(57)【要約】      （修正有）【課題】専用の無線ＬＡＮルータを用いずとも、通信傍受や不正アクセスが行われることがないように通信の秘匿化を担保することができる、無線通信共有システム、無線通信共有方法、端末装置、および、プログラムを提供する。【解決手段】ＶＰＮサーバ４００と、ＶＰＮサーバ４００にネットワークを介して接続されたアクセスポイント装置と、アクセスポイント装置に無線ＬＡＮを介して接続可能な端末装置１００とを少なくとも備えた無線通信共有システムであって、端末装置１００は、少なくとも通信制御を行うＯＳ１０２ａと、アプリケーション用記憶領域に記憶するＶＰＮ接続情報を参照して、アクセスポイント装置を介したＶＰＮサーバ４００へのＶＰＮ通信を確立するとともに、当該アクセスポイント装置を介した通信期間中はＯＳ１０２ａによる直接通信が行われないように監視するアプリケーション１０２ｃとを備える。【選択図】図３
2017059926.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）サーバ装置と、前記ＶＰＮサーバ装置にネットワークを介して接続されたアクセスポイント装置と、前記アクセスポイント装置に無線ＬＡＮを介して接続可能な端末装置とを少なくとも備えた無線通信共有システムであって、
前記端末装置は、
少なくとも通信制御を行うオペレーティングシステム部と、
アプリケーション用記憶領域に記憶するＶＰＮ接続情報を参照して、前記アクセスポイント装置を介した前記ＶＰＮサーバ装置へのＶＰＮ通信を確立するとともに、当該アクセスポイント装置を介した通信期間中は前記オペレーティングシステム部による直接通信が行われないように監視するアプリケーション部と、
を備えたことにより前記アクセスポイント装置を介してＶＰＮ通信が行われることを担保する、無線通信共有システム。
【請求項２】
仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）サーバ装置と、前記ＶＰＮサーバ装置にネットワークを介して接続されたアクセスポイント装置と、前記アクセスポイント装置に無線ＬＡＮを介して接続可能な端末装置とを少なくとも備えた無線通信共有システムであって、
前記端末装置は、
オペレーティングシステム用記憶領域に記憶する通信プロファイル情報を参照して、少なくとも通信制御を行うオペレーティングシステム部と、
前記オペレーティングシステム部の通信制御によりＶＰＮ通信が確立されるように前記通信プロファイル情報にＶＰＮ接続情報を格納するとともに、前記アクセスポイント装置を介さない通信の場合には、当該ＶＰＮ通信以外の通信方式を許容するよう前記通信プロファイル情報を制御するアプリケーション部と、
を備えたことにより前記アクセスポイント装置を介してＶＰＮ通信が行われることを担保する、無線通信共有システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の無線通信共有システムにおいて、
前記ＶＰＮサーバ装置は、
前記ＶＰＮ接続情報に基づいて、ユーザ認証を行うとともに、計測したＶＰＮ通信の通信量および／または利用時間に応じて従量制課金接続の制御を行うことを特徴とする、無線通信共有システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一つに記載の無線通信共有システムにおいて、
前記ＶＰＮサーバ装置は、更に、ログ解析広告システムに接続されており、
前記ログ解析広告システムは、
前記ＶＰＮサーバ装置から送信された、前記ＶＰＮ接続情報に基づくユーザ毎の位置および／またはアクセスのログを保存し、前記ログ履歴を解析してユーザ属性を解析し、解析した前記ユーザ履歴に基づいて広告情報を抽出して当該ユーザの前記端末装置に送信することを特徴とする、無線通信共有システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一つに記載の無線通信共有システムにおいて、
前記ＶＰＮ接続情報は、
ＶＰＮ設定データ、ユーザＩＤ、および、パスワードを含むことを特徴とする、無線通信共有システム。
【請求項６】
仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）サーバ装置にネットワークを介して接続されたアクセスポイント装置に対して、無線ＬＡＮを介して接続可能な端末装置において実行される無線通信共有方法であって、
前記端末装置の制御部は、少なくとも通信制御が可能なオペレーティングシステム部と、アプリケーション部とを備えており、
前記アプリケーション部において実行される、アプリケーション用記憶領域に記憶するＶＰＮ接続情報を参照して、前記アクセスポイント装置を介した前記ＶＰＮサーバ装置へのＶＰＮ通信を確立するＶＰＮ通信ステップと、
前記アプリケーション部において実行される、前記アクセスポイント装置を介した通信期間中は前記オペレーティングシステム部による直接通信が行われないように監視する監視ステップと、
を含むことにより前記アクセスポイント装置を介してＶＰＮ通信が行われることを担保する、無線通信共有方法。
【請求項７】
仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）サーバ装置にネットワークを介して接続されたアクセスポイント装置に対して、無線ＬＡＮを介して接続可能な端末装置において実行される無線通信共有方法であって、
前記端末装置の制御部は、オペレーティングシステム部と、アプリケーション部とを備えており、
