(57)【要約】【課題】本発明は、触媒として望ましい活性を有し、臭気が少なく、かつポリウレタン樹脂からの移行を低減できる優れたポリウレタン樹脂製造用触媒を提供することを目的とする。【解決手段】本発明は、下記一般式（Ｉ）で表されるホウ酸とアミノアルコールとのエステル化合物（Ａ）を含有することを特徴とするポリウレタン樹脂製造用触媒（Ｑ）である。【化１】2017218528.tif 000006［式中a、ｂは０〜３、ｍは、１〜３の整数を表す。Ｘはメチレン基、酸素原子、または−Ｎ（ＣＨ３）−基を表す。］【選択図】 なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で表されるホウ酸とアミノアルコールとのエステル化合物（Ａ）を含有することを特徴とするポリウレタン樹脂製造用触媒（Ｑ）。
【化１】
2017218528.tif 000005
［式中a、ｂは０〜３、ｍは、１〜３の整数を表す。Ｘはメチレン基、酸素原子、または−Ｎ（ＣＨ３）−基を表す。］
【請求項２】
一般式（Ｉ）においてｍが２〜３の整数である請求項１に記載のポリウレタン樹脂製造用触媒。
【請求項３】
一般式（Ｉ）においてa、ｂが０〜２の整数である請求項１または２に記載のポリウレタン樹脂製造用触媒。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の触媒を使用して得られることを特徴とするポリウレタン樹脂。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリウレタン樹脂製造用の触媒に関するものである。ポリオールとイソシアネートとの反応において優れた活性を示し、反応後期においても活性を失わず、低臭気であるポリウレタン樹脂製造用の触媒に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ポリオールと有機ポリイソシアネート又はイソシアネートプレポリマーとを反応させることにより形成されるポリウレタン樹脂は、多彩な物性と機能をもつ材料となるため、硬質・軟質フォーム、塗料、接着剤、エラストマー、シーラント等として生活資材から建材、自動車、電子・電気関連、工業資材等の幅広い産業分野で用いられている。
硬質ポリウレタンフォームは建築材料、冷蔵庫または冷凍倉庫等の断熱材料用に主に使用されているが、一般的に、ポリオール、イソシアネート、触媒、発泡剤及び整泡剤等の原料を混合した後、金型等の施工対象物に注入する注入発泡と、スプレーマシン等により住宅やマンション等の建設現場で壁面等に吹付けするスプレー発泡等で製造される。
半硬質・軟質ポリウレタンフォームは自動車・車両材料、家具、寝具等に主に使用されているが、一般的に、ポリオール、イソシアネート、触媒、発泡剤及び整泡剤等の原料を混合した後、スラブ発泡と、金型等の施工対象物に注入する注入発泡等で製造される。
【０００３】
また、これらポリウレタン樹脂製造用の触媒は大きく泡化触媒、樹脂化触媒、ヌレート化触媒に分類される。
泡化触媒にはアミン化合物が使用され、樹脂化触媒やヌレート化触媒ではアミン化合物に加え、金属化合物や第四級アンモニウム塩が使用される。
【０００４】
しかしながら、金属触媒、特に毒性の高い錫、鉛触媒は使用が控えられる傾向にある。
また、比較的毒性の低いビスマスや鉄触媒も、活性が低い、あるいは、水や湿気により加水分解するなどの問題がある。
【０００５】
また、通常用いられるアミン化合物、特に第三級アミンは、フォーム内から揮発し、スプレー発泡時の硬質ポリウレタンフォームでは悪臭、ポリ塩化ビニルで被覆した半硬質フォームではポリ塩化ビニルの変色、自動車内のポリウレタンフォーム中の揮発成分が窓ガラスに付着して曇らせるフォギング等の諸問題を引き起こす原因となっている。
【０００６】
