(57)【要約】【課題】高い耐久性を発揮するとともに製造コストの低廉化が可能な容量可変型斜板式圧縮機を提供する。【解決手段】本発明の圧縮機では、ハウジング１に第１、２吐出室２７ａ、２７ｂ、斜板室３３及び複数の第１、２シリンダボア２１ａ、２３ｂが形成されている。また、区画体１３ａと移動体１３ａとによって、制御圧室１３ｃが区画されている。また、制御機構１５は、供給路５５と弁機構５７とを有している。供給路５５は駆動軸３に形成されており、第２吐出室２９ｂ内の冷媒ガスを制御圧室１３ｃ内に供給する。弁機構５７は駆動軸３に設けられている。弁機構５７は、駆動軸３の回転数が所定値を超えることで遠心力によって開弁し、制御圧室１３ｃ内の冷媒ガスを斜板室３３に放出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吐出室、斜板室及び複数のシリンダボアが形成されたハウジングと、
前記ハウジングに回転可能に支承された駆動軸と、
前記斜板室内に配置されて前記駆動軸とともに回転される斜板と、
前記駆動軸の回転軸心に直交する方向に対する前記斜板の傾斜角度の変更を許容するリンク機構と、
前記各シリンダボアに収納され、前記斜板の回転によって前記傾斜角度に応じたストロークで往復動して前記各シリンダボア内に圧縮室を形成するピストンと、
前記斜板室内で前記駆動軸と一体回転可能に設けられた区画体と、
前記斜板室内で前記駆動軸と一体回転可能であり、かつ前記区画体に対して前記回転軸心方向に移動して前記傾斜角度を変更する移動体と、
前記区画体と前記移動体とにより区画された制御圧室と、
前記制御圧室内の圧力を制御する制御機構とを備え、
前記制御圧室は、内部の圧力が高くされることにより、前記移動体を移動させて前記傾斜角度を増大させ、
前記制御機構は、前記駆動軸に形成されて前記吐出室と前記制御圧室とに連通し、前記吐出室内の冷媒を前記制御圧室内に供給する供給路と、
前記駆動軸に設けられ、前記駆動軸の回転数が所定値を超えることで遠心力によって開弁し、前記制御圧室内の前記冷媒を前記斜板室に放出する弁機構とを有していることを特徴とする容量可変型斜板式圧縮機。
【請求項２】
前記供給路は、前記駆動軸の軸方向に延びる軸路と、前記軸路と連通して前記駆動軸の径方向に延び、前記制御圧室内に開口する経路とを有し、
前記弁機構は、前記駆動軸に形成され、弁座を有して前記駆動軸を前記径方向に貫通して前記軸路と連通する貫通孔と、
前記貫通孔内に収容され、前記遠心力によって前記駆動軸の前記径方向に移動して前記貫通孔の一方側を前記斜板室に開閉可能な弁体と、
前記貫通孔内に収容され、前記弁体に接続されて前記弁体とともに前記駆動軸の前記径方向に移動可能な保持体と、
前記貫通孔内に収容され、前記弁体を前記弁座に着座させる付勢力を有する付勢部材とを有する請求項１記載の容量可変型斜板式圧縮機。
【請求項３】
前記貫通孔は、一方側から直線状に延びる第１孔と、前記第１孔と同軸をなし、他方側から直線状に延びる第２孔と、前記第１孔よりも小径に形成され、前記第１孔及び前記第２孔と同軸で直線状に延び、前記第１孔、前記第２孔及び前記軸路に連通する第３孔とを有し、
前記第２孔内には、前記付勢部材の一端を支持可能な支持部と、前記保持体と当接して前記保持体の移動を規制可能な規制部とが形成され、
前記第１孔と前記第３孔との間には段差が設けられ、
前記弁座は、前記段差によって形成され、
前記弁体は前記第１孔内に配置され、
前記保持体は、前記第２孔内に配置されて、前記第２孔と前記斜板室との間を閉鎖する蓋部と、前記蓋部と一体をなし、前記第２孔内及び前記第３孔内に延びて前記弁体に接続される接続部とを有し、
前記付勢部材は、前記支持部と前記蓋部との間に配置されている請求項２記載の容量可変型斜板式圧縮機。
【請求項４】
前記第２孔と前記第３孔とは略同径に形成されている請求項３記載の容量可変型斜板式圧縮機。
【請求項５】
前記第２孔は、前記第３孔よりも小径に形成されている請求項３記載の容量可変型斜板式圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は容量可変型斜板式圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に従来の容量可変型斜板式圧縮機（以下、単に圧縮機という。）が開示されている。この圧縮機は、ハウジングと、駆動軸と、斜板と、リンク機構と、複数のピストンと、区画体と、移動体と、制御圧室と、制御機構とを備えている。ハウジングは、圧縮機の前方側に配置されるフロントハウジングと、圧縮機の後方側に配置されるリヤハウジングと、フロントハウジングとリヤハウジングとの間に配置されるシリンダブロックとによって構成されている。フロントハウジングには、第１吸入室及び第１吐出室が形成されている。また、リヤハウジングには、第２吸入室及び第２吐出室が形成されている。シリンダブロックには、複数のシリンダボアが形成されている他、斜板室が形成されている。
【０００３】
駆動軸はハウジングに回転可能に支承されている。また、駆動軸は、電磁クラッチやプーリ等を介してエンジン等の動力源に対して動力伝達可能に接続される。斜板は、斜板室内に設けられており、駆動軸の回転によって回転可能となっている。リンク機構は、駆動軸と斜板との間に設けられており、斜板の傾斜角度の変更を許容する。ここで、傾斜角度とは、駆動軸の回転軸心に直交する方向に対する斜板の角度である。各ピストンは、各シリンダボア内を往復動して、各シリンダボア内に圧縮室を区画する。各ピストンと斜板との間には、変換機構としてのシューが設けられている。シューは、ピストン毎に対をなしており、斜板の回転によって、傾斜角度に応じたストロークで各ピストンを往復動させる。区画体は、駆動軸に設けられており、斜板室内で駆動軸と一体回転可能となっている。移動体は、駆動軸に設けられており、斜板室内で駆動軸と一体回転可能となっているとともに、回転軸心方向に移動して傾斜角度を変更する。制御圧室は、区画体と移動体とにより区画されている。制御機構は、駆動軸に形成された供給路を有しており、制御圧室内の圧力を制御する。
【０００４】
この圧縮機では、制御機構の供給路によって、第２吐出室内の冷媒が制御圧室に導入されることにより、制御圧室内の圧力が高くなる。これにより、移動体が区画体から離れるように回転軸心方向に移動し、リンク機構が斜板の傾斜角度を増大させる。こうして、この圧縮機では、駆動軸の１回転当たりの吐出容量が増大する。一方、供給路によって、制御圧室内の冷媒が第２吸入室内に導出されれば、制御圧室内の圧力が低くなり、移動体が区画体に近づくように移動する。このため、リンク機構が斜板の傾斜角度を減少させる。こうして、この圧縮機では、吐出容量が減少する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−９２１０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この種の圧縮機では、駆動軸の回転数が所定値を超え、駆動軸が高速で回転すると、ピストンの慣性力が過剰に大きくなり得る。これにより、ピストン等の各部品の負荷が大きくなり、圧縮機の耐久性が低下することが懸念される。そこで、このような圧縮機では、駆動軸の回転が所定値を超えた際に吐出容量を減少させることで、耐久性が低下することを防止する保護手段が設けられ得る。
