(57)【要約】【課題】災害発生時に、トラフィックが増加した基地局に対して必要とされるサービスを維持できる無線通信システム、基地局およびバックホール機器を提供することを目的とする。【解決手段】本発明にかかる無線通信システム１００は、無線端末１１４と、基地局１１０、１１２、１１６、１１８、１２０、１２２と、バックホール機器１３０ａ〜１３０ｋとを含む無線通信システムにおいて、災害発生時に、トラフィックが増大した基地局１１０、１１２および増大していない基地局１１６、１１８、１２０、１２２は、トラフィックが増大した基地局を通過するパケット１４０の優先度を高くする。また、バックホール機器１３０ａは、災害発生時に、トラフィックが増大した基地局１１０、１１２と、トラフィックが増大していない基地局１１６、１１８がある場合に、トラフィックが増大していない基地局に接続される経路ｃ、ｄに帯域制限をかける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末と、基地局とを含む無線通信システムにおいて、
災害発生時に、トラフィックが増大した基地局および増大していない基地局は、トラフィックが増大した基地局を通過するパケットの優先度を高くすることを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
無線端末と、基地局と、バックホール機器とを含む無線通信システムにおいて、
前記バックホール機器は、
災害発生時に、トラフィックが増大した基地局と、トラフィックが増大していない基地局がある場合に、トラフィックが増大していない基地局に接続される経路に帯域制限をかけることを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
無線端末と無線通信を行う基地局において、
災害発生時に、自局のトラフィックが増大した場合、および自局のトラフィックは増大していないがトラフィックが増大した基地局を通過するパケットを送信する場合には、パケットの優先度を高くすることを特徴とする基地局。
【請求項４】
無線端末と無線通信を行う基地局同士を接続するバックホール機器において、
災害発生時に、トラフィックが増大した基地局と、トラフィックが増大していない基地局がある場合に、トラフィックが増大していない基地局に接続される経路に帯域制限をかけることを特徴とするバックホール機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バックホール機器を介して各基地局間が接続された無線通信システム、基地局およびバックホール機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムとしては、携帯電話などの無線端末、無線端末との無線通信を行う基地局、および基地局より上位の管理サーバに加え、バックホール機器を含むものが知られている。バックホール機器は、基地局と基地局より上位のコアネットワークとを結ぶバックホール回線を構築し、例えば基地局と管理サーバとを中継する。なおバックホール回線では、複数のバックホール機器が相互接続されているため、無線端末から送信されるパケットの通過する経路が複数選択可能となっている。
【０００３】
特許文献１には、バックホール回線に輻輳が発生した場合を想定した技術が記載されている。この技術では、まず、移動通信装置から送信されるデータがバックホール回線に出力される際に、バックホール回線の輻輳が発生すると、移動通信装置に割り当てられる無線リソース量を減少させる。つぎに、移動通信装置から送信されるデータが予め定められているサービス品質を満たしているか否かに応じて、バックホール回線の輻輳が発生した後に新たに無線リソースを割り当てるべき移動通信装置に対する無線リソースの割り当て可否を決定する。
【０００４】
特許文献１では、バックホール回線に輻輳が発生した場合に、移動通信装置から送信されるデータが基地局内に滞留することを防止する、としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】再公表ＷＯ２０１１／０９６３１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載の技術は、地震などの災害発生時でのバックホール回線に起因する大規模な通信障害を想定したものではない。災害発生時には、災害エリアからあるいは災害エリアに対して、多くのユーザが緊急連絡や安否確認のために一斉に電話をかける。このため、通信需要が回線容量を上回る事態が起こり得る。
