(57)【要約】【課題】熱交換対象物の厚さの自由度を大きくする。【解決手段】板状のプレート１に、外部から冷媒が供給されるプレート内導入通路孔１３および外部へ冷媒を排出させるプレート内排出通路孔１４を形成する。プレート側チューブ２Ｃに設けた冷媒導入管３の先端側をプレート内導入通路孔１３に挿入し、プレート内導入通路孔１３と冷媒導入管３との隙間を導入側シール部材５にてシールする。プレート側チューブ２Ｃに設けた冷媒排出管４の先端側をプレート内排出通路孔１４に挿入し、プレート内排出通路孔１４と冷媒排出管４との隙間を排出側シール部材６にてシールする。これによると、冷媒導入管３および冷媒排出管４の挿入量を調整することにより、熱交換対象物７が配置されるプレート側チューブ２Ｃとプレート１との間の隙間の寸法を変化させることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から供給される冷媒が流れるプレート内導入通路孔（１３）および外部へ排出させる冷媒が流れるプレート内排出通路孔（１４）を有する板状のプレート（１）と、
冷媒が流れるチューブ内冷媒通路（２２）を有するとともに、熱交換対象物（７）を配置するための隙間を形成しつつ積層された扁平状の複数のチューブ（２）とを備え、
前記チューブは、チューブ積層方向に対向配置されて内部に前記チューブ内冷媒通路を形成するチューブ本体部（２１１）、隣接するチューブにおける前記チューブ内冷媒通路の冷媒導入側を連通させる筒状の導入側接続部（２８）、および隣接するチューブにおける前記チューブ内冷媒通路の冷媒排出側を連通させる筒状の排出側接続部（２９）を備え、
前記導入側接続部は、隣接するチューブのうち一方のチューブに設けられ、前記チューブ本体部からチューブ積層方向に延びる筒状の小径導入管部（２４）と、隣接するチューブのうち他方のチューブに設けられ、前記チューブ本体部からチューブ積層方向に延びて前記小径導入管部の先端側が挿入された大径導入管部（２６）とによって構成され、
前記排出側接続部は、隣接するチューブのうち一方のチューブに設けられ、前記チューブ本体部からチューブ積層方向に延びる筒状の小径排出管部（２５）と、隣接するチューブのうち他方のチューブに設けられ、前記チューブ本体部からチューブ積層方向に延びて前記小径排出管部の先端側が挿入された大径排出管部（２７）とによって構成され、
さらに、前記小径導入管部と前記大径導入管部との隙間をシールする導入側接続部シール部材（２６２）、および前記小径排出管部と前記大径排出管部との隙間をシールする排出側接続部シール部材（２７２）を備えることを特徴とする熱交換器。
【請求項２】
前記小径導入管部を前記大径導入管部に挿入する向きの荷重および前記排出側接続部を前記大径排出管部に挿入する向きの荷重による前記チューブの変形を抑制する補強部材（９１、９３、９４２）を有することを特徴とする請求項１に記載の熱交換器。
【請求項３】
前記補強部材（９１）は、前記チューブ本体部の外部に配置されて前記チューブ本体部に接合されていることを特徴とする請求項２に記載の熱交換器。
【請求項４】
前記チューブ本体部の内部に配置されて、冷媒と前記チューブ本体部との間の熱伝達を促進するフィン（９２、９４１）を備え、
前記補強部材（９３、９４２）は、前記チューブ本体部の内部に配置されるとともに、前記フィン、前記導入側接続部内の冷媒通路、および前記排出側接続部内の冷媒通路と、チューブ積層方向において重ならない領域にて、前記チューブ本体部と接触していることを特徴とする請求項２に記載の熱交換器。
【請求項５】
前記補強部材（９４２）は、前記フィン（９４１）と一体に形成されていることを特徴とする請求項４に記載の熱交換器。
【請求項６】
外部から供給される冷媒が流れるプレート内導入通路孔（１３）および外部へ排出させる冷媒が流れるプレート内排出通路孔（１４）を有する板状のプレート（１）と、
冷媒が流れるチューブ内冷媒通路（２２）を有するとともに、熱交換対象物（７）を配置するための隙間を形成しつつ積層された扁平状の複数のチューブ（２）とを備え、
前記複数のチューブのうち前記プレートに隣接するプレート側チューブ（２Ｃ）は、前記プレートとの間に熱交換対象物を配置するための隙間を形成した状態で配置されるとともに、先端側が前記プレート内導入通路孔に挿入されて冷媒を前記プレート内導入通路孔から前記チューブ内冷媒通路に導く冷媒導入管（３）、および先端側が前記プレート内排出通路孔に挿入されて冷媒を前記チューブ内冷媒通路から前記プレート内排出通路孔に導く冷媒排出管（４）を備え、
さらに、前記プレート内導入通路孔と前記冷媒導入管との隙間をシールする導入側シール部材（５）、および前記プレート内排出通路孔と前記冷媒排出管との隙間をシールする排出側シール部材（６）を備えることを特徴とする熱交換器。
