(57)【要約】【課題】装着されたレンズが照明装置の波長を透過するか否かの判定を専用の照明装置を搭載することなく可能にするとともに、波長を透過しないレンズが装着された場合には照明の照射強度を調整して監視を継続することを可能にする撮像システムを提供すること。【解決手段】交換可能なレンズ部を有する撮像手段と、前記撮像手段の撮像領域を照射する照明手段と、前記照明手段の照射強度を制御する照明制御手段を有し、前記照明手段で照射したときの前記撮像領域の画像と、前記照明手段で照射していないときの前記撮像領域の画像を比較することで、前記レンズ部が前記照明手段に対応しているか否かを判定し、結果をユーザーに通知するとともに前記レンズ部が前記照明手段に対応していないと判定した場合には前記照明手段の照射強度の調整を行うことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
交換可能なレンズ部を有する撮像手段と、
前記撮像手段の撮像領域を照射する照明手段と、
前記照明手段の照射強度を制御する照明制御手段を有し、
前記照明手段で照射したときの前記撮像領域の画像と、
前記照明手段で照射していないときの前記撮像領域の画像を
比較することで、前記レンズ部が前記照明手段に対応しているか
否かを判定することを特徴とする撮像システム。
【請求項２】
前記レンズ部が前記照明手段に対応していないと判定した場合にはその旨をユーザーに通知することを特徴とする請求項１に記載の撮像システム。
【請求項３】
前記レンズ部が前記照明手段に対応していないと判定した場合には前記照明手段の照射強度の調整を行うことを特徴とする請求項１に記載の撮像システム。
【請求項４】
前記撮像領域から前記レンズ部の判定を行うレンズ判定用撮像領域を設定することを特徴とする請求項１に記載の撮像システム。
【請求項５】
前記レンズ判定用撮像領域と前記撮像システムとの距離に応じて点灯させる照明手段を変更することを特徴とする請求項１に記載の撮像システム。
【請求項６】
前記照明手段の照射強度を調整する際に照射強度が強くなりすぎてしまう可能性がある場合には、前記レンズ部の絞り値またはシャッタースピードのいずれかを変更することを特徴とする請求項１に記載の撮像システム。
【請求項７】
交換可能なレンズ部を有する撮像手段と
前記撮像手段の撮像領域を照射する照明手段と、
前記照明手段の照射強度を制御する照明制御手段を有し、
前記照明手段で照射したときの前記撮像領域の画像と、
前記照明手段で照射していないときの前記撮像領域の画像を
比較し、ピントのズレ量から前記レンズ部が前記照明手段に対応しているか
否かを判定することを特徴とする撮像システム。
【請求項８】
前記レンズ部が前記照明手段に対応していないと判定した場合にはその旨をユーザーに通知することを特徴とする請求項７に記載の撮像システム。
【請求項９】
前記レンズ部が前記照明手段に対応していないと判定した場合には前記レンズ部の絞り値の調整を行うことを特徴とする請求項７に記載の撮像システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、赤外照明装置を備えた撮像装置における、照明強度調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、夜間や暗所監視向けに、赤外照明装置を備えた監視カメラが知られている。赤外照明を点灯させることで、光のない状況でも、人々に気づかれることなく監視できる利点がある。
【０００３】
また、近年、レンズ部分をユーザーが選択可能なレンズ交換式の監視カメラの需要も高まってきている。レンズ交換式の監視カメラの場合、ユーザーによるレンズの選択が自由なため、カメラ本体に搭載される光源の波長がレンズを透過しない場合や光源のON、OFF時でピントズレが大きくなってしまう可能性がある。
【０００４】
光源の波長がレンズを透過しない場合、映像としては暗い映像となるが、それが、レンズによるものだという事実をユーザーは知る術がなく、赤外照明装置の故障と誤解してしまう可能性もある。
【０００５】
