(57)【要約】【課題】リレー５１の接点部での結露を抑制するとともに、熱伝導部材に起因した熱膨張時のリレーケースの破損やひび割れを抑制する。【解決手段】電動ブレーキブースタのモータ制御装置は、パワーモジュールが制御モジュールとともに筐体内に収容されている。パワーモジュールには、リレー５１が実装されている。リレー５１の頂面と筐体のケース底面との間に、熱伝導ブロック６５が配置され、熱的に接続されている。極寒冷地で電源遮断後に、リレー５１の頂面が熱伝導により冷却され、リレーケース内側面で結露が生じるので、接点部の結露が抑制される。熱伝導ブロック６５は、中央開口部６６を有し、リレーケースの頂面中央部は開放されているので、熱膨張時の応力が抑制される。【選択図】図１２
2017059693.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁石および該電磁石によって開閉される接点部がリレーケース内に収容されてなるリレーと、
作動状態で発熱する発熱部品と、
上記リレーおよび上記発熱部品が実装される回路基板と、
この回路基板を収容する外装部材と、
上記外装部材の内側面に対向するリレーケースの一つの面と上記外装部材の内側面との間に配置された粘着性を有する熱伝導部材と、
を備え、
上記熱伝導部材は、
上記リレーケースの上記の面の中央部を除いた領域で該面に接合されている、電子制御装置。
【請求項２】
上記熱伝導部材は、上記の面の上記中央部に対応した中央開口部を有する矩形のフレーム状に構成されている、請求項１に記載の電子制御装置。
【請求項３】
上記中央開口部に、相対的に変形が容易な第２の熱伝導部材が設けられている、請求項２に記載の電子制御装置。
【請求項４】
上記の面よりも小さな熱伝導部材が、上記の面の上記中央部を除いた一方に片寄った部位に接合されている、請求項１に記載の電子制御装置。
【請求項５】
２個のリレーが隣接して配置されており、これら２個のリレーの互いに近接した領域を覆うように、両者に跨って一つの熱伝導部材が配置されている、請求項１に記載の電子制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電磁式のリレーを備えた電子制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、その従来技術として、リレーを具備した車両用電源装置において、ＯＮ状態でリレー内部で発生する熱を外部に放出させるために、リレーケースの頂面を熱伝導シートを介して車両のシャーシに接触させた構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−７９０９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の構成では、リレーケースの頂面の全面が熱伝導シートの弾性力による反力を受け、熱伝導シートの厚み方向に押圧された状態となる。そのため、リレーの作動中の発熱や周囲の熱によりリレーケースが高温となったときに、リレーケースの頂面部分の膨張によって頂面中央部に応力が発生し、リレーケースの耐久性が低下する懸念がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明に係る電子制御装置は、
電磁石および該電磁石によって開閉される接点部がリレーケース内に収容されてなるリレーと、
作動状態で発熱する発熱部品と、
上記リレーおよび上記発熱部品が実装される回路基板と、
この回路基板を収容する外装部材と、
上記外装部材の内側面に対向するリレーケースの一つの面と上記外装部材の内側面との間に配置された粘着性を有する熱伝導部材と、
を備え、
上記熱伝導部材は、
上記リレーケースの上記の面の中央部を除いた領域で該面に接合されている。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、熱伝導面となるリレーケースの面の中央部は熱伝導部材によって拘束されていないため、リレーの作動中の発熱や周囲の発熱部品の熱などにより熱膨張したときに、中央部での応力が分散し、破損やひび割れの発生が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施例であるモータ制御装置を備えた電動ブレーキブースタを示す分解斜視図。
【図２】この実施例のモータ制御装置の分解斜視図。
【図３】ケース単体の斜視図。
【図４】パワーモジュール単体の斜視図であって、パワーモジュールを部品実装面側から見た斜視図。
【図５】同じくパワーモジュール単体を部品実装面側から見た平面図。
【図６】図５の要部の拡大図。
【図７】図６のＡ−Ａ線に沿った断面図。
【図８】図５のＢ−Ｂ線に沿ったモータ制御装置全体の断面図。
【図９】図５のＣ−Ｃ線に沿ったモータ制御装置全体の断面図。
【図１０】ケースを取り除いた状態でパワーモジュールとカバーとを示す平面図。
【図１１】図８の要部の拡大図。
【図１２】第１実施例の熱伝導ブロックをリレーとともに示す斜視図。
【図１３】リレーの一構成例を示す断面図。
【図１４】第２実施例の熱伝導ブロックをリレーとともに示す斜視図。
