(57)【要約】【課題】被介護者の徘徊が確実に防止でき、且つ、被介護者にも便利な徘徊防止システムを提供する。【解決手段】徘徊防止システムは、徘徊者を保護する徘徊保護用ロックキー１０と、徘徊保護用ロックキー１０からの信号に応じて作動するカメラ４０とを含む。徘徊保護用ロックキー１０は、所定の信号を出力するタグに応答して開錠するラッチ１６と、徘徊保護用ロックキー１０が取り付けられた扉１１の振動を検出する振動検出器１５とを含み、徘徊保護用ロックキー１０は、所定の信号を検出せず、振動検出器１５による振動を検出したとき、カメラ４０を作動させる作動信号を出力し、カメラ４０は撮像した画像を管理コンピュータ３１や、外部通信端末３２に出力する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
徘徊者を保護する徘徊保護用ロックキーと、前記徘徊保護用ロックキーからの信号に応じて作動するカメラとを含む、徘徊防止システムであって、
前記徘徊保護用ロックキーは、
所定の信号を出力するタグに応答して、開錠するラッチと、
前記徘徊保護用ロックキーを開錠するための内側スイッチとを含み、
前記所定の信号を検出せず、前記内側スイッチの作動を検出したとき、前記カメラを作動させる作動信号を出力する、信号出力部を含み、
前記カメラは撮像した画像を外部に出力する、
徘徊防止システム。
【請求項２】
前記徘徊保護用ロックキーが取り付けられた扉の振動を検出する振動検出器をさらに含む、請求項１に記載の徘徊防止システム。
【請求項３】
前記カメラは、外部に設けられたネットワークと通信する通信部と、
前記通信部を介して外部の端末と通話可能な通話設備を有する、請求項１または２に記載の徘徊防止システム。
【請求項４】
前記徘徊保護用ロックキーは、外部に設けられたネットワークと通信する通信部と、
前記通信部を介して外部の端末と通話可能な通話設備を有する、請求項１または２に記載の徘徊防止システム。
【請求項５】
前記タグは徘徊者の管理者が保持する、請求項１〜４のいずれかに記載の徘徊防止システム。
【請求項６】
前記ネットワークと接続された通信端末をさらに含み、
前記通信端末はディスプレイを有し、前記ディスプレイは、前記カメラが撮像した画像を表示する請求項３または４に記載の徘徊防止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は徘徊防止システムに関し、特に、被介護者の徘徊が防止できるとともに、被介護者にも便利な徘徊防止システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
この発明に興味のある被介護者の徘徊を監視するシステムが、たとえば、特開２０１３−９２８４７号公報（特許文献１）に開示されている。
【０００３】
特許文献１によれば、監視対象者に発信機を持たせ、監視対象者が監視対象領域外に出たときに保護担当者に報知され、カメラを用いて管理サーバに画像が送られ、家族は遠隔でその画像を見ることが可能である（請求項６、段落番号００１４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−９２８４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の、被介護者の徘徊を監視するシステムは上記のように構成されていた。このような構成であると、被介護者が発信機を持ち忘れたり、外してしまう可能性があり、被介護者の管理が十分にできない、という問題があった。また、管理者の利便性のみを考慮し、被介護者についての考慮がされていなかった。
【０００６】
この発明は上記のような問題点を解消するためになされたもので、確実に被介護者の徘徊が防止でき、且つ、被介護者にも便利で、且つ、管理者にとっても安心な管理のできる徘徊防止システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る徘徊防止システムは、徘徊者を保護する徘徊保護用ロックキーと、前記徘徊保護用ロックキーからの信号に応じて作動するカメラとを含む。徘徊保護用ロックキーは、所定の信号を出力するタグに応答して、開錠するラッチと、徘徊保護用ロックキーを開錠するための内側スイッチとを含み、所定の信号を検出せず、内側スイッチの作動を検出したとき、カメラを作動させる作動信号を出力する信号出力部を含み、カメラは撮像した画像を外部に出力する。
