(57)【要約】【課題】比較的簡易な構成であり、かつ、システムダウンを防ぐことができる無線通信システムに関する。【解決手段】第１操作部（２ｃ）と第２操作部（２ｄ）とは、引き通し通信線３１４によって接続される。第１通信部（１３１ａ）は、引き通し通信線３１４と接続され、かつ、第１操作部（２ｃ）と接続される。第２通信部（１３２ａ）は、引き通し通信線３１４とは接続されず、かつ、第１操作部（２ｃ）と接続される。第３通信部（１３１ｂ）は、引き通し通信線３１４と接続され、かつ、第２操作部（２ｄ）と接続される。第４通信部（１３２ｂ）は、引き通し通信線３１４とは接続されず、かつ、第２操作部（２ｄ）と接続される。【選択図】図７
2017022504.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部と無線通信する、現用系の無線装置である第１無線装置と、
外部と無線通信する、予備系の無線装置である第２無線装置とを備え、
第１無線装置は、第１本体装置と、前記第１本体装置と通信する第１操作部とを備え、
第２無線装置は、第２本体装置と、前記第２本体装置と通信する第２操作部とを備え、
前記第１本体装置は、第１通信部と、第２通信部と、前記第１通信部および前記第２通信部のいずれか１つを用いて通信制御を行う第１制御部とを備え、
前記第２本体装置は、第３通信部と、第４通信部と、前記第３通信部および前記第４通信部のいずれか１つを用いて通信制御を行う第２制御部とを備え、
前記第１操作部と前記第２操作部とは、引き通し通信線によって接続され、
前記第１通信部は、前記引き通し通信線と接続され、かつ、前記第１操作部と接続され、
前記第２通信部は、前記引き通し通信線とは接続されず、かつ、前記第１操作部と接続され、
前記第３通信部は、前記引き通し通信線と接続され、かつ、前記第２操作部と接続され、
前記第４通信部は、前記引き通し通信線とは接続されず、かつ、前記第２操作部と接続される、
無線通信システム。
【請求項２】
前記第１制御部は、前記第１本体装置が、前記第１操作部、前記第２操作部および前記第２本体装置との間で通信ができない場合、前記第２通信部を用いて通信制御を行い、
前記第２制御部は、前記第２本体装置が、前記第１操作部、前記第２操作部および前記第１本体装置との間で通信ができない場合、前記第４通信部を用いて通信制御を行う、
請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記第１本体装置は、前記第１通信部の通信経路を切り替える第１切り替えスイッチをさらに備え、
前記第２本体装置は、前記第３通信部の通信経路を切り替える第２切り替えスイッチをさらに備え、
前記第１切り替えスイッチは、前記引き通し通信線と接続され、かつ、前記第１操作部と接続される第１通信経路と、前記第１通信部へ戻る第１自己折り返し接続経路とを切り替え可能であり、
前記第２切り替えスイッチは、前記引き通し通信線と接続され、かつ、前記第２操作部と接続される第２通信経路と、前記第３通信部へ戻る第２自己折り返し接続経路とを切り替え可能であり、
前記第１制御部は、前記第１本体装置が、前記第１操作部、前記第２操作部および前記第２本体装置との間で通信ができず、かつ、前記第１自己折り返し接続経路から前記第１通信部へ信号が入力されない場合、前記第２通信部を用いて通信制御を行い、
前記第２制御部は、前記第２本体装置が、前記第１操作部、前記第２操作部および前記第１本体装置との間で通信ができず、かつ、前記第２自己折り返し接続経路から前記第３通信部へ信号が入力されない場合、前記第４通信部を用いて通信制御を行う、
請求項１または請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記第１本体装置が、前記第２通信部を用いて前記第１操作部と通信を行い、前記第２本体装置が、前記第４通信部を用いて前記第２操作部と通信を行う場合、
外部との無線通信の際の前記第１無線装置からの第１送信信号は、前記外部との無線通信の際の前記第２無線装置からの第２送信信号とは異なるタイミングで送信される、
請求項２または請求項３に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記第１本体装置および前記第２本体装置の少なくとも一方は、他方から送信された信号を受信する補助受信部をさらに備え、
前記第１本体装置および前記第２本体装置の他方は、外部との無線通信の際に前記補助受信部にも信号を送信し、
前記第１本体装置および前記第２本体装置の一方は、前記補助受信部において、あらかじめ設定された時間内に、他方から送信された前記信号を受信しなかった場合にのみ、外部との無線通信に際し信号を送信する、
請求項４に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記第１制御部は、前記第１本体装置が、前記第２操作部および前記第２本体装置との間で通信ができず、かつ、前記第１操作部との間で通信ができる場合、前記第１通信部を用いて通信制御を行い、
前記第２制御部は、前記第２本体装置が、前記第１操作部および前記第１本体装置との間で通信ができず、かつ、前記第２操作部との間で通信ができる場合、前記第３通信部を用いて通信制御を行う、
請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記第１制御部は、前記第１通信部から、前記第１操作部、前記第２操作部および前記第３通信部へ向けてチェック信号を送信させ、前記チェック信号に対する前記第１操作部、前記第２操作部および前記第３通信部からの応答信号の有無に基づいて、前記第１操作部、前記第２操作部および前記第３通信部との間で通信ができたか否かを判断する、
請求項１から請求項６のうちのいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項８】
外部と無線通信する、現用系の無線装置である第１無線装置と、
外部と無線通信する、予備系の無線装置である第２無線装置とを備え、
第１無線装置は、第１本体装置と、前記第１本体装置と通信する第１操作部とを備え、
第２無線装置は、第２本体装置と、前記第２本体装置と通信する第２操作部とを備え、
前記第１本体装置は、第１通信部と、前記第１通信部の通信経路を切り替える第１切り替えスイッチと、前記第１切り替えスイッチを制御する第１制御部とを備え、
前記第２本体装置は、第２通信部と、前記第２通信部の通信経路を切り替える第２切り替えスイッチと、前記第２切り替えスイッチを制御する第２制御部とを備え、
前記第１操作部と前記第２操作部とは、引き通し通信線によって接続され、
前記第１切り替えスイッチは、前記引き通し通信線と接続され、かつ、前記第１操作部と接続される第１通信経路と、前記引き通し通信線とは接続されず、かつ、前記第１操作部と接続される第２通信経路とを切り替え可能であり、
前記第２切り替えスイッチは、前記引き通し通信線と接続され、かつ、前記第２操作部と接続される第３通信経路と、前記引き通し通信線とは接続されず、かつ、前記第２操作部と接続される第４通信経路とを切り替え可能である、
無線通信システム。
【請求項９】
前記第１制御部は、前記第１通信部が、前記第１操作部、前記第２操作部および前記第２通信部との間で通信ができない場合、前記第１切り替えスイッチを制御して、前記第１通信部の通信経路を前記第１通信経路から前記第２通信経路に切り替え、
前記第２制御部は、前記第２通信部が、前記第１操作部、前記第２操作部および前記第１通信部との間で通信ができない場合、前記第２切り替えスイッチを制御して、前記第２通信部の通信経路を前記第３通信経路から前記第４通信経路に切り替える、
請求項８に記載の無線通信システム。
【請求項１０】
前記第１切り替えスイッチは、前記第１通信経路において、前記第１通信部へ戻る第１自己折り返し接続経路をさらに備え、
前記第２切り替えスイッチは、前記第３通信経路において、前記第２通信部へ戻る第２自己折り返し接続経路をさらに備え、
前記第１制御部は、前記第１通信部が、前記第１操作部、前記第２操作部および前記第２通信部との間で通信ができず、かつ、前記第１自己折り返し接続経路から前記第１通信部へ信号が入力されない場合、前記第１切り替えスイッチを制御して、前記第１通信部の通信経路を前記第１通信経路から前記第２通信経路に切り替え、
前記第２制御部は、前記第２通信部が、前記第１操作部、前記第２操作部および前記第１通信部との間で通信ができず、かつ、前記第２自己折り返し接続経路から前記第２通信部へ信号が入力されない場合、前記第２切り替えスイッチを制御して、前記第２通信部の通信経路を前記第３通信経路から前記第４通信経路に切り替える、
請求項８または請求項９に記載の無線通信システム。
【請求項１１】
前記第１本体装置が、前記第２通信経路で前記第１操作部と通信を行い、前記第２本体装置が、前記第４通信経路で前記第２操作部と通信を行う場合、
外部との無線通信の際の前記第１無線装置からの第１送信信号は、前記外部との無線通信の際の前記第２無線装置からの第２送信信号とは異なるタイミングで送信される、
請求項９または請求項１０に記載の無線通信システム。
【請求項１２】
前記第１本体装置および前記第２本体装置の少なくとも一方は、他方から送信された信号を受信する補助受信部をさらに備え、
前記第１本体装置および前記第２本体装置の他方は、外部との無線通信の際に前記補助受信部にも信号を送信し、
前記第１本体装置および前記第２本体装置の一方は、前記補助受信部において、あらかじめ設定された時間内に、他方から送信された前記信号を受信しなかった場合にのみ、外部との無線通信に際し信号を送信する、
請求項１１に記載の無線通信システム。
【請求項１３】
前記第１制御部は、前記第１通信部が、前記第２操作部および前記第２通信部との間で通信ができず、かつ、前記第１操作部との間で通信ができる場合、前記第１切り替えスイッチを制御して、前記第１通信部の通信経路を前記第１通信経路のまま維持し、
前記第２制御部は、前記第２通信部が、前記第１操作部および前記第１通信部との間で通信ができず、かつ、前記第２操作部との間で通信ができる場合、前記第２切り替えスイッチを制御して、前記第２通信部の通信経路を前記第３通信経路のまま維持する、
請求項８に記載の無線通信システム。
【請求項１４】
前記第１制御部は、前記第１通信部から、前記第１操作部、前記第２操作部および前記第２通信部へ向けてチェック信号を送信させ、前記チェック信号に対する前記第１操作部、前記第２操作部および前記第２通信部からの応答信号の有無に基づいて、前記第１操作部、前記第２操作部および前記第２通信部との間で通信ができたか否かを判断する、
請求項８から請求項１３のうちのいずれか１項に記載の無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に開示される技術は、無線通信システムに関し、特に、現用系の無線装置と予備系の無線装置とを備える無線通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、列車には、運転指令所との連絡手段または緊急時の救援手配の手段として、無線装置（以下、列車無線装置とも称する）が搭載される。近年では、このような無線装置を含む無線通信システムのデジタル化に伴い、従来の音声による通達のみならず、運行管制情報の伝達または列車の動作状態に関する情報（すなわち、ヘルス情報）の伝達にも使用されており、その信頼性の向上が要求される。
【０００３】
このため、鉄道会社各社では、たとえば、非特許文献１に記載されるような、車両編成の先頭と最後尾とに配置された無線装置間で冗長制御を行い、システムを二重化する方式を採用する動きがある。上記の非特許文献１では、車両編成の先頭と最後尾とに配置された各無線本体装置が、それぞれ車両編成の先頭と最後尾とに配置された操作部に接続される。そして、このうち現用系の無線装置が、乗務員室と運転指令との通信を実現する。
【０００４】
上記の非特許文献１では、車上局の無線装置は、本体装置と操作部（操作盤）とを備える。車両編成の一方の端の車上局の無線装置と、反対側の端の車上局の無線装置とは、車両編成前後の引き通し通信線によって接続される。
【０００５】
