(57)【要約】【課題】画像形成装置に用いられ、電力供給側と受電側の各部品を接続する裸線からなる電線をガイド溝に収容する電線保持部材において、組合作業性の向上を図ること。【解決手段】電線保持部材に設けられた屈曲状のガイド溝９０ｃに裸線からなる電線１１０が収容されている場合に、屈曲姿勢の電線１１０が自己のばね性の復元力により元の直線形状に戻ろうとして、ガイド溝９０ｃの側壁１５１の内壁面１５８を矢印Ｇ方向に押圧している状態において、電線１１０が矢印Ｉ方向に移動して浮き上がるのを規制するための突起部１６ｂが内壁面１５８に設けられている。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置内において離れた２つの部品間を接続するための電線を絶縁性のガイド溝に収容して保持する電線保持部材であって、
前記電線は、ばね性を有する金属製の裸線であり、外力を加えていない状態で前記ガイド溝に沿った形状とは異なる形状のものであり、
前記ガイド溝の両側壁のうち、前記電線を前記ガイド溝に収容したならば前記ばね性の復元力により元の形状に戻ろうとする当該電線に押圧される側壁の内壁面に、前記ガイド溝の底面から離れる方向への当該電線の移動を規制する規制部が設けられていることを特徴とする電線保持部材。
【請求項２】
前記ガイド溝は、
屈曲状の第１溝部と、当該第１溝部と連続する直線状の第２溝部とを有し、
前記電線は、
前記第１溝部と前記第２溝部に収容される部分が前記外力を加えていない状態で直線状であり、
前記規制部は、
前記屈曲状の第１溝部の両側壁のうち、当該屈曲の外側に位置する側壁に連続して設けられた前記第２溝部の側壁の内壁面に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電線保持部材。
【請求項３】
前記規制部を第１規制部としたとき、
前記屈曲状の第１溝部の両側壁のうち、当該屈曲の内側に位置する側壁に連続して設けられた前記第２溝部の側壁の内壁面に、前記電線の、前記ガイド溝の底面から離れる方向への移動を規制する、前記第１規制部とは別の第２規制部が、前記ガイド溝の長さ方向に前記第１規制部よりも前記第１溝部から離れた位置にさらに設けられていることを特徴とする請求項２に記載の電線保持部材。
【請求項４】
前記屈曲状の第１溝部の両側壁のそれぞれの内壁面には、当該第1溝部に収容される前記電線の、前記ガイド溝の幅方向における収容位置を決めるための凸部が設けられていることを特徴とする請求項２または３に記載の電線保持部材。
【請求項５】
前記規制部は、
当該規制部が設けられている内壁面から突出している凸部であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の電線保持部材。
【請求項６】
前記凸部は、
第１の部分と、当該第１の部分と連続しており、当該第１の部分よりも前記ガイド溝の底面から離れた位置に設けられた第２の部分とを有し、
前記第２の部分の、前記内壁面からの突出量が前記第１の部分の、前記内壁面からの突出量よりも大きいことを特徴とする請求項５に記載の電線保持部材。
【請求項７】
前記第１の部分と前記第２の部分との境界に前記突出量の差による段差が形成されていることを特徴とする請求項６に記載の電線保持部材。
【請求項８】
前記ガイド溝の両側壁のうち、前記規制部が設けられている側壁とは反対側の側壁の内壁面には、前記規制部との対向位置を挟んで前記ガイド溝の長さ方向両側のそれぞれの箇所に、前記電線の、前記ガイド溝の幅方向における収容位置を決めるための凸部が設けられていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の電線保持部材。
【請求項９】
前記規制部を、当該規制部が設けられている内壁面から突出している第１の凸部とし、
前記反対側の側壁の内壁面に設けられている凸部を第２の凸部としたとき、
前記ガイド溝の幅方向における、前記第１の凸部の先端と前記第２の凸部の先端との間隔が前記電線の径と等しいことを特徴とする請求項８に記載の電線保持部材。
【請求項１０】
画像形成に供される２つの部品と、
請求項１〜９のいずれか１項に記載の電線保持部材と、
前記２つの部品を接続する、ばね性を有する金属製の裸線であり、外力を加えていない状態で前記電線保持部材のガイド溝に沿った形状とは異なる形状をしており、前記ガイド溝に収容される電線と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
像担持体と、
前記像担持体を帯電させる帯電器と、
帯電された像担持体に光ビームを照射して静電潜像を形成する露光部と、
前記像担持体に形成された静電潜像を現像剤により現像する現像器と、
前記帯電器と前記現像器のそれぞれにバイアス電圧を供給する電源部と、
を備え、
前記２つの部品の一方が前記電源部であり、他方が前記帯電器または前記現像器であることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置内において離れた２つの部品間を接続するための電線をガイド溝に収容して保持する電線保持部材およびこれを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンター等の画像形成装置では、装置本体に配置された電源基板から電力を感光体ドラム、帯電器、現像器などを備えた作像ユニットに電線を介して供給する構成になっている。通常、電源基板は、装置の設計上、作像ユニットからある程度離れた位置に配置されることが多い。このため電源基板と作像ユニット間で電線が垂れ下がることがないように電線を電線保持部材で保持する構成がとられる。
【０００３】
電線としては、銅などからなる線材を樹脂などの絶縁体で被覆したワイヤーハーネスを用いることができるが、ワイヤーハーネスは一般的にコストが高い。特に、高電圧の帯電電圧などに用いる電線は、線径の太いものが必要になるのでコスト高が顕著になる。
そこで、ワイヤーハーネスよりも低コストの電線、例えば絶縁被覆していない金属製のステンレス鋼線などの裸線を用いて、電源基板の端子と作像ユニットの端子間を接続することが行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１１０９９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電源基板と各作像ユニット間を接続する複数本の裸線を電線保持部材で保持する構成では、電源基板と作像ユニットの配置位置によって各裸線を直線状に這わせることができず、その途中の何箇所かで屈曲させた状態で這わせることがほとんどである。
このため、樹脂などの絶縁性の電線保持部材に、それぞれの裸線ごとに、その裸線を屈曲させて這わせる場合の形状と同形状のガイド溝を予め形成しておき、製造段階において作業者が例えば直線状の裸線をその対応するガイド溝の屈曲部に沿った形状に合うように曲げながら嵌め込んで収容する組立作業を行うことが多い。
【０００６】
この組立作業後に、各裸線が電線保持部材のガイド溝に収容された状態のままになっていれば、各裸線が装置本体のフレームなどとショートすることが生じない。
ところが、装置稼働時の振動などにより、電線保持部材のガイド溝に収容されている裸線が徐々に浮き上がり、やがてガイド溝の外に出るようなことが生じると、その裸線が装置本体のフレームに接したり別の裸線と接したりして、ショートが発生してしまう。
【０００７】
この裸線の浮き上がりを防止する方法としては、例えば電線保持部材とは別の押さえ部材を裸線の長さ方向に間隔をあけて複数個、ガイド溝に嵌め込んで固定することにより裸線を上から押さえつけたり、裸線を電線保持部材に接着したりする方法などがあるが、製造段階で裸線をガイド溝に嵌め込む作業とは別の作業が必要になる。
