(57)【要約】【課題】高い再現性を有して多段階の反応を行うことができるセンサチップを提供すること。【解決手段】試料供給位置を面上に有するベース部材３と、ベース部材３上で試料供給位置と離間して形成された電極系と、ベース部材３上でスライド移動するスライド体及び試料を収容可能な試料収容部３４を有するスライド部材３０と、スライド部材３０を支持する支持部とを備え、試料収容部３４は、支持部にスライド部材３０が支持された状態においてベース部材３の面に対して垂直な方向へ向かってこの面から離間した位置に設けられた第一試料保持部３５と、第一試料保持部３５からベース部材３へ向かって突出するように第一試料保持部３５に繋がって設けられた突起形状を有してベース部材３に接触可能な第二試料保持部３６とを有する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料が供給される試料供給位置を面上に有するベース部材と、
前記ベース部材の前記面上で前記試料供給位置と離間して形成された検出部と、
前記ベース部材に対して前記面上で相対的にスライド移動するスライド体、及び前記スライド体の一部に設けられ前記試料を収容可能な試料収容部を有するスライド部材と、
前記ベース部材に固定され、前記ベース部材に対して前記スライド移動可能に前記スライド部材を支持する支持部と、
を備え、
前記試料収容部は、
前記支持部に前記スライド部材が支持された状態において前記ベース部材の前記面に対して垂直な方向へ向かって前記面から離間した位置に設けられた第一試料保持部と、
前記第一試料保持部から前記面へ向かって突出するように前記第一試料保持部に繋がって設けられた突起形状を有し前記ベース部材の前記面に接触可能な第二試料保持部と、
を有する
センサチップ。
【請求項２】
前記第一試料保持部は、前記支持部に前記スライド部材が支持された状態において前記ベース部材の前記面に向けられる試料保持面を有し、
前記第二試料保持部は、前記試料保持面の面方向に延びる凸条形状をなしている
請求項１に記載のセンサチップ。
【請求項３】
前記第二試料保持部は、
前記試料保持面の周縁の第一の位置において前記スライド部材のスライド方向に延びて設けられた第一凸条構造部と、
前記試料保持面の周縁のうち前記試料保持面を間に挟んで前記第一の位置とは反対側の第二位置において前記スライド部材のスライド方向に延びて設けられた第二凸条構造部と、
を有している
請求項２に記載のセンサチップ。
【請求項４】
前記試料保持面と前記第二試料保持部とは曲面によって繋がっている
請求項２または請求項３に記載のセンサチップ。
【請求項５】
前記第二試料保持部は、前記試料保持面との境界において前記試料保持面に対して９０°より大きな角度をなして前記試料保持面に繋がる平面部を有する
請求項２または請求項３に記載のセンサチップ。
【請求項６】
前記ベース部材の前記面上で前記試料供給位置と離間して形成された作用極及び参照極を含む電極系を前記検出部が有し、
前記電極系を間にはさんで離間する複数個所に、互いに電気的に接続された導体からなるグランドパターンをさらに有する
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載のセンサチップ。
【請求項７】
前記試料供給位置への前記試料の供給の有無を検知するために前記試料供給位置に設けられた第一供給センサと、
前記検出部における前記試料の有無を検知するために前記スライド部材のスライド方向において前記検出部を間に挟んで前記試料供給位置と反対側に設けられた第二供給センサと、
をさらに備えた請求項１に記載のセンサチップ。
【請求項８】
前記試料供給位置への前記試料の供給の有無を検知するために前記試料供給位置に設けられた供給センサをさらに備え、
前記供給センサは、
直線方向に延びる第一電極と、
前記第一電極と平行に延びる第二電極と、
を有し、
前記第一電極及び前記第二電極の長さは、前記ベース部材の面に沿った方向のうち前記スライド部材のスライド方向に直交する方向と平行な方向における前記試料供給位置の寸法の６０％以上１００％以下である
請求項１に記載のセンサチップ。
【請求項９】
前記第一電極及び前記第二電極は前記ベース部材の前記面上に印刷された導体からなり、
前記第一電極と前記第二電極とは前記スライド部材のスライド方向において０．１ｍｍ以上１ｍｍ以下の距離だけ互いに離間している
請求項８に記載のセンサチップ。
【請求項１０】
前記ベース部材の前記面に垂直な方向から見たときに前記試料収容部の輪郭の内側に収まる大きさの円形をなして前記検出部を構成する第一電極と、
前記第一電極と同心状をなして前記第一電極の少なくとも一部を囲み前記ベース部材の前記面に垂直な方向から見たときに前記試料収容部の輪郭の内側に収まる大きさの環状または部分環状をなして前記検出部を構成する第二電極と、
前記検出部における前記試料の有無を検知するために前記スライド部材のスライド方向において前記検出部を間に挟んで前記試料供給位置と反対側に設けられ前記第一電極及び前記第二電極と同心状をなす部分環状の供給センサと、
をさらに備えた請求項１に記載のセンサチップ。
【請求項１１】
前記供給センサは、前記第一電極の中心を中心として４５°以上９０°以下の範囲に亘って延びる部分円環状をなしている
請求項１０に記載のセンサチップ。
【請求項１２】
前記検出部は、
前記ベース部材の前記面に垂直な方向から見たときに前記試料収容部の輪郭の内側に収まる大きさの円形の第一電極と、
前記第一電極と同心状をなして前記第一電極の少なくとも一部を囲み前記ベース部材の前記面に垂直な方向から見たときに前記試料収容部の輪郭の内側に収まる大きさの環状または部分環状の第二電極と、
を有する請求項１に記載のセンサチップ。
【請求項１３】
前記試料収容部は、
前記スライド体側に位置する基端部と、
前記スライド部材のスライド方向において前記基端部と反対側に位置する先端部と、
を有し、
前記先端部は、前記スライド部材のスライド方向に対して直交する平面に略沿い、前記スライド体における前記スライド部材のスライド方向に対して直交する断面よりも面積が小さな先端面を有している
請求項１に記載のセンサチップ。
【請求項１４】
前記スライド部材を前記支持部に係合させるために前記スライド部材に形成された係合部と、
前記係合部と係合可能となるように前記支持部に形成されているとともに、前記スライド部材のスライド方向への所定の力量により前記係合部に対する係合を解除可能なロック部と、
をさらに備えた請求項１に記載のセンサチップ。
【請求項１５】
前記第一試料保持部は、前記支持部に前記スライド部材が支持された状態において前記ベース部材の前記面に向けられる試料保持面を有し、
前記試料保持面は、高低差が２０μｍ以下の凹凸構造を有する
請求項１に記載のセンサチップ。
【請求項１６】
前記ベース部材は、前記支持部の一部が係合可能であり互いに離間する少なくとも２ヶ所に設けられた孔部を有し、
前記支持部は、前記孔部に同時に挿入可能な突起を有する
請求項１に記載のセンサチップ。
【請求項１７】
前記ベース部材において前記試料供給位置が設けられた前記面とは反対側は疎水性である請求項１に記載のセンサチップ。
【請求項１８】
前記ベース部材において前記試料供給位置が設けられた前記面とは反対側に、前記試料供給位置を囲むように前記ベース部材の一部を覆うシートをさらに備えた請求項１に記載のセンサチップ。
【請求項１９】
前記ベース部材は、前記試料を撹拌するための流路を有して前記ベース部材の前記面に形成された立体構造物を、試料供給位置と前記検出部との間に有する
請求項１に記載のセンサチップ。
【請求項２０】
前記試料供給位置と前記試料収容部との少なくともいずれかに設けられ、前記試料供給位置に供給された試料と反応する前処理試薬をさらに備える
請求項１に記載のセンサチップ。
【請求項２１】
前記前処理試薬は、色素を含む請求項２０に記載のセンサチップ。
【請求項２２】
