(57)【要約】      （修正有）【課題】簡略な設備構成の基に、トリチウム水と普通水を確実に分離し、その貯留に必要な保管施設を小規模化し、保管費用の低減を実現することができるトリチウム水を含む汚染水の処理装置を提供する。【解決手段】トリチウム水と普通水とが混合している汚染水を送水パイプ５２内を通過させ、汚染水に対する電磁作用により普通水の水素核のみを共鳴させて前記トリチウム水と普通水とに蒸発温度差を生じさせる流体活性化装置６１と、この流体活性化装置６１から送水される蒸発温度差が生じた前記トリチウム水と普通水に対する減圧蒸留処理を行い普通水のみ蒸発させて分離し、蒸発分を凝縮させて排水用として排水タンク８１に送り、トリチウム水を保管用の濃縮トリチウム水として保管用タンク９１に送る減圧蒸留分離装置７１と、を有する。【選択図】図１
2017207353.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トリチウム水と普通水とが混合している汚染水を送水パイプ内を通過させ、前記汚染水に対する電磁作用により普通水の水素核のみを共鳴させて前記トリチウム水と普通水とに蒸発温度差を生じさせる流体活性化装置と、
前記流体活性化装置から送水される蒸発温度差が生じた前記トリチウム水と普通水に対する減圧蒸留処理を行い普通水のみ蒸発させて分離し、蒸発分を凝縮させて排水用として排水タンクに送り、前記トリチウム水を保管用の濃縮トリチウム水として保管用タンクに送る減圧蒸留分離装置と、
を有することを特徴とするトリチウム水を含む汚染水の処理装置。
【請求項２】
前記流体活性化装置は、前記汚染水が通過する送水パイプに対して一個又は複数個連設配置したものであることを特徴とする請求項１記載のトリチウム水を含む汚染水の処理装置。
【請求項３】
送水パイプ内を通過させるトリチウム水と普通水とが混合している汚染水に対して、流体活性化装置による電磁作用によって前記普通水の水素核のみを共鳴させ、前記トリチウム水と普通水とに蒸発温度差を生じさせる汚染水の活性化工程と、
前記活性化工程により蒸発温度差が生じた前記トリチウム水と普通水に対する減圧蒸留処理を行い、普通水のみ蒸発させて分離し蒸発分を凝縮させ排水とするとともに、残留分を濃縮トリチウム水とする減圧蒸留処理工程と、
前記濃縮トリチウム水を保管用として保管用タンクに貯留する工程と、
前記排水を外部への放水用として排水タンクに貯留する工程と、
を有することを特徴とするトリチウム水を含む汚染水の処理方法。
【請求項４】
送水パイプ内を通過させるトリチウム水と普通水とが混合している汚染水に対して、流体活性化装置による電磁作用によって前記普通水の水素核のみを共鳴させ、前記トリチウム水と普通水とに蒸発温度差を生じさせる汚染水の活性化工程と、
前記活性化工程により蒸発温度差が生じた前記トリチウム水と普通水に対する減圧蒸留処理を行い、普通水のみ蒸発させて分離し蒸発分を凝縮させ排水とするとともに、残留分を濃縮トリチウム水とする減圧蒸留処理工程と、
前記濃縮トリチウム水を保管用として貯留する工程と、
前記排水を外部への放水用として排水タンクに貯留する工程と、
前記排水タンクに貯留した排水のトリチウム濃度を調べ、規定値以上であれば当該排水に対する前記活性化工程、減圧蒸留処理工程、排水タンクに貯留する工程を繰り返す工程と、
前記排水タンクに貯留した排水又は繰り返し処理後の排水を放水する工程と、
を有することを特徴とするトリチウム水を含む汚染水の処理方法。
【請求項５】
