(57)【要約】【課題】電子錠による施錠ができないタイプの収納装置を、電子錠による施錠ができるタイプにする。【解決手段】電気錠装置は、物品を収納する収納装置と、前記収納装置の一部に設けられた開口部を塞ぐ扉とを備える収納装置の電気錠装置である。電気錠装置は、収納装置の扉の表面に設けられる読取装置と、前記扉が開くことを制限する固定具に対する突出量を増やして前記扉を施錠するボルトを有し、前記収納装置の扉の裏面側に設けられる電気錠と、前記電気錠を制御する制御部と、を備え、前記読取装置の背面は、前記扉の表面に向けて前記表面に固定され、読取装置には、利用者識別情報を取得する利用者情報取得部が設けられ、前記電気錠のボルトは、前記扉の枠部より、又は前記扉を係止するラッチ機構が設けられている領域より、前記扉の表面から奥行き方向にさらに隔てた位置に設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を収納する収納装置本体部と、前記収納装置本体部の一部に設けられた開口部を塞ぐ扉とを備える収納装置の電気錠装置であって、
収納装置の扉の表面側に設けられる読取装置と、
前記扉が開くことを制限する固定具に対する突出量を増やして前記扉を施錠するボルトを有し、前記収納装置の扉の裏面側に設けられる電気錠と、
前記電気錠を制御する制御部と、
を備え、
前記読取装置は、前記扉の表面に固定され、
前記読取装置には、利用者識別情報を取得する利用者情報取得部が設けられ、
前記電気錠のボルトは、
前記扉の枠部より、又は前記扉を係止するラッチ機構が設けられている領域より、前記扉の表面から奥行き方向にさらに隔てた位置に設けられている、
電気錠装置。
【請求項２】
前記読取装置には、
さらに、前記電気錠に対する機械的な解錠操作を受け付ける解錠操作受付部が設けられ、
前記電気錠は、
前記扉を閉じた状態で前記ボルトを突出させて、前記ボルトに対する位置に配置した留め具に係止して施錠し、前記機械的な解錠操作を受け付けて、解錠操作受付部から前記電気錠に対する機械的な解錠操作を伝達する、
請求項１記載の電気錠装置。
【請求項３】
前記留め具は、
前記扉の裏面側に設けられたフレームにより支持される、
請求項２記載の電気錠装置。
【請求項４】
前記電気錠を開錠する権限が与えられた利用者の許可利用者識別情報を記憶する記憶部
を備え、
前記制御部は、
前記利用者情報取得部により取得した利用者識別情報と、前記許可利用者識別情報とに基づいて、前記電気錠を解錠する
請求項１から請求項３のうち何れか１項記載の電気錠装置。
【請求項５】
物品を収納する収納装置本体部と、
前記収納装置本体部の一部に設けられた開口部を塞ぐ扉と、
請求項１から請求項４のうち何れか１項記載の電気錠装置と、
を備える収納装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気錠装置、及び収納装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
収納装置に収納した物品を、収納装置の扉に施錠して管理することが必要とされることが有る。既に設けられている収納装置が、その扉に施錠することができないものである場合、施錠することが可能な収納装置を新たに設けることが必要とされる。新たに設ける施錠可能な収納装置が、既に設けられていた他の収納装置と異なる意匠を有するものである場合、それらを並べて配置すると、オフィスの景観が低下する場合がある。
