(57)【要約】【課題】装置構成の複雑化を抑制しながら、給電装置間において干渉が生じることを抑制することが可能な給電装置を提供する。【解決手段】この給電装置１は、電源部１１と、電源部１１からの電力を、受電装置２に給電する給電アンテナ部１４と、他の給電装置１と通信する通信部１６と、給電アンテナ部１４への給電制御を行う制御部１７と、を備える。そして、制御部１７は、受電装置２に対する給電効率を取得するとともに、給電を停止し、通信部１６を介して他の給電装置１による受電装置２に対する給電効率を取得し、自機の給電効率が他の給電装置１の給電効率よりも大きい場合に、給電を再開する制御を行うように構成されている。【選択図】図３
2017022861.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源部と、
前記電源部からの電力を、受電装置に給電する給電アンテナ部と、
他の給電装置と通信する通信部と、
前記給電アンテナ部への給電制御を行う制御部と、を備え、
前記制御部は、前記受電装置に対する給電効率に関する第１の値を取得するとともに、給電を停止し、前記通信部を介して前記他の給電装置による前記受電装置に対する給電効率に関する第２の値を取得し、前記第１の値が前記第２の値よりも大きい場合に、給電を再開する制御を行うように構成されている、給電装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１の値が前記第２の値以下である場合には、給電を再開しない制御を行うように構成されている、請求項１に記載の給電装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記他の給電装置に対して前記第１の値を報知する制御を行うように構成されている、請求項２に記載の給電装置。
【請求項４】
前記制御部は、所定の時間内に前記第２の値を取得することができない場合には、給電を再開する制御を行うように構成されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項５】
前記給電アンテナ部は、前記受電装置を検出するための出力信号を発信するように構成されており、
前記制御部は、前記給電アンテナ部からの前記出力信号により前記受電装置が検出された場合に、前記第１の値および前記第２の値を取得し、前記第１の値が前記第２の値よりも大きいか否かを判断する制御を行うように構成されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項６】
前記制御部は、再開された給電中に前記第１の値が小さくなった場合に、前記第１の値および前記第２の値を取得し、前記第１の値が前記第２の値よりも大きいか否かを判断する制御を行うように構成されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項７】
前記制御部は、再開された給電中に前記第１の値が所定のしきい値よりも小さい値になった場合に、前記第１の値および前記第２の値を取得し、前記第１の値が前記第２の値よりも大きいか否かを判断する制御を行うように構成されている、請求項６に記載の給電装置。
【請求項８】
前記制御部は、再開された給電中に所定の時間間隔で、前記第１の値および前記第２の値を取得し、前記第１の値が前記第２の値よりも大きいか否かを判断する制御を行うように構成されている、請求項１〜７のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項９】
前記他の給電装置が前記受電装置に給電していることを検出する検出部をさらに備え、
前記制御部は、前記検出部により前記他の給電装置が前記受電装置に給電していることが検出されていない場合に、給電を行うように構成されている、請求項１〜８のいずれか１項に記載の給電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、給電装置に関し、特に、給電アンテナ部から受電装置に給電する給電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、給電アンテナ部から受電装置に給電する給電装置が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、非接触で外部の受電装置に給電する送電部（給電アンテナ部）を備える送電装置（給電装置）が開示されている。この送電装置では、送電部は、隣接する他の送電装置とは異なる変動方法で、磁界を変動させるように構成されている。これにより、この送電装置は、隣接する送電装置間において干渉が生じることを抑制するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２９４７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載の送電装置では、磁界を変動させるために、装置構成が複雑化してしまうという問題点がある。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、装置構成の複雑化を抑制しながら、給電装置間において干渉が生じることを抑制することが可能な給電装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の一の局面による給電装置は、電源部と、電源部からの電力を、受電装置に給電する給電アンテナ部と、他の給電装置と通信する通信部と、給電アンテナ部への給電制御を行う制御部と、を備え、制御部は、受電装置に対する給電効率に関する第１の値を取得するとともに、給電を停止し、通信部を介して他の給電装置による受電装置に対する給電効率に関する第２の値を取得し、第１の値が第２の値よりも大きい場合に、給電を再開する制御を行うように構成されている。
【０００８】
この発明の一の局面による給電装置では、上記のように、受電装置に対する給電効率に関する第１の値を取得するとともに、給電を停止し、通信部を介して他の給電装置による受電装置に対する給電効率に関する第２の値を取得するように制御部を構成する。これにより、第１の値の取得後に給電を停止させて、給電装置間において干渉が生じることを抑制しつつ、他の給電装置の給電効率に関する第２の値を取得することができる。また、給電装置間において干渉が生じることを抑制するために、磁界を変動させるように構成する必要がないので、装置構成の複雑化を抑制することができる。したがって、装置構成の複雑化を抑制しながら、給電装置間において干渉が生じることを抑制することができる。また、第１の値が第２の値よりも大きい場合に、給電を再開する制御を行うように制御部を構成する。これにより、給電装置（自機）の給電効率が他の給電装置の給電効率よりも大きくなるような場合に受電装置に給電が再開されるので、受電装置に効率的な給電が行われやすくすることができる。その結果、受電装置の充電時間が長くなることを抑制することができる。
【０００９】
上記一の局面による給電装置において、好ましくは、制御部は、第１の値が第２の値以下である場合には、給電を再開しない制御を行うように構成されている。このように構成すれば、給電を停止したままにすることができるので、給電装置間において干渉が生じることを抑制しつつ、給電効率に関する第２の値が第１の値以上である他の給電装置から受電装置に容易に給電を行うことができる。その結果、受電装置に効率的な給電がより行われやすくすることができる。
【００１０】
この場合、好ましくは、制御部は、他の給電装置に対して第１の値を報知する制御を行うように構成されている。このように構成すれば、他の給電装置においても、給電効率に関する値（第１の値および第２の値）に関して判断させることができる。その結果、給電装置間で干渉が生じることを抑制しつつ、いずれか給電効率に関する値（第１の値または第２の値）が大きい給電装置から受電装置に給電することができるので、確実に、受電装置に効率的に給電することができる。
【００１１】
上記一の局面による給電装置において、好ましくは、制御部は、所定の時間内に第２の値を取得することができない場合には、給電を再開する制御を行うように構成されている。このように構成すれば、第２の値が取得されるまで給電が停止されたままである場合と異なり、所定の時間が経過したタイミングで停止された給電を再開させることができる。その結果、他の給電装置から第２の値が取得できない場合に、受電装置に給電されないという不都合が生じるのを抑制することができる。
【００１２】
上記一の局面による給電装置において、好ましくは、給電アンテナ部は、受電装置を検出するための出力信号を発信するように構成されており、制御部は、給電アンテナ部からの出力信号により受電装置が検出された場合に、第１の値および第２の値を取得し、第１の値が第２の値よりも大きいか否かを判断する制御を行うように構成されている。このように構成すれば、給電アンテナ部からの出力信号により受電装置が検出され、給電が開始されるタイミングで第１の値が第２の値よりも大きいか否かを判断することができる。その結果、給電が開始されるタイミングから受電装置に効率的な給電が行われやすくすることができる。
