(57)【要約】【課題】売電制限を考慮し、系統と負荷との間の電力需給の調整を適確に行うことができる等の電力管理装置を提供すること。【解決手段】電力管理装置１０には、少なくとも、商用の電力系統Ｇ、負荷装置Ｌ、太陽光発電装置２０および電気自動車３０（バッテリ３１）が接続される。電力管理装置１０は、太陽光発電装置２０の発電電力のうち余剰電力を検出する余剰電力検出手段と、系統Ｇの売電制限状態を検出する売電制限検出手段と、電気自動車３０（バッテリ３１）を充電する充電手段と、を備える。充電手段は、余剰電力検出手段が余剰電力を検出し、且つ、売電制限検出手段が系統Ｇの売電制限状態を検出したとき、バッテリ３１に選択可能に余剰電力を充電する。【選択図】図１
2017028969.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、商用の電力系統、負荷装置、太陽光発電装置および電気自動車への電気の流れを制御する電力管理装置であって、
前記太陽光発電装置の発電電力のうち余剰電力を検出する余剰電力検出手段と、
前記電力系統の売電制限状態を検出する売電制限検出手段と、
前記電気自動車のバッテリに電力を充電する充電手段と、を備え、
前記余剰電力検出手段が余剰電力を検出し、且つ、前記売電制限検出手段が前記電力系統の売電制限状態を検出したとき、前記充電手段が前記バッテリに選択可能に余剰電力を充電する電力管理装置。
【請求項２】
前記充電手段は、前記バッテリの蓄電量を検出し、検出した蓄電量が所定値以下の場合に余剰電力を当該バッテリに自動で充電する、請求項１に記載の電力管理装置。
【請求項３】
前記充電手段は、前記電気自動車が充電ステーションに接続しているときに、余剰電力を前記バッテリに自動で充電する、請求項１または２に記載の電力管理装置。
【請求項４】
前記バッテリが蓄電している電力を放電させる放電手段を更に備え、
前記余剰電力検出手段が余剰電力を検出しないとき、前記放電手段が前記バッテリから選択可能に電力を放電させて前記負荷装置に供給する、請求項１に記載の電力管理装置。
【請求項５】
前記放電手段は、前記バッテリの蓄電量を検出し、検出した蓄電量が所定値以上の場合に電力を自動で放電させる、請求項４に記載の電力管理装置。
【請求項６】
前記放電手段は、前記電気自動車が充電ステーションに接続しているときに、前記バッテリが蓄電する電力を自動で放電させる、請求項４または５に記載の電力管理装置。
【請求項７】
時刻を検出する時計部を更に備え、前記時計部が検出する、前記電力系統からの電力の買電価格が比較的安価となる所定の時間帯では、前記充電手段が、前記放電手段よりも優先して商用の電力系統から電力を充電させる、請求項４に記載の電力装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商用の電力系統と負荷との間の電力需給の調整を図る等の電力管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、昼間の電力需要のピークに対応し、電力の需要予測に基づき系統への送電電力を適時調整するスマートグリッドシステムが利用されている。このようなスマートグリッドシステムは、一般電気事業者が主体となって運営管理されるものである。一方、再生可能エネルギの利用促進や電力自由化の動きから、生産工場のみならず一般家屋においても、太陽光発電装置等の分散型電源の普及が進んでいる。
【０００３】
