データの送信元となる入力装置１０’や、データの送信先となる出力装置２０’に対するユーザの直接的なトリガ動作により、登録端末３０’と、入力装置１０’および出力装置２０’との間の近距離無線通信による接続を確立し、この近距離無線通信を用いて、出力装置２０’の無線通信におけるアドレス情報を、登録端末３０’を介して入力装置１０’に渡すようにしている。そのため、入力装置１０’に対してデータの送信先を容易に指定可能であると共に、間違った送信先を指定してしまうことが防がれる。
【０１１２】
また、入力装置１０’が出力装置２０’に対して無線ＬＡＮを介してデータを送信するために必要な出力装置２０’のＩＰアドレスを、登録端末３０’を介したブロードキャストを用いて、無線ＬＡＮとは異なる近距離無線通信により出力装置２０’から入力装置１０’に渡している。そのため、ユーザが入力装置１０’および出力装置２０’のＩＰアドレスを既知で無くても、入力装置１０’から出力装置２０’への、無線ＬＡＮを介したデータの送信が可能である。
【０１１３】
なお、上述の各実施形態は、本発明の好適な実施の例ではあるがこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変形による実施が可能である。
【符号の説明】
【０１１４】
１，１’  通信システム
１０，１０’  入力装置
１１，２１  センサ
２０，２０’  出力装置
３０，３０’  登録端末
１００，２００  検知部
１０１，２０１，３０１  通信部
１０１ａ  ＢＣ通信部
１０１ｂ  ＩＰ通信部
１０３  ＩＤ記憶部
１１０，２１０，３１０  ＣＰＵ
１１３，２１３，３１３  表示デバイス
１１４，２１４，３１４  ストレージ
２０４，２２０  出力部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１５】
【特許文献１】特開２０１３−１２０４３９号公報
【図１】
2017028448.tif 000003
【図２】
2017028448.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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