(57)【要約】【課題】案内音声とその関連情報との対応を容易かつ正確に管理する。【解決手段】情報処理装置４０は、音声指定情報Ｑが指定する案内音声に関連する関連情報Ｃを生成する関連情報生成部７２と、案内音声の放音とともに端末装置１４に通知される識別情報Ｄを生成する識別情報生成部７４と、音声指定情報Ｑと識別情報Ｄとを対応付ける第１対応管理部７６と、関連情報Ｃと識別情報Ｄとを対応付ける第２対応管理部７８とを具備する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声指定情報が指定する案内音声に関連する関連情報を生成する関連情報生成部と、
前記案内音声の放音とともに端末装置に通知される識別情報を生成する識別情報生成部と、
前記音声指定情報と前記識別情報とを対応付ける第１対応管理部と、
前記関連情報と前記識別情報とを対応付ける第２対応管理部と
を具備する情報処理装置。
【請求項２】
前記音声指定情報は、前記案内音声を構成する複数の音片の配列を指定する
請求項１の情報処理装置。
【請求項３】
前記関連情報生成部は、音片毎の発話内容を表す参照データを参照して、前記音声指定情報が指定する複数の音片の各々の発話内容に応じた前記関連情報を生成する
請求項２の情報処理装置。
【請求項４】
相異なる案内音声を指定する複数の音声指定情報の各々について、前記関連情報生成部による前記関連情報の生成と前記識別情報生成部による前記識別情報の生成とが順次に実行され、
前記第１対応管理部は、前記複数の音声指定情報の各々に前記識別情報を対応させた管理データを生成し、
前記第２対応管理部は、前記複数の音声指定情報に対応する複数の前記関連情報の各々に前記識別情報を対応させた配信データを生成する
請求項１から請求項３の何れかの情報処理装置。
【請求項５】
情報処理装置が、
音声指定情報が指定する案内音声に関連する関連情報を生成し、
前記案内音声の放音とともに端末装置に通知される識別情報を生成し、
前記音声指定情報と前記識別情報とを対応付け、
前記関連情報と前記識別情報とを対応付ける
情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置の利用者に情報を提供する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像や音声等の情報を端末装置に提供するための各種の技術が従来から提案されている。例えば特許文献１には、交通機関や商業施設等の案内音声に関連する付加情報を案内音声に付加して放音する技術が開示されている。端末装置では、案内音声の収音結果から付加情報を抽出して表示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２０７１７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、例えば交通機関や商業施設では多様な案内音声が放音されるから、現実的には案内音声と付加情報との対応の管理が困難であるという問題が想定される。以上の事情を考慮して、本発明は、案内音声とその関連情報との対応を容易かつ正確に管理することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するために、本発明の好適な態様に係る情報処理装置は、音声指定情報が指定する案内音声に関連する関連情報を生成する関連情報生成部と、案内音声の放音とともに端末装置に通知される識別情報を生成する識別情報生成部と、音声指定情報と識別情報とを対応付ける第１対応管理部と、関連情報と識別情報とを対応付ける第２対応管理部とを具備する。以上の態様では、案内音声を指定する音声指定情報と当該案内音声に関連する関連情報とに共通の識別情報が対応付けられる。したがって、音声指定情報が指定する案内音声の放音を契機として当該案内音声の関連情報を端末装置の利用者に提供する場合において、案内音声と関連情報との対応を容易かつ正確に管理できるという利点がある。
【０００６】
本発明の好適な態様において、音声指定情報は、案内音声を構成する複数の音片の配列を指定する。以上の態様では、案内音声を構成する複数の音片の配列を指定する音声指定情報に対して識別情報が対応付けられる。したがって、案内音声の音片毎に識別情報を対応付ける構成と比較して、識別情報の通知に利用できる期間を充分に確保し易いという利点がある。
【０００７】
本発明の好適な態様において、関連情報生成部は、音片毎の発話内容を表す参照データを参照して、音声指定情報が指定する複数の音片の各々の発話内容に応じた関連情報を生成する。以上の態様では、音片毎の発話内容を表す登録データを参照して、音声指定情報が指定する複数の音片の各々の発話内容に応じた関連情報が生成されるから、音声指定情報が指定する案内音声に対応する適切な関連情報を容易に生成できるという利点がある。
【０００８】
本発明の好適な態様において、相異なる案内音声を指定する複数の音声指定情報の各々について、関連情報生成部による関連情報の生成と識別情報生成部による識別情報の生成とが順次に実行され、第１対応管理部は、複数の音声指定情報の各々に識別情報を対応させた管理データを生成し、第２対応管理部は、複数の音声指定情報に対応する複数の関連情報の各々に識別情報を対応させた配信データを生成する。以上の態様では、複数の音声指定情報の各々に識別情報を対応させた識別情報テーブルと、複数の関連情報の各々に識別情報を対応させた関連情報テーブルとが生成される。したがって、複数の案内音声の各々について、当該案内音声の放音を契機とした関連情報の提供を実現することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態を例示する構成図である。