このような収納装置の中には、扉のハンドル部分の部材を交換することで、施錠することができないタイプの収納装置を施錠することが可能なタイプのものに改造する方法があることが知られている（特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−９６１３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、施錠できないタイプの収納装置から施錠可能なタイプのものへの改造は、扉のハンドル部分の部材を電子錠に対応するものに交換するものであり、上記の改造方法による改造を適用可能な収納装置のモデルは、扉のハンドル部分の部材を交換できるものに制限される。そのため、対象の収納装置が、施錠可能に改造が可能なタイプでなければ、同様の方法で改造することができない。
【０００５】
本発明は、上記の事情を考慮してなされたものであり、施錠することができないタイプの収納装置を施錠可能にする電気錠装置、及び収納装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の一実施態様は、物品を収納する収納装置本体部と、前記収納装置本体部の一部に設けられた開口部を塞ぐ扉とを備える収納装置の電気錠装置であって、収納装置の扉の表面側に設けられる読取装置と、前記扉が開くことを制限する固定具に対する突出量を増やして前記扉を施錠するボルトを有し、前記収納装置の扉の裏面側に設けられる電気錠と、前記電気錠を制御する制御部と、を備え、前記読取装置は、前記扉の表面に固定され、前記読取装置には、利用者識別情報を取得する利用者情報取得部が設けられ、前記電気錠のボルトは、前記扉の枠部より、又は前記扉を係止するラッチ機構が設けられている領域より、前記扉の表面から奥行き方向にさらに隔てた位置に設けられている、電気錠装置である。
【０００７】
また、本発明の一実施態様の電気錠装置における前記読取装置には、さらに、前記電気錠に対する機械的な解錠操作を受け付ける解錠操作受付部が設けられ、前記電気錠は、前記扉を閉じた状態で前記ボルトを突出させて、前記ボルトに対する位置に配置した留め具に係止して施錠し、前記機械的な解錠操作を受け付けて、解錠操作受付部から前記電気錠に対する機械的な解錠操作を伝達する。
【０００８】
また、本発明の一実施態様の電気錠装置における前記留め具は、前記扉の裏面側に設けられたフレームにより支持される。
【０００９】
また、本発明の一実施態様の電気錠装置は、前記電気錠を開錠する権限が与えられた利用者の許可利用者識別情報を記憶する記憶部を備え、前記制御部は、前記利用者情報取得部により取得した利用者識別情報と、前記許可利用者識別情報とに基づいて、前記電気錠を解錠する。
【００１０】
また、本発明の一実施態様は、物品を収納する収納装置本体部と、前記収納装置本体部の一部に設けられた開口部を塞ぐ扉と、上記の電気錠装置と、を備える収納装置である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、施錠することができないタイプのキャビネットを施錠可能にする電気錠装置、及び収納装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態の収納装置の全体構成を示す斜視図である。
【図２】本実施形態のキャビネット１２の正面側から、キャビネット１２を立面視した状態を示す図である。
【図３】本実施形態の扉１６ａの端部と扉１６ｂの端部を見た立面図である。
【図４】本実施形態のキャビネット１２の上方側から、錠装置２０が設けられた扉を平面視した状態を示す図である。
【図５】本実施形態の錠装置２０の構成図である。
【図６】本実施形態の解錠レバー２２Ｒの位置に応じた施錠状態を示す図である。
【図７】本実施形態のキャビネット１２に対して錠装置２０を取り付ける方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
図１は収納装置の全体構成を示す斜視図である。
【００１４】
