(57)【要約】【課題】本発明は、既存構造物の第一上部構造体と、当第一上部構造体に隣接して設けられる第二上部構造体との間の免震クリアランスをなくすことを目的とする。【解決手段】既存構造物の免震改修方法は、非免震の既存構造物１０に第一免震装置１８を設置する免震改修工程と、第一免震装置１８に支持される既存構造物１０の第一上部構造体１４と、第一上部構造体１４に隣接して設けられ、第二免震装置３８に支持される第二上部構造体３４とを連結する連結工程と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非免震の既存構造物に第一免震装置を設置する免震改修工程と、
前記第一免震装置に支持される前記既存構造物の第一上部構造体と、該第一上部構造体に隣接して設けられ、第二免震装置に支持される第二上部構造体とを連結する連結工程と、
を備える既存構造物の免震改修方法。
【請求項２】
前記第一上部構造体は、構造部材を介して前記第二上部構造体と一体に連結する、
請求項１に記載の既存構造物の免震改修方法。
【請求項３】
前記第一免震装置は、前記既存構造物の地上階に設置する、
請求項１又は請求項２に記載の既存構造物の免震改修方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既存構造物の免震改修方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
免震構造物の増築方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２９２６４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、例えば、非免震の既存構造物に隣接して免震構造物を設ける際に、既存構造物を免震改修することが考えられる。
【０００５】
しかしながら、既存構造物を免震改修するためには、免震装置に支持される既存構造物の上部構造体と、既存構造物に隣接して設けられる免震構造物の上部構造体との間に所定の免震クリアランスを設け、地震時における両者の接触を回避する必要がある。この場合、例えば、必要敷地面積が増加するため、不経済になる可能性がある。
【０００６】
本発明は、上記の事実を考慮し、既存構造物の第一上部構造体と、当該第一上部構造体に隣接して設けられる第二上部構造体との間の免震クリアランスをなくすことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の既存構造物の免震改修方法は、非免震の既存構造物に第一免震装置を設置する免震改修工程と、前記第一免震装置に支持される前記既存構造物の第一上部構造体と、該第一上部構造体に隣接して設けられ、第二免震装置に支持される第二上部構造体とを連結する連結工程と、を備える。
【０００８】
請求項１に係る既存構造物の免震改修方法によれば、免震改修工程において、非免震の既存構造物に第一免震装置を設置する。また、連結工程において、第一免震装置に支持される既存構造物の第一上部構造体と、当該第一上部構造体に隣接して設けられ、第二免震装置に支持される第二上部構造体とを連結する。
【０００９】
ここで、第一上部構造体と第二上部構造体とを連結しない場合は、地震時に、第一上部構造体及び第二上部構造体が、地盤に対して別々に水平移動する。この場合、第一上部構造体と第二上部構造体との間に所定の免震クリアランスを設け、第一上部構造体と第二上部構造体との接触を回避する必要がある。
【００１０】
これに対して本発明では、連結工程において、第一上部構造体と第二上部構造体とを連結する。これにより、地震時に、第一上部構造体及び第二上部構造体が、地盤に対して連動して水平移動する。そのため、地震時における第一上部構造体と第二上部構造体との接触が抑制される。したがって、第一上部構造体と第二上部構造体との間の免震クリアランスをなくすことができる。
【００１１】