これらの問題を解決する為、三級アミン触媒に対し、分子内にイソシアネートと反応する一級アミノ基、二級アミノ基、ヒドロキシル基等を有する反応性アミン触媒を使用する方法が採用されている。（特許文献１）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−４０９６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明者らは、公知の触媒の持つ様々な問題点を解決するために鋭意検討した結果、特定の構造を有するホウ酸とアミノアルコールとのエステルが触媒として望ましい活性を有し、臭気が少なく、かつポリウレタン樹脂からの移行を低減できる優れた効果をもつことを見出だし、本発明に到達したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
即ち、本発明は、下記一般式（Ｉ）で表されるホウ酸とアミノアルコールとのエステル化合物（Ａ）を含有するポリウレタン樹脂製造用触媒を提供するものである。
【００１０】
【化１】
2017218528.tif 000002
【００１１】
［式中a、ｂは０〜３、ｍは、１〜３の整数を表す。Ｘはメチレン基、酸素原子、または−Ｎ（ＣＨ３）−基を表す。］
【発明の効果】
【００１２】
エステル化合物は、ジメチルアミノ基を有し、ウレタン化反応初期はアミノアルコールのヒドロキシル基が保護されているため、高い活性を維持する。一方で、ウレタン化反応後期には、ホウ酸エステルが加水分解され、生じたヒドロキシル基がイソシアネートと反応し、樹脂中に取り込まれるため、揮発せず、臭気が低い。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明のポリウレタン樹脂製造用触媒（Ｑ）は下記一般式（Ｉ）で表されるホウ酸とアミノアルコールとのエステル化合物（Ａ）を含有する。
【００１４】
【化２】
2017218528.tif 000003
【００１５】
［式中a、ｂは０〜３、ｍは、１〜３の整数を表す。Ｘはメチレン基、酸素原子、または−Ｎ（ＣＨ３）−基を表す。］
【００１６】
式（Ｉ）における、a、ｂの値は触媒の活性の観点から０〜３であることが必須であり、好ましくは０〜２である。a、ｂの値が３を超えると、分子量が大きくなりすぎ、触媒の活性が低下する。
【００１７】
式（Ｉ）における、ｍの値は触媒の揮発性および活性の観点から、１〜３であることが必須であり、好ましくは２〜３である。ｍの値が０である場合、ジメチルアミノ基を含まないので触媒活性を有さない。
【００１８】
式（Ｉ）におけるＸはメチレン基、酸素原子、または−Ｎ（ＣＨ３）−を表し、活性の観点から、窒素原子を有する−Ｎ（ＣＨ３）−が好ましい。Ｒがメチレン基、酸素原子、−Ｎ（ＣＨ３）−以外の場合、窒素原子の周辺が込み合い、立体障害が起きるため反応性が低下する。
【００１９】
本発明のホウ酸エステル化合物（Ａ）の合成方法は特に限定されないが、例えば、下記一般式（ＩＩ）で表される水酸基含有アミン（ＡＡ１）とホウ酸を縮合してホウ酸エステル化する反応、あるいは水酸基含有アミン（ＩＩ）とホウ酸トリメチルなどのアルキルホウ酸とのエステル交換反応で合成することができる。
【００２０】
（ＣＨ３）２Ｎ−（ＣＨ２）ａ−Ｘ−（ＣＨ２）ｂ−ＯＨ      （ＩＩ）
［式中a、ｂは０〜３の整数を表す。］
【００２１】
水酸基含有アミン（ＡＡ１）としては、例えば、ジメチルアミノエタノール、ジメチルアミノプロパノール、ジメチルアミノブタノール、ジメチルアミノエトキシエタノール、ジメチルアミノエトキシプロパノール、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチルアミノエチルエタノールアミン、Ｎ−メチル−Ｎ−（３−ジメチルアミノプロピル）アミノエタノール等があげられる。
【００２２】
ホウ酸エステル化する方法（ｉ）は、通常、水酸基含有アミン（ＡＡ１）とホウ酸またはトリアルコキシボランを混合し、加熱減圧下反応する。
【００２３】
トリアルコキシボランとしては、例えば、トリメトキシボラン、トリエトキシボランなどが挙げられる。
【００２４】
ホウ酸、トリアルコキシボランのいずれを用いてもよいが、合成の簡便さの観点から、ホウ酸を用いるのが好ましい。
【００２５】