【請求項７】
前記チューブは、隣接するチューブにおける前記チューブ内冷媒通路の冷媒導入側を連通させる導入側接続部（２８）、および隣接するチューブにおける前記チューブ内冷媒通路の冷媒排出側を連通させる排出側接続部（２９）を備え、
前記導入側接続部と前記排出側接続部は、前記チューブの長手方向（Ｙ）に離して配置されており、
前記導入側接続部の軸線（Ｊ３）と前記プレート内導入通路孔の軸線（Ｊ１）は、前記チューブの長手方向にずれており、
前記排出側接続部の軸線（Ｊ４）と前記プレート内排出通路孔（Ｊ２）の軸線は、前記チューブの長手方向にずれていることを特徴とする請求項６に記載の熱交換器。
【請求項８】
前記複数のチューブのうち前記プレートから最も離れた位置に配置された反プレート側チューブ（２Ｂ）は、冷媒中の気体を外部に導くガス抜き管（８）を備えることを特徴とする請求項１ないし７に記載の熱交換器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チューブ内を流れる冷媒とチューブ間に挟持された熱交換対象物とを熱交換させる熱交換器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の熱交換器として、冷媒が流れる扁平のチューブを積層し、隣接するチューブを筒状の接続部にて連通させ、隣接するチューブ間に熱交換対象物としての電子部品を挟持する熱交換器が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−５３３０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の熱交換器は、隣接するチューブ間の隙間が一定であるため、電子部品はチューブ間の隙間に適合した厚さでなければならない。そのため、冷却される電子部品の厚さの自由度が小さいという問題があった。
【０００５】
本発明は上記点に鑑みて、熱交換対象物の厚さの自由度を大きくすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、外部から供給される冷媒が流れるプレート内導入通路孔（１３）および外部へ排出させる冷媒が流れるプレート内排出通路孔（１４）を有する板状のプレート（１）と、冷媒が流れるチューブ内冷媒通路（２２）を有するとともに、熱交換対象物（７）を配置するための隙間を形成しつつ積層された扁平状の複数のチューブ（２）とを備え、チューブは、チューブ積層方向に対向配置されて内部にチューブ内冷媒通路を形成するチューブ本体部（２１１）、隣接するチューブにおけるチューブ内冷媒通路の冷媒導入側を連通させる筒状の導入側接続部（２８）、および隣接するチューブにおけるチューブ内冷媒通路の冷媒排出側を連通させる筒状の排出側接続部（２９）を備え、導入側接続部は、隣接するチューブのうち一方のチューブに設けられ、チューブ本体部からチューブ積層方向に延びる筒状の小径導入管部（２４）と、隣接するチューブのうち他方のチューブに設けられ、チューブ本体部からチューブ積層方向に延びて小径導入管部の先端側が挿入された大径導入管部（２６）とによって構成され、排出側接続部は、隣接するチューブのうち一方のチューブに設けられ、チューブ本体部からチューブ積層方向に延びる筒状の小径排出管部（２５）と、隣接するチューブのうち他方のチューブに設けられ、チューブ本体部からチューブ積層方向に延びて小径排出管部の先端側が挿入された大径排出管部（２７）とによって構成され、さらに、小径導入管部と大径導入管部との隙間をシールする導入側接続部シール部材（２６２）、および小径排出管部と大径排出管部との隙間をシールする排出側接続部シール部材（２７２）を備えることを特徴とする。
【０００７】
これによると、小径導入管部の先端側が大径導入管部に挿入され、小径排出管部の先端側が大径排出管部に挿入される構成であるため、小径導入管部および小径排出管部の挿入量を調整することにより、隣接するチューブ間の隙間寸法を変化させることができる。したがって、熱交換対象物の厚さの自由度を大きくすることができる。
【０００８】
請求項６に記載の発明では、外部から供給される冷媒が流れるプレート内導入通路孔（１３）および外部へ排出させる冷媒が流れるプレート内排出通路孔（１４）を有する板状のプレート（１）と、冷媒が流れるチューブ内冷媒通路（２２）を有するとともに、熱交換対象物（７）を配置するための隙間を形成しつつ積層された扁平状の複数のチューブ（２）とを備え、複数のチューブのうちプレートに隣接するプレート側チューブ（２Ｃ）は、プレートとの間に熱交換対象物を配置するための隙間を形成した状態で配置されるとともに、先端側がプレート内導入通路孔に挿入されて冷媒をプレート内導入通路孔からチューブ内冷媒通路に導く冷媒導入管（３）、および先端側がプレート内排出通路孔に挿入されて冷媒をチューブ内冷媒通路からプレート内排出通路孔に導く冷媒排出管（４）を備え、さらに、プレート内導入通路孔と冷媒導入管との隙間をシールする導入側シール部材（５）、およびプレート内排出通路孔と冷媒排出管との隙間をシールする排出側シール部材（６）を備えることを特徴とする。