なお、免震改修工程及び連結工程は、順序を問わない。したがって、免震改修工程及び連結工程の何れの工程を先に行っても良いし、免震改修工程及び連結工程を並行して行っても良い。また、第二上部構造体は、新築でも良いし、既存構造物を免震改修して形成しても良い。
【００１２】
請求項２に記載の既存構造物の免震改修方法は、請求項１に記載の既存構造物の免震改修方法において、前記第一上部構造体は、構造部材を介して前記第二上部構造体と一体に連結する。
【００１３】
請求項２に係る既存構造物の免震改修方法によれば、第一上部構造体は、構造部材を介して第二上部構造体と一体に連結する。これにより、地震時に、第一上部構造体及び第二上部構造体が、地盤に対して一体に水平移動する。そのため、地震時における第一上部構造体と第二上部構造体との接触がより確実に抑制される。したがって、第一上部構造体と第二上部構造体との間の免震クリアランスをなくすことができる。
【００１４】
請求項３に記載の既存構造物の免震改修方法は、請求項１又は請求項２に記載の既存構造物の免震改修方法において、前記第一免震装置は、前記既存構造物の地上階に設置する。
【００１５】
請求項３に係る既存構造物の免震改修方法によれば、第一免震装置は、既存構造物の地上階に設置する。これにより、第一免震装置を既存構造物の地下階に設置する場合と比較して、第一免震装置の設置が容易となる。
【００１６】
また、既存構造物の地下階に第一免震装置を設置する場合は、地震時に地下階が水平移動可能なように、当該地下階の周囲の地盤を掘削し、さらに地下階を囲む擁壁等を構築する必要がある。
【００１７】
これに対して本発明では、第一免震装置を既存構造物の地上階に設置するため、前述した地盤の掘削や擁壁の構築が不要になる。したがって、施工コストが軽減される。
【００１８】
さらに、既存構造物の地上階は、地下階と比較して階高が高くなり易い。そのため、所定の地上階を床スラブで仕切ることで、第一免震装置を設置する免震層と、例えば居室等が設けられる一般層とを所定の地上階に確保することができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように、本発明に係る既存構造物の免震改修方法によれば、既存構造物の第一上部構造体と、当該第一上部構造体に隣接して設けられる第二上部構造体との間の免震クリアランスをなくすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る既存構造物の免震改修方法によって免震改修される既存構造物を示す立面図である。
【図２】図１に示される既存構造物に隣接して設けられる免震構造物を示す立面図である。
【図３】図２に示される既存構造物の第１上部構造体と、免震構造物の第２上部構造体とが連結された状態を示す立面図である。
【図４】（Ａ）及び（Ｂ）は、図３に示される既存構造物及び免震構造物の変形例を示す立面図である。
【図５】（Ａ）及び（Ｂ）は、図３に示される既存構造物及び免震構造物の変形例を示す立面図である。
【図６】図１に示される免震改修前の既存構造物の一階を示す立面図である。
【図７】図３に示される免震改修後の既存構造物の一階を示す立面図である。
【図８】図７に示される既存柱、第１免震装置、上側ブラケット、及び下側ブラケットを分解して示す分解立面図である。
【図９】図８に示される免震装置の設置構造の変形例を示す立面図である。
【図１０】図７のＦ９−Ｆ９線断面図である。
【図１１】図７のＦ１０−Ｆ１０線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態に係る既存構造物の免震改修方法について説明する。
【００２２】
図１には、本実施形態に係る既存構造物の免震改修方法（以下、単に「免震改修方法」という）によって免震改修される既存構造物１０が示されている。既存構造物１０は、複数階からなる非免震の構造物とされている。この既存構造物１０は、地下階１０Ｌ及び地上階１０Ｕを有している。
【００２３】