このような問題は、電源基板と作像ユニットを裸線で接続する構成に限られず、画像形成装置に配される他の２つの部品間を電気的に接続する構成にも生じ得る。
【０００８】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであって、裸線からなる電線を電線保持部材のガイド溝に収容する構成においてその電線のガイド溝からの浮き上がりを防止しつつ組合作業性の向上を図ることが可能な電線保持部材およびこれを備える画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る電線保持部材は、画像形成装置内において離れた２つの部品間を接続するための電線を絶縁性のガイド溝に収容して保持する電線保持部材であって、前記電線は、ばね性を有する金属製の裸線であり、外力を加えていない状態で前記ガイド溝に沿った形状とは異なる形状のものであり、前記ガイド溝の両側壁のうち、前記電線を前記ガイド溝に収容したならば前記ばね性の復元力により元の形状に戻ろうとする当該電線に押圧される側壁の内壁面に、前記ガイド溝の底面から離れる方向への当該電線の移動を規制する規制部が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
また、前記ガイド溝は、屈曲状の第１溝部と、当該第１溝部と連続する直線状の第２溝部とを有し、前記電線は、前記第１溝部と前記第２溝部に収容される部分が前記外力を加えていない状態で直線状であり、前記規制部は、前記屈曲状の第１溝部の両側壁のうち、当該屈曲の外側に位置する側壁に連続して設けられた前記第２溝部の側壁の内壁面に設けられているとしても良い。
【００１１】
ここで、前記規制部を第１規制部としたとき、前記屈曲状の第１溝部の両側壁のうち、当該屈曲の内側に位置する側壁に連続して設けられた前記第２溝部の側壁の内壁面に、前記電線の、前記ガイド溝の底面から離れる方向への移動を規制する、前記第１規制部とは別の第２規制部が、前記ガイド溝の長さ方向に前記第１規制部よりも前記第１溝部から離れた位置にさらに設けられているとしても良い。
【００１２】
また、前記屈曲状の第１溝部の両側壁のそれぞれの内壁面には、当該第1溝部に収容される前記電線の、前記ガイド溝の幅方向における収容位置を決めるための凸部が設けられているとしても良い。
さらに、前記規制部は、当該規制部が設けられている内壁面から突出している凸部であるとしても良い。
【００１３】
ここで、前記凸部は、第１の部分と、当該第１の部分と連続しており、当該第１の部分よりも前記ガイド溝の底面から離れた位置に設けられた第２の部分とを有し、前記第２の部分の、前記内壁面からの突出量が前記第１の部分の、前記内壁面からの突出量よりも大きいとしても良い。
ここで、前記第１の部分と前記第２の部分との境界に前記突出量の差による段差が形成されているとしても良い。
【００１４】
また、前記ガイド溝の両側壁のうち、前記規制部が設けられている側壁とは反対側の側壁の内壁面には、前記規制部との対向位置を挟んで前記ガイド溝の長さ方向両側のそれぞれの箇所に、前記電線の、前記ガイド溝の幅方向における収容位置を決めるための凸部が設けられているとしても良い。
ここで、前記規制部を、当該規制部が設けられている内壁面から突出している第１の凸部とし、前記反対側の側壁の内壁面に設けられている凸部を第２の凸部としたとき、前記ガイド溝の幅方向における、前記第１の凸部の先端と前記第２の凸部の先端との間隔が前記電線の径と等しいとしても良い。
【００１５】
本発明に係る画像形成装置は、画像形成に供される２つの部品と、上記の電線保持部材と、前記２つの部品を接続する、ばね性を有する金属製の裸線であり、外力を加えていない状態で前記電線保持部材のガイド溝に沿った形状とは異なる形状をしており、前記ガイド溝に収容される電線と、を備えることを特徴とする。
ここで、像担持体と、前記像担持体を帯電させる帯電器と、帯電された像担持体に光ビームを照射して静電潜像を形成する露光部と、前記像担持体に形成された静電潜像を現像剤により現像する現像器と、前記帯電器と前記現像器のそれぞれにバイアス電圧を供給する電源部と、を備え、前記２つの部品の一方が前記電源部であり、他方が前記帯電器または前記現像器であるとしても良い。
【発明の効果】
【００１６】
上記の構成をとれば、ガイド溝に収容された裸線からなる電線が、元の形状に戻ろうとする復元力によりガイド溝の側壁の内壁面を押圧して接した状態を維持しつつ、ガイド溝の底面から離れる方向に移動しようとしても、その内壁面に設けられた規制部によりその移動が規制される。
これにより、ガイド溝に収容された電線を別の押さえ部材で固定するなどの作業を行わなくても、ガイド溝からの浮き上がりを防止でき、そのような別の作業を行う必要のある構成に比べて組立作業性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施の形態に係るプリンターの構成を示す図である。
【図２】プリンターに設けられる制御部の構成を示すブロック図である。
【図３】作像ユニットと高圧電源基板と複数本の給電線が取り付けられた電線保持部材とを装置上方から見たときのこれらの位置関係を示す平面模式図である。
【図４】図３の矢印Ｅで示す方向から電線保持部材を見たときの斜視図である。
【図５】図４の矢印Ｆで示す方向から電線保持部材を見たときの背面図である。
【図６】電線を電線保持部材から取り外した状態を示す斜視図である。
【図７】電線が電線保持部材に取り付けられたと仮定した場合の当該電線の姿勢を示す斜視図である。
【図８】図５に示す電線保持部材の角隅部に存する一つのガイド溝を装置背面側から見たときの拡大図である。
【図９】（ａ）は、図８に示す実施例に係る位置決め部のＡ−Ａ線における凸部とＢ−Ｂ線における凸部の矢視断面図であり、（ｂ）は、比較例に係る断面図である。
【図１０】電線と各凸部との位置関係を示す模式図である。
【図１１】（ａ）と（ｂ）は、変形例に係る突起部の構成を示す断面図である。
【図１２】（ａ）と（ｂ）は、変形例に係るガイド溝と電線の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る電線保持部材および画像形成装置の実施の形態を、カラープリンター（以下、単に「プリンター」という。）に適用した場合を例にして説明する。
（１）プリンターの構成
図１は、本実施の形態に係るプリンター１の構成を示す概略正面図である。
同図に示すように、プリンター１は、画像形成部３、中間転写部４、給送部５、定着部６、制御部７および高圧電源基板８などを備えている。
【００１９】
プリンター１は、ネットワーク（例えば、ＬＡＮ）に接続され、外部の端末装置（不図示）からプリントジョブの実行指示を受け付けると、その指示に基づいてイエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックの各色のトナー像を形成し、これらを記録用のシートへ多重転写してカラー画像を形成する。以下、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各再現色をＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋと表し、各再現色に関連する構成要素の番号にこのＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋを添字として付加する。
【００２０】
画像形成部３は、装置正面側から見て装置本体２の上下左右の略中央部に配置され、作像ユニット３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ、露光部１５などを有する。
