(57)【要約】【課題】買い物困難者の買い物困難を解決できる、買い物支援システムを提供する。【解決手段】本発明の利用者が販売店から離隔した場所で、前記販売店から商品を買い物する買い物支援システムであって、前記利用者による入力操作を受け付ける受像機と、前記利用者を撮像する撮像機器と、前記利用者と前記販売店とが音声通信を行える音声通信機器と、前記販売店に設置され、前記受像機、前記撮像機器および前記音声通信機器の少なくとも一つと電気回線で接続されるサーバーと、を備え、前記受像機は、前記利用者の入力操作に基づいて、前記利用者の希望商品情報を前記サーバーに送信し、前記サーバーは、前記希望商品情報に基づいて、前記利用者の購入を約定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が販売店から離隔した場所で、前記販売店から商品を買い物する買い物支援システムであって、
前記利用者による入力操作を受け付ける受像機と、
前記利用者を撮像する撮像機器と、
前記利用者と前記販売店とが音声通信を行える音声通信機器と、
前記販売店に設置され、前記受像機、前記撮像機器および前記音声通信機器の少なくとも一つと電気回線で接続されるサーバーと、を備え、
前記受像機は、前記利用者の入力操作に基づいて、前記利用者の希望商品情報を前記サーバーに送信し、
前記サーバーは、前記希望商品情報に基づいて、前記利用者の購入を約定する、買い物支援システム。
【請求項２】
前記利用者は、買い物困難者である、請求項１記載の買い物支援システム。
【請求項３】
前記離隔した場所は、前記利用者の自宅である、請求項１または２記載の買い物支援システム。
【請求項４】
前記受像機は、前記利用者の自宅に設置された地上波受信可能であって、前記電気回線で、前記サーバーと接続されているテレビである、請求項１から３のいずれか記載の買い物支援システム。
【請求項５】
前記テレビは、前記販売店が販売する商品および操作メニューを表示し、
前記利用者は、前記操作メニューを、前記テレビのリモコンのボタン操作を介して選択可能である、請求項４記載の買い物支援システム。
【請求項６】
前記操作メニューは、
前記利用者と前記販売店との音声通話を、前記音声通信機器を介して行う音声通話動作と、
前記音声通話動作を終了させる終了動作と、
前記音声通話動作の音量を停止させる音量停止動作と、
前記利用者を、前記撮像機器を介して撮像して、撮像画像を前記販売店に送信する撮像動作と、
前記商品の購入を確定させる商品確定動作と、
の少なくとも一つの操作を、有する、請求項５記載の買い物支援システム。
【請求項７】
前記操作メニューが含む操作のそれぞれは、前記リモコンに既設されている既設ボタンのそれぞれに対応し、
前記利用者は、前記既設ボタンを操作することで、前記操作のそれぞれを実行できる、請求項６記載の買い物支援システム。
【請求項８】
前記販売店は、前記テレビに表示させる商品を、切り替え可能である、請求項５から７のいずれか記載の買い物支援システム。
【請求項９】
前記利用者は、前記音声通話動作により、前記テレビに表示される商品情報、購入情報を、前記販売店と確認することができる、請求項６から８のいずれか記載の買い物支援システム。
【請求項１０】
前記利用者は、前記音声通話動作と前記商品確定動作により、前記テレビに表示される商品の購入を確定させることができる、請求項６から９のいずれか記載の買い物支援システム。
【請求項１１】
前記利用者は、前記撮像機器での撮像を介して、自身の欲しい商品である要望商品の画像を前記販売店に送信可能であり、
前記販売店は、送信された前記要望商品を、前記テレビに表示して前記利用者の購入を補助する、請求項６から１０のいずれか記載の買い物支援システム。
【請求項１２】
前記販売店は、前記利用者からの音声通話および画像を出力する携帯端末を備える、請求項６から１１のいずれか記載の買い物支援システム。
【請求項１３】
前記利用者による商品確定に基づき、商品売買を決済する決済手段を更に備える、請求項１から１２のいずれか記載の買い物支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、近年問題となっている買い物困難者の買い物を支援する買い物支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
我が国を始めとした先進国では、高齢化が急速に進んでいる。加えて、都市部への人口集中による過疎地域の増加や、地域的な高齢者の偏在などの年齢と人口の地域によるアンバランスが生じている。加えて、人口総数の減少なども生じている。
【０００３】
このため、買い物困難者が増加している問題がある。
【０００４】
例えば、過疎化などによって地域における商店やスーパーマーケットなどの、買い物が可能な場所の減少が生じている。ある地域で買い物可能な場所の減少が生じると、生活の不便を嫌う住人が転居することに繋がり、その地域での人口が更に減少することが生じる。この更なる人口の減少によって、この地域でのマーケット力が低下し、更に地域の商店やスーパーマーケットなどが閉店・撤退して、買い物可能な場所が更に減少する。
【０００５】
このように、様々な地域において、人口減少と買い物場所の減少とが負のスパイラルとして生じている。この結果、ますます買い物困難者が増加する問題が生じている。
【０００６】
また、このような人口減少に伴い、公共交通機関の減少も発生する。公共交通機関を利用して買い物を行う人も多い。このような中で公共交通機関が減少すると、買い物に行くことが難しくなる買い物困難者がやはり増加する問題につながる。
【０００７】
一方で、人口分布の偏在や人口減少に加えて、先進国では高齢化も進んでいる。公共交通機関が不十分である地域では、生活の足は車であり、買い物も車で行うことが多い。しかしながら、高齢者は、車の運転も困難となったり、免許を返納せざるを得ない状況に陥ったりすることも多い。このように、車を使用できなくなると、更に買い物が困難となる買い物困難者が増加する問題がある。
【０００８】
このように、人口の偏在、人口減少、高齢化等を起因として、買い物可能な場所の減少、公共交通機関の減少などが相まって、様々な地域で買い物困難者が増加する傾向が生じている。これは、地方や田舎に限ったことではなく、県庁所在地などの都心部でも同様であり、人口減少や市場規模の縮小などによって、買い物困難者が増加することを防止するのが難しい状況にある。
