Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】バケットと他の作業具の交換を簡単にでき、１台で数役の作業ができる油圧ショベルを提供する。【解決手段】油圧ショベル１の排土板２に、不使用時のバケット５および、さく岩機３や杭打設機など他の作業装置を保持可能とする、取付け金具４を設け、不使用時の作業装置を取付け金具４を介して取り付けておく。バケット５による作業時に他の作業装置が必要になった時は、ブーム６のバケットと他の作業装置を交換し、外したバケット５は排土板２に取付けて、所望の作業を行う。作業後、再度バケット５と他の作業装置を交換し、他の作業装置を取付金具４に取り付ける。【選択図】図１
2017190656.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油圧ショベル１の排土板２に機具取付け金具４を取付け、機具取付け金具４により、油圧ショベル１使用の機具を排土板２に取付ける。
【請求項２】
排土板２に取付ける機具取付け金具４は、固定式でも着脱式でも良い、機具取付け金具４は、図４の様に籠形にして、排土板２の上端部に、籠形の上部を引っ掛けて、吊す構造、又は図１の様に排土板２の上部、下部に機具取付け金具４を、ボルトで設置する構造、又は籠形プラスボルトで設置する構造にする、請求項１記載の油圧ショベル使用の機具を排土板２に取付ける。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、油圧ショベルの排土板に油圧ショベルが使用する機具を取付ける事に関するものです。
【背景技術】
【０００２】  従来、建設機械の油圧ショベルは、バケットで土を掘削したり土をトラックに積込んだりする機械であります。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来、建設機械の油圧ショベルは、バケットを使用して土を掘削したりトラックに土を積込んだり、使用していますが、山道などの狭い道路では、地中に岩石などが埋まっていた場合、バケットが使用出来ず削岩機が必要になって来ます。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  従来の方法では、岩石を取り除くにはバケット使用の油圧ショベルと削岩機使用の油圧ショベルとを現場道路内で交代して、削岩機使用の油圧ショベルで岩石を取り除き、岩石を取り除き終了したら又、バケット使用の油圧ショベルに交代して、岩石の解体された残土等をトラックに積込んでおりました。【０００５】  従来の方法では、広い道路で油圧ショベルが道路内で交代の交差が出来れば、問題はありませんが、山道等狭い道路で油圧ショベル１台が通る道路幅しかない道路では、油圧ショベルが交差出来ず、交代するのには大変な時間がかかります。【０００６】  本発明の解決する為の手段を図と共に説明すれば、図１について、前もって地中に岩石が埋まっている危険性があると思ったら事前に油圧ショベル  １  の排土板  ２  に、削岩機取付け金具  ４  を取付け、その取付け金具  ４  に削岩機  ３  を取付けて現場で作業する。
そして岩石が発見されれば、他の油圧ショベル  １  に交代せず、油圧ショベル  １  のバケット  ５  を、事前に排土板  ２  に取付けてあるバケット取付け金具  ４  に取付け、バケット  ５  をブーム  ６  から外し、排土板  ２  に取付けてある削岩機  ３  に、油圧ショベル  １  のブーム  ６  を持って行き、削岩機  ３  をブーム  ６  に取付け、岩石を削岩機  ３  で解体し、岩石が解体終了したら削岩機  ３  を、排土板  ２  の削岩機取付け金具  ４  で固定しブーム  ６  から外す。
そしてブーム  ６  をバケット  ５  に持って行き、ブーム  ６  にバケット  ５  を取付け、そして岩石解体で出来た残土をバケット  ５  でトラックに積込んで行く作業をする。【０００７】  図２の様に不整地の土地に杭を打設する場合、バケット  ５  使用と杭打設使用の取付け金具  ４  を排土板  ２  に取付けておき、バケット  ５  使用の時は、杭打設機具は排土板  ２  に取付けておく。
そして、バケット  ５  使用で不整地を整地にした後バケット  ５  を排土板  ２  に取付け、バケット５  をブーム  ６  から外し、杭打設機具をブーム  ６  に取付け杭打設機具で整地した土地に杭を打設する。