作像ユニット３Ｙは、矢印Ａで示す方向に回転する感光体ドラム３１と、その周囲に配設された帯電器３２、現像器３３、および感光体ドラム３１を清掃するためのクリーナー３４などを有しており、感光体ドラム３１上にＹ色のトナー像を作像する。ここでは、感光体ドラム３１を像担持体として用いる構成としたが、これに限られず、例えば感光体ベルトなどを用いることもできる。
【００２１】
他の作像ユニット３Ｍ〜３Ｋについても作像ユニット３Ｙと基本的に同様の構成になっており、感光体ドラム３１上に対応する色のトナー像を作像する。なお、作像ユニット３Ｍ〜３Ｋについては、各部材の符号を省略している。
中間転写部４は、作像ユニット３Ｙ〜３Ｋよりも上に配置され、中間転写ベルト４１、駆動ローラー４２、従動ローラー４３、一次転写ローラー４４、二次転写ローラー４５などを有している。
【００２２】
中間転写ベルト４１は、駆動ローラー４２と従動ローラー４３と４本の一次転写ローラー４４に張架されて矢印Ｂで示す方向に周回駆動される。
４本の一次転写ローラー４４のそれぞれは、中間転写ベルト４１を介して作像ユニット３Ｙ〜３Ｋの感光体ドラム３１に対向配置されている。二次転写ローラー４５は、中間転写ベルト４１を介して駆動ローラー４２に対向配置されている。
【００２３】
露光部１５は、作像ユニット３Ｙ〜３Ｋよりも下に配置され、制御部７からの駆動信号によりＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ色の画像形成のための光ビームＬｙ，Ｌｍ，Ｌｃ，Ｌｋを発光素子から発し、作像ユニット３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋごとに、その帯電器３２により帯電された感光体ドラム３１を照射して露光走査する。この露光走査により、作像ユニット３Ｙ〜３Ｋの各感光体ドラム３１上に静電潜像が形成される。
【００２４】
作像ユニット３Ｙ〜３Ｋごとに、感光体ドラム３１上に形成された静電潜像は、現像器３３の現像剤、例えばトナーにより現像されることにより、対応する色のトナー像が感光体ドラム３１上に形成される。
それぞれの感光体ドラム３１上に形成されたトナー像は、中間転写ベルト４１を挟んでその感光体ドラム３１と対向する一次転写ローラー４４により、中間転写ベルト４１上に一次転写される。この一次転写の際に、各色のトナー像が中間転写ベルト４１上の同じ位置で重ね合わされるように、作像ユニット３Ｙを基準に他の作像ユニット３Ｍ〜３Ｋにおけるトナー像の作像タイミングを所定時間だけずらす制御が実行される。これにより、中間転写ベルト４１上にカラーのトナー像が形成される。
【００２５】
給送部５は、記録用のシートＳを収容する給紙カセット５１と、給紙カセット５１内のシートＳを搬送路５３上に１枚ずつ繰り出す繰り出しローラー５２と、繰り出されたシートを二次転写ローラー４５が中間転写ベルト４１に接している二次転写位置４６に送り出すタイミングをとってシートＳを搬送するタイミングローラー５４などを備えている。
タイミングローラー５４は、中間転写ベルト４１上に多重転写された各色トナー像が二次転写位置４６に搬送されるタイミングに合わせて、シートＳを二次転写位置４６に搬送する。そして、シートＳが二次転写位置４６を通過する際に、二次転写ローラー４５により中間転写ベルト４１上の各色トナー像が一括してシートＳ上に二次転写される。各色トナー像が二次転写されたシートＳは、定着部６に搬送される。
【００２６】
定着部６は、中間転写部４よりも上に配置され、二次転写ローラー４５により搬送されて来るシートＳ上の各色トナー像（未定着画像）を加熱、加圧により熱定着する。定着部６を通過したシートＳは、排出ローラー５５により排紙トレイ５６に排出される。
高圧電源基板８は、装置正面側から見たとき装置本体２の左側部に配置され、商用電源からの電力を直流（ＤＣ）または交流（ＡＣ）の所定の高電圧に変換して、変換後の電圧を作像ユニット３Ｙ〜３Ｋのそれぞれの帯電器３２と現像器３３に出力する。
【００２７】
本実施の形態では、帯電器３２に対しては、帯電に必要な例えばＤＣ−１ｋＶ〜−２ｋＶの帯電バイアス電圧が出力され、現像器３３に対しては、現像に必要な例えばＤＣ−３００Ｖ〜−５００Ｖの現像バイアス電圧が出力される。
プリンター１には、作像ユニット３Ｙ〜３Ｋの帯電器３２と現像器３３が４個ずつ存在し、高圧電源基板８には、帯電器３２と現像器３３のそれぞれに対応する出力端子が合計８個設けられ、帯電器３２と現像器３３のそれぞれごとに、対応する一つの出力端子から出力されるバイアス電圧が１本の給電線を介して供給される構成になっている。
【００２８】
１本の給電線は、絶縁被覆されていない３つの金属線（裸線）が直列に電気的に接続されてなる。４個ずつの帯電器３２と現像器３３に対応して合計８本の給電線が設けられる。各給電線の構成については、後述する。
作像ユニット３Ｙ〜３Ｋよりも装置背面側には、複数本の給電線を保持するための電線保持部材９（破線で示す）が配置されている。電線保持部材９は、電気絶縁性の素材、ここでは樹脂で板状に形成されている。
【００２９】
電線保持部材９には、それぞれの給電線ごとに、その給電線を保持するためのガイド溝（後述）が設けられており、１本の給電線が一つのガイド溝の中に嵌め込まれるようにして収容される構成になっている。これにより全ての給電線について、その給電線を構成する裸線が装置本体２のフレームなどに接してショートすることが防止される。
（２）制御部の構成
図２は、制御部７の構成を示すブロック図である。
【００３０】
同図に示すように制御部７は、通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）部７１、ＣＰＵ７２、ＲＯＭ７３、ＲＡＭ７４などを備え、それぞれが相互に通信を行うことができる。
通信Ｉ／Ｆ部７１は、ネットワーク、例えばＬＡＮと接続するためのＬＡＮカード、ＬＡＮボードといったインターフェースであり、ネットワークを介して接続される外部の端末装置と通信を行う。
【００３１】
ＣＰＵ７２は、ＲＯＭ７３から必要なプログラムを読み出し、画像形成部３、中間転写部４、給送部５、定着部６を制御して、プリントジョブを円滑に実行させる。ＲＡＭ７４は、ＣＰＵ７２のワークエリアとして用いられる。
作像ユニット３Ｙ〜３Ｋには、高圧電源基板８から出力される帯電バイアス電圧と現像バイアス電圧が入力されており、帯電器３２が帯電バイアス電圧の受電により感光体ドラム３１表面を所定の電位で帯電させ、現像器３３が現像バイアス電圧の受電により感光体ドラム３１上の静電潜像をトナーで現像して顕像化させる。
【００３２】
（３）作像ユニットと高圧電源基板と電線の位置関係
図３は、プリンターを装置上方から見たときの作像ユニット３Ｙ，３Ｋと、高圧電源基板８と、電線保持部材９と、給電線１０の位置関係を示す平面模式図であり、作像ユニット３Ｍ，３Ｋについては省略されている。同図では、装置前後方向をＸ軸、装置左右方向をＹ軸で示している。
【００３３】
同図に示すように電線保持部材９は、装置本体の背面側のフレーム２ａに取り付けられており、装置左右方向（Ｙ軸方向）に沿って長尺の第１保持板９ａと、第１保持板９ａの装置左側端部から装置正面側にＸ軸方向に延伸された第２保持板９ｂを有する。
それぞれの給電線１０（破線）は、電線保持部材９の第１保持板９ａと第２保持板９ｂに亘って保持されている。
【００３４】
作像ユニット３Ｙの装置背面側には、帯電器３２の受電端子２１と現像器３３の受電端子２２が露出しており、１本の給電線１０の一端の接点部１０２が帯電器３２の受電端子２１と電気的に接続され、これとは別の給電線１０の一端の接点部１０２が現像器３３の受電端子２２と電気的に接続される。それぞれの接点部１０２は、コイルばねになっているので、その弾発付勢力により受電端子２１または２２に常時、接した状態になる。
【００３５】
他の作像ユニット３Ｍ〜３Ｋのそれぞれについても同様に、帯電器３２の受電端子２１または現像器３３の受電端子２２と、これに対応する給電線１０の一端の接点部１０２が電気的に接続される。