【図２】案内音声の説明図である。
【図３】案内システムの動作のフローチャートである。
【図４】情報処理装置を例示する構成図である。
【図５】情報処理装置の動作のフローチャートである。
【図６】第２実施形態における情報処理装置の動作のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜第１実施形態＞
＜案内システム１２＞
図１は、第１実施形態における案内システム１２を例示する構成図である。第１実施形態の案内システム１２は、電車の運行に関する情報を利用者に通知するための音声（以下「案内音声」という）Ｖを放音する音響システムであり、例えば駅構内に設置される。案内音声Ｖは、例えば、電車の到着や行先を通知する音声，遅延等の運行状況を通知する音声，乗降時の注意事項を通知する音声，災害や事故等の緊急事態の発生を通知する音声である。利用者は、端末装置１４を携帯して電車を利用する。端末装置１４は、例えば携帯電話機やスマートフォン等の可搬型の情報端末である。なお、実際には複数の利用者が案内システム１２のサービスを利用し得るが、以下の説明では便宜的に１個の端末装置１４に着目する。
【００１１】
図２は、第１実施形態における案内音声Ｖの説明図である。図２に例示される通り、第１実施形態の案内音声Ｖは、事前に収録された複数の音声（以下「音片」という）Ｐを時間軸上に所定の順番で配列した音声である。音片Ｐの組合せを適宜に変更することで、発話内容が相違する複数の案内音声Ｖが生成される。なお、公知の音声合成により合成された音声を音片Ｐとして利用することも可能である。
【００１２】
図１に例示される通り、第１実施形態の案内システム１２は、案内指示装置２０と音声案内装置３０と情報管理装置４０とを具備するコンピュータシステムである。案内指示装置２０および情報管理装置４０は、音声案内装置３０に有線または無線で接続される。
【００１３】
案内指示装置２０は、案内音声Ｖの発話内容（すなわち利用者に通知すべき情報）を指定する音声指定情報Ｑを音声案内装置３０に供給する。第１実施形態の音声指定情報Ｑは、案内音声Ｖを構成する複数の音片Ｐの配列（配列順を含む組合せ）を指定する。具体的には、音声指定情報Ｑは、案内音声Ｖを構成する複数の音片Ｐの各々について識別情報Ｎを包含する。識別情報Ｎは、各音片Ｐを一意に識別するための符号（例えば音片Ｐ毎に一意に付与された番号）である。例えば鉄道会社の従業員等の案内者からの指示や電車の運行に関する所定の条件（例えば電車が特定の地点に到達したこと）に応じて生成された音声指定情報Ｑが案内指示装置２０から音声案内装置３０に随時に供給される。
【００１４】
図１の音声案内装置３０は、案内指示装置２０から供給される音声指定情報Ｑで指定された案内音声Ｖを放音する自動放送装置であり、制御装置３２と記憶装置３４と放音装置３６とを具備する。なお、相互に別体に構成された複数の装置で音声案内装置３０を実現することも可能である。また、案内指示装置２０と音声案内装置３０とを単体の装置として構成してもよい。
【００１５】
記憶装置３４は、例えば半導体記録媒体や磁気記録媒体等の公知の記録媒体で構成され、制御装置３２が実行するプログラムや制御装置３２が使用する各種のデータを記憶する。第１実施形態の記憶装置３４は、案内データＺAを記憶する。図１に例示される通り、案内データＺAは、音声指定情報Ｑで指定され得る複数の音片Ｐの各々について識別情報Ｎ（Ｎ1，Ｎ2，……）と音声データＡ（Ａ1，Ａ2，……）とが登録されたデータテーブルである。任意の１個の音片Ｐの音声データＡは、その音片Ｐの時間軸上の波形を表す。
【００１６】
制御装置３２は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）等の処理装置で実現され、各種の演算処理および制御処理を実行する。第１実施形態の制御装置３２は、記憶装置３４に記憶されたプログラムを実行することで信号生成部３２２および信号合成部３２４として機能する。
【００１７】
信号生成部３２２は、案内指示装置２０から供給される音声指定情報Ｑで指定された案内音声Ｖの音声信号ＸAを生成する。音声信号ＸAは、案内音声Ｖの時間軸上の波形を表す信号である。具体的には、第１実施形態の信号生成部３２２は、音声指定情報Ｑが指定する各識別情報Ｎに対応した音片Ｐの音声データＡを記憶装置３４の案内データＺAから取得し、音声指定情報Ｑが指定する順番で各音片Ｐの音声データＡを時間軸上に配列することで音声信号ＸAを生成する。１個の音片Ｐの音声データＡは、相異なる案内音声Ｖを表す複数の音声信号ＸAの生成に共用され得る。図１の信号合成部３２４は、案内音声Ｖの音声信号ＸAと情報管理装置４０が生成した変調信号ＸB（後述）とを合成して音響信号Ｘを生成する。例えば音声信号ＸAと変調信号ＸBとの加算により音響信号Ｘが生成される。
【００１８】
制御装置３２が生成した音響信号Ｘは放音装置３６に供給される。放音装置３６は、制御装置３２から供給される音響信号Ｘに応じた音響を放音する音響機器（例えばスピーカ）である。なお、音響信号Ｘをデジタルからアナログに変換するＤ/Ａ変換器の図示は便宜的に省略した。
【００１９】
案内指示装置２０から出力された音声指定情報Ｑは、例えば音声案内装置３０を介して情報管理装置４０にも供給される。情報管理装置４０は、音声指定情報Ｑに応じた変調信号ＸBを生成する。第１実施形態の情報管理装置４０は、例えば音声案内装置３０に有線または無線で接続されたパーソナルコンピュータやタブレット端末等の情報端末で実現され、制御装置４２と記憶装置４４と通信装置４６とを具備する。なお、情報管理装置４０と音声案内装置３０とを単体の装置として構成することも可能である。図１の通信装置４６は、移動体通信網やインターネット等を含む通信網１８を介して他装置と通信する。
