(57)【要約】【課題】二つ以上の輪部品に分割された複列内輪を備える複列軸受の組立を簡単にし、軸受寿命と複列外輪の割れ防止を両立させると共に、軸受内部の保護を再給脂時に喪失する事態を防ぐ。【解決手段】複列外輪２を、金属製のアウター部品７と、シールド部１１及び軌道面１２を有する金属製の二つのインナー部品８、８とに分割する。それら二つのインナー部品８、８を、それぞれアウター部品７の内周に圧入することによって固定する。それら各軌道面１２、１２での表面硬度をアウター部品７よりも高くする。それらシールド部１１、１１をそれぞれ複列内輪１の側方まで延ばし、これらと、複列内輪１の両端の輪部品４、４との係止によって、複列内輪１と複列外輪２の分離を防ぐ係止構造を設ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複列内輪と、複列外輪と、複列に配置された転動体とを備え、前記複列内輪が、軸方向に並ぶ二つ以上の輪部品に分割されている複列軸受において、
前記複列外輪が、外周及び内周を有する金属製のアウター部品と、第一のシールド部及び軌道面を有する金属製の第一のインナー部品と、第二のシールド部及び軌道面を有する金属製の第二のインナー部品とに分割されており、
前記第一のインナー部品及び第二のインナー部品が、それぞれ前記アウター部品の内周に対する圧入によって固定されており、
前記第一のシールド部及び前記第二のシールド部が、それぞれ前記複列内輪の側方まで延びており、
前記第一のシールド部及び前記第二のシールド部と、前記複列内輪の両端の前記輪部品との係止によって、前記複列内輪と前記複列外輪の分離を防ぐ係止構造をさらに備えることを特徴とする複列軸受。
【請求項２】
前記第一のインナー部品及び前記第二のインナー部品と、前記アウター部品の内周とに嵌め合い面が形成されており、これら嵌め合い面が、軸方向に軸受内部側に向かって外径側に傾斜しており、
前記アウター部品に固定前の状態での前記インナー部品の嵌め合い面の傾斜角度が、対応の前記アウター部品の嵌め合い面よりも大きく設定されている請求項１に記載の複列軸受。
【請求項３】
前記転動体が、ころからなり、
前記両端の輪部品が、それぞれ前記転動体を案内するつば部を有し、
前記第一のシールド部及び前記第二のシールド部が、それぞれ対応の前記つば部から軸方向に軸受外部側へ離れている請求項１又は２に記載の複列軸受。
【請求項４】
前記アウター部品が、前記転動体の列間に中つば部を有し、前記第一のインナー部品及び前記第二のインナー部品が、それぞれ前記中つば部に突き当てられている請求項３に記載の複列軸受。
【請求項５】
前記両端の輪部品が、それぞれ前記複列内輪の軌道面と、前記つば部とを有する請求項３又は４に記載の複列軸受。
【請求項６】
前記複列内輪が、軌道面を有する輪部品と、前記つば部を有する輪部品とに分割されている請求項３又は４に記載の複列軸受。
【請求項７】
前記第一のインナー部品及び前記第二のインナー部品の各軌道面での表面硬度が、それぞれ前記アウター部品よりも高くなっている請求項１から６のいずれか１項に記載の複列軸受。
【請求項８】
前記アウター部品の表面硬度が、ＨＲＣ５５以下になっている請求項１から７のいずれか１項に記載の複列軸受。
【請求項９】
前記第一のシールド部及び前記第二のシールド部が、それぞれ前記輪部品と共にラビリンスを形成している請求項１から８のいずれか１項に記載の複列軸受。
【請求項１０】
前記第一のシールド部及び前記第二のシールド部が、それぞれシール材によって形成されたシールリップを有し、前記シールリップが、前記輪部品に接触している請求項１から８のいずれか１項に記載の複列軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複列軸受に関し、特に、複数の輪部品に分割された複列内輪を備えるものに関する。
【背景技術】
【０００２】
