(57)【要約】【課題】薄肉成形性を有し、耐熱性、柔軟性、耐クリープ性に優れる部材間緩衝材を提供すること。【解決手段】（Ａ）ジカルボン酸またはそのエステル形成誘導体と、ジオールまたはそのエステル形成誘導体を重縮合したポリブチレンテレフタレート共重合体であって、全ジカルボン酸またはそのエステル形成誘導体成分中に炭素数６〜２０の脂肪族ジカルボン酸単位を３〜２０ｍｏｌ％含有するポリブチレンテレフタレート共重合体１００重量部に対し、（Ｂ）離型剤０．２〜２．０重量部を含有することを特徴とする部材間緩衝材用ポリエステル樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ジカルボン酸またはそのエステル形成誘導体と、ジオールまたはそのエステル形成誘導体を重縮合したポリブチレンテレフタレート共重合体であって、全ジカルボン酸またはそのエステル形成誘導体成分中に炭素数６〜２０の脂肪族ジカルボン酸単位を３〜２０ｍｏｌ％含有するポリブチレンテレフタレート共重合体１００重量部に対し、（Ｂ）離型剤０．２〜２．０重量部を含有することを特徴とする部材間緩衝材用ポリエステル樹脂組成物。
【請求項２】
前記（Ａ）ポリブチレンテレフタレート共重合体の脂肪酸ジカルボン酸単位がドデカジオン酸であることを特徴とする請求項１に記載の部材間緩衝材用ポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】
前記（Ａ）ポリブチレンテレフタレート共重合体１００重量部に対し、樹脂成分として、さらに（Ｃ）熱可塑性エラストマ１〜２０重量部を含有する請求項１または２に記載の部材間緩衝材用ポリエステル樹脂組成物。
【請求項４】
前記（Ａ）ポリブチレンテレフタレート共重合体１００重量部に対し、さらに（Ｄ）結晶核剤０．０５〜５重量部を含有する請求項１〜３のいずれかに記載の部材間緩衝材用ポリエステル樹脂組成物。
【請求項５】
前記（Ａ）ポリブチレンテレフタレート共重合体１００重量部に対し、さらに（Ｅ）３つ以上の官能基を有する多官能性化合物０．０１〜５重量部を配合してなる請求項１〜４のいずれかに記載の部材間緩衝材用ポリエステル樹脂組成物。
【請求項６】
前記（Ｅ）３つ以上の官能基を有する多官能性化合物がアルキレンオキシド単位を１つ以上含むことを特徴とする請求項５に記載の部材間緩衝材用ポリエステル樹脂組成物。
【請求項７】
前記（Ｅ）３つ以上の官能基を有する多官能性化合物の官能基が水酸基、カルボキシル基、アミノ基、グリシジル基、イソシアネート基、エステル基、アミド基から選択される少なくとも１種の基であることを特徴とする請求項５または６に記載の部材間緩衝材用ポリエステル樹脂組成物。
【請求項８】
前記（Ａ）ポリブチレンテレフタレート共重合体１００重量部に対し、（Ｆ）ビスフェノール骨格を有する化合物のアルキレンオキシド付加物であって、末端構造の少なくとも一つが水酸基を有する化合物を０．１〜５重量部配合してなる請求項１〜４のいずれかに記載の部材間緩衝材用ポリエステル樹脂組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載のポリエステル樹脂組成物からなる成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐熱性と柔軟性を保持した部材間緩衝材用ポリエステル樹脂組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリブチレンテレフタレート樹脂（以下、ＰＢＴ樹脂と略記することがある。）は、耐熱性、耐薬品性、電気特性、寸法安定性などに優れているため、各種の電気・電子機器部材、自動車、列車、電車などの車両用部材、その他の一般工業製品製造用材料として、広く使用されている。
【０００３】
部材間緩衝材は、主に部品を構成する部材同士の干渉による不具合を防ぐために使用されるものであり、部材を接合する際に気密性を持たせる目的（例えば、パッキンやガスケット）や、発熱部材からの熱伝導を防ぐ目的（例えば、スペーサ）など、目的に応じて様々な形態で使用されている。近年、電気・電子機器部材や自動車、列車、電車などの車両用部材の小型化・軽量化が進むと共に、デジタル・エレクトロニクス化により製品が高機能化することで部品形状が複雑化しており、部材間緩衝材が使用される用途も拡がると同時に、耐熱性や機械特性、耐久性といった求められる特性も高度なものになっている。
【０００４】