【０００９】
これによると、プレート内導入通路孔に冷媒導入管が挿入され、プレート内排出通路孔に冷媒排出管が挿入される構成であるため、冷媒導入管および冷媒排出管の挿入量を調整することにより、プレート側チューブとプレートとの間の隙間寸法を変化させることができる。したがって、熱交換対象物の厚さの自由度を大きくすることができる。
【００１０】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】（ａ）は本発明の第１実施形態に係る熱交換器を一部断面で示す正面図、（ｂ）は（ａ）の平面図である。
【図２】第１実施形態に係る熱交換器におけるチューブ２の正面断面図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る熱交換器を一部断面で示す正面図である。
【図４】本発明の第３実施形態に係る熱交換器を一部断面で示す正面図である。
【図５】（ａ）は本発明の第４実施形態に係る熱交換器を一部断面で示す正面図、（ｂ）は（ａ）の平面図である。
【図６】第４実施形態に係る熱交換器におけるチューブ２の正面断面図である。
【図７】第４実施形態に係る熱交換器におけるチューブ２、電子部品７、および補強部材９１の平面図である。
【図８】（ａ）は本発明の第４実施形態に係る熱交換器における補強部材の平面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図９】第４実施形態の第１変形例を示すチューブ２の正面断面図である。
【図１０】第４実施形態の第２変形例を示すチューブ２、電子部品７、および補強部材９１の平面図である。
【図１１】第４実施形態の第３変形例を示すチューブ２、電子部品７、および補強部材９１の平面図である。
【図１２】第４実施形態の第４変形例を示すチューブ２、電子部品７、および補強部材９１の平面図である。
【図１３】第５実施形態に係る熱交換器におけるチューブ２内の構成を示す平面図である。
【図１４】図１３のＣ−Ｃ断面図である。
【図１５】第５実施形態の第１変形例を示すチューブ２内の構成を示す平面図である。
【図１６】第５実施形態の第２変形例を示すチューブ２内の構成を示す平面図である。
【図１７】第６実施形態に係る熱交換器におけるチューブ２内の構成を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の各実施形態において、先行する実施形態で説明した事項と同一もしくは均等である部分には、同一の参照符号を付し、その説明を省略する場合がある。また、各実施形態において、構成要素の一部だけを説明している場合、構成要素の他の部分に関しては、先行する実施形態において説明した構成要素を適用することができる。
【００１３】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態について説明する。本発明の熱交換器は、直流電流を交流電流に変換する電力変換装置の素子の冷却に用いることができる。
【００１４】
図１、図２に示すように、熱交換器は、板状のプレート１および扁平状の複数のチューブ２が、積層配置されている。以下、これらの積層方向を、チューブ積層方向Ｘという。チューブ２は、図１（ａ）の紙面左右方向の長さが図１（ａ）の紙面垂直方向の長さより長くなっている。以下、チューブ２の長辺方向（すなわち図１（ａ）の紙面左右方向）を、チューブ長手方向Ｙという。また、チューブ２の短辺方向（すなわち、チューブ積層方向Ｘおよびチューブ長手方向Ｙに対してともに直交する方向）を、チューブ幅方向Ｚという。
【００１５】
プレート１は、アルミニウム等よりなり、チューブ長手方向Ｙに細長い直方体のプレート本体部１１と、プレート本体部１１からチューブ積層方向Ｘに突出する一対のプレート筒部１２を備えている。
【００１６】
プレート１には、外部から供給される冷媒（例えば、エチレングリコール系の不凍液）が流れるプレート内導入通路孔１３、および外部へ排出させる冷媒が流れるプレート内排出通路孔１４が形成されている。より詳細には、図示しない放熱器にて冷却された冷媒がプレート内導入通路孔１３に供給される。また、熱交換対象物としての板状の電子部品７と熱交換した冷媒が、プレート内排出通路孔１４から放熱器に排出される。
【００１７】
プレート内導入通路孔１３およびプレート内排出通路孔１４は、積層方向Ｘに延びる円柱状の空間であり、プレート本体部１１およびプレート筒部１２を貫通している。