前記汚染水が通過する送水パイプに対して前記流体活性化装置を、一個又は複数個連設配置して前記各工程を行うことを特徴とする請求項３又は４記載のトリチウム水を含む汚染水の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トリチウム水を含む汚染水の処理装置及び処理方法に関し、詳しくは、原子力施設等から排水されるトリチウム水を含む汚染水を適切に処理し、トリチウム水と普通水に分離して、トリチウム水の保管施設の小型化、保管費用の低価格を実現するトリチウム水を含む汚染水の処理装置及び処理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、福島第一原子力発電所等のような原子力施設の稼働に伴って発生する冷却廃棄水の処理において、セシウム等の放射性物質は特殊ろ過装置で除去できるが、その水中に含まれる放射性物質の一種であるトリチウム水（三重水）は物性が普通水（軽水）と略同様であるためトリチウム水と普通水との分離が困難で、このまま海に放水できないことから、その全てが多数の保管用タンクに貯留され保管されている。
【０００３】
このため膨大な貯蔵施設と多額の保管費用を必要とするのが現状である。
【０００４】
トリチウム水を含む汚染水の処理に関しては、従来から種々の提案がなされている。
【０００５】
例えば、特許文献１には、トリチウムを含む重水を内部で取り扱う機器の除染方法において、前記機器の内部に乾燥ガスを供給してトリチウムを含む重水を蒸発させると同時に、蒸発した重水を含むガスを前記機器から排出させる乾燥ガス供給工程と、前記乾燥ガス供給工程の後に前記機器の内部を真空引きする真空引き工程と、前記真空引きされた機器の内部の圧力を取得し、前記圧力に基づいて前記機器の内部に軽水の水蒸気を含むガスを供給するか否かを決定する水蒸気供給決定工程と、前記水蒸気供給決定工程において前記機器の内部に軽水の水蒸気を含むガスを供給することが決定された後に、前記機器の内部に軽水の水蒸気を含むガスを供給する水蒸気供給工程と、を含む機器の除染方法が提案されている。
【０００６】
しかし、特許文献１の機器の除染方法の場合、乾燥ガス供給工程、真空引き工程、水蒸気供給決定工程、水蒸気供給工程からなる複雑な工程を必要とし、これに伴い、乾燥空気や水蒸気の供給設備、真空引き設備等が不可欠で、全体構成の大規模化を招くという問題を包含している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４１０２４００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、従来の上記実情に鑑み開発されたもので、乾燥空気や水蒸気の供給設備、真空引き設備等が不要な簡略な設備構成の基に、トリチウム水と普通水を確実に分離し、その貯留に必要な保管施設を小規模化し、保管費用の低減を実現することができるトリチウム水を含む汚染水の処理装置及び処理方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のトリチウム水を含む汚染水の処理装置は、トリチウム水と普通水とが混合している汚染水を、送水パイプ内を通過させ、前記汚染水に対する電磁作用により普通水の水素核のみを共鳴させて前記トリチウム水と普通水とに蒸発温度差を生じさせる流体活性化装置と、前記流体活性化装置から送水される蒸発温度差が生じた前記トリチウム水と普通水に対する減圧蒸留処理を行い普通水のみ蒸発させて分離し、蒸発分を凝縮させて排水用として排水タンクに送り、前記トリチウム水を保管用の濃縮トリチウム水として保管用タンクに送る減圧蒸留分離装置と、を有することを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１、２記載の発明によれば、従来例のような乾燥空気や水蒸気の供給設備、真空引き設備等、複雑大規模な設備が不要な簡略な設備構成の基に、例えば原子力施設から生成される汚染水に含まれるトリチウム水と普通水を確実に分離し、濃縮トリチウム水の貯留に必要な保管用タンクを小規模化することが可能となり、その保管費用の低減を実現することができるトリチウム水を含む汚染水の処理装置を実現し提供することができる。
