(57)【要約】【課題】一実施形態は、端末が移動中であるのか否かを識別することのできる技術を提供する。【解決手段】一実施形態に係る構内交換機は、制御部を含む。制御部は、PHS端末の位置登録がされている構内交換機において、PHS端末から移動に関する情報を受信すると、PHS端末の状態情報を移動中と登録する。また、制御部は、PHS端末が他の構内交換機において位置登録されると、他の構内交換機からPHS端末の位置登録に関する情報を受信し、PHS端末の状態情報の移動中の登録を解除する。【選択図】図４
2017059996.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
PHS端末の位置登録がされている構内交換機において、
前記PHS端末から移動に関する情報を受信すると、前記PHS端末の状態情報を移動中と登録し、前記PHS端末が他の構内交換機において位置登録されると、前記他の構内交換機から前記PHS端末の位置登録に関する情報を受信し、前記PHS端末の状態情報の移動中の登録を解除する、制御部
を有することを特徴とする構内交換機。
【請求項２】
前記制御部は、前記PHS端末の状態情報が移動中である際に前記PHS端末に対する通話要求を受け付けると、前記通話要求の要求元の端末に、前記PHS端末の移動情報を通知する、ことを特徴とする請求項１に記載の構内交換機。
【請求項３】
前記制御部は、前記他の構内交換機から前記PHS端末の位置登録に関する情報を受信すると、前記通話要求の要求元の端末に、前記PHS端末の移動が完了したことを示す情報を通知する、ことを特徴とする請求項２に記載の構内交換機。
【請求項４】
前記PHS端末からの移動に関する情報の受信は、前記PHS端末からの特定の番号に対する発信の受信であることを特徴とする請求項１に記載の構内交換機。
【請求項５】
構内交換機に位置登録がされているPHS端末から移動に関する情報を受信すると、前記PHS端末の状態情報を移動中と登録し、
前記PHS端末が他の構内交換機において位置登録されると、前記他の構内交換機から前記PHS端末の位置登録に関する情報を受信し、前記PHS端末の状態情報の移動中の登録を解除する、
処理を前記構内交換機に実行させるプログラム。
【請求項６】
移動通信端末からの移動状態を示す状態への設定要求を受けると、該移動通信端末の状態管理情報を、移動状態を示す情報に設定し、前記移動通信端末からローミング先交換機に位置登録がなされたことの検出に応じて、設定した前記移動状態を示す情報をクリアする、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする移動通信端末の状態管理方法。
【請求項７】
更に前記コンピュータが、前記移動通信端末の前記状態管理情報に、前記移動状態を示す情報が設定されている場合に、前記移動通信端末に対する通話要求を通話装置から受け付けると、前記通話装置に移動中であることを通信する、処理を実行することを特徴とする請求項６に記載の状態管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構内交換機、プログラム、及び状態管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、事業所内での電話を無線で行うために、構内交換機（ＰＢＸ）を利用して無線通信を行うＰＨＳシステムなどの通信システムが実用化されている。構内交換機は、例えば、通信システムにおいて移動通信端末から基地局を介して位置登録の要求を受信したとき、移動通信端末が自局に属する移動通信端末であれば自局の移動通信端末として位置登録する。また、構内交換機は、例えば、通信システムにおいて移動通信端末から基地局を介して位置登録の要求を受信したとき、移動通信端末が他の局に属するローミング対象の移動通信端末であれば、ローミングの移動通信端末として位置登録する。構内交換機に位置登録をすることにより、移動通信端末への着信が可能となる。なお、ＰＢＸは、Private Branch Exchangeの略である。ＰＨＳは、Personal Handyphone Systemの略である。
【０００３】
また、或る通話装置が移動通信端末に発信した場合に、構内交換機は移動通信端末の呼び出しを行い、移動通信端末の呼び出しに失敗した場合、移動通信端末は圏外扱いとなる。この場合、移動通信端末へと電話を発信した通話装置は、発信先の移動通信端末を圏外と認識する。
【０００４】
これに関し、応答できない状態にある無線電話端末に対する呼が着信した場合に、この無線電話端末の状態をより詳細に呼の発信元に知らせるための技術が知られている（例えば、特許文献１）。また、移動体通信装置に電話をする場合において、着信者が電車、車などに乗車しているときの迷惑電話、事故防止を図るための技術が知られている（例えば、特許文献２）。携帯電話機のサービス方式及びその携帯電話機に係わり、特に休止時間の指定とその通報に関する技術が知られている（例えば、特許文献３）。ローミング中の着信通知を制御し、かつ発信側端末に制御された理由を通知する携帯端末を提供するための技術が知られている（例えば、特許文献４）。対向機器に対してローミングステータスを好適に通知するとともに、対向機器に最新のオペレータ名を好適に取得させることができるようにするための技術が知られている（例えば、特許文献５）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−３９４２号公報
