(57)【要約】【課題】簡素な構成で、チューブを引っ張るような力の発生を確実に抑制することのできるチューブポンプを提供すること。【解決手段】チューブポンプ１では、ロータ駆動装置８が偏芯ロータ７を第１軸線Ｌ５周りに回転させると、偏芯ロータ７は、加圧部材６を第１軸線Ｌ５周りに移動させ、支持体２に支持されているチューブ９に対する加圧部材６の加圧位置を移動させる。加圧部材６には、加圧部材６の中心軸線である第２軸線Ｌ６周りに第１歯車部６７が設けられ、支持体２のうち、ホルダ５には、第１歯車部６７と噛み合う第２歯車部２７が第１軸線Ｌ５周りに設けられており、これらの歯車部によって、加圧部材６の第２軸線Ｌ６周りの角度位置を規制する角度位置規制機構１０が構成されている。従って、加圧部材６の第２軸線Ｌ６周りの回転と加圧部材６の第１軸線Ｌ５周りの回転とを同期させることができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円弧状の内壁が設けられた支持体と、
前記内壁に沿って円弧状に配置された可撓性のチューブと、
前記チューブを径方向内側から前記内壁に向けて加圧する円筒状の加圧部材と、
前記加圧部材を内側から押圧しながら第１軸線周りに回転して前記チューブに対する前記加圧部材の加圧位置を移動させる偏芯ロータと、
前記偏芯ロータを回転駆動するロータ駆動装置と、
前記加圧部材の中心軸線である第２軸線周りにおける前記加圧部材の角度位置を規制する角度位置規制機構と、
を有し、
前記角度位置規制機構は、前記加圧部材に前記第２軸線周りに設けられた第１歯車部と、前記支持体に前記第１軸線周りに設けられ、前記第１歯車部と噛み合う第２歯車部と、を備えていることを特徴とするチューブポンプ。
【請求項２】
前記第１歯車部は、前記加圧部材の外周面に形成された外歯歯車であり、
前記支持体は、前記第２歯車部を構成する内歯歯車が形成された筒状の筒部を備えていることを特徴とする請求項１に記載のチューブポンプ。
【請求項３】
前記加圧部材は、前記チューブに径方向内側から接する第１筒部と、前記第１筒部に対して前記第２軸線の延在方向で隣り合い、前記第１歯車部が外周面に形成された第２筒部と、前記第１筒部と前記第２筒部との間に設けられ、前記第１筒部より大径のフランジ部と、を備えていることを特徴とする請求項２に記載のチューブポンプ。
【請求項４】
前記筒部は、前記第２歯車部が内周面に設けられた第１穴部と、前記第１軸線の延在方向で前記第１穴部と前記チューブとの間に設けられ、前記第１穴部より内径が大きな第２穴部と、を備え、
前記第２穴部の内側に前記フランジ部が位置することを特徴とする請求項３に記載のチューブポンプ。
【請求項５】
前記第１歯車部の歯数と前記第２歯車部の歯数との比は、前記第１歯車部のピッチ円の直径と前記第２歯車部のピッチ円の直径との比と同一であることを特徴とする請求項２乃至４の何れか一項に記載のチューブポンプ。
【請求項６】
前記支持体は、前記内壁が設けられたチューブ保持部材と、前記筒部が設けられたホルダと、を備え、
前記ホルダは、前記偏芯ロータの回転軸が嵌った軸穴が設けられた端板部を備えていることを特徴とする請求項２乃至５の何れか一項に記載のチューブポンプ。
【請求項７】
前記偏芯ロータと前記加圧部材との間には、内輪と外輪との間に転動体が配置されたリング状のベアリングが設けられていることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載のチューブポンプ。
【請求項８】
