(57)【要約】【課題】従来の機器監視システムでは考慮できていなかった、正当な理由のある情報機器によるサービスの中断処理を考慮した情報機器の稼働時間管理が行える機器監視システムを提供する。【解決手段】機器監視システム１は、投写装置２０と、投写装置２０の稼働状況を監視する機器監視サーバ１１０と、を備える。機器監視サーバ１１０は、投写装置２０の監視中断と再開のやりとりを行い、投写装置２０は、ランプ交換作業等の理由でサービスの停止をする状況が発生したとき、投写装置２０の監視中断申請の発行を行う。一方、サービスの停止をする状況が終了したとき、投写装置２０の監視再開申請の発行を行う。そして、機器監視サーバ１１０は、投写装置２０の監視中断から再開までの時間を、投写装置２０の総稼働時間とは区別して記録し、監視レポートを生成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のサービスを提供する情報機器と、該情報機器の前記サービスの稼働状況を監視する監視装置と、を備える機器監視システムにおいて、
前記監視装置は、前記情報機器と該記情報機器の監視中断と再開のやりとりを行い、
前記情報機器は、エラー以外の理由で前記サービスの停止をする状況が発生したときには、前記監視装置に前記情報機器の監視中断申請を発行するとともに、前記エラー以外の理由で前記サービスの停止をする状況が終了したときには、前記監視装置に前記情報機器の監視再開申請を発行し、
前記監視装置は、前記情報機器の監視中断から再開までの時間を、前記情報機器の総稼働時間とは区別して記録し、監視レポートを生成できることを特徴とする機器監視システム。
【請求項２】
請求項１に記載の機器監視システムにおいて、
前記情報機器は、前記監視装置に監視対象である前記情報機器の登録申請を行うときに、前記情報機器が提供するサービス種類を合わせて通知し、
前記監視装置は、通知された前記サービス種類に合わせて監視レポートを生成することを特徴とする機器監視システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の機器監視システムにおいて、
監視レポートを生成するときの前記情報機器によるサービス対象時間には、前記情報機器の総稼働時間とエラー発生時間に加えて、前記監視装置による前記情報機器の監視中断時間を含むことを特徴とする機器監視システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一に記載の機器監視システムにおいて、
前記情報機器は、前記サービス提供に不可欠な構成部品の交換作業が開始したことを検知したときには、前記監視装置に監視中断申請を発行し、前記構成部品の交換作業が終了したことを検知したときには、前記監視装置に監視再開申請を発行することを特徴とする機器監視システム。
【請求項５】
監視システムに備える監視装置により稼働状況が監視される情報機器において、
前記監視システムが、請求項１乃至４のいずれか一に記載の監視システムであることを特徴とする情報機器。
【請求項６】
請求項５に記載の情報機器において、
汎用的な機器監視サービスを制御する機器監視サービスＡｇｅｎｔと、当該情報機器を用いたサービス固有の処理を担当する監視サービス固有部とを分離した構造を備えることを特徴とする情報機器。
【請求項７】
機器監視システムに備える監視装置により稼働状況が監視される投写装置において、
当該投写装置が、請求項５又は６に記載の情報機器であることを特徴とする投写装置。
【請求項８】
機器監視システムの監視対象である情報機器に搭載される機器監視サービス用プログラムにおいて、
前記情報機器が、請求項６に記載の情報機器、又は請求項７に記載の投写装置であることを特徴とする機器監視サービス用プログラム。
【請求項９】
所定のサービスを提供する情報機器の稼働状況を監視する機器監視システムに用いられる監視装置において、
前記機器監視システムが、請求項１乃至４のいずれか一に記載の機器監視システムであることを特徴とする監視装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の監視装置において、
汎用的な機器監視サービスを制御する機器監視サービスＳｅｒｖｅｒと、前記情報機器を用いたサービス固有の処理を担当する監視サービス固有部とを分離した構造を備えることを特徴とする監視装置。
【請求項１１】
機器監視システムに備えられ、監視対象である情報機器を監視する監視装置に搭載される機器監視サービス用プログラムにおいて、
前記監視装置が、請求項１０に記載の監視装置であることを特徴とする機器監視サービス用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器監視システム、情報機器、投写装置、監視装置、及び機器監視サービス用プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ネットワーク上のサーバ等の情報機器を監視対象とし、その稼働状況を監視装置で監視する機器監視システムが普及している。
例えば、特許文献１には、次のような機器監視システム（障害モニタリング・自動復旧システム）が記載されている。
【０００３】
所定のサービスを提供する情報機器（アプリケーションサーバーやＤＢサーバ等）と、この情報機器のサービスの稼働状況を監視する監視装置と（共通監視端末）、を備える機器監視システムである。
この機器監視システムでは、監視対象となる情報機器の稼働情報を取得し、その情報機器の過去に生じた障害と、その復旧手段とを関連付けて記憶しておき、所定の条件を満たしたら記憶しておいた復旧手段の処理を行うというものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、機器監視システムで監視する情報機器としては、アプリケーションサーバーやＤＢサーバ等の常時稼働を前提にした情報機器だけではなく、投写装置等の常時稼働を前提とせず、構成部品の交換時等にサービスを中断する情報機器も監視対象となる場合がある。
このような情報機器を用いて提供するサービスの提供時間に対して対価を支払うビジネスでは、サービスを提供できた時間を正しく計測できることが重要である。
【０００５】
また、このような情報機器にエラー等が発生した場合には、速やかに情報を復旧するとともに、エラー等によりサービスを提供できなかった時間をカウントしておき、エラー等にともなうサービスを提供できなかった時間を対価から減額して請求する必要がある。
但し、情報機器のエラーではなく情報機器のメンテナンスに必要な交換作業（構成部品の交換、コンテンツ等の交換）中もサービスを提供できなくなる時間が存在する。この時間はサービスの運用上必要不可欠な時間であるため、エラーが原因でサービスを提供できなかった時間とは区別しておき、請求額から減額しないようにできるのが望ましい。
【０００６】
