(57)【要約】【課題】部品同士の意図しない分離を防ぎつつ、部品のガタつきを抑制すること。【解決手段】取付け構造は、可撓部及び前記可撓部の一端に設けられた掛かり部を有する取付け部を含む第１部材と、前記第１部材が装着される第２部材と、を備え、前記第２部材に対し前記第１部材を装着した状態において、前記掛かり部の下面と前記第２部材の上面とが重畳する領域に、前記掛かり部の掛かり量の減少を妨げる抑止機構が構成される。前記抑止機構は、前記掛かり部の下方への移動を妨げる機構であってもよい。【選択図】図１２
2017172753.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓部及び前記可撓部の一端に設けられた掛かり部を有する取付け部を含む第１部材と、
前記第１部材が装着される第２部材と、
を備え、
前記第２部材に対し前記第１部材を装着した状態において、前記掛かり部の下面と前記第２部材の上面とが重畳する領域に、前記掛かり部の掛かり量の減少を妨げる抑止機構が構成される、取付け構造。
【請求項２】
前記抑止機構は、前記掛かり部の下方への移動を妨げる機構である、請求項１に記載の取付け構造。
【請求項３】
前記抑止機構は、前記掛かり部が有する第１段差部と前記第２部材が有する第２段差部とで構成される、請求項１又は２に記載の取付け構造。
【請求項４】
前記抑止機構は、前記第１段差部及び前記第２段差部を噛み合わせることにより構成される、請求項３に記載の取付け構造。
【請求項５】
前記第１段差部は前記掛かり部の下面から突出する部位であり、前記第２段差部は、前記第２部材の上面から突出する部位である、請求項３に記載の取付け構造。
【請求項６】
前記第１段差部は前記掛かり部の下面から突出する部位であり、前記第２段差部は、前記第２部材の上面に設けられた窪みである、請求項３に記載の取付け構造。
【請求項７】
前記第１段差部は前記掛かり部の下面に設けられた窪みであり、前記第２段差部は、前記第２部材の上面から突出する部位である、請求項３に記載の取付け構造。
【請求項８】
前記第１段差部及び前記第２段差部のいずれか一方は、複数並べて設けられている、請求項３に記載の取付け構造。
【請求項９】
前記第２部材に対し前記第１部材を装着した状態において、前記可撓部は、長手方向にバネ性を有する、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の取付け構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、材料の弾性を利用して部品同士を結合する取付け構造に関する。特に、鍵盤装置の鍵の取付け構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、部品同士を結合する方式として、材料の弾性を利用した簡易な取付け構造が知られている。このような取付け構造は、一般的にはスナップフィットと呼ばれ、プラスチック等の成形部品を組み合わせて結合する際に利用される。
【０００３】
上述の取付け構造は、部品同士の結合が容易性であるともに、いったん結合した後は、簡単に外れないように固定されるという性能が要求される。このような性能を考慮した取付け構造として、例えば特許文献１に記載された技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平１−１７６９８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された技術は、部品寸法のばらつきを考慮していないため、部品寸法のばらつきに起因して、部品同士が意図せず分離してしまったり、部品同士の取付けが困難になってしまったりする場合がある。
【０００６】
また、部品寸法のばらつきを考慮した設計として、スナップフィットの爪部分にある程度のマージンを設け、部品寸法のばらつきを吸収することも考えられる。しかしながら、マージンを設けることによって部品のガタつきが発生してしまうため、部品同士が意図せず分離してしまうおそれがある。
【０００７】
本発明の課題の一つは、部品同士の意図しない分離を防ぎつつ、部品のガタつきを抑制することの可能な取付け構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一実施形態における取付け構造は、可撓部及び前記可撓部の一端に設けられた掛かり部を有する取付け部を含む第１部材と、前記第１部材が装着される第２部材と、を備え、前記第２部材に対し前記第１部材を装着した状態において、前記掛かり部の下面と前記第２部材の上面とが重畳する領域に、前記掛かり部の掛かり量の減少を妨げる抑止機構が構成される。前記抑止機構は、前記掛かり部の下方への移動を妨げる機構であってもよい。
【０００９】
前記抑止機構は、前記掛かり部が有する第１段差部と前記第２部材が有する第２段差部とで構成されてもよい。その場合において、前記抑止機構は、前記第１段差部及び前記第２段差部を噛み合わせることにより構成されてもよい。
【００１０】
前記第１段差部は前記掛かり部の下面から突出する部位であってもよく、前記第２段差部は、前記第２部材の上面から突出する部位であってもよい。
【００１１】
前記第１段差部は前記掛かり部の下面から突出する部位であってもよく、前記第２段差部は、前記第２部材の上面に設けられた窪みであってもよい。逆に、前記第１段差部は前記掛かり部の下面に設けられた窪みであってもよく、前記第２段差部は、前記第２部材の上面から突出する部位であってもよい。
【００１２】
さらに、前記第１段差部及び前記第２段差部のいずれか一方は、複数並べて設けられていてもよい。勿論、両方が複数並べて設けられていてもよい。