複列軸受には、軸方向に並ぶ二つの内輪を予め締結部材で結合することによって複列内輪として一体化したものがある。この一体化の目的は、複列軸受を相手装置に組み込むまでの取り扱い性を良くすることにある。このような複列軸受では、軸を支持する使用状態のとき、二つの軌道輪が、他の軸受、間座、ハウジング、蓋、止め輪等の外部部材によって固定される。したがって、締結部材による結合は、複列軸受を相手装置に取り付けるまで維持可能な程度でよく、一般に、軸受の自重で結合が破壊されない程度になっている。
【０００３】
例えば、クレーンシーブ用の総ころ形複列円筒軸受において、薄い金属製の締結環を二つの輪部品の周溝に沿ってローリングプレス加工で加締めることにより、これら輪部品を結合している（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３３６７７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述のような締結環を用いる場合、組立工数が大きくなる点で問題がある。
【０００６】
また、複列外輪に衝撃荷重が作用する場合があり、割れ対策としてある程度の靱性が必要になる一方、その複列外輪の内側に形成された軌道面には、転動体の転動により繰り返し荷重が働くため、軸受寿命を確保するのに、一定以上の表面硬度が必要になる。このため、複列外輪に熱処理を行って軌道面の表面硬度を高めているが、この際、複列外輪の靱性が犠牲になっていた。
【０００７】
また、軸受内部を保護するため、シールド又はシールを複列内輪もしくは複列外輪の両端に圧入することが好ましいが、この場合、再給脂する際、潤滑剤の封入圧により、シールドが脱落することがあった。
【０００８】
そこで、この発明が解決しようとする課題は、二つ以上の輪部品に分割された複列内輪を備える複列軸受の組立を簡単にし、軸受寿命と複列外輪の割れ防止を両立させると共に、軸受内部の保護を再給脂時に喪失する事態を防ぐことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を達成するため、この発明は、複列内輪と、複列外輪と、複列に配置された転動体とを備え、前記複列内輪が、軸方向に並ぶ二つ以上の輪部品に分割されている複列軸受において、前記複列外輪が、外周及び内周を有する金属製のアウター部品と、第一のシールド部及び軌道面を有する金属製の第一のインナー部品と、第二のシールド部及び軌道面を有する金属製の第二のインナー部品とに分割されており、前記第一のインナー部品及び第二のインナー部品が、それぞれ前記アウター部品の内周に対する圧入によって固定されており、前記第一のシールド部及び前記第二のシールド部が、それぞれ前記複列内輪の側方まで延びており、前記第一のシールド部及び前記第二のシールド部と、前記複列内輪の両端の前記輪部品との係止によって、前記複列内輪と前記複列外輪の分離を防ぐ係止構造をさらに備える、という構成を採用した。
【００１０】
上記構成によれば、複列外輪側の軌道面とシールドを兼ねたインナー部品をアウター部品に圧入するだけで複列外輪に組み立てると共に、そのインナー部品により複列内輪を軸方向に係止する構造を設け、複列内輪と複列外輪の分離を防ぐことができる。このため、複列軸受の組立が簡単になる。インナー部品の圧入を行うだけなので、例えば、締結環のローリングプレス加工で結合する場合よりも組立工数の削減を図ることが可能である。
また、金属製のインナー部品をアウター部品とは別個に熱処理を行い、金属製のアウター部品には熱処理をしない（又は表面硬度を抑えた熱処理をする）ようにしてアウター部品の靱性を保つことが可能である。すなわち、軸受寿命と複列外輪の割れにくさとが、両立させられる。
また、軌道面を有するインナー部品は、従来のシールドよりもアウター部品との圧入部を大幅に広げることができる。このため、インナー部品のシールド部が、再給脂時に潤滑剤の封入圧を受けても、軌道面の裏側でも圧入されているインナー部品が脱落しにくくなる。したがって、シールド部による軸受内部の保護を再給脂時に喪失する事態も防止される。
【発明の効果】
【００１１】