なお、作像ユニット３Ｙ〜３Ｋのそれぞれは、装置本体２に設けられたスロット（不図示）に、同図に示すＸ軸に沿って装置前後方向Ｄに挿抜自在に支持されている。ユーザーは、例えばスロット内の作像ユニット３Ｙを装置正面側に引き抜くことにより装置本体２から取り外すことができ、また新たな作像ユニット３Ｙをスロット内に装置背面側に押し込むことにより装置本体２に装着することができる。この装着により、新たな作像ユニット３Ｙの受電端子２１，２２がそれぞれ対応する給電線１０の接点部１０２に接続される。このことは、他の作像ユニット３Ｍ〜３Ｋについても同様である。
【００３６】
それぞれの給電線１０の他端の接点部１０１は、高圧電源基板８の出力端子８１と電気的に接続される。接点部１０２と同様に、接点部１０１を構成するコイルばねの弾発付勢力により出力端子８１に常時、接点部１０１が接した状態になる。なお、高圧電源基板８には出力端子８１が合計８個設けられているが、それぞれが上下に間隔をおいて配列されているので、同図では一番上の出力端子８１だけが見えている状態になっている。
【００３７】
（４）電線保持部材の構成
図４は、図３の矢印Ｅで示す方向から電線保持部材９を見たときの斜視図であり、図５は、図４の矢印Ｆで示す方向から電線保持部材９を見たときの背面図であり、各図において、電線保持部材９に８本の給電線１０が取り付けられた状態を示している。
なお、図４と図５では、８本の給電線１０をそれぞれ区別するために１０ａ〜１０ｈの符号を付しており、作像ユニット３Ｙ〜３Ｋと高圧電源基板８とフレーム２ａについては図示を省略している。また、上下方向をＺ軸で示している。
【００３８】
図４と図５に示すように電線保持部材９の第１保持板９ａは、Ｙ−Ｚ軸に平行な板状の部材であり、第２保持板９ｂは、Ｘ−Ｚ軸に平行な板状の部材であり、第１保持板９ａの装置背面側の面９ｄと第２保持板９ｂの装置左側の面９ｅに、８本のガイド溝９０ａ〜９０ｈが並ぶようにして形成されている。
ガイド溝９０ａ〜９０ｈのそれぞれに、給電線１０ａ〜１０ｈのうち、同じアルファベットの符号を有する一つの給電線が嵌め込まれて収容される。
【００３９】
（５）給電線の構造
図６は、給電線１０ｃを電線保持部材９から取り外した状態を示す斜視図であり、取り外された給電線１０ｃを何も外力を加えていない自然状態の様子を示している。
同図に示すように給電線１０ｃは、金属製の導電性の線材からなる電線１１０と１２０と１３０を含む。各電線１１０〜１３０は、ここではＳＵＳ３０１等のステンレス鋼線に曲げ加工などが施されてなる絶縁被覆されていない１本の裸電線であり、太さが例えば０．１〜１．０ｍｍのものが用いられる。なお、電線の材料がＳＵＳに限られないことはいうまでもなく、例えば硬鋼線、ピアノ線、オイルテンパー線などを用いることができる。
【００４０】
電線１１０には、長さ方向一端と他端のそれぞれにフック状の接続端子１１３、１１４が設けられ、長さ方向一端から他端までの途中に、直線状部１１１と屈曲予定部１１２と屈曲部１１５がそれぞれ設けられている。
直線状部１１１は、直線状のステンレス鋼線なる裸線に何も加工が施されていない裸線部分である。この直線状部１１１の一部１１６（図４、図７）は、後述のようにガイド溝９０ｃに収容されたときに屈曲状に弾性変形されるようになっている。
【００４１】
屈曲予定部１１２は、直線状のステンレス鋼線からなる裸線を長さ方向に沿って螺旋状に巻き回す加工（コイリング）を施して所定の平均コイル径およびピッチの引っ張りコイルばねを形成してなる裸線部分である。
屈曲予定部１１２を挟んで電線１１０の長さ方向の両側のそれぞれに直線状部１１１が連続して設けられ、これらの各部が何も外力が加えない状態で屈曲予定部１１２が直線状部１１１に沿った直線状になる。すなわち、屈曲予定部１１２を構成するコイルばねの軸心が両側の直線状部１１１を構成する裸線部分と一直線に並ぶように、屈曲予定部１１２の加工が施される。
【００４２】
屈曲部１１５は、直線状のステンレス鋼線からなる裸線を略直角に折り曲げる曲げ加工を施してなる裸線部分である。屈曲予定部１１２と屈曲部１１５のそれぞれは、上記直線状部１１１の一部１１６と同様に、電線保持部材９の屈曲状の溝９２（図４）に収容される曲げ部分に相当する。
電線１２０には、長さ方向一端にフック状の接続端子１２３が設けられ、長さ方向他端に接点部１０２が設けられ、長さ方向一端から他端までの途中に、直線状部１２１と屈曲部１２２がそれぞれ交互に設けられている。
【００４３】
直線状部１２１は、直線状のステンレス鋼線なる裸線に何も加工が施されていない裸線部分であり、屈曲部１２２は、直線状のステンレス鋼線からなる裸線を略直角に折り曲げる曲げ加工を施してなる裸線部分である。
接点部１０２は、作像ユニット３Ｍの現像器３３の現像バイアス電圧の受電端子と接続される部分であり、上記の屈曲予定部１１２と同様の加工が施されている。
【００４４】
接続端子１２３は、電線１１０の一端の接続端子１１４と重なった状態で、固定ネジ１２５により、電線保持部材９のガイド溝９０ｃの途中に設けられたネジ穴９ｃにネジ止め固定される。このネジ止め固定により、電線１１０と電線１２０とが電気的に接続状態になる。
電線１３０には、直線状部１３１の長さ方向一端にフック状の接続端子１３２が設けられ、長さ方向他端に接点部１０１が設けられている。
【００４５】
接点部１０１は、高圧電源基板８のＭ色用の現像バイアス電圧の出力端子と接続される部分であり、上記の屈曲予定部１１２と同様の加工が施されている。
接続端子１３２は、電線１１０の一端の接続端子１１３と重なった状態で、固定ネジ１３３により、電線保持部材９のガイド溝９０ｃの途中に設けられたネジ穴（不図示）にネジ止め固定される。このネジ止め固定により、電線１１０と電線１３０とが電気的に接続状態になる。これにより、電線１１０、１２０、１３０が直列に接続されてなる一本の給電線１０ｃが形成される。
【００４６】
図７は、電線１１０が電線保持部材９に取り付けられたと仮定した場合の当該電線１１０の姿勢を示す斜視図であり、図６に示す取り付け前の姿勢に対して、直線状部１１１の一部１１６と屈曲予定部１１２（コイルばねの形成部分）とがそれぞれ略直角に屈曲する姿勢に弾性変形した状態で電線保持部材９に保持されるようになっている。この意味で、電線１１０の部分１１６も、屈曲予定部ということができる。
【００４７】
他の給電線１０ａ、１０ｂ、１０ｄ〜１０ｈのそれぞれについても、給電線１０ｃと屈曲予定部１１２の形成位置が異なるものがあるが、基本的に給電線１０ｃと同様の構成になっている。以下、給電線１０ａ〜１０ｈを特に区別する必要がない場合には、総称して給電線１０といい、ガイド溝９０ａ〜９０ｈを特に区別する必要がない場合には、総称してガイド溝９０という。
【００４８】
図４に戻って、最上位のガイド溝９０ａには、その長さ方向一端から他端までの間の経路途中に、直線状の溝９１と屈曲した溝９２が交互に設けられている。このことは、他のガイド溝９０ｂ〜９０ｈのそれぞれについても同様である。以下、直線状のガイド溝９１を直線溝９１、屈曲したガイド溝９２を屈曲溝９２という。
ガイド溝９０ごとに、経路途中における各屈曲溝９２の位置と曲率および各直線溝９１の長さが異なっているので、ガイド溝９０の各直線溝９１と各屈曲溝９２の形成位置に応じて、そのガイド溝９０に収容される予定の給電線１０を構成する電線１１０，１２０、１３０のそれぞれの直線状部と屈曲部等の長さ、形状、形成位置が予め設計され、その設計に基づき各電線が製造される。
【００４９】
ここで、図７に示す電線１１０を例えば給電線１０ｃの電線１１０とすれば、図４に示すように、電線１１０の直線状部１１１の一部１１６がガイド溝９０ｃの角隅部９ｆの溝部分に屈曲した姿勢で収容され、コイルバネからなる屈曲予定部１１２がガイド溝９０ｃの上部の屈曲溝９０ｚに屈曲姿勢で収容される。他の電線についても同様である。
