(57)【要約】【課題】ドームの形状精度により画像の水平方向と垂直方向のピント位置の差が発生した場合でも、認識性を損なわない映像を提供すること。【解決手段】ドームを有した撮像装置において、撮像素子で取得した画像情報からフォーカスレンズの目標位置を算出するフォーカス位置算出手段、ズームレンズの位置と、パン方向およびチルト方向の位置と、被写体距離と、絞り値に応じて、画像の水平方向と垂直方向の合焦位置の差を補正するためのフォーカス補正値を記憶するフォーカス補正値記憶手段を備え、ズームレンズの位置に応じて、フォーカスレンズの目標位置をフォーカス補正値で補正する構成とした。【選択図】図１
2017161678.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子、
前記撮像素子を保持するレンズ鏡筒、
前記レンズ鏡筒内を移動するズームレンズ、
前記レンズ鏡筒内を移動するフォーカスレンズ、
前記レンズ鏡筒内で光量の調整を行う絞り機構、
前記ズームレンズを駆動するズーム駆動手段、
前記ズームレンズの位置を検出するズーム位置検出手段
前記フォーカスレンズを駆動するフォーカス駆動手段、
前記フォーカスレンズの位置を検出するフォーカス位置検出手段、
前記絞り機構を駆動する絞り駆動手段、
前記絞り機構の絞り値を検出する絞り値検出手段、
前記レンズ鏡筒をパン方向およびチルト方向に駆動する駆動手段、
前記レンズ鏡筒のパン方向およびチルト方向の位置を検出するパンチルト位置検出手段、
前記レンズ鏡筒の前面を覆うドーム部材、
前記撮像素子で取得した画像情報から前記フォーカスレンズの目標位置を算出するフォーカス位置算出手段、
前記ズームレンズの位置と、前記レンズ鏡筒のパン方向およびチルト方向と、被写体距離と、絞り値に応じて、画像の水平方向と垂直方向の合焦位置の差を補正するためのフォーカス補正値を記憶するフォーカス補正値記憶手段を備え、
前記ズームレンズの位置に応じて、前記フォーカスレンズの目標位置を前記フォーカス補正値で補正することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
フォーカス補正値をズームレンズの位置、被写体距離、絞り値の差分情報から、変更するフォーカス補正値変更手段を備え、
前記フォーカスレンズの目標位置を前記フォーカス補正値変更手段で変更したフォーカス補正値で補正することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドームを備えた撮像装置に関し、特にフォーカス位置の制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、監視用途等で用いられるカメラにおいて、カメラ内でレンズ鏡筒の位置を、パン方向やチルト方向に駆動することで、撮影方向の操作が可能なカメラが知られており、カメラ内部の保護の目的等の為、レンズ鏡筒の前面に半球状のドームを有するカメラもある。このような撮影方向をパン方向やチルト方向に操作可能なカメラにおいて、撮影時に取得したパン方向やチルト方向の位置情報と、フォーカス位置情報の関係を記憶することで、撮影方向に合わせてフォーカス位置制御に補正を行う技術が開示されている。
【０００３】
特許文献１には、撮影時に撮影方向に対するフォーカス位置を記憶し、同じ撮影方向にきた際は、オートフォーカス時のフォーカス駆動範囲を前回のフォーカス位置から至近側に制限することでフォーカスの合焦時間を短縮する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１６５４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示されるような従来技術は、撮影時にオートフォーカスが十分に機能することが前提となるが、ドームを備えたカメラでは、レンズ鏡筒の焦点距離とドームの形状精度の関係によっては、オートフォーカスが十分に機能しない場合がある。
