(57)【要約】【課題】電力を用いることなく、信号への不正なアクセスを制限する。【解決手段】本体部材１０は第１表面１０ｃと、第１表面１０ｃと対向し、電線２を貫挿させるための貫通孔１２が設けられた第２表面１０ａとを有する。ロックアーム２３は本体部材１０に設けられ、第１表面１０ｃ側からコネクタ１に接続される相手側コネクタ３と、コネクタ１との係止及びその係止の解除を、移動によって行う。電線２を損傷するための第１板部材５１は係止から解除を行うときのロックアーム２３の移動に連動して貫通孔１２に向かって移動する。【選択図】図６
2017041351.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタであって、
第１表面と、
前記第１表面と対向し、電線を貫挿させるための貫通孔が設けられた第２表面と
を有するコネクタハウジングと、
前記コネクタハウジングに設けられ、前記第１表面側から前記コネクタに接続される相手側コネクタと前記コネクタとの係止及び前記係止の解除を、移動によって行うロックアームと、
前記係止から前記解除を行うときの前記ロックアームの前記移動に連動して前記貫通孔に向かって移動する、前記電線を損傷するための第１板部材と
を備える、コネクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のコネクタであって、
前記貫通孔に対して前記第１板部材とは反対側に位置する第２板部材
を更に備える、コネクタ。
【請求項３】
請求項２に記載のコネクタであって、
前記第２板部材は前記第１板部材とともに前記電線を損傷する、コネクタ。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載のコネクタであって、
前記第１板部材と前記第２板部材とを連結する連結部材を更に備える、コネクタ。
【請求項５】
請求項２または請求項３に記載のコネクタであって、
前記第１板部材および前記第２板部材は互いに分離し、前記第２板部材は前記第１板部材とは別に前記コネクタハウジングに固定される、コネクタ。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のコネクタであって、
前記第１板部材は鋸歯状の形状を有している、コネクタ。
【請求項７】
請求項６に記載のコネクタであって、
前記第１板部材が移動する方向及び前記相手側コネクタとの接続の方向のいずれとも異なる方向に所定のピッチで並んで配置されるピンを備え
前記第１板部材の鋸歯状の形状のピッチは、前記所定のピッチと等しい、コネクタ。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のコネクタであって、
前記係止から前記解除を行う前記ロックアームの前記移動は外力によって行われ、
前記第１板部材は導電性を有し、前記第１板部材が前記電線へと移動した後は、前記外力が消失しても前記第１板部材は前記電線に接触し続ける、コネクタ。
【請求項９】
第１表面と、前記第１表面と対向し、電線を貫挿させるための貫通孔が設けられた第２表面とを有するコネクタハウジングと、
前記コネクタハウジングに設けられ、前記第１表面側からコネクタに接続される相手側コネクタと前記コネクタとの係止及び前記係止の解除を、移動によって行うロックアームと
を備える前記コネクタに取り付けられる電線損傷具であって、
前記コネクタハウジングおよび前記ロックアームの少なくともいずれかに取り付けられる取付部と、
前記係止から前記解除を行うときの前記ロックアームの前記移動に連動して前記貫通孔に向かって移動する、前記電線を損傷するための第１板部材とを備える、電線損傷具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、コネクタおよび電線損傷具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、
(i)車載されるワイヤーハーネス端末のコネクタと車載ＥＣＵ（Electronic Control Unit）のコネクタと接続させてワイヤーハーネス端末と車載ＥＣＵとを導通すること、
(ii)上記二つのコネクタが接続状態から離脱状態になったときに異常と判定すること、
(iii)上記異常が判定された際にワイヤーハーネス端末側のコネクタにおけるリレー回路が通経路を遮断すること
が開示されている。
【０００３】
上記の技術を採用することは、ワイヤーハーネス端末への、ひいては車載ＬＡＮへの不正なアクセスを防止する観点で望ましい。
【０００４】
なお、車載ＧＷ（Gate Way）として機能する中継装置を紹介するものとして、特許文献２を挙げる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１６４７０６号公報
