(57)【要約】      （修正有）【課題】ソフトウェア成果物の部品生成時のソフトウェア環境をユーザに通知可能にする。【解決手段】ソフトウェア再利用支援装置１０のリポジトリ１１は、１つ以上のソフトウェア成果物２０の１つ以上の部品について、部品ごとに、部品の生成に用いられたソフトウェア環境が記述される部品情報を記憶する。抽出部１４は、いずれかの部品が選択された場合に、選択された部品である選択部品の部品情報をリポジトリ１１から抽出し、抽出した選択部品の部品情報に基づき、選択部品の生成に用いられたソフトウェア環境を通知する通知情報３０を生成し、生成した通知情報３０を出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上のソフトウェア成果物の１つ以上の部品について、部品ごとに、部品の生成に用いられたソフトウェア環境が記述される部品情報を記憶する記憶部と、
いずれかの部品が選択された場合に、選択された部品である選択部品の部品情報を前記記憶部から抽出し、抽出した前記選択部品の部品情報に基づき、前記選択部品の生成に用いられたソフトウェア環境を通知する通知情報を生成し、生成した前記通知情報を出力する抽出部とを有する情報処理装置。
【請求項２】
前記記憶部は、
ソフトウェア成果物であるソースコードの部品について、前記ソースコードの部品の生成に用いられたソフトウェア環境として、前記ソースコードの部品の生成に用いられたＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）及びコンパイラの少なくともいずれかが記述される部品情報を記憶し、
前記抽出部は、
いずれかのソースコードの部品が選択されてソースコードが生成された場合に、選択されたソースコードの部品の部品情報に基づき、選択されたソースコードの部品の生成に用いられたＯＳ及びコンパイラの少なくともいずれかを通知する通知情報を生成する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記記憶部は、
前記ソースコードの部品の規模が記述される部品情報を記憶し、
前記抽出部は、
いずれかのソースコードの部品が選択されてソースコードが生成された場合に、選択されたソースコードの部品の部品情報に基づき、前記ソースコードの規模を通知する通知情報を生成する請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記記憶部は、
ソフトウェア成果物である文書データの部品について、前記文書データの部品の生成に用いられたソフトウェア環境として、前記文書データの部品の生成に用いられた文書データ生成ツールが記述される部品情報を記憶し、
前記抽出部は、
いずれかの文書データの部品が選択されて文書データが生成された場合に、選択された文書データの部品の部品情報に基づき、選択された文書データの部品の生成に用いられた文書データ生成ツールを通知する通知情報を生成する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記記憶部は、
前記文書データの部品に含まれる項目の数が記述される部品情報を記憶し、
前記抽出部は、
いずれかの文書データの部品が選択されて文書データが生成された場合に、選択された文書データの部品の部品情報に基づき、前記文書データに含まれる項目の数を通知する通知情報を生成する請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記記憶部は、
前記文書データである試験手順書データの部品について、前記試験手順書データの部品に含まれる試験項目の数が記述される部品情報を記憶し、
前記抽出部は、
いずれかの試験手順書データの部品が選択されて試験手順書データが生成された場合に、選択された試験手順書データの部品の部品情報に基づき、前記試験手順書データに含まれる総試験項目の数を通知する通知情報を生成する請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記記憶部は、
前記試験手順書データの部品について、前記試験手順書データの部品に含まれる試験項目の１試験項目あたりの平均試験時間が記述される部品情報を記憶し、
前記抽出部は、
いずれかの試験手順書データの部品が選択されて試験手順書データが生成された場合に、選択された試験手順書データの部品の部品情報に基づき、前記試験手順書データに含まれる総試験時間を通知する通知情報を生成する請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
１つ以上のソフトウェア成果物の１つ以上の部品について、部品ごとに、部品の生成に用いられたソフトウェア環境が記述される部品情報を記憶するコンピュータが、