【００２０】
記憶装置４４は、例えば半導体記録媒体や磁気記録媒体等の公知の記録媒体で構成され、制御装置４２が実行するプログラムや制御装置４２が使用する各種のデータを記憶する。第１実施形態の記憶装置４４は、音声指定情報Ｑに応じた変調信号ＸBの生成に利用される管理データＺBを記憶する。管理データＺBは、案内指示装置２０から出力され得る複数の音声指定情報Ｑ（Ｑ1，Ｑ2，……）の各々に識別情報Ｄ（Ｄ1，Ｄ2，……）を対応させたデータテーブルである。任意の１個の案内音声Ｖの発話内容を指定する音声指定情報Ｑには、当該案内音声Ｖを一意に識別するための識別情報Ｄが対応付けられる。すなわち、案内音声Ｖを構成する複数の音片Ｐの組合せ毎に識別情報Ｄが付与される。
【００２１】
制御装置４２は、例えばＣＰＵ等の処理装置で実現され、各種の演算処理および制御処理を実行する。第１実施形態の制御装置４２は、記憶装置４４に記憶されたプログラムを実行することで情報管理部４２２および信号生成部４２４として機能する。
【００２２】
情報管理部４２２は、案内指示装置２０が生成した音声指定情報Ｑに対応する識別情報Ｄを管理データＺBから特定する。すなわち、案内指示装置２０から指示された案内音声Ｖの識別情報Ｄが特定される。第１実施形態の信号生成部４２４は、情報管理部４２２が特定した識別情報Ｄを示す音響成分を表す変調信号ＸBを生成する。具体的には、信号生成部４２４は、例えば所定の周波数の正弦波等の搬送波を識別情報Ｄにより変調する周波数変調や、拡散符号を利用した識別情報Ｄの拡散変調等の変調処理により変調信号ＸBを生成する。識別情報Ｄは、所定の周波数帯域の音響成分として変調信号ＸBに含有される。具体的には、識別情報Ｄの音響成分の周波数帯域は、利用者が通常の環境で聴取する音声（例えば案内音声Ｖ）や楽音等の音響の周波数帯域を上回る範囲（例えば１８ｋＨｚ以上かつ２０ｋＨｚ以下）に包含される。
【００２３】
信号生成部４２４が生成した変調信号ＸBが音声案内装置３０に供給され、前述の通り、案内音声Ｖの音声信号ＸAと識別情報Ｄの変調信号ＸBとを合成した音響信号Ｘが放音装置３６に供給される。したがって、識別情報Ｄの音響成分が案内音声Ｖとともに放音装置３６から放音される。すなわち、第１実施形態の放音装置３６は、案内音声Ｖを放音する音響機器として機能するほか、空気振動としての音響を伝送媒体とする音響通信で当該案内音声Ｖの識別情報Ｄを周囲に送信する送信機としても機能する。案内音声Ｖの放音と識別情報Ｄの送信とは、案内指示装置２０による音声指定情報Ｑの出力毎に実行される。
【００２４】
図１に例示される通り、第１実施形態の端末装置１４は、制御装置５０と記憶装置５２と通信装置５４と収音装置５６と出力装置５８とを具備する。制御装置５０は、例えばＣＰＵ等の処理装置で実現され、各種の演算処理および制御処理を実行する。通信装置５４は、通信網１８を介して他装置と通信する。
【００２５】
記憶装置５２は、例えば半導体記録媒体や磁気記録媒体等の公知の記録媒体で構成され、制御装置５０が実行するプログラムや制御装置５０が使用する各種のデータを記憶する。第１実施形態の記憶装置５２は配信データＺCを記憶する。配信データＺCは、相異なる案内音声Ｖに対応する複数の関連情報Ｃを包含する。第１実施形態の配信データＺCは、案内指示装置２０が指示し得る複数の案内音声Ｖの各々の識別情報Ｄ（Ｄ1，Ｄ2，……）に当該案内音声Ｖの関連情報Ｃ（Ｃ1，Ｃ2，……）を対応させたデータテーブルである。任意の１個の案内音声Ｖに対応する関連情報Ｃは、その案内音声Ｖに関連する情報（コンテンツ）である。第１実施形態の関連情報Ｃは、案内音声Ｖの発話内容を表す文字列（以下「発話文字列」という）である。第１実施形態では案内音声Ｖ毎に関連情報Ｃが用意されるから、識別情報Ｄは、関連情報Ｃを識別するための情報とも換言され得る。なお、関連情報Ｃは発話文字列に限定されない。例えば、案内音声Ｖに関連する情報を表す音声や画像（例えば静止画や動画）を関連情報Ｃとして使用することも可能である。
【００２６】
収音装置５６は、周囲の音響を収音して音響信号Ｙを生成する音響機器（マイクロホン）である。具体的には、収音装置５６は、音声案内装置３０の放音装置３６が放音した音響（すなわち、案内音声Ｖと識別情報Ｄの音響成分との混合音）を表す音響信号Ｙを生成する。すなわち、第１実施形態の収音装置５６は、端末装置１４の相互間の音声通話や動画撮影時の音声収録に利用されるほか、識別情報Ｄを音響通信により受信する受信機としても機能する。なお、収音装置５６が生成した音響信号Ｙをアナログからデジタルに変換するＡ/Ｄ変換器の図示は便宜的に省略した。出力装置５８は、関連情報Ｃを出力する。第１実施形態の出力装置５８は、関連情報Ｃが表す発話文字列を表示する表示装置（例えば液晶表示パネル）である。なお、関連情報Ｃが表す音声を放音する放音装置を出力装置５８として利用することも可能である。
【００２７】
制御装置５０は、例えばＣＰＵ等の処理装置で実現され、各種の演算処理および制御処理を実行する。図１に例示される通り、第１実施形態の制御装置５０は、記憶装置５２に記憶されたプログラムを実行することで情報抽出部５０２および出力制御部５０４として機能する。なお、制御装置５０の各機能を複数の装置に分散した構成や、制御装置５０の機能の一部を専用の電子回路が実現する構成も採用され得る。
【００２８】
