(57)【要約】【課題】消費者に効果的に食材の生産元に関する情報を提供すること。【解決手段】実施形態の提供装置１０は、取得部１５ａと、検知部１３と、出力部１５ｂとを有する。取得部１５ａは、オーダーされた料理の情報を取得する。検知部１３は、動作または音声を検知する。出力部１５ｂは、検知部１３により、食事の開始または終了の際に行われる、特定の動作または特定の音声の検知に応じて、オーダーされた料理に含まれる食材の生産元に関する情報の配信サービスへのアクセス情報を、料理とアクセス情報との対応関係を記憶する記憶部１４を参照して取得し、取得した該アクセス情報を出力する。【選択図】図２
2017167929.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーダーされた料理の情報を取得する取得部と、
動作または音声を検知する検知部と、
前記検知部により、食事の開始または終了の際に行われる、特定の動作または特定の音声の検知に応じて、オーダーされた前記料理に含まれる食材の生産元に関する情報の配信サービスへのアクセス情報を、料理と前記アクセス情報との対応関係を記憶する記憶部を参照して取得し、取得した該アクセス情報を出力する出力部と
を有することを特徴とする提供装置。
【請求項２】
前記検知部が、さらに、前記料理に含まれる食材が載置された皿のうち、使用されている皿を検知し、
前記出力部が、前記検知された皿で特定された食材に対応する前記アクセス情報を出力することを特徴とする請求項１に記載の提供装置。
【請求項３】
前記出力部が、注文された料理の名称、言動、または料理の残り量に基づく前記料理に含まれる食材への関心の高さに応じて、出力する前記アクセス情報を変更することを特徴とする請求項１または２に記載の提供装置。
【請求項４】
前記検知部が、さらに、食事の終了の際の言動を契機に、料理の残り量を計測し、
前記出力部が、計測結果に基づいて、摂取カロリーの推定値を算出して出力することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の提供装置。
【請求項５】
前記出力部が、前記摂取カロリーの推定値に応じた料理を特定し、特定した料理の情報を出力することを特徴とする請求項４に記載の提供装置。
【請求項６】
コンピュータが、
オーダーされた料理の情報を取得し、
動作または音声を検知し、
検知部により、食事の開始または終了の際に行われる、特定の動作または特定の音声の検知に応じて、オーダーされた前記料理に含まれる食材の生産元に関する情報の配信サービスへのアクセス情報を、料理と前記アクセス情報との対応関係を記憶する記憶部を参照して取得し、取得した該アクセス情報を出力する
処理を実行することを特徴とする提供方法。
【請求項７】
コンピュータに、
オーダーされた料理の情報を取得し、
動作または音声を検知し、
検知部により、食事の開始または終了の際に行われる、特定の動作または特定の音声の検知に応じて、オーダーされた前記料理に含まれる食材の生産元に関する情報の配信サービスへのアクセス情報を、料理と前記アクセス情報との対応関係を記憶する記憶部を参照して取得し、取得した該アクセス情報を出力する
処理を実行させることを特徴とする提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、提供装置、提供方法及び提供プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、食材の品質に関心を寄せる消費者が増加している。それに伴い、食材の生産元に関する情報の見える化が進んでいる。例えば、野菜等の食材の生産者の顔が公表されている。また、品質にこだわって食材を限定量生産する生産者も増加している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１６４７３５号公報
【特許文献２】特開２００５−２１５７２号公報
【特許文献３】特開平１１−２５０９８号公報
【特許文献４】特開２０１４−９７２２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、食材の生産元に関する情報をインターネット等に公表するだけでは、情報が有効に利用されない。すなわち、食材の品質に関心を持っていない人には無駄な情報となる。また、食材の品質に関心を持っている人に対しても、情報が適切なタイミングで提供されるとは限らない。
【０００５】