【特許文献２】特開２０１３−１７２２００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の技術では上記異常を判断するための離脱判定部と、リレー回路と、当該リレー回路を遮断状態にする制御回路とが必要であった。これらの離脱判定部、リレー回路、及び制御回路は、電力を必要とする。
【０００７】
そこで、本発明は、電力を用いることなく、信号への不正なアクセスを制限することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
コネクタは、第１表面と、前記第１表面と対向し、電線を貫挿させるための貫通孔が設けられた第２表面とを有するコネクタハウジングと、前記コネクタハウジングに設けられ、前記第１表面側から前記コネクタに接続される相手側コネクタと前記コネクタとの係止及び前記係止の解除を、移動によって行うロックアームと、前記係止から前記解除を行うときの前記ロックアームの前記移動に連動して前記貫通孔に向かって移動する、前記電線を損傷するための第１板部材とを備える。
【０００９】
電線損傷具は、コネクタに取り付けられる。コネクタは、第１表面と、前記第１表面と対向し、電線を貫挿させるための貫通孔が設けられた第２表面とを有するコネクタハウジングと、前記コネクタハウジングに設けられ、前記第１表面側から前記コネクタに接続される相手側コネクタと前記コネクタとの係止及び前記係止の解除を、移動によって行うロックアームとを備える。電線損傷具は、前記コネクタハウジングおよび前記ロックアームの少なくともいずれかに取り付けられる取付部と、前記係止から前記解除を行うときの前記ロックアームの前記移動に連動して前記貫通孔に向かって移動する、前記電線を損傷するための第１板部材とを備える。
【発明の効果】
【００１０】
本コネクタおよび電線損傷具によれば、電力を用いることなく、信号への不正なアクセスを制限することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】コネクタおよび相手側コネクタの一例を概略的に示す図である。
【図２】コネクタおよび相手側コネクタの一例を概略的に示す図である。
【図３】コネクタおよび相手側コネクタの一例を概略的に示す図である。
【図４】コネクタおよび電線損傷具の一例を概略的に示す斜視図である。
【図５】コネクタ、相手側コネクタおよび電線損傷具の一例を概略的に示す図である。
【図６】コネクタ、相手側コネクタおよび電線損傷具の一例を概略的に示す図である。
【図７】コネクタおよび電線損傷具の一例を概略的に示す図である。
【図８】コネクタ、相手側コネクタおよび電線損傷具の一例を概略的に示す図である。
【図９】コネクタおよび電線損傷具の一例を概略的に示す斜視図である。
【図１０】コネクタ、相手側コネクタおよび電線損傷具の一例を概略的に示す図である。
【図１１】コネクタおよび電線損傷具の一例を概略的に示す斜視図である。
【図１２】電線損傷具の一例を概略的に示す斜視図である。
【図１３】電線損傷具の一例を概略的に示す斜視図である。
【図１４】電線損傷具の一例を概略的に示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
｛第１の実施の形態｝
図１から図３は、コネクタ１と電線２と相手側コネクタ３との一例を概略的に示している。図１から図３では、コネクタ１および相手側コネクタ３の内部構造の一例が示されている。コネクタ１は相手側コネクタ３を接続の対象とする。図１および図２は、コネクタ１を相手側コネクタ３へと接続する途中の様子を示している。図１および図２では、コネクタ１の挿入方向がブロック矢印で示されている。図３では、コネクタ１を相手側コネクタ３に接続したときの構造が示されている。
【００１３】
コネクタ１は電線２の一端に設けられる。電線２の他端は不図示の第１電子装置に接続される。この第１電子装置としては任意の装置を採用してよいものの、例えば車両に搭載される車載装置（例えば車載ＥＣＵなど）を採用することができる。
【００１４】
相手側コネクタ３は例えば不図示の第２電子装置に搭載される。かかる第２電子装置としては任意の装置を採用してもよいものの、例えば車載に搭載される車載装置を採用できる。より具体的な一例として、複数の車載ＥＣＵが車両に搭載される場合に、その複数の車載ＥＣＵの間の信号を中継する中継装置（例えば車載ＧＷなど）を採用できる。
【００１５】
第１電子装置と第２電子装置とは、電線２、コネクタ１および相手側コネクタ３を介して、相互に電気的に導通する。これにより、第１電子装置は、第２電子装置からの受電、第２電子装置への給電、または、第２電子装置との信号のやり取りを行うことができる。
【００１６】