図２に示されるように、既存構造物１０の隣には、免震構造物３０が新設される。本実施形態に係る免震改修方法では、この免震構造物３０の新設に伴って既存構造物１０を免震改修し、さらに、図３に示されるように、既存構造物１０と免震構造物３０とを連結する。具体的には、免震改修方法は、免震改修工程と、免震構造物施工工程と、連結工程とを有している。
【００２４】
（免震改修工程）
図２に示されるように、免震改修工程では、既存構造物１０の一階Ｆ１（地上階１０Ｕ）に免震層１６を形成する。そして、免震層１６において、既存構造物１０を構造的に第一下部構造体１２と第一上部構造体１４とに分離する。換言すると、免震層１６において、第一下部構造体１２と第一上部構造体１４との水平方向の縁を構造的に切る。なお、本実施形態では、第一下部構造体１２が地下階１０Ｌとなり、第一上部構造体１４が地上階１０Ｕとなる。
【００２５】
また、免震層１６に複数の第一免震装置１８を設置し、これらの第一免震装置１８を介して第一上部構造体１４を第一下部構造体１２に支持させる。これにより、第一下部構造体１２に対して第一上部構造体１４が水平方向に相対変位可能となる。つまり、既存構造物１０が免震改修され、免震構造物となる。
【００２６】
なお、本実施形態の既存構造物１０は、中間免震構造物となる。また、免震層１６に対する第一免震装置１８の設置方法については、後述する。また、本実施形態では、第一免震装置１８の上に第一床スラブ２０を新設する。この第一床スラブ２０の施工方法についても後述する。
【００２７】
（免震構造物施工工程）
免震構造物施工工程では、既存構造物１０の隣に免震構造物３０を新設する。免震構造物３０は、第二下部構造体としての基礎３２と、免震層３６に設置された複数の第二免震装置３８を介して基礎３２に支持される第二上部構造体３４とを有している。
【００２８】
基礎３２は、地盤Ｇを掘削して形成した地下空間の底（根切り底）に形成されている。この基礎３２は、例えば、基礎スラブを有して構成されている。また、基礎３２と第二上部構造体３４との間には、免震層３６が形成されており、この免震層３６に複数の第二免震装置３８が設置されている。つまり、免震構造物３０は、基礎免震構造とされている。なお、免震構造物３０の施工方法は、種々の施工方法を採用することができる。
【００２９】
第二上部構造体３４は、複数階からなり、地下階及び地上階を有している。また、第二上部構造体３４は、既存構造物１０の第一床スラブ２０と隣り合う第二床スラブ４０を有している。
【００３０】
（連結工程）
次に、連結工程について説明する。図３に示されるように、連結工程では、既存構造物１０の第一床スラブ２０と、免震構造物３０の第二床スラブ４０とを構造部材４２で一体に連結する。これにより、構造部材４２を介して既存構造物１０の第一上部構造体１４と免震構造物３０の第二上部構造体３４とを一体に連結する。
【００３１】
なお、第一上部構造体１４と第二上部構造体３４とは、例えば、第一免震装置１８及び第二免震装置３８にそれぞれ支持され、地盤Ｇに対して水平移動可能な状態（免震化状態）で連結しても良い。また、第一上部構造体１４と第二上部構造体３４とは、例えば、第一上部構造体１４及び第二上部構造体３４の少なくとも一方の水平移動を拘束した状態で連結しても良い。
【００３２】
また、第一上部構造体１４と第二上部構造体３４とを連結する前で、かつ、第一上部構造体１４及び第二上部構造体３４が地盤Ｇに対して水平移動可能な状態のときに地震が発生すると、第一上部構造体１４と第二上部構造体３４とが接触する可能性がある。この場合は、例えば、第一上部構造体１４と第二上部構造体３４とが接触しない程度に、ストッパ機構又はストッパ構造によって第一上部構造体１４及び第二上部構造体３４の少なくとも一方の水平移動を制限しても良い。
【００３３】
次に、本実施形態の効果について説明する。
【００３４】