【００１３】
さらに、前記第２部材に対し前記第１部材を装着した状態において、前記可撓部は、長手方向にバネ性を有するように構成されてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の実施形態によれば、部品同士の意図しない分離を防ぎつつ、部品のガタつきを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態の鍵盤装置の構成を示す図である。
【図２】第１実施形態の音源装置の構成を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態の筐体内部の構成を側面から見た場合の一例を示す図である。
【図４】第１実施形態の棒状可撓部を含む構造体の構成を側方から見た場合の一例を示す図である。
【図５】第１実施形態の第１部材の構成を斜め上方から見た場合の一例を示す図である。
【図６】第１実施形態の第１部材の構成を側方から見た場合の一例を示す図である。
【図７】第１実施形態の第２部材の構成を斜め上方から見た場合の一例を示す図である。
【図８】第１実施形態の第２部材の構成を上方から見た場合の一例を示す図である。
【図９】第１実施形態の第２部材を図８に示すＡ−Ａ’で切断した構成を見た場合の一例を示す図である。
【図１０】第１実施形態の第２部材を図８に示すＢ−Ｂ’で切断した構成を見た場合の一例を示す図である。
【図１１】第１実施形態の第２部材の構成を背面から見た場合の一例を示す図である。
【図１２】第１実施形態の掛かり部及び本体部の構成を側方からの断面で見た場合の一例を示す図である。
【図１３】第１実施形態の変形例における掛かり部及び本体部の構成を側方からの断面で見た場合の一例を示す図である。
【図１４】第２実施形態の掛かり部の構成を側方から見た場合の一例を示す図である。
【図１５】第２実施形態の掛かり部の構成を側方から見た場合の一例を示す図である。
【図１６】第３実施形態の掛かり部の構成を側方から見た場合の一例を示す図である。
【図１７】第３施形態の掛かり部の構成を側方から見た場合の一例を示す図である。
【図１８】第４実施形態の掛かり部の構成を側方から見た場合の一例を示す図である。
【図１９】第４施形態の掛かり部の構成を側方から見た場合の一例を示す図である。
【図２０】第５実施形態の掛かり部の構成を側方から見た場合の一例を示す図である。
【図２１】第５施形態の掛かり部の構成を側方から見た場合の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。以下に示す実施形態は本発明の実施形態の一例であって、本発明はこれらの実施形態に限定して解釈されるものではない。なお、本実施形態で参照する図面において、同一部分または同様な機能を有する部分には同一の符号または類似の符号（数字の後にＡ、Ｂ等を付しただけの符号）を付し、その繰り返しの説明は省略する場合がある。また、図面の寸法比率（各構成間の比率、縦横高さ方向の比率等）は説明の都合上実際の比率とは異なったり、構成の一部が図面から省略されたりする場合がある。
【００１７】
＜第１実施形態＞
［鍵盤装置の構成］
図１は、第１実施形態における鍵盤装置の構成を示す図である。鍵盤装置１は、この例では、電子ピアノなどユーザ（演奏者）の押鍵に応じて発音する電子鍵盤楽器である。なお、鍵盤装置１は、外部の音源装置を制御するための制御データ（例えば、ＭＩＤＩ）を、押鍵に応じて出力する鍵盤型のコントローラであってもよい。この場合には、鍵盤装置１は、音源装置を有していなくてもよい。
【００１８】
鍵盤装置１は、鍵盤アセンブリ１０を備える。鍵盤アセンブリ１０は、白鍵１００ｗおよび黒鍵１００ｂを含む。複数の白鍵１００ｗと黒鍵１００ｂとが並んで配列されている。鍵１００の数は、Ｎ個であり、この例では８８個である。この配列された方向をスケール方向という。白鍵１００ｗおよび黒鍵１００ｂを特に区別せずに説明できる場合には、鍵１００という場合がある。以下の説明においても、符号の最後に「ｗ」を付した場合には、白鍵に対応する構成であることを意味している。また、符号の最後に「ｂ」を付した場合には、黒鍵に対応する構成であることを意味している。
【００１９】
鍵盤アセンブリ１０の一部は、筐体９０の内部に存在している。鍵盤装置１を上方から見た場合において、鍵盤アセンブリ１０のうち筐体９０に覆われている部分を非外観部ＮＶといい、筐体９０から露出してユーザから視認できる部分を外観部ＰＶという。すなわち、外観部ＰＶは、鍵１００の一部であって、ユーザによって演奏操作が可能な領域を示す。以下、鍵１００のうち外観部ＰＶによって露出されている部分を鍵本体部という場合がある。
【００２０】
筐体９０内部には、音源装置７０およびスピーカ８０が配置されている。音源装置７０は、鍵１００の押下に伴って音波形信号を生成する。スピーカ８０は、音源装置７０において生成された音波形信号を外部の空間に出力する。なお、鍵盤装置１は、音量をコントロールするためのスライダ、音色を切り替えるためのスイッチ、様々な情報を表示するディスプレイなどが備えられていてもよい。
【００２１】
なお、図１〜図３の説明において、上、下、左、右、手前および奥などの方向は、演奏するときの演奏者から鍵盤装置１を見た場合の方向を示している。そのため、例えば、非外観部ＮＶは、外観部ＰＶよりも奥側に位置している、と表現することができる。また、鍵前端側、鍵後端側のように、鍵１００を基準として方向を示す場合もある。この場合、鍵前端側は鍵１００に対して演奏者から見た手前側を示す。鍵後端側は鍵１００に対して演奏者から見た奥側を示す。この定義によれば、黒鍵１００ｂのうち、黒鍵１００ｂの鍵本体部の前端から後端までが、白鍵１００ｗよりも上方に突出した部分である、と表現することができる。