コネクタ１は本体部材１０とロックアーム２２とを備えている。本体部材１０の内部には、電線２と電気的に導通される導通ピンたるピン１１が収納されている。この本体部材１０はピン１１を保護するコネクタハウジングとして機能する。本体部材１０は例えば樹脂などで形成される。
【００１７】
例えば、ピン１１は圧着端子であって、いずれも導電性を有する接触部１１１、電線固定部１１２および連結部１１３を備えている。ピン１１は相手側コネクタ３に備えられたピン３１（後述）を接触対象とし、例えば金属で形成される。
【００１８】
電線２の一端部は本体部材１０を貫通している。言い換えれば、本体部材１０には、電線２を貫挿させるための貫通孔１２が形成されている。そして電線２の一端部は、本体部材１０の内部において、ピン１１に固定される。例えば電線固定部１１２は、電線２の一端部を外周側から締め付けることで、電線２を固定する。また、電線２の当該一端部においては、芯線が露出しており、この芯線がピン１１に接触する。これにより、ピン１１は、そのピン３１とは反対側が電線２の電気的な導通対象となると言える。
【００１９】
接触部１１１は相手側コネクタ３のピン３１（後述）と接触する部分である。本体部材１０は、接触部１１１がピン３１と接触できるように、電線２とは反対側（相手側コネクタ３側）の表面１０ｃにおいて開口し、接触部１１１を露出させている。連結部１１３は接触部１１１と電線固定部１１２とを連結する。かかる構造において、接触部１１１がピン３１と接触することにより、電線２がピン１１を介してピン３１に電気的に導通する。
【００２０】
またコネクタ１には、後述する電線損傷具５を着脱可能に固定する固定部１３が設けられている。固定部１３の具体的な一例は、電線損傷具５とともに後に詳述する。
【００２１】
ロックアーム２３は本体部材１０に設けられ、コネクタ１と相手側コネクタ３との係止及びその係止の解除を、移動によって行う。例えば、ロックアーム２３は押下部材２０と係止部２１とを有している。押下部材２０は本体部材１０の側面１０ｂに設けられている。ここでいう側面とは、本体部材１０の外側の表面のうち、コネクタ１の挿入方向に平行な面である。換言すれば、外側の表面のうち、電線２の一端部が貫通する貫通孔１２が形成された表面１０ａの周縁と繋がる面である。例えば本体部材１０は略直方体の形状を有しており、その一つの表面１０ａにおいて電線２が本体部材１０を貫通している。押下部材２０が設けられる側面１０ｂは、この表面１０ａの周縁と繋がる４つの側面のうち一つの側面である。また本体部材１０のうち、表面１０ａと対向する表面１０ｃは、相手側コネクタ３側に位置している。コネクタ１は表面１０ｃ側から相手側コネクタ３に接続される。
【００２２】
押下部材２０は、外力によって本体部材１０側に押し下げられる。例えば押下部材２０の表面１０ａから遠い側の一端２０ａは本体部材１０の側面１０ｂに固定されており、押下部材２０はこの一端２０ａから表面１０ａ側へと延在している。より具体的には、押下部材２０は電線２に近づくにつれて側面１０ｂから遠ざかるように延在している。このような構造において、押下部材２０の一端２０ａは押下部材２０の固定端として機能し、一端２０ａとは反対側の（つまり表面１０ａに近い側の）他端２０ｂは押下部材２０の自由端として機能する。押下部材２０は弾性を有しており、外力を受けない状態では第１位置（図１、図３で例示された位置）にあり、外力（具体的には後述）によって、一端２０ａを固定端として本体部材１０側へと押し下げられて第２位置（図２で例示された位置）へ移動する。また外力の消失に伴って、押下部材２０は本体部材１０とは反対側に変形し、第１位置に戻る。押下部材２０はこのように第１位置と第２位置との間を移動する観点からは、移動部材として説明することができる。
【００２３】
押下部材２０を移動部材として説明する観点からは、押下部材２０が必ずしも弾性を有する必要は無い。但し、押下部材２０が弾性を有することは、押下部材２０への外力の付与によって押下部材２０が第１位置から第２位置へ移動し、外力の解除によって第２位置から第１位置へと移動するという機能が得られる観点で望ましい。かかる機能は特に、後述するように、当該外力の付与／解除が、コネクタ１と相手側コネクタ３との着脱において発生する場合に好適である。
【００２４】
この押下部材２０には係止部２１が設けられている。係止部２１は、後に述べるように、相手側コネクタ３の係止部（相手側係止部）３２に係止する。図１から図３の例示では、第１位置は第２位置よりも本体部材１０から遠く、係止部２１は押下部材２０から本体部材１０と反対側に固定されている。係止部２１，３２の間の係止は、後に詳述するように、押下部材２０が第２位置に移動することによって解除される。
【００２５】
相手側コネクタ３は本体部材３０を有している。この本体部材３０は、コネクタ１側に開口する凹形状を有しており、この本体部材３０にコネクタ１が挿入される。本体部材３０は例えば樹脂などで形成される。