前記電極系の少なくとも前記作用極には、酸化還元酵素及びレドックスメディエータが配置されている請求項６に記載のセンサチップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体成分の分析に使用可能なセンサチップに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、糖尿病患者の血糖コントロール状態を把握するためのマーカーとして、１，５−アンヒドログルシトール（以下、「１，５−ＡＧ」と称する。）が注目されている。１，５−ＡＧは、食事の影響を受けにくい、過去１週間程度の比較的短期間の血糖コントロール状態を反映する等の利点を有している。
【０００３】
例えばヒトの全血を試料として１，５−ＡＧを検出するためには、１，５−ＡＧの検出を阻害する物質を全血試料から除去した後に１，５−ＡＧの検出を行うという多段階の処理を行うことがある。
【０００４】
試料に対して多段階の処理を行うための検出デバイスとして、例えば特許文献１には血液中の糖タンパク質の濃度を検出するための２段階の反応を行うバイオセンサが記載されている。このバイオセンサは、毛細管現象によって試料を吸い上げる吸引空洞と、試料に対して酵素反応を行う分析空洞と、吸引空洞と分析空洞とを繋ぐ流路とを有しており、吸引空洞には前処理試薬が固定化されている。このバイオセンサでは、毛細管現象によって吸引空洞に試料が吸引されると吸引空洞において前処理が行われ、前処理が終了した試料が遠心力によって吸引空洞から分析空洞へ移動されることで酵素反応が行われる。
【０００５】
また、特許文献２には、試料供給位置に供給された試料を電極系まで移動させるスライド部材を使用することにより前処理反応を含む二段階の反応をさせることができる検出デバイスが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２０２８７号公報
【特許文献２】国際公開第２０１１／１０８５７６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
たとえば試料に対して多段階の反応をさせる場合、前段の反応の終了後、反応後の試料を後段の反応の場へと移動させる。このとき、前段から後段へ送られる試料の量に変動があると後段の反応の再現性が悪化してしまう。このため、前段の反応後の試料の全量若しくは所定の一定量を精度よく後段の反応の場に移動させることができることが好ましい。
【０００８】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、高い再現性を有して多段階の反応を行うことができるセンサチップを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様は、試料が供給される試料供給位置を面上に有するベース部材と、前記ベース部材の前記面上で前記試料供給位置と離間して形成された検出部と、前記ベース部材に対して前記面上で相対的にスライド移動するスライド体、及び前記スライド体の一部に設けられ前記試料を収容可能な試料収容部を有するスライド部材と、前記ベース部材に固定され、前記ベース部材に対して前記スライド移動可能に前記スライド部材を支持する支持部と、を備え、前記試料収容部が、前記支持部に前記スライド部材が支持された状態において前記ベース部材の前記面に対して垂直な方向へ向かって前記面から離間した位置に設けられた第一試料保持部と、前記第一試料保持部から前記面へ向かって突出するように前記第一試料保持部に繋がって設けられた突起形状を有し前記ベース部材の前記面に接触可能な第二試料保持部と、を有するセンサチップである。
【００１０】
前記第一試料保持部は、前記支持部に前記スライド部材が支持された状態において前記ベース部材の前記面に向けられる試料保持面を有し、前記第二試料保持部は、前記試料保持面の面方向に延びる凸条形状をなしていてもよい。
【００１１】
前記第二試料保持部は、前記試料保持面の周縁の第一の位置において前記スライド部材のスライド方向に延びて設けられた第一凸条構造部と、前記試料保持面の周縁のうち前記試料保持面を間に挟んで前記第一の位置とは反対側の第二位置において前記スライド部材のスライド方向に延びて設けられた第二凸条構造部と、を有していてもよい。
【００１２】
前記試料保持面と前記第二試料保持部とは曲面によって繋がっていてもよい。
【００１３】
前記第二試料保持部は、前記試料保持面との境界において前記試料保持面に対して９０°より大きな角度をなして前記試料保持面に繋がる平面部を有していてもよい。
【００１４】
上記態様のセンサチップは、前記ベース部材の前記面上で前記試料供給位置と離間して形成された作用極及び参照極を含む電極系を前記検出部が有し、前記電極系を間にはさんで離間する複数個所に、互いに電気的に接続された導体からなるグランドパターンをさらに有していてもよい。
【００１５】
上記態様のセンサチップは、前記試料供給位置への前記試料の供給の有無を検知するために前記試料供給位置に設けられた第一供給センサと、前記検出部における前記試料の有無を検知するために前記スライド部材のスライド方向において前記検出部を間に挟んで前記試料供給位置と反対側に設けられた第二供給センサと、をさらに備えていてもよい。
【００１６】
上記態様のセンサチップは、上記の第一供給センサ及び第二供給センサを備えることに代えて、または、上記の第二供給センサに加えて、前記試料供給位置への前記試料の供給の有無を検知するために前記試料供給位置に設けられた供給センサをさらに備え、前記供給センサは、直線方向に延びる第一電極と、前記第一電極と平行に延びる第二電極と、を有し、前記第一電極及び前記第二電極の長さは、前記ベース部材の面に沿った方向のうち前記スライド部材のスライド方向に直交する方向と平行な方向における前記試料供給位置の寸法の６０％以上１００％以下であってもよい。
【００１７】
前記第一電極及び前記第二電極は前記ベース部材の前記面上に印刷された導体からなり、前記第一電極と前記第二電極とは前記スライド部材のスライド方向において０．１ｍｍ以上１ｍｍ以下の距離だけ互いに離間していてもよい。
【００１８】
上記態様のセンサチップは、前記ベース部材の前記面に垂直な方向から見たときに前記試料収容部の輪郭の内側に収まる大きさの円形をなして前記検出部を構成する第一電極と、前記第一電極と同心状をなして前記第一電極の少なくとも一部を囲み前記ベース部材の前記面に垂直な方向から見たときに前記試料収容部の輪郭の内側に収まる大きさの環状または部分環状をなして前記検出部を構成する第二電極と、前記検出部における前記試料の有無を検知するために前記スライド部材のスライド方向において前記検出部を間に挟んで前記試料供給位置と反対側に設けられ前記第一電極及び前記第二電極と同心状をなす部分環状の供給センサとをさらに備えていてもよい。
【００１９】
前記供給センサは、前記第一電極の中心を中心として４５°以上９０°以下の範囲に亘って延びる部分円環状をなしていてもよい。
【００２０】
前記検出部は、前記ベース部材の前記面に垂直な方向から見たときに前記試料収容部の輪郭の内側に収まる大きさの円形の第一電極と、前記第一電極と同心状をなして前記第一電極の少なくとも一部を囲み前記ベース部材の前記面に垂直な方向から見たときに前記試料収容部の輪郭の内側に収まる大きさの環状または部分環状の第二電極とを有していてもよい。
【００２１】
前記試料収容部は、前記スライド体側に位置する基端部と、前記スライド部材のスライド方向において前記基端部と反対側に位置する先端部と、を有し、前記先端部は、前記スライド部材のスライド方向に対して直交する平面に略沿い、前記スライド体における前記スライド部材のスライド方向に対して直交する断面よりも面積が小さな先端面を有していてもよい。
【００２２】