情報抽出部５０２は、収音装置５６が生成した音響信号Ｙから識別情報Ｄを抽出する。具体的には、情報抽出部５０２は、音響信号Ｙのうち識別情報Ｄを含む周波数帯域の音響成分を例えば帯域通過フィルタで選択し、識別情報Ｄの変調処理に対応する復調処理を当該音響成分に対して実行することで識別情報Ｄを抽出する。以上の例示の通り、音声案内装置３０の放音装置３６から放音された案内音声Ｖの識別情報Ｄが情報抽出部５０２により抽出される。
【００２９】
出力制御部５０４は、情報抽出部５０２が抽出した識別情報Ｄに対応する関連情報Ｃを出力装置５８に出力させる。具体的には、出力制御部５０４は、情報抽出部５０２が抽出した識別情報Ｄに対応する関連情報Ｃを記憶装置５２の配信データＺCから選択し、その関連情報Ｃの発話文字列を出力装置５８に表示させる。以上の説明から理解される通り、音声案内装置３０による案内音声Ｖの放音毎に、当該案内音声Ｖの発話文字列が端末装置１４に表示される。したがって、案内音声Ｖの聴取が困難な状況に利用者がある場合（例えば利用者がイヤホンやヘッドホンを装着している場合や利用者が聴覚障碍者である場合）でも、案内音声Ｖで通知される情報を利用者が確認できるという利点がある。
【００３０】
図３は、第１実施形態における案内システム１２および端末装置１４の動作のフローチャートである。案内音声Ｖの発話内容を指定する音声指定情報Ｑが案内指示装置２０から出力されることを契機として図３の処理が実行される。
【００３１】
音声案内装置３０の信号生成部３２２は、記憶装置３４に記憶された案内データＺAを利用して、音声指定情報Ｑが指定する案内音声Ｖの音声信号ＸAを生成する（ＳA1）。他方、情報管理装置４０の情報管理部４２２は、音声指定情報Ｑが指定する案内音声Ｖの識別情報Ｄを管理データＺBから特定し（ＳA2）、信号生成部４２４は、当該識別情報Ｄを示す変調信号ＸBを生成する（ＳA3）。音声案内装置３０の信号合成部３２４は、案内音声Ｖの音声信号ＸAと当該案内音声Ｖの識別情報Ｄを含む変調信号ＸBとの合成で音響信号Ｘを生成する（ＳA4）。信号合成部３２４が音響信号Ｘを放音装置３６に供給することで（ＳA5）、案内音声Ｖと識別情報Ｄの音響成分とが放音装置３６から放音され、放音装置３６の周囲の端末装置１４に到達する。
【００３２】
他方、端末装置１４の情報抽出部５０２は、収音装置５６が生成する音響信号Ｙから案内音声Ｖの識別情報Ｄを抽出する（ＳB1）。出力制御部５０４は、情報抽出部５０２が抽出した識別情報Ｄに対応する関連情報Ｃを、記憶装置５２に記憶された配信データＺCから特定し（ＳB2）、その関連情報Ｃを出力装置５８に表示させる（ＳB3）。以上に例示した処理の結果、案内システム１２（放音装置３６）による案内音声Ｖの放音に並行または後続して、当該案内音声Ｖに関連する関連情報Ｃが端末装置１４に表示される。
【００３３】
＜情報処理装置１６＞
図１の情報処理装置１６は、情報管理装置４０が使用する管理データＺBにおける音声指定情報Ｑと識別情報Ｄとの対応を規定するとともに、端末装置１４が使用する配信データＺCにおける識別情報Ｄと関連情報Ｃとの対応を規定する。第１実施形態の情報処理装置１６は、案内システム１２による音声案内の開始前に、情報管理装置４０が使用する管理データＺBと端末装置１４が使用する配信データＺCとを生成する。図１に例示される通り、情報処理装置１６が生成した管理データＺBが情報管理装置４０に転送されて記憶装置４４に格納され、情報処理装置１６が生成した配信データＺCが端末装置１４に転送されて記憶装置５２に格納される。
【００３４】
図４は、第１実施形態の情報処理装置１６を例示する構成図である。図４に例示される通り、第１実施形態の情報処理装置１６は、制御装置６２と記憶装置６４と通信装置６６とを具備するコンピュータシステムである。例えば通信網１８に接続されたサーバ（典型的にはウェブサーバ）により情報処理装置１６は実現される。ただし、案内システム１２とともに駅構内に設置されたパーソナルコンピュータやタブレット端末等の情報端末で情報処理装置１６を実現することも可能である。通信装置６６は、情報管理装置４０や端末装置１４等の他装置との間で通信網１８を介した通信を実行する。
【００３５】
記憶装置６４は、例えば半導体記録媒体や磁気記録媒体等の公知の記録媒体で構成され、制御装置６２が実行するプログラムや制御装置６２が使用する各種のデータを記憶する。第１実施形態の記憶装置６４は、案内音声Ｖの放音に利用される音片Ｐ毎の発話内容を表す参照データＺDを記憶する。図４に例示される通り、第１実施形態の参照データＺDは、案内音声Ｖの生成に使用され得る複数の音片Ｐ（すなわち音声指定情報Ｑで指定され得る複数の音片Ｐ）の各々について識別情報Ｎ（Ｎ1，Ｎ2，……）と登録データＥ（Ｅ1，Ｅ2，……）とが登録されたデータテーブルである。任意の１個の音片Ｐに対応する登録データＥは、その音片Ｐの発話内容を表す文字列である。したがって、音声指定情報Ｑが指定する複数の識別情報Ｎの組合せに対応するように各識別情報Ｎの登録データＥを配列した文字列は、その音声指定情報Ｑが指定する案内音声Ｖの発音文字列（すなわち関連情報Ｃ）に相当する。前述の案内データＺAの各音声データＡは、特定の発話者が実際に発音した音片の収録のほか、例えば登録データＥに対する音声合成でも生成され得る。
【００３６】
制御装置６２は、記憶装置６４に記憶されたプログラムを実行することで、管理データＺBと配信データＺCとを生成するための複数の機能（関連情報生成部７２，識別情報生成部７４，第１対応管理部７６，第２対応管理部７８）を実現する。図４に例示される通り、制御装置６２が生成した管理データＺBは、記憶装置６４に記憶されたうえで通信装置６６から通信網１８を介して情報管理装置４０に転送され、制御装置６２が生成した配信データＺCは、記憶装置６４に格納されたうえで通信装置６６から通信網１８を介して端末装置１４に転送される。なお、半導体記録媒体等の可搬型の記録媒体を利用して管理データＺBまたは配信データＺCを情報処理装置１６から転送してもよい。例えば、可搬型の記録媒体に記憶された管理データＺBを情報処理装置１６に装着して記憶装置４４に転送することも可能である。