【００１１】
請求項３乃至５記載の発明によれば、流体活性化装置による汚染水の活性化工程により、トリチウム水と普通水とに蒸発温度差を生じさせ、前記減圧蒸留分離装置による減圧蒸留処理工程により前記トリチウム水と普通水に対する減圧蒸留処理を行い、普通水のみ蒸発させて分離し蒸発分を凝縮させ排水とするとともに、残留分を濃縮トリチウム水とし、濃縮トリチウム水を保管用として保管用タンクに貯留し、排水を外部への放水用として排水タンクに貯留するという簡略工程の基に、従来例のような複雑大規模な付帯設備を要することなく、保管用タンクの小規模化、その保管費用の低減を図ることができるトリチウム水を含む汚染水の処理方法を実現し提供することができる。
【００１２】
また、排水のトリチウム濃度を調べ、規定値以上であれば当該排水に対する前記活性化工程、減圧蒸留処理工程、排水タンクに貯留する工程を繰り返し行うようにすれば、海等に放水される普通水のトリチウム濃度を常に規定値以下に保持することができ、環境汚染にも配慮したトリチウム水を含む汚染水の処理方法を実現し提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は本発明の実施例に係るトリチウム水を含む汚染水の処理装置の全体構成を示す概略斜視図である。
【図２】図２は本実施例に係るトリチウム水を含む汚染水の処理装置における流体活性化装置を示し、（ａ）は拡大平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図３は図２に示す電磁波収束体を示し、（ａ）は拡大正面図であり、（ｂ）は拡大平面図である。
【図４】図４は本実施例に係るトリチウム水を含む汚染水の処理装置における流体活性化装置の変形例を示し、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】図５は図４に示す電磁波収束体を示し、（ａ）は拡大正面図であり、（ｂ）は拡大平面図である。
【図６】図６は本実施例に係るトリチウム水を含む汚染水の処理装置における流体活性化装置により処理したトリチウム水と普通水との蒸発温度の差を表す実験結果を示す説明図である。
【図７】図７は本実施例に係るトリチウム水を含む汚染水の処理方法の工程を示すフローチャートである。
【図８】図８は本実施例の変形例に係るトリチウム水を含む汚染水の処理装置の全体構成を示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明は、簡略な設備構成の基に、トリチウム水と普通水を確実に分離し、その貯留に必要な保管施設を小規模化し、保管費用の低減を実現することができるトリチウム水を含む汚染水の処理装置を実現し提供するという目的を、トリチウム水と普通水とが混合している汚染水を送水パイプ内を通過させ、前記汚染水に対する電磁作用により普通水の水素核のみを共鳴させて前記トリチウム水と普通水とに蒸発温度差を生じさせる一個又は複数個連設構成の流体活性化装置と、前記流体活性化装置から送水される蒸発温度差が生じた前記トリチウム水と普通水に対する減圧蒸留処理を行い普通水のみ蒸発させて分離し、蒸発分を凝縮させて排水用として排水タンクに送り、前記トリチウム水を保管用の濃縮トリチウム水として保管用タンクに送る減圧蒸留分離装置と、を有する構成により実現した。
【実施例】
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明の実施例に係るトリチウム水を含む汚染水の処理装置について図面を参照して詳細に説明する。
【００１６】