【図１５】第２実施例の熱伝導ブロックを備えた図１０と同様の平面図。
【図１６】図１５のＤ−Ｄ線に沿ったモータ制御装置全体の断面図。
【図１７】第３実施例の熱伝導ブロックをリレーとともに示す斜視図。
【図１８】第３実施例の熱伝導ブロックを備えた図１０と同様の平面図。
【図１９】図１８のＥ−Ｅ線に沿ったモータ制御装置全体の断面図。
【図２０】第４実施例の熱伝導ブロックをリレーとともに示す斜視図。
【図２１】第４実施例の熱伝導ブロックを備えた図１０と同様の平面図。
【図２２】図２１のＦ−Ｆ線に沿ったモータ制御装置全体の断面図。
【図２３】第５実施例の熱伝導ブロックをリレーとともに示す斜視図。
【図２４】第５実施例の熱伝導ブロックを備えた図１０と同様の平面図。
【図２５】図２４のＧ−Ｇ線に沿ったモータ制御装置全体の断面図。
【図２６】第６実施例の熱伝導ブロックをリレーとともに示す斜視図。
【図２７】第６実施例の熱伝導ブロックを備えた図１０と同様の平面図。
【図２８】図２７のＨ−Ｈ線に沿ったモータ制御装置全体の断面図。
【図２９】第７実施例の熱伝導ブロックをリレーとともに示す斜視図。
【図３０】第７実施例の熱伝導ブロックを備えた図１０と同様の平面図。
【図３１】図３０のＩ−Ｉ線に沿ったモータ制御装置全体の断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を電動ブレーキブースタの電子制御装置に適用した一実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
【０００９】
図１は、本発明に係る電子制御装置であるモータ制御装置３を備えた電動ブレーキブースタ１を示す分解斜視図であり、図２は、モータ制御装置３の分解斜視図である。
【００１０】
図１に示す電動ブレーキブースタ１は、自動車の車室とエンジンルームとを仕切るダッシュパネル（図示せず）のエンジンルーム側に取り付けられ、車室側に設けられるブレーキペダルの踏込に応じて図示せぬマスタシリンダを駆動する倍力機構を構成するものであって、ボールねじ機構を介して図示せぬマスタシリンダのピストンを軸方向に駆動する電動モータ２と、運転者によるブレーキ操作や自動車の運転状態に基づいて電動モータ２を駆動制御するモータ制御装置３と、を備えている。
【００１１】
電動モータ２は、例えばアルミニウム合金等の金属材料からなるモータハウジング４を有し、このモータハウジング４の円筒形の外面には、一対の台座部５と、この一対の台座部５の間に位置するコントローラ取付座部６と、が形成されている。モータ制御装置３は、コントローラ取付座部６の上に載置され、四隅に配した装置取付ねじ８が台座部５のねじ孔７に螺合することによって、モータハウジング４に取付・固定されている。略矩形の壁状をなすコントローラ取付座部６は、その内側に開口部９を有し、この開口部９を通して、電動モータ２側とモータ制御装置３との間の電気的接続がなされている。
【００１２】
なお、図１は、エンジンルーム内に配置される電動ブレーキブースタ１の車両搭載状態の姿勢に概ね対応しており、車両搭載状態でモータハウジング４の上面となる側にモータ制御装置３が搭載されている。
【００１３】
図２に示すように、モータ制御装置３は、「外装部材」に相当する筐体１１を有する。この筐体１１は、車両搭載状態で下側に位置するケース１２と、車両搭載状態で上側に位置するカバー１５と、からなる。ケース１２は、底壁１３と周壁１４とを有し、上面が上方に向けて開口する平面視で略矩形状をなす。カバー１５は、ケース１２の上面開口を閉蓋する平面視で略矩形状をなす。筐体１１の内部には、「回路基板」に相当するパワーモジュール１６が、別の回路基板からなる制御モジュール１７とともに収容されている。詳しくは、ケース１２の底壁１３寄りにパワーモジュール１６が位置し、その上方に、所定の間隔を隔てて制御モジュール１７が積層配置されている。
【００１４】
カバー１５は、金属板を略皿状にプレス成形することで形成されているものであって、ケース１２の周壁１４上端に接合されるフランジ部２１を周縁に有し、制御モジュール１７を収容すべくフランジ部２１からケース１２とは反対側に向けて膨出した形状をなしている。このカバー１５は、四隅に配したカバー取付ねじ２２によってケース１２に固定されている。
【００１５】
図３にも示すように、ケース１２は、熱伝導が比較的良好な金属材料例えばアルミニウム合金を用いていわゆるダイカスト法によって金型成形されたものである。このケース１２の略矩形の周壁１４は、互いに対向する第１壁部１４ａならびに第３壁部１４ｃ、および、これらと直交する形で互いに対向する第２壁部１４ｂならびに第４壁部１４ｄ、から構成されているが、その一辺に相当する第１壁部１４ａには、パワーモジュール１６の外部接続コネクタ２４が挿通する開口部２５が略Ｕ字形に切り欠き形成されている。また第４壁部１４ｄの一端部には、外側から呼吸フィルタ２６（図１参照）が取り付けられる円形の呼吸孔２７が開口形成されている。第４壁部１４ｄの外面には、複数の冷却用フィン２８が形成されている。なお、ケース１２とカバー１５との間は、周壁１４上端のシール溝２９に塗布されたシール剤によってシールされており、パワーモジュール１６の外部接続コネクタ２４の周囲も同様にシール剤の塗布によってケース１２およびカバー１５に対しシールされている。
