(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザ個人情報のサード・パーティへの拡散を追跡し、どのインターネット・サービス・プロバイダがユーザ個人情報を拡散しているかに関する情報をユーザに提供するための改善された技術を提供する。【解決手段】プロセッサにより、第１のサービス・プロバイダをユーザに関連するアドレス（例えば、電子メール・アドレスや郵便番号）、又はユーザに関連する個人情報（ＰＩＩ）にマッチするステップを含む。更に、プロセッサにより、第２のサービス・プロバイダがアドレスを利用してユーザに郵送し、ＰＩＩの少なくとも一部をユーザ又は別のユーザに送信する回数を集約するステップを含む。更に、プロセッサにより、第１のサービス・プロバイダの信頼性の順位を、第２のサービス・プロバイダの全てがアドレスを利用してユーザに郵送し、ＰＩＩの少なくとも一部をユーザ又は別のユーザに送信する回数に基づいて生成するステップを含む。【選択図】図５Ａ
2017027582.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ情報拡散を追跡する方法であって、
少なくとも１つのプロセッサにより、少なくとも１つの第１のサービス・プロバイダを、少なくとも１人のユーザに関連する少なくとも１つのアドレスまたは前記少なくとも１人のユーザに関連する個人情報（ＰＩＩ）のうち少なくとも１つにマッチするステップ（５２５）と、
前記少なくとも１つのプロセッサにより、少なくとも１つの第２のサービス・プロバイダが、前記少なくとも１つのアドレスを利用して前記少なくとも１人のユーザに郵送すること、または、前記ＰＩＩの少なくとも一部を前記少なくとも１人のユーザまたは少なくとも１人の他のユーザのうち少なくとも１つに送信することのうち少なくとも１つを行う回数を集約するステップ（５５０）と、
前記少なくとも１つのプロセッサにより、前記少なくとも１つの第２のサービス・プロバイダの全てが、前記少なくとも１つのアドレスを利用して前記少なくとも１人のユーザに郵送すること、または、前記ＰＩＩの少なくとも一部を前記少なくとも１人のユーザまたは前記少なくとも１人の他のユーザのうち少なくとも１つに送信することのうち少なくとも１つを行った回数に基づいて、前記少なくとも１つの第１のサービス・プロバイダの信頼性の順位を生成するステップ（５５５）と、
を含む、方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つのプロセッサにより、前記少なくとも１つのアドレスまたは前記ＰＩＩのうち前記少なくとも１つにマッチされた前記少なくとも１つの第１のサービス・プロバイダを記録するステップ（５３５）をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つのプロセッサにより、前記少なくとも１つのアドレスを利用して前記少なくとも１人のユーザに郵送すること、または、前記ＰＩＩを前記少なくとも１人のユーザに送信することのうち少なくとも１つを行う前記少なくとも１つの第２のサービス・プロバイダを記録するステップ（５３０）をさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つのプロセッサは、少なくとも１つの第１のレコードに、前記少なくとも１つのアドレスまたは前記ＰＩＩのうち前記少なくとも１つにマッチされた前記少なくとも１つの第１のサービス・プロバイダを記録し、
前記少なくとも１つのプロセッサは、少なくとも１つの第２のレコードに、前記少なくとも１つのアドレスを利用して前記少なくとも１人のユーザに郵送すること、または、前記ＰＩＩの少なくとも一部を前記少なくとも１人のユーザに送信することのうち少なくとも１つを行う前記少なくとも１つの第２のサービス・プロバイダを記録する（５２５）、
請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つのプロセッサは、少なくとも１つの第１のレコードに、前記少なくとも１つのアドレスまたは前記ＰＩＩのうち前記少なくとも１つにマッチされた前記少なくとも１つの第１のサービス・プロバイダを記録し、
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記少なくとも１つの第１のレコードに、前記少なくとも１つのアドレスを利用して前記少なくとも１人のユーザに郵送すること、または、前記ＰＩＩの少なくとも一部を前記少なくとも１人のユーザに送信することのうち少なくとも１つを行う前記少なくとも１つの第２のサービス・プロバイダを記録する（５５５）、
請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも１つのアドレスは電子メール・アドレスまたは郵便番号のうち少なくとも１つである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つのアドレスは使用可能アドレスまたはエイリアス・アドレスのうち少なくとも１つである、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも１つのプロセッサにより、前記少なくとも１つの第１のサービス・プロバイダに対して使用される前記少なくとも１人のユーザに関連する前記エイリアス・アドレスを生成するステップ（７３０）をさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ＰＩＩは実際のＰＩＩまたは疑似ＰＩＩのうち少なくとも１つである（９３０）、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記方法は、前記少なくとも１つのプロセッサにより、前記少なくとも１つの第１のサービス・プロバイダに対して使用される前記少なくとも１人のユーザに関連する前記疑似ＰＩＩを生成するステップ（５５５）をさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ＰＩＩは異なる種類の個人情報を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記個人情報のタイプは、名前、請求書送付先住所、発送先住所、自宅の電話番号、職場の電話番号、携帯電話番号、誕生日、職業、勤務先、勤務先住所、収入、クレジット・カード情報、またはユーザ識別番号（ＩＤ）のうち少なくとも１つを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
重要度レベルを前記ＰＩＩの前記個人情報のタイプの各々に割り当てるステップ（５２０）をさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの第１のサービス・プロバイダに関する前記信頼性の順位は、前記少なくとも１つの第２のサービス・プロバイダが前記少なくとも１人のユーザに送信した前記ＰＩＩの個人情報のタイプの重要度レベルにさらに基づく（５５５）、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
少なくとも１つの第１のサービス・プロバイダ（１６０Ａ）を、少なくとも１人のユーザに関連する少なくとも１つのアドレスまたは前記少なくとも１人のユーザに関連する個人情報（ＰＩＩ）（１５０Ａ）のうち少なくとも１つにマッチし、少なくとも１つの第２のサービス・プロバイダ（１６０Ａ）が、前記少なくとも１つのアドレスを利用して前記少なくとも１人のユーザに郵送すること、または、前記ＰＩＩの少なくとも一部を前記少なくとも１人のユーザまたは少なくとも１人の他のユーザのうち少なくとも１つに送信することのうち少なくとも１つを行う回数を集約し、前記少なくとも１つの第１のサービス・プロバイダの信頼性の順位を、前記少なくとも１つの第２のサービス・プロバイダの全てが、前記少なくとも１つのアドレスを利用して前記少なくとも１人のユーザに郵送すること、または、前記ＰＩＩの少なくとも一部を前記少なくとも１人のユーザまたは前記少なくとも１人の他のユーザに送信することのうち少なくとも１つを行った回数に基づいて生成する（５５５）ための少なくとも１つのプロセッサ（１１２０）を備えた、ユーザ情報拡散を追跡するシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は個人情報（ＰＩＩ）に関する。特に、本発明はＰＩＩ開示検出に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、ユーザに関連する個人情報および／または郵送連絡先情報（例えば、電子メール・アドレスまたは郵便番号）はしばしば、ユーザがウェブ・サービスに関してインターネット・サービス・プロバイダと契約した後に、サード・パーティに販売または配布される。ユーザはどこでサード・パーティが当該ユーザの情報を受信したか知らないので、当該ユーザは、ウェブ・サービスを契約するときに自身の情報を共有すべきかどうかに関して、十分に情報を得た上での決定を行うことができない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
