(57)【要約】      （修正有）【課題】天井チャンバの構造が複雑であるか否かに関わらず、共通の天井チャンバと連通する居室毎に安全性能を確保した煙制御を容易に設計可能にする。【解決手段】煙制御設計装置の条件設定部は、建築物内における避難安全検証のシミュレーション処理によって、安全性能を有さない旨の判定結果を得た未達居室８４（居室５４）が存在する場合、検証条件に対して排煙パラメータを固定しつつ、在室者Ｍが未達居室８４外に避難するまでの避難終了時間を短縮可能な検証条件を新たに設定する。【選択図】図６
2017134703.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共通の天井チャンバとそれぞれ連通する複数の居室を含む建築物の構造に関する構造パラメータ、及び、天井チャンバ方式の排煙設備に関する排煙パラメータの集合体である検証条件を可変に設定する条件設定部と、
前記条件設定部により設定された前記検証条件を用いて、前記建築物内における避難安全検証のシミュレーション処理を実行し、前記居室毎に安全性能の有無を判定する模擬検証部と
を備え、
前記条件設定部は、前記シミュレーション処理によって前記安全性能を有さない旨の判定結果を得た未達居室が存在する場合、前記検証条件に対して前記排煙パラメータを固定しつつ、在室者が前記未達居室外に避難するまでの避難終了時間を短縮可能な検証条件を新たに設定する
ことを特徴とする煙制御設計装置。
【請求項２】
前記構造パラメータには、前記在室者が出入りする前記居室の出入口に関する出入口情報が含まれ、
前記条件設定部は、少なくとも、前記未達居室の前記出入口情報を変更することで、前記避難終了時間を短縮させた前記検証条件を新たに設定する
ことを特徴とする請求項１に記載の煙制御設計装置。
【請求項３】
前記出入口情報には、前記出入口の幅が含まれ、
前記条件設定部は、前記未達居室における前記出入口の幅が拡大された前記検証条件を新たに設定する
ことを特徴とする請求項２に記載の煙制御設計装置。
【請求項４】
前記出入口情報には、前記出入口の数が含まれ、
前記条件設定部は、前記未達居室における前記出入口の数が増加された前記検証条件を新たに設定する
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の煙制御設計装置。
【請求項５】
前記条件設定部は、前記天井チャンバの延在方向と交差する方向に張り出す障害物が前記天井チャンバ内に存在する場合、前記避難終了時間を短縮させた前記検証条件を新たに設定することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の煙制御設計装置。
【請求項６】
前記未達居室が１つも存在しなくなるまで、前記条件設定部による前記検証条件の設定及び前記模擬検証部による前記シミュレーション処理を順次繰り返すことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の煙制御設計装置。
【請求項７】
共通の天井チャンバとそれぞれ連通する複数の居室を含む建築物の構造に関する構造パラメータ、及び、天井チャンバ方式の排煙設備に関する排煙パラメータの集合体である検証条件を可変に設定する設定ステップと、
設定された前記検証条件を用いて、前記建築物内における避難安全検証のシミュレーション処理を実行し、前記居室毎に安全性能の有無を判定する検証ステップと
を少なくとも１台のコンピュータに実行させ、
前記設定ステップでは、前記シミュレーション処理によって前記安全性能を有さない旨の判定結果を得た未達居室が存在する場合、前記検証条件に対して前記排煙パラメータを固定しつつ、在室者が前記未達居室外に避難するまでの避難終了時間を短縮可能な検証条件を新たに設定する
ことを特徴とする煙制御設計方法。
【請求項８】
共通の天井チャンバとそれぞれ連通する複数の居室を含む建築物の構造に関する構造パラメータ、及び、天井チャンバ方式の排煙設備に関する排煙パラメータの集合体である検証条件を可変に設定する設定ステップと、
設定された前記検証条件を用いて、前記建築物内における避難安全検証のシミュレーション処理を実行し、前記居室毎に安全性能の有無を判定する検証ステップと