１つの側面では、本発明は、消費者に効果的に食材の生産元に関する情報を提供することができる提供装置、提供方法及び提供プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一態様では、提供装置は、取得部と、検知部と、出力部とを有する。取得部は、オーダーされた料理の情報を取得する。検知部は、動作または音声を検知する。出力部は、検知部により、食事の開始または終了の際に行われる、特定の動作または特定の音声の検知に応じて、オーダーされた料理に含まれる食材の生産元に関する情報の配信サービスへのアクセス情報を、料理とアクセス情報との対応関係を記憶する記憶部を参照して取得し、取得した該アクセス情報を出力する。
【発明の効果】
【０００７】
消費者に効果的に食材の生産元に関する情報を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施例１に係るシステムの構成を示す図である。
【図２】図２は、実施例１に係る提供装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】図３は、実施例１に係るアクセス情報テーブルの一例を示す図である。
【図４】図４は、タブレット端末に出力されるアクセス情報の表示画面の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施例１に係る提供処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】図６は、実施例２に係るアクセス情報テーブルの一例を示す図である。
【図７】図７は、実施例２に係るアクセス情報テーブルの一例を示す図である。
【図８】図８は、実施例２に係る提供処理の流れを説明するための説明図である。
【図９】図９は、提供プログラムを実行するコンピュータのハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に添付図面を参照して本願に係る提供装置、提供方法及び提供プログラムについて説明する。なお、この実施例は開示の技術を限定するものではない。そして、各実施例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【実施例１】
【００１０】
［システム構成］
図１は、実施例１に係る提供装置１０を含むシステムの構成を示す図である。図１に示すシステムは、提供装置１０と、タブレット端末２０と、情報サーバ３０とを有し、ネットワーク４０を介して相互に通信可能に接続されている。
【００１１】
タブレット端末２０は、図示を省略するが複数存在し、飲食店等の各テーブルに配置される。このタブレット端末２０は、着席した客が利用可能なタブレットタイプの端末装置であり、客の注文を受け付けたり、提供装置１０から通知された情報を表示したりする。なお、タブレット端末２０は、ネットワーク４０を介さずに提供装置１０とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線通信により直接通信してもよい。
【００１２】
情報サーバ３０は、食材の生産元に関する情報の配信サービスを提供するサーバ装置である。ここで、食材の生産元に関する情報には、例えば、食材の生産者や作物の成長過程を紹介する動画や写真、生産者のこだわりを紹介するコメントを表すテキスト等が例示される。所定のアクセス情報を用いてアクセスしたタブレット端末２０等に、これらの情報を提供する。
【００１３】
提供装置１０は、飲食店等に設置され、後述する提供処理を実行し、食事の開始や終了時の客の言動を検知して、注文された料理に含まれる食材に関する情報サーバ３０の配信サービスへのアクセス情報を、客の手元のタブレット端末２０に出力する。
【００１４】
［提供装置の構成］
図２は、実施例１に係る提供装置１０の機能的構成を示すブロック図である。図２に示す提供装置１０は、上述したとおり、食事の開始や終了時の客の言動を検知して、注文された料理に含まれる食材に関する情報サーバ３０の配信サービスへのアクセス情報を、客の手元のタブレット端末２０に出力する提供処理を実行するものである。
【００１５】