したがって、ユーザ個人情報のサード・パーティへの拡散を追跡し、どのインターネット・サービス・プロバイダがユーザ個人情報を拡散しているかに関する情報をユーザに提供するための改善された技術に対するニーズが存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、個人情報（ＰＩＩ）開示検出に対する方法、システム、および装置に関する。１つまたは複数の実施形態では、ユーザ情報拡散を追跡する方法は、少なくとも１つのプロセッサにより、少なくとも１つの第１のサービス・プロバイダを少なくとも１人のユーザに関連する少なくとも１つのアドレスおよび／または少なくとも１人のユーザに関連する個人情報（ＰＩＩ）にマッチするステップを含む。当該方法はさらに、少なくとも１つのプロセッサにより、少なくとも１つの第２のサービス・プロバイダが少なくとも１つのアドレスを利用して少なくとも１人のユーザに郵送し、かつ／または、当該ＰＩＩの少なくとも一部を少なくとも１人のユーザおよび／または少なくとも１人の他のユーザに送信する回数を集約するステップを含む。さらに、当該方法は、少なくとも１つのプロセッサにより、少なくとも１つの第２のサービス・プロバイダの全てが少なくとも１つのアドレスを利用して少なくとも１人のユーザに郵送し、かつ／または、当該ＰＩＩの少なくとも一部を少なくとも１人のユーザおよび／または少なくとも１人の他のユーザに送信した回数に基づいて少なくとも１つの第１のサービス・プロバイダの信頼性の順位を生成するステップを含む。
【０００５】
１つまたは複数の実施形態では、当該方法はさらに、少なくとも１つのプロセッサにより、少なくとも１つのアドレスおよび／またはＰＩＩにマッチされた少なくとも１つの第１のサービス・プロバイダを記録するステップを含む。
【０００６】
少なくとも１つの実施形態では、当該方法はさらに、少なくとも１つのプロセッサにより、少なくとも１つのアドレスを利用して、少なくとも１人のユーザに郵送し、かつ／または、ＰＩＩを少なくとも１人のユーザに送信する少なくとも１つの第２のサービス・プロバイダを記録するステップを含む。
【０００７】
１つまたは複数の実施形態では、少なくとも１つのプロセッサは、少なくとも１つの第１のレコードに、少なくとも１つのアドレスおよび／またはＰＩＩにマッチされた少なくとも１つの第１のサービス・プロバイダを記録する。幾つかの実施形態では、少なくとも１つのプロセッサは、少なくとも１つの第２のレコードに、少なくとも１つのアドレスを利用して、少なくとも１人のユーザに郵送し、かつ／または、ＰＩＩの少なくとも一部を少なくとも１人のユーザに送信する少なくとも１つの第２のサービス・プロバイダを記録する。
【０００８】
少なくとも１つの実施形態では、少なくとも１つのプロセッサは、少なくとも１つの第１のレコードに、少なくとも１つのアドレスおよび／またはＰＩＩにマッチされた少なくとも１つの第１のサービス・プロバイダを記録する。幾つかの実施形態では、少なくとも１つのプロセッサは、少なくとも１つの第１のレコードに、少なくとも１つのアドレスを利用して、少なくとも１人のユーザに郵送し、かつ／または、ＰＩＩの少なくとも一部を少なくとも１人のユーザに送信する少なくとも１つの第２のサービス・プロバイダを記録する。
【０００９】
１つまたは複数の実施形態では、少なくとも１つのアドレスは電子メール・アドレスおよび／または郵便番号である。少なくとも１つの実施形態では、少なくとも１つのアドレスは使用可能アドレスおよび／またはエイリアス・アドレスである。幾つかの実施形態では、当該方法はさらに、少なくとも１つのプロセッサにより、少なくとも１つの第１のサービス・プロバイダに使用される少なくとも１人のユーザに関連するエイリアス・アドレスを生成するステップを含む。
【００１０】
少なくとも１つの実施形態では、ＰＩＩは実際のＰＩＩおよび／または疑似ＰＩＩである。幾つかの実施形態では、当該方法はさらに、少なくとも１つのプロセッサにより、少なくとも１つの第１のサービス・プロバイダにより使用される少なくとも１人のユーザに関連する疑似ＰＩＩを生成するステップを含む。
【００１１】
１つまたは複数の実施形態では、ＰＩＩは異なる種類の個人情報を含む。幾つかの実施形態では、個人情報のタイプは、名前、請求書送付先住所、発送先住所、自宅の電話番号、職場の電話番号、携帯電話番号、誕生日、職業、勤務先、勤務先住所、収入、クレジット・カード情報、および／またはユーザ識別番号（ＩＤ）を含む。少なくとも１つの実施形態では、当該方法はさらに、少なくとも１つのプロセッサおよび／またはユーザにより、重要度レベルをＰＩＩの個人情報のタイプの各々に割り当てるステップを含む。幾つかの実施形態では、少なくとも１つの第１のサービス・プロバイダの信頼性の順位は、少なくとも１つの第２のサービス・プロバイダが少なくとも１人のユーザに送信するＰＩＩの個人情報のタイプの重要度レベルにさらに基づく。
【００１２】
少なくとも１つの実施形態では、当該方法はさらに、ディスプレイ・スクリーンに、少なくとも１つの第１のサービス・プロバイダの信頼性の順位を表示するステップを含む。
【００１３】
１つまたは複数の実施形態では、当該方法はさらに、ディスプレイ・スクリーンに、少なくとも１つの第１のサービス・プロバイダと少なくとも１つの第２のサービス・プロバイダの間でユーザ情報を共有するための関係を示すマップを表示するステップを含む。
【００１４】
少なくとも１つの実施形態では、ユーザ情報拡散を追跡するシステムは、少なくとも１つの第１のサービス・プロバイダを少なくとも１人のユーザに関連する少なくとも１つのアドレスおよび／または少なくとも１人のユーザに関連する個人情報（ＰＩＩ）にマッチし、少なくとも１つの第２のサービス・プロバイダが少なくとも１つのアドレスを利用して少なくとも１人のユーザに郵送し、かつ／または、当該ＰＩＩの少なくとも一部を少なくとも１人のユーザおよび／または少なくとも１人の他のユーザに送信する回数を集約し、少なくとも１つの第２のサービス・プロバイダの全てが少なくとも１つのアドレスを利用して少なくとも１人のユーザに郵送し、かつ／または、当該ＰＩＩの少なくとも一部を少なくとも１人のユーザおよび／または少なくとも１人の他のユーザに送信した回数に基づいて少なくとも１つの第１のサービス・プロバイダの信頼性の順位を生成する、少なくとも１つのプロセッサを含む。
【００１５】
１つまたは複数の実施形態では、少なくとも１つのプロセッサはさらに、少なくとも１つのアドレスおよび／またはＰＩＩにマッチされた少なくとも１つの第１のサービス・プロバイダを記録する。
【００１６】
少なくとも１つの実施形態では、少なくとも１つのプロセッサはさらに、少なくとも１つのアドレスを利用して、少なくとも１人のユーザに郵送し、かつ／または、ＰＩＩを少なくとも１人のユーザに送信する少なくとも１つの第２のサービス・プロバイダを記録する。
【００１７】
１つまたは複数の実施形態では、当該システムはさらに、少なくとも１つの第１のサービス・プロバイダの信頼性の順位を表示するためのディスプレイ・スクリーンを含む。
【００１８】
少なくとも１つの実施形態では、当該システムはさらに、少なくとも１つの第１のサービス・プロバイダと少なくとも１つの第２のサービス・プロバイダの間でユーザ情報を共有するための関係を示すマップを表示するためのディスプレイ・スクリーンを含む。
【００１９】
上記特徴、機能、および利点を、本発明の様々な例において独立に実現でき、または、さらに他の実施形態と組み合わせることができる。
【００２０】
本発明のこれらおよび他の特徴、態様、および利点は、以下の説明、添付の特許請求の範囲、および添付図面に関連してより良く理解される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の少なくとも１つの実施形態に従う、電子メール・アドレスおよび／またはＰＩＩがサービス・プロバイダごとにマッチされる、個人情報（ＰＩＩ）開示検出のための開示されたシステムを示す図である。
【図２】本発明の少なくとも１つの実施形態に従う、ユーザが、マッチされた電子メール・アドレスを用いて電子メールを受信し、かつ／または、マッチされたＰＩＩをサード・パーティのサービス・プロバイダから受信する、ＰＩＩ開示検出のための開示されたシステムを示す図である。