を少なくとも１台のコンピュータに実行させ、
前記設定ステップでは、前記シミュレーション処理によって前記安全性能を有さない旨の判定結果を得た未達居室が存在する場合、前記検証条件に対して前記排煙パラメータを固定しつつ、在室者が前記未達居室外に避難するまでの避難終了時間を短縮可能な検証条件を新たに設定する
ことを特徴とする煙制御設計プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、天井チャンバ方式の排煙設備に関する煙制御設計を行うための煙制御設計装置、方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば建築分野において、建築物にて火災が発生した場合であっても安全な避難行動を確保するため、建築物の煙制御に関する計画指針が提示されている。非特許文献１には、避難安全性能を検証するための３種類の検証方法、具体的には、規定の仕様基準に適合させる方法（ルートＡ）、告示で定められた計算手法を用いる方法（ルートＢ）、及び国土交通大臣の認定を受ける方法（ルートＣ）が記載されている。
【０００３】
近時、ルートＡに代わって、ルートＢ又はＣによる検証方法を採用する事例が増えている。なぜならば、コンピュータ処理の高速化及び計算手法の高度化に伴い、高精度な計算機シミュレーションの結果を容易に取得できる環境が現在整っているからである。また、ルートＢ又はＣを採用することで、相対的に厳しい基準であるルートＡの場合と比べて、煙制御設計に対する制約条件が緩和される点も理由に挙げられる。この緩和により、煙制御設計の自由度が高くなり、その分だけ建設コストの抑制効果が期待される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】避難安全検証法の解説及び計算例とその解説−２００１年版講習会テキスト；国土交通省住宅局建築指導課他編集；ｐ１３−２２参照
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、排煙設備の一形態として、各々の居室と連通する天井チャンバ内に１つ以上の排煙口を設けておき、当該排煙口から導入された煙を横引きダクトを通じて外部に排出する「天井チャンバ方式」が知られている。一般的に言えば、この天井チャンバ方式を採用することで排気ダクトの全長を短くすることが可能になる。
【０００６】
本発明者の鋭意検討によれば、天井チャンバの構造が複雑である場合に、居室毎の排煙量の割合を正確に予測するのが困難であることを見出した。具体的には、大梁等の障害物が張り出す天井チャンバ内には煙の流路面積が小さい部位が局在するため、すべての居室が安全性能を有するように排煙量のバランスを取ることは難しいと言える。
【０００７】
この解決策として、天井チャンバの延在方向に障害物を貫通する孔部を形成した後、新たな横引きダクトをこの孔部に挿通することで、特定の居室からの排煙量を相対的に増加させる工法も考えられる。しかし、この工法を追加することで、設備コストの増加及び施工性の低下が生じるのみならず、建築物の躯体強度が低下するという懸念もある。
【０００８】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであり、天井チャンバの構造が複雑であるか否かに関わらず、共通の天井チャンバと連通する居室毎に安全性能を確保した煙制御を容易に設計可能な煙制御設計装置、方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る「煙制御設計装置」は、共通の天井チャンバとそれぞれ連通する複数の居室を含む建築物の構造に関する構造パラメータ、及び、天井チャンバ方式の排煙設備に関する排煙パラメータの集合体である検証条件を可変に設定する条件設定部と、前記条件設定部により設定された前記検証条件を用いて、前記建築物内における避難安全検証のシミュレーション処理を実行し、前記居室毎に安全性能の有無を判定する模擬検証部を備え、前記条件設定部は、前記シミュレーション処理によって前記安全性能を有さない旨の判定結果を得た未達居室が存在する場合、前記検証条件に対して前記排煙パラメータを固定しつつ、在室者が前記未達居室外に避難するまでの避難終了時間を短縮可能な検証条件を新たに設定する。