しかし、従来の機器監視システムでは、情報機器が提供しているサービスの中断をエラーとして検知することはできても、中断した要因を分析して、エラーによる中断時間（停止時間）なのか運用上必要不可欠な中断時間なのかを容易には区別できなかった。
この区別作業を実施する場合には、専用の機器監視サービスを立ち上げる必要があるが、システムが大型化する、様々なサービスが乱立することでシステムが複雑化する等、サービス開発・運用に高いコストが必要になるためである。
このため、従来の機器監視システムでは、正当な理由のある（運用上必要不可欠な）情報機器によるサービスの中断処理を考慮した情報機器の稼働時間管理を行うことが困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、所定のサービスを提供する情報機器と、該情報機器の前記サービスの稼働状況を監視する監視装置と、を備える機器監視システムにおいて、前記監視装置は、前記情報機器と該情報機器の監視中断と再開のやりとりを行い、前記情報機器は、エラー以外の理由で前記サービスの停止をする状況が発生したときには、前記監視装置に前記情報機器の監視中断申請を発行するとともに、前記エラー以外の理由で前記サービスの停止をする状況が終了したときには、前記監視装置に前記情報機器の監視再開申請を発行し、前記監視装置は、前記情報機器の監視中断から再開までの時間を、前記情報機器の総稼働時間とは区別して記録し、監視レポートを生成できることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、従来の機器監視システムでは考慮できていなかった、正当な理由のある情報機器によるサービスの中断処理を考慮した情報機器の稼働時間管理が行える機器監視システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態に係る機器監視システムの概略構成図。
【図２】サーバ監視システムによる機器監視サービスの基本シーケンスにおける、機器監視サービスの開始と監視レポート生成の説明図。
【図３】サーバ監視システムによる機器監視サービスの基本シーケンスにおける、機器監視サービスの中断と再開の説明図。
【図４】サイネージ監視システムによるサイネージ監視サービスの基本シーケンスにおける、機器監視サービスの開始と監視レポート生成の説明図。
【図５】サイネージ監視システムによるサイネージ監視サービスの基本シーケンスにおける、機器監視サービスの中断と再開、及び監視レポート生成の説明。
【図６】サイネージ監視システムによるサイネージ監視サービスの基本シーケンスにおける、機器監視サービスの中断と再開の説明図。
【図７】第一投写装置のサイネージ監視システムに係る機能ブロックの説明図。
【図８】器監視サーバのサイネージ監視システムに係る機能ブロックの説明図。
【図９】サイネージ監視システムによるサイネージ監視サービスの詳細シーケンス図であり、機器登録後、エラー検知してからエラー復旧までの詳細シーケンス図。
【図１０】サイネージ監視システムによるサイネージ監視サービスの詳細シーケンス図であり、ランプ交換時の詳細シーケンス図。
【図１１】サイネージ監視システムによるサイネージ監視サービスの詳細シーケンス図であり、監視レポート生成時の詳細シーケンス図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を適用した監視システムとして、被監視対象の情報機器である投写装置と、投写装置の稼働状況を監視する監視装置とを備えた機器監視システム（以下、機器監視システム１という。）の一実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係る機器監視システム１の概略構成図である。
ここで、以下の説明では、本実施形態の機器監視システム１として、監視対象サーバ１２０や投写装置２０の複数の情報機器が、既存のサーバ監視システム１００に備える機器監視サーバ１１０により監視されるものを例に挙げて説明する。しかし、本実施形態の機器監視システム１は、このような構成に限定されるものではなく、例えば、監視対象の情報機器として、一般的なパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣという。）やプリンタや複写機等の画像形成装置を備える構成や、監視装置として一般的なＰＣを備える構成にも適用可能である。
【００１１】
図１に示すように、本実施形態の機器監視システム１では、複数の情報機器が既存のサーバ監視システム１００に備えた機器監視サーバ１１０により、監視されている。
既存の監視対象サーバである第一監視対象サーバ１２０ａ、第二監視対象サーバ１２０ｂ、及び第三監視対象サーバ１２０ｃは、一般的な３台のサーバＰＣで、これらを機器監視サーバから監視するサーバ監視システム１００は従来から存在する。
機器監視を担当する機器監視オペレータ１３０は、機器監視サーバ１１０に備えた入出力機器やＰＣから機器監視サーバ１１０にアクセスすることで、機器監視サーバ１１０が監視している監視対象機器の情報を取り出したり、レポートを作成したりすることができる。
【００１２】
本実施形態では、これら一般的な３台の監視対象サーバ１２０以外に、サイネージ用途で用いられる複数の投写装置２０を監視対象に含め、既存のサーバ監視システム１００のサービスの仕組みを活用しながら、サイネージサービス固有の監視仕様を実現している。
投写装置には、第一投写装置２０ａとしてのプロジェクタ、第二投写装置２０ｂとしての液晶テレビ、第三投写装置２０ｃとしてのＰＣとモニタのセットなど様々な形態が存在するが、いずれの構成でも全て本実施形態の機器監視システム１のサービスの対象となる。
一般的に、投写装置を用いてサイネージサービスを実現する場合、図１に示すように、投写するコンテンツの配信をするための配信サーバ１０を利用することが多い。本実施形態の機器監視システム１で実現するサービス（詳しくは後述するサイネージ監視システム５０）は、配信サーバは監視対象とせず、複数の投写装置２０を監視対象としている。
【００１３】
ここで、サイネージサービスと、機器監視サービスについて説明しておく。
従来から、設置場所に合わせた情報を発信できる、人目を引く広告が発信できる、イルミネーションとしての効果が期待できる等の理由により、大型モニタやプロジェクタを利用した広告画像投写システム（デジタルサイネージ）が利用されるようになってきている。デジタルサイネージのビジネス、つまりサイネージサービスでは、広告の投写時間に対して広告設置主が投写システムの設置主に対して対価を支払う方法が存在する。
また、ネットワークの発展により、様々な情報機器の状態を遠隔監視し、エラーの早期対応により情報機器の稼働率を上げる機器監視サービスも登場している。
サイネージサービス等のサービス提供時間に対して対価を支払うビジネスでは、サービスを提供できた時間を正しく計測できることが重要である。
【００１４】