【０００９】
このような買い物困難者の増加に対応するべく、種々のシステムや技術が提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１４−７４９８４号公報
【特許文献２】特開２０１５−１１６２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
買い物困難者への対応として、行政や民間が一緒になって移動販売車を運営したり、訪問販売を運営したりしている。あるいは、ボランティアによる買い物代行などのサービスも行われている。販売者が買い物困難者の居住地域に近づいたり、代わりの人間が買い物を代行したりすることで、買い物困難者への対応を図るものである。
【００１２】
しかしながら、移動販売や訪問販売では、買い物困難者の欲しいものが必ず手に入るとは限らない問題がある。また、買い物をしたいタイミングで買い物ができない問題もある。加えて、移動販売や訪問販売に掛かる予算の維持が難しい問題もある。
【００１３】
買い物代行も、代行費用を受益者負担とする場合には、買い物困難者の費用負担が増える問題がある。逆に、代行費用を公的負担とすると、これらの予算の確保や維持が困難となる問題もある。
【００１４】
特許文献１は、入力装置である店舗ＰＣ２００が商品情報の入力を受け付けてサーバ１００に対して送信し（Ｓ２）、サーバに記憶される。情報端末３００は提示条件の設定を含む初期設定（Ｓ３）を行なっているユーザから、買い物リストとしての購入する商品を特定する情報の入力を受け付けてサーバに対して送信する（Ｓ４）。サーバは、記憶している商品情報の中から買い物リストに基づいて該当する商品を抽出し（Ｓ５）、同一の商品について複数商品が抽出された場合には提示条件に基づいて複数商品のうちから提示する商品を特定する（Ｓ６）。商品情報を提示する買い物支援リストがサーバから情報端末に送信され、情報端末に表示される（Ｓ８）買い物支援システムを開示する。
【００１５】
特許文献１は、買い物を行う購入者が、商店の商品を指定して商店側がこの商品を最適化することを目的としている。
【００１６】
しかしながら、特許文献１は、購入者が商店に設置されている入力装置に購入を希望する商品を入力等の作業を行う必要がある。買い物困難者は、商店に主むことが困難であるので、特許文献１の技術では、買い物困難者の問題は解消しない。
【００１７】
また、特許文献１の入力装置が、買い物困難者の手元の近くにあるとしても、買い物困難者は、入力装置に希望の商品や希望ジャンルなどを入力する必要がある。いわゆるパーソナルコンピュータなどを通じた入力操作であり、買い物困難者の多くである高齢者にとっては難しい。難しさを感じることで、買い物困難者が、このシステムを通じて買い物をしたいとの意欲が下がって、買い物困難者のサポートが不十分となる可能性がある。
【００１８】
特許文献２は、特定の地域に居住する居住者に対して、同じ地域にある店舗又は団体が提供する商品・役務情報又は地域情報提供に関する地域生活支援システムであって、居住者によって利用される利用者端末と、前記店舗や団体が有する提供者端末と、前記商品・役務情報又は地域情報を管理する管理サーバと、がネットワークを介して接続されており、前記提供者端末は、商品・役務情報又は地域情報を前記管理サーバに伝送し、該管理サーバは、伝送された商品・役務情報又は地域情報を前記利用者端末の要求に基づき該利用者端末に配信し、前記利用者端末は、該配信された商品・役務情報又は地域情報に基づき商品・役務を購入または地域情報を再生することを特徴とする地域支援システムを開示する。
【００１９】
特許文献２では、特許文献１と異なり買い物困難者である居住者の利用者端末を通じて、注文を行うことができる。
【００２０】
しかしながら、特許文献２の技術も、特許文献１と同じく、パーソナルコンピュータなどの高齢者にとっては操作の難しい（あるいは、難しいと思いこまれている）利用者端末を使用しなくてはならない。このような利用者端末を操作しなくてはならないことで、高齢者を中心とした買い物困難者は、この地域支援システムを十分に活用できない問題がある。この問題があると、買い物困難者の根本的な問題を解決できない。
【００２１】
また、特許文献１および特許文献２も、販売側も、複雑なシステムを構築する必要がある。購入者の希望を整理したり、買い物における種々のオプションを実現したりするために、特許文献１、２の販売店側のシステムも複雑になっている。このため、販売店側も、当該システムを導入・運営することへのモチベーションが高まらない。
【００２２】
買い物困難者および販売店の双方の使い勝手の低さやモチベーションの低さが生じることで、これらのシステムの運営や維持が不十分となる問題も生じる。
【００２３】
また、特許文献１，２のシステムは、サーバーにおいて購入者の希望を踏まえた商品を自動でリスト化したり、自動で商品を提案したりする。すなわち、購入者からは目に見えないところで、自動処理されていることになる。これは大量に売買を処理したり、一般的な経験則に基づいて購入者への便宜を図ったりするのには適している。
【００２４】
しかしながら、買い物困難者の多くは、昔ながらの販売店の販売員との対話を通じて買い物を行いたいと考えている。特許文献１、２に開示されるシステムは、この対話や人的コミュニケーションに乏しく、この点でも、買い物困難者の特性に対応しているとは言い難い問題がある。
【００２５】
すなわち、従来技術には、次のような問題がある。
【００２６】
（問題１）購入者となる買い物困難者にとって、買い物を行う際の操作が困難である。
【００２７】
（問題２）販売店側のシステム導入や維持が複雑である。
【００２８】
（問題３）対話やコミュニケーションの無いままの買い物による、買い物困難者の不安
【００２９】
これらは、買い物困難者の実際の状況や問題の本質を十分に解析しないままの技術であることに起因している。
【００３０】
本発明は、これらの課題に鑑み、買い物困難者の買い物困難を解決できる、買い物支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３１】
上記課題に鑑み、本発明の買い物支援システムは、