この収納装置１０は、キャビネット１２と、錠装置２０（電気錠装置）とを備えている。例えば、収納装置１０は、１又は複数のキャビネット１２を含む。収納装置１０が複数のキャビネットからなる場合に、収納装置１０が備える複数のキャビネットのうちの一部又は全部がキャビネット１２として構成され、残りのキャビネットは、キャビネット１２Ｃとして構成されていてもよい。同図に示されるように、キャビネット１２には錠装置２０が設けられており、キャビネット１２Ｃには錠装置２０が設けられていない。なお、キャビネット１２は、キャビネット１２Ｃを改造して形成されたものでもよい。
【００１５】
キャビネット１２は、収納本体部１４と、当該収納本体部１４に対して開閉自在に取付けられている扉１６ａ，１６ｂとを備えている。例えば、収納本体部１４には、物品を収納する収納スペース１４ａが形成されており、その収納スペース１４ａに対する物品の出し入れに利用する開口部１４ｉが設けられている。収納スペース１４ａの開口部には、例えば、両開きタイプの扉１６ａ，１６ｂが開閉自在に取付けられている。扉１６ａ、１６ｂは、収納本体部１４の一部に設けられた開口部１４ｉを塞ぐように構成される。また、上記の収納スペース１４ａは棚１４ｓによって複数に分割されていてもよい。
【００１６】
上記扉１６ａ，１６ｂを閉じた状態では、扉１６ａ，１６ｂの合せ目部分が重なり合って配設されるようになっており、対になる扉１６ａ，１６ｂのうち一方の図１の右側の扉１６ａを閉じた状態では、他方の図１の左側の扉１６ｂを開くことができない構成となっている。また、一方の扉１６ａには、操作部としての取っ手部１７ａと、ラッチ機構１７ｄとが取付けられている。ラッチ機構１７ｄは、扉１６ａに組込まれ、当該扉１６ａを閉状態に保つようにロックする。このような機構としては、爪部を収納本体部１４側に係脱自在に係合させるようにした周知機構を含む種々の構成を採用することができる。取っ手部１７ａは、扉１６ａの外面側に姿勢変更自在に取付けられている。この取っ手部１７ａの姿勢変更に連動して、上記ラッチ機構１７ｄが扉１６ａを閉状態に保つようにロックし、或は、当該ロック状態を解除する。扉１６ｂには、操作部としての取っ手部１７ｂが取付けられている。取っ手部１７ｂは、取っ手部１７ａと異なり、ラッチ機構１７ｄに対して作用しない。
【００１７】
そして、扉１６ａ，１６ｂを閉じることで、上記ラッチ機構１７ｄがロック状態になって扉１６ａ，１６ｂが閉じた状態に保たれる。また、この状態で、取っ手部１７ａを引っ張るように解除操作することで、上記ラッチ機構１７ｄのロック状態が解除され、扉１６ａを開くことができるようになる。また、扉１６ａを開くことで、扉１６ｂも開くことができるようになる。つまり、取っ手部１７ａは、扉１６ａ，１６ｂのロック状態を解除させるための操作部として機能する。
【００１８】
上記のキャビネット１２の説明は、比較例のキャビネット１２Ｃの説明にも共通する。
【００１９】
図１に示す比較例のキャビネット１２Ｃには、錠装置２０が設けられていないため、キャビネットを開く権限を与えられていない人でも取っ手部１７ａを操作することで、扉１６ａ，１６ｂのロック状態を解除して、扉１６ａ，１６ｂを開くことができる。
【００２０】
これに対し、キャビネット１２には、取っ手部１７ａとラッチ機構１７ｄの他に、錠装置２０が設けられている。錠装置２０が設けられたキャビネット１２では、錠装置２０がキャビネット１２の扉１６ａ，１６ｂを施錠することで、扉１６ａ，１６ｂを開く権限が与えられていない人によるキャビネット１２の操作を制限する。以下、この相違点を中心に説明する。
【００２１】