【００２２】
図２は、第１実施形態における音源装置の構成を示すブロック図である。音源装置７０は、信号変換部７１０、音源部７３０および出力部７５０を備える。センサ３００は、各鍵１００に対応して設けられ、鍵の操作を検出し、検出した内容に応じた信号を出力する。この例では、センサ３００は、３段階の押鍵量に応じて信号を出力する。この信号の間隔に応じて押鍵速度が検出可能である。
【００２３】
信号変換部７１０は、センサ３００（８８の鍵１００に対応したセンサ３００−１、３００−２、・・・、３００−８８）の出力信号を取得し、各鍵１００における操作状態に応じた操作信号を生成して出力する。この例では、操作信号はＭＩＤＩ形式の信号である。そのため、押鍵操作に応じて、信号変換部７１０はノートオンを出力する。このとき、８８個の鍵１００のいずれが操作されたかを示すキーナンバ、および押鍵速度に対応するベロシティについてもノートオンに対応付けて出力される。一方、離鍵操作に応じて、信号変換部７１０はキーナンバとノートオフとを対応付けて出力する。信号変換部７１０には、ペダル等の他の操作に応じた信号が入力され、操作信号に反映されてもよい。
【００２４】
音源部７３０は、信号変換部７１０から出力された操作信号に基づいて、音波形信号を生成する。出力部７５０は、音源部７３０によって生成された音波形信号を出力する。この音波形信号は、例えば、スピーカ８０または音波形信号出力端子などに出力される。
【００２５】
［鍵盤アセンブリの構成］
図３は、第１実施形態における筐体内部の構成を側面から見た場合の説明図である。図３に示すように、筐体９０の内部において、鍵盤アセンブリ１０およびスピーカ８０が配置されている。スピーカ８０は、鍵盤アセンブリ１０の奥側に配置されている。このスピーカ８０は、押鍵に応じた音を筐体９０の上方および下方に向けて出力するように配置されている。下方に出力される音は、筐体９０の下面側から外部に進む。一方、上方に出力される音は筐体９０の内部から鍵盤アセンブリ１０の内部の空間を通過して、外観部ＰＶにおける鍵１００の隣接間の隙間または鍵１００と筐体９０との隙間から外部に進む。
【００２６】
鍵盤アセンブリ１０の構成について、図３を用いて説明する。鍵盤アセンブリ１０は、上述した鍵１００の他にも、接続部１８０、ハンマアセンブリ２００およびフレーム５００を含む。鍵盤アセンブリ１０は、ほとんどの構成が射出成形などによって製造された樹脂製の構造体である。フレーム５００は、筐体９０に固定されている。
【００２７】
接続部１８０は、フレーム５００に対して回動可能に鍵１００を接続する。接続部１８０は、板状可撓部１８１、鍵側支持部１８３および棒状可撓部１８５ａを備える。板状可撓部１８１は、鍵１００の後端から延在している。鍵側支持部１８３は、板状可撓部１８１の後端から延在している。棒状可撓部１８５ａは、鍵側支持部１８３およびフレーム５００のフレーム側支持部５８５を連結している。すなわち、鍵１００とフレーム５００との間に、棒状可撓部１８５ａが配置されている。棒状可撓部１８５ａが曲がることによって、鍵１００がフレーム５００に対して回動することができる。
【００２８】
棒状可撓部１８５ａは、後述する取付け構造（いわゆるスナップフィット）を用いて鍵側支持部１８３とフレーム側支持部５８５とに結合されている。なお、本実施形態では、スナップフィットの爪部分が引っ掛かる方向と鍵１００の長手方向とが一致するように取付け構造を設計している。スナップフィットの爪部分は、なるべく大きく撓ませたいという事情があるため、鍵１００が高密度に配置されるスケール方向に比べて長手方向の方がスペース確保の観点から有利であると言える。
【００２９】
図４は、第１実施形態の棒状可撓部１８５ａを含む構造体１８５の構成を側面から見た場合を示す図である。図４に示すように、構造体１８５は、棒状可撓部１８５ａの両端に後述する第１部材２０ａを取り付けた構造となっている。図３では、棒状可撓部１８５ａの両端に、互いに逆さ向きとなるように第１部材２０ａを設け、各第１部材２０ａを鍵側支持部１８３及びフレーム側支持部５８５のそれぞれに対して装着することにより、鍵側支持部１８３及びフレーム側支持部５８５と棒状可撓部１８５ａとを結合している。なお、第１部材２０ａを含む取付け構造の詳細については後述する。
【００３０】
鍵１００は、前端鍵ガイド１５１および側面鍵ガイド１５３を備える。前端鍵ガイド１５１は、フレーム５００の前端フレームガイド５１１を覆った状態で摺動可能に接触している。前端鍵ガイド１５１は、その上部と下部のスケール方向の両側において、前端フレームガイド５１１と接触している。側面鍵ガイド１５３は、スケール方向の両側において側面フレームガイド５１３と摺動可能に接触している。この例では、側面鍵ガイド１５３は、鍵１００の側面のうち非外観部ＮＶに対応する領域に配置され、接続部１８０（板状可撓部１８１）よりも鍵前端側に存在するが、外観部ＰＶに対応する領域に配置されてもよい。
【００３１】
ハンマアセンブリ２００は、フレーム５００に対して回動可能に取り付けられている。このときハンマアセンブリ２００の軸支持部２２０とフレーム５００の回動軸５２０とは少なくとも３点で摺動可能に接触する。ハンマアセンブリ２００の前端部２１０は、ハンマ支持部１２０の内部空間において概ね前後方向に摺動可能に接触する。この摺動部分、すなわち前端部２１０とハンマ支持部１２０とが接触する部分は、外観部ＰＶ（鍵本体部の後端よりも前方）における鍵１００の下方に位置する。
【００３２】