前記アプリケーション部において実行される、オペレーティングシステム用記憶領域の通信プロファイル情報に、ＶＰＮ通信確立のためのＶＰＮ接続情報を格納するとともに、前記アクセスポイント装置を介さない通信の場合にＶＰＮ通信以外の通信方式が許容されるように当該通信プロファイル情報を制御するプロファイル制御ステップと、
前記オペレーティングシステム部において実行される、前記通信プロファイル情報を参照して、通信制御を行う通信制御ステップと、
を含むことにより前記アクセスポイント装置を介してＶＰＮ通信が行われることを担保する、無線通信共有方法。
【請求項８】
仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）サーバ装置にネットワークを介して接続されたアクセスポイント装置に対して、無線ＬＡＮを介して接続可能な端末装置であって、
少なくとも通信制御を行うオペレーティングシステム部と、
アプリケーション用記憶領域に記憶するＶＰＮ接続情報を参照して、前記アクセスポイント装置を介した前記ＶＰＮサーバ装置へのＶＰＮ通信を確立するとともに、当該アクセスポイント装置を介した通信期間中は前記オペレーティングシステム部による直接通信が行われないように監視するアプリケーション部と、
を備えたことにより前記アクセスポイント装置を介してＶＰＮ通信が行われることを担保する、端末装置。
【請求項９】
仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）サーバ装置にネットワークを介して接続されたアクセスポイント装置に対して、無線ＬＡＮを介して接続可能な端末装置であって、
オペレーティングシステム用記憶領域に記憶する通信プロファイル情報を参照して、少なくとも通信制御を行うオペレーティングシステム部と、
前記オペレーティングシステム部の通信制御によりＶＰＮ通信が確立されるように前記通信プロファイル情報にＶＰＮ接続情報を格納するとともに、前記アクセスポイント装置を介さない通信の場合には、当該ＶＰＮ通信以外の通信方式を許容するよう前記通信プロファイル情報を制御するアプリケーション部と、
を備えたことにより前記アクセスポイント装置を介してＶＰＮ通信が行われることを担保する、端末装置。
【請求項１０】
仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）サーバ装置にネットワークを介して接続されたアクセスポイント装置に対して、無線ＬＡＮを介して接続可能な端末装置に実行させるためのプログラムであって、
前記端末装置の制御部は、少なくとも通信制御が可能なオペレーティングシステム部と、アプリケーション部とを備えており、
前記アクセスポイント装置を介してＶＰＮ通信が行われることを担保するため、
前記アプリケーション部において、アプリケーション用記憶領域に記憶するＶＰＮ接続情報を参照して、前記アクセスポイント装置を介した前記ＶＰＮサーバ装置へのＶＰＮ通信を確立するＶＰＮ通信ステップと、
前記アプリケーション部において、前記アクセスポイント装置を介した通信期間中は前記オペレーティングシステム部による直接通信が行われないように監視する監視ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）サーバ装置にネットワークを介して接続されたアクセスポイント装置に対して、無線ＬＡＮを介して接続可能な端末装置に実行させるためのプログラムであって、
前記端末装置の制御部は、オペレーティングシステム部と、アプリケーション部とを備えており、
前記アクセスポイント装置を介してＶＰＮ通信が行われることを担保するため、
前記アプリケーション部において、オペレーティングシステム用記憶領域の通信プロファイル情報に、ＶＰＮ通信確立のためのＶＰＮ接続情報を格納するとともに、前記アクセスポイント装置を介さない通信の場合にＶＰＮ通信以外の通信方式が許容されるように当該通信プロファイル情報を制御するプロファイル制御ステップと、
前記オペレーティングシステム部において、前記通信プロファイル情報を参照して、通信制御を行う通信制御ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信共有システム、無線通信共有方法、端末装置、および、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線ＬＡＮを利用して、インターネットアクセスを共有するシステムが開発されている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、異なるユーザ間で、互いのＷｉ−Ｆｉアクセスポイントを共有する分散型無線ネットワークサービスについて開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１４−５１１１６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の分散型無線ネットワークサービス提供方法では、ユーザ間で互いの機器にアクセスできなくするために、専用の無線ＬＡＮルータをアクセスポイントとして設置する必要がある、という問題があった。
【０００６】
特に、近年、スマートフォンなどの携帯型コンピュータ端末において、大容量高速無線通信が可能となったため、インターネットアクセスを共有したいという要望があったが、従来の方法では専用の無線ＬＡＮルータを必要とせずに安全にインターネットアクセスを共有化することができない、という問題点があった。