【図３】本発明の少なくとも１つの実施形態に従う、マッチされた電子メール・アドレスおよび／またはマッチされたＰＩＩのサード・パーティのサービス・プロバイダへの開示がユーザに警告される、ＰＩＩ開示検出のための開示されたシステムを示す図である。
【図４】本発明の少なくとも１つの実施形態に従う、サービス・プロバイダとサード・パーティのサービス・プロバイダの間でユーザ情報を共有するための関係を示すマップを示す図である。
【図５Ａ】本発明の少なくとも１つの実施形態に従う、ＰＩＩ開示検出のための開示された詳細な方法を示す流れ図である。
【図５Ｂ】本発明の少なくとも１つの実施形態に従う、ＰＩＩ開示検出のための開示された詳細な方法を示す流れ図である。
【図６】本発明の少なくとも１つの実施形態に従う、図５の開示された方法に対して使用できる様々な例示的な方法の変形を示す流れ図であり、本発明の少なくとも１つの実施形態に従う、一意なエイリアス電子メール・アドレスがサービス・プロバイダにマッチされる、ＰＩＩ開示検出のための開示された方法を示す流れ図である。
【図７】本発明の少なくとも１つの実施形態に従う、図５の開示された方法に対して使用できる様々な例示的な方法の変形を示す流れ図であり、本発明の少なくとも１つの実施形態に従う、一意なエイリアス電子メール・アドレスおよび実際のＰＩＩがサービス・プロバイダにマッチされる、ＰＩＩ開示検出のための開示された方法を示す流れ図である。
【図８】本発明の少なくとも１つの実施形態に従う、図５の開示された方法に対して使用できる様々な例示的な方法の変形を示す流れ図であり、本発明の少なくとも１つの実施形態に従う、使用可能電子メール・アドレスおよび実際のＰＩＩがサービス・プロバイダにマッチされる、ＰＩＩ開示検出のための開示された方法を示す流れ図である。
【図９】本発明の少なくとも１つの実施形態に従う、図５の開示された方法に対して使用できる様々な例示的な方法の変形を示す流れ図であり、本発明の少なくとも１つの実施形態に従う、使用可能電子メール・アドレス（またはエイリアス電子メール・アドレス）および疑似ＰＩＩがサービス・プロバイダにマッチされる、ＰＩＩ開示検出のための開示された方法を示す流れ図である。
【図１０Ａ】本発明の少なくとも１つの実施形態に従う、ＰＩＩ開示検出のための開示されたシステムにより使用できる、サービス・プロバイダにマッチされた電子メール・アドレスおよびＰＩＩを示す、例示的な第１のレコードを示す図である。
【図１０Ｂ】本発明の少なくとも１つの実施形態に従う、ＰＩＩ開示検出のための開示されたシステムにより使用できる、サード・パーティのサービス・プロバイダにより受信された電子メール・アドレスおよび／またはＰＩＩを示す、例示的な第２のレコードを示す図である。
【図１１】様々な実施形態を実装できるか、または、実施形態を実行するために利用できる、コンピューティング装置またはシステムのコンポーネントのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本明細書で開示する方法および装置は個人情報（ＰＩＩ）開示検出のための動作システムを提供する。
【００２３】
上述のように、今日、ユーザに関連する個人情報および／または電子メール連絡先情報はしばしば、ユーザがウェブ・サービスに関してインターネット・サービス・プロバイダと契約した後に、サード・パーティに販売または配布される。ユーザはどこでサード・パーティがユーザの情報を受信したか知らないので、ユーザは、ウェブ・サービスを契約するときに自身の情報を共有すべきかどうかに関して、十分に情報を得た上での決定を行うことができない。本発明では、ユーザ個人情報を拡散するインターネット・サービス・プロバイダを追跡するための技術を提供し、どのインターネット・サービス・プロバイダがユーザ個人情報を拡散しているかに関する情報をユーザに提供する。したがって、本発明は、どのソース（例えば、インターネット・サービス・プロバイダ）が、意図的にまたはそれ以外で（例えば、インターネット・サービス・プロバイダのウェブサイトがハックされている）、ユーザ自身の承認なしに電子メール・アドレスまたはＰＩＩをサード・パーティ（例えば、別のインターネット・サービス・プロバイダ）と共有するかまたは当該サード・パーティに販売するかを特定する問題を解決する。本発明はまた、所与のサービス・プロバイダに関する情報開示のリスクの評価をユーザに提供する。当該情報を使用して、様々なサービス・プロバイダおよび他のサード・パーティの信頼性評価を生成することができる。
【００２４】
本発明のシステムおよび方法は、電子メール・アドレス・エイリアス、ＰＩＩ関連付け、およびＰＩＩ代替の組合せを使用して、どのウェブサービス・プロバイダがＰＩＩを他の組織と共有するかを追跡し決定する。特に、開示された方法およびシステムは、電子メール・アドレス・エイリアスを使用して、どのサービス・プロバイダが電子メール・データを共有しているかを判定する。当該電子メール・アドレス・エイリアスは、受信しているサービス・プロバイダに関係する実際のまたは部分的に実際のＰＩＩと組み合わせられる。サード・パーティがエイリアス電子メール・アドレスを利用する場合、当該システムはどこで当該サード・パーティがその情報を得たかを知る。本発明はまた、ユーザが、サービス・プロバイダと契約する前に高いデータ共有リスクがあるかどうかを知るように、全てのユーザからの全てのデータを集約する。
【００２５】
本発明では、特にエイリアス電子メール・アドレスおよび疑似ランダムに生成された一意なＰＩＩフィールドの作成を利用して全てのタイプのオンライン・サービス・プロバイダで新たなアカウントをセットアップする中央アカウント管理およびデータ分析フレームワークを生成する、システムおよび方法を提供する。当該システムは次いで、電子メール・ヘッダおよび電子メール・コンテンツ内の送信元および宛先の電子メール・アドレスを監視する。当該システムは、サービス・プロバイダがＰＩＩまたは電子メール・アドレスをサード・パーティに販売または転送したかどうかを判定する。正当な送信元電子メール・アドレスがサービス・プロバイダにリンクされると、電子メールが当該送信元電子メール・アドレスを用いて別のソースから送信された場合、当該システムは自動的に、ユーザに、ユーザのアカウントの電子メール・アドレスが別のプロバイダと共有されていることを警告する。さらに、当該情報を最初に提供しなかったソースに対応する任意の電子メール内に一意なＰＩＩが発見された場合、攻撃サイトを追跡し、それに応じてユーザに警告する。これにより、ユーザは、情報開示、ＰＩＩ開示、および望まないスパム電子メールから自身をより積極的に保護することができる。さらに、データをサービスの複数のユーザにわたって集約して、各サービス・プロバイダに関連付けられた定量的なリスク・レベルを開発し、サービス・プロバイダ情報共有関係のネットワークを作成することもできる。当該情報を、サイトに登録する前に新たなユーザに提供して、信頼できないパーティとの対話からユーザを保護できる関連情報をユーザに提供することができる。最終的に、低いトラフィックおよび登録のためサービス・プロバイダがビジネスを失うので、自己のプラクティスを変更し、したがってセンシティブなユーザ・データをより良く保護する動機付けとなりうる。
【００２６】
本発明により、ユーザは、サービス・プロバイダへの登録プロセスを通じて、どの送信元電子メール・アドレスが正当であるかを常に知ることができる。当該情報を他の集約されたソースと比較して、当該サービス・プロバイダが電子メール・アドレスに対するホワイトリストのプロバイダであるかどうか（例えば、サービス・プロバイダがユーザにより当該電子メール・アドレスへのアクセスを与えられているかどうか）を判定する。ユーザはどのソースがその電子メールを手放したかを知ることができ、したがって、ユーザは、その証拠に作用して、当該ソースを信頼しない（例えば、当該ソースをブラックリストに入れる）ことができ、または、ユーザは、説明を求めるか、または、法的措置を取るための情報を作成することができる。ユーザのアカウント情報が危険に晒された場合には、ユーザは、電子メールをもはや受信しないようにエイリアス電子メール・アドレスを迅速に破壊することができる。ユーザは、当該ソースに対してカスタマイズされたエイリアス電子メールおよびパスワードを迅速に生成することができる。
【００２７】