【０００７】
このような保護手段としては、例えば、駆動軸の回転数が所定値を超えた際に、電磁クラッチをＯＦＦ状態にして動力源と駆動軸との動力伝達を切断し、駆動軸の回転数を低下させて、吐出容量を減少させることが考えられる。また、例えば、駆動軸の回転数が所定値を超えた際、制御弁によって制御圧室の内部の圧力を減少させることで、吐出容量を減少させることも考えられる。
【０００８】
しかし、これらの保護手段では、駆動軸の回転数を検知して電磁クラッチや制御弁を作動させるための専用の制御プログラム等が必要となる。このため、圧縮機の製造コストが高騰化する。
【０００９】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、高い耐久性を発揮するとともに製造コストの低廉化が可能な容量可変型斜板式圧縮機を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の容量可変型斜板式圧縮機は、吐出室、斜板室及び複数のシリンダボアが形成されたハウジングと、
前記ハウジングに回転可能に支承された駆動軸と、
前記斜板室内に配置されて前記駆動軸とともに回転される斜板と、
前記駆動軸の回転軸心に直交する方向に対する前記斜板の傾斜角度の変更を許容するリンク機構と、
前記各シリンダボアに収納され、前記斜板の回転によって前記傾斜角度に応じたストロークで往復動して前記各シリンダボア内に圧縮室を形成するピストンと、
前記斜板室内で前記駆動軸と一体回転可能に設けられた区画体と、
前記斜板室内で前記駆動軸と一体回転可能であり、かつ前記区画体に対して前記回転軸心方向に移動して前記傾斜角度を変更する移動体と、
前記区画体と前記移動体とにより区画された制御圧室と、
前記制御圧室内の圧力を制御する制御機構とを備え、
前記制御圧室は、内部の圧力が高くされることにより、前記移動体を移動させて前記傾斜角度を増大させ、
前記制御機構は、前記駆動軸に形成されて前記吐出室と前記制御圧室とに連通し、前記吐出室内の冷媒を前記制御圧室内に供給する供給路と、
前記駆動軸に設けられ、前記駆動軸の回転数が所定値を超えることで遠心力によって開弁し、前記制御圧室内の前記冷媒を前記斜板室に放出する弁機構とを有していることを特徴とする。
【００１１】
本発明の圧縮機では、駆動軸の回転数が所定値を超え、遠心力によって弁機構が開弁すれば、制御圧室内の冷媒が供給路を流通して斜板室に放出される。これにより、制御圧室内の圧力が低くなり、斜板の傾斜角度が減少することから、吐出容量が減少する。この際、専用の制御プログラムを用意する必要もない。
【００１２】
したがって、本発明の容量可変型斜板式圧縮機は、高い耐久性を発揮するとともに製造コストを低廉化できる。
【００１３】
特に、この圧縮機では、駆動軸に弁機構を設けているため、上記のような作用効果を発揮しつつ、圧縮機が大型化することも抑制できる。このため、この圧縮機では、車両等への搭載性も高くすることができる。
【００１４】
供給路は、駆動軸の軸方向に延びる軸路と、軸路と連通して駆動軸の径方向に延び、制御圧室内に開口する経路とを有し得る。また、弁機構は、駆動軸に形成され、弁座を有して駆動軸を径方向に貫通して軸路と連通する貫通孔と、貫通孔内に収容され、遠心力によって駆動軸の径方向に移動して貫通孔の一方側を斜板室に開閉可能な弁体と、貫通孔内に収容され、弁体に接続されて弁体とともに駆動軸の径方向に移動可能な保持体と、貫通孔内に収容され、弁体を弁座に着座させる付勢力を有する付勢部材とを有することが好ましい。
【００１５】
この場合には、弁機構の構成を容易化することができる。このため、弁機構を小型化することが可能となり、弁機構を駆動軸に容易に設けることが可能となる。
【００１６】
また、この場合、貫通孔は、一方側から直線状に延びる第１孔と、第１孔と同軸をなし、他方側から直線状に延びる第２孔と、第１孔よりも小径に形成され、第１孔及び第２孔と同軸で直線状に延び、第１孔、第２孔及び軸路に連通する第３孔とを有し得る。さらに、第２孔内には、付勢部材の一端を支持可能な支持部と、保持体と当接して保持体の移動を規制可能な規制部とが形成され得る。また、第１孔と第３孔との間には段差が設けられ得る。そして、弁座は、段差によって形成され得る。さらに、弁体は第１孔内に配置され得る。また、保持体は、第２孔内に配置されて、第２孔と斜板室との間を閉鎖する蓋部と、蓋部と一体をなし、第２孔内及び第３孔内に延びて弁体に接続される接続部とを有し得る。そして、付勢部材は、支持部と蓋部との間に配置されていることが好ましい。
【００１７】
これにより、弁機構では、駆動軸の回転数が低く、弁体に作用する遠心力が小さい場合には、弁体は付勢部材の付勢力によって弁座に着座する。このため、弁体及び保持体の蓋部によって、第２孔及び第３孔がそれぞれ閉鎖され、弁機構が閉弁する。一方、駆動軸の回転数が所定値よりも大きくなり、弁体に作用する遠心力が大きくなれば、弁体は、付勢部材の付勢力に抗しつつ、弁座から離れて第１孔を駆動軸の径方向の外側へ移動する。これにより、第３孔が開放され、弁機構が開弁する。このため、制御圧室内の冷媒が供給路、第３孔及び第１孔を流通して、駆動軸の外部、すなわち、制御圧室及び供給路の外部へ放出される。ここで、保持体は、接続部を介して弁体に接続されていることから、保持体も弁体の移動に伴って、第２孔及び第３孔内を移動する。そして、保持体は、第２孔内で規制部に当接することで移動が規制される。このため、弁体における駆動軸の径方向の外側への移動も規制される。このように、この弁機構によれば、上記の作用を好適に奏することが可能となる。
【００１８】
第２孔と第３孔とは略同径に形成されていることが好ましい。上記の弁機構の構成では、弁体には、第３孔側から供給路内の冷媒の圧力が作用し、保持体には、蓋部を通じて、第２孔側から供給路内の冷媒の圧力が作用する。そして、保持体に供給路内の冷媒の圧力が作用することにより、保持体は、付勢部材とともに弁体を弁座に着座させようと作用する。ここで、第２孔と第３孔とを略同径に形成することにより、供給路内の冷媒の圧力が作用する際の弁体の受圧面積と保持体の受圧面積とがほぼ等しくなる。このため、弁機構は、供給路内、ひいては制御圧室内と、斜板室内との差圧に影響されず、弁体に作用する遠心力のみで閉弁することが可能となる。これにより、この圧縮機では、駆動軸の回転数が所定値を超えた際に、吐出容量を好適に減少させることが可能となる。また、第２孔と第３孔とを略同径に形成することにより、第２孔及び第３孔の形成が容易となり、ひいては、弁機構の製造を容易化することが可能となる。
【００１９】