前記ロータ駆動装置の駆動源は、モータであることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載チューブポンプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円弧状に配置したチューブを偏芯ロータで圧迫して流体の吐出を行うチューブポンプに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
チューブポンプは、支持体に設けられた円弧状の内壁に沿って可撓性のチューブを配置し、チューブを偏芯ロータで圧迫して流体の吐出を行う。その際、偏芯ロータの周りに円筒状の加圧部材を配置しておく。かかる構成によれば、偏芯ロータは、加圧部材を内側から押圧しながら回転し、チューブに対する加圧部材の加圧位置を移動させる。その際、加圧部材は、加圧部材とチューブとの摩擦力によって偏芯ロータの回転方向とは逆の方向に回転する。しかしながら、上記の構成の場合、加圧部材とチューブとの間に発生する摩擦力の変動によって、加圧部材の移動と加圧部材の回転との同期が大きく崩れ、不要な力がチューブに掛るおそれがある。かかる力は、チューブを引き伸ばして吐出量を変化させるという問題や、チューブが損傷する等の問題の原因となる。そこで、加圧部材に隣接して設けた回転部材を加圧部材の回転とは逆方向に回転させ、この回転部材の逆回転力を加圧部材に付与する形態が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−８８９１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の記載のように、偏芯ロータや加圧部材に加えて回転部材を追加し、回転部材によって、加圧部材に対して回転方向とは逆方向の回転力を付与する形態の場合、部品点数が増えるので、チューブポンプの小型化や低コスト化が妨げられるという問題点がある。また、特許文献１に記載の構成では、チューブが引き伸ばされることを十分に抑制することができないという問題点がある。
【０００５】
以上の問題点に鑑みて、本発明の課題は、簡素な構成で、チューブを引っ張るような力の発生を確実に抑制することのできるチューブポンプを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係るチューブポンプは、円弧状の内壁が設けられた支持体と、前記内壁に沿って円弧状に配置された可撓性のチューブと、前記チューブを径方向内側から前記内壁に向けて加圧する円筒状の加圧部材と、前記加圧部材を内側から押圧しながら第１軸線周りに回転して前記チューブに対する前記加圧部材の加圧位置を移動させる偏芯ロータと、前記偏芯ロータを回転駆動するロータ駆動装置と、前記加圧部材の中心軸線である第２軸線周りにおける前記加圧部材の角度位置を規制する角度位置規制機構と、を有し、前記角度位置規制機構は、前記加圧部材に前記第２軸線周りに設けられた第１歯車部と、前記支持体に前記第１軸線周りに設けられ、前記第１歯車部と噛み合う第２歯車部と、を備えていることを特徴とする。
【０００７】
本発明において、偏芯ロータは、加圧部材を内側から押圧しながら回転して、チューブに対する加圧部材の加圧位置を移動させる。その際、加圧部材は、第２軸線周りに偏芯ロータの第１軸線周りの回転方向とは逆方向に回転する。ここで、加圧部材の第２軸線周りの回転と加圧部材の第１軸線周りの移動との同期が大きく崩れると、チューブには引っ張
り力が作用するが、本発明では、加圧部材に設けられた第１歯車部と、支持体に設けられた第２歯車部とによって、加圧部材の第２軸線周りの角度位置を規制する角度位置規制機構が設けられている。かかる角度位置規制機構によれば、歯車同士の噛み合いによって、加圧部材の第２軸線周りの回転と加圧部材の第１軸線周りの移動とを同期させることができるため、チューブには引っ張り力が作用しにくい。従って、チューブが伸びて吐出量が変化するという事態や、チューブが損傷する等の事態が発生しにくい。また、角度位置規制機構は、加圧部材に設けられた第１歯車部と、支持体に設けられた第２歯車部とによって構成されているため、簡素な構成で、上記の同期を実現することができ、チューブを引っ張るような力の発生を確実に抑制することができる。