機具取付け金具  ４  の構造は、排土板  ２  に固定式でも着脱式でも良い、図１の様に排土板  ２  の上部、下部に機具取付け金具  ４  を、ボルトで設置する構造にする、又は、図４の様に機具取付け金具  ４  を籠形にして、排土板  ２  の上端部に、籠形の上部を引っ掛けて、吊す構造にする。又は、籠形、プラス、ボルト、で設置する構造にする。
【発明の効果】
【０００８】  以上の様な作業により、本発明の油圧ショベルは１台２役の仕事が出来、狭い交差出来ない道路でも機械の交代をする事なく作業が出来、そして油圧ショベル  １  の排土板  ２  は強固に作成されており機具を取付けても耐える構造であり、作業に対しても機具の重量がウエイトの代わりにもなります。
そして図２の油圧ショベル  １  の鋼管杭回転圧入工法の場合でも、回転駆動機構  ７  を排土板  ２  に取付け、図３の様に油圧ショベル  １  モンケン杭打設工法の場合でも、モンケン  ８  を排土板  ２  に取付ける事が出来る。
そうする事により、バケット使用プラス削岩機使用プラス鋼管杭回転圧入工法プラス、モンケン杭打設工法等、各種の機具を排土板  ２  に取付ける。特に解体用の機具類は多数あり、交換する事により１台数役の作業が出来るようになる。
【産業上の利用可能性】
【０００９】  この発明を使用する事により、油圧ショベルによる狭い道路で機械が交差出来ない現場等に１台数役の作業が出来、大変便利である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】バケットを外し、削岩機で作業する側面図
【図２】バケットを外し、鋼管杭回転圧入工法の側面図
【図３】バケットを外し、モンケン杭打設工法の側面図
【図４】籠形の機具取付け金具の側面図
【図５】籠形の機具取付け金具の正面図
【符号の説明】
【００１１】１、  油圧ショベル
２、  排土板
３、  削岩機
４、  取付け金具
５、  バケット
６、  ブーム
７、  回転駆動機構
８、  モンケン
【図１】
2017190656.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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(57)【要約】【課題】  回収堰で集油された油が回収堰外に流出した場合、拡散させることなく集油し、次の回収堰で容易に回収できる集油堰を提供することを目的とする。【解決手段】  凹部を有する集油堰において、該凹部の後方に集油フィンを設けてなる集油堰。【選択図】図４
2017190651.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹部を有する集油堰において、該凹部の後方に集油フィンを設けたことを特徴とする拡散防止機能を有する集油堰。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、河川、湖沼、水路等における流出油等の回収堰に係り、更に詳しくは流出油等の油回収に用いる拡散防止機能を有する集油堰に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、流出油等の回収堰としては、図１に示すようなＶ字形の回収堰１が知られており、また図２に示すようなＷ字形の回収堰２も知られている。これらの回収堰は例えば図３に示すように水路にＶ字形の回収堰１を展張し、流れてくる流出油を回収堰１の凹部３に流出油を溜め、ある程度溜まった時点で、サクションポンプ等によって流出油を回収していた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、水路等の流速が早い場合、回収堰の凹部３に溜まった流出油が、回収堰の下部から回収堰外へ流出してしまったり、また短時間に多量の流出油が溜まった場合には回収堰の上部から溢流して下流に拡散してしまう欠点があった。本発明は、この様に回収堰から漏出して下流に流出した油を拡散させることなく、再回収が容易な集油堰について種々研究した結果本発明を完成するに至った。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
すなわち、本発明は、凹部を有する集油堰において、該凹部の後方に集油フィンを設けたことを特徴とする拡散防止機能を有する集油堰に関する。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の集油堰は、該堰の下部から流出しまたは上部から溢流して集油堰外に流出しても集油フィンによって該集油フィン近傍に流出した油を集油することができるので、下流側に設ける集油堰を前列の集油堰の集油フィンの近傍のみに設置することによって流出油を回収することができるので設置が簡単で、かつ設置費用も安価とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】従来のＶ字形回収堰の斜視図である。