【００２６】
本体部材３０にはピン３１が収納されている。ピン３１は導電性を有しており、コネクタ１のピン１１（より具体的には接触部１１１）と接触する。ピン３１は例えば金属で形成される。例えば、ピン３１は雄型のピンであり、ピン１１は雌型のピンである。
【００２７】
ピン３１は本体部材３０を貫通しており、本体部材３０の外部において、第２電子装置内の電子部品（例えばプリント基板、不図示）に接続される。
【００２８】
本体部材３０には係止部３２が設けられている。この係止部３２は、本体部材３０の内周側面３０ａにおいて突出している。係止部３２は、コネクタ１が相手側コネクタ３に接続されることにより、コネクタ１の係止部２１と係止する位置に設けられている。
【００２９】
コネクタ１を相手側コネクタ３へと挿入すると、コネクタ１の係止部２１が相手側コネクタ３の係止部３２に当接する。そしてこの当接が生じた後、さらにコネクタ１を相手側コネクタ３へと挿入すると、押下部材２０は係止部２１を介して係止部３２から外力を受け、図２に示されるように押下部材２０は係止部２１とともに本体部材１０側へと押し下げられて第２位置へ移動する。
【００３０】
コネクタ１がさらに相手側コネクタ３へと挿入されて両者が接続すると、係止部２１が係止部３２よりも相手側コネクタ３の奥側に位置する。これにより、押下部材２０を押し下げる外力が消失し、押下部材２０は弾性復帰によって第１位置に戻る（図３参照）。このように押下部材２０が第１位置にある状態では、係止部２１が相手側コネクタ３と（より具体的には係止部３２と）、コネクタ１を相手側コネクタ３へ挿入する方向と逆方向には係止されることとなる。この係止によって、コネクタ１が相手側コネクタ３から抜けることを抑制できる。
【００３１】
図３に示すように、コネクタ１が相手側コネクタ３に接続された接続状態において、ピン１１，３１は互いに接触し、電気的に接続される。
【００３２】
また接続状態において、押下部材２０のうち他端２０ｂ側の部分は相手側コネクタ３の外部に突出する。よって、ユーザがこの部分に外力を付与し、押下部材２０を本体部材１０側に押し下げることにより、押下部材２０を第２位置に移動させることができる。よって、コネクタ１を相手側コネクタ３から引き抜く場合には、ユーザが当該部分を押し下げることにより、係止部２１の相手側コネクタ３に対する（より具体的には係止部３２に対する）係止を解除する。そして当該部分を押し下げながら、コネクタ１を相手側コネクタ３から引き抜く。これにより、コネクタ１を適切に相手側コネクタ３から引き抜くことができる。
【００３３】
さて、本実施の形態では、接続状態において、電線損傷具５が着脱可能にコネクタ１に取り付けられる。図４はコネクタ１と電線損傷具５の一例を概略的に示す斜視図である。図４では、電線損傷具５とコネクタ１との位置関係を理解しやすくすべく、一点鎖線も追記した。図５は、コネクタ１と電線２と相手側コネクタ３と電線損傷具５の一例を概略的に示す図である。図６は、電線損傷具５が取り付けられた状態で、押下部材２０を押し下げた様子の一例を概略的に示す図である。図５及び図６のいずれもコネクタ１と相手側コネクタ３とが接続している状態を例示している。
【００３４】
なお上述の説明では、電線２の本数については言及していなかったが、図４に例示するように、複数の電線２が設けられていてもよい。つまりコネクタ１は複数の電線２の端部に設けられていてもよい。図４では、電線２は一方向に並んで設けられており、その一端部がコネクタ１に取り付けられる。
【００３５】
以下では、複数の電線２が並ぶ方向を方向Ｄ１と呼び、コネクタ１の挿入方向を方向Ｄ２と呼ぶ。方向Ｄ１，Ｄ２は異なる方向であり、ここでは方向Ｄ１，Ｄ２は互いに直交する。また方向Ｄ１，Ｄ２のいずれとも異なる方向Ｄ３を導入する。ここでは方向Ｄ３は方向Ｄ１，Ｄ２のいずれにも垂直である。図４では一点鎖線によって、電線損傷具５が方向Ｄ１に沿ってコネクタ１に装着されることを示している。
【００３６】
電線損傷具５は、板部材５１を有している。板部材５１はその一辺において、端に向かうにしたがって薄くなり、その端が鋭利となるテーパ状の薄板形状を有している。かかる板部材５１の一辺は第１刃５１１として機能することができる。この第１刃５１１は、電線損傷具５がコネクタ１に取り付けられた状態で、押下部材２０が第２位置へ移動することに連動して電線２側へと移動して、電線２を損傷、顕著には切ることができる（図６も参照）。以下に詳細に説明する。
【００３７】
例えば電線損傷具５は板状部５２，５３も更に有している。板状部５２，５３は、例えばそれぞれ略長方形の板状形状を有しており、その一辺（例えば長辺）において互いに連結している。板状部５２，５３は、その一辺に沿って見て（方向Ｄ１に沿って見て）、例えばＶ字形状に連結され、相手側コネクタ３とは反対側に開口する。以下では、板状部５２，５３同士が連結される部位を連結部５２３とも呼ぶ。このＶ字形状の開口は可変であり、板状部５２，５３は押下部材２０と本体部材１０との間に挟まれる。
