(57)【要約】【課題】ナット部材をレール部材のレール内に配置することを容易にする機器固定部材を提供することを課題とする。【解決手段】レール部材２４と連結部材２７を備え、連結部材２７は、レール部材２４の上方に開口する開口部からレール内に挿入可能であると共に、レール内で回転することができるように形成され、連結部材２７とレール部材２４は、連結部材２７がレール内で回転しないように互いに係合することができるように形成された。【選択図】図１３
2017172239.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レール部材と連結部材を備え、
前期連結部材は、前期レール部材の上方に開口する開口部からレール内に挿入可能であると共に、前期レール内で回転することができるように形成され、
前期連結部材と前期レール部材は、前期連結部材が前期レール内で回転しないように互いに係合することができるように形成された
ことを特徴とする機器固定部材。
【請求項２】
前期レール部材の前記開口部側の上側板部の下面に溝部が形成され、
前期連結部材の上面に突起が形成され、
前記レール部材の前記溝部と、前記連結部材の前記突起が互いに係合する
ことを特徴とする請求項１に記載の機器固定部材。
【請求項３】
前期レール部材の前記開口部側の上側板部の下面に突出部が形成され、
前期連結部材の上面に溝部が形成され、
前記レール部材の前記突出部と、前記連結部材の前記溝部が互いに係合する
ことを特徴とする請求項１に記載の機器固定部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバーラック等の機器が地震等によって転倒することを防止する機器固定部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、高度情報化社会の到来に伴ってサーバー等のＩＴ機器で多量のデータが取り扱われるようになり、多数のＩＴ機器をデータセンター、サーバールーム等に設置して一括管理することが多くなっている。
【０００３】
図１６〜図１９は、従来技術に係る機器固定部材１５を説明するために示す図である。図１６に示すように、データセンター１の部屋の床部には、二重床構造を備えたフリーアクセスフロア１２が形成され、複数のフロアパネル３がフリーアクセスフロア１２の床面を形成するように敷設されていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
図１６に示すように、フロアパネル３は、コンクリートの基礎床面５上に固定された支持脚８により所定の高さで水平に支持されて、データセンター１の部屋の床面を形成するように並べて敷設されていた。そして、フロアパネル３と、その下方の基礎床面５との間の空間に配管や配線を通すことができるようになっていた。
【０００５】
また、フロアパネル３の上面３ａには、サーバーラック１０が載置され、図１７に示すように、サーバーラック１０の底板部１０ｂには、その板厚方向（図１７中上下方向）に貫通する貫通孔１０ｃが形成されていた。
【０００６】
また、図１７に示すように、フロアパネル３の上面３ａ側には、その長さ方向に垂直な断面形状がＣ字型のレール部材４が埋め込まれるように固定されていた。そして、レール部材４のレール内には、図１７に示すように、レール部材４の長さ方向（図１８中左右方向）に沿って移動できるように形成されたナット部材７が配置されていた。
【０００７】
また、ナット部材７は、図１７中上方に引張られた場合に、レール部材４の上方に開口する開口部を通って、レール部材４内から上方に抜け出すことがないように形成されていた。
【０００８】
そして、図１７に示すように、固定ボルト６の頭部６ａの下面が、サーバーラック１０の底板部１０ｂの上面に接触して係合すると共に、固定ボルト６のオネジ部６ｂの先端部が、サーバーラック１０の貫通孔１０ｃ、及びレール部材４の上方に開口する開口部を挿通して、ナット部材７に形成されたメネジ孔７ａにネジ締結していた。
【０００９】
