(57)【要約】【課題】顧客に応じた製品仕様を設計する。【解決手段】入力された顧客の要求仕様に対して、その要求仕様を満たす設計ルールを設計実績から定めて製品仕様を決定する製品仕様設計装置であって、要求仕様とその要求仕様に対する設計ルールとが、顧客情報または設置情報でカテゴリ化されて格納された記憶部を備え、前記入力された顧客の要求仕様に対して製品仕様を決定する際に、抽出条件とするカテゴリを入力し、当該カテゴリに属する設計実績のみを使用して製品仕様を決定することを特徴とする製品仕様設計装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された顧客の要求仕様に対して、その要求仕様を満たす設計ルールを設計実績から定めて製品仕様を決定する製品仕様設計装置であって、
要求仕様とその要求仕様に対する設計ルールとが、顧客情報または設置情報でカテゴリ化されて格納された記憶部を備え、
前記入力された顧客の要求仕様に対して製品仕様を決定する際に、抽出条件とするカテゴリを入力し、当該カテゴリに属する設計実績のみを使用して製品仕様を決定することを特徴とする製品仕様設計装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記カテゴリが複数ある場合には、予めカテゴリ同士の優先順位を定めておくことを特徴とする製品仕様設計装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記カテゴリは、しきい値となる数値で表現され、
前記記憶部への格納時に、当該しきい値との比較でカテゴリに分類されることを特徴とする製品仕様設計装置。
【請求項４】
請求項１において、
前記要求仕様を満たす設計ルールを設計実績から定めて製品仕様を決定する際に、採用率とデータ件数を判定基準として用いることを特徴とする製品仕様設計装置。
【請求項５】
入力された顧客の要求仕様に対して、その要求仕様を満たす設計ルールを設計実績から定めて製品仕様を決定する製品仕様設計方法であって、
要求仕様とその要求仕様に対する設計ルールとを顧客情報または設置情報でカテゴリ化してデータベース化しておき、
前記入力された顧客の要求仕様に対して製品仕様を決定する際に、抽出条件とするカテゴリも入力し、当該カテゴリに属する設計実績のみを使用して製品仕様を決定することを特徴とする製品仕様設計方法。
【請求項６】
請求項５において、
前記カテゴリが複数ある場合には、予めカテゴリ同士の優先順位を定めておくことを特徴とする製品仕様設計方法。
【請求項７】
請求項５において、
前記カテゴリは、しきい値となる数値で表現され、
当該しきい値との比較でカテゴリを分類することを特徴とする製品仕様設計方法。
【請求項８】
請求項５において。
前記要求仕様を満たす設計ルールを設計実績から定めて製品仕様を決定する際に、採用率とデータ件数を判定基準として用いることを特徴とする製品仕様設計方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品仕様設計装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラントやインフラ設備など、顧客の要求仕様を受けてから製品設計を行う受注設計製品においては、設計業務を効率化するため、製品仕様を自動決定する製品仕様設計装置がしばしば用いられる。この製品仕様設計装置には、製品仕様を決定する設計ルールが必要である。この設計ルール生成の背景技術として、特開２０１０−１２８６９９号公報（特許文献１）がある。この公報の設計仕様設計装置は、要求仕様項目の一致率の高いものを出力する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１２８６９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、一部の要求仕様項目に対して他の顧客とは違う特殊な仕様値を要求する顧客（例えば、腐食性ガスを扱う製品の外装ケースの材質について、標準規格で安全性が保証された材質があったとしても、より安全性を重視したポリシーを持つ顧客では、標準規格の材質以上に丈夫な材質を望むことがある。）に対しても、特許文献１の製品仕様設計装置は当該顧客の要求仕様項目の多くが標準的な仕様値であるがゆえに、標準的な設計ルールが採用され、顧客のポリシーを無視した標準的な製品仕様となってしまう。
【０００５】
また、顧客の事情だけでなく、設置に関する事情、例えば、設置地域における環境対策（防風、防雪、飛砂対策、塩害対策など）の必要性の有無や、EPC(Engineering Procurement Construction )請負業者の施工能力などに応じて、適切な製品仕様というものは異なる。