【００３８】
板部材５１は、例えば略長方形の板状形状を有しており、その長辺において板状部５２の先端（連結部５２３とは反対側の一辺）に連結されている。以下では、板部材５１と板状部５２とが連結される部位を連結部５１２とも呼ぶ。
【００３９】
板部材５１は連結部５１２から板状部５３側へと延在している。また板部材５１の先端（連結部５１２とは反対側の板部材５１の端部）は、第１刃５１１として機能できる。図４では、第１刃５１１は例えば平刃である。
【００４０】
例えば、電線損傷具５は次で説明する姿勢で、コネクタ１の側面１０ｂと押下部材２０との間に固定される。即ち、図４および図５を参照して、(i)板状部５３がコネクタ１の側面１０ｂに平行となり、(ii)連結部５２３が連結部５１２に対して相手側コネクタ３側に位置し、(iii)板状部５２が板状部５３に対して側面１０ｂとは反対側に位置する姿勢で、電線損傷具５が固定される。
【００４１】
上記の姿勢で電線損傷具５を固定すべく、コネクタ１には固定部１３が設けられている。例えば固定部１３は本体部材１０に設けられており、板状部５３の一部を、側面１０ｂとともに挟持することで、電線損傷具５を固定する。
【００４２】
図５に例示するように、固定部１３は、本体部材１０のうち相手側コネクタ３に挿入されない部分、すなわち、接続状態において相手側コネクタ３から出ている部分に設けられる。例えば固定部１３は、コネクタ１の側面１０ｂのうち、表面１０ａ側（電線２側）の端部に設けられている。
【００４３】
図４の例示では、固定部１３は、壁部１３１と、上面部１３２とを備えている。壁部１３１は側面１０ｂから突出しており、上面部１３２は、壁部１３１の先端部（側面１０ｂとは反対側の端部）から、側面１０ｂに沿って延在している。より具体的には上面部１３２は方向Ｄ２に沿って延在する。これにより、上面部１３２は空隙を介して側面１０ｂと対面する。
【００４４】
上面部１３２と側面１０ｂとの間の空隙は、方向Ｄ２において相手側コネクタ３側に開口するともに、方向Ｄ１の少なくとも一方側においても開口している。図４では、当該空間は方向Ｄ１の両側に開口する。
【００４５】
ユーザは、相手側コネクタ３に接続しているコネクタ１に対し、方向Ｄ１に沿って電線損傷具５を移動させて、板状部５３の一部を上面部１３２と側面１０ｂとの間に挿入することで、電線損傷具５をコネクタ１に取り付ける。逆に言えば、板状部５３の方向Ｄ２に沿う長さは、接続状態におけるこの挿入の際に、板状部５３が相手側コネクタ３に接触しないように、設計される。固定部１３は例えば摩擦によって電線損傷具５を固定することができる。
【００４６】
電線損傷具５を方向Ｄ１に沿ってコネクタ１から引き抜くことで、電線損傷具５をコネクタ１から取り外すことができる。
【００４７】
なお板状部５３は、コネクタ１の固定部１３に固定されることから、コネクタ１に着脱可能に取り付けられる取付部である、とも説明できる。また、第１刃５１１は、この取付部に連結するので、接続状態にあるコネクタ１の本体部材１０に対して着脱可能に取り付けられると説明することもできる。そして第１刃５１１は、押下部材２０が第２位置へ移動するに従って電線２へと移動し、電線２を損傷（顕著には切断）する。
【００４８】
図５を参照して、第１刃５１１は、方向Ｄ２において本体部材１０よりも電線２側に位置しており、コネクタ１と相手側コネクタ３との接続状態では押下部材２０が第１位置にあるので、方向Ｄ３において電線２と空隙を空けて対面する。言い換えれば、第１刃５１１が上述の位置をとるように、板状部５２，５３のサイズ（短辺の長さ）が設計される。また、第１刃５１１は複数の電線２が並ぶ方向（ここでは方向Ｄ１）に沿って延在する。
【００４９】
電線損傷具５は、例えば外力によって弾性変形あるいは塑性変形する。より具体的には、板状部５２が板状部５３に近づくように外力を発生させると、電線損傷具５は、連結部５２３を支点として板状部５２，５３の間隔が狭まるように、変形する。
【００５０】
よって、電線損傷具５を取り付けた状態で、押下部材２０を押し下げると、押下部材２０によって板状部５２が板状部５３へと押し下げられる。これにより、板状部５２の先端に設けられる板部材５１、ひいては第１刃５１１が電線２へと押し下げられ、第１刃５１１が電線２を切る（図６を参照）。
【００５１】
なお図４の例示では、第１刃５１１は方向Ｄ３において板状部５３に対して板状部５２側に位置している。しかるに、板状部５２，５３の間の間隔を狭めつつ、電線損傷具５をコネクタ１に取り付けることにより、図５に例示するように、第１刃５１１が方向Ｄ３と反対方向へ板状部５３を超えて移動させて電線２へ到達することができる。勿論、押下部材２０を押し下げたときに第１刃５１１が電線２を損傷する範囲において、第１刃５１１の方向Ｄ３における位置は任意に設定すればよい。