しかし、太陽光発電は、天候などの外的環境に依存する不安定な電源であるため、独立した発電設備としての運用は、現在のところ比較的困難である。そのため、太陽光発電の不安定な電力供給を補うことができる蓄電池を併設したデマンド管理システムが考案されている（たとえば、特許文献１参照）。このシステムのデマンドコントローラは、負荷装置の需要電力調整と分散型電源の出力調整とを協調して行うことで、最大需要電力量を超えないように、買電電力を自動的に調整する機能を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１０７９２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、日中など電力需要が多く見込まれる時間帯では、電気事業者による商用の電力系統（以下、単に「系統」ということがある。）の供給電圧が、既定の上限値近くまでに高く設定される場合がある。電気事業者が系統の供給電圧を高く設定するのは、たとえば工業地帯などの大量の電力を消費する工場設備が、始業時間に合わせ一斉に稼働するなどして、負荷集中による系統の瞬時的な電圧降下を避けるためである。
その一方で、系統への売電を行うことができる太陽光発電システムでは、パワーコンディショナが系統電圧よりも出力電圧を若干高めに設定することで、太陽光発電電流を系統に逆流させて売電を行っている。
【０００６】
現状の太陽光発電システムでは、電気事業者の要請により系統に売電制限がかけられると、パワーコンディショナが売電制限信号の受信に応じて太陽光発電装置の出力を一方的に下げる制御を行う仕組みとなっている。このように系統の売電制限中には、太陽光発電システムで生み出された余剰電力の出力が制限され、それ故、再生可能なエネルギの損失だけでなく、太陽光発電設備に投資したコスト回収の機会が失われる等の課題が生じていた。
【０００７】
そこで、本発明は、商用の電力系統における売電制限を考慮し、系統と負荷との間の電力需給の調整を適確に行うことができる等の電力管理装置または電力需給管理方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は、少なくとも、商用の電力系統、負荷装置、太陽光発電装置および電気自動車への電気の流れを制御する電力管理装置であって、前記太陽光発電装置の発電電力のうち余剰電力を検出する余剰電力検出手段と、前記電力系統の売電制限状態を検出する売電制限検出手段と、前記電気自動車のバッテリに電力を充電する充電手段と、を備え、前記余剰電力検出手段が余剰電力を検出し、且つ、前記売電制限検出手段が前記電力系統の売電制限状態を検出したとき、前記充電手段が前記バッテリに選択可能に余剰電力を充電する電力管理装置である。
【０００９】
上記構成において、前記充電手段は、前記バッテリの蓄電量を検出し、検出した蓄電量が所定値以下の場合に余剰電力を当該バッテリに自動で充電することが好ましい。
【００１０】
また、前記充電手段は、前記電気自動車が充電ステーションに接続しているときに、余剰電力を前記バッテリに自動で充電することが好ましい。
【００１１】
また、前記バッテリが蓄電している電力を放電させる放電手段を更に備え、前記余剰電力検出手段が余剰電力を検出しないとき、前記放電手段が前記バッテリから選択可能に電力を放電させて前記負荷装置に供給するものでもよい。
【００１２】
また、前記放電手段は、前記バッテリの蓄電量を検出し、検出した蓄電量が所定値以上の場合に電力を自動で放電させることが好ましい。
【００１３】
また、前記放電手段は、前記電気自動車が充電ステーションに接続しているときに、前記バッテリが蓄電する電力を自動で放電させることが好ましい。
【００１４】
また、時刻を検出する時計部を更に備え、前記時計部が検出する、前記電力系統からの電力の買電価格が比較的安価となる所定の時間帯では、前記充電手段が、前記放電手段よりも優先して商用の電力系統から電力を充電させることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の電力管理装置によれば、系統と負荷との間の電力需給の調整を適確に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態による電力需給管理システムを模式的に示すブロック図である。
【図２】図１の電力管理装置の回路構成例を示すブロック図である。
【図３】図１の電力管理装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】図１の電力管理装置の動作を更に説明するためのフローチャートである。
