(57)【要約】【課題】電気料金の請求や振替えにかかる電気受給者や受給契約者の負担軽減を図ること。【解決手段】受給契約ごとに１ヶ月分の電気使用量を取得し、取得された１ヶ月分の電気使用量に基づいて、受給契約ごとの１ヶ月分の電気料金を算出する。算出された１ヶ月分の電気料金が奇数月の電気料金である場合、当該奇数月の電気料金を記憶し、算出された１ヶ月分の電気料金が偶数月の電気料金である場合、同じ受給契約にかかる１月前の奇数月の電気料金を取得して、偶数月の電気料金と１月前の奇数月の電気料金とを、所定の振替日に指定口座から電気事業者の指定する振替先口座に振り替える振替依頼を該当する金融機関に出力するようにした。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受給契約ごとに、１ヶ月分の電気使用量を取得する使用量取得手段と、
前記使用料取得手段によって取得された１ヶ月分の電気使用量に基づいて、受給契約ごとの１ヶ月分の電気料金を算出する電気料金算出手段と、
前記電気料金算出手段によって算出された１ヶ月分の電気料金が奇数月の電気料金である場合、当該奇数月の電気料金を記憶する記憶手段と、
前記電気料金算出手段によって算出された１ヶ月分の電気料金が偶数月の電気料金である場合、当該偶数月の電気料金にかかる受給契約と同じ受給契約にかかる、当該偶数月の１月前の奇数月の電気料金を取得する電気料金取得手段と、
前記電気料金算出手段によって算出された偶数月の電気料金と、前記電気料金取得手段によって取得された１月前の奇数月の電気料金とを、所定の振替日に、前記受給契約にかかる指定口座から電気事業者の指定する振替先口座に振り替える振替依頼を、前記指定口座が開設された金融機関に出力する振替依頼出力手段と、
を備えたことを特徴とする口座振替業務支援装置。
【請求項２】
前記振替依頼出力手段は、偶数月における１５日以降の日を振替日に設定した振替依頼を出力することを特徴とする請求項１に記載の口座振替業務支援装置。
【請求項３】
前記受給契約ごとに、前記電気料金算出手段によって算出された偶数月の電気料金と、前記電気料金取得手段によって取得された１月前の奇数月の電気料金とを合算した請求額を、前記振替日に振り替えることを通知する通知書を発行する通知書発行手段を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の口座振替業務支援装置。
【請求項４】
前記通知書発行手段は、１ヶ月ごとの電気料金の内訳が記載された通知書を発行することを特徴とする請求項３に記載の口座振替業務支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電気料金の請求および振替業務を支援する口座振替業務支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気事業者は、当該電気事業者が供給する電気の受給者と当該電気事業者との間で締結された電気の受給契約に基づいて、１ヶ月ごとの電気の使用量に応じた電気料金の請求をおこなう。従来、電気事業者は、電気の受給契約にかかる電気受給施設に設置された電力量計が示す数値（検針値）を毎月定められた日（検針日）に読み取る検針をおこない、当月の検針値から前月の検針値を減算した値を、前月の検針日から当月の検針日の前日までの１ヶ月に使用した電力量とし、当該電力量に基づいて１ヶ月ごとに電気料金の請求をおこなっていた。
【０００３】
受給契約者は、たとえば、電気料金を指定口座から自動で引き落とす口座自動振替や、電気料金を金融機関やコンビニエンスストアなどを窓口として振り込む窓口振込などを利用して、請求を受けた電力料金の支払いをおこなう。電気料金は１ヶ月ごとに請求される一方で、年金は２ヶ月ごとに受給することから、年金により生計を営んでいる電気の受給契約者には、年金の受給タイミングにあわせて、電気料金の支払いを２ヶ月ごとにおこなうことを希望する受給契約者が多く存在するという現状があった。
【０００４】