これまで部材間緩衝材用樹脂組成物として、特許文献１には、揮発性ガスを抑制することにより気密性を向上させた基板収納容器ガスケット用熱可塑性エラストマ樹脂組成物が記載されている。また、特許文献２には、充放電可能な単電池を複数配列してなる組電池の電池セル間の温度差を抑えるための部材間緩衝材として、冷媒通路の確保を目的としたポリプロピレン製の電気絶縁性スペーサと熱拡散を目的としたシリコーンゴム製の熱伝導部材が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１３２２９３号公報（特許請求の範囲）
【特許文献２】特開２０１０−５５９０８号公報（特許請求の範囲）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、軽量化を目的に各分野において部品の樹脂化が進んでいるが、樹脂組成物からなる部材間緩衝材に求められる特性としては、部材間の気密性保持や構成する樹脂部材に発生した寸法公差を吸収するために柔軟性が必要となる。また、気密性保持及び構造保持を目的に、部材に加えられる荷重に対する強度（引張強度あるいは圧縮強度）と長期使用における耐久性（耐クリープ性）が必要であり、複雑な製品形状を可能とする成形性が求められる。
【０００７】
特許文献１の樹脂組成物では、構成するポリエーテルエステル成分により柔軟性が高いためガスケットとしての気密性には優れるが、強度が低く、高機能化を目的とした部材間緩衝材として不適であった。
【０００８】
特許文献２では、電池間の緩衝材として２種類の異なる緩衝材を使用することで電池の冷却効果と電池の寸法バラツキを吸収しているが、これらの緩衝材を組み合わせたとしても緩衝材としての長期耐久性（耐クリープ性）は劣るといった課題があった。
【０００９】
本発明は、かかる課題を鑑みたもので、その主な目的は、薄肉成形性を有し、耐熱性、柔軟性、耐クリープ性に優れる部材間緩衝材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、かかる課題を解決する部材間緩衝材として、耐熱性、柔軟性、耐クリープ性、薄肉成形性（薄肉形状を射出成形可能とする流動性と離型性）を兼ね備えた共重合ポリエステル樹脂組成物が適していることを見出し本発明に至った。本発明にかかるポリエステル樹脂組成物は、（Ａ）ジカルボン酸またはそのエステル形成誘導体と、ジオールまたはそのエステル形成誘導体を重縮合したポリブチレンテレフタレート共重合体であって、全ジカルボン酸またはそのエステル形成誘導体成分中に炭素数６〜２０の脂肪族ジカルボン酸単位を３〜２０ｍｏｌ％含有するポリブチレンテレフタレート共重合体１００重量部に対し、（Ｂ）離型剤０．２〜２．０重量部を含有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のポリエステル樹脂組成物は、優れた耐クリープ性を有するという未知なる属性を有することから部材間緩衝材に適するという効果を有する。具体的には、柔軟性を有することから緩衝材として部材間に介装された際に部材の寸法バラツキを吸収することができる。また、前述のとおり本発明のポリエステル樹脂組成物は耐クリープ性に優れることから、気密性保持や構造保持する目的で成形品に長時間にわたり荷重がかかった場合であってもクリープ変形や荷重抜けが起きにくい。
【００１２】
さらに、薄肉形状の成形品を射出成形可能とする流動性を有し、成形品を成形したときの離型性に優れることから、小型部品や複雑な部品形状の成形品を得ることできる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート共重合体
本発明における（Ａ）ポリブチレンテレフタレート共重合体とは、テレフタル酸（あるいはそのエステル形成誘導体）、１，４−ブタンジオール（あるいはそのエステル形成誘導体）、及び脂肪酸ジカルボン酸を共重合成分として含有するものである。ポリブチレンテレフタレートに脂肪族ジカルボン酸単位を共重合することで特に優れた柔軟性を発現することができるからである。また、ポリブチレンテレフタレート共重合体は、その特性を損なわない限り、共重合可能なその他のジカルボン酸（あるいはそのエステル形成誘導体）あるいはその他のジオール（あるいはそのエステル形成誘導体）を共重合していても良い。
【００１４】
充分な柔軟性を発現させるためには、脂肪族ジカルボン酸の炭素数は６〜２０であり、ドデカジオン酸であることがより好ましい。炭素数が６未満であると柔軟性が発現せず、一方２０を超えると機械強度が低下し、融点降下も著しく、耐熱性が低下する。
【００１５】