【００５２】
また、電線損傷具５の材質は、その強度または変形量などを勘案して適宜に選択されればよいものの、例えば金属を採用することができる。
【００５３】
電線損傷具５が弾性変形するか、あるいは、塑性変形するかは、例えば電線損傷具５の材質および厚み等によって決定することができる。電線損傷具５が弾性変形する場合には、電線損傷具５は、コネクタ１の本体部材１０と押下部材２０とを付勢するので、固定力を向上できる。
【００５４】
さて、このようなコネクタシステムにおいて、電線損傷具５を理解していない不正な第三者が、コネクタ１を相手側コネクタ３から引き抜くことを考える。コネクタ１を引き抜くときには、押下部材２０を本体部材１０側へと押し下げて、係止部２１，３２の係止を解除する。したがって、第１刃５１１が電線２を損傷することとなる。
【００５５】
図６の例示では、第１刃５１１は電線２を切断しているものの、電線２に切り込みを入れるだけでも構わない。ただし、第１刃５１１の電線２に対する切り込み量は、少なくとも電線２の芯線を覆う被覆の厚みよりも大きく設定される。これにより、第１刃５１１が電線２の芯線まで届いて、これを損傷することができる。この切り込み量は、コネクタ１および電線損傷具５の形状を設計することで、適宜に設定できる。例えば、押下部材２０の押し下げ量と、板状部５３の方向Ｄ２に沿う長さと、板部材５１の方向Ｄ３に沿う長さとを調整することで、第１刃５１１の電線２に対する切り込み量を調整することができる。
【００５６】
以上のように、電線損傷具５を理解していない不正な第三者が、コネクタ１を相手側コネクタ３から引き抜くべく、押下部材２０を押し下げると、第１刃５１１が電線２を切ることになり、電線２の機能を損傷する。よって、第三者が、コネクタ１に不正な装置を接続したとしても、このコネクタ１を介して第１電子装置からの信号を不正に受信したり、コネクタ１を介して第１電子装置へと信号を不正に送信することができない。したがって、信号への不正なアクセスを制限することができるのである。しかも、特許文献１では、信号への不正なアクセスを制限するための電力を必要とするのに対して、本実施の形態では、そのような電力を必要としない。
【００５７】
他方、電線損傷具５の存在を認識する正当なユーザは、コネクタ１を相手側コネクタ３から引き抜く前に、電線損傷具５をコネクタ１から、例えば方向Ｄ１に沿って移動させて取り外す。これにより、電線２を損傷することなく、コネクタ１を相手側コネクタ３から引き抜くことができる。
【００５８】
なお、コネクタ１および電線損傷具５からなる部分を、刃付きコネクタと呼ぶことができる。あるいは、この部分と、ピン１１に接続された電線２とを纏めてワイヤーハーネスとも呼ぶことができる。
【００５９】
＜信号の短絡＞
図７は、押下部材２０を押し下げたときの、コネクタ１および電線損傷具５の一例を概略的に示す図であり、方向Ｄ２に沿って見た図である。図７の例示では、第１刃５１１は複数の電線２を切断せずに、切り込みを入れる。
【００６０】
また電線損傷具５が塑性変形する場合には、押下部材２０を押し下げた後は、第１刃５１１の位置は変わらず、第１刃５１１が電線２側に残る。よってこの場合、押下部材２０への外力を除いて押下部材２０が第１位置に戻っても、第１刃５１１（板部材５１）は複数の電線２の芯線に接触したままとなる。
【００６１】
この場合には、第１刃５１１を導電性の材料で形成してもよい。これにより、押下部材２０が第１位置に戻った後も、複数の電線２が第１刃５１１を介して短絡する。したがって、電線２の信号を混線させることができる。よって、不正な第三者がコネクタ１を介した信号へとアクセスしようとしても、適切にアクセスを行うことができない。
【００６２】
＜刃渡りの長さ＞
なお、上述の例では、第１刃５１１は全ての電線２の一組よりも広い幅（方向Ｄ１に沿う幅）を有している。言い換えれば、第１刃５１１の刃渡りは、全ての電線２の一組の幅よりも長い。これにより、第１刃５１１は全ての電線２を切ることができる。よって、どの電線２を用いても不正な信号へのアクセスは制限される。
【００６３】
ただし、第１刃５１１は必ずしも全ての電線２を切る必要はなく、少なくとも一つの電線２を切ればよい。その電線２を介した信号への不正なアクセスを制限できるからである。
【００６４】
＜取付場所＞
また、上述の例では、電線損傷具５は本体部材１０に着脱可能に取り付けられているものの、必ずしもこれに限らない。例えば、電線損傷具５は押下部材２０に着脱可能に取り付けられてもよい。図８は、コネクタ１、電線２および相手側コネクタ３の構成の一例を示す図である。例えば電線損傷具５は板部材５１及び板状部５２のみを有し、この板状部５２の一部を挟持する固定部材１３３、押下部材２０に設けられている。このように電線損傷具５が固定された状態でも、第１刃５１１は電線２と空隙を介して対面する。かかる構造によっても、第１刃５１１は外力を伴う押下部材２０によって電線２へと押し下げられて、電線２を損傷することができる。