関連する技術として、従来、通信可能に接続された電力会社の請求側サーバおよび年金を給付する地方公共団体の給付側サーバとを備えた料金支払いシステムにおいて、受給契約者に対する電気料金の請求を給付側サーバに対しておこない、給付側サーバにおいて受給契約者に給付される年金額から電気料金の請求額を差し引いた残余の年金を受給契約者に給付するようにした技術があった（たとえば、下記特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１５２４８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来の技術は、たとえば、請求対象が年金により生計を営んでいる電気の受給契約者の場合、口座自動振替をおこなう際に、年金の受給月ではないために指定口座の残高が不足し、請求された電気料金の自動引き落としができないことがあった。この場合、年金の受給月となる翌月まで自動引き落としができないため、指定口座からの再度の振替を依頼する振替依頼データを生成して指定口座が開設されている金融機関に送信したり、受給契約者に対して指定口座への入金を依頼する通知を作成して発送したりしなくてはならず、作業が煩雑になるという問題があった。
【０００７】
電気事業者は、検針日から所定日数が経過した日までに電気料金の支払いが確認できない場合、送電を停止する旨の通知を作成して発送する。このため、検針日によっては、検針日から所定日数が経過した日（送電停止の通知発行日）が、偶数月の１５日と定められている年金の受給日よりも前の日となり、受給契約者は、通知発行日の数日後には支払いができる状態になるにもかかわらず、当該通知を受け取ることになり、煩わしいという問題があった。また、電気事業者は、送電停止の通知の発行日の数日後には支払いを受けることができるにもかかわらず、送電を停止する旨の通知を作成して発送しなくてはならず、作業が煩雑になるという問題があった。
【０００８】
また、上述した従来の技術は、たとえば、金融機関やコンビニエンスストアなどを窓口として電気料金を振り込む窓口振込に対応するため、支払期限日を振込可能期日とする振込用紙を発行している。振込用紙は毎月発行されるため、２ヶ月ごとに電気料金の支払いをおこなう電気の受給契約者は、前月分の振込用紙を紛失し、後に発行された２月めの振込用紙に対してのみ支払いをおこなう場合がある。この場合、先に発行された１月めの支払いがおこなわれていないため、いわゆる「とび入金」となり、送電停止の通知の発行対象となってしまう。
【０００９】
また、上述した特許文献１に記載された従来の技術は、サービスの提供を希望する電気の受給契約者が、携帯型電話機などの端末装置を用いて請求側サーバに接続してサービスの提供の申込をおこなわなくてはならない一方で、年金の受給対象となる高齢者は、携帯型電話機などの端末装置の操作に不慣れなことも多く、現実的ではないという問題があった。
【００１０】
また、上述した特許文献１に記載された従来の技術は、年金額から電気料金などの公共料金を差し引いた残余の年金の給付についての通知をおこなわなくてはならず、運用コストがかかるという問題があった。また、上述した特許文献１に記載された従来の技術は、地方公共団体から電力会社への口座送金の手続きをおこなわなくてはならず、手続きが煩雑になるという問題があった。
【００１１】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、電気料金の請求や振替えにかかる電気受給者や受給契約者の負担軽減を図ることができる口座振替業務支援装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる口座振替業務支援装置は、受給契約ごとに、１ヶ月分の電気使用量を取得する使用量取得手段と、前記使用料取得手段によって取得された１ヶ月分の電気使用量に基づいて、受給契約ごとの１ヶ月分の電気料金を算出する電気料金算出手段と、前記電気料金算出手段によって算出された１ヶ月分の電気料金が奇数月の電気料金である場合、当該奇数月の電気料金を記憶する記憶手段と、前記電気料金算出手段によって算出された１ヶ月分の電気料金が偶数月の電気料金である場合、当該偶数月の電気料金にかかる受給契約と同じ受給契約にかかる、当該偶数月の１月前の奇数月の電気料金を取得する電気料金取得手段と、前