本発明は全体として、特定のソースが情報を共有する頻度を集約し、次いで、新たなサービスにアカウントを開設するときにユーザに開示のリスクを予め警告することができる。これらの結果を、ソースの認識を管理し変更を促進するのを支援するために公に利用できるようにすることができる。ユーザはソースを手動でホワイトリストおよびブラックリストに入れることもできる。当該データは特にユーザに帰属可能でなくともよく、サービスの全てのユーザの間で共有（例えば、機械学習）して、情報をさらに集約し、サービスごとの登録警告を提供することができる。本発明はまた、電子メールのトラフィックを分析してサービス・プロバイダ間の正当な関係を決定（ホワイトリスト／ブラックリスト分析）することによって、既存の電子メール・アドレスに引っ張り込む能力もカバーする。本発明によりまた、ユーザが他のサービス・プロバイダに提供した任意のＰＩＩを追跡し続けることができる。ソフトウェアは、ＰＩＩである傾向がある送信されたデータ（またはフォーム・データ）を評価し、当該データが重要であるかどうかを検証するようにユーザに求める。ユーザは、可変の重要度レベルを、全体的な閾値機構に入力されるその個人データに割り当ててもよい。実名、アドレス等が要求されない場合には、当該システムは、一意な／ランダム・データ（例えば、疑似ＰＩＩ）を追跡のために個人情報フィールドに入力することができる。
【００２８】
以下の説明では、システムのより徹底的な説明を提供するために多数の詳細を説明する。しかし、当業者には、開示されたシステムをこれらの特定の詳細なしに実施できることは明らかであろう。他の事例では、周知な特徴については、当該システムを不必要に不明瞭にしないために詳細には説明していない。
【００２９】
本発明の諸実施形態を、機能コンポーネントおよび／または論理コンポーネントならびに様々な処理ステップの点で本明細書で説明してもよい。かかるコンポーネントが、指定された機能を実施するように構成された任意数のハードウェア、ソフトウェア、および／またはファームウェアのコンポーネントにより実現されうることは理解される。例えば、本発明の１実施形態が様々な集積回路コンポーネント（例えば、メモリ要素、デジタル信号処理要素、ロジック要素、ルックアップ・テーブル等）を使用してもよく、１つまたは複数のプロセッサ、マイクロプロセッサ、または他の制御装置の制御のもとで多様な機能を実行してもよい。さらに、本発明の諸実施形態を他のコンポーネントと関連して実施してもよく、本明細書で説明したシステムは本発明の１つの例示的な実施形態にすぎないことは当業者に理解される。
【００３０】
簡単さのため、ＰＩＩ開示検出に関連する従来の技術およびコンポーネント、ならびにシステムの他の機能的態様（当該システムの個々の動作コンポーネント）については本明細書では詳細に説明していないこともある。さらに、本明細書に含まれる様々な図に示した接続線は、様々な要素の間の例示的な機能的関係および／または物理的結合を表そうというものである。多数の代替的なまたは追加の機能的関係または物理的接続が本発明の１実施形態に存在してもよいことに留意されたい。
【００３１】
図１は、本発明の少なくとも１つの実施形態に従う、電子メール・アドレスおよび／またはＰＩＩがサービス・プロバイダ１６０Ａ乃至Ｅごとにマッチされる、個人情報（ＰＩＩ）開示検出のための開示されたシステムを示す図１００である。本発明の幾つかの実施形態では、電子メール・アドレスの代わりに、または、電子メール・アドレスに加えて、郵便番号を利用してもよいことに留意されたい。
【００３２】
本図では、ディスプレイ・スクリーン１２５を備えるコンピュータ１２０がユーザ１１０に関連するとして示されている。コンピュータ１２０が、アプリケーション・サーバ１４０とインターネット１３０を介して通信しているとして示されている。アプリケーション・サーバ１４０は、少なくとも１つのプロセッサを含み、エイリアス・データ分析サービス（ＡＤＡＳ）アプリケーション（複数可）を実行しているとして示されている。アプリケーション・サーバ１４０は、特定のユーザ情報１５０Ａ乃至Ｅを各サービス・プロバイダ（例えば、第１のサービス・プロバイダ）１６０Ａ乃至Ｅに送信するように示されている。
【００３３】
開示されたシステムの動作中に、ユーザ１１０は、サービス・プロバイダ１６０Ａ乃至Ｅ（例えば、インターネット・サービス・プロバイダのベンダ）に登録することを望む。サービス・プロバイダ１６０Ａ乃至Ｅの各々への登録プロセス中に、ユーザのコンピュータ１２０のディスプレイ・スクリーン１２５の少なくとも一部で、ＡＤＡＳアプリケーション（複数可）は、どのユーザ情報１５０Ａ乃至Ｅをユーザ１１０がその特定のインターネット・サービス・プロバイダ１６０Ａ乃至Ｅに提供したいかを問い合わせる。提供されるユーザ情報１５０Ａ乃至Ｅの種類には電子メール・アドレスおよび／またはＰＩＩが含まれる。当該電子メール・アドレスがユーザの使用可能電子メール・アドレスまたはエイリアス電子メール・アドレス（即ち、ユーザの新たな代替電子メール・アドレス）であってもよい。当該ＰＩＩがユーザの実際のＰＩＩであってもよく、または、疑似ＰＩＩ（即ち、そのユーザの偽のＰＩＩ）であってもよい。
【００３４】
ＰＩＩは様々な異なる種類の個人情報を含む。当該様々な異なる種類の情報が、名前、請求書送付先住所、発送先住所、自宅の電話番号、職場の電話番号、携帯電話番号、誕生日、職業、勤務先、勤務先住所、収入、クレジット・カード情報、および／またはユーザ識別番号（ＩＤ）を含んでもよいが、これらに限られない。例えば、ユーザ１１０は、ユーザ情報１５０Ａをサービス・プロバイダ１６０Ａに提供するために、（電子メール・アドレスの）エイリアス電子メール・アドレスを（ＰＩＩの）ユーザの実名に沿って使用したいかもしれない。そして、別の例として、ユーザ１１０は、ユーザ情報１５０Ｂをサービス・プロバイダ１６０Ｂに提供するために、（電子メール・アドレスの）使用可能な電子メール・アドレスを（ＰＩＩの）ユーザの偽名に沿って使用したいかもしれない。
【００３５】
１つまたは複数の実施形態では、ＡＤＡＳアプリケーション（複数可）は、提供されている夫々のタイプのＰＩＩの個人情報に重要度レベルを割り当てるようにユーザに求める。他の実施形態では、当該ＡＤＡＳアプリケーション（複数可）を実行するアプリケーション・サーバ１４０の少なくとも１つのプロセッサは重要度レベルを、提供されている夫々のタイプのＰＩＩの個人情報に割り当てる。幾つかの実施形態では、夫々のタイプのＰＩＩの個人情報はそれに割り当てられた所定の重要度レベルを有する。
【００３６】
ユーザ１１０がエイリアス電子メール・アドレスを利用してサービス・プロバイダ（例えば、サービス・プロバイダ１６０Ａ）に提供することを選択した場合、ＡＤＡＳアプリケーション（複数可）を実行するアプリケーション・サーバ１４０の少なくとも１つのプロセッサは、その特定のサービス・プロバイダに送信されるべき一意なエイリアス電子メール・アドレスを生成することに留意されたい。さらに、ユーザ１１０が疑似ＰＩＩ（例えば、ユーザの偽名）を利用してサービス・プロバイダ（例えば、サービス・プロバイダ１６０Ｂ）に提供することを選択した場合、ＡＤＡＳアプリケーション（複数可）を実行するアプリケーション・サーバ１４０の少なくとも１つのプロセッサは、その特定のサービス・プロバイダに送信すべき一意な疑似ＰＩＩ（例えば、ユーザの一意な偽の名前）を生成する。
【００３７】
一意な疑似ＰＩＩとは所与のユーザに一意な疑似ＰＩＩを指すことに留意されたい。当該一意な疑似ＰＩＩが電子メール・アドレスにのみ一意であってもなくてもよい。換言すれば、同一の疑似ＰＩＩは、所与の電子メール・アドレス内で一意である限り、異なるユーザの様々なアカウントにわたって使用されうる。あるいは、当該ＰＩＩ要素が所与の電子メール・アドレスのコンテキストなしに見られた場合に、システムが依然として特定のユーザを特定できるように、当該一意な疑似ＰＩＩは任意の電子メールアカウントにわたって一意でありうる。
【００３８】
ユーザが、ユーザ１１０が各特定のサービス・プロバイダ１６０Ａ乃至Ｅに提供したい特定のユーザ情報１５０Ａ乃至Ｅを選択した後、ＡＤＡＳアプリケーション（複数可）を実行するアプリケーション・サーバ１４０の少なくとも１つのプロセッサは、各特定のサービス・プロバイダ１６０Ａ乃至Ｅをその対応する特定のユーザ情報１５０Ａ乃至Ｅ（例えば、電子メール・アドレスおよび／またはＰＩＩ）にマッチする。次いで、当該ＡＤＡＳアプリケーション（複数可）を実行するアプリケーション・サーバ１４０の少なくとも１つのプロセッサは、（例えば、少なくとも１つの第１のレコード内に）各特定のサービス・プロバイダ１６０Ａ乃至Ｅとその対応する特定のユーザ情報１５０Ａ乃至Ｅとを記録する。図１０Ａは例示的な第１のレコードを示すことに留意されたい。これについては下記で詳細に説明する。
【００３９】