【特許文献２】特開２０００−１２５００８号公報
【特許文献３】国際公開第ＷＯ／１９９８／０３０００６号パンフレット
【特許文献４】特開２０１０−６３０２３号公報
【特許文献５】特開２０１０−４１６２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
例えば、或る移動通信端末が、第１の事業所から第２の事業所へと移動中であるとする。この場合、その移動通信端末へと呼を発信した通話装置は、圏外を認識することがある。そして、例えば、第１の事業所と第２の事業所との間の移動に時間がかかるなどして、圏外となった移動通信端末が、ローミング先の第２の事業所の構内交換機に位置登録を要求するまでに時間がかかることがある。しかしながら、通話装置のユーザは、発信先の移動通信端末が事業所間を移動中であるのか、それとも、圏外となる位置にいるだけなのかを識別することができない。そのため、発信先の移動通信端末が移動先に到着し、ローミング先の構内交換機に位置登録をするまでの間に、発信元の通話装置のユーザは、無駄な発信を繰り返してしまうことがある。１つの側面では本発明の目的は、移動通信端末が移動中であるのか否かを識別することのできる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一つの態様の構内交換機は、制御部を含む。制御部は、PHS端末の位置登録がされている構内交換機において、PHS端末から移動に関する情報を受信すると、PHS端末の状態情報を移動中と登録する。また、制御部は、PHS端末が他の構内交換機において位置登録されると、他の構内交換機からPHS端末の位置登録に関する情報を受信し、PHS端末の状態情報の移動中の登録を解除する。
【発明の効果】
【０００８】
移動通信端末が移動中であるのか否かを識別することのできる技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態に係る通信システムを例示する図である。
【図２】実施形態に係る構内交換機の機能ブロック構成を例示する図である。
【図３】実施形態に係る状態管理情報を例示する図である。
【図４】実施形態に係る移動中設定処理の動作フローを例示する図である。
【図５】状態管理情報の別の例を示す図である。
【図６】実施形態に係る発信制御処理を例示する図である。
【図７】状態管理情報の別の例を示す図である。
【図８】実施形態に係るローミングの際の状態管理情報の設定処理の動作フローを例示する図である。
【図９】状態管理情報の別の例を示す図である。
【図１０】実施形態に係るホーム局への復帰の際の状態管理情報の設定処理の動作フローを例示する図である。
【図１１】状態管理情報の別の例を示す図である。
【図１２】第２の実施形態に係る移動予定情報を例示する図である。
【図１３】第２の実施形態に係る移動中設定処理の動作フローを例示する図である。
【図１４】実施形態に係る構内交換機を実現するためのコンピュータのハードウェア構成を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら、本発明のいくつかの実施形態について詳細に説明する。なお、複数の図面において対応する要素には同一の符号を付す。
【００１１】
図１は、第１の実施形態に係る通信システム１００を例示する図である。通信システム１００は、例えば、構内交換機を利用して無線通信を行うＰＨＳシステムなどのシステムであってよい。図１の例では、通信システム１００は、第１の事業所及び第２の事業所などを含む複数の事業所１０を含む。事業所１０は、例えば、商店、工場、事務所、営業所、銀行、支店、学校、寺院、病院、旅館、製錬所、鉱山、発電所などを含んでよい。第１の事業所及び第２の事業所は、例えば、構内交換機（ＰＢＸ）１０１、及び基地局１０２を含む。第１の事業所の構内交換機１０１及び第２の事業所の構内交換機１０１は、例えば、ＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）中継線などの専用線１０５で接続されている。構内交換機１０１は、例えば、基地局１０２とケーブルなどの通信線１０６を介して接続されている。移動通信端末１０３は、例えば、基地局１０２に無線通信により接続し、基地局１０２を介して通信する。移動通信端末１０３は、例えば、ＰＨＳ端末などの端末であってよい。
【００１２】