記電気料金算出手段によって算出された偶数月の電気料金と、前記電気料金取得手段によって取得された１月前の奇数月の電気料金とを、所定の振替日に、前記受給契約にかかる指定口座から電気事業者の指定する振替先口座に振り替える振替依頼を、前記指定口座が開設された金融機関に出力する振替依頼出力手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、この発明にかかる口座振替業務支援装置は、上記の発明において、前記振替依頼出力手段は、偶数月における１５日以降の日を振替日に設定した振替依頼を出力することを特徴とする。
【００１４】
また、この発明にかかる口座振替業務支援装置は、上記の発明において、前記受給契約ごとに、前記電気料金算出手段によって算出された偶数月の電気料金と、前記電気料金取得手段によって取得された１月前の奇数月の電気料金とを合算した請求額を、前記振替日に振り替えることを通知する通知書を発行する通知書発行手段を備えたことを特徴とする。
【００１５】
また、この発明にかかる口座振替業務支援装置は、上記の発明において、前記通知書発行手段は、１ヶ月ごとの電気料金の内訳が記載された通知書を発行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
この発明にかかる口座振替業務支援装置によれば、電気料金の請求や振替えにかかる電気受給者や受給契約者の負担軽減を図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明にかかる実施の形態の口座振替業務支援装置のハードウエア構成を示す説明図である。
【図２】口座振替業務支援装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図３】口座振替業務支援装置が発行する通知書の一例を示す説明図である。
【図４】従来の口座振替業務の流れを示す説明図である。
【図５】口座振替業務支援装置を用いた口座振替業務の流れを示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる口座振替業務支援装置の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１９】
まず、この発明にかかる実施の形態の口座振替業務支援装置のハードウエア構成について説明する。図１は、この発明にかかる実施の形態の口座振替業務支援装置のハードウエア構成を示す説明図である。図１において、口座振替業務支援装置は、たとえば、パーソナルコンピュータなどのコンピュータ装置によって実現することができ、電気事業者によって管理される。
【００２０】
口座振替業務支援装置を実現するコンピュータ装置は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１と、メモリ１０２と、ネットワークＩ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）１０３と、プリンタ１０４と、を備えている。コンピュータ装置が備える各部１０１〜１０４は、バス１０５によってそれぞれ接続されている。ＣＰＵ１０１は、コンピュータ装置の全体の制御をつかさどる。
【００２１】
メモリ１０２は、ブートプログラムなどのプログラムや各種のデータベースを構成するデータなどを記憶している。具体的に、メモリ１０２は、たとえば、電気料金データベースを構成するデータなどを記憶している。また、メモリ１０２は、ＣＰＵ１０１のワークエリアとして使用される。メモリ１０２は、たとえば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）およびＨＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ）などによって実現することができる。
【００２２】