本実施形態に係る免震改修方法によれば、免震改修工程において、既存構造物１０を免震改修する。これにより、複数の第一免震装置１８によって支持される第一上部構造体１４を既存構造物１０に形成する。また、免震構造物施工工程において、既存構造物１０の隣に免震構造物３０を設け、当該免震構造物３０の第二上部構造体３４を既存構造物１０の第一上部構造体１４に隣接させる。そして、連結工程において、第一上部構造体１４の第一床スラブ２０と第二上部構造体３４の第二床スラブ４０とを、構造部材４２を介して一体に連結する。
【００３５】
ここで、第一上部構造体１４と第二上部構造体３４とを連結しない場合は、地震時に、第一上部構造体１４及び第二上部構造体３４が、地盤Ｇに対して別々に水平移動する。この場合、第一上部構造体１４と第二上部構造体３４との間に所定の免震クリアランスを設け、第一上部構造体１４と第二上部構造体３４との接触を回避する必要がある。
【００３６】
これに対して本実施形態では、前述したように、連結工程において、第一上部構造体１４と第二上部構造体３４とを構造部材４２を介して一体に連結する。これにより、地震時に、第一上部構造体１４及び第二上部構造体３４が、地盤Ｇに対して一体に水平移動する。そのため、地震時における第一上部構造体１４と第二上部構造体３４との接触が抑制される。したがって、第一上部構造体１４と第二上部構造体３４との間の免震クリアランスをなくすことができる。
【００３７】
また、第一免震装置１８は、既存構造物１０の地上階１０Ｕ（一階Ｆ１）に設置する。これにより、第一免震装置１８を既存構造物の地下階１０Ｌに設置する場合と比較して、第一免震装置１８の設置が容易となる。したがって、既存構造物１０の免震改修が容易となる。
【００３８】
また、既存構造物１０の地下階１０Ｌに第一免震装置１８を設置する場合は、地震時に地下階１０Ｌが水平移動可能なように、当該地下階１０Ｌの周囲の地盤Ｇを掘削し、さらに地下階１０Ｌを囲む擁壁等を構築する必要がある。
【００３９】
これに対して本実施形態では、第一免震装置１８を既存構造物１０の地上階１０Ｕに設置するため、前述した地盤Ｇの掘削や擁壁の構築が不要になる。したがって、施工コストが軽減される。
【００４０】
さらに、既存構造物１０の地上階１０Ｕは、地下階１０Ｌと比較して階高が高くなり易い。そのため、図７で後述するように、第一免震装置１８を設置する所定の地上階１０Ｕ（一階Ｆ１）を第一床スラブ２０で仕切ることで、免震層１６と、例えば居室等が設けられる一般層１７とを所定の地上階１０Ｕ（一階Ｆ１）に確保することができる。
【００４１】
なお、免震改修工程及び免震構造物施工工程は、順序を問わず、免震改修工程及び免震構造物施工工程の何れの工程を先に行っても良いし、免震改修工程及び免震構造物施工工程を並行して行っても良い。したがって、例えば、既存構造物１０を免震改修してから、免震構造物３０を構築しても良いし、免震構造物３０を構築してから既存構造物１０を免震改修しても良い。さらに、既存構造物１０の免震改修と免震構造物３０の施工とを並行して行っても良い。
【００４２】
また、免震改修工程及び連結工程は、順序を問わず、免震改修工程及び連結工程の何れの工程を先に行っても良いし、免震改修工程及び連結工程を並行して行っても良い。したがって、例えば、既存構造物１０の免震改修後に、第一上部構造体１４と第二上部構造体３４とを連結しても良いし、既存構造物１０の免震改修前に、免震改修後に第一上部構造体１４となる既存構造物１０の部位と第二上部構造体３４とを連結しても良い。
【００４３】
次に、上記実施形態の変形例について説明する。
【００４４】
上記実施形態では、既存構造物１０に地下階１０Ｌがあるが、上記実施形態はこれに限らない。例えば、図４（Ａ）に示されるように、既存構造物５０には、地下階がなくても良い。
【００４５】
具体的には、既存構造物５０は、第一下部構造体としての基礎５２と、第一上部構造体５４とを有している。第一上部構造体５４は、免震層５６に設置された複数の第一免震装置１８を介して基礎５２に支持される。この第一上部構造体５４は、複数階からなるが、全ての階が地上階とされる。また、第一上部構造体５４は、第一免震装置１８に支持される第一床スラブ５８を有する。この第一床スラブ５８は、構造部材４２を介して免震構造物３０の第二床スラブ４０と連結される。これにより、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４６】