また、第２孔は、第３孔よりも小径に形成されていることも好ましい。この場合には、供給路内の冷媒の圧力が作用する際の保持体の受圧面積は、弁体の受圧面積に比べて小さくなり、保持体が弁体を弁座に着座させようとする力が小さくなる。このため、駆動軸の回転数が低く、弁体に作用する遠心力が小さくても弁体は遠心力によって第１孔を駆動軸の径方向の外側へ移動し易くなり、第３孔を開放し易くなる。これにより、この圧縮機では、制御圧室内の圧力が高く、制御圧室内と斜板室内との差圧が大きいときには、弁機構が開弁する際の駆動軸の回転数の所定値を低く設定することができる。こうして、この圧縮機では、耐久性をより高くすることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の容量可変型斜板式圧縮機は、高い耐久性を発揮するとともに製造コストを低廉化できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、実施例１の圧縮機において、傾斜角度が最小の状態を示す断面図である。
【図２】図２は、実施例１の圧縮機において、傾斜角度が最大の状態を示す断面図である。
【図３】図３は、実施例１の圧縮機に係り、制御機構を示す模式図である。
【図４】図４は、実施例１の圧縮機に係り、閉弁時の弁機構を示す図１におけるＡ−Ａ断面を示す拡大断面図である。
【図５】図５は、実施例１の圧縮機に係り、開弁時の弁機構を示す図４と同様の拡大断面図である。
【図６】図６は、実施例１の圧縮機に係り、弁機構によって、制御圧室内の冷媒ガスが斜板室内に放出されている状態を示す要部拡大断面図である。
【図７】図７は、実施例２の圧縮機に係り、閉弁時の弁機構を示す図４と同様の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を具体化した実施例１、２を図面を参照しつつ説明する。これらの圧縮機は、いずれも車両に搭載されており、車両用空調装置の冷凍回路を構成している。
【００２３】
（実施例１）
図１及び図２に示すように、実施例１の圧縮機は、ハウジング１と、駆動軸３と、斜板５と、リンク機構７と、複数のピストン９と、複数対のシュー１１ａ、１１ｂと、アクチュエータ１３とを備えている。また、この圧縮機は、図３に示す制御機構１５を備えている。
【００２４】
図１及び図２に示すように、ハウジング１は、フロントハウジング１７と、リヤハウジング１９と、第１シリンダブロック２１と、第２シリンダブロック２３と、第１弁形成プレート３９と、第２弁形成プレート４１とを有している。なお、本実施例では、フロントハウジング１７が位置する側を圧縮機の前方側とし、リヤハウジング１９が位置する側を圧縮機の後方側として、圧縮機の前後方向を規定している。また、図１及び図２の紙面の上方を圧縮機の上方側とし、紙面の下方を圧縮機の下方側として、圧縮機の上下方向を規定している。そして、図４以降では、図１及び図２に対応させて前後方向及び上下方向を表示する。なお、実施例１における前後方向等は一例であり、本発明の圧縮機は、搭載される車両等に対応して、その姿勢が適宜変更される。
【００２５】
フロントハウジング１７には、前方に向かって突出するボス１７ａが形成されている。ボス１７ａ内には軸封装置２５が設けられている。フロントハウジング１７内には、第１吸入室２７ａ及び第１吐出室２９ａが形成されている。第１吸入室２７ａは環状に形成されており、フロントハウジング１７の内周側に位置している。第１吐出室２９ａも環状に形成されており、第１吸入室２７ａの外周側に位置している。
【００２６】
リヤハウジング１９には、上記の制御機構１５の一部が設けられている。また、リヤハウジング１９には、第２吸入室２７ｂ、第２吐出室２９ｂ及び圧力調整室３１が形成されている。圧力調整室３１は、リヤハウジング１９の中心部分に位置している。第２吸入室２７ｂは環状に形成されており、圧力調整室３１の外周側に位置している。第２吐出室２９ｂも環状に形成されており、第２吸入室２７ｂの外周側に位置している。上記の第１吐出室２９ａと第２吐出室２９ｂとは、図示しない吐出通路を通じて互いに連通している。また、吐出通路は図示しない吐出ポートに接続している。
【００２７】
第１シリンダブロック２１は、フロントハウジング１７と第２シリンダブロック２３との間に設けられている。第１シリンダブロック２１には、駆動軸３の回転軸心Ｏ方向に延びる複数個の第１シリンダボア２１ａが形成されている。各第１シリンダボア２１ａは、それぞれ周方向に等角度間隔で配置されている。
【００２８】
また、第１シリンダブロック２１には、駆動軸３を挿通させる第１軸孔２１ｂが形成されている。さらに、第１シリンダブロック２１には、第１軸孔２１ｂに圧縮機の後方側から連通する第１凹部２１ｃが形成されている。第１凹部２１ｃは第１軸孔２１ｂと同軸をなしている。第１凹部２１ｃは、第１軸孔２１ｂよりも内径が大きくされている。第１凹部２１ｃ内には、第１スラスト軸受３５ａが設けられている。また、第１シリンダブロック２１には、前後方向に延びる第１連絡路３７ａが形成されている。
【００２９】
第２シリンダブロック２３は、第１シリンダブロック２１とリヤハウジング１９との間に設けられている。第２シリンダブロック２３は、第１シリンダブロック２１に接合されることにより、第１シリンダブロック２１との間に斜板室３３を形成している。斜板室３３は第１凹部２１ｃと連通している。これにより、第１凹部２１ｃは斜板室３３の一部を構成している。また、斜板室３３は第１連絡路３７ａと連通している。
【００３０】
第２シリンダブロック２３には、駆動軸３の回転軸心Ｏ方向に延びる複数個の第２シリンダボア２３ａが形成されている。各第２シリンダボア２３ａは、各第１シリンダボア２１ａと同様、周方向に等角度間隔でそれぞれ配置されており、各第１シリンダボア２１ａと同軸かつ前後で対になっている。また、各第１シリンダボア２１ａと各第２シリンダボア２３ａとは同径に形成されている。なお、第１シリンダボア２１ａと第２シリンダボア２３ａとが対をなしていれば、これらの個数は適宜設計することができる。また、各第１シリンダボア２１ａと各第２シリンダボア２３ａとで異なる径の大きさに形成しても良い。さらに、対をなす第１シリンダボア２１ａ及び第２シリンダボア２３ａの軸心は、ずれていても良い。
【００３１】
第２シリンダブロック２３には、駆動軸３を挿通させる第２軸孔２３ｂが形成されている。なお、図示を省略しているものの、第１軸孔２１ｂ及び第２軸孔２３ｂ内には、それぞれ滑り軸受が設けられている。
【００３２】
また、第２シリンダブロック２３には、第２軸孔２３ｂに圧縮機の前方側から連通する第２凹部２３ｃが形成されている。第２凹部２３ｃは第２軸孔２３ｂと同軸をなしている。第２凹部２３ｃは、第２軸孔２３ｂよりも内径が大きくされている。第２凹部２３ｃも斜板室３３と連通しており、斜板室３３の一部を構成している。第２凹部２３ｃ内には、第２スラスト軸受３５ｂが設けられている。
【００３３】
また、第２シリンダブロック２３には、吸入ポート３３０と、第２連絡路３７ｂとが形成されている。斜板室３３は、吸入ポート３３０を介して管路を構成する図示しない蒸発器と接続している。第２連絡路３７ｂは、前後方向に延びており、斜板室３３と連通している。