脂肪族ジカルボン酸の共重合割合は、（Ａ）ポリブチレンフタレート共重合体を構成する全ジカルボン酸またはそのエステル形成誘導体成分中、３〜２０ｍｏｌ％の範囲であり、柔軟性付与と生産性の観点から６〜１５ｍｏｌ％の範囲であることがより好ましい。共重合成分が３ｍｏｌ％未満であると柔軟性が発現せず、一方２０ｍｏｌ％を超えると機械強度が低下し、融点降下も著しく、耐熱性が低下する。
【００１６】
上記その他のジカルボン酸としては、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、５−テトラブチルホスホニウムイソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、ジフェン酸などの芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、マロン酸、グルタル酸、ダイマー酸などの炭素数６〜２０の脂肪族ジカルボン酸を除いた脂肪族ジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸およびこれらのエステル形成誘導体などが挙げられる。
【００１７】
また上記その他ジオール（あるいはそのエステル形成誘導体）としては、炭素数２〜２０の脂肪族ジオール、すなわちエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、デカメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール、ダイマージオールなど、あるいは分子量２００〜１０００００の長鎖グリコール、すなわちポリエチレングリコール、ポリ−１，３−プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなど、芳香族ジオキシ化合物、すなわち４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノン、ｔ−ブチルハイドロキノン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＦ、ビスフェノール−Ｃおよびこれらのエステル形成誘導体などが挙げられる。
【００１８】
（Ｂ）離型剤
本発明における（Ｂ）離型剤としては、特に限定されるものではないが、カルナウバワックス、ライスワックス等の植物系ワックス、蜜ろう、ラノリン等の動物系ワックス、モンタンワックス等の鉱物系ワックス、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス等の石油系ワックス、ひまし油及びその誘導体、脂肪酸及びその誘導体等の油脂系ワックスが挙げられ、高級脂肪酸誘導体としては、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸等の高級脂肪酸と１価または２価以上のアルコールとのエステル、これら高級脂肪酸エステルを部分的に金属酸化物、例えばＣａ（ＯＨ）２、ＮａＯＨ、Ｍｇ（ＯＨ）２、Ｚｎ（ＯＨ）２、ＬｉＯＨ、Ａｌ（ＯＨ）３を用いてケン化した部分ケン化エステル、高級脂肪酸と金属酸化物または金属水酸化物とから得られる完全ケン化物、高級脂肪酸、多価アルコールのエステルにつなぎ剤としてアジピン酸等のジカルボン酸を用いて縮合させた複合エステル、高級脂肪酸とモノアミンまたはジアミンから得られるモノまたはジアミドなどが挙げられ。ポリブチレンテレフタレート共重合体の離型性を向上する離型剤としては、モンタンワックスなどの鉱物系ワックスが好ましく用いられる。
【００１９】
本発明において、ポリエステル樹脂組成物に含まれる（Ｂ）離型剤は、成形時の離型性の観点から（Ａ）成分１００重量部に対し０．２〜２．０重量部であり、成形時の金型汚染性の点から、０．２〜１．０重量部であることがより好ましく、０．２〜０．６重量部あることが最も好ましい。離型剤が０．２未満であると離型性の向上効果が発現せず、２．０重量部を超えると成形時の金型汚れが顕著になりショートショット（充填不足）や成形品の外観不良発生、金型メンテナンス頻度の増加など作業効率の低下を招くため好ましくない。
【００２０】
（Ｃ）熱可塑性エラストマ