ネットワークＩ／Ｆ１０３は、インターネットなどのネットワークに接続され、コンピュータ装置の内部と外部装置とのインターフェイスをつかさどる。ネットワークＩ／Ｆ１０３は、コンピュータ装置の内部と、電力量計の検針に用いるハンディターミナルなどの外部装置と、の間におけるデータの入出力を制御する。口座振替業務支援装置は、ネットワークＩ／Ｆ１０３を介して、電力量計の示す指示値（検針値）や、検針をおこなった電力量計の識別情報など受給契約を特定する識別情報を含む検針情報をハンディターミナルから受信する。
【００２３】
プリンタ１０４は、ＣＰＵ１０１によって駆動制御され、電気の受給契約者に対して発行される、電気料金の振り替えを通知する通知書（請求内訳書）などを印刷して出力する（図３を参照）。プリンタ１０４は、レーザープリンタなど、公知の各種のプリンタを用いることができる。
【００２４】
（口座振替業務支援装置２００の機能的構成）
つぎに、口座振替業務支援装置２００の機能的構成について説明する。図２は、口座振替業務支援装置２００の機能的構成を示すブロック図である。図２において、口座振替業務支援装置２００の各機能は、使用量取得部２０１と、電気料金算出部２０２と、記憶部２０３と、電気料金取得部２０４と、振替依頼出力部２０５と、通知書発行部２０６と、によって実現することができる。
【００２５】
使用量取得部２０１は、電気の受給契約ごとに、１ヶ月分の電気使用量を取得する。使用量取得部２０１の機能は、口座振替業務支援装置２００を実現するコンピュータ装置が備えるＣＰＵ１０１や、ネットワークＩ／Ｆ１０３などによって実現することができる。
【００２６】
具体的に、使用量取得部２０１は、１ヶ月分の電気使用量の取得に際して、まず、検針をおこなう検針員が検針に用いるハンディターミナルとの間で通信をおこない、当該ハンディターミナルから送信された検針情報を受信する。つぎに、受信した検針情報に基づいて、受給契約を特定し、特定された受給契約にかかる前回（先月）分の検針値を取得する。上記のように、検針情報は、受給契約を特定する識別情報を含んでいるため、当該識別情報に基づいて、前月の検針値を取得することができる。そして、当月の検針値から前月の検針値を減算した値を、前月の検針日から当月の検針日の前日までの１ヶ月分の電気使用量として取得する。
【００２７】
電気料金算出部２０２は、使用量取得部２０１によって取得された１ヶ月分の電気使用量に基づいて、受給契約ごとの１ヶ月分の電気料金を算出する。１ヶ月分の電気料金は、契約の大きさによって決められる「基本料金」と、１ヶ月分の電気使用量によって計算される「電力量料金」と、再生可能エネルギー発電促進賦課金と、に基づいて算出される。また、１ヶ月分の電気料金は、燃料価格の変動に応じて、「燃料費調整額」を加減算して算出される。電気料金算出部２０２の機能は、口座振替業務支援装置２００を実現するコンピュータ装置が備えるＣＰＵ１０１やメモリ１０２などによって実現することができる。
【００２８】
記憶部２０３は、電気料金算出部２０２によって算出された１ヶ月分の電気料金が奇数月の電気料金である場合、当該奇数月の電気料金を記憶する。記憶部２０３は、電気料金算出部２０２によって算出された１ヶ月分の電気料金を、電気の受給契約ごとに記憶する。記憶部２０３の機能は、口座振替業務支援装置２００を実現するコンピュータ装置が備えるＣＰＵ１０１やメモリ１０２などによって実現することができる。
【００２９】
電気料金取得部２０４は、電気料金算出部２０２によって算出された１ヶ月分の電気料金が偶数月の電気料金である場合、当該偶数月の電気料金にかかる受給契約と同じ受給契約にかかる、当該偶数月の１月前の奇数月の電気料金を取得する。具体的に、たとえば、電気料金算出部２０２によって算出された１ヶ月分の電気料金が１２月の電気料金である場合、電気料金取得部２０４は、記憶部２０３を実現するメモリ１０２を参照して、当該電気料金にかかる受給契約と同じ受給契約にかかる１１月の電気料金を取得する。電気料金取得部２０４の機能は、口座振替業務支援装置２００を実現するコンピュータ装置が備えるＣＰＵ１０１やメモリ１０２などによって実現することができる。
【００３０】