【図２】従来のＷ字形回収堰の斜視図である。
【図３】従来のＶ字形回収堰を水路に展張した状態を示した平面図である。
【図４】本発明のＹ字形の集油堰の斜視図である。
【図５】図４に示したＹ字状の集油堰の平面図である。
【図６】本発明のＷ字状の集油堰の斜視図である。
【図７】図６に示したＷ字形の集油堰の平面図である。
【図８】本発明の円弧状の凹部を有する集油堰の斜視図である。
【図９】本発明のガイド堰の先端部の一部拡大斜視図である。
【図１０】本発明に用いる固定具の側面図である。
【図１１】本発明の固定具の接合部を示した側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
次に本発明の集油堰について説明する。
図４は、Ｖ字形集油堰４の凹部５の先端部６に集油フィン７を設け、図５に示すようなＹ字状の集油堰を構成する。また図６に示すように凹部５を複数個所設け、例えばＷ字状の集油堰を構成することもできる。このように凹部５を複数個所設けた場合、集油フィン７は集油堰の凹部５の先端部６からその延長線上に設けてもよいが、図６に示すように中心部の集油フィン７に対し、両サイドに設けられた集油フィン７の先端部８を中心となる中央の集油フィン７の先端部に近接させることによってさらに集油効果を高めることができる。集油フィン７の形態も平板或いは波形状等の凹部を有するもの等が使用できるが、特に縦方向に凹部を有するものが好ましい。
【０００８】
また本発明の集油堰は、図８に示すように集油部の凹部５を円弧形９とすることもできる。このように凹部５を円弧形９にすることによって大量の流出油を溜めることができ、さらに下部からの漏出も少なくすることができる。この円弧形９の凹部５にも複数の集油フィン７を設けることができる。
さらに本発明の集油堰は各屈曲部を蝶着することによって両サイドのガイド堰１０を可動可能とすることができるので設置場所等に合わせて、広げたり、狭めたりすることができる。
また前記集油フィン７の長さは特にガイド堰１０の長さの０．１〜１．５倍であることが好ましい。
【０００９】
両サイドのガイド堰１０の開口部を固定するには、図９に示すように、ガイド堰１０の先端部の上面に挿入口１１をそれぞれ設け、該挿入口１１に図１０にしめすような例えばコの字形の固定具１２の先端部１３を挿入口１１に挿入することによって達成される。
またこの固定具１２は横幅の長さを調整するために図１１に示すようにパイプで構成し、二分割とし、一方のパイプを他のパイプに挿入して所望の横幅とした後、該接合部１４に筒状のシュリンクフィルム１５を設け、加熱することによって収縮させ、接合部１４を固定することができる。
【００１０】
本発明の集油堰の素材としては、木材、比重１以下の各種合成樹脂の他、発泡体合成樹脂等が用いられる。
【符号の説明】
【００１１】
５・・・凹部
７・・・集油フィン
１０・・・ガイド堰
【図１】
2017190651.tif 000003
【図２】
2017190651.tif 000004
【図３】
2017190651.tif 000005
【図４】
2017190651.tif 000006
【図５】
2017190651.tif 000007
【図６】
2017190651.tif 000008
【図７】
2017190651.tif 000009
【図８】
2017190651.tif 000010
【図９】
2017190651.tif 000011
【図１０】
2017190651.tif 000012
【図１１】
2017190651.tif 000013
(57)【要約】      （修正有）【課題】高いビル、特にマンション等、子供さんが落下して亡くなるので、マンションの受け皿を取りつけて、落下しても希望が持てる受け皿を提供する。【解決手段】落下の際に受ける物は、マンションのベランダ下から外部に２．５ｍから３ｍ位のパイプ式の受け皿で、ビルに限らず高いタワー等にも取り付けられる。さらに、取りはずしが出来て、今付いていないマンションにも取っ付け可能です。ネジ式でベランダの付け根に取り付けられように構成する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【発明の詳細な説明】
2017190659.tif 000002
2017190659.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月15日(2016.8.15)