本発明のポリエステル樹脂組成物は、樹脂組成物に柔軟性を付与するため、（Ｃ）熱可塑性エラストマを含有してもよい。（Ｃ）熱可塑性エラストマとしては公知のものを使用することができ、具体的には、天然ゴム、低密度ポリエチレンや高密度ポリエチレンなどのポリエチレン、ポリプロピレン、耐衝撃改質ポリスチレン、ポリブタジエン、スチレン／ブタジエン共重合体、エチレン／プロピレン共重合体、エチレン／メチルアクリレート共重合体、エチレン／エチルアクリレート共重合体、エチレン／酢酸ビニル共重合体、エチレン／グリシジルメタクリレート共重合体、エチレン／無水マレイン酸共重合体、ポリブチレンテレフタレート／ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコールブロック共重合体、ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート／ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコールブロック共重合体などのポリエステルエラストマ、ＭＢＳまたはアクリル系のコアシェルエラストマが挙げられ、これらは１種または２種以上使用することができる。中でも、耐熱性、成形性の観点からポリブチレンテレフタレート／ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコールブロック共重合体が好ましい。
【００２１】
本発明における（Ｃ）熱可塑性エラストマの含有量は（Ａ）成分１００重量部に対し、１〜２０重量部の範囲であることが好ましく、流動性および機械強度の点から１〜１０重量部の範囲であることがより好ましい。１〜２０重量部の範囲だと機械特性、成形性を維持しながら柔軟性を付与することができる。
【００２２】
（Ｄ）結晶核剤
本発明の樹脂組成物は、（Ｄ）結晶核剤を含有してもよい。（Ｄ）結晶核剤は、無機系結晶核剤および有機系結晶核剤のいずれでもよい。無機系結晶核剤としては、合成マイカ、タルク、クレー、ゼオライト、酸化マグネシウム、硫化カルシウム、窒化ホウ素、酸化ネオジウムなどを挙げることができ、組成物中での分散性を高めるために、有機物で修飾されていることが好ましい。また、有機系結晶核剤としては、安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸リチウム、安息香酸カルシウム、安息香酸マグネシウム、安息香酸バリウム、テレフタル酸リチウム、テレフタル酸ナトリウム、テレフタル酸カリウム、トルイル酸ナトリウム、サリチル酸ナトリウム、サリチル酸カリウム、サリチル酸亜鉛、アルミニウムジベンゾエート、カリウムジベンゾエート、リチウムジベンゾエート、ナトリウムβ−ナフタレート、ナトリウムシクロヘキサンカルボキシレートなどの有機カルボン酸金属塩、ｐ−トルエンスルホン酸ナトリウム、スルホイソフタル酸ナトリウムなどの有機スルホン酸塩、ソルビトール系化合物、フェニルホスホネートの金属塩、ナトリウム−２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェートなどのリン化合物金属塩などを挙げることができる。これらの結晶核剤を配合することで、機械特性、成形性、耐熱性および耐久性に優れた熱可塑性樹脂組成物および成形品を得ることができる。ポリブチレンテレフタレート共重合体の結晶化特性を向上させる結晶核剤としては、タルクが好ましく用いられる。
【００２３】
本発明における、（Ｄ）結晶核剤の含有量は（Ａ）成分１００重量部に対し、０．０５〜５重量部の範囲であることが好ましく、成形性、柔軟性の点から０．０５〜１重量部の範囲であることがより好ましい。
【００２４】
（Ｅ）３つ以上の官能基を有する多官能性化合物
本発明の樹脂組成物は、（Ｅ）３つ以上の官能基を有する多官能性化合物を配合してもよい。（Ｅ）３つ以上の官能基を有する多官能性化合物は、流動性改良剤として働く。（Ｅ）成分としては、分子中に３つ以上の官能基を有するものであれば限定はされず、低分子化合物であってもよいし、高分子量の重合体であってもよい。（Ｅ）成分の官能基とは水酸基、カルボキシル基、アミノ基、グリシジル基、イソシアネート基、エステル基、アミド基から選択された少なくとも１種類以上であることが好ましく、（Ｅ）成分が少なくとも１つ以上の水酸基を有していることが流動性の点からより好ましく、（Ｅ）成分が３つ以上水酸基を有していることがより好ましい。
【００２５】