いずれかの部品が選択された場合に、選択された部品である選択部品の部品情報を抽出し、抽出した前記選択部品の部品情報に基づき、前記選択部品の生成に用いられたソフトウェア環境を通知する通知情報を生成し、生成した前記通知情報を出力する情報処理方法。
【請求項９】
１つ以上のソフトウェア成果物の１つ以上の部品について、部品ごとに、部品の生成に用いられたソフトウェア環境が記述される部品情報を記憶するコンピュータに、
いずれかの部品が選択された場合に、選択された部品である選択部品の部品情報を抽出させ、抽出された前記選択部品の部品情報に基づき、前記選択部品の生成に用いられたソフトウェア環境を通知する通知情報を生成させ、生成された前記通知情報を出力させる情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規のソフトウェアを作成する場合に、既存のソフトウェアの再利用を支援するソフトウェア再利用支援技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ソフトウェアを効率的に再利用するため、ソフトウェア開発において流用しやすい製品構造にすることが求められている。流用とは、既存のソフトウェアに手を加えずにそのまま用いることを言う。特に、同系列製品の開発においては、製品系列で共通する部分と、製品ごとに選択及び改修する部分に構成要素を分け、共通部分は流用できるようにする方法が一般的である。分けた構成要素の単位を部品と呼び、部品の付け替え及び一部の部品だけを改修し、それ以外を流用可能とすることで、ソフトウェア資産の再利用性の向上を目指している。
【０００３】
ソフトウェア再利用を支援するソフトウェア（例えば、市販されている製品では、ｐｕｒｅ：：ｖａｒｉａｎｔｓ及びｂｉｇ  ｌｅｖｅｒ  ｇｅａｒｓ等がある。以下再利用支援用ソフトウェアという）を使用することにより、製品を構成する部品を選択することでソフトウェア成果物（以下、単に成果物ともいう）を自動的に作成することが可能である（例えば、非特許文献１、非特許文献２）。ここでいう成果物とは、製品開発時に作成する納入品等（ソフトウェア要求仕様書データ、ソースコード、設計書データ及び試験手順書データ）のことを指す。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】“ソフトウェアプロダクトライン開発”、［ｏｎｌｉｎｅ］、２００８年、Ｆｕｊｉｓｅｔｓｕｂｉ  Ｃｏｒｐ．［平成２７年９月１５日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：  ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｆｕｊｉ−ｓｅｔｓｕ．ｃｏ．ｊｐ／ｐｒｏｄｕｃｔｓ／ｐｕｒｅｖａｒｉａｎｔｓ／＞
【非特許文献２】“ＢｉｇＬｅｖｅｒ  Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｇｅａｒｓ”、［ｏｎｌｉｎｅ］、２０１２年、ＢｉｇＬｅｖｅｒ  Ｓｏｆｔｗａｒｅ，  Ｉｎｃ［平成２７年９月１５日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：  ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｂｉｇｌｅｖｅｒ．ｃｏｍ／ｓｏｌｕｔｉｏｎ／ｐｒｏｄｕｃｔ．ｈｔｍｌ＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
開発者がソフトウェアを再利用する際に、ソフトウェア成果物を作成するだけでなく、ソフトウェア成果物の部品を使用可能になるよう準備が必要である。そのためには、ソフトウェア成果物の部品の生成に用いられたソフトウェア環境の情報が必要である。ソフトウェア成果物の部品の生成に用いられたソフトウェア環境とは、プログラムのソースコードの場合は、ソースコードの生成に用いられたＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）及びコンパイラである。また、要求仕様書データや設計書データの場合は、要求仕様書データや設計書データの生成に用いられた文書作成ソフトウェアである。部品の生成時と部品の再利用時でソフトウェア環境が異なる場合は、部品が再利用されたソフトウェア成果物において部品が正しく動作しない、部品が正しく表示されない等の誤りが混入する可能性がある。また、１つのソフトウェア成果物に複数の部品が再利用された場合に、部品ごとに部品生成時のソフトウェア環境が異なる場合にも同様に、部品が再利用されたソフトウェア成果物において部品が正しく動作しない、正しく表示されない等の誤りが混入する可能性がある。