【００１８】
複数のチューブ２のうちチューブ積層方向Ｘ両端に位置するチューブ２と、中間部に位置するチューブ２は、具体的構成が異なっている。以下、必要に応じて、中間部に位置するチューブ２を中間部チューブ２Ａといい、複数のチューブ２のうちプレート１から最も離れた位置に配置されたチューブ２を反プレート側チューブ２Ｂといい、複数のチューブ２のうちプレート１に隣接するチューブ２をプレート側チューブ２Ｃという。
【００１９】
まず、中間部チューブ２Ａは、２枚の外部プレート２１を最中状に合わせて、内部にチューブ内冷媒通路２２が形成されている。チューブ内冷媒通路２２は、２枚の外部プレート２１間に狭持された平板状の内部プレート２３によって２つに分割されている。
【００２０】
一方の外部プレート２１には、チューブ長手方向Ｙの一端側に円筒状の小径導入管部２４が形成され、チューブ長手方向Ｙの他端側に円筒状の小径排出管部２５が形成されている。小径導入管部２４および小径排出管部２５は、積層方向Ｘに延びている。
【００２１】
他方の外部プレート２１には、チューブ長手方向Ｙの一端側に円筒状の大径導入管部２６が形成され、チューブ長手方向Ｙの他端側に円筒状の大径排出管部２７が形成されている。大径導入管部２６および大径排出管部２７は、積層方向Ｘに延びている。
【００２２】
そして、隣接するチューブ２のうち一方のチューブ２の小径導入管部２４の先端を、他方のチューブ２の大径導入管部２６に挿入し、小径導入管部２４と大径導入管部２６をろう付けにより接合している。この接合された小径導入管部２４と大径導入管部２６により、隣接するチューブ２におけるチューブ内冷媒通路２２の冷媒導入側を連通させる導入側接続部２８が構成されている。
【００２３】
また、隣接するチューブ２のうち一方のチューブ２の小径排出管部２５の先端を、他方のチューブ２の大径排出管部２７に挿入し、小径排出管部２５と大径排出管部２７をろう付けにより接合している。この接合された小径排出管部２５と大径排出管部２７により、隣接するチューブ２におけるチューブ内冷媒通路２２の冷媒排出側を連通させる排出側接続部２９が構成されている。
【００２４】
内部プレート２３における小径導入管部２４および大径導入管部２６に対向する位置には、内部プレート２３にて２つに分割されたチューブ内冷媒通路２２を連通させる導入側連通孔２３１が形成されている。
【００２５】
内部プレート２３における小径排出管部２５および大径排出管部２７に対向する位置には、内部プレート２３にて２つに分割されたチューブ内冷媒通路２２を連通させる排出側連通孔２３２が形成されている。
【００２６】
なお、外部プレート２１および内部プレート２３は、アルミニウム製の薄板をプレス成形したものであり、孔食防止の観点から、内側が犠牲陽極材付きのブレージングシート材を使用するのが望ましい。
【００２７】
反プレート側チューブ２Ｂは、中間部チューブ２Ａと比較して、以下の点が異なる。すなわち、反プレート側チューブ２Ｂは、外部プレート２１における大径導入管部２６および大径排出管部２７が廃止されており、大径導入管部２６および大径排出管部２７に対応する部位は閉塞されている。
【００２８】
プレート側チューブ２Ｃは、中間部チューブ２Ａと比較して、以下の点が異なる。すなわち、プレート側チューブ２Ｃは、外部プレート２１における小径導入管部２４に冷媒導入管３がろう付け等により接合され、外部プレート２１における小径排出管部２５に冷媒排出管４が接合されている。
【００２９】
冷媒導入管３は、アルミニウム等よりなり、積層方向Ｘに延びる円筒状の部材である。冷媒導入管３の内部には、冷媒が流れる導入管内通路孔３１が形成されている。冷媒導入管３の外周部には、環状の溝３２が形成されている。
【００３０】
そして、冷媒導入管３の先端側がプレート内導入通路孔１３に挿入され、これにより、プレート内導入通路孔１３に供給された冷媒を、導入管内通路孔３１を介してチューブ内冷媒通路２２に導くようになっている。
【００３１】
冷媒導入管３の溝３２には、ゴムよりなる環状の導入側シール部材５が装着され、この導入側シール部材５により、プレート内導入通路孔１３と冷媒導入管３との隙間がシールされている。具体的には、導入側シール部材５は、断面形状がＯ字状のＯリング、断面形状がＤ字状のＤリング、断面形状がＸ字状のＸリング等を採用することができる。
【００３２】
冷媒排出管４は、アルミニウム等よりなり、積層方向Ｘに延びる円筒状の部材である。冷媒排出管４の内部には、冷媒が流れる排出管内通路孔４１が形成されている。冷媒排出管４の外周部には、環状の溝４２が形成されている。
【００３３】
そして、冷媒排出管４の先端側がプレート内排出通路孔１４に挿入され、これにより、チューブ内冷媒通路２２の冷媒を、排出管内通路孔４１を介してプレート内排出通路孔１４に導くようになっている。