本体装置は、地上局との通信を行うための無線送受信部と、制御部と、制御部と操作部との相互が通信するための通信部と、通信部が使用する通信回線を選択する切り替えスイッチとを備える。
【０００６】
車両編成前後の引き通し通信線は、操作部制御通信線と、冗長制御通信線とを備える。そして、車上局の無線装置の制御部が、通信部、切り替えスイッチ、さらには、操作部制御通信線を介して、操作部との間で制御情報のやりとりを行う。
【０００７】
現用系の無線装置における切り替えスイッチは、本体装置の通信部を、先頭の操作部および最後尾の操作部に接続する。また、予備系の無線装置における切り替えスイッチは、本体装置の通信部と冗長制御通信線とを接続し、操作部制御通信線と冗長制御通信線とを接続する。
【０００８】
このような操作により、現用系の本体装置の制御部が、車両編成前後の先頭の操作部および最後尾の操作部を制御し、かつ、予備系の本体装置の制御部が、現用系の本体装置の制御部との間で冗長制御に関するデータ通信を行うことが可能となる。
【０００９】
現用系と予備系との間の切り替え制御としては、まず、双方の制御部が、冗長制御通信線を介して相互に相手側の無線装置の動作状態を監視し、現用系の無線装置における故障などを検知した場合は、定められたシーケンスに基づいて切り替えスイッチが制御される。そして、予備系の無線装置が現用系に、現用系の無線装置が予備系にそれぞれ切り替えられるものである。このように制御されることで、運転指令所などの地上側の施設との通信を維持することができる。
【００１０】
このような二重化システムでは、列車全体の車両編成が長いことに伴い、冗長制御を行うための制御情報伝送路の信頼性を確保することが重要となる。二重化構成のシステムにおいて、冗長制御を行うための制御情報伝送路の信頼性を確保する手段としては、制御情報伝送路を二重化する方法がある。
【００１１】
たとえば、特許文献１では、共通バス方式を用いた二重化制御において、共通バスを二重化し、故障などしたインターフェイスＩＣのビット位置に基づいて、該当するバスラインを予備系に切り替える技術が開示される。このような技術によれば、特に共通バスに対して短絡が生じた場合にも、システムが運転停止に至ることを回避することができる。
【００１２】
また、たとえば、特許文献２においては、トラッキング信号（冗長制御信号）の授受ができなくなった場合に、本来の使用目的とは異なる別の共通回線を介して信号授受を継続することで、機能を維持する技術が開示される。
【００１３】
上記の特許文献１では、車上局の無線装置は、本体装置と操作部とを備える。車両編成の一方の端の車上局の無線装置と、反対側の端の車上局の無線装置とは、２本の通信線からなる車両編成前後の引き通し通信線によって接続される。
【００１４】
本体装置は、無線送受信部と、制御部と、通信部と、通信部が使用する通信回線を選択する冗長スイッチとを備える。操作部は、冗長スイッチを備える。
【００１５】
そして、車上局の無線装置の制御部が、通信部、冗長スイッチ、一方の車両編成前後の引き通し通信線、さらには、冗長スイッチを介して、操作部との間で制御情報のやりとりを行う。
【００１６】
車両編成前後の引き通し通信線を二重化すると、本体装置内の切り替えスイッチは非常に複雑な構成となってしまう。そのため、車両編成前後の引き通し通信線を、操作部制御通信線および冗長制御通信線からなる構成ではなく、たとえば、ハイレベルデータリンク制御（ｈｉｇｈ−ｌｅｖｅｌ  ｄａｔａ  ｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ、すなわちＨＤＬＣ）リンク回線のような、マルチポイントシリアル伝送方式の２本の通信線で構成し、切り替えスイッチを省略する。
【００１７】
上記の構成においては、車両編成前後の引き通し通信線が二重化されるため、車両編成前後の引き通し通信線を選択して切り替える必要がある。本体装置の通信部の接続切り替え、さらには、車両編成前後の引き通し通信線の接続切り替えは、本体装置の冗長スイッチが行う。また、操作部の接続切り替え、さらには、車両編成前後の引き通し通信線の接続切り替えは、操作部の冗長スイッチが行う。
【００１８】
具体的な前後引き通し通信線の選択方法は、たとえば、現用系の無線装置内の制御部が、車両編成前後の引き通し通信線のどちらを使用するかを決定して、現用系の無線装置における本体装置の冗長スイッチを制御する。そして、残りの冗長スイッチは、受信した信号が存在する方を自動的に選択するなどの方法が採用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１９】
【特許文献１】特開２００１−１８８７１４号公報
【特許文献２】国際公開第２０１３／１１１２４０号
【非特許文献】
【００２０】
【非特許文献１】社団法人関東鉄道協会、「デジタル列車無線システム共通仕様書  １．０版  第１分冊」、１−１９頁（図１．８．５−１、図１．８．５．１−１、図１．８．５．２−１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
列車無線装置において、車両編成の先頭と最後尾とに配置された無線装置間で冗長制御を行うことでシステムを二重化する方式を採用する場合、前後の無線装置を結ぶ冗長制御伝送路が長くなる。たとえば、在来線の１０両編成の列車では２００ｍ以上となる。そのため、断線または短絡を生じる可能性が高い。
【００２２】
また、一般に、電気で走行する鉄道車両の車体電位は、駆動電流による電圧降下の影響で、車両編成前後で数十Ｖ程度以上の大きな電位差を有することが知られる。よって、車両編成前後を接続する冗長制御通信線は、保安上の理由から、本体装置および操作部とは絶縁される必要がある。そのため、切り替えスイッチが大型で複雑な構造になりがちである。
【００２３】
この問題を回避するために、切り替えスイッチが不要なマルチポイントシリアル伝送方式の通信線を採用することが想定される。しかし、冗長制御伝送線が短絡した場合は、たとえすべての装置が健全であっても、前後いずれの操作部からも全く操作ができなくなる、いわゆるシステムダウン状態に陥る可能性がある。
【００２４】
このようなシステムダウンを回避するため、マルチポイントシリアル伝送方式の通信線を二重化することが考えられる。しかし、車両間の連結部に電気配線を渡すためのジャンパケーブルは、敷設本数および収容配線数に制約があり、このような冗長制御伝送線の二重化は困難である場合が多い。
【００２５】
また、仮に、冗長制御伝送線を二重化できたとしても、同一の多芯ジャンパケーブルに収容する結果、二重化したマルチポイントシリアル伝送方式の通信線が同時に短絡または断線する可能性が高く、冗長制御伝送線を二重化する効果を十分に得ることができない。
【００２６】
本明細書に開示される技術は、上記のような問題を解決するためのものであり、比較的簡易な構成であり、かつ、システムダウンを防ぐことができる無線通信システムに関するものである。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
本明細書に開示される技術の一態様に関する無線通信システムは、外部と無線通信する、現用系の無線装置である第１無線装置と、外部と無線通信する、予備系の無線装置である第２無線装置とを備え、第１無線装置は、第１本体装置と、前記第１本体装置と通信する第１操作部とを備え、第２無線装置は、第２本体装置と、前記第２本体装置と通信する第２操作部とを備え、前記第１本体装置は、第１通信部と、第２通信部と、前記第１通信部および前記第２通信部のいずれか１つを用いて通信制御を行う第１制御部とを備え、前記第２本体装置は、第３通信部と、第４通信部と、前記第３通信部および前記第４通信部のいずれか１つを用いて通信制御を行う第２制御部とを備え、前記第１操作部と前記第２操作部とは、引き通し通信線によって接続され、前記第１通信部は、前記引き通し通信線と接続され、かつ、前記第１操作部と接続され、前記第２通信部は、前記引き通し通信線とは接続されず、かつ、前記第１操作部と接続され、前記第３通信部は、前記引き通し通信線と接続され、かつ、前記第２操作部と接続され、前記第４通信部は、前記引き通し通信線とは接続されず、かつ、前記第２操作部と接続される。
【００２８】
本明細書に開示される技術の別の態様に関する無線通信システムは、外部と無線通信する、現用系の無線装置である第１無線装置と、外部と無線通信する、予備系の無線装置である第２無線装置とを備え、第１無線装置は、第１本体装置と、前記第１本体装置と通信する第１操作部とを備え、第２無線装置は、第２本体装置と、前記第２本体装置と通信する第２操作部とを備え、前記第１本体装置は、第１通信部と、前記第１通信部の通信経路を切り替える第１切り替えスイッチと、前記第１切り替えスイッチを制御する第１制御部とを備え、前記第２本体装置は、第２通信部と、前記第２通信部の通信経路を切り替える第２切り替えスイッチと、前記第２切り替えスイッチを制御する第２制御部とを備え、前記第１操作部と前記第２操作部とは、引き通し通信線によって接続され、前記第１切り替えスイッチは、前記引き通し通信線と接続され、かつ、前記第１操作部と接続される第１通信経路と、前記引き通し通信線とは接続されず、かつ、前記第１操作部と接続される第２通信経路とを切り替え可能であり、前記第２切り替えスイッチは、前記引き通し通信線と接続され、かつ、前記第２操作部と接続される第３通信経路と、前記引き通し通信線とは接続されず、かつ、前記第２操作部と接続される第４通信経路とを切り替え可能である。
【発明の効果】
【００２９】
本明細書に開示される技術の一態様に関する無線通信システムは、外部と無線通信する、現用系の無線装置である第１無線装置と、外部と無線通信する、予備系の無線装置である第２無線装置とを備え、第１無線装置は、第１本体装置と、前記第１本体装置と通信する第１操作部とを備え、第２無線装置は、第２本体装置と、前記第２本体装置と通信する第２操作部とを備え、前記第１本体装置は、第１通信部と、第２通信部と、前記第１通信部および前記第２通信部のいずれか１つを用いて通信制御を行う第１制御部とを備え、前記第２本体装置は、第３通信部と、第４通信部と、前記第３通信部および前記第４通信部のいずれか１つを用いて通信制御を行う第２制御部とを備え、前記第１操作部と前記第２操作部とは、引き通し通信線によって接続され、前記第１通信部は、前記引き通し通信線と接続され、かつ、前記第１操作部と接続され、前記第２通信部は、前記引き通し通信線とは接続されず、かつ、前記第１操作部と接続され、前記第３通信部は、前記引き通し通信線と接続され、かつ、前記第２操作部と接続され、前記第４通信部は、前記引き通し通信線とは接続されず、かつ、前記第２操作部と接続される。
【００３０】
このような構成によれば、切り替えスイッチを用いずに、システムダウンを防ぐことができる。よって、通信回線と本体装置との間の電気的な絶縁性能も確保しやすくなる。
【００３１】
本明細書に開示される技術の別の態様に関する無線通信システムは、外部と無線通信する、現用系の無線装置である第１無線装置と、外部と無線通信する、予備系の無線装置である第２無線装置とを備え、第１無線装置は、第１本体装置と、前記第１本体装置と通信する第１操作部とを備え、第２無線装置は、第２本体装置と、前記第２本体装置と通信する第２操作部とを備え、前記第１本体装置は、第１通信部と、前記第１通信部の通信経路を切り替える第１切り替えスイッチと、前記第１切り替えスイッチを制御する第１制御部とを備え、前記第２本体装置は、第２通信部と、前記第２通信部の通信経路を切り替える第２切り替えスイッチと、前記第２切り替えスイッチを制御する第２制御部とを備え、前記第１操作部と前記第２操作部とは、引き通し通信線によって接続され、前記第１切り替えスイッチは、前記引き通し通信線と接続され、かつ、前記第１操作部と接続される第１通信経路と、前記引き通し通信線とは接続されず、かつ、前記第１操作部と接続される第２通信経路とを切り替え可能であり、前記第２切り替えスイッチは、前記引き通し通信線と接続され、かつ、前記第２操作部と接続される第３通信経路と、前記引き通し通信線とは接続されず、かつ、前記第２操作部と接続される第４通信経路とを切り替え可能である。
【００３２】
このような構成によれば、複雑な構成の切り替えスイッチを用いずに、システムダウンを防ぐことができる。
【００３３】