【０００７】
無線通信システムでは、災害エリアに位置する複数の基地局に加え、これらの基地局とコアネットワークとを結ぶバックホール回線にも輻輳が発生する。その結果、無線通信システムでは、災害エリアに位置しトラフィックが増大した基地局と、災害エリア外（通常エリア）に位置しトラフィックが増大していない基地局とが生じることになる。
【０００８】
ここで、全基地局のうち、災害エリアに位置しトラフィックが増大した基地局は、災害発生時、最低限のライフラインとなる通信（サービス）を維持することが必要とされる基地局となる。しかし、無線通信システムでは、バックホール回線のうち災害エリアに位置する基地局に接続される経路が輻輳状態となり、災害エリアの基地局と通常エリアの基地局との間の通信自体が困難となってしまう。
【０００９】
本発明は、災害発生時に、トラフィックが増加した基地局に対して必要とされるサービスを維持できる無線通信システム、基地局およびバックホール機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために本発明にかかる無線通信システムの代表的な構成は、無線端末と、基地局とを含む無線通信システムにおいて、災害発生時に、トラフィックが増大した基地局および増大していない基地局は、トラフィックが増大した基地局を通過するパケットの優先度を高くすることを特徴とする。
【００１１】
上記課題を解決するために本発明にかかる無線通信システムの他の構成は、無線端末と、基地局と、バックホール機器とを含む無線通信システムにおいて、バックホール機器は、災害発生時に、トラフィックが増大した基地局と、トラフィックが増大していない基地局がある場合に、トラフィックが増大していない基地局に接続される経路に帯域制限をかけることを特徴とする。
【００１２】
上記課題を解決するために本発明にかかる基地局の代表的な構成は、無線端末と無線通信を行う基地局において、災害発生時に、自局のトラフィックが増大した場合、および自局のトラフィックは増大していないがトラフィックが増大した基地局を通過するパケットを送信する場合には、パケットの優先度を高くすることを特徴とする。
【００１３】
上記課題を解決するために本発明にかかるバックホール機器の代表的な構成は、無線端末と無線通信を行う基地局同士を接続するバックホール機器において、災害発生時に、トラフィックが増大した基地局と、トラフィックが増大していない基地局がある場合に、トラフィックが増大していない基地局に接続される経路に帯域制限をかけることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、災害発生時に、トラフィックが増加した基地局に対して必要とされるサービスを維持できる無線通信システム、基地局およびバックホール機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態にかかる無線通信システムの概略構成を示す図である。
【図２】図１に示す基地局を通過するパケットのデータ構成を例示する図である。
【図３】図１に示す基地局の構成を例示する機能ブロック図である。
【図４】図３（ａ）に示す基地局の基地局メモリに格納されたテーブルを例示する図である。
【図５】図１に示すバックホール機器および管理サーバの構成を例示する機能ブロック図である。
【図６】本実施形態にかかる無線通信システムの災害発生時での処理を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値などは、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００１７】
図１は、本実施形態にかかる無線通信システム１００の概略構成を示す図である。図中では、かかる無線通信システム１００に含まれるいくつかの基地局１１０、１１２が、地震などの災害発生時での災害エリアＡに位置している状態を示している。なお災害エリアＡ内の代表的に示す無線端末１１４は、基地局１１０、１１２のカバーエリア（セル）に位置し、これらの基地局１１０、１１２と無線通信を行っている。