また、このような情報機器にエラー等が発生した場合には、速やかに情報を復旧するとともに、エラー等によりサービスを提供できなかった時間をカウントしておき、エラー等にともなうサービスを提供できなかった時間を対価から減額して請求する必要がある。
但し、情報機器のエラーではなく情報機器のメンテナンスに必要な交換作業（構成部品の交換、コンテンツ等の交換）中もサービスを提供できなくなる時間が存在する。この時間はサービスの運用上必要不可欠な時間であるため、エラーが原因でサービスを提供できなかった時間とは区別しておき、請求額から減額しないようにできるのが望ましい。
【００１５】
しかし、従来の機器監視システムでは、情報機器が提供しているサービスの中断をエラーとして検知することはできても、中断した要員を分析して、エラーによる中断時間（停止時間）なのか運用上必要不可欠な中断時間なのかを容易には区別できなかった。
この区別作業を実施する場合には、専用の機器監視サービスを立ち上げる必要があるが、システムが大型化する、様々なサービスが乱立することでシステムが複雑化する等、サービス開発・運用に高いコストが必要になるためである。
このため、従来の機器監視サービスでは、正当な理由のある（運用上必要不可欠な）情報機器によるサービスの中断処理を考慮した情報機器の稼働時間管理を行うことが困難であった。
【００１６】
そして、情報機器のサービスの中断時間は全てサービス料金から減額する（サービス提供者にとって不利益）、もしくは一定時間内の中断時間をあらかじめ契約に盛り込んでおく（発生しない機械停止分を考慮した契約となり、サービス利用者にとって不利益）など、簡易的な料金システムで代用されており、サービス運用者もしくはサービス利用者のどちらかの負担が大きくなっていた。
【００１７】
本実施形態の機器監視システム１は、既存のサーバ監視システム１００を、サイネージサービスにも活用できるように拡張したものである。このため、まず、既存の機器監視サービスの振る舞いから、図２を用いて説明する。
図２は、サーバ監視システム１００による機器監視サービスの基本シーケンスにおける、機器監視サービスの開始と監視レポート生成の説明図である。ここで、以下の説明では、監視対象サーバを第一監視対象サーバ１２０ａとした例について説明する。
まず、図２に示すように、第一監視対象サーバ１２０ａは、機器監視サーバ１１０に対して監視対象登録申請を通知する（Ｓ１０１）。通知を受け取った機器監視サーバ１１０は、第一監視対象サーバ１２０ａを監視対象機器として記憶し、第一監視対象サーバ１２０ａを対象とした機器監視サービスを開始する（Ｓ１０２）。
【００１８】
第一監視対象サーバ１２０ａは、自身のエラー（メモリ使用量が規定値を超える、ＣＰＵの負荷が高くなる等）を検知したときには、機器監視サーバ１１０に対してエラーの発生を通知する（Ｓ１０３）。エラーの発生通知を受け取った機器監視サーバ１１０は、エラー発生を自身のログに記録する（Ｓ１０４）。
ここで、ログに記録するだけではなく、エラー復旧のために第一監視対象サーバ１２０ａのリブートを行う、サービスパーソンに連絡をする等、エラー発生時の対応は機器監視サービスによって異なるが、今回はログを記録するサービスを例にして記載している。
【００１９】
第一監視対象サーバ１２０ａは、自身のエラー復旧を検知したときには、機器監視サーバ１１０に対してエラーの復旧を通知する（Ｓ１０５）。エラーの復旧通知を受け取った機器監視サーバ１１０は、エラー復旧を自身のログに記録する（Ｓ１０６）。
機器監視オペレータ１３０は、機器監視サーバ１１０に対して、サービスレポートの生成を要求することができる（Ｓ１０７）。要求された機器監視サーバ１１０は、自身に記録しておいたログから、監視レポートを生成する（Ｓ１０８）。
【００２０】
監視レポートには、図２の右図に示すように機器監視サービスの開始、エラーの発生、エラーの復旧など、必要なイベントが日時情報とともに記録されている。
この図２に示した例では、第一監視対象サーバ１２０ａから機器監視サーバ１１０に対して、エラー発生／復旧を通知しているが、電源ＯＦＦなど第一監視対象サーバ１２０ａが通知できないようなエラーが発生することもある。その場合は、機器監視サーバ１１０が定期的なポーリングなどによりサーバの監視をする仕組みで、エラー発生通知／エラー復旧通知の代用とする構成もある。
【００２１】
また、本実施形態のサーバ監視システム１００では、第一監視対象サーバ１２０ａから機器監視サーバ１１０に対して、監視中断申請と監視再開申請を発行することができる。
次に、図３を用いて、サーバ監視システム１００による機器監視サービスの中断と再開について説明する。ここで、以下の説明では、図２を用いて説明した機器監視サービスの開始と監視レポート生成と同様な構成については、適宜、省略して説明する。
図３は、サーバ監視システム１００による機器監視サービスの基本シーケンスにおける、機器監視サービスの中断と再開の説明図である。
図３に示すように、第一監視対象サーバ１２０ａから機器監視サーバ１１０に対して、監視中断申請を発行することができる（Ｓ２０３）。
【００２２】
監視中断申請を受け取った機器監視サーバ１１０は、機器監視サービスの中断を行い（Ｓ２０４）。その後に発生したエラーイベント（Ｓ２０５，Ｓ２０７）に対して、監視再開申請を受け取るまで、何もアクションをしない（Ｓ２０６，Ｓ２０８）。
一方、第一監視対象サーバ１２０ａから機器監視サーバ１１０に対して、監視再開申請が発行され（Ｓ２０９）、機器監視サーバ１１０が監視再開申請を受け取ると機器監視サービスの再開を行う（Ｓ２１０）。その後のエラー発生イベントに対しては、規定のアクション（この例ではログを記録する）を実行する。
【００２３】
次に、既存のサーバ監視システム１００を、サイネージサービスにも活用できるように拡張した本実施形態の機器監視システム１の例について、複数の実施例を挙げ、図を用いて説明する。
ここで、以下の各実施例の説明では、図２〜図３を用いて説明した機器監視サービスの開始や監視レポート生成等と同様な構成については、適宜、省略して説明する。
【００２４】
（実施例１）
まず、既存のサーバ監視システム１００を、サイネージサービスにも活用できるように拡張した本実施形態の機器監視システム１（サイネージ監視システム５０）の実施例１について、図４、図５を用いて説明する。
図４は、サイネージ監視システム５０によるサイネージ監視サービスの基本シーケンスにおける、機器監視サービスの開始と監視レポート生成の説明図である。ここで、以下の説明では、監視対象投写装置を第一投写装置２０ａとした例について説明する。
【００２５】
まず、図４に示すように、第一投写装置２０ａは、機器監視サーバ１１０に対して、監視対象登録申請を通知する（図８参照）。また、この通知とともに、自身がサイネージサービスであることを合わせて通知する（Ｓ３０１）。これらの通知を受け取った機器監視サーバ１１０は第一投写装置２０ａをサイネージサービスの監視対象機器として記憶（登録）し、第一投写装置２０ａを対象とした機器監視サービスを開始する（Ｓ３０２）。この記憶された情報により、監視レポート生成時には、サービス対象時間とエラー発生時間が計測されるようになる。