（Ｅ）成分のうち、官能基として３つ以上の水酸基を有する化合物としては、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、１，２，６−へキサントリオール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、グリセリン、ジグリセリン、トリグリセリン、テトラグリセリン、ペンタグリセリン、ヘキサグリセリン、トリエタノールアミン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、トリメチロールプロパン、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、メチルグルコシド、ソルビトール、マンニトール、スクロース、１，３，５−トリヒドロキシベンゼン、１，２，４−トリヒドロキシベンゼンなどの炭素数３〜２４の多価アルコールやポリビニルアルコールなどのポリマーが挙げられる。なかでも、流動性、機械物性の点から分岐構造を有するグリセリン、ジグリセリン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトールが好ましい。
【００２６】
また、流動性、機械物性の点から、（Ｅ）３つ以上の官能基を有する多官能性化合物がアルキレンオキシド単位を一つ以上含むことが好ましい。アルキレンオキシド単位の好ましい例として炭素原子数１〜４である脂肪族アルキレンオキシド単位が有効であり、具体例としてはメチレンオキシド単位、エチレンオキシド単位、トリメチレンオキシド単位、プロピレンオキシド単位、テトラメチレンオキシド単位、１，２−ブチレンオキシド単位、２，３−ブチレンオキシド単位若しくはイソブチレンオキシド単位である。本発明においては、アルキレンオキシド単位としてエチレンオキシド単位又はプロピレンオキシド単位が含まれる化合物を使用するのが特に好ましい。
【００２７】
本発明で用いる（Ｅ）３つ以上の官能基を有する多官能性化合物に含まれるアルキレンオキシド単位数は、１官能基当たりのアルキレンオキシド単位が０．１〜２０であることが好ましく、０．５〜１０であることがより好ましく、１〜５であることがさらに好ましい。
【００２８】
ポリエステル樹脂組成物の流動性の点から、アルキレンオキシド単位を一つ以上含む（Ｅ）３つ以上の官能基を有する多官能性化合物の特に好ましい例として、（ポリ）オキシメチレングリセリン、（ポリ）オキシプロピレングリセリン、（ポリ）オキシエチレンジグリセリン、（ポリ）オキシエチレントリメチロールプロパン、（ポリ）オキシプロピレントリメチロールプロパン、（ポリ）オキシエチレンジトリメチロールプロパン、（ポリ）オキシプロピレンジトリメチロールプロパン、（ポリ）オキシエチレンペンタエリスリトール、（ポリ）オキシプロピレンペンタエリスリトール、（ポリ）オキシエチレンジペンタエリスリトール、（ポリ）オキシプロピレンジペンタエリスリトールが挙げられる。
【００２９】
本発明における、（Ｅ）３つ以上の官能基を有する多官能性化合物の配合量は、（Ａ）成分１００重量部に対して０．０１〜５重量部の範囲であることが好ましく、流動性と機械物性の点から、０．１〜３重量部の範囲で配合することがより好ましく、０．１〜１重量部の範囲で配合することが最も好ましい。
【００３０】
（Ｆ）ビスフェノール骨格を有する化合物のアルキレンオキシド付加物
本発明の樹脂組成物は、（Ｆ）ビスフェノール骨格を有する化合物のアルキレンオキシド付加物を配合してもよい。（Ｆ）ビスフェノール骨格を有する化合物のアルキレンオキシド付加物は、流動性改良剤として働く。（Ｆ）成分は、分子中にビスフェノール骨格を有する化合物にアルキレンオキシド単位が付加された構造で、官能基を有する末端構造の少なくとも一つが水酸基であれば特に限定はされないが、特に流動性および耐加水分解特性に優れるという点で、官能基を有する末端構造の全てが水酸基であることが最も好ましい。
【００３１】
本発明において、機械特性、流動性に優れるという点で、（Ｆ）成分のアルキレンオキシド単位はエチレンオキシド、プロピレンオキシドなどが好ましく、流動性の点からエチレンオキシドであることがより好ましい。
【００３２】
（Ｆ）ビスフェノール骨格を有する化合物のアルキレンオキシド付加物の好ましい例として、２，２−ビス（４−ポリオキシエチレン−オキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ポリオキシプロピレン−オキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ポリオキシブチレン−オキシフェニル）プロパンなどのアルキレンオキシド単位の繰り返し単位数が２〜２０であるアルキレンオキシド付加物が挙げられる。なかでも、流動性、溶融混練時のハンドリング性、耐加水分解特性、機械物性の点からアルキレンオキシド単位がエチレンオキシドであり、かつエチレンオキシド単位の繰り返し単位数が２である２，２−ビス（４−ポリオキシエチレン−オキシフェニル）プロパンが最も好ましい。