このように、固定ボルト６の頭部６ａの下面が、サーバーラック１０の底板部１０ｂの上面に係合すると共に、固定ボルト６のオネジ部６ｂが、レール部材４内から上方に抜け出さないように設けられたナット部材７にネジ締結されていたため、サーバーラック１０は、フロアパネル３の上面３ａから上方に浮き上がって転倒することがないように、固定ボルト６を介してフロアパネル３に連結されていた。
【００１０】
また、サーバーラック１０の貫通孔１０ｃに対して、ナット部材７の水平方向の位置が一致していない場合には、ナット部材７をレール部材４の長さ方向に沿って移動させることにより、サーバーラック１０の貫通孔１０ｃの位置に、ナット部材７の位置を合わせることができるようになっていた。
【００１１】
このように、フロアパネル３とサーバーラック１０を連結するために、レール部材４とナット部材７から構成される機器固定部材１５（図１７参照）と、固定ボルト６が用いられていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２０１１−０６９５４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、レール部材４の長さ方向の途中部から、レール部材４の上方に開口する開口部を通してナット部材７をレール内に挿入したとしても、ナット部材７をレール内で回転させて、図１７のような状態にすることができなかった。
【００１４】
このため、ナット部材７をレール部材４のレール内に挿入して、図１７のような状態にするためには、図１９に示すように、レール部材４の長さ方向の端部にナット部材７を移動させてから、ナット部材７を図１９中に示すような向きでレール内に水平に挿入する必要があった。
【００１５】
その理由は、ナット部材７をレール部材４内で回転できないような形状に形成することにより、図１７のように配置されたナット部材７が、その向きを変えて（図１２（ａ）参照）、レール部材４の上方に開口する開口部を通って、レール部材４内から上方に抜け出すことがないようにしていたためである。
【００１６】
このため、図１９に示すナット部材７における、対角線方向の長さ寸法Ｌ９は、レール部材４のレール内の幅寸法（図１７中左右方向の長さ寸法）よりも大きく形成されていた。
【００１７】
そして、図１７の状態のナット部材７が、レール部材４のレール内で回転しようとしても、すぐにレール内の内側面に衝突して、ほとんど回転できないようになっていた。
【００１８】
したがって、レール部材４の上方に開口する開口部を通すことができるように、ナット部材７の向きを変えて（図１１（ａ）参照）から、レール部材４の長さ方向の途中部における上方に開口する開口部を通して、レール部材４内にナット部材７を挿入（図１１（ｂ）参照）させたとしても、ナット部材７をレール部材４内で回転させて、レール部材４内から上方に抜け出すことがない状態（図１７のような状態）にすることはできないようになっていた。
【００１９】
このように、従来技術に係る機器固定部材１５は、レール部材４の長さ方向の端部からナット部材７を挿入（図９参照）する必要があったため、ナット部材７をレール部材４内に配置しづらいという問題があった。
【００２０】
そこで本発明は、上記問題点に鑑みて、ナット部材をレール部材のレール内に配置することを容易にする機器固定部材を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上記課題を解決するために、本発明による機器固定部材は、
レール部材と連結部材を備え、
前期連結部材は、前期レール部材の上方に開口する開口部からレール内に挿入可能であると共に、前期レール内で回転することができるように形成され、
前期連結部材と前期レール部材は、前期連結部材が前期レール内で回転しないように互いに係合することができるように形成された
ことを特徴とするものである。
【００２２】
また、本発明による機器固定部材は、
前期レール部材の前記開口部側の上側板部の下面に溝部が形成され、
前期連結部材の上面に突起が形成され、
前記レール部材の前記溝部と、前記連結部材の前記突起が互いに係合する