【図５】図１の電力管理装置の動作を更に説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１は、本発明の一実施形態による電力需給管理システムを模式的に示すブロック図である。ここでは、一般家屋向けの電力需給管理システムを例にして、その好適な実施形態を説明する。ただし、本発明の実施にあたっては、電力需給調整の規模や容量に制限されない。たとえば、より大電力を消費する生産工場等の電力需給管理システムに本発明を適用してもよい。
【００１８】
本実施形態の電力需給管理システムにおいて、電力管理装置１０は、少なくとも、商用の電力系統Ｇと、負荷装置Ｌと、太陽光発電装置１０と、充放電可能なバッテリ３１を搭載する電気自動車（ＥＶ；Electric VehicleまたはＰＨＶ；Plug-in Hybrid Vehicle等）３０への電気の流れを制御するものである。
【００１９】
電力系統Ｇは、たとえば単相１００Ｖ、単相２００Ｖ（三線）または三相２００Ｖの何れの契約でもよく、どの契約にするかは、電力を消費する実際の負荷の種類や規模等に応じて適宜定められる。
【００２０】
太陽光発電装置（Photovoltaics）２０は、たとえば太陽光発電システムのソーラパネルを含む。ソーラパネルは、太陽からの受光量に応じた直流電流を出力する発電装置である。そして、図１に示すパワーコンディショナ２１により、太陽光発電装置２０で発電された直流電流が、系統Ｇに適合した電圧および位相の交流電流に変換される。
【００２１】
負荷装置Ｌは、たとえば一般家屋内に設置される照明器具、電化製品、空調設備、給湯設備等の電力消費負荷である。なお、電力需給管理システムが、たとえば大規模工場向けのシステムである場合には、１つの系統セグメント（契約系統）に複数の分電盤を介して、複数の生産設備が負荷装置Ｌとして接続されるものでもよい。また、電力管理装置１０の制御下で、各生産設備へ供給する電力の調整が行われてもよい。
【００２２】
電気自動車３０に搭載される充放電可能なバッテリ３１は、たとえばリチウムイオンバッテリである。本システムにおける第一の充放電装置が電気自動車３０のバッテリ３１の場合には、電力管理装置１０に充放電装置が常時接続されるわけではない。当然ながら電気自動車３０が走行中は、バッテリ３１は電力管理装置１０に接続されず、充放電は行われないこととなる。また、電気自動車３０の走行により、バッテリ３１の蓄電電力を消費することができる。つまり、本電力需給管理システムは、系統セグメントに一時的には属さない需要負荷を有するものでもよい。
【００２３】
本電力需給管理システムでは、電気自動車３０は、充電ステーション３２を介して電力管理装置１０に接続される。なお、充電ステーション３２を複数台設置し、同時に複数の電気自動車３０の充放電を行えるようにしてもよい。
【００２４】
また、本電力需給管理システムには、第一の充放電装置である電気自動車３０のバッテリ３１とともに、第二の充放電装置として、据置型の蓄電池４０を任意に設けてもよい。このような蓄電池４０の蓄電容量や設置台数等は、本システムが取り扱う電力の需給調整規模に応じて適宜定めることができる。
【００２５】
図２は、本発明の一実施形態による電力管理装置１０の回路構成例を示すブロック図である。この電力管理装置１０は、中央演算処理部１１、記憶部１２、通信インタフェース１４等を有するコンピュータ装置を備え構成される。また、中央演算処理部１１には時計部１３が接続され、時計部１３が現在の時刻を計測することで、後述するように買電価格が比較的安価となる深夜電力時間帯か否かが判断される。
【００２６】