【００１３】
上記一の局面による給電装置において、好ましくは、制御部は、再開された給電中に第１の値が小さくなった場合に、第１の値および第２の値を取得し、第１の値が第２の値よりも大きいか否かを判断する制御を行うように構成されている。このように構成すれば、再開された給電中に、受電装置の位置が変化することなどにより第１の値が小さくなったとしても、第１の値が第２の値よりも大きいか否かを再び判断することができる。その結果、受電装置に効率的な給電がより一層行われやすくすることができる。
【００１４】
この場合、好ましくは、制御部は、再開された給電中に第１の値が所定のしきい値よりも小さい値になった場合に、第１の値および第２の値を取得し、第１の値が第２の値よりも大きいか否かを判断する制御を行うように構成されている。このように構成すれば、第１の値が小さくなる度に第１の値が第２の値よりも大きいか否かを判断する場合と比べて、制御部による処理が煩雑になるのを抑制しつつ、受電装置に効率的な給電が行われやすくすることができる。
【００１５】
上記一の局面による給電装置において、好ましくは、制御部は、再開された給電中に所定の時間間隔で、第１の値および第２の値を取得し、第１の値が第２の値よりも大きいか否かを判断する制御を行うように構成されている。このように構成すれば、再開された給電中に、定期的に第１の値が第２の値よりも大きいか否かを判断することができるので、給電環境が変化した場合にも、受電装置に効率的な給電が行われやすくすることができる。
【００１６】
上記一の局面による給電装置において、好ましくは、他の給電装置が受電装置に給電していることを検出する検出部をさらに備え、制御部は、検出部により他の給電装置が受電装置に給電していることが検出されていない場合に、給電を行うように構成されている。このように構成すれば、他の給電装置から受電装置に給電している間には、自機から受電装置に給電することがないので、給電装置間において干渉が生じることを確実に抑制することができる。また、給電装置間において干渉が生じることを抑制するために、磁界を変動させるように構成する必要がないので、装置構成の複雑化を抑制しつつ、給電装置間において干渉が生じることを確実に抑制することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、上記のように、装置構成の複雑化を抑制しながら、給電装置間において干渉が生じることを抑制することが可能な給電装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態による給電システムを示す図である。
【図２】本発明の第１〜第４実施形態による給電装置および受電装置を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１実施形態による給電システムの給電判断処理において給電効率Ａが給電効率Ｂよりも大きい場合を説明するためのシーケンス図である。
【図４】本発明の第１実施形態による給電システムの給電判断処理において給電効率Ａが給電効率Ｂ以下である場合を説明するためのシーケンス図である。
【図５】本発明の第１実施形態による給電システムの給電判断処理において他の給電装置が起動されていない場合を説明するためのシーケンス図である。
【図６】本発明の第１実施形態による給電システムの給電判断処理を説明するためのフローチャートである。
【図７】図６、図９、図１１および図１２に示すフローチャートに続くフローチャートである。
【図８】本発明の第２実施形態による給電システムにおいて受電装置が移動した場合を説明するための図である。
【図９】本発明の第２実施形態による給電システムの給電判断処理を説明するためのフローチャートである。
【図１０】本発明の第３実施形態による給電システムにおいて受電装置が移動した場合を説明するための図である。
【図１１】本発明の第３実施形態による給電システムの給電判断処理を説明するためのフローチャートである。
【図１２】本発明の第４実施形態による給電システムの給電判断処理を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を具体化した実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２０】
［第１実施形態］
（給電システムの構成）
まず、図１および図２を参照して、本発明の第１実施形態による給電システム１００の構成について説明する。
【００２１】
本発明の第１実施形態による給電システム１００は、図１に示すように、複数（２つ）の給電装置１（１ａおよび１ｂ）と、受電装置２とを備えている。給電システム１００は、たとえば磁界共鳴方式により、コネクタなどの電気的接点無しで給電装置１から受電装置２に電力を供給（給電）する非接触方式の給電システムである。また、給電システム１００では、複数の給電装置１は、互いに隣接する位置に配置されている。また、給電システム１００では、受電装置２として、たとえばタブレットＰＣやスマートフォンなどの電子機器を用いることが可能である。
【００２２】
（給電装置の構成）
図２に示すように、給電装置１は、電源部１１と、増幅部１２と、リレースイッチ部１３と、給電アンテナ部１４と、他機検出部１５と、通信部１６と、制御部１７とを含んでいる。なお、給電装置１ａおよび１ｂは、互いに略同様の構成であるので、ここでは、給電装置１として説明する。なお、他機検出部１５は、本発明の「検出部」の一例である。
【００２３】
電源部１１は、装置外の商用電源（図示せず）や装置内のバッテリ（図示せず）などからの電力を、増幅部１２およびリレースイッチ部１３を介して、給電アンテナ部１４に供給するように構成されている。また、電源部１１は、ＤＣ／ＤＣコンバータを含み、制御部１７の制御に基づいて、装置外の商用電源（図示せず）や装置内のバッテリ（図示せず）などからの電力を、所定の電圧値に変換するように構成されている。
【００２４】
増幅部１２は、電源部１１からの電力を増幅し、リレースイッチ部１３に出力するように構成されている。
【００２５】
リレースイッチ部１３は、制御部１７の制御に基づいて所定の周波数でスイッチングされることにより、所定の周波数を有する交流電力を給電アンテナ部１４に供給するように構成されている。
【００２６】
給電アンテナ部１４は、アンテナコイルとコンデンサとを有する共振回路を含み、リレースイッチ部１３からの交流電力が有する所定の周波数で共振するように構成されている。これにより、給電アンテナ部１４は、受電装置２に電気的接点無しで（非接触で）給電を行うための磁界を発生するように構成されている。この結果、給電アンテナ部１４は、電源部１１からの電力を、受電装置２に電気的接点無しで給電することが可能に構成されている。また、給電アンテナ部１４は、受電装置２を検出するための出力信号（ビーコン）を発信するように構成されている。
【００２７】
他機検出部１５は、他の給電装置１が受電装置２に給電していることを検出するように構成されている。具体的には、他の給電装置１（１ａに対する１ｂまたは１ｂに対する１ａ）の給電アンテナ部１４から磁界が発生している場合には、自機の給電アンテナ部１４により受電が行われる。この受電の際の電力を検出することにより、他機検出部１５は、他の給電装置１が受電装置２に給電していることを検出するように構成されている。
【００２８】
通信部１６は、所定の無線通信規格（たとえば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格）に基づいて受電装置２および他の給電装置１と無線通信が可能に構成されている。また、制御部１７は、通信部１６を介して、受電装置２から受電装置２の受電電力値を含む受電電力情報などの情報を取得するように構成されている。また、制御部１７は、増幅部１２から給電電力値を取得するように構成されている。これにより、以下の式（１）により示す給電効率を制御部１７により取得することができる。
給電効率＝受電電力値／給電電力値  ・・・（１）
【００２９】
制御部１７は、給電装置１の動作を制御するＣＰＵ１７ａと、給電装置１を動作させるための各種のプログラムなどを格納するＲＯＭ１７ｂと、プログラムの動作の際に作業領域として用いられるＲＡＭ１７ｃとを含んでいる。なお、制御部１７による給電に関する制御の詳細については、後述する。
【００３０】
（受電装置の構成）
図２に示すように、受電装置２は、受電アンテナ部２１と、整流部２２と、電圧変換部２３と、負荷２４と、通信部２５と、制御部２６とを含んでいる。
【００３１】
受電アンテナ部２１は、アンテナコイルとコンデンサとを有する共振回路を含み、給電装置１の給電アンテナ部１４により共振回路が共振されることによって、交流電力を発生（受電）するように構成されている。
【００３２】
整流部２２は、受電部２１において発生した交流電力を直流電力に整流するように構成されている。