ことを特徴とするものである。
【００２３】
また、本発明による機器固定部材は、
前期レール部材の前記開口部側の上側板部の下面に突出部が形成され、
前期連結部材の上面に溝部が形成され、
前記レール部材の前記突出部と、前記連結部材の前記溝部が互いに係合する
ことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２４】
このような本発明の機器固定部材によれば、
レール部材と連結部材を備え、
前期連結部材は、前期レール部材の上方に開口する開口部からレール内に挿入可能であると共に、前期レール内で回転することができるように形成され、
前期連結部材と前期レール部材は、前期連結部材が前期レール内で回転しないように互いに係合することができるように形成されたことにより、
ナット部材をレール部材のレール内に配置することを容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本実施の形態に係る機器固定部材３０を用いたフロアパネル２０を示す斜視図である。
【図２】図１に示すフロアパネル２０の上面図である。
【図３】図２に示すフロアパネル２０の正面図である。
【図４】図２に示すフロアパネル２０の右側面図である。
【図５】図２に示すフロアパネル２０のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図６】図２に示すフロアパネル２０のＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【図７】図２に示すフロアパネル２０のＣ−Ｃ線矢視断面図である。
【図８】図８（ａ）はレール部材２４の上面図であり、図８（ｂ）は図８（ａ）のＤ―Ｄ線矢視断面図である。
【図９】図９（ａ）はナット部材２７の上面図であり、図９（ｂ）は図９（ａ）の正面図であり、図９（ｃ）は図９（ａ）の右側面図である。
【図１０】図９（ａ）に示すナット部材２７のＥ−Ｅ線矢視断面図である。
【図１１】図１１（ａ）はナット部材２７をレール部材２４内に配置する直前の状態を示す図であり、図１１（ｂ）はナット部材２７をレール部材２４の上方に開口する開口部を通してレール部材２４内に挿入した状態を示す図であり、図１１（ｃ）は図１１（ｂ）の状態からナット部材２７を９０度回転させた状態を示す図である。
【図１２】図１２（ａ）は図１１（ｂ）に示す機器固定部材３０の上面図であり、図１２（ｂ）は図１１（ｃ）に示す機器固定部材３０の上面図である。
【図１３】図１３（ａ）は固定ボルト２６をナット部材２７にネジ締結する直前の状態を示す図であり、図１３（ｂ）は固定ボルト２６をナット部材２７にネジ締結した後の状態を示す図である。
【図１４】図１に示すフロアパネル２０の上面２０ａに設置されたサーバーラック１００を示す斜視図である。
【図１５】図１４に示すフロアパネル２０とサーバーラック１００との連結部分を拡大して示す拡大垂直断面図である。
【図１６】従来技術に係る機器固定部材１５を用いたフロアパネル３が使用されるデータセンター１において、サーバーラック１０がフロアパネル３の上面３ａに載置された状態を示す概略側面図である。
【図１７】図１６に示すフロアパネル３とサーバーラック１０との連結部分を拡大して示す拡大垂直断面図である。
【図１８】図１６に示すフロアパネル３の上面図である。
【図１９】図１８に示すレール部材４のレール内にナット部材７を挿入する直前の状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明に係る機器固定部材を実施するための形態について、図面に基づいて具体的に説明する。
図１から図１５は、本発明の実施の形態に係る機器固定部材３０について説明するために参照する図である。
【００２７】
本実施の形態に係る機器固定部材３０は、図１，２，４に示すように、レール部材２４とナット部材２７（連結部材）により構成され、フロアパネル２０の上面２０ａに載置されたサーバーラック１００（図１４参照）をフロアパネル２０に固定するために、フロアパネル２０の上面２０ａ側に設けられている。