本明細書に開示される技術に関する目的と、特徴と、局面と、利点とは、以下に示される詳細な説明と添付図面とによって、より明白となる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】実施形態に関する、車両編成の先頭と最後尾とに配置された無線装置間で二重化システムを構成した場合を例示する図である。
【図２】図１に例示されたような無線通信システムにおいて、車両編成前後の引き通し通信線を二重化した場合を例示する図である。
【図３】実施形態に関する、無線通信システムを実現するための全体構成を概略的に例示する図である。
【図４】実施形態に関する、車両編成前後の引き通し通信線が何らかの原因により車両編成の途中で短絡した状態を例示する図である。
【図５】実施形態に関する、車両編成前後の引き通し通信線が列車分離などにより車両編成の途中で断線した（開放された）状態を例示する図である。
【図６】図４または図５に例示される場合における、車両編成前後の無線装置が、ともに現用系として動作する様子を例示する図である。
【図７】実施形態に関する、無線通信システムを実現するための全体構成を概略的に例示する図である。
【図８】実施形態に関する、無線通信システムを実現するための全体構成を概略的に例示する図である。
【図９】実施形態に関する、無線通信システムを実現するための全体構成を概略的に例示する図である。
【図１０】実施形態に関する、無線通信システムを実現するための全体構成を概略的に例示する図である。
【図１１】実施形態に関する、車両編成前後の引き通し通信線が短絡したまたは断線したなどの事情により、双方の無線装置が現用系として動作する様子を例示する図である。
【図１２】実施形態に関する、車両編成前後の引き通し通信線が短絡したまたは断線したなどの事情により、双方の無線装置が現用系として動作する様子を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、添付される図面を参照しながら実施形態について説明する。なお、図面は概略的に示されるものであり、異なる図面にそれぞれ示される画像の大きさと位置との相互関係は、必ずしも正確に記載されるものではなく、適宜変更され得るものである。また、以下に示される説明では、同様の構成要素には同じ符号を付して図示し、それらの名称と機能とについても同様のものとする。よって、それらについての詳細な説明を省略する場合がある。
【００３６】
＜第１実施形態＞
以下、本実施形態に関する無線通信システムについて説明する。
【００３７】
＜構成＞
図１は、車両編成の先頭と最後尾とに配置された無線装置間で二重化システムを構成した場合を例示する図である。車上局の無線装置２００ａは、本体装置１０１ａと操作部１０２ａ（操作盤）とを備える。
【００３８】
車上局の無線装置２００ｂは、本体装置１０１ｂと操作部１０２ｂ（操作盤）とを備える。車両編成の一方の端の車上局の無線装置２００ａと、反対側の端の車上局の無線装置２００ｂとは、車両編成前後の引き通し通信線３ａによって接続される。
【００３９】
本体装置１０１ａは、地上局との通信を行うための無線送受信部１１１ａと、制御部１１２ａと、制御部１１２ａと操作部１０２ａとの相互が通信するための通信部１１３ａと、通信部１１３ａが使用する通信回線を選択する切り替えスイッチ１１４ａとを備える。
【００４０】
本体装置１０１ｂは、地上局との通信を行うための無線送受信部１１１ｂと、制御部１１２ｂと、制御部１１２ｂと操作部１０２ｂとの相互が通信するための通信部１１３ｂと、通信部１１３ｂが使用する通信回線を選択する切り替えスイッチ１１４ｂとを備える。
【００４１】
車両編成前後の引き通し通信線３ａは、操作部制御通信線３２ａと、操作部制御通信線３２ｂと、冗長制御通信線３１とを備える。そして、車上局の無線装置２００ａの制御部１１２ａが、通信部１１３ａ、切り替えスイッチ１１４ａ、さらには、操作部制御通信線３２ａを介して、操作部１０２ａとの間で制御情報のやりとりを行う。また、車上局の無線装置２００ｂの制御部１１２ｂが、通信部１１３ｂ、切り替えスイッチ１１４ｂ、さらには、操作部制御通信線３２ｂを介して、操作部１０２ｂとの間で制御情報のやりとりを行う。また、車上局の無線装置２００ｂの制御部１１２ｂが、通信部１１３ｂ、切り替えスイッチ１１４ｂ、冗長制御通信線３１、切り替えスイッチ１１４ａ、さらには、通信部１１３ａを介して、車上局の無線装置２００ａの制御部１１２ａとの間で制御情報のやりとりを行う。
【００４２】
ここで、車上局の無線装置２００ａが現用系として、車上局の無線装置２００ｂが予備系としてそれぞれ動作している場合を想定する。現用系の無線装置２００ａにおける切り替えスイッチ１１４ａは、本体装置１０１ａの通信部１１３ａを、操作部１０２ａおよび操作部１０２ｂに接続する。また、予備系の無線装置２００ｂにおける切り替えスイッチ１１４ｂは、本体装置１０１ｂの通信部１１３ｂと冗長制御通信線３１とを接続し、操作部制御通信線３２ｂと冗長制御通信線３１とを接続する。
【００４３】
このような操作により、本体装置１０１ａの制御部１１２ａが、車両編成前後の両方の操作部１０２ａおよび操作部１０２ｂを制御し、かつ、本体装置１０１ｂの制御部１１２ｂが、本体装置１０１ａの制御部１１２ａとの間で冗長制御に関するデータ通信を行うことが可能となる。
【００４４】
現用系と予備系との間の切り替え制御としては、まず、双方の制御部１１２ａおよび制御部１１２ｂが、冗長制御通信線３１を介して相互に相手側の無線装置の動作状態を監視し、現用系の無線装置２００ａにおける故障などを検知した場合は、定められたシーケンスに基づいて切り替えスイッチ１１４ａおよび切り替えスイッチ１１４ｂが制御される。そして、予備系の無線装置２００ｂが現用系に、現用系の無線装置２００ａが予備系にそれぞれ切り替えられるものである。このように制御されることで、運転指令所などの地上側の施設との通信を維持することができる。
【００４５】
このような二重化システムでは、列車全体の車両編成が長いことに伴い、冗長制御を行うための制御情報伝送路の信頼性を確保することが重要となる。二重化構成のシステムにおいて、冗長制御を行うための制御情報伝送路の信頼性を確保する手段としては、制御情報伝送路を二重化する方法がある。
【００４６】
たとえば、共通バス方式を用いた二重化制御において、共通バスを二重化し、故障などしたインターフェイスＩＣのビット位置に基づいて、該当するバスラインを予備系に切り替える。このような技術によれば、特に共通バスに対して短絡が生じた場合にも、システムが運転停止に至ることを回避することができる。
【００４７】
また、たとえば、トラッキング信号（冗長制御信号）の授受ができなくなった場合に、本来の使用目的とは異なる別の共通回線を介して信号授受を継続することで、機能を維持する。
【００４８】
図２は、図１に例示されたような無線通信システムにおいて、車両編成前後の引き通し通信線を二重化した場合を例示する図である。車上局の無線装置２００ｃは、本体装置１０１ｃと操作部１０２ｃとを備える。
【００４９】
車上局の無線装置２００ｄは、本体装置１０１ｄと操作部１０２ｄとを備える。車両編成の一方の端の車上局の無線装置２００ｃと、反対側の端の車上局の無線装置２００ｄとは、車両編成前後の引き通し通信線３ｂによって接続される。
【００５０】
本体装置１０１ｃは、無線送受信部１１１ａと、制御部１１２ａと、通信部１１３ａと、通信部１１３ａが使用する通信回線を選択する冗長スイッチ１１５ａとを備える。
【００５１】
本体装置１０１ｄは、無線送受信部１１１ｂと、制御部１１２ｂと、通信部１１３ｂと、通信部１１３ｂが使用する通信回線を選択する冗長スイッチ１１５ｂとを備える。
【００５２】
操作部１０２ｃは、冗長スイッチ１２１ａを備える。また、操作部１０２ｄは、冗長スイッチ１２１ｂを備える。
【００５３】
車両編成前後の引き通し通信線３ｂは、通信線３１１ａと、通信線３１１ｂとを備える。車上局の無線装置２００ｃの制御部１１２ａが、通信部１１３ａ、冗長スイッチ１１５ａ、通信線３１１ａ、さらには、冗長スイッチ１２１ａを介して、操作部１０２ｃとの間で制御情報のやりとりを行う。また、車上局の無線装置２００ｃの制御部１１２ａが、通信部１１３ａ、冗長スイッチ１１５ａ、通信線３１１ｂ、さらには、冗長スイッチ１２１ａを介して、操作部１０２ｃとの間で制御情報のやりとりを行う。
【００５４】
同様に、車上局の無線装置２００ｄの制御部１１２ｂが、通信部１１３ｂ、冗長スイッチ１１５ｂ、通信線３１１ａ、さらには、冗長スイッチ１２１ｂを介して、操作部１０２ｄとの間で制御情報のやりとりを行う。また、車上局の無線装置２００ｄの制御部１１２ｂが、通信部１１３ｂ、冗長スイッチ１１５ｂ、通信線３１１ｂ、さらには、冗長スイッチ１２１ｂを介して、操作部１０２ｄとの間で制御情報のやりとりを行う。
【００５５】
車両編成前後の引き通し通信線を二重化すると、本体装置内の切り替えスイッチは非常に複雑な構成となってしまう。そのため、図２に例示される構成においては、車両編成前後の引き通し通信線３ｂを、操作部制御通信線および冗長制御通信線からなる構成ではなく、たとえば、ハイレベルデータリンク制御ＨＤＬＣリンク回線のような、マルチポイントシリアル伝送方式の通信線３１１ａおよび通信線３１１ｂで構成し、切り替えスイッチを省略する。
【００５６】
上記の構成においては、車両編成前後の引き通し通信線３ｂが二重化されるため、車両編成前後の引き通し通信線３ｂを選択して切り替える必要がある。本体装置１０１ｃの通信部１１３ａと、本体装置１０１ｄの通信部１１３ｂとの接続切り替え、さらには、通信線３１１ａと通信線３１１ｂとの接続切り替えは、冗長スイッチ１１５ａおよび冗長スイッチ１１５ｂが行う。また、操作部１０２ｃと操作部１０２ｄとの接続切り替え、さらには、通信線３１１ａと通信線３１１ｂとの接続切り替えは、冗長スイッチ１２１ａおよび冗長スイッチ１２１ｂが行う。
【００５７】
具体的な前後引き通し通信線の選択方法は、たとえば、現用系の無線装置２００ｃ内の制御部１１２ａが、通信線３１１ａおよび通信線３１１ｂのどちらを使用するかを決定して、冗長スイッチ１１５ａを制御する。そして、残りの冗長スイッチ１１５ｂ、冗長スイッチ１２１ａおよび冗長スイッチ１２１ｂは、受信した信号が存在する方を自動的に選択するなどの方法が採用される。
【００５８】
図３は、本実施形態に関する無線通信システムを実現するための全体構成を概略的に例示する図である。外部と無線通信する車上局の無線装置１００ａは、本体装置１ａと、本体装置１ａと通信する操作部２ａとを備える。外部と無線通信する車上局の無線装置１００ｂは、本体装置１ｂと、本体装置１ｂと通信する操作部２ｂとを備える。無線装置１００ａは現用系の無線装置である。また、無線装置１００ｂは予備系の無線装置である。
【００５９】
本体装置１ａは、地上局との通信を行うための無線送受信部１１ａと、制御部１２ａと、制御部１２ａと操作部２ａとの相互が通信するための通信部１３ａと、通信部１３ａが使用する通信回線を選択する切り替えスイッチ１６ａとを備える。
【００６０】
本体装置１ｂは、地上局との通信を行うための無線送受信部１１ｂと、制御部１２ｂと、制御部１２ｂと操作部２ｂとの相互が通信するための通信部１３ｂと、通信部１３ｂが使用する通信回線を選択する切り替えスイッチ１６ｂとを備える。
【００６１】
操作部２ａは、切り替えスイッチ２２ａを備える。また、操作部２ｂは、切り替えスイッチ２２ｂを備える。
【００６２】
本体装置１ａと操作部２ａとは、制御回線４ａによって接続される。また、本体装置１ｂと操作部２ｂとは、制御回線４ｂによって接続される。
【００６３】
さらに、操作部２ａと操作部２ｂとは、車両編成前後の引き通し通信線３１３によって接続される。また、車両編成前後の引き通し通信線３１３は分岐を有し、切り替えスイッチ１６ａおよび切り替えスイッチ１６ｂとそれぞれ接続される。
【００６４】
制御部１２ａは、通信部１３ａ、切り替えスイッチ１６ａ、および、車両編成前後の引き通し通信線３１３を介して、操作部２ａおよび操作部２ｂと通信し、二重化構成を形成する。また、制御部１２ａは、これとは別に、通信部１３ａ、切り替えスイッチ１６ａ、および、本体装置１ａと操作部２ａとの間の制御回線４ａを介して操作部２ａと通信する。
【００６５】