ハンマアセンブリ２００は、回動軸よりも奥側において、金属製の錘部２３０が配置されている。通常時（押鍵していないとき）には、錘部２３０が下側ストッパ４１０に載置された状態であり、ハンマアセンブリ２００の前端部２１０が、鍵１００を押し戻している。押鍵されると、錘部２３０が上方に移動し、上側ストッパ４３０に衝突する。ハンマアセンブリ２００は、この錘部２３０によって、押鍵に対して加重を与える。下側ストッパ４１０および上側ストッパ４３０は、緩衝材等（不織布、弾性体等）で形成されている。
【００３３】
ハンマ支持部１２０および前端部２１０の下方には、フレーム５００にセンサ３００が取り付けられている。押鍵により前端部２１０の下面側でセンサ３００が押しつぶされると、センサ３００は検出信号を出力する。センサ３００は、上述したように、各鍵１００に対応して設けられている。
【００３４】
［取付け構造の構成］
以下、本実施形態における取付け構造２０について説明する。本実施形態の取付け構造２０は、いわゆるスナップフィットであり、材料の弾性を利用して部品同士を結合する構造である。本実施形態の取付け構造２０は、第１部材２０ａと第２部材２０ｂとを結合してなる構造体である。ここで、第１部材２０ａは、図３に示したように棒状可撓部１８５ａの両端に設けられる部材である。また、第２部材２０ｂは、第１部材２０ａと対になって取付け構造２０を構成する部材であり、図３に示す鍵側支持部１８３及びフレーム側支持部５８５に対応する部材である。
【００３５】
なお、説明の便宜上、取付け構造２０に関する説明においては、図面に示したＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸を基準として第１部材２０ａ及び第２部材２０ｂを構成する各部位の相対的な位置関係を説明する。具体的には、Ｘ軸の矢印の向かう方向を「前方」、その逆の方向を「後方」とし、Ｙ軸の矢印の向かう方向を「右方」、その逆の方向を「左方」とし、Ｚ軸の矢印の向かう方向を「上方」、その逆の方向を「下方」とする。
【００３６】
上述した定義によれば、取付け構造２０は、第２部材２０ｂの下方から第１部材２０ａを装着することにより構成される。ここでは、第１部材２０ａを装着側、第２部材２０ｂを受け側として説明するため、第２部材２０ｂに対し第１部材２０ａを装着した状態とは、第１部材２０ａと第２部材２０ｂとを結合した状態をいう。
【００３７】
また、本実施形態では、取付け構造２０の前後方向（Ｘ軸に沿った方向）が図１及び図３に示した鍵１００の長手方向と一致する。後述するように、第１部材２０ａは可撓部２１が撓むことにより第２部材２０ｂに対して強く結合する構成となっているが、この撓みは出来るだけ大きい方が好ましい。
【００３８】
鍵１００は、スケール方向（長手方向と直交する方向）に高い密度で配置されるため、第１部材２０ａを大きく撓ませるだけの空間を確保する余裕が少ない。そのため、取付け構造２０の前後方向を鍵１００の長手方向に一致させることにより、第１部材２０ａの撓み量を出来るだけ大きくしつつ、省スペース化を図ることができる。
【００３９】
次に、第１部材２０ａ及び第２部材２０ｂについて、個別に説明する。
【００４０】
まず、第１部材２０ａについて図５を用いて説明する。図５は、第１実施形態の取付け構造２０における第１部材２０ａの構成を斜め上方から見た場合の一例を示す図である。
【００４１】
図５に示す第１部材２０ａは、本実施形態の取付け構造２０における爪側の部材に対応する。第１部材２０ａは、可撓部２１、可撓部２１の一端に設けられた掛かり部２２、可撓部２１と連結された位置決め部２５、及び可撓部２１と位置決め部２５とを連結する連結部２７を含む。ここで、説明の便宜上、以下の説明において、可撓部２１と掛かり部２２とを合わせて取付け部２３と呼ぶ。
【００４２】
可撓部２１は、可撓性材料で構成される棒状又は板状の部位である。可撓性材料としては、例えばプラスチック材料を用いることができるが、これに限るものではない。本実施形態の可撓部２１は、Ｘ軸に沿った方向が厚み方向、Ｙ軸に沿った方向が幅方向となる板状の部位で構成されている。そのため、可撓部２１の可撓性は、Ｘ軸に沿った方向（すなわち、前後方向）が大きく撓み、Ｙ軸に沿った方向（すなわち、左右方向）は、Ｘ軸に沿った方向よりも小さく撓むようになっている。すなわち、可撓部２１は、Ｘ軸に沿った方向の可撓性に比べて、Ｙ軸に沿った方向の可撓性が低い形状となっている。なお、可撓部２１に対しては、長手方向（Ｚ軸に沿った方向）にバネ性（バネのように振る舞う特性）をもたせることが望ましい。この点については後述する。
【００４３】
第２部材２０ｂに対し第１部材２０ａを装着した場合、第１部材２０ａの掛かり部２２が第２部材２０ｂの一部に引っ掛かることにより脱落が防止され、両者は結合されることとなる。そのため、可撓部２１は、Ｘ軸に沿った方向の可撓性を大きくすることにより、掛かり部２２が第２部材２０ｂへより深く重畳する（すなわち、掛かり量が大きくなる）ように構成されている。
【００４４】
掛かり部２２は、取付け構造２０において第２部材２０ｂに対して引っ掛かる爪として機能する部位であり、可撓部２１の一端に設けられ、可撓部２１より前方に向かって突出した部位となっている。なお、本実施形態では、前方のみに突出させる形状を例示したが、突出させる方向に特に制限はなく、第２部材２０ｂの構成（特に、掛かり部２２が引っ掛かる面の位置）に応じて、適宜必要な方向へ突出させればよい。
【００４５】
また、本実施形態では、説明の便宜上、図６に示した一点鎖線２４から下の部分を可撓部２１と呼び、そこから上の部分を掛かり部２２と呼んでいる。なお、本実施形態では、可撓部２１と掛かり部２２とが一体形成されているが、それぞれ別の部材で構成することも可能である。