【００２８】
このため、フロアパネル２０は、図１，図４に示すように、パネル本体部２１と、その上面に貼り付けられたタイル２２だけでなく、フロアパネル２０の上面２０ａから上方に突出しないようにパネル本体部２１内に埋め込まれたレール部材２４と、レール部材２４内に配置されたナット部材２７を備えて構成されている。
【００２９】
パネル本体部２１は、その材質にアルミニウム合金を用いたダイカスト製品であって、図５〜図７に示すように、その上面を形成する平板部２１ａと、この平板部２１ａの裏面側に一体的に形成された複数のリブ２１ｂを備えて構成されている。
【００３０】
パネル本体部２１の複数のリブ２１ｂのそれぞれは、平板部２１ａの裏面側から床下方向（図５中下側方向）に突出すると共に、平板部２１ａの水平面に沿って縦横両方向（図２中上下方向及び左右方向）に長さが伸びるように格子状に形成されている。パネル本体部２１は、このような複数のリブ２１ｂが形成されていることにより、その強度が向上するようになっている。
【００３１】
また、パネル本体部２１の平板部２１ａの上面側には、塩化ビニル系のＰタイルや、ＨＰＬ（ハイプレッシャーラミネート）タイル等のタイル２２が貼り付けられている。
【００３２】
レール部材２４は、その材質に鋼材等を用いて、その長さ方向に垂直な断面形状がＣ字型（図５参照）になるように形成されており、Ｃ字型の開口部が上方（図５中上側）に向く状態（Ｃ字を反時計回り方向に９０度回転させたような状態）で、フロアパネル２０の上面２０ａ側に埋め込まれるように固定されている。
【００３３】
また、レール部材２４は、図２に示すように、フロアパネル２０の同図中略右側端部から同図中略左側端部に渡って、同図中左右方向に伸びるように配置されている。なお、図２中左右方向に互いに隣り合う２個のレール部材２４は、図２中上下方向の位置を互いに合わせることにより、図２中左右方向に連続するように配置されている。
【００３４】
レール部材２４は、図８（ｂ）に示すように、その上方に開口する開口部と反対側の底板部２４ａと、底板部２４ａの同図中左右方向の両端部から垂直方向上側に向かってそれぞれ伸びる垂直板部２４ｂと、垂直板部２４ｂの同図中上端部から同図中左右方向中央側に向かってそれぞれ伸びる上側板部２４ｃから構成されている。
【００３５】
また、図８に示すように、レール部材２４の底板部２４ａには、その板厚方向に貫通すると共に、その開口面積が図８（ｂ）中下側に向かうに従って小さくなるように、その内周面が傾斜して形成された貫通孔２４ｄが、レール部材２４の長さ方向（図８（ａ）中左右方向）に所定の間隔を空けて４個形成されている。
【００３６】
そして、底板部２４ａの貫通孔２４ｄには、図５に示すように、皿ボルト２９のオネジ部２９ｂが挿通すると共に、皿ボルト２９の頭部２９ａは、その上面が底板部２４ａの上面より上方に突出しないように、底板部２４ａの貫通孔２４ｄ内に収納されている。
【００３７】
また、図８（ｂ）に示すように、レール部材２４の２つの上側板部２４ｃには、レール部材２４の長さ方向（図８（ａ）中左右方向）に渡って、その図８（ｂ）中下面から同図中上方に向かって山形状に凹んだ溝部２４ｅがそれぞれ形成されている。
【００３８】
また、図５に示すように、パネル本体部２１の複数のリブ２１ｂの内、平板部２１ａの裏面側から床下方向（図５中下側方向）に突出する長さ寸法が最も大きいリブ２１ｂの先端部に、その長さ方向に垂直な断面形状が逆Ｕ字状の板部材２５が、その開口部と反対側の上側板部２５ａ（図６参照）が接触するように配置されている。
【００３９】
板部材２５は、その長さ方向（図６中左右方向）に垂直な断面形状が逆Ｕ字状（図５参照）に形成されているため、平板状に形成されている場合に比べて、上側板部２５ａが上方に引張られた場合の強度が向上されている。
【００４０】
また、板部材２５は、レール部材２４と略同じ長さ寸法を有するように形成されると共に、レール部材２４の鉛直方向下側（図５参照）において、レール部材２４の長さ方向（図２中左右方向）に沿うように配置されている。
【００４１】