本発明の実施例に係るトリチウム水を含む汚染水の処理装置４１は、図１に示すように、トリチウム水を含む汚染水を貯留する処理タンク５１と、前記処理タンク５１から送水パイプ５２を経て送水されるトリチウム水と普通水とが混合している汚染水をパイプ１内を通過させ、電磁作用により普通水の水素核のみを共鳴させて前記トリチウム水と普通水とに蒸発温度差を生じさせる詳細は後述する所要数（本実施例では１８個直列）の流体活性化装置６１と、前記流体活性化装置６１から送水される蒸発温度差が生じた前記トリチウム水と普通水に対する減圧蒸留処理を行い、普通水のみ蒸発させて分離し、蒸発分を凝縮させて排水とするとともに、残留するトリチウム水を濃縮トリチウム水とする減圧蒸留分離装置７１と、排水を貯留する排水タンク８１と、濃縮トリチウム水を貯留する保管用タンク９１と、前記流体活性化装置６１、排水タンク８１間に接続した排水を送水する排水パイプ７２と、前記流体活性化装置６１、保管用タンク９１間に接続した濃縮トリチウム水を送水する保管用パイプ７３と、前記排水タンク８１に接続した海等への放水用の放水パイプ８２と、を有している。
【００１７】
前記排水タンク８１内の普通水は、トリチウム濃度を調べ規定値以下なら放水パイプ８２から海等に放水し、前記保管用タンク９１内の濃縮トリチウム水は、トリチウム濃度が規定値以下になるまで保管継続状態とするように構成している。
【００１８】
ここで、前記流体活性化装置６１によるトリチウム水を含む汚染水に対する活性化処理の原理説明を行う。
【００１９】
β線放出核種であるトリチウムは、水素核の陽子が１、中性子が２、質量数が３で、普通の水素では陽子が１、中性子が０、質量数が１であり、トリチウムの核の重量は水素に比べ３倍重くなる。
【００２０】
したがって、本実施例の流体活性化装置６１を用いた電磁作用による水素核の共鳴は普通の水素核では発生するもののトリチウムに関しては発生しないと想定される。
【００２１】
すなわち、トリチウム水と普通水とを含む汚染水が内部を通過する配管の外側より前記汚染水に磁界を作用させ、特定の電磁波を照射する流体活性化装置を装着し、配管内を通過するトリチウム水を形成するトリチウムと、普通水を形成する水素核に共鳴作用を起こさせようとする。
【００２２】
このとき、トリチウムは中性子が２つ存在するためその水素核に共鳴作用は発生せずに、普通水の水素核のみ共鳴作用が生じてその水の凝集状態（クラスター）が小さくなる。
【００２３】
この結果、上述した流体活性化装置６１により処理する普通水の蒸発温度は、トリチウム水の蒸発温度より低くなる。
【００２４】
この場合の普通水の蒸発温度とトリチウム水の蒸発温度との温度差を利用して、前記減圧蒸留分離装置７１による減圧蒸留処理により、普通水とトリチウム水とを分離することが可能となる。
【００２５】
次に、本実施例における前記流体活性化装置６１の具体的構成について図２、図３を参照して説明する。
【００２６】
前記流体活性化装置６１は、前記送水パイプ５２に接続されるパイプ１を具備し、このパイプ１の外周には、図２に示すように、例えば２個一対の組立体２Ａ、２Ｂが配設されている。
前記組立体２Ａと２Ｂは同じ構造よりなるので、同じ部材或いは同じ部分には同一番号を付し、かつ、符号Ａ、Ｂは省略し、必要に応じて番号の後に符号Ａ、Ｂを付して説明する。
【００２７】
前記組立体２Ａ、２Ｂは、ステンレス製のカバー１０内に固定された複数個の流体活性体２０を有している。この流体活性体２０の構成については後記する。
【００２８】
前記カバー１０は、円弧状の外壁部１１と、この外壁部１１の両側端よりパイプ１側に伸びた側壁部１２と、この側壁部１２よりパイプ１より外側に直角に伸びた固定部１３とから形成されている。
前記流体活性体２０は、エポキシ樹脂３０でカバー１０に一体的に固定されている。