各給電線１０の一方端である接点部１０１のそれぞれは、対応するガイド溝９０に収容された状態で、上下方向に間隔をあけて列状に配置された位置関係になる。一方、図示していないが高圧電源基板８の各出力端子８１も上下方向に間隔をあけて列状に配置されている。上下方向の並び順が同じ接点部１０１と出力端子８１とが一対一で接続されるように、各接点部１０１と各出力端子８１の上下方向の位置が予め決められる。
【００５０】
各給電線１０の他方端である接点部１０２のそれぞれは、電線保持部材９の第１保持板９ａに設けられた透孔（不図示）を通って接点部１０２の先端側が装置正面側に突出されている。これにより、電線保持部材９よりも装置正面側に位置する作像ユニット３Ｙ〜３Ｋの各受電端子２１，２２とこれに対応する給電線１０の接点部１０２とが接続される。
なお、この接続状態で、接点部１０２を構成するコイルバネの弾発力により接点部１０２自身が第１保持板９ａの透孔を介してガイド溝９０から装置背面側に浮き上がることがないように、接点部１０２と第１保持板９ａとが接着などにより固定される。
【００５１】
給電線１０ごとに、一方端の接点部１０１が電圧入力端子であり、他方端の接点部１０２が電圧出力端子になる。ここでは、給電線１０ごとに接点部１０１のコイルばねの総巻数と平均コイル径が同じになっている。このことは各接点部１０２について同様である。
プリンター１の製造工程の組立時に作業者は、電線保持部材９のガイド溝９０ごとに、給電線１０を構成する電線１１０、１２０、１３０のそれぞれをそのガイド溝９０に嵌め込んで収容させる作業を行う。この作業には、図６に示す固定ネジ１２５、１３３による電線１１０〜１３０のネジ止め固定の作業と上記電線１２０の接点部１０２の電線保持部材９への固定作業が含まれる。
【００５２】
電線１２０は、接続端子１２３と接点部１０２とが電線保持部材９に固定され、電線１３０は、接続端子１３２が電線保持部材９に固定される。これにより、製造段階でガイド溝９０への収容作業が行われた後の電線１２０、１３０については、その後に例えばユーザーへの納品後のプリンター１で実行されるプリントジョブにおいて感光体ドラム３１や中間転写ベルト４１などの回転体の駆動により生じる機械的振動などが伝播されたとしても、その浮き上がりによりガイド溝９０から外に飛び出るおそれはない。
【００５３】
一方で、電線１１０については、電線１２０、１３０よりも極めて長尺であり、両端の接続端子１１３、１１４がネジ止め固定されていてもその長さ方向の中間部分については、単にガイド溝９０に収容する作業だけでは、上記の機械的振動の影響を受けて浮き上がりが起こるおそれがある。この浮き上がりを防止すべく、電線保持部材９とは別の押さえ部材などを取り付ける構成をとれば、上記のように製造時の組立作業性の低下を招く。
【００５４】
そこで、本実施の形態では、電線保持部材９のガイド溝９０の側壁の形状を工夫することによって、別の押さえ部材などを取り付けることなく、電線１１０の浮き上がりを防止する構成をとっている。以下、ガイド溝９０の側壁の構成を具体的に図８〜図１０を用いて説明する。
（６）電線の浮き上がり防止機構
図８は、図５に示す電線保持部材９の角隅部９ｆを装置背面側から見たときのガイド溝９０ｃの拡大図であり、他のガイド溝９０ａ、９０ｂ、９０ｄ〜９０ｈについては図示を省略している。以下、ガイド溝９０ｃの長さ方向を「ガイド溝長さ方向」といい、ガイド溝９０ｃの幅方向を「ガイド溝幅方向」という。
【００５５】
図８に示すようにガイド溝９０ｃは、その底面１５３のガイド溝幅方向両側のそれぞれから立設している側壁１５１、１５２を有する。側壁１５１の、側壁１５２と対向する面を内壁面１５８、側壁１５２の、側壁１５１と対向する面を内壁面１５９という。内壁面１５８，１５９は、それぞれが底面１５３から垂直に立ち上がっている。
ガイド溝９０ｃの角隅部９ｆの部分は、所定の曲率で屈曲している屈曲溝１７１（第１の溝部）であり、屈曲溝１７１を挟んでガイド溝長さ方向両側のそれぞれに、直線状の直線溝１７２（第２の溝部）が屈曲溝１７１に連続して設けられている。
【００５６】
屈曲溝１７１と直線溝１７２のそれぞれには、ガイド溝９０ｃに収容される電線１１０のガイド溝幅方向における収容位置を決めるための位置決め部１４０、１４１、１４２が設けられている。
屈曲溝１７１に設けられている位置決め部１４０は、屈曲溝１７１を構成する一方の側壁１５１の内壁面１５８に設けられた一つの凸部１６０と他方の側壁１５２の内壁面１５９に設けられた２つの凸部１６１とを有する。
【００５７】
凸部１６０は、屈曲溝１７１のガイド溝長さ方向略中央の位置に設けられており、２つの凸部１６１は、内壁面１５９の、凸部１６０との対向位置１６７を挟んでガイド溝長さ方向に等距離の位置に設けられている。凸部１６０と凸部１６１は、同じ形状のものであり、それぞれのガイド溝幅方向先端（電線１１０と対向する側の面）は、底面１５３から垂直に立ち上がる形状になっている。
【００５８】
一方、それぞれの直線溝１７２ごとに、屈曲溝１７１の位置決め部１４０から近い順に位置決め部１４１、１４２が設けられている。
位置決め部１４１は、直線溝１７２を構成する一方の側壁１５１の内壁面１５８に設けられた一つの凸部１６２と他方の側壁１５２の内壁面１５９に設けられた２つの凸部１６３とを有する。一つの凸部１６２に対して２つの凸部１６３は、内壁面１５９の、凸部１６２との対向位置１６８を挟んでガイド溝長さ方向に等距離の位置に設けられている。
【００５９】
位置決め部１４２は、直線溝１７２を構成する一方の側壁１５１の内壁面１５８に設けられた２つの凸部１６３と他方の側壁１５２の内壁面１５９に設けられた一つの凸部１６２とを有する。一つの凸部１６２に対して２つの凸部１６３は、内壁面１５８の、凸部１６２との対向位置１６９を挟んでガイド溝長さ方向に等距離の位置に設けられている。
ここで、位置決め部１４１と１４２のそれぞれの凸部１６２は、同じ形状のものであり、位置決め部１４１と１４２のそれぞれの凸部１６３は、同じ形状のものであり、凸部１６２と凸部１６３のそれぞれの形状は、後述のように異なっている。
【００６０】
このように位置決め部１４０、１４１、１４２のそれぞれごとに、一方の側壁の内壁面に一つの凸部を設け、他方の側壁の内壁面に２つの凸部を設け、ガイド溝長さ方向に沿って２つの凸部の間に一つの凸部が位置するように３つの凸部が配置される。
これにより、電線１１０がガイド溝９０ｃに収容された場合に、各位置決め部において電線１１０がガイド溝幅方向の両側から各凸部に挟まれるようになり、ガイド溝９０ｃの中で電線１１０がガイド溝幅方向に大きくずれることが防止され、ガイド溝幅方向の略中央の位置に安定して収容することができる。
【００６１】
そして、位置決め部１４１、１４２の凸部１６２が、ガイド溝９０ｃに収容された電線１１０の浮き上がりを規制する規制部として機能する。
図９（ａ）は、図８に示す位置決め部１４１のＡ−Ａ線における凸部１６２とＢ−Ｂ線における凸部１６３のそれぞれの矢視断面図である。図９（ａ）において、矢印Ｍで示す方向がガイド溝幅方向に相当し、矢印Ｈで示す方向が底面１５３に向かう方向に相当し、矢印Ｉで示す方向が底面１５３から離れる方向に相当する。また、側壁１５１のガイド溝幅方向長さ（厚み）がＪ、側壁１５２の厚みがＵになっている。
【００６２】
図９（ａ）のＡ−Ａ断面に示すように凸部１６２は、底面１５３から離れる方向Ｉに沿って基底部１６ａ（第１の部分）と突起部１６ｂ（第２の部分）がこの順に並んでなる。
基底部１６ａは、底面１５３に連続する部分であり、側壁１５１の内壁面１５８の位置を基準に内壁面１５８からの突出量が一定のαになっている。
突起部１６ｂは、内壁面１５８からの突出量が底面１５３に向かう方向Ｈに沿って漸次大きくなる断面三角形状であり、第１の部分１６ａとの接続位置で高さβの段差１６ｃが設けられており、この段差１６ｃが設けられている部分で内壁面１５８からの突出量が最大の距離Ｐ（＝α＋β）になっている。