【００３７】
図４に例示される通り、管理データＺBおよび配信データＺCの生成（以下「登録処理」という）時には、案内システム１２による音声案内の場面で案内指示装置２０から音声案内装置３０に供給され得る全種類の音声指定情報Ｑが案内指示装置２０から順次に出力される。案内指示装置２０から出力された音声指定情報Ｑは、情報管理装置４０の通信装置４６と通信網１８とを介して情報処理装置１６に順次に供給される。すなわち、発話内容（音片Ｐの組合せ）が相違する複数種の案内音声Ｖが登録処理の対象として情報処理装置１６に順次に指示される。なお、音声案内時に音声案内装置３０に接続される案内指示装置２０とは別個に用意された登録処理用の専用装置（シミュレータ）を、情報処理装置１６に対する音声指定情報Ｑの供給に使用することも可能である。
【００３８】
図４の関連情報生成部７２は、音声指定情報Ｑが指定する案内音声Ｖに関連する関連情報Ｃを生成する。第１実施形態の関連情報生成部７２は、記憶装置６４に格納された参照データＺDを参照して、音声指定情報Ｑが指定する複数の音片Ｐの各々の発話内容に応じた関連情報Ｃを生成する。具体的には、関連情報生成部７２は、音声指定情報Ｑが指定する各識別情報Ｎの音片Ｐの登録データＥを記憶装置６４の参照データＺDから取得し、音声指定情報Ｑが指定する順番で各音片の登録データＥを配列することで、案内音声Ｖの発音文字列を表す関連情報Ｃを生成する。
【００３９】
以上の例示の通り、第１実施形態では、音片Ｐ毎の登録データＥが登録された参照データＺDを参照して関連情報Ｃが生成されるから、複数の音片Ｐで構成される案内音声Ｖに対応する関連情報Ｃを容易に生成できるという利点がある。なお、発話文字列に対する公知の機械翻訳により案内音声Ｖの翻訳文の文字列を関連情報Ｃとして生成する構成や、発話文字列の翻訳文に対する公知の音声合成により翻訳文の音声データを関連情報Ｃとして生成する構成も採用され得る。
【００４０】
図４の識別情報生成部７４は、音声指定情報Ｑが指定する案内音声Ｖの識別情報Ｄを生成する。具体的には、音声指定情報Ｑの供給により順次に指定される複数の案内音声Ｖの間で相互に重複しないように識別情報Ｄが選択される。例えば、音声指定情報Ｑの供給毎に案内音声Ｖに順次に連番を付与する構成や、所定の範囲内で重複なく発生する乱数を各案内音声Ｖに付与する構成が採用され得る。また、例えば音声指定情報Ｑに対する所定の演算で算定される数値を識別情報Ｄとして採用することも可能である。
【００４１】
第１対応管理部７６は、音声指定情報Ｑと識別情報生成部７４が生成した識別情報Ｄとを相互に対応付ける。具体的には、第１対応管理部７６は、音声指定情報Ｑと識別情報Ｄとの組合せを記憶装置６４の管理データＺBに追加する処理を、情報処理装置１６に順次に供給される複数の音声指定情報Ｑの各々について実行する。したがって、登録処理が完了した段階では、案内指示装置２０から出力され得る複数の音声指定情報Ｑの各々に識別情報Ｄを対応させた管理データＺBが記憶装置６４に生成される。
【００４２】
第２対応管理部７８は、識別情報生成部７４が生成した識別情報Ｄと関連情報生成部７２が生成した関連情報Ｃとを相互に対応付ける。具体的には、第２対応管理部７８は、識別情報Ｄと関連情報Ｃとの組合せを記憶装置６４の配信データＺCに追加する処理を、情報処理装置１６に順次に供給される複数の音声指定情報Ｑの各々について実行する。したがって、登録処理が完了した段階では、案内指示装置２０が音声指定情報Ｑにより音声案内装置３０に指示し得る複数の案内音声Ｖの各々の関連情報Ｃに当該案内音声Ｖの識別情報Ｄを対応させた配信データＺCが記憶装置６４に生成される。
【００４３】
以上の説明から理解される通り、音声指定情報Ｑで指示され得る複数の案内音声Ｖの各々について、当該音声指定情報Ｑと当該案内音声Ｖの識別情報Ｄとの対応が第１対応管理部７６により規定されるとともに、当該案内音声Ｖの識別情報Ｄと関連情報Ｃとの対応が第２対応管理部７８により規定される。すなわち、図４から理解される通り、案内音声Ｖを指定する音声指定情報Ｑと当該案内音声Ｖの関連情報Ｃとに対して、当該案内音声Ｖの共通の識別情報Ｄが対応付けられる。管理データＺBと配信データＺCとが以上の登録処理で記憶装置６４に生成されると、管理データＺBは通信装置６６から情報管理装置４０に転送されて記憶装置４４に格納され、配信データＺCは通信装置６６から端末装置１４に転送されて記憶装置５２に格納される。
【００４４】
図５は、第１実施形態の情報処理装置１６が実行する登録処理のフローチャートである。案内システム１２の管理者からの指示を契機として、案内システム１２（案内指示装置２０）から情報処理装置１６に対する音声指定情報Ｑの供給と、図５の登録処理とが開始される。
【００４５】
通信装置６６を介して制御装置６２が音声指定情報Ｑを取得すると（ＳC1）、関連情報生成部７２は、記憶装置６４に記憶された参照データＺDを参照して、音声指定情報Ｑが指定する案内音声Ｖに関連する関連情報Ｃを生成する（ＳC2）。他方、識別情報生成部７４は、音声指定情報Ｑが指定する案内音声Ｖの識別情報Ｄを生成する（ＳC3）。なお、識別情報生成部７４による識別情報Ｄの生成後に関連情報生成部７２が関連情報Ｃを生成することも可能である。
【００４６】