【０００６】
オートフォーカスは、撮影時にレンズ鏡筒に保持された撮像素子から取得した画像情報を用いて、画像の水平方向か垂直方向かどちらか一方向に対してＡＦ評価値を算出し、ＡＦ評価値が最大となる位置にレンズ鏡筒内のフォーカスレンズを移動させることで行う。したがって、ＡＦ評価値の算出に使用しない方向でも画像のピントが合うためには、撮像素子に入射される光線の水平方向と垂直方向のピント位置が、画像上でピントのボケとして認識されない範囲の差、つまり、焦点深度内に収まっていることが必要となる。
【０００７】
しかしながら、ドームを有するカメラでは、被写体から入射される光線がドームを通過する際に、ドームの通過部分の水平方向と垂直方向の形状の差で、水平方向と垂直方向のピント位置の差が発生する。そして、このドームの形状精度により発生する水平方向と垂直方向のピント位置の差は、使用するレンズ鏡筒の焦点距離が大きくなるにつれて、大きくなる関係性を有する。そのため、レンズ鏡筒の焦点距離が大きいカメラでは、ドームの形状精度を上げていくことが求められる。
【０００８】
しかし、ドームには半球状の形状を実現する困難さと外部から衝撃を受けた際の保安性の理由から、樹脂製のモールド成形部品が用いられるため、ガラスを研磨したレンズ等と比較すると、形状の精度は劣り、場所による形状の差も大きい。現状でもドームには数ミクロンメートル程度の成形部品としては非常に高い形状精度が求められているが、今後、更なる高倍ズームのカメラの要求があり、焦点距離が大きくなると、必要な形状精度を実現することはできなくなる。このような場合、従来のオートフォーカスでは、画像のＡF評価値を算出する方向ではピントが合うが、ＡＦ評価値を算出しない方向ではピントが合わず、認識性を損なってしまう。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、ドームを有する撮像装置において、ドームの形状精度により水平方向と垂直方向のピント位置の差が発生する場合でも、認識性を損なわない映像を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明に係る撮像装置は、
撮像素子、撮像素子を保持するレンズ鏡筒、レンズ鏡筒内を移動するズームレンズ、レンズ鏡筒内を移動するフォーカスレンズ、ズームレンズを駆動するズーム駆動手段、ズームレンズの位置を検出するズーム位置検出手段、フォーカスレンズを駆動するフォーカス駆動手段、フォーカスレンズの位置を検出するフォーカス位置検出手段、レンズ鏡筒をパン方向およびチルト方向に駆動する駆動手段、レンズ鏡筒のパン方向およびチルト方向の位置を検出するパンチルト位置検出手段、レンズ鏡筒の前面を覆うドーム部材、撮像素子で取得した画像情報からフォーカスレンズの目標位置を算出するフォーカス位置算出手段、ズームレンズの位置と、レンズ鏡筒のパン方向およびチルト方向の位置に応じて、画像の水平方向と垂直方向の合焦位置の差を補正するためのフォーカス補正値を記憶するフォーカス補正値記憶手段を備え、ズームレンズの位置に応じて、フォーカスレンズの目標位置をフォーカス補正値で補正することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ドームを有する撮像装置において、ドームの形状精度により水平方向と垂直方向のピント位置の差が発生する場合でも、認識性を損なわない映像を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１の撮像装置におけるフォーカス位置補正制御のフローチャート