例えば、錠装置２０は、キャビネット１２における扉１６ａに取付けられる。錠装置２０は、錠装置２０のロック状態を解除する操作として、キャビネット１２の外側から実施される操作を検出する。より具体的には、錠装置２０は、扉１６ａにおける取っ手部１７ａの操作に干渉しない位置に取付けられる。取っ手部１７ａの操作に干渉しない位置とは、例えば、扉１６ａにおける取っ手部１７ａと異なる位置であって、錠装置２０の位置を変更せずに利用者による取っ手部１７ａの操作を可能とする位置である。例えば、錠装置２０は、上記の条件に基づいて決定された扉１６ａにおける扉１６ｂ側の端部近傍の位置に設けられている。
【００２２】
図２は、キャビネット１２の正面側から、キャビネット１２を立面視した状態を示す図である。同図には、閉じた状態の扉１６ａ，１６ｂの面(意匠面)の法線方向（−Ｙ軸方向）にそって、キャビネット１２の正面側から、キャビネット１２を立面視した状態が示されている。錠装置２０は、扉１６ａ，１６ｂにおける取っ手部１７ａの高さより高い位置又は低い位置に配されている。
【００２３】
図１と図２に示す例は、前述の取っ手部１７ａの高さより高い位置に配した場合を例示するものである。例えば、錠装置２０の下端部の高さｈ２を、取っ手部１７ａの上端部の高さｈ１より高い位置に配することにより、錠装置２０が取っ手部１７ａを覆うことが無く、取っ手部１７ａに対する操作が錠装置２０に干渉することが無い。つまり、ラッチ機構１７ｄによる扉１６ａ，１６ｂのロック状態を解除させるための操作方法を変更することなく、扉１６ａ，１６ｂに錠装置２０による施錠管理機能をキャビネット１２に付加することができる。
【００２４】
図３は、扉１６ａの端部と扉１６ｂの端部を見た立面図である。図３（ａ）に、扉１６ａの扉１６ｂ寄りの端部を見た錠装置２０を示す。読取装置２１と電気錠２２は、扉１６ａを挟んで配置され、対応付けて設けられている。図３（ｂ）に、扉１６ｂの扉１６ａ寄りの端部を見た錠装置２０を示す。固定部材２３と固定具２４は、扉１６ｂを挟んで配置され、対応付けて設けられている。
【００２５】
図４は、キャビネット１２の上方側から、錠装置２０が設けられた扉を平面視した状態を示す図である。同図に示されるように、錠装置２０は、読取装置２１と、電気錠２２と、固定部材２３と、固定具２４とを含む。
【００２６】
扉１６ａには、その表側の面に読取装置２１が設けられ、その裏側の面に電気錠２２が設けられている。
【００２７】
読取装置２１には、キャビネット１２の開錠を要求する利用者の識別情報（利用者識別情報）を、近接して配置されたＩＣカード等から読み取って取得するカード読取部（利用者情報取得部）２１１と、電気錠２２に対する機械的な解錠操作を受け付ける解錠操作受付部２１３とが設けられている。読取装置２１は、その背面が扉１６ａの表面に向けられ、扉１６ａの表側の面（表面）に固定される。
【００２８】
電気錠２２は、電気錠本体２２１と、センサー２２２と、フレーム２２３と、台座２２４と、カバー２２５を含む。例えば、電気錠本体２２１とセンサー２２２は、台座２２４に設けたフレーム２２３にねじなどにより締結され、固定される。センサー２２２は、後述するセンサー２４２と対になり、互いの近接状態を検出する。例えば、センサー２２２は、近接センサーである。センサー２２２とセンサー２４２とが近接した状態にある場合に、扉１６ａと扉１６ｂが閉じられている状態にあることが検出される。
【００２９】
台座２２４は、扉１６ａの裏側の面（裏面）に設けられ、扉１６ａに対して移動しないように固定される。フレーム２２３とカバー２２５は、台座２２４にねじなどによって締結され、固定される。つまり、フレーム２２３は、電気錠本体２２１とセンサー２２２とを支持した状態で台座２２４に固定され、カバー２２５が電気錠本体２２１とセンサー２２２等を覆ってそれらを保護する。
【００３０】