上記態様のセンサチップは、前記スライド部材を前記支持部に係合させるために前記スライド部材に形成された係合部と、前記係合部と係合可能となるように前記支持部に形成されているとともに、前記スライド部材のスライド方向への所定の力量により前記係合部に対する係合を解除可能なロック部とをさらに備えていてもよい。
【００２３】
前記第一試料保持部は、前記支持部に前記スライド部材が支持された状態において前記ベース部材の前記面に向けられる試料保持面を有し、前記試料保持面は、高低差が２０μｍ以下の凹凸構造を有していてもよい。
【００２４】
前記ベース部材は、前記支持部の一部が係合可能であり互いに離間する少なくとも２ヶ所に設けられた孔部を有し、前記支持部は、前記孔部に同時に挿入可能な突起を有していてもよい。
【００２５】
前記ベース部材において前記試料供給位置が設けられた前記面とは反対側は疎水性であってもよい。
【００２６】
上記態様のセンサチップは、前記ベース部材において前記試料供給位置が設けられた前記面とは反対側に、前記試料供給位置を囲むように前記ベース部材の一部を覆うシートをさらに備えていてもよい。
【００２７】
前記ベース部材は、前記試料を撹拌するための流路を有して前記ベース部材の前記面に形成された立体構造物を、試料供給位置と前記検出部との間に有していてもよい。
【００２８】
上記態様のセンサチップは、前記試料供給位置と前記試料収容部との少なくともいずれかに設けられ、前記試料供給位置に供給された試料と反応する前処理試薬をさらに備えていてもよい。
【００２９】
前記前処理試薬は、色素を含んでいてもよい。
【００３０】
前記電極系の少なくとも前記作用極には、酸化還元酵素及びレドックスメディエータが配置されていてもよい。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、高い再現性を有して多段階の反応を行う生体内成分測定用センサチップを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施形態のセンサチップを含む生体成分検出キットの全体図である。
【図２】センサチップの平面図である。
【図３】センサチップの断面図である。
【図４】図３の拡大図である。
【図５】センサチップの一部を省略して示す平面図である。
【図６】センサチップに設けられたスライド部材を示す平面図である。
【図７】スライド部材の側面図である。
【図８】スライド部材がベース部材に取り付けられた状態を示す正面図である。
【図９】同実施形態の他の構成例のスライド部材がベース部材に取り付けられた状態を示す正面図である。
【図１０】支持部の平面図である。
【図１１】支持部の正面図である。
【図１２】同実施形態の変形例の構成を示す模式的な平面図である。
【図１３】同変形例の構成を示す断面図である。
【図１４】本発明の実施例による測定結果と公知の測定法による測定結果との相関関係を示すグラフである。
【図１５】本発明の実施例による測定結果と公知の測定法による測定結果との相関関係を示すグラフである。
【図１６】本発明の実施例による測定結果と公知の測定法による測定結果との相関関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態のセンサチップについて、センサチップの使用時にともに使用される検出器を含んだ生体成分検出キットを例に説明する。図１は、本実施形態センサチップを含む生体成分検出キットの全体図である。図２は、センサチップの平面図である。図３は、センサチップの断面図である。図４は、図３の拡大図である。図５は、センサチップの一部を省略して示す平面図である。図６は、センサチップに設けられたスライド部材を示す平面図である。図７は、スライド部材の側面図である。図８は、スライド部材がベース部材に取り付けられた状態を示す正面図である。図９は、本実施形態の他の構成例のスライド部材がベース部材に取り付けられた状態を示す正面図である。図１０は、支持部の平面図である。図１１は、支持部の正面図である。
【００３４】
図１に示す本実施形態における生体成分検出キット１は、生体成分の濃度を測定するためのキットである。本実施形態の生体成分検出キット１によって測定可能な生体成分の一例として、以下では生体成分の一種である１，５−ＡＧを測定する場合を例示する。
本実施形態の生体成分検出キット１は、センサチップ２と、検出器５０とを備える。本実施形態のセンサチップ２は、平面視で略長方形状をなし、センサチップ２の長手方向の一端を検出器５０に取り付けて使用することができるようになっている。
本明細書において、センサチップ２において検出器５０が取り付けられる側をセンサチップ２の基端側，センサチップ２の長手方向において上記の基端側とは反対側を先端側という。
【００３５】
次に、センサチップ２の構成について説明する。
図１から図５までに示すように、センサチップ２は、絶縁性材料からなるベース部材３と、ベース部材３の面上に形成された供給検知電極６と、ベース部材３の面上に形成されたグランドパターン領域１１，１２と、ベース部材３に取り付けられた保護シート１３と、ベース部材３の面上に形成された電極系（検出部）２０と、ベース部材３の面上でベース部材３と相対的にスライド移動するスライド部材３０と、ベース部材３に対してスライド移動可能にスライド部材３０を支持する支持部４０とを備えて構成されている。
【００３６】
ベース部材３は、板状に形成された基板４と、基板４に積層されたレジスト層５とを有している。また、ベース部材３は、支持部４０の一部が係合可能であり互いに離間する２ヶ所に設けられた孔部３ａ，３ｂを有している。
【００３７】
基板４は、一方の端部が検出器５０に挿入される挿入部４Ａとなっている。基板４を形成する絶縁性材料としては、絶縁性と必要な強度を有する素材であれば特に限定されず、例えば、プラスチックフィルム等を使用することができる。プラスチックフィルムは、高分子化合物を主成分としてフィルム上に成形したものであれば特に制限はないが、好ましい高分子化合物としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリアリレート、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリイミド、ポリアミド、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ジアセチルセルロース（ＤＡＣ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリウレタン、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、エバール（エチレン−ビニルアルコール共重合体）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）等が挙げられる。この他、基板４の材料としてガラス等を用いることもできるが、上述した材料のうち、ＰＥＴは扱いが容易なので、基板４の材料として好ましい。
基板４においてレジスト層５が形成された側とは反対側の面は、基板４自身の物性により、又は表面処理により、疎水性を有している。これにより、基板４においてレジスト層５が形成された側とは反対側の面には試料が付着しにくい。
【００３８】
レジスト層５は、基板４の面上に例えば熱硬化性または紫外線硬化性の絶縁性塗料がスクリーン印刷などによって薄層状に形成された層である。本実施形態のレジスト層５は、外部に露出している面が疎水性を有している。また、レジスト層５は、後述する供給検知電極６の第一電極７と第二電極９並びに電極系２０の作用極２４，参照極２７，及び第二供給センサ２１を外部に露出させるように形成されている。
【００３９】
供給検知電極６は、後述する試料供給位置Ｐ１に設定されている。供給検知電極６は、互いに離間してベース部材３上に配置された第一電極７及び第二電極９を有している。試料供給位置Ｐ１に試料が供給された場合に、試料を通じて第一電極７と第二電極９とが導通する。また、第一電極７と第二電極９とは、後述する試料収容部３４によって規定される空間に第一電極７と第二電極９との両方が面するようにベース部材３上に配置されている。