【００３３】
電圧変換部２３は、制御部２６の制御に基づいて、整流部２２により整流された電力（直流電力）を所定の電圧値に変換するように構成されている。また、電圧変換部２３は、所定の電圧値に変換された直流電力を負荷２４に供給するように構成されている。
【００３４】
負荷２４は、たとえば二次電池により構成されており、電圧変換部２３から直流電力を供給されることにより、充電されるように構成されている。なお、負荷２４は、二次電池以外にも、電圧変換部２３から電力を供給されることにより動作する所定の回路などにより構成されてもよい。
【００３５】
通信部２５は、所定の無線通信規格（たとえば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格）に基づいて給電装置１と無線通信が可能に構成されている。受電装置２は、通信部２５を介して、受電電力値を含む受電電力情報などの情報を給電装置１に送信するように構成されている。
【００３６】
制御部２６は、受電装置２の動作を制御するＣＰＵ２６ａと、受電装置２を動作させるための各種のプログラムなどを格納するＲＯＭ２６ｂと、プログラムの動作の際に作業領域として用いられるＲＡＭ２６ｃとを含んでいる。
【００３７】
（給電動作に関する構成）
次に、給電装置１の給電動作に関する構成について説明する。
【００３８】
まず、図３〜図６に示すように、給電装置１の制御部１７は、他機検出部１５により隣接する他の給電装置１が受電装置２に給電していることが検出されているか否かを判断するように構成されている。
【００３９】
そして、他機検出部１５により他の給電装置１が受電装置２に給電していることが検出されていないと判断される場合には、制御部１７は、受電装置２を検出するために、給電アンテナ部１４からビーコンを発信する制御を行うように構成されている。その後、給電アンテナ部１４からのビーコンにより受電装置２が検出された場合には、制御部１７は、電源部１１から給電アンテナ部１４にビーコンよりも大きな電力を供給することにより、給電アンテナ部１４から受電装置２に給電を開始するように構成されている。
【００４０】
一方、他機検出部１５により他の給電装置１が受電装置２に給電していることが検出されていると判断される場合には、制御部１７は、電源部１１から給電アンテナ部１４に電力を供給しないことにより、受電装置２に給電を行わないように構成されている。なお、この際には、ビーコンも発信されない。これらの結果、隣接する給電装置１（１ａおよび１ｂ）が同時に給電を行うことがないので、隣接する給電装置１間において干渉が生じることを抑制することが可能となる。
【００４１】
ここで、第１実施形態では、図３〜図６に示すように、給電アンテナ部１４からのビーコンにより受電装置２が検出され、給電アンテナ部１４への給電を開始した場合には、制御部１７は、開始された給電中に、自機による受電装置２に対する給電効率を取得するように構成されている。また、制御部１７は、自機の給電効率の取得後、給電アンテナ部１４への給電を停止し、給電の停止中に、通信部１６を介して他の給電装置１（１ａに対する１ｂまたは１ｂに対する１ａ）による受電装置２に対する給電効率を取得するように構成されている。なお、自機による受電装置２に対する給電効率および他の給電装置１による受電装置２に対する給電効率は、それぞれ、本発明の「第１の値」および「第２の値」の一例である。
【００４２】
そして、第１実施形態では、制御部１７は、取得された自機の給電効率および他の給電装置１の給電効率に基づいて、自機の給電効率が他の給電装置１の給電効率よりも大きいか否かを判断するように構成されている。
【００４３】
制御部１７は、自機の給電効率が他の給電装置１の給電効率よりも大きい場合には、停止された給電を再開する制御を行うとともに、他の給電装置１に対して自機の給電効率を報知する制御を行うように構成されている。
【００４４】
また、制御部１７は、自機の給電効率が他の給電装置１の給電効率以下である場合には、停止された給電を再開しない制御を行うように構成されている。
【００４５】
また、制御部１７は、自機の給電効率が他の給電装置１の給電効率よりも大きいと判断される場合に加えて、給電の停止中の所定の時間内（たとえば、数秒以内）に他の給電装置１の給電効率を取得することができない場合にも、停止された給電を再開するように構成されている。
【００４６】
以下、図３〜図５を参照して、上記した給電動作について、シーケンス図に基づいて説明する。ここでは、給電装置１ａの後に給電装置１ｂが起動（電源がオン）される場合について説明する。なお、給電装置１ａの動作は、給電装置１ａの制御部１７により制御され、給電装置１ｂの動作は、給電装置１ｂの制御部１７により制御される。また、図３〜図５では、理解の容易のため、給電装置１ａの処理に「ａ」を付し、給電装置１ｂの処理に「ｂ」を付して説明する。
【００４７】
（給電効率Ａ＞給電効率Ｂの場合の動作）
この場合、まず、図３を参照して、給電装置１ａの給電効率Ａが給電装置１ｂの給電効率Ｂよりも大きい（給電効率Ａ＞給電効率Ｂである）場合について説明する。
【００４８】
まず、ステップＳ１ａにおいて、給電装置１ａが起動されると、給電装置１ａの他機検出部１５により隣接する他の給電装置１ｂが受電装置２に給電していることが検出されているか否かが判断される。
【００４９】
図３に示す場合には、他の給電装置１ｂが受電装置２に給電していないので、給電装置１ａの他機検出部１５により他の給電装置１ｂが受電装置２に給電していることが検出されていないと判断され、ステップＳ２ａにおいて、給電装置１ａの給電アンテナ部１４からビーコンが発信される。
【００５０】
そして、ステップＳ３ａにおいて、給電アンテナ部１４からのビーコンにより受電装置２が検出されると、給電装置１ａの給電アンテナ部１４から受電装置２に給電が開始される。なお、図３〜図５では、理解の容易のため、給電中であることをハッチングにより示している。
【００５１】
そして、ステップＳ４ａにおいて、給電装置１ａと受電装置２との間で、所定の無線通信規格に基づく通信が行われることにより、給電装置１ａと受電装置２との無線通信接続が確立される。
【００５２】
そして、ステップＳ５ａにおいて、受電装置２から給電装置１ａに対して受電電力値を含む受電電力情報が送信される。その結果、給電装置１ａにおいて受電電力値が取得され、ステップＳ６ａにおいて、上記した式（１）により給電装置１ａの給電効率Ａが取得される。
【００５３】
その後、ステップＳ７ａにおいて、給電装置１ａの給電が停止される。
【００５４】
一方、ステップＳ１ｂにおいて、給電装置１ａの後に給電装置１ｂが起動されると、給電装置１ｂの他機検出部１５により隣接する他の給電装置１ａが受電装置２に給電していることが検出されているか否かが判断される。
【００５５】
図３に示す場合には、他の給電装置１ａが受電装置２に給電しているので、給電装置１ｂの他機検出部１５により他の給電装置１ａが受電装置２に給電していることが検出されていると判断され、ビーコンが発信されないとともに、給電が開始されない。
【００５６】
そして、ステップＳ７ａにおいて、他の給電装置１ａの給電が停止されると、他の給電装置１ａが受電装置２に給電しなくなるので、給電装置１ｂの他機検出部１５により他の給電装置１ａが受電装置２に給電していることが検出されていないと判断され、ステップＳ２ｂにおいて、給電装置１ｂの給電アンテナ部１４からビーコンが発信される。
【００５７】
その後、ステップＳ３ｂにおいて、給電アンテナ部１４からのビーコンにより受電装置２が検出されると、給電装置１ｂの給電アンテナ部１４から受電装置２に給電が開始される。
【００５８】
そして、ステップＳ４ｂにおいて、給電装置１ｂと受電装置２との間で、所定の無線通信規格に基づく通信が行われることにより、無線通信接続が確立される。
【００５９】
そして、ステップＳ５ｂにおいて、受電装置２から給電装置１ｂに対して受電電力値を含む受電電力情報が送信される。その結果、給電装置１ｂにおいて受電電力値が取得され、ステップＳ６ｂにおいて、上記した式（１）により給電装置１ｂの給電効率Ｂが取得される。
【００６０】
その後、ステップＳ７ｂにおいて、給電装置１ｂの給電が停止されるとともに、ステップＳ８ｂにおいて、給電装置１ｂから給電装置１ａに対して給電効率Ｂが報知（送信）される。
【００６１】
そして、給電装置１ａにおいて、自機（給電装置１ａ）の給電効率Ａが他の給電装置１ｂの給電効率Ｂよりも大きいか否かが判断される。
【００６２】
図３に示す場合には、自機（給電装置１ａ）の給電効率Ａが他の給電装置１ｂの給電効率Ｂよりも大きいと判断され、ステップＳ８ａにおいて、給電装置１ａから給電装置１ｂに対して給電効率Ａが報知（送信）された後、ステップＳ９ａにおいて、ステップＳ７ａにおいて停止された給電が再開される。
【００６３】