【００６３】
一方、Ｂ−Ｂ断面に示すように凸部１６３は、側壁１５２の内壁面１５９の位置を基準に内壁面１５９から距離Ｑだけガイド溝幅方向Ｍに突出しており、底面１５３から離れる方向Ｉにおけるどの位置でも、内壁面１５９からの突出量が一定のＱになっている。
ガイド溝９０ｃに電線１１０が収容されると、位置決め部１４１において凸部１６２の基底部１６ａがその電線１１０に押圧された状態になる。この押圧は、屈曲溝１７１に収容された電線１１０が有するばね性の復元力に起因するものである。
【００６４】
すなわち、電線１１０は、何も外力が加えられていない状態で直線状の部分１１６（図７）を有し、その直線状の部分１１６がガイド溝９０ｃの屈曲溝１７１に収容されると、そのばね性の復元力により元の形状に戻ろうとする。この元の形状に戻ろうとする復元力により、電線１１０が凸部１６２を押圧する状態になる。
図１０は、電線１１０と凸部１６０〜１６３との位置関係を示す模式図であり、実線で示す屈曲姿勢の電線１１０がその復元力により、位置決め部１４０により位置決めされた位置を中心に、元の直線状の姿勢に戻ろうとする方向を矢印Ｇで示し、元の直線状の姿勢を破線１１０ａで示している。
【００６５】
このように屈曲姿勢の電線１１０は、その復元力により各位置決め部１４１において、凸部１６２、１６３のうち、矢印Ｇで示す方向に位置する凸部１６２を押圧する状態になる。つまり、図８において、各位置決め部１４１では、ガイド溝９０ｃの両側壁１５１、１５２のうち、屈曲溝１７１に収容された屈曲姿勢の電線１００がその復元力により元の直線状の姿勢に戻ろうとするときのその戻る方向に位置する側壁は、曲率の小さい方の側壁（屈曲の外側に位置する側壁）１５１になる。
【００６６】
従って、屈曲溝１７１の長さ方向中央に位置する位置決め部１４０に最も近い位置決め部１４１では、側壁１５１の内壁面１５８に設けられた凸部１６２が、元の姿勢に戻ろうとしている電線１１０にその復元力に応じた押圧力で押圧されることになる。
図９（ａ）に戻って、電線１１０は、自己の復元力が持続する限り、元に戻ろうとする方向（矢印Ｇで示す方向）に凸部１６２の基底部１６ａに接して基底部１６ａを押圧した状態を維持する。つまり、凸部１６２の基底部１６ａが電線１１０の矢印Ｇで示す方向への移動を規制する規制部として機能する。
【００６７】
一方、ガイド溝９０ｃに収容された電線１１０に、外部から電線保持部材９に伝播された振動などにより、底面１５３から浮き上がる方向Ｉへの力が作用した場合、そのＩ方向への力が電線１１０と凸部１６２の基底部１６ａとの間に生じる摩擦力を上回ると、電線１１０が基底部１６ａに接しながらＩ方向に移動することになる。
このような電線１１０のＩ方向への移動が生じても、電線１１０が凸部１６２の基底部１６ａと突起部１６ｂとの間に存する段差１６ｃまで移動すると、その段差１６ｃを乗り越えられず、それ以上の移動が制止される。つまり、凸部１６２の突起部１６ｂが電線１１０の矢印Ｉで示す方向への移動（浮き上がり）を規制する規制部として機能する。
【００６８】
図９（ｂ）は、比較例のガイド溝の断面図であり、両側壁１９１、１９２の間にさらに細い溝１９３を設け、その溝１９３に電線１１０を嵌め込んだ様子を示している。
この比較例の構成では、実施例の突起部１６ｂに相当する構成が設けられていないので、溝１９３に一度、収容された電線１１０が外部からの振動などにより浮き上がることが防止できず、浮き上がりを防止するには、別の押さえ部材などが必要になる。
【００６９】
これに対し、図９（ａ）に示す実施例では、基底部１６ａと突起部１６ｂを有する凸部１６２を設けているので、ガイド溝９０ｃに収容後の電線１１０の浮き上がりを、別の押さえ部材などを配置しなくても防止することができる。
製造段階では、電線１１０の直線状の部分１１６をガイド溝９０ｃに収容する作業を行う際、作業者は、その直線状の部分１１６を屈曲溝１７１の屈曲形状に沿って曲げた状態にして屈曲溝１７１に収容しつつ、直線溝１７２の位置決め部１４１では、電線１１０を突起部１６ｂの斜面１６ｄ（図９（ａ））に沿うように底面１５３に向かう方向Ｈに押し込む操作を行えば良い。
【００７０】
その押し込み操作により電線１１０が突起部１６ｂの斜面１６ｄの終端１６ｅ（図９（ａ））を越えると、電線１１０が自己の復元力により元の形状に戻ろうとする方向Ｇに開くようになり、その電線１１０が自動的に基底部１６ａに接して押圧するようになる（図９（ａ）に示す状態）。
従って、作業者は、電線１１０を突起部１６ｂの斜面１６ｄの終端１６ｅを越えるまで押し込む操作を行うだけで済む。この押し込み作業以降、電線１１０のばね性による復元力の作用と側壁１５１の内壁面１５８に設けられた凸部１６２の基底部１６ａと突起部１６ｂにより、電線１１０のガイド溝幅方向Ｍへの移動と底面１５３から離れる方向Ｉへの移動がそれぞれ規制される。
【００７１】
これにより、一度、ガイド溝９０ｃに収容された電線１１０が浮き上がりにより、ガイド溝９０ｃの外に出ていくことが防止される。
なお、実施例では、電線１１０を突起部１６ｂの斜面１６ｄに沿って押し込む操作を行い易いように、突起部１６ｂの終端１６ｅ（凸部１６２のガイド溝幅方向先端に相当）と凸部１６３のガイド溝幅方向先端とのガイド溝幅方向の間隔Ｒ（図９（ａ））を電線１１０の径Ｄと等しいまたはこれよりも所定値（例えば、０．１〜１ｍｍ程度）だけ大きくする構成をとっている。
【００７２】
間隔Ｒを小さくするということは、位置決め部１４１の凸部１６２と凸部１６３とのガイド溝幅方向Ｍの間隔が狭くなることを意味するので、間隔Ｒを電線１１０の径Ｄよりも小さくしすぎると、凸部１６２と凸部１６３との隙間に電線１１０が入るように曲げながら電線１１０を凸部１６２と凸部１６３との間に押し込んで挿入させなければならず、作業性が低下し易い。
【００７３】
一方で、間隔Ｒを大きくしすぎると、位置決め部１４１の凸部１６２と凸部１６３がガイド溝幅方向Ｍに離れすぎて、電線１１０のガイド溝幅方向Ｍの位置決めを行い難くなる。また、一つのガイド溝９０ｃの幅が大きくなるので、複数のガイド溝９０ａ〜９０ｈを並列して設ける場合、電線保持部材９が大型化してしまう。
従って、電線１１０のガイド溝９０への収容作業を行い易い範囲で、できるだけ間隔Ｒを小さくする構成が望ましい。
【００７４】
上記では、直線溝１７２に設けられた２つの位置決め部１４１、１４２のうち、一方の位置決め部１４１の構成を説明したが、他方の位置決め部１４２についても、凸部１６１が側壁１５２の内壁面１５９に設けられている点を除いて、基本的に位置決め部１４１と同じ構成になっている。つまり、位置決め部１４２は、図９（ａ）のＡ−Ａ断面とＢ−Ｂ断面のそれぞれについて左右を反転させた構成になっている。
【００７５】
このように屈曲溝１７１に近い方の位置決め部１４１では、電線１１０の移動を規制する規制部（第１規制部）としての凸部１６１を、両側壁１５１、１５２のうち、屈曲の外側に相当する側壁１５１の内壁面１５８に設け、遠い方の位置決め部１４２では、同じ機能を有する第２規制部としての凸部１６１を、曲率の大きい方の側壁（屈曲の内側に位置する側壁）１５２の内壁面１５９に設けているのは、次の理由による。
【００７６】
すなわち、図１０に示すように屈曲後の電線１１０は、位置決め部１４１の凸部１６２への当接により、元の真っ直ぐな姿勢に戻ろうとすることを妨げられるが、自己のばね性の復元力の作用により、微視的にみると電線１１０のうち、位置決め部１４０と１４１の間の部分１１０ｃが一点鎖線１１０ｂで示すように屈曲の外側へやや膨らむようになる。
電線１１０の部分１１０ｃが外側に膨らむようになると、これに伴って、位置決め部１４１と１４２の間の部分１１０ｄが一点鎖線１１０ｂで示すように部分１１０ｃの外側への膨らみとは反対方向に屈曲の内側に膨らむようになる。