【００１６】
ケース１２の底壁１３には、カバー１５側に向けてそれぞれ突出する略円柱状のパワーモジュール支持部３１が複数箇所に形成されており、各々の頂部に、パワーモジュール１６を取り付けるためのねじ孔３２が形成されている。
【００１７】
また、底壁１３の中でパワーモジュール１６側の後述するスイッチング素子実装領域に対応する位置において、該底壁１３からカバー１５側に向けて略矩形のブロック状に突出したブロック状突出部３４が形成されている。このブロック状突出部３４は、熱容量の大きなヒートシンクとして機能する。ブロック状突出部３４は、ケース１２の略中央部に位置し、矩形の周壁１４のうち第１壁部１４ａ、第２壁部１４ｂおよび第３壁部１４ｃに対しては、それぞれ所定の間隔を介して離れており、第４壁部１４ｄに対しては、一体に連続して形成されている。このブロック状突出部３４の頂面の四隅近傍には、やはりパワーモジュール１６を取り付けるための複数のネジ孔３２が形成されている。
【００１８】
ブロック状突出部３４の第４壁部１４ｄ側の端部には、細長い矩形状にコネクタ挿通孔３５が開口形成されている。さらに、ブロック状突出部３４と第２壁部１４ｂとの間において、底壁１３に、ステータ用端子挿通孔３６が開口形成されている。このステータ用端子挿通孔３６は、ブロック状突出部３４に隣接して形成されており、つまり第２壁部１４ｂに対向するブロック状突出部３４の側面に沿って、細長いスリット状に開口形成されている。
【００１９】
パワーモジュール１６は、合成樹脂材料を用いて型成形したものであって、図４および図５に示すように、略平板状に形成されるとともに回路配線となる金属製のバスバー（図示せず）が表面ないし内部に多数インサートされた板状基部４１と、この板状基部４１の一端縁に一体に形成された前述した外部接続コネクタ２４と、板状基部４１から該板状基部４１の平面と直交する方向に突出したステータ接続端子部４３およびセンサコネクタ部４４と、を備えている。外部接続コネクタ２４は、前述したようにケース１２の開口部２５を通して外部へ露出しており、信号および電力の授受のために車両側の電子機器と接続される。また板状基部４１の略中央に位置するステータ接続端子部４３は、前述したケース１２のステータ用端子挿通孔３６を貫通する。板状基部４１の側部に位置するセンサコネクタ部４４は、ケース１２のコネクタ挿通孔３５を貫通する。これらのステータ接続端子部４３およびセンサコネクタ部４４は、最終的には、電動モータ２のコントローラ取付座部６の開口部９を通して電動モータ２側のステータおよびセンサとそれぞれ接続される。
【００２０】
図４および図５は、ケース１２側となるパワーモジュール１６の下面つまり部品実装面を示しており、ここに多数の電子部品（主にパワー系部品）が実装されている。具体的には、外部接続コネクタ２４を介して供給される直流電力を三相交流電力に変換する周知のインバータ回路を構成する６個のスイッチング素子（例えばＭＯＳＦＥＴ）４６、板状基部４１の平面から直立した略円柱状をなす一対の第１電解コンデンサ４７、同じく板状基部４１の平面から直立した略円柱状をなし第１電解コンデンサ４７よりは軸方向の長さが短い一対の第２電解コンデンサ４８、複数のセラミックコンデンサ４９、電流を検出するための複数のシャント抵抗５０、回路保護のために電力遮断を行う一対のリレー５１、ノイズフィルタとなるノーマルモードコイル５２、などが実装されている。「発熱部品」に相当する６個のスイッチング素子４６は、ケース１２のブロック状突出部３４に対応する領域に「２×３」の形でまとめて配置されている。一対のリレー５１は、略中央部のステータ接続端子部４３を挟んでスイッチング素子４６の実装領域と反対側となる位置に配置されている。
【００２１】
パワーモジュール１６は、図２に示したように、上記の部品実装面が下面となる姿勢でケース１２と組み合わされ、ケース１２側のねじ孔３２にそれぞれ螺合する複数のパワーモジュール取付ねじ５３によってケース１２に固定されている。なお、パワーモジュール１６の周縁部は、略円柱状のパワーモジュール支持部３１のねじ孔３２に、中央部分は、ブロック状突出部３４のねじ孔３２に、それぞれ固定される。そして、パワーモジュール１６に実装された上記の種々の電子部品は、パワーモジュール１６とケース１２の間に生じる空間内に収容される。このとき、６個のスイッチング素子４６は、ブロック状突出部３４の頂面に近接して位置しており、各々のパッケージが、後述するように１枚の熱伝導シートを介してブロック状突出部３４の頂面に接合されている。
【００２２】
パワーモジュール１６の上方に重ねられる制御モジュール１７は、ガラスエポキシ樹脂などの樹脂基板もしくは金属基板を用いた印刷配線基板からなり、その両面に多数の制御系電子部品（図示せず）を実装したものである。図２に示すように、この印刷配線基板からなる制御モジュール１７は、パワーモジュール１６の上面から上方へ延びる多数の接続端子５５に対応した位置に、それぞれスルーホール５６が貫通形成されており、これら接続端子５５とスルーホール５６とをハンダ付けすることによって、パワーモジュール１６との間での必要な電気的接続がなされている。そして、パワーモジュール１６の上面に一体に成形された複数のスナップフィット部５７が制御モジュール１７周縁の切欠部５８に係合し、これによって、制御モジュール１７がパワーモジュール１６の板状基部４１から所定の間隔を保った状態で固定保持されている。