図２は、本発明の少なくとも１つの実施形態に従う、ユーザ１１０が、マッチされた電子メール・アドレスを用いて電子メールを受信し、かつ／または、マッチされたＰＩＩ（例えば、ユーザ情報１５０Ｅ）をサード・パーティのサービス・プロバイダ１７０Ｆから受信する、ＰＩＩ開示検出のための開示されたシステム２００を示す図である。本図では、ＡＤＡＳアプリケーション（複数可）を実行するアプリケーション・サーバ１４０の少なくとも１つのプロセッサが（例えば、少なくとも１つの第１のレコード内に）各特定のサービス・プロバイダ１６０Ａ乃至Ｅとその対応する特定のユーザ情報１５０Ａ乃至Ｅとを記録した後、ユーザ１１０は、サービス・プロバイダ１６０Ｅに提供された特定のユーザ情報１５０Ｅの電子メール・アドレスを用いて電子メールをサード・パーティのサービス・プロバイダ（例えば、第２のサービス・プロバイダ）１７０Ｆから受信し、かつ／または、サービス・プロバイダ１６０Ｅに提供された特定のユーザ情報１５０Ｅの特定のＰＩＩを受信する。ユーザ１１０に電子メールを送信するためにサード・パーティのサービス・プロバイダ１７０Ｆにより利用される電子メール・アドレスがサービス・プロバイダ１６０Ｅにのみ提供されたので、および／または、ユーザ１１０が受信した特定のＰＩＩはサービス・プロバイダ１６０Ｅにのみ提供されたので、サービス・プロバイダ１６０Ｅが、サービス・プロバイダ１６０Ｅに提供されたユーザ情報１５０Ｅをサード・パーティのサービス・プロバイダ１７０Ｆに与えたことは明らかである。
【００４０】
ＡＤＡＳアプリケーション（複数可）を実行するアプリケーション・サーバ１４０の少なくとも１つのプロセッサは次いで、サービス・プロバイダ１６０Ｅに提供されたユーザ情報１５０Ｅ（例えば、特定の電子メール・アドレスおよび／または特定のＰＩＩ）を利用するサード・パーティのサービス・プロバイダ１７０Ｆを（例えば、少なくとも１つの第１のレコードおよび／または少なくとも１つの第２のレコード内に）記録する。図１０Ｂは例示的な第２のレコードを示すことに留意されたい。これについては下記で詳細に説明する。次いで、少なくとも１つの第１のレコードおよび／または少なくとも１つの第２のレコードがメモリに格納される。
【００４１】
幾つかの実施形態では、開示されたＡＤＡＳアプリケーション（複数可）はユーザのコンピュータ１２０でローカルに実行されるブラウザ・プラグインであることに留意されたい。当該ＡＤＡＳブラウザ・プラグインは、ローカルに実行され、中央サーバ（例えば、アプリケーション・サーバ１４０）と通信する。
【００４２】
図３は、本発明の少なくとも１つの実施形態に従う、マッチされた電子メール・アドレスおよび／またはマッチされたＰＩＩのサード・パーティのサービス・プロバイダ１７０Ｆへの開示がユーザ１１０に警告される、ＰＩＩ開示検出のための開示されたシステムの図３００である。ＡＤＡＳアプリケーション（複数可）を実行するアプリケーション・サーバ１４０の少なくとも１つのプロセッサは次いで、（例えば、電子メールを介して）警告１８０をユーザ１１０に送信して、サービス・プロバイダ１６０Ｅがその対応するユーザ情報１５０Ｅの少なくとも一部をサード・パーティのサービス・プロバイダ１７０Ｆに提供したことをユーザ１１０に通知する。その時点で、ユーザ１１０は、自分のアカウントをサービス・プロバイダ１６０Ｅで停止または隔離することを選択することができる。
【００４３】
幾つかの実施形態では、ＡＤＡＳアプリケーション（複数可）を実行するアプリケーション・サーバ１４０の少なくとも１つのプロセッサは次いで、（例えば、電子メールを介して）警告１８０をユーザ１１０に送信して、サービス・プロバイダ１６０Ｅが別のユーザ（図示せず）に対応するユーザ情報の少なくとも一部をサード・パーティのサービス・プロバイダ１７０Ｆに提供したことを通知することに留意されたい。その時点で、ユーザ１１０は、自分のアカウントをサービス・プロバイダ１６０Ｅで停止または隔離することを選択することができる。
【００４４】
１つまたは複数の実施形態では、ＡＤＡＳアプリケーション（複数可）を実行するアプリケーション・サーバ１４０の少なくとも１つのプロセッサは、サード・パーティのサービス・プロバイダ１７０Ｆが特定のユーザ情報１５０Ｅの電子メール・アドレスを利用してユーザに電子メールを送信し、かつ／または、特定のユーザ情報１５０Ｅの特定のＰＩＩをユーザ１１０に送信する回数を集約する。次いで、当該ＡＤＡＳアプリケーション（複数可）を実行するアプリケーション・サーバ１４０の少なくとも１つのプロセッサは、サービス・プロバイダ１６０Ｅの信頼性の順位を生成する。当該信頼性の順位は、（１）サード・パーティのサービス・プロバイダ１７０Ｆが特定のユーザ情報１５０Ｅの電子メール・アドレスを利用して、ユーザに電子メールを送信し、かつ／または、特定のユーザ情報１５０Ｅの特定のＰＩＩをユーザ１１０に送信する回数に基づき、（２）サード・パーティのサービス・プロバイダ１７０Ｆがユーザ１１０に送信するＰＩＩのタイプの重要度レベルに基づき、（３）サード・パーティのサービス・プロバイダ１７０Ｆが、特定のユーザ情報１５０Ｅの電子メール・アドレスを利用してユーザに電子メールを送信し、かつ／または、特定のユーザ情報１５０Ｅの特定のＰＩＩをユーザ１１０に送信する頻度に基づき、（４）特定のユーザ情報１５０Ｅの電子メール・アドレスを利用して、ユーザに電子メールを送信し、かつ／または、特定のユーザ情報１５０Ｅの特定のＰＩＩをユーザ１１０に送信する異なるサード・パーティのサービス・プロバイダの数に基づき、（５）どれくらい最近にサード・パーティのサービス・プロバイダ１７０Ｆが特定のユーザ情報１５０Ｅの電子メール・アドレスを利用してユーザに電子メールを送信し、かつ／または、特定のユーザ情報１５０Ｅの特定のＰＩＩをユーザ１１０に送信したかに基づき、かつ／または（６）他のサード・パーティのサービス・プロバイダと、特定のユーザ情報１５０Ｅの電子メール・アドレスおよび／または特定のユーザ情報１５０Ｅのユーザ１１０に対する特定のＰＩＩを共有するサービス・プロバイダ１６０Ｅの発展的傾向（即ち、多くのサード・パーティのサービス・プロバイダと共有する傾向または少ないサード・パーティのサービス・プロバイダと共有する傾向）に基づく。
【００４５】
次いで、コンピュータ１２０のディスプレイ・スクリーン１２５はサービス・プロバイダ１６０Ｅの信頼性の順位をユーザ１１０に表示する。１つまたは複数の実施形態では、ユーザ１１０がサービス・プロバイダ１６０Ａ乃至Ｅに対して登録しているとき、サービス・プロバイダ１６０Ａ乃至Ｅの信頼性の順位がユーザ１１０に対してディスプレイ・スクリーン１２５に表示されることに留意されたい。これにより、どのユーザ情報１５０Ａ乃至Ｅを登録プロセス中にその特定のサービス・プロバイダ１６０Ａ乃至Ｅに提供すべきかをユーザ１１０が判定しているとき、ユーザ１１０にサービス・プロバイダ１６０Ａ乃至Ｅの信頼性のレベルを知らせることができる。
【００４６】
また、１つまたは複数の実施形態では、コンピュータ１２０のディスプレイ・スクリーン１２５は、サービス・プロバイダ１６０Ｅおよびサード・パーティのサービス・プロバイダ１７０Ｆの間でユーザ情報１５０Ｅを共有するための関係を示すマップを表示する。図４は、サービス・プロバイダとサード・パーティのサービス・プロバイダの間でユーザ情報を共有するための関係を示す例示的なマップ４００を示していることに留意されたい。これについては以下で詳細に説明する。
【００４７】
図４は、本発明の少なくとも１つの実施形態に従う、サービス・プロバイダ４２０Ａとサード・パーティのサービス・プロバイダ４３０Ａ乃至Ｋの間でユーザ情報を共有するための関係を示すマップ４００を示す図である。本図では、ユーザ４１０が、特定のユーザ情報（例えば、電子メール・アドレスおよび／またはＰＩＩ）をサービス・プロバイダ４２０Ａに提供するとして示されている。次に、サービス・プロバイダ４２０Ａが、ユーザ情報をサード・パーティのサービス・プロバイダ４３０Ａ乃至Ｃに提供したとして示されている。サード・パーティのサービス・プロバイダ４３０Ａが、ユーザ情報をサード・パーティのサービス・プロバイダ４３０Ｄ、Ｆ、Ｇに提供したとして示されている。そして、サード・パーティのサービス・プロバイダ４３０Ｄが、ユーザ情報をサード・パーティのサービス・プロバイダ４３０Ｅに提供したとして示されている。
【００４８】
示したように、サード・パーティのサービス・プロバイダ４３０Ｂ、Ｃは、ユーザ情報をサード・パーティのサービス・プロバイダ４３０Ｈに提供したとして示されている。サード・パーティのサービス・プロバイダ４３０Ｈが、ユーザ情報をサード・パーティのサービス・プロバイダ４３０Ｉ乃至Ｋに提供したとして示されている。時間とともに、当該開示されたシステムが、ユーザ情報の開示と共有の関係マップを作成（し更新）できることに留意されたい。
【００４９】
幾つかの実施形態では、マップ４００が、異なるサービス・プロバイダ（例えば、サード・パーティのサービス・プロバイダ４３０Ａ乃至Ｋ）の間で共有される情報（例えば、電子メール・アドレス、名前、請求書送付先住所、発送先住所、自宅の電話番号、職場の電話番号、携帯電話番号、誕生日、職業、勤務先、勤務先住所、収入、クレジット・カード情報、および／またはユーザ識別番号（ＩＤ））のタイプを示すようにフィルタ可能であってもよいことに留意されたい。他の実施形態では、マップ４００は、（例えば、カラーコードすることで、かつ／または、記号を含めることで）異なるサービス・プロバイダの間で共有される情報のタイプを示してもよい。