このとき作成される監視レポートには、図４の右図に示すように機器監視サービスの開始、エラーの発生、エラーの復旧など、必要なイベントが日時情報とともに記録されている。
図４の右図には、監視対象登録がされた（機器監視サービスが始まった）のが２０１６年２月２３日の１０時５分としており、３月初旬に２月分の監視レポートを生成するという要求が発生した場合を例として記載している。
【００２６】
この監視レポートでは、２月度のサービス対象時間は、
６日×２４時間  ＋  １３時間５５分  ＝  ９４７５分となる。
エラー発生〜復旧までをエラー発生時間とした場合、エラー発生時間は、
１５＋３１２＝３２７分となる。
この結果から、サービス対象期間に対して、エラーによる中断がどれだけ発生したかがわかるので、適正なサービス対象時間を算出することが可能となる。
【００２７】
次に、図５を用いて、本実施例のサイネージ監視サービスの基本シーケンスにおける、機器監視サービスの中断と再開を実行した場合の監視レポートの例について説明する。
図５は、サイネージ監視システム５０によるサイネージ監視サービスの基本シーケンスにおける、機器監視サービスの中断と再開、及び監視レポート生成の説明図である。ここで、図５における、図４を用いた構成と同様な構成については、適宜、省略して説明する。
【００２８】
図５に示す例では、第一投写装置２０ａが機器監視サーバ１１０に対して、監視中断申請を発行したら（Ｓ４０３）、監視中断申請を受け取った機器監視サーバ１１０は、機器監視サービスの中断を行い（Ｓ４０４）。
そして、機器監視サービスの中断から、第一投写装置２０ａが機器監視サーバ１１０に対して監視再開申請を発行し（Ｓ４０９）、監視再開申請を受け取った機器監視サーバ１１０機器監視サービスを再開する（Ｓ４１０）まで、右図に示すように１５分かかっている。
この機器監視サービスが中断された１５分間の間は、図５に示す例では、第一投写装置２０ａが自身のエラーを検知して、機器監視サーバ１１０に対してエラーの発生を通知しても（Ｓ４０５）、機器監視サーバ１１０は何もしない（Ｓ４０６）。そして、第一投写装置２０ａが自身のエラーの復旧を検知して、機器監視サーバ１１０に対してエラーからの復旧を通知しても（Ｓ４０７）、機器監視サーバ１１０は何もしない（Ｓ４０８）。
すなわち、図５に示す例は、機器監視サービスの中断から再開までに１５分かかったことは、ログとして記録されるが、機器監視サービスの中断中はエラー発生が記録されていない例である。
【００２９】
ここで、図５に示したサービス対象時間の９４６０分は、図４に示したサービス対象時間である９４７５分から、機器監視サービスの中断から再開までに要した１５分を減算して算出している。
この図５に示したサービス対象時間は、エラーではない適正な中断時間を考慮して算出したものである。
また、図５に示した例では、上述したようにエラー発生イベントが発生していても、機器監視サービスの中断から再開までに発生したイベントであるため、エラー発生時間とはみなさずに０分として算出している。
このような算出方法により、適正なサービス対象時間を基にサービスコストを算出することができるようになり、逆にエラー発生によりお客様に迷惑をかけた時間（不良コスト）の算出も可能となる。
【００３０】
上述したように、本実施例の機器監視システム１は、サイネージサービスを提供する第一投写装置２０ａと、第一投写装置２０ａのサイネージサービスの稼働状況を監視する機器監視サーバ１１０と、を備える。
機器監視サーバ１１０は、第一投写装置２０ａと第一投写装置２０ａの監視中断と再開のやりとりを行うことができる。
第一投写装置２０ａは、エラー以外のランプ交換作業等の正当な理由でサイネージサービスの停止をする状況が発生したときには、機器監視サーバ１１０に第一投写装置２０ａの監視中断申請を発行する。一方、エラー以外の正当な理由でサイネージサービスの停止をする状況が終了したときには、機器監視サーバ１１０に第一投写装置２０ａの監視再開申請を発行する。
そして、機器監視サーバ１１０は、第一投写装置２０ａの監視中断から再開までの時間を、第一投写装置２０ａの総稼働時間とは区別して記録し、監視レポートを生成できる。
【００３１】
このように機器監視システム１を構成することで、次のような効果を奏することができる。
機器監視サーバ１１０が、第一投写装置２０ａの監視中断から再開までの時間を第一投写装置２０ａの総稼働時間とは区別して記録し、監視レポートを生成できるので、次のようにして、適正なサービス対象時間を得ることができる。
正当な理由のあるサービス停止を行うときに、第一投写装置２０ａの監視を中断し、このサービス停止から復帰するときに、第一投写装置２０ａの監視を再開することで、正当な理由のあるサービス停止時間と、エラーによるサービス停止時間とを区別できる。そして、正当な理由のあるサービス停止時間を、第一投写装置２０ａの総稼働時間から除くことで、適正なサービス対象時間を得ることができる。
また、このような機器監視システム１を、例えば、第一投写装置２０ａに機器監視サービス用プログラムＡをインストールし、機器監視サーバ１１０の既存の機器監視サービス用プログラムＢの一部を変更することで実現でき、サービス開発・運用に高いコストを必要としない。
よって、従来の機器監視システムでは考慮できていなかった、正当な理由のある情報機器によるサービスの中断処理を考慮した情報機器の稼働時間管理が行える機器監視システム１を提供できる。
【００３２】
また、第一投写装置２０ａは、機器監視サーバ１１０に監視対象である第一投写装置２０ａの登録申請を行うときに、第一投写装置２０ａが提供するサービス種類（サイネージサービスであること）を合わせて通知する。そして、機器監視サーバ１１０は、通知されたサービス種類に合わせて監視レポートを生成する。
【００３３】
このように機器監視システム１を構成することで、次のような効果を奏することができる。
監視対象の登録を行う登録インターフェース（登録のやり取りを行う取り決め）は変更せずに、登録インターフェースに付属のパラメータ情報を追加する拡張を行う。このように拡張することで、既存のサーバ監視システム１００を継続動作させたまま、新しい監視サービスであるサイネージ監視システム５０を行うための機能を追加することができる。
このように機能を追加できるので、新しいサイネージ監視システム５０を立ち上げるときに、専用のサービスを立ち上げる必要が無いため、低コストで短納期のシステム開発が可能となる。
【００３４】
また、機器監視システム１は、監視レポートを生成するときの第一投写装置２０ａによるサービス対象時間には、第一投写装置２０ａの総稼働時間とエラー発生時間に加えて、機器監視サーバ１１０による第一投写装置２０ａの監視中断時間を含む。