【００２９】
このような構成よりなる組立体２Ａ、２Ｂは、前記パイプ１の外周に配設され、固定部１３にボルト３１、３２を通し、ナット３３、３４で締め付けることにより、この組立体２Ａ、２Ｂを前記パイプ１に固定する構成としている。
【００３０】
前記流体活性体２０は、黒体放射焼結体２１と、この黒体放射焼結体２１より発生した電磁波を特定の波長に収束させる電磁波収束体２２とからなっている。
【００３１】
前記黒体放射焼結体２１は、複種類の金属酸化物を粉体化し、１０００〜１４００℃で焼結処理して形成されている。
【００３２】
前記金属酸化物の原料としては、次の７種の原料、すなわち、コバルト（Ｃｏｂａｌｔ）、ニッケル（Ｎｉｃｋｅｌ）、マンガン（Ｍａｎｇａｎｅｓｅ）、銅（Ｃｏｐｐｅｒ）、鉄（Ｉｒｏｎ）、ボロン（Ｂｏｒｏｎ）、アルミニウム（Ａｌｕｍｉｎｕｍ）を主成分としている。
そして、これらに、ネオジウム（Ｎｅｏｄｙｍｉｕｍ）、プラセオジム（Ｐｒａｓｅｏｄｙｍｉｕｍ）、イットリウム（Ｙｔｔｒｉｕｍ）、ランタン（Ｌａｎｔｈａｎｕｍ）、セリウム（Ｃｅｒｉｕｍ）、サマリウム（Ｓａｍａｒｉｕｍ）、ユウロピウム（Ｅｕｒｏｐｉｕｍ）、ガドリニウム（Ｇａｄｏｌｉｎｉｕｍ）、テルビウム（Ｔｅｒｂｉｕｍ）、ジスプロシウム（Ｄｙｓｐｒｏｓｉｕｍ）、ホルミウム（Ｈｏｌｍｉｕｍ）、エルビウム（Ｅｒｂｉｕｍ）、ツリウム（Ｔｈｕｌｉｕｍ）、イッテルビウム（Ｙｔｔｅｒｂｉｕｍ）、ルテチウム（Ｌｕｔｅｔｉｕｍ）、クロム（Ｃｈｒｏｍｉｕｍ）の内の５種の金属酸化物を混合、すなわち、計１２種の金属酸化物を混合して形成する。
【００３３】
前記電磁波収束体２２は、図３に示すように、リング状の磁石２３を２つに分割した分割磁石２３ａ、２３ｂとなっており、この分割磁石２３ａ、２３ｂを多層（本実施例では８層）に積層して形成されている。
【００３４】
前記磁石２３は、Ｎ極とＳ極を互いに交互に配置し、各磁石２３は非磁性体被覆２４で一体的に結合されている。これにより、電磁波収束体２２の中央には、直径１ｍｍ以下の微細な電磁波通過穴２５が形成されている。
【００３５】
次に、前記流体活性化装置６１による汚染水に対する活性化処理の具体的処理について説明する。
【００３６】
前記黒体放射焼結体２１は、幅広い波長の電磁波を発生させている。
この幅広い波長の電磁波は、位相間の相互作用により、電磁波が減衰すると同時に物質の透過性がなくなる。
【００３７】
したがって、黒体放射焼結体２１を直接普通水に接触させれば、この普通水を活性化させることができるが、黒体放射焼結体２１の電磁波は、パイプ１を透過しないので、パイプ１内に流れる普通水を活性化させることができない。
【００３８】
本実施例においては、前記黒体放射焼結体２１より放射された電磁波は、Ｎ極とＳ極を互いに交互に配置した磁石２３の電磁波通過穴２５を通過させることにより、波長の位相が揃えられ、特定のレーザー的マイクロ波が得られる。このレーザー的マイクロ波はパイプ１を透過し、パイプ１内に流れる前記汚染水における普通水を活性化させることができる。
【００３９】
この結果、既述したように、普通水の蒸発温度は、トリチウム水の蒸発温度より低くなり、前記減圧蒸留分離装置７１による減圧蒸留処理により普通水とトリチウム水とを分離することが可能となる。
【００４０】
前記減圧蒸留分離装置７１において、所定の減圧条件を設定することにより、普通水の蒸発はより促進される。
【００４１】
前記流体活性化装置６１の変形例に係る流体活性化装置６１Ａについて図４、図５を参照して説明する。
【００４２】
なお、変形例に係る流体活性化装置６１Ａにおいて、前記流体活性化装置６１の場合と同じ部材又は相当部材には同一番号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００４３】