利用者が販売店から離隔した場所で、前記販売店から商品を買い物する買い物支援システムであって、
利用者による入力操作を受け付ける受像機と、
利用者を撮像する撮像機器と、
利用者と販売店とが音声通信を行える音声通信機器と、
販売店に設置され、受像機、撮像機器および音声通信機器の少なくとも一つと電気回線で接続されるサーバーと、を備え、
受像機は、利用者の入力操作に基づいて、利用者の希望商品情報をサーバーに送信し、
サーバーは、希望商品情報に基づいて、利用者の購入を約定する。
【発明の効果】
【００３２】
本発明の買い物支援システムは、高齢者であっても操作に慣れており敷居の低いテレビを入力端末とするので、高齢者を中心とする買い物困難者の支援として適切である。
【００３３】
また、本発明の買い物支援システムは、必要に応じて販売店側と買い物困難者とが対話やコミュニケーションを行って買い物を進める。このため、高齢者であることが多い買い物困難者も、安心してシステムを利用した買い物を行える。
【００３４】
更に、本発明の買い物支援システムは、販売店での商品分析などの複雑性が少ないので、販売店にとっても導入や維持のモチベーションが高まる。もちろん、訪問販売や移動販売よりも低コストであって販売量を増加させることができる。
【００３５】
以上のように、本発明の買い物支援システムは、買い物困難者の本質に適したシステムである。結果として、買い物困難者および販売店の双方にメリットがあることで、本発明の買い物支援システムの、利用促進が図られる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】日本の人口ピラミッドの変化を示すグラフである。
【図２】高齢者等である別居している親・子との手助け・世話の内容の実情を示す表である。
【図３】買い物困難者への買い物支援サービスのリストである。
【図４】、本発明の実施の形態１における買い物支援システムのブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態１におけるテレビの表示状態を示す模式図である。
【図６】本発明の実施の形態１における操作メニューを表示するテレビの模式図である。
【図７】本発明の実施の形態１における買い物支援システム１のブロック図である。
【図８】本発明の実施の形態２における商品が表示されたテレビ画像の模式図である。
【図９】本発明の実施の形態２における希望商品の画像を撮像して販売店に送信する処理の模式図である。
【図１０】本発明の実施の形態２における希望商品を表示するテレビの模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
本発明の第１の発明に係る買い物支援システムは、利用者が販売店から離隔した場所で、販売店から商品を買い物する買い物支援システムであって、
利用者による入力操作を受け付ける受像機と、
利用者を撮像する撮像機器と、
利用者と販売店とが音声通信を行える音声通信機器と、
販売店に設置され、受像機、撮像機器および音声通信機器の少なくとも一つと電気回線で接続されるサーバーと、を備え、
受像機は、利用者の入力操作に基づいて、利用者の希望商品情報をサーバーに送信し、
サーバーは、希望商品情報に基づいて、利用者の購入を約定する。
【００３８】
この構成により、画像で表示しつつ、音声通信をも加えた簡単な操作のみで、遠隔状態での買い物が実行できる。
【００３９】
本発明の第２の発明に係る買い物支援システムでは、第１の発明に加えて、利用者は、買い物困難者である。
【００４０】
この構成により、買い物困難者が、在宅の状態で買い物を行うことができる。
【００４１】
本発明の第３の発明に係る買い物支援システムでは、第１または第２の発明に加えて、離隔した場所は、利用者の自宅である。
【００４２】
この構成により、買い物困難者が、自宅に居ながらにして、必要な商品の購入を行える。
【００４３】
本発明の第４の発明に係る買い物支援システムでは、第１から第３のいずれかの発明に加えて、受像機は、利用者の自宅に設置された地上波受信可能であって、電気回線で、サーバーと接続されているテレビである。
【００４４】
この構成により、日ごろから慣れ親しんでいるテレビを媒介として、抵抗感なく遠隔での買い物を実行できる。
【００４５】
本発明の第５の発明に係る買い物支援システムでは、第４の発明に加えて、テレビは、販売店が販売する商品および操作メニューを表示し、
利用者は、操作メニューを、テレビのリモコンのボタン操作を介して選択可能である。
【００４６】
この構成により、使い勝手の分かっているテレビのリモコンの操作のみで、買い物支援システムを使用できる。
【００４７】
本発明の第６の発明に係る買い物支援システムでは、第５の発明に加えて、操作メニューは、
利用者と販売店との音声通話を、音声通信機器を介して行う音声通話動作と、
音声通話動作を終了させる終了動作と、
音声通話動作の音量を停止させる音量停止動作と、
利用者を、撮像機器を介して撮像して、撮像画像を販売店に送信する撮像動作と、
商品の購入を確定させる商品確定動作と、
の少なくとも一つの操作を、有する。
【００４８】
この構成により、買い物困難者は、簡単な操作に従って、買い物を実行できる。
【００４９】
本発明の第７の発明に係る買い物支援システムでは、第６の発明に加えて、操作メニューが含む操作のそれぞれは、リモコンに既設されている既設ボタンのそれぞれに対応し、
利用者は、既設ボタンを操作することで、操作のそれぞれを実行できる。
【００５０】
この構成により、高齢者等でも慣れ親しんでいるリモコンの操作で、買い物支援システムを使用した買い物を実行できる。
【００５１】
本発明の第８の発明に係る買い物支援システムでは、第５から第７のいずれかの発明に加えて、販売店は、テレビに表示させる商品を、切り替え可能である。
【００５２】
この構成により、利用者の希望に合致する商品を探すために、表示を切り替えることができる。
【００５３】
本発明の第９の発明に係る買い物支援システムでは、第６から第８のいずれかの発明に加えて、利用者は、音声通話動作により、テレビに表示される商品情報、購入情報を、販売店と確認することができる。
【００５４】
この構成により、利用者は音声通信も併用しながら、表示される商品が、自身の欲しい商品であるかを確認できる。あたかも、通常の販売店での商品購入と同じように、コミュニケーションを取ることができる。