このように機器監視システム１を構成することで、第一投写装置２０ａの総稼働時間から、正当な理由があって機器監視サーバ１１０による第一投写装置２０ａの監視を中断した監視中断時間を除くことで適正なサービス対象時間と、サービス対象時間内に発生したエラー発生時間を得ることができる。
したがって、適正なサービス対象時間に基づいてサービスコストを算出できるとともに、エラー発生によりサービス利用者に迷惑をかけた時間（不良コスト）の算出も可能となり、サービス運用者、サービス利用者とも不利益のないコスト計算が可能となる。
【００３５】
（実施例２）
次に、既存のサーバ監視システム１００を、サイネージサービスにも活用できるように拡張した本実施形態の機器監視システム１の実施例２について、図６を用いて説明する。
図６は、サイネージ監視システム５０によるサイネージ監視サービスの基本シーケンスにおける、機器監視サービスの中断と再開の説明図である。ここで、以下の説明では、実施例１と同様に、監視対象投写装置を第一投写装置２０ａとした例について説明する。また、実施例１で図４、図５を用いた構成と同様な構成については、適宜、省略して説明する。
【００３６】
本実施例と、上述した実施例１とでは、次の点が異なる。
本実施例の第一投写装置２０ａが、図６に示すようにメンテナンス担当がＵＩ等によりランプ交換を指示するなどして、第一投写装置２０ａ自身のランプ交換を行うことを検知したことをトリガにして（Ｓ５０３）、監視中断申請を機器監視サーバ１１０に通知する点である（Ｓ５０４）。また、ランプ交換作業が完了したことをトリガにして（Ｓ５１２）、監視再開申請を機器監視サーバ１１０に通知する点である（Ｓ５１３）。
【００３７】
また、第一投写装置２０ａの機器電源ＯＦＦ／ＯＮが発生した場合には（Ｓ５０６、Ｓ５０９）、エラーの発生を通知する（Ｓ５０７、Ｓ５１０）。（実際には、電源ＯＦＦ／ＯＮイベントは機器監視サーバ１１０からの定期ポーリング処理によって検知を行う。）
このように、一般的なサーバＰＣでは発生しない、「ランプ交換」という投写装置２０独特のイベントを通知するのではなく、機器監視サービスの中断や再開という、サーバＰＣでも発生する汎用的なイベントに変換することで、次のような効果を奏することができる。サイネージサービス（投写装置２０）だけではなく、様々なサービス・機器を対象にした機器監視サービスが、同一の機器監視サーバ１１０を利用して実現することができる。
【００３８】
上述したように、本実施例の機器監視システム１では、第一投写装置２０ａは、サイネージサービス提供に不可欠なランプの交換作業が開始したことを検知したときには、機器監視サーバ１１０に監視中断申請を発行し、ランプの交換作業が終了したことを検知したときには、機器監視サーバ１１０に監視再開申請を発行する。
このように機器監視システム１を構成することで、他の監視サービスにも適用可能な汎用的なインターフェース（信号のやり取りの取り決め）を使って、機器監視サーバ１１０と通信を行うことで、既存のサーバ監視システム１００に新しいサイネージ監視システム５０等の機能を追加しやすいシステムが実現できる第一投写装置２０ａを提供できる。
【００３９】
次に、本実施形態の機器監視システム１に備える第一投写装置２０ａ及び機器監視サーバ１１０のサイネージ監視システム５０に係る機能ブロックについて説明する。
まず、第一投写装置２０ａのサイネージ監視システム５０に係る機能ブロックについて、図７を用いて説明する。
図７は、第一投写装置２０ａのサイネージ監視システム５０に係る機能ブロックの説明図である。
第一投写装置２０ａには、図７に点線で囲ったランプ交換作業検知処理部２７、コンテンツ交換作業検知処理部２８、及び監視サービス登録部２９からなる監視サービス固有部２６を有している。そして、この監視サービス固有部２６がサイネージ監視サービス固有の処理を行う。
【００４０】
監視サービス登録部２９は、機器監視サービス登録を行うときに、自身がサイネージサービスであることを通知している、サイネージサービス独自の処理部分である。
ランプ交換作業検知処理部２７は、図６を用いて説明した実施例２のランプ交換作業を汎用的な中断／再開イベントに置き換える、第一投写装置２０ａの固有の処理である。
コンテンツ交換作業検知処理部２８は、ランプ交換と同様に中断／再開を通知するための、サイネージサービス固有の処理である。これは、投写するコンテンツを交換するときには、一時的に投写ができなくなるので、ランプ交換と同様に中断／再開を通知する仕組みを持っているものである。
また、その他の部分、つまり機器監視サービスＡｇｅｎｔ２１、投写処理部２２、ＵＩ表示処理部２３、メンテナンス処理部２４、及び通信処理部２５のブロックを、サイネージサービス以外にも適用できる汎用処理として実装している。
【００４１】
ここで、図７に示した第一投写装置２０ａのサイネージ監視システム５０に係る各機能ブロックは、いずれも、第一投写装置２０ａに設けた制御部で動作する制御プログラムにサブルーチンとして記載された機器監視サービス用プログラムＡで動作している。
また、第一投写装置２０ａに設けた制御部にはＣＰＵと、ＲＡＭ及びＲＯＭの一次記憶手段と、フラッシュメモリー等の二次記憶手段等とを備えている。
そして、情報機器であり、投写装置である第一投写装置２０ａは、上記機器監視サービス用プログラムをＲＯＭ又はフラッシュメモリー内に搭載している。
これにより、既製品の投写装置２０に対して、機器監視サービスＡｇｅｎｔ２１や監視サービス固有部２６のプログラムのみをインストールして、第一投写装置２０ａと同様な効果を奏することができる機器監視サービス用プログラムを提供できる。
【００４２】
上述したように、図７に示した第一投写装置２０ａは、汎用的なサーバ監視システム１００を制御する機器監視サービスＡｇｅｎｔ２１と、第一投写装置２０ａを用いたサイネージサービス固有の処理を担当する監視サービス固有部２６とを分離した構造を備える。
このように第一投写装置２０ａを構成することで、機器監視サービスＡｇｅｎｔ２１を、第二投写装置２０ｂ等の他の情報機器にも流用できる部品にすることができるため、他の新サービス開発を短期間で行うことができる。
【００４３】
また、機器監視サービスＡｇｅｎｔ２１と監視サービス固有部２６とを分離した構造により、機器監視サービスＡｇｅｎｔ２１を、複数のサービスから共通で利用する部品とすることもできる。このため、第一投写装置２０ａ内に新しいサービスを追加搭載するといった要望が出たときにも、既存のサイネージサービスに対応した監視サービス固有部２６以外に、もう一つ別のサービスに対応した監視サービス固有部を搭載することが、低コスト、短い納期で開発できる。
例えば、第一投写装置２０ａ内にテレビ会議サービス等を追加搭載するといった要望が出たときにも、サイネージサービスに対応した機器サービス固有部以外に、もう一つ別のサービスに対応した監視サービス固有部を搭載することを、低コスト、短い納期で開発できる。
【００４４】
次に、機器監視サーバ１１０のサイネージ監視システム５０に係る機能ブロックについて、図８を用いて説明する。