構内交換機１０１が、例えば、移動通信端末１０３から基地局１０２を介して位置登録の要求を受信したとする。この場合、構内交換機１０１は、移動通信端末１０３が自局に属する端末であれば自局の端末として、位置登録の要求を上げてきた基地局１０２のエリアに移動通信端末１０３を位置登録する。また、例えば、位置登録を要求した移動通信端末１０３が他の構内交換機１０１に属するローミング対象の端末であれば、構内交換機１０１は、ローミングの端末として、位置登録の要求を上げてきた基地局１０２のエリアに移動通信端末１０３を位置登録する。例えば、或る移動通信端末１０３が、第１の事業所内の構内交換機１０１に属する端末であるとする。この場合に、移動通信端末１０３が、第１の事業所内の構内交換機１０１に位置登録を要求すると、第１の事業所内の構内交換機１０１は、移動通信端末１０３を自局の端末として位置登録する。一方、移動通信端末１０３が、第２の事業所へと移動し、第２の事業所内の構内交換機１０１に位置登録を要求すると、第２の事業所の構内交換機１０１は、移動通信端末１０３をローミング対象の端末として位置登録する。構内交換機１０１に位置登録をすることにより、移動通信端末１０３への着信が可能となる。なお、移動通信端末１０３が属している構内交換機１０１を、以下ではホーム局と呼ぶことがある。また、ローミング先の構内交換機１０１をローミング局と呼ぶことがある。また更に、構内交換機１０１に接続された基地局１０２の通信エリアを、構内交換機１０１の通信エリアと呼ぶことがある。
【００１３】
図２は、実施形態に係る構内交換機１０１の機能ブロック構成を例示する図である。構内交換機１０１は、例えば、制御部２００及び記憶部２１０を含む。構内交換機１０１の記憶部２１０は、例えば、後述する状態管理情報３００、移動予定情報１２００などの情報を記憶していてよい。これらの各機能部の詳細及び記憶部２１０に格納されている情報の詳細については後述する。
【００１４】
図３は、実施形態に係る状態管理情報３００を例示する図である。構内交換機１０１の記憶部２１０は、例えば、自局をホーム局とする移動通信端末１０３のそれぞれについての状態管理情報３００を記憶していてよい。例えば、或る移動通信端末１０３が、第１の事業所の構内交換機１０１をホーム局としている場合、第１の事業所の構内交換機１０１の記憶部２１０は、その移動通信端末１０３の状態管理情報３００を記憶している。状態管理情報３００は、例えば、端末情報、エリア番号、状態、移動中トーキ、及び完了通知先の情報を含む。
【００１５】
端末情報は、状態管理情報３００に登録されている情報の対象となる移動通信端末１０３を識別するための情報であってよく、例えば、移動通信端末１０３の電話番号であってよい。エリア番号は、状態管理情報３００に登録されている情報の対象となる移動通信端末１０３が位置登録している基地局を表す番号であってよい。状態は、状態管理情報３００に登録されている情報の対象となる移動通信端末１０３の状態を示す情報であり、図３の「オンライン」は、ホーム局の構内交換機１０１の制御部２００が、移動通信端末１０３を呼び出すことが可能な状態にあることを表している。移動中トーキは、移動中トーキが設定されているか否かを示す情報である。完了通知先は、例えば、状態管理情報３００に登録されている情報の対象となる移動通信端末１０３が移動中の状態から、構内交換機１０１に位置登録をして通信可能な状態に復帰した際に、移動の完了を通知する通知先を示す情報である。完了通知先は、例えば、通知先の通話装置の電話番号であってよい。なお、図３は、例えば、移動通信端末１０３が、ホーム局の構内交換機１０１に位置登録を完了させた場合の状態管理情報３００を例示している。
【００１６】
図４は、実施形態に係る構内交換機１０１の制御部２００が実行する移動中設定処理の動作フローを例示する図である。例えば、移動通信端末１０３がホーム局の構内交換機１０１が設置されている第１の事業所から、ローミング先の構内交換機１０１（ローミング局）が設置されている第２の事業所に移動する予定であったとする。この場合に、移動通信端末１０３のユーザは、ホーム局の構内交換機１０１に設定されている移動中設定用の特殊番号（以降、特殊番号を特番と呼ぶことがある）に電話をかける。そして、ホーム局の構内交換機１０１は、例えば、特番への着信を受けると、図４の移動中設定処理の動作フローを開始してよい。
【００１７】
Ｓ４０１においてホーム局の構内交換機１０１の制御部２００は、特番に発信してきた移動通信端末１０３と対応する状態管理情報３００の状態を移動中に設定する。Ｓ４０２において制御部２００は、特番に発信してきた移動通信端末１０３と対応する状態管理情報３００の移動中トーキを設定し、本動作フローは終了する。
【００１８】
図４の動作フローにより、ホーム局の構内交換機１０１の制御部２００は、特番への発信などにより、状態管理情報３００の状態を、移動状態を示す情報へと設定するよう要求するリクエストを移動通信端末１０３から受け付ける。そして、制御部２００は、リクエストを受け付けると、リクエストを送ってきた移動通信端末１０３の状態を、移動状態を示す情報へと設定し、また、移動中トーキを設定する。
【００１９】
図５は、図３の状態管理情報３００から、図４の動作フローにより設定が変更された状態管理情報３００を例示する図である。図５に示されるように、状態管理情報３００の状態が「移動中」に変更されており、また、移動中トーキが「設定」に変更されている。
【００２０】
図６は、実施形態に係る構内交換機１０１の制御部２００が実行する発信制御処理を例示する図である。発信制御処理は、例えば、通話装置からの移動通信端末１０３への通話要求を受けると、発信先の移動通信端末１０３のホーム局の構内交換機１０１の制御部２００が実行してよい。