レンズが照明光源の波長を透過するか否かを判定するために、特許文献１には、専用の照明と撮像装置とは別の照度センサを設けることで、レンズの透過性を判定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開2009-081649号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述の特許文献１に開示された従来技術では、レンズ判定用に専用の照明を設ける必要があることに加え、波長を透過しないレンズが装着された際には映像は暗いままとなってしまう。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、装着されたレンズが照明装置の波長を透過するか否かの判定を専用の照明装置を搭載することなく可能にするとともに、波長を透過しないレンズが装着された場合には照明の照射強度を調整して監視を継続することを可能にする撮像システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明に係る撮像システムは、
交換可能なレンズ部を有する撮像手段と、
前記撮像手段の撮像領域を照射する照明手段と、
前記照明手段の照射強度を制御する照明制御手段を有し、
前記照明手段で照射したときの前記撮像領域の画像と、
前記照明手段で照射していないときの前記撮像領域の画像を
比較することで、前記レンズ部が前記照明手段に対応しているか否かを判定し、
結果をユーザーに通知するとともに前記レンズ部が前記照明手段に対応していないと
判定した場合には前記照明手段の照射強度の調整を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る撮像システムによれば、装着されたレンズが照明装置の波長を透過するか否かをユーザーに通知するとともに装着されたレンズが照明装置の波長を透過しない場合でも、照明装置の照射強度を調整することで監視を継続することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態を説明するためのブロック図である。
【図２】本発明の照明の制御を説明するためのフローチャート図である。
【図３】本発明のレンズの判定用領域を説明するための図である。
【図４】照明のキャリブレーションを説明するためのフローチャートである。
【図５】シャッタースピードの変更も加味した照明のキャリブレーションを説明するためのフローチャートである。
【図６】本発明のピントズレが大きい場合のレンズの絞り値の制御を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。
【００１３】
［実施例１］
図１は本発明の実施形態に係る撮像装置の基本構成の一例を示すブロック図である。
【００１４】
不図示の被写体像は、交換レンズ１００および赤外フィルタ１０１を通過して、ＣＣＤまたはＣＭＯＳセンサなどの撮像素子１０２に入射する。交換レンズ１００の合焦制御、露出制御などに関わる機械的な駆動は、システムコントローラ１０４の指示により撮像光学系制御部１０５が行う。ここでは説明のため、撮像光学系制御部１０５への指示をシステムコントローラ１０４からとしているが、画像処理部１０３から制御するようにしてもよい。
【００１５】
撮像素子１０２上に結像した被写体像は画像信号に変換され、画像処理部１０３に入力される。画像処理部１０３に入力された画像は、ガンマ補正やカラーバランス調整など、所定の画像処理を行い、ＪＰＥＧ等の画像ファイルを生成する。システムコントローラ１０４は、画像処理部１０３で処理された出力画像はＬＡＮ１１０を経由してクライアント装置１１１に配信する。また、クライアント装置１１１からＬＡＮ１１０を経由して、システムコントローラ１０４に制御指示を送信することで、各部の動作を制御することが可能である。
【００１６】
赤外機器制御部１０６は、システムコントローラ１０４によって設定された照射強度にするように赤外照明調整部１０８を制御する。赤外照明調整部１０８では、赤外機器制御部１０６からの制御指示信号を基に、赤外照明部１０９の照射強度を切り換える。同様に、赤外機器制御部１０６は、システムコントローラ１０４によって設定されたフィルタを適用するように、赤外フィルタ駆動部１０７を制御する。赤外フィルタ駆動部１０７では、設定されたフィルタを適用するように、赤外フィルタ１０１を駆動させる。
【００１７】