【００２３】
次に、本発明の要部であるリレー５１周辺の構成についてさらに説明する。
【００２４】
パワーモジュール１６に実装される一対のリレー５１は、本実施例では、電磁石に通電したときに接点がＯＮとなる常開型のものであり、それぞれ図４に示すように直方体形状をなしている。この直方体形状をなすリレー５１に対し、合成樹脂製のパワーモジュール１６には、比較的薄肉のリレー収容室壁６１から構成される一対のリレー収容室６２が一体に成形されており、各々のリレー収容室６２内にリレー５１がそれぞれ嵌合している。
【００２５】
図６および図７は、リレー収容室６２の部分を拡大して示す平面図および断面図であって、リレー収容室壁６１は、図７に示すように、パワーモジュール１６の板状基部４１の一部をなす底部のリレー実装面６２ａから垂直に起立して形成されている。そして、図６に示すように、リレー収容室壁６１は、リレー５１の周囲を矩形に囲むように延びている。
【００２６】
ここで、説明の便宜のために、直方体つまり６面体をなすリレー５１の各面について、リレー実装面６２ａに向かう面を底面５１ａ、これと反対側の面を頂面５１ｂ、平面視で長辺に沿った一対の面をそれぞれ側面５１ｃ、短辺に沿った一対の面をそれぞれ端面５１ｄ、と呼ぶこととすると、一対のリレー５１は、各々の側面５１が比較的小さな間隔を介して平行に隣り合うように配置されている。なお、リレー５１の後述する複数の端子（図１２に示す固定接点端子７４、可動接点端子７５、コイル端子７６）は、底面５１ａから該底面５１ａに対し垂直に突出しており、これらの端子は、リレー実装面６２ａにおいてパワーモジュール１６の板状基部４１を貫通し、該板状基部４１の上面（リレー実装面６２ａと反対側の面）に沿った図示せぬバスバーに溶接もしくはハンダ付けされている。
【００２７】
一方のリレー５１（図６に符号５１Ａとして示す）に対するリレー収容室壁６１は、一方の側面５１ｃに沿った第１壁部６１ａと、該第１壁部６１ａから直交して延び、リレー５１の一方の端面５１ｄに沿った第２壁部６１ｂと、該第２壁部６１ｂからさらに直交して延び、リレー５１の他方の側面５１ｃに沿った第３壁部６１ｃと、リレー５１の他方の端面５１ｄに対向して位置し、平面視で略Ｕ字形をなす第４壁部６１ｄと、を備えている。従って、第１壁部６１ａと第３壁部６１ｃとは、リレー５１を挟んで互いに対向し、第２壁部６１ｂと第４壁部６１ｄとは、リレー５１を挟んで互いに対向する。
【００２８】
他方のリレー５１（図６に符号５１Ｂとして示す）に対するリレー収容室壁６１は、リレー５１Ａに対するリレー収容室壁６１とほぼ対称をなすように構成されており、同様に、一方の側面５１ｃに沿った第１壁部６１ａと、該第１壁部６１ａから直交して延び、リレー５１の一方の端面５１ｄに沿った第２壁部６１ｂと、該第２壁部６１ｂからさらに直交して延び、リレー５１の他方の側面５１ｃに沿った第３壁部６１ｃと、リレー５１の他方の端面５１ｄに対向して位置し、平面視で略Ｕ字形をなす第４壁部６１ｄと、を備えている。第１壁部６１ａと第３壁部６１ｃとは、リレー５１を挟んで互いに対向し、第２壁部６１ｂと第４壁部６１ｄとは、リレー５１を挟んで互いに対向する。
【００２９】
そして、一方のリレー５１Ａに対する第３壁部６１ｃと他方のリレー５１Ｂに対する第３壁部６１ｃとが、一対の連結部６１ｅでもって互いに連結されている。また、各々の第２壁部６１ｂは、中間部に略Ｕ字形の部分を備えている。
【００３０】
従って、各々のリレー収容室６２は、リレー収容室壁６１が完全には連続していないものの、リレー５１の周囲の四面を囲む実質的に矩形の凹部状の空間として構成されており、その一端の開放面からリレー５１が挿入されて、リレー実装面６２ａ上に実装されることとなる。このようにリレー５１が実装された状態でおいては、リレー収容室６２の一端の開放面からリレー５１の頂面５１ｂが露出した状態となる。なお、第４壁部６１ｄおよび第２壁部６１ｂにおける略Ｕ字形の凹部には、リレー５１の実装後に比較的粘度の高い接着剤が充填される。
【００３１】
ここで、リレー収容室壁６１は、リレー５１の側面５１ｃや端面５１ｄからは僅かに離れて位置しており、両者間に空気層６３となる間隙が設けられている。また、図７に示すように、リレー実装面６２ａからのリレー収容室壁６１先端までの高さは、リレー５１の頂面５１ｂまでの高さよりも僅かに低くなっており、従って、リレー５１の頂部がリレー収容室壁６１の先端から僅かに突出するようになっている。このようにリレー収容室壁６１の高さが僅かに低いことで、リレー５１の組付を行う自動組立機のチャックがリレー５１の頂部を把持したまま該リレー５１をリレー収容室６２内に挿入することが可能となる。この両者の高さの差は、チャックによるリレー５１の把持が可能な最小限の寸法に設定することが望ましい。なお、リレー収容室壁６１の先端縁は、各部で同一の高さとなっている。