図２に示すように電力管理装置１０は、中央演算処理部１１によって制御される電力切換回路１８を備えている。電力切換回路１８には、商用の電力系統Ｇが接続されており、系統Ｇからの買電電力量（電流および電圧）が計測器１５により計測される。なお、計測器１５は、電力管理装置１０の外部に設けた、たとえばＨＥＭＳ（Home Energy Management System）を構成するスマートメータを利用するものでもよい。計測器１５により計測された買電電力量のデータは、中央演算処理部１１に随時送られる。
【００２７】
また、電力管理装置１０は、電化製品や空調設備等の負荷装置Ｌが接続されている。これら負荷装置Ｌに必要な電力は、電力切換回路１８を介して供給される。負荷装置Ｌにより消費される電力量（電圧および電流）は、電力管理装置１０内部または外部の計測器１６により計測され、その消費電力量のデータが中央演算処理部１１に随時送られる。
【００２８】
電力管理装置１０においては、中央演算処理部１１が、記憶部１２に記憶されている所定のプログラムに従って演算処理を実行することにより、次に説明する各種手段が実現される。そこで、次に図３〜図５のフローチャートを参照して、電力管理装置１０による電力需給管理動作の具体的な実施形態を説明する。
【００２９】
先ず、図３に示すように、中央演算処理部１１は、時計部１３が計測する現在の時刻に基づいて、系統Ｇからの電力の買電価格が比較的安価となる深夜電力時間帯（たとえば当日の２３時から翌日の７時まで）か否かを判断する（ステップＳ１０）。現在の時刻が深夜電力時間帯でない場合（ステップＳ１０：ＮＯ）、中央演算処理部１１は、次に説明する通常料金時間帯処理を実行する（ステップＳ２０）。現在の時刻が深夜電力時間帯である場合（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、中央演算処理部１１は、後述する割安料金時間帯処理を実行する（ステップＳ４０）。
【００３０】
通常料金時間帯処理が起動されると、図４に示すように、中央演算処理部１１の余剰電力検出手段は余剰電力の有無を検出する（ステップＳ２１）。ここで、余剰電力とは、太陽光発電装置２０で発電された発電電力のうち、負荷装置Ｌでは消費し切れず余った電力のことをいう。
【００３１】
余剰電力検出手段が余剰電力を検出しない場合（ステップＳ２１：ＮＯ）、中央演算処理部１１は、バッテリ３１（第一の充放電装置）を搭載する電気自動車３０が、充電ステーション３２に接続しているか否かを判断する（ステップＳ２２）。電気自動車３０が接続していなければ（ステップＳ２２：ＮＯ）、中央演算処理部１１は、電力切換回路１８を制御して、系統Ｇからの買電電力を負荷装置Ｌに供給する。これにより電力が負荷装置Ｌで消費される（ステップＳ２３）。
【００３２】
電気自動車３０が充電ステーション３２に接続している場合には（ステップＳ２２：ＹＥＳ）、中央演算処理部１１の放電手段は、電気自動車３０のバッテリ３１から選択可能に電力を放電させる（ステップＳ２４〜Ｓ２７）。
【００３３】
ここで、ステップＳ２４〜Ｓ２７において、放電手段が「バッテリから選択可能に電力を放電させる」とは、次の何れの態様でもよい。
たとえば、バッテリ３１を放電せずに系統Ｇからの電力を負荷装置Ｌで消費すること（ステップＳ２５）、または、バッテリ３１を放電して（ステップＳ２６）、その放電電力を系統Ｇからの買電電力に加えて負荷装置Ｌで消費すること（ステップＳ２７）の選択を、利用者による電力管理装置１０への選択操作に基づいて行うことができる。これにより、電気自動車３０を近々使用する予定があるときには、バッテリ３１を放電させないようにして、その蓄電量を確保することができる。
【００３４】
また、バッテリ３１を放電するか否かの選択を、電力管理装置１０の記憶部１２に記憶されるプリセット情報に基づいて行ってもよい。また、バッテリ３１の蓄電量を検出し、検出した蓄電量が所定値以上の場合に自動で放電させて（ステップＳ２６）、その放電電力を負荷装置Ｌに供給してもよい（ステップＳ２７）。また、電気自動車３０が充電ステーション３２に接続している場合に（ステップＳ２２：ＹＥＳ）、放電手段がバッテリ３１を自動で放電させて（ステップＳ２６）、その放電電力を負荷装置Ｌに供給してもよい（ステップＳ２７）。