【００１８】
無線通信システム１００は、災害エリアＡ内の基地局１１０、１１２および無線端末１１４に加え、災害エリア外（通常エリアＢ）に位置する基地局１１６、１１８、１２０、１２２および代表的に示す無線端末１２４を備える。さらに、無線通信システム１００は、各基地局１１０、１１２、１１６、１１８、１２０、１２２より上位のコアネットワーク１２６と、管理サーバ１２８と、複数のバックホール機器１３０ａ〜１３０ｋとを含んでいる。
【００１９】
バックホール機器１３０ａ〜１３０ｋは、各基地局１１０、１１２、１１６、１１８、１２０、１２２とコアネットワーク１２６とを結ぶバックホール回線１３２を構築し、無線端末１１４、１２４から送信されるパケット１４０（図２参照）が通過する経路を複数選択可能としている。なお図中では、バックホール回線１３２の経路として、後述する経路ａ〜ｌを示している。
【００２０】
バックホール機器１３０ａ〜１３０ｋとしては、有線接続されるルーターなどが挙げられるが、バックホール回線１３２を構築できるのであれば、無線接続可能な機器を用いてもよい。なおバックホール回線１３２は、専用線としてよく、ＩＰ−ＶＰＮなどの仮想私設通信網（Virtual Private Network; VPN）を用いてもよい。
【００２１】
図２は、図１に示す基地局１１０を通過するパケット１４０のデータ構成を例示する図である。パケットは、図２（ａ）に示すように、ヘッダ部１４２とデータ部１４４とから構成されている。ヘッダ部１４２は、図２（ｂ）に示すように、送信元アドレス１４６と、宛先アドレス１４８と、データ種別（サービス）を示す情報１５０と、データ種別毎に指定された優先度を示す情報１５２とを含む。
【００２２】
データ種別としては、一例として、音声、ＳＭＳ（Short Message Service）、データなどのサービスが挙げられる。優先度は、ヘッダ部１４２のＴＯＳ（Type of Service）と呼ばれる専用フィールドを用いて指定される。優先度が高い程、パケット１４０の転送優先順位が高いことを意味する。なお優先度を指定することを、以下では「マーキング」とも称する。
【００２３】
ＴＯＳフィールドは、８ビットあり、例えば先頭６ビットを使用するＤＳＣＰ（Differentiated Services Code Point）によって優先度を適宜指定してもよい。ＤＳＣＰには、例えば、８段階の優先度を示すＣＳ（Class Selector）、４段階の優先度を示すＡＦ（Assured Forwarding）、最も優先度が高いことを示すＥＦ（Expedited Forwarding）などが含まれる。災害発生時ではない通常時では、データ種別のうち音声にＥＦが指定され最も優先度が高く、さらにＳＭＳ、データの順に優先度が低くなるように指定される。つまり、パケット１４０では、通常時、データ種別の優先度が「音声＞ＳＭＳ＞データ」と指定されている。
【００２４】
代表的に示す基地局１１０は、指定された優先度に応じて、優先度の高いサービスを含むパケット１４０ほど、優先的に転送する優先制御を行う機能を有する。なお優先制御は、ＱｏＳ（Quality of Service）制御の一つである。さらにバックホール機器１３０ａ〜１３０ｋは、詳細は後述するが、ＱｏＳ制御として、優先制御に加え帯域制御を行う機能も有する。
【００２５】
図３は、図１に示す基地局１１０の構成を例示する機能ブロック図である。基地局１１０は、図３（ａ）に示すように、基地局制御部１５４と、無線通信部１５６と、有線通信部１５８と、基地局メモリ１６０と、トラフィック量検出部１６２と、輻輳状態通知部１６４とを備える。基地局制御部１５４は、中央処理装置（ＣＰＵ）を含む半導体集積回路により基地局全体を管理および制御し、例えば、ＱｏＳ制御部１６６を含む。ＱｏＳ制御部１６６は、図３（ｂ）に示すように、パケット解析部１６８と、ＱｏＳマーキング部１７０と、パケット転送部１７２とを含む。
【００２６】