【００５５】
本発明の第１０の発明に係る買い物支援システムでは、第６から第９のいずれかの発明に加えて、利用者は、音声通話動作と商品確定動作により、テレビに表示される商品の購入を確定させることができる。
【００５６】
この構成により、利用者は、通常の販売店での購入の際と同様の視認と通話とで確認した上で、商品購入を完了できる。
【００５７】
本発明の第１１の発明に係る買い物支援システムでは、第６から第１０のいずれかの発明に加えて、利用者は、撮像機器での撮像を介して、自身の欲しい商品である要望商品の画像を販売店に送信可能であり、
販売店は、送信された要望商品を、テレビに表示して利用者の購入を補助する。
【００５８】
この構成により、利用者による画像送信での商品決定を行える。結果として、利用者がほしい商品を確実に決定できる。
【００５９】
本発明の第１２の発明に係る買い物支援システムでは、第６から第１１のいずれかの発明に加えて、販売店は、利用者からの音声通話および画像を出力する携帯端末を備える。
【００６０】
この構成により、販売店は、新たなシステムを導入することなく、利用者との画像や音声の双方向通信を行える。
【００６１】
本発明の第１３の発明に係る買い物支援システムでは、第１から第１２のいずれかの発明に加えて、利用者による商品確定に基づき、商品売買を決済する決済手段を更に備える。
【００６２】
この構成により、クレジットカードや専用口座での決済も処理されて、販売店も利用者も余計な手間をかけることなく買い物が実行できる。
【００６３】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態を説明する。
【００６４】
（実施の形態１）
【００６５】
（発明者による分析）
買い物困難者が発生している背景を整理すると次のようになる。
【００６６】
（１）人口ピラミッドの変化
日本の人口ピラミッドは、第二次世界大戦後の状況から大きく変化している。特に、人口全体における高齢者の比率が増加している。図１は、日本の人口ピラミッドの変化を示すグラフである。図１から分かるとおり、第二次世界大戦後の１９６０年当時は、１５歳以下の若年層が多く、きれいなピラミッド型をしている。しかしながら、２０１０年、２０６０年と時代が進むにつれて、高齢者比率が上がっている状態が分かる。２０６０年における予測では、６５歳以上の高齢者が、最大比率を占めるようになる。
【００６７】
このように、日本においては、急速に高齢化が進んでおり、現在は若年層や中年層も十分に存在している状態から、高齢者が最も多い状態になってしまう。このような高齢者は、従来技術で説明した通り、地域性などとも相まって、買い物困難者となりうる。すなわち、現在の人口ピラミッドの変化は、買い物困難者を増加させる可能性をはらんでいる。
【００６８】
（２）高齢者等の悩み
図２は、高齢者等である別居している親・子との手助け・世話の内容の実情を示す表である。高齢者等である別居している親が子を手助けする場合と、逆に子が親を手助けする場合のそれぞれが示されている。
【００６９】
看病や悩み事の相談といった、当然に必要であると分かることに加えて、買い物の手助けが、高い順位に入っていることが分かる。また、買い物の手助けは、子が親を助ける場合でも、親が子の手助けを受ける場合のいずれでも、第３位に入っている。
【００７０】
すなわち、高齢者等である親の買い物の手助けは、子にとっても親にとっても必要なことになっていることが分かる。
【００７１】
（３）買い物困難な状況
ある地域の小規模集落の自治区で買い物についてのアンケート調査結果によると、自治区内で買い物に困っている住民の割合は、７９％として調査されている。また、自治区内に食料品・日用品を扱う商店が全くないとの回答は、７４％にも上っている。
【００７２】
このように、地域における小規模集落では、日常的な買い物を行える商店の少なさや、これを原因の一つとする買い物困難が生じている。
【００７３】
（４）買い物困難者への買い物支援サービス
図３は、買い物困難者への買い物支援サービスのリストである。
【００７４】
図３から分かるとおり、買い物困難者へ提供されている買い物支援サービスは、移動販売車が最も多く、次いで、買い物代行が多い。
【００７５】
しかし、移動販売車は、十分な品ぞろえが無いことがある。あるいは、移動販売車であっても、地域の所定の場所までしか来ないので、やはり買い物の不便さを感じる人は多い。
【００７６】
買い物代行サービスは、代行サービスを行う作業者の少なさや、コストなどの問題がある。高齢者の多い地域では、そもそも周辺を含めて若年層や中年層が少なく、買い物代行を行える人数が少ない。
【００７７】
また、買い物代行サービスのコストが受益者負担である場合には、買い物困難者の費用負担が厳しく、買い物代行サービスを頻繁に利用できない。あるいは、買い物代行サービスのコストが行政等の負担である場合でも、財政状況に依存することもあり厳しい。
【００７８】
このように、最も多いサービスである移動販売車や買い物代行も、買い物困難者の問題を十分に解決できているとは言い難い。また、インターネット等の商品購入は、利用頻度が低い。これは、パソコンやＩＴを使用する難しさが理由であると考えられる。
【００７９】
発明者は、以上のような調査や分析に基づき、本発明に至った。
【００８０】
（全体概要）
図４は、本発明の実施の形態１における買い物支援システムのブロック図である。
【００８１】
買い物支援システム１は、受像機３、撮像機器４、音声通信機器５と、販売店６のサーバー７と、を備える。また、利用者２が、販売店６から離隔した場所で買い物をする場合を支援する。
【００８２】
受像機３は、利用者２による入力操作を受け付ける。利用者２は、買い物支援システム１を利用して買い物を行う場合には、この受像機３を、注文等を行う端末として使用する。例えば、利用者２は、受像機３に備わっている機能を使用して、受像機３への入力操作を行う。
【００８３】
撮像機器４は、利用者を撮像する。撮像機器４は、利用者を撮像する際に、その周辺を合わせて撮像してもよい。撮像機器４は、販売店６に利用者そのものや利用者による買い物支援システム１の利用状況を画像で通知できる。利用者２は、受像機３を通じて、販売店６の商品を視認することができる。販売店６は、撮像機器４で撮像された画像によって、利用者２やその状況を視認・把握することができる。