【００５０】
図５Ａおよび５Ｂは、本発明の少なくとも１つの実施形態に従うＰＩＩ開示検出のための開示された詳細な方法５００、５０１を示す流れ図である。方法５００、５０１の開始５０５で、場合によっては、少なくとも１つのプロセッサは、少なくとも１つの第１のサービス・プロバイダに対して使用される少なくとも１人のユーザに関連するエイリアス・アドレスを生成する（５１０）。少なくとも１つのプロセッサは、場合によっては、少なくとも１つの第１のサービス・プロバイダに使用されるべき少なくとも１人のユーザに関連する疑似ＰＩＩを生成する（５１５）。重要度レベルがＰＩＩの個人情報のタイプの各々に割り当てられる（５２０）。次いで、少なくとも１つのプロセッサは、少なくとも１つの第１のサービス・プロバイダを、ユーザ情報（即ち、少なくとも１人のユーザに関連する少なくとも１つのアドレス（例えば、電子メール・アドレスおよび／または郵便番号）および／または少なくとも１人のユーザに関連するＰＩＩ）にマッチする（５２５）。
【００５１】
少なくとも１つのプロセッサは次いで、ユーザ情報（即ち、少なくとも１つのアドレスおよび／またはＰＩＩ）にマッチされた少なくとも１つの第１のサービス・プロバイダを（少なくとも１つの第１のレコード内に）記録する（５３０）。また、少なくとも１つのプロセッサは、（少なくとも１つの第１のレコード内および／または少なくとも１つの第２のレコード内に）少なくとも１つのアドレスを利用して、少なくとも１人のユーザに郵送し、かつ／または、ＰＩＩを少なくとも１人のユーザおよび／または少なくとも１人の他のユーザに送信する少なくとも１つの第２のサービス・プロバイダを記録する（５３５）。次いで、少なくとも１つの第１のレコードおよび／または少なくとも１つの第２のレコードがメモリに格納される（５４０）。
【００５２】
少なくとも１つのプロセッサは、少なくとも１つの第１のサービス・プロバイダがユーザ情報の少なくとも一部を少なくとも１つの第２のサービス・プロバイダに提供したことを、ユーザに警告する（５４５）。少なくとも１つのプロセッサは次いで、少なくとも１つの第２のサービス・プロバイダが少なくとも１つのアドレスを利用して少なくとも１人のユーザに郵送し、かつ／または、ＰＩＩの少なくとも一部を少なくとも１人のユーザおよび／または少なくとも１人の他のユーザに送信する回数を集約する（５５０）。
【００５３】
次いで、少なくとも１つのプロセッサは、少なくとも１つの第２のサービス・プロバイダが少なくとも１つのアドレスを利用して少なくとも１人のユーザに郵送し、かつ／または、ＰＩＩの少なくとも一部を少なくとも１人のユーザおよび／または少なくとも１人の他のユーザに送信した回数に基づいて、および／または、少なくとも１つの第２のサービス・プロバイダが少なくとも１人のユーザに送信するＰＩＩのタイプの重要度レベルに基づいて、少なくとも１つの第１のサービス・プロバイダの信頼性の順位を生成する（５５５）。ディスプレイ・スクリーンは次いで、少なくとも１つの第１のサービス・プロバイダの信頼性の順位を表示する（５６０）。また、ディスプレイ・スクリーンが、少なくとも１つの第１のサービス・プロバイダおよび少なくとも１つの第２のサービス・プロバイダの間でユーザ情報を共有するための関係を示すマップを表示する（５６５）。次いで、方法５００、５０１は５７０で終了する。
【００５４】
図６乃至９は、本発明の少なくとも１つの実施形態に従う、図５の開示された方法に対して使用できる様々な例示的な方法６００、７００、８００、９００の変形を示す流れ図を示す。
【００５５】
図６は、本発明の少なくとも１つの実施形態に従う、一意なエイリアス電子メール・アドレスがサービス・プロバイダ（例えば、サービス・プロバイダＡ）にマッチされる、ＰＩＩ開示検出のための開示された方法６００を示す流れ図である。方法６００の開始６１０で、ユーザは一意なエイリアス電子メール・アドレスをサービス・プロバイダＡに登録する（６２０）。ユーザにより電子メールが、新たなサービス・プロバイダ電子メール・アドレスＢから、サービス・プロバイダＡに最初に提供された宛先電子メール・アドレスに受信される（６３０）。システムは、サービス・プロバイダＡとサービス・プロバイダＢの間の関係を格納し、サービス・プロバイダＡは潜在的に信頼できないサービス・プロバイダである（６４０）。データは、全てのユーザから統合されたデータ記憶部に格納される（６５０）。次いで、方法６００は６６０で終了する。
【００５６】
図７は、本発明の少なくとも１つの実施形態に従う、一意なエイリアス電子メール・アドレスおよび実際のＰＩＩがサービス・プロバイダ（例えば、サービス・プロバイダＡ）にマッチされる、ＰＩＩ開示検出のための開示された方法７００を示す流れ図である。方法７００の開始７１０で、ユーザは共通のＰＩＩをシステムに提供し、重要度評価を各ＰＩＩフィールド（例えば、名前、アドレス、電話番号等）に割り当てる（７２０）。ユーザは一意なエイリアス電子メール・アドレスをサービス・プロバイダＡに登録し、幾つかのＰＩＩを提供する（７３０）。ユーザにより電子メールが、新たなサービス・プロバイダの電子メール・アドレスＢから、サービス・プロバイダＡに最初に提供された宛先電子メール・アドレスに受信される（７４０）。当該システムはサービス・プロバイダＡとサービス・プロバイダＢの間の関係を格納し、サービス・プロバイダＡは潜在的に信頼できないサービス・プロバイダである（７５０）。データは、全てのユーザからの統合されたデータ記憶部に格納される（７６０）。次いで、方法７００は７７０で終了する。
【００５７】
図８は、本発明の少なくとも１つの実施形態に従う、使用可能電子メール・アドレスおよび実際のＰＩＩがサービス・プロバイダ（例えば、サービス・プロバイダＡ）にマッチされる、ＰＩＩ開示検出のための開示された方法８００を示す流れ図である。方法８００の開始８１０で、ユーザは共通のＰＩＩをシステムに提供し、重要度評価を各ＰＩＩフィールド（例えば、名前、アドレス、電話番号等）に割り当てる（８２０）。ユーザは、サービス・プロバイダＡに使用可能電子メール・アドレスを登録し、幾つかのＰＩＩを提供する（７３０）。ユーザにより電子メールが、サービス・プロバイダＢに提供されたことがない幾つかのＰＩＩを含む新たなサービス・プロバイダの電子メール・アドレスＢから受信される（８４０）。当該システムは、信頼できないサービス・プロバイダであるサービス・プロバイダＡおよびサービス・プロバイダＢの間の関係を格納する。一意なデータがサービス・プロバイダＡに与えられていない場合には、サービス・プロバイダＢは信頼できないサービス・プロバイダとして単純にマークされる。なぜならば、サービス・プロバイダＡとサービス・プロバイダＢが幾つかのおそらく未知のソースを通じてＰＩＩへのアクセスを得たからである（８５０）。データは、全てのユーザからの統合されたデータ記憶部に格納される（８６０）。次いで、方法８００は８７０で終了する。
【００５８】
図９は、本発明の少なくとも１つの実施形態に従う、使用可能電子メール・アドレス（またはエイリアス電子メール・アドレス）および疑似ＰＩＩがサービス・プロバイダ（例えば、サービス・プロバイダＡ）にマッチされる、ＰＩＩ開示検出のための開示された方法９００を示す流れ図である。方法９００の開始９１０で、ユーザは共通のＰＩＩをシステムに提供し、重要度評価を各ＰＩＩフィールド（例えば、名前、アドレス、電話番号等）に割り当てる（９２０）。ユーザはサービス・プロバイダＡに使用可能電子メール・アドレス（またはエイリアス電子メール・アドレス）を登録し、実際のＰＩＩまたは疑似ランダムに生成された一意なＰＩＩを提供するかどうかを選択する。当該一意なＰＩＩは、特定のサービス・プロバイダＡに相関付けられる（９３０）。ユーザにより電子メールが、一意なＰＩＩを含む新たなサービス・プロバイダ電子メール・アドレスＢから受信される。当該一意なＰＩＩは、サービス・プロバイダＡのみに提供されている（９４０）。当該システムは、サービス・プロバイダＡとサービス・プロバイダＢの間の関係を格納し、サービス・プロバイダＡおよび／またはサービス・プロバイダＢは潜在的に信頼できないサービス・プロバイダである（９５０）。データは、全てのユーザからの統合されたデータ記憶部に格納される（９６０）。次いで、方法９００は９７０で終了する。
【００５９】