一方、給電装置１ｂでは、ステップＳ８ｂの処理により取得された他の給電装置１ａの給電効率Ａと自機（給電装置１ｂ）の給電効率Ｂとに基づいて、自機（給電装置１ｂ）の給電効率Ｂが他の給電装置１ａの給電効率Ａ以下であると判断される。この結果、ステップＳ７ｂにおいて停止された給電が再開されず、給電の停止が維持される。
【００６４】
（給電効率Ａ≦給電効率Ｂの場合の動作）
次に、図４を参照して、給電装置１ａの給電効率Ａが給電装置１ｂの給電効率Ｂ以下（給電効率Ａ≦給電効率Ｂ）である場合について説明する。なお、図３の処理と同一の処理については、同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００６５】
この場合、まず、ステップＳ１ａ〜ステップＳ７ａにおいて、図３に示す場合と同様の処理が給電装置１ａにより行われる。また、ステップＳ１ｂ〜ステップＳ８ｂにおいて、図３に示す場合と同様の処理が給電装置１ｂにより行われる。
【００６６】
図４に示す場合には、給電装置１ａでは、自機（給電装置１ａ）の給電効率Ａが他の給電装置１ｂの給電効率Ｂ以下であると判断される。この結果、図３に示す場合とは異なり、ステップＳ７ａにおいて停止された給電が再開されず、給電の停止が維持される。なお、この場合には、給電装置１ａから給電装置１ｂに対して給電効率Ａが報知されない。
【００６７】
一方、給電装置１ｂでは、ステップＳ７ｂの給電の停止処理から所定の時間経過したタイミングで、給電の停止中の所定の時間内に他の給電装置１ａの給電効率Ａが取得することができないと判断される。その結果、ステップＳ９ｂにおいて、停止された給電が再開される。なお、図４では、図示の都合上、給電装置１ｂの所定の時間を給電装置１ａの所定の時間よりも小さくなるように示している。
【００６８】
（他の給電装置が起動されていない場合の動作）
次に、図５を参照して、給電装置１ｂが起動されていない場合について説明する。なお、図３の処理と同一の処理については、同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００６９】
この場合、まず、ステップＳ１ａ〜ステップＳ７ａにおいて、図３に示す場合と同様の処理が給電装置１ａにより行われる。一方、図３および図４に示す場合と異なり、給電装置１ｂが起動されていないため、上記した各処理が行われず、給電装置１ｂから給電装置１ａに対して給電効率Ｂが報知されない。
【００７０】
図５に示す場合には、給電装置１ａでは、ステップＳ７ａの給電の停止処理から所定の時間経過したタイミングで、給電の停止中の所定の時間内に他の給電装置１ｂの給電効率Ｂが取得することができないと判断される。その結果、ステップＳ９ａにおいて、停止された給電が再開される。
【００７１】
以上のように、この給電システム１００では、隣接する複数（２つ）の給電装置１（１ａおよび１ｂ）は、自機の給電効率（給電効率Ａまたは給電効率Ｂ）を他の給電装置１に適宜報知し、いずれか給電効率が大きい給電装置１から受電装置２に給電するように構成されている。
【００７２】
（第１実施形態の給電判断処理）
次に、図６および図７を参照して、第１実施形態の給電装置１における給電判断処理についてフローチャートに基づいて説明する。このフローチャートは、図３〜図５のシーケンス図の内容をまとめたものである。ここでは、図３〜図５に示す場合と同様に、給電装置１ａの後に給電装置１ｂが起動される場合について説明する。なお、給電装置１ａの動作は、給電装置１ａの制御部１７により制御され、給電装置１ｂの動作は、給電装置１ｂの制御部１７により制御される。また、図６および図７では、理解の容易のため、給電装置１ａの処理に「ａ」を付し、給電装置１ｂの処理に「ｂ」を付して説明する。
【００７３】
まず、図６に示すように、給電装置１ａが起動されると、ステップＳ１１ａにおいて、他の給電装置１ｂが受電装置２に給電していることが検出されているか否かが判断される。他の給電装置１ｂが受電装置２に給電していることが検出されていると判断される場合（「Ｙｅｓ」の場合）には、ステップＳ１１ａの処理が繰り返される。
【００７４】
また、他の給電装置１ｂが受電装置２に給電していることが検出されていないと判断される場合（「Ｎｏ」の場合）には、ステップＳ１２ａに進む。そして、ステップＳ１２ａにおいて、給電装置１ａの給電アンテナ部１４からビーコンが発信される。
【００７５】
そして、ステップＳ１３ａにおいて、給電装置１ａの給電アンテナ部１４からのビーコンにより受電装置２が検出されたか否かが判断される。給電アンテナ部１４からのビーコンにより受電装置２が検出されていないと判断される場合（「Ｎｏ」の場合）には、ステップＳ１３ａの処理が繰り返される。つまり、受電装置２が検出されるまで、ビーコンが発信され続ける。
【００７６】
また、給電アンテナ部１４からのビーコンにより受電装置２が検出されたと判断される場合（「Ｙｅｓ」の場合）には、ステップＳ１４ａに進む。
【００７７】
そして、ステップＳ１４ａにおいて、給電装置１ａと受電装置２との間で、所定の無線通信規格に基づいて通信が行われることにより、給電装置１ａと受電装置２との無線通信接続が確立される。
【００７８】
そして、ステップＳ１５ａにおいて、給電装置１ａの給電アンテナ部１４から受電装置２に給電が開始される。
【００７９】
そして、ステップＳ１６ａにおいて、給電装置１ａの通信部１６を介して、受電装置２から受電電力値を含む受電電力情報が取得される。その結果、ステップＳ１７ａにおいて、受電装置２から取得された受電電力値と、自機（給電装置１ａ）の送電電力値とに基づいて、上記した式（１）により給電装置１ａの給電効率Ａが取得される。
【００８０】
そして、ステップＳ１８ａにおいて、ステップＳ１７ａにおいて取得された給電効率Ａが給電装置１ｂに報知される。なお、この時点では、給電装置１ｂにおいて後述するステップＳ２０ｂの処理が実行されていないため、給電装置１ｂでは給電装置１ａからの給電効率Ａは取得されない。
【００８１】
そして、ステップＳ１９ａにおいて、ステップＳ１５ａにおいて開始された給電が停止される。
【００８２】
ここで、給電装置１ａの後に起動された給電装置１ｂでは、ステップＳ１１ｂにおいて、他の給電装置１ａが受電装置２に給電していることが検出されているか否かが判断される。他の給電装置１ｂが受電装置２に給電していることが検出されていると判断される場合（「Ｙｅｓ」の場合）には、ステップＳ１１ｂの処理が繰り返される。図６に示す場合には、少なくとも給電装置１ａにおいてステップＳ１２ａ〜ステップＳ１８ａの処理が行われている間は、他の給電装置１ａが受電装置２に給電していることが検出されていると判断されるため、ステップＳ１１ｂの処理が繰り返される。
【００８３】
また、他の給電装置１ａが受電装置２に給電していることが検出されていないと判断される場合（「Ｎｏ」の場合）には、ステップＳ１２ｂに進む。図６に示す場合には、給電装置１ａにおいてステップＳ１９ａの処理が行われると、他の給電装置１ａが受電装置２に給電していることが検出されていないと判断されるため、ステップＳ１２ｂに進む。そして、ステップＳ１２ｂにおいて、給電装置１ｂの給電アンテナ部１４からビーコンが発信される。
【００８４】
そして、ステップＳ１３ｂにおいて、給電装置１ｂの給電アンテナ部１４からのビーコンにより受電装置２が検出されたか否かが判断される。給電アンテナ部１４からのビーコンにより受電装置２が検出されていないと判断される場合（「Ｎｏ」の場合）には、ステップＳ１３ｂの処理を繰り返す。
【００８５】
また、給電アンテナ部１４からのビーコンにより受電装置２が検出されたと判断される場合（「Ｙｅｓ」の場合）には、ステップＳ１４ｂに進む。
【００８６】
そして、ステップＳ１４ｂにおいて、給電装置１ｂと受電装置２との間で、所定の無線通信規格に基づいて通信が行われることにより、給電装置１ｂと受電装置２との無線通信接続が確立される。
【００８７】
そして、ステップＳ１５ｂにおいて、給電装置１ｂの給電アンテナ部１４から受電装置２に給電が開始される。
【００８８】
そして、ステップＳ１６ｂにおいて、給電装置１ｂの通信部１６を介して、受電装置２から受電電力値を含む受電電力情報が取得される。その結果、ステップＳ１７ｂにおいて、受電装置２から取得された受電電力値と、自機（給電装置１ｂ）の送電電力値とに基づいて、上記した式（１）により給電装置１ｂの給電効率Ｂが取得される。
【００８９】
そして、ステップＳ１８ｂにおいて、ステップＳ１７ｂにおいて取得された給電効率Ｂが給電装置１ａに報知される。そして、ステップＳ１９ｂにおいて、ステップＳ１５ｂにおいて開始された給電が停止される。
【００９０】
図７に示すように、給電装置１ａでは、ステップＳ２０ａにおいて、他の給電装置１ｂから給電効率Ｂが受信（取得）されたか否かが判断される。他の給電装置１ｂから給電効率Ｂが受信されたと判断される場合（「Ｙｅｓ」の場合）には、ステップＳ２１ａに進む。図７に示す場合には、給電装置１ｂのステップＳ１８ｂ（図６参照）の処理により給電効率Ｂが報知されているので、他の給電装置１ｂから給電効率Ｂが受信されたと判断され、ステップＳ２１ａに進む。
【００９１】
