(57)【要約】【課題】ウェアラブルデバイスを用いて社員等の健康管理を継続的に行える健康管理システム等を提供する。【解決手段】ウェアラブルデバイス１は、ウェアラブルデバイス１を装着した社員の心拍に関する心拍データを測定し、心拍データと社員の登録ＩＤをデータ収集端末６に送信する。データ収集端末６はこれらのデータを健康管理サーバ３に送信し、健康管理サーバ３は、心拍データを用いて社員の健康状態に関する健康管理データを算出し、健康管理データを表示する健康管理ページを作成する。そして、健康管理データおよび健康管理ページを社員の登録ＩＤと紐づけて記録する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの心拍に関する心拍データを測定し、ユーザの心拍データと識別情報を送信対象端末に送信するウェアラブルデバイスと、
健康管理サーバと、
を有し、
前記健康管理サーバは、
ユーザの心拍データを用いてユーザの健康状態に関する健康管理データを算出し、前記健康管理データを表示する健康管理ページを作成する手段と、
前記健康管理データおよび前記健康管理ページをユーザの識別情報と紐づけて記録する手段と、
を具備することを特徴とする健康管理システム。
【請求項２】
前記ウェアラブルデバイスは、測定指示を受付けると一定時間のみ少なくとも250Hz以上のサンプリング周波数で前記ウェアラブルデバイスを装着したユーザの心拍データを測定することを特徴とする請求項１記載の健康管理システム。
【請求項３】
前記ウェアラブルデバイスは、前記サンプリング周波数にて検査光を点滅させ、前記検査光を用いて前記心拍データとして脈波を測定することを特徴とする請求項２記載の健康管理システム。
【請求項４】
前記ウェアラブルデバイスは、所定領域に入場するための入場ゲートに、ユーザ認証のためユーザの識別情報を送信することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の健康管理システム。
【請求項５】
前記健康管理サーバは、前記健康管理データとしてユーザの疲労度を算出し、前記健康管理ページにおいて表示させることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の健康管理システム。
【請求項６】
前記疲労度は、ユーザの疲労状態を示す指標値の、ユーザ毎の基準値からの差異に基づくものであることを特徴とする請求項５記載の健康管理システム。
【請求項７】
前記健康管理ページでは、一日毎の前記健康管理データの値および所定期間における前記健康管理データの値が表示されることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の健康管理システム。
【請求項８】
前記送信対象端末は、前記ウェアラブルデバイスとの間で通信可能なデータ収集端末であり、
前記データ収集端末は、ユーザの心拍データおよび識別情報を前記健康管理サーバに送信することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の健康管理システム。
【請求項９】
前記健康管理ページを表示するユーザ端末をさらに有することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれかに記載の健康管理システム。
【請求項１０】
ウェアラブルデバイスによって測定されたユーザの心拍に関する心拍データを用いてユーザの健康状態に関する健康管理データを算出し、前記健康管理データを表示する健康管理ページを作成する手段と、
前記健康管理データおよび前記健康管理ページをユーザの識別情報と紐づけて記録する手段と、
を具備することを特徴とする健康管理サーバ。
【請求項１１】
ユーザの心拍に関する心拍データを測定し、ユーザの心拍データと識別情報を送信対象端末に送信することが可能であり、
かつ、測定指示を受付けると一定時間のみ少なくとも250Hz以上のサンプリング周波数でウェアラブルデバイスを装着したユーザの心拍データを測定することを特徴とするウェアラブルデバイス。
【請求項１２】
前記サンプリング周波数にて検査光を点滅させ、前記検査光を用いて前記心拍データとして脈波を測定することを特徴とする請求項１１記載のウェアラブルデバイス。
【請求項１３】
ウェアラブルデバイスが、
ユーザの心拍に関する心拍データを測定するステップと、
ユーザの心拍データと識別情報を送信対象端末に送信するステップと、
を実行し、
健康管理サーバが、
ユーザの心拍データを用いてユーザの健康状態に関する健康管理データを算出し、前記健康管理データを表示する健康管理ページを作成するステップと、
前記健康管理データおよび前記健康管理ページをユーザの識別情報と紐づけて記録するステップと、
を実行することを特徴とする健康管理方法。
【請求項１４】
コンピュータを、
ウェアラブルデバイスによって測定されたユーザの心拍に関する心拍データを用いてユーザの健康状態に関する健康管理データを算出し、前記健康管理データを表示する健康管理ページを作成する手段と、
前記健康管理データおよび前記健康管理ページをユーザの識別情報と紐づけて記録する手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１５】
コンピュータを、