【００４６】
本実施形態の掛かり部２２は、その先端部分に突出部３０を有する。突出部３０は、第２部材２０ｂに対し第１部材２０ａを装着した際に、掛かり部２２の第２部材２０ｂからの脱落を防ぐための抑止機構として機能する部位である。本実施形態では、突出部３０を含む掛かり部２２の下方側の部分で可撓部２１に加わるＺ軸方向の力を受けることにより、第１部材２０ａが第２部材２０ｂから容易に脱落しないようにすることができる。なお、突出部３０の具体的な構成及び作用については後述する。
【００４７】
位置決め部２５は、取付け部２３（特に、掛かり部２２）の第２部材２０ｂに対する相対的な位置を決めるための部位であり、連結部２７によって可撓部２１と連結されている。後述するように、位置決め部２５が第２部材２０ｂの第２開口部３５に挿入されることにより、第１部材２０ａと第２部材２０ｂとの相対的な位置関係が固定される。その結果、第２部材２０ｂに対する掛かり部２２の相対的な位置が一定となるため、安定した掛かり量（掛かり部２２が第２部材２０ｂに重畳している長さ）を確保することができる。
【００４８】
次に、第２部材２０ｂについて図７〜図１１を用いて説明する。図７は、第１実施形態の取付け構造２０における第２部材２０ｂの構成を斜め上方から見た場合の一例を示す図である。図８は、第１実施形態の取付け構造２０における第２部材２０ｂの構成を上方から見た場合の一例を示す図である。図９は、第１実施形態の取付け構造２０における第２部材２０ｂを図８に示すＡ−Ａ’で切断した構成を見た場合の一例を示す図である。図１０は、第１実施形態の取付け構造２０における第２部材２０ｂを図８に示すＢ−Ｂ’で切断した構成を見た場合の一例を示す図である。図１１は、第１実施形態の取付け構造２０における第２部材２０ｂの構成を後方（背面側）から見た場合の一例を示す図である。
【００４９】
図７〜図１１に示す第２部材２０ｂは、本実施形態の取付け構造２０において第１部材２０ａに対する受け側の部材に対応する。第２部材２０ｂは、本体部３１、並びに本体部３１に設けられた第１開口部３３、第２開口部３５、切欠き部３７、及び突起部３９を含む。前述のとおり、本実施形態の本体部３１は、第２部材２０ｂの本体部分であり、図３に示した鍵側支持部１８３及びフレーム側支持部５８５に対応する。
【００５０】
第１開口部３３は、本体部３１を貫通して設けられた孔に相当する部分である。第２部材２０ｂに対し第１部材２０ａを装着する際、第１部材２０ａの取付け部２３が、第１開口部３３に対し本体部３１の下方から挿入される。そして、第１開口部３３を抜けた後、第１部材２０ａの掛かり部２２が、本体部３１の上面３１ａに重畳することにより、第１部材２０ａと第２部材２０ｂとが結合される。このように、第１開口部３３は、第１部材２０ａにおける取付け部２３（可撓部２１及び掛かり部２２）を挿入するために形成された、本体部３１を壁面とする内部空間とも言える。
【００５１】
また、本実施形態では、本体部３１の上面３１ａにおける第１開口部３３の縁近傍に、突出部４０を設けている。具体的には、突出部４０は、第２部材２０ｂに対し第１部材２０ａを装着した際に、第１部材２０ａの掛かり部２２が第２部材２０ｂにおける本体部３１の上面３１ａと重畳する領域に設けられている。なお、突出部４０の具体的な構成及び作用については後述する。
【００５２】
本実施形態の第２部材２０ｂは、図９及び図１０に示すように、第１開口部３３の内壁面として二つの傾斜した面、すなわち第１傾斜面３４ａ及び第２傾斜面３４ｂを有している。第１傾斜面３４ａは、図９に示すように、Ｘ軸を含む断面を左方側から見た場合に前方側の壁面の一部を構成する傾斜面であり、第２傾斜面３４ｂは、図１０に示すように、Ｙ軸を含む断面を前方側から見た場合に右方側（Ｙ軸の矢印の方向）の壁面の一部を構成する傾斜面である。いずれの傾斜面も、側方から第１開口部３３の断面を見た場合に、上方に向かうにしたがって第１開口部３３の幅が狭くなるように設けられている。
【００５３】
これら第１傾斜面３４ａ及び第２傾斜面３４ｂは、取付け部２３を第１開口部３３に挿入する際に、取付け部２３の先端部に対応する掛かり部２２の上面が接する位置に配置されている。そのため、取付け部２３を第１開口部３３に挿入する際、掛かり部２２の上面がそれぞれの傾斜面を摺動することにより、掛かり部２２の位置（位置決め部２５を基準とした場合における位置）が前後方向または左右方向に移動する。なお、掛かり部２２が第１傾斜面３４ａ及び第２傾斜面３４ｂを摺動する際、厳密には、掛かり部２２の上面が各傾斜面に接する。ここで「掛かり部の上面」とは、掛かり部２２を上方から見た場合に視認される面全体を指す。つまり、本実施形態のように、掛かり部２２が四角錐台の場合、上方から見た範囲に含まれる頂点や稜線も上面に含まれる。
【００５４】
第２開口部３５は、第１開口部３３と同様に、本体部３１を貫通して設けられた孔に相当する部分である。第２部材２０ｂに対し第１部材２０ａを装着する際、第１部材２０ａの位置決め部２５が、第２開口部３５に対し本体部３１の下方から挿入される。そして、位置決め部２５が、第２開口部３５の内部に締まり嵌めにより固定されることにより、第２部材２０ｂに対する取付け部２３の相対的な位置関係が決まる。このように、第２開口部３５は、第１部材２０ａにおける位置決め部２５を挿入するために形成された、本体部３１を壁面とする内部空間とも言える。
【００５５】