そして、ステップＳ２１ａにおいて、自機（給電装置１ａ）の給電効率Ａが他の給電装置１ｂの給電効率Ｂよりも大きいか否かが判断される。自機（給電装置１ａ）の給電効率Ａが他の給電装置１ｂの給電効率Ｂよりも大きいと判断される場合（「Ｙｅｓ」の場合）には、ステップＳ２２ａに進む。
【００９２】
そして、ステップＳ２２ａにおいて、給電装置１ａから給電装置１ｂに給電効率Ａが報知される。その後、ステップＳ２３ａにおいて、ステップＳ１９ａにおいて停止された給電装置１ａの給電が再開される。そして、給電装置１ａの給電判断処理が終了される。なお、給電判断処理のフローチャートにおいて、ステップＳ２０ａ、Ｓ２１ａ、Ｓ２２ａ、Ｓ２３ａ、給電判断処理の終了の順に処理が進んだ場合は、図３に示すシーケンス図の処理に略対応する。
【００９３】
また、ステップＳ２１ａにおいて、自機（給電装置１ａ）の給電効率Ａが他の給電装置１ｂの給電効率Ｂ以下であると判断される場合（「Ｎｏ」の場合）には、給電が再開されることなく、給電の停止が維持されたまま、給電装置１ａの給電判断処理が終了される。なお、給電判断処理のフローチャートにおいて、ステップＳ２０ａ、Ｓ２１ａ、給電判断処理の終了の順に処理が進んだ場合は、図４に示すシーケンス図の処理に略対応する。
【００９４】
また、ステップＳ２０ａにおいて、他の給電装置１ｂから給電効率Ｂが受信されていないと判断される場合（「Ｎｏ」の場合）には、ステップＳ２４ａに進む。
【００９５】
そして、ステップＳ２４ａにおいて、所定の時間が経過したか否かが判断される。所定の時間が経過していないと判断される場合（「Ｎｏ」の場合）には、ステップＳ２０ａに戻り、他の給電装置１ｂから給電効率Ｂが受信（取得）されたか否かが再び判断される。
【００９６】
また、所定の時間が経過したと判断される場合（「Ｙｅｓ」の場合）には、ステップＳ２２ａに進む。そして、ステップＳ２２ａにおいて、給電装置１ａから給電装置１ｂに給電効率Ａが報知される。その後、ステップＳ２３ａにおいて、ステップＳ１９ａにおいて停止された給電装置１ａの給電が再開される。そして、給電装置１ａの給電判断処理が終了される。なお、給電判断処理のフローチャートにおいて、ステップＳ２０ａ、Ｓ２４ａ、Ｓ２２ａ、Ｓ２３ａ、給電判断処理の終了の順に処理が進んだ場合は、図５に示すシーケンス図の処理に略対応する。
【００９７】
一方、ステップＳ１９ｂにおいて給電が停止された給電装置１ｂでは、ステップＳ２０ｂにおいて、他の給電装置１ａから給電効率Ａが受信（取得）されたか否かが判断される。他の給電装置１ａから給電効率Ａが受信されたと判断される場合（「Ｙｅｓ」の場合）には、ステップＳ２１ｂに進む。つまり、給電装置１ａにおいてステップＳ２２ａの処理が行われた場合には、他の給電装置１ａから給電効率Ａが受信されたと判断され、ステップＳ２１ｂに進む。
【００９８】
そして、ステップＳ２１ｂにおいて、自機（給電装置１ｂ）の給電効率Ｂが他の給電装置１ａの給電効率Ａよりも大きいか否かが判断される。自機（給電装置１ｂ）の給電効率Ｂが他の給電装置１ａの給電効率Ａよりも大きいと判断される場合（「Ｙｅｓ」の場合）には、ステップＳ２２ｂに進む。
【００９９】
そして、ステップＳ２２ｂにおいて、給電装置１ｂから給電装置１ａに給電効率Ｂが報知される。なお、この時点では、給電装置１ａにおいてステップＳ２０ａの処理が実行されていない（実行済みである）ため、給電装置１ａでは給電装置１ｂからの給電効率Ｂは取得されない。
【０１００】
その後、ステップＳ２３ｂにおいて、ステップＳ１９ｂにおいて停止された給電装置１ａの給電が再開される。そして、給電装置１ｂの給電判断処理が終了される。
【０１０１】
また、ステップＳ２１ｂにおいて、自機（給電装置１ｂ）の給電効率Ｂが他の給電装置１ａの給電効率Ａ以下であると判断される場合（「Ｎｏ」の場合）には、給電が再開されることなく、給電の停止が維持されたまま、給電装置１ｂの給電判断処理が終了される。なお、給電判断処理のフローチャートにおいて、ステップＳ２０ｂ、Ｓ２１ｂ、給電判断処理の終了の順に処理が進んだ場合は、図３に示すシーケンス図の処理に略対応する。
【０１０２】
また、ステップＳ２０ｂにおいて、他の給電装置１ａから給電効率Ａが受信されていないと判断される場合（「Ｎｏ」の場合）には、ステップＳ２４ｂに進む。
【０１０３】
そして、ステップＳ２４ｂにおいて、所定の時間が経過したか否かが判断される。所定の時間が経過していないと判断される場合（「Ｎｏ」の場合）には、ステップＳ２０ｂに戻り、他の給電装置１ａから給電効率Ａが受信（取得）されたか否かが再び判断される。
【０１０４】
また、所定の時間が経過したと判断される場合（「Ｙｅｓ」の場合）には、ステップＳ２２ｂに進む。そして、ステップＳ２２ｂにおいて、給電装置１ｂから給電装置１ａに給電効率Ｂが報知される。その後、ステップＳ２３ｂにおいて、ステップＳ１９ｂにおいて停止された給電装置１ｂの給電が再開される。そして、給電装置１ｂの給電判断処理が終了される。なお、給電判断処理のフローチャートにおいて、ステップＳ２０ｂ、Ｓ２４ｂ、Ｓ２２ｂ、Ｓ２３ｂ、給電判断処理の終了の順に処理が進んだ場合は、図４に示すシーケンス図の処理に略対応する。
【０１０５】
（第１実施形態の効果）
第１実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【０１０６】
第１実施形態では、上記のように、受電装置２に対する自機の給電効率（たとえば、給電効率Ａ）を取得するとともに、給電を停止し、通信部１６を介して他の給電装置１の給電効率（たとえば、給電効率Ｂ）を取得するように制御部１７を構成する。これにより、自機の給電効率の取得後に給電を停止させて、隣接する給電装置１（１ａおよび１ｂ）間において干渉が生じることを抑制しつつ、他の給電装置１の給電効率に関する他の給電装置１の給電効率を取得することができる。また、隣接する給電装置１間において干渉が生じることを抑制するために、磁界を変動させるように構成する必要がないので、装置構成の複雑化を抑制することができる。したがって、装置構成の複雑化を抑制しながら、隣接する給電装置１間において干渉が生じることを抑制することができる。また、自機の給電効率が他の給電装置１の給電効率よりも大きい場合に、給電を再開する制御を行うように制御部１７を構成する。これにより、自機の給電効率が他の給電装置１の給電効率よりも大きくなるような場合に受電装置２に給電が再開されるので、受電装置２に効率的な給電が行われやすくすることができる。その結果、受電装置２の充電時間が長くなることを抑制することができる。
【０１０７】
また、第１実施形態では、上記のように、自機の給電効率が他の給電装置１の給電効率以下である場合には、給電を再開しない制御を行うように制御部１７を構成する。これにより、給電を停止したままにすることができるので、隣接する給電装置１間において干渉が生じることを抑制しつつ、給電効率が自機の給電効率以上である他の給電装置１から受電装置２に容易に給電を行うことができる。その結果、受電装置２に効率的な給電がより行われやすくすることができる。
【０１０８】
また、第１実施形態では、上記のように、他の給電装置１に対して自機の給電効率を報知する制御を行うように制御部１７を構成する。これにより、他の給電装置１においても、給電効率（自機の給電効率および他の給電装置１の給電効率）に関して判断させることができる。その結果、隣接する給電装置１間で干渉が生じることを抑制しつつ、いずれか給電効率が大きい給電装置１から受電装置２に給電することができるので、確実に、受電装置２に効率的に給電することができる。
【０１０９】
また、第１実施形態では、上記のように、所定の時間内に他の給電装置１の給電効率を取得することができない場合には、給電を再開する制御を行うように制御部１７を構成する。これにより、他の給電装置１の給電効率が取得されるまで給電が停止されたままである場合と異なり、所定の時間が経過したタイミングで停止された給電を再開させることができる。その結果、他の給電装置１から他の給電装置１の給電効率が取得できない場合に、受電装置２に給電されないという不都合が生じるのを抑制することができる。
【０１１０】
また、第１実施形態では、上記のように、給電アンテナ部１４からの出力信号（ビーコン）により受電装置２が検出された場合に、自機の給電効率および他の給電装置１の給電効率を取得し、自機の給電効率が他の給電装置１の給電効率よりも大きいか否かを判断する制御を行うように制御部１７を構成する。これにより、給電アンテナ部１４からのビーコンにより受電装置２が検出され、給電が開始されるタイミングで自機の給電効率が他の給電装置１の給電効率よりも大きいか否かを判断することができる。その結果、給電が開始されるタイミングから受電装置２に効率的な給電が行われやすくすることができる。
【０１１１】