【０００７】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、専用の無線ＬＡＮルータを用いずとも、通信傍受や不正アクセスが行われることがないように通信の秘匿化を担保することができる、無線通信共有システム、無線通信共有方法、端末装置、および、プログラムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような目的を達成するため、本発明の無線通信共有システムは、仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）サーバ装置と、前記ＶＰＮサーバ装置にネットワークを介して接続されたアクセスポイント装置と、前記アクセスポイント装置に無線ＬＡＮを介して接続可能な端末装置とを少なくとも備えた無線通信共有システムであって、前記端末装置は、少なくとも通信制御を行うオペレーティングシステム部と、アプリケーション用記憶領域に記憶するＶＰＮ接続情報を参照して、前記アクセスポイント装置を介した前記ＶＰＮサーバ装置へのＶＰＮ通信を確立するとともに、当該アクセスポイント装置を介した通信期間中は前記オペレーティングシステム部による直接通信が行われないように監視するアプリケーション部と、を備えたことにより前記アクセスポイント装置を介してＶＰＮ通信が行われることを担保することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の無線通信共有システムは、仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）サーバ装置と、前記ＶＰＮサーバ装置にネットワークを介して接続されたアクセスポイント装置と、前記アクセスポイント装置に無線ＬＡＮを介して接続可能な端末装置とを少なくとも備えた無線通信共有システムであって、前記端末装置は、オペレーティングシステム用記憶領域に記憶する通信プロファイル情報を参照して、少なくとも通信制御を行うオペレーティングシステム部と、前記オペレーティングシステム部の通信制御によりＶＰＮ通信が確立されるように前記通信プロファイル情報にＶＰＮ接続情報を格納するとともに、前記アクセスポイント装置を介さない通信の場合には、当該ＶＰＮ通信以外の通信方式を許容するよう前記通信プロファイル情報を制御するアプリケーション部と、を備えたことにより前記アクセスポイント装置を介してＶＰＮ通信が行われることを担保することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の無線通信共有システムは、上記の無線通信共有システムにおいて、前記ＶＰＮサーバ装置は、前記ＶＰＮ接続情報に基づいて、ユーザ認証を行うとともに、計測したＶＰＮ通信の通信量および／または利用時間に応じて従量制課金接続の制御を行うことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の無線通信共有システムは、上記の無線通信共有システムにおいて、前記ＶＰＮサーバ装置は、更に、ログ解析広告システムに接続されており、前記ログ解析広告システムは、前記ＶＰＮサーバ装置から送信された、前記ＶＰＮ接続情報に基づくユーザ毎の位置および／またはアクセスのログを保存し、前記ログ履歴を解析してユーザ属性を解析し、解析した前記ユーザ履歴に基づいて広告情報を抽出して当該ユーザの前記端末装置に送信することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の無線通信共有システムは、上記の無線通信共有システムにおいて、前記ＶＰＮ接続情報は、ＶＰＮ設定データ、ユーザＩＤ、および、パスワードを含むことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の無線通信共有方法は、仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）サーバ装置にネットワークを介して接続されたアクセスポイント装置に対して、無線ＬＡＮを介して接続可能な端末装置において実行される無線通信共有方法であって、前記端末装置の制御部は、少なくとも通信制御が可能なオペレーティングシステム部と、アプリケーション部とを備えており、前記アプリケーション部において実行される、アプリケーション用記憶領域に記憶するＶＰＮ接続情報を参照して、前記アクセスポイント装置を介した前記ＶＰＮサーバ装置へのＶＰＮ通信を確立するＶＰＮ通信ステップと、前記アプリケーション部において実行される、前記アクセスポイント装置を介した通信期間中は前記オペレーティングシステム部による直接通信が行われないように監視する監視ステップと、を含むことにより前記アクセスポイント装置を介してＶＰＮ通信が行われることを担保することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の無線通信共有方法は、仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）サーバ装置にネットワークを介して接続されたアクセスポイント装置に対して、無線ＬＡＮを介して接続可能な端末装置において実行される無線通信共有方法であって、前記端末装置の制御部は、オペレーティングシステム部と、アプリケーション部とを備えており、前記アプリケーション部において実行される、オペレーティングシステム用記憶領域の通信プロファイル情報に、ＶＰＮ通信確立のためのＶＰＮ接続情報を格納するとともに、前記アクセスポイント装置を介さない通信の場合にＶＰＮ通信以外の通信方式が許容されるように当該通信プロファイル情報を制御するプロファイル制御ステップと、前記オペレーティングシステム部において実行される、前記通信プロファイル情報を参照して、通信制御を行う通信制御ステップと、を含むことにより前記アクセスポイント装置を介してＶＰＮ通信