キャビネット１２は、扉１６ｂが閉じられている状態で、扉１６ａを開閉することが可能である。扉１６ａの開度を調整する際に電気錠２２が扉１６ｂに干渉（接触）しないように、扉１６ｂに対する電気錠２２の位置が決定される。つまり、扉１６ａにおける電気錠２２の位置は、扉１６ｂ側寄りの扉１６ａの端部近傍であるが、支持される軸を中心に扉１６ａを回動させても扉１６ｂと電気錠２２とが干渉しないような隙間Δｒを確保できる位置に決定されている。例えば、軸から電気錠２２の遠端部までの距離をｒ１とし、軸から扉１６ｂの近端部までの距離をｒ２とすれば、隙間Δｒは下記の式（１）を満たす。
【００３１】
Δｒ＝（ｒ２−ｒ１）＞０  ・・・（１）
【００３２】
電気錠２２は、ラッチ機構１７ｄを駆動させるためのラッチ機構駆動軸１７ｓとも干渉しないように形成されている。例えば、図４に示すように、電気錠２２の形状と位置は、ラッチ機構駆動軸１７ｓの回動範囲を避けるように決定されており、カバー２２５が、ラッチ機構駆動軸１７ｓに当たることはない。より具体的には、扉１６ｂからボルト２２Ｂまでの距離ｄ１は、扉１６ｂから扉１６ｂの端部までの高さｄ２より長く形成されている。このように、ボルト２２Ｂの位置を最適化することにより、キャビネット１２が有するラッチ機構１７ｄをそのまま利用することができる。
【００３３】
なお、カバー２２５によって保護される範囲内に、後述する制御部３０が設けられていてもよい。
【００３４】
固定部材２３は、閉じた状態の扉１６ｂの表側の面（表面）に固定される。例えば、固定部材２３には、キャビネット１２の扉１６ｂの意匠面と同様の意匠になるように施されていてもよい。
【００３５】
固定具２４は、電気錠勘合部２４１（留め具）と、センサー２４２と、フレーム２４３と、台座２４４と、カバー２４５とを含む。電気錠勘合部２４１とセンサー２４２は、フレーム２４３に固定される。
【００３６】
台座２４４は、扉１６ｂの裏側の面（裏面）に設けられ、扉１６ａに対して移動しないように固定される。フレーム２４３とカバー２４５は、台座２４４にねじなどによって締結され、固定される。つまり、フレーム２４３は、電気錠勘合部２４１とセンサー２４２とを支持した状態で台座２４４に固定され、カバー２２５が電気錠本体２２１とセンサー２２２等を覆ってそれらを保護する。なお、電気錠勘合部２４１とフレーム２４３は、一体で形成されていてもよく、別体で構成されていてもよい。
【００３７】
図５を参照して、錠装置２０の構成について説明する。図５は、錠装置２０の構成図である。
錠装置２０は、読取装置２１と、電気錠２２と、制御部３０とを備える。
【００３８】
読取装置２１は、カード読取部２１１（利用者情報取得部）と、出力表示部２１２と、解錠操作受付部２１３とを備える。
【００３９】
カード読取部２１１は、ＩＣカード４０に記憶されている利用者識別情報を取得する。カード読取部２１１が読取対象とするＩＣカード４０は、例えば、ＩＳＯ／ＩＥＣ１４４４３などで規定される通信方式により通信可能なものとする。以下の説明では、カード読取部２１１が読取対象をＩＣカード４０とする場合を例示するが、これに代えて、ＩＣカードのように通信する機能を有した携帯型の端末装置に代えてもよい。
【００４０】
出力表示部２１２は、読取装置２１の制御状態を表示する。例えば、その表示には、錠装置２０に対する通電状態、読取装置２１の読取結果の判定と、電気錠２２の施錠状態や動作状況などを、ＬＥＤ等の点灯／消灯、発光色、発光パターン等により表示する。例えば、表示する項目として「稼働中（ＲＵＮ）」、「施錠中（ＬＯＣＫ）」、「警報（ＡＬＭ）」などが挙げられる。解錠操作受付部２１３は、錠装置２０に対する機械的な解錠操作を受け付ける。例えば、解錠操作受付部２１３は、所定の軸周りの回転操作による回転量に基づいて、本解錠操作を優先させて、施錠状態にある錠装置２０を解錠させる。その詳細は後述する。