ウェアラブルデバイスによって測定されたユーザの心拍に関する心拍データを用いてユーザの健康状態に関する健康管理データを算出し、前記健康管理データを表示する健康管理ページを作成する手段と、
前記健康管理データおよび前記健康管理ページをユーザの識別情報と紐づけて記録する手段として機能させるためのプログラムを記憶した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、社員等の心身の健康管理を行うための健康管理システム、健康管理サーバ、ウェアラブルデバイス等に関する。
【背景技術】
【０００２】
身体に装着して各種の生体データを測定できるリストバンド型や腕時計型のウェアラブルデバイスが知られている。ウェアラブルデバイスの内部には生体データを測定するためのセンサが設けられており、センサの測定データに基づいてユーザは自身の生体データを把握することができる（特許文献１〜３等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2013−146557号公報
【特許文献２】特開2014−213071号公報
【特許文献３】特開2015−126804号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、職場環境における疲労、ストレスなどの点に注目が集まっており、快適な職場環境とするため社員等の心身の健康状態を継続的に管理して過労働やメンタルヘルスの問題を予防することが求められている。
【０００５】
従来のウェアラブルデバイスは、上記のように社員等の心身の健康状態を継続的に管理するためには用いられていなかった。例えば特許文献２にはウェアラブルデバイスによって測定した生体データをサーバに送信し、サーバが生体データを解析して得たメッセージをウェアラブルデバイスに送信するシステムが記載されているが、ウェアラブルデバイスは生体データあるいはその特徴量のみをサーバに送信するだけであり、前記のような目的に適したものでなかった。
【０００６】
本発明は上記の問題に鑑みてなされたものであり、ウェアラブルデバイスを用いて社員等の健康管理を継続的に行える健康管理システム等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述した課題を解決するための第１の発明は、ユーザの心拍に関する心拍データを測定し、ユーザの心拍データと識別情報を送信対象端末に送信するウェアラブルデバイスと、健康管理サーバと、を有し、前記健康管理サーバは、ユーザの心拍データを用いてユーザの健康状態に関する健康管理データを算出し、前記健康管理データを表示する健康管理ページを作成する手段と、前記健康管理データおよび前記健康管理ページをユーザの識別情報と紐づけて記録する手段と、を具備することを特徴とする健康管理システムである。
【０００８】
本発明では、ウェアラブルデバイスにより測定した心拍データとユーザの識別情報を利用して社員等のユーザの継続的な健康管理が好適にできるようになり、またユーザの識別情報によりウェアラブルデバイスに社員証等としての機能を持たせることができる。健康管理サーバは、ユーザの心拍データからユーザの健康状態に関する健康管理データを算出し、また健康管理データ等から健康管理ページを作成してこれらのデータをユーザの識別情報に紐づけて記録し、必要に応じてユーザ端末等で表示させることで、社員等の継続的な心身の健康管理が可能になる。
【０００９】
前記ウェアラブルデバイスは、測定指示を受付けると一定時間のみ少なくとも250Hz以上のサンプリング周波数で前記ウェアラブルデバイスを装着したユーザの心拍データを測定することが望ましい。前記ウェアラブルデバイスは、例えば前記サンプリング周波数にて検査光を点滅させ、前記検査光を用いて前記心拍データとして脈波を測定する。
本発明に係るウェアラブルデバイスは、250Hz以上のサンプリング周波数で心拍データを測定することで、十分に高精度なデータが得られる。また、ウェアラブルデバイスは測定指示があった後一定時間のみ測定を行うので、バッテリー消費も小さく省電力である。また、ウェアラブルデバイスとして上記のように検査光を点滅させて脈波を測定するものを用いることで、高精度な心拍データを簡易に得ることができる。ただし、これに限ることはない。
【００１０】
前記ウェアラブルデバイスは、所定領域に入場するための入場ゲートに、ユーザ認証のためユーザの識別情報を送信することが望ましい。
このように、ウェアラブルデバイスは社員証等として社屋等への入場管理に用いることができる。
【００１１】
前記健康管理サーバは、前記健康管理データとしてユーザの疲労度を算出し、前記健康管理ページにおいて表示させることが望ましい。前記疲労度は、ユーザの疲労状態を示す指標値の、ユーザ毎の基準値からの差異に基づくものであることが望ましい。
これにより、ユーザの疲労度を健康管理データとして好適に管理、把握できるようになる。また、疲労度を上記のように算出することで、指標値にユーザ毎のばらつきがある場合でも、個人のデータ変化からユーザの疲労度が好適に把握できる。
【００１２】
また、前記健康管理ページでは、一日毎の前記健康管理データの値および所定期間における前記健康管理データの値が表示されることが望ましい。
ユーザはこれらを見て日々の健康状態の変化や所定期間の健康状態を把握でき、自身の健康状態の傾向を容易に把握できるようになる。