このように、この発明は、上記構成の採用により、二つ以上の輪部品に分割された複列内輪を備える複列軸受の組立を簡単にし、軸受寿命と複列外輪の割れ防止を両立させると共に、軸受内部の保護を再給脂時に喪失する事態を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の第一実施例に係る複列軸受を示す断面図
【図２】図１のインナー部品の圧入前の様子を示す部分断面図
【図３】従来例を示す断面図
【図４】この発明の第二実施例に係る複列軸受を示す断面図
【図５】この発明の第三実施例に係る複列軸受を示す部分断面図
【図６】この発明の第三実施例に係る複列軸受を示す部分断面図
【図７】この発明に係る軸受を相手装置に取り付けた状態を例示する断面図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
この発明の一例としての実施形態を説明する。
【００１４】
第一実施形態に係る複列軸受では、前記第一のインナー部品及び前記第二のインナー部品と、前記アウター部品の内周とに嵌め合い面が形成されており、これら嵌め合い面が、軸方向に軸受内部側に向かって外径側に傾斜しており、前記アウター部品に固定前の状態での前記インナー部品の嵌め合い面の傾斜角度が、対応の前記アウター部品の嵌め合い面よりも大きく設定されている。
第一実施形態によれば、アウター部品とインナー部品の圧入部を軸方向内側に向かって外径側に傾斜が付いているので、インナー部品がアウター部品から抜けにくくなる。さらに、アウター部品の嵌め合い面よりも傾斜角度の大きなインナー部品の嵌め合い面を当該アウター部品に圧入すると、インナー部品の軌道面に圧縮応力を働かせることができ、これにより、軸受寿命を延ばすこともできる。
【００１５】
第二実施形態に係る複列軸受では、前記転動体が、ころからなり、前記両端の輪部品が、それぞれ前記転動体を案内するつば部を有し、前記第一のシールド部及び前記第二のシールド部が、それぞれ対応の前記つば部から軸方向に軸受外部側へ離れている。
第二実施形態は、この発明をころ軸受に適用したものである。第二実施形態によれば、両端の輪部品のつば部が、対応のシールド部に最寄りの列のころの端面を案内する。その対応のシールド部が軸方向に関して対応のつば部よりも軸受外部側へ離れているので、インナー部品が軸受運転中にころからのアキシアル荷重を受けて抜け落ちることは起こらない。また、軌道面を有するインナー部品はころに外接させる部品であるから、インナー部品のうち、軌道面よりも軸受内部側の部分の内径は、ころに外接する円径よりも大きくなる。このため、インナー部品ところの端面とが接触して、これらが摩耗することも生じない。
【００１６】
第三実施形態に係る複列軸受では、前記アウター部品が、前記転動体の列間に中つば部を有し、前記第一のインナー部品及び前記第二のインナー部品が、それぞれ前記中つば部に突き当てられている。
第三実施形態によれば、インナー部品をアウター部品の内周に圧入する際、インナー部品を正確な位置に固定することができる。
【００１７】
第四実施形態に係る複列軸受では、前記両端の輪部品が、それぞれ前記複列内輪の軌道面と、前記つば部とを有する。
【００１８】
第五実施形態に係る複列軸受では、前記複列内輪が、軌道面を有する輪部品と、前記つば部を有する輪部品とに分割されている。
【００１９】
第六実施形態に係る複列軸受では、前記第一のインナー部品及び前記第二のインナー部品の各軌道面での表面硬度が、それぞれ前記アウター部品よりも高くなっている。
第六実施形態によれば、インナー部品の軌道面の表面硬度をアウター部品よりも高くすることによって軸受寿命を確保しつつ、金属製のアウター部品の靱性を保つことが可能である。
【００２０】
第七実施形態に係る複列軸受では、前記アウター部品の表面硬度が、ＨＲＣ５５以下になっている。
第七実施形態によれば、アウター部品の表面硬度をHRC（ロックウェル硬さ  Cスケール）５５以下としているので、アウター部品に良好な靭性を与え、アウター部品の割れを防止することができる。