一実施形態として、提供装置１０は、上記の提供処理がパッケージソフトウェアやオンラインソフトウェアとして提供される提供プログラムを所望のコンピュータにインストールさせることによって実装できる。例えば、提供装置１０は、飲食店等の店員が使用する情報処理装置に上記の提供プログラムをインストールさせることにより実装することができる。この他、提供装置１０は、上記の飲食店等の店員が使用する情報処理装置などをクライアント端末として収容するサーバ装置に上記の提供プログラムをインストールさせることにより実装することができる。この場合、提供装置１０は、売上管理などの業務システムの一部として実装されることとしてもよいし、上記の提供処理により実現されるサービスをアウトソーシングによって提供するクラウドとして実装することとしてもかまわない。
【００１６】
図２には、符号１１〜符号１５に対応する機能部が示されているが、これはあくまで一例に過ぎず、図示された機能部の一部を省略したり、図示以外の機能部が提供装置１０に備わることを妨げない。例えば、飲食店等の店員が使用する情報処理装置が提供装置１０として実装される場合、パーソナルコンピュータや携帯端末装置などが標準装備する機能部、例えば入力デバイス、画像または音声の出力デバイス、通信インタフェースなどの他、スキャナ等の読取部などの機能部を有することとしてもかまわない。また、上記の業務システムの一部として提供装置１０が実装される場合、後述するアクセス情報テーブル１４ａ以外のデータを管理するデータベースが提供装置１０の記憶部１４、例えば主記憶装置や補助記憶装置などに記憶されることとしてもよい。
【００１７】
図２に示すように、提供装置１０は、あくまで一例として、通信部１１と、入力部１２と、検知部１３と、記憶部１４と、制御部１５とを有する。なお、図２には、データの入出力の関係を表す実線が示されているが、説明の便宜上、最小限の部分について示されているに過ぎない。すなわち、各処理部に関するデータの入出力は、図示の例に限定されず、図示以外のデータの入出力、例えば処理部及び処理部の間、処理部及びデータの間、または、処理部及び外部装置の間のデータの入出力が行われることとしてもかまわない。
【００１８】
通信部１１は、ネットワーク４０を介して、タブレット端末２０や情報サーバ３０等の外部装置と制御部１５とのデータ通信を制御する処理部である。通信部１１は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等の通信装置に対応する。
【００１９】
入力部１２は、提供装置１０に各種の情報を入力するための入力装置である。例えば、入力部１２は、マウスやキーボード、タッチパネル、入力ボタン等に対応する。
【００２０】
検知部１３は、動作または音声を検知するためのセンサ装置である。例えば、Ｋｉｎｅｃｔ（登録商標）やマイク等に対応する。一実施形態として、検知部１３は、食事の開始または終了の際に行われる特定の動作や特定の音声を検知する。例えば、検知部１３は、「いただきます」や「ごちそうさま」等の特定の音声や、それらの音声に併せて手を合わせる等の特定の動作を検知する。
【００２１】
記憶部１４は、制御部１５で実行されるＯＳ（Operating  System）やアプリケーションプログラムなどの各種プログラムに用いられるデータを記憶するデバイスである。例えば、記憶部１４は、提供装置１０における主記憶装置として実装される。例えば、記憶部１４には、各種の半導体メモリ素子、例えばＲＡＭ（Random  Access  Memory）やフラッシュメモリを採用できる。また、記憶部１４は、補助記憶装置として実装することもできる。この場合、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、光ディスクやＳＳＤ（Solid  State  Drive）などを採用できる。
【００２２】
記憶部１４は、制御部１５で実行されるプログラムに用いられるデータの一例として、アクセス情報テーブル１４ａを記憶する。このデータ以外にも、記憶部１４には、他の電子データを併せて記憶することもできる。
【００２３】
アクセス情報テーブル１４ａは、料理とアクセス情報との対応関係を管理するものである。ここで、アクセス情報とは、オーダーされた料理に含まれる食材の生産元に関する情報の配信サービスへアクセスするための情報であり、ＱＲコード（登録商標）やＵＲＬ等が例示される。
【００２４】
図３は、実施例１に係るアクセス情報テーブル１４ａのデータ構成の一例を示す図である。図３に例示するように、アクセス情報テーブル１４ａは、料理とアクセス情報とを含む。ここで、料理とは、飲食店等でオーダー可能な料理の名称を意味し、図３には、ハンバーグが例示されている。また、図３に示すアクセス情報には、料理に含まれる食材の生産元に関する情報の配信サービスにアクセスするためのＵＲＬが例示されている。食材の生産元に関する情報には、上述したように、例えば、ハンバーグに含まれる肉や玉ねぎ等の食材について、生産者や作物の成長過程を紹介する動画や写真、生産者のこだわりを紹介するコメントを表すテキスト等が例示される。