が行われることを担保することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の端末装置は、仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）サーバ装置にネットワークを介して接続されたアクセスポイント装置に対して、無線ＬＡＮを介して接続可能な端末装置であって、少なくとも通信制御を行うオペレーティングシステム部と、アプリケーション用記憶領域に記憶するＶＰＮ接続情報を参照して、前記アクセスポイント装置を介した前記ＶＰＮサーバ装置へのＶＰＮ通信を確立するとともに、当該アクセスポイント装置を介した通信期間中は前記オペレーティングシステム部による直接通信が行われないように監視するアプリケーション部と、を備えたことにより前記アクセスポイント装置を介してＶＰＮ通信が行われることを担保することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の端末装置は、仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）サーバ装置にネットワークを介して接続されたアクセスポイント装置に対して、無線ＬＡＮを介して接続可能な端末装置であって、オペレーティングシステム用記憶領域に記憶する通信プロファイル情報を参照して、少なくとも通信制御を行うオペレーティングシステム部と、前記オペレーティングシステム部の通信制御によりＶＰＮ通信が確立されるように前記通信プロファイル情報にＶＰＮ接続情報を格納するとともに、前記アクセスポイント装置を介さない通信の場合には、当該ＶＰＮ通信以外の通信方式を許容するよう前記通信プロファイル情報を制御するアプリケーション部と、を備えたことにより前記アクセスポイント装置を介してＶＰＮ通信が行われることを担保することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明のプログラムは、仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）サーバ装置にネットワークを介して接続されたアクセスポイント装置に対して、無線ＬＡＮを介して接続可能な端末装置に実行させるためのプログラムであって、前記端末装置の制御部は、少なくとも通信制御が可能なオペレーティングシステム部と、アプリケーション部とを備えており、前記アクセスポイント装置を介してＶＰＮ通信が行われることを担保するため、前記アプリケーション部において、アプリケーション用記憶領域に記憶するＶＰＮ接続情報を参照して、前記アクセスポイント装置を介した前記ＶＰＮサーバ装置へのＶＰＮ通信を確立するＶＰＮ通信ステップと、前記アプリケーション部において、前記アクセスポイント装置を介した通信期間中は前記オペレーティングシステム部による直接通信が行われないように監視する監視ステップと、を実行させることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明のプログラムは、仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）サーバ装置にネットワークを介して接続されたアクセスポイント装置に対して、無線ＬＡＮを介して接続可能な端末装置に実行させるためのプログラムであって、前記端末装置の制御部は、オペレーティングシステム部と、アプリケーション部とを備えており、前記アクセスポイント装置を介してＶＰＮ通信が行われることを担保するため、前記アプリケーション部において、オペレーティングシステム用記憶領域の通信プロファイル情報に、ＶＰＮ通信確立のためのＶＰＮ接続情報を格納するとともに、前記アクセスポイント装置を介さない通信の場合にＶＰＮ通信以外の通信方式が許容されるように当該通信プロファイル情報を制御するプロファイル制御ステップと、前記オペレーティングシステム部において、前記通信プロファイル情報を参照して、通信制御を行う通信制御ステップと、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、アクセスポイントに専用の無線ＬＡＮルータを用いずとも、通信傍受や不正アクセスが行われることがないように通信の秘匿化を担保することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本実施の形態にかかる無線通信共有システムの全体概要を示す構成図である。
【図２】図２は、本実施の形態が適用される端末装置１００およびＡＰ装置４００の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、ＯＳ種別がＡｎｄｒｏｉｄ  ＯＳである場合の端末装置１００の処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、ＯＳ種別がｉＯＳである場合の端末装置１００の処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、本実施の形態にかかる認証課金システムの構成例とデータフローを示すフローチャートである。
【図６】図６は、本実施の形態における認証課金システム６００の認証／有料会員化処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、本実施の形態にかかるログ解析広告システムの構成例とデータフローを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、本発明の本実施の形態にかかる無線通信共有システム、無線通信共有方法、端末装置、および、プログラム、並びに、記録媒体の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００２２】