【００３３】
本発明における、（Ｆ）ビスフェノール骨格を有する化合物のアルキレンオキシド付加物の配合量は、（Ａ）成分１００重量部に対して０．１〜５重量部の範囲であり、機械物性の点から、０．１〜２重量部の範囲で配合することが好ましく、０．２〜１重量部の範囲で配合することがより好ましい。
【００３４】
本発明のポリエステル樹脂組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、酸化防止剤、安定剤、紫外線吸収剤、抗菌剤、顔料及び染料を含む着色剤、帯電防止剤などを一種以上添加することができる。
【００３５】
酸化防止剤の例としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、テトラキス（メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）メタン、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート等のフェノール系化合物、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオネート等のイオウ系化合物、トリスノニルフェニルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト等のリン系化合物等が挙げられる。
【００３６】
安定剤としては、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾールを含むベンゾトリアゾール系化合物、ならびに２，４−ジヒドロキシベンゾフェノンのようなベンゾフェノン系化合物、モノまたはジステアリルホスフェート、トリメチルホスフェートなどのリン酸エステルなどを挙げることができる。
【００３７】
これらの各種添加剤は、２種以上を組み合わせることによって相乗的な効果が得られることがあるので、併用して使用してもよい。
【００３８】
なお、例えば酸化防止剤として例示した添加剤は、安定剤や紫外線吸収剤として作用することもある。また、安定剤として例示したものについても酸化防止作用や紫外線吸収作用のあるものがある。すなわち前記分類は便宜的なものであり、作用を限定したものではない。
【００３９】
本発明のポリエステル樹脂組成物の製造方法は、本発明で規定する要件を満たす限り特に限定されるものではないが、例えば、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート共重合体、（Ｂ）離型剤、必要に応じてその他の成分を（Ａ）成分の融点以上において、単軸または二軸押出機で、均一に溶融混練する方法や、溶液中で混合した後に溶媒を除く方法などが好ましく用いられるが、生産性の点で、一軸または二軸押出機で均一に溶融混練する方法が好ましく、流動性および機械特性に優れた樹脂組成物を得られるという点で、二軸押出機で均一に溶融混練する方法がより好ましい。
【００４０】
本発明において、溶融混練する場合に、各成分を投入する方法は、例えば、投入口を２カ所有する押出機を用い、スクリュー根元側に設置した主投入口から（Ａ）ポリブチレンテレフタレート共重合体、（Ｂ）離型剤および必要に応じてその他成分を供給する方法や、主投入口から（Ａ）ポリブチレンテレフタレート共重合体を供給し、主投入口と押出機先端の間に設置した副投入口から（Ｂ）離型剤を供給し溶融混合する方法などが挙げられる。
【００４１】
かくして得られるポリエステル樹脂組成物からなる成形品は、射出成形、押出成形、ブロー成形、トランスファー成形、真空成形など一般に熱可塑性樹脂の公知の成形方法により成形されるが、なかでも射出成形が好ましい。
【００４２】
本発明の部材間緩衝材用ポリエステル樹脂組成物は、その優れた特性を活かして、自動車部品、電気・電子部品、建築部材、各種容器、日用品、生活雑貨および衛生用品など各種一般工業製品の緩衝部材用途に利用することができる。中でも薄肉成形性、柔軟性、耐クリープ特性の観点からワイヤーハーネスコネクタ等のコネクタ用パッキンやリチウムイオン電池用のガスケット、組電池スペーサとして有用である。
【実施例】
【００４３】
以下に、実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明する。以下に実施例、比較例で使用する原料の略号及び内容を示す。
【００４４】
（Ａ）成分
ポリブチレンテレフタレート共重合体