【０００６】
本発明の目的は、案件に応じた製品仕様を設計することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、設計実績DBに格納されている要求仕様とその要求仕様に対する製品仕様を、顧客情報（例えば、顧客独自の仕様の情報）または設置情報（例えば、設置地域、EPC請負業者でカテゴリ化しておき、これらのカテゴリを抽出条件として用いるようにする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、案件に応じた製品仕様を設計することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】製品仕様設計装置の構成を示した図である。
【図２】製品仕様設計装置の処理フローを示した図である。
【図３】カテゴリ別ルール生成処理のフローを示した図である。
【図４】カテゴリ別ルール採用判定処理のフローを示した図である。
【図５】カテゴリ別ルール編集画面を示した図である。
【図６】カテゴリ優先順位の編集画面を示した図である。
【図７】設計実績データを示した図である。
【図８】設計実績の集計結果を示した図である。
【図９】ルール採用基準データを示した図である。
【図１０】カテゴリ別ルールデータを示した図である。
【図１１】カテゴリ優先順位データを示した図である。
【図１２】案件カテゴリデータを示した図である。
【図１３】要求仕様データを示した図である。
【図１４】製品仕様データを示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【実施例１】
【００１１】
［基本構成］
図１に製品仕様設計装置の構成を示す。
【００１２】
本実施例の製品仕様設計装置は、演算部１０１、入出力部１０２および記憶部１０３を含む構成となっている。
【００１３】
演算部１０１は、カテゴリ別ルール生成部１０４、カテゴリ別ルール採用判定部１０５を備えている。詳細は後述する。
【００１４】
入出力部１０２は、入出力デバイスを通じて入出力を行う機能を備える。
【００１５】
記憶部１０３は、カテゴリ別ルールデータ１０８、カテゴリ区分優先順位データ１０９、ルール採用基準値データ１１０、設計実績データ１１１、案件カテゴリデータ１１２、要求仕様データ１１３、製品仕様データ１１４を備えている。
【００１６】
カテゴリ別ルール１０８と、カテゴリ区分優先順位１０９と、ルール採用基準値１１０と、案件カテゴリ１１２とは、入出力部１０２を通じて入力または編集され、記憶部１０３に格納される。
【００１７】
要求仕様データ１１３は、案件管理システムから、設計実績データ１１１は設計データ管理システムから、それぞれ図示しないネットワークを介して受け取り、記憶部１０３に格納される。
［基本処理フロー］
図２に、処理フローを示す。カテゴリ別ルール生成部１０４は、記憶部１０３から、ルール採用基準値１１０と、設計実績データ１１１と、カテゴリ区分優先順位データ１０９とを読み込み、それらを基にカテゴリ別ルール１０８を生成する。カテゴリ別ルール生成部１０４は、生成したカテゴリ別ルール１０８を記憶部１０３に格納する。
【００１８】
カテゴリ別ルール採用判定部１０５は、記憶部１０３から、カテゴリ区分優先順位データ１０９と、案件カテゴリデータ１１２と、要求仕様データ１１３と、カテゴリ別ルール生成部１０４で作成したカテゴリ別ルール１０８とを基に、製品仕様データ１１４を生成し、記憶部１０５に格納する。
［カテゴリ別ルール生成部１０４の詳細フロー］
カテゴリ別ルール生成部１０４の処理内容について図３の処理フロー図を用いて説明する。
【００１９】
まず、フロー３０１は、設計実績データ１１１からカテゴリ区分優先順位データ１０９に設定されているあるカテゴリ区分を選択し、そのカテゴリ区分の中のあるカテゴリ対象のデータを抽出する。
【００２０】
図７に設計実績データ１１１と図１１にカテゴリ区分優先順位データ１０９を示す。図１１に示すカテゴリ区分優先順位データ１０９には、カテゴリ区分として顧客、EPC、地域、標準が登録されている。なお、このカテゴリ区分優先順位データ１０６は、図６に示すカテゴリ区分優先順位編集画面１０６で編集が可能である。カテゴリ区分優先順位編集画面１０６は、左側にメニュー６１１、右側にカテゴリ区分優先順位データ１０９から生成されたカテゴリ毎の優先順位を示す画面６１２がある。メニューは上から、優先順位保存、新カテゴリ登録、カテゴリ削除がある。ユーザは、このメニューを選択し、カテゴリ別ルールデータ、案件カテゴリデータ、カテゴリ区分優先順位データの追加、削除、修正が可能で、変更が発生した場合には、記憶部１０３の各データが更新されることになる。