なお、上記のとおり、カード読取部２１１と解錠操作受付部２１３は、読取装置２１に視認可能な位置に配置されるが、前述の図２は一例を示すものであり、実施の形態はこれに制限されない。
【００４１】
電気錠２２は、扉１６ａ、１６ｂが開くことを制限する固定具２４に対する突出量を増やして扉１６ａ、１６ｂを施錠するボルト２２Ｂを有する。図示するように電気錠２２は、キャビネット１２の扉１６ａの裏面側に設けられる。電気錠２２のボルト２２Ｂは、扉１６ａ、１６ｂの枠部より、又は扉１６ａ、１６ｂを係止するラッチ機構が設けられている領域より、扉１６ａ、１６ｂの奥行き方向に距離（ｄ１−ｄ２）ほど隔てた位置に設けられている。
【００４２】
電気錠２２は、扉１６ａ、１６ｂを閉じた状態でボルト２２Ｂを突出させることで、ボルト２２Ｂに対する位置に配置した電気錠勘合部２４１に、当該ボルト２２Ｂを係止して施錠する。さらに、電気錠２２は、解錠操作受付部２１３による機械的な解錠操作を受け付けて、解錠操作受付部２１３から電気錠２２に対する機械的な解錠操作を伝達する。
【００４３】
制御部３０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサと、記憶装置などを有する。例えば、制御部３０は、記憶部３１と、コントローラ３２と、通信ＩＦ部とを備える。
【００４４】
記憶部３１は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の不揮発性の記憶装置と、ＲＡＭ（Random Access Memory）レジスタ等の揮発性の記憶装置によって実現される。記憶部３１は、錠装置２０を機能させるためのプログラム、電気錠２２を開錠する権限が与えられた利用者を許可利用者として識別するための識別情報、収納装置１０の利用履歴情報等を格納する。
【００４５】
コントローラ３２は、記憶部３１に記憶されているプログラムにより、読取装置２１のカード読取部２１１がＩＣカードから読み取った情報などに基づいて制御指令を生成して、電気錠２２を制御する。電気錠２２の制御の詳細については後述する。コントローラ３２は、錠装置２０における制御状態を出力して、読取装置２１の出力表示部２１２に表示させる。コントローラ３２は、制御の履歴を管理して履歴情報として記憶部３１に書き込む。コントローラ３２は、通信ＩＦ部３３を介して、外部のコンピュータと通信して、外部のコンピュータからの要求に基づいて、記憶部３１に格納されている制御の履歴情報を当該コンピュータに対して送信する。
【００４６】
（電気錠２２）
電気錠２２の一例について、その詳細を説明する。本実施形態の電気錠２２は、電力が供給されている状態で、制御部３０からの指示に応じてボルト２２Ｂの突出量を制御して、施錠機能の状態を切り換える。施錠機能の状態には、ボルト２２Ｂの突出量を増大させた施錠状態と、ボルト２２Ｂの突出量を減少させた開錠状態がある。
【００４７】
例えば、電気錠２２は、モーター又はソレノイドなどの駆動部を内蔵しており、駆動部により駆動されるボルト２２Ｂの駆動量により、施錠機能の状態を切り換える。電気錠２２は、ボルト２２Ｂを扉１６ｂ側に突出させた状態にすることで、ボルト２２Ｂを固定具に勘合させることができ、電気錠２２を施錠状態にすることができる。
【００４８】
なお、電気錠２２に対する通電が遮断されても、電気錠２２は、通電が遮断される前の状態を保持する。このような構造の電気錠２２であれば、悪意を持つ者によって通電が遮断されても、施錠状態が切り替わることが無く、開錠させることができないものであり、セキュリティ性を確保することができる。
【００４９】