【００３４】
冷媒排出管４の溝４２には、ゴムよりなる環状の導入側シール部材６が装着され、この導入側シール部材６により、プレート内排出通路孔１４と冷媒排出管４との隙間がシールされている。具体的には、導入側シール部材６は、断面形状がＯ字状のＯリング、断面形状がＤ字状のＤリング、断面形状がＸ字状のＸリング等を採用することができる。
【００３５】
隣接するチューブ２間には隙間が形成されており、その隙間に電子部品７が配置されている。また、プレート側チューブ２Ｃとプレート１の間にも隙間が形成されており、その隙間にも電子部品７が配置されている。
【００３６】
ここで、冷媒導入管３の先端側がプレート内導入通路孔１３に挿入され、冷媒排出管４の先端側がプレート内排出通路孔１４に挿入される構成であるため、冷媒導入管３および冷媒排出管４の挿入量を調整することにより、プレート側チューブ２Ｃとプレート１との間の隙間寸法を変化させることができる。
【００３７】
上記構成において、放熱器にて冷却された冷媒は、プレート内導入通路孔１３、導入管内通路孔３１、および導入側接続部２８を介して、各チューブ２におけるチューブ内冷媒通路２２の冷媒導入側に流入し、各チューブ内冷媒通路２２の冷媒排出側側に向かって各チューブ内冷媒通路２２を流れる。そして、冷媒が各チューブ内冷媒通路２２を流れる際に、冷媒と電子部品７との間で熱交換が行われ、電子部品７が冷却される。
【００３８】
また、電子部品７と熱交換した冷媒は、排出側接続部２９、排出管内通路孔４１、およびプレート内排出通路孔１４を介して、放熱器に排出される。
【００３９】
上記したように、本実施形態によると、プレート側チューブ２Ｃとプレート１との間の隙間寸法を変化させることができるため、その隙間に配置される電子部品７の厚さの自由度を大きくすることができる。
【００４０】
（第２実施形態）
第２実施形態について、図３を用いて説明する。本実施形態では、第１実施形態と同様または均等な部分についての説明を省略、または簡略化して説明する。
【００４１】
図３に示すように、プレート内導入通路孔１３の軸線Ｊ１、プレート内排出通路孔１４の軸線Ｊ２、導入側接続部２８の軸線Ｊ３、および排出側接続部２９の軸線Ｊ４は、いずれもチューブ積層方向Ｘと平行である。
【００４２】
チューブ幅方向Ｚ（すなわち、図３の紙面垂直方向）に沿って見たときに、プレート内導入通路孔１３の軸線Ｊ１と導入側接続部２８の軸線Ｊ３は、チューブ長手方向Ｙにずれている。また、チューブ幅方向Ｚに沿って見たときに、プレート内排出通路孔１４の軸線Ｊ２と排出側接続部２９の軸線Ｊ４も、チューブ長手方向Ｙにずれている。
【００４３】
これにより、チューブ幅方向Ｚに沿って見たときのプレート側チューブ２Ｃとプレート１の間の隙間の形状を、矩形以外の形状にすることができる。したがって、プレート側チューブ２Ｃとプレート１との間の隙間に配置される電子部品７の形状に合わせて、隙間の形状を設定することができる。
【００４４】
（第３実施形態）
第３実施形態について、図４を用いて説明する。本実施形態では、第１実施形態と同様または均等な部分についての説明を省略、または簡略化して説明する。
【００４５】
図４に示すように、本実施形態の熱交換器は、反プレート側チューブ２Ｂが上部になるようにして用いられる。そして、反プレート側チューブ２Ｂの上面側に、熱交換器内を流れる冷媒中の気体を外部に導くガス抜き管８が接合されている。
【００４６】
これにより、チューブ内冷媒通路２２への気体の滞留を防止し、電子部品７を冷却する能力の低下を防止することができる。
【００４７】
（第４実施形態）
第４実施形態について、図５〜図８を用いて説明する。本実施形態では、第１実施形態と同様または均等な部分についての説明を省略、または簡略化して説明する。
【００４８】
図５〜図８に示すように、中間部チューブ２Ａは、２枚の外部プレート２１におけるチューブ本体部２１１をチューブ積層方向に対向配置して最中状に合わせて、内部にチューブ内冷媒通路２２が形成されている。
【００４９】
中間部チューブ２Ａにおける小径導入管部２４、小径排出管部２５、大径導入管部２６、および大径排出管部２７は、チューブ本体部２１１から突出して積層方向Ｘに延びている。
【００５０】
大径導入管部２６の内周部には、環状の溝２６１が形成されている。この溝２６１には、ゴムよりなる環状の導入側接続部シール部材２６２が装着され、この導入側接続部シール部材２６２により、小径導入管部２４と大径導入管部２６との隙間がシールされている。
【００５１】
大径排出管部２７の内周部には、環状の溝２７１が形成されている。この溝２７１には、ゴムよりなる環状の排出側接続部シール部材２７２が装着され、この排出側接続部シール部材２７２により、小径排出管部２５と大径排出管部２７との隙間がシールされている。