このように、部品を再利用する場合には、部品生成時のソフトウェア環境の情報が必要であるが、既存の再利用支援用ソフトウェアではユーザはこのような部品生成時のソフトウェア環境を知ることができないという課題がある。
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決することを主な目的とし、ソフトウェア成果物の部品生成時のソフトウェア環境をユーザに通知可能にすることを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る情報処理装置は、
１つ以上のソフトウェア成果物の１つ以上の部品について、部品ごとに、部品の生成に用いられたソフトウェア環境が記述される部品情報を記憶する記憶部と、
いずれかの部品が選択された場合に、選択された部品である選択部品の部品情報を前記記憶部から抽出し、抽出した前記選択部品の部品情報に基づき、前記選択部品の生成に用いられたソフトウェア環境を通知する通知情報を生成し、生成した前記通知情報を出力する抽出部とを有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、選択部品の生成に用いられたソフトウェア環境を通知する通知情報を出力するため、ソフトウェア成果物の部品生成時のソフトウェア環境をユーザに通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１に係るソフトウェア再利用支援装置の機能構成例を示す図。
【図２】実施の形態１に係る成果物単位の対応表の例を示す図。
【図３】実施の形態１に係る部品単位の対応表の例を示す図。
【図４】実施の形態１に係るソースコードの対応表の例を示す図。
【図５】実施の形態１に係る試験手順書データの対応表の例を示す図。
【図６】実施の形態１に係るコンフィグファイル生成時の操作画面の例を示す図。
【図７】実施の形態１に係る通知情報の例を示す図。
【図８】実施の形態１に係る通知情報の例を示す図。
【図９】実施の形態１に係るソフトウェア再利用支援装置のハードウェア構成例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
本実施の形態に係るソフトウェア再利用支援装置は、開発者が選択したソフトウェア成果物の複数の部品を組み合わせてソフトウェア成果物を生成し、得られたソフトウェア成果物の部品のソフトウェア環境の情報（以下、環境情報という）、総試験項目数及び総試験時間を通知する通知情報を出力することによりソフトウェア成果物を使用可能にするための支援を行う。
【００１１】
＊＊＊構成の説明＊＊＊
図１は、本実施の形態に係るソフトウェア再利用支援装置１０の機能構成例を示す。ソフトウェア再利用支援装置１０は、リポジトリ１１、対応表１２、コンフィグファイル生成部１３及び抽出部１４から構成される。
ソフトウェア再利用支援装置１０は、情報処理装置の例に相当する。また、ソフトウェア再利用支援装置１０で行われる動作は、情報処理方法及び情報処理プログラムの例に相当する。
【００１２】
リポジトリ１１は、製品系列全体で必要な全部品のマスターを保存する場所である。マスターとは、同種のものが複数ある場合に、優先されるべきものであり、部品に変更を加える度に、その結果をリポジトリ１１に反映することで、常に最新のデータを保持するようにする。開発者は各部品を成果物の種類ごとにまとめて保存し、各部品は成果物の種類によって一意に定まる場所からの相対パスで保存場所を表現する。成果物が文書ファイルの場合は、事前に部品ごとにファイルを分け、部品のファイル名に通し番号をつけた状態でリポジトリ１１に保管しておく。
リポジトリ１１は、記憶部の例に相当する。
【００１３】
図２、図３、図４、図５に各成果物及び各部品の対応表１２の例を示す。対応表１２には、部品に関する情報が記述されており、開発者が事前に登録する。対応表１２は大きく分けて３種類あり、成果物ごとの情報を記述する対応表、成果物の種類に関係しない部品ごとの情報を記述する対応表、成果物と部品に関係する情報を記述し成果物ごとに用意する対応表がある。図２の対応表１２＿１は成果物単位の対応表の例を示す。図３の対応表１２＿２は部品単位の対応表の例を示す。図４の対応表１２＿３と図５の対応表１２＿４は成果物と部品の両方に関係する対応表の例を示す。
なお、図２〜図５では対応表は全部で４種類だが、成果物の種類が増えると対応表の数も増加する。
【００１４】