【００３２】
上記のようにリレー収容室６２内に配置された一対のリレー５１は、モータ制御装置３としてケース１２等と組み立てた状態では、図８および図９に示すように、頂面５１ｂが下向きとなるように倒立した姿勢となり、各々の頂面５１ｂがケース１２の底壁１３詳しくはステータ用端子挿通孔３６と第２壁部１４ｂとの間の領域における底壁１３に対向している。そして、両者間に、「熱伝導部材」として矩形の偏平なブロック状をなす熱伝導ブロック６５が配置されている。この熱伝導ブロック６５は、熱伝導に優れたゴム状材料もしくはシリコン系材料からなり、柔軟性ならびに表面の粘着性を備えているものであって、リレー５１の頂面５１ｂと底壁１３の内側面との間で僅かに圧縮された状態に配設されており、これにより、それぞれの面に密着している。従って、リレー５１の頂面５１ｂがケース１２の底壁１３に熱的に接続されている。
【００３３】
図１０は、熱伝導ブロック６５を備えたパワーモジュール１６をケース１２を取り除いた状態で示しており、また図１１は図８の要部を拡大して示している。また図１２は、一つのリレー５１と熱伝導ブロック６５とを示す斜視図である。これらの図に示すように、第１実施例の熱伝導ブロック６５は、リレー５１の頂面５１ｂの外形寸法に対応した矩形の外形状を有するとともに、中央部分に矩形の中央開口部６６を有している。従って、熱伝導ブロック６５は、矩形のフレーム状ないし矩形の筒状をなしている。これにより、熱伝導ブロック６５がリレー５１とケース１２の底壁１３との間に介在した状態では、熱伝導ブロック６５は、実質的にリレー５１の頂面５１ｂの中央部５１ｂａ（中央開口部６６に対応する領域）よりも外周側の外縁部５１ｂｂに接しており、頂面５１ｂの中央部５１ｂａに対しては、中央開口部６６により空間が確保されている。なお、熱伝導ブロック６５はその肉厚が十分に厚く（例えば５ｍｍ以上の肉厚を有する）構成されており、接合面の微細な凹凸に対し高い追従性が得られる。
【００３４】
また、図１０および図９に示すように、発熱部品である６個のスイッチング素子４６とケース１２のブロック状突出部３４の頂面との間には、熱伝導ブロック６５に比して薄肉なシート状をなす熱伝導シート６７が介装されている。この熱伝導シート６７は、熱伝導ブロック６５と同様の熱伝導に優れたゴム状材料もしくはシリコン系材料からなり、柔軟性ならびに表面の粘着性を有し、スイッチング素子４６のパッケージ面とブロック状突出部３４の頂面とに密着している。これによって、作動中のスイッチング素子４６の熱がヒートシンクとなるブロック状突出部３４に放熱される。
【００３５】
本発明に用いられるリレー５１は、必ずしも特定の構成のものに限定されるものではないが、その一例を図１３に示す。図示するように、リレー５１は、板状のベース部材７１と一端が開口した箱状のキャップ７２とからなる合成樹脂製のリレーケース７０を有し、ベース部材７１に、複数の端子（固定接点端子７４、可動接点端子７５、一対のコイル端子７６）がインサート成形により取り付けられている。図示例では、ベース部材７１の図下側の面が上述したリレー５１の底面５１ａとなり、パワーモジュール１６のリレー実装面６２ａ側にベース部材７１が位置した姿勢となる。上記の端子７４〜７６は、前述したように、リレー実装面６２ａを貫通して配置され、パワーモジュール１６が具備する図示せぬバスバーに溶接もしくはハンダ付けされる。またキャップ７２の外側面の各々が前述したリレー５１の頂面５１ｂ、側面５１ｃ（図１３では符号は付していない）および端面５１ｄとなる。
【００３６】
ベース部材７１とキャップ７２とで構成されるリレーケース７０の内部空間の図上方（天井壁７２ａ（頂面５１ｂ））寄りには、円筒状のコイル８１、鉄心８２および略Ｌ字形のヨーク８３からなる電磁石８０が収容されており、リレーケース７０の内部空間の図下方（ベース部材７１（底面５１ａ））寄りには、固定接点８６と可動接点８７とからなる接点部８５が収容されている。つまり、リレーケース７０の中で、接点部８５は、コイル８１よりも相対的にベース部材７１に近い位置にあり、キャップ７２の天井壁７２ａ（換言すれば頂面５１ｂ）は、逆に接点部８５から離れた位置にある。従って、接点部８５から天井壁７２ａ（頂面５１ｂ）までの距離は、接点部８５からベース部材７１（底面５１ａ）までの距離よりも大きなものとなっている。
【００３７】
固定接点８６は、ベース部材７１の内側面に沿うようにＬ字形に折曲された固定接点端子７４の端部に取り付けられており、これに対向して位置する可動接点８７は、板バネ８８の先端部に支持されるとともに、該板バネ８８を介して可動接点端子７５に接続されている。Ｌ字形に構成された磁性板８９が支点部８９ａを揺動中心として揺動するように支持されており、その一端８９ａが鉄心８２の端部に対向し、かつ他端８９ｂが板バネ８８に連係されている。従って、コイル端子７６からコイル８１に通電されると、磁性板８９が揺動して板バネ８８を図の下方へ押圧し、可動接点８７が固定接点８６に当接する。コイル８１が非通電となると、可動接点８７は板バネ８８によって固定接点８６から離間する。
【００３８】