【００５２】
なお、導入側接続部シール部材２６２および排出側接続部シール部材２７２は、断面形状がＯ字状のＯリング、断面形状がＤ字状のＤリング、断面形状がＸ字状のＸリング等を採用することができる。
【００５３】
チューブ本体部２１１の外部には、チューブ本体部２１１における小径導入管部２４、小径排出管部２５、大径導入管部２６、および大径排出管部２７を囲む部位に、チューブ本体部２１１の変形を抑制する補強部材９１がろう付けにて接合されている。
【００５４】
補強部材９１は、チューブ本体部２１１よりも肉厚のアルミニウム製の板をプレス成形したものであり、小径導入管部２４、小径排出管部２５、大径導入管部２６、および大径排出管部２７が挿入される補強部材貫通孔９１１が形成されている。
【００５５】
反プレート側チューブ２Ｂは、中間部チューブ２Ａと比較して、以下の点が異なる。すなわち、反プレート側チューブ２Ｂは、外部プレート２１における大径導入管部２６および大径排出管部２７が廃止されており、大径導入管部２６および大径排出管部２７に対応する部位は閉塞されている。
【００５６】
プレート側チューブ２Ｃは、中間部チューブ２Ａと比較して、以下の点が異なる。すなわち、プレート側チューブ２Ｃは、外部プレート２１における小径導入管部２４に冷媒導入管３がろう付け等により接合され、外部プレート２１における小径排出管部２５に冷媒排出管４が接合されている。
【００５７】
上記構成において、小径導入管部２４の先端側が大径導入管部２６に挿入され、小径排出管部２５の先端側が大径排出管部２７に挿入される構成であるため、小径導入管部２４および小径排出管部２５の挿入量を調整することにより、隣接するチューブ２間の隙間寸法を変化させることができる。
【００５８】
ところで、小径導入管部２４や小径排出管部２５を大径導入管部２６や大径排出管部２７に挿入する際に、導入側接続部シール部材２６２と小径導入管部２４との間、および排出側接続部シール部材２７２と小径排出管部２５との間に、摺動抵抗が発生する。
【００５９】
このため、チューブ本体部２１１における小径導入管部２４および大径導入管部２６を囲む部位に、小径導入管部２４を大径導入管部２６に挿入する向き（すなわち、積層方向Ｘ）の荷重が作用するとともに、チューブ本体部２１１における小径排出管部２５および大径排出管部２７を囲む部位に、小径排出管部２５を大径排出管部２７に挿入する向き（すなわち、積層方向Ｘ）の荷重が作用する。
【００６０】
したがって、補強部材９１にて補強していない場合は、小径導入管部２４や小径排出管部２５を大径導入管部２６や大径排出管部２７に挿入する際の荷重により、チューブ本体部２１１における小径導入管部２４、小径排出管部２５、大径導入管部２６、および大径排出管部２７を囲む部位が塑性変形してしまい、小径導入管部２４や小径排出管部２５を大径導入管部２６や大径排出管部２７に所定位置まで挿入することができない。換言すると、導入側接続部シール部材２６２や排出側接続部シール部材２７２が、小径導入管部２４や小径排出管部２５の外周面に密着して所定のシール性能が確保される位置まで、小径導入管部２４や小径排出管部２５を大径導入管部２６や大径排出管部２７に挿入することができない。
【００６１】
これに対し、本実施形態では、チューブ本体部２１１における小径導入管部２４、小径排出管部２５、大径導入管部２６、および大径排出管部２７を囲む部位は、補強部材９１にて剛性が高められているため、小径導入管部２４や小径排出管部２５を大径導入管部２６や大径排出管部２７に挿入する際の荷重による変形が抑制される。したがって、小径導入管部２４や小径排出管部２５を大径導入管部２６や大径排出管部２７に所定位置まで挿入することができる。
【００６２】
上記したように、本実施形態によると、隣接するチューブ２間の隙間寸法を変化させることができるため、その隙間に配置される電子部品７の厚さの自由度を大きくすることができる。
【００６３】
また、補強部材９１によりチューブ本体部２１１の変形が抑制されるため、小径導入管部２４や小径排出管部２５を大径導入管部２６や大径排出管部２７に所定位置まで挿入することができる。
【００６４】
なお、本実施形態においては、大径導入管部２６に導入側接続部シール部材２６２を装着するとともに、大径排出管部２７に排出側接続部シール部材２７２を装着したが、図９に示す第４実施形態の第1変形例のように、小径導入管部２４に形成した環状の溝２４１に導入側接続部シール部材２６２を装着し、小径排出管部２５に形成した環状の溝２５１に排出側接続部シール部材２７２を装着してもよい。これによると、導入側接続部シール部材２６２や排出側接続部シール部材２７２の組み付けが容易である。
【００６５】