【０００８】
好ましくは、徘徊保護用ロックキーが取り付けられた扉の振動を検出する振動検出器を含む。
【０００９】
カメラが、外部に設けられたネットワークと通信する通信部と、通信部を介して外部の端末と通話可能な通話設備とを有してもよいし、徘徊保護用ロックキーが、外部に設けられたネットワークと通信する通信部と、通信部を介して外部の端末と通話可能な通話設備を有してもよい。
【００１０】
タグは徘徊者の管理者が保持するのが好ましい。
【００１１】
ネットワークと接続された通信端末をさらに含み、通信端末はディスプレイを有し、ディスプレイは、カメラが撮像した画像を表示してもよい。
【発明の効果】
【００１２】
徘徊者はＩＤタグを有していないため、外出しようとして、徘徊保護用ロックキーが取り付けられた扉を開錠するための内側スイッチを作動すると、タグからの所定の信号が無い状態で内側スイッチの作動を検出するため、それによってカメラが作動し、徘徊者の画像が外部に通報されるため、外部の人が、徘徊者が外出しようとしていることを知ることができる。外部の人が管理者であれば、その時点で徘徊者を保護できるし、家族等であれば、徘徊者を迎えに行く等の徘徊者にとって有利な処理が行われる。
【００１３】
その結果、確実に被介護者の徘徊が防止でき、且つ、被介護者にも便利な徘徊防止システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の一実施の形態に使用される徘徊防止システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】徘徊者を保護する徘徊保護用ロックキーの周辺設備を説明するためのブロック図である。
【図３】内側スイッチの作動を検知した場合の動作を示すフローチャートである。
【図４】図３に示した処理ルーチンの内容を示すフローチャートである。
【図５】この発明の他の実施の形態を示す、徘徊保護用ロックキーの周辺設備を説明するためのブロック図である。
【図６】この発明の他の実施の形態における、処理ルーチンの内容を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下この発明の一実施の形態を、図面を参照して説明する。図１は、この発明の一実施の形態に係る徘徊防止システムの全体構成を示すブロック図である。図１を参照して、徘徊防止システム５０は、徘徊者を保護する徘徊保護用ロックキー１０が取り付けられた扉１１と、徘徊保護用ロックキー１０からの信号に応じて作動するカメラ４０と、カメラ４０が接続されたネットワーク３０とを含み、ネットワーク３０には、徘徊者となりうる被介護者を管理する管理センタの管理コンピュータ３１や被介護者の家族等の外部通信端末３２が接続可能であり、管理コンピュータ３１や被介護者の家族等の外部通信端末３２に設けられた通話設備と交信が可能である。ここで、徘徊保護用ロックキー１０が取り付けられた扉１１は、例えば、被介護者が住む、家の出入口に取付けられている。
【００１６】
次に、徘徊保護用ロックキー１０について説明する。徘徊保護用ロックキー１０は、基本的に、実用新案登録第３２００９６６号に記載された保護用ロックと同様のものである。
【００１７】
図２は徘徊保護用ロックキー１０および徘徊保護用ロックキー１０が取り付けられた扉の周囲の機器の要部を示すブロック図である。図２を参照して、徘徊保護用ロックキー１０は、徘徊保護用ロックキー１０全体を制御する制御器２１を含む。制御器２１には、受信部２２と、送信部２４と、振動検知器１５と、ラッチ駆動回路２６と、接点信号出力回路２９と、ブザー１７と、扉内側スイッチ１４と、扉外側スイッチ２８と、電池１３とが接続されている。
【００１８】