このようなリレー５１そのものは公知であり、例えば、特開２００９−２８３２５５号公報や特開２００４−１７２０３６号公報等に記載されている。本発明では、公知の種々の形式のリレーを適用することが可能である。
【００３９】
以上説明した実施例の構成においては、極寒冷地におけるリレー５１の接点部８５の結露の発生を抑制できる。
【００４０】
すなわち、リレーケース７０は密閉構造であるものの、該リレーケース７０を構成する合成樹脂材料が有する透湿性によって周囲の水分がリレーケース７０内に浸透する。例えば氷点下２０°にも達するような極寒冷地を想定すると、車両の運転中（つまりモータ制御装置３の作動中）は、モータ制御装置３の筐体１１内は０℃〜５℃程度であり、リレーケース７０内の水分は気化した状態にあるが、その後、車両の運転が終了し、モータ制御装置３の電源が遮断されると、パワーモジュール１６のバスバーやコネクタの端子類などの金属部材を介して外気に熱的に接続された形となっている接点部８５（固定接点８６、可動接点８７）の温度が氷点下へと低下し、リレーケース７０内の気化していた水分が接点８６，８７の表面で結露するおそれがある。接点８６，８７は、熱容量も小さいことから、結露が生じやすい。このようにして停車中に接点部８５の結露が生じると、車両の運転を開始すべく電源が投入されたときに、接点部８５での接触不良が生じることがあり、好ましくない。
【００４１】
このような問題に対し、上記実施例の構成では、極寒冷地においてモータ制御装置３の電源が遮断された後に、外気に晒されている金属製のケース１２に熱伝導ブロック６５を介してリレー５１の頂面５１ｂが熱的に接続されていることから、リレーケース７０の天井壁７２ａが速やかに温度低下し、リレーケース７０内の気化していた水分が天井壁７２ａの内表面で結露する。上述したバスバー等を介した接点８６，８７への熱伝達経路は、細くかつ長いのに対し、熱伝導ブロック６５を介した天井壁７２ａへの熱伝達経路は、広くかつ短いので、天井壁７２ａが合成樹脂製であっても速やかに温度低下する。従って、天井壁７２ａから離れてベース部材７１寄りに位置する接点８６，８７での結露が抑制される。
【００４２】
特に、リレー５１は、リレーケース７０の頂面５１ｂつまり天井壁７２ａが熱伝導ブロック６５を介してケース１２の底壁１３に接しており、この天井壁７２ａが熱伝導により局部的に冷却される一方で、この天井壁７２ａ以外の部分は、リレー収容室壁６１によって空気層６３を介して囲まれており、この空気層６３によって保温されるため、その温度低下が相対的に緩慢となる。そのため、接点８６，８７の温度よりも天井壁７２ａの内表面の温度の方が先に低下し、リレーケース７０内の水分が天井壁７２ａに結露として集められる。
【００４３】
また、車両搭載状態では、リレーケース７０内の接点８６，８７は天井壁７２ａよりも上方に位置し、かつ天井壁７２ａが最下部となるため、リレーケース７０内での空気の対流による温度分布としても、下方の天井壁７２ａよりも上方の接点８６，８７の方が高い温度を保ち易い。そして、仮にリレーケース７０内の天井壁７２ａ以外の部位で結露が生じた場合には、水滴の成長に伴って自重により下方の天井壁７２ａに集まろうとするため、上方に位置する接点８６，８７の結露がより確実に抑制される。
【００４４】
一方、前述した特許文献１のようにリレーケースの頂面全面に熱伝導シートを配設すると、リレーが高温となったときにリレーケースの膨張に伴う応力によってひび割れ等が生じる懸念があるが、上記実施例では、フレーム状の熱伝導ブロック６５が天井壁７２ａの外縁部（つまり頂面５１ｂの外縁部５１ｂｂ）に接触し、熱膨張によって最も膨らみやすい天井壁７２ａの中央部（つまり頂面５１ｂの中央部５１ｂａ）が中央開口部６６によって開放されているので、この天井壁７２ａ中央部での応力が緩和され、破損やひび割れの発生が抑制される。しかも、熱伝導ブロック６５は、リレー５１の高さ方向における肉厚が厚いので、天井壁７２ａの膨張・収縮を容易に吸収することができる。従って、リレーケースの耐久性が向上する。なお、中央開口部６６に対応する天井壁７２ａの中央部（つまり頂面５１ｂの中央部５１ｂａ）の中央部においても、その外周側である外縁部５１ｂｂに熱伝導ブロック６５が配置されていて該熱伝導ブロック６５に囲まれているため、熱伝導ブロック６５を介した熱伝導によって、やはり温度低下が促進され、上述したように、その内表面に結露を生じさせることができる。
【００４５】
次に、図１４〜図１６に基づいて、熱伝導ブロック６５の第２実施例を説明する。この第２実施例の熱伝導ブロック６５は、図１４に示すように、２個のリレー５１の頂面５１ｂを一つの熱伝導ブロック６５でもって覆うように、前述した第１実施例の矩形のフレーム状をなす熱伝導ブロック６５が連結部６７を介して２個連結された形状をなしている。そして、連結部６７の外側には、一対のリレー５１の間隔に対応した矩形の切欠部６８がそれぞれ設けられている。つまり、全体として、一対の中央開口部６６を備えた８の字形をなしている。
【００４６】
このような構成によれば、各リレー５１の天井壁７２ａ中央部（頂面５１ｂの中央部５１ｂａ）は、やはり中央開口部６６によって開放されているので、熱膨張時の応力を緩和することができる。また、前述した第１実施例に比較して、ケース１２の底壁１３と接する伝熱面の面積が大きくなり、かつ熱伝導ブロック６５の組付工数が低減する。