図８は、機器監視サーバ１１０のサイネージ監視システム５０に係る機能ブロックの説明図である。
機器監視サーバ１１０、つまり監視サービス側には、サイネージサービスの固有処理として、図８に点線で囲ったレポート生成処理部１１７を含む監視サービス固有部１１６を有している。そして、この監視サービス固有部１１６がサイネージ監視サービス固有の処理を行う。
レポート生成処理部１１７は、各サービスに対応したレポートを生成し、サイネージサービスであれば、図４図、５で説明したサービス対象時間をレポートする。
また、その他の部分、つまり機器監視サービスＳｅｒｖｅｒ１１１、ログ記録部１１２、機器管理部１１３、及び通信処理部１１５のブロックを、サイネージサービス以外にも適用できる汎用処理部として実装している。
【００４５】
ここで、図８に示した機器監視サーバ１１０のサイネージ監視システム５０に係る各機能ブロックは、いずれも、機器監視サーバ１１０上で動作する機器監視サービス用プログラムＢで動作している。
また、機器監視サーバ１１０にはＣＰＵと、ＲＡＭ及びＲＯＭの一次記憶手段と、フラッシュメモリーやＨＤＤ等の二次記憶手段と、電源、入出力インターフェース等とを備えている。
そして、機器監視サーバ１１０は、上記機器監視サービス用プログラムＢをＲＯＭ又はフラッシュメモリーやＨＤＤ内に搭載している。
これにより、既製品のサーバＰＣに対して、機器監視サービスＳｅｒｖｅｒ１１１や監視サービス固有部１１６のプログラムのみをインストールして、機器監視サーバ１１０と同様な効果を奏することができる機器監視サービス用プログラムＢを提供できる。
【００４６】
上述したように、図８に示した機器監視サーバ１１０は、汎用的なサーバ監視システム１００を制御する機器監視サービスＳｅｒｖｅｒ１１１と、第一投写装置２０ａを用いたサービス固有の処理を担当する監視サービス固有部１１６とを分離した構造を備える。
このように機器監視サーバ１１０を構成することで、次のような効果を奏することができる。
機器監視サービスＳｅｒｖｅｒ１１１を汎用品にし、レポート生成処理部１１７を監視する監視サービス固有部１１６とする構造を取ることで、稼働済みの機器監視サーバ１１０の機能拡張が容易になる。（監視サービス固有部１１６に相当する機能を追加するだけで新しいサービスに対応できる。）
【００４７】
次に、本実施形態の機器監視システム１における、エラー検知、ランプ交換、監視レポート生成に係る第一投写装置２０ａと機器監視サーバ１１０の各機能ブロックの動作の流れの例について、図を用いて説明する。
まず、図９を用いて、第一投写装置２０ａの監視サービス登録部２９で機器監視サービス登録を行った後、エラーを検知し、エラー復旧するまでの流れを説明する。
図９は、サイネージ監視システム５０によるサイネージ監視サービスの詳細シーケンス図であり、機器登録後、エラー検知してからエラー復旧までの詳細シーケンス図である。
【００４８】
図９に示すように、サイネージサービスが開始されると（Ｓ６０１）、第一投写装置２０ａの監視サービス登録部２９は、汎用的な機能ブロック（部品）である機器監視サービスＡｇｅｎｔ２１に対して自身がサイネージサービス対象であること通知する（Ｓ６０２）。すると、機器監視サービスＡｇｅｎｔ２１は、通信処理部２５に対して、発生したイベントを機器監視サーバ１１０に通信するように指示する（Ｓ６０３）。
【００４９】
指示を受けた通信処理部２５は、機器監視サーバ１１０側の通信処理部１１５に対して、第一投写装置２０ａから発生した通知であることを付加して通知を行う（Ｓ６０４）。
通知を受け取った機器監視サーバ１１０側の通信処理部１１５は、受け取った通知を機器監視サーバ１１０側に存在する機器監視サービスＳｅｒｖｅｒ１１１に受け渡す（Ｓ６０５）。
機器監視サービスＳｅｒｖｅｒ１１１は、監視対象機器からのイベント（登録申請、状態通知）を受けて、適切なログを残すために、ログ記録部１１２にログの記録を通知する（Ｓ６０６）。
【００５０】
この図９に記載した例では、機器監視サービスＡｇｅｎｔ２１が、一定間隔（例えば１分間隔）で自身の状態を機器監視サービスＳｅｒｖｅｒ１１１に通知するようにしている。
また、機器監視サービスＳｅｒｖｅｒ１１１は、一定時間（例えば５分）以上、機器監視サービスＡｇｅｎｔ２１から状態通知が来なかった場合に、エラー発生とみなして、ログ記録部１１２にエラー発生のログを残す（Ｓ６１２）。一度エラーが発生した後は、正常状態が通知されたことをもって（Ｓ６１４，Ｓ６１５，Ｓ６１６）、エラー復旧と判断し、ログ記録部１１２にエラー復旧のログを残す（Ｓ６１７）。
【００５１】
次に、図１０を用いて、第一投写装置２０ａのランプ交換時の流れを説明する。
図１０は、サイネージ監視システム５０によるサイネージ監視サービスの詳細シーケンス図であり、ランプ交換時の詳細シーケンス図である。
【００５２】
図１０に示すように、第一投写装置２０ａのランプ交換作業が開始されると（Ｓ７０１）、ランプ交換作業検知処理部２７は、機器監視サービスＡｇｅｎｔ２１に対して監視中断申請を発行する（Ｓ７０２）。
監視中断申請を受け取った機器監視サービスＡｇｅｎｔ２１は、通信処理部２５に対して、監視中断申請を機器監視サーバ１１０に通信するように指示する（Ｓ７０３）。
指示を受けた通信処理部２５は、機器監視サーバ１１０側の通信処理部１１５に対して、第一投写装置２０ａから発生した通知であることを付加して監視中断申請の通知を行う（Ｓ７０４）。
通知を受け取った機器監視サーバ１１０側の通信処理部１１５は、受け取った通知を機器監視サーバ１１０側に存在する機器監視サービスＳｅｒｖｅｒ１１１に受け渡す（Ｓ７０５）。
通知を受け取った機器監視サービスＳｅｒｖｅｒ１１１は、第一投写装置２０ａからの監視中断申請を受けて、機器監視サービスを中断するとともに、適切なログを残すために、ログ記録部１１２にログの記録を通知する（Ｓ７０６）。
【００５３】
この図１０に記載した例では、機器監視サービスＡｇｅｎｔ２１が、一定間隔（例えば１分間隔）で自身の状態を機器監視サービスＳｅｒｖｅｒ１１１に通知するようにしている。
しかし、機器監視サービスを再開するまで、機器監視サービスＳｅｒｖｅｒ１１１は、一定時間（例えば５分）以上、機器監視サービスＡｇｅｎｔ２１から状態通知が来ずにエラー発生とみなした場合であっても、ログは残さない。
例えば、機器監視サービスが中断している間は、図９ではエラーと検知していた電源ＯＦＦが発生してもエラーとはみなさないようにしている。
【００５４】
一方、第一投写装置２０ａのランプ交換作業が終了すると（Ｓ７１２）、ランプ交換作業検知処理部２７は、機器監視サービスＡｇｅｎｔ２１に対して監視再開申請を発行する（Ｓ７１３）。
監視再開申請を受け取った機器監視サービスＡｇｅｎｔ２１は、通信処理部２５に対して、監視再開申請を機器監視サーバ１１０に通信するように指示する（Ｓ７１４）。