【００１０】
このように、検証条件に対して排煙パラメータを固定しつつ、在室者が未達居室外に避難するまでの避難終了時間を短縮可能な検証条件を新たに設定するので、安全性能を有するとされた居室の判定結果を維持した状態下に、未達居室が安全性能を有する方向に微調整される。これにより、天井チャンバの構造が複雑であるか否かに関わらず、共通の天井チャンバと連通する居室毎に安全性能を確保した煙制御を容易に設計できる。
【００１１】
また、前記構造パラメータには、前記在室者が出入りする前記居室の出入口に関する出入口情報が含まれ、前記条件設定部は、少なくとも、前記未達居室の前記出入口情報を変更することで、前記避難終了時間を短縮させた前記検証条件を新たに設定してもよい。在室者の密度が高い場合には居室の出入口（すなわち避難口）での待ち時間が増加する傾向を考慮することで、未達居室が安全性能を有し易くなる。
【００１２】
また、前記出入口情報には、前記出入口の幅が含まれ、前記条件設定部は、前記未達居室における前記出入口の幅が拡大された前記検証条件を新たに設定してもよい。出入口の幅を拡大することで１つの出入口を同時に通過可能な人数が増加し、その分だけ在室者の待ち時間が短縮される。
【００１３】
また、前記出入口情報には、前記出入口の数が含まれ、前記条件設定部は、前記未達居室における前記出入口の数が増加された前記検証条件を新たに設定してもよい。出入口の数を増加することで未達居室から同時に退出可能な人数が増加し、その分だけ在室者の待ち時間が短縮される。また、出入口の選択肢が増えることで、出入口までの最長移動距離が短縮されるという別の効果も生じる。
【００１４】
また、前記条件設定部は、前記天井チャンバの延在方向と交差する方向に張り出す障害物が前記天井チャンバ内に存在する場合、前記避難終了時間を短縮させた前記検証条件を新たに設定してもよい。障害物が存在する天井チャンバ内には煙の流路面積が小さい部位が局在し、すべての居室が安全性能を有するように排煙量のバランスを取ることは難しくなる。よって、検証条件に対して排煙パラメータを変更させない効果が顕著に現われる。
【００１５】
また、前記未達居室が１つも存在しなくなるまで、前記条件設定部による前記検証条件の設定及び前記模擬検証部による前記シミュレーション処理を順次繰り返してもよい。これにより、検証条件の設定の後戻りが少なくなるので、煙制御の設計効率が向上する。
【００１６】
本発明に係る「煙制御設計方法」は、共通の天井チャンバとそれぞれ連通する複数の居室を含む建築物の構造に関する構造パラメータ、及び、天井チャンバ方式の排煙設備に関する排煙パラメータの集合体である検証条件を可変に設定する設定ステップと、設定された前記検証条件を用いて、前記建築物内における避難安全検証のシミュレーション処理を実行し、前記居室毎に安全性能の有無を判定する検証ステップを少なくとも１台のコンピュータに実行させ、前記設定ステップでは、前記シミュレーション処理によって前記安全性能を有さない旨の判定結果を得た未達居室が存在する場合、前記検証条件に対して前記排煙パラメータを固定しつつ、在室者が前記未達居室外に避難するまでの避難終了時間を短縮可能な検証条件を新たに設定する。
【００１７】
本発明に係る「煙制御設計プログラム」は、共通の天井チャンバとそれぞれ連通する複数の居室を含む建築物の構造に関する構造パラメータ、及び、天井チャンバ方式の排煙設備に関する排煙パラメータの集合体である検証条件を可変に設定する設定ステップと、設定された前記検証条件を用いて、前記建築物内における避難安全検証のシミュレーション処理を実行し、前記居室毎に安全性能の有無を判定する検証ステップを少なくとも１台のコンピュータに実行させ、前記設定ステップでは、前記シミュレーション処理によって前記安全性能を有さない旨の判定結果を得た未達居室が存在する場合、前記検証条件に対して前記排煙パラメータを固定しつつ、在室者が前記未達居室外に避難するまでの避難終了時間を短縮可能な検証条件を新たに設定する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る煙制御設計装置、方法及びプログラムによれば、天井チャンバの構造が複雑であるか否かに関わらず、共通の天井チャンバと連通する居室毎に安全性能を確保した煙制御を容易に設計できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】この実施形態に係る煙制御設計装置の電気的なブロック図である。