【００２１】
最初にルール生成するカテゴリ区分として「顧客」を選択した場合について説明する。
【００２２】
図７に示す設計実績データ１１１を参照する。設計実績データ１１１には、設備の設置に関する設置情報と顧客の独自仕様を特定するための顧客情報が記憶されている。本実施例では、設置情報として、カテゴリ区分「ＥＰＣ」にＥＰＣ事業者名が記憶されており、カテゴリ区分「地域」に設置地域が記憶されている。また、本実施例では、顧客情報として、「顧客名」、「要求仕様/仕様ガス種」および「要求仕様/パイプ材質」の項目が設定されている。製品設計を行う対象製品の顧客が「Ａ社」であった場合、カテゴリ区分「顧客名」が「A社」のデータである、案件No１、２、３、４のデータが抽出される。
【００２３】
次に、フロー３０２を行う。まず、抽出された設計実績データの要求仕様値と製品仕様値の組合せを求める。ここで、抽出したカテゴリ区分が「顧客」で、カテゴリ対象「顧客名」が「A社」であるデータを見ると、「使用ガス種」が「CO2」の時に、「パイプ材質」が「Stainless」であるデータが2件、「使用ガス種」が「CH4」の時に、「パイプ材質」が「Stainless」であるデータが1件と「パイプ材質」が「Brass」であるデータが1件ある。よって、要求仕様と製品仕様の組合せとしては、3種類存在することになる。そして、それら3種類の組合せに対して、採用率とデータ数を集計する。その集計結果を、図８に示す。採用率とは、同じ要求仕様に対して、対応する製品仕様の占める割合を意味する。図８の例では、要求仕様である「使用ガス種CO2」に対しては、製品仕様である「パイプ材質」がStainlessのみであるので、仕様ガス種CO2に対するパイプ材質Stainlessの採用される率は100%である。一方、使用ガス種CH4に対しては、パイプ材質がStainlessとBrassがあるため、StainlessとBrassとも採用率は50%となる。同時、データ件数も集計する。
【００２４】
次に、処理フロー３０３について説明する。ルール採用基準値データ１１０は、どのルールを採用するかの基準が記憶されている。図９に、ルール採用基準値データ１１０を示す。本実施例では、「採用率基準値」と「データ数基準値」を基準とした。「要求仕様」と「製品仕様」の各組合せについて、算出しておいた採用率とデータ件数を照らし合わせ、採用率が採用率基準値以上であり、且つデータ数がデータ数基準値以上の組合せを設計ルールとして採用する。図９に示すように、本実施例では、採用率が75％以上、且つデータ数が2件以上をルールとしているので、図８の集計結果に照らし合わせると、「使用ガス種」が「CO2」の時に、「パイプ材質」を「Stainless」にするというルールが採用される。なお、採用基準値を満たす複数の組合せが抽出される場合は、最も採用率が高い組合せを設計ルールと採用する。
【００２５】
最後に、フロー３０４で、全てのカテゴリ区分、カテゴリ対象について計算したか判定を行い、計算が行われていないカテゴリ区分やカテゴリ対象がある場合は、フロー３０１に戻り計算を行う。
【００２６】
なお、算出されたカテゴリ別ルール１０８は、カテゴリ別ルール編集画面１０７で確認、編集することができる。
【００２７】
図５に示すカテゴリ別ルール編集画面では、確認したい設計ルールを製品構成から辿るためのナビゲーション５０１があり、これを用いて参照したい設計ルールを選択すると、設計ルール表示部５０３にカテゴリ区分、カテゴリ対象別に要求仕様と製品仕様の組合せが表示され、その中からルール採用基準値設定部５０２で設定したルール採用基準値１１０に基づいて採用となった組合せがどの組合せであったかが確認できる。もし、ルール採用基準値で採用となった組合せを設計ルールに採用しない場合や、逆にルール採用基準値に満たなかったが、設計ルールとして採用したい組合せがあれば、ここで採用有無の編集を行うことができる。
［カテゴリ別ルール採用判定部１０５の詳細フロー］
カテゴリ別ルール採用判定部１０５の詳細フローについて、図４に示す処理フロー図を用いて説明する。
【００２８】
まず、フロー４０１で、カテゴリ区分優先順位１０９の中から優先順位「1」のカテゴリ区分を選択する。本実施例では、図１１に示すように、「顧客」が選択される。
【００２９】
次に、フロー４０２で、カテゴリ別ルールデータ１０８から、該当するカテゴリ区分のルールを抽出する。本実施例のカテゴリ別ルールデータ１０８を図１０に示す。本実施例では、「パイプ材質」を決定するルールと、「保温機構の有無」を決定するルールがある。「パイプ材質」を決定するルールには、「A社」に関するルールが存在するので、そのルールを抽出する。一方、「保温機構の有無」を決定するルールには、顧客というカテゴリ区分のルールは存在しないので、何も抽出しない。