【００１３】
また、前記送信対象端末は、前記ウェアラブルデバイスとの間で通信可能なデータ収集端末であり、前記データ収集端末は、ユーザの心拍データおよび識別情報を前記健康管理サーバに送信することが望ましい。
本発明では、例えば部署毎、フロア毎、建物毎等に設けたデータ収集端末に社員等の心拍データを集約し、当該データ収集端末から健康管理サーバに送信することができる。
【００１４】
第１の発明の健康管理システムは、前記健康管理ページを表示するユーザ端末をさらに有することが望ましい。
これにより、ユーザが自身の健康状態をユーザ端末で把握できるようになる。
【００１５】
第２の発明は、ウェアラブルデバイスによって測定されたユーザの心拍に関する心拍データを用いてユーザの健康状態に関する健康管理データを算出し、前記健康管理データを表示する健康管理ページを作成する手段と、前記健康管理データおよび前記健康管理ページをユーザの識別情報と紐づけて記録する手段と、を具備することを特徴とする健康管理サーバである。
【００１６】
第３の発明は、ユーザの心拍に関する心拍データを測定し、ユーザの心拍データと識別情報を送信対象端末に送信することが可能であり、かつ、測定指示を受付けると一定時間のみ少なくとも250Hz以上のサンプリング周波数でウェアラブルデバイスを装着したユーザの心拍データを測定することを特徴とするウェアラブルデバイスである。前記ウェアラブルデバイスは、例えば前記サンプリング周波数にて検査光を点滅させ、前記検査光を用いて前記心拍データとして脈波を測定する。
【００１７】
第４の発明は、ウェアラブルデバイスが、ユーザの心拍に関する心拍データを測定するステップと、ユーザの心拍データと識別情報を送信対象端末に送信するステップと、を実行し、健康管理サーバが、ユーザの心拍データを用いてユーザの健康状態に関する健康管理データを算出し、前記健康管理データを表示する健康管理ページを作成するステップと、前記健康管理データおよび前記健康管理ページをユーザの識別情報と紐づけて記録するステップと、を実行することを特徴とする健康管理方法である。
【００１８】
第５の発明は、コンピュータを、ウェアラブルデバイスによって測定されたユーザの心拍に関する心拍データを用いてユーザの健康状態に関する健康管理データを算出し、前記健康管理データを表示する健康管理ページを作成する手段と、前記健康管理データおよび前記健康管理ページをユーザの識別情報と紐づけて記録する手段として機能させるためのプログラムである。
【００１９】
第６の発明は、コンピュータを、ウェアラブルデバイスによって測定されたユーザの心拍に関する心拍データを用いてユーザの健康状態に関する健康管理データを算出し、前記健康管理データを表示する健康管理ページを作成する手段と、前記健康管理データおよび前記健康管理ページをユーザの識別情報と紐づけて記録する手段として機能させるためのプログラムを記憶した記録媒体である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明により、ウェアラブルデバイスを用いて社員等の健康管理を継続的に行える健康管理システム等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】健康管理システム１００を示す図
【図２】健康管理サーバ３のハードウエア構成を示す図
【図３】健康管理サーバ３、社員管理サーバ４の記憶部に記憶されるデータ３００、４００の例
【図４】ウェアラブルデバイス１の外観を示す図
【図５】ウェアラブルデバイス１のハードウエア構成を示す図
【図６】社屋への入場時の手順について示すフローチャート
【図７】ウェアラブルデバイス１によるデータ測定と健康管理サーバ３によるデータ記録の手順について示すフローチャート
【図８】健康管理ページ３０５の閲覧の手順について示すフローチャート
【図９】健康管理ページ３０５の例
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面に基づいて本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００２３】
（１．健康管理システム１００）
図１は本発明の実施形態に係る健康管理システム１００を示す図である。この健康管理システム１００は、社員（ユーザ）の健康管理を行うものであり、図１に示すように、ウェアラブルデバイス１、入退場ゲート２、健康管理サーバ３、社員管理サーバ４、社員端末５、データ収集端末６、各種機器７等から構成される。
【００２４】
ウェアラブルデバイス１は、社員証機能を持ったリストバンド型あるいは腕時計型の電子機器であり、ウェアラブルデバイス１を装着した社員の活動量データや心拍データの測定を行うものである。ウェアラブルデバイス１の詳細、および活動量データや心拍データについては後述する。またこれら活動量データや心拍データを総称して測定データということがある。
【００２５】
入退場ゲート２は、社員が社屋（所定領域）に入場あるいは社屋から退場する際に、社員認証（ユーザ認証）を行うためのゲートである。入退場ゲート２は、後述するようにウェアラブルデバイス１や社員管理サーバ４との間で通信を行うため、制御部や通信部等を備えている。
【００２６】