【００３４】
第１弁形成プレート３９は、フロントハウジング１７と第１シリンダブロック２１との間に設けられている。この第１弁形成プレート３９を介して、フロントハウジング１７と第１シリンダブロック２１とが接合されている。
【００３５】
第１弁形成プレート３９には、第１シリンダボア２１ａと同数の第１吸入孔３９０ａ及び第１吐出孔３９０ｂが形成されている他、第１吸入連通孔３９０ｃが形成されている。各第１シリンダボア２１ａは、各第１吸入孔３９０ａを通じて第１吸入室２７ａと連通する。また、各第１シリンダボア２１ａは、各第１吐出孔３９０ｂを通じて第１吐出室２９ａと連通する。そして、第１吸入連通孔３９０ｃを通じて、第１吸入室２７ａと第１連絡路３７ａとが連通する。
【００３６】
第２弁形成プレート４１は、リヤハウジング１９と第２シリンダブロック２３との間に設けられている。この第２弁形成プレート４１を介して、リヤハウジング１９と第１シリンダブロック２３とが接合されている。
【００３７】
第２弁形成プレート４１には、第２シリンダボア２３ａと同数の第２吸入孔４１０ａ及び第２吐出孔４１０ｂが形成されている他、第２吸入連通孔４１０ｃが形成されている。各第２シリンダボア２３ａは、各第２吸入孔４１０ａを通じて第２吸入室２７ｂと連通する。また、各第２シリンダボア２３ａは、各第２吐出孔４１０ｂを通じて第２吐出室２９ｂと連通する。そして、第２吸入連通孔４１０ｃを通じて、第２吸入室２７ｂと第２連絡路３７ｂとが連通する。
【００３８】
図示を省略するものの、第１弁形成プレート３９には、弾性変形により各第１吸入孔３９０ａを開閉可能な吸入リード弁と、弾性変形により各第２吐出孔３９０ｂを開閉可能な吐出リード弁と、吐出リード弁の最大開度を規制するリテーナプレートとが設けられている。第２弁形成プレート４１についても同様である。また、第１シリンダブロック２１及び第２シリンダブロック２３には、各吸入リード弁の最大開度を規制するリテーナ溝がそれぞれ設けられている。
【００３９】
第１、２連絡路３７ａ、３７ｂ及び第１、２吸入連通孔３９０ｃ、４１０ｃにより、第１、２吸入室２７ａ、２７ｂと斜板室３３とが互いに連通している。このため、第１、２吸入室２７ａ、２７ｂ内と斜板室３３内とは、圧力がほぼ等しくなっている。そして、斜板室３３には、吸入ポート３３０を通じて蒸発器を経た低圧の冷媒ガスが流入することから、斜板室３３内及び第１、２吸入室２７ａ、２７ｂ内は、第１、２吐出室２９ａ、２９ｂ内よりも低圧である。
【００４０】
駆動軸３は、駆動軸本体３０と第１支持部材４３ａと第２支持部材４３ｂとで構成されている。また、駆動軸３の前端には、ねじ部３ａが形成されている。このねじ部３ａを介して駆動軸３は、図示しないプーリ又は電磁クラッチと連結されている。また、駆動軸３には、供給路５５が形成されている他、弁機構５７が設けられている。なお、供給路５５及び弁機構５７の詳細は後述する。
【００４１】
駆動軸本体３０は、軸方向でハウジング１の前方側から後方側に向かって延びている。駆動軸本体３０の前方側には、第１小径部３０ａが形成されている。駆動軸本体３０の後方側には、第２小径部３０ｂが形成されている。
【００４２】
また、駆動軸本体３０には、上記の斜板５とリンク機構７とアクチュエータ１３とが設けられている。これらの斜板５とリンク機構７とアクチュエータ１３とは、それぞれ斜板室３３内に配置されている。
【００４３】
第１支持部材４３ａは、駆動軸３の回転軸心Ｏを中心軸とする円筒状に形成されている。第１支持部材４３ａは、駆動軸本体３０の第１小径部３０ａに圧入されている。第１支持部材４３ａの後端には、第１フランジ４３０が形成されている。
【００４４】
また、第２支持部材４３ｂについても、駆動軸３の回転軸心Ｏを中心軸とする円筒状に形成されている。第２支持部材４３ｂは、駆動軸本体３０の第２小径部３０ｂに圧入されている。第２支持部材４３ｂには、第２フランジ４３３が形成されている他、後述する第２ピン４７ｂが挿通される取付部（図示略）が形成されている。
【００４５】
駆動軸３は、ハウジング１内において、軸封装置２５、第１吸入室２７ａ、第１、２弁形成プレート３９、４１、第１、２軸孔２１ｂ、２３ｂ、第１、２スラスト軸受３５ａ、３５ｂ、斜板室３３及び圧力調整室３１に挿通されている。こうして、駆動軸３はハウジング１に支承されており、圧縮機の前後方向と平行な回転軸心Ｏ周りで回転可能となっている。また、駆動軸３がハウジング１に支承されることにより、第１フランジ４３０は、第１凹部２１ｃの前壁との間で、第１スラスト軸受３５ａを軸方向から挟持する。第２フランジ４３３は、第２凹部２３ｃの後壁との間で、第２スラスト軸受３５ｂを軸方向から挟持する。なお、図示を省略するものの、第２支持部材４３ｂと第２軸受２３ｂとの間には、圧力調整室３１と斜板室３３との間を封止する封止部材が設けられている。
【００４６】
斜板５は環状の平板形状をなしており、前面５ａと後面５ｂとを有している。前面５ａは、斜板室３３内において圧縮機の前方側、つまり、フロントハウジング１７側に面している。後面５ｂは、斜板室３３内において圧縮機の後方側、つまり、リヤハウジング１９側に面している。
【００４７】
斜板５はリングプレート４５を有している。このリングプレート４５は環状の平板形状に形成されており、中心部に挿通孔４５ａが形成されている。斜板５は、斜板室３３内において挿通孔４５ａに駆動軸本体３０が挿通されることにより、駆動軸３に取り付けられている。また、リングプレート４５には、斜板５の前面５ａ側から後面５ｂ側まで貫通する溝部４５ｂが形成されている。また、リングプレート４５と、第２支持部材４３ｂの第２フランジ４３３との間には、駆動軸３周りで復帰ばね（図示略）が設けられている。
【００４８】
リンク機構７はラグアーム４９を有している。ラグアーム４９は、斜板室３３内において、斜板５よりも後方に配置されており、斜板５と第２支持部材４３ｂとの間に位置している。ラグアーム４９は、前方から後方に向かって略Ｌ字形状となるように形成されている。また、ラグアーム４９には、ウェイト部４９ａが形成されている。なお、ウェイト部４９ａの形状は適宜設計することが可能である。
【００４９】
ラグアーム４９の前端側は、第１ピン４７ａによってリングプレート４５と連結されている。これにより、ラグアーム４９は、第１ピン４７ａの軸心を第１揺動軸心Ｍ１として、リングプレート４５、すなわち斜板５に対し、第１揺動軸心Ｍ１周りで揺動可能に支持されている。
【００５０】
ラグアーム４９の後端側は、第２ピン４７ｂによって第２支持部材４３ｂと連結されている。これにより、ラグアーム４９は、第２ピン４７ｂの軸心を第２揺動軸心Ｍ２として、第２支持部材４３ｂ、すなわち駆動軸３に対し、第２揺動軸心Ｍ２周りで揺動可能に支持されている。これらのラグアーム４９、第１、２ピン４７ａ、４７ｂに加えて、後述する連結アーム１３２及び第３ピン４７ｃによって、本発明におけるリンク機構７が構成されている。
【００５１】