水酸基含有アミン（ＡＡ１）とホウ酸またはトリアルコキシボランとのモル比率は、通常３：１〜５：１である。３：１未満であると目的のアミン化合物（Ａ）が得られず、５：１を超えると精製が困難になる。ホウ酸エステル化の反応条件としては特に制限はないが、例えば、水酸基含有アミン（ＡＡ１）とホウ酸とをアルカリ存在下で常圧、１００〜１５０℃で１〜１０時間反応させ、減圧下で水分を留去しながら反応を継続した後、減圧下で原料の水酸基含有アミンを留去する、あるいは、クロロホルム／水溶媒で抽出し、クロロホルム層を減圧留去することで得られる。
【００２６】
本発明の触媒は、２種類以上の混合物として用いることもできる。
【００２７】
又、本発明の触媒は助触媒として他のアミン化合物や有機金属化合物と併用してポリウレタンを製造することもできる。
【００２８】
他のアミン化合物としては、上記の水酸基含有アミン（ＡＡ１）の他に例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’ ’−テトラメチル―Ｎ’ ’―（２−ヒドロキシエチル）トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’ ’−テトラメチル―Ｎ’ ’―（２−ヒドロキシプロピル）トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルプロパン−１，３−ジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルブタン−１，４−ジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルヘキサン−１，６−ジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’−ペンタメチルジエチレントリアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’−ペンタメチルジプロピレントリアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’’ ，Ｎ’’’−ヘキサメチレントリエチレントリアミン、ビス（２−ジメチルアミノエチル）エーテル、エチレングリコール  ビス（３−ジメチルアミノプロピル）エーテル、およびＮ，Ｎ，Ｎ−トリス（３−ジメチルアミノプロピル）アミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、Ｎ，Ｎ’、Ｎ’’−トリス（ジメチルアミノプロピル）ヘキサヒドロ−ｓ−トリアジン、Ｎ−メチル−Ｎ’−（２−ジメチルアミノエチル）ピペラジン、ビス（ジメチルアミノエチルピペラジル）エタン、Ｎ−（ジメチルアミノエチル）モルホリン等が挙げられる。
【００２９】
他の第三級アミン化合物としては、例えばトリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラメチルプロピレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ″，Ｎ″−ペンタメチルジエチレントリアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ″，Ｎ″−ペンタメチル−（３−アミノプロピル）エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ″，Ｎ″−ペンタメチルジプロピレントリアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラメチルグアニジン、１，３，５−トリス（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル）ヘキサヒドロ−Ｓ−トリアジン、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデセン−７、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラメチルヘキサメチレンジアミン、Ｎ−メチル−Ｎ′−（２−ジメチルアミノエチル）ピペラジン、Ｎ，Ｎ′−ジメチルピペラジン、Ｎ−メチルピペラジン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミン、ジメチルアミノエトキシエタノール、Ｎ，Ｎ，Ｎ′−トリメチルアミノエチルエタノールアミン、Ｎ−トリオキシエチレン−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−２−プロパノール、ビス（２−ジメチルアミノエチル）エーテル、１−メチルイミダゾール、１、２−ジメチルイミダゾール、１−イソブチル−２−メチルイミダゾール、１−ジメチルアミノプロピルイミダゾール等が例示されるが、好ましくはトリエチレンジアミン、Ｎ−メチル−Ｎ′−（２−ジメチルアミノエチル）ピペラジン、ビス（２−ジメチルアミノエチル）エーテルである。
【００３０】
有機金属化合物としては、例えばスタナスジアセテート、スタナスジオクトエート、スタナスジオレエート、スタナスジラウレート、ジブチル錫オキサイド、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジクロライド、ジオクチル錫ジラウレート、オクタン酸鉛、ナフテン酸鉛、ナフテン酸ニッケル、ナフテン酸コバルトなどが挙げられる。これらのうち好ましい化合物としては有機錫触媒であり、更に好ましくはスタナスジオクトエート、ジブチル錫ジラウレートである。
【００３１】
ポリウレタン樹脂の製造において通常使用される触媒量は特に限定されるものではない。一般的に、ポリオール１００重量部に対し、０．０１ないし１０重量部である。好ましくは、０．０５〜５．０重量部である。
【００３２】
本発明の触媒は、前述したように単独もしくは他の触媒との混合で用いてよいが、混合調製にあたっては、必要ならば溶媒として、ジプロピレングリコール、エチレングリコール、１，４−ブタンジオールおよび水等が使用できる。溶媒の量は、特に限定されるものではないが、好ましくは触媒の全量に対して７０％以下である。この様に調製された触媒は、ポリオールに添加して使用してもよいし、種々の触媒を別々にポリオールに添加して使用してよいが、特に限定されるものではない。
【００３３】
本発明の触媒を使用してポリウレタン樹脂を製造する際に用いることのできるポリオールとしては、一般公知のポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリマーポリオールおよびそれらの混合物が使用できる。公知のポリエステルポリオールは、通常、二塩基酸と多価アルコールより誘導される化合物が含まれる。公知のポリエーテルポリオールは、例えば、グリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン、シュークロースなどの多価アルコール；アンモニア、エチレンジアミンなどの脂肪族アミン化合物；トルエンジアミン、ジフェニルメタン−４、４´−ジアミンなどの芳香族アミン化合物及び／又はこれらの混合物にエチレンオキシドやプロピレンオキシドを付加して得られる。公知のポリマーポリオールとしては、該ポリエーテルポリオールとエチレン性不飽和単量体、例えばブタジエン、アクリロニトリル、スチレンなどをラジカル重合触媒の存在下に反応させた重合体ポリオールなどが挙げられる。
【００３４】
本発明の触媒を使用してポリウレタン樹脂を製造する際に用いることのできるポリイソシアネートは、公知のポリイソシアネートであれば良く、例えばトルエンジイソシアネート、ジフェニルメタン４，４´−ジイソシアネート、それらの重合イソシアネートなどの芳香族ポリイソシアネート；イソホロンジイソシアネートなどの脂環式ポリイソシアネート；ヘキサメチレンジイソシアネートなどの脂肪族ポリイソシアネート；またはそれらとポリオールとの反応による遊離イソシアネート含有プレポリマー；カルボジイミド変性などの変性ポリイソシアネート；さらには、それらの混合ポリイソシアネートを例示できる。
【００３５】