また、第１実施形態では、上記のように、他機検出部１５により他の給電装置１が受電装置２に給電していることが検出されていない場合に、給電を行うように制御部１７を構成する。これにより、他の給電装置１から受電装置２に給電している間には、自機から受電装置２に給電することがないので、給電装置１間において干渉が生じることを確実に抑制することができる。また、隣接する給電装置１間において干渉が生じることを抑制するために、磁界を変動させるように構成する必要がないので、装置構成の複雑化を抑制しつつ、隣接する給電装置１間において干渉が生じることを確実に抑制することができる。
【０１１２】
[第２実施形態]
次に、図２および図７〜図９を参照して、第２実施形態について説明する。この第２実施形態では、上記第１実施形態の構成に加えて、再開された給電中に、所定のタイミングで、自機の給電効率および他の給電装置の給電効率を再び取得し、自機の給電効率が他の給電装置の給電効率よりも大きいか否かを判断する例について説明する。
【０１１３】
（給電システムの構成）
本発明の第２実施形態による給電システム２００は、図２に示すように、給電装置１０１（１０１ａおよび１０１ｂ）を備える点で、上記第１実施形態の給電システム１００と相違する。また、給電装置１０１（１０１ａおよび１０１ｂ）は、制御部１１７を備える点で、上記第１実施形態の給電装置１とは相違する。なお、上記第１実施形態と同一の構成については、同じ符号を付してその説明を省略する。
【０１１４】
非接触方式の給電システム２００では、給電装置１０１と受電装置２との位置関係により、給電環境が変化し、給電効率が変化する。したがって、図８に示すように、たとえば給電装置１０１ａによる給電中に、ユーザにより受電装置２が移動された場合には、給電中の給電装置１０１ａから受電装置２に給電を継続するよりも、給電中ではない給電装置１０１ｂから受電装置２に給電する方が給電効率が大きくなる可能性がある。
【０１１５】
（給電動作に関する構成）
そこで、第２実施形態では、給電装置１０１の制御部１１７は、再開された給電中に、自機の給電効率が小さくなるように変化した場合に、自機の給電効率を再び取得するとともに、自機の給電効率の取得後、給電を停止し、給電の停止中に、通信部１６を介して他の給電装置１０１（１０１ａに対する１０１ｂまたは１０１ｂに対する１０１ａ）による受電装置２に対する給電効率を再び取得するように構成されている。
【０１１６】
また、第２実施形態では、制御部１１７は、再開された給電中に、再び取得された自機の給電効率および他の給電装置１０１の給電効率に基づいて、自機の給電効率が他の給電装置１０１の給電効率よりも大きいか否かを再び判断する制御を行うように構成されている。
【０１１７】
そして、制御部１１７は、上記第１実施形態と同様に、自機の給電効率が他の給電装置１０１の給電効率よりも大きい場合には、停止された給電を再開する制御を行うとともに、自機の給電効率が他の給電装置１０１の給電効率以下である場合には、停止された給電を再開しない制御を行うように構成されている。
【０１１８】
（第２実施形態の給電判断処理）
次に、図７および図９を参照して、第２実施形態の給電装置１０１における給電判断処理についてフローチャートに基づいて説明する。ここでは、給電装置１０１ａが給電中である場合について説明する。なお、給電装置１０１ａの動作は、給電装置１０１ａの制御部１１７により制御され、給電装置１０１ｂの動作は、給電装置１０１ｂの制御部１１７により制御される。また、図７および図９では、理解の容易のため、給電装置１０１ａの処理に「ａ」を付し、給電装置１０１ｂの処理に「ｂ」を付して説明する。また、上記第１実施形態の給電判断処理と同一の処理については、同じ符号を付して、その説明を省略する。
【０１１９】
まず、図９に示すように、給電中の給電装置１０１ａでは、ステップＳ１０１ａにおいて、自機の給電効率Ａが小さくなるように変化したか否かが判断される。たとえば、給電が再開されたタイミングで取得された給電効率Ａから所定の値だけ給電効率Ａが小さくなった場合に、自機の給電効率Ａが小さくなるように変化したと判断することが可能である。
【０１２０】
自機の給電効率Ａが小さくなるように変化していないと判断される場合には、ステップＳ１０１ａの処理が繰り返される。つまり、自機の給電効率Ａが小さくなるように変化するまで、給電が継続される。なお、給電の継続中には、随時、現在の給電効率Ａが取得される。
【０１２１】
また、自機の給電効率Ａが小さくなるように変化したと判断される場合には、ステップＳ１０２ａに進む。直前に取得された給電効率Ａを用いる場合には、このステップＳ３０２ａの処理を行わなくともよい。そして、ステップＳ１０２ａにおいて、現在の給電効率Ａが取得される。その後、ステップＳ１０３ａにおいて、給電が停止される。
【０１２２】
ここで、給電中ではない給電装置１０１ｂでは、上記第１実施形態と同様に、ステップＳ１１ｂにおいて、他の給電装置１０１ａが受電装置２に給電していることが検出されているか否かが判断される。図９に示す場合には、少なくとも給電装置１０１ａにおいてステップＳ１０１ａおよびＳ１０２ａの処理が行われている間は、他の給電装置１０１ａが受電装置２に給電していることが検出されていると判断されるため、ステップＳ１１ｂの処理が繰り返される。
【０１２３】
また、図９に示す場合には、給電装置１０１ａにおいてステップＳ１０３ａの処理が行われると、給電装置１０１ｂでは、他の給電装置１０１ａが受電装置２に給電していることが検出されていないと判断されるため、ステップＳ１２ｂに進む。その後の処理内容は、上記第１実施形態と同様である。つまり、給電装置１０１ａにおいて、ステップＳ２０ａ〜ステップＳ２４ａ（図７参照）の処理が適宜実行されるとともに、給電装置１０１ｂにおいて、ステップＳ１２ｂ〜ステップＳ２４ｂ（図７および図９参照）の処理が適宜実行される。
【０１２４】
以上のように、第２実施形態の給電システム２００では、隣接する複数（２つ）の給電装置１０１（１０１ａおよび１０１ｂ）は、再開された給電中にも、自機の給電効率（給電効率Ａまたは給電効率Ｂ）を他の給電装置１０１に適宜報知し、いずれか給電効率が大きい給電装置１０１から受電装置２に給電するように構成されている。
【０１２５】
なお、第２実施形態のその他の構成は、上記第１実施形態と同様である。
【０１２６】
（第２実施形態の効果）
第２実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【０１２７】
第２実施形態では、上記のように、受電装置２に対する自機の給電効率を取得するとともに、給電を停止し、通信部１６を介して他の給電装置１０１の給電効率を取得するように制御部１１７を構成する。また、自機の給電効率が他の給電装置１０１の給電効率よりも大きい場合に、給電を再開する制御を行うように制御部１１７を構成する。これにより、上記第１実施形態と同様に、隣接する給電装置１０１間において干渉が生じることを抑制しつつ、受電装置２に効率的な給電が行われやすくすることができる。
【０１２８】
また、第２実施形態では、上記のように、再開された給電中に自機の給電効率が小さくなった場合に、自機の給電効率および他の給電装置１０１の給電効率を取得し、自機の給電効率が他の給電装置１０１の給電効率よりも大きいか否かを判断する制御を行うように制御部１１７を構成する。これにより、再開された給電中に、受電装置２の位置が変化することなどにより自機の給電効率が小さくなったとしても、自機の給電効率が他の給電装置１０１の給電効率よりも大きいか否かを再び判断することができる。その結果、受電装置に効率的な給電がより一層行われやすくすることができる。
【０１２９】
なお、第２実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【０１３０】
[第３実施形態]
次に、図２、図７、図１０および図１１を参照して、第３実施形態について説明する。この第３実施形態では、上記第１実施形態の構成に加えて、再開された給電中に、所定のタイミングで、自機の給電効率および他の給電装置の給電効率を再び取得し、自機の給電効率が他の給電装置の給電効率よりも大きいか否かを判断する上記第２実施形態とは異なる他の例について説明する。
【０１３１】
（給電システムの構成）
本発明の第３実施形態による給電システム３００は、図２に示すように、給電装置２０１（２０１ａおよび２０１ｂ）を備える点で、上記第１実施形態の給電システム１００と相違する。また、給電装置２０１（２０１ａおよび２０１ｂ）は、制御部２１７を備える点で、上記第１実施形態の給電装置１とは相違する。なお、上記第１実施形態と同一の構成については、同じ符号を付してその説明を省略する。
【０１３２】
上記第２実施形態において説明したように、非接触方式の給電システム３００では、給電装置２０１と受電装置２との位置関係により、給電環境が変化し、給電効率が変化する。この場合、図１０に示すように、給電中の給電装置２０１ａを中心に円軌道で受電装置２が移動された場合には、給電中の給電装置２０１ａの給電効率が変化しなくとも、給電中ではない給電装置２０１ｂの給電効率が大きくなる可能性がある。したがって、このような場合を考慮して、給電中の給電装置２０１ａの給電効率が変化しなくとも、所定のタイミングで自機の給電効率が他の給電装置２０１の給電効率よりも大きいか否かを判断することが好ましい。