ウェイト部４９ａは、ラグアーム４９の前端側、つまり、第１揺動軸心Ｍ１を基準として第２揺動軸心Ｍ２とは反対側に延在して設けられている。このため、ラグアーム４９が第１ピン４７ａによってリングプレート４５に支持されることで、ウェイト部４９ａはリングプレート４５の溝部４５ｂを通って、リングプレート４５の前面、つまり斜板５の前面５ａ側に位置する。そして、斜板５が回転軸心Ｏ周りに回転することにより発生する遠心力が斜板５の前面５ａ側でウェイト部４９ａにも作用する。
【００５２】
この圧縮機では、斜板５と駆動軸３とがリンク機構７によって連結されることにより、斜板５は駆動軸３と共に回転することが可能となっている。また、ラグアーム４９の両端がそれぞれ第１揺動軸心Ｍ１及び第２揺動軸心Ｍ２周りで揺動することにより、斜板５は、図１に示す最小値から図２に示す最大値まで傾斜角度を変更することが可能となっている。
【００５３】
図１及び図２に示すように、各ピストン９は、それぞれ前端に第１頭部９ａを有しており、後端に第２頭部９ｂを有している。つまり、各ピストン９は両頭ピストンである。各第１頭部９ａは、それぞれ各第１シリンダボア２１ａ内を往復動可能に収納されている。これらの各第１頭部９ａと第１弁形成プレート３９とにより、各第１シリンダボア２１ａ内にそれぞれ第１圧縮室５３ａが形成されている。各第２頭部９ｂは、それぞれ第２シリンダボア２３ａ内を往復動可能に収納されている。これらの各第２頭部９ｂと第２弁形成プレート４１とにより、各第２シリンダボア２３ａ内にそれぞれ第２圧縮室５３ｂが形成されている。
【００５４】
また、各ピストン９の中央には係合部９ｃが形成されている。各係合部９ｃ内には、半球状のシュー１１ａ、１１ｂがそれぞれ設けられている。これらのシュー１１ａ、１１ｂは、変換機構として斜板５の回転をピストン９の往復動に変換する。こうして、斜板５の傾斜角度に応じたストロークで、各第１頭部９ａがそれぞれ第１シリンダボア２１ａ内を往復動することが可能となっているとともに、各第２頭部９ｂがそれぞれ第２シリンダボア２３ａ内を往復動することが可能となっている。
【００５５】
ここで、この圧縮機では、斜板５の傾斜角度の変更に伴い各ピストン９のストロークが変化することで、リンク機構７は、各第１頭部９ａと各第２頭部９ｂとの各上死点位置を移動させる。具体的には、図１に示すように、リンク機構７は、斜板５の傾斜角度が小さくなるに伴って、各第２頭部９ｂの上死点位置よりも各第１頭部９ａの上死点位置を大きく移動させる。
【００５６】
アクチュエータ１３は、斜板室３３内において斜板５よりも前方側に配置されている。より具体的には、アクチュエータ１３は、斜板室３３内において、斜板５を基準として第１シリンダブロック２１側に位置している。これにより、アクチュエータ１３は、第１凹部２１ｃ内に進入することが可能となっている。
【００５７】
図６に示すように、アクチュエータ１３は、移動体１３ａと区画体１３ｂと制御圧室１３ｃとを有している。制御圧室１３ｃは、移動体１３ａと区画体１３ｂとの間に形成されている。
【００５８】
移動体１３ａは、前壁１３０と、周壁１３１と、一対の連結アーム１３２とを有している。なお、図１、図２及び図６では、連結アーム１３２の一方のみを図示している。
【００５９】
図６に示すように、前壁１３０は移動体１３ａの前方に位置しており、回転軸心Ｏから離れる方向で径方向に延びている。また、前壁１３０には挿通孔１３０ａが貫設されている。挿通孔１３０ａ内にはＯリング５１ａが設けられている。周壁１３１は、前壁１３０の外周縁と連続し、移動体１３ａの後方に向かって延びている。これらの前壁１３０及び周壁１３１により、移動体１３ａは有底の円筒状をなしている。各連結アーム１３２は周壁１３１の後端にそれぞれ形成されており、周壁１３１から圧縮機の後方に向かって延びている。各連結アーム１３２には、後述する第３ピン４７ｃを挿通する挿通孔１３２ａが形成されている。
【００６０】
区画体１３ｂは、移動体１３ａの内径とほぼ同径をなす略円板状に形成されている。区画体１３ｂは中心に挿通孔１３３が貫設されている。また、区画体１３ｂの外周にはＯリング５１ｂが設けられている。さらに、区画体１３ｂには前方から後方に向かって凹む凹面１３４が形成されている。
【００６１】
移動体１３ａの挿通孔１３０ａには、駆動軸本体３０が挿通されている。これにより、移動体１３ａは、駆動軸本体３０を回転軸心Ｏ方向に移動することが可能となっている。一方、区画体１３ｂの挿通孔１３３に対して、駆動軸本体３０が圧入されている。これにより、区画体１３ｂは駆動軸本体３０に固定され、区画体１３ｂは駆動軸本体３０と共に回転可能となっている。なお、区画体１３ｂについても回転軸心Ｏ方向に移動可能に駆動軸本体３０に挿通する構成としても良い。
【００６２】
区画体１３ｂは、移動体１３ａ内に配置されており、その周囲が周壁１３１によって取り囲まれた状態となっている。これにより、移動体１３ａが回転軸心Ｏ方向に移動するに当たり、周壁１３１の内周面と、区画体１３ｂの外周面とが摺動する。
【００６３】
そして、区画体１３ｂが周壁１３１によって取り囲まれることにより、移動体１３ａと区画体１３ｂとの間に制御圧室１３ｃが形成されている。この制御圧室１３ｃは、前壁１３０と周壁１３１と区画体１３ｂとによって斜板室３３から区画されている。
【００６４】
図１及び図２に示すように、各牽引アーム１３２と、リングプレート４５とは、第３ピン４７ｃによって連結されている。これにより、斜板５は、第３ピン４７ｃの軸心を第３軸心Ｍ３として、第３軸心Ｍ３周りで移動体１３ａに揺動可能に連結されている。ここで、第１ピン４７ａと第３ピン４７ｃとは、駆動軸本体３０を挟んで対向して配置されている。つまり、各牽引アーム１３２は、回転軸心Ｏを基準として、溝部４５ｂとは反対側でリングプレート４５に連結されている。また、区画体１３ｂとリングプレート４５との間には、駆動軸３周りで傾角減少ばね（図示略）が設けられている。
【００６５】
供給路５５は、軸路５５ａと径路５５ｂとで構成されている。軸路５５ａは、駆動軸本体３０の内部に形成されている。軸路５５ａの後端は、駆動軸本体３０の後端面に開口している。これにより、軸路５５ａは、圧力調整室３１と連通している。軸路５５ａは、駆動軸本体３０の軸方向に延びて、駆動軸本体３０の前後方向の略中央まで延びている。径路５５ｂは、軸路５５ａの前端側と接続しつつ駆動軸本体３０の径方向に延びており、駆動軸本体３０の外周面に開口している。上記のように駆動軸３にアクチュエータ１３が設けられることにより、径路５５ｂは、制御圧室１３ｃ内に開口する。これにより、供給路５５は、圧力調整室３１と制御圧室１３ｃとを連通している。
【００６６】
弁機構５７は、駆動軸本体３０において、径路５５ｂ及び区画体１３ｂよりも後方に設けられており、制御圧室１３ｃの外側に位置している。図４及び図５に示すように、弁機構５７は、貫通孔５９と、弁体６１と、保持体６３と、コイルばね６５とを有している。コイルばね６５は、本発明における付勢部材の一例である。
【００６７】