尚、交換レンズ１００は撮像装置の電源投入時に画像処理部１０３とパラメータに関して通信を行うことで、画像処理部１０３は交換レンズ１００が推奨レンズであるか否かの判定を行うとともに制御パラメータを決定する。
【００１８】
以上が本発明の実施形態に係る撮像装置の基本構成の一例である。なおここでは、説明をわかりやすくするために、赤外機器制御部１０６を導入しているが、システムコントローラ１０４を直接、赤外照明調整部１０８や赤外フィルタ駆動部１０７へ繋げてもよい。
【００１９】
次に、図２、図３を用いて、本発明の照明の制御に関して説明を行う。
【００２０】
まず、Ｓ２０１で撮像装置電源がＯＮされる。
【００２１】
次にＳ２０２で装着されたレンズが推奨レンズであるか否かの判定を行う。Ｓ２０２で推奨レンズである場合には、フローを終了する。
【００２２】
Ｓ２０２で推奨レンズでない場合にはＳ２０３で図３に示される撮像領域内３０１からレンズ判定用撮像領域３０２を決定する。このときレンズ判定用撮像領域３０２の決定は撮像装置からレンズ判定用の照度値を設定した距離に近い部分を選択する。該当する部分がない場合には設定された判定用の照度値と距離の関係から実際に設定されるレンズ判定用の撮像領域の距離に応じてレンズ判定用の照度値を計算して求めるようにしてもよい。また、このときレンズ判定用の撮像領域の距離に応じて、距離が遠い場合には遠方を照射する用の照明を距離が近い場合には近傍を照射するための照明を点灯させて判定を行うようにしてもよい。
【００２３】
次にＳ２０４では被写体像が赤外フィルタ１０１を通過しないように設定し、レンズ判定用撮像領域３０２の画像を取得する。
【００２４】
次にＳ２０５では赤外照明部１０９の電源をＯＮし、赤外照明部１０９がＯＮ状態の撮像領域３０３からＳ２０６で再度レンズ判定用領域３０４の画像を取得する。
【００２５】
Ｓ２０７で照明電源のＯＮと照明電源ＯＦＦ時の画像を比較する。
【００２６】
Ｓ２０８で照度の差分値が設定値以上であれば、装着したレンズが照明に対応していると判断し、フローを終了する。また、ここでは説明のため照度の差分値が設定値以上であるか否かの判定にしているが、差分値が推奨レンズに近いものがあるかの判定を行い、該当する推奨レンズが有る場合には、パラメータの制御を該当する推奨レンズと同様のものにしてもよい。
【００２７】
Ｓ２０８で照度の差分値が設定値未満である場合にはＳ２０９で赤外照明部１０９の照射強度のキャリブレーションを行い、照射強度を強くする。
【００２８】
Ｓ２１０ではレンズ判定用領域の画像の赤外照明部１０９がＯＦＦ時の場合と照明がＯＮ時の画像の比較を行い、照度の差分が設定値以上となる照射強度がある場合には、Ｓ２１１でレンズが照明に対応していない旨と、照射強度を強くしたことをユーザーに通知し、フローを終了する。
【００２９】
照度の差分値が設定値以上となる照射強度がない場合には、Ｓ２１２でユーザーにレンズが照明に対応していないことを示す通知と併せて赤外照明部１０９のＯＮ、ＯＦＦを選択させるようにダイアログを表示する。
【００３０】
Ｓ２１３でユーザーがＯＦＦを選択した場合には、その後の照明電源への電源供給を行わないように設定しフローを終了する。ＯＮがユーザーによって選択された場合には照明の電源供給は通常通り行われる状態でフローを終了する。
【００３１】
ここでは、説明のため、レンズの判定用フローが実行されるのは電源投入時としているが、これに限定されるものではなく、赤外照明部１０９の電源をＯＮする際に判定用のフローを実行するようにしてもよい。それにより、レンズの経年劣化による透過率の低下を検知することも可能となる。
【００３２】
次に図４を用いて、Ｓ２０９で示される赤外照明部１０９の照射強度のキャリブレーションについて説明する。
【００３３】
まず、Ｓ４０１で赤外照明部１０９の照射強度を上げることが可能であるか否かを現在の照射強度から判定を行う。照射強度を上げることが可能である場合にはＳ４０２で照明の照射強度を上げる。このとき、赤外照明部１０９への電源供給をＰＷＭ信号で行うようにし、デューティー比を変更することで照射強度の調整を行う。Ｓ４０１で照射強度を上げることができないと判定した場合にはキャリブレーションのフローを終了する。
【００３４】
Ｓ４０３ではレンズ判定用撮像領域の画像の取得を行う。
【００３５】