【０１３３】
（給電動作に関する構成）
そこで、第３実施形態では、給電装置２０１の制御部２１７は、再開された給電中に、所定の時間間隔（たとえば、数十秒間隔）で、自機の給電効率を再び取得するとともに、自機の給電効率の取得後、給電を停止し、給電の停止中に、通信部１６を介して他の給電装置２０１（２０１ａに対する２０１ｂまたは２０１ｂに対する２０１ａ）による受電装置２に対する給電効率を再び取得するように構成されている。
【０１３４】
また、第３実施形態では、制御部２１７は、再開された給電中に、再び取得された自機の給電効率および他の給電装置２０１の給電効率に基づいて、自機の給電効率が他の給電装置２０１の給電効率よりも大きいか否かを再び判断する制御を行うように構成されている。
【０１３５】
そして、制御部２１７は、上記第１実施形態と同様に、自機の給電効率が他の給電装置２０１の給電効率よりも大きい場合には、停止された給電を再開する制御を行うとともに、自機の給電効率が他の給電装置２０１の給電効率以下である場合には、停止された給電を再開しない制御を行うように構成されている。
【０１３６】
（第３実施形態の給電判断処理）
次に、図７および図１１を参照して、第３実施形態の給電装置２０１における給電判断処理についてフローチャートに基づいて説明する。ここでは、給電装置２０１ａが給電中である場合について説明する。なお、給電装置２０１ａの動作は、給電装置２０１ａの制御部２１７により制御され、給電装置２０１ｂの動作は、給電装置２０１ｂの制御部２１７により制御される。また、図７および図１１では、理解の容易のため、給電装置２０１ａの処理に「ａ」を付し、給電装置２０１ｂの処理に「ｂ」を付して説明する。また、上記第１実施形態の給電判断処理と同一の処理については、同じ符号を付して、その説明を省略する。
【０１３７】
まず、図１１に示すように、給電中の給電装置２０１ａでは、ステップＳ２０１ａにおいて、自機の給電効率が他の給電装置２０１の給電効率よりも大きいか否かを再び判断するための所定の時間が経過したか否かが判断される。
【０１３８】
所定の時間が経過していないと判断される場合には、ステップＳ２０１ａの処理が繰り返される。つまり、所定の時間が経過したと判断されるまで、給電が継続される。
【０１３９】
また、所定の時間が経過したと判断される場合には、ステップＳ２０２ａに進む。そして、ステップＳ２０２ａにおいて、現在の給電効率Ａが取得される。その後、ステップＳ２０３ａにおいて、給電が停止される。
【０１４０】
ここで、給電中ではない給電装置２０１ｂでは、上記第１実施形態と同様に、ステップＳ１１ｂにおいて、他の給電装置２０１ａが受電装置２に給電していることが検出されているか否かが判断される。図１１に示す場合には、少なくとも給電装置２０１ａにおいてステップＳ２０１ａおよびＳ２０２ａの処理が行われている間は、他の給電装置２０１ａが受電装置２に給電していることが検出されていると判断されるため、ステップＳ１１ｂの処理が繰り返される。
【０１４１】
また、図１１に示す場合には、給電装置２０１ａにおいてステップＳ２０３ａの処理が行われると、給電装置２０１ｂでは、他の給電装置２０１ａが受電装置２に給電していることが検出されていないと判断されるため、ステップＳ１２ｂに進む。その後の処理内容は、上記第１実施形態と同様である。つまり、給電装置２０１ａにおいて、ステップＳ２０ａ〜ステップＳ２４ａ（図７参照）の処理が適宜実行されるとともに、給電装置２０１ｂにおいて、ステップＳ１２ｂ〜ステップＳ２４ｂ（図７および図１１参照）の処理が適宜実行される。
【０１４２】
以上のように、第３実施形態の給電システム３００においても、隣接する複数（２つ）の給電装置２０１（２０１ａおよび２０１ｂ）は、再開された給電中にも、自機の給電効率（給電効率Ａまたは給電効率Ｂ）を他の給電装置２０１に適宜報知し、いずれか給電効率が大きい給電装置２０１から受電装置２に給電するように構成されている。
【０１４３】
なお、第３実施形態のその他の構成は、上記第１実施形態と同様である。
【０１４４】
（第３実施形態の効果）
第３実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【０１４５】
第３実施形態では、上記のように、受電装置２に対する自機の給電効率を取得するとともに、給電を停止し、通信部１６を介して他の給電装置２０１の給電効率を取得するように制御部２１７を構成する。また、自機の給電効率が他の給電装置２０１の給電効率よりも大きい場合に、給電を再開する制御を行うように制御部２１７を構成する。これにより、上記第１実施形態と同様に、隣接する給電装置２０１間において干渉が生じることを抑制しつつ、受電装置２に効率的な給電が行われやすくすることができる。
【０１４６】
また、第３実施形態では、上記のように、再開された給電中に所定の時間間隔で、自機の給電効率および他の給電装置２０１の給電効率を取得し、自機の給電効率が他の給電装置２０１の給電効率よりも大きいか否かを判断する制御を行うように制御部２１７を構成する。これにより、再開された給電中に、定期的に自機の給電効率が他の給電装置２０１の給電効率よりも大きいか否かを判断することができるので、給電環境が変化した場合にも、受電装置２に効率的な給電が行われやすくすることができる。
【０１４７】
なお、第３実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【０１４８】
[第４実施形態]
次に、図２、図７および図１２を参照して、第４実施形態について説明する。この第４実施形態では、上記第１実施形態の構成に加えて、再開された給電中に、所定のタイミングで、自機の給電効率および他の給電装置の給電効率を再び取得し、自機の給電効率が他の給電装置の給電効率よりも大きいか否かを判断する上記第２および第３実施形態とは異なる他の例について説明する。
【０１４９】
（給電システムの構成）
本発明の第４実施形態による給電システム４００は、図２に示すように、給電装置３０１（３０１ａおよび３０１ｂ）を備える点で、上記第１実施形態の給電システム１００と相違する。また、給電装置３０１（３０１ａおよび３０１ｂ）は、制御部３１７を備える点で、上記第１実施形態の給電装置１とは相違する。なお、上記第１実施形態と同一の構成については、同じ符号を付してその説明を省略する。
【０１５０】
（給電動作に関する構成）
第４実施形態では、給電装置３０１の制御部３１７は、再開された給電中に、現在の自機の給電効率が所定のしきい値よりも小さい値になった場合に、給電を停止し、給電の停止中に、通信部１６を介して他の給電装置３０１（３０１ａに対する３０１ｂまたは３０１ｂに対する３０１ａ）による受電装置２に対する給電効率を再び取得するように構成されている。
【０１５１】
また、第４実施形態では、制御部３１７は、現在の自機の給電効率および再び取得された他の給電装置３０１の給電効率に基づいて、自機の給電効率が他の給電装置３０１の給電効率よりも大きいか否かを再び判断する制御を行うように構成されている。
【０１５２】
そして、制御部３１７は、上記第１実施形態と同様に、自機の給電効率が他の給電装置３０１の給電効率よりも大きい場合には、停止された給電を再開する制御を行うとともに、自機の給電効率が他の給電装置３０１の給電効率以下である場合には、停止された給電を再開しない制御を行うように構成されている。
【０１５３】
（第４実施形態の給電判断処理）
次に、図７および図１２を参照して、第４実施形態の給電装置３０１における給電判断処理についてフローチャートに基づいて説明する。ここでは、複数の給電装置３０１のうち給電装置３０１ａが給電中である場合について説明する。なお、給電装置３０１ａの動作は、給電装置３０１ａの制御部３１７により制御され、給電装置３０１ｂの動作は、給電装置３０１ｂの制御部３１７により制御される。また、図７および図１２では、理解の容易のため、給電装置３０１ａの処理に「ａ」を付し、給電装置３０１ｂの処理に「ｂ」を付して説明する。また、上記第１実施形態の給電判断処理と同一の処理については、同じ符号を付して、その説明を省略する。
【０１５４】
まず、図１２に示すように、給電中の給電装置３０１ａでは、ステップＳ３０１ａにおいて、現在の給電効率Ａが所定のしきい値よりも小さい値になったか否かが判断される。
【０１５５】
現在の給電効率Ａが所定のしきい値よりも小さい値になっていないと判断される場合には、ステップＳ３０１ａの処理が繰り返される。つまり、現在の給電効率Ａが所定のしきい値よりも小さい値になったと判断されるまで、給電が継続される。なお、給電の継続中には、随時、現在の給電効率Ａが取得される。
【０１５６】
また、現在の給電効率Ａが所定のしきい値よりも小さい値になったと判断される場合には、ステップＳ３０２ａに進む。そして、ステップＳ３０２ａにおいて、現在の給電効率Ａが取得される。なお、直前に取得された給電効率Ａを用いる場合には、このステップＳ３０２ａの処理を行わなくともよい。その後、ステップＳ３０３ａにおいて、給電が停止される。