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】追加
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
○高いビル、（マンション）等で子供さんが落下して亡くなるので、落下の際に受ける物を考えました。
【請求項２】
○取りはずしが出来て、今付いていないマンションにも取っ付け可能です。ネジ式でベランダの付け根に取り付け、られる様にしたい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【背景技術】マンションのベランダ下から外部に２．５ｍから３ｍ位のパイプ式の受け皿。
【先行技術文献】
網目のパイプを使用している。
【特許文献】
【特許文献】ビルに限らず高いタワー等にも取り付けられる。
【発明が解決しようとする課題】
2017190659.tif 000004
助かる、可能性がある。
【発明の効果】
落下がへる事、がビルのイメージになる。（良いイメージ）
【図面の簡単な説明】
【図１】落下したらかならず亡くなる事が自然と助かり、良ったと言う人達がふえる。
【発明を実施するための形能】
最近テレビで、ガードレールに私が考えている、網目のガードレールがありましたが、そのような会社で受け皿を作れるのではないかと思います。
【産業上の利用可能性】クリスマスツリー等の時利用できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図１】
2017190659.tif 000005
(57)【要約】【課題】緩衝材取付け用ブラケットの共通化を図り、製造コストの上昇を抑制する。【解決手段】車両用ドアインパクトビーム１のビーム本体２に固設されるとともに車両用ドアパネル７の内面に緩衝材８を介して装着される緩衝材取付け用ブラケット３において、緩衝材取付け用ブラケット３は、ビーム本体２からの高さが異なる座面４，５を備え、座面４，５のいずれかを選択して緩衝材８が取付けられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用ドアインパクトビームのビーム本体に固設されるとともに車両用ドアパネルの内面に緩衝材を介して装着される緩衝材取付け用ブラケットにおいて、
前記緩衝材取付け用ブラケットは、前記ビーム本体からの高さが異なる座面を少なくとも２面備え、該座面のいずれかを選択して前記緩衝材が取付けられることを特徴とする車両用ドアインパクトビームの緩衝材取付け用ブラケット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、車両用ドアインパクトビームの緩衝材取付け用ブラケットに関する。
【背景技術】
【０００２】  自動車等の車両用ドアの内部には、車両の衝突時や横転時などにおける車室の変形を抑制するための補強部材として、ドアインパクトビームが取り付けられている。【０００３】  従来のドアインパクトビームは、金属管からなるビーム本体（インパクトビーム）と、ビーム本体の両端部に溶接される金属製のビームブラケットと、両ビームブラケット間におけるビーム本体に固設された緩衝材取付け用ブラケットとを備え、緩衝材取付け用ブラケットがマスチック等の緩衝材を介してドアパネルの内面に装着されたものが知られている（特許文献１参照）。【０００４】  このように、緩衝材取付け用ブラケットが緩衝材を介してドアパネルの内面に装着されることにより、ドアを閉めたときの衝撃や閉まり音を吸収したり、走行中におけるドアの振動を抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１１８６９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  しかしながら、上記特許文献１に開示されるドアインパクトビームでは、ビーム本体の外周面とドア内面との距離が、ビーム本体の全長に亘り必ずしも一定であるとは限らず、複数の緩衝材取付け用ブラケットをビーム本体の外周面に固設する場合には、ビーム本体からの座面高さが異なる緩衝材取付け用ブラケットが必要となり、緩衝材取付け用ブラケットの種類が増加し、製造コストが上昇するおそれがある。