また、板部材２５の上側板部２５ａには、図５に示すように、レール部材２４の底板部２４ａの貫通孔２４ｄに対応する位置に、その板厚方向（図中上下方向）に貫通するメネジ孔２５ｂが形成されている。
【００４２】
そして、図５に示すように、レール部材２４の底板部２４ａの貫通孔２４ｄを挿通して、図中下方に突出している皿ボルト２９のオネジ部２９ｂの先端部が、板部材２５のメネジ孔２５ｂにネジ締結されている。
【００４３】
したがって、レール部材２４が上方に浮き上がろうとした場合には、レール部材２４の底板部２４ａの貫通孔２４ｄの傾斜した内周面が、皿ボルト２９の頭部２９ａの下面に係合すると共に、皿ボルト２９のオネジ部２９ｂの先端部にネジ締結された板部材２５の上側板部２５ａの上面が、パネル本体部２１のリブ２１ｂの下面に係合するようになっている。このため、レール部材２４は、上方に浮き上がることがないようにパネル本体部２１に固定されている。
【００４４】
そして、レール部材２４のレール内には、図７に示すように、レール部材２４の長さ方向（図２中左右方向）に沿って移動できるように形成されたナット部材２７が配置されている。
【００４５】
ナット部材２７は、その材質に鋼材等を用いて、図９（ｂ）中下側の下側板部２７ａと、その下側板部２７ａにおける図９（ｂ）中左右方向の中央部から上方に突出する突出部２７ｂを有するように一体形成されている。そのため、ナット部材２７は、その長手方向（図９（ａ）中左右方向）に平行な垂直断面形状が略凸の字状（図１０参照）になるように形成されている。
【００４６】
また、図１０に示すように、下側板部２７ａの上面２７ｅにおける、同図中左右方向の両端部には、同図中上方に突出するポッチ状の突起２７ｄがそれぞれ形成され、突起２７ｄの垂直断面形状は略台形状に形成されている。
【００４７】
また、ナット部材２７は、その短手方向（図９（ｃ）中左右方向）の長さ寸法Ｌ１が、レール部材２４の上方に開口する開口部の幅方向（図８（ｂ）中左右方向）の長さ寸法Ｌ２よりも小さくなるように形成されている。
【００４８】
このため、レール部材２４内にナット部材２７を配置する際には、図１１（ａ）に示すように、ナット部材２７の長手方向（図９（ｂ）中左右方向）が、レール部材２４の長手方向（図８（ａ）中左右方向）に対して平行になるように配置（図１２（ａ）参照）してから、図１１（ｂ）に示すように、ナット部材２７をレール部材２４の上方に開口する開口部を通して、レール部材２４のレール内に配置することができるようになっている。
【００４９】
なお、ナット部材２７の下側板部２７ａの下面から、突出部２７ｂの上面までの長さ寸法Ｌ３（図９（ｂ）参照）は、レール部材２４の底板部２４ａの上面から上側板部２４ｃの下面までの長さ寸法Ｌ４（図８（ｂ）参照）よりも大きくなっている（図１１（ｂ），（ｃ）参照）。
【００５０】
このため、図１１（ｂ）に示すように、レール部材２４の上方に開口する開口部を通して、レール部材２４内に挿入されたナット部材２７は、ナット部材２７の底面がレール部材２４の底板部２４ａの上面に接触して、ナット部材２７の突出部２７ｂの上端部が、レール部材２４の上方に開口する開口部に少し挿入された状態で配置されている。
【００５１】
また、ナット部材２７は、その長手方向（図９（ｂ）中左右方向）の長さ寸法Ｌ５が、レール部材２４の開口部の幅方向（図８（ｂ）中左右方向）の長さ寸法Ｌ２よりも大きく、レール部材２４のレール内の幅方向（図８（ｂ）中左右方向）の長さ寸法Ｌ６よりも短くなるように形成されている。
【００５２】
また、ナット部材２７は、突出部２７ｂの図９（ｂ）中左右方向の長さ寸法Ｌ７が、レール部材２４の開口部の幅方向（図８（ｂ）中左右方向）の長さ寸法Ｌ２よりも小さくなるように形成されている。
【００５３】
また、ナット部材２７の下側板部２７ａの下面から、突起２７ｄの上端面までの高さ寸法Ｌ８（図９（ｂ）参照）は、レール部材２４の底板部２４ａの上面から上側板部２４ｃの下面までの高さ寸法Ｌ４（図８（ｂ）参照）よりも小さくなっている。
【００５４】