図２の対応表１２＿１には、各成果物に対して、成果物の名前、リポジトリ１１の場所、抽出部１４利用時の部品を組み合わせた成果物の出力場所を記述する。対応表１２＿１に記述される成果物の名前は開発者が任意に決めることが可能であるが、重複は許されない。
【００１５】
図３の対応表１２＿２には、部品の種類、部品の場所を記述する。「部品の種類」の列には、同じ部品のバージョン違いや同時に用いることのない部品同士に同じ種別番号を入れるようにする。「部品の場所」の列には、成果物内の部品の相対パスを記述する。
成果物ごとに用意する対応表の名前は、対応表１２＿１に記述した成果物の名前以外の名前は用いることはできず、同じ名前の対応表は作成できない。この対応表には、成果物の各部品に対して、成果物中の該当箇所、部品作成時の実行・編集時環境情報及び成果物規模を記述する。成果物中の該当箇所には、対応表１２＿１に記述される成果物の場所からの、相対パスを記述する。
【００１６】
図４の対応表１２＿３は、成果物の種類がソースコードの場合の例である。
図４の対応表１２＿３では、ソースコードの部品である、部品Ａ、部品Ａ’、部品Ｂ等につき、ソフトウェア環境として、ＯＳ種類、コンパイラ種類が記述されている。図４の対応表１２＿３に示されるＯＳ、コンパイラは、各部品が生成された際に用いられたＯＳ、コンパイラである。また、図４の対応表１２＿３には、各部品の規模も記述されている。
【００１７】
対応表１２＿４は、成果物の種類が試験手順書データ（以下、単に試験手順書ともいう）の場合の例である。図５の対応表１２＿４では、試験手順書の部品である、部品Ｍ、部品Ｍ’、部品Ｎ等につき、ソフトウェア環境として、文書データ生成ツールの種類及びバージョンが記述されている。図５の対応表１２＿４に示される文書データ生成ツールの種類及びバージョンは、各部品が生成された際に用いられた文書データ生成ツールの種類及びバージョンである。また、図５の対応表１２＿４には、部品に含まれる試験項目の数と部品に含まれる試験項目の１試験項目あたりの平均試験時間が記述されている。図５の対応表１２＿４は試験手順書の部品の対応表であるため、試験項目数が記述されているが、他の種類の文書データの対応表では、該当の部品に記述されている項目の数が記述されている。
【００１８】
対応表１２＿３の各部品についてのＯＳ種類の情報、コンパイラ種類の情報、規則の情報（各行の情報）を部品情報という。
また、対応表１２＿４の各部品についての文書データ生成ツールの種類及びバージョンの情報、試験項目数の情報、１項目あたりの平均試験時間の情報（各行の情報）を部品情報という。
【００１９】
コンフィグファイル生成部１３は、対応表１２＿２から全部品データを取得し、開発者が生成対象のソフトウェア成果物に使用する部品及び改修対象部品を選択すると、選択された部品（以下、選択部品という）が記述されたコンフィグファイル１５を出力する。図６にコンフィグファイル生成時の操作画面の例を示す。
【００２０】
抽出部１４は、対応表１２及びコンフィグファイル１５を入力とし、コンフィグファイル１５に記述された選択部品に関して、対応表１２をもとにリポジトリ１１内の該当箇所を特定し、各部品を結合し、ソフトウェア成果物２０を生成する。また、生成したソフトウェア成果物２０を出力する。また、抽出部１４は、選択部品の部品情報をリポジトリ１１から抽出し、抽出した選択部品の部品情報に基づき、選択部品の生成に用いられたソフトウェア環境を通知する通知情報３０を生成する。そして、抽出部１４は、生成した通知情報３０を出力する。なお、抽出部１４は、ソフトウェア環境のみならず、対応表１２＿３に記載の規模を用いてソフトウェア成果物の規模を通知する通知情報も生成することができる。更に、抽出部１４は、対応表１２＿４に記載の試験項目数、１項目あたりの平均試験時間を用いて、ソフトウェア成果物の総試験項目数、総試験時間を通知する通知情報も生成することができる。
【００２１】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
次に、本実施の形態に係るソフトウェア再利用支援装置１０の動作を説明する。
【００２２】
ソフトウェア再利用支援装置１０の使用前に、開発者は製品系列全体で用いる全部品をリポジトリ１１に保存し、対応表に必要な情報を記述しておく。リポジトリ１１の部品内容及び対応表の記述内容が最新であることを確認し、必要があれば最新になるよう開発者が変更する。開発者が成果物の種類を新規追加可能であり、対応表１２＿１に新規成果物の行を追加し、成果物名の欄に記述した名前の対応表を新規に用意すればよい。新規で用意した対応表には、部品作成時の環境情報等、最終的に出力させたい部品情報を記述する。
【００２３】
初めての組み合わせで部品を選択する場合、開発者はコンフィグファイル生成部１３を用いて必要な部品を選択し、コンフィグファイル１５を生成する。
