(57)【要約】【課題】移動体の検知の通知を制限する。【解決手段】所定の場所で検知された移動体の識別情報を用いて前記移動体に関する情報を検索する検索部と、前記移動体が検知されたことを通知するか否かを前記移動体に関する情報の設定状況に応じて判断し、前記移動体検知の通知を制御する通知制御部と、を備える、情報処理装置。【選択図】図２
2017027380.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の場所で検知された移動体の識別情報を用いて前記移動体に関する情報を検索する検索部と、
前記移動体が検知されたことを通知するか否かを前記移動体に関する情報の設定状況に応じて判断し、移動体検知の通知を制御する通知制御部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記移動体に関する情報は、時間範囲を特定する時間情報を含み、
前記通知制御部は、前記時間情報により特定される時間範囲に前記移動体の検知時刻が含まれるか否かに応じて、前記移動体検知の通知を制御する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記移動体に関する情報は、前記移動体検知の通知の実行に基づいて設定されるフラグ情報を含み、
前記通知制御部は、前記移動体の検知時刻が前記時間範囲に含まれ、かつ、前記フラグ情報が設定されている場合には、前記移動体検知の通知を実行しない、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記通知制御部は、前記移動体に関する情報として前記時間情報が設定されていない場合、前記移動体検知の通知を実行しない、請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記通知制御部は、前記移動体に関する情報として前記時間情報が設定されていない場合、前記所定の場所での前記移動体の検知から所定時間の経過以降の検知に対しては前記移動体検知の通知を実行する、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記移動体に関する情報には、前記所定の場所への移動目的を示す情報が設定され、
前記情報処理装置は、前記所定の場所への前記移動体の検知時点から、前記移動体の移動目的に応じた時間が経過するまでの時間範囲を前記時間情報として設定する設定管理部をさらに備える、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記設定管理部は、前記所定の場所への前記移動体の検知時点に基づき、前記移動目的を示す情報を設定する、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記移動体に関する情報は、前記移動体の利用者に関する情報を含み、
前記通知制御部は、前記移動体検知の通知として、前記移動体の利用者に関する情報の通知を制御する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記移動体の識別情報は、前記移動体の登録番号、または、前記移動体に搭載された通信機の識別情報である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記移動体検知の通知とは、前記所定の場所に移動体が到達したことを示す到達情報の通知のことである請求項１〜９のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記移動体は車両である請求項１〜１０のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
所定の場所で検知された移動体の識別情報を用いて前記移動体に関する情報を検索することと、
前記移動体が検知されたことを通知するか否かを前記移動体に関する情報の設定状況に応じて判断し、移動体検知の通知を制御することと、
を含む、情報処理方法。
【請求項１３】
識別情報取得装置と、通知装置と、情報処理装置と、を有する情報処理システムであって、
前記識別情報取得装置は、所定の場所で検出された移動体の識別情報を取得し、
前記情報処理装置は、
前記識別情報取得装置により取得された前記移動体の識別情報を用いて前記移動体に関する情報を検索する検索部、および、
前記移動体が検知されたことを通知するか否かを前記移動体に関する情報の設定状況に応じて判断し、移動体検知の通知を制御する通知制御部、
を有し、
前記通知装置は、前記通知制御部からの制御に従って前記移動体の検知を通知する、情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法および情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＥＴＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｔｏｌｌ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ）／ＥＴＣ２に対応する車載器の普及が進んでいる。これらＥＴＣ車載器は車両に搭載され、ＥＴＣ車載器と例えば高速道路上に設置されたＤＳＲＣ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｓｈｏｒｔ  Ｒａｎｇｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）通信装置が通信することにより、車両の利用者に対する課金処理が実現される。
【０００３】