制御部１２ｂは、通信部１３ｂ、切り替えスイッチ１６ｂ、および、車両編成前後の引き通し通信線３１３を介して、操作部２ａおよび操作部２ｂと通信し、二重化構成を形成する。また、制御部１２ｂは、これとは別に、通信部１３ｂ、切り替えスイッチ１６ｂ、および、本体装置１ｂと操作部２ｂとの間の制御回線４ｂを介して操作部２ｂと通信する。
【００６６】
通常の状態において、本体装置１ａの切り替えスイッチ１６ａは、通信部１３ａが使用する通信回線として車両編成前後の引き通し通信線３１３を選択する。また、通常の状態において、本体装置１ｂの切り替えスイッチ１６ｂは、通信部１３ｂが使用する通信回線として車両編成前後の引き通し通信線３１３を選択する。
【００６７】
現用系の無線装置１００ａは、車両編成前後の引き通し通信線３１３によって接続される前後の操作部２ａおよび操作部２ｂにおける操作にしたがい、地上局（ここでは図示せず）との無線通信を行う。
【００６８】
また、車両編成前後の引き通し通信線３１３を通じて、制御部１２ａと制御部１２ｂとが相互に通信する。こうすることによって、相手側の無線装置の状態をチェックする。
【００６９】
現用系の無線装置１００ａに何らかの故障が発生した場合は、予備系の無線装置１００ｂの制御部１２ｂがこれを検出する。そして、本体装置１ｂの制御部１２ｂは、予備系の無線装置１００ｂを現用系に移行させる。また、本体装置１ｂの制御部１２ｂは、車両編成前後の引き通し通信線３１３を通じて、本体装置１ａの制御部１２ａに対し、無線装置１００ａを現用系から予備系へ移行させるよう要求する。そして、本体装置１ａの制御部１２ａは、制御部１２ｂからの上記要求を受けて、現用系の無線装置１００ａを予備系に移行させる。
【００７０】
＜作用＞
図４は、本実施形態に関する無線通信システムにおいて、車両編成前後の引き通し通信線３１３が何らかの原因により車両編成の途中で短絡した状態を例示する図である。
【００７１】
図４に例示されるように、車両編成前後の引き通し通信線３１３が短絡すると、本体装置１ａの制御部１２ａは、相手側の本体装置１ｂの制御部１２ｂ、操作部２ａ、および、操作部２ｂとの間で通信することができなくなる。同様に、本体装置１ｂの制御部１２ｂは、相手側の本体装置１ａの制御部１２ａ、操作部２ａ、および、操作部２ｂとの間で通信することができなくなる。
【００７２】
本体装置１ａの制御部１２ａは、上記の状態、すなわち、相手側の本体装置１ｂの制御部１２ｂ、操作部２ａ、および、操作部２ｂとの間で通信することができない状態を検出した場合に、車両編成前後の引き通し通信線３１３が短絡したと判断する。そして、本体装置１ａの制御部１２ａは、切り替えスイッチ１６ａに、本体装置１ａと操作部２ａとの間の制御回線４ａを、通信部１３ａが使用する通信回線として選択させる。
【００７３】
また、本体装置１ｂの制御部１２ｂは、上記の状態、すなわち、相手側の本体装置１ａの制御部１２ａ、操作部２ａ、および、操作部２ｂとの間で通信することができない状態を検出した場合に、車両編成前後の引き通し通信線３１３が短絡したと判断する。そして、本体装置１ｂの制御部１２ｂは、切り替えスイッチ１６ｂに、本体装置１ｂと操作部２ｂとの間の制御回線４ｂを、通信部１３ｂが使用する通信回線として選択させる。
【００７４】
上記のように、切り替えスイッチ１６ａにおける選択が制御回線４ａに、切り替えスイッチ１６ｂにおける選択が制御回線４ｂにそれぞれ切り替えられることにより、本体装置１ａと自車における操作部である操作部２ａとの間の接続が回復し、また、本体装置１ｂと自車における操作部である操作部２ｂとの間の接続が回復する。そして、車上局の無線装置１００ａと車上局の無線装置１００ｂとが、それぞれ現用系の無線装置として動作を開始することで、地上局（ここでは図示せず）との通信が維持される。
【００７５】
なお、この場合の操作部２ａにおける切り替えスイッチ２２ａは、本体装置１ａと操作部２ａとの間の制御回線４ａからの制御信号を優先的に受信して動作することで、切り替え制御に齟齬を生じさせずに、その機能を維持することが可能である。
【００７６】
また、この場合の操作部２ｂにおける切り替えスイッチ２２ｂは、本体装置１ｂと操作部２ｂとの間の制御回線４ｂからの制御信号を優先的に受信して動作することで、切り替え制御に齟齬を生じさせずに、その機能を維持することが可能である。
【００７７】
図５は、本実施形態に関する無線通信システムにおいて、車両編成前後の引き通し通信線３１３が列車分離などにより車両編成の途中で断線した（開放された）状態を例示する図である。
【００７８】
図５に例示されるように、車両編成前後の引き通し通信線３１３が断線すると、本体装置１ａの制御部１２ａは、相手側の本体装置１ｂの制御部１２ｂ、さらには、操作部２ｂとの間で通信することができなくなる。同様に、本体装置１ｂの制御部１２ｂは、相手側の本体装置１ａの制御部１２ａ、さらには、操作部２ａとの間で通信することができなくなる。
【００７９】
本体装置１ａの制御部１２ａは、上記の状態、すなわち、相手側の本体装置１ｂの制御部１２ｂ、さらには、操作部２ｂとの間で通信することができない状態（操作部２ａとの間でのみ通信することができる状態）を検出した場合に、車両編成前後の引き通し通信線３１３が断線した、または、相手側の無線装置１００ｂの電源が停止したと判断する。そして、本体装置１ａの制御部１２ａは、切り替えスイッチ１６ａに、車両編成前後の引き通し通信線３１３を、通信部１３ａが使用する通信回線として選択することを維持させる。
【００８０】
また、本体装置１ｂの制御部１２ｂは、上記の状態、すなわち、相手側の本体装置１ａの制御部１２ａ、さらには、操作部２ａとの間で通信することができない状態（操作部２ｂとの間でのみ通信することができる状態）を検出した場合に、車両編成前後の引き通し通信線３１３が断線した、または、相手側の無線装置１００ａの電源が停止したと判断する。そして、本体装置１ｂの制御部１２ｂは、切り替えスイッチ１６ｂに、車両編成前後の引き通し通信線３１３を、通信部１３ｂが使用する通信回線として選択することを維持させる。
【００８１】
上記のように、切り替えスイッチ１６ａにおける選択が車両編成前後の引き通し通信線３１３に、切り替えスイッチ１６ｂにおける選択が車両編成前後の引き通し通信線３１３にそれぞれ維持される。そして、車上局の無線装置１００ａと車上局の無線装置１００ｂとが、それぞれ現用系の無線装置として動作を開始することで、地上局（ここでは図示せず）との通信が維持される。
【００８２】
上記の構成によれば、引き通し通信線３１３の再接続、または、相手側の無線装置の電源の復旧を、車両編成前後の引き通し通信線３１３の通信が回復することをもって検出することができる。よって、図３に例示されるような、通常時の車両編成前後の二重化構成に回復することができる。
【００８３】
図６は、本実施形態に関する無線通信システムの、図４または図５に例示される場合における、車両編成前後の無線装置１００ａおよび無線装置１００ｂが、ともに現用系として動作する様子を例示する図である。図６においては、特に、本体装置１ａおよび本体装置１ｂにおける通信の手続について例示される。
【００８４】
車上局の無線装置１００ａおよび車上局の無線装置１００ｂが、それぞれ現用系の無線装置として動作した場合、地上局装置６からの呼び出し信号７１に対して、車上局の無線装置１００ａおよび車上局の無線装置１００ｂが通常通りに応答すると、車上局の無線装置１００ａからの応答信号７２ａと車上局の無線装置１００ｂからの応答信号７２ｂとが同時に地上局装置６に返されることとなる。その場合、応答信号７２ａと応答信号７２ｂとが互いに干渉して、地上局装置６が適切に受信することができなくなる。
【００８５】
これを避けるため、本実施形態では、地上局装置６からの呼び出し信号７１に対して、車上局の無線装置１００ａおよび車上局の無線装置１００ｂは、自車の号車情報に対応してあらかじめ設定された応答待ち時間が経過した後に、それぞれ応答信号７２ａまたは応答信号７２ｂを地上局装置６へ送信する。すなわち、車上局の無線装置１００ａは、送受信アンテナ１０ａにおいて地上局装置６からの呼び出し信号７１を受信した場合、自車の号車情報１８ａに対応してあらかじめ設定された応答待ち時間が経過した後に、応答信号７２ａを地上局装置６へ送信する。また、車上局の無線装置１００ｂは、送受信アンテナ１０ｂにおいて地上局装置６からの呼び出し信号７１を受信した場合、自車の号車情報１８ｂに対応してあらかじめ設定された、号車情報１８ａに対応して設定された応答待ち時間とは異なる応答待ち時間が経過した後に、応答信号７２ｂを地上局装置６へ送信する。
【００８６】
上記の動作の結果、車両編成前後の応答信号が互いに干渉することを回避することができる。
【００８７】
なお、地上局との無線通信制御方式として、時分割多元接続方式（ｔｉｍｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ、すなわちＴＤＭＡ方式）を採用する場合は、車上局の無線装置１００ａからの応答信号と車上局の無線装置１００ｂからの応答信号との干渉を回避する手段として、応答信号７２ａと応答信号７２ｂとの間の応答時間差に替えて、応答信号７２ａと応答信号７２ｂとが上り回線の異なるタイムスロットで送信されるように、あらかじめ割り当てられてもよい。
【００８８】
また、地上局装置６は、同一の列車からの応答信号を二重に受信した場合は先着の応答信号のみを採用し、遅れて到着した応答信号に対して停止指示を示す信号を返すことで、通信リソースの二重割り当てを回避してもよい。たとえば、地上局装置６からの呼び出し信号７１に対して、応答信号７２ａが先着であり、応答信号７２ｂが後着であった場合、地上局装置６は、通話回線の割り当てに際して、車上局の無線装置１００ａへの応答信号７３で通話回線の割り当てを指示し、車上局の無線装置１００ｂへの応答信号７４で接続終了を指示することにより、同一の列車に対して通話チャネルが二重に割り当てられることを回避することができる。
【００８９】
なお、地上局装置６は、二重の応答となった車上局の無線装置１００ａと車上局の無線装置１００ｂとに対して、そのうちの一方に接続終了を指示する代わりに、二重の応答となっている旨を示す応答信号７３および応答信号７４を、車上局の無線装置１００ａおよび車上局の無線装置１００ｂに送信してもよい。そして、車上局の無線装置１００ａおよび車上局の無線装置１００ｂは、二重の応答となっている旨を示す応答信号を受信した場合、あらかじめ設定された号車が、信号の送信を停止する機能を有してもよい。
【００９０】
＜第２実施形態＞
本実施形態に関する無線通信システムについて説明する。以下では、上記の実施形態で説明された構成と同様の構成については同じ符号を付して図示し、その詳細な説明については適宜省略する。
【００９１】
＜構成＞
第１実施形態では、引き通し通信線と制御回線との間の切り替えは、切り替えスイッチによって行われた。本実施形態では、切り替えスイッチに替わる構成として、各本体装置において、複数の通信部を備える。
【００９２】
図７は、本実施形態に関する無線通信システムを実現するための全体構成を概略的に例示する図である。車上局の無線装置１００ｃは、本体装置１ｃと操作部２ｃとを備える。車上局の無線装置１００ｄは、本体装置１ｄと操作部２ｄとを備える。
【００９３】
本体装置１ｃは、無線送受信部１１ａと、制御部１２ｃと、制御部１２ｃと操作部２ｃとの相互が通信するための通信部１３２ａと、通信部１３１ａとを備える。
【００９４】
本体装置１ｄは、無線送受信部１１ｂと、制御部１２ｄと、制御部１２ｄと操作部２ｄとの相互が通信するための通信部１３２ｂと、通信部１３１ｂとを備える。
【００９５】
操作部２ｃは、通信部２３ａと、通信部２４ａとを備える。また、操作部２ｄは、通信部２３ｂと、通信部２４ｂとを備える。
【００９６】
本体装置１ｃと操作部２ｃとは、制御回線４ｃによって接続される。また、本体装置１ｄと操作部２ｄとは、制御回線４ｄによって接続される。
【００９７】
さらに、操作部２ｃと操作部２ｄとは、車両編成前後の引き通し通信線３１４によって接続される。また、車両編成前後の引き通し通信線３１４は分岐を有し、通信部１３１ａおよび通信部１３１ｂとそれぞれ接続される。
【００９８】