貫通孔５９は、駆動軸本体３０に形成されており、駆動軸本体３０を径方向に一方側から他方側まで貫通している。貫通孔５９は、駆動軸本体３０内で軸路５５ａと連通している。貫通孔５９は、同軸に延びて連通する第１〜４孔５９１〜５９４によって構成されている。
【００６８】
具体的には、第１孔５９１は、第１内径Ｌ１を有する円柱状に形成されており、駆動軸本体３０の径方向の一方側の端部から他方側に向かって直線状に延びている。
【００６９】
第２孔５９２は、貫通孔５９において第１孔５９１の反対側に位置している。第２孔５９２は、大径部５９２ａと小径部５９２ｂとからなる。大径部５９２ａは、第１内径Ｌ１よりも小径の第２内径Ｌ２を有する円柱状に形成されている。小径部５９２ｂは、第１内径Ｌ１及び第２内径Ｌ２よりも小径の第３内径Ｌ３を有する円柱状に形成されている。つまり、第２孔５９２は、第１孔５９１よりも小径に形成されている。大径部５９２ａは、第１孔５９１と同軸で駆動軸本体３０の径方向の他方側の端部から一方側に向かって直線状に延びている。小径部５９２ｂは、大径部５９２ａと連通しており、大径部５９２ａと同軸で駆動軸本体３０の径方向の他方側から一方側に向かって直線状に延びている。上記のように、大径部５９２ａと小径部５９２ｂとでは内径が異なるため、双方の間には、第１段差５９２ｃが形成されている。第１段差５９２ｃは本発明における規制部の一例である。
【００７０】
第３孔５９３は、第１内径Ｌ１よりも小径であって、第２内径Ｌ２よりも大径をなす第４内径Ｌ４を有する円柱状に形成されている。つまり、第３孔５９３は、第１孔５９１より小径であるものの、第２孔５９２よりも大径に形成されている。第３孔５９３は、第１孔５９１と連通しており、第１孔５９１と同軸で駆動軸本体３０の径方向の一方側から他方側に向かって直線状に延びている。上記のように、第３孔５９３は、第１孔５９１よりも小径であることから、第１孔５９１と第３孔５９３との間には、円環状に第２段差が設けられている。そして、この第２段差によって、第１孔５９１と第３孔５９３との間に弁座６７が形成されている。
【００７１】
第４孔５９４は、第３内径Ｌ３よりも小径の第５内径Ｌ５を有する円柱状に形成されている。つまり、第４孔５９４は、第１〜４孔５９１〜５９４のうちで最も小径に形成されている。第４孔５９４は、第３孔５９３と同軸で駆動軸本体３０の径方向に直線状に延びており、軸路５５ａと、第３孔５９３と、第２孔５９２の小径部５９２ｂとに接続している。ここで、第４孔５９４は、小径部５９２ｂよりも小径であることから、第２孔５９２において、小径部５９２ｂと第４孔５９４との間には、第３段差５９２ｄが形成されている。第３段差５９２ｄは本発明における支持部の一例である。
【００７２】
弁体６１は、第１内径Ｌ１よりも小径であって、第４内径Ｌ４よりも大径をなす略円板状に形成されている。弁体６１の中心には、取付孔６１ａが凹設されている。保持体６３は、蓋部６３ａと接続部６３ｂとを有している。蓋部６３ａは、第２孔５９２の大径部５９２ａとほぼ同径に形成されている。また、蓋部６３ａの外周面には溝部６３０が形成されており、溝部６３０内にはＯリング６９が設けられている。接続部６３ｂは、基端側で蓋部６３ａと一体をなしており、先端側が蓋部６３ａから離れるように直線状に延びている。コイルばね６５は、第３内径Ｌ３よりも小径であって、第５内径Ｌ５よりも大径に形成されている。
【００７３】
弁機構５７では、貫通孔５９に対して、第１孔５９１側から弁体６１が収容され、第２孔５９２側から保持体６３とコイルばね６５とが収容される。これにより、保持体６３の蓋部６３ａは、第２孔５９２の大径部５９２ａ内に位置し、大径部５９２ａと斜板室３３との間を閉鎖する。また、Ｏリング６９は、大径部５９２ａの内周面と蓋部６３ａの外周面との間で弾性変形し、第２孔５９２と斜板室３３との間を封止する。一方、保持体６３の接続部６３ｂは、第２孔５９２内、第４孔５９４内及び第３孔５９３内に延びて、先端側が弁体６１の取付孔６１ａ内に圧入される。これにより、支持部６３ｂを通じて、弁体６１と保持体６３とが接続され、一体化されている。また、コイルばね６５は、第２孔５９２内において、第３段差５９２ｄと蓋部６３ａとの間に配置される。これにより、コイルばね６５は、保持体６３を駆動軸本体３０の径方向の他方側に向けて付勢することで、弁体６１を弁座６７に着座するように付勢する。図４に示すように、弁体６１は弁座６７に着座することにより、第３孔５９３と第１孔５９１との間を閉鎖する。
【００７４】
図３に示すように、制御機構１５は、抽気通路１５ａと、給気通路１５ｂと、制御弁１５ｃと、オリフィス１５ｄと、供給路５５と、弁機構５７とを有している。
【００７５】
抽気通路１５ａは、圧力調整室３１と第２吸入室２７ｂとに接続されている。この抽気通路１５ａと供給路５５とによって、制御圧室１３ｃと圧力調整室３１と第２吸入室２７ｂとが連通している。給気通路１５ｂは、圧力調整室３１と第２吐出室２９ｂとに接続されている。この給気通路１５ｂと供給路５５とによって、制御圧室１３ｃと圧力調整室３１と第２吐出室２９ｂとが連通している。給気通路１５ｂには、オリフィス１５ｄが設けられている。
【００７６】
制御弁１５ｃは抽気通路１５ａに設けられている。この制御弁１５ｃは、第２吸入室２７ｂ内の圧力に基づき、抽気通路１５ａの開度を調整することが可能となっている。
【００７７】
この圧縮機では、図１及び図２に示す吸入ポート３３０に対して蒸発器に繋がる配管が接続されるとともに、吐出ポートに対して凝縮器に繋がる配管が接続される。凝縮器は配管及び膨張弁を介して蒸発器と接続される。これらの圧縮機、蒸発器、膨張弁、凝縮器等によって車両用空調装置の冷凍回路が構成されている。なお、蒸発器、膨張弁、凝縮器及び各配管の図示は省略する。
【００７８】
以上のように構成された圧縮機では、駆動軸３が回転することにより、斜板５が回転する。これにより、各ピストン９では、各第１頭部９ａが各第１シリンダボア２１ａ内を往復動し、各第２頭部９ｂが各第２シリンダボア２３ａ内を往復動する。このため、第１、２圧縮室５３ａ、５３ｂがピストン９のストロークに応じて容積変化を生じる。このため、この圧縮機では、第１、２吸入室２７ａ、２７ｂから第１、２圧縮室５３ａ、５３ｂへ冷媒ガスを吸入する吸入行程と、第１、２圧縮室５３ａ、５３ｂにおいて冷媒ガスが圧縮される圧縮行程と、圧縮された冷媒ガスが第１、２吐出室２９ａ、２９ｂに吐出される吐出行程等とが繰り返し行われることとなる。第１、２吐出室２９ａ、２９ｂに吐出された冷媒ガスは吐出ポートから配管を介して凝縮器に吐出される。
【００７９】
そして、これらの吸入行程等が行われる間、斜板５、リングプレート４５、ラグアーム４９及び第１ピン４７ａからなる回転体には斜板５の傾斜角度を小さくするピストン圧縮力が作用する。そして、斜板５の傾斜角度が変更されれば、ピストン９のストロークの増減による容量制御を行うことが可能である。
【００８０】