次に、上記実施形態では、既存構造物１０の一階Ｆ１に第一免震装置１８を設置したが、上記実施形態はこれに限らない。例えば、図４（Ｂ）に示されるように、既存構造物７０の二階Ｆ２以上に第一免震装置１８を設置しても良い。
【００４７】
具体的には、既存構造物７０は、第一下部構造体７２と、第一上部構造体７４とを有している。第一上部構造体７４は、免震層７６に設置された第一免震装置１８を介して第一下部構造体７２に支持される。この第一下部構造体７２は、一階以上の地上階を有し、この第一下部構造体７２と第一上部構造体７４との間に免震層７６が形成される。また、第一上部構造体７４は、第一免震装置１８に支持される第一床スラブ７８を有する。この第一床スラブ７８は、免震構造物３０の第二床スラブ４０と構造部材４２を介して連結される。これにより、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４８】
また、図示を省略するが、第一免震装置１８は、既存構造物１０の地下階１０Ｌ（図１参照）に設置しても良い。
【００４９】
次に、上記実施形態では、免震構造物３０に地下階があるが、上記実施形態はこれに限らない。例えば、図５（Ａ）に示されるように、免震構造物８０には、地下階が無くても良い。
【００５０】
具体的には、免震構造物８０は、第二下部構造体としての基礎８２と、第二上部構造体８４とを有している。第二上部構造体８４は、免震層８６に設置された複数の第二免震装置３８を介して基礎８２に支持される。この第二上部構造体８４は、複数階からなるが、全ての階が地上階とされる。また、第二上部構造体８４は、第二免震装置３８に支持される第二床スラブ８８を有する。この第二床スラブ８８は、構造部材４２を介して既存構造物５０の第一床スラブ５８と連結される。これにより、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５１】
なお、図５（Ａ）に示される変形例では、既存構造物５０及び免震構造物８０が、基礎免震構造とされている。また、既存構造物５０の基礎５２と免震構造物８０の基礎８２とは、水平方向に連続している。さらに、既存構造物５０の免震層５６と免震構造物８０の免震層８６とは、水平方向に連続している。
【００５２】
次に、上記実施形態では、既存構造物１０の隣に免震構造物３０を新設したが、上記実施形態はこれに限らない。例えば、免震構造物施工工程において、既存構造物１０の隣にある非免震の既存構造物（以下、「隣接既存構造物」という）を免震改修することにより、既存構造物１０の第一上部構造体１４に第二上部構造体を隣接して設けても良い。具体的には、免震構造物施工工程において、既存構造物１０の隣にある非免震の隣接既存構造物に第二免震装置を設置し、当該第二免震装置によって支持される第二上部構造体を形成することにより、既存構造物１０の第一上部構造体１４に隣接既存構造物の第二上部構造体を隣接して設けても良い。
【００５３】
なお、隣接既存構造物を免震改修して第二上部構造体を形成する場合、連結工程では、隣接既存構造物の免震改修前において、免震改修後に第二上部構造体となる隣接既存構造物の部位と、既存構造物の第一上部構造体とを連結しても良い。また、連結工程では、既存構造物及び隣接既存構造物の免震改修前において、免震改修後に第一上部構造体となる既存構造物１０の部位と、免震改修後に第二上部構造体となる隣接既存構造物の部位とを連結しても良い。さらに、連結工程では、既存構造物の免震改修前において、免震改修後に第一上部構造体１４となる既存構造物１０の部位と、隣接既存構造物の第二上部構造体とを連結しても良い。
【００５４】