Ａ−１：ポリブチレンテレフタレート／ドデカンジオン酸共重合体（全ジカルボン酸またはそのエステル形成誘導体成分中におけるｍｏｌ比：テレフタル酸／ドデカンジオン酸＝８７／１３）
Ａ−２：ポリブチレンテレフタレート／オクタデカン二酸共重合体（全ジカルボン酸またはそのエステル形成誘導体成分中におけるｍｏｌ比：テレフタル酸／オクタデカン二酸＝９０／１０）
Ａ−３：ポリブチレンテレフタレート／テトラコサン二酸共重合体（全ジカルボン酸またはそのエステル形成誘導体成分中におけるｍｏｌ比：テレフタル酸／テトラコサン二酸＝９０／１０）
ポリブチレンテレフタレート共重合体以外の樹脂
Ａ’−４：ポリエーテルエステルブロック共重合体（ＭＦＲ：２３ｇ／１０分（２２０℃、２１６０ｇ））
Ａ’−５：ポリブチレンテレフタレート（ＭＦＲ：３２ｇ／１０分（２５０℃、１０００ｇ））
Ａ’−６：ポリプロピレン（ＭＦＲ：５．６ｇ／１０分（１９０℃、２１６０ｇ）
【００４５】
（Ｂ）離型剤
Ｂ−１：モンタン酸エステル（クラリアントジャパン（株）社製“Ｌｉｃｏｗａｘ  ＯＰ”（商品名））
Ｂ−２：エチレンビスステアリン酸アミド（オレオケミカル（株）社製“ＰＡＬＭＯＷＡＸ  ＳＦ”（商品名））
【００４６】
（Ｃ）熱可塑性エラストマ
Ｃ−１：ポリブチレンテレフタレート／ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコールブロック共重合体（ＭＦＲ：４３ｇ／１０分（２３０℃、２１６０ｇ））
Ｃ−２：エチレン／メチルアクリレート／グリシジルメタクリレート共重合体（ＭＦＲ：６．０ｇ／１０分（１９０℃、２１６０ｇ））
Ｃ−３：エチレン／エチルアクリレート／無水マレイン酸共重合体（ＭＦＲ：７．０ｇ／１０分（１９０℃、２１６０ｇ））
【００４７】
（Ｄ）結晶核剤
Ｄ−１：含水ケイ酸マグネシウム（タルク）（竹原化学工業（株）社製  ハイトロン  （商品名））
【００４８】
（Ｅ）３つ以上の官能基を有する多官能性化合物
Ｅ−１：ポリオキシプロピレントリメチロールプロパンエーテル（日本乳化剤（株）社製  ＴＭＰ−Ｆ３２（商品名））
【００４９】
（Ｆ）ビスフェノール骨格を有する化合物のアルキレンオキシド付加物
Ｆ−１：２，２−ビス（４−ポリオキシエチレン−オキシフェニル）プロパン（日本乳化剤（株）社製  ＢＡ−２Ｓ（商品名））
【００５０】
以下に、実施例および比較例における評価方法をまとめて示す。
【００５１】
（１）引張特性
各実施例および比較例により得られた樹脂組成物を用いて、シリンダ温度２４０〜２７０℃、金型温度８０℃でダンベル試験片を成形し、ＩＳＯ５２７−１，２に準拠し、引張強度及び引張伸びを測定した。ポリプロピレンを用いた場合は、シリンダ温度２００〜２１０℃、金型温度５０℃にてダンベル試験片を成形し同様の測定法で測定した。
【００５２】
引張強度が２５ＭＰａ以上であれば、部材間緩衝材用樹脂組成物の強度として良好と判断できる。引張強度２５ＭＰａ以上を○、２５ＭＰａ未満を×と判定した。
【００５３】
（２）曲げ弾性率
各実施例および比較例により得られた樹脂組成物を用いて、シリンダ温度２４０〜２７０℃、金型温度８０℃でダンベル試験片を成形し、ＩＳＯ１７８に準拠し、曲げ弾性率を測定した。ポリプロピレンを用いた場合はシリンダ温度２００〜２１０℃、金型温度５０℃にて成形し同様の測定法で測定した。
【００５４】
曲げ弾性率が１０００ＭＰａ未満であれば、部材間緩衝材用樹脂組成物の柔軟性として良好と判断できる。曲げ弾性率１０００ＭＰａ未満を○、１０００ＭＰａ以上を×と判定した。
【００５５】
（３）耐クリープ性（圧縮応力緩和特性）
各実施例および比較例により得られた樹脂組成物を用いて、シリンダ温度２４０〜２７０℃、金型温度８０℃でダンベル試験片を成形し、ダンベル試験片の平行部の中心で幅１０ｍｍ、高さ１０ｍｍ、厚み４．０ｍｍに切削した後、切削試験片を用いてダンベルの流れ方向に初期応力１０．０ＭＰａにて圧縮試験を開始し、１００ｈｒ圧縮後の応力を測定し、以下の算出式より応力低下率を求め、圧縮応力緩和特性の評価を行った。ポリプロピレンを用いた場合は、シリンダ温度２００〜２１０℃、金型温度５０℃にて成形し同様の測定法で測定した。
圧縮応力低下率（％）＝１００−圧縮応力（１００ｈｒ圧縮後）（ＭＰａ）×１００／圧縮応力（初期応力）（ＭＰａ）
【００５６】
圧縮応力低下率が３０％未満であれば、耐クリープ性として良好と判断できる。圧縮応力低下率３０％未満を○、３０％以上を×と判定した。
【００５７】
（４）離型力