健康管理サーバ３は、ウェアラブルデバイス１による測定データから健康管理データを算出するとともに、健康管理データ等から健康管理ページを作成し、測定データ、健康管理データ、および健康管理ページ等の記録、管理を行うサーバである。健康管理データ、健康管理ページについては後述する。
【００２７】
図２は健康管理サーバ３のハードウエア構成を示す図である。図に示すように、健康管理サーバ３は、例えば制御部３１、記憶部３２、入力部３３、表示部３４、通信部３５等をバス３６により接続して構成されたコンピュータにより実現できる。但しこれに限ることなく、適宜様々な構成をとることができる。
【００２８】
制御部３１は、CPU、ROM、RAMなどから構成される。CPUは、記憶部３２、ROMなどの記録媒体に格納された健康管理サーバ３の後述する処理に係るプログラムをRAM上のワークエリアに呼び出して実行する。ROMは不揮発性メモリであり、コンピュータのブートプログラムやBIOSなどのプログラム、データなどを恒久的に保持している。RAMは揮発性メモリであり、記憶部３２、ROMなどからロードしたプログラムやデータを一時的に保持するとともに、制御部３１が各種処理を行うために使用するワークエリアを備える。
【００２９】
記憶部３２はハードディスクドライブ等の記録媒体であり、制御部３１が実行するプログラム、プログラム実行に必要なデータ、OSなどが格納される。これらのプログラムやデータは、制御部３１により必要に応じて読み出され、RAMに移して実行される。
【００３０】
入力部３３はデータの入力を行い、例えばキーボード、マウスなどのポインティングデバイス、テンキーなどの入力装置を有する。
表示部３４は、液晶パネルなどのディスプレイ装置等を有する。
通信部３５は、ネットワーク等を介した通信を媒介する通信インタフェースであり、他の装置との間で通信を行う。
バス３６は、各部間の制御信号、データ信号等の授受を媒介する経路である。
【００３１】
図３（ａ）は健康管理サーバ３の記憶部３２に格納されるデータ３００の例を示す図である。本実施形態では、健康管理サーバ３の記憶部３２に、登録ＩＤ３０１、パスワード３０２、測定データ３０３、健康管理データ３０４、健康管理ページ３０５等が紐づけて登録される。
【００３２】
これらのデータは、ウェアラブルデバイス１を保有する社員と産業医など特定の者しか閲覧することができないようにしておく。社員は後述するように社員端末５を用いてこれらのデータを閲覧でき、社員以外の特定の者は、PC、タブレット端末、スマートフォン等の管理端末を用いてデータ閲覧が可能である。産業医は、社員の希望に応じて、各データを利用してヒアリングを行うことも可能である。
【００３３】
登録ＩＤ３０１は、社員毎に登録されたＩＤ（識別情報）である。同じＩＤは、後述するようにウェアラブルデバイス１のメモリや社員管理サーバ４などにも格納されている。
パスワード３０２は、登録ＩＤ３０１に対応するパスワードであり、データの閲覧を制限するために用いられる。
【００３４】
測定データ３０３はウェアラブルデバイス１により測定されたデータであり、後述する活動量データや心拍データなどを含む。
健康管理データ３０４は社員の健康状態に関するデータであり、測定データ３０３から算出されたデータである。
健康管理ページ３０５は健康管理データ３０４等を表示するページ画面のデータであり、健康管理データ３０４等を用いて作成される。
【００３５】
その他、健康管理サーバ３の記憶部３２には、社内全体におけるウェアラブルデバイス１の稼動状況、測定データ３０３および健康管理データ３０４の全社員の統計値等も格納されており、これらは上記特定の者以外の管理者等も自身の管理端末を用いて閲覧が可能になっている。また、データ３００としては必要に応じて社員の年齢や性別等も登録し、健康管理データ３０４の算出等に利用することもできる。また、測定データ３０３や健康管理データ３０４は就業日毎（即ち１日毎）、あるいは所定期間毎の値が格納される。
【００３６】
社員管理サーバ４は、社員に関する各種のデータの格納や社員認証を行うサーバである。社員管理サーバ４は、図２で説明したものと略同様の制御部、記憶部、入力部、表示部、通信部等を有する。
【００３７】
図３（ｂ）は社員管理サーバ４の記憶部に格納されるデータ４００の例を示す図である。図３（ｂ）に示すように、社員管理サーバ４の記憶部には、社員番号４０１、登録ＩＤ４０２、社員データ４０３などが紐づけて登録される。
【００３８】
社員番号４０１は、社員を識別する識別番号である。
登録ＩＤ４０２は、前記の登録ＩＤ３０１と同様である。
社員データ４０３は、社員の氏名や顔写真などのデータである。
【００３９】
社員管理サーバ４には社員の登録ＩＤ４０２と社員番号４０１や社員データ４０３が紐づけられているので、必要に応じてこれらのデータと健康管理サーバ３のデータ３００を登録ＩＤ４０２（登録ＩＤ３０１）を利用してシステム上でマッチングすることが可能である。
【００４０】
社員端末５は社員が業務等で使用するPC、タブレット端末、スマートフォン等のユーザ端末であり、本実施形態では健康管理ページ３０５の表示にも用いられる。
【００４１】
データ収集端末６は、ウェアラブルデバイス１との間で無線通信を行ってウェアラブルデバイス１から測定データや登録ＩＤを受信する端末であり、例えばタブレット端末などが用いられる。データ収集端末６は、例えば社内の部署毎、社屋のフロア毎、あるいは建物毎等に配置される。