【図２】図１に示す煙制御設計装置の動作説明に供されるフローチャートである。
【図３】図１の検証条件が示す仮想的な建築物の見取図である。
【図４】階避難安全検証法に関する概略説明図である。
【図５】居室毎の検証方法に関する概略説明図である。
【図６】検証条件の変更内容を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る煙制御設計装置について、煙制御設計方法及び煙制御設計プログラムとの関係において好適な実施形態を挙げ、添付の図面を参照しながら説明する。
【００２１】
［煙制御設計装置１０の電気的なブロック図］
図１は、この実施形態に係る煙制御設計装置１０の電気的なブロック図である。煙制御設計装置１０は、建築物５０（図３及び図４）の設計を支援するコンピュータであり、具体的には、制御部１２と、通信Ｉ／Ｆ１４と、入力部１６と、出力部１８と、記憶部２０とを含んで構成される。
【００２２】
通信Ｉ／Ｆ１４は、外部装置に対して電気信号を送受信するインターフェースである。これにより、煙制御設計装置１０は、煙制御の設計に供されるデータファイルを外部装置から受信可能であり、煙制御の設計結果を示すデータファイルを外部装置に向けて送信可能である。
【００２３】
入力部１６は、マウス、キーボード、タッチパネル又はマイクロフォンを含んで構成される。出力部１８は、ディスプレイ又はスピーカを含んで構成される。入力部１６による入力機能及び出力部１８による出力機能を組み合わせることで、グラフィカル・ユーザ・インターフェース（ＧＵＩ）を構築可能である。
【００２４】
記憶部２０は、制御部１２が各構成要素を制御するのに必要なプログラム及びデータを記憶している。記憶部２０は、非一過性であり、かつ、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体で構成されている。ここで、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体は、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置である。
【００２５】
制御部１２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）又はＭＰＵ（Micro-Processing Unit）のプロセッサによって構成されている。制御部１２は、記憶部２０に格納されたプログラムを読み出し実行することで、条件設定部２２、模擬検証部２４、及び出力用データ作成部２６の各機能を実現可能である。模擬検証部２４には、第１計算部２８、第２計算部３０及び性能判定部３２が含まれる。
【００２６】
なお、記憶部２０には、建築物５０（図３）の構造に関する構造パラメータの集合体である構造パラメータ群３４、排煙設備７０（図３）に関する排煙パラメータの集合体である排煙パラメータ群３６、及び１つ又は複数の検証条件３８がそれぞれ格納されている。
【００２７】
ここで、「構造パラメータ」は、建築物５０の主要構造部を特定可能な任意のパラメータである。主要構造部とは、用途上及び防火上の観点から重要な役割を担う部材を意味し、具体的には、壁、柱、床、梁、屋根又は階段である。また、「排煙パラメータ」は、排煙設備７０を特定可能な任意のパラメータであり、具体的には、排煙口７２（図３）の位置・個数、横引きダクト７４（図３）の断面積・長さ、排煙ファン７６（図３）の排煙風量が含まれる。
【００２８】
［煙制御設計装置１０の動作］
この実施形態に係る煙制御設計装置１０は、以上のように構成される。続いて、煙制御設計装置１０の動作、より詳しくは避難安全検証のシミュレーション処理について、図２のフローチャート及び図３〜図６を参照しながら説明する。
【００２９】