第１対応管理部７６は、音声指定情報Ｑと識別情報生成部７４が生成した識別情報Ｄとを相互に対応付ける（ＳC4）。また、第２対応管理部７８は、識別情報生成部７４が生成した識別情報Ｄと関連情報生成部７２が生成した関連情報Ｃとを相互に対応付ける（ＳC5）。なお、第１対応管理部７６による処理（ＳC4）と第２対応管理部７８による処理（ＳC5）との先後は逆転され得る。情報処理装置１６に対する音声指定情報Ｑの供給毎（ＳC1）に、関連情報Ｃおよび識別情報Ｄの生成（ＳC2，ＳC3）と、音声指定情報Ｑと識別情報Ｄとの対応付け（ＳC4）と、識別情報Ｄと関連情報Ｃとの対応付け（ＳC5）とが反復される（ＳC6：NO）。案内指示装置２０から指示され得る全部の音声指定情報Ｑについて以上の処理を実行すると（ＳC6：YES）、管理データＺBと配信データＺCとが記憶装置６４に生成される。第１対応管理部７６は、記憶装置６４に記憶された管理データＺBを通信装置６６から情報管理装置４０に転送する（ＳC7）。
【００４７】
他方、第２対応管理部７８は、記憶装置６４に記憶された配信データＺCを、端末装置１４からの要求を契機として通信装置６６から要求元の端末装置１４に転送する。例えば、案内音声Ｖの放音毎に関連情報Ｃを出力装置５８から出力させるためのプログラム（図１の情報抽出部５０２および出力制御部５０４を実現するプログラム）とともに配信データＺCは端末装置１４に配信される。
【００４８】
以上に例示した通り、第１実施形態では、案内音声Ｖを指定する音声指定情報Ｑと当該案内音声Ｖに関連する関連情報Ｃとに共通の識別情報Ｄが自動的に対応付けられる。したがって、音声指定情報Ｑが指定する案内音声Ｖの放音を契機としてその案内音声Ｖの関連情報Ｃを端末装置１４の利用者に提供する場合において、案内音声Ｖと関連情報Ｃとの対応を容易かつ正確に管理できるという利点がある。
【００４９】
ところで、案内音声Ｖを構成する複数の音片Ｐの各々の識別情報Ｎの音響成分を当該案内音声Ｖとともに放音装置３６から放音する構成（以下「対比例」という）も想定され得る。対比例では、音声データＡに応じて音片Ｐが放音装置３６から放音される期間内に当該音片Ｐの識別情報Ｄの音響成分が放音される。しかし、案内音声Ｖと比較して音片Ｐは短いから、音片Ｐ毎の識別情報Ｄの音響成分を放音し得る時間長を充分に確保できない可能性がある。対比例とは対照的に、第１実施形態では、案内音声Ｖを構成する複数の音片Ｐの配列を指定する音声指定情報Ｑに対して管理データＺBにて識別情報Ｄが対応付けられる。したがって、案内音声Ｖが放音される時間長を識別情報Ｄの音響成分の放音に利用することが可能である。すなわち、音片Ｐ毎の識別情報Ｄの音響成分を放音する対比例と比較して、識別情報Ｄの通知に利用可能な時間長を充分に確保し易いという利点がある。
【００５０】
＜第２実施形態＞
本発明の第２実施形態を以下に説明する。以下に例示する各形態において作用や機能が第１実施形態と同様である要素については、第１実施形態の説明で使用した符号を流用して各々の詳細な説明を適宜に省略する。
【００５１】
第１実施形態では、案内システム１２による音声案内の開始前の登録処理で管理データＺBおよび配信データＺCを生成した。第２実施形態では、登録処理済の既存の音声指定情報Ｑとは案内音声Ｖの発話内容（複数の音片Ｐの組合せ）が相違する新規な音声指定情報Ｑが案内指示装置２０から出力され得る場合を想定し、案内システム１２による音声案内に並行して逐次的に管理データＺBおよび配信データＺCを更新する。
【００５２】
第１実施形態と同様に、音声案内の実行時に案内指示装置２０から音声指定情報Ｑが出力されると、音声案内装置３０が案内音声Ｖの音声信号ＸAを生成するとともに情報管理装置４０が当該案内音声Ｖの識別情報Ｄの変調信号ＸBを生成し、音声信号ＸAと変調信号ＸBとを合成した音響信号Ｘの音響（案内音声Ｖと識別情報Ｄの音響成分との混合音）が放音装置３６から放音される。第２実施形態では、案内指示装置２０から音声案内のために出力された音声指定情報Ｑが案内システム１２（情報管理装置４０）から情報処理装置１６に転送され、その音声指定情報Ｑを管理データＺBおよび配信データＺCに反映させるための登録処理が情報処理装置１６にて実行される。
【００５３】
図６は、第２実施形態における登録処理のフローチャートである。音声指定情報Ｑの取得を契機として図６の登録処理が開始される。登録処理を開始すると、識別情報生成部７４は、案内システム１２から取得した今回の音声指定情報Ｑ（以下「対象音声指定情報Ｑ」という）について登録処理を実行済であるか否かを判定する（ＳD1）。例えば、識別情報生成部７４は、記憶装置６４に記憶された管理データＺBに今回の対象音声指定情報Ｑが存在する場合には、対象音声指定情報Ｑについて過去に登録処理を実行したと判定し（ＳD1：YES）、対象音声指定情報Ｑが管理データＺBに存在しない場合には、対象音声指定情報Ｑについて登録処理を過去に実行していないと判定する（ＳD1：NO）。対象音声指定情報Ｑの登録処理が実行済である場合（ＳD1：YES）、以降の処理（ＳC2−ＳC5，ＳD2）を実行することなく登録処理は終了する。
【００５４】
他方、対象音声指定情報Ｑの登録処理が過去に実行されていない場合（ＳD1：NO）、すなわち、対象音声指定情報Ｑが、登録処理済の既存の音声指定情報Ｑとは発話内容が相違する案内音声Ｖを指定する音声指定情報Ｑに該当する場合には、この新規な対象音声指定情報Ｑを記憶装置６４の管理データＺBおよび配信データＺCに反映させるための処理が実行される。具体的には、関連情報Ｃおよび識別情報Ｄの生成（ＳC2，ＳC3）と、音声指定情報Ｑと識別情報Ｄとの対応付け（ＳC4）と、識別情報Ｄと関連情報Ｃとの対応付け（ＳC5）とが、対象音声指定情報Ｑについて第１実施形態と同様に実行される。したがって、対象音声指定情報Ｑと識別情報Ｄとの対応が管理データＺBに追加されるとともに、対象音声指定情報Ｑの案内音声Ｖの関連情報Ｃと識別情報Ｄとの対応が配信データＺCに追加される。