Ｓ４０４ではＳ４０３で取得した画像と赤外照明部１０９がＯＦＦのときの画像を比較し、照度の差分が一定値以上か否かの判定を行う。照度の差分が一定値以上となる場合にはそのときの照射強度の設定を記憶してフローを終了する。照度の差分値が設定値以上でない場合には再度Ｓ４０１に戻り、更に照射強度を上げることが可能か否かの判定を行う。
【００３６】
ここでは、説明のため、レンズの判定を行うタイミングを電源投入時としているが、これに限定されるものではなく、照明の点灯時や、電源投入時から一定期間経過後に行うようにしてもよい。
【００３７】
［実施例２］
以下、図５を参照して、本発明の第２の実施例による、照明制御とシャッタースピードを併せて照明強度のキャリブレーションを行う方法について説明する。照明の制御に関するフローは実施例１と同様の動作である。
【００３８】
まず、Ｓ５０１で赤外照明部１０９の照射強度を上げることが可能か否かの判定を行う。
【００３９】
赤外照明部１０９の照射強度を上げることが可能と判断した場合にはＳ５０２で赤外照明部１０９の照射強度を上げ、Ｓ５０３でレンズ判定用撮像領域の画像を取得し、Ｓ５０４で赤外照明部１０９がＯＦＦ時の画像と比較し、照度の差分が設定値以上か否かの判定を行う。照度の差分が設定値以上の場合にはフローを終了する。照度の差分が設定値未満である場合には再度Ｓ５０１に戻る。
【００４０】
Ｓ５０１で赤外照明部１０９の照射強度を上げることができない場合には、Ｓ５０５でシャッタースピードを上げることができるか否かの判定を行う。このとき、シャッタースピードを上げることができるか否かの基準は設計時に設定してもよいし、電源投入時にユーザーにダイアログで表示し、選択させるようにしても良い。
【００４１】
Ｓ５０５でシャッタースピードの変更が可能である場合には、Ｓ５０６でシャッタースピードを下げ、Ｓ５０７でシャッタースピードを変更した旨をユーザーに通知し、Ｓ５０３に移行する。Ｓ５０５でシャッタースピードの変更ができない場合にはフローを終了する。
【００４２】
ここでは説明のため、シャッタースピードに関してのみ述べたか、これに限定されるものではなく、交換レンズの絞り値を変更するようにしてもよい。
【００４３】
［実施例３］
以下、図６を参照して、本発明の第３の実施例による、照明照射時のピントズレに応じてレンズの判定を行う方法について説明する。尚、本実施例を実現するための構成は実施例１と同様の構成である。
【００４４】
まず、Ｓ６０１で撮像装置の電源がＯＮされる。
【００４５】
Ｓ６０２で推奨レンズか否かの判定を行い、推奨レンズである場合にはフローを終了する。
【００４６】
推奨レンズではない場合には、Ｓ６０３で撮像領域の画像を取得する。
【００４７】
Ｓ６０４で赤外照明部１０９の電源をＯＮし、Ｓ６０５で撮像領域の画像を取得する。
【００４８】
Ｓ６０６では赤外照明部１０９のＯＮ時とＯＦＦ時の画像の比較を行い、Ｓ６０７でピントズレ判定を行う。ピントズレが小さい場合には、レンズが赤外照明部１０９に対応していると判断し、フローを終了する。ピントズレが大きい場合には、Ｓ６０８でユーザーにレンズが赤外照明部１０９に対応していない旨を通知し、Ｓ６０９でレンズの絞り値が変更可能か否かの判定を行う。変更ができない場合にはそのままフローを終了する。
【００４９】
変更が可能である場合にはＳ６１０でレンズの絞り値を大きくし、Ｓ６１１で撮像領域のピントズレが小さいか否かの判定を再度行う。ピントズレが小さい場合には絞り値を変更した旨をユーザーに通知してフローを終了する。ピントズレが大きい場合には再度Ｓ６０９でレンズの絞り値が変更可能かの判定を行う。
【００５０】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１００  交換レンズ、１０１  赤外フィルタ、１０２  撮像素子、１０３  画像処理部、
１０４  システムコントローラ、１０５  撮像光学系制御部、１０６  赤外機器制御部、
１０７  赤外照明調整部、１０８  赤外フィルタ駆動部、１０９  赤外照明部、
１１０  ＬＡＮ、１１１  クライアント装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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