【０００８】
本発明において、前記第１歯車部は、前記加圧部材の外周面に形成された外歯歯車であり、前記支持体は、前記第２歯車部を構成する内歯歯車が形成された筒状の筒部を備えている態様を採用することができる。
【０００９】
この場合、前記加圧部材は、前記チューブに径方向内側から接する第１筒部と、前記第１筒部に対して前記第２軸線の延在方向で隣り合い、前記第１歯車部が外周面に形成された第２筒部と、前記第１筒部と前記第２筒部との間に設けられ、前記第１筒部より大径のフランジ部と、を備えていることが好ましい。かかる構成によれば、チューブが第１歯車部と第２歯車部との間に食い込むことをフランジ部によって抑制することができる。
【００１０】
本発明において、前記筒部は、前記第２歯車部が内周面に設けられた第１穴部と、前記第１軸線の延在方向で前記第１穴部と前記チューブとの間に設けられ、前記第１穴部より内径が大きな第２穴部と、を備え、前記第２穴部の内側に前記フランジ部が位置することが好ましい。かかる構成によれば、加圧部材と第２穴部との間に十分な隙間が存在するので、加圧部材が筒部と干渉することを抑制することができる。
【００１１】
本発明において、前記第１歯車部の歯数と前記第２歯車部の歯数との比は、前記第１歯車部のピッチ円の直径と前記第２歯車部のピッチ円の直径との比と同一であることが好ましい。かかる構成によれば、チューブを引っ張るような力の発生をより確実に抑制することができる。
【００１２】
本発明において、前記支持体は、前記内壁が設けられたチューブ保持部材と、前記筒部が設けられたホルダと、を備え、前記ホルダは、前記偏芯ロータの回転軸が嵌った軸穴が設けられた端板部を備えていることが好ましい。かかる構成によれば、ホルダによって偏芯ロータを回転可能に支持することができる。
【００１３】
本発明において、前記偏芯ロータと前記加圧部材との間には、内輪と外輪との間に転動体が配置されたリング状のベアリングが設けられていることが好ましい。かかる構成によれば、偏芯ロータと加圧部材との間に余計な負荷が発生しにくい。
【００１４】
本発明において、前記ロータ駆動装置の駆動源は、モータである態様を採用することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明において、偏芯ロータは、加圧部材を内側から押圧しながら回転して、チューブに対する加圧部材の加圧位置を移動させる。その際、加圧部材は、第２軸線周りに偏芯ロータの第１軸線周りの回転方向とは逆方向に回転する。ここで、加圧部材の第２軸線周りの回転と加圧部材の第１軸線周りの移動との同期が大きく崩れると、チューブには引っ張り力が作用するが、本発明では、加圧部材に設けられた第１歯車部と、支持体に設けられた第２歯車部とによって、加圧部材の第２軸線周りの角度位置を規制する角度位置規制機
構が設けられている。かかる角度位置規制機構によれば、歯車同士の噛み合いによって、加圧部材の第２軸線周りの回転と加圧部材の第１軸線周りの移動とを同期させることができるため、チューブには引っ張り力が作用しにくい。従って、チューブが伸びて吐出量が変化するという事態や、チューブが損傷する等の事態が発生しにくい。また、角度位置規制機構は、加圧部材に設けられた第１歯車部と、支持体に設けられた第２歯車部とによって構成されているため、簡素な構成で、上記の同期を実現することができ、チューブを引っ張るような力の発生を確実に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明を適用したチューブポンプ全体の斜視図である。