すなわち、試料供給位置Ｐ１に試料収容部３４があるときに試料収容部３４に試料が満たされると、第一電極７と第二電極９とが導通する。なお、第一電極７及び第二電極９は、互いに離間しているので、静電容量式のレベルセンサの電極として使用することもできる。
【００４０】
第一電極７及び第二電極９は、例えばスクリーン印刷等によって、ベース部材３に印刷された導体からなる。第一電極７及び第二電極９は、センサチップ２の平面視においてセンサチップ２の長手方向に対して直交する方向に延びる線状の電極である。第一電極７と第二電極９とは、スライド部材３０のスライド方向（センサチップ２の長手方向）において０．１ｍｍ以上１ｍｍ以下の距離だけ互いに離間している。
【００４１】
さらに、供給検知電極６は、第一電極７を検出器５０に電気的に接続可能とするための接点電極８と、第二電極９を検出器５０に電気的に接続可能とするための接点電極１９とを有する。
【００４２】
第一電極７及び第二電極９は、導電性銀インク，導電性カーボンインク，あるいは導電性銀／カーボンインクを用いて、基板４上にスクリーン印刷法によって形成されている。なお、第一電極７及び第二電極９の材質は特に限定されるものではない。たとえば、第一電極７及び第二電極９が配線部２２，２５，２８と同じ材質であってもよい。一例として、第一電極７，第二電極９，及び配線部２２，２５，２８は、導電性銀／カーボンインクによって形成されている。導電性銀／カーボンインクは、導電性カーボンインクと比較して電気抵抗が低い材質なので、第一電極７，第二電極９，及び配線部２２，２５，２８が導電性銀／カーボンインクによって形成されていると、検知精度を高めることができる。
また、第一電極７及び第二電極９は電極系２０の一部と同一の材料であってもよい。この場合、電極系２０の形成工程において第一電極７及び第二電極９を形成できるので、製造が容易である。
また、ベース部材３上において試料供給位置Ｐ１を囲むようにベース部材３の輪郭に沿って延びる導体パターンは、供給検知電極６の第一電極７であるとともに、後述するグランドパターン領域１１，１２と同様にサージ電圧の影響を緩和するためのパターンとなっている。
【００４３】
グランドパターン領域１１，１２は、ベース部材３の短手方向において作用極２４，及び参照極２７を間に挟んで互いに離間する二箇所に配されている。グランドパターン領域１１，１２は、いずれも、導電性を有し、センサチップ２の外面に露出されている。
グランドパターン領域１１，１２は、いずれも接点電極８と導通するように基板４上に形成されている。このため、センサチップ２が後述する検出器５０に取り付けられた状態では、グランドパターン領域１１，１２は、いずれも検出器５０のグランドに電気的に接続される。グランドパターン領域１１，１２は、センサチップ２が検出器５０に対して着脱される際に静電気等によるサージ電圧の影響を緩和する。グランドパターン領域１１，１２は、センサチップ２の先端側の試料供給位置Ｐ１を患者の指先に接触させた際に患者に接触又は近接する位置（たとえば本実施形態では試料供給位置Ｐ１の周縁部）に配されていることが好ましい。この場合、患者から採血する際に患者とセンサチップ２とが近接した際に静電気等によるサージ電圧の影響を緩和することができる。
また、グランドパターン領域１１，１２の位置は、センサチップ２を検出器５０に着脱する際に人の手が触れる位置を含むことが好ましい。
また、本実施形態では、２つのグランドパターン領域１１，１２のうちの一方（本実施形態ではグランドパターン領域１１）は、供給検知電極６の第一電極７と接点電極８とを繋ぐ配線と兼用されている。
【００４４】
保護シート１３は、試料供給位置Ｐ１を囲むようにベース部材３の一部を覆うシート状の部材である。保護シート１３は、ベース部材３において試料供給位置Ｐ１が設けられた側の面と反対側の面に一部が固定され、ベース部材３上のスライド部材３０又は支持部４０に対して着脱することができる。たとえば、保護シート１３は、スライド部材３０や支持部４０等に付着可能な粘着シートである。保護シート１３は、試料収容部３４に試料を収容させる際に試料が試料収容部３４からあふれた場合や、試料収容部３４の近傍に試料が付着した場合等に、センサチップ２の取り付け対象となる検出器５０に試料が付着しないように、検出器５０を試料から保護する。また、保護シート１３は、未使用のセンサチップ２の使用開始前に試料供給位置Ｐ１に試料が意図せずに付着するのを予防し、未使用のセンサチップ２の試料供給位置Ｐ１を試料から保護する。
【００４５】
電極系２０は、ベース部材３の基板４の面上に薄膜状に形成されている。電極系２０は、レジスト層５に覆われておらず外部に露出するように形成されている。電極系２０は、電極系２０に対して適切に試料が供給されたことを検知するためにベース部材３上で外部に露出するように形成された第二供給検知電極２１（第二供給センサ）と、ベース部材３上で外部に露出するように形成された作用極２４（第一電極）及び参照極２７（第二電極）とを有している。
【００４６】
第二供給検知電極２１は、スライド部材３０のスライド方向において、作用極２４及び参照極２７を間に挟んで試料供給位置Ｐ１と反対側（センサチップ２の基端側）に設けられている。第二供給検知電極２１には、挿入部４Ａまで延びて設けられた配線部２２と、挿入部４Ａの位置に形成されて配線部２２に導通する接点電極２３が設けられている。
本実施形態の第二供給検知電極２１は、たとえば、導電性カーボンインクを用いて、基板４上にスクリーン印刷法によって形成されている。第二供給検知電極２１は、電極系２０に適切に試料が供給されたか否かを作用極２４または参照極２７との間の導通の有無に基づいて検知するために、作用極２４よりも基端側、又は参照極２７よりも基端側に配置されている。本実施形態では、第二供給検知電極２１は、作用極２４及び参照極２７の両方よりも基端側に配置されている。
【００４７】
第二供給検知電極２１は、作用極２４との間に一定の隙間を有して、作用極２４の輪郭に倣って湾曲している。第二供給検知電極２１は、作用極２４と同心状の円環の一部をなす弧状に延びている。第二供給検知電極２１は、作用極２４の中心を中心として４５°以上９０°以下の扇形における円弧部分を構成する形状を有している。たとえば、第二供給検知電極２１は、作用極２４の中心を中心として６０°の扇形における円弧部分を構成する形状を有している。一具体例として、第二供給検知電極２１は、センサチップ２の平面視において、作用極２４の中心を通りセンサチップ２の長手方向に延びる直線を中心として時計回りに３０°，反時計回りに３０°の中心角を有して全体として６０°の中心角を有する扇型における円弧をなすような湾曲形状を有している。なお、センサチップ２の平面視における第二供給検知電極２１の細かな輪郭形状は特に限定されない。
【００４８】
なお、第二供給検知電極２１は、作用極２４及び参照極２７とともに、試薬に対する電気化学的測定において対極として使用することもできる。
【００４９】
作用極２４は、ベース部材３の板厚方向（ベース部材３の面に対して垂直な方向）から見たときに試料収容部３４の輪郭の内側に収まる大きさの円形をなしている。作用極２４は、たとえば、導電性カーボンインクを用いて、基板４上にスクリーン印刷法によって形成されている。作用極２４には、挿入部４Ａまで延びて設けられた配線部２５と、挿入部４Ａの位置に形成されて配線部２５に導通する接点電極２６が設けられている。
【００５０】
参照極２７は、作用極２４と同心状をなして作用極２４の少なくとも一部を囲む部分環状の電極である。参照極２７の大きさは、ベース部材３の板厚方向から見たときに試料収容部３４の輪郭の内側に収まる大きさである。参照極２７は、たとえば、スクリーン印刷法によって基板４上に形成された銀−塩化銀電極である。参照極２７は、配線部２８によって、挿入部４Ａ部分に配された接点電極２９に接続されている。