まず、以下、本発明にかかる本実施の形態のシステムの概要について説明し、その後、本実施の形態の構成および処理等について詳細に説明する。ここで、図１は、本実施の形態にかかる無線通信共有システムの全体概要を示す構成図である。
【００２３】
図１に示すように、本実施の形態にかかる無線通信共有システムは、仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）サーバ２００と、当該ＶＰＮサーバにネットワーク３００を介して接続されたアクセスポイント（ＡＰ）装置４００と、当該ＡＰ装置４００に無線ＬＡＮを介して接続された端末装置１００とを備えて構成される。なお、端末装置１００やＡＰ装置４００は、携帯可能な端末であってもよく、それぞれ複数台備えていてもよい。一例として、これら複数台の端末装置１００と複数のＡＰ装置４００は、Ｗｉ−Ｆｉなどの無線ＬＡＮの電波到達範囲内で、任意の組合せで分散型無線ネットワークを構築可能である。なお、本実施の形態にかかる無線通信共有システムは、図１に示すように、更に、認証課金システム１００と、ログ解析広告システム８００と、ＡＰＩサーバを備えてもよい。また、ネットワーク３００は、ＶＰＮサーバ２００やＡＰ装置４００やＡＰＩサーバ５００や認証課金システム６００やログ解析広告システム８００等を相互に接続する機能を有し、例えば、インターネットや携帯電話通信網等であってもよい。
【００２４】
［端末装置１００の構成］
まず、本実施の形態の端末装置１００の構成について説明する。図２は、本実施の形態が適用される端末装置１００およびＡＰ装置４００の構成の一例を示すブロック図であり、該構成のうち本実施の形態に関係する部分のみを概念的に示している。なお、端末装置１００およびＡＰ装置４００は、一例としてスマートフォンやタブレットなどの携帯通信機器であってもよい。
【００２５】
図２において端末装置１００は、概略的に、端末装置１００の全体を統括的に制御するＣＰＵ等の制御部１０２、通信回線等に接続されるルータ等の通信装置（図示せず）に接続される通信制御インターフェース部１０４、タッチパネル等の入力部１１２や出力部１１４に接続される入出力制御インターフェース部１０８、および、各種のデータベースやテーブルなどを格納する記憶部１０６を備えて構成されており、これら各部は任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２６】
記憶部１０６に格納される各種のデータベースやテーブルは、メモリ等のストレージ手段であり、各種処理に用いる各種のプログラムやテーブルやファイルやデータベースやウェブページ等を格納する。
【００２７】
このうち、ＯＳ記憶部１０６ａは、記憶部１０６から割り当てられた記憶領域であって、オペレーティングシステム（ＯＳ）用のプログラムやデータを記憶するオペレーティングシステム用記憶領域である。一例として、端末装置１００がｉＯＳを用いる場合、ＯＳ記憶部１０６ａは、通信プロファイル情報を記憶する。
【００２８】
また、アプリ記憶部１０６ｂは、記憶部１０６から割り当てられた記憶領域であって、アプリケーション（アプリ）用のプログラムやデータを記憶するアプリケーション用記憶領域である。一例として、端末装置１００がＡｎｄｒｏｉｄ  ＯＳを用いる場合、アプリ記憶部１０６ａは、アプリケーションプログラム内で起動するサービス（Ｓｅｒｖｉｃｅ）を記憶する。
【００２９】
また、図２において、入出力制御インターフェース部１０８は、タッチパネル等の入力部１１２や出力部１１４の制御を行う。より具体的には、タッチパネルは、液晶パネル等の出力部１１４と、タッチ位置入力装置等の入力部１１２とを組み合わせた入出力手段である。表示手段としての出力部１１４としては、モニタ（家庭用テレビやタッチスクリーンモニタ等を含む）等を用いることができる。また、入力部１１２としては、タッチパネルのほか、音声マイク、キーボード、カメラ、加速度センサ、位置センサ（例えば、ＧＰＳ信号や固定アンテナからの位置情報信号を受信することにより位置を計測するセンサ）であってもよい。
【００３０】
また、図２において、制御部１０２は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の制御プログラム、各種の処理手順等を規定したプログラム、および所要データを格納するための内部メモリを有し、これらのプログラム等により、種々の処理を実行するための情報処理を行う。制御部１０２は、機能概念的に、オペレーティングシステム（ＯＳ）部１０２ａ、および、アプリケーション部１０２ｃを備えて構成されている。
【００３１】
このうち、ＯＳ部１０２ａは、コンピュータの基本機能を提供するオペレーティングシステム手段である。例えば、ＯＳ部１０２ａが実行するＯＳの種類として、例えば、Ｇｏｏｇｌｅ社のＡｎｄｒｏｉｄ  ＯＳやＡｐｐｌｅ社のｉＯＳを用いてもよい。なお、ＯＳ部１０２ａは、オペレーティングシステムとしてＶＰＮクライアント機能を提供してもよい。ここで、図２に示すように、ＯＳ部１０２ａは、更に、ＯＳ通信制御部１０２ｂを備える。
【００３２】
ここで、ＯＳ通信制御部は、オペレーティングシステムの一つとして、通信制御インターフェース１０４を介した通信制御を行うオペレーティングシステム通信制御手段である。
【００３３】