このようなＥＴＣ車載器の用途は多様である。例えば、特許文献１には、ＥＴＣ車載器を用いて事業所、工場の構内、および駐車場などにおける車両の入退場を管理するシステムが開示されている。また、カーディーラーの入口に設置されたＤＳＲＣ通信装置とカーディーラーに入店する車両のＥＴＣ車載器が通信することにより、カーディーラーに入店した車両の利用者を特定し、利用者に関する情報をカーディーラーのオペレータに通知する技術も存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２５１６５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、車両のような移動体の検知が不必要な場面で通知されることが懸念された。例えば、利用者は、カーディーラーへの入店後、車検のために車両をカーディーラーに預けることがある。その後、当該車両をオペレータが入退店を伴うように移動させると、オペレータが運転する車両がカーディーラーに入店した際にも車両の検知が通知されてしまう。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、移動体の検知の通知を制限することが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、情報処理方法および情報処理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、所定の場所で検知された移動体の識別情報を用いて前記移動体に関する情報を検索する検索部と、前記移動体が検知されたことを通知するか否かを前記移動体に関する情報の設定状況に応じて判断し、移動体検知の通知を制御する通知制御部と、を備える、情報処理装置が提供される。
【０００８】
前記移動体に関する情報は、時間範囲を特定する時間情報を含み、前記通知制御部は、前記時間情報により特定される時間範囲に前記移動体の検知時刻が含まれるか否かに応じて、前記移動体検知の通知を制御してもよい。
【０００９】
前記移動体に関する情報は、前記移動体検知の通知の実行に基づいて設定されるフラグ情報を含み、前記通知制御部は、前記移動体の検知時刻が前記時間範囲に含まれ、かつ、前記フラグ情報が設定されている場合には、前記移動体検知の通知を実行しなくてもよい。
【００１０】
前記通知制御部は、前記移動体に関する情報として前記時間情報が設定されていない場合、前記移動体検知の通知を実行しなくてもよい。
【００１１】
前記通知制御部は、前記移動体に関する情報として前記時間情報が設定されていない場合、前記所定の場所での前記移動体の検知から所定時間の経過以降の検知に対しては前記移動体検知の通知を実行してもよい。
【００１２】
前記移動体に関する情報には、前記所定の場所への移動目的を示す情報が設定され、前記情報処理装置は、前記所定の場所への前記移動体の検知時点から、前記移動体の移動目的に応じた時間が経過するまでの時間範囲を前記時間情報として設定する設定管理部をさらに備えてもよい。
【００１３】
前記設定管理部は、前記所定の場所への前記移動体の検知時点に基づき、前記移動目的を示す情報を設定してもよい。
【００１４】
前記移動体に関する情報は、前記移動体の利用者に関する情報を含み、前記通知制御部は、前記移動体検知の通知として、前記移動体の利用者に関する情報の通知を制御してもよい。
【００１５】
前記移動体の識別情報は、前記移動体の登録番号、または、前記移動体に搭載された通信機の識別情報であってもよい。
【００１６】
前記移動体検知の通知とは、前記所定の場所に移動体が到達したことを示す到達情報の通知のことであってもよい。
【００１７】
前記移動体は車両であってもよい。
【００１８】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、所定の場所で検知された移動体の識別情報を用いて前記移動体に関する情報を検索することと、前記移動体が検知されたことを通知するか否かを前記移動体に関する情報の設定状況に応じて判断し、移動体検知の通知を制御することと、を含む、情報処理方法が提供される。
【００１９】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、識別情報取得装置と、通知装置と、情報処理装置と、を有する情報処理システムであって、前記識別情報取得装置は、所定の場所で検出された移動体の識別情報を取得し、前記情報処理装置は、前記識別情報取得装置により取得された前記移動体の識別情報を用いて前記移動体に関する情報を検索する検索部、および、前記移動体が検知されたことを通知するか否かを前記移動体に関する情報の設定状況に応じて判断し、移動体検知の通知を制御する通知制御部、を有し、前記通知装置は、前記通知制御部からの制御に従って前記移動体の検知を通知する、情報処理システムが提供される。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように本発明によれば、移動体の検知の通知を制限することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態による情報処理システムの構成を示す説明図である。
【図２】本実施形態による顧客情報管理装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】車両番号情報と顧客情報のペアからなるデータテーブルの具体例を示す説明図である。
【図４】ＷＣＮ情報と車両番号情報のペアからなるデータテーブルの具体例を示す説明図である。
【図５】来店リストの具体例を示す説明図である。
【図６】来店種別と退店日時の関係の一例を示す説明図である。
【図７】本実施形態による顧客情報管理装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】来店情報の通知を制限するか否かを判断するための流れの具体例を示すフローチャートである。
【図９】応用例による動作を示すフローチャートである。
【図１０】顧客情報管理装置のハードウェア構成を示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２３】