次に、上記実施形態では、第一上部構造体１４の第一床スラブ２０と、第二上部構造体３４の第二床スラブ４０とを連結したが、上記実施形態はこれに限らない。例えば、図５（Ｂ）に示されるように、第一上部構造体１４及び第二上部構造体３４の最上階同士を、構造部材４２を介して連結しても良い。また、図示を省略するが、第一上部構造体１４及び第二上部構造体３４の中間階同士を連結しても良い。
【００５５】
また、第一上部構造体１４と第二上部構造体３４とは、複数階で連結しても良い。したがって、例えば、第一上部構造体１４と第二上部構造体３４とは、隣り合う各階の床スラブ同士を連結しても良い。
【００５６】
また、第一上部構造体１４と第二上部構造体３４とは、床スラブに限らず、柱や梁を連結しても良い。また、第一上部構造体１４と第二上部構造体３４とは、床や、梁、ブレース等の種々の構造部材を介して連結することができる。さらに、第一上部構造体１４と第二上部構造体３４とは、ダンパー等の制振装置を介して連結することも可能である。
【００５７】
次に、上記実施形態では、既存構造物１０の高さと免震構造物３０の高さとが同じ又は略同じとされるが、既存構造物１０の高さと免震構造物３０の高さとは異なっていても良い。この場合、第一上部構造体１４及び第二上部構造体３４は、所定階において適宜連結することができる。
【００５８】
次に、既存構造物１０に対する第一免震装置１８の設置方法の一例について説明する。
【００５９】
図６には、免震改修前の既存構造物１０の一階Ｆ１（地上階１０Ｕ）が示されている。この一階Ｆ１に、第一免震装置１８を設置するとともに、第一床スラブ２０を新設することで免震層１６を形成する。
【００６０】
具体的には、既存構造物１０の一階Ｆ１は、架構（ラーメン架構）９０を有している。架構９０は、既存柱９２と、既存柱９２に接合される既存上梁９４及び既存下梁９６を有している。既存柱９２は、ＣＦＴ造（コンクリート充填鋼管構造）とされており、柱鋼管９２Ａと、柱鋼管９２Ａに充填される充填コンクリート９２Ｂ（図１０参照）とを有している。
【００６１】
既存柱９２の上下の柱梁仕口部９２Ｓには、既存上梁９４及び既存下梁９６がそれぞれ接合されている。既存上梁９４及び既存下梁９６は、例えば、鉄骨造とされている。また、各既存上梁９４及び既存下梁９６の上には、床スラブ９８，１００がそれぞれ設けられている。なお、既存柱９２、既存上梁９４、及び既存下梁９６の構造は、適宜変更可能であり、例えば、鉄骨造、ＲＣ造、ＳＲＣ造等であっても良い。
【００６２】
（免震装置の設置構造）
ここで、本実施形態では、各既存柱９２の柱脚部に第一免震装置１８を設置する。具体的には、二点鎖線で示されるように、既存柱９２の柱脚部分９２Ｘを切除し、図７に示されるように、上柱９２Ｕと下柱９２Ｌとに分離する。そして、既存柱９２の切除部分、すなわち上柱９２Ｕと下柱９２Ｌとの間に第一免震装置１８を設置し、当該第一免震装置１８と上柱９２Ｕ及び下柱９２Ｌとをそれぞれ接合する。
【００６３】
図８に示されるように、第一免震装置１８は、例えば、積層ゴム支承とされる。この第一免震装置１８は、装置本体部１８Ａと、装置本体部１８Ａの上端部に接合される上フランジ部１８Ｂと、装置本体部１８Ａの下端部に接合される下フランジ部１８Ｃとを有している。なお、第一免震装置１８は、積層ゴム支承に限らず、転がり支承や、滑り支承等であっても良い。
【００６４】
第一免震装置１８の上フランジ部１８Ｂは、上側ブラケット１１０を介して上柱９２Ｕの下端部に接合される。上側ブラケット１１０は、柱鋼管部１１０Ａと、柱鋼管部１１０Ａの下端部に溶接等によって接合されたフランジ部１１０Ｂとを有している。柱鋼管部１１０Ａの上端部は、上柱９２Ｕの柱鋼管９２Ａの下端部に溶接等によって接合される。また、柱鋼管部１１０Ａには、充填コンクリートが充填される。一方、フランジ部１１０Ｂは、第一免震装置１８の上フランジ部１８Ｂの上面に重ねられた状態で、ボルト１１２及びナット１１４によって接合（ボルト接合）される。
【００６５】