【００４２】
これら社員端末５、データ収集端末６も、図２で説明したものと略同様の制御部、記憶部、入力部、表示部、通信部等を有する。その他、社内には、オフィスコピー機、食堂や売店のレジ端末などの各種機器７が設けられる。
【００４３】
（２．ウェアラブルデバイス１）
図４（ａ）はウェアラブルデバイス１の外観を示す図である。図４（ａ）に示すように、本実施形態のウェアラブルデバイス１は本体１０にリストバンド２０を設けたリストバンド型あるいは腕時計型のものであり、図４（ｂ）に示すように腕に装着して用いる。また、本体１０の外部には表示装置１２やスイッチ１３が設けられている。
【００４４】
図５はウェアラブルデバイス１のハードウエア構成を示す図である。図５に示すように、ウェアラブルデバイス１は、メインコントローラ１１、表示装置１２、スイッチ１３、心拍センサ１４、三軸加速度センサ１５、電源部１６、無線モジュール１８、社員証チップ１９等を有する。
【００４５】
メインコントローラ１１は、ウェアラブルデバイス１全体の制御を行う制御部であり、CPU、ROM、RAM、メモリなどを有する。CPU、ROM、RAMについては前記したものと略同様である。メモリには、ウェアラブルデバイス１の各種の設定情報やウェアラブルデバイス１で測定した測定データ、ウェアラブルデバイス１を装着する社員の登録ＩＤ等が格納される。
【００４６】
表示装置１２は、電子ペーパーや小型液晶パネルなどの簡易ディスプレイである。
スイッチ１３は、心拍データの測定指示を行うためのスイッチである。
【００４７】
心拍センサ１４は、心拍データを測定するためのセンサである。ここで、心拍データとは、心臓の拍動（心拍）に関するデータをいうものとする。心拍センサ１４は、ウェアラブルデバイス１を装着した腕の血管に対してLED(Light Emitting Diode)等の光源から検査光を照射し、その反射光に基づき心拍データとして脈波を測定する。この脈波からは、後述する心拍のＲ−Ｒ間隔あるいは加速度脈波のａ−ａ間隔を算出できる。このような脈波の測定方法、また心拍のＲ−Ｒ間隔、加速度脈波のａ−ａ間隔およびこれらの算出方法については既知であるので詳細な説明は省略する。
【００４８】
本実施形態では、バッテリー消費を減らしつつ高精度な測定を行うため、スイッチ１３が押されて測定指示が行われた後、一定時間（例えば２分間）のみ250Hz以上の周波数（サンプリング周波数）、より望ましくは600Hz程度の周波数で検査光を点滅させて脈波の測定を行い、その後測定を自動的に終了するようにしている。このような脈波については、600Hz程度のサンプリング周波数で測定を行うと高精度なデータが得られることが知られているが、250Hz以上であればそれと遜色ない十分に高精度なデータが得られるので、本実施形態ではサンプリング周波数を250Hz以上の範囲としている。また一定時間だけ測定を行うことで、上記のように高精度な測定を行った場合でもバッテリー消費を少なくすることができる。
【００４９】
三軸加速度センサ１５は、社員の身体活動を示す活動量データを測定するためのセンサである。本実施形態では、活動量データとして、三軸加速度センサ１５によって加速度を継時的に測定するとともに、その加速度波形から社員の歩数や消費カロリー等もウェアラブルデバイス１で算出（測定）している。その他、加速度波形から社員の移動速度や移動距離などの算出も可能である。これらの算出方法については既知であるので詳細な説明を省略する。
【００５０】
電源部１６は、電源回路、充電回路、バッテリーなどを備え、有線による給電やワイヤレス給電を行うことも可能である。
【００５１】
無線モジュール１８は、データ収集端末６との間で無線通信を行い、データ収集端末６（送信対象端末）に測定データや端末ＩＤの送信を行うための通信部であり、通信用のアンテナ１８１を備える。本実施形態では、Bluetooth(登録商標)を利用した低電力の近距離無線通信規格であるBLEによる通信を行う。
【００５２】
社員証チップ１９は、ウェアラブルデバイス１の社員証機能を実現するものであり、制御用のコントローラのほか、認証に用いる登録ＩＤなどを格納するメモリ、入退場ゲート２や各種機器７などとの間でFelica（登録商標）等の非接触型の近距離無線通信を行うためのアンテナ１９１等を備える。社員証チップ１９は、人体通信などその他の非接触型通信を可能とするものであってもよい。
【００５３】
その他、ウェアラブルデバイス１は軽量かつ防水構造とし、取扱いを容易とすることが望ましく、また不図示のセンサ等により身体への装着を検知し、自動的に起動するような構成とすることも可能である。
【００５４】
（３．ウェアラブルデバイス１を用いた健康管理方法）
次に、ウェアラブルデバイス１を用いた健康管理方法について説明する。本実施形態のウェアラブルデバイス１は社員証としての機能も有しているので、ここではまず当該機能を利用した社屋への入場時の手順について図６等を参照して説明する。
【００５５】
（３−１．社屋への入場）
図６は社屋への入場時の手順について示すフローチャートである。図６のＳ１はウェアラブルデバイス１の社員証チップ１９が実行する処理である。また、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ７〜Ｓ１０は入退場ゲート２の制御部が実行する処理であり、Ｓ４〜Ｓ６は社員管理サーバ４の制御部が実行する処理である。