ステップＳ１において、条件設定部２２は、構造パラメータ及び排煙パラメータの集合体である検証条件３８の初期設定を行う。設定処理に先立ち、設計者であるユーザは、入力部１６を介して、建築物５０の構造を示すＣＡＤ（Computer Aided Design）データを選択すると共に、シミュレーション処理に供される各種パラメータの入力操作を行う。
【００３０】
すると、条件設定部２２は、既に記憶されている構造パラメータ群３４及び排煙パラメータ群３６の中から、入力情報に応じた複数のパラメータを抽出し、初期の検証条件３８として集約する。ここで得た検証条件３８は、記憶部２０に一時的に格納される。
【００３１】
図３は、図１の検証条件３８が示す仮想的な建築物５０の見取図である。詳しくは、本図の上側は「階の平面図」に相当すると共に、本図の下側は「階の部分断面図」に相当する。建築物５０は、複数（ここでは３つ）の居室５２、５３、５４、及び、各々の居室５２〜５４の上方に設けられた共通の天井チャンバ５６を含んで構成される。
【００３２】
３つの居室５２〜５４は、囲い壁５８、天井６０、及び間仕切り壁６２、６４によって区画される。各々の居室５２、５３、５４には、出入口６６、６７、６８が１つずつ設けられている。在室者Ｍは、出入口６６を介して居室５２に、出入口６７を介して居室５３に、出入口６８を介して居室５４にそれぞれ出入可能である。なお、図示の便宜上、出入口６６〜６８におけるドアの表記を省略する。
【００３３】
天井６０は、各々の居室５２〜５４と天井チャンバ５６を連通可能に構成された複数の開口部（不図示）を有する。また、建築物５０には、天井チャンバ５６内に滞留する煙Ｓを天井チャンバ５６外に排出可能な排煙設備７０が組み込まれている。これにより、居室５２〜５４内で発生した煙Ｓは、天井６０の開口部、天井チャンバ５６及び排煙設備７０を介して、建築物５０の外部に排出される。
【００３４】
排煙設備７０は、煙Ｓの吸入口としての排煙口７２と、排煙口７２と一端側にて接続された横引きダクト７４と、横引きダクト７４の他端側にて接続された排煙ファン７６とを備える。本図例では、排煙口７２は、居室５２の直上の位置に１つだけ設けられている。つまり、居室５２〜５４で発生した煙Ｓは、典型的には矢印方向に沿って進行した後、排煙口７２から吸入される。
【００３５】
ところで、天井チャンバ５６内には、天井チャンバ５６の延在方向に交差する方向に２本の大梁７８、８０（障害物）が張り出している。一方の大梁７８は間仕切り壁６２に対応する位置に配置されると共に、他方の大梁８０は間仕切り壁６４に対応する位置に配置される。
【００３６】
このようにして、条件設定部２２は、入力された各種情報に基づいて検証条件３８の初期設定を行う（ステップＳ１）。なお、ユーザによる入力操作を支援するため、入力部１６及び出力部１８を組み合わせて構築されたＧＵＩ機能を用いて、図３に示す建築物５０の見取図を可視表示しながら各種パラメータを設定可能に構成されてもよい。
【００３７】
ステップＳ２において、模擬検証部２４は、ステップＳ１にて直近に設定された検証条件３８を用いて、建築物５０内における「避難安全検証」のシミュレーション処理を実行する。上記の「ルートＢ」（告示で定められた計算手法を用いる方法）による避難安全検証方法では、［１］階避難安全性能の有無、［２］全館避難安全性能の有無、についてそれぞれ検証する必要がある点に留意する。
【００３８】
模擬検証部２４の第１計算部２８は、建築物５０の階避難安全性能を評価するための計算処理を実行する。ここで、「階避難安全性能」とは、想定されるすべての火災室の火災に対して「階に存する者」が煙Ｓに晒されずに直通階段８２、８３まで避難できる性能を意味する。
【００３９】
図４は、階避難安全検証法に関する概略説明図である。より詳しくは、図４は、図３の「階の平面図」の描画内容に対して、他の主要構造部（具体的には、廊下８１及び直通階段８２、８３）を追加した図に相当する。
【００４０】
階避難安全検証法において、検証すべき項目は２つのパターンに分類される。第１のパターンでは、火災室（例えば、居室５４）にいる在室者Ｍが居室５４外へ安全に避難できることを確認する。第２のパターンでは、火災室以外の居室（例えば、居室５２、５３）も含め、廊下８１及び直通階段８２（８３）を通じて、階に存する者が、当該階から安全に避難できることを確認する。