【図２】実施例１の撮像装置の斜視図
【図３】実施例１の撮像装置の断面図
【図４】実施例１の撮像装置における撮影方向と光線がドームを通過する範囲の説明図
【図５】実施例１の撮像装置におけるドームによる水平方向と垂直方向のピント位置の差の説明図
【図６】実施例１の撮像装置における焦点距離とドームによる水平方向と垂直方向のピント位置の差の関係の説明図
【図７】実施例１の撮像装置におけるフォーカス位置補正の説明図
【図８】実施例１の撮像装置における焦点距離とドームによる水平方向と垂直方向のピント位置の差の関係の説明図
【図９】実施例１の撮像装置における絞り値とフォーカス位置補正量の関係の説明図
【図１０】実施例１の撮像装置におけるフォーカス位置補正制御のブロック図
【図１１】実施例２の撮像装置におけるフォーカス位置補正制御のフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。
【００１４】
［実施例１］
まず、本発明の実施例１の撮像装置の構成について、図２、図３を用いて説明する。
【００１５】
図２は実施例1の撮像装置の斜視図である。図３は実施例１の撮像装置の断面図である。
【００１６】
本実施例の撮像装置１はレンズ鏡筒２とドーム３を備え、レンズ鏡筒２はチルトユニット１１によりチルト回転軸Ｘt周りに、チルトユニット１１はパンユニット１０によりパン回転軸Ｘｐ周りに回転可能に保持される。撮影時はパンユニット１０、チルトユニット１１を駆動することで、レンズ鏡筒２の方向をパン方向およびチルト方向で変更することができ、撮影方向を操作することができる。ドーム３は半球状の形状を有する透明な樹脂製のモールド成形部品であり、撮影範囲において、レンズ鏡筒２の前面を覆うように撮像装置１に配置される。
【００１７】
レンズ鏡筒２は内部にズームレンズ４、フォーカスレンズ５、絞リユニット６を備え、光軸Ｘに沿ってズームレンズ４、フォーカスレンズ５を移動させることで、ズーム動作、合焦動作を行い、絞リユニット６の開口部の大きさを変更することで光量調整を行う。
【００１８】
撮像素子７は撮像素子基板８に実装され、撮像素子基板８と一体にレンズ鏡筒２に保持される。被写体からドーム３、レンズ鏡筒２を通り撮像素子７に入射した光線は、電気信号に変換され、撮像素子基板８で画像情報に信号処理され、メイン基板９に送信される。メイン基板９では撮像素子基板８から送信された画像情報の処理や撮像装置との駆動部の制御、ユーザーが撮像装置１を操作するＰＣとの通信を行う。
【００１９】
次にドーム３により発生する水平方向と垂直方向のピント位置の差について、図４、図５、図６を用いて説明する。
【００２０】
図４のエリア３０は、実施例１の撮像装置１の任意の撮影方向において、被写体からの光線がドーム３を通過する範囲を示したものであり、３０ｈ、３０ｖはエリア３０上で、レンズ鏡筒２の光軸Ｘと直交する水平方向と垂直方向の中心線を示したものである。エリア３０の形状は設計上では水平方向である３０ｈの方向も、垂直方向である３０ｖの方向も同一の形状であるが、実際には形状に差が発生する。この形状の差が大きくなると水平方向と垂直方向のピント位置の差が大きくなる。
【００２１】
図５はドーム３のエリア３０を通過した光線がレンズ鏡筒２を通って結像するピント位置の差を示しており、図５（ａ）は３０ｈを通過した光線の結像する水平方向のピント位置、図５（ｂ）は３０ｖを通過した光線の結像する水平方向のピント位置を示している。
【００２２】
水平方向のピント位置をＰｈ、垂直方向のピント位置をＰｖとし、水平方向と垂直方向のピント位置の差をＰａとすると、
Ｐａ=Ｐｖ― Ｐｈ