【００２１】
Ｓ６０１において、制御部２００は、発信先の移動通信端末１０３と対応する状態管理情報３００を参照し、発信先の移動通信端末１０３の状態管理情報３００の状態が移動中であるか否かを判定する。発信先の移動通信端末１０３の状態管理情報３００の状態が移動中である場合（Ｓ６０１がＹＥＳ）、フローはＳ６０２へと進む。Ｓ６０２において制御部２００は、発信元の通話装置に、移動中トーキを接続する。移動中トーキは、例えば、「移動中です。移動完了通知を依頼しますか？」などの音声であってよい。
【００２２】
Ｓ６０３において制御部２００は、例えば、移動中トーキの接続中に移動完了通知の依頼が入力されたか否かを判定する。例えば、発信元の通話装置においてユーザが移動中トーキを聴取中に、フッキングを行い、移動完了通知を依頼するための特番にダイヤルすることで、構内交換機１０１に移動完了通知を依頼してよい。Ｓ６０３において移動完了通知が依頼されていない場合（Ｓ６０３がＮｏ）、本動作フローは終了する。一方、移動完了通知が依頼された場合（Ｓ６０３がＹｅｓ）、フローはＳ６０４へと進む。Ｓ６０４において制御部２００は、発信先の移動通信端末１０３と対応する状態管理情報３００の完了通知先に、発信元の通話装置を識別するための情報（例えば、電話番号）を登録し、本動作フローは終了する。
【００２３】
一方、Ｓ６０１において発信先の移動通信端末１０３と対応する状態管理情報３００の状態が移動中でない場合（Ｓ６０１がＮｏ）、フローはＳ６０５へと進む。Ｓ６０５において制御部２００は、発信先の移動通信端末１０３の呼び出しを実行する。Ｓ６０６において制御部２００は、呼び出しが成功したか否かを判定する。呼び出しが成功した場合（Ｓ６０６がＹｅｓ）、フローはＳ６０７へと進み、発信元の通話装置と、発信先の移動通信端末１０３とを接続する。この場合、発信先の移動通信端末１０３が応答すれば、発信元の通話装置と、発信先の移動通信端末１０３との間の通話が可能となる。なお、Ｓ６０６において呼び出しが成功する場合は、例えば、移動通信端末１０３が、ホーム局又はローミング先において構内交換機１０１に位置登録しており、構内交換機１０１と接続された基地局１０２の通信エリア内に存在している場合であってよい。一方、呼び出しが成功しなかった場合（Ｓ６０６がＮｏ）、フローはＳ６０８へと進み、制御部２００は、例えば、発信先の移動通信端末１０３が圏外であることを示すトーキを発信元の通話装置に接続し、本動作フローは終了する。
【００２４】
図６の動作フローにおいて、ホーム局の構内交換機１０１の制御部２００は、状態管理情報３００の状態が移動中の移動通信端末１０３への通話要求を受けると、要求元の通話装置に移動中であることを示す移動情報を通知する。また、ホーム局の構内交換機１０１の制御部２００は、移動完了通知の依頼を要求元の通話装置から受けた場合には、状態管理情報３００の完了通知先に要求元の通話装置を識別するための情報（例えば電話番号）を登録する。
【００２５】
図７は、図５の状態管理情報３００から、図６の動作フローにより設定が変更された状態管理情報３００を例示する図である。図７に示されるように、完了通知先に発信元の電話番号が設定されている。なお、例えば、移動通信端末１０３の移動中に、その移動通信端末１０３に別の複数の通話装置から発信があり、図６の動作フローのＳ６０４の処理が複数回実行された場合、完了通知先に複数の発信元の電話番号が登録されてよい。
【００２６】
図８は、移動通信端末１０３がローミング先の構内交換機１０１の通信エリアへと移動を完了した場合に、実施形態に係るホーム局の構内交換機１０１の制御部２００が実行する状態管理情報３００の設定処理の動作フローを例示する図である。
【００２７】
例えば、或る移動通信端末１０３が、ホーム局の構内交換機１０１の通信エリアからローミング先の構内交換機１０１の通信エリアへと移動するとする。そして、例えば、図４の動作フローにより、その移動する移動通信端末１０３の状態管理情報３００の状態が移動中に設定されているとする。この場合に、移動する移動通信端末１０３は、ローミング先の構内交換機１０１の通信エリアに入ると、基地局１０２を介してローミング先の構内交換機１０１に位置登録を要求する。移動通信端末１０３から位置登録の要求を受けたローミング先の構内交換機１０１の制御部２００は、移動通信端末１０３をローミングの端末として位置登録する。なお、ローミング先の構内交換機１０１の制御部２００は、移動通信端末１０３をローミングの端末として位置登録する場合に、ホーム局の構内交換機１０１からローミング情報を受信してよい。ローミング情報は、例えば、位置登録する移動通信端末１０３のホーム局を識別するための局番号及びホーム局で利用されている移動通信端末１０３の電話番号などのローミングの実行のための情報を含む。続いて、ローミング先の構内交換機１０１の制御部２００は、位置登録した移動通信端末１０３のホーム局の構内交換機１０１に、位置登録に関する情報を通知する。位置登録に関する情報は、例えば、位置登録が正常に実施されたことを示す情報を含む。ホーム局の構内交換機１０１の制御部２００は、ローミング先の構内交換機１０１から位置登録に関する情報を受信することでローミング先の構内交換機１０１に移動通信端末１０３の位置登録がなされたことを検出すると、図８の動作フローを開始してよい。