振替依頼出力部２０５は、電気料金算出部２０２によって算出された偶数月の電気料金と、電気料金取得部２０４によって取得された１月前の奇数月の電気料金とを、所定の振替日に、受給契約にかかる指定口座から電気事業者の指定する振替先口座に振り替える振替依頼を、指定口座が開設された金融機関に出力する。受給契約にかかる指定口座は、電気の受給契約締結時などに、電気を受給する受給者によって指定され、電気事業者によってメモリ１０２などにあらかじめ記憶されている。メモリ１０２において、受給契約にかかる指定口座は、電気の受給契約を特定する識別情報と関連付けて記憶されている。
【００３１】
また、振替依頼出力部２０５は、偶数月における１５日以降の日を振替日に設定した振替依頼を出力する。振替日は、年金の受給日である偶数月の１５と同日、あるいは、年金の受給日以降の日（偶数月の１５日〜３１日までの日）に設定される。具体的に、振替依頼出力部２０５は、たとえば、同じ受給契約にかかる１２月の電気料金と１１月の電気料金とを、１２月１５日に、受給契約にかかる指定口座から電気事業者の指定する振替先口座に振り替える振替依頼を指定口座が開設された金融機関に出力する。振替依頼出力部２０５の機能は、口座振替業務支援装置２００を実現するコンピュータ装置が備えるＣＰＵ１０１、メモリ１０２およびネットワークＩ／Ｆ１０３などによって実現することができる。
【００３２】
通知書発行部２０６は、受給契約ごとに、電気料金算出部２０２によって算出された偶数月の電気料金と、電気料金取得部２０４によって取得された１月前の奇数月の電気料金とを合算した請求額を、振替日に振り替えることを通知する通知書（請求内訳書、図３を参照）を発行する。具体的に、通知書発行部２０６は、たとえば、プリンタ１０４によって、１２月の電気料金と１１月の電気料金との合計額や、当該合計額を１２月１５日に指定口座から引き落とすメッセージなどが記載された通知書を印刷することによって発行する。
【００３３】
また、通知書発行部２０６は、１ヶ月ごとの電気料金の内訳が記載された通知書（請求内訳書）を発行する。具体的に、通知書発行部２０６は、たとえば、１２月の電気料金と１１月の電気料金とのそれぞれと、各電気料金がいずれの月の電気料金であるかを示す「１１月分」、「１２月分」などの文字と、が記載された通知書を発行する。通知書発行部２０６の機能は、口座振替業務支援装置２００を実現するコンピュータ装置が備えるＣＰＵ１０１、メモリ１０２およびプリンタ１０４などによって実現することができる。
【００３４】
（通知書の一例）
つぎに、口座振替業務支援装置２００が発行する通知書の一例について説明する。図３は、口座振替業務支援装置２００が発行する通知書の一例を示す説明図である。図３において、通知書を実現する請求内訳書３００は、電気料金の請求の内訳を示す。具体的に、請求内訳書３００においては、電気の受給契約ごとに、契約番号、契約種別、使用電力量、電力量料金などを示す請求情報３０１が記載されている。
【００３５】
また、請求情報３０１は、検針日や料金算定期間などを示す。請求内訳書３００において、請求情報３０１は、１ヶ月分ごとに分けて、２ヶ月分の請求情報３０１が記載されている。このため、電気事業者との間で、２つの電気の受給契約を締結している場合、請求内訳書３００においては、電気の受給契約ごとに２ヶ月分の各月の請求情報３０１ａ〜３０１ｄが示される。
【００３６】
（従来の口座振替業務の流れ）
つぎに、従来の口座振替業務の流れについて説明する。図４は、従来の口座振替業務の流れを示す説明図である。図４において、従来の口座振替業務に際しては、奇数月であるか偶数月であるかにかかわらず、毎月検針がおこなわれ、当該検針結果に基づいて毎月口座振替がおこなわれる。
【００３７】
たとえば、奇数月における口座振替に際しては、指定口座からの振替を依頼する振替依頼データ（振替依頼テープ）を、電気事業者から指定口座が開設されている金融機関に送信し、金融機関において当該振替依頼データに基づいて指定口座から電気事業者への電気料金の振替をおこなう（たとえば毎月１０日）。この口座振替が正常におこなわれると、口座振替に用いられた振替依頼データのうち入金が確認された振替依頼データが消去される（入金済消込処理）。
【００３８】
一方、消去されなかった振替依頼データがある場合、該当する受給契約者に対して指定口座への入金を依頼する通知を作成して発送する。また、指定口座からの再度の振替を依頼する振替依頼データを生成して指定口座が開設されている金融機関に送信する。その後、再度の振替をおこない（たとえば毎月２１日）、再度の振替の結果に応じて入金済消込処理をおこなう。