【図２】本発明を適用したチューブポンプの要部の斜視図である。
【図３】本発明を適用したチューブポンプの断面図である。
【図４】本発明を適用したチューブポンプのチューブ保持部材の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図面を参照して、本発明を実施するための形態を説明する。なお、以下の説明においては、偏芯ロータ７が回転する際の回転中心軸線を第１軸線Ｌ５とし、加圧部材６の中心軸線を第２軸線Ｌ６とする。また、第１軸線Ｌ５および第２軸線Ｌ６の延在方向のうち、駆動源が配置されている側を一方側Ｌ１とし、駆動源が配置されている側とは反対側を他方側Ｌ２として説明する。
【００１８】
（全体構成）
図１は、本発明を適用したチューブポンプ１全体の斜視図であり、図１（ａ）、（ｂ）は、チューブポンプ１の外観を示す斜視図、およびチューブポンプ１から支持体２のうち、カバーを外した状態の分解斜視図である。図２は、本発明を適用したチューブポンプ１の要部の斜視図であり、図２（ａ）、（ｂ）は、本発明を適用したチューブポンプ１のチューブ９等の構成を示す分解斜視図、および加圧部材６等の構成を示す分解斜視図である。図３は、本発明を適用したチューブポンプ１の断面図であり、図３（ａ）、（ｂ）は、チューブ９を通る位置でチューブポンプ１を第１軸線Ｌ５に対して直交する方向から切断したときの断面図、および角度位置規制機構１０を通る位置でチューブポンプ１を第１軸線Ｌ５に対して直交する方向から切断したときの断面図である。
【００１９】
図１、図２、および図３（ａ）において、チューブポンプ１は、円弧状の内壁２０が設けられた支持体２と、内壁２０に沿って円弧状に配置された可撓性のチューブ９とを有している。また、チューブポンプ１は、チューブ９を径方向内側から内壁２０に向けて加圧する円筒状の加圧部材６と、加圧部材６を内側から押圧しながら第１軸線Ｌ５周りに回転してチューブ９に対する加圧部材６の加圧位置を第１軸線Ｌ５周りに移動させる偏芯ロータ７と、偏芯ロータ７を回転駆動するロータ駆動装置８とを有している。チューブ９は、第１軸線Ｌ５に直交する方向に２つの端部９１、９２を向けており、一方の端部９１が流体の吸込み口に相当し、他方の端部９２が吐出口に相当する。
【００２０】
支持体２は、軸線方向の一方側Ｌ１から他方側Ｌ２に向けて、筒状のホルダ５、円弧状のチューブ保持部材４、およびカバー３を有しており、チューブ保持部材４の内周面にチューブ９を径方向外側で支持する内壁２０が設けられている。本形態において、チューブ保持部材４の内壁２０は、断面円弧状に湾曲した凹溝４０からなる。ホルダ５とカバー３とは、チューブ保持部材４を挟んでボルト３９によって連結されており、チューブ保持部材４は、ホルダ５とカバー３との間に保持されている。
【００２１】
チューブ保持部材４は、チューブ９と同様に湾曲し、端部９１、９２の側が第１軸線Ｌ５に対して直交する方向に延在している。チューブ保持部材４は、他方側Ｌ２の面にチュ
ーブ保持部材４に沿って延在する段部４１が形成されており、チューブ保持部材４の径方向内側の部分は、径方向外側の部分より軸線方向の厚さが厚くなっている。このため、ホルダ５の他方側Ｌ２の面では、チューブ保持部材４が当接する部分が平坦面になっているのに対して、カバー３の一方側Ｌ１の面において、チューブ保持部材４が当接する部分には、チューブ保持部材４の段部４１に対応する構成の段部（図示せず）が形成されている。
【００２２】
ロータ駆動装置８において、駆動源は、ホルダ５にネジ８９によって固定されたモータ８０であり、第１軸線Ｌ５に沿ってモータ８０から他方側Ｌ２に向けて突出した出力軸（図示せず）に偏芯ロータ７が固定されている。モータ８０は、内部のモータ部の回転が複数の歯車（図示せず）によって減速されて出力軸から出力されるギアードモータである。
