(57)【要約】【課題】打音検査に用いられる検査装置において、対象物とは異なる部分から生じる音波を検出部が検出することを抑制する。【解決手段】打撃部材１２０の先端１２２は、端部１１２の開口から突出している。打撃部材１２０の後端１２４は、案内部材１１０の内壁１１６によって囲まれた空間内にある。打撃部材１２０は、先端１２２が第１位置から第１位置よりも端部１１２の開口から離れた第２位置に移動するように内壁１１６に沿って移動可能になっている。駆動部１３０は、打撃部材１２０の先端１２２が第１位置から第２位置に移動するように打撃部材１２０を駆動させる。検出部１４０は、音波を検出する。遮断壁１５０は、案内部材１１０の端部１１２上にある。遮断壁１５０は、打撃部材１２０を囲んでいる。検出部１４０は、打撃部材１２０によって囲まれた領域の外側に位置している。【選択図】図５
2017161489.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口を有する端部と、前記開口に通じる空間を囲む内壁とを有する案内部材と、
前記開口から突出した一端と、前記空間内の他端とを有し、前記一端が第１位置から前記第１位置よりも前記開口から離れた第２位置に移動するように前記内壁に沿って移動可能な打撃部材と、
前記打撃部材の前記一端が前記第１位置から前記第２位置に移動するように前記打撃部材を駆動させる駆動部と、
前記案内部材の前記端部上にあり、前記打撃部材を囲んでいる遮断壁と、
前記遮断壁によって囲まれた領域の外側に位置し、音波を検出する検出部と、
を備える検査装置。
【請求項２】
請求項１に記載の検査装置において、
第１端及び前記第１端とは反対側の第２端を有し、前記第１端が前記第２端よりも前記開口に近くなるように前記空間内で前記打撃部材の周囲を巻いているバネを備え、
前記案内部材は、前記バネの前記第１端を受ける第１バネ受けを有し、
前記打撃部材は、前記バネの前記第２端を受ける第２バネ受けを有し、
前記第２バネ受けは、前記内壁に対向する外周面を有し、
前記第２バネ受けの前記外周面は、樹脂からなる検査装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の検査装置において、
第１部分と、前記第１部分に対向する第２部分と、前記第１部分から前記第２部分にかけて位置する第３部分とを含む吸音部材を備え、
前記検出部は、前記第１部分と前記第２部分の間にあって前記第３部分上にある検査装置。
【請求項４】
請求項３に記載の検査装置において、
前記吸音部材の前記第１部分は、前記遮断壁の外側面に取り付けられている検査装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の検査装置において、
前記遮断壁の上端は、前記第１位置における前記打撃部材の前記一端よりも高い位置にある検査装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の検査装置において、
前記案内部材は、前記内壁の内側にある第１案内部を有し、
前記第１案内部は、
開口を囲む第１内側面と、
前記第１内側面の前記開口に通じる空間を囲んでおり、前記第１内側面よりも前記案内部材の前記端部から離れた第２内側面と、
を有し、
前記打撃部材は、
前記一端が前記第１位置にある場合、前記第１内側面の前記開口及び前記第２内側面の前記空間に差し込まれており、
前記一端が前記第２位置にある場合、前記第１内側面及び前記第２内側面から離れ、
前記第１内側面は、前記案内部材の前記端部側に向かうにつれて外側に向けて傾いている検査装置。
【請求項７】
請求項６に記載の検査装置において、
前記第１内側面及び前記第２内側面は、樹脂からなる検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