【００８４】
また、受像機３に表示される商品は、他の商品と似たようなものも多く、利用者２が、間違えることもある。例えば、同じメーカーの調味料であるが、利用者２が通常購入しているものと種類が異なる場合もある。このような場合に、例えば、利用者２が、自分の欲しい商品を撮像機器４で撮像する。この撮像された画像は、後述の通り、販売店６に送信される。販売店６は、この画像を見て、受像機３を通じて、利用者２の欲しい商品を表示する。この表示により、利用者２は、欲しい商品を確認して購入できる。
【００８５】
音声通信機器５は、利用者２と販売店６との音声通信を行う。高齢者等の買い物困難者である利用者２は、受像機３で表示される商品を、画面上での操作だけで購入するのには不安を持つことが多い。このとき、音声通信機器５を介して、利用者２は、販売店６と会話することができる。この会話によって、利用者２は、確実に自分の意思を伝えたり確認したりすることができる。
【００８６】
サーバー７は、販売店６に設置される。あるいは、サーバー７は、販売店６から離隔した場所に設置されたり、クラウドサーバーとして使用される。サーバー７は、受像機３、撮像機器４および音声通信機器５の少なくとも一つと電気回線で接続される。
【００８７】
例えば、専用線、電話回線、インターネット回線、衛星通信回線などによって、接続される。この接続により、販売店６は受像機３に商品の画像や注文用の画像などを表示できる。また、撮像機器４で撮像された画像を、利用者２から販売店６に送信することができる。あるいは、音声通信機器５を介して、利用者２と販売店６との会話を、電気回線が実現できる。
【００８８】
サーバー７は、例えば、商品や注文情報などを記憶しておくことができる。この記憶に基づいて、利用者２に対して必要となる商品画像や注文情報を、受像機３に表示させることができる。
【００８９】
このように、利用者２が使用する装置と販売店６が使用する装置とが、電気回線で接続されていることで、相互に情報をやり取りできる。
【００９０】
買い物支援システム１は、次のような処理で、利用者２の買い物を支援する。
【００９１】
受像機３は、家庭に設置されているテレビなどの、高齢者などであっても使い慣れている機器である。一般家電であるテレビであれば、チャンネル、操作ボタンなどの操作については、買い物困難者であっても慣れている。
【００９２】
このため、利用者２は、テレビを見るために操作しているレベルの操作で、買い物支援システム１を利用して買い物を行える。買い物のゲートウェイが慣れ親しんでいるテレビであることで、利用者２は、不安やアレルギーを感じることなく、操作・利用できる。
【００９３】
利用者２は、受像機３を起動する。上述のように、受像機３がテレビであれば、電源スイッチのみで起動できる。パーソナルコンピュータのように起動、起動確認、アプリケーションの確認など、難しい操作は不要である。
【００９４】
受像機３を起動した後で、専用チャンネルに入ると、販売店６のサーバー７と接続する。この接続により、販売店６との通信が開始される。開始によって、販売店６のサーバー７から、受像機３に商品画像が送信される。この送信によって、商品画像が、受像機３に表示される。
【００９５】
利用者２は、例えばテレビのリモコン８を操作して、希望商品を決定する。例えば、受像機３に複数の商品が表示される。リモコン８を操作して、利用者２は、希望商品情報を販売店６のサーバー７に送信する。あるいは、利用者２は、音声通信機器５を通じて、希望商品情報を、販売店６に伝える。
【００９６】
例えば、受像機３に、複数の種類のサラダ油が表示されているとする。このとき、利用者２は、表示されているサラダ油の中に、自分の希望する商品が無い場合には、受像機３の操作もしくは音声通信によって、その旨を販売店６に伝える。あるいは、自分が希望する商品を、撮像機器４にかざすことで、希望する商品画像を、販売店６に送信できる。
【００９７】
この送信等に基づいて、販売店６は（サーバー７を介して）、利用者２が希望する商品の画像を送信し、受像機３に表示させる。利用者２は、この表示された商品が希望商品であれば、この商品の注文を約定させる。
【００９８】
販売店６（サーバー７）は、希望商品情報に基づいて、受像機３に、商品購入の約定を確定させるメニュー画面を表示する。利用者２は、このメニュー画面に対して、リモコン８の操作などによって、約定を確定させる。
【００９９】
あるいは、販売店６は、音声通信機器５を介して、希望商品情報に基づいて、利用者２に購入確認の連絡をする。この連絡は、音声で行われる。この音声に対して、利用者２は、自身の希望を伝える。この希望に対して、販売店６が了解の返信をすることで、購入が約定する。
【０１００】
このように、利用者２からの希望商品情報に基づいて、サーバー７は、利用者２の商品購入を約定する。このとき、慣れ親しんでいるテレビの操作のみで、希望商品を伝えることも、購入を約定することもできる。あるいは、このテレビの操作に加えて、音声通信も含めて、希望商品を伝えたり購入を約定したりすることもできる。
【０１０１】
以上のように、実施の形態１における買い物支援システム１は、高齢者等の買い物困難者であっても、希望する商品を確実に伝えると共に、希望する商品の購入を約定させることができる。特に、日ごろから慣れ親しんでいるテレビをゲートウェイとすることで、操作を簡単にでき、操作でのアレルギーをなくして、様々な利用者２に利用させることができる。
【０１０２】
また、利用者２が、希望商品の画像を、撮像機器４を介して送信することで、視覚的に希望商品を伝えて簡単に決定できる。更には、音声通信機器５を介した音声通信によって、希望商品の確定や購入の約定を行うこともできる。すなわち、実際の店舗で行うように、利用者２が商品を探す、希望商品を伝える、購入を約定させる、ことを、画像、音声等を通じて実現できる。
【０１０３】
次に、各部の詳細について説明する。
【０１０４】
（利用者）
利用者２は、いわゆる買い物困難者である。高齢者、身体に不自由のある人などであって、近隣に商店などが少ない（あるいはアクセスが困難である）などにより、日常的な買い物が困難な人である。
【０１０５】
このような買い物困難者が、利用者２である。もちろん、買い物困難者以外が、買い物支援システム１を利用してもよい。