図１１に示す切欠き部３７は、本体部３１の背面３１ｂに設けられたスリット状の部位である。本実施形態では、例えば位置決め部２５に対して板状部材を接続して取付け構造全体の強度を補強するような場合や、板状部材を連結することにより鍵側支持部１８３やフレーム側支持部５８５の長さを延長するような場合に、それら板状部材を配置可能とするために設けられている。
【００５６】
突起部３９は、切欠き部３７の端部に設けられた部位であり、切欠き部３７の広がりを規制する目的で設けられている。具体的には、第２部材２０ｂに対し第１部材２０ａを装着した状態において、これら二つの突起部３９が第１部材２０ａの一部で挟み込まれることにより、切欠き部３７の広がりが規制される。
【００５７】
次に、第１部材２０ａの掛かり部２２に設けられた突出部３０及び第２部材２０ｂの本体部３１の上面３１ａに設けられた突出部４０の具体的な構成及び作用について説明する。図１２は、第１実施形態の掛かり部２２及び本体部３１の構成を側方からの断面で見た場合の一例を示す図である。具体的には、図１２は、第２部材２０ｂに対し第１部材２０ａを装着した状態を示している。
【００５８】
図１２に示すように、第１部材２０ａの掛かり部２２は、その下面２２ａから下方に向かって突出する突出部３０を有する。また、第２部材２０ｂの本体部３１は、その上面３１ａから上方に向かって突出する突出部４０を有する。このとき、本実施形態では、突出部３０の第１面３０−１と突出部４０の第１面４０−１とが向かい合うように配置される。
【００５９】
本実施形態の取付け構造２０は、第２部材２０ｂに対し第１部材２０ａを装着した状態において、掛かり部２２に対して下方への力が加わると、掛かり部２２の突出部３０と本体部３１の突出部４０とが噛み合うように接することにより、掛かり部２２の下方への移動が抑止される。
【００６０】
一般的に、可撓部２１が下方から引っ張られた場合、掛かり部２２の変形にともなって掛かり量は減少する。しかしながら、本実施形態の場合、前述の突出部３０及び突出部４０が連係することにより掛かり部２２の掛かり量の減少を妨げる作用を奏する。その結果、取付け構造２０は、掛かり部２２に対し下方へ引っ張る強い力が加わったとしても、その力に対する強い抑止力を働かせる構造となっている。換言すれば、本実施形態の取付け構造２０は、第２部材２０ｂに対し第１部材２０ａを装着した状態において、掛かり部２２の下面２２ａと第２部材２０ｂの上面３１ａとが重畳する領域に、掛かり部２２の掛かり量の減少を妨げる抑止機構が構成されるという特長を有している。
【００６１】
なお、図１２に示すように、本実施形態では、突出部３０の第２面３０−２及び突出部４０の第２面４０−２をＺ軸に対して傾斜させた傾斜面としている。これにより、第１部材２０ａを第１開口部３３に挿入する際に、突出部３０が突出部４０を乗り越えやすくなる。特に、突出部３０の第２面３０−２及び突出部４０の第２面４０−２が互いに平行であることが好ましい。ただし、これに限らず、突出部３０の第２面３０−２及び突出部４０の第２面４０−２のいずれか一方のみが傾斜面であっても、突出部３０が突出部４０を乗り越えやすくなるという効果を奏することができる。
【００６２】
（変形例）
図１２に示した例では、突出部４０の第２面４０−２を傾斜面とする例を示したが、これに限らず、曲面とすることも可能である。図１３は、第１実施形態の変形例における掛かり部２２及び本体部３１の構成を側方からの断面で見た場合の一例を示す図である。
【００６３】
図１３に示す例では、突出部４０ａが第１面４０a−１及び第２面４０ａ−２を有し、第２面４０ａ−２が上方に向かって張り出す曲面となっている。これにより、図１２に示した場合と同様に、突出部３０が突出部４０ａを乗り越えやすくなるという効果を奏することができる。
【００６４】
＜第２実施形態＞
第２実施形態では、第１部材２０ａの掛かり部２２における突出部の構造及び第２部材２０ｂの本体部３１における突出部の構造を第１実施形態に示した構造とは異なるものとした例について説明する。なお、本実施形態では、第１実施形態の取付け構造２０との構成上の差異に注目して説明を行い、同じ構成については同じ符号を付して説明を省略することがある。
【００６５】
図１４は、第２実施形態における掛かり部２２及び本体部３１の構成を側方からの断面で見た場合の一例を示す図である。本実施形態では、掛かり部２２における突出部３０ａの第１面３０ａ−１と本体部３１における突出部４０ｂの第１面４０ｂ−１とがＺ軸に対して前方（Ｘ軸の矢印に向かう方向）に向かって傾斜している。具体的には、突出部３０ａの第１面３０ａ−１及び突出部４０ｂの第１面４０ｂ−１は、本体部３１の上面３１ａに対して鋭角をなすように傾斜している。
【００６６】
図１４に示す構造とした場合、突出部３０ａ及び突出部４０ｂが互いに第１実施形態よりも強い力にまで耐えうるため、掛かり部２２に対し下方へ引っ張る強い力が加わったとしても、第１実施形態よりも強い抑止力を働かせることができる。
【００６７】
なお、図１４では、突出部３０ａの第１面３０ａ−１及び突出部４０ｂの第１面４０ｂ−１が前方に向かって傾斜している例を示したが、図１５に示すように、後方（可撓部に近づく方向）に向かって傾斜していてもよい。図１５に示す例では、突出部３０ｂの第１面３０ｂ−１及び突出部４０ｃの第１面４０ｃ−１が後方（Ｘ軸の矢印に向かう方向と逆の方向）に向かって傾斜している。すなわち、突出部３０ｂの第１面３０ｂ−１及び突出部４０ｃの第１面４０ｃ−１は、本体部３１の上面３１ａに対して鈍角をなすように傾斜している。
【００６８】
この場合、掛かり部２２を下方へ引っ張る力に対する抑止力は図１４に示した構造よりも多少劣るが、第１実施形態と同様の抑止機構として働く。
【００６９】
＜第３実施形態＞