対象物（例えば、コンクリート構造物）を検査するために、打音検査が用いられることがある。特許文献１には、打音検査に用いられる検査装置の一例が記載されている。特許文献１の検査装置は、案内部材、打撃部材及び駆動部を備えている。案内部材は、開口を有する端部と、開口に通じる空間を囲む内壁とを有している。打撃部材は、案内部材の開口から突出した一端と、案内部材の空間内の他端とを有している。打撃部材は、打撃部材の一端が第１位置から第１位置よりも案内部材の開口から離れた第２位置に移動するように内壁に沿って移動可能になっている。駆動部は、打撃部材の一端が第１位置から第２位置に移動するように打撃部材を駆動させる。これにより、打撃部材の一端は、対象物に衝突し、対象物から音波が生じる。対象物からの音波は検出部によって検出される。検出部の検出結果に基づいて、対象物を検査する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２２７８０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されているように、打音検査に用いられる検査装置では、打撃部材の一端が対象物に衝突した際に生じる音波を検出部で検出することがある。このような検査装置では、対象物とは異なる部分から生じる音波（すなわち、ノイズ）を検出部が検出することを抑制することが重要となる。
【０００５】
本発明の目的は、打音検査に用いられる検査装置において、対象物とは異なる部分から生じる音波を検出部が検出することを抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、
開口を有する端部と、前記開口に通じる空間を囲む内壁とを有する案内部材と、
前記開口から突出した一端と、前記空間内の他端とを有し、前記一端が第１位置から前記第１位置よりも前記開口から離れた第２位置に移動するように前記内壁に沿って移動可能な打撃部材と、
前記打撃部材の前記一端が前記第１位置から前記第２位置に移動するように前記打撃部材を駆動させる駆動部と、
前記案内部材の前記端部上にあり、前記打撃部材を囲んでいる遮断壁と、
前記遮断壁によって囲まれた領域の外側に位置し、音波を検出する検出部と、
を備える検査装置が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、打音検査に用いられる検査装置において、対象物とは異なる部分から生じる音波を検出部が検出することが抑制される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態に係る検査装置の使用方法を説明するための図である。
【図２】図１に示した検査装置を上方から見た図である。
【図３】図１に示した検査装置を側方から見た図である。
【図４】図２に示した検査部を拡大した図である。
【図５】図４のＡ−Ａ´断面図である。
【図６】図１〜図５に示した検査装置の使用方法を説明するための図である。
【図７】図１〜図５に示した検査装置の使用方法を説明するための図である。
【図８】図１〜図５に示した検査装置の使用方法を説明するための図である。
【図９】図１〜図５に示した検査装置の使用方法を説明するための図である。
【図１０】図２〜図５に示した遮断壁を示す斜視図である。
【図１１】図５の変形例を示す図である。
【図１２】（ａ）は、実施例に係る検査装置を用いた打音検査の結果を示す図であり、（ｂ）は、比較例に係る検査装置を用いた打音検査の結果を示す図である。
【図１３】変形例に係る検査装置を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１０】
図１は、実施形態に係る検査装置１０の使用方法を説明するための図である。本図に示す例では、複数の検査装置１０が支持部２２に支持されている。支持部２２は、車両２０（本図に示す例では、自動車、より具体的にはトラック）のブーム２０ａに取り付けられている。なお、車両２０は、列車であってもよい。さらに、検査装置１０及び支持部２２は、車両２０及びブーム２０ａを用いることなく、人が直接支持してもよい。
【００１１】