また、図９（ａ）に示すように、ナット部材２７の下側板部２７ａにおける、同図中左右方向の両端部の外周面２７ｇは、ナット部材２７をレール部材２４のレール内で回転させることができるように円弧状に形成されている。
【００５５】
すなわち、ナット部材２７の下側板部２７ａは、図９（ａ）中左側の円弧状の外周面２７ｇと、図９（ａ）中右側の円弧状の外周面２７ｇを互いに結んだ線の最大の長さ寸法が、図９（ｂ）中左右方向の長さ寸法Ｌ５よりも大きくならないように形成されている。
【００５６】
また、レール部材２４内のナット部材２７を、図１２（ａ）の状態から同図中時計回り方向に９０度回転させることができるように、ナット部材２７の突出部２７ｂにおける、図９（ａ）中右下側及び同図中左上側の外周面２７ｈは、それぞれ円弧状に形成されている。
【００５７】
すなわち、ナット部材２７の突出部２７ｂは、図９（ａ）中右下側の円弧状の外周面２７ｈと、図９（ａ）中左上側の円弧状の外周面２７ｈを互いに結んだ線の最大の長さ寸法が、図９（ｂ）中左右方向の長さ寸法Ｌ７よりも大きくならないように形成されている。
【００５８】
このため、ナット部材２７をレール部材２４の開口部を通して、図１１（ｂ），図１２（ａ）の状態にした後に、ナット部材２７を図１２（ａ）中時計回りに９０度回転させて、図１１（ｃ）、図１２（ｂ）の状態にすることができるようになっている。
【００５９】
また、図１０に示すように、ナット部材２７の上面側には、その開口面積が図中下側に向かうに従って小さくなるように、その内周面が傾斜して形成された開口部２７ｆが形成されている。また、ナット部材２７には、開口部２７ｆに連通するメネジ孔２７ｃが形成されている。
【００６０】
そして、図７に示すように、レール部材２４の上方に開口する開口部を通って挿入される固定ボルト２６のオネジ部２６ｂの先端部を、ナット部材２７のメネジ孔２７ｃ（図１０参照）にネジ締結できるようになっている（図１３参照）。
【００６１】
また、固定ボルト２６をナット部材２７のメネジ孔２７ｃにねじ込んでいくと、図１３（ｂ）に示すように、レール部材２４内のナット部材２７は図中上側に移動して、下側板部２７ａの上面２７ｅ（図１０参照）が、レール部材２４の上側板部２４ｃ（図８（ｂ）参照）の下面に接触すると共に、ナット部材２７の突起２７ｄ（図１０参照）が、レール部材２４の溝部２４ｅ（図８（ｂ）参照）に係合するようになっている（図７参照）。
【００６２】
したがって、図１３（ｂ）に示すように、固定ボルト２６がネジ込まれたナット部材２７は、突起２７ｄ（図１０参照）が、レール部材２４の溝部２４ｅ（図８（ｂ）参照）に係合するため、レール部材２４内で回転しないように固定されている。
【００６３】
そのため、レール部材２４内で回転しないように固定されたナット部材２７は、図７中上方に引っ張られた場合でも、下側板部２７ａの上面２７ｅ（図１０参照）が、レール部材２４の上側板部２４ｃの図８（ｂ）中下側の面に係合することにより図７中上方への移動が制限されている。
【００６４】
すなわち、ナット部材２７は、突起２７ｄと溝部２４ｅが互いに係合（図１３（ｂ）参照）することにより、図７中上方に引っ張られた場合でも、レール部材２４内で回転して、レール部材２４の上方に開口する開口部を通って、レール部材２４から抜け出す（離脱する）ことがないようになっている。
【００６５】
前述のように、皿ボルト２９の頭部２９ａ（図５，図６参照）は、その上面がレール部材２４の底板部２４ａの上面より上方に突出しないように、底板部２４ａの貫通孔２４ｄ（図８（ｂ）参照）内に収納されている。
【００６６】
そのため、ナット部材２７をレール部材２４の長さ方向に沿って移動させた場合に、ナット部材２７が皿ボルト２９の頭部２９ａに衝突することはなく、レール部材２４の図２中右側の端部から同図中左側の端部まで、ナット部材２７を自由に移動させることができる。
【００６７】
また、前述のように、図２中左右方向に互いに隣り合う２個のレール部材２４は、図２中上下方向の位置を互いに合わせることにより、図２中左右方向に連続するように配置されている。そのため、ナット部材２７は、図２中左右方向に互いに隣り合うレール部材２４の間を跨いで移動することができるようになっている。