指示を受けた通信処理部２５は、機器監視サーバ１１０側の通信処理部１１５に対して、第一投写装置２０ａから発生した通知であることを付加して監視再開申請の通知を行う（Ｓ７１５）。
通知を受け取った機器監視サーバ１１０側の通信処理部１１５は、受け取った通知を機器監視サーバ１１０側に存在する機器監視サービスＳｅｒｖｅｒ１１１に受け渡す（Ｓ７１６）。
通知を受け取った機器監視サービスＳｅｒｖｅｒ１１１は、第一投写装置２０ａからの監視再開申請を受けて、機器監視サービスを再開するとともに、適切なログを残すために、ログ記録部１１２にログの記録を通知する（Ｓ７１７）。
【００５５】
そして、機器監視サービスを再開した機器監視サービスＳｅｒｖｅｒ１１１は、一定時間（例えば５分）以上、機器監視サービスＡｇｅｎｔ２１から状態通知が来ずにエラー発生とみなした場合、ログ記録部１１２にログの記録を通知する（Ｓ７１９）。
ここで、この図１０を用いて説明した例は、図１０に示したランプ交換作業検知をコンテンツ交換作業検知に置き換えても良い。機器監視サービスＡｇｅｎｔ２１に監視中断申請を通知するだけで、残りの処理はランプ交換処理と共通で実現できる。
【００５６】
次に、図１１を用いて、監視レポート生成時の流れを説明する。
図１１は、サイネージ監視システム５０によるサイネージ監視サービスの詳細シーケンス図であり、監視レポート生成時の詳細シーケンス図である。
【００５７】
レポート生成処理部１１７は、図８を用いて説明したようにサイネージサービスの固有処理（監視サービス固有部１１６）として搭載されている。
図１０に示すように、レポート生成処理部１１７にレポート生成の要求が行われたときには（Ｓ８０１）、レポート生成処理部１１７は機器管理部１１３に対してサイネージサービス対象機器がどの機器かを問い合わせ（Ｓ８０２）、サイネージサービス対象機器に対するログをログ記録部１１２から入手する。入手したログ情報を基に、適切な監視レポートを作り上げる（Ｓ８０４）。
【００５８】
以上、本実施形態について、図面を参照しながら説明してきたが、具体的な構成は、上述した本実施形態の機器監視システム１を備えた構成に限られるものではなく、要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等を行っても良い。
【００５９】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
サイネージサービスなどの所定のサービスを提供する第一投写装置２０ａなどの情報機器と、該情報機器の前記サービスの稼働状況を監視する機器監視サーバ１１０などの監視装置と、を備える機器監視システム１などの機器監視システムにおいて、前記監視装置は、前記情報機器と該記情報機器の監視中断と再開のやりとりを行い、前記情報機器は、エラー以外のランプ交換作業などの理由で前記サービスの停止をする状況が発生したときには、前記監視装置に前記情報機器の監視中断申請を発行するとともに、前記エラー以外の理由で前記サービスの停止をする状況が終了したときには、前記監視装置に前記情報機器の監視再開申請を発行し、前記監視装置は、前記情報機器の監視中断から再開までの時間を、前記情報機器の総稼働時間とは区別して記録し、監視レポートなどの監視レポートを生成できることを特徴とする。
【００６０】
これによれば、本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
監視装置が、情報機器の監視中断から再開までの時間を情報機器の総稼働時間とは区別して記録し、監視レポートを生成できるので、次のようにして、適正なサービス対象時間を得ることができる。
エラー以外の正当な理由のあるサービス停止を行うときに、情報機器の監視を中断し、このサービス停止から復帰するときに、情報機器の監視を再開することで、正当な理由のあるサービス停止時間と、エラーによるサービス停止時間とを区別できる。そして、正当な理由のあるサービス停止時間を、情報機器の総稼働時間から除くことで、適正なサービス対象時間を得ることができる。
また、このような機器監視システムを、例えば、情報機器に機器監視サービス用プログラムをインストールし、監視装置の既存の機器監視サービス用プログラムの一部を変更することで実現でき、サービス開発・運用に高いコストを必要としない。
よって、従来の機器監視システムでは考慮できていなかった、正当な理由のある情報機器によるサービスの中断処理を考慮した情報機器の稼働時間管理が行える機器監視システムを提供できる。
【００６１】
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、前記情報機器は、前記監視装置に監視対象である前記情報機器の登録申請を行うときに、前記情報機器が提供するサービス種類を合わせて通知し、前記監視装置は、通知された前記サービス種類に合わせて監視レポートを生成することを特徴とする。
これによれば、本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
監視対象の登録を行う登録インターフェースは変更せずに、登録インターフェースに付属のパラメータ情報を追加する拡張を行うことで、既存の監視システムを継続動作させたまま、新しい監視サービスを行うための機能を追加することができる。
このように機能を追加できるので、新監視サービスを立ち上げるときに、専用のサービスを立ち上げる必要が無いため、低コストで短納期のシステム開発が可能となる。
【００６２】
（態様Ｃ）
（態様Ａ）又は（態様Ｂ）において、監視レポートを生成するときの前記情報機器によるサービス対象時間には、前記情報機器の総稼働時間とエラー発生時間に加えて、前記監視装置による前記情報機器の監視中断時間を含むことを特徴とする。
これによれば、本実施形態で説明したように、情報機器の総稼働時間から、正当な理由があって監視装置による情報機器の監視を中断した監視中断時間を除くことで適正なサービス対象時間と、サービス対象時間内に発生したエラー発生時間を得ることができる。
したがって、適正なサービス対象時間に基づいてサービスコストを算出できるとともに、エラー発生によりサービス利用者に迷惑をかけた時間（不良コスト）の算出も可能となり、サービス運用者、サービス利用者とも不利益のないコスト計算が可能となる。
【００６３】
（態様Ｄ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｃ）のいずれかにおいて、前記情報機器は、前記サービス提供に不可欠な構成部品の交換作業が開始したことを検知したときには、前記監視装置に監視中断申請を発行し、前記構成部品の交換作業が終了したことを検知したときには、前記監視装置に監視再開申請を発行することを特徴とする。
これによれば、本実施形態で説明したように、他の監視サービスにも適用可能な汎用的なインターフェースを使って、監視装置と通信を行うことで、既存サービスに新しい機能を追加しやすいシステムが実現できる情報機器を提供できる。
【００６４】