変形例に係る流体活性化装置６１Ａにおける電磁波収束体２２は、上述した実施例の場合と同様に、磁石２３が多層（８層）に積層して形成されている
【００４４】
前記磁石２３は、Ｎ極とＳ極を互いに交互に配置し、各磁石２３は非磁性体被覆２４で一体的に結合されている。
【００４５】
また、前記電磁波収束体２２には多数の直径１ｍｍ以下の電磁波通過穴２６が貫通して形成されている。
【００４６】
本変形例においても、前記実施例の場合と同様に、黒体放射焼結体２１より放射された電磁波は、Ｎ極とＳ極を互いに交互に配置した磁石２３の電磁波通過穴２６を通過させることにより、波長の位相が揃えられ、特定のレーザー的マイクロ波が得られる。
【００４７】
このレーザー的マイクロ波は前記パイプ１を透過し、前記パイプ１内に流れる普通水を活性化させることができ、既述した前記実施例の場合と同様な効果を発揮させることができる。
【００４８】
なお、上記実施例、変形例においては、８個の磁石２３を積層させた場合について説明したが、この磁石２３の積層数は特に限定するものではない。
【００４９】
なお、図６は、本発明者が実施したトリチウム水を含む汚染水の処理装置４１における流体活性化装置６１により処理したトリチウム水と普通水との蒸発温度の差を表す実験結果を示すものである。
【００５０】
図６から判るように、流体活性化装置により処理した普通水の場合は、６個のサンプルについて蒸発温度が８８．５〜８９．０℃未満の範囲、トリチウム水の場合は８９．０〜８９．４℃の範囲となり、普通水の場合のほうが蒸発温度が低いことが判明した。
【００５１】
次に、図７を参照して、本実施例に係るトリチウム水を含む汚染水の処理方法について説明する。
【００５２】
まず、トリチウム水と普通水とが混合している汚染水を処理タンク５１に貯留し、次に前記処理タンク５１から送水パイプ５２の流路を経て送水されるトリチウム水と普通水とが混合している汚染水を各流体活性化装置６１のパイプ１内を通過させて、電磁作用により普通水の水素核のみを共鳴させて前記トリチウム水と普通水とに蒸発温度差を生じさせる。
【００５３】
そして、活性化処理し、蒸発温度差が生じた前記トリチウム水と普通水に対して、前記減圧蒸留分離装置７１において減圧蒸留処理を行い、普通水のみ蒸発させて分離し、蒸発分を凝縮させて排水とし、残留分は濃縮トリチウム水とする。
【００５４】
次に、濃縮トリチウム水は保管用パイプ７３を経て保管用タンク９１に送水し貯留してトリチウム濃度が規定値以下になるまで保管する。
【００５５】
また、排水は排水パイプ７２を経て排水タンク８１に送水して一旦貯留する。
【００５６】
そして、前記排水タンク８１内の普通水は、トリチウム濃度を調べ規定値以下なら放水パイプ８２から海等に放水し、また、トリチウム濃度が規定値以上であれば、当該排水に対する前記活性化処理、減圧蒸留処理、排水タンクに貯留する処理を繰り返した後トリチウム濃度が規定値以下に低下した段階で放水パイプ８２から海等に放水する。
【００５７】
以上説明した本実施例のトリチウム水を含む汚染水の処理装置４１によれば、従来例のような乾燥空気や水蒸気の供給設備、真空引き設備等、複雑大規模な設備が不要な簡略な設備構成の基に、例えば原子力施設から生成される汚染水に含まれるトリチウム水と普通水を確実に分離し、濃縮トリチウム水の貯留に必要な保管用タンク９１を小規模化することが可能となり、その保管費用の低減を実現することができる。
【００５８】