【０１０６】
また、利用者２が買い物支援システム１を利用する販売店６から離隔した場所は、利用者２の自宅である。在宅で買い物を行えることが、メリットだからである。
【０１０７】
（受像機）
受像機３は、販売店６からの商品情報を表示したり、購入に必要となるメニュー情報を表示したりする。受像機３は、利用者２の自宅に設置された地上波放送を受信可能であるテレビであることが好適である。また、このテレビは、電気回線で販売店６のサーバー７と接続されている。すなわち、電気的なネットワークで、販売店６のサーバー７と接続されている。接続は、有線でも無線でもよい。また、テレビと直接的に接続されている必要はなく、テレビとサーバー７とが、間接的な電気回線で接続されていることでもよい。
【０１０８】
このように、受像機３が、家庭に設置されている一般的なテレビであることで、利用者２は、新たな機器を購入する必要が少なくなる。また、テレビであることで、買い物困難者である利用者２も、アレルギーを持つことなく操作することができる。
【０１０９】
図５は、本発明の実施の形態１におけるテレビの表示状態を示す模式図である。テレビ３１は、受像機３の一例である。テレビ３１は、受像した画像を表示できる。テレビ３１は、サーバー７と電気回線で接続されているので、販売店６は、サーバー７から商品情報を送信できる。この送信された商品情報は、図５のように、テレビ３１に表示される。
【０１１０】
図５では、テレビ３１に、商品Ａ、商品Ｂ、商品Ｃが表示されている。実際の販売店で買い物をする場合と同じように、商品そのものの画像が表示される。この表示により、利用者２は、販売店で商品を選ぶのと同じ感覚で、商品を探したり選んだりできる。
【０１１１】
また、商品Ａ〜商品Ｃの画像に加えて、価格などの情報も表示される。この表示によって、利用者２は、購入を希望する商品を選択、決定することができる。
【０１１２】
また、テレビ３１は、販売店６が販売する商品および操作メニューを表示することもできる。図６は、本発明の実施の形態１における操作メニューを表示するテレビの模式図である。
【０１１３】
テレビ３１は、操作メニューを表示している。例えば、希望商品の決定、購入個数の決定、購入の決定のそれぞれを表示している。利用者２は、テレビ３１に付属するリモコン８で、操作メニューへの入力操作を行う。例えば、テレビ３１に付属している通常のリモコン８には、青ボタン、赤ボタン、緑ボタン、黄色ボタンが備わっていることが多い。
【０１１４】
買い物困難者である利用者２であっても、日ごろテレビ３１を視聴するにあたって、これらの青ボタン、赤ボタン等を使用している。このため、操作メニューを操作するに際して、これらの青ボタン等を使用することには抵抗感がない。当然に、容易に使用して、操作メニューに表示される操作内容を入力することができる。
【０１１５】
例えば、青ボタンを押すことで、購入決定が入力される場合には、利用者２は、確実にこの操作を行うことができる。
【０１１６】
このように、パーソナルコンピューターを用いるインターネット購入と異なり、高齢者等の利用者２であっても、確実に商品購入を行うことができる。また、リモコン８の備える青ボタン等を用いて、撮像機器４での撮像動作や、音声通信機器５での音声通信動作を、操作することもできる。
【０１１７】
例えば、青ボタンは、撮像機器４と音声通信機器５とを用いてビデオ通話を開始する操作に対応する。赤ボタンは、ビデオ通話を終了する操作に対応する、緑ボタンは、撮像機器４の起動と終了の操作に対応する。黄色ボタンは、音声通信機器５の一時停止やミュートの操作に対応する。
【０１１８】
このように、テレビ３１に付属するリモコン８が備えている青ボタン等が、買い物支援システム１の操作のそれぞれに対応していることで、利用者２は、日ごろ、テレビ３１を見るのと同様の感覚で、買い物支援システム１の操作を行うことができる。すなわち、青ボタン等を押すことで、利用者２は、これらの操作を実行できる。
【０１１９】
（撮像機器）
撮像機器４は、受像機３と共に設けられる。撮像機器４は、受像機３とは、別体の機器であってもよいし、受像機３にあらかじめ備わっているカメラであってもよい。
【０１２０】
撮像機器４は、利用者２が買い物を行う場所に設置されている。これにより、撮像機器４は、利用者２や利用者２の周辺を撮像できる。また、撮像機器４は、電気回線によって販売店６のサーバー７と接続されている。このため、撮像機器４が撮像した利用者２などの画像は、販売店６に送信される。
【０１２１】
販売店６は、この送信された画像を確認しながら、音声通信機器５によって利用者２とビデオ通話を行うことができる。このビデオ通話によって、利用者２の希望を確実に把握したり、利用者２へ商品情報を確実に届けたりすることができる。
【０１２２】
受像機３の例としてのテレビ３１は、一方通行の通信機器である。この状況において、撮像機器４と音声通信機器５が加わることで、買い物支援システム１は、双方向通信を実現できる。
【０１２３】
利用者２は、リモコン８のボタン操作によって、撮像機器４を動作状態にできる。あるいは、撮像機器４そのものの操作によって、撮像機器４を動作状態にできる。
【０１２４】
このように、撮像機器４は、利用者２側の画像を、販売店６に送信できる。この画像の送信によって、販売店６は、利用者２の希望を確実に把握できる。この確実な把握によって、販売店６は、安心して販売業務を実行できる。一方、利用者２は、自身の画像を販売店６が見てくれているとの安心感で、やはり安心して買い物を行える。
【０１２５】
（操作メニュー）
受像機３は、操作メニューを画像として表示することができる。この画像として表示される操作メニューに対して、利用者２が入力操作することで、商品の選択や購入を行うことができる。このときの入力操作は、受像機３の画面をタッチして行うことでもよいし、上述したようにリモコン８に備わっているボタンを操作することで、入力操作を行える。
【０１２６】
ここで、操作メニューとしては、次のような内容を含むことができる。
【０１２７】
（１）利用者２と販売店６との音声通話を音声通信機器５を介して行う音声通話動作。
（２）音声通話動作の音量を停止させる音量停止動作。
（３）利用者２を撮像機器４で撮像して、撮像画像を販売店６に送信する撮像動作。
（４）商品の購入を確定させる商品確定動作。