【００３９】
年金の受給月ではないために指定口座の残高が不足し、再度の振替にかかる入金済消込処理においても入金が確認されない場合は、該当する受給契約者に対して指定口座への入金を依頼する通知を再度作成して発送する。入金を依頼する通知が再度作成されると、奇数月の翌月の偶数月においては、本来、当該偶数月にかかる電気料金の口座振替がおこなわれるところ、偶数月にかかる電気料金と１ヶ月前の奇数月にかかる電気料金の指定口座からの振替を依頼する振替依頼データを、電気事業者から指定口座が開設されている金融機関に送信し、金融機関において当該振替依頼データに基づいて指定口座から電気事業者への電気料金の再々振替をおこなう（たとえば偶数月の１０日）。
【００４０】
この口座振替が正常におこなわれると、再々振替にかかる口座振替に用いられた振替依頼データのうち入金が確認された振替依頼データが消去される（入金済消込処理）。一方、消去されなかった振替依頼データがある場合、以降は振替依頼データを作成せず、最終的な支払い期限日（たとえば検針月の翌月２１日）に入金が確認されなければ、該当する電気需要家に対して送電停止の通知（送電お断りのお知らせ）を発送する。
【００４１】
このように、従来の口座振替業務においては、奇数月に口座振替ができないと、振替依頼データを複数回生成して金融機関に送信したり、受給契約者に対して指定口座への入金を依頼する通知を複数回作成して発送したりしなくてはならず、作業が煩雑になるという問題があった。
【００４２】
（口座振替業務支援装置２００を用いた口座振替業務の流れ）
つぎに、口座振替業務支援装置２００を用いた口座振替業務の流れについて説明する。図５は、口座振替業務支援装置２００を用いた口座振替業務の流れを示す説明図である。図５において、口座振替業務支援装置２００を用いた口座振替業務に際しては、奇数月、偶数月のいずれの月においても検針日（たとえば８日）に検針をおこなうものの、奇数月である場合は、検針結果に基づいて算出される１ヶ月分の電気料金は口座振替業務支援装置２００（サーバ）に記憶される。運用上、検針日は毎月８日に限るものではなく、振替日が偶数月の１５日以降になるように、毎月８〜１２日とすることが好ましい。
【００４３】
一方、検針日が偶数月である場合は、当該偶数月の電気料金と１ヶ月前の奇数月の電気料金とに基づいて、請求内訳書３００を作成する（たとえば検針月（偶数月）の翌月１１日）。そして、作成した請求内訳書３００を需要家に発送する。また、偶数月の電気料金と１ヶ月前の奇数月の電気料金とを合算した振替依頼データを作成し、作成した振替依頼データを金融機関に送信する。
【００４４】
そして、金融機関において、振替依頼データに基づいて指定口座から電気事業者への電気料金の初回振替をおこなう（たとえば検針月（偶数月）の翌月１７日）。この口座振替が正常におこなわれると、入金が確認された振替依頼データの入金済消込処理がおこなわれる。一方で、初回振替による入金が確認されない場合、該当する電気需要家に対して送電停止の通知（送電お断りのお知らせ）を発送する。送電停止の通知（送電お断りのお知らせ）の発送は、奇数月の検針日から５３日目とする。
【００４５】
上述した実施の形態においては、検針員が電力量計の指示値を目視によって読み取る検針を想定して説明したが、検針の態様はこれに限るものではない。検針は、たとえば、スマートメーターを活用し、人手を介さずにスマートメーターを介して指示値を取得するようにしてもよい。これにより、検針員の負担を減らして検針にかかるコスト削減を図ることができる。この場合、スマートメーターにおいて、１か月ごとの使用量データを蓄積してもよい。
【００４６】
以上説明したように、この発明にかかる実施の形態の口座振替業務支援装置２００は、受給契約ごとに１ヶ月分の電気使用量を取得し、取得された１ヶ月分の電気使用量に基づいて、受給契約ごとの１ヶ月分の電気料金を算出する。算出された１ヶ月分の電気料金が奇数月の電気料金である場合、当該奇数月の電気料金を記憶し、算出された１ヶ月分の電気料金が偶数月の電気料金である場合、同じ受給契約にかかる１月前の奇数月の電気料金を取得して、偶数月の電気料金と１月前の奇数月の電気料金とを、所定の振替日に指定口座から電気事業者の指定する振替先口座に振り替える振替依頼を該当する金融機関に出力するようにしたことを特徴とする。