【００２５】
図２の説明に戻る。制御部１５は、各種のプログラムや制御データを格納する内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行するものである。
【００２６】
例えば、制御部１５は、中央処理装置、いわゆるＣＰＵ（Central  Processing  Unit）として実装される。制御部１５は、必ずしも中央処理装置として実装されずともよく、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）やＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）として実装されることとしてもよい。このように、制御部１５は、プロセッサとして実装されればよく、その種別が汎用型か特化型であるかは問われない。また、制御部１５は、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードワイヤードロジックによっても実現できる。
【００２７】
制御部１５は、各種のプログラムを実行することによって下記の処理部を仮想的に実現する。例えば、制御部１５は、図２に示すように、取得部１５ａと、出力部１５ｂとを有する。
【００２８】
取得部１５ａは、オーダーされた料理の情報を取得する処理部である。例えば、取得部１５ａは、タブレット端末２０に客により入力された料理のオーダー情報を通信部１１を介して取得する。その場合に、取得部１５ａは、オーダー情報を入力したタブレット端末２０を識別する情報を併せて取得する。なお、取得部１５ａは、入力部１２や図示しない店舗サーバ等に店員により入力されたオーダー情報を取得してもよい。
【００２９】
出力部１５ｂは、検知部１３により、食事の開始または終了の際に行われる、特定の動作または特定の音声の検知に応じて、オーダーされた料理に含まれる食材の生産元に関する情報の配信サービスへのアクセス情報を取得する処理部である。ここで、出力部１５ｂは、料理とアクセス情報との対応関係を記憶するアクセス情報テーブル１４ａを参照して、アクセス情報を取得する。また、出力部１５ｂは、取得した該アクセス情報を出力する処理部である。
【００３０】
一実施形態として、検知部１３は、上述したように「いただきます」や「ごちそうさま」等の特定の音声や、それらの音声に併せて手を合わせる等の特定の動作を検知した場合に、出力部１５ｂに通知する。検知部１３から検知の通知を受けた場合に、出力部１５ｂは、取得部１５ａが取得したオーダーされた料理の情報を用いて、記憶部１４のアクセス情報テーブル１４ａを参照する。そして、出力部１５ｂは、オーダーされた料理に対応付けて記憶されているアクセス情報を取得して、オーダー情報が入力されたタブレット端末２０に出力する。
【００３１】
なお、オーダー情報がタブレット端末２０から入力されずタブレット端末２０を識別する情報を付帯していない場合に、出力部１５ｂは、例えばオーダー情報に含まれるテーブルを識別する情報等を用いて、アクセス情報を出力するタブレット端末２０を特定する。
【００３２】
図４は、タブレット端末２０に出力されるアクセス情報の表示画面の一例を示す図である。例えば、アクセス情報テーブル１４ａに、ハンバーグに対応付けしてトマトの生産元に関する情報の配信サービスのＱＲコードが記憶されている場合に、図４に例示するように、タブレット端末２０にトマトのＱＲコードが表示される。
【００３３】
タブレット端末２０の表示画面を見た客は、例えば、表示されたＱＲコードを所持するスマートフォン等の携帯情報端末で読み取って、容易に情報サーバ３０にアクセスすることができる。アクセス先の情報サーバ３０には、例えば、トマトの生産農家やトマトの成長過程を紹介する動画や写真、生産農家のこだわりを紹介するコメント等を表すテキスト等が格納されており、これらの情報がタブレット端末２０に配信され表示される。
【００３４】
［処理の流れ］
図５は、実施例１に係る提供処理の手順を示すフローチャートである。一例として、図５に示すように、提供処理は、料理のオーダー情報の入力を受け付けた場合に起動される。まず、取得部１５ａが、オーダーされた料理の情報を取得する（ステップＳ１）。また、検知部１３が、食事の開始または終了の検知を待機する（ステップＳ２，Ｎｏ）。検知部１３が食事の開始または終了を検知した場合に（ステップＳ２，Ｙｅｓ）、出力部１５ｂが、オーダーされた料理の情報を用いてアクセス情報テーブル１４ａを参照し、オーダーされた料理に対応付けて記憶されているアクセス情報を取得する。そして、出力部１５ｂが、オーダーされた料理に含まれる食材の生産元に関する情報の配信サービスへのアクセス情報を、料理をオーダーした客の手元のタブレット端末２０に出力する（ステップＳ３）。