【００５１】
接点電極２３、２６及び２９は、挿入部４Ａが検出器５０に挿入された際に、検出器５０と接続される。
接点電極２３、２６及び２９並びに配線部２２、２５及び２８は、例えば、導電性銀／カーボンインクを用いてスクリーン印刷法によって形成される。
【００５２】
ベース部材３の面上において作用極２４及び参照極２７に重畳する領域は、試料に対して電気化学的な測定をするための重畳位置Ｐ２となっている。作用極２４及び参照極２７の面上を含む重畳位置Ｐ２内のベース部材３の面上には、必要に応じて、試料と反応して電気化学的測定を可能にするための図示しない測定試薬が配置される。この測定試薬は、塗布（ディスペンシング），スクリーン印刷，インクジェット式塗装，デポジッション式塗布，ドット式塗布，あるいはスピンコート等の方法によって配置されてもよい。重畳位置Ｐ２は、作用極２４及び参照極２７を囲む形状であることが好ましく、本実施形態では重畳位置Ｐ２は、試料収容部３４に収容された試料によって作用極２４及び参照極２７をすべて覆うことができる領域として設定される。また、重畳位置Ｐ２は、試料収容部３４に収容された試料によって第二供給センサ２１をすべて覆うことができる領域であることが好ましい。
【００５３】
試料に対して電気化学的測定を行うための測定試薬の内容は、重畳位置Ｐ２において行う反応によって適宜決定されてよい。発生する過酸化水素を直接検出する測定等では酸化酵素のみが配置されてもよい。また、測定対象の物質が特に反応を必要とせずに測定可能なナトリウムイオンやカリウムイオン等の測定の場合は測定試薬は配置されなくてもよい。
【００５４】
本実施形態のセンサチップ２においては、１，５−ＡＧ酸化能を有する酸化還元酵素及び酸化還元反応に関与する電子の授受の仲立ちを担うレドックスメディエータが電極系２０に配置されている。
【００５５】
１，５−ＡＧの酸化還元酵素としては、ピラノースオキシダーゼ、Ｌ−ソルボースオキシダーゼ、１，５−ＡＧデヒドロゲナーゼ、Ｌ−ソルボースデヒドロゲナーゼ、１，５−アンヒドログルシトール６リン酸デヒドロゲナーゼ等を採用することができる。
【００５６】
レドックスメディエータとしては、ルテニウム誘導体、オスミウム誘導体、フェリシアン誘導体、フェロセン誘導体、キノン誘導体、フェノチアジン誘導体、フェノキサジン誘導体、フェナジン誘導体、インドフェノール誘導体、ジフェニルアミン誘導体、フェノール誘導体等を使用することができる。具体的には、[オスミウム（ビピリジル）２イミダゾイルＣｌ]Ｃｌ２、ポリビニルイミダゾイルと錯化した[オスミウム（ビピリジル）２Ｃｌ]、フェリシアン化カリウム、フェリシアン化ナトリウム、フェロセン、フェロセンメタノール、フェロセンＰＥＧなどが使用可能である。
【００５７】
また、レドックスメディエータとして使用可能なフェノチアジン誘導体としては、チオニンアセテート、チオニンクロリド、メチレンブルー、メチレングリーン、１０−（カルボキシメチルアミノカルボニル）−３，７’−ビス（ジメチルアミノ）−フェノチアジンナトリウム塩、トルイジンブルーＯ、アズールＣ、アズールＡ、アズールＩ、アズールＢ、ニューメチレンブルー又はベンゾイルロイコメチレンブルーを採用することができる。このうち、好ましくは、メチレンブルー、チオニンアセテート、チオニンクロリド、アズールＣ、アズールＡ、アズールＩ、アズールＢ又はトルイジンブルーＯであり、より好ましくは、チオニンアセテートである。
【００５８】
図３、図６、及び図７に示すように、スライド部材３０は、板状に形成されたスライド体３２と、スライド体３２の一端の側の一部に設けられた試料収容部３４と、スライド体３２の外面から突出してスライド体３２の他端側の一部に設けられた突起３８と、スライド体３２と支持部４０とを着脱可能に連結するための係合部３９とを有している。
【００５９】
スライド体３２は、基板４と同様に高分子化合物を主成分とするプラスチックによって形成されている。スライド体３２の材質として、ポリスチレン，ポリカーボネート，又はポリエチレンテレフタレート等を挙げることができる。スライド体３２をポリスチレン又はポリカーボネート製とする場合、スライド体３２を射出成形により生産できるので好ましい。本実施形態では、スライド体３２の材料はポリスチレンであることが好ましい。スライド体３２と試料収容部３４との間には、試料を試料収容部３４に保持するための溝部３３が設けられている。溝部３３は、スライド体３２が支持部４０に支持されて進退する際のスライド体３２の進退方向に直交する方向においてスライド体３２を横断する直線状である。スライド体３２の進退方向における溝部３３の長さ（溝部３３の幅）は、スライド体３２の板厚方向における溝部３３の長さ（溝部３３の深さ）が考慮されたうえで、適用される試料の組成に応じて設定される。
【００６０】
図６から図８までに示すように、試料収容部３４は、スライド体３２と同じプラスチック板の一部分に設定されている。試料収容部３４は、スライド体３２側に位置する基端部３４ａと、スライド部材３０のスライド方向において基端部３４ａと反対側に位置する先端部３４ｂとを有する。試料収容部３４の先端部３４ｂは、スライド部材３０のスライド方向に対して直交する平面に略沿った先端面３４ｃを有している。試料収容部３４の先端面３４ｃは、スライド体３２におけるスライド部材３０のスライド方向に対して直交する断面よりも面積が小さい。
【００６１】
試料収容部３４は、第一試料保持部３５と、第二試料保持部３６とを有している。第一試料保持部３５と第二試料保持部３６とは、たとえば、スライド体３２の一部として一体成型されている。
【００６２】
第一試料保持部３５は、試料に接触可能な試料保持面３５ａを有している。また、第一試料保持部３５における先端側の端面が、本実施形態における試料収容部３４の先端面３４ｃとなっている。第一試料保持部３５は、試料収容部３４の基端部３４ａ側から先端部３４ｂ側へ行くに従って板厚が漸次薄くなる板状に形成されていることにより、小面積の先端面３４ｃを有している。なお、第一試料保持部３５が全体としてスライド体３２の基端部３４ａ部分よりも薄板状であっても、小面積の先端面３４ｃを有するものとなる。
【００６３】
第一試料保持部３５の試料保持面３５ａは、支持部４０にスライド部材３０が支持された状態において、ベース部材３側に向けられている。
試料保持面３５ａは、ベース部材３にスライド部材３０が取り付けられた状態においてベース部材３から平行に離間する平面状をなしている。本実施形態では、試料保持面３５ａとベース部材３との間に生じた空間に試料を保持することができる。
【００６４】
試料保持面３５ａは、試料及び試薬の付着性を高めることが可能な表面構造を有している。
たとえば、試料保持面３５ａは、高低差が２０μｍ以下の凹凸構造を有する。試料保持面３５ａに形成された凹凸構造により試料保持面３５ａの表面積が広くなるので、試料保持面３５ａが平滑面である場合と比較して試料の付着性を高めることが可能である。また、試料保持面３５ａに試薬を配置する場合に、試薬の溶液が試料保持面３５ａの凹凸構造により保持されるので、試薬の付着性を高めることができる。試料保持面３５ａに凹凸構造が設けられていることにより、試薬の溶液を乾燥させた際に試薬が試料保持面３５ａからはがれ落ちたり試料保持面３５ａから浮き上がった状態で乾燥したりするのを防ぐことができる。
【００６５】
試料保持面３５ａは親水性を有していてもよい。試料保持面３５ａを親水化する親水化処理は、表面改質処理としては例えばコロナ処理、プラズマ処理、ＵＶ／オゾン処理、あるいはフレーム処理などを挙げることができる。また、ポリビニルアルコール、ヒドロキシアルキルセルロース、あるいはアガロースなどの親水性化合物を試料保持面３５ａの壁面に塗布する方法、及びイトロ処理によって試料保持面３５ａの壁面に酸化ケイ素膜を成膜する方法などを挙げることもできる。