コンフィグファイル生成部１３にて、対応表１２＿２から製品系列全体で用いる全部品を取得し表示する。その際、対応表１２＿２の部品種別が同じ部品名は横に並べ、行が変わると部品種別が変わるようにする。
開発者が表示された部品名から必要な部品を選択し、生成ボタンを操作すると、コンフィグファイル１５が出力される。また、改修部品を選択することも可能であり、選択した場合は改修部品情報もコンフィグファイル１５に記述される。
開発者は、以前選択した組み合わせで部品を抽出したい場合は、その時のコンフィグファイル１５を用いればよい。また、異なる種類の成果物でも組み合わせが同じ場合は同じコンフィグファイル１５を用いることが可能である。一部の部品に修正を加えて再度成果物を生成する場合も同様に、同じコンフィグファイル１５を用いることが可能である。そのような場合、使用する部品を再選択する手間が省ける。
【００２４】
抽出部１４は、対応表１２＿１の成果物名より成果物の種類を取得及び表示する。開発者は、表示された成果物種類より今回対象とする成果物を選択し、今回使用する部品が記載されたコンフィグファイル１５を指定する。抽出部１４は、対応表１２＿１より該当する成果物の場所を取得し、コンフィグファイル１５に記述された全部品に対して、選択された成果物名の対応表より部品の保存場所を取得する。取得した部品保存場所に該当するリポジトリ１１の場所より、指定された部品を複製し、当該部品を結合した成果物を出力する。成果物の出力場所は、対応表１２＿１に指定している場所である。
【００２５】
抽出部１４内で部品を結合する方法は、成果物の種類によって異なる。成果物が文書の場合は、抽出部１４は、リポジトリ１１から取得する際に選択部品の通し番号情報も取得し、通し番号が小さい順にファイルを結合する。ソースコードの場合は、抽出部１４は、リポジトリ１１から必要な部品を複製後、実行可能プログラムを対応表に指定している場所に「コンフィグファイル名＿日付」の名前のフォルダを作成し、フォルダ内に保存する。
【００２６】
抽出部１４が結合後ソフトウェア成果物２０を出力する際には、選択した選択部品の通知情報３０も一緒に出力する。抽出部１４は、開発者が選択した全ての選択部品の部品情報を対応表１２＿３又は対応表１２＿４より取得し、選択部品の部品情報を表示する通知情報３０を生成する。図７及び図８に通知情報３０の例を示す。
図７は、成果物がソースコードの場合の通知情報の例を示す。図７の例では、部品Ａ’、部品Ｂ等が選択部品として選択されている。また、部品Ｂは改修部品としても選択されている。そして、図７の通知情報では、部品Ａ’の生成時に用いられたＯＳとして、ＯＳ１が記述され、部品Ｂの生成時に用いられたＯＳとして、ＯＳ２が記述されている。更に、部品Ａ’の生成時に用いられたコンパイラとして、コンパイラ２が記述され、部品Ｂの生成時に用いられたコンパイラとして、コンパイラ３が記述されている。また、図７の通知情報では、総選択規模数と総改修規模数も記述されている。総選択規模数は、対応表１２＿３の規模の値を選択部品で総計して得られる値である。総改修規模数は、対応表１２＿３の規模の値を改修対象部品で総計して得られる値である。
また、図８は、成果物が試験手順書の場合の通知情報の例を示す。図８の例では、部品Ｍ’、部品Ｎ等が選択部品として選択されている。そして、図８の通知情報では、部品Ｍ’の生成時に用いられた文書データ生成ツールの種類及びバージョンとしてツール２及びバージョン３．０が記述され、部品Ｎの生成時に用いられた文書データ生成ツールの種類及びバージョンとしてツール３及びバージョン１．０が記述されている。
また、図８の通知情報では、総選択規模数、総改修規模数、総試験時間も記述されている。総選択規模数の値は、対応表１２＿４の試験項目数の値を選択部品で総計して得られる値である。総選択規模数の値は、対応表１２＿４の試験項目数の値を改修対象部品で総計して得られる値である。総試験時間の値は、対応表１２＿４の選択部品の１項目あたりの試験時間と合計試験項目数との積で得られる値である。
【００２７】
このように、抽出部１４は、ソフトウェア成果物を出力するとともに、当該ソフトウェア成果物に含まれる部品の生成時に用いられたソフトウェア環境を通知する通知情報を生成し、出力する。前述したように、成果物がソースコードの場合は、ソフトウェア環境の情報として、ＯＳ、コンパイラが記述された通知情報を生成し、出力する。また、成果物が試験手順書データの場合は、ソフトウェア環境として、文書データ生成ツールの種類及びバージョンが記述された通知情報を生成し、出力する。また、成果物がソースコードの場合は、通知情報においてソースコードの規模等を通知することができる。また、成果物が試験手順書データであれば、通知情報において試験項目数、試験時間等を通知することができる。