【００４１】
図５は、居室５２〜５４毎の検証方法に関する概略説明図である。より詳しくは、図５（ａ）は避難終了時間に関する説明図であり、図５（ｂ）は煙降下時間に関する説明図である。説明の便宜上、居室５４の内部構造のみを模式的に表記している。
【００４２】
図５（ａ）に示すように、１つの居室５４内には複数人（ここでは、６人）の在室者Ｍが入室している。また、囲い壁５８（廊下８１に面する壁部）には、幅がＷ１である１つの出入口６８が設けられている。そこで、第１計算部２８は、この状況を想定し、火災の発生時点から在室者Ｍが居室５４外に避難する時点までの所要時間（つまり、避難終了時間）を算出する。
【００４３】
避難終了時間は、［１］避難開始までの時間、［２］出入口６８までの歩行時間、及び［３］出入口６８の通過時間、の３つの合計時間で求められる。この避難終了時間を算出するために、在室者Ｍの密度、居室５４の大きさ、歩行速度、出入口６８の有効幅、又は有効流動係数を含む各種パラメータが用いられる。
【００４４】
図５（ｂ）に示すように、１つの居室５４内から火Ｆが発生すると共に、煙Ｓが天井６０側から徐々に充満している。そこで、第１計算部２８は、この状況を想定し、火災の発生時点から避難上支障のある高さに煙Ｓが降下する時点までの所要時間（つまり、煙降下時間）を算出する。この煙降下時間を算出するために、可燃物量、居室５４の大きさ、煙Ｓの発生量、有効排煙量、防煙区画の属性、又は排煙効果係数を含む各種パラメータが用いられる。
【００４５】
また、第２のパターンの場合、第１のパターン（居室５４）と同様の計算モデルに従って、各階の避難終了時間又は各階の煙降下時間を算出することができる。このとき、上記したパラメータの他に、例えば、廊下８１の大きさ、直通階段８２、８３までの出口幅、区画の遮煙性能が更に用いられる。
【００４６】
模擬検証部２４の第２計算部３０は、建築物５０の全館避難安全性能を評価するための計算処理を実行する。ここで、「全館避難安全性能」とは、想定されるすべての火災室に対して「在館者」が煙Ｓに晒されずに地上まで避難できる性能を意味する。
【００４７】
全館避難安全検証法において、検証すべき項目は２つのパターンに分類される。第１のパターンでは、各々の階にて階避難安全性能を有していることを確認する。第２のパターンでは、火災室以外を含めて建築物５０内に存する者が、地上まで安全に避難できることを確認する。避難終了時間又は煙降下時間の算出方法に関して、階避難安全検証法と基本的には同様であるため、詳細な説明を省略する。
【００４８】
その後、性能判定部３２は、建築物５０の階毎に、居室５２〜５４がそれぞれ安全性能を有するか否かを判定する。具体的には、性能判定部３２は、（居室５２における避難終了時間）≦（居室５２における煙降下時間）の条件を満たす場合に「居室５２は安全性能を有する」と判定する一方、（居室５２における避難終了時間）＞（居室５２における煙降下時間）の条件を満たす場合に「居室５２は安全性能を有さない」と判定する。他の居室５３、５４は、上記と同じ基準に従って判定される。
【００４９】
なお、模擬検証部２４は、「ルートＢ」を適用したシミュレーション処理を実行しているが、「ルートＣ」（国土交通大臣の認定を受ける方法）を適用してもよい。また、判定条件（基準値、計算手法又は判定式）に関しては、［１］法律・規則により定められる公的な判定基準、［２］業界団体により推奨される準公的な判定基準、又は［３］企業が独自に定めた判定基準、のいずれかを採用してもよい。
【００５０】
ステップＳ３において、模擬検証部２４は、ステップＳ２にて得られた検証結果を踏まえて、すべての居室５２〜５４が安全性能を有するか否かを確認する。図３の例では、排煙口７２は、居室５２に近い位置にあると共に、居室５４から遠い位置にある。このため、居室５２からの排煙量が相対的に多くなり、居室５４からの排煙量が相対的に少なくなる傾向がある。その結果、２つの居室５２、５３が安全性能を有する一方、１つの居室５４のみが安全性能を有さないことが想定される。
【００５１】
この場合、すべての居室５２〜５４が安全性能を有さないと判定されるので（ステップＳ３：ＮＯ）、ステップＳ４に進む。以下、安全性能を有さない旨の判定結果を得た居室５４のことを「未達居室８４」と称する場合がある。