制御部１２ｃは、通信部１３１ａおよび車両編成前後の引き通し通信線３１４を介して、操作部２ｃおよび操作部２ｄと通信し、二重化構成を形成する。また、制御部１２ｃは、これとは別に、通信部１３２ａ、および、本体装置１ｃと操作部２ｃとの間の制御回線４ｃを介して操作部２ｃと通信する。制御部１２ｃは、通信部１３１ａおよび通信部１３２ａのうちのどちらの通信部からの情報を採用するかについて、選択することができる。
【００９９】
制御部１２ｄは、通信部１３１ｂおよび車両編成前後の引き通し通信線３１４を介して、操作部２ｃおよび操作部２ｄと通信し、二重化構成を形成する。また、制御部１２ｄは、これとは別に、通信部１３２ｂ、および、本体装置１ｄと操作部２ｄとの間の制御回線４ｄを介して操作部２ｄと通信する。制御部１２ｄは、通信部１３１ｂおよび通信部１３２ｂのうちのどちらの通信部からの情報を採用するかについて、選択することができる。
【０１００】
また、制御部１２ｃは、本体装置１ｃが、操作部２ｄおよび本体装置１ｄとの間で通信ができず、かつ、操作部２ｃとの間で通信ができる場合、通信部１３１ａを用いて通信を行う。
【０１０１】
また、制御部１２ｄは、本体装置１ｄが、操作部２ｃおよび本体装置１ｃとの間で通信ができず、かつ、操作部２ｄとの間で通信ができる場合、通信部１３１ｂを用いて通信を行う。
【０１０２】
上記の構成によれば、切り替えスイッチの複雑な制御が不要となる。よって、通信回線と本体装置との間の電気的な絶縁性能も確保しやすくなる。
【０１０３】
制御部１２ｃは、本体装置１ｃが、操作部２ｃ、操作部２ｄおよび本体装置１ｄとの間で通信ができない場合、通信部１３２ａを用いて通信を行う。また、制御部１２ｄは、本体装置１ｄが、操作部２ｃ、操作部２ｄおよび本体装置１ｃとの間で通信ができない場合、通信部１３２ｂを用いて通信を行う。
【０１０４】
操作部２ｃは、通信部２３ａおよび通信部２４ａのうちのどちらの通信部からの情報を採用するかについて、選択することができる。また、操作部２ｄは、通信部２３ｂおよび通信部２４ｂのうちのどちらの通信部からの情報を採用するかについて、選択することができる。
【０１０５】
上記の構成によれば、切り替えスイッチの複雑な制御が不要となる。よって、通信回線と操作部との間の電気的な絶縁性能も確保しやすくなる。
【０１０６】
＜第３実施形態＞
本実施形態に関する無線通信システムについて説明する。以下では、上記の実施形態で説明された構成と同様の構成については同じ符号を付して図示し、その詳細な説明については適宜省略する。
【０１０７】
＜構成＞
第１実施形態では、車両編成前後の引き通し通信線の短絡を、本体装置における制御部が、相手側の本体装置における制御部、さらには双方の操作部からの信号を全く受信できなくなることをもって検出した。本実施形態では、ヘルスチェック信号を用いて、現用系の無線装置における制御部が定期的にチェックすることによって、車両編成前後の引き通し通信線の短絡を検出する。
【０１０８】
図８は、本実施形態に関する無線通信システムを実現するための全体構成を概略的に例示する図である。車上局の無線装置１００ｅは、本体装置１ｅと操作部２ａとを備える。車上局の無線装置１００ｆは、本体装置１ｆと操作部２ｂとを備える。
【０１０９】
本体装置１ｅは、無線送受信部１１ａと、制御部１２ｅと、制御部１２ｅと操作部２ａとの相互が通信するための通信部１３ａと、切り替えスイッチ１６ａとを備える。
【０１１０】
本体装置１ｆは、無線送受信部１１ｂと、制御部１２ｆと、制御部１２ｆと操作部２ｂとの相互が通信するための通信部１３ｂと、切り替えスイッチ１６ｂとを備える。
【０１１１】
操作部２ａは、切り替えスイッチ２２ａを備える。また、操作部２ｂは、切り替えスイッチ２２ｂを備える。
【０１１２】
本体装置１ｅと操作部２ａとは、制御回線４ａによって接続される。また、本体装置１ｆと操作部２ｂとは、制御回線４ｂによって接続される。
【０１１３】
さらに、操作部２ａと操作部２ｂとは、車両編成前後の引き通し通信線３１３によって接続される。また、車両編成前後の引き通し通信線３１３は分岐を有し、切り替えスイッチ１６ａおよび切り替えスイッチ１６ｂとそれぞれ接続される。
【０１１４】
無線装置１００ｅの制御部１２ｅは、操作部２ａに対して、ヘルスチェックコマンド５１ａを送信する。そして、ヘルスチェックコマンド５１ａを受信した操作部２ａは、無線装置１００ｅの制御部１２ｅに対して、ヘルスチェック応答５２ａを送信する。また、無線装置１００ｅの制御部１２ｅは、操作部２ｂに対して、ヘルスチェックコマンド５１ｂを送信する。そして、ヘルスチェックコマンド５１ｂを受信した操作部２ｂは、無線装置１００ｅの制御部１２ｅに対して、ヘルスチェック応答５２ｂを送信する。
【０１１５】
また、本体装置１ｅの制御部１２ｅと、本体装置１ｆの制御部１２ｆとは、定期的にお互いのヘルスチェック情報５３を交換する。そうすることによって、相互に相手側の本体装置が有効に動作していることを確認する。
【０１１６】
現用系の無線装置１００ｅにおける制御部１２ｅは、操作部２ａからのヘルスチェック応答５２ａ、操作部２ｂからのヘルスチェック応答５２ｂ、さらには、予備系の無線装置１００ｆにおける制御部１２ｆからのヘルスチェック情報５３が受信できない場合、車両編成前後の引き通し通信線３１３が短絡したと判断する。そして、現用系の無線装置１００ｅにおける制御部１２ｅは、切り替えスイッチ１６ａに、本体装置１ｅと操作部２ａとの間の制御回線４ａを、通信部１３ａが使用する通信回線として選択させる。このようにして、現用系の無線装置１００ｅにおける制御部１２ｅは、無線通信の機能を維持する。なお、車両編成前後の引き通し通信線３１３が短絡したと判断した場合、本体装置１ｅの制御部１２ｅは、ヘルスチェック情報５３を本体装置１ｆの制御部１２ｆとの間で交換することを停止する。
【０１１７】
一方で、予備系の無線装置１００ｆにおける制御部１２ｆは、操作部２ａからのヘルスチェック応答５２ａ、操作部２ｂからのヘルスチェック応答５２ｂ、さらには、現用系の無線装置１００ｅにおける制御部１２ｅからのヘルスチェック情報５３が受信できない場合、車両編成前後の引き通し通信線３１３が短絡したと判断する。そして、本体装置１ｆにおける制御部１２ｆは、切り替えスイッチ１６ｂに、本体装置１ｆと操作部２ｂとの間の制御回線４ｂを、通信部１３ｂが使用する通信回線として選択させる。このようにして、予備系の無線装置１００ｆにおける制御部１２ｆは、現用系として作動しつつ、無線通信の機能を維持する。
【０１１８】
なお、第１実施形態に例示される場合と同様に、相手側の本体装置の制御部、さらには、相手側の操作部との間でのみヘルスチェック応答またはヘルスチェック情報が受信できない場合は、車両編成前後の引き通し通信線が断線したと判断し、切り替えスイッチ１６ａおよび切り替えスイッチ１６ｂを車両編成前後の引き通し通信線３１３を選択した状態としたままで、それぞれの無線装置を現用系として動作させることも可能である。
【０１１９】
本実施形態に例示された構成によれば、第１実施形態に例示された場合に比べて、積極的に車両編成前後の引き通し通信線３１３の短絡または断線を検知することが可能となる。よって、短絡または断線が発生した場合の機能が停止する期間を短く抑えることが可能である。なお、第２実施形態に例示された構成において、本実施形態におけるヘルスチェック信号を用いた車両編成前後の引き通し通信線の短絡の検出動作を行うことも可能である。
【０１２０】
＜第４実施形態＞
本実施形態に関する無線通信システムについて説明する。以下では、上記の実施形態で説明された構成と同様の構成については同じ符号を付して図示し、その詳細な説明については適宜省略する。
【０１２１】
＜構成＞
第１実施形態では、車両編成前後の引き通し通信線の短絡を、本体装置における制御部が、相手側の本体装置における制御部、さらには双方の操作部からの信号を全く受信できなくなることをもって検出した。本実施形態では、車両編成前後の引き通し通信線との通信を一部フィードバックすることによって、車両編成前後の引き通し通信線の短絡を検出する。
【０１２２】
図９は、本実施形態に関する無線通信システムを実現するための全体構成を概略的に例示する図である。図９に例示されるように、車上局の無線装置１００ｇは、本体装置１ｇと操作部２ａとを備える。車上局の無線装置１００ｈは、本体装置１ｈと操作部２ｂとを備える。
【０１２３】
本体装置１ｇは、無線送受信部１１ａと、制御部１２ｇと、通信部１３ａと、切り替えスイッチ１６ａとを備える。本体装置１ｈは、無線送受信部１１ｂと、制御部１２ｈと、通信部１３ｂと、切り替えスイッチ１６ｂとを備える。
【０１２４】
操作部２ａは、切り替えスイッチ２２ａを備える。また、操作部２ｂは、切り替えスイッチ２２ｂを備える。
【０１２５】
本体装置１ｇと操作部２ａとは、制御回線４ａによって接続される。また、本体装置１ｈと操作部２ｂとは、制御回線４ｂによって接続される。
【０１２６】
操作部２ａと操作部２ｂとは、車両編成前後の引き通し通信線３１３によって接続される。また、車両編成前後の引き通し通信線３１３は分岐を有し、切り替えスイッチ１６ａおよび切り替えスイッチ１６ｂとそれぞれ接続される。
【０１２７】
さらに、車両編成前後の引き通し通信線３１３は、切り替えスイッチ１６ａと接続される通信線がさらに分岐を有し、通信部１３ａに接続される。当該分岐から通信部１３ａに接続される、すなわち、通信部１３ａに戻る通信線を自己折り返し接続経路５４ａとする。また、車両編成前後の引き通し通信線３１３は、切り替えスイッチ１６ｂと接続される通信線がさらに分岐を有し、通信部１３ｂに接続される。当該分岐から通信部１３ｂに接続される、すなわち、通信部１３ｂに戻る通信線を自己折り返し接続経路５４ｂとする。
【０１２８】
制御部１２ｇは、通信部１３ａ、切り替えスイッチ１６ａ、および、車両編成前後の引き通し通信線３１３を介して、操作部２ａおよび操作部２ｂと通信し、二重化構成を形成する。また、制御部１２ｇは、これとは別に、通信部１３ａ、切り替えスイッチ１６ａ、および、本体装置１ｇと操作部２ａとの間の制御回線４ａを介して操作部２ａと通信する。
【０１２９】
制御部１２ｈは、通信部１３ｂ、切り替えスイッチ１６ｂ、および、車両編成前後の引き通し通信線３１３を介して、操作部２ａおよび操作部２ｂと通信し、二重化構成を形成する。また、制御部１２ｈは、これとは別に、通信部１３ｂ、切り替えスイッチ１６ｂ、および、本体装置１ｈと操作部２ｂとの間の制御回線４ｂを介して操作部２ｂと通信する。
【０１３０】
現用系の無線装置１００ｇにおける制御部１２ｇは、相手側の本体装置１ｈの制御部１２ｈ、操作部２ａ、および、操作部２ｂとの間で通信することができない状態を検出した場合に、自己折り返し接続経路５４ａを通じて自身の送信信号を受信する。そして、本体装置１ｇにおける制御部１２ｇは、自身の送信信号を正しく受信できない場合、すなわち、自身の送信信号を受信できない場合、車両編成前後の引き通し通信線３１３が短絡したと判断する。そして、本体装置１ｇの制御部１２ｇは、切り替えスイッチ１６ａに、本体装置１ｇと操作部２ａとの間の制御回線４ａを、通信部１３ａが使用する通信回線として選択させる。このようにすることで、本体装置１ｇの制御部１２ｇは、無線通信の機能を維持する。
【０１３１】
また、予備系の無線装置１００ｈにおける制御部１２ｈは、相手側の本体装置１ｇの制御部１２ｇ、操作部２ａ、および、操作部２ｂとの間で通信することができない状態を検出した場合に、自己折り返し接続経路５４ｂを通じて自身の送信信号を受信する。そして、本体装置１ｈにおける制御部１２ｈは、自身の送信信号を正しく受信できない場合、すなわち、自身の送信信号を受信できない場合、車両編成前後の引き通し通信線３１３が短絡したと判断する。そして、本体装置１ｈの制御部１２ｈは、切り替えスイッチ１６ｂに、本体装置１ｈと操作部２ｂとの間の制御回線４ｂを、通信部１３ｂが使用する通信回線として選択させる。このようにすることで、本体装置１ｈの制御部１２ｈは、現用系として作動しつつ、無線通信の機能を維持する。
【０１３２】
なお、本体装置１ｇの制御部１２ｇが、自己折り返し接続経路５４ａを通じて自身の送信信号を正しく受信することができた場合（すなわち、自身の送信信号と同一の信号を受信することができた場合）、および、本体装置１ｈの制御部１２ｈが、自己折り返し接続経路５４ｂを通じて自身の送信信号を正しく受信することができた場合（すなわち、自身の送信信号と同一の信号を受信することができた場合）は、車両編成前後の引き通し通信線３１３が断線した、または、相手側の無線装置の電源が停止したと判断する。