接点信号出力回路２９は、扉の近傍に設けられた監視用のカメラ４０を作動するための信号を送信する。なお、カメラ４０は固有の識別コードを有しており、後に説明する、外部への情報送信時には、その識別コードを用いて行われる。
【００１９】
受信部２２には受信アンテナ２３が接続され、送信部２４には送信アンテナ２５が接続されている。ラッチ駆動回路２６にはラッチアクチュエータ２７を介して、建屋側に設けられた扉固定具のラッチ受け具１２に係合するためのラッチ１６が接続されている。
【００２０】
被介護者である徘徊老人等は所定のＩＤタグ（図示無）を有さず、徘徊老人等を介護する管理センタの介護者（管理者）は所定のＩＤタグ（図示なし）を有しているものとする。
【００２１】
徘徊保護用ロックキー１０は送信アンテナ２５を有しており、これによって扉内側スイッチ１４を押したときのみ、徘徊保護用ロックキー１０の近傍（径として約１ｍ程度）のみにおいて磁場が発生される。ＩＤタグは、この磁場を検出して（磁場によって起動され）、所定の信号（ＩＤ番号等）を出力する。
【００２２】
徘徊保護用ロックキー１０はＩＤタグからの所定の信号を受信すればラッチアクチュエータ２７を駆動してラッチ１６を作動させ、ロックの解除作動を行う。ＩＤタグからの信号を受信しなければ、ラッチアクチュエータ２７が駆動せず、ラッチ１６が作動しない。しかしながら、被介護者がロックの解除の指示動作を行えば、振動検知器１５が振動を検出しなくても、ブザー１７を鳴らしたり、接点信号出力回路２９を介して外部機器に通知する。
【００２３】
したがって、ＩＤタグを保持している介護者等は、徘徊保護用ロックキー１０の扉内側スイッチ１４および扉外側スイッチ２８を用いて、通常の鍵と同様に徘徊保護用ロックキー１０を使用できる。なお、扉外側スイッチ２８は、ＩＤタグが無くともスイッチを押す事で誰でもが徘徊保護用ロックキー１０の解除が出来るが、このとき、振動によりブザー１７や外部機器であるカメラ４０へ通知できる。
【００２４】
なお、振動検知器に限らず、タッチセンサや、赤外線センサ等を用いてもよい。
【００２５】
一方、被介護者や幼児等はＩＤタグを保持していないため、扉内側スイッチ１４を押しても徘徊保護用ロックキー１０は作動しない。徘徊保護用ロックキー１０は振動検知器１５を用いて上記のように作動する。
【００２６】
以上のように、徘徊保護用ロックキー１０は被介護者を拘束するが、この被介護者の拘束は、拘束、閉じ込めに当らない一時的拘束の要件である、次の三要素を満たすため、被介護者にとって酷なものではない。
【００２７】
すなわち、（ａ）ロックで対象者を保護すると共に通報機能を要し家族や第三者への通報により対応するまでの一時的な拘束であり、（ｂ）居宅では施設と異なり狭い為に一歩外へ出れば、被害者や無意識の加害者に成り得る危険が有り一時的な拘束は不可欠であり、（ｃ）家や施設から出さない為には、徘徊保護用ロックキーで一時的に拘束するしか方法はない。
【００２８】
この実施の形態においては、カメラ４０は、ネットワークに接続可能な通信部４３と、通信部４３を介して外部の端末と通話するためのスピーカ４１やマイクロフォン４２を含む。
【００２９】
カメラ４０によって撮影された被介護者の画像は、ネットワーク３０を介して外部の端末に送信される。外部の端末でこの画像を見た管理センタの管理者等は、管理センタに設けられた図示のない通話設備と、カメラ４０に設けられたスピーカ４１およびマイクロフォン４２を用いて、被介護者と通話が可能である。それによって、管理者は被介護者の意図を知ることができ、被介護者の徘徊を防止して介護が可能になる。
【００３０】
一方、家族等がこの画像を見たときは、家族は外部通信端末３２の通話設備を用いて被介護者と通話が可能になり、被介護者の意図を知り、例えば、それが、買い物であった場合には、被介護者を迎えに行って一緒に買い物に行くことができる。
【００３１】
なお、例えば、介護タクシー会社（以下、「タクシー会社」と省略）等と予め契約しておき、このような画像を見たときには、タクシー会社の係員が被介護者と通話し、タクシーを配車して被介護者と一緒に買い物に行くことも可能である。この場合も、被介護者の徘徊を防止可能である。