【００７７】
この場合、電線１１０は、位置決め部１４２では、自己の復元力により元の直線形状に戻ろうとする方向が矢印Ｗで示す方向、つまり位置決め部１４１での矢印Ｇとは反対方向になり、その復元力により凸部１６２を押圧する。
従って、位置決め部１４２では、図８に示すように屈曲溝１７１の内側の側壁１５２の内壁面１５９に凸部１６２を設ければ、位置決め部１４１の凸部１６２と同様に、位置決め部１４２の位置において、電線１１０が底面１５３から離れる方向Ｉに移動するのを規制することができる。
【００７８】
このように電線１１０が収容されるガイド溝９０ｃには、屈曲溝１７１を挟んでガイド溝長さ方向両側に存する２つの直線溝１７２のそれぞれに、ガイド溝長さ方向に間隔をあけて２個の凸部１６２が設けられており、その合計４個の凸部１６２により電線１１０の、底面１５３から離れる方向Ｉへの移動が規制される。
上記のように電線１１０の長さ方向一端の接続端子１１３と他端の接続端子１１４は、電線保持部材９にネジ止め固定されるのでガイド溝９０ｃから浮き上がることが生じないが、両端以外の部分、特に屈曲溝１７１に屈曲姿勢で収容される電線１１０の部分１１６などの長さ方向中央寄りの部分は、ネジ止め固定の位置から遠くなるので、ネジ止めによる電線保持部材９への固定力が及ばず、浮き上がりが生じ易い。
【００７９】
本実施例の構成では、電線１１０の両端以外の部分に対して４個の凸部１６２のそれぞれを相互に電線１１０の長さ方向に一定の間隔をあけて配置しているので、電線１１０の両端以外の中央寄りの部分についてもガイド溝９０ｃからの浮き上がりが防止される。
また、実施例では図６に示すように１本の電線１１０にコイルばねからなる屈曲予定部１１２を設ける構成としており、これによりガイド溝９０ｃへの電線１１０の嵌め込みの組立作業をより容易にすることができる。
【００８０】
なぜなら、電線１１０の屈曲予定部１１２は、ガイド溝９０ｃの屈曲溝９０ｚ（図４）への収容時に、角隅部９ｆよりも大きな曲率で略直角に屈曲させられるので、コイルばねではなく直線形状のままにすると、嵌め込み作業時に作業者は、電線１１０にかなり大きな力を作用させて電線１１０を直角に近い角度まで曲げる必要が生じ、嵌め込み作業に手間がかかる。このことは、収容すべき電線１１０の本数が多くなるほど顕著になる。
【００８１】
また、例えば電線１１０の屈曲予定部１１２をコイルバネではなく予め曲げ加工により略直角の曲げ部を形成しておくこともできる。ところが、曲げ加工時の形成位置がその加工時のばらつきにより本来の位置からのずれが大きくなれば、その電線１１０の曲げ部を屈曲溝９０ｚに嵌め込む作業を行う際に、そのずれにより嵌め込めなくなる場合が多くなり、組立作業をやり直すなど作業性が低下してしまう。
【００８２】
これに対し、実施例のように、電線１１０の屈曲予定部１１２をコイルばねで形成すれば、コイルばねは伸縮及び屈曲が可能な弾性を有するので、それほど大きな力を電線１１０に作用させなくても容易に略直角に屈曲させることができ、嵌め込み作業を簡単に行える。また、製造ばらつきにより、コイルばねの形成位置が本来の設計位置から多少ずれていても、作業者が少し引っ張る操作を行えば、その弾性により伸縮してコイルばね（屈曲予定部）１１２を屈曲溝９０ｚに嵌め込んで収容する作業を行い易くなるからである。
【００８３】
このように、電線１１０の屈曲予定部１１２をコイルばねで形成することにより組立作業性の向上を図れるが、装置構成によっては、コイルばねで形成することに限られない。
例えば、屈曲溝９０ｚが角隅部９ｆのように比較的曲率が小さい場合（曲率半径が大きい場合）や、電線１１０が比較的小さな力でも曲げることができるような素材で形成されている場合などでは、屈曲予定部１１２をコイルバネにしなくても、作業者にとって電線１１０を曲げる作業にあまり手間がかからない。このような場合、屈曲予定部１１２をコイルバネで形成せずに直線状のままのものを用いることもできる。
【００８４】
また、電線１１０は、図６に示すようにガイド溝９０に収容される前に外力を加えない状態で、屈曲予定部１１２、１１６の形状が屈曲していない直線状になるように形成されており、全長に亘って略直線形状になっている。これにより、電線１１０を細長いビニール製などの簡易な低コストの包装袋に挿入して倉庫内で管理したり外部に運搬したりすることができる。電線１１０が直線状になるように形成されることにより、多数本の電線１１０を束ねて保管する場合でも、その保管に要するスペースを少なくすることができ、管理コストの低減に繋がる。
【００８５】
上記では、ガイド溝９０ｃに収容される給電線１０ｃの電線１１０の浮き上がりを防止するためにガイド溝９０ｃの側壁１５１、１５２の内壁面１５８、１５９に凸部１６２を設ける構成例を説明したが、他のガイド溝９０ａ、９０ｂ、９０ｄ〜９０ｈのそれぞれについても同様に、その側壁１５１、１５２の内壁面１５８、１５９にガイド溝長さ方向に間隔をあけて複数個の凸部１６２が設けられる。
【００８６】
例えば、図５において、給電線１０ｈを収容するガイド溝９０ｈを見ると、角隅部９ｆの屈曲溝１７１を挟んでガイド溝長さ方向両側の各直線溝１７２のうち、一方の直線溝１７２には、合計５個の凸部１６２ａ〜１６２ｅが設けられている。これら５個の各凸部１６２は、同じ大きさ、同じ形状のものである。
凸部１６２ａ、１６２ｃ、１６３ｅは、屈曲の外側の側壁１５１の内壁面１５８にガイド溝長さ方向に間隔をあけて設けられ、凸部１６２ａが屈曲溝１７１に最も近い凸部であり、凸部１６２ｅが屈曲溝１７１から最も遠い凸部になる。
【００８７】
一方、凸部１６２ｂ、１６２ｄは、屈曲の内側の側壁１５２の内壁面１５９にガイド溝長さ方向に間隔をあけて設けられ、ガイド溝長さ方向に凸部１６２ｂが凸部１６２ａと１６２ｃの間に位置し、凸部１６２ｄが凸部１６２ｃと１６２ｅの間に位置する位置関係になっている。
つまり、屈曲溝１７１からガイド溝長さ方向に遠ざかるに連れて、各凸部１６２が設けられる内壁面が１５８、１５９、１５８、１５９、１５８の順に交互に切り換わる構成になっている。これにより、図１０の一点鎖線１１０ｂで示す状態と同様に、それぞれの凸部１６２ごとに、その凸部１６２が元の直線状の姿勢に戻ろうとする電線１１０により押圧される状態になり、電線１１０の、底面１５３から離れる方向Ｉへの移動が規制され、電線１１０の浮き上がりが防止される。
【００８８】
図５に示すガイド溝９０ｈの他方の直線溝１７２には、屈曲の外側の側壁１５１の内壁面１５８に凸部１６２が設けられており、この凸部１６２により、電線１１０の、底面１５３から離れる方向Ｉへの移動が規制され、電線１１０の浮き上がりが防止される。
上記では、ガイド溝９０ごとに、そのガイド溝９０の両側壁１５１、１５２の内壁面１５８、１５９のそれぞれに、２個以上の凸部１６２をガイド溝長さ方向に間隔をあけて設ける構成例を説明したが、これに限られない。凸部１６２により電線１１０の浮き上がりを防止できれば良い。
【００８９】
例えば、図８において２つの直線溝１７２のそれぞれに設けられている２つの凸部１６２のうち、屈曲溝１７１に近い方の凸部１６２だけを設け、遠い方の凸部１６２を設けない構成をとることもできる。この場合、例えばガイド溝９０ｃのうち、ガイド溝長さ方向に位置９９ａ〜９９ｂまでの間の部分を凸部１６２による電線１１０の浮き上がり防止機能を有するガイド溝と捉えることができる。
【００９０】
また、凸部１６２を直線溝１７２だけではなく、屈曲溝１７１における外側の側壁１５１の内壁面１５８のガイド溝長さ方向両端または一端にも設ける構成をとることもできる。さらに、凸部１６２を直線溝１７２に設けずに屈曲溝１７１の側壁１５１だけに設ける構成とすることもできる。電線１１０の浮き上がりを防止可能な範囲で、凸部１６２の個数、配置位置などを予め実験などにより決めることができる。
【００９１】