【００２８】
Ｓ８０１においてホーム局の構内交換機１０１の制御部２００は、ローミングが正常に実施されたことの通知を受けた移動通信端末１０３の状態管理情報３００の状態を「ローミング中」に設定する。例えば、図４の動作フローにより状態管理情報３００の状態が「移動中」に設定されている場合は、状態管理情報３００の状態において「移動中」の設定は解除（クリア）され、「ローミング中」に設定される。Ｓ８０２において制御部２００は、ローミングが正常に実施されたことの通知を受けた移動通信端末１０３の状態管理情報３００の完了通知先に通知先が登録されているか否かを判定する。通知先が登録されていない場合（Ｓ８０２がＮｏ）、本動作フローは終了する。一方、通知先が登録されている場合、（Ｓ８０２がＹｅｓ）、フローはＳ８０３へと進む。
【００２９】
Ｓ８０３において制御部２００は、完了通知先に登録されている通知先に対して、移動通信端末１０３の移動が完了したことを通知し、状態管理情報３００の完了通知先に登録されている通知先を削除して、本動作フローは終了する。なお、移動通信端末１０３の移動が完了したことの通知は、例えば、制御部２００が完了通知先に登録されている通知先に発信し、通知先の通話装置で電話が取られたら、移動完了トーキを接続することで通知してよい。移動完了トーキは、「移動が完了しました。」などの音声であってよい。また、制御部２００は、例えば、通知先の通話装置への着信番号として、移動中であった移動通信端末１０３の電話番号が表示されるように発信を行ってもよい。更には、完了通知先に複数の通知先が登録されている場合には、制御部２００は、複数の通知先のそれぞれに対してＳ８０３の処理を実行してよい。
【００３０】
図８の動作フローにより、移動中の移動通信端末１０３へと発信した通話装置に、移動通信端末１０３の移動が完了し、通信可能な状態となったことが通知される。従って、例えば、通話装置のユーザは、移動中であった移動通信端末１０３の移動が完了したら、直ぐに電話をかけて連絡を取ることが可能である。或いは、通話装置のユーザは、移動の完了通知の着信があるまでは、電話をかけなくてもよいことが分かる。
【００３１】
図９は、図７の状態管理情報３００から、図８の動作フローにより設定が変更された状態管理情報３００を例示する図である。図９に示されるように、状態に「ローミング中」が設定されており、また、完了通知先は削除されており「未設定」となっている。
【００３２】
図１０は、ローミング先から移動通信端末１０３がホーム局に戻ってきた場合に、実施形態に係る構内交換機１０１の制御部２００が実行する状態管理情報３００の設定処理の動作フローを例示する図である。例えば、ローミング先の構内交換機１０１に位置登録された移動通信端末１０３が、ホーム局の構内交換機１０１の通信エリアに戻り、ホーム局の構内交換機１０１に位置登録を要求したとする。この場合に、ホーム局の構内交換機１０１は、図１０の動作フローを開始してよい。
【００３３】
Ｓ１００１においてホーム局の構内交換機１０１の制御部２００は、ローミング先の構内交換機１０１に、例えば、位置登録の要求を送信してきた移動通信端末１０３のローミング情報の削除を要求するリクエストを送信する。ローミング先の構内交換機１０１の制御部２００は、例えば、ローミング情報の削除を要求するリクエストを受信すると、ローミング情報を削除し、削除が完了したことを示す削除完了通知をホーム局の構内交換機１０１に返信する。なお、ローミング情報は、上述のように、例えば、移動通信端末１０３のホーム局を識別するための局番号及びホーム局で利用されている移動通信端末１０３の電話番号などのローミングの実行のための情報を含む。
【００３４】
Ｓ１００２においてホーム局の構内交換機１０１の制御部２００は、ローミング先の構内交換機１０１から削除完了通知を受信したか否かを判定する。ローミング先の構内交換機１０１から削除完了通知を受信していない場合（Ｓ１００２がＮｏ）、フローはＳ１００２を繰り返す。一方、ローミング先の構内交換機１０１から削除完了通知を受信した場合（Ｓ１００２がＹｅｓ）、フローはＳ１００３へと進む。
【００３５】
Ｓ１００３においてホーム局の構内交換機１０１の制御部２００は、位置登録の要求を受信した移動通信端末１０３を自局へと位置登録し、また、移動通信端末１０３と対応する状態管理情報３００の状態を「オンライン」に設定する。また、制御部２００は、移動通信端末１０３と対応する状態管理情報３００の移動中トーキを「未設定」に設定する。
【００３６】
Ｓ１００４においてホーム局の構内交換機１０１の制御部２００は、位置登録の要求を送信してきた移動通信端末１０３の状態管理情報３００に完了通知先が登録されているか否かを判定する。完了通知先が登録されていない場合（Ｓ１００４がＮｏ）、本動作フローは終了する。一方、完了通知先が登録されている場合、（Ｓ１００４がＹｅｓ）、フローはＳ１００５へと進む。
【００３７】