【００４７】
この発明にかかる口座振替業務支援装置２００によれば、振替依頼データの作成回数を減らすことができる。具体的には、従来、検針をおこなってから送電停止の通知を発行するまでに３回おこなっていた振替依頼データの作成を、２ヶ月に１回に減らすことができる。また、この発明にかかる口座振替業務支援装置２００を用いて口座振替業務をおこなうことにより、指定口座への入金を依頼する通知や、奇数月に入金が確認できない場合におこなっていた再度の振替依頼データの作成を減らすことができる。これにより、電気料金の請求や振替えにかかる電気受給者や受給契約者の負担軽減を図ることができ、口座振替業務に関して電気事業者の事業にかかる運用コストの低減を図ることができる。
【００４８】
また、この発明にかかる口座振替業務支援装置２００によれば、年金の受給タイミングにあわせて窓口における口座振込を２ヶ月に１回、２ヶ月分ずつまとめておこなっていた受給契約者にかかる奇数月分の未払い分を管理する帳票を削減することができる。このように、帳票を削減することにより、口座振替業務にかかる経費削減を図ることができる。
【００４９】
また、この発明にかかる口座振替業務支援装置２００によれば、年金の受給タイミングにあわせて口座振替を２ヶ月に１回、２ヶ月分ずつまとめておこなうことができるので、受給契約者が窓口に出向くことなく年金の受給タイミングにあわせた口座振替をおこなうことができ、顧客の要求に幅広く応えることができる。さらに、奇数月において、指定口座における残高不足による入金依頼の通知を受けることをなくすことができるので、顧客満足度の向上を図ることができる。
【００５０】
また、この発明にかかる口座振替業務支援装置２００は、偶数月における１５日以降の日を振替日に設定した振替依頼を出力することを特徴としている。この発明にかかる口座振替業務支援装置２００によれば、確実に年金を受給した後に電気料金の口座振替をおこなうことができる。これにより、口座振替業務に関して電気事業者の事業にかかる運用コストの低減を図ることができる。
【００５１】
また、この発明にかかる口座振替業務支援装置２００は、受給契約ごとに、偶数月の電気料金と、その１月前の奇数月の電気料金とを合算した請求額を、振替日に振り替えることを通知する請求内訳書３００を発行することを特徴としている。この発明にかかる口座振替業務支援装置２００によれば、２ヶ月分の電気料金を１回の口座振替分の処理によって完了することができるので、口座振替業務に関して電気事業者の事業にかかる運用コストの低減を図ることができる。これにより、顧客満足度の向上を図ることができる。
【００５２】
また、この発明にかかる口座振替業務支援装置２００は、１ヶ月ごとの電気料金の内訳が記載された通知書を発行することを特徴とする。この発明にかかる口座振替業務支援装置２００によれば、２ヶ月分の電気料金をまとめて請求する場合にも、受給契約者に対して、各受給契約にかかる電気料金を確実に案内することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
以上のように、この発明にかかる口座振替業務支援装置は、電気料金の請求および振替業務を支援する口座振替業務支援装置に有用であり、特に、年金受給者にかかる電気料金の請求および振替業務を支援する口座振替業務支援装置に適している。
【符号の説明】
【００５４】
２００  口座振替業務支援装置
２０１  使用量取得部
２０２  電気料金算出部
２０３  記憶部
２０４  電気料金取得部
２０５  振替依頼出力部
２０６  通知書発行部
【図１】
2017167873.tif 000003
【図２】
2017167873.tif 000004
【図３】
2017167873.tif 000005
【図４】
2017167873.tif 000006
【図５】
2017167873.tif 000007