また、本実施例のトリチウム水を含む汚染水の処理方法によれば、流体活性化装置６１による汚染水の活性化工程により、トリチウム水と普通水とに蒸発温度差を生じさせ、前記減圧蒸留分離装置７１による減圧蒸留処理工程により前記トリチウム水と普通水に対する減圧蒸留処理を行い、普通水のみ蒸発させて分離し蒸発分を凝縮させ排水とするとともに、残留分を濃縮トリチウム水とし、濃縮トリチウム水を保管用として保管用タンク９１に貯留し、排水を外部への放水用として排水タンク８１に貯留するという簡略工程の基に、従来例のような複雑大規模な付帯設備を要することなく、保管用タンク９１の小規模化、その保管費用の低減を実現することができる。
【００５９】
この場合、前記排水タンク８１に貯留した排水のトリチウム濃度を調べ、規定値以上であれば当該排水に対する前記活性化工程、減圧蒸留処理工程、排水タンク８１に貯留する工程を繰り返し行うようにすれば、海等に放水される普通水のトリチウム濃度を常に規定値以下に保持することができ、環境汚染にも配慮した汚染水の処理方法とすることができる。
【００６０】
図８は、本実施例の変形例に係るトリチウム水を含む汚染水の処理装置４１Ａを示すものであり、図１に示すトリチウム水を含む汚染水の処理装置４１の場合と同一の要素には同一の符号を付し、その詳細説明は省略する。
【００６１】
変形例に係るトリチウム水を含む汚染水の処理装置４１Ａは、基本的構成は図１に示す場合と同様であるが、処理タンク５１から送水パイプ５２を経て前記減圧蒸留分離装置７１に至る汚染水の流路に一個の流体活性化装置６１を配置したことが特徴である。
【００６２】
この変形例に係るトリチウム水を含む変形例に係るトリチウム水を含む汚染水の処理装置４１Ａによっても、既述した汚染水の処理装置４１の場合と同様な効果を発揮させることができ、また、既述した効果を奏する汚染水の処理方法を実現することができる。
【００６３】
なお、前記処理タンク５１から送水パイプ５２を経て前記減圧蒸留分離装置７１に至る汚染水の流路に配置する流体活性化装置６１の個数は、上述した場合に限定されるものではなく、送水パイプ５２内を流れるトリチウム水を含む汚染水の流速に合わせて例えば２個、３個、１０個、２０個等、任意の個数とすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は、原子力施設から排水されるトリチウム水を含む汚染水の処理に適用する場合の他、核爆発実験や宇宙線により汚染されたトリチウム水を含む河川水、海水等の処理に関しても好適に適用可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１    パイプ
２Ａ  組立体
２Ｂ  組立体
１０    カバー
１１    外壁部
１２    側壁部
１３    固定部
２０    流体活性体
２１    黒体放射焼結体
２２    電磁波収束体
２３    磁石
２３ａ  分割磁石
２３ｂ  分割磁石
２４    非磁性体被覆
２５    電磁波通過穴
２６    電磁波通過穴
３０    エポキシ樹脂
３１    ボルト
３２    ボルト
３３    ナット
３４    ナット
４１    トリチウム水を含む汚染水の処理装置
４１Ａ  トリチウム水を含む汚染水の処理装置
５１    処理タンク
５２    送水パイプ
６１    流体活性化装置
６１Ａ  流体活性化装置
７１    減圧蒸留分離装置
７２    排水パイプ
７３    保管用パイプ
８１    排水タンク
８２    放水パイプ
９１    保管用タンク
【図１】
2017207353.tif 000003
【図２】
2017207353.tif 000004
【図３】
2017207353.tif 000005
【図４】
2017207353.tif 000006
【図５】
2017207353.tif 000007
【図６】
2017207353.tif 000008
【図７】
2017207353.tif 000009
【図８】
2017207353.tif 000010