【００３２】
次に、被介護者等が外出しようとして、扉内側スイッチ１４を作動した場合の具体的な処理について説明する。図３は扉内側スイッチ１４の作動を検知した場合の動作を示すフローチャートである。
【００３３】
図３を参照して、被介護者が扉から外出しようとして扉内側スイッチ１４を押すと、被介護者はＩＤタグを有していないので、タグが無い状態で扉を開けようとしていると判断される（Ｓ１１でＹＥＳ）。この時は、接点信号出力回路２９をＯＮし、所定の処理を行う（Ｓ１５）。一方で、この間に、ブザー１７を鳴動させ、一定時間経過を待って、ブザー１７をＯＦＦする（Ｓ１２〜Ｓ１４）。この場合、基本的に扉のロックの解除動作をしないため、扉１１の開閉はできない。
【００３４】
なお、介護者が扉１１を開ける場合等、Ｓ１１でＩＤタグからの信号を受ければ、ＩＤタグを検出しているため（Ｓ１１でＮＯ）、処理を終了する（Ｓ１７）。
【００３５】
次に、図３のＳ１５で示したＳ１５の処理内容について説明する。図４は、この処理と同時に行われる処理について説明するフローチャートである。なお、この実施の形態においては、予め外部の端末として所定の外部通信端末３２が登録されているものとし、その端末にカメラ４０で撮影された画像がネットワークを介して送信されるものとする。
【００３６】
図４を参照して、処理（Ｓ１５）に入ると、まず、カメラ４０に作動信号が出力される（Ｓ１５１）。これによって、カメラ４０は作動を開始し、画像を撮影し、スピーカ４１およびマイクロフォン４２を用いて通信部４３を介して管理コンピュータ３１および外部通信端末３２と音声の入出力を行う（Ｓ１６１〜Ｓ１６３）。
【００３７】
このようにして、外部通信端末３２の保持者は被介護者の画像を見ながら会話が可能になる。その結果、外部通信端末３２の保持者が被介護者の管理者であれば、すぐに、扉へ行き、被介護者が外部へ徘徊する前に保護することが可能になる。
【００３８】
外部通信端末３２の保持者が被介護者の家族であれば、被介護者が外部へ徘徊する前に被介護者と会話して、被介護者の意図を知り、必要に応じて、自ら介護者の元へ行ったり、近くの人に依頼して、一緒に外出したり、必要な処置をすることが可能になる。
【００３９】
さらに、外部通信端末３２の保持者が何らかのサービスを提供する業者の場合であれば、自らのサービスを被介護者に提供できる。例えば、タクシー会社であれば、予め契約等は必要ではあるが、被介護者の要求に応じてタクシーを配車してもよい。
【００４０】
次に、この発明の他の実施の形態について説明する。図５は、この発明の他の実施の形態における徘徊保護用ロックキーの他の実施の形態を示すブロック図であり、先の実施の形態における図２に対応する。
【００４１】
先の実施の形態においては、カメラ４０にスピーカやマイクロフォンの通話設備が設けられていたが、この実施の形態においては、スピーカやマイクロフォンの通話設備が徘徊保護用ロックキー１０ａに設けられている点が異なる。
【００４２】
図５を参照して、ここでは、徘徊保護用ロックキー１０ａが、スピーカ１８、マイクロフォン１９、および、外部への通信部２０を含む。また、カメラ４０は、スピーカおよびマイクロフォンは設けられていないが、外部への通信部４５を含む。それ以外の構成は、先の実施の形態と同様であるので、その部分の説明は省略する。
【００４３】
次にこの場合の処理について説明する。この場合においても、処理の内容は図３と同である。図６は、この場合のＳ１５で示した処理の内容を示すフローチャートであり、先の実施の形態における図４に対応する。
【００４４】
図６を参照して、この実施の形態においては、処理（Ｓ１５）に入ると、カメラ４０に作動信号が出力され、カメラ４０は作動を開始し、画像を撮影し、撮影した画像を通信部４５を介して外部通信端末３２へ送信する（Ｓ１６５〜Ｓ１６６）。
【００４５】
また、徘徊保護用ロックキー１０ａは、スピーカ１８およびマイクロフォン１９を内蔵しているため、被介護者は外部通信端末の保持者と通話が可能である（Ｓ１５６、Ｓ１７６）。