【０００７】  そこで、本発明は、緩衝材取付け用ブラケットの共通化を図り、製造コストの上昇を抑制することができる車両用ドアインパクトビームの緩衝材取付け用ブラケットを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  前記の課題を解決するために、車両用ドアインパクトビームの緩衝材取付け用ブラケットは、車両用ドアインパクトビームのビーム本体に固設されるとともに車両用ドアパネルの内面に緩衝材を介して装着される緩衝材取付け用ブラケットにおいて、緩衝材取付け用ブラケットは、ビーム本体からの高さが異なる座面を少なくとも２面備え、座面のいずれかを選択して緩衝材が取付けられることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】  本発明によれば、緩衝材取付け用ブラケットのビーム本体外周面への固設位置によって、ビーム本体と座面との距離、すなわちブラケットの高さが調整可能となり、緩衝材取付け用ブラケットが共通化され、製造コストの上昇を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施例に係る緩衝材取付け用ブラケットが、ビーム本体外周に固設された状態を示す正面図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図１におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】  以下、本発明の望ましい実施形態について図１乃至３を参照して説明する。
【実施例】
【００１２】  図１に示すように、車両用ドアインパクトビーム１は、金属管からなるビーム本体２と、ビーム本体２の両端部に溶接される金属製のビームブラケット（不図示）と、両ビームブラケット間におけるビーム本体２に固設される複数の緩衝材取付け用ブラケット３，３とを備える。【００１３】  緩衝材取付け用ブラケット３は、金属板にプレス加工を施すことにより、平面状の第１座面４と、第１座面４に対して角度が異なる平面状の第２座面５と、ビーム本体１の外周面に沿った曲面状のフランジ部６とが形成されている。【００１４】  複数の緩衝材取付け用ブラケット３，３は、ビーム本体１の長手方向及び周方向において異なる位置に配設されるとともにフランジ部６がビーム本体２の外周面に溶接されることにより、ビーム本体２に固設される。【００１５】  次に緩衝材取付け用ブラケット３の共通化について、図２及び図３を参照して説明する。【００１６】  図２に示す第１座面４の高さ（ビーム本体２との距離）Ｈ１は、図３に示す第２座面５の高さ（ビーム本体２との距離）Ｈ２よりも低く設定されている。【００１７】  したがって、図２では、ビーム本体２とドアパネル７との距離ａが図３に示す距離ｂよりも近いので、座面の高さが低い第１座面４が選択されて、緩衝材８を介してドアパネル７の内面に装着される。【００１８】  一方、図３では、ビーム本体２とドアパネル７との距離ｂが図２に示す距離ａよりも遠いので、座面の高さが高い第２座面５が選択されて、緩衝材８を介してドアパネル７の内面に装着される。【００１９】  上記のように、ビーム本体２とドアパネル７の内面との距離の違いに応じて、座面高さが異なる第１座面４と第２座面５とを適宜選択することにより、緩衝材取付け用ブラケット３の共通化を成し得ることができる。【００２０】  以上、本発明の実施形態を説明してきたが、本発明は上記の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱し範囲の変更があって本発明に包含される。座面の数は３つ以上であっても構わない。座面の形状は曲面状等であっても構わない。
【符号の説明】
【００２１】１  車両用ドアインパクトビーム
２  ビーム本体
３  緩衝材取付け用ブラケット
４  第１座面
５  第２座面
６  フランジ部
７  ドアパネル
８  緩衝材
【図１】
2017190111.tif 000003
【図２】
2017190111.tif 000004
【図３】
2017190111.tif 000005
(57)【要約】【課題】緩衝材取付け用ブラケットの共通化を図り、製造コストの上昇を抑制する。【解決手段】車両用ドアインパクトビーム１のビーム本体２に固設されるとともに車両用ドアパネル７の内面に緩衝材８を介して装着される緩衝材取付け用ブラケット３において、緩衝材取付け用ブラケット３は、座面４と、座面４からの高さが異なる複数のフランジ部５，６とを備え、フランジ部５，６が選択的にビーム本体２に固設される。【選択図】図１
2017190112.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用ドアインパクトビームのビーム本体に固設されるとともに車両用ドアパネルの内面に緩衝材を介して装着される緩衝材取付け用ブラケットにおいて、