検査装置１０は、打音検査により対象物３０を検査している。本図に示す例において、対象物３０は高架橋である。検査装置１０は、ブーム２０ａによって対象物３０の下方を移動している。検査装置１０は、複数の格子点を順に移動し、各格子点において打音検査を行っている。なお、対象物３０は、本図に示す例（高架橋）に限定されるものではない。例えば、対象物３０は、トンネルの内壁であってもよい。
【００１２】
図２は、図１に示した検査装置１０を上方から見た図である。図３は、図１に示した検査装置１０を側方から見た図である。図４は、図２に示した検査装置１０を拡大した図である。図５は、図４のＡ−Ａ´断面図である。検査装置１０は、案内部材１１０、打撃部材１２０、駆動部１３０、検出部１４０及び遮断壁１５０を備えている。図５に示すように、案内部材１１０は、端部１１２及び内壁１１６を有している。端部１１２は、開口を有している。内壁１１６は、端部１１２の開口に通じる空間を囲んでいる。打撃部材１２０は、先端１２２（一端）及び後端１２４（他端）を有している。先端１２２は、端部１１２の開口から突出している。後端１２４は、案内部材１１０の内壁１１６によって囲まれた空間内にある。打撃部材１２０は、先端１２２が第１位置（例えば、図５）から第１位置よりも端部１１２の開口から離れた第２位置（例えば、後述する図９）に移動するように内壁１１６に沿って移動可能になっている。駆動部１３０は、打撃部材１２０の先端１２２が第１位置から第２位置に移動するように打撃部材１２０を駆動させる。検出部１４０は、音波を検出する。遮断壁１５０は、案内部材１１０の端部１１２上にある。遮断壁１５０は、打撃部材１２０を囲んでいる。検出部１４０は、遮断壁１５０によって囲まれた領域の外側に位置している。以下、詳細に説明する。
【００１３】
図２及び図３に示すように、支持部２２によって複数の検査装置１０が支持されている。支持部２２は、支持軸２２ａ、連結部２２ｂ及び搭載部２２ｃを有している。搭載部２２ｃは、連結部２２ｂを介して支持軸２２ａの一端上に取り付けられている。連結部２２ｂは、支持軸２２ａを中心として回転可能になっている。これにより、連結部２２ｂが支持軸２２ａに対して回転すると、搭載部２２ｃも支持軸２２ａを中心として回転する。複数の検査装置１０は、搭載部２２ｃの上面上に搭載されている。複数の検査装置１０は、支持軸２２ａを中心とする円周上に並んでおり、より具体的には、支持軸２２ａを中心とする円周上で等間隔に並んでいる。なお、搭載部２２ｃに搭載されている検査装置１０の数は、１つのみであってもよい。
【００１４】
図２〜図５に示すように、検査装置１０は、収容部１００、案内部材１１０、打撃部材１２０、駆動部１３０、検出部１４０、遮断壁１５０、吸音部材１６０、支持部材１７０及び触覚センサ１８０を備えている。
【００１５】
図５に示すように、収容部１００は、基材１０２、側壁１０４及び収容部材１０６を有している。基材１０２は、第１面１０２ａ及び第２面１０２ｂを有している。側壁１０４は、第１面１０２ａに取り付けられている。本図に示す例において、側壁１０４の形状は、円筒である。側壁１０４の上端は、遮断壁１５０（後述）の上端と同じ高さに位置している。収容部材１０６は、第２面１０２ｂに取り付けられている。
【００１６】
案内部材１１０は、基材１０２の第１面１０２ａ上に搭載されている。案内部材１１０は、端部１１２及び端部１１４を有している。端部１１４は、基材１０２の第１面１０２ａに取り付けられている。端部１１２は、端部１１４とは反対側にある。端部１１２は開口を有し、端部１１４は開口を有している。案内部材１１０の内側には、端部１１２の開口及び端部１１４の開口の双方に通じた空間がある。この空間は、案内部材１１０の内壁１１６によって囲まれている。
【００１７】
打撃部材１２０は、案内部材１１０の内壁１１６に沿って鉛直方向に移動可能になっている。具体的には、案内部材１１０は、先端１２２が第１位置で静止するように支持されている。図５に示すように、第１位置は、例えば、遮断壁１５０（後述）の上端よりも低い位置である。案内部材１１０の先端１２２は、第１位置よりも高い第２位置まで移動可能である。第２位置は、例えば、遮断壁１５０（後述）の上端と同じ高さの位置又は遮断壁１５０（後述）の上端よりも高い位置である。案内部材１１０の先端１２２は、第２位置に移動したときは、第１位置に戻るようにバネ１２６によって付勢されている。