【００２３】
偏芯ロータ７は、モータ８０の出力軸に固定された円筒状の第１円柱部７１と、第１円柱部７１の他方側Ｌ２に第１円柱部７１に対して偏芯した状態に設けられた第２円柱部７２と、第１軸線Ｌ５に沿って第２円柱部７２から他方側Ｌ２に突出した軸部７３とを備えている。偏芯ロータ７において、第１円柱部７１および軸部７３は、偏芯ロータ７の回転中心軸線（第１軸線Ｌ５）と同軸状である。これに対して、第２円柱部７２は、加圧部材６の中心軸線（第２軸線Ｌ６）と同軸状であり、加圧部材６を第２軸線Ｌ６周りに回転可能に支持している。
【００２４】
本形態において、偏芯ロータ７の第２円柱部７２の周りには円筒状のベアリング７８が第２円柱部７２と同軸状に装着されており、ベアリング７８の外側に加圧部材６が同軸状に装着されている。ベアリング７８は、偏芯ロータ７に固定された内輪と、加圧部材６に固定された外輪との間に、ローラやボール等の転動体（図示せず）が配置されている。本形態において、ベアリング７８は、スペーサ７９を挟んで第１軸線Ｌ５の延在方向に２つ配置されている。
【００２５】
加圧部材６は、ベアリング７８の外側に配置されており、ベアリング７８を介して、偏芯ロータ７の第２円柱部７２に回転可能に支持されている。この状態で、加圧部材６は、偏芯ロータ７の第２円柱部７２と同軸状である。
【００２６】
このように構成したチューブポンプ１では、水や薬品等の流体が貯留された貯留部にチューブ９の一方の端部９１を接続し、一方の端部９２を流体の供給先に接続する。この状態で、モータ８０が回転すると、偏芯ロータ７は、第１軸線Ｌ５周りに矢印Ｒ１（図３（ａ）参照）で示す方向に回転する。その際、偏芯ロータ７の第２円柱部７２は、加圧部材６を内側から押圧しながら回転して加圧部材６を第１軸線Ｌ５周りに矢印Ｒ１の方向に移動させ、チューブ９に対する加圧部材６の加圧位置を第１軸線Ｌ５周りに移動させる。その結果、チューブ９の一方の端部９１から吸い込んだ流体が他方の端部９２から吐出される。
【００２７】
（角度位置規制機構１０の構成）
上記の動作において、加圧部材６は、第２軸線Ｌ６周りに矢印Ｒ２で示す方向（偏芯ロータ７の回転方向と逆方向）に回転する。ここで、加圧部材６の第１軸線Ｌ５周りの移動と、加圧部材６の第２軸線Ｌ６周りの回転との同期が大きく崩れると、チューブ９に引っ張り力が作用してしまう。そこで、本形態では、図２および図３（ｂ）に示すように、加圧部材６には、第２軸線Ｌ６周りに第１歯車部６７が設けられ、支持体２には、第１歯車部６７と噛み合う第２歯車部２７が第１軸線Ｌ５周りに設けられており、第１歯車部６７と第２歯車部２７とによって、加圧部材６が第１軸線Ｌ５周りに移動した際、加圧部材６の第２軸線Ｌ６周りの角度位置を規制する角度位置規制機構１０が構成されている。このため、加圧部材６が第１軸線Ｌ５周りに移動する際、加圧部材６は、加圧部材６の第１軸
線Ｌ５周りの移動に同期しながら、第２軸線Ｌ６周りに回転する。
【００２８】
本形態において、第１歯車部６７は、加圧部材６に設けられた外歯歯車であり、第２歯車部２７は、支持体２の筒部２５の内周面に設けられた内歯歯車からなる。ここで、第１歯車部６７の歯数と第２歯車部２７の歯数との比は、第１歯車部６７のピッチ円の直径と第２歯車部２７のピッチ円の直径との比と同一である。
【００２９】
かかる角度位置規制機構１０を構成するにあたって、まず、加圧部材６には、チューブ９に径方向内側から接する第１筒部６１と、第１筒部６１に対して第２軸線Ｌ６の延在方向で隣り合う第２筒部６２とが設けられており、第２筒部６２の外周面の全周にわたって第１歯車部６７（外歯歯車）が形成されている。加圧部材６では、第１筒部６１と第２筒部６２との間には、第１筒部６１より大径のフランジ部６３が設けられている。フランジ部６３は、第１歯車部６７の歯先円の直径と同一の直径を有する円板部であり、フランジ部６３から径方向外側に第１歯車部６７が突出していない。