無線通信部１５６は、アンテナ１５６ａを介して例えば無線端末１１４との無線通信を行う。有線通信部１５８は、バックホール回線１３２を介して管理サーバ１２８との有線通信を行う。基地局メモリ１６０は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、不揮発性ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＨＤＤ等で構成されていて、輻輳状態の判定で用いられる閾値を記憶し、さらにテーブル１７４を含んでいる。
【００２７】
図４は、図３（ａ）に示す基地局１１０の基地局メモリ１６０に格納されたテーブル１７４を例示する図である。テーブル１７４には、通常時とは異なる災害発生時での、パケット１４０のデータ種別とデータ種別に指定された優先度との対応関係が、予め定義されたルールとして格納されている。すなわち、データ種別の優先度は、上記したように通常時、「音声＞ＳＭＳ＞データ」と指定されているのに対して、災害発生時では図示のように「ＳＭＳ＞音声＞データ」と指定されている。
【００２８】
図３（ａ）に示すトラフィック量検出部１６２は、例えば自局と無線通信を行っている無線端末１１４の台数などからトラフィック量を検出する。輻輳状態通知部１６４は、検出されたトラフィック量が基地局メモリ１６０に記憶された閾値を超えると、自局が輻輳状態である旨を管理サーバ１２８に通知する。
【００２９】
図３（ｂ）に示すパケット解析部１６８は、まず、無線端末１１４から送信される図２に示したパケット１４０のデータ構成を解析し、ヘッダ部１４２から送信元アドレス１４６、宛先アドレス１４８、データ種別を示す情報１５０、優先度を示す情報１５２を読み出す。
【００３０】
つぎに、パケット解析部１６８は、管理サーバ１２８からの指示（後述）を受けて、パケット１４０の読み出された送信元アドレス１４６または宛先アドレス１４８から、そのパケット１４０が災害エリアＡ内に位置する基地局１１０、１１２を通過するものか否かを判定する。そして、パケット解析部１６８は、パケット１４０が基地局１１０、１１２を通過するものであれば、例えば、読み出したデータ種別およびデータ種別毎に指定された通常時の優先度をＱｏＳマーキング部１７０に送る。
【００３１】
ＱｏＳマーキング部１７０は、通常時にデータ種別毎に指定された優先度を、テーブル１７４に格納されたルールに基づいて変更し、優先度を変更したパケットをパケット転送部１７２に送る。パケット転送部１７２は、変更後の優先度に応じてパケット１４０を振り分けてキューに一時的に蓄積し、その後、優先度に応じてパケット１４０を送出する。このようにＱｏＳ制御部１６６は、通常時にデータ種別毎に指定された優先度を、災害発生時にテーブル１７４に格納されたルールに基づいて変更し、変更後の優先度に応じて優先制御を行う。
【００３２】
図５は、図１に示すバックホール機器１３０ａおよび管理サーバ１２８の構成を例示する機能ブロック図である。バックホール機器１３０ａは、図５（ａ）に示すように、バックホール制御部１７６を備える。バックホール制御部１７６は、中央処理装置（ＣＰＵ）を含む半導体集積回路によりバックホール機器１３０ａ全体を管理および制御し、ＱｏＳ制御部１７８を含む。ＱｏＳ制御部１７８は、上記優先制御を行うだけでなく、図示のように帯域制御部１８０を含んでいて、ＱｏＳ制御としての帯域制御も行う。
【００３３】
帯域制御部１８０は、災害発生時に、通常エリアＢ内に位置しトラフィックが増大しない基地局１１６、１１８、１２０、１２２に接続される経路に帯域制限をかける。そして、帯域制御部１８０は、バックホール回線１３２の経路のうち、災害発生時に、災害エリアＡ内に位置しトラフィックが増加した基地局１１０、１１２に接続される経路の帯域を確保する。なお帯域制御部１８０による帯域制御は、経路に帯域制限をかける際、例えばパケット１４０の送信元アドレス１４６、宛先アドレス１４８を参照しているため、ＱｏＳ制御の一つである。
【００３４】
有線通信部１８２は、バックホール回線１３２を介して管理サーバ１２８との有線通信を行う。なおバックホール機器１３０ａ〜１３０ｋが無線通信可能な機器であれば、有線通信部１８２に代えて無線通信部を用いてよい。バックホールメモリ１８４は、輻輳状態の判定で用いられる閾値を記憶し、さらに上記テーブル１７４と同様に、通常時とは異なる災害発生時での、データ種別の優先度を格納したテーブル１８６を含んでいる。