【００６８】
図１４に示すように、フロアパネル２０の上面２０ａには、サーバーラック１００が載置されている。そして、図１５に示すように、サーバーラック１００の底面を形成する底板部１００ｂには、その板厚方向（同図中上下方向）に貫通する貫通孔１００ｃが形成されている。
【００６９】
また、図１５に示すように、固定ボルト２６の頭部２６ａの下面が、サーバーラック１００の底板部１００ｂの上面に接触して係合すると共に、固定ボルト２６のオネジ部２６ｂの先端部が、サーバーラック１００の貫通孔１００ｃ、及びレール部材２４の上方に開口する開口部を挿通して、ナット部材２７のメネジ孔２７ｃにネジ締結している。
【００７０】
このように、固定ボルト２６の頭部２６ａの下面が、サーバーラック１００の底板部１００ｂの上面に係合すると共に、固定ボルト２６のオネジ部２６ｂが、レール部材２４内から上方に抜け出さないように設けられたナット部材２７にネジ締結されているため、サーバーラック１００は、上方に浮き上がって転倒することがないように、固定ボルト２６を介してフロアパネル２０に連結されている。
【００７１】
また、フロアパネル２０に連結するサーバーラック１００の貫通孔１００ｃに対して、ナット部材２７の図２中左右方向の位置が一致していない場合には、ナット部材２７を、レール部材２４の長さ方向（図２中左右方向）に沿って移動させることにより、サーバーラック１００の貫通孔１００ｃの位置に、ナット部材２７の位置を合わせることができる。
【００７２】
このように、サーバーラック１００のサイズ（幅と奥行き）が製品ごとに異なることにより、サーバーラック１００の貫通孔１００ｃの位置が製品ごとに異なっている場合でも、ナット部材２７をレール部材２４の長さ方向に沿って移動させることにより、固定ボルト２６とネジ締結されるナット部材２７の水平方向の位置を、サーバーラック１００の貫通孔１００ｃの水平方向の位置に合わせることができる。
【００７３】
したがって、サーバーラック１００の設置工事に、本実施の形態に係る機器固定部材３０を用いれば、サーバーラック１００の製品ごとに異なる貫通孔１００ｃの水平方向の位置を想定して、サーバーラック１００を固定するための貫通孔をフロアパネル２０に予め多数形成する必要がなくなる。
【００７４】
また、サーバーラック１００の設置工事に、本実施の形態に係る機器固定部材３０を用いれば、サーバーラック１００の製品ごとに異なる貫通孔１００ｃの水平方向の位置が、予め想定できない位置であった場合に、その都度、サーバーラック１００を固定するための貫通孔をフロアパネル２０に形成する必要がなくなる。
【００７５】
このため、サーバーラック１００の設置工事に、本実施の形態に係る機器固定部材３０を用いれば、サーバーラック１００の設置工事にかかる費用が高額になることを防止すると共に、施工効率が低減することを防止することができる。
【００７６】
また、レール部材２４の長さ方向（図２中左右方向）の途中部における、上方に開口する開口部からナット部材２７を挿入した場合でも、レール部材２４の溝部２４ｅ（図８（ｂ）参照）と、ナット部材２７の突起２７ｄ（図１０参照）を互いに係合させることにより、ナット部材２７がレール部材２４内から上方に抜け出すことがないようにすることができる。
【００７７】
このように、レール部材２４の長さ方向（図２中左右方向）の途中部からナット部材２７を挿入して、レール部材２４内から上方に抜け出すことがないようにナット部材２７を配置することができるため、レール部材２４の長さ方向（図２中左右方向）の端部からナット部材２７を水平に挿入しなければならない場合（図１９参照）よりも、ナット部材２７をレール部材２４内に配置し易くなっている。
【００７８】
したがって、本実施の形態に係る機器固定部材３０を用いれば、ナット部材２７をレール部材２４内に配置することを容易にすることができる。
【００７９】
なお、本発明は、前記実施の形態にのみ限定されるものではなく、本発明の目的を達成することができる範囲内であれば、機器固定部材の種々の変更が可能である。