【０１３３】
そして、本体装置１ｇの制御部１２ｇは、切り替えスイッチ１６ａに、車両編成前後の引き通し通信線３１３を、通信部１３ａが使用する通信回線として選択することを維持させる。また、本体装置１ｈの制御部１２ｈは、切り替えスイッチ１６ｂに、車両編成前後の引き通し通信線３１３を、通信部１３ｂが使用する通信回線として選択することを維持させる。
【０１３４】
また、車両編成前後の引き通し通信線３１３の通信方式として、同期伝送方式を採用している場合は、相手側の本体装置における制御部、および双方の操作部からの信号を受信できなくなった場合に自己折り返し経路を通じて自身の送信信号を受信する手法に替えて、通信伝送路の相互同期が維持できなくなった場合に自己折り返し経路を通じて自身の送信信号を受信してもよい。
【０１３５】
以上の動作を行うことにより、第１実施形態における場合よりも、積極的に車両編成前後の引き通し通信線３１３の短絡または断線を検知することが可能となる。また、自己折り返し接続経路を通じて自身の送信信号を正しく受信することができたか否かを判断することによって、検知結果を確認することができる。また、第３実施形態における場合のように、常時ヘルスチェック信号を送受信する必要がなくなるため、通信路の伝送容量を圧迫せずに、短絡または断線などが発生した場合の機能が停止する期間を短く抑えることが可能である。
【０１３６】
図１０は、本実施形態に関する無線通信システムを実現するための全体構成を概略的に例示する図である。車上局の無線装置１００ｉは、本体装置１ｉと操作部２ｃとを備える。車上局の無線装置１００ｊは、本体装置１ｊと操作部２ｄとを備える。
【０１３７】
本体装置１ｉは、無線送受信部１１ａと、制御部１２ｉと、制御部１２ｉと操作部２ｃとの相互が通信するための通信部１３２ａと、通信部１３１ａと、通信部１３１ａが使用する通信回線を選択する切り替えスイッチ１７ａとを備える。
【０１３８】
本体装置１ｊは、無線送受信部１１ｂと、制御部１２ｊと、制御部１２ｊと操作部２ｄとの相互が通信するための通信部１３２ｂと、通信部１３１ｂと、通信部１３１ｂが使用する通信回線を選択する切り替えスイッチ１７ｂとを備える。
【０１３９】
操作部２ｃは、通信部２３ａと、通信部２４ａとを備える。また、操作部２ｄは、通信部２３ｂと、通信部２４ｂとを備える。
【０１４０】
本体装置１ｉと操作部２ｃとは、制御回線４ｃによって接続される。また、本体装置１ｊと操作部２ｄとは、制御回線４ｄによって接続される。
【０１４１】
さらに、操作部２ｃと操作部２ｄとは、車両編成前後の引き通し通信線３１４によって接続される。また、車両編成前後の引き通し通信線３１４は分岐を有し、切り替えスイッチ１７ａおよび切り替えスイッチ１７ｂとそれぞれ接続される。
【０１４２】
通信部１３１ａから接続された切り替えスイッチ１７ａは、一方が引き通し通信線３１４に接続され、他方が通信部１３１ａに接続される。すなわち、切り替えスイッチ１７ａの他方は、通信部１３１ａにフィードバックされる通信線となる。当該通信線を自己折り返し接続経路１７１ａとする。
【０１４３】
通信部１３１ｂから接続された切り替えスイッチ１７ｂは、一方が引き通し通信線３１４に接続され、他方が通信部１３１ｂに接続される。すなわち、切り替えスイッチ１７ｂの他方は、通信部１３１ｂにフィードバックされる通信線となる。当該通信線を自己折り返し接続経路１７１ｂとする。
【０１４４】
制御部１２ｉは、通信部１３１ａ、切り替えスイッチ１７ａ、および、車両編成前後の引き通し通信線３１４を介して、操作部２ｃおよび操作部２ｄと通信し、二重化構成を形成する。また、制御部１２ｉは、これとは別に、通信部１３２ａ、および、本体装置１ｉと操作部２ｃとの間の制御回線４ｃを介して操作部２ｃと通信する。制御部１２ｉは、通信部１３１ａおよび通信部１３２ａのうちのどちらの通信部からの情報を採用するかについて、選択することができる。
【０１４５】
制御部１２ｊは、通信部１３１ｂ、切り替えスイッチ１７ｂ、および、車両編成前後の引き通し通信線３１４を介して、操作部２ｃおよび操作部２ｄと通信し、二重化構成を形成する。また、制御部１２ｊは、これとは別に、通信部１３２ｂ、および、本体装置１ｊと操作部２ｄとの間の制御回線４ｄを介して操作部２ｄと通信する。制御部１２ｊは、通信部１３１ｂおよび通信部１３２ｂのうちのどちらの通信部からの情報を採用するかについて、選択することができる。
【０１４６】
操作部２ｃは、通信部２３ａおよび通信部２４ａのうちのどちらの通信部からの情報を採用するかについて、選択することができる。また、操作部２ｄは、通信部２３ｂおよび通信部２４ｂのうちのどちらの通信部からの情報を採用するかについて、選択することができる。
【０１４７】
制御部１２ｉは、相手側の制御部１２ｊ、操作部２ｃ、および、操作部２ｄとの間で通信することができない状態を検出した場合に、自己折り返し接続経路１７１ａを通じて自身の送信信号を受信する。そして、制御部１２ｉは、自身の送信信号を正しく受信できない場合、すなわち、自身の送信信号を受信できない場合、車両編成前後の引き通し通信線３１４が短絡したと判断する。そして、制御部１２ｉは、制御回線４ｃに接続される通信部１３２ａを用いて通信を行う。このようにすることで、制御部１２ｉは、無線通信の機能を維持する。
【０１４８】
また、制御部１２ｊは、相手側の制御部１２ｉ、操作部２ｃ、および、操作部２ｄとの間で通信することができない状態を検出した場合に、自己折り返し接続経路１７１ｂを通じて自身の送信信号を受信する。そして、制御部１２ｊは、自身の送信信号を正しく受信できない場合、すなわち、自身の送信信号を受信できない場合、車両編成前後の引き通し通信線３１４が短絡したと判断する。そして、制御部１２ｊは、制御回線４ｄに接続される通信部１３２ｂを用いて通信を行う。このようにすることで、制御部１２ｊは、現用系として作動しつつ、無線通信の機能を維持する。
【０１４９】
なお、制御部１２ｉが、自己折り返し接続経路１７１ａを通じて自身の送信信号を正しく受信することができた場合（すなわち、自身の送信信号と同一の信号を受信することができた場合）、および、制御部１２ｊが、自己折り返し接続経路１７１ｂを通じて自身の送信信号を正しく受信することができた場合（すなわち、自身の送信信号と同一の信号を受信することができた場合）は、車両編成前後の引き通し通信線３１４が断線した、または、相手側の無線装置の電源が停止したと判断する。
【０１５０】
そして、制御部１２ｉは、通信部１３１ａを用いて通信する。また、制御部１２ｊは、通信部１３１ｂを用いて通信する。
【０１５１】
上記の構成によれば、積極的に車両編成前後の引き通し通信線３１４の短絡または断線を検知することが可能となる。また、自己折り返し接続経路を通じて自身の送信信号を正しく受信することができたか否かを判断することによって、検知結果を確認することができる。また、切り替えスイッチの複雑な制御が不要となる。よって、通信回線と操作部との間の電気的な絶縁性能も確保しやすくなる。
【０１５２】
＜第５実施形態＞
本実施形態に関する無線通信システムについて説明する。以下では、上記の実施形態で説明された構成と同様の構成については同じ符号を付して図示し、その詳細な説明については適宜省略する。
【０１５３】
＜構成＞
第１実施形態においては、車両編成前後の引き通し通信線３１３が短絡したまたは断線したなどの事情により、双方の無線装置が現用系として動作をする場合に、地上局装置６からの呼び出し信号に対して、各無線装置は、自身の号車情報に対応してあらかじめ設定された応答待ち時間が経過した後に、それぞれ応答信号を送信した。そうすることで、車両編成前後の応答信号が互いに干渉することを回避した。
【０１５４】
しかし、図１１に例示されるように、自身の号車情報に替えて、車両の運転機器から通知される前後情報に対応してあらかじめ設定された応答待ち時間が経過した後に、それぞれ応答信号を送信することで、車両編成前後の応答信号が互いに干渉することを回避してもよい。
【０１５５】
図１１は、本実施形態に関する無線通信システムの、車両編成前後の引き通し通信線が短絡したまたは断線したなどの事情により、双方の無線装置が現用系として動作する様子を例示する図である。図１１においては、特に、本体装置１ａおよび本体装置１ｂにおける通信の手続について例示される。
【０１５６】
本実施形態では、地上局装置６からの呼び出し信号７１に対して、車上局の無線装置１００ａおよび車上局の無線装置１００ｂは、車両の運転機器から通知される前後情報に対応してあらかじめ設定された応答待ち時間が経過した後に、それぞれ応答信号７２ａまたは応答信号７２ｂを送信する。すなわち、車上局の無線装置１００ａは、送受信アンテナ１０ａにおいて地上局装置６からの呼び出し信号７１を受信した場合、前後情報１９ａに対応してあらかじめ設定された応答待ち時間が経過した後に、応答信号７２ａを送信する。また、車上局の無線装置１００ｂは、送受信アンテナ１０ｂにおいて地上局装置６からの呼び出し信号７１を受信した場合、前後情報１９ｂに対応してあらかじめ設定された、前後情報１９ａに対応して設定された応答待ち時間とは異なる応答待ち時間が経過した後に、応答信号７２ｂを送信する。
【０１５７】
上記の動作の結果、車両編成前後の応答信号が互いに干渉することを回避することができる。
【０１５８】
また、地上局装置６が、同一の列車から応答信号を二重に受信した場合には先着信号のみを採用し、遅れて到着した応答信号に対して停止指示を行うことで、通信リソースの二重割り当てを回避することができる。この際、運転手が乗務する側の無線装置に関して、地上局装置６との接続を優先することが可能となる。このことは、特に、ワンマン運転を行う場合には重要である。
【０１５９】
また、図１１に例示された構成は、たとえば図７に例示されたような、各本体装置において複数の通信部が備えられた構成に適用されてもよい。
【０１６０】
＜第６実施形態＞
本実施形態に関する無線通信システムについて説明する。以下では、上記の実施形態で説明された構成と同様の構成については同じ符号を付して図示し、その詳細な説明については適宜省略する。
【０１６１】
＜構成＞
第１実施形態においては、車両編成前後の引き通し通信線３１３が短絡したまたは断線したなどの事情により、双方の無線装置が現用系として動作をする場合に、地上局装置６からの呼び出し信号に対して、各無線装置は、自身の号車情報に対応してあらかじめ設定された応答待ち時間が経過した後に、それぞれ応答信号を送信した。そうすることで、車両編成前後の応答信号が互いに干渉することを回避した。
【０１６２】
しかし、図１２に例示されるように、現用系と予備系とのうちの少なくとも一方の無線装置に、送受信アンテナとは別の補助受信アンテナを設け、さらに、それに対応させた補助受信部を設けることで、あらかじめ設定された応答待ち時間内に、相手側の無線装置が地上局装置からの呼び出し信号に対して応答しなかった場合にのみ応答信号を送信することで、車両編成前後の応答信号が互いに干渉することを回避してもよい。
【０１６３】
図１２は、本実施形態に関する無線通信システムの、車両編成前後の引き通し通信線が短絡したまたは断線したなどの事情により、双方の無線装置が現用系として動作する様子を例示する図である。車上局の無線装置１００ａは、本体装置１ａと操作部２ａとを備える。車上局の無線装置１００ｋは、本体装置１ｋと操作部２ｂとを備える。
【０１６４】
本体装置１ｋは、無線送受信部１１ｂと、制御部１２ｋと、制御部１２ｋと操作部２ｂとの相互が通信するための通信部１３ｂと、切り替えスイッチ１６ｂと、補助受信部１１ｃとを備える。本体装置１ｋと操作部２ｂとは、制御回線４ｂによって接続される。なお、補助受信部１１ｃは、本体装置１ａに備えられてもよい。
【０１６５】
制御部１２ｋは、通信部１３ｂ、切り替えスイッチ１６ｂ、および、車両編成前後の引き通し通信線３１３を介して、操作部２ａおよび操作部２ｂと通信し、二重化構成を形成する。また、制御部１２ｋは、これとは別に、通信部１３ｂ、切り替えスイッチ１６ｂ、および、本体装置１ｋと操作部２ｂとの間の制御回線４ｂを介して操作部２ｂと通信する。