なお、上述のベース部材３のレジスト層５の外面を親水化する場合にも上述の親水化処理を適宜採用することができる。また、スライド体３２をトリアセチルセルロースフィルムによって形成し、試料保持面３５ａの表層を、アルカリ処理を行うことにより親水化して使うこともできる。
【００６６】
第二試料保持部３６は、試料保持面３５ａの面方向に延びる凸条形状をなしている。一具体例として、第二試料保持部３６は、第一凸条構造部３６ａと、第二凸条構造部３６ｂとを有している。
【００６７】
第一凸条構造部３６ａ及び第二凸条構造部３６ｂは、試料保持面３５ａを間に挟んで互いに平行な直線に沿って延びる棒状構造を有している。すなわち、第一凸条構造部３６ａと第二凸条構造部３６ｂとの間に試料保持面３５ａが配されている。
第一凸条構造部３６ａは、試料保持面３５ａの周縁の第一位置に、試料保持面３５ａの周縁に沿って延びて形成されている。第二凸条構造部３６ｂは、試料保持面３５ａの周縁のうち第一位置に対する対辺となる第二位置に、試料保持面３５ａの周縁に沿って延びて形成されている。
第一凸条構造部３６ａ及び第二凸条構造部３６ｂは、スライド部材３０のスライド移動方向に延びている。第一凸条構造部３６ａ及び第二凸条構造部３６ｂは、試料保持面３５ａから突出してベース部材３に接触可能である。
【００６８】
第一凸条構造部３６ａ及び第二凸条構造部３６ｂは、ベース部材３に向かって突出している。第一凸条構造部３６ａ及び第二凸条構造部３６ｂにおいてベース部材３に向けて突出した突出端は、ベース部材３に対して摺動可能な状態でベース部材３に線接触又は面接触可能である。たとえば図８に示す構成では、第一凸条構造部３６ａ及び第二凸条構造部３６ｂにおいてベース部材３に向けて突出した突出端はベース部材３に面接触可能である。
【００６９】
スライド部材３０のスライド移動方向から見たときに、試料収容部３４は、試料を保持するための空間を規定するコ字あるいはＵ字状をなす面により試料に接触可能である。
試料収容部３４とベース部材３との間の空間に試料が満たされた状態において、試料収容部３４を構成する第一試料保持部３５と第二試料保持部３６とが試料に接触する接触面積は、ベース部材３が試料に接触する接触面積よりも広い。このため、試料収容部３４に対する試料の付着力の方がベース部材３に対する試料の付着力よりも高い。
【００７０】
第一試料保持部３５と第二試料保持部３６との境界部分の形状の一例として、試料保持面３５ａと第二試料保持部３６とは曲面（符号３７ａで示す）によって繋がっている。第一試料保持部３５と第二試料保持部３６との境界において明確な境界線を有しない曲面により第一試料保持部３５と第二試料保持部３６とが繋がっていることにより、試料収容部３４に収容される試料が滞留しにくく、試料収容部３４に収容された試料に対して試薬等を素早く均一に拡散させることにより、試薬等による一段階目の反応（たとえば前処理試薬Ｄを用いた前処理反応）を高い再現性を有して精度よく行うことができる。
【００７１】
また、第一試料保持部３５と第二試料保持部３６との境界部分の形状の別の例として、第二試料保持部３６は、試料保持面３５ａに対して９０°より大きな角度をなして試料保持面３５ａに繋がる平面部（符号３７ｂで示す）を有している。この場合、試料保持面３５ａに対して９０°やそれ未満である場合と比較して、試料収容部３４に収容される試料が滞留しにくく、試料収容部３４に収容された試料に対して試薬等を素早く均一に拡散させることにより上記の曲面と同様の効果を奏する。
【００７２】
なお、第一試料保持部３５と第二試料保持部３６との境界部分が直角（符号３７ｃで示す）になっていても、試料収容部３４とベース部材３との間の空間に試料が満たされた状態において、試料収容部３４を構成する第一試料保持部３５と第二試料保持部３６とが試料に接触する接触面積は、ベース部材３が試料に接触する接触面積よりも広い。このため、試料供給位置Ｐ１から重畳位置Ｐ２まで移動させる過程において試料がベース部材３上に残る量を減らすという観点では、第一試料保持部３５と第二試料保持部３６との境界部分が直角であっても構わない。
【００７３】
図９に示すように、第二試料保持部３６とベース部材３とが線接触するようになっていてもよい。この場合でも図８に示す構成と同様の効果を奏する。また、第二試料保持部３６とベース部材３との間に入り込む試料の量は、第二試料保持部３６とベース部材３とが線接触可能な構成であるほうが少ない。
【００７４】
図３、図１０、及び図１１に示すように、支持部４０は、ベース部材３のレジスト層５に固定された一対の板状の案内部４１と、案内部４１のそれぞれの間に掛け渡されたカバー部材４２と、スライド部材３０に形成された係合部３９とカバー部材４２とを連結するためのロック部材４３とを有している。本実施形態では、案内部４１とカバー部材４２とロック部材４３とは一体成型されている。
【００７５】
案内部４１は、カバー部材４２とベース部材３とがスライド体３２を進退可能な隙間を有して離間する程度の位置にカバー部材４２を保持し、また、スライド部材３０の進退方向を所定の一方向の往復移動に規制する。案内部４１は、スライド体３２の進退方向に直交する方向において互いに離間して一対設けられている。また、一対の案内部４１において対向する部分には、ベース部材３の面に沿う方向に平行に延びる案内面４１ａ、４１ｂが形成されている。さらに、支持部４０に設けられた案内部４１は、ベース部材３に形成された孔部３ａ，３ｂに同時に挿入可能な２つの突起４１ｃ，４１ｄを有する。ベース部材３に形成された孔部３ａ，３ｂに２つの突起４１ｃ，４１ｄが挿入された状態で案内部４１がベース部材３に固定されることにより、スライド部材３０の進退移動方向を、試料供給位置Ｐ１から重畳位置Ｐ２へ向かう方向に合わせることができる。案内部４１をベース部材３に固定する方法としては、例えば、両面粘着テープによる接着，熱圧着，ＵＶ接着，超音波接着などが挙げられる。
【００７６】
カバー部材４２は、案内部４１に固定されており、ベース部材３の板厚方向でスライド部材３０の板厚よりもわずかに大きな隙間を有してベース部材３上の作用極２４及び参照極２７並びに第二供給センサ２１を覆っている。
案内部４１及びカバー部材４２によって形成された空洞部分には、スライド部材３０が挿入されている。このため、スライド部材３０は案内面４１ａ、４１ｂが延びる方向に案内され、スライド部材３０はベース部材３に対して、案内面４１ａ、４１ｂによって規制される一方向において相対的に自在にスライド移動するようになっている。スライド部材３０が案内面４１ａ、４１ｂによって規制されつつ移動するときに、案内部４１及びカバー部材４２は、スライド部材３０に形成された第二試料保持部３６の第一凸条構造部３６ａ及び第二凸条構造部３６ｂが共にベース部材３に接触したまま摺動可能とする。
【００７７】
ロック部材４３は、弾性変形可能な略板状片であり、スライド部材３０のスライド体３２に形成された係合部３９が入り込む窪み４３ａを有する。
ロック部材４３の窪み４３ａにスライド体３２の係合部３９が係合しているときに、ベース部材３の板厚方向から見てレジスト層５と試料収容部３４とが重なる位置は、試料を試料収容部３４に供給するための試料供給位置Ｐ１として設定される。
【００７８】
スライド部材３０が支持部４０に支持されてベース部材３上に配置された状態では、試料供給位置Ｐ２と重畳位置Ｐ２との間に溝部３３が位置している。すなわち、溝部３３は、スライド部材３０のスライド移動なしにスライド体３２とベース部材３との隙間と通じて試料が試料供給位置Ｐ１から重畳位置Ｐ２へと流動するのを停止させる。
【００７９】
すなわち、試料収容部３４が試料供給位置Ｐ１にあるときに、溝部３３における試料収容部３４側の縁部が重畳位置Ｐ２と試料供給位置Ｐ１との間に位置するようになっている。このため、試料収容部３４が試料供給位置Ｐ１にあるときには、試料収容部３４に収容された試料は、溝部３３における試料収容部３４側の縁部分を境界として停止し、重畳位置Ｐ２の内部へ侵入することが抑制されている。