【００３５】
トラフィック量検出部１８８は、バックホール回線１３２の経路を通過するパケット１４０などからトラフィック量を検出する。輻輳状態通知部１９０は、検出されたトラフィック量がバックホールメモリ１８４に記憶された閾値を超えると、自局が輻輳状態である旨を管理サーバ１２８に通知する。
【００３６】
管理サーバ１２８は、図５（ｂ）に示すように、災害検出部１９２と、管理メモリ１９４と、トラフィック監視部１９６と、サーバ制御部１９８と、設定情報通知部２００と、有線通信部２０２とを備える。災害検出部１９２は、基地局１１０およびバックホール機器１３０ａから輻輳状態の通知を受けて、災害が発生しているか否かを判定する。この判定の際、災害検出部１９２は、例えば、輻輳状態の通知の数が管理メモリ１９４の管理テーブル２０４に格納された閾値を超えると、災害発生を検出し、その旨をトラフィック監視部１９６に送る。
【００３７】
トラフィック監視部１９６は、基地局１１０およびバックホール機器１３０ａに対してトラフィック発生状態を報告させる。なおトラフィック発生状態とは、基地局１１０に対する通話呼数、通信量、ＳＭＳ発着信数などをいう。サーバ制御部１９８の設定情報作成部２０６は、基地局１１０およびバックホール機器１３０ａからトラフィック発生状態の報告を受けて、災害発生時での制御を指示する設定情報を作成し、これを設定情報通知部２００に送る。設定情報通知部２００は、作成された設定情報を含む制御信号を、基地局１１０およびバックホール機器１３０ａに有線通信部２０２を介して送信する。
【００３８】
図６は、本実施形態にかかる無線通信システム１００の災害発生時での処理を示すシーケンス図である。まず、基地局１１０およびバックホール機器１３０ａでは、トラフィック量検出部１６２、１８８でトラフィック量が検出される。検出されたトラフィック量が基地局メモリ１６０、バックホールメモリ１８４に記憶された閾値を超えると、輻輳状態通知部１６４、１９０は、トラフィックが増えて（ステップＳ１００、Ｓ２００）、輻輳状態であると判定する（ステップＳ１０２、Ｓ２０２）。つぎに、輻輳状態通知部１６４、１９０は、輻輳状態である旨を管理サーバ１２８に通知する（ステップＳ１０４、Ｓ２０４）。
【００３９】
管理サーバ１２８では、基地局１１０およびバックホール機器１３０ａからの輻輳状態の通知を受けて、通知の数が管理テーブル２０４の閾値を越えると、災害検出部１９２によって災害発生が検出される（ステップＳ３００）。災害発生が検出されると、トラフィック監視部１９６は、基地局１１０およびバックホール機器１３０ａに対するトラフィック発生状態の収集リクエストを送信する頻度を上げて、トラフィック監視を開始する（ステップＳ３０２）。
【００４０】
基地局１１０およびバックホール機器１３０ａは、管理サーバ１２８からの収集リクエストを受けて、輻輳状態通知部１６４、１９０がトラフィック発生状態を管理サーバ１２８に報告する（ステップＳ１０６、Ｓ２０６）。続いて、管理サーバ１２８は、基地局１１０およびバックホール機器１３０ａのトラフィック発生状態に基づいて設定情報を作成し、これを基地局１１０およびバックホール機器１３０ａに通知する（ステップＳ３０４）。
【００４１】
基地局１１０は、管理サーバ１２８からの設定情報を受けて、ＱｏＳ制御部１６６がテーブル１７４に格納されたルールに基づいてパケット１４０の優先度を変更し、変更後の優先度に応じて優先制御を行う（ステップＳ１０８）。バックホール機器１３０ａは、帯域制御部１８０を含むＱｏＳ制御部１７８が、ＱｏＳ制御として、優先制御および帯域制御を行う（ステップＳ２０８）。
【００４２】
ここで図１を参照して、帯域制御部１８０による帯域制御について説明する。まず、災害発生時にトラフィックが増加する基地局１１０、１１２から送信されるパケットは、経路ａ、ｂからバックホール機器１３０ａに至る。バックホール機器１３０ａは、経路ａ、ｂの帯域を確保するために、経路ｃ、ｄに帯域制限をかける。
【００４３】
バックホール機器１３０ａを通過したパケットは、経路ｅからバックホール機器１３０ｂに至る。バックホール機器１３０ｂは、経路ｅの帯域を確保するために、経路ｆに帯域制限をかける。さらに、バックホール機器１３０ｂを通過したパケットは、経路ｇからバックホール機器１３０ｃに至る。バックホール機器１３０ｃは、経路ｇの帯域を確保するために、経路ｈに帯域制限をかける。