本発明の触媒を使用してポリウレタン樹脂を製造する際には必要に応じて発泡剤も使用できる。発泡剤としては、公知の物理的発泡剤および化学的発泡剤などであれば良く、特に限定されない。物理的発泡剤としては、例えばクロロフルオロカーボン類、ハイドロクロロフルオロカーボン類、ハイドロフルオロカーボン類、パーフルオロカーボン類、塩化メチレンなどの低沸点のハロゲン化炭化水素類；ペンタン、シクロペンタンなどの炭化水素類；エアー、窒素、二酸化炭素などの気体混合などが例示できる。公知の化学発泡剤としては、水、有機酸、硼酸などの無機酸類、アルカリ炭酸塩類、環状カーボネート類、ジアルキルカーボネートが挙げられポリウレタン樹脂成分と反応もしくは熱などにより分解してガスを発生させるものが挙げられる。
【００３６】
本発明において使用される整泡剤は、公知の整泡剤であれば良く、例えばオルガノシロキサン−ポリオキシアルキレン共重合体、シリコーン−グリース共重合体等の非イオン系界面活性剤、またはこれらの混合物などが例示でき、その使用量は、通常ポリオール１００重量部に対して０．１ないし１０重量部である。
【００３７】
本発明において、必要であれば架橋剤もしくは鎖延長剤を添加することが出来る。架橋剤もしくは鎖延長剤としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、グリセリン等の低分子量の多価アルコール、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等の低分子量のアミンポリオールまたはエチレンジアミン、キシリレンジアミン、メチレンビスオルソクロルアニリン等のポリアミンなどを挙げることができる。
【００３８】
また必要に応じて、着色剤、難燃剤、老化防止剤その他公知の添加剤なども使用できる。これらの添加剤の種類、添加量は、通常使用される範囲で十分使用することができる。
【実施例】
【００３９】
以下、実施例、比較例にもとづいて本発明を説明するが本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。
【００４０】
実施例１
還流管付の反応器にホウ酸（和光純薬社製）１９部、ジメチルアミノエタノール（東京化成社製）１０８部を加え、１４０℃で１０時間攪拌した。１００℃まで冷却後、１０ｍｍＨｇまで減圧し、１０時間攪拌することでホウ酸エステル化合物（Ａ−１）（ａ＝０、ｂ＝１、ｍ＝３、Ｘ：メチレン基）１００部を得た。
ホウ酸エステル化合物（Ａ−１）を本発明のポリウレタン樹脂製造用触媒（Ｑ−１）とした。
【００４１】
実施例２
還流管付の反応器にホウ酸（和光純薬社製）１９部、ジメチルアミノエタノール（東京化成社製）８１部を加え、１４０℃で１０時間攪拌した。１００℃まで冷却後、１０ｍｍＨｇまで減圧し、１０時間攪拌することでホウ酸エステル化合物（Ａ−２）（ａ＝０、ｂ＝１、ｍ＝２、Ｘ：メチレン基）６０部を得た。
ホウ酸エステル化合物（Ａ−２）を本発明のポリウレタン樹脂製造用触媒（Ｑ−２）とした。
【００４２】
実施例３
還流管付の反応器にホウ酸（和光純薬社製）１３部、ジメチルアミノエトキシエタノール（東京化成社製）１１５部を加え、１４０℃で１０時間攪拌した。１００℃まで冷却後、１０ｍｍＨｇまで減圧し、１０時間攪拌する。室温まで冷却後、クロロホルム５００部を投入後、析出物をろ過し、このろ液を抽出で水洗し、有機層を減圧除去することで、ホウ酸エステル化合物（Ａ−３）（ａ＝２、ｂ＝２、ｍ＝３、Ｘ：酸素原子）５０部を得た。
ホウ酸エステル化合物（Ａ−３）を本発明のポリウレタン樹脂製造用触媒（Ｑ−３）とした。
【００４３】
実施例４
還流管付の反応器にホウ酸（和光純薬社製）１７部、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチルアミノエチルエタノールアミン（東京化成社製）１６４部を加え、１４０℃で１０時間攪拌した。１００℃まで冷却後、１０ｍｍＨｇまで減圧し、１０時間攪拌する。室温まで冷却後、クロロホルム５００部を投入後、析出物をろ過し、このろ液を抽出で水洗し、有機層を減圧除去することで、ホウ酸エステル化合物（Ａ−４）（ａ＝２、ｂ＝２、ｍ＝３、Ｘ：アミノメチル基）５０部を得た。