本実施形態の電気錠２２は、施錠状態に対応する位置にあるボルト２２Ｂの突出量を、機械的な制御により減少させることができる。例えば、停電時や管理者による点検時等のように、通常の運用と異なる利用形態では、電気的な制御だけでは、収納装置１０を利用するうえでの自由度が低下する。そこで、電気錠２２は、ボルト２２Ｂの突出量を機械的な制御によって、減少方向に調整する調整手段を有している。この調整手段は、機械的な作用で調整可能に構成されており、通電状態に依存することなく制御することができる。例えば、電気錠２２に設けられた解錠レバー２２Ｒと変換部２２６は、調整手段の一例である。解錠レバー２２Ｒは、電気錠２２の本体部に対する突出量により、電気錠２２の施錠機能を切り換える。
【００５０】
図６は、解錠レバー２２Ｒの位置に応じた施錠状態を示す図である。図６（ａ）と（ｂ）とに示すように、解錠レバー２２Ｒが電気錠２２の電気錠本体２２１より図６の上方（Ｚ軸方向）に所定量突出した状態にあれば、電気錠２２は、施錠機能を利用可能な状態（通常状態）にある。図６（ａ）に解錠状態を示し、図６（ｂ）に施錠状態を示す。
【００５１】
その一方で、図６（ｃ）に示すように、電気錠２２の電気錠本体２２１に、先に示した解錠レバー２２Ｒを押し込んだ状態にあれば、電気錠２２は、施錠機能を利用できない強制解錠状態にある。電気錠２２の電気錠本体２２１に解錠レバー２２Ｒを押し込むことにより、電気錠２２のボルトが解錠状態の位置に戻り、強制的に電気錠２２を解錠させることができる。なお、解錠レバー２２Ｒは、電気錠２２内に設けられている図示しない弾性体により、図の上方（Ｚ軸方向）に向けて付勢されていてもよい。この場合、解錠レバー２２Ｒに対する外力が掛からない状況にあれば、解錠レバー２２Ｒによって解錠することはない。
【００５２】
（機構的な連結による電気錠の解錠）
錠装置２０において、読取装置２１に設けられている解錠操作受付部２１３と、電気錠２２の解錠レバー２２Ｒとが変換部２２６を介して機械的に連結されており、解錠操作受付部２１３を操作することにより、間接的に解錠レバー２２Ｒを操作することができる。
【００５３】
例えば、変換部２２６は、解錠操作受付部２１３に接続されるシャフト２１３Ｓの回転角に応じて、解錠レバー２２Ｒを図６の上下方向（Ｚ軸方向）に移動させる。変換部２２６は、シャフト２１３Ｓの初期状態の角度から回転された場合、解錠レバー２２Ｒに対して図６の下向き方向（−Ｚ軸方向）、つまり、解錠レバー２２Ｒを電気錠２２の本体に押し込む方向の応力を掛ける。これにより、解錠レバー２２Ｒが、電気錠２２の本体に押し込まれて、機械的な手段で、解錠させることが可能になる。変換部２２６において、回転量を直線移動量に変換する方法は、既知の方法を利用することができる。例えば、シャフト２１３Ｓをクランク状に形成して、シャフト２１３Ｓの軸からの偏芯した部分のＺ軸方向の移動を解錠レバー２２Ｒの移動に対応付けてもよい。
【００５４】
以上の説明では、解錠操作受付部２１３を回転させるものとして説明したが、これに限らず、解錠操作受付部２１３を操作することにより機械的に物理的な変化量を生成できればよい。ただし、解錠操作受付部２１３を回転させるように構成することで、扉１６ａに設ける穴の大きさを比較的小さくできる。また、その穴を略円形にすることが可能になり、扉１６ａの加工が容易になる。
【００５５】
図７は、キャビネット１２に対して錠装置２０を取り付ける方法を示す図である。
扉１６ａには、読取装置２１と台座２２４を固定する複数の固定穴Ｈ１と、解錠操作受付部２１３による回転運動を、扉１６ａを挟んで収納スペース側に伝えるための穴Ｈ２と、読取装置２１と制御部３０とを電気的に接続するコードを通線する通線穴Ｈ３が設けられている。
固定ねじにより台座２２４に設けたリブと扉１６ａとを挟み、扉１６ａの裏面側から固定穴Ｈ１を通したねじにより読取装置２１を扉１６ａに固定する。読取装置２１と制御部３０間は、通線穴Ｈ３を通したコードで接続される。読取装置２１の解錠操作受付部２１３から延びるシャフト２１３Ｓは、穴Ｈ２を通って、解錠レバー２２Ｒを駆動させる変換部２２６に接続される。
【００５６】
上記に示したように、実施形態の錠装置２０は、収納装置１０に適用される錠装置である。収納装置１０は、物品を収納する収納装置本体部１４ｂと、収納装置本体部１４ｂの一部に設けられた開口部１４ｉを塞ぐ扉１６ａ、１６ｂとを備える。
錠装置２０は、収納装置１０（キャビネット１２）の扉１６ａの表面側に設けられる読取装置２１と、扉１６ａ、１６ｂが開くことを制限する固定具２４に対する突出量を増やして扉１６ａ、１６ｂを施錠するボルト２２Ｂを有し、収納装置１０の扉１６ａの裏面側に設けられる電気錠２２と、電気錠２２を制御する制御部３０と、を備える。読取装置２１は、扉１６ａの表面に固定され、読取装置２１には、利用者識別情報を取得するカード読取部２４１が設けられる。電気錠２２のボルト２２Ｂは、扉１６ａの枠部より、又は扉を係止するラッチ機構が設けられている領域より、前記扉の表面から奥行き方向にさらに隔てた位置に設けられている。これらにより、錠装置２０は、施錠することができないタイプの収納装置を施錠可能にすることができる。
【００５７】
また、電気錠２２は、扉１６ａ、１６ｂを閉じた状態でボルトを突出させて、ボルトに対する位置に配置した電気錠勘合部２４１に係止して施錠するとともに、機械的な解錠操作を受け付けて、解錠操作受付部２１３から電気錠２２に対する機械的な解錠操作を伝達する。これにより、電気錠２２は、解錠操作を機械的な手段によって電気錠本体２２１に伝達することができ、電気的な制御によらずに電気錠２２を解錠させることができる。
【００５８】
また、電気錠勘合部２４１は、扉１６ｂの裏面側に設けられたフレーム２４３により支持されることにより、キャビネット１２の内部に鍵を設けることができ、鍵を攻撃されるリスクを低減できる。
【００５９】
また、錠装置２０は、電気錠２２を開錠する権限が与えられた利用者を許可利用者として識別するための識別情報を記憶する記憶部３１を備える。制御部３０は、カード読取部２１１により取得した利用者識別情報と、許可利用者識別情報とに基づいて、電気錠２２を解錠する。これにより、錠装置２０は、利用者識別情報と許可利用者識別情報とを照合することにより、利用者に付与される利用権限に応じて、キャビネット１２の利用を許可することができる。
【００６０】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【００６１】
例えば、実施形態の収納装置１０における各キャビネット１２には、それぞれコントローラ３０を含む錠装置２０が設けられるものとして説明したが、これに代えてコントローラ３０が複数の電気錠２２を制御するようにしてもよい。この場合、利用者は、各キャビネット１２に対応して設けられたカード読取部２１１にＩＣカード４０の情報を読み取らせるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１０…収納装置、１２、１２Ｃ…キャビネット、１４…収納本体部、１６ａ、１６ｂ…扉、２０…錠装置（電気錠装置）、２１…読取装置、２１１…カード読取部、２１２…出力表示部、２１３…解錠操作受付部、２２…電気錠、２２１…電気錠本体、２２２…センサー、２２３…フレーム、２２４…台座、２２５…カバー、２２６…変換部、２３…固定部材、２４…固定具、２４１…電気錠勘合部（留め具）、２４２…センサー、２４３…フレーム、２４４…台座、２４５…カバー、３０…制御部、３１…記憶部、３２…コントローラ、４０…ＩＣカード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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