（態様Ｅ）
監視システムに備える機器監視サーバ１１０などの監視装置により稼働状況が監視される第一投写装置２０ａなどの情報機器において、前記監視システムが、（態様Ａ）乃至（態様Ｄ）のいずれかの機器監視システム１などの監視システムであることを特徴とする。
これによれば、本実施形態で説明したように、（態様Ａ）乃至（態様Ｃ）のいずれかの機器監視システムに備えた情報機器と同様な効果を奏することができる情報機器を提供できる。
【００６５】
（態様Ｆ）
（態様Ｅ）において、サーバ監視システム１００などの汎用的な機器監視サービスを制御する機器監視サービスＡｇｅｎｔ２１などの機器監視サービスＡｇｅｎｔと、当該情報機器を用いたサービス固有の処理を担当する監視サービス固有部２６などの監視サービス固有部とを分離した構造を備えることを特徴とする。
【００６６】
これによれば、本実施形態で説明したように、機器監視サービスＡｇｅｎｔを、他の情報機器にも流用できる部品にすることができるため、他の新サービス開発を短期間で行うことができる。
また、機器監視サービスＡｇｅｎｔと監視サービス固有部とを分離した構造により、機器監視サービスＡｇｅｎｔを、複数のサービスから共通で利用する部品とすることもできる。このため、投写装置内に新しいサービスを追加搭載するといった要望が出たときにも、既存のサービスに対応した監視サービス固有部以外に、もう一つ別のサービスに対応した監視サービス固有部を搭載することが、低コスト、短い納期で開発できる。
例えば、投写装置内にテレビ会議サービス等を追加搭載するといった要望が出たときにも、サイネージサービスに対応した機器サービス固有部以外に、もう一つ別のサービスに対応した監視サービス固有部を搭載することを、低コスト、短い納期で開発できる。
【００６７】
（態様Ｇ）
機器監視システム１などの機器監視システムに備える機器監視サーバ１１０などの監視装置により稼働状況が監視される投写装置において、当該投写装置が、（態様Ｅ）又は（態様Ｆ）の第一投写装置２０ａなどの情報機器であることを特徴とする。
【００６８】
これによれば、本実施形態で説明したように、（態様Ｄ）乃至（態様Ｆ）のいずれかの情報機器と同様な効果を奏することができる投写装置を提供できる。
【００６９】
（態様Ｈ）
機器監視システム１などの機器監視システムの監視対象である情報機器に搭載される機器監視サービス用プログラムＡなどの機器監視サービス用プログラムにおいて、前記情報機器が、（態様Ｆ）の情報機器、又は（態様Ｇ）の第一投写装置２０ａなどの投写装置であることを特徴とする。
これによれば、本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
既製品の情報機器に対して、機器監視サービスＡｇｅｎｔや監視サービス固有部のプログラムのみをインストールして、（態様Ｆ）の情報機器や（態様Ｇ）の投写装置と同様な効果を奏することができる機器監視サービス用プログラムを提供できる。
【００７０】
（態様Ｉ）
サイネージサービスなどの所定のサービスを提供する第一投写装置２０ａなどの情報機器の稼働状況を監視する機器監視システムに用いられる機器監視サーバ１１０などの監視装置において、前記機器監視システムが、（態様Ａ）乃至（態様Ｄ）のいずれかの機器監視システム１などの機器監視システムであることを特徴とする。
これによれば、本実施形態で説明したように、（態様Ａ）乃至（態様Ｄ）のいずれかの機器監視システムに備えた監視装置と同様な効果を奏することができる監視装置を提供できる。
【００７１】
（態様Ｊ）
（態様Ｉ）において、汎用的な機器監視サービスを制御する機器監視サービスＳｅｒｖｅｒ１１１などの機器監視サービスＳｅｒｖｅｒと、前記情報機器を用いたサービス固有の処理を担当する監視サービス固有部１１６などの監視サービス固有部とを分離した構造を備えることを特徴とする。
これによれば、本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
機器監視サービスＳｅｒｖｅｒを汎用品にし、レポート生成処理部１１７などのサービス固有処理を監視する監視サービス固有部とする構造を取ることで、稼働済みの監視サーバの機能拡張が容易になる。（固有部に相当する機能を追加するだけで新しいサービスに対応できる。）
【００７２】
（態様Ｋ）
機器監視システム１などの機器監視システムに備えられ、監視対象である第一投写装置２０ａなどの情報機器を監視する監視装置に搭載される機器監視サービス用プログラムＢなどの機器監視サービス用プログラムにおいて、前記監視装置が、（態様Ｊ）の機器監視サーバ１１０などの監視装置であることを特徴とする。
これによれば、本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
既製品のサーバ用ＰＣに対して、機器監視サービスＳｅｒｖｅｒ１１１などの機器監視サービスＳｅｒｖｅｒや監視サービス固有部１１６などの監視サービス固有部のプログラムのみをインストールして、（態様Ｊ）の監視装置と同様な効果を奏することができる機器監視サービス用プログラムを提供できる。
【符号の説明】
【００７３】
１    機器監視システム
１０    配信サーバ
２０    投写装置
２０ａ  第一投写装置
２０ｂ  第二投写装置
２０ｃ  第三投写装置
２１    機器監視サービスＡｇｅｎｔ
２２    投写処理部
２３    表示処理部
２４    メンテナンス処理部
２５    通信処理部（投写装置）
２６    監視サービス固有部（投写装置）
２７    ランプ交換作業検知処理部
２８    コンテンツ交換作業検知処理部
２９    監視サービス登録部
５０    サイネージ監視システム
１００    サーバ監視システム
１１０    機器監視サーバ
１１１    機器監視サービスＳｅｒｖｅｒ
１１２    ログ記録部
１１３    機器管理部
１１５    通信処理部（機器監視サーバ）
１１６    監視サービス固有部（機器監視サーバ）
１１７    レポート生成処理部
１２０    監視対象サーバ
１２０ａ  第一監視対象サーバ
１２０ｂ  第二監視対象サーバ
１２０ｃ  第三監視対象サーバ
１３０    機器監視オペレータ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７４】
【特許文献１】特許５５８８２９５号公報
【図１】
2017167913.tif 000003
【図２】
2017167913.tif 000004
【図３】
2017167913.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2017167913.tif 000009
【図８】
2017167913.tif 000010
【図９】
2017167913.tif 000011
【図１０】
2017167913.tif 000012
【図１１】
2017167913.tif 000013