前記緩衝材取付け用ブラケットは、座面と、該座面からの高さが異なる複数のフランジ部とを備え、該フランジ部が選択的に前記ビーム本体に固設されることを特徴とする車両用ドアインパクトビームの緩衝材取付け用ブラケット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、車両用ドアインパクトビームの緩衝材取付け用ブラケットに関する。
【背景技術】
【０００２】  自動車等の車両用ドアの内部には、車両の衝突時や横転時などにおける車室の変形を抑制するための補強部材として、ドアインパクトビームが取り付けられている。【０００３】  従来のドアインパクトビームは、金属管からなるビーム本体（インパクトビーム）と、ビーム本体の両端部に溶接される金属製のビームブラケットと、両ビームブラケット間におけるビーム本体に固設された緩衝材取付け用ブラケットとを備え、緩衝材取付け用ブラケットがマスチック等の緩衝材を介してドアパネルの内面に装着されたものが知られている（特許文献１参照）。【０００４】  このように、緩衝材取付け用ブラケットが緩衝材を介してドアパネルの内面に装着されることにより、ドアを閉めたときの衝撃や閉まり音を吸収したり、走行中におけるドアの振動を抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１１８６９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  しかしながら、上記特許文献１に開示されるドアインパクトビームでは、ビーム本体の外周面とドア内面との距離が、ビーム本体の全長に亘り必ずしも一定であるとは限らず、複数の緩衝材取付け用ブラケットをビーム本体の外周面に固設する場合には、ビーム本体からの座面高さが異なる緩衝材取付け用ブラケットが必要となり、緩衝材取付け用ブラケットの種類が増加し、製造コストが上昇するおそれがある。【０００７】  そこで、本発明は、緩衝材取付け用ブラケットの共通化を図り、製造コストの上昇を抑制することができる車両用ドアインパクトビームの緩衝材取付け用ブラケットを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  前記の課題を解決するために、車両用ドアインパクトビームの緩衝材取付け用ブラケットは、車両用ドアインパクトビームのビーム本体に固設されるとともに車両用ドアパネルの内面に緩衝材を介して装着される緩衝材取付け用ブラケットにおいて、緩衝材取付け用ブラケットは、座面と、座面からの高さが異なる複数のフランジ部とを備え、フランジ部が選択的にビーム本体に固設されることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】  本発明によれば、座面からの高さが異なる複数のフランジ部が選択的にビーム本体に固設されることにより、ビーム本体と座面との距離が調整可能となり、緩衝材取付け用ブラケットが共通化され、製造コストの上昇を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施例に係る緩衝材取付け用ブラケットが、ビーム本体外周に固設された状態を示す正面図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図１におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】  以下、本発明の望ましい実施形態について図１乃至３を参照して説明する。
【実施例】
【００１２】  図１に示すように、車両用ドアインパクトビーム１は、金属管からなるビーム本体２と、ビーム本体２の両端部に溶接される金属製のビームブラケット（不図示）と、両ビームブラケット間におけるビーム本体２に固設される複数の緩衝材取付け用ブラケット３，３とを備える。【００１３】  緩衝材取付け用ブラケット３は、金属板にプレス加工を施すことにより、平面状の座面４が形成されているとともに、ビーム本体１の外周面に沿った曲面を有する一対の第１フランジ部５，５と、第１フランジ部５，５に比べて座面４からの高さが異なる（低い）一対の第２フランジ部６，６とが、座面４を中心にして９０°ずれた位置に形成されている。【００１４】  複数の緩衝材取付け用ブラケット３，３は、ビーム本体１の長手方向において異なる位置に配設される。図１に示す左側のブラケット３は第１フランジ部５，５が選択され、右側のブラケット３は第２フランジ部６、６が選択されて、ビーム本体２の外周面に溶接によって固設される。【００１５】  次に緩衝材取付け用ブラケット３の共通化について、図２及び図３を参照して説明する。