＜変形例＞
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は、上述の実施の形態に限定されないのは勿論であり、以下のような変形例が考えられる。
（１）上記実施の形態では、電線１１０の屈曲予定部である部分１１６がガイド溝９０ｃの屈曲溝１７１に収容される前に外力が加えられていない状態で直線状になるように構成されている場合の例を説明したが、これに限られない。
【００９２】
電線１１０がガイド溝９０ｃの屈曲溝１７１に屈曲姿勢で収容された場合に、電線１１０が自己の弾性による復元力により元の形状に戻ろうとして、ガイド溝９０ｃの両側壁１５１、１５２のうち、少なくとも一方の側壁の内壁面を押圧する状態になれば良い。その押圧される内壁面に凸部１６２を設けることができる。
（２）上記実施の形態では、凸部１６２が基底部１６ａと突起部１６ｂを有する構成例を説明したが、これに限られない。自己の復元力によりガイド溝の側壁の内壁面に接してその内壁面を押圧している電線１１０がガイド溝の底面から離れる方向に移動するのを規制する規制部がその内壁面に設けられる構成であれば良い。
【００９３】
例えば、図１１（ａ）に示すように厚みＪの側壁１５１の内壁面１５８に、底面１５３から一定距離γだけ離れた位置に、内壁面１５８からの突出量Ｐが一定になる断面矩形状の突起部１６ｆとの段差が設けられる構成としたり、図１１（ｂ）に示すように側壁１５１の内壁面１５８に、底面１５３から一定距離γだけ離れた位置を起点に、内壁面１５８からの突出量Ｐが底面１５３から離れる方向Ｉに沿って漸次大きくなる断面三角形状の突起部１６ｇを設ける構成としたりすることができる。これら突起部１６ｆ、１６ｇが規制部として機能する。
【００９４】
（３）上記実施の形態では、ばね性を有する金属製の裸線からなる電線１１０のうち、外力が加えられていない状態（自然状態）での直線状の部分１１６を、ガイド溝９０の屈曲溝１７１と直線溝１７２に収容する場合の例を説明したが、ガイド溝９０と自然状態の電線１１０とを平面視したときの形状が上記の直線状や屈曲状に限られることはない。
電線がガイド溝に沿った形状とは自然状態で異なる形状のものであり、その電線を強制的にガイド溝に収容したならば、自己の復元力により元の形状に戻ろうとする当該電線がガイド溝の両側壁のうち少なくとも一方の側壁の内壁面を押圧して接した状態になるような電線およびガイド溝の関係を有していれば良い。
【００９５】
具体的には、図１２に示すような構成をとることも可能である。
すなわち、図１２（ａ）に示すように直線状のガイド溝２０１に、外力が加えられていない自然状態でガイド溝に沿った直線形状と異なる形状、例えば図１２（ｂ）に示すような湾曲形状または屈曲形状の裸線からなる電線２０２を収容する場合である。この自然状態で湾曲または屈曲姿勢の電線２０２を強制的に直線状のガイド溝２０１に収容した場合、その収容後に自己の復元力により元の形状に戻ろうとする電線２０２ａの部分２１０が側壁２５１の内壁面２５８を押圧して接した状態になる。
【００９６】
この電線２０２ａの部分２１０が接する内壁面２５８に、上記突起部１６ｆと同様の形状の突起部２６１を設ける構成をとることができる。
また、内壁面２５８だけに限られず、ガイド溝２０１に収容後の電線２０２ａの部分２１１、２１２により押圧される側壁２５２の内壁面２５９に、突起部２６１と同じ形状の突起部２６２、２６３を設けることもできる。電線２０２ａの浮き上がりを防止できれば、突起部２６１〜２６３のうち、例えば一つの突起部だけを設けることもできる。
【００９７】
電線２０２の自然状態における平面視の形状は、上記の湾曲または屈曲形状に限られず、ガイド溝が直線形状の場合、例えば蛇行形状などのものを用いることもできる。
（４）上記実施の形態では、高圧電源基板８から出力される帯電バイアス電圧と現像バイアス電圧を作像ユニット３Ｙ〜３Ｋに供給するための配線として給電線１０を用いる例を説明したが、これに限られない。例えば、高圧電源基板８から定着部６のヒーターに電力が供給される構成において、その電力を供給するための配線に適用することもできる。
【００９８】
また、電力供給側の部品が高圧電源基板８である必要はなく、他の電源基板などの電源部でも良く、受電側の部品についても作像ユニット３Ｙ〜３Ｋや定着部６である必要はなく、他のモーターなどの部品でも良い。また、高圧電源基板８に複数の出力端子８１が設けられている構成において、出力端子８１の一つずつを一つの電源部（部品）と捉えることができる。
【００９９】
プリンター１などの画像形成装置内において離れた２つの部品間を電気的に接続するための裸線からなる電線をガイド溝に収容して保持する電線保持部材一般に適用することができる。また、電線保持部材は、ガイド溝が電気絶縁性を有するものであれば良く、例えば絶縁性の樹脂などで電線保持部材９の第１保持板９ａと第２保持板９ｂに各ガイド溝９０が一体成型により形成される構成でも良いし、電線保持部材の素材が導電性のものでも、ガイド溝の底面、内壁面、凸部などに絶縁性の膜を設けるなどの絶縁処理が施されている構成でも良い。いずれの構成も、電気絶縁性のガイド溝に含まれる。
【０１００】
（５）上記実施の形態では、画像形成装置としてタンデム型カラープリンターの構成例を説明したが、これに限られない。モノクロ画像だけを形成可能なプリンターでも良く、また電子写真方式によるものに限られず、例えばインクジェット方式によるものでも良い。さらに、プリンターに限られずに、例えば複写機、ファクシミリ装置、ＭＦＰ（Multiple Function Peripheral）等の画像形成装置一般に適用できる。
【０１０１】
また、給電線１０の形状、長さ、電線（裸線）１１０の長さ、曲がり部１１６の形成部位と個数、電線保持部材９の形状、材料、ガイド溝９０の形状、経路、長さ、本数、凸部１６０〜１６３の形状、個数などが上記のものに限られることはなく、装置構成に応じて適した形状などが予め決められる。
また、上記実施の形態及び上記変形例の内容をそれぞれ可能な限り組み合わせるとしてもよい。本発明の効果を得られる範囲で、各部の機構や各部材を別の機構や別の形状の部材に代えて適用することとしても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明は、画像形成装置内において離れた２つの部品間を接続するための裸線からなる電線をガイド溝に収容して保持する電線保持部材に適用することができる。
【符号の説明】
【０１０３】
１      プリンター
３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ      作像ユニット
８      高圧電源基板
９      電線保持部材
１０      給電線
１６ａ    基底部
１６ｂ、１６ｆ、１６ｇ、２６１、２６２、２６３    突起部
３２      帯電器
３３      現像器
８１      出力端子
９０      ガイド溝
１１０      裸線からなる電線
１１１      直線状部
１１２、１１６      屈曲予定部
１１５      屈曲部
１４１、１４２      位置決め部
１５１，１５２      ガイド溝の側壁
１５３      底面
１５８、１５９      側壁の内壁面
１６０、１６１、１６２、１６３      凸部
１６７、１６８、１６９      凸部との対向位置
１７１      屈曲したガイド溝（屈曲溝）
１７２      直線状のガイド溝（直線溝）
Ｒ      凸部１６２のガイド溝幅方向先端と凸部１６３のガイド溝幅方向先端とのガイド溝幅方向の間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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