【００４６】
このようにして、外部通信端末３２の保持者は被介護者の画像を見ながら会話が可能になり、先の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００４７】
上記実施の形態においては、主として被介護者の管理者が近くにいる場合を例として説明したが、これに限らず、家族が外出中で被介護者が一人になる場合や一人暮らしの高齢者に於いても、撮影されている出入り口付近の画像は家族が持つスマホ等の端末や保護の委託を受けた事業者のパソコン等に送信され対象者とも音声で会話が出来るので、家族や事業者は遠隔地にあっても状況確認が可能となり、適切な対応が出来る。
【００４８】
なお、保護用ロックは防犯錠では無いので、扉の外での来客対応や掃除等防犯錠を掛けずに出入する場合、またタグを持たない（忘れた）管理者でも外部に設けられたスイッチを押す事で開錠することが出来る。
【００４９】
また、徘徊を防止して被介護者を見守り、且つ、保護するサービスを提供する業者としては、上記で介護タクシーの例を挙げたが、これに限らず、デイサービス施設等の介護を主たる業務とする事業者や、介護機器レンタル・販売、警備会社等の事業者や、地域見守りの為の広域組織を持つ団体や、近隣の親族やボランティア組織に属する団体であってもよい。
【００５０】
また、上記実施の形態においては、振動によりブザーや外部機器であるカメラへ通知できる実施の形態について説明したが、これに限らず、扉外側スイッチが作動した時にもカメラを作動してもよい。そうすれば、防犯上有効である。
【００５１】
また、上記実施の形態においては、徘徊保護用ロックキー１０ａは、送信アンテナを有し、扉内側スイッチ１４を押したときのみ、徘徊保護用ロックキー１０ａの近傍のみにおいて磁場が発生され、ＩＤタグは、この磁場を検出して所定の信号を出力し、これを受信アンテナで受信すればロックの解除作動を行う場合について説明したが、これに限らず、常時磁場を発生してもよい。また、磁場以外に、単に接点信号を得るために、間隔を開けて配置された端子間に所定の間隔を開けるように配置された金属を設け、これを磁石によって引き寄せて、端子間を接続する構成としてもよい。そうすれば、磁石を徘徊保護用ロックキー１０ａの近傍でかざすだけで、同様の効果を得ることができる。
【００５２】
上記実施の形態においては、徘徊保護用ロックキーを解除してもよい権限を有するか否かの判断をＩＤタグの有無で判断する場合について説明したが、これに限らず、この権限に関する仕組みを有するもの（例えば、交通系で使用されている接触式の磁気カード等の本人認証が可能なカードと同様の機能を有するもの）、であれば、この仕組みとして使用可能である。
【００５３】
図面を参照してこの発明の実施形態を説明したが、本発明は、図示した実施形態に限定されるものではない。本発明と同一の範囲内において、または均等の範囲内において、図示した実施形態に対して種々の変更を加えることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
この発明によれば、確実に被介護者の徘徊が防止でき、且つ、被介護者にも便利な徘徊防止システムを提供できるため、徘徊防止システムとして有利に利用される。
【符号の説明】
【００５５】
１０，１０ａ  徘徊保護用ロックキー、１１  扉、１３  電池、１４  扉内側スイッチ、１５  振動検知器、１７  ブザー、２０  通信部、２１  制御器、２２  受信部、２４  送信部、２６  ラッチ駆動回路、２８  扉外側スイッチ、２９  接点信号出力回路、３０  ネットワーク、３１  管理コンピュータ、３２  外部通信端末、４０  カメラ、４１  スピーカ、４２  マイクロフォン、４３  通信部、５０  徘徊防止システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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