このように、本実施形態では、溝部３３における試料収容部３４側の縁部が、試料の流動を停止させる流動停止部になっている。
【００８０】
試料供給位置Ｐ１の領域内におけるレジスト層５の面及び試料保持面３５ａには、１，５−ＡＧ測定の妨害物質である試料中のグルコースを分解、除去、捕捉若しくは電気化学的測定に影響しない別の物質に変換するための前処理反応のための前処理試薬Ｄが固定配置されている。前処理試薬Ｄの固定配置方法は、塗布乾燥やスクリーン印刷法，インクジェット式塗装、デポジッション式塗布、ドット式塗布、あるいはスピンコート等を採用することができる。本実施形態の前処理試薬Ｄには、グルコースを分解又は変換する活性を有する酵素が含まれている。
【００８１】
具体的には、グルコースを酸化させる場合は、グルコースオキシダーゼや、グルコースデヒドロゲナーゼと補酵素であるニコチンアミドアデニンジヌクレオチド（ＮＡＤ）、ニコチンアミドアデニンジヌクレオチドリン酸（ＮＡＤＰ）等との混合物等を含むものが前処理試薬Ｄの例として挙げられる。グルコースをリン酸化させる場合は、ヘキソキナーゼやグルコキナーゼ等を含むものが前処理試薬Ｄの例として挙げられる。
【００８２】
なお、前処理試薬Ｄの組成は、試料に対する測定方法が異なる場合や測定の対象となる対象物質が異なる場合などに、必要とされる前処理反応に応じて適宜変更できることは言うまでもない。前処理反応の内容も特に限定されず、分解、除去、変換等の各種反応に加えて、イオン吸着、アフィニティ吸着、又はホウ酸複合体を利用したマイクロビーズによる吸着等のトラップ（捕捉）など、センサチップ２上で可能な反応であればあらゆる前処理反応が行われてよい。
【００８３】
また、前処理試薬Ｄは、前処理反応及びその後に電極系２０において生じる反応を阻害しない組成の色素を含んでいてもよい。前処理試薬Ｄが色素を含んでいることにより、前処理試薬Ｄが固定されているかいないかを容易に区別して把握することができる。
【００８４】
次にセンサチップ２とともに使用される検出器５０の構成の一例について説明する。
検出器５０は、ベース部材３に対してスライド部材３０を移動させるための移動手段と、センサチップ２の各接点電極８，１９，２３，２６，２９に接続可能であり電気化学的測定を行うための検出手段等を有している。また、検出器５０は、供給検知電極６や第二供給検知電極２１を用いて試料の供給状態を検知して、測定動作の実行の可否を判定することができる。
【００８５】
検出器５０は、試料に対して所定の分析（たとえば電極系２０に配された試料に含まれる測定対象物の濃度測定等）を行う。検出器５０が行う分析内容及びその手順は特に限定されない。
【００８６】
検出器５０の具体的な他の構成は特に限定されない。たとえば、検出器５０は、上記の分析の結果を出力するための表示部や、上記の分析の結果を外部の機器等に送信するためのコネクタやアンテナ等及びこれらの制御手段を有していてもよい。また、検出器５０は、上記の所定の分析の再現性を維持するための校正をするための手段を有していてもよい。
【００８７】
本実施形態のセンサチップ２の作用について説明する。
本実施形態のセンサチップ２の使用時には、まず、センサチップ２が検出器５０に接続される。続いて、検出器５０をたとえば操作者が立ち上げることで、センサチップ２を使用可能とする。
【００８８】
検出器５０は、まず、試料供給位置Ｐ１に試料収容部３４が位置するようにベース部材３にスライド部材３０が配置されている状態とする。この状態で、操作者は、試料を試料収容部３４に満たす。たとえば、全血試料に試料収容部３４の一部を接触させることにより、毛細管現象を利用して、試料収容部３４とベース部材３との間の空間に全血試料を引き込む。全血試料に試料収容部３４を接触させると、試料収容部３４の先端面３４ｃにも全血試料が付着する場合がある。本実施形態では、小面積の先端面３４ｃを有することにより、試料収容部３４の先端面３４ｃに付着する全血試料の量が少ない。
【００８９】
スライド部材３０のスライド移動方向から見たときに、試料を保持する空間の周囲は試料収容部３４を構成する第一試料保持部３５及び第二試料保持部３６並びにベース部材３によって囲まれている。このため、試料収容部３４に収容された試料の蒸発が少なく抑えられている。その結果、試料に含まれる測定対象物の濃度が蒸発に応じて濃くなるのを予防することができる。
【００９０】
次に、検出器５０は、試料供給位置Ｐ１に試料収容部３４が位置するようにベース部材３にスライド部材３０が配置されている状態において一段階目の反応を行なう。一段階目の反応は、前処理試薬Ｄが試料中に拡散することにより起こる。
【００９１】
試料供給位置Ｐ１における一段階目の反応が終了した後、検出器５０は、スライド部材３０の突起３８によりベース部材３に対してスライド部材３０をスライド移動させる。一段階目の反応の終了は、一段階目の反応の種類に応じて、一段階目の反応の開始後一定時間経過した時点としてよい。検出器５０が上記のようにスライド部材３０をスライド移動させることにより、試料収容部３４は、試料供給位置Ｐ１から重畳位置Ｐ２へ向かって移動する。試料収容部３４内に満たされている試料は、試料収容部３４の第一試料保持部３５及び第二試料保持部３６に付着した状態でスライド部材３０に引きずれられるようにして重畳位置Ｐ２まで移動する。
【００９２】
試料供給位置Ｐ１から重畳位置Ｐ２まで試料が移動する経路上の各位置において、試料収容部３４と試料との接触面積は試料とベース部材３との接触面積よりも大きいので、ベース部材３に試料が付着したまま残ることは少なく、試料供給位置Ｐ１に供給された一定量の試料がそのまま重畳位置Ｐ２までスライド部材３０によって運ばれる。このため、重畳位置Ｐ２における測定に使用される試料の量は、試料供給位置Ｐ１に供給された試料の量と同じであるとみなすことができる。したがって、本実施形態では、試料供給位置Ｐ１において試料収容部３４に収容可能な試料の量に対応した量の測定試薬を重畳位置Ｐ２に配置することで、重畳位置Ｐ２において、スライド部材３０によって重畳位置Ｐ２に運ばれてきた試料に対して適切な分析を高い再現性を有して行うことができる。
【００９３】
以上に説明したように、本実施形態のセンサチップ２によれば、試料収容部３４が第一試料保持部３５に加えて第二試料保持部３６を有していることによって、重畳位置Ｐ２における測定に使用される試料の量が試料供給位置Ｐ１に供給された試料の量と同じであるとみなすことができるので、高い再現性を有して二段階の反応を行うことができる。
【００９４】
なお、本実施形態に開示された技術は、例えば二段階目の反応の後の試料をさらに移動させて三段階目の反応を行う場合にも適用可能であり、この場合、高い再現性を有して多段階の反応を行うことができる。
【００９５】
また、第一試料保持部３５と繋がって設けられた第二試料保持部３６がスライド部材３０に設けられているので、試料が蒸発する量を減らすことができる。
【００９６】
また、第二試料保持部３６が第一凸条構造部３６ａ及び第二凸条構造部３６ｂを有し、第一凸条構造部３６ａ及び第二凸条構造部３６ｂがベース部材３に接触して摺動可能なので、試料収容部３４から試料が漏れにくい。
【００９７】
また、試料保持面３５ａと第二試料保持部３６とが曲面あるいは鈍角をなす平面部により繋がっているので、試料の流動性に優れ、前処理試薬Ｄによる一段階目の反応を確実に行うことができる。
【００９８】
（変形例）
上記実施形態の変形例について説明する。図１２は、本変形例の構成を示す模式的な平面図である。図１３は、本変形例の構成を示す断面図である。
図１２および図１３に示すように、本変形例では、上記実施形態に開示されたベース部材３が、試料を撹拌するための流路を構成する立体構造物１４を有している。
【００９９】