Ｓ１００５において制御部２００は、完了通知先に登録されている通知先に対して、移動通信端末１０３の移動が完了したことを通知し、状態管理情報３００の完了通知先に登録されている通知先を削除して、本動作フローは終了する。なお、移動通信端末１０３の移動が完了したことの通知は、例えば、完了通知先に登録されている通知先に発信し、通知先の通話装置で電話が取られたら、移動完了トーキを接続することで通知してよい。また、制御部２００は、例えば、通知先の通話装置への着信番号として、移動中であった移動通信端末１０３の電話番号が表示されるように発信を行ってもよい。
【００３８】
図１０の動作フローにより、移動通信端末１０３がローミング先から戻るなどして、ホーム局に位置登録を要求すると、状態管理情報３００の状態が例えば、ローミング中又は移動中からオンラインへと変更される。また、移動通信端末１０３がホーム局に位置登録を要求した際に、移動通信端末１０３の状態管理情報３００の完了通知先に通知先が登録されている場合、制御部２００は通知先に発信し、移動完了トーキを接続する。そのため、通知先の通話装置のユーザは移動が完了したことを知ることができる。
【００３９】
図１１は、図９の状態管理情報３００から、図１０の動作フローにより設定が変更された状態管理情報３００を例示する図である。図１１に示されるように、状態に「オンライン」が設定されており、また、完了通知先は削除されており「未設定」となっている。
【００４０】
以上で述べた様に、第１の実施形態では、移動通信端末１０３のユーザが、ホーム局の構内交換機１０１の通信エリアから、ローミング先の構内交換機１０１の通信エリアへと移動する予定であるとする。この場合に、ユーザは移動通信端末１０３でホーム局の構内交換機１０１の特番に電話をかけることで、移動通信端末１０３と対応する状態管理情報３００の状態を移動中に設定する。そして、移動通信端末１０３が、ホーム局の構内交換機１０１の通信エリアから、ローミング先の構内交換機１０１の通信エリアへと移動中に、移動通信端末１０３に別の通話装置から発信があったとする。この場合、発信元の通話装置には発信先の移動通信端末１０３が移動中であることを通信する。そのため、発信元の通話装置のユーザは、発信先の移動通信端末１０３が移動中であることが分かる。そのため、発信元の通話装置のユーザが無駄な発信を繰り返してしまうことが抑制できる。
【００４１】
また、第１の実施形態では、発信元の通話装置においてユーザは、移動中トーキを聴取中に、発信先の移動通信端末１０３の移動が完了したら通知するように、発信先の移動通信端末１０３のホーム局の構内交換機１０１に依頼することができる。そして、例えば、発信先の移動通信端末１０３がローミング先又はホーム局の構内交換機１０１に位置登録をした際に、ホーム局の構内交換機１０１の制御部２００は、Ｓ８０３又はＳ１００５において発信元の通話装置に通知を行う。そのため、発信元の通話装置のユーザは、発信先の移動通信端末１０３に電話をかけることが可能な状態になったことを知ることができる。従って、発信先の移動通信端末１０３が移動を完了するまでの間に、発信元の通話装置のユーザが無駄な発信を繰り返してしまうことを更に抑制できる。
【００４２】
また、第１の実施形態では、移動通信端末１０３は、例えば、特番に電話をかけることで、状態管理情報３００の状態を移動中に設定する。また、移動通信端末１０３に発信する通話装置は、移動中トーキの聴取中に、例えば、フッキングを行い、移動完了通知を依頼するための特番にダイヤルすることで、構内交換機１０１に移動完了通知を依頼する。このように特番にダイヤルすることにより設定を要求するため、移動通信端末１０３及び通話装置が備えている通話機能を用いて、実施形態が実施可能である。そのため、例えば、既存の移動通信端末１０３及び通話装置を用いて実施形態を実施することができ、実施にかかるコストを抑えることができる。
【００４３】
＜第２の実施形態＞
第１の実施形態では、例えば図４に例示するように移動通信端末１０３のユーザが、構内交換機１０１の特番に電話をかけて、状態管理情報３００の状態を「移動中」に変更する場合を例示している。第２の実施形態では、構内交換機１０１の記憶部２１０に記憶されている移動予定情報１２００に基づいて、構内交換機１０１の制御部２００が、移動通信端末１０３の状態管理情報３００の状態を「移動中」に変更する例を述べる。
【００４４】
図１２は、第２の実施形態に係る移動予定情報１２００を例示する図である。移動予定情報１２００は、例えば、端末情報、通知可否、及び移動期間を含む。端末情報は、移動予定情報１２００のエントリが対象とする移動通信端末１０３を識別するための識別情報であり、例えば、移動通信端末１０３の電話番号であってよい。通知可否は、エントリの端末情報で識別される移動通信端末１０３が、移動中の通知を許容するか否かを示す情報であってよい。移動期間は、例えば、エントリの端末情報で識別される移動通信端末１０３が移動中になると予定している期間であってよく、開始日時及び終了日時を含む。開始日時は、例えば、エントリの端末情報で識別される移動通信端末１０３の移動が開始する予定の日時を示す情報である。また、終了日時は、例えば、エントリの端末情報で識別される移動通信端末１０３の移動が終了する予定の日時を示す情報である。これらの移動予定情報１２００のエントリに含まれる情報は、例えば、移動通信端末１０３のユーザが事業所を移動する予定が決まった際などに予め設定していてよい。