【００３５】
また、フローチャートには示していないが、電力管理装置１０に据置型の蓄電池４０が接続しているシステムでは、放電手段が蓄電池４０から選択可能に電力を放電させてもよい。放電手段が「蓄電池から選択可能に電力を放電させる」とは、蓄電池４０を放電するか否かの選択を、利用者の選択操作に基づいて、または、電力管理装置１０の記憶部１２に記憶されるプリセット情報に基づいて行ってもよい。また、蓄電池４０の蓄電量を検出し、検出した蓄電量が所定値以上の場合に自動で放電させてもよい。また、電気自動車３０に優先して蓄電池４０を放電させてもよいし、電気自動車３０のバッテリ３１の蓄電量との比較に基づいて、蓄電量が多いほうの充放電装置から先に放電させてもよい。
【００３６】
このように、系統Ｇの買電価格が通常料金の時間帯において、電気自動車３０のバッテリ３１等の充放電装置からの放電電力を買電電力に加えることで、系統Ｇからの買電量を減らし電気代を節約することができる。また、余剰電力がないときに負荷消費の一部を充放電装置からの放電でまかなうようにすることで、新たな余剰電力を生み出す可能性も生じさせることができる。また、電気自動車３０のバッテリ３１等の充放電装置を放電させ、その蓄電量を減らしておけば、後述する売電制限時の充電（ステップＳ３８）に備えることもできる。
【００３７】
次に、上述したステップＳ２１において、余剰電力検出手段が余剰電力を検出した場合（ステップＳ２１：ＹＥＳ）、中央演算処理部１１の売電制限検出手段は、系統Ｇの電圧に基づいて、売電制限状態か否かを検出する。系統Ｇの売電制限がされていないとき（ステップＳ２８：ＮＯ）、中央演算処理部１１は、バッテリ３１を搭載する電気自動車３０が、充電ステーション３２に接続しているか否かを判断する（ステップＳ２９）。電気自動車３０が接続していなければ（ステップＳ２９：ＮＯ）、中央演算処理部１１は、電力切換回路１８を制御して、太陽光発電装置２０が生成する余剰電力を系統Ｇに送り込み売電することができる（ステップＳ３０）。
【００３８】
一方、電気自動車３０が充電ステーション３２に接続している場合には（ステップＳ２９：ＹＥＳ）、中央演算処理部１１の充電手段は、電気自動車のバッテリ３１に選択可能に余剰電力を充電することができる（ステップＳ３１〜Ｓ３３）。
【００３９】
ここで、ステップＳ３１〜Ｓ３３において、充電手段が「バッテリに選択可能に余剰電力を充電する」とは、次の何れの態様でもよい。
たとえば、バッテリ３１を充電せずに、余剰電力を売電すること（ステップＳ３２）、または、余剰電力をバッテリ３１に充電すること（ステップＳ３３）の選択を、利用者による電力管理装置１０への選択操作に基づいて行うことができる。これにより、電気自動車３０を近々使用する予定があるときには、バッテリ３１を充電して、その蓄電量を確保することができる。
【００４０】
また、バッテリ３１を充電するか否かの選択を、電力管理装置１０の記憶部１２に記憶されるプリセット情報に基づいて行ってもよい。また、バッテリ３１の蓄電量を検出し、検出した蓄電量が所定値以下の場合に自動で充電してもよい。また、電気自動車３０が充電ステーション３２に接続している場合に（ステップＳ２９：ＹＥＳ）、充電手段がバッテリ３１に自動で充電してもよい。
【００４１】
また、フローチャートには示していないが、電力管理装置１０に据置型の蓄電池４０が接続しているシステムでは、充電手段が蓄電池４０に選択可能に余剰電力を充電してもよい。充電手段が「蓄電池に選択可能に余剰電力を充電する」とは、蓄電池４０を充電するか否かの選択を、利用者の選択操作に基づいて、または、電力管理装置１０の記憶部１２に記憶されるプリセット情報に基づいて行ってもよい。また、蓄電池４０の蓄電量を検出し、検出した蓄電量が所定値以下の場合に自動で充電してもよい。また、電気自動車３０に優先して蓄電池４０に充電してもよいし、電気自動車３０のバッテリ３１の蓄電量との比較に基づいて、蓄電量が少ないほうの充放電装置から先に充電してもよい。
【００４２】