【００５５】
第１対応管理部７６は、管理データＺBにおける対象音声指定情報Ｑと識別情報Ｄとの対応を通信装置６６から情報管理装置４０に通知する（ＳD2）。情報管理装置４０では、情報処理装置１６（第１対応管理部７６）から通知された対象音声指定情報Ｑと識別情報Ｄとの対応が記憶装置４４の管理データＺBに追加される。他方、第２対応管理部７８は、端末装置１４からの要求を契機として、記憶装置６４の配信データＺCと端末装置１４の配信データＺCとの差分（新規な音声指定情報Ｑに関する識別情報Ｄと関連情報Ｃとの対応）を通信装置６６から端末装置１４に通知する。端末装置１４では、情報処理装置１６（第２対応管理部７８）から通知された関連情報Ｃと識別情報Ｄとの対応が記憶装置５２の配信データＺCに追加される。
【００５６】
以上の例示から理解される通り、登録処理済の既存の音声指定情報Ｑとは相違する新規な音声指定情報Ｑの発生を契機として管理データＺBおよび配信データＺCが更新される。したがって、事後的に追加された新規な音声指定情報Ｑが指定する案内音声Ｖについて端末装置１４に関連情報Ｃを提供することが可能である。
【００５７】
＜変形例＞
以上に例示した各態様は多様に変形され得る。具体的な変形の態様を以下に例示する。以下の例示から任意に選択された２個以上の態様は、相互に矛盾しない範囲で適宜に併合され得る。
【００５８】
（１）相異なる複数の案内システム１２の各々において使用される管理データＺBを情報処理装置１６が統一的に管理することも可能である。例えば、案内システム１２が駅毎に設置された状況を想定すると、情報処理装置１６の記憶装置６４には、相異なる駅の案内システム１２に対応する複数の管理データＺBが生成および記憶される。任意の１個の案内システム１２について情報処理装置１６が実行する処理は第１実施形態と同様である。なお、配信データＺCについては案内システム１２毎に個別に用意される必要はない。例えば、複数の案内システム１２で放音され得る案内音声Ｖの関連情報Ｃを一括的に含む１個の配信データＺCを端末装置１４の記憶装置５２に格納すれば、相異なる案内システム１２が設置された複数の駅において案内音声Ｖの関連情報Ｃを利用者に提供することが可能である。
【００５９】
（２）管理データＺBにおいて１個の音声指定情報Ｑに複数の識別情報Ｄを対応させた構成により、任意の１個の案内音声Ｖの放音を契機として複数の識別情報Ｄを端末装置１４に送信することも可能である。信号生成部４２４は、音声指定情報Ｑに対応する複数の識別情報Ｄの音響成分を含む変調信号ＸBを生成する。端末装置１４の情報抽出部５０２は、案内音声Ｖの放音時に収音された音響信号Ｙから複数の識別情報Ｄを抽出し、出力制御部５０４は、各識別情報Ｄに対応する関連情報Ｃを出力装置５８に出力させる。
【００６０】
配信データＺCには、例えば、案内音声Ｖの発話内容のうち定型的な文字列（以下「定型句」という）を示す関連情報Ｃと、定型句に挿入され得る文字列（以下「挿入句」という）を示す関連情報Ｃとが登録される。出力制御部５０４は、情報抽出部５０２が抽出した複数の識別情報Ｄに対応する定型句の関連情報Ｃと挿入句の関連情報Ｃとを配信データＺCから特定し、当該定型句に挿入句を付加した文字列を出力装置５８に表示させる。以上の構成によれば、共通の定型句に相異なる挿入句を挿入した複数種の文字列を利用者に通知することが可能である。
【００６１】
（３）前述の各形態では、案内音声Ｖの発話内容（複数の音片Ｐの配列）を指定する音声指定情報Ｑを例示したが、音声指定情報Ｑが、案内音声Ｖの発話内容とともに当該案内音声Ｖの時間長（以下「発話時間」という）を指定する構成も採用され得る。情報管理装置４０の信号生成部４２４は、案内音声Ｖの発話時間を参照して、識別情報Ｄの音響成分を表す変調信号ＸBの時間軸上の位置（すなわち識別情報Ｄを音響通信で送信する時間的な区間）を選定する。例えば、信号生成部４２４は、発話時間の先頭に対して所定の時間が経過した時点から変調信号ＸBを音声案内装置３０に供給する。以上の構成によれば、案内音声Ｖの発話時間に対する識別情報Ｄの送信時期を規定することが可能である。
【００６２】
（４）案内音声Ｖを複数の音片Ｐの組合せで表現する構成は省略され得る。例えば、音声指定情報Ｑで指定され得る複数の案内音声Ｖの波形を音声データＡを案内データＺAに登録する一方、案内音声Ｖ毎の発話内容の文字列を表す登録データＥを参照データＺDに登録する。音声案内装置３０の信号生成部３２２は、音声指定情報Ｑで指定される案内音声Ｖの音声データＡを案内データＺAから特定して音声信号ＸAを生成する。情報処理装置１６の関連情報生成部７２は、音声指定情報Ｑが指定する案内音声Ｖの登録データＥを関連情報Ｃとして参照データＺDから特定する。
【００６３】
（５）前述の各形態では、情報処理装置１６が生成した配信データＺCを端末装置１４に配信する構成を例示したが、通信網１８を介して端末装置１４と通信可能な配信装置に配信データＺCを保持することも可能である。情報処理装置１６を配信装置として利用してもよい。具体的には、情報抽出部５０２が識別情報Ｄを抽出すると、端末装置１４の通信装置５４は、当該識別情報Ｄを指定した情報要求を配信装置に送信する。配信装置は、情報要求で指定された識別情報Ｄに対応する関連情報Ｃを配信データＺCから取得して要求元の端末装置１４に送信する。端末装置１４の出力制御部５０４は、配信装置から受信した関連情報Ｃを出力装置５８に出力させる。以上の構成によれば、配信データＺCを端末装置１４に保持する必要がないから、記憶装置６４に必要な記憶容量が削減されるという利点がある。また、複数の端末装置１２に提供される関連情報Ｑが配信装置において統一的に管理されるから、案内音声Ｖと関連情報Ｃとの対応を容易かつ正確に更新できるという利点がある。例えば、音声指定情報Ｑの追加時に端末装置１２毎に個別に関連情報Ｃを更新する必要がないから、案内音声Ｖと関連情報Ｃとの対応を迅速（理想的には実時間的）に更新することが可能である。