また、本実施形態においては、補強部材９１は補強部材貫通孔９１１を有する略円盤状であったが、図１０に示す第４実施形態の第２変形例のように、補強部材９１は円弧状にしてもよいし、図１１に示す第４実施形態の第３変形例のように、補強部材９１はＵ字状にしてもよいし、図１２に示す第４実施形態の第４変形例のように、補強部材９１は第１補強部材９１ａと第２補強部材９１ｂとを組み合わせて構成してもよい。これによると、補強部材９１の組み付けが容易である。
【００６６】
（第５実施形態）
第５実施形態について、図１３および図１４を用いて説明する。本実施形態では、補強部材の具体的構成が第４実施形態と相違している。以下、第４実施形態と同様または均等な部分についての説明を省略、または簡略化して説明する。
【００６７】
なお、図１３は、２枚の外部プレート２１のうち一方の外部プレート２１を削除してチューブ２内の構成を示している。また、図１４は、２枚の外部プレート２１を備える状態でチューブ２内の構成を示している。
【００６８】
図１３、図１４に示すように、チューブ本体部２１１の内部に、換言するとチューブ内冷媒通路２２に、冷媒とチューブ本体部２１１との間の熱伝達を促進するフィン９２が配置されている。
【００６９】
フィン９２は、チューブ内冷媒通路２２におけるチューブ長手方向Ｙの中央部に配置されている。より詳細には、フィン９２は、チューブ積層方向Ｘにおいて電子部品７と略重なる領域に配置されている。換言すると、フィン９２は、導入側接続部２８内の冷媒通路、排出側接続部２９内の冷媒通路、およびそれらの周辺領域と、チューブ積層方向Ｘにおいて重ならない部位に配置されている。
【００７０】
フィン９２は、アルミニウム製の薄板を波状に成形した波形フィンであり、その頂部がチューブ本体部２１１および内部プレート２３にろう付けにて接合されている。なお、フィン９２は、波形フィン以外のフィンを用いることができる。
【００７１】
チューブ本体部２１１の内部には、チューブ本体部２１１に接触してチューブ本体部２１１の変形を抑制する補強部材９３が配置されている。
【００７２】
補強部材９３は、アルミニウムよりなり、中央部に貫通孔９３１を有する略円盤状の部材である。補強部材９３の軸方向一端面には、補強部材９３の外周側と貫通孔９３１とを連通させる１個の溝９３２が形成されている。
【００７３】
補強部材９３は、補強部材９３の貫通孔９３１が、導入側接続部２８内の冷媒通路、および排出側接続部２９内の冷媒通路と、チューブ積層方向Ｘにおいて重なるように位置決めされている。
【００７４】
また、補強部材９３は、フィン９２、導入側接続部２８内の冷媒通路、および排出側接続部２９内の冷媒通路と、チューブ積層方向Ｘにおいて重ならない領域に配置されている。
【００７５】
より詳細には、補強部材９３は、チューブ本体部２１１における小径導入管部２４、小径排出管部２５、大径導入管部２６、および大径排出管部２７を囲む部位と、内部プレート２３とにおける導入側連通孔２３１や排出側連通孔２３２の外周部位とに、挟持されている。
【００７６】
補強部材９３は、チューブ本体部２１１および内部プレート２３にろう付けにて接合されている。なお、補強部材９３は、チューブ内冷媒通路２２内で動かないように位置決めされる場合は、接合しなくてもよい。
【００７７】
上記構成において、小径導入管部２４や小径排出管部２５を大径導入管部２６や大径排出管部２７に挿入する際の荷重は、補強部材９３にて受けられるため、チューブ本体部２１１における小径導入管部２４、小径排出管部２５、大径導入管部２６、および大径排出管部２７を囲む部位の変形が抑制される。
【００７８】
したがって、本実施形態によると、第４実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００７９】
なお、本実施形態においては、補強部材９３は貫通孔９３１を有する略円盤状であったが、図１５に示す第５実施形態の第１変形例のように、補強部材９３はＵ字状にしてもよいし、図１６に示す第５実施形態の第２変形例のように、補強部材９３は第１補強部材９３ａと第２補強部材９３ｂとを組み合わせて構成してもよい。これによると、補強部材９３の組み付けが容易である。
【００８０】
また、導入側接続部シール部材２６２は、第４実施形態と同様に、大径導入管部２６に装着してもよいし、小径導入管部２４に装着してもよい。
【００８１】
また、排出側接続部シール部材２７２は、第４実施形態と同様に、大径排出管部２７に装着してもよいし、小径排出管部２５に装着してもよい。
【００８２】
（第６実施形態）
第６実施形態について、図１７を用いて説明する。本実施形態では、補強部材の具体的構成が第４実施形態と相違している。以下、第４実施形態と同様または均等な部分についての説明を省略、または簡略化して説明する。
【００８３】
なお、図１７は、２枚の外部プレート２１のうち一方の外部プレート２１を削除してチューブ２内の構成を示している。