次に、上述したステップＳ２８において、売電制限手段が売電制限を検出したとき（ステップＳ２８：ＹＥＳ）、中央演算処理部１１は、バッテリ３１を搭載する電気自動車３０が、充電ステーション３２に接続しているか否かを判断する（ステップＳ３４）。電気自動車が接続していなければ（ステップＳ３４：ＮＯ）、中央演算処理部１１は、電力切換回路１８を制御して、負荷装置Ｌに電力を消費させる（ステップＳ３５）。
【００４３】
ステップＳ３５において、電力管理装置１０があえて負荷装置Ｌの電力消費量を増やし、余剰電力を減らすようにしてもよい。また、フローチャートには示していないが、後述するように、充電手段が据置型の蓄電池４０に選択可能に余剰電力を充電してもよい。
【００４４】
電気自動車３０が充電ステーション３２に接続している場合には（ステップＳ３４：ＹＥＳ）、中央演算処理部１１の充電手段は、電気自動車のバッテリ３１に選択可能に余剰電力を充電することができる（ステップＳ３６〜Ｓ３８）。
【００４５】
ここで、ステップＳ３６〜Ｓ３８において、充電手段が「バッテリに選択可能に余剰電力を充電する」とは、次の何れの態様でもよい。
たとえば、バッテリ３１を充電せずに、電力を消費すること（ステップＳ３７）、または、余剰電力をバッテリ３１に充電すること（ステップＳ３８）の選択を、利用者による電力管理装置１０への選択操作に基づいて行うことができる。これにより、電気自動車３０を近々使用する予定があるときには、バッテリ３１の蓄電量を確保することができるとともに、余剰電力を捨てるのを回避することができる。
【００４６】
また、バッテリ３１を充電するか否かの選択を、電力管理装置１０の記憶部１２に記憶されるプリセット情報に基づいて行ってもよい。また、バッテリ３１の蓄電量を検出し、検出した蓄電量が所定値以下の場合に自動で充電してもよい。また、電気自動車３０が充電ステーション３２に接続している場合に（ステップＳ３４：ＹＥＳ）、充電手段がバッテリ３１に自動で充電してもよい。
【００４７】
また、フローチャートには示していないが、電力管理装置１０に据置型の蓄電池４０が接続しているシステムでは、売電制限手段が売電制限を検出したとき（ステップＳ２８：ＮＯ）、充電手段が蓄電池４０に選択可能に余剰電力を充電してもよい。
ここで、充電手段が「蓄電池に選択可能に余剰電力を充電する」とは、蓄電池４０を充電するか否かの選択を、利用者の選択操作に基づいて、または、電力管理装置１０の記憶部１２に記憶されるプリセット情報に基づいて行ってもよい。また、蓄電池４０の蓄電量を検出し、検出した蓄電量が所定値以下の場合に自動で充電してもよい。また、電気自動車３０に優先して蓄電池４０に充電してもよいし、電気自動車３０のバッテリ３１の蓄電量との比較に基づいて、蓄電量が少ないほうの充放電装置から先に充電してもよい。
【００４８】
このように、系統Ｇに売電制限がかけられた状態であっても、電力管理装置１０が余剰電力を電気自動車３０や蓄電池４０に選択的に充電することにより、売電制限時に出力が制限される余剰電力を減らすことができる。また、電気自動車３０や蓄電池４０に充電した電力を、別の機会に負荷装置Ｌで消費することができ（ステップＳ２７）、再生可能エネルギの有効活用を図ることができる。また、太陽光発電装置２０等の設備に投資したコストを効率良く回収することもできる。
【００４９】
次に、図３のステップＳ１０で、時計部１３が計測する現在の時刻に基づいて、深夜電力時間帯であると判断されたとき（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、中央演算処理部１１は、割安料金時間帯処理を実行する（ステップＳ４０）。
【００５０】
割安料金時間帯処理が起動されると、図５に示すように、中央演算処理部１１は、バッテリ３１を搭載する電気自動車３０が、充電ステーション３２に接続しているか否かを判断する（ステップＳ４１）。電気自動車３０が接続していなければ（ステップＳ４１：ＮＯ）、中央演算処理部１１は、電力切換回路１８を制御して、系統Ｇからの買電電力を負荷装置Ｌに供給する。これにより買電電力が負荷装置Ｌで消費される（ステップＳ４２）。