【０１６６】
本実施形態では、地上局装置６からの呼び出し信号７１に対して、車上局の無線装置１００ａおよび車上局の無線装置１００ｋの一方は、あらかじめ設定された応答待ち時間内に、応答信号を送信する。たとえば、車上局の無線装置１００ａは、送受信アンテナ１０ａにおいて地上局装置６からの呼び出し信号７１を受信した場合、あらかじめ設定された応答待ち時間内に、応答信号７２ａを地上局装置６および補助受信アンテナ１０ｃへ送信する。
【０１６７】
車上局の無線装置１００ｋは、送受信アンテナ１０ｂにおいて地上局装置６からの呼び出し信号７１を受信した場合、あらかじめ設定された応答待ち時間内に、補助受信アンテナ１０ｃにおいて、車上局の無線装置１００ａからの応答信号７２ａを受信できたか否かを判断する。そして、あらかじめ設定された応答待ち時間内に、補助受信アンテナ１０ｃにおいて、車上局の無線装置１００ａからの応答信号７２ａを受信できなかった場合にのみ、応答信号７２ｂを地上局装置６へ送信する。すなわち、あらかじめ設定された応答待ち時間内に、補助受信アンテナ１０ｃにおいて、車上局の無線装置１００ａからの応答信号７２ａを受信できた場合、無線装置１００ｋは応答信号７２ｂを地上局装置６へ送信しない。
【０１６８】
上記の動作の結果、車両編成前後の応答信号が互いに干渉することを回避することができる。また、車上局の二重応答を防止することが可能であり、地上局装置６が通信リソースの二重割り当てを回避する処理が不要となる。よって、システム処理能力が低下することを防止することができる。
【０１６９】
なお、補助受信部１１ｃおよび補助受信アンテナ１０ｃは、無線装置１００ａおよび無線装置１００ｋの双方に備えられてもよい。
【０１７０】
また、自身の号車情報、または、車両の運転機器から通知される前後情報を用いて、優先的に応答信号を送信する号車をあらかじめ設定し、応答待ち時間内に相手側の無線装置が地上局装置６の呼び出し信号７１に対して応答信号を送信しなかった場合にのみ、応答信号を送信するようにしてもよい。
【０１７１】
また、図１２に例示された構成は、たとえば図７に例示されたような、各本体装置において複数の通信部が備えられた構成に適用されてもよい。
【０１７２】
＜効果＞
以下に、上記の実施形態による効果を例示する。なお、以下では、上記の実施形態に例示された具体的な構成に基づく効果が記載されるが、同様の効果が生じる範囲で、本明細書に例示される他の具体的な構成と置き換えられてもよい。また、当該置き換えは、複数の実施形態に跨ってなされてもよい。すなわち、異なる実施形態において例示された各構成が組み合わされて、同様の効果が生じる場合であってもよい。
【０１７３】
上記の実施形態によれば、無線通信システムが、外部と無線通信する、現用系の無線装置である第１無線装置に対応する無線装置１００ａと、外部と無線通信する、予備系の無線装置である第２無線装置に対応する無線装置１００ｂとを備える。
【０１７４】
無線装置１００ａは、第１本体装置に対応する本体装置１ａと、本体装置１ａと通信する第１操作部に対応する操作部２ａとを備える。
【０１７５】
無線装置１００ｂは、第２本体装置に対応する本体装置１ｂと、本体装置１ｂと通信する第２操作部に対応する操作部２ｂとを備える。
【０１７６】
本体装置１ａは、第１通信部に対応する通信部１３ａと、通信部１３ａの通信経路を切り替える第１切り替えスイッチに対応する切り替えスイッチ１６ａと、切り替えスイッチ１６ａを制御する第１制御部に対応する制御部１２ａとを備える。
【０１７７】
本体装置１ｂは、第２通信部に対応する通信部１３ｂと、通信部１３ｂの通信経路を切り替える第２切り替えスイッチに対応する切り替えスイッチ１６ｂと、切り替えスイッチ１６ｂを制御する第２制御部に対応する制御部１２ｂとを備える。
【０１７８】
ここで、操作部２ａと操作部２ｂとは、引き通し通信線３１３によって接続される。
【０１７９】
また、切り替えスイッチ１６ａは、引き通し通信線３１３と接続され、かつ、操作部２ａと接続される第１通信経路と、引き通し通信線３１３とは接続されず、かつ、操作部２ａと接続される第２通信経路に対応する制御回線４ａとを切り替え可能である。
【０１８０】
また、切り替えスイッチ１６ｂは、引き通し通信線３１３と接続され、かつ、操作部２ｂと接続される第３通信経路と、引き通し通信線３１３とは接続されず、かつ、操作部２ｂと接続される第４通信経路に対応する制御回線４ｂとを切り替え可能である。
【０１８１】
このような構成によれば、複雑な構成の切り替えスイッチを用いずに、システムダウンを防ぐことができる。
【０１８２】
具体的には、引き通し通信線３１３とは接続されず、本体装置と操作部とを接続する制御回線を備えることにより、引き通し通信線３１３が短絡または断線した場合であっても、システムダウンを起こさずに、各無線装置の動作を維持することができる。
【０１８３】
また、制御回線を通じて本体装置と操作部とが通信することにより、無線装置１００ａおよび無線装置１００ｂの双方が、現用系の無線装置として独立して動作することができる。
【０１８４】
なお、これらの構成以外の本明細書に示される他の構成については適宜省略することができる。すなわち、これらの構成のみで、上記の効果を生じさせることができる。しかし、本明細書に示される他の構成のうちの少なくとも１つを上記の構成に適宜追加した場合、すなわち、上記の構成としては記載されなかった本明細書に示される他の構成を上記の構成に追加した場合でも、同様に上記の効果を生じさせることができる。
【０１８５】
また、上記の実施形態によれば、制御部１２ａは、通信部１３ａが、操作部２ａ、操作部２ｂおよび通信部１３ｂとの間で通信ができない場合、切り替えスイッチ１６ａを制御して、通信部１３ａの通信経路を第１通信経路から制御回線４ａに切り替える。
【０１８６】
また、制御部１２ｂは、通信部１３ｂが、操作部２ａ、操作部２ｂおよび通信部１３ａとの間で通信ができない場合、切り替えスイッチ１６ｂを制御して、通信部１３ｂの通信経路を第３通信経路から制御回線４ｂに切り替える。
【０１８７】
このような構成によれば、引き通し通信線３１３が短絡した場合であっても、制御回線を通じて操作部と本体装置とが通信することによって、システムダウンを生じさせず、無線通信の機能を維持することができる。
【０１８８】
また、上記の実施形態によれば、切り替えスイッチ１６ａは、第１通信経路において、通信部１３ａへ戻る第１自己折り返し接続経路に対応する自己折り返し接続経路５４ａを備える。
【０１８９】
また、切り替えスイッチ１６ｂは、第３通信経路において、通信部１３ｂへ戻る第２自己折り返し接続経路に対応する自己折り返し接続経路５４ｂを備える。
【０１９０】
第１制御部に対応する制御部１２ｇは、通信部１３ａが、操作部２ａ、操作部２ｂおよび通信部１３ｂとの間で通信ができず、かつ、自己折り返し接続経路５４ａから通信部１３ａへ信号が入力されない場合、切り替えスイッチ１６ａを制御して、通信部１３ａの通信経路を第１通信経路から制御回線４ａに切り替える。
【０１９１】
また、第２制御部に対応する制御部１２ｈは、通信部１３ｂが、操作部２ａ、操作部２ｂおよび通信部１３ａとの間で通信ができず、かつ、自己折り返し接続経路５４ｂから通信部１３ｂへ信号が入力されない場合、切り替えスイッチ１６ｂを制御して、通信部１３ｂの通信経路を第３通信経路から制御回線４ｂに切り替える。
【０１９２】
このような構成によれば、積極的に、引き通し通信線３１３の短絡または断線を検知することができる。また、自己折り返し接続経路を通じて、自身の送信信号を正しく受信することができたか否かを判断することによって、検知結果を確認することができる。
【０１９３】
また、上記の実施形態によれば、本体装置１ａが、制御回線４ａで操作部２ａと通信を行い、本体装置１ｂが、制御回線４ｂで操作部２ｂと通信を行う場合、外部との無線通信の際の無線装置１００ａからの第１送信信号に対応する応答信号７２ａは、外部との無線通信の際の無線装置１００ｂからの第２送信信号に対応する応答信号７２ｂとは異なるタイミングで送信される。
【０１９４】
このような構成によれば、現用系として動作する各無線装置からの応答信号が、地上局装置６において互いに干渉することを回避することができる。
【０１９５】
また、上記の実施形態によれば、無線通信システムが、本体装置１ａおよび第２本体装置に対応する本体装置１ｋの少なくとも一方は、他方から送信された信号を受信する補助受信部１１ｃを備える。
【０１９６】
本体装置１ａおよび本体装置１ｋの他方、たとえば、本体装置１ａは、外部との無線通信の際に補助受信部１１ｃにも信号を送信する。そして、本体装置１ａおよび本体装置１ｋの一方、たとえば、本体装置１ｋは、補助受信部１１ｃにおいて、あらかじめ設定された時間内に、他方から送信された信号を受信しなかった場合にのみ、外部との無線通信に際し信号を送信する。
【０１９７】
このような構成によれば、現用系として動作する各無線装置からの応答信号が、地上局装置６において互いに干渉することを回避することができる。また、不必要な応答信号の送信を抑制することができるため、無線通信システム全体の性能低下を抑制することができる。
【０１９８】
また、上記の実施形態によれば、制御部１２ａは、通信部１３ａが、操作部２ｂおよび通信部１３ｂとの間で通信ができず、かつ、操作部２ａとの間で通信ができる場合、切り替えスイッチ１６ａを制御して、通信部１３ａの通信経路を第１通信経路のまま維持する。
【０１９９】
また、制御部１２ｂは、通信部１３ｂが、操作部２ａおよび通信部１３ａとの間で通信ができず、かつ、操作部２ｂとの間で通信ができる場合、切り替えスイッチ１６ｂを制御して、通信部１３ｂの通信経路を第３通信経路のまま維持する。
【０２００】
このような構成によれば、引き通し通信線３１３が断線した場合であっても、引き通し通信線３１３の再接続、または、相手側の無線装置の電源の復旧を、車両編成前後の引き通し通信線３１３の通信が回復することをもって検出することができる。そして、そのまま、通常時の車両編成前後の二重化構成に回復することができる。
【０２０１】
また、上記の実施形態によれば、第１制御部に対応する制御部１２ｅは、通信部１３ａから操作部２ａへ向けて、チェック信号に対応するヘルスチェックコマンド５１ａを送信させる。また、制御部１２ｅは、通信部１３ａから操作部２ｂへ向けて、チェック信号に対応するヘルスチェックコマンド５１ｂを送信させる。また、制御部１２ｅは、通信部１３ａから通信部１３ｂへ向けて、チェック信号に対応するヘルスチェック情報５３を送信させる。
【０２０２】
そして、制御部１２ｅは、ヘルスチェックコマンド５１ａに対する操作部２ａからの応答信号に対応するヘルスチェック応答５２ａの有無に基づいて、操作部２ａとの間で通信ができたか否かを判断する。
【０２０３】
また、制御部１２ｅは、ヘルスチェックコマンド５１ｂに対する操作部２ｂからの応答信号に対応するヘルスチェック応答５２ｂの有無に基づいて、操作部２ｂとの間で通信ができたか否かを判断する。
【０２０４】
制御部１２ｅは、通信部１３ｂからの応答に対応するヘルスチェック情報５３の有無に基づいて、通信部１３ｂとの間で通信ができたか否かを判断する。
【０２０５】
このような構成によれば、積極的に引き通し通信線３１３の短絡または断線を検知することが可能となる。よって、短絡または断線が発生した場合の機能が停止する期間を短く抑えることが可能である。
【０２０６】
また、上記の実施形態によれば、無線通信システムが、外部と無線通信する、現用系の無線装置である第１無線装置に対応する無線装置１００ｃと、外部と無線通信する、予備系の無線装置である第２無線装置に対応する無線装置１００ｄとを備える。
【０２０７】
無線装置１００ｃは、第１本体装置に対応する本体装置１ｃと、本体装置１ｃと通信する第１操作部に対応する操作部２ｃとを備える。
【０２０８】
無線装置１００ｄは、第２本体装置に対応する本体装置１ｄと、本体装置１ｄと通信する第２操作部に対応する操作部２ｄとを備える。
【０２０９】
本体装置１ｃは、第１通信部に対応する通信部１３１ａと、第２通信部に対応する通信部１３２ａと、通信部１３１ａおよび通信部１３２ａのいずれか１つを用いて通信制御を行う第１制御部に対応する制御部１２ｃとを備える。