第一免震装置１８の下フランジ部１８Ｃは、下側ブラケット１２０を介して下柱９２Ｌの上端部に接合される。下側ブラケット１２０は、柱鋼管部１２０Ａと、柱鋼管部１２０Ａの上端部に溶接等によって接合されたフランジ部１２０Ｂとを有している。柱鋼管部１２０Ａの下端部は、下柱９２Ｌの柱鋼管９２Ａの上端部に溶接等によって接合される。また、柱鋼管部１２０Ａには、充填コンクリートが充填される。一方、フランジ部１２０Ｂは、第一免震装置１８の下フランジ部１８Ｃの下面に重ねられた状態で、ボルト１１２及びナット１１４によって接合（ボルト接合）される。
【００６６】
ここで、現場において上柱９２Ｕの下端部に、第一免震装置１８とのフランジ部１１０Ｂを直接溶接する場合、溶接熱によってフランジ部１１０Ｂの変形量（湾曲変形量）が大きくなり易い。そのため、フランジ部１１０Ｂと、第一免震装置１８の上フランジ部１８Ｂの接合精度が低下する可能性がある。また、現場において上柱９２Ｕの下端部にフランジ部１１０Ｂを直接溶接する場合は、溶接熱によって充填コンクリート９２Ｂ（図１０参照）が劣化する可能性がある。
【００６７】
これに対して本実施形態では、上側ブラケット１１０の柱鋼管部１１０Ａとフランジ部１１０Ｂとを工場等で溶接する。これにより、溶接の施工管理等が容易になるため、溶接熱によるフランジ部１１０Ｂの変形量を小さくすることができる。したがって、フランジ部１１０Ｂと、第一免震装置１８の上フランジ部１８Ｂとの接合精度を確保することができる。
【００６８】
また、本実施形態では、柱鋼管部１１０Ａにフランジ部１１０Ｂを溶接した後に、現場において柱鋼管部１１０Ａに充填コンクリートを充填する。そのため、溶接熱によって、フランジ部１１０Ｂ周辺の充填コンクリートが劣化することを抑制することができる。
【００６９】
これと同様に、下側ブラケット１２０においても、フランジ部１２０Ｂと、第一免震装置１８の下フランジ部１８Ｃとの接合精度を確保することができる。また、溶接熱によって、フランジ部１２０Ｃ周辺の充填コンクリートが劣化することを抑制することができる。
【００７０】
なお、図９に示される変形例のように、上柱９２Ｕの下端部にフランジ部１２２を溶接することも可能である。この場合、前述したように、フランジ部１２２が変形（湾曲変形）し易くなる。そのため、本変形例では、フランジ部１２２と第一免震装置１８の上フランジ部１８Ｂとの間にグラウトやモルタル等の充填材Ｗを充填している。これにより、上柱９２Ｕと第一免震装置１８との間の応力伝達が良好になる。これと同様に、下柱９２Ｌの上端部に溶接されたフランジ部１２４と、第一免震装置１８の下フランジ部１８Ｃとの間にも充填材Ｗを充填している。
【００７１】
また、図示を省略するが、図９に示される変形例には、図８に示される上側ブラケット１１０及び下側ブラケット１２０を組み合わせることも可能である。すなわち、図９に示される変形例において、例えば、上柱９２Ｕは、上側ブラケット１１０（図８参照）を介して第一免震装置１８の上フランジ部１８Ｂに接合し、下柱９２Ｌは、フランジ部１２４を介して第一免震装置１８の下フランジ部１８Ｃに接合しても良い。また、これとは逆に、上柱９２Ｕは、フランジ部１２２を介して第一免震装置１８の上フランジ部１８Ｂに接合し、下柱９２Ｌは、下側ブラケット１２０（図８参照）を介して第一免震装置１８の下フランジ部１８Ｃに接合しても良い。
【００７２】
なお、第一免震装置１８は、既存柱９２の柱脚部に限らず、例えば、既存柱９２の柱頭部や中間部に設けることも可能である。
【００７３】
（架構の補強構造）
次に、架構９０の補強構造について説明する。既存柱９２に第一免震装置１８を設置すると、地震時に、上柱９２Ｕが下柱９２Ｌに対して水平移動し、上柱９２Ｕの材軸と下柱９２Ｌの材軸とが水平方向にずれる。この際、上柱９２Ｕから下柱９２Ｌに伝達される鉛直荷重（長期軸力）によって上柱９２Ｕ及び下柱９２Ｌの各々に曲げモーメントが発生する。そのため、本実施形態では、上柱９２Ｕ等を補強している。
【００７４】