【００６５】
{第２の実施の形態}
図９は、コネクタ１および電線損傷具５の一例を概略的に示す斜視図である。図１０はコネクタ１、相手側コネクタ３および電線損傷具５の一例を概略的に示す図である。図９および図１０に示すように、電線損傷具５は板部材５５を更に有している。この板部材５５は、電線損傷具５がコネクタ１に取り付けられた状態において、電線２に対して、換言すれば、貫通孔１２に対して板部材５１とは反対側に設けられている。板部材５１は電線２に対面、顕著には接触している（図１０参照）。この板部材５５は押下部材２０と連動せずに、その位置が固定されてよい。
【００６６】
例えば、板部材５５は、貫通孔１２に近づくにつれて薄くなり、その端が鋭利となるテーパ状の薄板形状を有している。この端は第２刃５５１として機能することができる。
【００６７】
第１刃５１１は、第１の実施の形態と同様に、外力によって第２位置に移動した押下部材２０によって電線２側へ押し下げられる。これにより、電線２は、第１刃５１１および第２刃５５１によって方向Ｄ３の両側から損傷され、顕著には切られることとなる。言い換えれば、第１刃５１１および第２刃５５１は電線２を挟んで切る。これによれば、第１の実施の形態に比べて、電線２を切りやすい。
【００６８】
なお電線損傷具５が電線２を切断する場合には、第１刃５１１および第２刃５５１は方向Ｄ２において、互いにずれて位置することが望ましい。第１刃５１１および第２刃５５１の干渉（衝突）を回避するためである。
【００６９】
以下、電線損傷具５の具体的な一例について説明する。図９の例示では、第１刃５１１と第２刃５５１とは、互いに連結されている。例えば電線損傷具５は板部材５１，５４，５５と板状部５２，５３を備えている。板部材５１及び板状部５２，５３は第１の実施の形態で説明した板部材５１及び板状部５２，５３とそれぞれ同じである。
【００７０】
板部材５５は例えば略長方形の板状形状を有しており、その長辺に第２刃５５１が形成されている。板部材５５は、第２刃５５１が第１刃５１１と向かい合うように、配置される。電線損傷具５がコネクタ１に取り付けられた状態（図１０）において、第１刃５１１と第２刃５５１との間には、電線２が配置されることとなる。
【００７１】
板部材５４は板状部５３と板部材５５とを連結する部材である。例えば板部材５４は、略長方形の板状形状を有しており、その長辺が、板状部５３の方向Ｄ１の一方側の端部に連結されている。板部材５４は板状部５３に対して板状部５２とは反対側に位置している。また、板部材５４の短辺（方向Ｄ２において板部材５１側の端部）は、板部材５５の方向Ｄ１の一方側の短辺に連結されている。
【００７２】
なお板部材５１，５４，５５及び板状部５２，５３は、第１刃５１１および第２刃５５１を連結する連結部材の一例である、とも説明できる。
【００７３】
かかる電線損傷具５を、第１の実施の形態と同様に方向Ｄ１に沿って移動させて、板状部５３の一部を固定部１３に挿入することで、コネクタ１に取り付けることができる。電線損傷具５において第１刃５１１および第２刃５５１は連結部材で連結されているので、このような挿入だけで、第１刃５１１および第２刃５５１を簡単にコネクタ１に取り付けることができる。なお、この挿入の際に、板部材５５がコネクタ１および電線２と干渉しないように、板部材５４の方向Ｄ２に沿う長さと、板部材５５の方向Ｄ３における位置とが設計される。
【００７４】
この状態で、不正な第三者が押下部材２０を押し下げると、電線２は第１刃５１１および第２刃５５１によって切られる。よって信号への不正なアクセスを制限できる。
【００７５】
図１１は、コネクタ１と電線損傷具５の一例を概略的に示している。図１１の例示では、第１刃５１１と第２刃５５１とが互いに分離している。例えば、電線損傷具５は、板部材５１及び板状部５２，５３からなる第１部品５７と、板部材５５，５６からなる第２部品５８とを備えている。第１部品５７（より具体的には板部材５１）には第１刃５１１が形成されており、第２部品５８（より具体的には板部材５５）には第２刃５５１が形成されている。第１部品５７と第２部品５８とは互いに分離している。また第２部品５８は第１部品５７とは別に本体部材１０に固定される。
【００７６】
板部材５１，５５及び板状部５２，５３は既述しているので、説明を省略する。板部材５６は、例えば略長方形の板状形状を有しており、その長辺が板部材５５の端部（第２刃５５１とは反対側の端部）に連結されている。板部材５６は、その法線が方向Ｄ３に沿う姿勢で、板部材５５に連結される。