ドーム３の形状により発生する水平方向と垂直方向のピント位置の差Ｐａは、レンズ鏡筒２の焦点距離が大きくなると、焦点距離の二乗に比例して大きくなる傾向を有する。
【００２３】
図６はレンズ鏡筒２の焦点距離ｆとドーム３による水平方向と垂直方向のピント位置の差Ｐａの関係を示している。
【００２４】
前述のように、水平方向と垂直方向のピント位置の差Ｐａが焦点深度より小さい場合は、オートフォーカスにより画像の水平方向か垂直方向の一方向に対して算出するＡＦ評価値が最大となるようにフォーカス位置を合わせれば、もう一方の方向のピントも合う。しかし、水平方向と垂直方向のピント位置の差Ｐａが焦点深度より大きい場合は、従来のオートフォーカスではＡＦ評価値の算出をしない方向のピントが合わなくなり、認識性を損なった映像となってしまう。つまり、図６において焦点深度とピント位置の差Ｐａが交差する焦点距離ｆａより小さい場合は従来のオートフォーカスが機能するが、焦点距離ｆａよりも大きい場合は従来のオートフォーカスに対して、フォーカス位置の補正が必要となる。
【００２５】
また、ドーム３は成形部品であるため、金型のゲート付近とそうでない場所等では、流動の状態が異なり、場所による形状の差が発生しやすい。そのため、撮影方向により、ドーム３の光線が通過する範囲が変わると、水平方向と垂直方向のピント位置の差Ｐａの量も変化する。したがって、本実施例では所定の焦点距離ｆａよりも大きな使用条件において、従来のオートフォーカスにより求められるフォーカス目標位置に対して、撮影方向に応じて位置を変更する補正制御を行うことになる。
【００２６】
図７は本実施例のフォーカス位置補正の説明図で、焦点距離が水平方向と垂直方向のピント位置の差が焦点深度よりも大きくなる焦点距離でのフォーカス位置とＡＦ評価値の関係を示す。
【００２７】
図７はＡＦ評価値の算出は水平方向で行った場合を示し、フォーカス位置に対して実線で示すような山状の変化をする。画像として問題とならないレベルを規格とすると、ＡＦ評価値が規格ラインを超える範囲のフォーカス位置では水平方向のピントが合う。ここで、実際には算出をしない垂直方向のAF評価値を破線で表示させると、水平方向のＡＦ評価値に対してフォーカス位置のずれた位置で同様の曲状の変化をする。
【００２８】
従来のオートフォーカスではＡＦ評価値が最大となる水平方向のピント位置であるフォーカス位置Ｐｆｈがフォーカスの目標位置Ｐｆ１となる。しかし、垂直方向のピント位置Ｐｆｖと水平方向のピント位置Ｐｆｈの差が大きいと、フォーカス目標位置Ｐｆ１が水平方向のピント位置Ｐｆｈとなる場合、垂直方向のＡＦ評価値が規格ラインを下回り、垂直方向のピントが合わなくなる。
【００２９】
ここで、水平方向と垂直方向のＡＦ評価値が双方とも大きく、実際のベストピント位置となるフォーカス位置は水平方向と垂直方向のＡＦ評価値が交差する位置となる。したがって、図７に示すように本発明の実施例１ではフォーカス目標位置Ｐｆ１が実際のベストピント位置近傍となるように、水平方向のピント位置Ｐｆｈに対して垂直方向のピント位置Ｐｆｖの方向に補正量ａだけ移動させる補正制御を行う。
Ｐｆｌ=Ｐｆｈ+ａ
ただし、実際には撮像装置では水平方向か垂直方向どちらかのＡＦ評価値を算出することはできないため、予め、製造工程にて水平方向と垂直方向のＡＦ評価値を算出して、実際のベストピント位置を確認して補正量ａを取得しておく必要がある。また、前述のように水平方向と垂直方向のピント位置の差は焦点距離によって、また、撮影方向によって変化するため、補正量aは焦点距離と撮影方向の組み合わせに対して取得する必要がある。
【００３０】