ホウ酸エステル化合物（Ａ−４）を本発明のポリウレタン樹脂製造用触媒（Ｑ−４）とした。
【００４４】
比較例１
還流管付の反応器にホウ酸（和光純薬社製）１１部、６−ジメチルアミノオクタノール（東京化成社製）１１９部を加え、１４０℃で１０時間攪拌した。１００℃まで冷却後、１０ｍｍＨｇまで減圧し、１０時間攪拌する。室温まで冷却後、クロロホルム５００部を投入後、析出物をろ過し、このろ液を抽出で水洗し、有機層を減圧除去することで、ホウ酸エステル化合物（Ａ’−１）（ａ＝３、ｂ＝４、ｍ＝３、Ｘ：メチレン基）５０部を得た。
ホウ酸エステル化合物（Ａ’−１）を本発明のポリウレタン樹脂製造用触媒（Ｑ’−２）とした。
【００４５】
＜性能評価＞
実施例１〜４で得られたポリウレタン樹脂製造用触媒（Ｑ−１）〜（Ｑ−４）、比較例１で得られた比較用のポリウレタン樹脂製造用触媒（Ｑ’−１）および汎用ポリウレタン樹脂製造触媒であるＤＡＢＣＯ−３３ＬＶ（Ｑ’−２）（トリエチレンジアミンのジプロピレングリコール溶液、エアープロダクツ社製）の反応性、およびポリウレタンからの揮発ガス量について以下の方法で評価した。
【００４６】
＜反応性＞
ディスポカップにポリエステルポリオール（水酸基価３２０）７０部、ポリエーテルポリオール（水酸基価８００）１５部、ポリエーテルポリオール（水酸基価４２０）１５部、ＳＨ−１９３（整泡剤、東レダウコーニング社製）２部、ＴＭＣＰＰ（難燃剤、大八化学工業社製）３０部、水２部、および本発明のポリウレタン樹脂製造用の触媒組成物（Ｑ）８部を攪拌均一化した。０℃冷却化しながら、ＨＦＣ−２４５ＦＡ（発泡剤、セントラル硝子（株）社製）３０部投入し、攪拌均一化した後、１５℃に温調しプレミックス（ＰＭ）を得た。
５００ｍｌのディスポカップに、プレミックス（ＰＭ）２３ｇ、および２５℃に温調した粗製ＭＤＩ（日本ポリウレタン工業株式会社製「ＭＲ−２００」、ＮＣＯ％＝３１．０）をＩＮＤＥＸが１０５となるよう加えて、攪拌機［ホモディスパー：プライミクス株式会社製］にて８０００ｒｐｍ×５秒間急速混合し、クリームタイム（ＣＴ）、ゲルタイム（ＧＴ）を測定した。
クリームタイム（ＣＴ）は、反応原液を撹拌開始してから、反応混合液がクリーム状に白濁して、立ち上がってくるまでの時間とする。
ゲルタイム（ＧＴ）は、反応原液を撹拌開始してから、発泡中のフォームが泡状から樹脂状になるまでの時間とする。
＜フォームからの揮発ガス量＞
作成したフォームを３０ｍｇガラス管にいれ、９０℃で３０分加熱後、捕集したガスを下記条件でのＧＣ−ＭＳ（島津製作所社製ＱＰ−２０１０ＰＬＵＳ）にて測定し、以下の基準で判定した。
＜ＧＣ−ＭＳ条件＞
カラム：ＺＢ−５（長さ：３０ｍ、内径：０．２５ｍｍ、膜厚：０．２５ｕｍ）
キャリアガス：Ｈｅ
入口圧力：１００ｋＰａ
スプリット比：２０
カラム温度プログラム：４０℃（５分保持）→３００℃（１０分保持）、昇温速度：１０℃／分
イオン化モード：ＥＩ
検出器電圧：１．０ｋＶ
測定質量範囲：ｍ／ｚ＝２９〜５００
×・・・  触媒検出有
○・・・  触媒検出なし
【００４７】
【表１】
2017218528.tif 000004
【００４８】
表１から明らかなように、本発明のポリウレタン樹脂製造用触媒（Ｑ）を用いてポリウレタンを作成することにより、ウレタン化反応性に優れ、かつ触媒の臭気が低いことがわかる。
【００４９】
一方、比較例１のｂが３より大きいポリウレタン樹脂触媒（Ｑ’−１）を用いた場合、触媒分子量が高すぎるため十分な反応性を示さないことがわかる。
比較例２の汎用のポリウレタン樹脂製造用触媒（Ｑ’−２）をもちいてポリウレタンを製造した場合、反応性は高いものの、イソシアネートと反応する置換基を生じず、触媒臭気が高いため、作業環境上問題があることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明のポリウレタン樹脂製造用触媒は、ウレタン化反応性に優れ、かつ触媒の臭気が低いことから硬質、半硬質・軟質ポリウレタンフォーム等のポリウレタン樹脂として、生活資材から家具、寝具、建材、自動車、家電、電子・電気関連、工業資材等の幅広い産業分野に好適である。