【００５２】
ステップＳ４において、煙制御設計装置１０は、少なくとも１つの未達居室８４が存在する旨の検証結果をユーザに報知する。報知処理に先立ち、出力用データ作成部２６は、報知情報を示す出力用データを作成した後、該出力用データを出力部１８に向けて出力する。ユーザは、出力された報知情報を認識することで、未達居室８４が存在する旨を容易に把握できる。
【００５３】
ステップＳ５において、条件設定部２２は、ステップＳ１にて直近に設定された検証条件３８の一部を変更することで、新たな検証条件３８を設定する。例えば、天井チャンバ５６の延在方向に大梁７８、８０を貫通する孔部を形成した後、新たな横引きダクトをこの孔部に挿通することで、居室５３、５４からの排煙量を相対的に増加させることも考えられる。しかし、このような設定を行うことで、設備コストの増加及び施工性の低下が生じるのみならず、建築物５０の躯体強度が低下するという懸念もある。
【００５４】
そこで、条件設定部２２は、検証条件３８に対して排煙パラメータを固定しつつ、未達居室８４の出入口情報を変更することで、避難終了時間を短縮させた検証条件３８を新たに設定する。在室者Ｍの密度が高い場合には居室５２〜５４の出入口（すなわち避難口）での待ち時間が増加する傾向を考慮することで、未達居室８４が安全性能を有し易くなる。
【００５５】
図６は、検証条件３８の変更内容を示す模式図である。図６（ａ）に示す居室５４は、図５（ａ）の場合と基本的には同じ構造であるが、出入口８６の幅Ｗ２（＞Ｗ１）のみが異なっている。図６（ｂ）に示す居室５４は、図５（ａ）の場合と基本的には同じ構造であるが、別の出入口８８が新たに設けられている点のみが異なっている。
【００５６】
このように、条件設定部２２は、出入口情報が出入口６８の幅Ｗ１を含む場合、未達居室８４における出入口６８の幅Ｗ１が拡大された検証条件３８を新たに設定してもよい。幅Ｗ１の出入口６８を幅Ｗ２（＞Ｗ１）の出入口８６に変更することで１つの出入口８８を同時に通過可能な人数が増加し、その分だけ在室者Ｍの待ち時間が短縮される。
【００５７】
また、条件設定部２２は、出入口情報が出入口６８の数を含む場合、未達居室８４における出入口６８の数が増加された検証条件３８を新たに設定してもよい。出入口６８の数を増加（本図例では、出入口８８を加えて２つに増加）することで未達居室８４から同時に退出可能な人数が増加し、その分だけ在室者Ｍの待ち時間が短縮される。また、出入口６８、８８の選択肢が増えることで在室者Ｍの移動経路がＰ１からＰ２に変更され、出入口８８までの最長移動距離が短縮されるという別の効果も生じる。
【００５８】
また、条件設定部２２は、天井チャンバ５６の延在方向と交差する方向に張り出す障害物（図３例では、大梁７８、８０）が天井チャンバ５６内に存在する場合、避難終了時間を短縮させた検証条件３８を新たに設定してもよい。障害物が存在する天井チャンバ５６内には煙の流路面積が小さい部位が局在し、すべての居室５２〜５４が安全性能を有するように排煙量のバランスを取ることは難しくなる。よって、検証条件３８に対して排煙パラメータを変更させない効果が顕著に現われる。
【００５９】
なお、検証条件３８の再設定（Ｓ５）は、煙制御設計装置１０が自動的に行う構成であってもよいし、ユーザの入力操作により手動で行う構成であってもよい。自動的に設定を行う場合、条件設定部２２は、現在の避難終了時間を短縮可能である排煙パラメータの種類及び変更量を、任意の決定規則に従って決定してもよい。
【００６０】
ステップＳ５の動作が完了した後、ステップＳ２に戻って、以下、すべての居室５２〜５４が安全性能を有する旨の判定結果が得られるまで、ステップＳ２〜Ｓ５を順次繰り返す。このように、未達居室８４が１つも存在しなくなるまで、条件設定部２２による検証条件３８の設定（Ｓ５）及び模擬検証部２４によるシミュレーション処理（Ｓ２）を順次繰り返してもよい。これにより、検証条件３８の設定の後戻りが少なくなるので、煙制御の設計効率が向上する。
【００６１】