【００８４】
図１７に示すように、チューブ本体部２１１の内部に、換言するとチューブ内冷媒通路２２に、補強フィン９４が配置されている。
【００８５】
補強フィン９４は、チューブ内冷媒通路２２の全域に配置されている。より詳細には、補強フィン９４は、チューブ積層方向Ｘにおいて電子部品７と略重なる領域に位置する中央フィン部９４１と、この中央フィン部９４１のチューブ長手方向Ｙ両側に位置する外側フィン部９４２とが、一体に形成されている。
【００８６】
中央フィン部９４１は、冷媒とチューブ本体部２１１との間の熱伝達を促進するものであり、本発明のフィンに相当する。
【００８７】
補強部材としての外側フィン部９４２には、導入側接続部２８内の冷媒通路および排出側接続部２９内の冷媒通路とチューブ積層方向Ｘにおいて重なる部位に、貫通孔９４３が形成されている。
【００８８】
そして、外側フィン部９４２は、導入側接続部２８内の冷媒通路、排出側接続部２９内の冷媒通路、およびそれらの周辺領域と、チューブ積層方向Ｘにおいて重ならない部位に配置されている。
【００８９】
補強フィン９４は、アルミニウム製の薄板を波状に成形した波形フィンであり、その頂部がチューブ本体部２１１および内部プレート２３にろう付けにて接合されている。なお、補強フィン９４は、波形フィン以外のフィンを用いることができる。
【００９０】
上記構成において、小径導入管部２４や小径排出管部２５を大径導入管部２６や大径排出管部２７に挿入する際の荷重は、外側フィン部９４２にて受けられるため、チューブ本体部２１１における小径導入管部２４、小径排出管部２５、大径導入管部２６、および大径排出管部２７を囲む部位の変形が抑制される。
【００９１】
したがって、本実施形態によると、第４実施形態と同様の効果を得ることができる。
なお、導入側接続部シール部材２６２は、第４実施形態と同様に、大径導入管部２６に装着してもよいし、小径導入管部２４に装着してもよい。
【００９２】
また、排出側接続部シール部材２７２は、第４実施形態と同様に、大径排出管部２７に装着してもよいし、小径排出管部２５に装着してもよい。
【００９３】
（他の実施形態）
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した範囲内において適宜変更が可能である。
【００９４】
また、上記各実施形態は、互いに無関係なものではなく、組み合わせが明らかに不可な場合を除き、適宜組み合わせが可能である。
【００９５】
また、上記各実施形態において、実施形態を構成する要素は、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。
【００９６】
また、上記各実施形態において、実施形態の構成要素の個数、数値、量、範囲等の数値が言及されている場合、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではない。
【００９７】
また、上記各実施形態において、構成要素等の形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に特定の形状、位置関係等に限定される場合等を除き、その形状、位置関係等に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００９８】
１    プレート
２    チューブ
３    冷媒導入管
４    冷媒排出管
５    導入側シール部材
６    排出側シール部材
７    電子部品（熱交換対象物）
１３  プレート内導入通路孔
１４  プレート内排出通路孔
２２  チューブ内冷媒通路
２Ｃ  プレート側チューブ
【図１】
2017059810.tif 000003
【図２】
2017059810.tif 000004
【図３】
2017059810.tif 000005
【図４】
2017059810.tif 000006
【図５】
2017059810.tif 000007
【図６】
2017059810.tif 000008
【図７】
2017059810.tif 000009
【図８】
2017059810.tif 000010
【図９】
2017059810.tif 000011
【図１０】
2017059810.tif 000012
【図１１】
2017059810.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2017059810.tif 000015
【図１４】
2017059810.tif 000016
【図１５】
2017059810.tif 000017
【図１６】
2017059810.tif 000018
【図１７】
2017059810.tif 000019