本変形例における立体構造物１４は、ベース部材３上をスライド部材３０がスライド移動する過程における試料収容部３４の移動経路内に配置されている。一具体例として、立体構造物１４は、試料供給位置Ｐ１と電極系２０との間に配されている。スライド部材３０がスライド移動する過程で、試料収容部３４を構成する第一試料保持部３５と第二試料保持部３６とによって規定される空間が、立体構造物１４上を通過するようになっている。
【０１００】
立体構造物１４の形状及び配置については、試料収容部３４内の試料と前処理試薬Ｄとを均一に混合することができることを考慮した形状及び配置である。すなわち、立体構造物１４は、試料収容部３４内の試料を撹拌可能な形状及び配置を有してベース部材３に設けられている。立体構造物１４は、試料収容部３４内に収容された試料が試料収容部３４からあふれない程度の体積を有している。
【０１０１】
一具体例として、ベース部材３には、複数の立体構造物１４が配されている。複数の立体構造物１４は、ベース部材３上で互いに離間した位置に配されている。立体構造物１４の形状は、センサチップ２の平面視においてセンサチップ２の先端側へ行くに従って漸次小さくなる楔型である。
【０１０２】
立体構造物１４は、ベース部材３上をスライド部材３０がスライド移動する過程で、試料収容部３４内の試料の一部をせき止めることによって、試料収容部３４内の試料が撹拌されやすい状態とする。
【０１０３】
本変形例では、試料供給位置Ｐ１から重畳位置Ｐ２まで試料が移動する過程で試料が撹拌されるのを立体構造物１４が促すことにより、前処理試薬Ｄを用いた一段階目の反応を促進することができる。また、試料供給位置Ｐ１から立体構造物１４を超えて重畳位置Ｐ２まで試料が移動する過程で試料の撹拌が促進されることにより、未反応の前処理試薬Ｄが滞留しにくくなるので、一段階目の反応の再現性が高くなる。その結果、上記実施形態の二段階の反応の全体としても再現性を高めることができる。
【実施例】
【０１０４】
次に、上記実施形態のセンサチップを使用した測定の実施例を示す。図１４から図１６までは、各実施例における電気化学的測定による測定結果（縦軸）と公知の１，５ＡＧ測定法による測定結果（横軸）との相関を示すグラフである。公知の１，５−ＡＧ測定法とは、実施例で測定した静脈血を遠心分離法によって血漿を得て、その血漿をラナ１，５ＡＧオートリキッド（日本化薬株式会社製）と日立７１５０形自動分析装置を用いて行う測定である。
【０１０５】
（実施例１）
本実施例では、糖尿病患者７例と非糖尿病者８例のＥＤＴＡ添加静脈血を試料として、上記実施形態のセンサチップ２を使用して電気化学的測定を行った。
本実施例では、図８に符号３７ｃで示すように第一試料保持部３５と第二試料保持部３６との境界が直角である構造のセンサチップを使用した。
具体的な測定手順について説明する。まず、パラフィルムの上に上記のＥＤＴＡ添加静脈血を滴下し、その液滴にセンサチップ２の試料供給位置Ｐ１の先端を浸けてＥＤＴＡ添加静脈血（試料）を自然吸引した。続いて、３７℃に加温したヒートブロックの上にセンサチップ２を置いた（この時、試料供給位置Ｐ１と重畳位置Ｐ２とは共にヒートブロックに接する）。そして、センサチップ２を市販の電気化学検出器（マルチポテンショスタット  ＭＯＤＥＬ  ＰＳ−０８；（株）東方技研  ）に接続して、３７℃に加温したヒートブロックの上にセンサチップ２を置いてから３分経過後、スライド部材３０を１秒毎に１ｍｍ移動させることにより、試料収容部３４を重畳位置Ｐ２まで移動させた。その後参照極２７を基準に作用極２４に０Ｖを印加し，印加５秒後の電流値を測定した。
図１４に、本実施例における電気化学的測定による測定結果（４回測定の平均値）と公知の１，５ＡＧ測定法による測定結果との相関を示す。
図１４に示すように、本実施例による測定結果と公知の測定法による測定結果との相関は良好であった（相関係数Ｒ＝０．９７６）。
【０１０６】
（実施例２）
本実施例では、糖尿病患者７例と非糖尿病者８例のＥＤＴＡ添加静脈血を試料として、上記実施形態のセンサチップ２を使用して電気化学的測定を行った。
本実施例では、図９に符号３７ｂで示すように第一試料保持部３５と第二試料保持部３６とが９０°以上の角度で繋がった平面である構造のセンサチップを使用した。本実施例では、第二試料保持部３６はベース部材３に対して線接触可能である。
具体的な測定手順については上記の実施例１と同様である。
図１５に、本実施例における電気化学的測定による測定結果（４回測定の平均値）と公知の１，５ＡＧ測定法による測定結果との相関を示す。
図１５に示すように、本実施例による測定結果と公知の測定法による測定結果との相関は良好であった（相関係数Ｒ＝０．９８３）。
【０１０７】
（実施例３）
本実施例では、糖尿病患者７例と非糖尿病者８例のＥＤＴＡ添加静脈血を試料として、上記実施形態のセンサチップ２を使用して電気化学的測定を行った。
本実施例では、図８に符号３７ａで示すように第一試料保持部３５と第二試料保持部３６との境界が曲面である構造のセンサチップを使用した。
具体的な測定手順については上記の実施例１と同様である。
図１６に、本実施例における電気化学的測定による測定結果と公知の１，５ＡＧ測定法による測定結果との相関を示す。
図１６に示すように、本実施例による測定結果と公知の測定法による測定結果との相関は良好であった（相関係数Ｒ＝０．９９６）。
【０１０８】
（実施例４）
次に、ベース部材３に上記の立体構造物１４が形成されている場合における試料の混合状態について結果を示す。
本実施例では、ヒト全血を試料としている。
【０１０９】
立体構造物１４を有していない場合に試料を試料供給位置Ｐ１から重畳位置Ｐ２まで移動させた後の状態は、血球（Ｘ１）と血漿（Ｘ２）とが明らかに分離していた。
【０１１０】
立体構造物１４をベース部材３上に有している場合に試料を試料供給位置Ｐ１から重畳位置Ｐ２まで移動させた後の状態は、試料供給位置Ｐ１から立体構造物１４の隙間を通じて重畳位置Ｐ２まで移動した試料の血球（Ｘ１）と血漿（Ｘ２）との分離が見られず、均一な状態であった。
【０１１１】
上記のヒト全血のように分離しやすい試料の場合、ベース部材３上に上記の立体構造物１４が設けられていることにより、測定結果の再現性を高めることができる。
【０１１２】
以上、本発明の実施形態について図面等も参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【符号の説明】
【０１１３】
１  生体成分検出キット
２  センサチップ
３  ベース部材
４  基板
４Ａ  挿入部
５  レジスト層
６  供給検知電極（第一供給センサ）
７  第一電極
８  接点電極
９  第二電極
１１  グランドパターン領域
１２  グランドパターン領域
１３  保護シート
１４  立体構造物
１９  接点電極
２０  電極系（検出部）
２１  第二供給検知電極（第二供給センサ）
２２  配線部
２３  接点電極
２４  作用極
２５  配線部
２６  接点電極
２７  参照極
２８  配線部
２９  接点電極
３０  スライド部材
３２  スライド体
３２ａ、３２ｂ  切欠
３３  溝部
３４  試料収容部
３４ａ  試料収容部の基端部
３４ｂ  試料収容部の先端部
３４ｃ  試料収容部の先端面
３５  第一試料保持部
３５ａ  試料保持面
３６  第二試料保持部
３６ａ  第一凸条構造部
３６ｂ  第二凸条構造部
３７ａ  第一試料保持部と第二試料保持部との境界部分
３７ｂ  平面部
３７ｃ  第一試料保持部と第二試料保持部との境界部分
３８  突起
３９  係合部
４０  支持部
４１  案内部
４１ａ、４１ｂ  案内面
４２  カバー部材（被覆部）
４３  ロック部材
５０  検出器
Ｄ  前処理試薬
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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