【００５１】
電気自動車３０が充電ステーション３２に接続している場合には（ステップＳ４１：ＹＥＳ）、中央演算処理部１１の充電手段は、電気自動車３０のバッテリ３１から選択可能に電力を充電させ、負荷消費をまかなうことができる（ステップＳ４３、Ｓ４４）。
【００５２】
たとえば、利用者による電力管理装置１０への選択操作に基づいて、バッテリ３１を充電させれば、電気自動車３０の使用予定に合わせて、バッテリ３１の蓄電量を確保することができる。また、バッテリ３１を充電するか否かの選択を、電力管理装置１０の記憶部１２に記憶されるプリセット情報に基づいて行ってもよい。また、バッテリ３１の蓄電量を検出し、検出した蓄電量が所定値以下の場合に自動で充電してもよい。また、電気自動車３０が充電ステーション３２に接続している場合に（ステップＳ４１：ＹＥＳ）、充電手段がバッテリ３１を自動で充電してもよい。
【００５３】
なお、電力管理装置１０に据置型の蓄電池４０が接続しているシステムでは、充電手段が蓄電池４０を選択可能に充電してもよい。つまり、蓄電池４０を充電するか否かの選択を、利用者の選択操作に基づいて、または、電力管理装置１０の記憶部１２に記憶されるプリセット情報に基づいて行うことができる。また、蓄電池４０の蓄電量を検出し、検出した蓄電量が所定値以下の場合に自動で充電してもよい。また、電気自動車３０に優先して蓄電池４０を充電してもよいし、電気自動車３０のバッテリ３１の蓄電量との比較に基づいて、蓄電量が少ないほうの充放電装置から先に充電してもよい。
【００５４】
また、中央演算処理部１１の放電手段は、電気自動車３０のバッテリ３１を選択可能に放電してもよい（ステップＳ４５、Ｓ４６）。
【００５５】
たとえば、利用者による電力管理装置１０への選択操作に基づいて、バッテリ３１を放電させれば、日中の売電制限時の充電（ステップＳ３８）に備えることもできる。また、逆にバッテリ３１を放電させなければ、電気自動車３０の使用予定に合わせて、バッテリ３１の蓄電量を確保することができる。
【００５６】
また、バッテリ３１を放電するか否かの選択を、電力管理装置１０の記憶部１２に記憶されるプリセット情報に基づいて行ってもよい。また、バッテリ３１の蓄電量を検出し、検出した蓄電量が所定値以上の場合に自動で放電させてもよい。また、電気自動車３０が充電ステーション３２に接続している場合に（ステップＳ４１：ＹＥＳ）、放電手段がバッテリ３１を自動で放電させてもよい。
【００５７】
なお、電力管理装置１０に据置型の蓄電池４０が接続しているシステムでは、放電手段が蓄電池４０から選択可能に電力を放電させてもよい。つまり、蓄電池４０を放電するか否かの選択を、利用者の選択操作に基づいて、または、電力管理装置１０の記憶部１２に記憶されるプリセット情報に基づいて行うことができる。また、蓄電池４０の蓄電量を検出し、検出した蓄電量が所定値以上の場合に自動で放電させてもよい。また、電気自動車３０に優先して蓄電池４０を放電させてもよいし、電気自動車３０のバッテリ３１の蓄電量との比較に基づいて、蓄電量が多いほうの充放電装置から先に放電させてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１０  電力管理装置
１１  中央演算処理部
１２  記憶部
１３  時計部
１５、１６  測定器
２０  太陽光発電装置
２１  パワーコンディショナ
３０  電気自動車
３１  バッテリ
３２  充電ステーション
４０  蓄電池（据置型）
４１  双方向インバータ
Ｇ  電力系統
Ｌ  負荷装置
【図１】
2017028969.tif 000003
【図２】
2017028969.tif 000004
【図３】
2017028969.tif 000005
【図４】
2017028969.tif 000006
【図５】
2017028969.tif 000007