【００３０】
支持体２において、第２歯車部２７が内周面に設けられた筒部２５は、ホルダ５に設けられている。ホルダ５は、第２歯車部２７が内周面の全体にわたって設けられた第１穴部５１と、第１穴部５１に対して第１軸線Ｌ５の延在方向の他方側Ｌ２に設けられた第２穴部５２とを有しており、第２穴部５２の内径は、第１穴部５１の内径より大きい。このため、チューブポンプ１を組み立てた状態で、第２穴部５２は、第１穴部５１とチューブ９との間に位置し、第２穴部５２の内側に加圧部材６のフランジ部６３が位置する。従って、第２穴部５２の内側では、ホルダ５と加圧部材６との間に十分な隙間が存在する。それ故、加圧部材６が回転する際、加圧部材６とホルダ５との間に余計な干渉が発生しにくい。
【００３１】
ホルダ５は、第１穴部５１に対して第１軸線Ｌ５の延在方向の一方側Ｌ１に端板部５３を有しており、端板部５３には、偏芯ロータ７の回転軸（第１円柱部７１）が嵌った軸穴５４が設けられている。このため、偏芯ロータ７は、ホルダ５およびカバー３によって回転可能に支持されているため、偏芯ロータ７には傾きが発生しにくい。
（チューブ保持部材４の構成）
図４は、本発明を適用したチューブポンプ１のチューブ保持部材４の説明図であり、図４（ａ）、（ｂ）は、チューブ保持部材４がチューブ９を保持した閉状態の説明図、およびチューブ保持部材４がチューブ９を解放した開状態の説明図である。
【００３２】
図４に示すように、本形態のチューブポンプ１に用いたチューブ保持部材４は、円弧状に延在する２つの円弧状部材４ａ、４ｂからなる。本形態において、円弧状部材４ａ、４ｂは各々、ホルダ５において隣り合う位置に保持された２本の支軸２４ａ、２４ｂ（図２（ａ）参照）によって回転可能に支持されている。このため、チューブ９を保持する際、図４（ａ）に示すように、円弧状部材４ａ、４ｂを各々、支軸２４ａ、２４ｂ周りに互いに接近する方向に回転させた状態で、カバー３とホルダ５との間に保持される。その際、カバー３に設けられた段部がチューブ保持部材４の段部４１に当接するため、円弧状部材４ａ、４ｂが各々、支軸２４ａ、２４ｂ周りに回転して開くことがない。なお、本形態では、円弧状部材４ａ、４ｂの穴４９ａ、４９ｂに支軸２４ａ、２４ｂが嵌っていたが、円弧状部材４ａ、４ｂに設けた軸２４ａ、２４ｂがホルダ５の穴に嵌っている態様を採用してもよい。
【００３３】
これに対して、チューブ９を交換する際には、図４（ｂ）に示すように、カバー３を外した後、円弧状部材４ａ、４ｂを各々、支軸２４ａ、２４ｂ周りに互いに離間する方向に回転させれば、チューブ９が解放された状態となる。このため、チューブ９を交換する際、チューブ９を複雑に引き回す必要がないので、チューブ９の交換が容易である。
【００３４】
（本形態の主な効果）
以上説明したように、本形態のチューブポンプ１において、偏芯ロータ７は、加圧部材６を内側から押圧しながら回転して、チューブ９に対する加圧部材６の加圧位置を移動させる。その際、加圧部材６は、第２軸線Ｌ６周りに、偏芯ロータ７の第１軸線Ｌ５周りの回転方向とは逆方向に回転する。ここで、加圧部材６の第２軸線Ｌ６周りの回転と加圧部材６の第１軸線Ｌ５周りの移動との同期が大きく崩れると、チューブ９には引っ張り力が作用するが、本形態では、加圧部材６に設けられた外歯歯車からなる第１歯車部６７と、支持体２に設けられた内歯歯車からなる第２歯車部２７とによって、加圧部材６の第２軸線Ｌ６周りの角度位置を規制する角度位置規制機構１０が設けられている。