【００１８】
バネ１２６は、第１端１２６ａ及び第２端１２６ｂを有している。第２端１２６ｂは、第１端１２６ａの反対側にある。バネ１２６は、第１端１２６ａが第２端１２６ｂよりも端部１１２の開口に近くなるように案内部材１１０の内側の空間内で打撃部材１２０の周囲を巻いている。案内部材１１０は、第１バネ受け１１８を有している。第１バネ受け１１８は、バネ１２６の第１端１２６ａを受けている。具体的には、第１バネ受け１１８は、バネ１２６の第１端１２６ａに接続している。打撃部材１２０は、第２バネ受け１２８を有している。第２バネ受け１２８は、バネ１２６の第２端１２６ｂを受けている。具体的には、第２バネ受け１２８は、バネ１２６の第２端１２６ｂに接続している。第２バネ受け１２８の形状は、打撃部材１２０の全周を囲むリングである。第２バネ受け１２８は、樹脂からなり、例えばナイロン樹脂からなる。
【００１９】
駆動部１３０は、射出部１３２及び押出部１３４を有している。押出部１３４は、収容部１００の第２面１０２ｂに取り付けられている。基材１０２は、開口を有している。基材１０２の開口は、案内部材１１０の端部１１４の開口を介して案内部材１１０の内側の空間に通じている。射出部１３２は、基材１０２の開口から案内部材１１０の内側の空間に入り込んでいる。押出部１３４は、例えばガスを射出部１３２に噴射することにより、射出部１３２を上方に押し出す。押出部１３４は、打撃部材１２０の後端１２４に衝突する。これにより、打撃部材１２０は、上方に向けて移動する。なお、押出部１３４は、収容部材１０６によって外部の領域から遮断されている。
【００２０】
検出部１４０は、取付部材１４２を介して遮断壁１５０（後述）の外側面に取り付けられている。図５に示す例では、検出部１４０は、案内部材１１０の上端（端部１１２）よりも高い位置にある。検出部１４０は、検出部１４０の上方の音波を検出する。より具体的には、検出部１４０は、打撃部材１２０の先端１２２と対象物３０（図１）の衝突により生じる音波を検出する。検出部１４０は、例えばマイクロホンである。なお、検出部１４０は、案内部材１１０の上端（端部１１２）よりも低い位置にあってもよい。
【００２１】
遮断壁１５０の下端は、案内部材１１０の端部１１２に取り付けられている。遮断壁１５０は、例えば案内部材１１０の端部１１２と同じ材料からなり、例えばステンレス鋼からなる。この場合、遮断壁１５０の下端は、例えば、溶接又は接着剤により案内部材１１０の端部１１２に取り付けられている。図２及び図４に示すように、遮断壁１５０は、打撃部材１２０を囲んでいる。これにより、打撃部材１２０は、周囲の領域から遮断される。
【００２２】
図５に示すように、検出部１４０と打撃部材１２０は、遮断壁１５０によって互いに隔てられている。より詳細には、打撃部材１２０は、遮断壁１５０によって周囲の領域から遮断されている。これにより、打撃部材１２０の移動によって生じ得る音波（すなわち、ノイズ）を検出部１４０が検出することが抑制される。詳細には、本発明者が検討したところ、打撃部材１２０が対象物３０（図１）に向けて移動する際に打撃部材１２０の振動によって音波が発生する場合があることが明らかとなった。図５に示す例では、仮にこのような音波が発生しても、この音波は、遮断壁１５０によって検出部１４０から遮断される。このため、検出部１４０がノイズを検出することが抑制される。
【００２３】
吸音部材１６０は、側壁１６２、側壁１６４及び底部１６６を有している。吸音部材１６０は、例えばスポンジからなる。側壁１６２は、遮断壁１５０の外側面に取り付けられている。側壁１６４は、側壁１０４の内側面に取り付けられている。側壁１０４の内側面には、支持部材１０８が取り付けられている。底部１６６は、支持部材１０８に搭載されている。底部１６６は、側壁１６２から側壁１６４にかけて位置している。これにより、検出部１４０は、側壁１６２の一部（第１部分）と側壁１６４の一部（第２部分）の間に位置するようになり、底部１６６上に位置するようになる。このように、検出部１４０は、検出部１４０の上方を除いて吸音部材１６０によって囲まれている。このため、外部の領域からのノイズを検出部１４０が検出することが抑制される。