【００１６】  図２に示す座面４の高さ（ビーム本体２との距離）Ｈ１は、図３に示す座面４の高さ（ビーム本体２との距離）Ｈ２よりも高く設定されている。【００１７】  図２に示すビーム本体２とドアパネル７の内面との距離ａは、図３に示すビーム本体２とドアパネル７との距離ｂよりも遠いので、座面からの高さが高い第１フランジ部５，５が選択されてビーム本体２に固設され、座面４が緩衝材８を介してドアパネル７の内面に装着される。【００１８】  一方、図３に示すビーム本体２とドアパネル７の内面との距離ｂは、図２に示すビーム本体２とドアパネル７の内面との距離ａよりも近いので、座面からの高さが低い第２フランジ部６，６が選択されてビーム本体２に固設され、座面４が緩衝材８を介してドアパネル７の内面に装着される。【００１９】  上記のように、ビーム本体２とドアパネル７の内面との距離の違いに応じて、高さが異なる第１フランジ部５と第２フランジ部６とを適宜選択してビーム本体２の固設することにより、緩衝材取付け用ブラケット３の共通化を成し得ることができる。【００２０】  以上、本発明の実施形態を説明してきたが、本発明は上記の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱し範囲の変更があって本発明に包含される。フランジ部は一対ではなく片方だけでも構わない（片持ち）。フランジ部の数は幾つであっても構わない。フランジ部の形状は平面状であっても構わない。座面の形状は曲面状であっても構わない。
【符号の説明】
【００２１】１  車両用ドアインパクトビーム
２  ビーム本体
３  緩衝材取付け用ブラケット
４  座面
５  第１フランジ部
６  第２フランジ部
７  ドアパネル
８  緩衝材
【図１】
2017190112.tif 000003
【図２】
2017190112.tif 000004
【図３】
2017190112.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】暗号化を副次的機密手段とする、機密性を有するコンテンツ分散保存装置を提供する。【解決手段】端末Ａ２のコンテンツＡ４を保存するに、コンテンツＡを１次暗号化し、次に８ｂｉｔ未満１ｂｉｔ以上のデータ量単位で分断し、分断したデータを誤り訂正レベルに応じ保存先となる保存サーバー群Ａ３の数以下のグループ数に分割し、同上グループから誤り訂正符号を生成し、誤り訂正符号アーカイブ及び同上グループを２次暗号化し同上サーバー群に、解読が困難なデータとして分散保存する装置１である。【選択図】図１
2017027566.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツを８ｂｉｔ未満１ｂｉｔ以上のデータ量単位で分断し、分断したデータを保存ストレージ数以下のグループ数になるよう分割集積し、各グループを保存ストレージに分散保存することで、各保存ストレージにおいて８ｂｉｔ以上で構成される文字やデータを正しく復元することは困難で、機密性を有するコンテンツ分散保存装置。
【請求項２】
前記コンテンツ分散保存装置において、コンテンツ分断前に暗号化を施す事で、機密性が高いコンテンツ分散保存装置。
【請求項３】
ＲＡＩＤ（Ｒｅｄｕｎｄａｎｔ  Ａｒｒａｙｓ  ｏｆ  Ｉｎｅｘｐｅｎｓｉｖｅ  Ｄｉｓｋｓ）技術で管理される保存方法において、同一端末内のローカルディスクではなく、ネットワーク上の保存ストレージに分散保存するコンテンツ分散保存装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、暗号化を副次的機密手段とする、機密性を有するコンテンツ分散保存装置の提供に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  インターネットを代表とするネットワーク網の発展に伴い、ドキュメントや画像などのコンテンツを保存するストレージについても、従来のハードディスクによるローカルストレージ方式から、ネットワーク上のクラウドサーバー、つまり保存サーバーで管理するクラウドストレージサービスも普及してきた。【０００３】  しかし、ネットワーク上のクラウドストレージサービスでは、悪意ある当該サービス事業者ならば理論上、ストレージに自由にアクセスできる上、当該サービス事業者の運用体制の問題から第三者による侵入を受けた場合、保存コンテンツ内容が漏洩する可能性がある。そのため、保存するコンテンツに秘密情報を含む場合、暗号化を施して保護する事も行われるが、暗号化されたファイルであっても、時間をかけることで解読される危険性が否めないため、機密性の高いコンテンツでは一意の当該サービスを利用することが難しかった。