例えば、ｉＯＳの場合、ＯＳ通信制御部１０２ｂは、ＯＳ記憶部１０６ａに記憶された通信プロファイル情報に基づいて、通信制御を行う。より具体的には、ＯＳ通信制御部１０２ｂは、ＯＳ記憶部１０６ａの通信プロファイル情報に格納されたＶＰＮ接続情報に基づいて、ＶＰＮサーバ２００を介したＶＰＮ通信を実行してもよい。この場合、通信プロファイル情報がＶＰＮ通信を行うよう規定しているので、ＯＳ通信制御部１０２ｂは、原則として、ＶＰＮ通信を実行するが、ＡＰ装置４００を介さない通信の場合には、後述するアプリケーション部１０２ｃの制御により、ＯＳ通信制御部１０２ｂは、ＶＰＮ通信以外の通信方式にて通信を行ってもよい。これにより、ｉＯＳの端末装置１００において、ＡＰ装置４００を介する場合にはＶＰＮ通信を行うことが担保されることとなる。すなわち、たとえＯＳ記憶部１０６ａの通信プロファイル情報が削除されたとしても、通信プロファイル情報とともにＶＰＮ接続情報も削除されるので、ＡＰ装置４００等への接続ができなくなる。また、たとえアプリケーション部１０２ｂが削除されたとしても、ＯＳ通信制御部１０２ｂは、通信プロファイル情報に基づいて、ＡＰ装置４００等を介した通信を含む全ての接続で、ＶＰＮ通信を行うようになるので、ＡＰ装置４００等への不正アクセスや、端末装置１００からの通信が傍受されることを防ぐことができる。
【００３４】
また、アプリケーション部１０２ｃは、アプリケーションプログラムを実行するアプリケーション実行手段である。本実施の形態において、アプリケーション部１０２ｃは、アクセスポイント装置４００を介してＶＰＮ通信が行われることを担保するために種々の処理を行う。
【００３５】
例えば、アプリケーション部１０２ｃは、アプリ記憶部１０６ｂに記憶されたＶＰＮ接続情報を参照して、ＡＰ装置４００を介したＶＰＮサーバ２００へのＶＰＮ通信を確立する一方、ＡＰ装置４００を介した通信期間中は、ＯＳ通信制御部１０２ｂによる直接通信が行われないように監視し、ＯＳ通信制御部１０２ｂによる直接通信が行われたときは通信を遮断する。これにより、Ａｎｄｒｏｉｄ  ＯＳの端末装置１００において、ＡＰ装置４００を介する場合にはＶＰＮ通信を行うことが担保されることとなる。より具体的には、Ａｎｄｒｏｉｄ  ＯＳでは、ＯＳ部１０２ａによる直接通信のほかに、アプリケーション部１０２ｃのサービス（Ｓｅｒｖｉｃｅ）により通信接続を行うことも可能な構成であるので、ＡＰ装置４００を介する場合のＶＰＮ通信を担保するために好適である。すなわち、ＯＳ通信制御部１０２ｂにて直接通信しようとする際は、アプリケーション部１０２ｃの監視により通信が遮断される。たとえアプリケーション部１０２ｂが削除されたとしても、同時にアプリ記憶部１０６ｂに記憶されたＶＰＮ接続情報やサービスも削除されるので、アプリケーション部１０２ｃからの通信ができなくなる。アプリケーション部１０２ｃのサービスを消去しないとアプリケーションを消去できず、サービスを消去するときに通信設定も削除するため、ＶＰＮ経由でしか接続できなくなる。そのため、ＡＰ装置４００等への不正アクセスや、端末装置１００からの通信が傍受されることを防ぐことができる。
【００３６】
なお、ｉＯＳの場合は、ＯＳ部１０２ａからの通信に限られており、アプリ内サービスからの接続はない。そのため、例えば、アプリケーション部１０２ｃは、ＯＳ部１０２ａの通信制御によりＶＰＮ通信が確立されるようにＯＳ記憶部１０６ａの通信プロファイル情報にＶＰＮ接続情報を格納するとともに、ＡＰ装置４００を介さない通信の場合には、ＶＰＮ通信以外の通信方式を許容するよう通信プロファイル情報を制御する。なお、ＶＰＮ接続情報は、ＶＰＮ設定データや、ユーザＩＤ、パスワード等であってもよい。
【００３７】
また、図２において、通信制御インターフェース部１０４は、端末装置１００とネットワーク３００（またはルータ等の通信装置）との間における通信制御を行う装置である。すなわち、通信制御インターフェース部１０４は、他の端末または局と、通信回線（有線、無線を問わない）を介してデータを通信する機能を有する。
【００３８】
すなわち、端末装置１００は、統計データベースを備えたＶＰＮサーバ２００や、ＡＰ装置４００、本発明にかかるプログラム等の外部プログラム等を提供する外部システムと、ネットワーク３００を介して通信可能に接続して構成されていてもよい。また、この端末装置１００は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、ネットワーク３００に通信可能に接続されていてもよい。
【００３９】
また、図２において、ＶＰＮサーバ２００は、ネットワーク３００を介して、ＡＰ装置４００と相互に接続され、ＶＰＮサーバ機能を有する。図２に示すように、端末装置１００からＶＰＮサーバ２００へのＶＰＮ通信が正しく確立すると、ＡＰ装置４００やネットワーク３００を介したＶＰＮサーバ２００との通信が暗号化されるので、ネットワーク３００がインターネット等の公衆ネットワークであっても仮想的な通信トンネルとなり、悪意ある通信傍受を妨げることができる。
【００４０】
ここで、ＶＰＮサーバ２００は、ＶＰＮサーバ等として、そのハードウェア構成は、一般に市販されるワークステーション、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置およびその付属装置により構成していてもよい。また、ＶＰＮサーバ２００の各機能は、ＶＰＮサーバ２００のハードウェア構成中のＣＰＵ、ディスク装置、メモリ装置、入力装置、出力装置、通信制御装置等およびそれらを制御するプログラム等により実現される。
【００４１】