【００７７】
第１部品５７は、第１の実施の形態で説明した具体例と同様の形状を有しており、第１の実施の形態と同様にしてコネクタ１に着脱可能に取り付けられる。
【００７８】
第２部品５８は、例えば次のようにコネクタ１に取り付けられる。例えばコネクタ１には、第２部品５８を固定するための固定部１４が設けられている。この固定部１４は、コネクタ１の本体部材１０の表面１０ａに設けられている。より具体的には、固定部１４は表面１０ａのうち側面１０ｂとは反対側の部分に設けられる。この固定部１４は挿入孔１４１を有している。この挿入孔１４１は表面１０ａにおいて方向Ｄ２とは反対方向に開口しており、板部材５６が方向Ｄ２に沿って、この挿入孔１４１に挿入される。固定部１４は、例えば摩擦力により、板部材５６が抜けることを抑制する。
【００７９】
なお板部材５６は、コネクタ１の固定部１４に固定されることから、コネクタ１に着脱可能に取り付けられる取付部である、とも説明できる。
【００８０】
かかる構成によっても、図９および図１０と同様に、電線２は第１刃５１１および第２刃５５１によって損傷される。よって、電線２を損傷しやすい。
【００８１】
なお第１刃５１１と第２刃５５１とが互いに連結されていれば、これを一体で取り扱うことができるので、取り扱いが容易である。一方で、第１刃５１１および第２刃５５１が互いに分離していれば、第１刃５１１のみをコネクタ１に取り付けたり、あるいは、第１刃５１１および第２刃５５１の両方をコネクタ１に取り付けることができる。よって、第１刃５１１のみで足りるコネクタ１と、第１刃５１１および第２刃５５１の両方を要するコネクタ１の両方に対して、本電線損傷具５を用いることができる。
【００８２】
また、板部材５５には第２刃５５１が形成されていなくてもよい。板部５５が電線２を支持することができるので、第１刃５１１は電線２を切りやすい。
【００８３】
｛第３の実施の形態｝
図１２は電線損傷具５の一例を概略的に示す図である。図１２の例示では、第１刃５１１が鋸歯状の形状を有している。第１刃５１１の鋸歯のピッチは、例えば複数の電線２が配置される所定のピッチに対応して設計されてもよい。具体的には、例えば第１刃５１１の鋸歯のピッチは複数の電線２のピッチと等しくてもよい。
【００８４】
このように第１刃５１１が鋸歯状の形状を有していれば、第１刃５１１のうち電線２に当接する部分が、第１刃５１１の移動方向（Ｄ３）に対して傾斜する。したがって、電線２を切りやすい。言い換えれば、少ない力で電線２を損傷することができる。また、第１刃５１１と鋸歯のピッチが等しければ、全ての電線２に対して第１刃５１１の傾斜した部分が当接する。よって全ての電線２を切りやすい。
【００８５】
また第２の実施の形態のように、第２刃５５１が設けられる場合には、第２刃５５１も鋸歯状の形状を有していてもよい。図１３および図１４は電線損傷具５の一例を概略的に示す図である。図１３および図１４の例示では、第２刃５５１も鋸歯の形状を有している。第２刃５５１の鋸歯のピッチも例えば複数の電線２のピッチに対応して設計されてもよい。具体的には、例えば第２刃５５１の鋸歯のピッチは複数の電線２のピッチと等しくてもよい。
【００８６】
第２刃５５１のうち電線２と当接する部分が電線２の移動方向（Ｄ３）に対して傾斜するので、第２刃５５１も電線２を切りやすい。これにより、電線２を更に切りやすくできる。
【００８７】
上記各実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせることができる。
【００８８】
以上のようにこのコネクタおよび電線損傷具は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、このコネクタおよび電線損傷具がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この実施の形態の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００８９】
１  コネクタ
２  電線
３  相手側コネクタ
５  電線損傷具
１０  本体部材
１０ａ，１０ｃ  表面
１２  貫通孔
２３  ロックアーム
５１，５４  板部材
５２，５３  板状部
５１１  第１刃
５５１  第２刃
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2017041351.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2017041351.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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