＜＜１．情報処理システムの概要＞＞
本発明の実施形態による情報処理システムは、車両の利用者が車両に乗った状態で訪れる施設に適用される。また、本発明の実施形態による情報処理システムは、適用された施設の関係者に、車両の利用者が当該施設を訪れたこと、および、利用者が当該施設を訪れた目的などの情報、通知することが可能である。かかる構成により、利用者の出迎え場面における接客サービスの品質を向上することが可能である。例えば、施設の関係者は、「お名前を頂戴しても宜しいでしょうか？」および「本日はどのようなご用件でしょうか？」といったやり取りを経ずに、「○○様、今日はＸＸのお約束ですね。お待ちしておりました。」というように利用者を出迎えることが可能となる。さらに、本発明の実施形態による情報処理システムは、不必要な場面で通知が行われないよう、情報の通知を制限する仕組みを実装する。以下、このような本発明の実施形態による情報処理システムの概要を説明する。なお、以下では、カーディーラーに本発明の実施形態による情報処理システムが適用される例を主に説明するが、本発明の実施形態による情報処理システムが適用される施設はカーディーラーに限定されない。例えば、本発明の実施形態による情報処理システムは、金融機関、住宅販売相談所、工場、会員制飲食店および宿泊施設などの多様な施設に適用され得る。
【００２４】
図１は、本発明の実施形態による情報処理システム１の構成を示す説明図である。図１に示したように、本発明の実施形態による情報処理システム１は、ＤＳＲＣ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｓｈｏｒｔ  Ｒａｎｇｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）無線通信装置１０と、顧客情報管理装置２０と、オペレータ端末４０と、を備える。ＤＳＲＣ無線通信装置１０と顧客情報管理装置２０とはネットワーク１２Ａを介して相互に通信可能となっている。また、顧客情報管理装置２０とオペレータ端末４０とはネットワーク１２Ｂを介して相互に通信可能となっている。なお、ネットワーク１２Ａおよびネットワーク１２Ｂ（以下、ネットワーク１２と総称）は、ネットワーク１２に接続されている装置から送信される情報の有線、または無線の伝送路である。例えば、ネットワーク１２は、インターネット、電話回線網、衛星通信網などの公衆回線網や、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を含む各種のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などを含んでもよい。また、ネットワーク１２は、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの専用回線網を含んでもよい。
【００２５】
ＤＳＲＣ無線通信装置１０は、車両６に設置された通信機であるＥＴＣ車載器８との無線通信を行うことにより、車両６の識別情報であるＷＣＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｃａｌｌ  Ｎｕｍｂｅｒ）情報を取得し、取得されたＷＣＮ情報を顧客情報管理装置２０へ送信する。ＥＴＣ車載器８の各々は固有のＷＣＮ情報を保有しており、ＥＴＣ車載器８が搭載された車両６がＤＳＲＣ無線通信装置１０の通信領域内に侵入した際に、ＤＳＲＣ無線通信装置１０はＷＣＮ情報を車両６のＥＴＣ車載器８から受信することができる。ＤＳＲＣ無線通信装置１０は、例えば、カーディーラー等の店舗における顧客用の駐車場の入口等に設置される。なお、図１には１つのＤＳＲＣ無線通信装置１０を示しているが、情報処理システム１は複数のＤＳＲＣ無線通信装置１０を有してもよい。
【００２６】
顧客情報管理装置２０は、車両番号情報と顧客情報のペア及び、上記ペアに紐付けられたＷＣＮ情報を記憶する、情報処理装置の一例である。ここで、顧客情報は、車両６に関する情報の一例であり、例えば、顧客の氏名、住所、電話番号、来店種別等を示す情報を含む。また、顧客情報管理装置２０は、車両６に関する情報の一例として、来店予定または来店実績を示す来店リストを記憶する。
【００２７】
このような顧客情報管理装置２０は、ＤＳＲＣ無線通信装置１０からＷＣＮ情報を受信すると、当該ＷＣＮ情報に基づき、車両６の利用者（本明細書においては、車両６の利用者と同義で顧客という表現を用いる場合もある。）の顧客情報および来店リスト中のエントリを検索する。そして、顧客情報管理装置２０は、検索の結果に基づき、車両６の利用者の顧客情報および来店種別を車両６の来店情報（車両検知）の通知のためにオペレータ端末４０に送信する。ただし、本実施形態による顧客情報管理装置２０は、不必要な場面で来店情報が通知されないように、来店情報の通知を制限する機能を有する。例えば、車両６の利用者は、カーディーラーへの入店後、車検のために車両６をカーディーラーに預けることがある。その後、カーディーラーのオペレータは、板金工場往復、スタンド往復、サービス向上往復または駐車場内移動のために、入退店を伴うように当該車両６を移動させることがある。このようにカーディーラーのオペレータが運転する車両６が入店した場面では出迎えは不要であるので、本実施形態による顧客情報管理装置２０は、上記場面において来店情報の通知を制限することが可能である。顧客情報管理装置２０が有する当該機能については詳細に後述する。
【００２８】
オペレータ端末４０は、来店情報を通知する通知装置の一例であり、顧客情報管理装置２０から送信された来店情報を例えば画像または音声などによりオペレータに通知する。また、オペレータ端末４０は、オペレータによる操作を検出する機能を有し、オペレータは、オペレータ端末４０への操作により、顧客情報管理装置２０が記憶する顧客情報および来店リストなどの情報を更新することが可能である。なお、オペレータ端末４０は、カーディーラーなどの店舗内に設置されるので、店舗内にいるオペレータに来店情報を通知することが可能である。また、オペレータ端末４０は、例えば、パーソナルコンピュータ、スマートフォン又はタブレット端末等の機器であってもよい。