【００５６】
本実施形態では、ウェアラブルデバイス１を装着した社員が入退場ゲート２（入場ゲート）にウェアラブルデバイス１をかざすと、ウェアラブルデバイス１が入退場ゲート２に認証情報として登録ＩＤを送信する（Ｓ１）。
【００５７】
入退場ゲート２は登録ＩＤを受信する（Ｓ２）と、当該登録ＩＤを社員管理サーバ４に送信して認証要求を行う（Ｓ３）。
【００５８】
社員管理サーバ４は、登録ＩＤを受信する（Ｓ４）と、当該登録ＩＤを、社員管理サーバ４に登録された登録ＩＤ４０２と照合して認証処理を行う（Ｓ５）。社員管理サーバ４は、Ｓ４で受信した登録ＩＤと一致する登録ＩＤ４０２が登録されていれば認証ＯＫ、そうでなければ認証ＮＧとし、これらの認証結果を入退場ゲート２に送信する（Ｓ６）。
【００５９】
入退場ゲート２は認証結果を受信して（Ｓ７）、認証結果がＯＫの場合（Ｓ８；ＯＫ）はゲートを開き（Ｓ９）、社員は入退場ゲート２を通って社屋へと入場する。認証結果がＮＧの場合（Ｓ８；ＮＧ）は警報を出力し（Ｓ１０）、処理を終了する。Ｓ１０では、音によるアラームやランプの点灯など、聴覚的あるいは視覚的な警報を入退場ゲート２から出力する。
【００６０】
なお、認証結果がＯＫの場合、社員管理サーバ４から入退場ゲート２近傍の守衛端末（不図示）にＳ４で受信した登録ＩＤに対応する社員番号４０１や社員データ４０３を送信し、当該端末に表示されるようにしてもよい。
【００６１】
社屋に入場した社員は、就業時間内は、常にウェアラブルデバイス１を装着し通常の業務を行う。社内では、上記のゲート認証のほか、コピー機等での認証時や食堂や売店等での決済時などにコピー機やレジ端末などの各種機器７にウェアラブルデバイス１をかざし、認証処理や登録ＩＤの送信が行われる。例えば、社員が食堂で注文したメニューのカロリーや栄養素などは、決済時に社員の登録ＩＤを受信したレジ端末（各種機器７）から当該登録ＩＤとともに健康管理サーバ３に送信することも可能である。なお、社員の社屋からの退場時にも図６と同様の手順で入退場ゲート２（退場ゲート）における社員認証を行うことができる。
【００６２】
（３−２．ウェアラブルデバイス１によるデータ測定と健康管理サーバ３によるデータ記録）
次に、ウェアラブルデバイス１によるデータ測定と健康管理サーバ３によるデータ記録の手順について図７等を参照しながら説明する。図７はウェアラブルデバイス１によるデータ測定と健康管理サーバ３によるデータ記録の手順について示すフローチャートである。図７のＳ１１〜Ｓ１５はウェアラブルデバイス１のメインコントローラ１１が実行する処理である。Ｓ１６、Ｓ１７はデータ収集端末６の制御部が実行する処理であり、Ｓ１８〜Ｓ２０は健康管理サーバ３の制御部３１が実行する処理である。
【００６３】
本実施形態では、前記した通り、就業時間内、社員は常にウェアラブルデバイス１を装着している。ウェアラブルデバイス１は三軸加速度センサ１５によって活動量データとして加速度を継時的に測定し、また加速度波形から歩数や消費カロリーなども活動量データとして算出する（Ｓ１１）。
【００６４】
社員は、例えば１日１回、就業時間内で落ち着いている時間にウェアラブルデバイス１のスイッチ１３を押し、心拍データの測定を行う。ウェアラブルデバイス１は、スイッチ１３が押されて測定指示が行われたことを検知すると（Ｓ１２；ＹＥＳ）、この測定指示を受付け、前記したように一定時間だけ心拍データとして脈波の測定を行い（Ｓ１３）、一定時間経過後測定を自動的に終了し、Ｓ１１に戻る。
【００６５】
活動量データや心拍データなどの測定データは、メインコントローラ１１のメモリに一旦格納される。これらのデータは後述するようにデータ収集端末６に送信した時点でメモリから削除され、未送信のデータは少なくとも一定期間（例えば１週間など）保持するようにしておく。
【００６６】
社員は、例えば退社時間になると、ウェアラブルデバイス１をデータ収集端末６にかざす。ウェアラブルデバイス１は、通信可能なデータ収集端末６を検知すると（Ｓ１２；ＮＯ、Ｓ１４；ＹＥＳ）、データ収集端末６（送信対象端末）に測定データ（活動量データと心拍データ）および登録ＩＤを送信する（Ｓ１５）。なお、ウェアラブルデバイス１は、通信可能なデータ収集端末６を検知しないときは（Ｓ１２；ＮＯ、Ｓ１４；ＮＯ）、活動量データ等の測定を行っている（Ｓ１１等）。
【００６７】
データ収集端末６は、測定データおよび登録ＩＤを受信すると（Ｓ１６）、受信した測定データと登録ＩＤ、およびデータ収集端末６の記憶部に格納されている自身の端末ＩＤを健康管理サーバ３に送信する（Ｓ１７）。
【００６８】
健康管理サーバ３は、これらのデータを受信すると（Ｓ１８）、受信した測定データから健康管理データを算出し、健康管理データ等を用いて健康管理ページの作成を行う（Ｓ１９）。そして、受信した測定データ、および上記の健康管理データと健康管理ページをＳ１８で受信した登録ＩＤ（登録ＩＤ３０１）に紐づく測定データ３０３、健康管理データ３０４、健康管理ページ３０５として記録する（Ｓ２０）。
【００６９】
Ｓ１９において、健康管理サーバ３は、測定データ３０３のうち心拍データ（脈波）から心拍数や自律神経のバランス、機能年齢、疲労度を健康管理データ３０４として算出する。測定データ３０３や健康管理データ３０４は、就業日毎あるいは所定期間毎の値が健康管理サーバ３に登録され、ビッグデータとして長期保存可能である。