【００２４】
支持部材１７０は、固定部材１７２、支持軸１７４及びローラ１７６を有している。固定部材１７２は、取付部材１７８を介して側壁１０４の外側面に取り付けられている。支持軸１７４の一端は、固定部材１７２に取り付けられている。ローラ１７６は、支持軸１７４の他端に取り付けられている。ローラ１７６は、ボールローラである。
【００２５】
支持軸１７４は、固定部材１７２に対して鉛直方向に移動可能になっている。支持軸１７４は、弾性部材（例えば、バネ）を介して固定部材１７２に支持されている。具体的には、支持軸１７４は、ローラ１７６の上端が第３位置で静止するように支持されている。図５に示すように、第３位置は、遮断壁１５０の上端よりも高い位置である。ローラ１７６に一定以上の力が加わると、ローラ１７６の上端は、第３位置よりも低い第４位置に移動する。第４位置は、例えば、例えば、遮断壁１５０の上端よりも高い位置である。その後、ローラ１７６への力を解除すると、ローラ１７６の上端は第３位置に戻る。言い換えると、ローラ１７６の上端は、第４位置に移動したときは第３位置に戻るように付勢されている。
【００２６】
なお、ローラ１７６の上端の可動範囲は、遮断壁１５０の上端よりも高い範囲（例えば、上記した第４位置から上記した第３位置まで）に物理的に制限されていてもよい。例えば、ローラ１７６の上端が遮断壁１５０の上端よりも高いある位置にある場合、支持軸１７４の下端は、固定部材１７２の内部の部材と接触する。この場合、ローラ１７６の上端は、遮断壁１５０の上端よりも低い位置に移動することができない。
【００２７】
図４に示すように、検査装置１０は、複数の支持部材１７０を有している。複数の支持部材１７０は、打撃部材１２０を中心とする円周上に並んでいる。図５に示すように、複数の支持部材１７０の上端は、同一面に揃っている。このため、複数の支持部材１７０の上端を対象物３０（図１）に接触させることにより、対象物３０（図１）に対する案内部材１１０の位置を支持することができる。
【００２８】
図２及び図３に示すように、触覚センサ１８０は、収容部１００の側壁１０４の外側面に取り付けられている。図２に示すように、触覚センサ１８０は、収容部１００よりも外側に位置している。これにより、支持部２２が複数の検査装置１０とともに水平方向に移動したとき、触覚センサ１８０が収容部１００よりも先に障害物（例えば、壁）に接する。この場合、触覚センサ１８０は、障害物を検知する。これにより、必要に応じて、支持部２２の移動方向を変更することができる。
【００２９】
図６〜図９の各図は、図１〜図５に示した検査装置１０の使用方法を説明するための図である。まず、図６に示すように、対象物３０にローラ１７６の上端を押し当てる。次いで、必要に応じて、ローラ１７６を対象物３０に押し当てたままローラ１７６を回転させる。これにより、ローラ１７６を対象物３０に押し当てたまま検査装置１０を移動させることができる。本図に示す例において、遮断壁１５０の上端は、打撃部材１２０の先端１２２よりも高い位置にある。
【００３０】
次いで、図７に示すように、対象物３０にローラ１７６の上端をさらに押し当てる。これにより、支持軸１７４が固定部材１７２の内側に差し込まれる。これにより、収容部１００が対象物３０に向けて移動する。その後、対象物３０にローラ１７６の上端を押し当てるための力を制御機器（例えば、電子回路）によって制御する。これにより、収容部１００は、側壁１０４の上端及び遮断壁１５０の上端が対象物３０に接する前に停止する。
【００３１】