【００４５】
図１３は、第２の実施形態に係る構内交換機１０１の制御部２００が実行する移動中設定処理の動作フローを例示する図である。構内交換機１０１の制御部２００は、例えば、自局をホーム局とする移動通信端末１０３への発信を別の通話装置から受けると、図１３の動作フローを開始してよい。
【００４６】
Ｓ１３０１において発信を受けた構内交換機１０１の制御部２００は、発信先の移動通信端末１０３を呼び出す。Ｓ１３０２において制御部２００は、発信先の移動通信端末１０３の呼び出しに成功したか否かを判定する。呼び出しに成功した場合、構内交換機１０１の制御部２００は、発信元の通話装置と発信先の移動通信端末１０３とを接続し、本動作フローは終了する。
【００４７】
一方、Ｓ１３０２において発信先の移動通信端末１０３の呼び出しに失敗した場合（Ｓ１３０２がＮｏ）、フローはＳ１３０３へと進む。Ｓ１３０３において制御部２００は、発信先の移動通信端末１０３が移動中の通知を許容しており、且つ、現在時刻が移動期間内であるか否かを判定する。例えば、制御部２００は、移動予定情報１２００において、発信先の移動通信端末１０３の端末情報を含むエントリの通知可否を参照し、通知可否が許容になっており、且つ、現在時刻が移動期間内にあるか否かを判定してよい。そして、Ｓ１３０３において、通知可否が許容になっていない、又は、現在時刻が移動期間内にない場合（Ｓ１３０３がＮｏ）、フローはＳ１３０９へと進む。Ｓ１３０９において制御部２００は、発信元の通話装置に圏外を通知し、本動作フローは終了する。
【００４８】
一方、通知可否が許容であり、且つ、現在時刻が移動期間内にある場合（Ｓ１３０３がＹｅｓ）、フローはＳ１３０４へと進む。Ｓ１３０４において制御部２００は、発信先の移動通信端末１０３と対応する状態管理情報３００の状態を「移動中」に変更する。Ｓ１３０５において制御部２００は、発信先の移動通信端末１０３と対応する状態管理情報３００の移動中トーキを設定する。
【００４９】
Ｓ１３０６において制御部２００は、発信元の通話装置に、移動中トーキを接続する。移動中トーキは、例えば、「移動中です。移動完了通知を依頼しますか？」などの音声であってよい。
【００５０】
Ｓ１３０７において制御部２００は、例えば、移動中トーキの出力中に移動完了通知の依頼が入力されたか否かを判定する。例えば、発信元の通話装置においてユーザは、移動中トーキを聴取中にフッキングを行い、移動完了通知を依頼するための特番にダイヤルすることで、構内交換機１０１に移動完了通知の依頼を入力してよい。Ｓ１３０７において移動完了通知の依頼が入力されていない場合（Ｓ１３０７がＮｏ）、本動作フローは終了する。一方、移動完了通知の依頼が入力された場合（Ｓ１３０７がＹｅｓ）、フローはＳ１３０８へと進む。Ｓ１３０８において制御部２００は、発信先の移動通信端末１０３の状態管理情報３００の完了通知先に、発信元の通話装置を識別するための情報（例えば、電話番号）を設定し、本動作フローは終了する。
【００５１】
以上で述べた様に、第２の実施形態では、例えばユーザによって予め設定されている移動予定情報１２００に基づいて、状態管理情報３００の状態に移動中の設定が実行される。そのため、例えば、ユーザは、状態管理情報３００の状態の設定を移動中に変更するために移動前に特番に電話しなくてもよく、移動予定情報１２００の設定を事前に行うことで移動中の設定を行うことが可能である。そのため、状態管理情報３００の状態の設定における、ユーザの利便性が向上する。
【００５２】
なお、第２の実施形態においても、例えば、図８、図１０の動作フローを実行することで、制御部２００は状態管理情報３００の設定の変更や完了通知先への通知を実行してよい。また、例えば、Ｓ１３０４において既に対象の状態管理情報３００の状態が移動中である場合には、Ｓ１３０４及びＳ１３０５の処理は省略されてもよい。
【００５３】
以上において、いくつかの実施形態を例示したが、実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、上述の動作フローは例示であり、実施形態はこれに限定されるものではない。可能な場合には、動作フローは、処理の順番を変更して実行されてもよく、別に更なる処理を含んでもよく、又は、一部の処理が省略されてもよい。例えば、図１３のＳ１３０４の処理と、Ｓ１３０５の処理とは順序を入れ替えて実行されてもよい。
【００５４】
また、例えば、ローミング先の構内交換機１０１の通信エリアへと移動した移動通信端末１０３がホーム局の通信エリアへと戻る際にも、図４の動作フローを実行することで、ユーザは移動通信端末１０３の状態を移動中へと変更してよい。
【００５５】
また、上述の実施形態において、移動通信端末１０３へと発信する通話装置は、例えば、別のＰＨＳ端末などの移動通信端末１０３であってよく、或いは、携帯電話機、及び固定電話機を含むその他の通話機能を備える装置であってもよい。また、実施形態において、ローミング先の構内交換機は、例えば、上述の動作フローを実行する機能を備えるホーム局の構内交換機１０１と同じであってもよいが、実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、別の実施形態では、ローミング先の構内交換機は、上述の動作フローを実行する機能の少なくとも一部を含まない、その他の構内交換機であってもよい。