図２において、ＡＰ装置４００は、概略的に、ＡＰ装置４００の全体を統括的に制御するＣＰＵ等の制御部４０２、通信回線等に接続されるルータ等の通信装置（図示せず）に接続される通信制御インターフェース部４０４、タッチパネル等の入力部４１２や出力部４１４に接続される入出力制御インターフェース部４０８、および、各種のデータベースやテーブルなどを格納する記憶部４０６を備えて構成されており、これら各部は任意の通信路を介して通信可能に接続されている。なお、図２において、入出力制御インターフェース部４０８や、通信制御インターフェース部４０４や、入力部４１２、制御部４０２、記憶部４０６、出力部４１４の機能については、端末装置１００の同名の各部と同様の機能であるので、説明を省略する。
【００４２】
すなわち、ＡＰ装置４００は、端末装置１００同様のスマートフォンやタブレット等の無線通信機器であってもよく、その場合の違いは、ネットワーク３００の接続を共有できるようにアクセスポイントを端末装置１００の利用者に開放している点等である。ＡＰ装置４００は、無線ＬＡＮアクセスポイントを設置するためにテザリング等の技術を用いてもよい。
【００４３】
また、図２において、ＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）サーバ５００は、ＶＰＮサーバ２００のＶＰＮ情報取得ＡＰＩからＶＰＮ接続情報を取得し、データベースに格納し、端末装置１００からの要求を受けて、ＶＰＮ接続情報を提供する機能を有する。
【００４４】
また、図２において、認証課金システム６００は、ＶＰＮサーバ２００からのＶＰＮ接続情報に基づくユーザ認証の照会を行い、計測したＶＰＮ通信の通信量および／または利用時間に応じて従量制課金接続の制御を行う機能を有する。なお、認証課金システム６００は、ユーザ認証照会の結果、無料会員である場合には、有料会員登録サイトに誘導してもよい。また、認証課金システム６００は、ＡＰ装置４００について、アクセスポイントとして利用された通信量および／または利用時間を計測し、利用された通信量および／または利用時間に応じてＡＰ装置４００のユーザに対価を与えるペイバック制御を行ってもよい。
【００４５】
また、ログ解析広告システム８００は、ＶＰＮサーバ２００から送信された、ＶＰＮ接続情報に基づくユーザ毎の位置および／またはアクセスのログを保存し、ログ履歴を解析してユーザ属性を解析し、解析したユーザ履歴に基づいて広告情報を抽出して当該ユーザの前記端末装置に送信する機能を有する。
【００４６】
これらＡＰＩサーバや認証課金システム６００やログ解析広告システム８００は、そのハードウェア構成として、一般に市販されるワークステーション、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置およびその付属装置により構成していてもよく、それらを複数台接続したシステムとして構成してもよい。また、これらＡＰＩサーバや認証課金システム６００やログ解析広告システム８００の各機能は、ハードウェア構成中のＣＰＵ、ディスク装置、メモリ装置、入力装置、出力装置、通信制御装置等およびそれらを制御するプログラム等により実現される。
【００４７】
以上で、本実施の形態の無線通信共有システムの各構成の説明を終える。
【００４８】
［無線通信共有処理］
次に、このように構成された本実施の形態における無線通信共有システムの処理の一例について、以下に図３および図４を参照して詳細に説明する。
【００４９】
［処理例（ＡｎｄｒｏｉｄＯＳ）］
図３は、ＯＳ種別がＡｎｄｒｏｉｄ  ＯＳである場合の端末装置１００の処理の一例を示すフローチャートである。ここで、一例として、あらかじめ他の端末装置１００は、自分のＷｉ−Ｆｉを選択して、パスワード、Ｗｉ−Ｆｉ名、Ｗｉ−ＦｉのＭＡＣアドレス、および、位置情報を登録することにより、ＡＰ装置４００として挙動してもよい（ＳＡ−０参照）。
【００５０】
図３に示すように、まず、端末装置１００のアプリケーション部１０２ｃは、ＡＰＩサーバ５００から、パスワードやＶＰＮ設定等を含むＶＰＮ接続情報を取得する（ステップＳＡ−１）。より具体的には、アプリケーション部１０２ｃは、通信制御インターフェース部１０４を介して、共有可能なＷｉＦｉ（シェアＷｉＦｉ）一覧表を出力部１１４に表示させ、入力部１１４を介して利用者にＷｉＦｉ一覧中の一つをタップ選択させることにより、ＡＰＩサーバ５００からＶＰＮ接続情報を取得して、アプリ記憶部１０６ｂに保存してもよい。
【００５１】
つづいて、アプリケーション部１０２ｃは、アプリ記憶部１０６ｂに記憶されたＶＰＮ接続情報を参照して、ＡＰ装置４００を介したＶＰＮサーバ２００へのＶＰＮ通信を確立し、安全にＷｉＦｉを共有する（ステップＳＡ−２）。
【００５２】
そして、アプリケーション部１０２ｃは、ＶＰサーバ２００経由で、インターネット等に接続する（ステップＳＡ−３）。
【００５３】
一方、アプリケーション部１０２ｃは、ＡＰ装置４００を介した通信期間中、ＯＳ部１０２ａによる直接通信が行われないように監視するため、アプリ内Ｓｅｒｖｉｃｅを起動させる（ステップＳＡ−４）。
【００５４】
そして、アプリケーション部１０２ｃは、アプリ内Ｓｅｒｖｉｃｅの処理により、シェアＷｉＦｉ接続時はＶＰＮ通信を行っているか、ＯＳ通信状況を監視する（ステップＳＡ−５）。
【００５５】
そして、アプリケーション部１０２は、ＯＳ部１０２ｃがＯＳ通信制御部１０２ｂの処理により、直接インターネット接続を行おうとするときは、通信を強制的に遮断する（ステップＳＡ−６）。
【００５６】
なお、ＡｎｄｒｏｉｄＯＳの構成上、Ｓｅｒｖｉｃｅを消さないとアプリを消すことはできない。そのため、Ｓｅｒｖｉｃｅを消すときは、アプリ記憶部１０６ｂのシェアＷｉＦｉ設定も削除することになる（ステップＳＡ−７）。そのため、シェアＷｉＦｉを介したＡＰ装置４００へはＶＰＮ経由でしか接続できないので、情報漏えいや盗み見を防止することができる。