【００６４】
他方、第１実施形態の例示のように、登録処理で事前に生成された配信データＺCが端末装置１４に配信および保持される構成によれば、通信網１８を介した通信を必要とせずに、案内音声Ｖに対応する関連情報Ｃを端末装置１４が取得して出力装置５８から出力できるという利点がある。
【００６５】
（６）前述の各形態では、音響を伝送媒体とする音響通信で識別情報Ｄを端末装置１４に送信したが、端末装置１４に識別情報Ｄを送信するための通信方式は音響通信に限定されない。例えば、案内システム１２による案内音声Ｖの放音に並行または後続して、電波や赤外線等の電磁波を伝送媒体とした無線通信で端末装置１４に識別情報Ｄを送信することも可能である。以上の例示から理解される通り、識別情報Ｄの送信には、通信網１８が介在しない近距離無線通信が好適であり、音響を伝送媒体とする音響通信や電磁波を伝送媒体とする無線通信は近距離無線通信の例示である。ただし、識別情報Ｄの送信方式は近距離無線通信に限定されない。例えば、情報提供先として事前に登録された端末装置１４に対して通信網１８を介して識別情報Ｄを送信（すなわちプッシュ配信）することも可能である。
【００６６】
（７）前述の各形態では、駅構内の音声案内に案内システム１２を利用した場合を例示したが、案内システム１２が設置される施設は駅に限定されない。例えば、電車やバス等の交通機関（例えば車輌内）や、空港等の施設、ショッピングモール等の商業施設、美術館または博物館等の展示施設、競技場または体育館等の運動施設、ホテルまたは旅館等の宿泊施設を含む各種の施設に関する案内に、前述の各形態で例示した案内システム１２が利用され得る。
【００６７】
（８）第２実施形態では、音声指定情報Ｑが登録済であるか否かを情報処理装置１６（識別情報生成部７４）にて判定する構成を例示したが、音声指定情報Ｑの登録の有無を情報管理装置４０にて判定することも可能である。例えば、情報管理装置４０の情報管理部４２２は、案内指示装置２０から供給される対象音声指定情報Ｑについて登録処理を実行済であるか否かを、記憶装置４４の管理データＺBの参照により判定する。対象音声指定情報Ｑの登録処理が過去に実行されていない場合、当該対象音声指定情報Ｑが情報管理装置４０から情報処理装置１６に送信されて第２実施形態と同様に登録処理が実行される一方、対象音声指定情報Ｑについて登録処理が過去に実行されている場合、情報処理装置１６に対する対象音声指定情報Ｑの送信（さらには情報処理装置１６における登録処理）は省略される。以上の構成によれば、音声指定情報Ｑが登録済である場合に情報管理装置４０と情報処理装置１６との間の通信が不要であるという利点がある。
【００６８】
（９）前述の各形態で例示した情報処理装置１６は、前述の通り、制御装置６２とプログラムとの協働で実現される。好適な態様に係るプログラムは、コンピュータ（例えば制御装置６２）を、音声指定情報Ｑが指定する案内音声Ｖに関連する関連情報Ｃを生成する関連情報生成部７２、案内音声Ｖの放音とともに端末装置１４に通知される識別情報Ｄを生成する識別情報生成部７４、音声指定情報Ｑと識別情報Ｄとを対応付ける第１対応管理部７６、および、関連情報Ｃと識別情報Ｄとを対応付ける第２対応管理部７８として機能させる。以上に例示したプログラムは、コンピュータが読取可能な記録媒体に格納された形態で提供されてコンピュータにインストールされ得る。記録媒体は、例えば非一過性（non-transitory）の記録媒体であり、ＣＤ-ＲＯＭ等の光学式記録媒体（光ディスク）が好例であるが、半導体記録媒体や磁気記録媒体等の公知の任意の形式の記録媒体を包含し得る。
【００６９】
（１０）本発明は、前述の各形態に係る情報処理装置１６の動作方法（情報処理方法）としても特定され得る。具体的には、好適な態様に係る情報処理方法は、情報処理装置１６（単体のコンピュータまたは複数のコンピュータで構成されるシステム）が、音声指定情報Ｑが指定する案内音声Ｖに関連する関連情報Ｃを生成し、案内音声Ｖの放音とともに端末装置１４に通知される識別情報Ｄを生成し、音声指定情報Ｑと識別情報Ｄとを対応付け、関連情報Ｃと識別情報Ｄとを対応付ける。
【符号の説明】
【００７０】
１２……案内システム、１４……端末装置、１６……情報処理装置、１８……通信網、２０……案内指示装置、３０……音声案内装置、３２……制御装置、３２２……信号生成部、３２４……信号合成部、３４……記憶装置、３６……放音装置、４０……情報管理装置、４２……制御装置、４２２……情報管理部、４２４……信号生成部、４４……記憶装置、４６……通信装置、５０……制御装置、５０２……情報抽出部、５０４……出力制御部、５２……記憶装置、５４……通信装置、５６……収音装置、５８……出力装置、６２……制御装置、６４……記憶装置、６６……通信装置、７２……関連情報生成部、７４……識別情報生成部、７６……第１対応管理部、７８……第２対応管理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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