【００２９】
＜＜２．顧客情報管理装置の構成＞＞
以上、本発明の実施形態による情報処理システム１の概要を説明した。続いて、図２を参照し、顧客情報管理装置２０が有する機能をより詳細に説明する。
【００３０】
図２は、本実施形態による顧客情報管理装置２０の構成を示す機能ブロック図である。図２に示したように、顧客情報管理装置２０は、通信部２１８と、記憶部２２０と、制御部２３０と、を備える。
【００３１】
（通信部）
通信部２１８は、ネットワーク１２を介してＤＳＲＣ無線通信装置１０およびオペレータ端末４０と通信する。例えば、通信部２１８は、車両６およびＥＴＣ車載器８の識別情報であるＷＣＮ情報をＤＳＲＣ無線通信装置１０から受信する。また、通信部２１８は、制御部２３０からの制御に基づき、車両６の来店情報をオペレータ端末４０へ送信する。ここで、通信部２１８は、制御部２３０からの制御に基づき、常に同一の複数のオペレータ端末４０へ来店情報を送信してもよい。または、通信部２１８は、制御部２３０からの制御に基づき、来店した利用者に応じたオペレータ端末４０（例えば、来店した利用者の担当オペレータが利用するオペレータ端末４０）へ来店情報を送信してもよい。かかる構成によれば、来店した利用者に関係の無いオペレータに来店情報が通知されることを防止し得る。また、通信部２１８は、オペレータ端末４０へオペレータにより入力された情報を受信する。例えば、オペレータが利用者の来店予約を示す情報をオペレータ端末４０に入力すると、通信部２１８は、利用者の来店予約を示す情報をオペレータ端末４０から受信する。
【００３２】
（記憶部）
記憶部２２０は、制御部２３０における各種処理のために参照される情報を記憶する。例えば、記憶部２２０は、車両番号情報と顧客情報のペア、上記ペアに紐付けられたＷＣＮ情報、および顧客の来店リストを記憶する。以下、図３〜図５を参照し、記憶部２２０が記憶する情報の具体例を説明する。
【００３３】
図３は、車両番号情報と顧客情報のペアからなるデータテーブルの具体例を示す説明図である。図３に示したように、車両番号情報と顧客情報の複数のペアがデータテーブルに登録される。互いに同一の車両番号情報を含む複数のペアがデータテーブルＤ１に登録されることはないので、当該データテーブルを用いて１つの車両番号に対して１つの顧客の顧客情報を特定することができる。
【００３４】
なお、図３では、データテーブルに登録されている顧客情報として顧客の氏名を示す情報が例示されているが、顧客の氏名を示す情報は顧客情報の一例に過ぎず、顧客情報として顧客の住所、電話番号、来店種別等が登録されてもよい。また、同一人物が複数の車両６を有する場合もあるので、互いに同一の顧客情報を含む複数のペアがデータテーブルに登録されてもよい。例えば、図３において、Ｃさんの氏名を示す顧客情報を含む２つのペアが示されている。
【００３５】
図４は、ＷＣＮ情報と車両番号情報のペアからなるデータテーブルの具体例を示す説明図である。図４に示したように、ＷＣＮ情報と車両番号情報の複数のペアがデータテーブルに登録される。互いに同一のＷＣＮ情報を含む複数のペアがデータテーブルに登録されることはないので、当該データテーブルを用いて１つのＷＣＮに対して１つの車両番号を特定することができる。
【００３６】
なお、図３および図４では、顧客情報、車両番号情報およびＷＣＮ情報が２つのデータテーブルに分散して登録される例を説明したが、顧客情報、車両番号情報およびＷＣＮ情報は同一のデータテーブルに登録されてもよい。
【００３７】
図５は、来店リストの具体例を示す説明図である。図５に示したように、来店リストは、顧客名、車両番号情報、車種名、来店種別、来店日時、退店日時、通知フラグおよび伝達事項からなるエントリを含む。来店種別は来店の目的を示し、来店日時は対応する顧客が実際に来店した日時を示す。退店日時および通知フラグは、制御部２３０が来店情報の通知を制御するために用いられる車両に関する情報の一例であり、退店日時は、例えば制御部２３０により来店日時を基準に自動的に設定される時間情報である。通知フラグは、来店情報の通知の実行に基づいて設定されるフラグ情報であり、来店情報を通知済みであるか否かを示す。
【００３８】
図５に示した例では、「Ａさん」は実際に来店済みであるので、顧客名「Ａさん」のエントリには来店日時が設定されており、通知フラグも設定されている。一方、「Ｂさん」は「外注修理」のために来店予約をしているが、「Ｂさん」は未だ来店していないので、顧客名「Ｂさん」のエントリには来店日時が設定されておらず、通知フラグも設定されていない。
【００３９】
（制御部）
制御部２３０は、顧客情報管理装置２０の動作全般を制御する。特に、本実施形態による制御部２３０は、検索部２３２、設定管理部２３４および通知制御部２３６の機能を有する。
【００４０】
検索部２３２は、記憶部２２０に記憶されている情報から検索を行う。具体的には、車両６がＤＳＲＣ無線通信装置１０の通信範囲内である所定の場所に到達し、車両６に搭載されたＥＴＣ車載器８のＷＣＮ情報がＤＳＲＣ無線通信装置１０から通信部２１８により受信されると、検索部２３２は、当該ＷＣＮ情報を用いて車両６に関する情報を検索する。例えば、検索部２３２は、図４に示したＷＣＮ情報と車両番号情報のペアからなるデータテーブルから、当該ＷＣＮ情報に対応する車両番号情報を検索する。そして、検索部２３２は、検索された車両番号情報に対応する顧客情報を、図３に示した車両番号情報と顧客情報のペアからなるデータテーブルから検索する。さらに、検索部２３２は、検索された顧客情報に対応する顧客に関するエントリを図５に示した来店リストから検索する。
【００４１】