なお、上記したように、ローラ１７６の上端の可動範囲は、遮断壁１５０の上端よりも高い範囲（例えば、上記した第４位置から上記した第３位置まで）に物理的に制限されていてもよい。この場合、対象物３０にローラ１７６の上端を押し当てても、ローラ１７６の上端は、遮断壁１５０の上端と同じ高さの位置及び遮断壁１５０の上端よりも低い位置に移動することができない。これにより、側壁１０４の上端及び遮断壁１５０の上端が対象物３０に接することが防止される。
【００３２】
次いで、図８に示すように、押出部１３４により射出部１３２を上方に押し出す。例えば、射出部１３２は、押出部１３４にガスを噴射することにより、射出部１３２を押し出す。これにより、射出部１３２は、打撃部材１２０の後端１２４に衝突する。これにより、打撃部材１２０が上方に向けて移動する。
【００３３】
本図に示す例においては、案内部材１１０の内壁１１６と打撃部材１２０の第２バネ受け１２８の間で摩擦が生じても、内壁１１６と第２バネ受け１２８の間からの音波の発生を抑制することができる。詳細には、本発明者が検討したところ、案内部材１１０の内壁１１６と打撃部材１２０の第２バネ受け１２８がいずれもステンレス鋼からなる場合、打撃部材１２０の移動の際に案内部材１１０の内壁１１６と打撃部材１２０の第２バネ受け１２８の摩擦によって音波（すなわち、ノイズ）が発生する場合があることが明らかとなった。上記したように、本図に示す例では、第２バネ受け１２８は、樹脂からなる。このため、本図に示す例では、このようなノイズの発生を抑制することができる。
【００３４】
次いで、図９に示すように、打撃部材１２０の先端１２２が対象物３０に衝突する。打撃部材１２０の先端１２２と対象物３０の衝突によって対象物３０から音波が生じる。この音波は、検出部１４０によって検出される。打撃部材１２０の先端１２２が対象物３０と衝突した際、バネ１２６は、第１バネ受け１１８と第２バネ受け１２８によって圧縮されている。このため、先端１２２と対象物３０の衝突後は、打撃部材１２０は、バネ１２６の弾性力によって下方に移動する。
【００３５】
図９に示すように、打撃部材１２０の先端１２２が対象物３０に衝突する際、側壁１０４の上端及び遮断壁１５０の上端は、対象物３０から離間している。言い換えると、側壁１０４の上端及び遮断壁１５０の上端は対象物３０に接していない。仮に、側壁１０４の上端及び遮断壁１５０の上端が対象物３０に接していると、対象物３０の振動が側壁１０４及び遮断壁１５０によって抑制され得る。これに対して、本図に示す例では、対象物３０の振動が側壁１０４及び遮断壁１５０によって阻害されることが防止されている。
【００３６】
図１０は、図２〜図５に示した遮断壁１５０を示す斜視図である。遮断壁１５０の形状は、円筒である。遮断壁１５０は、打撃部材１２０の全周を囲んでいる。これにより、打撃部材１２０が周囲の領域から遮断される。このため、打撃部材１２０の移動によって生じる音波を検出部１４０が検出することが抑制される。
【００３７】
図１１は、図５の変形例を示す図である。本図に示す例において、第２バネ受け１２８は、突出部１２８ａ及び樹脂１２８ｂを有している。突出部１２８ａは、案内部材１１０の側面から突出している。突出部１２８ａは、案内部材１１０の側面の全周に亘って位置している。突出部１２８ａは、案内部材１１０の側面と同じ材料（例えば、ステンレス鋼）からなる。突出部１２８ａは、樹脂１２８ｂによって覆われている。これにより、第２バネ受け１２８の外周面（案内部材１１０の内壁１１６に対向する面）は、樹脂（樹脂１２８ｂ）からなる。このため、内壁１１６と第２バネ受け１２８の間で摩擦が生じても、内壁１１６と第２バネ受け１２８の間からの音波（ノイズ）の発生が抑制される。
【００３８】
図１２（ａ）は、実施例に係る検査装置１０を用いた打音検査の結果を示す図であり、図１２（ｂ）は、比較例に係る検査装置１０を用いた打音検査の結果を示す図である。実施例に係る検査装置１０は、図２〜図５に示した検査装置１０と同様である。比較例に係る検査装置１０は、遮断壁１５０が設けられていない点を除いて、実施例に係る検査装置１０と同様である。
【００３９】