【０００４】  一方で、機密性の高い情報を扱う組織等においては、暗号化を施し保存管理する内規があったとしても、その運用上の不便さから人為的な過失が発生しやすく、２０１４年には国民年金情報が漏洩するなどの事件も発生している。更には機密性の高い情報をパソコンに保存し自宅で作業しようとしていた者が、帰宅途中の交通機関で紛失する事件も発生している。これら故意・過失に関わらず人為ミスを完全に防ぐ事は難しくも、機密性の高い情報の保護は求められており、利用しやすく機密情報を解読されず消失危険性も低いストレージ装置の実現が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】  特開２０１４−０１０４６５号公報
【０００６】
【特許文献２】  特開２０１４−０６０６１４号公報
【０００７】
【特許文献３】  特開２０００−２５９３５９号公報
【０００８】
【特許文献４】  特開２００４−１８５２５６号公報
【０００９】
【特許文献５】  特開２００７−２９９０８８号公報
【００１０】
【特許文献６】  特開２００８−１９１８９７号公報
【００１１】
【特許文献７】  特開２００８−２８７４８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】  解決しようとする問題点は、機密性の高い情報をネットワーク上の一意の保存サーバーに置くと、コンテンツを暗号化しても解読される危険性が否めない点と、同上サーバーの運用停止や故障による消失危険性がある点である。
【課題を解決するための手段】
【００１３】  本発明は、複数の保存サーバーへ冗長化しながら分散し、保存することで、暗号が解読されてもコンテンツが復元し難く、消失危険性が低減することを主要な特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】    本発明によって、保存サーバー毎における機密性が高まり且つ消失危険性が低減するため、機密情報であっても、ネットワーク上の保存サーバーを利用することのリスクが低減され、活用が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】コンテンツ分散保存装置の実施方法を示した説明図である。（実施例１）
【発明を実施するための形態】
【００１６】  機密性の高い情報を、解読されず、消失危険性も低くネットワーク上の保存サーバーに保存するという目的を、本発明のコンテンツ分散保存装置を経由することで実現した。
【実施例１】
【００１７】  図１は、コンテンツ分散保存装置の実施方法を示した説明図であって、図１の端末ＡのコンテンツＡを保存するために、コンテンツＡを１次暗号化し、次に８ｂｉｔ未満１ｂｉｔ以上のデータ量単位で分断し、分断したデータを誤り訂正レベルに応じ保存先となる保存サーバー群Ａの設置数以下のグループ数に分割し、同上グループ毎から誤り訂正符号を生成し、誤り訂正符号アーカイブ及び同上グループを各々２次暗号化したアーカイブを、同上サーバー群に分散保存する、コンテンツＡの保存手段を有する装置である。
【産業上の利用可能性】
【００１８】  本発明のコンテンツ分散保存装置は、いつでも、どこからでも利用できるクラウドスタイルのほか、社内ネットワークのみで本発明のシステムを活用し外部ネットワークから利用できないスタイル、またクラウドスタイルと社内ネットワークのみの組み合わせなどが可能である。どのスタイルを適用するかで、その利便性、安全性、運用性の評価は変わってくるため、利用者の運用ポリシーに応じて活用できる。特にクラウドスタイルの場合、機密データを社内アクセスに限定する制約が解放できるため、多拠点大企業や国家的組織等において、情報共有システムのシンプル化とコストダウン及び本発明のもう一つの側面としての消失危険性の低減、そしてＰＣ／ＵＳＢなどに機密データを入れて持ち歩く必要性がなくなるため、機器紛失やコンピュータウィルスなどの人為ミスからも情報を守り、情報漏洩防止効果が得られる。
【符号の説明】
【００１９】１  装置
２  端末Ａ
３  保存サーバー群Ａ
４  コンテンツＡ
５  １次暗号化装置
６  アーカイブＡ
７  分断装置
８  分割グループＡ
９  分割グループＢ
１０  分割グループＣ
１１  ２次暗号化装置
１２  誤り訂正レベル指定
１３  誤り訂正符号生成装置
１４  誤り訂正符号アーカイブ
１５  保存アーカイブＡ
１６  保存アーカイブＢ
１７  保存アーカイブＣ
１８  保存アーカイブＤ
【図１】
2017027566.tif 000003