具体的には、図３に示すように、制御機構１５では、給気通路１５ｂ、圧力調整室３１、軸路５５ａ及び径路５５ｂを流通させることにより、第２吐出室２９ｂ内の冷媒ガスを制御圧室１３ｃ内に導入する。この際、オリフィス１５ｄによって、第２吐出室２９ｂ内から制御圧室１３ｃ内へ導入される冷媒ガスの流量が調整されることで、第２吐出室２９ｂ内から制御圧室１３ｃ内に導入される冷媒ガスの圧力が調整される。また、径路５５ｂ、軸路５５ａ、圧力調整室３１及び抽気通路１５ａを流通させることにより、制御圧室１３ｃ内の冷媒ガスを第２吸入室２７ｂ内へ導出する。
【００８１】
ここで、制御弁１５ｃが抽気通路１５ａの開度を大きくすれば、制御圧室１３ｃ内から第２吸入室２７ｂ内へ導出される冷媒ガスの流量が増大する。この結果、制御圧室１３ｃ内の圧力は、第２吸入室２７ｂ内の圧力とほぼ等しくなり、制御圧室１３ｃ内と斜板室３３内との差圧である可変差圧が小さくなる。このため、斜板５に作用するピストン圧縮力によって、図１に示すように、アクチュエータ１３の移動体１３ａが斜板室３３の後方に向かって移動する。
【００８２】
これにより、この圧縮機では、各ピストン９を介して斜板５に作用する圧縮反力によって、斜板５は傾斜角度が減少する方向に付勢される。なお、圧縮反力は、各ピストン９によって斜板５に作用するピストン圧縮力の合力である。このため、各連結アーム１３２を通じて、移動体１３ａは斜板５に牽引される状態となり、回転軸心Ｏ方向で斜板室３３の後方へ移動する。そして、移動体１３ａが斜板室３３の後方へ移動することにより、この圧縮機では、斜板５が作用軸心Ｍ３周りで揺動する。また、ラグアーム４９の前端側が第１揺軸心Ｍ１周りで揺動するとともに、ラグアーム４９の後端側が第２揺動軸心Ｍ２周りで揺動する。このため、ラグアーム４９の後端側が第２支持部材４３ｂの第２フランジ４３３に近づく。これらにより、斜板５は、作用軸心Ｍ３を作用点とし、第１揺動軸心Ｍ１を支点として揺動する。このため、駆動軸３の回転軸心Ｏに直交する方向に対する斜板５の傾斜角度が減少し、各ピストン９のストロークが減少する。このため、この圧縮機では、駆動軸３の１回転当たりの吐出容量が減少する。
【００８３】
また、この圧縮機では、ウェイト部４９ａに作用した遠心力も斜板５に付与される。このため、この圧縮機では、斜板５が傾斜角度を減少させる方向に変位し易くなっている。
【００８４】
そして、この圧縮機では、斜板５の傾斜角度が小さくなり、各ピストン９のストロークが減少することにより、各第１頭部９ａの上死点位置が第１弁形成プレート３９から遠ざかる。このため、この圧縮機では、斜板５の傾斜角度がゼロ度に近づくことで、第２圧縮室５３ｂ側では、冷媒ガスが吐出リード弁を僅かに開いて圧縮仕事を行うものの、第１圧縮室５３ａでは、冷媒ガスが吐出リード弁を開くことができず、圧縮仕事を行わない。
【００８５】
一方、制御機構１５において、制御弁１５ａが抽気通路１５ａの開度を小さくすれば、制御圧室１３ｃ内から第２吸入室２７ｂ内へ導出される冷媒ガスの流量が減少する。この結果、第２吐出室２９ｂ内の冷媒ガスの圧力によって、制御圧室１３ｃ内の圧力が増大する。このため、可変差圧が大きくなる。これにより、アクチュエータ１３では、斜板５に作用するピストン圧縮力に抗して、移動体１３ａが図１に示す位置から斜板室３３を回転軸心Ｏ方向で前方に向かって移動し、図２に示すように、第１凹部２１ｃ内に侵入する。
【００８６】
これにより、この圧縮機では、各連結アーム１３２を通じて、移動体１３ａは斜板５を回転軸心Ｏ方向で斜板室３３の前方へ牽引する。このため、この圧縮機では、傾斜角度が小さくなる場合とは反対方向で斜板５が作用軸心Ｍ３周りに揺動する。また、傾斜角度が小さくなる場合とは反対方向でラグアーム４９の前端側が第１揺動軸心Ｍ１周りで揺動するとともに、ラグアーム４９の後端側が第２揺動軸心Ｍ２周りで揺動する。このため、ラグアーム４９の後端側が第２支持部材４３ｂの第２フランジ４３３から前方に遠ざかる。これらにより、斜板５は、作用軸心Ｍ３及び第１揺動軸心Ｍ１をそれぞれ作用点及び支点として、傾斜角度が小さくなる場合と反対方向に揺動する。このため、駆動軸３の回転軸心Ｏに直交する方向に対する斜板５の傾斜角度が増大し、各ピストン９のストロークが増大する。このため、この圧縮機では、駆動軸３の１回転当たりの吐出容量が増大する。
【００８７】
そして、この圧縮機では、駆動軸本体３０に弁機構５７が設けられている。ここで、図４に示すように、弁機構５７では、駆動軸３の回転数が低く、弁体６１に作用する遠心力が小さい場合には、弁体６１はコイルばね６５の付勢力によって弁座６７に着座する状態を維持する。このため、弁体６１によって、第３孔５９３と第１孔５９１との間が閉鎖されるとともに、保持体６３の蓋部６３ａによって、第２孔５９２の大径部５９２ａと斜板室３３との間が閉鎖される。このため、弁機構５７は閉弁し、制御圧室１３ｃ内や軸路５５ａ内の冷媒ガスが斜板室３３内に流出することはない。このため、この圧縮機では、上記のように、制御圧室１３ｃ内の圧力を好適に調整でき、吐出容量を好適に増減することができる。
【００８８】
一方、駆動軸３の回転数が所定値よりも大きくなり、弁体６１に作用する遠心力が大きくなれば、図５に示すように、弁体６１は、コイルばね６５の付勢力に抗しつつ、弁座６７から離れて第１孔５９１を駆動軸本体３０の径方向の一方側、すなわち、駆動軸本体３０の径方向の外側へ移動する。これにより、第３孔５９３が開放され、弁機構５７が開弁する。このため、図６の破線矢印で示すように、制御圧室１３ｃ内の冷媒ガスが供給路５５、第４孔５９４、第３孔５９３及び第１孔５９１を流通して、斜板室３３内へ放出される。これにより、制御圧室１３ｃ内の圧力が低くなり、斜板５の傾斜角度が減少することから、吐出容量が減少する。ここで、図５に示すように、保持体６３は、接続部６３ｂを介して弁体６１に接続されていることから、弁体６１の移動に伴って、保持体６３も第２〜４孔５９２〜５９４内を移動する。そして、保持体６３は、第２孔５９２内で蓋部６３ａが第１段差５９２ｃに当接することで移動量が規制される。こうして、弁機構５７では、弁体６１における駆動軸本体３０の径方向の外側への移動量を規制することが可能となっている。
【００８９】
このように、この圧縮機では、駆動軸３の回転数が高くなり、その回転数が所定値を超えた際に、弁機構５７によって制御圧室１３ｃ内の冷媒ガスを斜板室３３内に放出することができる。これにより、制御圧室１３ｃ内の圧力が低くなり、斜板５の傾斜角度が減少することから、吐出容量が減少する。こうして、この圧縮機では、駆動軸３の回転数が所定値を超えた状態において、最大吐出容量で作動することが防止される。この際、この圧縮機では、弁機構５７は自己に作用する遠心力によって開弁するため、駆動軸３の回転数を検知して弁機構５７を開弁させるための専用の制御プログラムを用意する必要がない。
【００９０】
したがって、実施例１の圧縮機は、高い耐久性を発揮するとともに製造コストを低廉化できる。
【００９１】
特に、この圧縮機では、駆動軸本体３０に弁機構５７を設けているため、上記のような作用効果を発揮しつつ、圧縮機が大型化することも抑制できる。このため、この圧縮機では、車両への搭載性も高くなっている。