各実施例および比較例により得られた樹脂組成物を用いて、シリンダ温度２４０〜２７０℃、金型温度８０℃で幅３０ｍｍ、高さ３０ｍｍ、奥行き３０ｍｍ、厚み１．５ｍｍの箱型成形品を側面のピンゲートから成形し、エジェクタピンで小箱底面を突き出したときの抵抗を離型力として測定した。ポリプロピレンを用いた場合は、シリンダ温度２００〜２１０℃、金型温度５０℃にて成形し同様の測定法で測定した。
【００５８】
離型力が２００Ｎ未満であれば、本発明の樹脂組成物からなる成形品を成形する際の離型性として良好と判断できる。離型力２００Ｎ未満を○、２００Ｎ以上を×と判定した。
【００５９】
（５）流動性
厚み０．５ｍｍｔ、幅１０ｍｍの短冊型成形品を用い、流動長により判断した。シリンダ温度２４０〜２７０℃、金型温度８０℃、射出圧５０ＭＰａ、射出時間１０秒、冷却時間１０秒にて、実施例および比較例の樹脂組成物を射出成形し、成形された上記短冊型成形品の長さを流動長とした。ポリプロピレンを用いた場合は、シリンダ温度２００〜２１０℃、金型温度５０℃にて成形し同様の測定法で測定した。
【００６０】
流動長が７０ｍｍ以上であれば、本発明の樹脂組成物から成形品を成形する際の流動性として良好と判断できる。流動長７０ｍｍ以上を○、７０ｍｍ未満を×と判定した。
【００６１】
（６）成形品外観
各実施例および比較例により得られた樹脂組成物を用いて、シリンダ温度２４０〜２７０℃、金型温度８０℃で幅３０ｍｍ、高さ３０ｍｍ、奥行き３０ｍｍ、厚み１．５ｍｍの箱型成形品を側面のピンゲートから成形し、成形品の流動末端部分の外観を目視で確認した。ポリプロピレンを用いた場合は、シリンダ温度２００〜２１０℃、金型温度５０℃にて成形し同様の測定法で測定した。
【００６２】
上記箱型成形品の流動末端部分に転写不良による表面荒れや断熱圧縮による焼けが見られる場合は、成形により発生したガス成分が多いことによる外観不良であり、すなわちガスケットなどの緩衝材として用いる場合、気密性を損なうものとして判断できる。目視観察で成形品流動末端部に表面荒れや焼けが見られない場合を○、表面荒れや焼けが確認される場合は×と判定した。
【００６３】
［実施例１〜１０、比較例１〜８］
表１および表２に示す組成に従い、シリンダ温度２５０℃に設定したスクリュー径５７ｍｍφの二軸押出機（ＷＥＲＮＥＲ  ＆  Ｐｆｅｉｄｅｒｅｒ社製ＺＳＫ５７）を用いて溶融混練を行った。ダイスから吐出されたストランドを冷却バス内で冷却した後、ストランドカッターにてペレット化し、樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物について、上記方法で評価した結果を表１および表２に記した。
【００６４】
【表１】
2017066260.tif 000002
【００６５】
【表２】
2017066260.tif 000003
【００６６】
表１および表２の結果より以下のことが明らかである。
【００６７】
実施例１〜１０と比較例１〜４との比較から、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート共重合体１００重量部に対し（Ｂ）離型剤０．２〜２．０重量部を含有するポリエステル樹脂組成物は、機械強度、離型性に優れていることが分かる。比較例３のように（Ｂ）離型剤を２．０重量部より多く含むと、成形品外観が悪くなる。
【００６８】
樹脂成分としてポリブチレンテレフタレート共重合体を主成分に使用した実施例１〜２とポリブチレンテレフタレートを主成分に使用した比較例６との比較から、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート共重合体１００重量部に対し（Ｂ）離型剤０．２〜２．０重量部を含有するポリブチレンテレフタレート樹脂組成物は、強度に優れていることが分かる。また、ポリブチレンテレフタレート共重合体を主成分に使用した実施例１〜２とポリブチレンテレフタレートを主成分に使用した比較例６〜７との比較から、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート共重合体１００重量部に対し（Ｂ）離型剤０．２〜２．０重量部を含有するポリブチレンテレフタレート樹脂組成物は、柔軟性、流動性に優れていることが分かる。さらにポリブチレンテレフタレート共重合体を主成分に使用した実施例１〜２とポリプロピレンを主成分に使用した比較例８との比較から、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート共重合体１００重量部に対し（Ｂ）離型剤０．２〜２．０重量部を含有するポリブチレンテレフタレート樹脂組成物は、柔軟性、応力緩和特性に優れることが分かる。