【００７０】
上記に挙げた健康管理データ３０４の算出方法については既知であるので詳細な説明は省略する。例えば自律神経のバランスや機能年齢は社員の疲労状態を示す指標値であるが、自律神経のバランスは、特開2010-201113号公報に示されるように、交感神経の働きを示す指標であるLF値と、副交感神経の働きを示す指標であるHF値の比LF/HFにより算出できる。LF値とHF値は脈波から算出した心拍のＲ−Ｒ間隔あるいは加速度脈波のａ−ａ間隔の周波数解析を行って求めることができる。また機能年齢は、特開2012−147879号公報に示されるように、LF値とHF値の和と機能年齢との関係を示す曲線のデータを用いて、脈波から求めたLF値とHF値より算出することができる。
【００７１】
なお、本実施形態において、疲労度は、自律神経のバランスまたは機能年齢の、社員毎の基準値（例えば社員の所定期間における自律神経のバランスや機能年齢の平均値など）からの差異に基づいて算出される。これにより、自律神経のバランスや機能年齢自体に社員毎のばらつきがある場合でも、個々の社員のデータ変化による疲労度の判断が可能である。
【００７２】
（３−３．健康管理ページ３０５の閲覧）
Ｓ１９で作成した健康管理ページ３０５は社員端末５などから社員が閲覧可能であり、これにより社員は自身の健康状態を把握できる。そこで、図８等を参照して健康管理ページ３０５の閲覧時の手順について説明する。図８は健康管理ページ３０５の閲覧時の手順について示すフローチャートである。図８のＳ２１、２４は社員端末５の制御部が実行する処理であり、Ｓ２２〜２３は健康管理サーバ３の制御部３１が実行する処理である。
【００７３】
社員は、自身の社員端末５に登録ＩＤ３０１とパスワード３０２を入力するなどして社員端末５から健康管理サーバ３にアクセスし、健康管理ページ３０５の閲覧要求を登録ＩＤ３０１とともに健康管理サーバ３に送信する（Ｓ２１）。
【００７４】
健康管理サーバ３は、健康管理ページ３０５の閲覧要求を受信する（Ｓ２２）と、登録ＩＤ３０１に対応する健康管理ページ３０５のデータを社員端末５に送信する（Ｓ２３）。社員端末５は、健康管理ページ３０５のデータを受信し、表示部に表示する（Ｓ２４）。
【００７５】
図９は健康管理ページ３０５の例である。この例では、就業日３０５１毎に、上記した疲労度３０５２、自律神経のバランス３０５３、機能年齢３０５４などの健康管理データ３０４が表示される。健康管理ページ３０５はこれらのデータを所定フォーマットに整理して一覧表示したものであり、例えば疲労度３０５２は顔の表情で疲労度の大小を表現するなど、社員の健康管理データ３０４が一目で分かり、異常をすぐに判断できるような画面構成とされている。また図の例では就業日３０５１毎（１日毎）の値を表示するほか、図の３０５６に示すように、所定期間（例えば前５日間）における心拍データから算出された疲労度３０５２、自律神経のバランス３０５３、機能年齢３０５４の値も表示される。
【００７６】
健康管理ページ３０５では、社員の疲労度３０５２、自律神経のバランス３０５３、機能年齢３０５４などの値に応じたコメント３０５５も表示される。コメント３０５５はこれらの値に対応したものを医師等のアドバイスを得てテキストデータとして予め作成し、健康管理サーバ３の記憶部３２に登録しておき、個々の社員の疲労度３０５２、自律神経のバランス３０５３、機能年齢３０５４などの値に応じたものが表示されるようにしておく。
【００７７】
その他、健康管理ページ３０５としては、生活改善の一般的なアドバイス３０５７が各社員で共通に表示され、このアドバイス３０５７は定期的に変更することが可能である。さらに、この例では前記したようにデータ３００として社員の年齢や性別が登録されており、健康管理ページ３０５として社員の（実）年齢・性別３０５８も表示され、機能年齢３０５４などと実年齢を対比できるようになっている。また、社員の歩数や消費カロリーなどの活動量データや、心拍データから求めた心拍数なども、上記と同様、就業日毎の値あるいは所定期間での値をマークや図、グラフを用いて分かりやすく表示させることができる。
【００７８】
さらに、前記した社員の注文メニューのカロリー等を健康管理データ３０４として記録し、これを健康管理ページ３０５に表示させることも可能である。同様に、社員の自己申告による疲労感を就業日毎等に社員端末５等で入力し、この自己申告値を健康管理サーバ３に送信して健康管理データ３０４として記録し、健康管理ページ３０５に表示させることも可能である。
【００７９】
加えて、外部の専門機関のDB（不図示）と健康管理サーバ３の間で連携をとるなどして、健康管理サーバ３が、蓄積した各社員の測定データ３０３や健康管理データ３０４と、各社員の健康状態に関するアンケートや医師による健康状態のヒアリングなどの結果とを比較して、これらの対応関係を示すデータを算出してもよい。健康管理サーバ３は、個々の社員の測定データ３０３や健康管理データ３０４から、上記対応関係に基づいて社員の健康状態やアドバイスを取得し、健康管理ページ３０５として自動表示することも可能である。また、データ収集端末６の端末ＩＤ毎に測定データ３０３や健康管理データ３０４を蓄積し、部署毎、フロア毎、あるいは建物毎に社員の健康状態をチェックすることも可能である。
【００８０】