設定管理部２３４は、記憶部２２０に記憶されているデータテーブルおよび来店リストの更新および設定などを管理する。具体的には、利用者の来店予約を示す情報（顧客名、車両番号情報、車種名および来店種別）がオペレータ端末４０から通信部２１８により受信されると、設定管理部２３４は、来店リストに利用者の来店予約を示すエントリを追加する。また、ＤＳＲＣ無線通信装置１０からのＷＣＮ情報の受信に基づいて検索部２３２により来店リストから来店顧客のエントリが検索されると、設定管理部２３４は、来店日時に顧客が来店した日時を設定する。
【００４２】
さらに、設定管理部２３４は、来店顧客について、車両６を預かったカーディーラーが利用者に車両６を返却することが想定される日時を退店日時として自動的に設定してもよい。後述するように、退店日時が経過する前には来店情報の通知が通知制御部２３６により制限されるので、カーディーラーが利用者に車両６を返却することが想定される日時を退店日時として自動的に設定することにより、カーディーラーが車両６を預かっている間に当該車両６についての来店情報が誤って通知されることを抑制可能である。
【００４３】
ここで、カーディーラーが車両６を預かる時間長さは、来店種別に応じて異なる。そこで、設定管理部２３４は、来店日時から来店種別に応じた時間が経過する日時を退店日時として自動的に設定してもよい。来店種別と退店日時の関係について、図６を参照して具体的に説明する。
【００４４】
図６は、来店種別と退店日時の関係の一例を示す説明図である。図６に示した例では、新車６ヵ月点検の退店日時として「来店から６時間後」が設定されており、法定１年点検の退店日時として「来店から２日後」が設定されており、法定２年点検の退店日時として「来店から４日後」が設定されており、外注修理の退店日時として「来店から７日後」が設定されており、クイックサービスの退店日時として「来店から１時間後」が設定されている。設定管理部２３４は、当該関係に基づき、例えば図５に示したように、来店種別が「法定１年点検」であるＡさんが来店した際には、来店日時「２０１５/６/１６  １０：０２」から２日後の「２０１５/６/１８  １０：０２」を退店日時として設定してもよい。
【００４５】
また、設定管理部２３４は、通知制御部２３６の制御に基づいてある利用者の来店情報の通知が実行されると、来店リスト中の当該利用者のエントリに通知フラグを設定する。
【００４６】
なお、上記では設定管理部２３４が自動的に退店日時を設定する例を説明したが、設定管理部２３４は、オペレータ端末４０へ手動入力された退店日時を来店リストにおいて設定してもよい。また、来店予約をしていない利用者が来店した場合、オペレータが利用者からヒアリングを行い、来店後に当該利用者の来店種別等をオペレータ端末４０に入力し、オペレータ端末４０に入力された情報に基づいて設定管理部２３４が来店リストを更新してもよい。
【００４７】
通知制御部２３６は、検索部２３２により検索された来店リスト中のエントリの設定状況に応じて、車両６が所定の場所に到達したことを示す到達情報として、来店情報の通知を制御する。すなわち、通知制御部２３６は、エントリの設定状況に応じて、顧客情報および来店種別を含む来店情報をオペレータ端末４０に送信するか否かを制御することにより、来店情報の通知をオペレータ端末４０に実行させるか否かを制御する。
【００４８】
具体的には、通知制御部２３６は、以下の場合には来店情報の通知をオペレータ端末４０に実行させなくてもよい。
（１−１）来店日時および退店日時の間の時間範囲に車両６の来店時刻が含まれ、かつ、通知フラグが設定されている場合。
（１−２）来店日時が設定されているが、退店日時が設定されておらず、かつ、通知フラグが設定されている場合。
【００４９】
一方、通知制御部２３６は、以下の場合には来店情報の通知をオペレータ端末４０に実行させてもよい。
（２−１）来店リストに利用者についてのエントリが登録されていない場合。
（２−２）車両６の来店時刻が退店日時の経過後である場合。
（２−３）利用者についてのエントリに通知フラグが設定されていない場合。
【００５０】
上記の通知制御部２３６の制御によれば、来店予約の有無に関わらず、初回の来店検出時点には来店通知を実行し、以降は、退店日時が経過するまで来店通知の実行を制限することが可能である。かかる構成によれば、実際に利用者が来店した場面では来店通知を実行することにより接客サービスの品質を向上しつつ、カーディーラーのオペレータが車両６を移動させる場面では来店情報の通知を制限することにより他のオペレータの混乱の発生を抑制することが可能である。
【００５１】
また、上記の通知制御部２３６の制御によれば、退店日時および通知フラグが設定されていない場合には来店情報が通知されないので、出入りの配送業者や社員の車両６については、あえて退店日時を設定しないことにより、来店情報が通知されないようにすることも可能である。
【００５２】
なお、基本的には、初回の来店検出時点で来店日時が設定され、通知フラグが設定されるので、来店日時が設定されていれば、通知フラグが設定されている蓋然性が高い。そこで、通知制御部２３６は、上記の（１−１）〜（２−３）における「通知フラグ」が「来店日時」に読み替えられた制御を行ってもよい。
【００５３】
＜＜３．動作＞＞
以上、本実施形態による顧客情報管理装置２０の構成を説明した。続いて、図７および図８を参照し、本実施形態による顧客情報管理装置２０の動作を説明する。
【００５４】
図７は、本実施形態による顧客情報管理装置２０の動作を示すフローチャートである。図７に示したように、まず、顧客情報管理装置２０がＤＳＲＣ無線通信装置１０からＷＣＮ情報を取得すると（Ｓ３０４）、検索部２３２が記憶部２２０に記憶されているＷＣＮ情報と車両番号情報のペアからなるデータテーブルに取得したＷＣＮ情報が登録されているか否かを判断する（Ｓ３０８）。ここで、ＷＣＮ情報が登録されていない場合（Ｓ３０８／ｎｏ）、通知制御部２３６は、来店情報の通知を実行しない（Ｓ３３２）。一方、ＷＣＮ情報が登録されている場合、検索部２３２は、当該ＷＣＮ情報に関連付けられている車両番号情報を検索する（Ｓ３１２）。