【００４７】
なお、前述した第１実施例と同じく、中央開口部６６に対応する頂面５１ｂの中央部５１ｂａにおいても、その外周側である外縁部５１ｂｂに熱伝導ブロック６５が配置されるため、熱伝導ブロック６５を介した熱伝導によって、やはり温度低下が促進され、その内表面に結露を生じさせることができる。
【００４８】
ここで、上記のように切欠部６８を備えた構成では、一対のリレー収容室壁６１の第３壁部６１ｃの間に切欠部６８を位置合わせすることで、リレー５１に対する熱伝導ブロック６５の位置決めが容易となる。また、一対のリレー収容室壁６１の間に平板状の治具を挿入し、切欠部６８にこの治具を当てつつ熱伝導ブロック６５を配置することで、上記の位置決め作業が容易となり、組付性の向上ならびに組付工数の低減が図れる。
【００４９】
さらに、パワーモジュール１６および制御モジュール１７をケース１２内に収容してカバー１５を組み付けたときに、リレー５１の頂面５１ｂとケース１２の内面とにより圧縮されて変形する熱伝導ブロック６５が、切欠部６８により生じる空間に逃げやすくなり、その結果、それぞれの面の密着性が向上する。
【００５０】
また、カバー１５の熱膨張により熱伝導ブロック６５の押し付け力が大きくなったときにも、同様に熱伝導ブロック６５が切欠部６８による空間に逃げやすくなり、逆に熱収縮時には、切欠部６８の空間に膨らんだ熱伝導ブロック６５が復元するため、熱収縮に対する密着性が向上する。
【００５１】
なお、第２実施例として、切欠部６８を具備しない形状に熱伝導ブロック６５を形成すること可能である。
【００５２】
次に、図１７〜図１９に基づいて、熱伝導ブロック６５の第３実施例を説明する。この第３実施例は、図１７に示すように、一対のリレー５１の頂面５１ｂに跨って一つの矩形ブロック状をなす熱伝導ブロック６５を配置したものである。熱伝導ブロック６５は、各リレー５１の頂面５１ｂの中央部５１ｂａに重ならないように、一つの頂面５１ｂよりも小さな矩形の外形を有し、一対のリレー５１の互いに内側となる部分を覆っている。
【００５３】
この実施例によれば、やはりリレー５１の頂面５１ｂの中央部５１ｂａが開放された状態となるので、熱膨張時の応力を緩和することができる。
【００５４】
なお、頂面５１ｂの中央部５１ｂａにおいても、熱伝導ブロック６５を介した熱伝導によって、やはり温度低下が促進され、その内表面に結露を生じさせることができる。
【００５５】
また、上記第３実施例では、頂面５１ｂの中央部５１ｂａが、各リレー５１の一対の端面５１ｄの間に亘って熱伝導ブロック６５と重ならない構成となっているため、熱膨張時の応力緩和の上でより好適である。
【００５６】
次に、図２０〜図２２に基づいて、熱伝導ブロック６５の第４実施例を説明する。この第４実施例は、一対のリレー５１の各々に、比較的小さな２個の熱伝導ブロック６５を互いに離して配置したものである。個々の熱伝導ブロック６５は、図２０に示すように、リレー５１の端面５１ｄの幅（つまりリレー５１の短辺）と等しい長さを有するとともに、リレー５１の側面５１ｃの幅（つまりリレー５１の長辺）の半分よりも小さい厚さを有する、矩形ブロック状をなす。そして、２個の熱伝導ブロック６５が、頂面５１ｂ上でかつ端面５１ｄに近い位置にそれぞれ配置されている。換言すれば、２個の起立壁状の熱伝導ブロック６５が、間隔を置いて互いに平行に配置されている。
【００５７】
従って、各リレー５１の頂面５１ｂにおいて、２個の熱伝導ブロック６５は頂面５１ｂの中央部５１ｂａを除いた領域に接合されており、頂面５１ｂの中央部５１ｂａが開放されている。これにより、熱膨張時の応力を緩和することができる。
【００５８】
図２３〜図２５に示す第５実施例は、第４実施例の小型の熱伝導ブロック６５を各リレー５１の頂面５１ｂに片側だけ設けるようにしたものである。なお、この場合、図１３に例示したようなリレー５１の内部構成を考慮して、接点部８５から遠い側に熱伝導ブロック６５を配置することが好ましい。
【００５９】
次に、図２６〜図２８に基づいて、熱伝導ブロック６５の第６実施例を説明する。この第６実施例の熱伝導ブロック６５は、本体部６５Ａが、第１実施例の熱伝導ブロック６５と同様に、リレー５１の頂面５１ｂの外形寸法に対応した矩形の外形状を有するとともに、中央部分に矩形の中央開口部６６を有しており、かつこの本体部６５Ａの中央開口部６６に、相対的に変形が容易な第２の熱伝導部材として、薄肉部６５Ｂが設けられている。薄肉部６５Ｂは、例えば、本体部６５Ａと同じ材質の熱伝導性材料を用いて一体に成形することも可能であり、あるいは別体に形成したものを中央開口部６６内に圧入するなどして一体化してもよい。本体部６５Ａと異なる材料から薄肉部６５Ｂを構成してもよい。薄肉部６５Ｂは、図示例では、ケース１２の底壁１３と密接する一方の伝熱面の一部を構成するように形成されており、リレー５１の頂面５１ｂ中央部５１ｂａとの間には、空間が形成されている。
【００６０】