【００３５】
［効果の一側面］
上述してきたように、本実施例に係る提供装置１０において、取得部１５ａが、オーダーされた料理の情報を取得する。また、検知部１３が、食事の開始または終了の際に行われる特定の動作や特定の音声を検知する。また、出力部１５ｂが、検知部１３により、食事の開始または終了の際に行われる、特定の動作または特定の音声の検知に応じて、オーダーされた料理に含まれる食材の生産元に関する情報の配信サービスへのアクセス情報を取得し、取得した該アクセス情報を出力する。
【００３６】
これにより、本実施例の提供装置１０は、食事の開始または終了の際にいただきますやごちそうさま等の音声を発したり手を合わせる等の動作を行ったりするような、食に関する意識が高い客の手元のタブレット端末２０に、アクセス情報を表示できる。この場合、客は手元のタブレット端末２０に表示されたアクセス情報を用いて、自身がオーダーした料理に含まれる食材の生産元に関する情報の配信サービスに簡単にアクセスできる。このように、本実施例の提供装置１０によれば、食材の品質に高い関心を寄せる消費者に適切なタイミングで食材の生産元に関する情報を提供することができる。
【実施例２】
【００３７】
さて、これまで開示の装置に関する実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、本発明に含まれる他の実施例を説明する。なお、以下では、上述した実施例１と異なる点について説明する。
【００３８】
［応用例］
上述した実施例１では、各料理につき１つの食材の生産元に関する情報の配信サービスへのアクセス情報が提供されていたが、これに限定されない。例えば、各料理に複数のアクセス情報を対応付けしておき、適宜に異なるアクセス情報を提供してもよい。
【００３９】
具体的に、例えば、検知部１３が、さらに、料理に含まれる食材が載置された皿のうち客が使用している皿を検知し、出力部１５ｂが、検知された皿で特定された食材に対応するアクセス情報を提供してもよい。すなわち、出力部１５ｂは、客が触ったり移動したりした皿を特定し、特定された皿に載せられている食材に対応するアクセス情報を提供してもよい。これにより、客は、食事の途中に、食べている最中の料理に含まれる食材の生産元に関する情報を容易に得ることができる。
【００４０】
この場合には、アクセス情報テーブル１４ａを、各料理に複数の食材についてのアクセス情報を対応付けしたものにしておけばよい。図６は、この場合のアクセス情報テーブル１４ａを例示した図である。図６の例では、さばみそ定食という料理に対して、さば、白米、およびトマトの３つの食材についてのアクセス情報が対応付けされている。
【００４１】
あるいは、例えば、出力部１５ｂは、注文された料理の名称、言動、または料理の残り量すなわち食事の終了時の食べ残し量に基づく料理に含まれる食材への関心の高さに応じて、出力するアクセス情報を変更してもよい。すなわち、出力部１５ｂは、注文された料理の名称、言動、または料理の残り量すなわち食事の終了時の食べ残し量に基づいて、料理に含まれる食材への関心の高さを判定し、出力部１５ｂは、判定された関心の高さに応じて、異なる情報の配信サービスへのアクセス情報を提供してもよい。例えば、出力部１５ｂは、関心が高いと判定された場合には、当該食材の購入サイトへのアクセス情報を提供したりすることができる。これにより、客は関心の高さに応じて、料理に含まれる食材の生産元に関する情報を容易に得ることができる。
【００４２】
この場合には、アクセス情報テーブル１４ａを、各料理につき、例えば高中低等で区分される関心の高さごとに異なるアクセス情報を対応付けしたものにしておけばよい。図７は、この場合のアクセス情報テーブル１４ａを例示した図である。図７の例では、ハンバーグという料理に対して、高、中、低の３段階の関心の高さのそれぞれについて、アクセス情報が対応付けされている。
【００４３】
なお、アクセス情報テーブル１４ａを、各料理に含まれる複数の食材のそれぞれについて、関心の高さに応じて異なるアクセス情報が対応付けされたものにしてもよい。
【００４４】