ここで、撮像装置１では焦点距離はズームレンズ４の位置と一対―の関係があるため、ズーム位置を確認することで焦点距離が分かる。また、撮影方向はパンユニット１０、チルトユニット１１の位置であるパン位置、チルト位置によって確認することができる。また、より詳細には水平方向と垂直方向のピント位置の差Ｐａは被写体距離と、絞り値によっても変化する。
【００３１】
図８はレンズ鏡筒２の焦点距離ｆとドーム３による水平方向と垂直方向のピント位置の差Ｐａの関係を示しており、被写体距離が無限側の場合のピント位置の差Ｐａ１、至近側のピント位置の差Ｐａ２の２本の曲線を示す。ここで、前述のように、水平方向と垂直方向のピント位置の差Ｐａは焦点距離の二乗に比例して変化するが、図８に示すように被写体距離が無限側となる場合の方が、至近側の場合よりもピント位置の差は大きい。
【００３２】
図９は絞り値とフォーカス位置補正量の関係の説明図であり、図９（ａ）は絞り値が小さく、Fナンバーが小さい場合、図９（ｂ）は絞り値が大きく、Fナンバーが大きい場合である。
【００３３】
焦点深度はFナンバーに比例して大きくなるため、Fナンバーが小さい場合に対して、大きい場合はＡＦ評価値自体が大きくなり、規格を上回るフォーカス位置の範囲が広がるため、フォーカス位置の補正量は小さくなる。
【００３４】
したがって、本実施例では製造工程にてズーム位置、パン位置、チルト位置に、被写体距離、絞り値を加えた組み合わせに対して補正量ａを取得し、補正テーブルとして撮像装置１に記憶しておく。撮影時はズーム位置に応じてフォーカス目標位置の補正制御を行うかを判定し、補正する場合は、ズーム位置、パン位置、チルト位置、被写体距離、絞り値に応じて補正テーブルから補正量を呼び出し、フォーカス目標位置の補正を行う。
【００３５】
図１はフォーカス位置補正制御についてのフローチャートである。
【００３６】
オートフォーカス処理を開始すると、ステップＳ１で撮像装置との駆動部の位置検出を行う。ここで、ズーム位置Ｐｚ、フォーカス位置Ｐｆ０、絞り値Ｆ、パン位置Ｐｐ、チルト位置Ｐｔを取得する。
【００３７】
次にステップＳ２でズーム位置Ｐｚ、フォーカス位置Ｐｆ０から被写体距離Ｌを検出する。
【００３８】
次にステップＳ３でＡＦ評価値を取得するため、フォーカス位置をＰｆ０から所定の範囲で往復駆動させる。
【００３９】
次にステップＳ４で画像情報の水平方向か垂直方向の一方向に対して算出するＡＦ評価値が最大となるフォーカス位置をフォーカス目標位置Ｐｆ１として確認する。
【００４０】
次にステップＳ５にてフォーカス目標位置Ｐｆ１に対してフォーカス補正テーブルを使用して位置の補正を行うかを判定する。ここで、判定はズーム位置Ｐｚにより行い、ズーム位置Ｐｚが閾値Ｐｚａより小さい場合は位置の補正を行わずステップＳ８に進み、ズーム位置Ｐｚが閾値Ｐｚａ以上の場合はステップＳ６に進みフォーカス補正テーブルを使用した位置の補正を行う。ここで、ズーム位置Ｐｚが小さくなるほど焦点距離が小さく、Ｐｚが大きくなるほど焦点距離が大きくなる。閾値P z aはドームに対して発生する水平方向と垂直方向のピント位置の差が焦点深度に対して同等となるズーム位置近傍に設定する。
【００４１】
次にステップＳ６ではフォーカス補正テーブルからズーム位置Ｐｚ、パン位置Ｐｐ、チルト位置Ｐｔ、被写体距離Ｌ、絞り値Ｆに応じて補正量ａを選択する。次にステップＳ７にてフォーカス目標位置Ｐｆ１を補正量ａだけ変更する（Ｐｆ１=Ｐｆ１＋ａ）。
【００４２】
最後にステップＳ８にてフォーカス位置をフォーカス目標位置Ｐｆ１に移動させることで処理が終了となる。
【００４３】
以上により、ズーム位置に応じてフォーカス目標位置の補正制御を行うかを判定し、補正する場合は、ズーム位置、パン位置、チルト位置、被写体距離、絞り値に応じて補正テーブルから補正量を呼び出し、フォーカス目標位置の補正を行うことができる。
【００４４】
最後に本実施例のフォーカス位置補正制御に関する構成を図１０のブロック図で説明する。