【００２１】
第八実施形態に係る複列軸受では、前記第一のシールド部及び前記第二のシールド部が、それぞれ前記輪部品と共にラビリンスを形成している。
第八実施形態によれば、シールド部を利用して非接触シールを設けることができる。
【００２２】
第九実施形態に係る複列軸受では、前記第一のシールド部及び前記第二のシールド部が、それぞれシール材によって形成されたシールリップを有し、前記シールリップが、前記輪部品に接触している。
第九実施形態によれば、シールド部を利用して接触シールを設けることができる。
【実施例】
【００２３】
以下、この発明の第一実施例に係る複列軸受を添付図面の図１、図２に基づいて説明する。図１に示すように、この複列軸受は、複列内輪１と、複列外輪２と、複列に配置された転動体３とを備える。複列内輪１は、軸方向に並ぶ二つの輪部品４、４に分割されている。複列内輪１の外周と複列外輪２の内周とで囲まれた一連の環状空間５が、軸受内部となっている。
【００２４】
輪部品４は、環状部品からなり、その外周側に単列の軌道面６を有する。二つの輪部品４、４は、軸方向に対称な形状のものとなっている。これら二つの輪部品４、４は、軸方向に同軸で並んでいる。複列内輪１が二分割構造になっているので、これら二つの輪部品４、４が、複列内輪１の両端に位置する輪部品となる。
【００２５】
ここで、軸方向とは、軸受中心軸に沿った方向のことをいい、輪部品４の中心軸に一致している。以下、その軸方向に直角な方向のことを径方向といい、その中心軸周りの円周方向のことを周方向という。
【００２６】
複列外輪２は、アウター部品７と、二つのインナー部品８、８とに分割されている。これら二つのインナー部品８、８は、軸方向に対称な形状のものとなっている。以下、これらインナー部品８、８を呼び分けるときは、第一のインナー部品８と、第二のインナー部品８という。また、それらの部分を呼び分けるときも同じく呼び分ける。
【００２７】
アウター部品７は、外周９及び内周１０を有する一体の環状部品からなる。アウター部品７の外周９は、複列外輪２の外径を規定する外径面となっている。
【００２８】
インナー部品８は、シールド部１１及び軌道面１２を有する一体の環状部品からなる。シールド部１１は、インナー部品８の軌道面１２の延長上から曲がった内鍔状に形成されている。
【００２９】
第一のシールド部１１及び第二のシールド部１１は、それぞれ複列内輪１の側方まで延びている。
【００３０】
第一のインナー部品８は、アウター部品７の内周１０の図中右側に圧入によって固定されている。第二のインナー部品８は、アウター部品７の内周１０の図中左側に圧入によって固定されている。なお、軸方向は、図中左右方向に相当する。
【００３１】
転動体３は、複列内輪１の軌道面６と、複列外輪２の軌道面１２との間に介在している。転動体３は、ころからなる。より具体的には、転動体３は、円筒ころになっている。このため、軌道面６、１２は、それぞれ軸方向に沿った表面となっている。
【００３２】
両端の輪部品４、４は、それぞれ最寄りの列の転動体３を案内するつば部１３を有する。つば部１３は、転動体３の一方の端面１４を軸方向に受ける。
【００３３】
一方、アウター部品７は、転動体３の列間に中つば部１５を有する。中つば部１５は、転動体３の端面１４と反対の端面１６を軸方向に受ける。アキシアル荷重は複列外輪２の中つば部１５に負荷され、インナー部品８に負荷されない。このようにする限り、アキシアル荷重でインナー部品８が抜けることはなく、複列内輪については中つば部の有無を問わない。
【００３４】
アウター部品７の内周１０のうち、中つば部１５を境とした両側に、それぞれ嵌め合い面１７が形成されている。一方、インナー部品８には、嵌め合い面１７に対応の嵌め合い面１８が形成されている。これら嵌め合い面１７、１８は、それぞれ軸方向に軸受内部側に向かって複列外輪２の外径側に傾斜している表面となっている。アウター部品７の嵌め合い面１７と、インナー部品８の嵌め合い面１８との圧入嵌合によって、インナー部品８がアウター部品７に固定される。