【００５６】
また、第２の実施形態において、制御部２００は、例えば、Ｓ１３０６で通話の要求元の通話装置に移動中トーキを接続する際に、移動予定情報１２００の移動期間の終了日時を移動が完了する予定時刻として通話装置に通知してもよい。
【００５７】
更に、実施形態において、移動中の設定を解除するための特番をホーム局の構内交換機１０１に用意してもよい。この場合、構内交換機１０１の制御部２００は、移動中の設定を解除するための特番への発信を、移動通信端末１０３から受けると、その移動通信端末１０３の状態管理情報３００の状態の移動中を解除（クリア）し、例えば「オンライン」に設定してよい。移動中の設定を解除するための特番を用意することで、例えば、移動通信端末１０３のユーザの事業所間の移動が中止になった場合に、状態管理情報３００の状態の移動中の設定を解除することができる。
【００５８】
図１４は、実施形態に係る構内交換機１０１を実現するためのコンピュータ１４００のハードウェア構成を例示する図である。図１４の構内交換機１０１を実現するためのハードウェア構成は、例えば、プロセッサ１４０１、メモリ１４０２、記憶装置１４０３、及び通信インタフェース１４０６を備える。なお、プロセッサ１４０１、メモリ１４０２、記憶装置１４０３、及び通信インタフェース１４０６は、例えば、バス１４０８を介して互いに接続されている。
【００５９】
プロセッサ１４０１は、メモリ１４０２を利用して例えば上述の動作フローの手順を記述したプログラムを実行することにより、上述した制御部２００の一部または全部の機能を提供する。また、記憶部２１０は、例えばメモリ１４０２、及び記憶装置１４０３を含む。構内交換機１０１の記憶装置１４０３には、例えば、状態管理情報３００、及び移動予定情報１２００が格納されていてよい。
【００６０】
メモリ１４０２は、例えば半導体メモリであり、ＲＡＭ領域及びＲＯＭ領域を含んでいてよい。記憶装置１４０３は、例えばハードディスク、フラッシュメモリ等の半導体メモリ、又は外部記憶装置である。なお、ＲＡＭは、Random Access Memoryの略称である。また、ＲＯＭは、Read Only Memoryの略称である。通信インタフェース１４０６は、例えば、プロセッサ１４０１の指示に従って他の構内交換機１０１及び基地局１０２とデータを送受信する。
【００６１】
実施形態に係る各プログラムは、例えば、下記の形態で構内交換機１０１に提供される。
（１）記憶装置１４０３に予めインストールされている。
（２）プログラムサーバなどのサーバ１４３０からネットワーク１４２０を介して提供される。 
【００６２】
なお、図１４を参照して述べた構内交換機１０１を実現するためのコンピュータ１４００のハードウェア構成は、例示であり、実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、上述の機能部の一部または全部の機能がＦＰＧＡ及びＳｏＣなどによるハードウェアとして実装されてもよい。なお、ＦＰＧＡは、Field Programmable Gate Arrayの略称である。ＳｏＣは、System-on-a-chipの略称である。
【００６３】
以上において、いくつかの実施形態が説明される。しかしながら、実施形態は上記の実施形態に限定されるものではなく、上述の実施形態の各種変形形態及び代替形態を包含するものとして理解されるべきである。例えば、各種実施形態は、その趣旨及び範囲を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できることが理解されよう。また、前述した実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることにより、種々の実施形態が実施され得ることが理解されよう。更には、実施形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除して又は置換して、或いは実施形態に示される構成要素にいくつかの構成要素を追加して種々の実施形態が実施され得ることが当業者には理解されよう。
【符号の説明】
【００６４】
１０          事業所
１００        通信システム
１０１        構内交換機
１０２        基地局
１０３        移動通信端末
１０５        専用線
１０６        通信線
２００        制御部
２１０        記憶部
１４００      コンピュータ
１４０１      プロセッサ
１４０２      メモリ
１４０３      記憶装置
１４０６      通信インタフェース
１４０８      バス
１４２０      ネットワーク
１４３０      サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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