図８は、実施例２に係る提供処理の流れを説明するための説明図である。まず、図８（ａ）に例示するように、飲食店の店員が店舗サーバ等に入力した顧客情報、座席情報およびオーダー情報を取得部１５ａが取得する。
【００４５】
本実施例において、料理に含まれる食材への客の関心の高さは、こだわり点を用いて判定される。例えば、図８（ｂ）に例示するように、料理の名称や顧客の来店頻度に応じて、予めこだわり点が設定され、記憶部１４の適当な領域に記憶されている。例えば、「こだわりのさばみそ定食」という名称の料理には、食へのこだわりを表すこだわり点が設定される一方、定番の「さばみそ定食」という名称の料理にはこだわり点が設定されない。また、例えば、常連客にはこだわり点が設定される一方、初めての来店客にこだわり点が設定されない。
【００４６】
図８（ｂ）に示す例では、提供装置１０は、注文された「こだわりのさばみそ定食」という名称の料理のこだわり点と、常連客である中島さんのこだわり点とを抽出して加算し、記憶部１４の適当な領域に記憶させて管理する。
【００４７】
また、本実施例の提供装置１０では、図８（ｃ）に例示するように、例えば、検知部１３が、ＲＦＩＤ等でオーダーされた料理の到着を検知し、「いただきまーす」の音声や手を合わせる等の動作により「いただきます」の言動を検知する。その場合に、出力部１５ｂは、この客が食に高いこだわりを持つものすなわち関心が高いものと判定する。図８（ｃ）に示す例では、食事の開始時に「いただきます」の言動が検知されると、いただきますフラグが付与されるとともに、こだわり点に加算される。
【００４８】
また、本実施例の提供装置１０では、図８（ｄ）に例示するように、料理のトレーに設置されている圧力センサやＫｉｎｅｃｔ等により実装された検知部１３が、客が触ったり移動したりした皿を検知して、客が使用している皿を特定する。その場合に、出力部１５ｂは、使用している皿に載せられている食材を、今食べている最中の食材と判定する。
【００４９】
出力部１５ｂは、図８（ｅ）に例示するように、使用している皿とこだわり点とを用いて、この食材および関心の高さに対応するアクセス情報を取得して、客の手元のタブレット端末２０に出力する。客はタブレット端末２０に表示されたアクセス情報を用いて情報サーバ３０にアクセスして、食べている食材の生産元に関する情報を得ることができる。
【００５０】
図８（ｅ）に示す例では、サバに高いこだわりをもつ客がサバを食べている最中に「今食べているサバは、脱サラして漁師になった鈴木さんが、玄海灘に今朝一番に出て獲ったものです。」というコメント情報を容易に確認することができる。
【００５１】
また、本実施例の提供装置１０は、図８（ｆ）に例示するように、検知部１３が「ごちそうさまー」の音声や手を合わせる等の動作により「ごちそうさま」の言動を検知して、食事の終了が判定された場合に、この客が食に高いこだわりを持つものと判定する。図８（ｆ）に示す例では、食事の終了時に「ごちそうさま」の言動が検知されると、ごちそうさまフラグが付与されるとともに、こだわり点に加算される。
【００５２】
本実施例の提供装置１０では、図８（ｇ）に例示するように、３次元センサで実装される検知部１３が、食事の終了時の料理の残り量すなわち食べ残し量を計測する。また、出力部１５ｂが、計測された食べ残し量に応じてこだわり点を修正する。例えば、食べ残し量が所定の値より多い場合に、こだわり点を減点する等の修正が行われる。なお、検知部１３は、例えば、食材の残り量の容積を計測する。図８（ｇ）に示す例では、サバの食べ残し量は１０ｍｍ３であり、白米の食べ残し量が３０ｍｍ３と計測されている。
【００５３】
出力部１５ｂは、図８（ｈ）に例示するように、食べ残し量、いただきますフラグ、ごちそうさまフラグ、およびこだわり点を参照して、料理に含まれる食材に対する関心の高さを判定する。また、出力部１５ｂは、この食材および関心の高さに対応するアクセス情報を取得して、客の手元のタブレット端末２０に出力する。
【００５４】
図８（ｈ）に示す例では、「いただきます」および「ごちそうさま」の言動をとり、食へのこだわりが高いと判定された客に対して推奨する情報の配信サービスへのアクセス情報が提供される。推奨する情報とは、例えば、食に感謝したくなるアプリケーションや食材サイトを意味する。この場合に、タブレット端末２０には、例えば「食にこだわりがありますね。生産者も貴方の意見を聞きたがっています。よろしければこのアプリに参加してもらえませんか？」等のメッセージとともに、アクセス情報が表示される。
【００５５】