【００５５】
そして、検索部２３２は、Ｓ３１２で検索した車両番号情報に関連付けられている顧客情報を、車両番号情報と顧客情報のペアからなるデータテーブルから検索する（Ｓ３１６）。
【００５６】
その後、通知制御部２３６は、検索部２３２により検索された顧客情報にかかる顧客についての来店情報の通知を制限するか否かを判断する（Ｓ３２０）。そして、通知制御部２３６は、来店情報の通知を制限すると判断した場合、来店情報の通知を実行しない（Ｓ３３２）。一方、通知制御部２３６は、来店情報の通知を制限しないと判断した場合、来店情報の通知を実行する（Ｓ３３６）。ここで、図８を参照し、Ｓ３２０に示した判断の手法をより具体的に説明する。
【００５７】
図８は、来店情報の通知を制限するか否かを判断するための流れの具体例を示すフローチャートである。図８に示したように、通知制御部２３６は、Ｓ３２０において検索された顧客情報にかかる顧客のエントリが来店リストに登録されていない場合（Ｓ３２１／ｎｏ）、当該顧客についての来店情報の通知を制限しない（通知実行）と判断する（Ｓ３２２）。そして、設定管理部２３４が、当該顧客のエントリを来店リストに追加する（Ｓ３２３）。
【００５８】
一方、Ｓ３２０において検索された顧客情報にかかる顧客のエントリが来店リストに登録されている場合（Ｓ３２１／ｙｅｓ）、通知制御部２３６は、当該エントリに退店日時が設定されているか否かを確認する（Ｓ３２４）。そして、通知制御部２３６は、当該エントリに退店日時が設定されている場合（Ｓ３２４／ｙｅｓ）、車両６の検知時刻（ＤＳＲＣ無線通信装置１０によるＷＣＮ情報の取得時刻、現在時刻またはこれらの間の時刻）が退店日時の到来前であるか否かを確認する（Ｓ３２５）。さらに、車両６の検知時刻が退店日時の到来前である場合（Ｓ３２５／ｙｅｓ）、通知制御部２３６は、上記エントリに通知フラグが設定されているか否かを確認する（Ｓ３２６）。そして、通知制御部２３６は、通知フラグが設定されている場合（Ｓ３２６／ｙｅｓ）、来店情報の通知を制限する（来店非通知）と判断する（Ｓ３２７）。
【００５９】
また、Ｓ３２５において車両６の検知時刻が退店日時の到来以後であることが確認された場合（Ｓ３２５／ｎｏ）、または、Ｓ３２６において通知フラグが設定されてないことが確認された場合（Ｓ３２６／ｎｏ）、通知制御部２３６は、来店情報の通知を制限しない（通知実行）と判断する（Ｓ３２８）。
【００６０】
ここで、図７を参照して顧客情報管理装置２０の動作の説明に戻る。図７に示したＳ３３６で来店情報の通知が実行されると（Ｓ３３６）、設定管理部２３４が、来店リストにおける顧客のエントリに通知フラグを設定する（Ｓ３４０）。さらに、設定管理部２３４は、顧客の来店日時および来店種別に基づいて退店日時を設定する（Ｓ３４４）。
【００６１】
以上の動作により、実際に顧客が来店した場面では来店通知を実行することにより接客サービスの品質を向上しつつ、カーディーラーのオペレータが車両６を移動させる場面では来店情報の通知を制限することにより他のオペレータの混乱の発生を抑制することが可能である。
【００６２】
＜＜４．応用例＞＞
以上、本発明の実施形態を説明した。上述した本発明の実施形態は、多様な形態に応用可能である。例えば、本発明の実施形態は、以下に説明するように応用可能である。
【００６３】
来店リストにおいてある利用者のエントリに退店日時が設定されていない場合、上述した本発明の実施形態では、当該利用者の初回以降の来店時には、来店情報が通知されない。例えばエントリの来店種別の設定が漏れていた場合、上記のように退店日時が設定されていない状態が生じ得る。しかし、利用者が実際に来店した時にも来店情報が通知されないことは接客サービスの品質を向上する観点から好ましくない。
【００６４】
この点に関し、応用例による顧客情報管理装置２０は、来店日時から所定時間が経過した以降の来店に対しては、退店日時が設定されていなくても来店情報の通知を実行する。以下、図９を参照して、応用例による動作をより具体的に説明する。
【００６５】
図９は、応用例による動作を示すフローチャートである。図９に示したように、通知制御部２３６は、図７に示したＳ３２０において検索された顧客情報にかかる顧客のエントリが来店リストに登録されていない場合（Ｓ３２１／ｎｏ）、当該顧客についての来店情報の通知を制限しない（通知実行）と判断する（Ｓ３２２）。そして、設定管理部２３４が、当該顧客のエントリを来店リストに追加する（Ｓ３２３）。
【００６６】
一方、Ｓ３２０において検索された顧客情報にかかる顧客のエントリが来店リストに登録されている場合（Ｓ３２１／ｙｅｓ）、通知制御部２３６は、当該エントリに退店日時が設定されているか否かを確認する（Ｓ３２４）。そして、通知制御部２３６は、当該エントリに退店日時が設定されている場合（Ｓ３２４／ｙｅｓ）、車両６の検知時刻（ＤＳＲＣ無線通信装置１０によるＷＣＮ情報の取得時刻、現在時刻またはこれらの間の時刻）が退店日時の到来前であるか否かを確認する（Ｓ３２５）。さらに、車両６の検知時刻が退店日時の到来前である場合（Ｓ３２５／ｙｅｓ）、通知制御部２３６は、上記エントリに通知フラグが設定されているか否かを確認する（Ｓ３２６）。そして、通知制御部２３６は、通知フラグが設定されている場合（Ｓ３２６／ｙｅｓ）、来店情報の通知を制限する（来店非通知）と判断する（Ｓ３２７）。
【００６７】
また、Ｓ３２５において車両６の検知時刻が退店日時の到来以後であることが確認された場合（Ｓ３２５／ｎｏ）、または、Ｓ３２６において通知フラグが設定されてないことが確認された場合（Ｓ３２６／ｎｏ）、通知制御部２３６は、来店情報の通知を制限しない（通知実行）と判断する（Ｓ３２８）。
【００６８】