第３実施形態では、第２部材２０ｂの本体部３１の構造を第２実施形態に示した構造（具体的には、図１４に示した構造）とは異なるものとした例について説明する。なお、本実施形態では、第２実施形態の取付け構造２０との構成上の差異に注目して説明を行い、同じ構成については同じ符号を付して説明を省略することがある。
【００７０】
図１６は、第３実施形態における掛かり部２２及び本体部３１の構成を側方からの断面で見た場合の一例を示す図である。本実施形態では、本体部３１の上面３１ａに窪み４０ｄを設け、掛かり部２２の突出部３０ａが窪み４０ｄの内部に収まるようになっている。
【００７１】
図１４に示した構造と図１６に示した構造とに共通する点は、本体部３１の上面３１ａに段差を設ける点である。つまり、掛かり部２２の下方への移動を抑止するためには、掛かり部２２の突出部３０ａを強く止める力を働かせる必要があり、図１４に示す構造及び図１６に示す構造は、そのための段差部を第２部材２０ｂに設けた構成としている。つまり、その段差部の一例が、図１４では突出部４０ｂであり、図１６では窪み４０ｄである。
【００７２】
なお、本実施形態では、掛かり部２２の構成として、図１４に示した突出部３０ａを有する構成を例に挙げて説明したが、図１２に示した突出部３０を有する構成を用いた場合であっても同様の効果を奏する。
【００７３】
また、図１６では、第２部材２０ｂの側に段差部として窪みを設けた例を示したが、これに限らず、掛かり部２２の側に段差部を設けた構成とすることも可能である。具体的には、例えば図１７に示すように、掛かり部２２の下面２２ａに窪み３０ｃを設け、本体部３１の突出部４０ｂが窪み３０ｃの内部に収まるようにしてもよい。
【００７４】
図１６及び図１７のいずれの構造とした場合においても、掛かり部２２に対し下方へ引っ張る強い力が加わった場合に、掛かり部の掛かり量の減少を妨げる方向に強い抑止力を働かせることができる。
【００７５】
＜第４実施形態＞
第４実施形態では、第１部材２０ａの掛かり部２２における突出部の構造及び第２部材２０ｂの本体部３１における突出部の構造を第１実施形態に示した構造とは異なるものとした例について説明する。なお、本実施形態では、第１実施形態の取付け構造２０との構成上の差異に注目して説明を行い、同じ構成については同じ符号を付して説明を省略することがある。
【００７６】
図１８は、第４実施形態における掛かり部２２及び本体部３１の構成を側方からの断面で見た場合の一例を示す図である。本実施形態では、掛かり部２２の下面２２ａに、複数の窪みを並置した構造（以下、「凹状パターン構造」という）３０ｄを設け、本体部３１の上面３１ａに突出部４０ｅを設けている。なお、図１８において、複数の窪みは、突出部４０ｅとほぼ平行に延び、Ｙ軸方向に長いライン状の窪みである。つまり、本実施形態では、ライン状の窪みを並べることにより凹状パターン構造３０ｄを構成している。
【００７７】
この場合、凹状パターン構造３０ｄが突出部４０ｅと連係することにより、掛かり部２２の下方への移動を妨げる抑止機構として機能する。つまり、掛かり部２２の下方への移動にともなって掛かり部２２の下面２２ａを突出部４０ｅが摺動する際、突出部４０ｅが凹状パターン構造３０ｄに引っ掛かるため、凹状パターン構造３０ｄが掛かり部２２の移動を妨げる抑止力（抵抗力とも言える）として働く。
【００７８】
ここで、図１８では、複数の窪みを並置することにより抑止機構を構成するパターン構造を設けた例を示したが、窪みに限らず、複数の突出部を並置することも可能である。この場合は、凹状パターン構造３０ｄに代えて、凸状パターン構造を設けた構成となる。この場合においても、凸状パターン構造が掛かり部２２の移動を妨げる抑止力（抵抗力とも言える）として働く。
【００７９】
また、図１８には、掛かり部２２の下面２２ａに凹状パターン構造３０ｄを設けた例を示したが、本体部３１の上面３１ａに凹状パターン構造３０ｄを設けた構成とすることも可能である。具体的には、例えば図１９に示すように、掛かり部２２の下面２２ａに突出部３０ｅを設け、本体部３１の上面３１ａに凹状パターン構造４０ｆを設けてもよい。この場合の凹状パターン構造４０ｆも、Ｙ軸方向に長いライン状の窪みの集合体として構成することができる。
【００８０】
図１８及び図１９のいずれの構造とした場合においても、掛かり部２２に対し下方へ引っ張る強い力が加わった場合に、掛かり部の掛かり量の減少を妨げる方向に抑止力を働かせることができる。
【００８１】
＜第５実施形態＞
第５実施形態では、第１部材２０ａの掛かり部２２における突出部の構造及び第２部材２０ｂの本体部３１における突出部の構造を第１実施形態に示した構造とは異なるものとした例について説明する。なお、本実施形態では、第１実施形態の取付け構造２０との構成上の差異に注目して説明を行い、同じ構成については同じ符号を付して説明を省略することがある。
【００８２】
図２０は、第５実施形態における掛かり部２２及び本体部３１の構成を側方からの断面で見た場合の一例を示す図である。本実施形態では、掛かり部２２の下面２２ａに凹状パターン構造３０ｄを設け、本体部３１の上面３１ａには特に何も設けない構成としている。つまり、第１実施形態から第４実施形態までは、第１部材２０ａの掛かり部２２と第２部材２０ｂの本体部３１の両方に突出部または窪みを設けた例を示したが、本実施形態のように、掛かり部２２及び本体部３１のいずれか一方に設けた構成としてもよい。
【００８３】
例えば、図２０に示す構造では、本体部３１の上面３１ａの端部３１ｃ（第１開口部３３の縁）を突出部として利用し、上面３１ａの端部３１ｃと凹状パターン構造３０ｄとを連係させることにより、掛かり部２２の下方への移動を妨げる抑止機構として機能させる構成となっている。