一方、すべての居室５２〜５４が安全性能を有する旨の判定結果が得られた場合（ステップＳ３：ＹＥＳ）、煙制御設計装置１０は、避難安全検証に関する動作を終了する。その後、出力用データ作成部２６は、安全性能が保証された検証条件３８を示す出力用データを作成した後、該出力用データを出力部１８に向けて出力する。これにより、ユーザは、出力部１８に出力された検証条件３８の内容を容易に把握できる。
【００６２】
［煙制御設計装置１０による効果］
この煙制御設計装置１０は、［１］共通の天井チャンバ５６とそれぞれ連通する複数の居室５２〜５４を含む建築物５０の構造に関する構造パラメータ、及び、天井チャンバ方式の排煙設備７０に関する排煙パラメータの集合体である検証条件３８を可変に設定する条件設定部２２と、［２］設定された検証条件３８を用いて、建築物５０内における避難安全検証のシミュレーション処理を実行し、居室５２〜５４毎に安全性能の有無を判定する模擬検証部２４と、を備える。そして、条件設定部２２は、シミュレーション処理によって安全性能を有さない旨の判定結果を得た未達居室８４（居室５４）が存在する場合、検証条件３８に対して排煙パラメータを固定しつつ、在室者Ｍが未達居室８４外に避難するまでの避難終了時間を短縮可能な検証条件３８を新たに設定する。
【００６３】
また、この煙制御設計方法及びプログラムは、［１］構造パラメータ及び排煙パラメータの集合体である検証条件３８を可変に設定する設定ステップ（Ｓ１、Ｓ５）と、［２］設定された検証条件３８を用いてシミュレーション処理を実行し、居室５２〜５４毎に安全性能の有無を判定する検証ステップ（Ｓ２）と、を少なくとも１台のコンピュータ（煙制御設計装置１０）に実行させる。そして、設定ステップ（Ｓ５）では、シミュレーション処理によって安全性能を有さない旨の判定結果を得た未達居室８４が存在する場合、検証条件３８に対して排煙パラメータを固定しつつ、在室者Ｍが未達居室８４外に避難するまでの避難終了時間を短縮可能な検証条件３８を新たに設定する。
【００６４】
このように、検証条件３８に対して排煙パラメータを固定しつつ、在室者Ｍが未達居室８４外に避難するまでの避難終了時間を短縮可能な検証条件３８を新たに設定するので、安全性能を有するとされた居室５２、５３の判定結果を維持した状態下に、未達居室８４が安全性能を有する方向に微調整される。これにより、天井チャンバ５６の構造が複雑であるか否かに関わらず、共通の天井チャンバ５６と連通する居室５２〜５４毎に安全性能を確保した煙制御を容易に設計できる。
【００６５】
［備考］
なお、この発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、この発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。
【符号の説明】
【００６６】
１０‥煙制御設計装置                    １２‥制御部
２０‥記憶部                            ２２‥条件設定部
２４‥模擬検証部                        ２６‥出力用データ作成部
２８‥第１計算部                        ３０‥第２計算部
３２‥性能判定部                        ３４‥構造パラメータ群
３６‥排煙パラメータ群                  ３８‥検証条件
５０‥建築物                            ５２〜５４‥居室
５６‥天井チャンバ                      ６０‥天井
６６〜６８、８６、８８‥出入口          ７０‥排煙設備
７２‥排煙口                            ７４‥横引きダクト
７６‥排煙ファン                        ８４‥未達居室
Ｆ‥火                                  Ｍ‥在室者
Ｐ１、Ｐ２‥移動経路                    Ｓ‥煙
【図１】
2017134703.tif 000003
【図２】
2017134703.tif 000004
【図３】
2017134703.tif 000005
【図４】
2017134703.tif 000006
【図５】
2017134703.tif 000007
【図６】
2017134703.tif 000008