【０２１０】
本体装置１ｄは、第３通信部に対応する通信部１３１ｂと、第４通信部に対応する通信部１３２ｂと、通信部１３１ｂおよび通信部１３２ｂのいずれか１つを用いて通信制御を行う第２制御部に対応する制御部１２ｄとを備える。
【０２１１】
ここで、操作部２ｃと操作部２ｄとは、引き通し通信線３１４によって接続される。
【０２１２】
また、通信部１３１ａは、引き通し通信線３１４と接続され、かつ、操作部２ｃと接続される。また、通信部１３２ａは、引き通し通信線３１４とは接続されず、かつ、操作部２ｃと接続される。また、通信部１３１ｂは、引き通し通信線３１４と接続され、かつ、操作部２ｄと接続される。また、通信部１３２ｂは、引き通し通信線３１４とは接続されず、かつ、操作部２ｄと接続される。
【０２１３】
このような構成によれば、切り替えスイッチを用いずに、システムダウンを防ぐことができる。よって、通信回線と本体装置との間の電気的な絶縁性能も確保しやすくなる。
【０２１４】
具体的には、引き通し通信線３１４とは接続されず、本体装置と操作部とを接続する通信部を備えることにより、引き通し通信線３１４が短絡または断線した場合であっても、システムダウンを起こさずに、各無線装置の動作を維持することができる。
【０２１５】
なお、これらの構成以外の本明細書に示される他の構成については適宜省略することができる。すなわち、これらの構成のみで、上記の効果を生じさせることができる。しかし、本明細書に示される他の構成のうちの少なくとも１つを上記の構成に適宜追加した場合、すなわち、上記の構成としては記載されなかった本明細書に示される他の構成を上記の構成に追加した場合でも、同様に上記の効果を生じさせることができる。
【０２１６】
また、上記の実施形態によれば、第１制御部に対応する制御部１２ｃは、本体装置１ｃが、操作部２ｃ、操作部２ｄおよび本体装置１ｄとの間で通信ができない場合、通信部１３２ａを用いて通信制御を行う。第２制御部に対応する制御部１２ｄは、本体装置１ｄが、操作部２ｃ、操作部２ｄおよび本体装置１ｃとの間で通信ができない場合、通信部１３２ｂを用いて通信制御を行う。
【０２１７】
このような構成によれば、引き通し通信線３１４が短絡した場合であっても、一方の通信部に接続された制御回線を通じて操作部と本体装置とが通信することによって、システムダウンを生じさせず、無線通信の機能を維持することができる。
【０２１８】
また、上記の実施形態によれば、第１本体装置に対応する本体装置１ｉは、通信部１３１ａの通信経路を切り替える第１切り替えスイッチに対応する切り替えスイッチ１７ａを備える。
【０２１９】
また、第２本体装置に対応する本体装置１ｊは、通信部１３１ｂの通信経路を切り替える第２切り替えスイッチに対応する切り替えスイッチ１７ｂを備える。
【０２２０】
切り替えスイッチ１７ａは、引き通し通信線３１４と接続され、かつ、操作部２ｃと接続される第１通信経路と、通信部１３１ａへ戻る第１自己折り返し接続経路に対応する自己折り返し接続経路１７１ａとを切り替え可能である。
【０２２１】
また、切り替えスイッチ１７ｂは、引き通し通信線３１４と接続され、かつ、操作部２ｄと接続される第２通信経路と、通信部１３１ｂへ戻る第２自己折り返し接続経路に対応する自己折り返し接続経路１７１ｂとを切り替え可能である。
【０２２２】
第１制御部に対応する制御部１２ｉは、本体装置１ｉが、操作部２ｃ、操作部２ｄおよび本体装置１ｊとの間で通信ができず、かつ、自己折り返し接続経路１７１ａから通信部１３１ａへ信号が入力されない場合、通信部１３２ａを用いて通信制御を行う。
【０２２３】
また、第２制御部に対応する制御部１２ｊは、本体装置１ｊが、操作部２ｃ、操作部２ｄおよび本体装置１ｉとの間で通信ができず、かつ、自己折り返し接続経路１７１ｂから通信部１３１ｂへ信号が入力されない場合、通信部１３２ｂを用いて通信制御を行う。
【０２２４】
このような構成によれば、積極的に車両編成前後の引き通し通信線３１４の短絡または断線を検知することが可能となる。また、自己折り返し接続経路を通じて自身の送信信号を正しく受信することができたか否かを判断することによって、検知結果を確認することができる。また、切り替えスイッチの複雑な制御が不要となる。よって、通信回線と操作部との間の電気的な絶縁性能も確保しやすくなる。
【０２２５】
また、上記の実施形態によれば、本体装置１ｃが、通信部１３２ａを用いて操作部２ｃと通信を行い、本体装置１ｄが、通信部１３２ｂを用いて操作部２ｄと通信を行う場合、外部との無線通信の際の無線装置１００ｃからの第１送信信号に対応する応答信号７２ａは、外部との無線通信の際の無線装置１００ｄからの第２送信信号に対応する応答信号７２ｂとは異なるタイミングで送信される。
【０２２６】
このような構成によれば、現用系として動作する各無線装置からの応答信号が、地上局装置６において互いに干渉することを回避することができる。
【０２２７】
また、上記の実施形態によれば、本体装置１ｃおよび第２本体装置に対応する本体装置１ｋの少なくとも一方は、他方から送信された信号を受信する補助受信部１１ｃを備える。
【０２２８】
本体装置１ｃおよび本体装置１ｋの他方は、たとえば、本体装置１ｃは、外部との無線通信の際に補助受信部１１ｃにも信号を送信する。そして、本体装置１ｃおよび本体装置１ｋの一方、たとえば、本体装置１ｋは、補助受信部１１ｃにおいて、あらかじめ設定された時間内に、他方から送信された信号を受信しなかった場合にのみ、外部との無線通信に際し信号を送信する。
【０２２９】
このような構成によれば、現用系として動作する各無線装置からの応答信号が、地上局装置６において互いに干渉することを回避することができる。また、不必要な応答信号の送信を抑制することができるため、無線通信システム全体の性能低下を抑制することができる。
【０２３０】
また、上記の実施形態によれば、制御部１２ｃは、本体装置１ｃが、操作部２ｄおよび本体装置１ｄとの間で通信ができず、かつ、操作部２ｃとの間で通信ができる場合、通信部１３１ａを用いて通信制御を行う。また、制御部１２ｄは、本体装置１ｄが、操作部２ｃおよび本体装置１ｃとの間で通信ができず、かつ、操作部２ｄとの間で通信ができる場合、通信部１３１ｂを用いて通信制御を行う。
【０２３１】
このような構成によれば、引き通し通信線３１４が断線した場合であっても、引き通し通信線３１４の再接続、または、相手側の無線装置の電源の復旧を、車両編成前後の引き通し通信線３１４の通信が回復することをもって検出することができる。そして、そのまま、通常時の車両編成前後の二重化構成に回復することができる。
【０２３２】
また、上記の実施形態によれば、第１制御部に対応する制御部１２ｃは、第１通信部に対応する通信部１３１ａから第１操作部に対応する操作部２ｃへ向けてチェック信号に対応するヘルスチェックコマンドを送信させる。また、制御部１２ｃは、第１通信部に対応する通信部１３１ａから第２操作部に対応する操作部２ｄへ向けてチェック信号に対応するヘルスチェックコマンドを送信させる。また、制御部１２ｃは、第１通信部に対応する通信部１３１ａから第３通信部に対応する通信部１３１ｂへ向けてチェック信号に対応するヘルスチェックコマンドを送信させる。
【０２３３】
そして、制御部１２ｃは、ヘルスチェックコマンドに対する操作部２ｃからの応答信号に対応するヘルスチェック応答の有無に基づいて、操作部２ｃとの間で通信ができたか否かを判断する。
【０２３４】
また、制御部１２ｃは、ヘルスチェックコマンドに対する操作部２ｄからの応答信号に対応するヘルスチェック応答の有無に基づいて、操作部２ｄとの間で通信ができたか否かを判断する。
【０２３５】
また、制御部１２ｃは、ヘルスチェックコマンドに対する通信部１３１ｂからの応答信号に対応するヘルスチェック情報の有無に基づいて、通信部１３１ｂとの間で通信ができたか否かを判断する。
【０２３６】
このような構成によれば、積極的に引き通し通信線３１４の短絡または断線を検知することが可能となる。よって、短絡または断線が発生した場合の機能が停止する期間を短く抑えることが可能である。
【０２３７】
＜変形例＞
上記実施形態では、各構成要素の寸法、形状、相対的配置関係または実施の条件などについても記載する場合があるが、これらはすべての局面において例示であって、本明細書に記載されたものに限られることはない。よって、例示されていない無数の変形例が、本明細書に開示される技術の範囲内において想定される。たとえば、少なくとも１つの構成要素を変形する場合、追加する場合または省略する場合、さらには、少なくとも１つの実施形態における少なくとも１つの構成要素を抽出し、他の実施形態の構成要素と組み合わせる場合が含まれる。
【０２３８】
また、矛盾が生じない限り、上記実施形態において「１つ」備えられるものとして記載された構成要素は、「１つ以上」備えられていてもよい。さらに、各構成要素は概念的な単位であって、１つの構成要素が複数の構造物から成る場合と、１つの構成要素がある構造物の一部に対応する場合と、さらには、複数の構成要素が１つの構造物に備えられる場合とを含む。また、各構成要素には、同一の機能を発揮する限り、他の構造または形状を有する構造物が含まれる。
【０２３９】
また、本明細書における説明は、本技術に関するすべての目的のために参照され、いずれも、従来技術であると認めるものではない。
【０２４０】
また、上記実施形態で記載された各構成要素は、ソフトウェアまたはファームウェアとしても、それと対応するハードウェアとしても想定され、その双方の概念において、各構成要素は「部」または「処理回路」などと称される。
【符号の説明】
【０２４１】
１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ，１ｆ，１ｇ，１ｈ，１ｉ，１ｊ，１ｋ，１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ，１０１ｄ  本体装置、２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ，１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃ，１０２ｄ  操作部、３ａ，３ｂ，３１３，３１４  引き通し通信線、４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ  制御回線、６  地上局装置、１０ａ，１０ｂ  送受信アンテナ、１０ｃ  補助受信アンテナ、１１ａ，１１ｂ，１１１ａ，１１１ｂ  無線送受信部、１１ｃ  補助受信部、１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１２ｅ，１２ｆ，１２ｇ，１２ｈ，１２ｉ，１２ｊ，１２ｋ，１１２ａ，１１２ｂ  制御部、１３ａ，１３ｂ，２３ａ，２３ｂ，２４ａ，２４ｂ，１１３ａ，１１３ｂ，１３１ａ，１３１ｂ，１３２ａ，１３２ｂ  通信部、１６ａ，１６ｂ，１７ａ，１７ｂ，２２ａ，２２ｂ，１１４ａ，１１４ｂ  切り替えスイッチ、１８ａ，１８ｂ  号車情報、１９ａ，１９ｂ  前後情報、３１  冗長制御通信線、３２ａ，３２ｂ  操作部制御通信線、５１ａ，５１ｂ  ヘルスチェックコマンド、５２ａ，５２ｂ  ヘルスチェック応答、５３  ヘルスチェック情報、５４ａ，５４ｂ，１７１ａ，１７１ｂ  自己折り返し接続経路、７１  呼び出し信号、７２ａ，７２ｂ，７３，７４  応答信号、１００ａ，１００ｂ，１００ｃ，１００ｄ，１００ｅ，１００ｆ，１００ｇ，１００ｈ，１００ｉ，１００ｊ，１００ｋ，２００ａ，２００ｂ，２００ｃ，２００ｄ  無線装置、１１５ａ，１１５ｂ，１２１ａ，１２１ｂ  冗長スイッチ、３１１ａ，３１１ｂ  通信線。
【図１】
2017022504.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2017022504.tif 000009
【図８】
2017022504.tif 000010
【図９】
2017022504.tif 000011
【図１０】
2017022504.tif 000012
【図１１】
2017022504.tif 000013
【図１２】
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