【００４４】
一方、経路ｉ、ｊが接続されるバックホール機器１３０ｄは、トラフィックが増大しない基地局１２０、１２２に接続されているため、帯域制御を行わない。ただし、経路ｋ、ｌに接続されるバックホール機器１３０ｅは、経路ｋのトラフィックが増大したときには、経路ｋの帯域を確保するために、経路ｌに帯域制限をかけてよい。
【００４５】
本実施形態によれば、バックホール機器１３０ａ、１３０ｂ、１３０ｃ、１３０ｅは、災害発生時に、トラフィックが増大した基地局１１０、１１２と、トラフィックが増大していない基地局１１６、１１８、１２０、１２２とがある場合に、トラフィックが増大していない基地局１１６、１１８、１２０、１２２に接続される経路に帯域制限をかける。これにより、災害発生時に、災害エリアＡ内に位置しトラフィックが増加した基地局１１０、１１２に接続される経路の帯域を確保でき、基地局１１０、１１２の最低限のライフラインとなる通信を維持できる。
【００４６】
また、本実施形態によれば、基地局１１０、１１２は、災害発生時に、自局のトラフィックが増大した場合、パケット１４０に含まれるデータ種別（サービス）の優先度を変更し、優先制御を行う。ただし、データ種別の優先度を変更する場合としては、自局のトラフィックが増大した場合に限られない。一例として、通常エリアＢに位置しトラフィックは増加していない基地局１１６、１１８、１２０、１２２が、災害エリアＡに位置しトラフィックが増大した基地局１１０、１１２を通過するパケットを送信する場合にも、優先制御を行う。このようにすれば、災害発生時に、トラフィックが増加した基地局１１０、１１２に対して必要とされるサービスを維持できる。
【００４７】
なおバックホール回線１３２は、複数のバックホール機器１３０ａ〜１３０ｋが相互接続され構築されることで、複数の経路を選択可能な状態となっている。本実施形態では、バックホール回線１３２上のトラフィック量を監視しているため、バックホール回線１３２の階層あるいはトポロジを考慮した優先制御および帯域制御を実現できる。
【００４８】
上記実施形態では、ＱｏＳ制御として、パケット１４０の転送順を変更する優先制御を例示したが、これに限られず、通話時間を制限し、あるいは通信総量などの管理を行うなどしてもよい。また、上記実施形態では、パケット１４０のデータ種別を、ＳＭＳ、音声、データに区分したがこれに限られず、さらに細分化したデータ種別毎に優先度を指定してよい。このようにすれば、より細分化されたサービス単位での優先制御が可能となる。
【００４９】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明は、バックホール機器を介して各基地局間が接続された無線通信システム、基地局およびバックホール機器に利用することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１００…無線通信システム、１１０、１１２、１１６、１１８、１２０、１２２…基地局、１１４、１２４…無線端末、１２６…コアネットワーク、１２８…管理サーバ、１３０ａ〜１３０ｋ…バックホール機器、１３２…バックホール回線、１４０…パケット、１４２…ヘッダ部、１４４…データ部、１４６…送信元アドレス、１４８…宛先アドレス、１５４…基地局制御部、１５６…無線通信部、１５８、１８２、２０２…有線通信部、１６０…基地局メモリ、１６２、１８８…トラフィック量検出部、１６４、１９０…輻輳状態通知部、１６６、１７８…ＱｏＳ制御部、１６８…パケット解析部、１７０…ＱｏＳマーキング部、１７２…パケット転送部、１７４、１８６…テーブル、１７６…バックホール制御部、１８０…帯域制御部、１８４…バックホールメモリ、１９２…災害検出部、１９４…管理メモリ、１９６…トラフィック監視部、１９８…サーバ制御部、２００…設定情報通知部、２０４…管理テーブル、２０６…設定情報作成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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