【０１２８】
このような内容を含む操作メニューが、受像機３に表示されることで、利用者２は、受像機３に表示された商品のいずれかを選択して、購入決定することができる。
【０１２９】
（音声通信機器）
音声通信機器５は、電気回線でサーバー７と接続されている。すなわち、音声通信機器５は、電気回線で販売店６と接続されている。この接続によって、音声通信機器５は、利用者２と販売店６との音声通信を可能とする。
【０１３０】
利用者２は、テレビ３で商品の画像を確認しつつ、音声通信機器５で販売店６と音声でのやり取りができる。この音声のやり取りによって、利用者２は、自身の希望を、確実に販売店６に伝えることができる。また、上述したように、テレビ３の操作メニューやリモコン３１の操作によって、音声通信機器５を使用できる。
【０１３１】
音声通信機器５は、マイクとスピーカーを備えており、利用者２の音声を拾って、販売店６に送信できる。あるいは、販売店６からの音声を出力できる。販売店６側は、パーソナルコンピュータ、タブレット端末、スマートフォン、携帯端末などを利用して、音声通信を行うこともできる。
【０１３２】
利用者２は、例えば、テレビ３１に表示される商品情報の画像を見る。このとき、画像だけでは、自分の欲しい商品であるか判断に困ることがある。視認がしにくいなどの問題があるからである。このような場合に、利用者２は、音声通信機器５を介して販売店６と会話することができる。もちろん、テレビ３１に表示されている商品情報の画像を見ながらである。
【０１３３】
この音声通話動作により、利用者２は、テレビ３１に表示される商品情報を、販売店６に確認することができる。例えば、表示されている商品が、本当に自分の欲しい商品であるかを確認できる。あるいは、他のメーカーの商品を表示してほしいことを音声通話で要求することもできる。これは、パーソナルコンピュータでのアプリケーションを使用するのに比べて容易である。特に、現実の店で買い物する場合と同様であることで、高齢者であっても抵抗感がない。
【０１３４】
また、利用者２は、音声通話動作によって、商品購入を確定させる確定動作を行うこともできる。例えば、テレビ３１に表示される操作メニューのみで商品購入を確定させることが困難な場合には、利用者２は、音声通話動作を通じて、商品購入を確定させることができる。
【０１３５】
このように、音声通話も可能であることで、買い物困難者である利用者２は、安心して買い物支援システム１を利用できる。
【０１３６】
（販売店・サーバー）
販売店６は、商品情報等を受像機３を通じて送信して、利用者２に買い物を提供する。また、サーバー７を備えており、このサーバー７によって、商品情報を送信したり、商品購入の約定を実行したりする。もちろん、サーバー７は、販売店６内部に設置されている必要はなく、クラウドサーバーなどの外部サーバーが利用されてもよい。
【０１３７】
販売店６は、受像機３（テレビ３１）に、商品を表示させる。このとき、表示させる商品を切り替えできる。例えば、販売店６が有している商品の内、利用者２にお勧めだと思える商品を、販売店６は、切り替えながら表示させる。あるいは、利用者２からの要望に合う商品を、販売店６は、表示できる。
【０１３８】
また、販売店６は、利用者２が約定させた商品の決裁を行う。このとき、商品売買を決済する決裁手段６１を更に備えていることも好適である。図７は、本発明の実施の形態１における買い物支援システム１のブロック図である。決済手段６１が更に備わっている。
【０１３９】
決裁手段６１は、クレジットカード、デビットカード、専用プリペイドカードなどを用いて、利用者２の購入決定に対応して、売買を決済できる。
【０１４０】
このような決裁手段６１が備わっていることで、買い物支援システム１は、利用者２の負担を軽減できる。
【０１４１】
販売店６とは別の決済に関するサーバーが備わっており、決裁手段６１は、この決済用のサーバーを介して決裁を行う。決済用のサーバーは、例えば、クレジットカードなどでの決済を行う。このため、決裁用のサーバーは、クレジットカードでの決済や決済代行を行う運営者によるものであればよい。
【０１４２】
また、販売店６は、利用者２からの音声通話および画像を出力する携帯端末を備えていることも好適である。買い物支援システム１は、撮像機器４を備えており、利用者２などを撮像した画像が、電気回線経由で送信される。利用者２のいる場所と販売店６とは離れている。
【０１４３】
この離れた場所にある利用者２の画像を、販売店６は視認できることが必要である。電気回線で送信されたとしても、販売店６が、専用の装置を用意しなければならないとすると、買い物支援システム１の導入コストが高くなる。ここで、すでに所有されているパソコン、タブレット端末、スマートフォンなどの携帯端末により、送信される画像が表示される。汎用の携帯端末に送信される画像が表示されることで、販売店６は、利用者２から送信される画像を確認しながら、買い物を支援することができる。
【０１４４】
また、携帯端末で撮像した商品情報を送信して、受像機３に表示させることもできる。予め用意の無い商品情報であっても、臨機応変に携帯端末で撮像して送信することができるメリットがある。
【０１４５】
また、利用者２の場所にある音声通信機器５を通じた音声通話においても、上述のスマートフォンなどの携帯端末が用いられることが好適である。このような携帯端末を通じて、音声の出力や音声の入力ができる。すなわち、利用者２は、音声通信機器５を用いて、音声通話を行う。一方で、販売店６は、携帯端末を用いて、音声通話を行う。
【０１４６】
このように、買い物支援システム１は、販売店６において携帯端末を備えることで、利用者２との画像やりとりや音声通話を行うことができる。
【０１４７】
もちろん、利用者２もスマートフォンなどの携帯端末を利用することも好適である。
【０１４８】
本発明の買い物支援システム１は、高齢者等の買い物困難者による利用を想定して、抵抗感や難しさの少ないテレビ３１を、ゲートウェイとしている。また、テレビ３１をゲートウェイとすることは、買い物困難者が、新たに購入設置等を行う必要が無く、新しい機器の操作を覚える必要が無いメリットもある。更には、テレビ３１の付属のリモコン３１の操作によって、買い物支援システム１の操作ができることで、慣れ親しんでいるテレビの視聴の際の操作と同じ感覚で対応できるメリットがある。