【００９２】
また、弁機構５７は、貫通孔５９と、弁体６１と、保持体６３と、コイルばね６５とＯリング６９とによって構成されている。このため、弁機構５７では構成が容易化されており、小型化することが可能となっている。このため、弁機構５７を駆動軸本体３０に容易に設けることが可能となっている。また、この圧縮機では、コイルばね６５の付勢力を調整することによって、弁機構５７が開弁する際の駆動軸３の回転数の所定値を調整すること可能となっている。
【００９３】
さらに、第２孔５９２において、大径部５９２ａと小径部５９２ｂとの間に第１段差５９２ｃを形成することにより、第２孔５９２に容易に本発明における規制部を設けることが可能となっている。同様に、小径部５９２ｂと第４孔５９４との間に第３段差５９２ｄを形成することにより、第２孔５９２に容易に本発明における支持部を設けることが可能となっている。また、第１孔５９１と第３孔５９３との間に設けられた第２段差によって弁座６７が形成されている。このため、第１孔５９１と第３孔５９３との間に弁座６７を容易に形成することが可能となっている。
【００９４】
ここで、この圧縮機では、第２孔５９２の大径部５９２ａの第２内径Ｌ２及び小径部５９２ｂの第３内径Ｌ３は、いずれも第３孔５９３の第４内径Ｌ４よりも小さく形成されている。つまり、第２孔５９２は、第３孔５９３よりも小径に形成されている。
【００９５】
上記のような弁機構５７の構成では、圧縮機の作動時に、弁体６１には、第３孔５９３側から供給路５５内の冷媒ガスの圧力が作用し、保持体６３には、蓋部６３ａを通じて、第２孔５９２側から供給路５５内の冷媒ガスの圧力が作用する。そして、保持体６３に供給路５５内の冷媒ガスの圧力が作用することにより、保持体６３は、弁体６１とは反対方向、すなわち、駆動軸本体３０の径方向の他方側に向けて押圧される。このため、保持体６３は、コイルばね６５とともに弁体６１を弁座６７に着座させようと作用する。ここで、第３孔５９３よりも第２孔５９２を小径に形成することで、弁体６１に比べて、保持体６３では供給路５５内の冷媒ガスの圧力が作用する際の受圧面積が小さくなる。この結果、保持体６３が弁体６１を弁座６７に着座させようとする力が小さくなる。このため、この圧縮機では、駆動軸３の回転数が低く、弁体６１に作用する遠心力が小さくても弁体６１は遠心力によって第１孔５９１内を駆動軸本体３０の径方向の一方側、すなわち、駆動軸本体３０の径方向の外側へ移動し易くなり、第３孔５９３を開放し易くなる。これにより、供給路５５内、ひいては、制御圧室１３ｃ内の圧力が高く、制御圧室１３ｃ内と斜板室３３内との差圧が大きいことにより、圧縮機の信頼性が懸念される条件下においては、弁機構５７が開弁する駆動軸３の回転数を低く設定することができる。このため、この圧縮機では、吐出容量を好適に減少させることができる。
【００９６】
（実施例２）
図７に示すように、実施例２の圧縮機では、弁機構５７において、第３孔５９３は、第２内径Ｌ２を有する円柱状に形成されている。つまり、第３孔５９３は、第２孔５９２の大径部５９２ａ、ひいては、第２孔５９２と同径に形成されている。また、この圧縮機では、実施例１の圧縮機と比べて、第３孔５９３が駆動軸本体３０の径方向に長く延びており、第４孔５９４が駆動軸本体３０の径方向に短く延びている。この圧縮機における他の構成は実施例１の圧縮機と同様であり、同一の構成については同一の符号を付して構成に関する詳細な説明を省略する。
【００９７】
この圧縮機では、第２孔５９２の大径部５９２ａと、第３孔５９３とが同径に形成されていることにより、供給路５５内の冷媒ガスの圧力が作用する際の受圧面積が弁体６１と保持体６３とでほぼ等しくなっている。このため、弁機構５７は、制御圧室１３ｃ内と斜板室３３内との差圧に影響されず、弁体６１に作用する遠心力のみで閉弁することが可能となっている。これにより、この圧縮機では、駆動軸３の回転数が所定値を超えた際に、吐出容量を好適に減少させることが可能となっている。また、第２孔５９２の大径部５９２ａと、第３孔５９３とが同径に形成されることにより、貫通孔５９を形成するに当たって、第２孔５９２及び第３孔５９３を容易に形成することができる。このため、弁機構５７の製造を容易化することが可能となっている。この圧縮機ではこの圧縮機における他の作用は実施例１の圧縮機と同様である。
【００９８】
以上において、本発明を実施例１、２に即して説明したが、本発明は上記実施例１、２に制限されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更して適用できることはいうまでもない。
【００９９】
例えば、実施例１、２の圧縮機において、第１シリンダブロック２１にのみ第１シリンダボア２１ａを設けるとともに、ピストン９において第１頭部９ａのみを設けることにより、片頭ピストン式の容量可変型斜板式圧縮機を構成しても良い。
【０１００】
また、実施例１、２の圧縮機において、斜板室３３内において、アクチュエータ１３を斜板５よりも後方に配置し、リンク機構７を斜板５よりも前方に配置する構成としても良い。
【０１０１】
さらに、実施例１、２の圧縮機の制御機構１５について、給気通路１５ｂに対して制御弁１５ｃを設けるとともに、抽気通路１５ａにオリフィス１５ｄを設ける構成としても良い。この場合には、制御弁１５ｃによって、給気通路１５ｂの開度を調整することが可能となる。これにより、第２吐出室２９ｂ内の冷媒ガスの圧力によって制御圧室１３ｃ内を迅速に高圧とすることができ、迅速に吐出容量を増大させることが可能となる。
【０１０２】
また、実施例１、２の圧縮機では、第１段差５９２ｃによって本発明における規制部を形成している。しかし、これに限らず、第２孔５９２を大径部５９２ａのみで構成し、第２孔５９２内にサークリップを設けることで、規制部を形成しても良い。
【０１０３】
同様に、実施例１、２の圧縮機において、第３段差５９２ｄに換えて、第２孔５９２内にサークリップを設けることにより支持部を形成しても良い。この場合には、第４孔５９４を省略して、第２孔５９２と第３孔５９３とを接続する構成としても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明は空調装置等に利用可能である。
【符号の説明】
【０１０５】
１…ハウジング
３…駆動軸
５…斜板
７…リンク機構
９…ピストン
１３ａ…移動体
１３ｂ…区画体
１３ｃ…制御圧室
１５…制御機構
２９ａ…第１吐出室
２９ｂ…第２吐出室
５５…供給路
５５ａ…軸路
５５ｂ…径路
５７…弁機構
５９…貫通孔
６１…弁体
６３…保持体
６３ａ…蓋部
６３ｂ…接続部
６５…コイルばね（付勢部材）
６７…弁座
５９１…第１孔
５９２…第２孔
５９２ｃ…第１段差（規制部）
５９２ｄ…第３段差（支持部）
５９３…第３孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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