【００８４】
また、図２１に示すように、本体部３１の上面３１ａに凹状パターン構造４０ｆを設け、その凹状パターン構造４０ｆと掛かり部２２の先端部２２ｂとを連係させて掛かり部２２の下方への移動を妨げる抑止機構として機能させてもよい。
【００８５】
勿論、本実施形態においても、凹状パターン構造３０ｄや凹状パターン構造４０ｆに代えて、複数の突出部を並置した凸状パターン構造を設けた構成としてもよい。
【００８６】
図２０及び図２１のいずれの構造とした場合においても、掛かり部２２に対し下方へ引っ張る強い力が加わった場合に、掛かり部の掛かり量の減少を妨げる方向に抑止力を働かせることができる。
【００８７】
＜第６実施形態＞
第１実施形態から第５実施形態では、第１部材２０ａにおける掛かり部２２の下面２２ａに設けられた段差部と、第２部材２０ｂにおける本体部３１の上面３１ａに設けられた段差部とを連係させて掛かり部２２の下方への移動を妨げる抑止機構を構成する例を示した。この抑止機構の機能を効率よく働かせるためには、第１部材２０ａと第２部材２０ｂとを装着している間、常に掛かり部２２を本体部３１へと押しつける構成とすることが有効である。
【００８８】
本実施形態では、可撓部２１に対して長手方向（Ｚ軸に沿った方向）にバネ性（バネのように振る舞う特性）をもたせ、第２部材２０ｂに対し第１部材２０ａを装着した状態において、可撓部２１に対し、可撓部２１のバネ性により下方へ引っ張る力を加える。つまり、可撓部２１そのものにバネ性をもたせ、常に掛かり部２２に対し下方への力が働くようにする。可撓部２１の伸縮性により加えられる下方への力は、第１部材２０ａの掛かり部２２と第２部材２０ｂの本体部３１とが適度な力で密着する程度の力でよい。
【００８９】
可撓部２１に対しバネ性をもたせるためには、例えば、第２部材２０ｂ対し第１部材２０ａを装着した際に、可撓部２１にたるみが生じるようにすればよい。この場合、第２部材２０ｂに対し第１部材２０ａを装着する際に、掛かり部を上方に引っ張ることで可撓部２１を伸ばしつつ掛かり部２２と本体部３１とを結合させ、その後は、可撓部２１が有するたるみにより、常に可撓部２１に対して下方への引っ張り力が働く。
【００９０】
以上のように、本実施形態の取付け構造２０では、可撓部２１に対してバネ性をもたせることにより、掛かり部２２の下方への移動を抑止する作用を向上させ、外れにくい取付け構造を実現することができる。さらに、掛かり部２２を常に第２部材２０ｂに対して密着させることができるため、ガタつきのない取付け構造を実現することができる。
【００９１】
以上、本発明の実施形態として説明した構成を基にして、当業者が適宜構成要素の追加、削除もしくは設計変更を行ったもの、又は、工程の追加、省略もしくは条件変更を行ったものも、本発明の要旨を備えている限り、本発明の範囲に含まれる。
【００９２】
また、上述した実施形態の態様によりもたらされる作用効果とは異なる他の作用効果であっても、本明細書の記載から明らかなもの、又は、当業者において容易に予測し得るものについては、当然に本発明によりもたらされると解される。
【符号の説明】
【００９３】
１…鍵盤装置、１０…鍵盤アセンブリ、７０…音源装置、８０…スピーカ、９０…筐体、１００…鍵、１００ｗ…白鍵、１００ｂ…黒鍵、１２０…ハンマ支持部、１５１…前端鍵ガイド、１５３…側面鍵ガイド、１８０…接続部、１８１…板状可撓部、１８３…鍵側支持部、１８５…棒状可撓部を含む構造体、１８５a…棒状可撓部、２００…ハンマアセンブリ、２１０…前端部、２２０…軸支持部、２３０…錘部、４１０…下側ストッパ、４３０…上側ストッパ、５００…フレーム、５１１…前端フレームガイド、５１３…側面フレームガイド、５２０…回動軸、５８５…フレーム側支持部、７１０…信号変換部、７３０…音源部、７５０…出力部、１８５ａ…棒状可撓部、２０…取付け構造、２０ａ…第１部材、２０ｂ…第２部材、２１…可撓部、２２…掛かり部、２２ａ…下面、２３…取付け部、２５…位置決め部、２７…連結部、３０…突出部、３０−１…第１面、３０−２…第２面、３１…本体部、３１ａ…上面、３３…第１開口部、３４ａ…第１傾斜面、３４ｂ…第２傾斜面、３５…第２開口部、３７…切欠き部、３９…突起部、４０…突出部、４０−１…第１面、４０−２…第２面、３０ｄ、４０ｆ…凹状パターン構造
【図１】
2017172753.tif 000003
【図２】
2017172753.tif 000004
【図３】
2017172753.tif 000005
【図４】
2017172753.tif 000006
【図５】
2017172753.tif 000007
【図６】
2017172753.tif 000008
【図７】
2017172753.tif 000009
【図８】
2017172753.tif 000010
【図９】
2017172753.tif 000011
【図１０】
2017172753.tif 000012
【図１１】
2017172753.tif 000013
【図１２】
2017172753.tif 000014
【図１３】
2017172753.tif 000015
【図１４】
2017172753.tif 000016
【図１５】
2017172753.tif 000017
【図１６】
2017172753.tif 000018
【図１７】
2017172753.tif 000019
【図１８】
2017172753.tif 000020
【図１９】
2017172753.tif 000021
【図２０】
2017172753.tif 000022
【図２１】
2017172753.tif 000023