具体的には、図７に示されるように、上柱９２Ｕの側面に、柱補強部材１３０が設けられている。図１０に示されるように、柱補強部材１３０は、例えば、Ｔ形鋼等の形鋼とされている。この柱補強部材１３０は、上柱９２Ｕの側面から外側へ延出するウェブ部１３０Ａと、ウェブ部１３０Ａの先端部に設けられるフランジ部１３０Ｂとを有している。この柱補強部材１３０によって、上柱９２Ｕの曲げ耐力が高められている。
【００７５】
また、図７に示されるように、Ｈ形鋼からなる既存上梁９４のウェブ部には、柱補強部材１３０のフランジ部１３０Ｂと連続する補強リブ１３２が設けられている。これにより、上柱９２Ｕの曲げ耐力がさらに高められている。
【００７６】
一方、下柱９２Ｌ側では、当該下柱９２Ｌに接合される既存下梁９６を補強している。既存下梁９６は、Ｈ形鋼で形成されている。この既存下梁９６の上面に、梁補強部材１４０が設けられている。
【００７７】
具体的には、図１１に示されるように、既存下梁９６上の床スラブ１００を斫りや、カッター、コア抜き等により撤去して、既存下梁９６の上フランジ部９６Ａを露出させ、当該上フランジ部９６Ａの上面に梁補強部材１４０を設ける。この梁補強部材１４０は、Ｔ形鋼等の形鋼とされており、既存下梁９６の上フランジ部９６Ａから上方へ延出するウェブ部１４０Ａと、ウェブ部１４０Ａの先端部に設けられるフランジ部１４０Ｂとを有している。この梁補強部材１４０によって、既存下梁９６の曲げ耐力が高められている。なお、本実施形態の梁補強部材１４０の周囲には、床スラブ１００を構成するコンクリート１４２が打設されており、このコンクリート１４２に梁補強部材１４０が埋設されている。
【００７８】
なお、梁補強部材１４０では、ウェブ部１４０Ａ及びフランジ部１４０Ｂが一体成形されているが、別体とされたウェブ部１４０Ａとフランジ部１４０Ｂとを接合することにより、梁補強部材１４０を形成しても良い。柱補強部材１３０のウェブ部１３０Ａ及びフランジ部１３０Ｂについても同様である。
【００７９】
（第一床スラブ）
次に、既存構造物１０の一階Ｆ１に新設される第一床スラブ２０について説明する。図７に示されるように、第一免震装置１８に支持される上柱９２Ｕの下部には、新設梁１５０が架設されている。新設梁１５０は、例えば、Ｈ形鋼等の鉄骨造とされている。なお、新設梁１５０は、鉄骨造に限らず、ＲＣ造、ＳＲＣ造等であっても良い。
【００８０】
新設梁１５０の上には、第一床スラブ２０が新設されている。この第一床スラブ２０によって、既存構造物１０の一階Ｆ１が、第一免震装置１８が設置される免震層１６と、居室等が設けられる一般層１７とに分離されている。
【００８１】
このように既存構造物１０の一階Ｆ１を第一床スラブ２０で仕切ることで、前述したように、既存構造物１０の一階Ｆ１に、免震層１６及び一般層１７を確保することができる。
【００８２】
また、第一免震装置１８の直上の第一床スラブ２０と免震構造物３０の第二床スラブ４０とを連結することにより、第一上部構造体１４と第二上部構造体３４とを効率的に一体化することができる。なお、第一床スラブ２０は、必要に応じて設ければ良く、適宜省略可能である。
【００８３】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に限定されるものでなく、一実施形態及び各種の変形例を適宜組み合わせて用いても良いし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００８４】
１０    既存構造物
１０Ｕ  地上階
１４    第一上部構造体
１８    第一免震装置
３４    第二上部構造体
３８    第二免震装置
４２    構造部材
５０    既存構造物
５４    第一上部構造体
７０    既存構造物
７４    第一上部構造体
８４    第二上部構造体
Ｆ１    一階（既存構造物の地上階）
Ｆ２    二階（既存構造物の地上階）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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