図１０Ａは、本発明の少なくとも１つの実施形態に従う、ＰＩＩ開示検出のための開示されたシステムにより使用できる、サービス・プロバイダにマッチされた電子メール・アドレスおよびＰＩＩを示す、例示的な第１のレコード１０００を示す図である。本図は７個の列と複数の行を含むテーブルを示す。最初の２つの列はそれぞれ、ユーザの実名とユーザの実際の電子メール・アドレスを表す。第３の列はサービス・プロバイダ名を表す。第４乃至第７の列は、各特定のサービス・プロバイダに提供された特定のユーザ情報（即ち、特定の電子メール・アドレス（使用可能電子メール・アドレスまたはエイリアス電子メール・アドレスであってもよい）および特定のＰＩＩ（実際のＰＩＩまたは疑似ＰＩＩ（例えば、ランダムに生成された電話番号）であってもよい）を表す。例えば、第１の行は、ユーザの実名が「Ｊｏｈｎ  Ｄｏｅ」であり、ユーザの実際の電子メール・アドレスがｊｏｈｎ．ｄｏｅ＠ｇｍａｉｌ．ｃｏｍであることを示す。第１の行はまた、ユーザ名について、「Ｊｏｈｎ  Ｓｍｉｔｈ」（疑似ＰＩＩ）がサービス・プロバイダ「Ｓｔｏｒｅ  Ａ」に与えられることを示す。第１の行はまた、ユーザの電子メール・アドレスについて、「ｊｏｈｎ．ｄｏｅａｕｄＤｉｅｏｊ＠ｇｍａｉｌ．ｃｏｍ」（エイリアス電子メール・アドレス）がサービス・プロバイダ「Ｓｔｏｒｅ  Ａ」に与えられることを示す。
【００６０】
図１０Ｂは、本発明の少なくとも１つの実施形態に従う、ＰＩＩ開示検出のための開示されたシステムにより使用できる、サード・パーティのサービス・プロバイダにより受信された電子メール・アドレスおよび／またはＰＩＩを示す、例示的な第２のレコード１０１０を示す図である。本図は、９個の列と複数の行を含むテーブルを示す。最初の２つの列はそれぞれユーザの実名およびユーザの実際の電子メール・アドレスを表す。第３の列はサービス・プロバイダ名を表す。第４の列はサード・パーティのサービス・プロバイダ名を表す。第５乃至第８の列は、どの特定のユーザ情報（例えば、特定の電子メール・アドレス（使用可能電子メール・アドレスまたはエイリアス電子メール・アドレスであってもよい）および特定のＰＩＩ（実際のＰＩＩまたは疑似ＰＩＩであってもよい））をサービス・プロバイダがサード・パーティのサービス・プロバイダに提供したかを示す。第９の列は、当該サード・パーティのサービス・プロバイダにより受信された情報を示す。当該情報は当該サービス・プロバイダに与えられていなかったものである。例えば、第１の行は、ユーザの実名が「Ｊｏｈｎ  Ｄｏｅ」であり、ユーザの実際の電子メール・アドレスがｊｏｈｎ．ｄｏｅ＠ｇｍａｉｌ．ｃｏｍであることを示す。第１の行はまた、サービス・プロバイダ「Ｓｔｏｒｅ  Ａ」がサード・パーティのサービス・プロバイダ「Ｓｔｏｒｅ  Ｆ」に与えられていること、即ち、ユーザ名が当該サービス・プロバイダに与えられ、当該電子メール・アドレスが当該サービス・プロバイダに与えられ、誕生日が当該第１のサービス・プロバイダに与えられ、携帯電話番号が当該サービス・プロバイダに与えられていることを示す。また、例えば、第５の行は、ユーザの実名が「Ｄａｖｉｄ  Ｊｏｈｎｓｏｎ」であり、ユーザの実際の電子メール・アドレスがｄａｖｉｄｊ＠ｃｏｘ．ｎｅｔであることを示す。第５の行はまた、サービス・プロバイダ「Ｓｔｏｒｅ  Ｅ」がサード・パーティのサービス・プロバイダ「Ｓｔｏｒｅ  Ｇ」に与えられていること、即ち、ユーザ名が当該サービス・プロバイダに与えられ、当該電子メール・アドレスが当該サービス・プロバイダに与えられ、携帯電話番号が当該サービス・プロバイダに与えられていることを示す。そして、第５の行はまた、最初に当該サービス・プロバイダに与えられなかったユーザの自宅住所が当該サード・パーティのサービス・プロバイダにより受信されたことを示す。
【００６１】
図１１は、様々な実施形態を実装できるか、または、実施形態を実施するために利用できる、コンピューティング装置またはシステムのコンポーネントのブロック図である。図１１は一般的に、諸実施形態を実施するために利用できメモリ１１１０を含むコンピューティング装置１１００（例えば、図１のアプリケーション・サーバ１４０）のコンポーネント、プログラム（例えば、ＡＤＡＳアプリケーション命令）１１１２、プログラム１１１２を実行するためのプロセッサまたはコントローラ１１２０、データを格納するための（例えば、少なくとも１つの第１のレコード１０００および／または少なくとも１つの第２のレコード１０１０を格納するための）データベース１１５０、例えば、かかるコンポーネント間のネットワークまたは相互接続１１４０と通信するためのネットワーク・インタフェース１１３０を示す。メモリ１１１０が、キャッシュ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ、ＲＤＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭおよびデータを格納できる他種の揮発性または不揮発性メモリのうち１つまたは複数であってもよく、または、これらを含んでもよい。プロセッサ・ユニット１１２０が、複数のプロセッサ、シングル・スレッド・プロセッサ、マルチ・スレッド・プロセッサ、マルチコア・プロセッサ、またはデータを処理できる他種のプロセッサであってもよく、または、これらを含んでもよい。当該特定のシステム・コンポーネント（例えば、当該コンポーネントがコンピュータまたはハンドヘルド・モバイル通信装置であるかどうか）に依存して、相互接続１１４０がシステム・バス、ＬＤＴ、ＰＣＩ、ＩＳＡ、または他種のバスを含んでもよく、当該通信またはネットワーク・インタフェースが、例えば、イーサネット（登録商標）・インタフェース、フレーム・リレー・インタフェース、または他のインタフェースであってもよい。ネットワーク・インタフェース１１３０を、無線または様々な他のネットワークであってもよいネットワークにわたって他のシステム・コンポーネントとシステム・コンポーネントが通信できるようにするように構成してもよい。コンピューティング装置１１００の１つまたは複数のコンポーネントを遠隔に配置し、ネットワークを介してアクセスしてもよいことに留意されたい。したがって、図１１で提供されたシステム構成は一般に、どのように諸実施形態を構成し実装できるかを示すために提供されている。
【００６２】
方法の実施形態を、コンピュータ可読媒体またはキャリア、例えば、コンピュータに接続された固定のおよび／または取外し可能なデータ記憶データ装置および／またはデータ通信装置のうち１つまたは複数で具体化してもよく、または、それらから読出し可能であってもよい。キャリアが、例えば、磁気記憶媒体、光記憶媒体および磁気光記憶媒体であってもよい。キャリアの例には、フロッピ・ディスク、メモリ・スティックまたはフラッシュ・ドライブ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、またはデータを格納できる未知のまたは後に開発される他のキャリアが含まれるがこれらに限られない。プロセッサ１１２０は、メモリ１１１０内部の、かつ／または、当該キャリアで具現化されたプログラム命令１１１２を実行して、方法の実施形態を実装する。さらに、諸実施形態が、携帯電話またはスマートフォンのようなモバイル通信装置に存在してもよく、かつ、当該モバイル通信装置で実行されてもよい。
【００６３】
特定の諸実施形態を示し説明したが、上の議論はこれらの諸実施形態の範囲を限定しようとするものではないことは理解される。本発明の多数の態様の諸実施形態および変形を本明細書で開示し説明したが、かかる開示は説明および例示のためのみに提供したものである。したがって様々な変更および修正を特許請求の範囲から逸脱せずに行ってもよい。
【００６４】
例えば、特定の諸実施形態を、ソフトウェア製品のような非一時的コンピュータ可読媒体で具体化したコンピュータプログラム製品の形の製品で説明したが、諸実施形態が、個人や企業、政府機関により消費される有形の商品またはサービスの形で製品を含んでもよい。
【００６５】
別の例として、諸実施形態が、１つまたは複数のプログラムを含むスタンドアロンのアプリケーションであるか、または、別のシステムまたはプログラムの一部である、ＡＤＡＳアプリケーションを含んでもよい。
【００６６】
さらに、本発明は以下の項に従う実施形態を含む。
【００６７】
項１：ユーザ情報拡散を追跡する方法であって、
少なくとも１つのプロセッサにより、少なくとも１つの第１のサービス・プロバイダを、少なくとも１人のユーザに関連する少なくとも１つのアドレスまたは当該少なくとも１人のユーザに関連する個人情報（ＰＩＩ）のうち少なくとも１つにマッチするステップ（５２５）と、
当該少なくとも１つのプロセッサにより、少なくとも１つの第２のサービス・プロバイダが、当該少なくとも１つのアドレスを利用して当該少なくとも１人のユーザに郵送すること、または、当該ＰＩＩの少なくとも一部を当該少なくとも１人のユーザまたは少なくとも１人の他のユーザのうち少なくとも１つに送信することのうち少なくとも１つを行う回数を集約するステップ（５５０）と、