以上説明したように、本実施形態によれば、ウェアラブルデバイス１により測定した心拍データと社員の登録ＩＤを用いて継続的な健康管理が好適にできるようになり、また登録ＩＤによりウェアラブルデバイス１に社員証としての機能を持たせることができる。健康管理サーバ３は、社員の心拍データから社員の健康状態に関する健康管理データ３０４を算出し、また健康管理データ３０４から健康管理ページ３０５を作成してこれらのデータを社員の登録ＩＤ３０１に紐づけて記録し、必要に応じて社員端末５等で表示させることで、社員等の継続的な心身の健康管理が可能になる。またウェアラブルデバイス１は、社員証として例えば前記したように社屋への入場管理に用いることができる。
【００８１】
ウェアラブルデバイス１は、250Hz以上の周波数で検査光を点滅させて脈波を測定することで、十分に高精度なデータが簡易に得られる。また、ウェアラブルデバイス１は測定指示があった後一定時間のみ検査光を点滅させるので、バッテリー消費も小さく省電力である。
【００８２】
なお、ウェアラブルデバイス１の心拍センサ１４は、心拍のＲ−Ｒ間隔あるいは加速度脈波のａ−ａ間隔が得られるような心拍データの測定を行うものであればよく、上記のように検査光を点滅させ、当該検査光を用いて脈波の測定を行うものに限らない。例えば２つの電極の電位差により心拍データとして心電図波形を測定できる心電センサなども用いることができる。この場合、例えば一方の電極を、本体１０の裏面などウェアラブルデバイス１の装着時に身体に接触する位置に配置し、他方の電極を、本体１０の表示装置１２等が設けられた表面などウェアラブルデバイス１の装着時に外側に露出する位置に配置する。心電図波形の測定時には、当該他方の電極にウェアラブルデバイス１を装着していない方の手の指など身体の一部分を接触させ、ウェアラブルデバイス１に測定指示を行う。ウェアラブルデバイス１は、前記と同様、測定指示を受付けると、一定時間のみ、両電極の電位差による心電図波形を少なくとも250Hz以上のサンプリング周波数で測定する。この心電図波形から既知の手法により心拍のＲ−Ｒ間隔が算出できる。
【００８３】
健康管理サーバ３は、健康管理データ３０４として社員の疲労度を算出することで、疲労度を好適に管理、把握できるようになる。また、機能年齢等の指標値の社員毎の基準値からの差異に基づき疲労度を算出することで、機能年齢等の指標値自体に社員毎のばらつきがある場合でも、個人のデータ変化から疲労度が好適に把握できる。
【００８４】
さらに、健康管理ページ３０５では、一日毎の健康管理データ３０４の値および所定期間における健康管理データ３０４の値が表示されるので、社員はこれらを見て日々の健康状態の変化や所定期間の健康状態を把握でき、自身の健康状態の傾向を容易に把握できるようになる。
【００８５】
また、ウェアラブルデバイス１はデータ収集端末６に測定データや登録ＩＤの送信を行うことで、例えば部署毎、フロア毎、建物毎等に設けたデータ収集端末６に測定データ等を集約し、当該データ収集端末６から健康管理サーバ３に送信することができる。
【００８６】
また、社員は社員端末５で健康管理ページ３０５を表示することにより、自身の健康状態を社員端末５で把握できるようになる。
【００８７】
しかしながら、本発明はこれに限らない。例えば心拍センサ１４以外の他の生体センサをウェアラブルデバイス１に設けることも可能であり、例えば体温や血圧、血中酸素量などを測定するセンサを設けることも可能である。
【００８８】
またウェアラブルデバイス１はリストバンド型あるいは腕時計型のものとしたが、これに限ることはない。例えば指輪型のものとすることも可能である。またウェアラブルデバイス１によって算出された歩数や消費カロリーなどの活動量データを表示装置１２に表示させることも可能である。
【００８９】
さらに、本実施形態では測定データ等をウェアラブルデバイス１からデータ収集端末６に送信したが、送信対象端末はこれに限らない。例えばウェアラブルデバイス１から社員端末５に有線あるいは無線にて測定データ等を送信し、社員端末５から健康管理サーバ３に測定データ等を送信するようにしてもよい。またウェアラブルデバイス１から健康管理サーバ３に測定データ等を直接送信することも可能である。
【００９０】
また、本実施形態では社員の健康管理を行う例を説明したが、これに限らず、本発明の健康管理システム１００は、各種の従業員、学生その他のユーザの健康管理に利用することが可能である。
【００９１】
以上、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されない。当業者であれば、本願で開示した技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００９２】
１；ウェアラブルデバイス
２；入退場ゲート
３；健康管理サーバ
４；社員管理サーバ
５；社員端末
６；データ収集端末
７；各種機器
１００；健康管理システム
３００、４００；データ
３０１、４０２；登録ＩＤ
３０２；パスワード
３０３；測定データ
３０４；健康管理データ
３０５；健康管理ページ
４０１；社員番号
４０３；社員データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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