さらに、Ｓ３２４において退店日時が設定されていないことが確認された場合、通知制御部２３６は、来店日時から所定時間が経過したか否かを確認する（Ｓ３２９）。そして、来店日時から所定時間が経過していることが確認された場合、通知制御部２３６は、来店情報の通知を制限しない（通知実行）と判断する（Ｓ３２８）。一方、来店日時から所定時間が経過していない場合には、通知制御部２３６はＳ３２６の確認を行う。
【００６９】
なお、所定時間は、車両６の預かり期間として想定される通常の時間（１週間程度）または最大の時間（２週間程度）であってもよい。
【００７０】
以上説明したように、本発明の実施形態の応用例によれば、例えばエントリの来店種別の設定が漏れに起因して退店日時が設定されていない場合であっても、来店日時から所定時間が経過した後には来店情報の通知を行うことが可能となる。
【００７１】
＜＜５．ハードウェア構成＞＞
以上、本発明の各実施形態を説明した。上述した情報検索および来店情報の通知制御などの情報処理は、ソフトウェアと、以下に説明する顧客情報管理装置２０のハードウェアとの協働により実現される。
【００７２】
図１０は、顧客情報管理装置２０のハードウェア構成を示したブロック図である。顧客情報管理装置２０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０３と、ホストバス２０４と、を備える。また、顧客情報管理装置２０は、ブリッジ２０５と、外部バス２０６と、インタフェース２０７と、入力装置２０８と、表示装置２０９と、音声出力装置２１０と、ストレージ装置（ＨＤＤ）２１１と、ドライブ２１２と、ネットワークインタフェース２１５とを備える。
【００７３】
ＣＰＵ２０１は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って顧客情報管理装置２０内の動作全般を制御する。また、ＣＰＵ２０１は、マイクロプロセッサであってもよい。ＲＯＭ２０２は、ＣＰＵ２０１が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一時記憶する。これらはＣＰＵバスなどから構成されるホストバス２０４により相互に接続されている。上記のＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２およびＲＡＭ２０３などの協働により図２を参照して説明した制御部２３０の機能が実現される。
【００７４】
ホストバス２０４は、ブリッジ２０５を介して、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ／Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バスなどの外部バス２０６に接続されている。なお、必ずしもホストバス２０４、ブリッジ２０５および外部バス２０６を分離構成する必要はなく、１つのバスにこれらの機能を実装してもよい。
【００７５】
入力装置２０８は、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、マイクロフォン、スイッチおよびレバーなど情報入力のための入力手段と、情報入力に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ２０１に出力する入力制御回路などから構成されている。顧客情報管理装置２０の利用者は、該入力装置２０８を操作することにより、顧客情報管理装置２０に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりすることができる。
【００７６】
表示装置２０９は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ装置、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置およびランプなどの表示装置を含む。また、音声出力装置２１０は、スピーカおよびヘッドホンなどの音声出力装置を含む。
【００７７】
ストレージ装置２１１は、本実施形態にかかる顧客情報管理装置２０の記憶部の一例として構成されたデータ格納用の装置である。ストレージ装置２１１は、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置および記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含んでもよい。ストレージ装置２１１は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）で構成される。このストレージ装置２１１は、ハードディスクを駆動し、ＣＰＵ２０１が実行するプログラムや各種データを格納する。図２を参照して説明した記憶部２２０の機能は例えば当該ストレージ装置２１１により実現される。
【００７８】
ドライブ２１２は、記憶媒体用リーダライタであり、顧客情報管理装置２０に内蔵、あるいは外付けされる。ドライブ２１２は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、または半導体メモリ等のリムーバブル記憶媒体２４に記録されている情報を読み出して、ＲＡＭ２０３またはストレージ装置２１１に出力する。また、ドライブ２１２は、リムーバブル記憶媒体２４に情報を書き込むこともできる。
【００７９】
ネットワークインタフェース２１５は、例えば、ネットワーク１２に接続するための通信デバイス等で構成された通信インタフェースである。また、ネットワークインタフェース２１５は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）対応通信装置であっても、有線による通信を行うワイヤー通信装置であってもよい。
【００８０】
なお、上記では図１０を参照して顧客情報管理装置２０のハードウェア構成について説明したが、オペレータ端末４０のハードウェアは顧客情報管理装置２０と実質的に同一に構成することが可能であるため、説明を省略する。
【００８１】
＜＜６．むすび＞＞