当該少なくとも１つのプロセッサにより、当該少なくとも１つの第１のサービス・プロバイダの信頼性の順位を、当該少なくとも１つの第２のサービス・プロバイダの全てが、当該少なくとも１つのアドレスを利用して当該少なくとも１人のユーザに郵送すること、または、当該ＰＩＩの少なくとも一部を少なくとも１つを当該少なくとも１人のユーザまたは当該少なくとも１人の他のユーザに送信することのうち少なくとも１つを行った回数に基づいて生成するステップ（５５５）と、
を含む、方法。
【００６８】
項２：当該少なくとも１つのプロセッサにより、当該少なくとも１つのアドレスまたは当該ＰＩＩのうち少なくとも１つにマッチされた少なくとも１つの第１のサービス・プロバイダを記録するステップ（５３５）をさらに含む、項１に記載の方法。
【００６９】
項３：当該少なくとも１つのプロセッサにより、当該少なくとも１つのアドレスを利用して少なくとも１人のユーザに郵送すること、または、当該ＰＩＩを当該少なくとも１人のユーザに送信することのうち少なくとも１つを行う少なくとも１つの第２のサービス・プロバイダを記録するステップ（５３０）をさらに含む、項２に記載の方法。
【００７０】
項４：当該少なくとも１つのプロセッサは、少なくとも１つの第１のレコードに、当該少なくとも１つのアドレスまたはＰＩＩのうち少なくとも１つにマッチされた少なくとも１つの第１のサービス・プロバイダを記録し、
当該少なくとも１つのプロセッサは、少なくとも１つの第２のレコードに、当該少なくとも１つのアドレスを利用して少なくとも１人のユーザに郵送すること、または、当該ＰＩＩの少なくとも一部を少なくとも１人のユーザに送信することのうち少なくとも１つを行う少なくとも１つの第２のサービス・プロバイダを記録する（５２５）、
項３に記載の方法。
【００７１】
項５：当該少なくとも１つのプロセッサは、少なくとも１つの第１のレコードに、当該少なくとも１つのアドレスまたは当該ＰＩＩのうち少なくとも１つにマッチされた少なくとも１つの第１のサービス・プロバイダを記録し、
当該少なくとも１つのプロセッサは、当該少なくとも１つの第１のレコードに、当該少なくとも１つのアドレスを利用して少なくとも１人のユーザに郵送すること、または、当該ＰＩＩの少なくとも一部を少なくとも１人のユーザに送信することのうち少なくとも１つを行う少なくとも１つの第２のサービス・プロバイダを記録する（５５５）、
項３に記載の方法。
【００７２】
項６：当該少なくとも１つのアドレスは電子メール・アドレスまたは郵便番号のうち少なくとも１つである、項１に記載の方法。
【００７３】
項７：当該少なくとも１つのアドレスは使用可能アドレスまたはエイリアス・アドレスのうち少なくとも１つである、項１に記載の方法。
【００７４】
項８：当該少なくとも１つのプロセッサにより、当該少なくとも１つの第１のサービス・プロバイダに対して使用される当該少なくとも１人のユーザに関連する当該エイリアス・アドレスを生成するステップ（７３０）をさらに含む、項７に記載の方法。
【００７５】
項９：当該ＰＩＩは実際のＰＩＩまたは疑似ＰＩＩのうち少なくとも１つである（９３０）、項１に記載の方法。
【００７６】
項１０：当該少なくとも１つのプロセッサにより、当該少なくとも１つの第１のサービス・プロバイダに対して使用される当該少なくとも１人のユーザに関連する当該疑似ＰＩＩを生成するステップ（５５５）をさらに含む、項９に記載の方法。
【００７７】
項１１：当該ＰＩＩは異なる種類の個人情報を含む、項１に記載の方法。
【００７８】
項１２：個人情報のタイプは、名前、請求書送付先住所、発送先住所、自宅の電話番号、職場の電話番号、携帯電話番号、誕生日、職業、勤務先、勤務先住所、収入、クレジット・カード情報、またはユーザ識別番号（ＩＤ）のうち少なくとも１つを含む、項１１に記載の方法。
【００７９】
項１３：重要度レベルを当該ＰＩＩの個人情報のタイプの各々に割り当てるステップ（５２０）をさらに含む、項１１に記載の方法。
【００８０】
項１４：当該少なくとも１つの第１のサービス・プロバイダの信頼性の順位は、当該少なくとも１つの第２のサービス・プロバイダが当該少なくとも１人のユーザに送信したＰＩＩの個人情報のタイプの重要度レベルにさらに基づく（５５５）、項１３に記載の方法。
【００８１】
項１５：ディスプレイ・スクリーンに、当該少なくとも１つの第１のサービス・プロバイダの信頼性の順位を表示するステップ（５６０）をさらに含む、項１に記載の方法。
【００８２】
項１６：当該少なくとも１つの第１のサービス・プロバイダと当該少なくとも１つの第２のサービス・プロバイダとの間でユーザ情報を共有するための関係を示すマップをディスプレイ・スクリーンに表示するステップ（５６５）をさらに含む、項１に記載の方法。
【００８３】
項１７：少なくとも１つの第１のサービス・プロバイダ（１６０Ａ）を、少なくとも１人のユーザに関連する少なくとも１つのアドレスまたは当該少なくとも１人のユーザに関連する個人情報（ＰＩＩ）（１５０Ａ）のうち少なくとも１つにマッチし、少なくとも１つの第２のサービス・プロバイダ（１６０Ａ）が、当該少なくとも１つのアドレスを利用して当該少なくとも１人のユーザに郵送すること、または、当該ＰＩＩの少なくとも一部を当該少なくとも１人のユーザまたは少なくとも１人の他のユーザのうち少なくとも１つに送信することのうち少なくとも１つを行う回数を集約し、当該少なくとも１つの第１のサービス・プロバイダの信頼性の順位を、当該少なくとも１つの第２のサービス・プロバイダの全てが、当該少なくとも１つのアドレスを利用して当該少なくとも１人のユーザに郵送すること、または、当該ＰＩＩの少なくとも一部を当該少なくとも１人のユーザまたは当該少なくとも１人の他のユーザに送信することのうち少なくとも１つを行った回数に基づいて生成する（５５５）少なくとも１つのプロセッサ（１１２０）を備える、ユーザ情報拡散を追跡するシステム。
【００８４】
項１８：当該少なくとも１つのプロセッサ（１１２０）はさらに、当該少なくとも１つのアドレスまたは当該ＰＩＩのうち少なくとも１つにマッチされた少なくとも１つの第１のサービス・プロバイダを記録する（５３０）、項１７に記載のシステム。
【００８５】
項１９：当該少なくとも１つのプロセッサ（１１２０）はさらに、当該少なくとも１つのアドレスを利用して少なくとも１人のユーザに郵送すること、または、当該ＰＩＩを当該少なくとも１人のユーザに送信することのうち少なくとも１つを行う少なくとも１つの第２のサービス・プロバイダを記録する（５３５）、項１８に記載のシステム。
【００８６】
項２０：当該少なくとも１つの第１のサービス・プロバイダの信頼性の順位を表示するためのディスプレイ・スクリーン（１２５）をさらに含む、項１７に記載のシステム。
【００８７】
項２１：当該少なくとも１つの第１のサービス・プロバイダと当該少なくとも１つの第２のサービス・プロバイダとの間でユーザ情報を共有するための関係を示すマップを表示するためのディスプレイ・スクリーン（１２５）をさらに含む、項１７に記載のシステム。
【００８８】
特定の諸実施形態を図示し説明したが、以上の議論はこれらの諸実施形態の範囲を限定しようとするものではないことは理解される。本発明の多数の態様の諸実施形態と変形を本明細書では開示し説明したが、かかる開示は説明と例示の目的にのみ提供したものである。したがって、特許請求の範囲から逸脱しない様々な変更と修正を行ってもよい。
【００８９】
上述の方法が特定の事象が特定の順序で行われることを示す場合、本開示の利益を得た当業者は、当該順序を変更してもよいこと、および、かかる修正が本発明の変形に従うことを理解する。さらに、方法の一部を、可能ならば並列処理で平衡に実施してもよく、逐次的に実施してもよい。当該方法のより多くの部分または少ない部分を実施してもよい。
【００９０】
したがって、諸実施形態は、特許請求の範囲に入りうる代替物、修正物、および均等物を例示するものである。
【００９１】
特定の例示的な諸実施形態および方法を本明細書では開示したが、かかる諸実施形態と方法の変形と修正を開示した技術の真の趣旨と範囲から逸脱せずに行いうることは以上の開示から当業者には明らかである。開示した技術の他の多数の例が存在し、夫々は、細部の事項でのみ互いと異なる。したがって、開示したが技術は、添付の特許請求の範囲と適用可能な法律の規則および原理とによって要求される範囲にのみ限定されるものとする。
【符号の説明】
【００９２】
１１１０  メモリ
１１１２  プログラム
１１２０  プロセッサ
１１３０  通信インタフェース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【外国語明細書】
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