【００８０】
例えば、前記実施の形態に係る機器固定部材３０においては、図１３（ｂ）に示すように、ナット部材２７の突起２７ｄと、レール部材２４の溝部２４ｅが互いに係合するようになっていたが、このような構成に限定される必要はない。
【００８１】
すなわち、レール部材２４の上側板部２４ｃに、その長さ方向（図８（ａ）中左右方向）に渡って図８（ｂ）中下方に突出する突出部が形成され、ナット部材２７の下側板部２７ａの上面２７ｅに、図９（ａ）中上下方向に渡って図９（ｂ）中下方に凹む溝部が形成されて、レール部材２４の前記突出部と、ナット部材２７の前記溝部が互いに係合することにより、ナット部材２７がレール部材２４のレール内で回転しないように固定されていてもよい。
【００８２】
また、前記実施の形態においては、図１に示すように、フロアパネル２０の上面２０ａ側に機器固定部材３０が固定されていたが、フロアパネルに限定される必要はなく、例えば、架台やスラブに機器固定部材３０が固定されていてもよい。
【００８３】
また、前記実施の形態においては、サーバーラック１００をフロアパネル２０に固定するために機器固定部材３０が用いられていたが、サーバーラック以外の他の機器を固定するために機器固定部材３０が用いられていてもよい。
【００８４】
また、前記実施の形態においては、図９に示すように、ナット部材２７が、底面を形成する下側板部２７ａと、下側板部２７ａの上面２７ｅから上方に突出する突出部２７ｂから構成されていたが、このような構成に限定される必要はなく、突出部２７ｂが形成されていなくてもよい。
【符号の説明】
【００８５】
１  データセンター
３  フロアパネル
３ａ  上面
４  レール部材
５  基礎床面
６  固定ボルト
６ａ  頭部
６ｂ  オネジ部
７  ナット部材
７ａ  メネジ孔
８  支持脚
１０  サーバーラック
１０ｂ  底板部
１０ｃ  貫通孔
１２  フリーアクセスフロア
１５  機器固定部材
２０  フロアパネル
２０ａ  上面
２１  パネル本体部
２１ａ  平板部
２１ｂ  リブ
２２    タイル
２４    レール部材
２４ａ  底板部
２４ｂ  垂直板部
２４ｃ  上側板部
２４ｄ  貫通孔
２４ｅ  溝部
２５  板部材
２５ａ  上側板部
２５ｂ  メネジ孔
２６  固定ボルト
２６ａ  頭部
２６ｂ  オネジ部
２７  ナット部材
２７ａ  下側板部
２７ｂ  突出部
２７ｃ  メネジ孔
２７ｄ  突起
２７ｅ  上面
２７ｆ  開口部
２７ｇ  外周面
２７ｈ  外周面
２９  皿ボルト
２９ａ  頭部
２９ｂ  オネジ部
３０  機器固定部材
１００  サーバーラック
１００ｂ  底板部
１００ｃ  貫通孔
Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４，Ｌ５，Ｌ６，Ｌ７，Ｌ８，Ｌ９  長さ寸法
【図１】
2017172239.tif 000003
【図２】
2017172239.tif 000004
【図３】
2017172239.tif 000005
【図４】
2017172239.tif 000006
【図５】
2017172239.tif 000007
【図６】
2017172239.tif 000008
【図７】
2017172239.tif 000009
【図８】
2017172239.tif 000010
【図９】
2017172239.tif 000011
【図１０】
2017172239.tif 000012
【図１１】
2017172239.tif 000013
【図１２】
2017172239.tif 000014
【図１３】
2017172239.tif 000015
【図１４】
2017172239.tif 000016
【図１５】
2017172239.tif 000017
【図１６】
2017172239.tif 000018
【図１７】
2017172239.tif 000019
【図１８】
2017172239.tif 000020
【図１９】
2017172239.tif 000021