図１２（ａ）において、基準音響特徴を予め算出した。基準音響特徴量は、健全な対象物の音響特徴量である。サンプル番号１〜２０において、対象物３０は、健全な対象物とした。サンプル番号２１〜５０において、対象物３０は、損傷のある対象物とした。サンプル番号１〜５０の各々において、検出部１４０の検出結果に基づいて、音響特徴量を算出した。サンプル番号１〜５０の各々において、基準音響特徴量と算出した音響特徴量の差を算出した。μ１は、サンプル番号１〜２０（健全な対象物）の差の平均値を示す。σ１は、サンプル番号１〜２０（健全な対象物）の差の標準偏差を示す。μ２は、サンプル番号２１〜５０（損傷のある対象物）の差の平均値を示す。σ２は、サンプル番号２１〜５０（損傷のある対象物）の差の標準偏差を示す。
【００４０】
図１２（ｂ）において、基準音響特徴を予め算出した。基準音響特徴量は、健全な対象物の音響特徴量である。サンプル番号１〜２０において、対象物３０は、健全な対象物とした。サンプル番号２１〜５０において、対象物３０は、損傷のある対象物とした。サンプル番号１〜５０の各々において、検出部１４０の検出結果に基づいて、音響特徴量を算出した。サンプル番号１〜５０の各々において、基準音響特徴量と算出した音響特徴量の差を算出した。μ１は、サンプル番号１〜２０（健全な対象物）の差の平均値を示す。σ１は、サンプル番号１〜２０（健全な対象物）の差の標準偏差を示す。μ２は、サンプル番号２１〜５０（損傷のある対象物）の差の平均値を示す。σ２は、サンプル番号２１〜５０（損傷のある対象物）の差の標準偏差を示す。
【００４１】
図１２（ａ）では、μ１＋３σ１＜μ２−３σ２となった。つまり、図１２（ａ）では、健全な対象物についてのμ１−３σ１以上μ１＋３σ１以下の分布と、損傷のある対象物についてのμ２−３σ２以上μ２＋３σ２以下の分布とが重ならなかった。このため、図１２（ａ）では、μ１−３σ１以上μ１＋３σ１以下の差は、高確率で、健全な対象物についての差となる。同様に、μ２−３σ２以上μ２＋３σ２以下の差は、高確率で、損傷のある対象物についての差となる。
【００４２】
これに対して、図１２（ｂ）では、μ１＋３σ１＞μ２−３σ２となった。つまり、図１２（ｂ）では、健全な対象物についてのμ１−３σ１以上μ１＋３σ１以下の分布の一部（μ２−３σ２以上μ１＋３σ１以下）と、損傷のある対象物についてのμ２−３σ２以上μ２＋３σ２以下の分布の一部（μ２−３σ２以上μ１＋３σ１以下）とが互いに重なった。このため、図１２（ｂ）では、μ２−３σ２以上μ１＋３σ１以下の差が健全な対象物についての差であるか、又は損傷のある対象物についての差であるかを明確に識別することができない。
【００４３】
以上、本実施形態によれば、打撃部材１２０と検出部１４０は、遮断壁１５０によって互いに隔てられている。このため、打撃部材１２０が移動する際に打撃部材１２０の振動によって音波が生じたとしても、検出部１４０がこの音波を検出することが抑制される。
【００４４】
さらに、本実施形態によれば、第２バネ受け１２８の外周面（案内部材１１０の内壁１１６と対向する面）は、樹脂からなる。このため、内壁１１６と第２バネ受け１２８の間で摩擦が生じても、内壁１１６と第２バネ受け１２８の間からの音波の発生が抑制される。
【００４５】
図１３は、変形例に係る検査装置１０を示す断面図であり、実施形態の図５に対応する。本変形例に係る検査装置１０は、以下の点を除いて、実施形態に係る検査装置１０と同様である。
【００４６】
図１３に示す例において、案内部材１１０は、第１案内部１９０を有している。第１案内部１９０は、案内部材１１０の内壁１１６の内側にある。第１案内部１９０は、第１内側面１９２及び第２内側面１９４を有している。第１内側面１９２は、開口を囲んでいる。第２内側面１９４は、第１内側面１９２の開口通じる空間を囲んでいる。第２内側面１９４は、第１内側面１９２よりも、案内部材１１０の端部１１２から離れている。打撃部材１２０は、先端１２２が第１位置にある場合（例えば、図１３）、第１内側面１９２の開口及び第２内側面１９４の空間に差し込まれている。これに対して、打撃部材１２０は、先端１２２が第２位置にある場合（例えば、図９に示したように、先端１２２が対象物３０に衝突する場合）、第１内側面１９２及び第２内側面１９４から離れる。