【００４５】
被写体からの光線はドーム３、レンズ鏡筒2を通って撮像素子7に入射される。撮像素子７に入射された光線は、画素毎に光の強度に応じた電気信号に変換され、撮像素子基板８でのカメラ信号処理１２で画像情報となる。画像情報は撮像素子基板８からメイン基板９のＣＰＵ１３に送信され、ＣＰＵ１３内のＡＦゲート１４により、フィルタ処理で特定の高周波成分の情報のみ取り出される。
【００４６】
取り出された高周波成分の情報は、ＡＦ信号処理１５にて水平方向あるいは垂直方向のコントラスト値が算出され、コントラスト値の大小によりＡＦ評価値が算出される。レンズ鏡筒２のズームレンズ４、フォーカスレンズ５、絞リユニット６はＣＰＵ１３からの入力信号によりズームモータ１７、フォーカスモータ１８、絞リモータ１９を駆動することで動作する。
【００４７】
パン位置２２、フォーカス位置２３はモータのパルス数をＣＰＵ１３で確認することで検出し、絞り値２４は絞リユニット６内にあるホール素子からの出力をＣＰＵ１３で確認することで検出する。パンユニット１０、チルトユニット１１はＣＰＵ１３からの入力信号によりパンモータ２０、チルトモータ２１を駆動することで動作し、パン位置２５、チルト位置２６はそれぞれのモータのパルス数をＣＰＵ１３で確認することで検出する。
【００４８】
メイン基板９のメモリー１４には製造工程で取得したズーム位置２２、パン位置２５、チルト位置２６、絞り値２７、被写体距離の組み合わせに対するフォーカス位置の補正値のテーブルであるフォーカス補正テーブル２８が記憶されている。
【００４９】
ＣＰＵ１３のフォーカス位置補正処理２７では、ＡＦ評価値とズーム位置２２、フォーカス位置２３、絞り値２４、パン位置２５、チルト位置２６、被写体距離から、従来のオートフォーカスと、フォーカス補正テーブル２８を使用したフォーカス位置の補正処理を行う。ＰＣ２９はユーザーの使用するＰＣで、ＰＣ２９からの操作情報がＣＰＵ１３に送信され、ＣＰＵ１３からの入力信号にしたがい撮像装置１が操作される。
【００５０】
以上により、本実施例の撮像装置ではズーム位置に応じてフォーカス目標位置の補正制御を行うかを判定し、ズーム位置、パン位置、チルト位置、被写体距離、絞り値に応じて補正量を変更することで、常に認識性を損なわない映像を提供することが可能となる。
【００５１】
［実施例２］
次に、本発明の実施例２について、図１１を用いて説明する。
【００５２】
実施例１では製造工程にてズーム位置、パン位置、チルト位置、被写体距離、絞り値の組み合わせに対して、補正量ａを取得するため、補正テーブルは5つの条件の組み合わせに対して取得することになる。このように組み合わせの条件が多いと、製造工程で補正量ａを取得するために要する時間と、撮像装置に記憶する補正テープルのデータ量が膨大になる。
【００５３】
しかしながら、ドームによる水平方向と垂直方向のピント位置の差Ｐａは焦点距離、被写体距離に対する変化についての傾向が設計上で決まっている。つまり、ピント位置の差Ｐａは焦点距離に対しては二乗に比例して変化する傾向を有し、その関係が被写体距離に対して至近側から無限側になることで増加する傾向が設計上で決まっている。ここで、ピント位置の差Ｐａの変化に対して補正量ａは比例して変化する。また、絞り値に対してはピント位置の差Ｐａが変化するわけではないが、Fナンバーに比例して焦点深度が大きくなることで補正量ａが小さくなる傾向が設計上で決まっている。
【００５４】
したがって、製造工程ではパン位置、チルト位置の組み合わせに対して、ズーム位置、被写体距離、絞り値は一つの組み合わせで補正量ａを取得しておけば、取得時と撮影時のズーム位置、被写体距離、絞り値の差分情報から撮影時に補正量を変更することができる。