【００３５】
図２に、アウター部品７に固定する前の状態での第一のインナー部品８の様子を示す。同図に示すように、アウター部品７に固定前の状態での第一のインナー部品８の嵌め合い面１８は、軸方向に対して傾斜角度α１をもった円すい面状に形成されている。一方、アウター部品７の嵌め合い面１７は、軸方向に対して傾斜角度βをもった円すい面状に形成されている。傾斜角度α１は、傾斜角度βよりも大きく設定されている。
【００３６】
また、第一のインナー部品８の軌道面１２も、軸方向に軸受内部側に向かって複列外輪２の外径側に傾斜角度α２をもった円すい面状に形成されている。傾斜角度α２は、傾斜角度α１よりも小さい。
【００３７】
第一のインナー部品８の圧入時、第一のインナー部品８が図２中に二点鎖線で描いた状態（図１の状態）に変形させられる。すなわち、第一のインナー部品８の嵌め合い面１８がアウター部品７の嵌め合い面１７に圧入されると、第一のインナー部品８の嵌め合い面１８が嵌め合い面１７に倣い（嵌め合い面１８の傾斜角度がβになる。）、かつ第一のインナー部品８の軌道面１２が軸方向に沿った状態となる。これにより、第一のインナー部品８の軌道面１２に圧縮応力を働かせた状態が得られる。なお、図２では第一のインナー部品８を例示したが、図１中左側の第二のインナー部品８とアウター部品７の嵌め合い関係については、図２の場合と軸方向に対称な関係となるだけなので、図示説明を省略する。
【００３８】
図１に示すように、二つのインナー部品８、８は、前述の圧入により、それぞれ中つば部１５に突き当てられている。この突き当てでは、インナー部品８の軌道面１２と嵌め合い面１８間を繋ぐ端面１９が中つば部１５に軸方向に接し、インナー部品８の軸方向の固定位置が決まる。
【００３９】
シールド部１１は、対応の輪部品４と軸方向に少しの隙間をもって対向する係止端面２０を有する。二つのシールド部１１の係止端面２０、２０により、両端の輪部品４、４の軸方向移動が規制される。
【００４０】
したがって、アウター部品７の内側に輪部品４及び転動体３の列を同軸に配置し、転動体３とアウター部品７の嵌め合い面１７との間にインナー部品８を端面１９から挿入して嵌め合い面１８を圧入することにより（図２参照）、インナー部品８をアウター部品７に固定すると共に、当該輪部品４がアウター部品７に対して軸方向に軸受外部側へ分離することを防ぐことができる。したがって、二つのインナー部品８、８が同時又は別々に圧入されると、それら固定された二つのインナー部品８、８のシールド部１１、１１と、複列内輪１の両端の輪部品４、４との係止によって複列内輪１と複列外輪２の分離を防ぐ係止構造が設けられる。これにより、図１に示す複列軸受に組み立てられる。
【００４１】
シールド部１１は、対応の輪部品４と軸方向及び径方向に僅かな隙間をもって対向しており、内径面２１と嵌め合い面１８との間は、周方向全周に亘って連続している。このため、シールド部１１は、シールドに相当の保護機能を奏することができる。
【００４２】
上述のアウター部品７は、金属製のものである。アウター部品７の表面硬度は、ＨＲＣ５５以下になっている。このロックウェル硬さは、アウター部品７の全面で確保されている。アウター部品７の材料としては、例えば、炭素鋼が挙げられる。
【００４３】
また、インナー部品８は、金属製のものである。二つのインナー部品８、８の各軌道面１２での表面硬度は、それぞれアウター部品７よりも高くなっている。軸受が疲労破壊する一因として、軌道面に引張応力が繰り返し作用して剥離が生じることが挙げられる。先に圧縮応力を加えておくと、寿命が延伸できることが知られている。例えば、浸炭熱処理を施すことで表面に圧縮応力を加えることが好適である。
【００４４】
インナー部品８は、プレス加工によって成形されている。例えば、しぼり加工、底穴あけ加工、フランジ抜き加工でインナー部品８を成形する。プレス加工でインナー部品８を成形する場合、インナー部品８の材料としては、例えば、みがき鋼（ＪＩＳで規定のみがき棒鋼、みがき特殊帯鋼）のように、表面粗さが良好な部材を使用することが好ましい。これにより、研磨加工を削減することができる。