以上説明したように、本発明の実施形態は、退店日時および通知フラグなどの車両に関する情報を管理するので、実際に利用者が来店した場面では来店通知を実行することにより接客サービスの品質を向上しつつ、カーディーラーのオペレータが車両６を移動させる場面では来店情報の通知を制限することにより他のオペレータの混乱の発生を抑制することが可能である。
【００８２】
なお、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００８３】
例えば、上記では顧客情報管理装置２０がＷＣＮ情報から車両番号情報を検索し、車両番号情報から顧客情報を検索する例を説明したが、本実施形態はかかる例に限定されない。顧客情報、車両番号情報およびＷＣＮ情報は同一のデータテーブルに登録されている場合、顧客情報管理装置２０は、ＷＣＮ情報から車両番号情報を直接検索してもよい。
【００８４】
また、上記では車両６の識別情報の一例としてＷＣＮ情報を説明したが、車両６の識別情報はＷＣＮ情報に限定されない。例えば、車両６の識別情報は車両番号情報であってもよい。車両６の車両番号情報を取得するために、情報処理システム１は撮像装置を有し、顧客情報管理装置２０は、車両６の車両番号情報から顧客情報および来店リストを検索してもよい。
【００８５】
また、上記ではオペレータの手動入力に基づいて来店種別が設定される例を説明したが、顧客情報管理装置２０が来店種別を自動的に設定してもよい。具体的には、顧客情報管理装置２０は、車両６の購入日と来店日時との関係から来店種別を推定および設定してもよい。例えば、来店日時が車両６の購入日から６か月後、１年後または２年後など、事前に定められている時期に該当する場合、顧客情報管理装置２０は、来店種別を新車６ヵ月点検、法定１年点検または法定２年点検のように推定および設定してもよい。この場合、来店予約無しに利用者が来店した場合にも、来店種別を含む来店情報を通知することが可能となる。一方、来店日時が事前に定められている時期に該当しない場合、顧客情報管理装置２０は、定期点検のための来店でない旨の通知を実行してもよい。なお、来店種別に応じてカーディーラー内の異なる場所に車両６が案内される場合、顧客情報管理装置２０は、車両６の案内先の場所に応じて来店種別を推定および設定してもよい。例えば、１階および２階に駐車場があり、１階および２階の駐車場の各々にＤＳＲＣ無線通信装置１０が設置されており、外注修理のための駐車場として１階の駐車場が案内されており、クイックサービスのための駐車場として２階の駐車場が案内されている場合、顧客情報管理装置２０は、１階のＤＳＲＣ無線通信装置１０からのＷＣＮ情報の受信に基づき来店種別を外注修理に設定し、２階のＤＳＲＣ無線通信装置１０からのＷＣＮ情報の受信に基づき来店種別をクイックサービスに設定してもよい。
【００８６】
また、車両６の利用者は、点検のために車両６をカーディーラーに預け、代車で帰宅する場合がある。この場合、代車で利用者が来店した際にも来店情報が通知されることが望ましい。そこで、オペレータは、利用者に代車を提供した場合には例えば来店リストの伝達事項に代車の識別情報を設定しておき、顧客情報管理装置２０は、伝達事項に設定された識別情報を有する代車の来店が検出された場合、当該利用者についての来店情報を通知してもよい。
【００８７】
また、上記では、来店情報の通知制御が、来店情報を通知するか否かの制御である例を説明したが、来店情報の通知制御はかかる例に限定されない。例えば、顧客情報管理装置２０は、基本的には来店情報を通知するが、来店情報の内容を変化させてもよい。具体例として、顧客情報管理装置２０は、図８に示したＳ３２２およびＳ３２８では顧客情報および来店種別を含む来店情報を通知し、図８に示したＳ３２７の処理を、出迎え不要という情報を含む来店情報の通知処理に置き変えてもよい。
【００８８】
また、上記では移動体の一例として車両６について本発明の実施形態が適用される例を説明したが、車両６以外の他の移動体にも本発明の実施形態を適用可能である。例えば、本発明の実施形態は携帯電話にも適用可能であり、この場合、携帯電話の登録番号の検知、および携帯電話に関する情報の設定状況に基づいて通知が行われてもよい。
【００８９】
また、本明細書の顧客情報管理装置２０の処理における各ステップは、必ずしもフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。例えば、顧客情報管理装置２０の処理における各ステップは、フローチャートとして記載した順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。
【００９０】
また、顧客情報管理装置２０に内蔵されるＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２およびＲＡＭ２０３などのハードウェアに、上述した顧客情報管理装置２０の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供される。
【符号の説明】
【００９１】
１  情報処理システム
６  車両
８  車載器
１０  ＤＳＲＣ無線通信装置
２０  顧客情報管理装置
４０  オペレータ端末
２１８  通信部
２２０  記憶部
２３０  制御部
２３２  検索部
２３４  設定管理部
２３６  通知制御部
【図１】
2017027380.tif 000003
【図２】
2017027380.tif 000004
【図３】
2017027380.tif 000005
【図４】
2017027380.tif 000006
【図５】
2017027380.tif 000007
【図６】
2017027380.tif 000008
【図７】
2017027380.tif 000009
【図８】
2017027380.tif 000010
【図９】
2017027380.tif 000011
【図１０】
2017027380.tif 000012