【００４７】
第１内側面１９２は、案内部材１１０の端部１１２側に向かうにつれて外側に向けて傾いている。このため、端部１１２が第２位置（例えば、図９）から第１位置（例えば、図１３）に戻る場合、打撃部材１２０は、第１内側面１９２によって第２内側面１９４の空間に向かって案内されるようになる。
【００４８】
なお、打撃部材１２０の先端１２２が第２位置にある場合に打撃部材１２０が第１内側面１９２及び第２内側面１９４から離れる理由は、次のとおりである。仮に、打撃部材１２０の先端１２２が第２位置にある場合に打撃部材１２０が第１内側面１９２及び第２内側面１９４に接していると、摩擦によって第１内側面１９２及び第２内側面１９４から音波が発生する可能性がある。さらに、仮に、打撃部材１２０の先端１２２が第２位置にある場合に打撃部材１２０が第１内側面１９２及び第２内側面１９４に接していると、対象物３０（例えば、図９）からの力によって打撃部材１２０が下方に向けて移動する際に第１内側面１９２及び第２内側面１９４からの力によって打撃部材１２０が再び上方に向けて移動する可能性がある。このため、打撃部材１２０の先端１２２が第２位置にある場合、打撃部材１２０は、第１内側面１９２及び第２内側面１９４から離れることが好ましい。
【００４９】
第２内側面１９４は、打撃部材１２０の長手方向に沿って延伸している。これにより、打撃部材１２０は、第２内側面１９４によって案内されるようになる。
【００５０】
第１案内部１９０は、樹脂からなる。このため、打撃部材１２０と第１内側面１９２の間又は打撃部材１２０と第２内側面１９４の間で摩擦が生じても、打撃部材１２０と第１内側面１９２の間又は打撃部材１２０と第２内側面１９４の間からの音波の発生を抑制することができる。なお、第１案内部１９０の全体が樹脂で形成されていなくてもよい。例えば、第１内側面１９２及び第２内側面１９４（つまり、打撃部材１２０と接する可能性のある部分）のみが樹脂からなっていてもよい。
【００５１】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【符号の説明】
【００５２】
１０  検査装置
２０  車両
２０ａ  ブーム
２２  支持部
２２ａ  支持軸
２２ｂ  連結部
２２ｃ  搭載部
３０  対象物
１００  収容部
１０２  基材
１０２ａ  第１面
１０２ｂ  第２面
１０４  側壁
１０６  収容部材
１０８  支持部材
１１０  案内部材
１１２  端部
１１４  端部
１１６  内壁
１１８  第１バネ受け
１２０  打撃部材
１２２  先端
１２４  後端
１２６  バネ
１２６ａ  第１端
１２６ｂ  第２端
１２８  第２バネ受け
１２８ａ  突出部
１２８ｂ  樹脂
１３０  駆動部
１３２  射出部
１３４  押出部
１４０  検出部
１４２  取付部材
１５０  遮断壁
１６０  吸音部材
１６２  側壁
１６４  側壁
１６６  底部
１７０  支持部材
１７２  固定部材
１７４  支持軸
１７６  ローラ
１７８  取付部材
１８０  触覚センサ
【図１】
2017161489.tif 000003
【図２】
2017161489.tif 000004
【図３】
2017161489.tif 000005
【図４】
2017161489.tif 000006
【図５】
2017161489.tif 000007
【図６】
2017161489.tif 000008
【図７】
2017161489.tif 000009
【図８】
2017161489.tif 000010
【図９】
2017161489.tif 000011
【図１０】
2017161489.tif 000012
【図１１】
2017161489.tif 000013
【図１２】
2017161489.tif 000014
【図１３】
2017161489.tif 000015