【００４５】
上述のように、第一実施例に係る複列軸受は、複列外輪２側の軌道面１２とシールドを兼ねたインナー部品８、８をアウター部品７に圧入するだけで複列外輪２に組み立てると共に、そのインナー部品８、８により複列内輪１を軸方向に係止する構造を設け、複列内輪１と複列外輪２の分離を防ぐことができる。このため、第一実施例に係る複列軸受は、簡単に組み立てることができる。
【００４６】
また、第一実施例に係る複列軸受は、金属製のインナー部品８、８をアウター部品７とは別個に熱処理を行い、インナー部品８の軌道面１２の表面硬度をアウター部品７よりも高くすることによって軸受寿命を確保する一方、金属製のアウター部品７には熱処理をしない（又は表面硬度を抑えた熱処理をする）ようにしてアウター部品７の靱性を保つことが可能である。このように、第一実施例に係る複列軸受は、軸受寿命と複列外輪２の割れにくさとを両立させることができる。
【００４７】
また、軌道面１２を有するインナー部品８は、従来のシールドよりもアウター部品７との圧入部を大幅に広げることができる。このため、インナー部品８のシールド部１１が、再給脂時に潤滑剤の封入圧を受けても、軌道面１２の裏側の嵌め合い面１８でも圧入されているインナー部品８は容易には脱落しない。したがって、第一実施例に係る複列軸受は、シールド部１１による軸受内部の保護を再給脂時に喪失する事態を防ぐことができる。
【００４８】
また、第一実施例に係る複列軸受は、インナー部品８の圧入時に軌道面１２に圧縮応力を働かせているので、軸受寿命を延ばすとともに、その圧入による固定状態では、アウター部品７とインナー部品８の嵌め合い面１７、１８が傾斜角度βで軸方向に軸受内部側に向かって外径側に傾斜しているので、インナー部品８がアウター部品７から抜けにくくすることができる。
【００４９】
また、第一実施例に係る複列軸受は、アウター部品７が転動体３、３の列間に中つば部１５を有し、二つのインナー部品８、８が、それぞれ中つば部１５に突き当てられているので、これらインナー部品８、８をアウター部品７の内周に圧入する際、インナー部品８が中つば部１５に突き当るまで挿入するだけで、正確な位置に固定することができる。
【００５０】
一方、図３に従来例を示すように、複列外輪３１の軌道面３２の延長上にシールド３３を圧入する一般的なシールド付複列ころ軸受の場合、複列内輪３４や複列外輪３１が、正規の位置関係（図中に実線で描いた。）から大きな軸方向変位を生じたとき（図中に一点鎖線で描いた。）、シールド３３の軸方向内側の端面３５と、ころの端面３６とが接触して、これら端面３５、３６が摩耗する可能性がある。これに対し、第一実施例に係る複列軸受では、インナー部品８の端面１９と転動体３との接触が生じず、従来例のような摩耗が生じる懸念がない点で優れる。
【００５１】
また、第一実施例に係る複列軸受は、アウター部品７の表面硬度がＨＲＣ５５以下になっているので、アウター部品７に良好な靭性を与え、アウター部品７の割れを防止することができる。
【００５２】
なお、第一実施例では、複列内輪１を列ごとに分割し、両端の輪部品４、４がそれぞれ軌道面６とつば部１３とを有するものとしたが、複列内輪を他の分割構造にしてもよい。その一例としての第二実施例を図４に基づいて説明する。なお、以下では、第一実施例との相違点を述べるに留める。
【００５３】
第二実施例に係る複列内輪４０は、中央の輪部品４１と、両端の輪部品４２、４２とに分割されている。中央の輪部品４１は、二列の軌道面４３、４３を有する円筒状のものとなっている。両端の輪部品４２、４２は、それぞれつば部４４を有する。両端の輪部品４２、４２は、中央の輪部品４１に軸方向に突き合せられている。二つのインナー部品８、８の各シールド部１１、１１と、両端の輪部品４２、４２との軸方向及び径方向の係止によって、複列内輪４０と複列外輪２の分離が防止される。
【００５４】