【０１４９】
一方で、テレビ３１での画像表示と操作入力だけであると、一方通行の通信となり、買い物困難者は、商品の購入に不安を覚える。あるいは、希望の商品を購入できるかどうかに不安を覚えることもある。
【０１５０】
このような問題に対応するべく、撮像機器４と音声通信機器５とが設けられることで、双方向の通信を実現することができる。この双方向通信の補助があることで、買い物困難者である利用者２も、安心して、買い物支援システム１を利用できる。
【０１５１】
（実施の形態２）
【０１５２】
次に、実施の形態２について説明する。
【０１５３】
実施の形態２では、買い物支援システム１を利用したバリエーションについて説明する。
【０１５４】
（利用者が撮像機器を利用して希望の商品を伝える）
図８は、本発明の実施の形態２における商品が表示されたテレビ画像の模式図である。テレビ３１には、商品Ａ、商品Ｂ、商品Ｃの３つが表示されている。利用者２は、実施の形態１で説明したように、表示されているこの３つの商品Ａ〜商品Ｃの中に希望の商品があれば、それを選択する。このとき、次の２つの選択の難しさがある場合がある。
【０１５５】
（１：表示の中に希望の商品がなかなか出ない場合）
図８に示される商品Ａ〜商品Ｃの中に、利用者２の希望する商品が無いことも当然にある。この場合、利用者２は、音声通話やメニュー操作などによって、希望の商品が無いことを、販売店６に伝えることができる。あるいは、販売店６が自主的に別の商品情報を、テレビ３１に表示させることもある。
【０１５６】
このように、テレビ３１に次々と商品情報の画像が表示される。
【０１５７】
しかしながら、次々とテレビ３１に商品情報の画像が表示されても、利用者２の希望する商品が、なかなか表示されないこともある。この場合には、利用者２にとっては希望商品の選択がなかなかできないとの不便がある。
【０１５８】
このような場合には、利用者２が、撮像機器４を用いて、自分の希望する商品の画像を販売店６に送ることもよい。図９は、本発明の実施の形態２における希望商品の画像を撮像して販売店に送信する処理の模式図である。
【０１５９】
利用者２は、自分が希望する商品Ｄの写真を、撮像機器４で撮像する。買い物支援システム１が起動している状態では、撮像機器４が動作状態である場合には、利用者２は、撮像機器４の前に希望の商品Ｄをかざすだけでよい。利用者２は、食品や日用品を購入するために、買い物支援システム１を利用することが多いと考えられる。このため、例えばなくなりかけている調味料を買うために、このシステム１を利用する。このようなときには、自分の欲しい商品を手元に持っており、これを、撮像機器４で撮像すればよい。
【０１６０】
撮像された商品Ｄの画像は、電気回線を経由して、販売店６に送信される。図９では、模式的に、電気回線を通じて商品Ｄの画像が送られている状態が示されている。
【０１６１】
販売店６は、送信されてきた商品Ｄの画像を視認することで、利用者２の希望する商品を確認できる。特に、同じメーカーの複数の商品から、利用者２の希望する商品が商品Ｄであると特定できる。このため、販売店６も、利用者２の欲しい商品を確実に把握できる。
【０１６２】
例えば、図８のように、テレビ３１に表示される商品の画像では、利用者２にとっては細かな品番が分かりにくいこともあり、利用者２が戸惑うこともある。利用者２が、自ら欲しい商品の画像を販売店６に送ることで、このような不具合が生じにくい。
【０１６３】
あるいは、音声通話を通じて、利用者２が販売店６に希望する商品を伝えることもあり得る。しかし、利用者２は、往々にして商品名を省略して話したり、自分なりの呼び名で話したりすることがある。例えば、減塩しょうゆを、塩分控えめしょうゆと混在していることもある。この場合にも、画像を送信することで、販売店６は戸惑うことなく、利用者２の希望商品を確認できる。
【０１６４】
図１０は、本発明の実施の形態２における希望商品を表示するテレビの模式図である。図９の利用者２からの画像の送信に基づき、販売店６は、希望する商品Ｄを、テレビ３１に表示する。図１０のように表示されている商品Ｄを見て、利用者２は、安心して選択と購入を行える。
【０１６５】
（２：表示や音声で分かりにくい場合）
図８のように表示される場合でも、利用者２は、高齢者などであることが多く、主体的にしっかりと商品を選択することができない場合がある。特に、商品の画像を見て選択するのではなく、自分が日ごろ買っている「＊＊」との商品が欲しい、とのスタンスで買い物を行う利用者２も多い。
【０１６６】
このため、表示や音声で、販売店６とやり取りしてもなかなか商品が選択できないこともある。これは、利用者２が、正確な商品名を認識していなくて、「いつものあれ」のような認識をしていることがあるからである。
【０１６７】
このような認識である場合には、販売店６が想定して商品を表示したり、音声で伝えたりしても、利用者２は、それを希望する商品としては回答しないことも多い。希望する商品に合っている場合でも。
【０１６８】
これに対して、図９のように利用者２が自ら欲しい商品を手元に持っている場合には、利用者２は、それを販売店６に見せるだけでよく、商品名などの細かな点に拘らず、希望商品が確実に決まる。これにより、利用者２の希望商品がすぐに、購入対象として選択できる。
【０１６９】
このように、撮像機器４で、利用者２が自ら欲しい商品を撮像して送信することで、買い物における商品選択ミスなどの問題が生じにくいメリットがある。
【符号の説明】
【０１７０】
１    買い物支援システム
２    利用者
３    受像機
３１    テレビ
４    撮像機器
５    音声通信機器
６    販売店
７    サーバー
８    リモコン
【図１】
2017059013.tif 000003
【図２】
2017059013.tif 000004
【図３】
2017059013.tif 000005
【図４】
2017059013.tif 000006
【図５】
2017059013.tif 000007
【図６】
2017059013.tif 000008
【図７】
2017059013.tif 000009
【図８】
2017059013.tif 000010
【図９】
2017059013.tif 000011
【図１０】
2017059013.tif 000012