【００３０】
次に、フロー４０３で、抽出したカテゴリ区分のルールに対して、案件カテゴリデータ１１２を照らし合わせ、ルールの適用可能性を判定する。本実施例の案件カテゴリデータ１１２を図１２に示す。本実施例では、カテゴリ区分「顧客」のカテゴリ対象は「A社」、カテゴリ区分「EPC」のカテゴリ対象は「J社」、カテゴリ区分「地域」のカテゴリ対象は「中東」となっており、カテゴリ区分「顧客」のカテゴリ対象「A社」があるので、抽出した「パイプ材質」を決定する「A社」に関するルールは、適用可能性ありと判定される。さらに、適用可能性あり判定されたルールがある場合、適用可能性ありと判定されたルールの要求仕様値に対して、要求仕様データ１１３を照らし合わせ、製品仕様値の採用有無を判定する。本実施例の要求仕様データ１１３を図１３に示す。本実施例では、カテゴリ区分「使用ガス種」が「CO2」であり、抽出した「A社」の「パイプ材質」を決定するルールの要求仕様である「使用ガス種CO2」と合致するので、このルールを採用し、製品仕様であり「パイプ材質」は「Stainless」と決定される。
【００３１】
そして、全てのカテゴリ区分についてルール適用判定の計算をしたかフロー４０４で判定を行い、全てのカテゴリ区分について計算が行われていなければ、次の優先順位のカテゴリ区分を選択してフロー４０５に進み、その時対象としていたカテゴリ区分の次の優先順位と設定されているカテゴリ区分を選択して該当するフロー４０２に戻って計算を行う。
【００３２】
図１１に示すように、本実施例の優先順位「２」は「EPC」が設定されている。図１０に示すように、本実施例のカテゴリ別ルールデータ１０８にカテゴリ区分「EPC」として記憶されている「保温機構の有無」を決定するルールは「M社」のみである。しかし、図１２に示すように、本実施例の案件カテゴリデータ１１２では、「EPC」は「J社」となっていることから、このルールは適用されない。
【００３３】
さらに、図１１に示すように、本実施例の優先順位「３」は、「地域」が設定されている。図１０に示すように、本実施例のカテゴリ別ルールデータ１０８にカテゴリ区分「地域」として記憶されているルールは、パイプ材質を決定する「欧州」に関するルールのみである。しかし、図１２に示すように、本実施例の案件カテゴリデータ１１２では、「地域」は「中東」となっていることから、このルールは適用されない。
【００３４】
ここで、仮に、「パイプ材質」を決定するルールとして、「中東」に関するルールが設定されており、その「使用ガス種」が「CO2」で、「パイプ材質」が「Brass」であるルールがあった場合、案件カテゴリデータ１１２及び要求仕様データ１１３には合致するが、優先順位「１」のカテゴリ区分「顧客」で、既にパイプ材質に関しては、製品仕様が決定しているため、優先順位の低いルールは適用されない。
【００３５】
最終的は、保温機構の有無を決定するルールについては、標準というカテゴリ区分のルールが適用され、本実施例では、要求仕様のサイト温度が２０度であるため、保温機構なしという製品仕様が決定される。その決定された製品仕様データ１１４を図１４に示す。このように決定された製品仕様は各種設計支援システムと連携させることで、見積もり金額の算出や図面作成を行うことができる。
【００３６】
なお、カテゴリ別ルール採用判定部１０５での処理は、顧客から要求仕様を受けて要求仕様データ１１３が更新された後、製品仕様の決定を行う際に実行されるが、カテゴリ別ルール生成部１０４での処理は、事前に実行しておいてもよい。
【符号の説明】
【００３７】
１０１：演算部、
１０２：入出力部
１０３：記憶部、
１０４：カテゴリ別ルール生成部、
１０５：カテゴリ別ルール採用判定部、
１０６：カテゴリ区分優先順位設定画面、
１０７：カテゴリ別ルール編集画面、
１０８：カテゴリ別ルールデータ、
１０９：カテゴリ区分優先順位データ、
１１０：ルール採用基準値データ、
１１１：設計実績データ、
１１２：案件カテゴリデータ、
１１３：要求仕様データ、
１１４：製品仕様データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2017207791.tif 000013
【図１２】
2017207791.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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