前述の第一実施例や第二実施例では、インナー部品８を単にシールドとしたが、インナー部品を利用して複列内輪及び複列外輪間を密封するシールを設けることも可能である。その一例としての第三実施例を図５に基づいて説明する。
【００５５】
第三実施例に係る複列軸受は、複列内輪５０の端の輪部品５１に、軸方向に深さをもった周溝部５２が形成されている。シールド部１１の係止端面２０は、周溝部５２の内側に入り込んでおり、周溝部５２の溝底面と軸方向に対向する。このため、シールド部１１の係止端面２０付近と端の輪部品５１の周溝部５２付近とが、軸方向に凹凸状の流路からなるラビリンスを形成しており、ここを通る流れの圧力損失を増大させ、潤滑剤の漏れ量を減少させる。このように、第三実施例に係る複列軸受は、シールド部１１を利用して非接触シールを設けることができる。
【００５６】
第四実施例に係る複列軸受を図６に基づいて説明する。
第四実施例に係る複列軸受は、シールド部１１に設けられたシールリップ６１を有する。複列内輪６０の端の輪部品６２は、シールリップ６１と接触する円筒面状のシール面６３を有する。シールリップ６１は、シールド部１１の内径面２１に付着しているシール材によって形成されている。シール材は、ゴムのような弾性をもったエラストマーからなる。シール材は、軸受用の接触シールとして一般的な各種材料を適宜に採用することができる。金属製のシールド部１１は、芯金の役割を果たす。このように、第四実施例は、シールド部１１を利用して接触シールを設けることができる。
【００５７】
なお、前述の各実施例では総ころ形複列円筒ころ軸受を例示したが、この発明は、他形式の複列軸受に採用してもよい。
【００５８】
図７に、前述の各実施例のいずれかに係る複列軸受Ｂを相手装置に取り付けた状態を例示する。図示の相手装置は、クレーンシーブ１０１の支持装置となっている。複列軸受Ｂは、支持軸１００をクレーンシーブ１０１に対して回転自在に支持する。支持軸１００は、一対のハウジング側板１０２の軸孔に通されている。一対のハウジング側板１０２は、ボルト１０３及びナット１０４によって軸方向の固定が強化されている。支持軸１００は、一対のハウジング側板１０２に対して止め輪１０５によって抜け止めされている。複列軸受Ｂは、クレーンシーブ１０１ごとに対で配置されている。支持軸１００に沿って複列軸受Ｂが軸方向に多数並んでいる。この軸受列は、一対のハウジング側板１０２によって軸方向の移動が規制されている。このため、個々の複列軸受Ｂは、隣接する他の複列軸受Ｂと、ハウジング側板１０２の外部部材によって固定される。複列軸受Ｂを支持軸１００に取り付ける際、上述の係止による複列内輪と複列外輪の非分離性があるため、取り付けを容易化することができる。また、その軸受使用状態では、外部部品により、複列内輪が軸方向に固定されるため、その複列軸受Ｂにアキシアル荷重が作用した場合にも、インナー部品が軸方向に力を受けることがなく、シールド部が破壊されたり、インナー部品が抜けたりする懸念はない。
【００５９】
今回開示された実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。したがって、本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６０】
１、４０、５０、６０  複列内輪
２  複列外輪
３  転動体
４、４１、４２、５１、６２  輪部品
５  環状空間
６、４３  軌道面
７  アウター部品
８  インナー部品
９  外周
１０  内周
１１  シールド部
１２  軌道面
１３、４４  つば部
１４  端面
１５  中つば部
１６  端面
１７  嵌め合い面
１８  嵌め合い面
１９  端面
２０  係止端面
２１  内径面
５２  周溝部
６１  シールリップ
６３  シール面
Ｂ  複列軸受
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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