従って、上述した各実施例と同様に、熱膨張時における頂面５１ｂ中央部５１ｂａでの応力が緩和される。この第６実施例によれば、第１実施例に比較して、ケース１２の底壁１３に対する伝熱面の面積が大きく得られる。つまり、熱伝導ブロック６５は、薄肉部６５Ｂにおいてもケース１２と接触するので、熱伝達面積を拡大でき、リレー５１の頂面５１ｂの温度低下を促進することができる。
【００６１】
なお、薄肉部６５Ｂをリレー５１側に片寄って設けることもできる。リレー５１の頂面５１ｂに接している構成であっても、薄肉部６５Ｂは本体部６５Ａに比べて容易に変形し得ることから、熱膨張時の過大な応力が抑制される。
【００６２】
次に、図２９〜図３１に基づいて、熱伝導ブロック６５の第７実施例を説明する。この第７実施例の熱伝導ブロック６５は、本体部６５Ａが、第１実施例の熱伝導ブロック６５と同様に、リレー５１の頂面５１ｂの外形寸法に対応した矩形の外形状を有するとともに、中央部分に矩形の中央開口部６６を有しており、かつこの本体部６５Ａの中央開口部６６に、相対的に変形が容易な第２の熱伝導部材として、本体部６５Ａとは異なる熱伝導性材料からなる低反力部６５Ｃが設けられている。低反力部６５Ｃは、本体部６５Ａに比較して弾性力つまり反力が小さな材料から構成されており、本体部６５Ａと同じ肉厚を有し、リレー５１の頂面５１ｂとケース１２の底壁１３との双方に接している。この低反力部６５Ｃは、それぞれ異なる材料を用いて本体部６５Ａと一体に成形してもよく、あるいは別体に形成したものを中央開口部６６内に圧入するなどしてもよい。
【００６３】
この第７実施例によれば、頂面５１ｂ中央部５１ｂａの変位に対する反力は小さいので、やはり各実施例と同様に、熱膨張時における頂面５１ｂ中央部５１ｂａでの応力が緩和される。また、この第７実施例によれば、リレー５１の頂面５１ｂとケース１２の底壁１３とに対する伝熱面の面積が大きく得られる利点がある。
【００６４】
なお、上記の各実施例では、リレー５１の端子７４，７５，７６がパワーモジュール１６の板状基部４１の平面つまりリレー収容室６２のリレー実装面６２ａへ向かって突出した姿勢でもって各リレー５１が実装されているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら端子７４，７５，７６が側方へ突出した姿勢でリレー５１を取り付けた構成においても同様に適用することが可能である。
【００６５】
また本発明は、上記実施例の電動ブレーキブースタ用のモータ制御装置３に限らず、種々の電子制御装置に適用することができる。
【００６６】
以上のように、本発明の電子制御装置は、電磁石および該電磁石によって開閉される接点部がリレーケース内に収容されてなるリレーと、作動状態で発熱する発熱部品と、上記リレーおよび上記発熱部品が実装される回路基板と、この回路基板を収容する外装部材と、上記外装部材の内側面に対向するリレーケースの一つの面と上記外装部材の内側面との間に配置された粘着性を有する熱伝導部材と、を備え、上記熱伝導部材は、上記リレーケースの上記の面の中央部を除いた領域で該面に接合されている。
【００６７】
これにより、極寒冷地などで作動が停止した後に、リレーケースの一部を熱伝導により速やかに温度低下させることができ、リレーケース内の水分による結露を接点部から離れたリレーケース内壁面に集めて、接点部での結露を抑制することができる。そして、作動時のリレー自体の発熱や発熱部品の熱などによってリレーケースが熱膨張したときに、リレーケースの面の中央部に作用する反力が小さいことから、その応力が小さくなり、破損やひび割れに至ることが抑制される。
【００６８】
好ましい一つの態様では、上記熱伝導部材は、上記の面の上記中央部に対応した中央開口部を有する矩形のフレーム状に構成されている。これにより、上記の面の中央部に向かって空間が形成され、熱膨張時の応力が抑制される。
【００６９】
さらに、一つの態様では、上記中央開口部に、相対的に変形が容易な第２の熱伝導部材が設けられている。これにより、中央部の応力を抑制しつつ伝熱面の面積が拡大する。
【００７０】
また好ましい一つの態様では、上記の面よりも小さな熱伝導部材が、上記の面の上記中央部を除いた一方に片寄った部位に接合されている。このような態様でも、中央部の応力の抑制が図れる。
【００７１】
また好ましい一つの態様では、２個のリレーが隣接して配置されており、これら２個のリレーの互いに近接した領域を覆うように、両者に跨って一つの熱伝導部材が配置されている。このような態様でも、中央部の応力の抑制が図れる。また、熱伝導部材の組付工数が削減する。
【符号の説明】
【００７２】
１…電動ブレーキブースタ
３…モータ制御装置
１１…筐体
１２…ケース
１５…カバー
１６…パワーモジュール
４６…スイッチング素子
５１…リレー
６２…リレー収容室
６５…熱伝導ブロック
６５Ａ…本体部
６５Ｂ…薄肉部
６５Ｃ…低反力部
６６…中央開口部
７１…ベース部材
７２…キャップ
７２ａ…天井壁
８０…電磁石
８１…コイル
８５…接点部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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