【０１５７】
ここで、給電中ではない給電装置３０１ｂでは、上記第１実施形態と同様に、ステップＳ１１ｂにおいて、他の給電装置３０１ａが受電装置２に給電していることが検出されているか否かが判断される。図１２に示す場合には、少なくとも給電装置３０１ａにおいてステップＳ３０１ａおよびＳ３０２ａの処理が行われている間は、他の給電装置３０１ａが受電装置２に給電していることが検出されていると判断されるため、ステップＳ１１ｂの処理が繰り返される。
【０１５８】
また、図１２に示す場合には、給電装置３０１ａにおいてステップＳ３０３ａの処理が行われると、他の給電装置３０１ａが受電装置２に給電していることが検出されていないと判断されるため、ステップＳ１２ｂに進む。その後の処理内容は、上記第１実施形態と同様である。つまり、給電装置３０１ａにおいて、ステップＳ２０ａ〜ステップＳ２４ａ（図７参照）の処理が適宜実行されるとともに、給電装置３０１ｂにおいて、ステップＳ１２ｂ〜ステップＳ２４ｂ（図７および図１２参照）の処理が適宜実行される。
【０１５９】
以上のように、第４実施形態の給電システム４００においても、隣接する複数（２つ）の給電装置３０１（３０１ａおよび３０１ｂ）は、再開された給電中にも、自機の給電効率（給電効率Ａまたは給電効率Ｂ）を適宜報知し、いずれか給電効率が大きい給電装置３０１から受電装置２に給電するように構成されている。
【０１６０】
なお、第４実施形態のその他の構成は、上記第１実施形態と同様である。
【０１６１】
(第４実施形態の効果)
第４実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【０１６２】
第４実施形態では、上記のように、受電装置２に対する自機の給電効率を取得するとともに、給電を停止し、通信部１６を介して他の給電装置３０１の給電効率を取得するように制御部３１７を構成する。また、自機の給電効率が他の給電装置３０１の給電効率よりも大きい場合に、停止された給電を再開する制御を行うように制御部３１７を構成する。これにより、上記第１実施形態と同様に、隣接する給電装置３０１間において干渉が生じることを抑制しつつ、受電装置２に効率的な給電が行われやすくすることができる。
【０１６３】
また、第４実施形態では、上記のように、再開された給電中に自機の給電効率が所定のしきい値よりも小さい値になった場合に、自機の給電効率および他の給電装置３０１の給電効率を取得し、自機の給電効率が他の給電装置３０１の給電効率よりも大きいか否かを判断する制御を行うように制御部３１７を構成する。これにより、自機の給電効率が小さくなる度に自機の給電効率が他の給電装置３０１の給電効率よりも大きいか否かを判断する場合と比べて、制御部３１７による処理が煩雑になるのを抑制しつつ、受電装置２に効率的な給電が行われやすくことができる。
【０１６４】
なお、第４実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【０１６５】
［変形例］
なお、今回開示された実施形態は、全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更（変形例）が含まれる。
【０１６６】
たとえば、上記第１〜第４実施形態では、本発明の様々な態様を示したが、本発明は各実施形態の態様に限られない。本発明は、各実施形態の一または複数の構成と他の実施形態の構成とを適宜組み合わせた態様をも含んでいる。
【０１６７】
また、上記第１〜第４実施形態では、給電システム１００（２００、３００、４００）が２つの給電装置１ａおよび１ｂ（１０１ａ、１０１ｂ、２０１ａ、２０１ｂ、３０１ａ、３０１ｂ）を備えた例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、給電システムが３つ以上の給電装置を備えていてもよい。この場合、１つの給電装置において、複数の他の給電装置のそれぞれの給電効率を取得し、自機の給電効率が複数の他の給電装置のそれぞれの給電効率よりも大きいか否かを判断すればよい。
【０１６８】
また、上記第１〜第４実施形態では、自機の給電効率が他の給電装置１（１０１、２０１、３０１）の給電効率以下である場合には、自機から他の給電装置１（１０１、２０１、３０１）に対して自機の給電効率を報知しない例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、自機の給電効率が他の給電装置の給電効率以下である場合に、自機から他の給電装置に対して自機の給電効率を報知してもよい。
【０１６９】
また、上記第１〜第４実施形態では、本発明の給電効率に関する第１の値および第２の値として、それぞれ、自機による受電装置２に対する給電効率および他の給電装置１（１０１、２０１、３０１）による受電装置２に対する給電効率を用いた例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、本発明の給電効率に関する第１の値および第２の値として、それぞれ、自機による受電装置の給電効率および他の給電装置による受電装置に対する給電効率以外の値を用いてもよい。たとえば、給電効率に関する第１の値および第２の値として、それぞれ、自機からの給電による受電装置の受電電力および他の給電装置からの給電による受電装置の受電電力を用いてもよい。
【０１７０】
また、上記第１実施形態では、自機と他の給電装置１とが略同一の給電判断処理の処理フローを有した例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、自機と他の給電装置１とが互いに異なる給電判断処理の処理フローを有していてもよい。
【０１７１】
また、上記第２実施形態では、再開された給電中に、自機の給電効率が小さくなるように変化した場合に、自機の給電効率と他の給電装置１０１の給電効率とを再び取得し、自機の給電効率が他の給電装置１０１の給電効率よりも大きいか否かを再び判断した例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、再開された給電中に、自機の給電効率が大きくなるように変化した場合に、自機の給電効率と他の給電装置の給電効率とを再び取得し、自機の給電効率が他の給電装置の給電効率よりも大きいか否かを再び判断してもよい。
【０１７２】
また、上記第３実施形態では、再開された給電中に、所定の時間間隔で、自機の給電効率と他の給電装置２０１の給電効率とを再び取得し、自機の給電効率が他の給電装置２０１の給電効率よりも大きいか否かを再び判断した例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、再開された給電中に、異なる時間間隔で、自機の給電効率と他の給電装置２０１の給電効率とを再び取得し、自機の給電効率が他の給電装置２０１の給電効率よりも大きいか否かを再び判断してもよい。
【０１７３】
また、上記第１〜第４実施形態では、本発明の受電装置として、負荷２４が設けられた受電装置２を用いた例を示したが本発明はこれに限られない。本発明では、負荷が設けられていない受電装置を用いてもよい。たとえば、給電装置から給電された電力を、外部の負荷に供給するように構成された受電装置を用いてもよい。
【０１７４】
また、上記第１〜第４実施形態では、説明の便宜上、本発明の給電装置１（１０１、２０１、３０１）の制御部１７（１１７、２１７、３１７）の処理を処理フローに沿って順番に処理を行うフロー駆動型のフローチャートを用いて説明したが、本発明はこれに限られない。本発明では、制御部１７（１１７、２１７、３１７）の処理動作を、イベントごとに処理を実行するイベント駆動型（イベントドリブン型）の処理により行ってもよい。この場合、完全なイベント駆動型で行ってもよいし、イベント駆動およびフロー駆動を組み合わせて行ってもよい。
【符号の説明】
【０１７５】
１、１ａ、１ｂ、１０１、１０１ａ、１０１ｂ、２０１、２０１ａ、２０１ｂ、３０１、３０１ａ、３０１ｂ  給電装置
２  受電装置
１１  電源部
１４  給電アンテナ部
１５  他機検出部（検出部）
１６  通信部
１７、１１７、２１７、３１７  制御部
【図１】
2017022861.tif 000003
【図２】
2017022861.tif 000004
【図３】
2017022861.tif 000005
【図４】
2017022861.tif 000006
【図５】
2017022861.tif 000007
【図６】
2017022861.tif 000008
【図７】
2017022861.tif 000009
【図８】
2017022861.tif 000010
【図９】
2017022861.tif 000011
【図１０】
2017022861.tif 000012
【図１１】
2017022861.tif 000013
【図１２】
2017022861.tif 000014