また、出力部１５ｂは、例えば、食材の情報を提供する食材サイトを既に使用している客に対しては、食べ残し量が０の食材をデフォルトで登録できるように、アクセス情報を提供してもよい。
【００５６】
なお、上述したように、検知部１３が、さらに、食事の終了の際の言動を契機に、料理の残り量を計測した場合、出力部１５ｂが、計測結果に基づいて、摂取カロリーの推定値を算出して出力してもよい。これにより、食に関心がある客に有用な情報を提供できる。
【００５７】
また、出力部１５ｂは、摂取カロリーの推定値に応じた料理を特定し、特定した料理の情報を出力してもよい。例えば、摂取できるカロリーが、算出された摂取カロリーの推定値と同程度の他の料理を特定して、その料理名や摂取カロリー等をタブレット端末２０に出力する。これにより、例えば、次回の注文のために有用な情報を提供できる。
【００５８】
［提供プログラム］
また、上記の実施例で説明した各種の処理は、予め用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図９を用いて、上記の実施例と同様の機能を有する提供プログラムを実行するコンピュータの一例について説明する。
【００５９】
図９は、提供プログラムを実行するコンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。図９に示すように、コンピュータ１００は、入力部１２や検知部１３等の入力装置１１０と、ディスプレイ１２０と、通信部１３０とを有する。さらに、このコンピュータ１００は、ＣＰＵ１５０と、ＲＯＭ１６０と、ＨＤＤ１７０と、ＲＡＭ１８０とを有する。これら１１０〜１８０の各部はバス１４０を介して接続される。
【００６０】
ＨＤＤ１７０には、図９に示すように、上記の実施例１で示した制御部１５と同様の機能を発揮する提供プログラム１７０ａが記憶される。この提供プログラム１７０ａは、図２に示した制御部１５の各構成要素と同様、統合又は分離してもかまわない。すなわち、ＨＤＤ１７０には、必ずしも上記の実施例１で示した全てのデータが格納されずともよく、処理に用いるデータがＨＤＤ１７０に格納されればよい。
【００６１】
このような環境の下、ＣＰＵ１５０は、ＨＤＤ１７０から提供プログラム１７０ａを読み出した上でＲＡＭ１８０へ展開する。この結果、提供プログラム１７０ａは、図９に示すように、提供プロセス１８０ａとして機能する。この提供プロセス１８０ａは、ＲＡＭ１８０が有する記憶領域のうち提供プロセス１８０ａに割り当てられた領域にＨＤＤ１７０から読み出した各種データを展開し、この展開した各種データを用いて各種の処理を実行する。なお、ＣＰＵ１５０では、必ずしも上記の実施例１で示した全ての処理部が動作せずともよく、実行対象とする処理に対応する処理部が仮想的に実現されればよい。
【００６２】
なお、上記の提供プログラム１７０ａは、必ずしも最初からＨＤＤ１７０やＲＯＭ１６０に記憶されておらずともかまわない。例えば、コンピュータ１００に挿入されるフレキシブルディスク、いわゆるＦＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」に各プログラムを記憶させる。そして、コンピュータ１００がこれらの可搬用の物理媒体から各プログラムを取得して実行するようにしてもよい。また、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ１００に接続される他のコンピュータまたはサーバ装置などに各プログラムを記憶させておき、コンピュータ１００がこれらの装置から各プログラムを取得して実行するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１０  提供装置
１１  通信部
１２  入力部
１３  検知部
１４  記憶部
１４ａ  アクセス情報テーブル
１５  制御部
１５ａ  取得部
１５ｂ  出力部
２０  タブレット端末
３０  情報サーバ
４０  ネットワーク
【図１】
2017167929.tif 000003
【図２】
2017167929.tif 000004
【図３】
2017167929.tif 000005
【図４】
2017167929.tif 000006
【図５】
2017167929.tif 000007
【図６】
2017167929.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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