【００２８】
＊＊＊実施の形態の効果の説明＊＊＊
このように本実施の形態によれば、ソフトウェア再利用支援装置により、部品再利用時に部品生成時の環境情報が出力されるため、部品生成時と部品使用時のソフトウェア環境の差異内容を開発者が確認することができる。
また、複数の部品選択時は、部品ごとのソフトウェア環境の差異内容を開発者が確認することも可能である。
このため、生成された成果物において不具合が存在する場合に、開発者はソフトウェア環境の差異に着目して対応策を検討することができる。
【００２９】
従来の再利用支援用ソフトウェアでは、各部品の試験項目数や試験工数の情報が管理されていないため、開発者が成果物の総試験項目数や総試験工数を別途算出する必要があった。しかし、本実施の形態では、ソフトウェア再利用支援装置が、部品ごとの試験項目数や試験時間を自動で集計して総数を算出するため、開発者が成果物の総試験項目数や総試験工数を別途見積もる必要がない。このため、見積もり作業における時間とコストを削減することができる。
【００３０】
＊＊＊ハードウェア構成の説明＊＊＊
最後に、本実施の形態に係るソフトウェア再利用支援装置１０のハードウェア構成例を説明する。
図９は、本実施の形態に係るソフトウェア再利用支援装置１０のハードウェア構成例を示す。
本実施の形態に係るソフトウェア再利用支援装置１０は、コンピュータである。
ソフトウェア再利用支援装置１０は、ハードウェアとして、プロセッサ９１、記憶装置９２を備える。
プロセッサ９１は、プロセッシングを行うＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）である。
プロセッサ９１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）等である。
記憶装置９２は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等である。
記憶装置９２は、リポジトリ１１を構成する。更に、記憶装置９２には、対応表１２及コンフィグファイル１５が記憶されている。
また、記憶装置９２には、コンフィグファイル生成部１３及び抽出部１４の機能を実現するプログラムが記憶されている。
そして、プロセッサ９１がこれらプログラムを実行して、後述するコンフィグファイル生成部１３及び抽出部１４の動作を行う。
図９では、プロセッサ９０１がコンフィグファイル生成部１３及び抽出部１４の機能を実現するプログラムを実行している状態を模式的に表している。
また、記憶装置９２には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）も記憶されている。
そして、ＯＳの少なくとも一部がプロセッサ９１により実行される。
プロセッサ９１はＯＳの少なくとも一部を実行しながら、コンフィグファイル生成部１３及び抽出部１４の機能を実現するプログラムを実行する。
図９では、１つのプロセッサが図示されているが、ソフトウェア再利用支援装置１０が複数のプロセッサを備えていてもよい。
また、コンフィグファイル生成部１３及び抽出部１４の処理の結果を示す情報やデータや信号値や変数値が、記憶装置９０２、又は、プロセッサ９０１内のレジスタ又はキャッシュメモリに記憶される。
また、コンフィグファイル生成部１３及び抽出部１４の機能を実現するプログラムは、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ブルーレイ（登録商標）ディスク、ＤＶＤ等の可搬記憶媒体に記憶されてもよい。
【００３１】
また、コンフィグファイル生成部１３及び抽出部１４を、「回路」又は「工程」又は「手順」又は「処理」に読み替えてもよい。
また、ソフトウェア再利用支援装置１０は、ロジックＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＧＡ（Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）といった電子回路により実現されてもよい。
なお、プロセッサ及び上記の電子回路を総称してプロセッシングサーキットリーともいう。
【符号の説明】
【００３２】
１０  ソフトウェア再利用支援装置、１１  リポジトリ、１２  対応表、１３  コンフィグファイル生成部、１４  抽出部、１５  コンフィグファイル、２０  ソフトウェア成果物、３０  通知情報。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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