かかる角度位置規制機構１０によれば、歯車同士の噛み合いによって、加圧部材６の第２軸線Ｌ６周りの回転と加圧部材６の第１軸線Ｌ５周りの移動とを積極的に同期させることができるため、チューブ９には引っ張り力が作用しにくい。従って、チューブ９が伸びて吐出量が変化するという事態や、チューブ９が損傷する等の事態が発生しにくい。また、角度位置規制機構１０は、加圧部材６に設けられた外歯歯車からなる第１歯車部６７と、支持体２に設けられた内歯歯車からなる第２歯車部２７とによって構成されているため、簡素な構成で、上記の同期を実現することができ、チューブ９を引っ張るような力の発生を抑制することができる。
【００３５】
また、加圧部材６は、チューブ９に径方向内側から接する第１筒部６１と、第１歯車部６７が外周面に形成された第２筒部６２との間に第１筒部６１より大径のフランジ部６３が設けられている、このため、チューブ９が第１歯車部６７と第２歯車部２７との間に食い込むことをフランジ部６３によって抑制することができる。
【００３６】
また、第１歯車部６７の歯数と第２歯車部２７の歯数との比は、第１歯車部６７のピッチ円の直径と第２歯車部２７のピッチ円の直径との比と同一であるため、上記の同期を確実に実現することができ、チューブ９を引っ張るような力の発生を抑制することができる。
【００３７】
（他の実施の形態）
上記実施の形態において、加圧部材６では、チューブ９に径方向内側から接する第１筒部６１と、第１歯車部６７が外周面に形成された第２筒部６２とが一体になっていたが、互いに一体に回転可能であれば、別体に形成した第１筒部６１と第２筒部６２を係合機構等によって連結した構造であってもよい。
【００３８】
上記実施の形態において、ホルダ５では、第２歯車部２７が形成された第１穴部５１の部分、第２穴部５２の部分、および端板部５３が一体になっていたが、各々別体の部材を連結させてホルダ５を構成していてもよい。
【００３９】
上記実施の形態において、第１歯車部６７と第２歯車部２７とは径方向で対向し、噛み合っていたが、第１歯車部６７と第２歯車部２７とが軸線方向で対向し、噛み合っている構成であってもよい。
【００４０】
上記実施の形態においては、第１歯車部６７の歯数と第２歯車部２７の歯数との比が、第１歯車部６７のピッチ円の直径と第２歯車部２７のピッチ円の直径との比と同一であったため、上記の同期を確実に実現することができるが、加圧部材６の第２軸線Ｌ６周りの回転と加圧部材６の第１軸線Ｌ５周りの移動との同期が大きく崩れなければ、チューブ９を引っ張るような力を低減することができる。従って、第１歯車部６７の歯数と第２歯車部２７の歯数との比が、第１歯車部６７のピッチ円の直径と第２歯車部２７のピッチ円の直径との比と略同一であれば、第１歯車部６７の歯数と第２歯車部２７の歯数との比と、
第１歯車部６７のピッチ円の直径と第２歯車部２７のピッチ円の直径との比とが相違していてもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１  チューブポンプ、２  支持体、３  カバー、４  チューブ保持部材、４ａ、４ｂ  円弧状部材、５  ホルダ、６  加圧部材、７  偏芯ロータ、８  ロータ駆動装置、９  チューブ、１０  角度位置規制機構、２０  内壁、２４ａ、２４ｂ  支軸、２５  筒部、２７
第２歯車部、５１  第１穴部、５２  第２穴部、５３  端板部、５４  軸穴、６１  第１筒部、６２  第２筒部、６３  フランジ部、６７  第１歯車部、７８  ベアリング、８０  モータ、Ｌ５  第１軸線、Ｌ６  第２軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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