【００５５】
以上より、実施例２では製造工程で補正量ａを取得するために要する時間と、撮像装置に記憶する補正テーブルのデータ量を縮小することが可能となる。
【００５６】
図１１は実施例２のフォーカス位置補正制御についてのフローチャートである。
【００５７】
オートフォーカス処理を開始すると、ステップＳ１１で実施例１のステップＳｌと同様に撮像装置１の駆動部の位置検出を行う。ここで、ズーム位置Ｐｚ、フォーカス位置Ｐｆ０、絞り値Ｆ、パン位置Ｐｐ、チルト位置Ｐｔを取得する。
【００５８】
次にステップＳ１２で実施例１のステップＳ２と同様にズーム位置Ｐｚ、フォーカス位置Ｐｆ０から被写体距離Ｌを検出する。
【００５９】
次にステップＳ１３で実施例１のステップＳ３と同様にＡＦ評価値を取得するため、フォーカス位置をＰｆ０から所定の範囲で往復駆動させる。
【００６０】
次にステップＳ１４にて実施例１のステップＳ４と同様に画像情報の水平方向か垂直方向の一方向に対して算出するＡＦ評価値が最大となるフォーカス位置をフォーカス目標位置Ｐｆ１として確認する。
【００６１】
次にステップＳ１５にて実施例１のステップＳ５と同様に、ズーム位置Ｐｚに対して、閾値Ｐｚａでフォーカス目標位置Ｐｆ１に対してフォーカス補正テーブルを使用して位置の補正を行うかを判定する。ズーム位置Ｐｚが閾値Ｐｚａより小さい場合は位置補正を行わずステップＳ１９に進み、ズーム位置Ｐｚが閾値Ｐｚａ以上の場合はステップＳ１６に進みフォーカス補正テーブルを使用した位置の補正を行う。
【００６２】
次にステップＳ１６ではフォーカス補正テーブルからパン位置Ｐｐ、チルト位置Ｐｔにより補正量ａを選択する。次にステップＳ１７で製造工程での補正量ａの取得時と現在のズーム位置Ｐｚ、被写体距離Ｌ、絞り値Ｆとの差分情報から補正量ａをａ´に変更する。次にステップＳ１８でフォーカス目標位置Ｐｆ１を補正量ａ´ だけ変更する（Ｐｆ１＝Ｐｆ１＋ａ´）。
【００６３】
最後にステップＳ１９にてフォーカス位置をフォーカス目標位置Ｐｆ１に移動させることで処理が終了となる。
【００６４】
以上により、本実施例ではフォーカス補正テーブルを取得するために要する時間と、撮像装置に記憶する補正テーブルのデータ量を縮小することが可能となる。
【００６５】
ここで、撮像装置の水平方向と垂直方向のピント位置の差には、厳密にはドームによるものとレンズ鏡筒によるものがある。レンズ鏡筒によるピント位置の差はドームによるものに対して、部品の精度の関係で、十分に小さいが、本発明のフォーカス位置の補正制御をより精度良く行うため、製造工程でレンズ鏡筒によるピント位置の差を取得しておき、撮影時の位置補正に利用してもよい。
【００６６】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１  撮像装置、２  レンズ鏡筒、３  ドーム、４  ズームレンズ、
５  フォーカスレンズ、６  絞りユニット、７  撮像素子、８  撮像素子基板、
９  メイン基板、１０  パンユニット、１１  チルトユニット、１３  ＣＰＵ、
１４  メモリー、２７  フォーカス位置補正手段、２８  フォーカス補正テーブル
【図１】
2017161678.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2017161678.tif 000009
【図８】
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【図９】
2017161678.tif 000011
【図１０】
2017161678.tif 000012
【図１１】
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