【００５７】
以上が、Ａｎｄｒｏｉｄ  ＯＳである場合の端末装置１００の処理の一例である。
【００５８】
［処理例（ｉＯＳ）］
図４は、ＯＳ種別がｉＯＳである場合の端末装置１００の処理の一例を示すフローチャートである。ここで、一例として、あらかじめ他の端末装置１００は、自分のＷｉ−Ｆｉを選択して、パスワード、Ｗｉ−Ｆｉ名、Ｗｉ−ＦｉのＭＡＣアドレス、および、位置情報を登録することにより、ＡＰ装置４００として挙動してもよい（ＳＢ−０参照）。
【００５９】
図４に示すように、まず、端末装置１００のアプリケーション部１０２ｃは、入力部１１２を介して得た位置情報に基づいて、周辺のシェアＷｉＦｉを出力部１１４に表示させ、その中の一つを利用者に選択させる（ステップＳＢ−１）。
【００６０】
つづいて、端末装置１００のアプリケーション部１０２ｃは、ＡＰＩサーバ５００から、パスワードやＶＰＮ設定等を含むＶＰＮ接続情報を取得する（ステップＳＢ−２）。より具体的には、アプリケーション部１０２ｃは、シェアＷｉＦｉ一覧表を出力部１１４に表示させ、入力部を介して利用者にＷｉＦｉ一覧中の一つをタップ選択させることにより、ＡＰＩサーバ５００からＶＰＮ接続情報を取得して、ＯＳ記憶部１０６ａの通信プロファイル情報に保存してもよい。
【００６１】
そして、アプリケーション部１０２ｃは、ＡＰ装置４００の接続期間中、必ずＯＳ通信制御部がＶＰＮ通信をするように通信プロファイル情報を制御する（ステップＳＢ−３）。
【００６２】
そして、ＯＳ部１０２ａは、ＯＳ通信制御部１０２ｂの処理により、ＯＳ記憶部１０６ａに記憶されたＶＰＮ接続情報を参照して、ＡＰ装置４００を介したＶＰＮサーバ２００へのＶＰＮ通信を確立し、安全にＷｉＦｉを共有する（ステップＳＢ−４）。
【００６３】
そして、ＯＳ部１０２ａは、ＯＳ通信制御部１０２ｂの処理により、ＶＰサーバ２００経由で、インターネット等に接続する（ステップＳＢ−５）。
【００６４】
ここで、ｉＯＳの構成上、ＯＳ記憶部１０６ａのＰｒｏｆｉｌｅを削除すると、シェアＷｉＦｉのパスワードも削除される（ステップＳＢ−６）。そのため、ＯＳ部１０２ａは、ＯＳ通信制御部１０２ｂの処理による接続ができなくなる（ステップＳＢ−７）。一方、アプリを削除すると、必ずＶＰＮ通信をするよう通信プロファイル情報が書き換えられているので、ＯＳ部１０２ａは、ＯＳ通信制御部１０２ｂの処理により、すべてのＷｉＦｉ接続でＶＰＮ通信をするようになる。そのため、シェアＷｉＦｉを介したＡＰ装置４００へはＶＰＮ経由でしか接続できないことが担保され、情報漏えいや盗み見を防止することができる。
【００６５】
以上が、本実施の形態における端末装置１００の処理の一例である。
【００６６】
［認証課金システムの処理］
つづいて、本実施の形態における認証課金システム６００の処理の一例について、以下に図５および図６を参照して詳細に説明する。図５は、本実施の形態にかかる認証課金システム６００の構成例とデータフローを示すフローチャートである。
【００６７】
図５に示すように、一例として、認証課金システム６００は、ユーザ認証を行う認証サーバ６０１と、会員登録入力画面を提供する会員登録サイト６０２と、ユーザ情報を蓄積するユーザデータベース（ＤＢ）６０３を備える。以下に、装置間のデータフローと処理の一例について、図５および図６を参照して説明する。
【００６８】
一例として、図５に示すように、まず、端末装置１００は、ＡＰ装置４００を介してＶＰＮサーバ２００に対して、特定のＩＤとパスワードでＶＰＮ接続を試行する（ステップＳＣ−１）。
【００６９】
そして、ＶＰＮサーバ２００は、認証サーバ６０１に対して、ＩＤおよびパスワードの照会を行い（ステップＳＣ−２）、認証サーバ６０１は、ＩＤおよびパスワードに基づいて会員登録の有無やＶＰＮ利用開始日、ＶＰＮ利用終了予定日を確認し（ステップＳＣ−３）、ＶＰＮサーバ２００に認証結果を返却する（ステップＳＣ−４）。
【００７０】
そして、ＶＰＮサーバ２００は、認証結果が非会員であるか、利用終了予定日を超えている場合に、会員登録サイト６０２に強制リダイレクトし、特定のドメインのみ閲覧可能とする（ステップＳＣ−５）。
【００７１】
図示しないＷＥＢサーバは、会員登録サイト６０２を運営し、利用期間（１０日間や１か月など）を選択できるよう選択肢ボタンや会員登録ボタンを提供する（ステップＳＣ−６）。
【００７２】
そして、ＷＥＢサーバは、会員登録した有料会員のＶＰＮ  ＩＤを有料会員としてユーザＤＢ６０３に記録する（ステップＳＣ−７）。
【００７３】
なお、利用者は、料金を払うかわりに、自分のＷｉＦｉを共有化することによっても有料会員となることができる。すなわち、端末装置１００は、ＡＰＩサーバ５００が提供するＷｉＦｉ登録ＡＰＩに従って、ＳＳＩＤ、暗号化されたパスワード、ＭＡＣアドレス、および位置情報等の情報を送信して、ＡＰ装置４００として登録する（ステップＳＣ−８）。これにより、ＡＰＩサーバ５００は、自身のＷｉＦｉをシェアしたユーザのＶＰＮ  ＩＤを有料会員としてユーザＤＢ６０３に登録する（ステップＳＣ−９）。ここで、自分のＷｉＦｉを共有化したユーザに対して、認証課金システム６００は、ＡＰ装置４００のアクセスポイントとして利用された通信量および／または利用時間を計測し、利用された通信量および／または利用時間に応じて対価を与えるペイバック制御を行ってもよい。  
【００７４】
つづいて、更に詳細に、認証課金システム６００による有料会員化誘導のための処理例について図６を用いて説明する。図６は、本実施の形態における認証課金システム６００の認証／有料会員化処理の一例を示すフローチャートである。
【００７５】
図６に示すように、認証課金システム６００は、認証サーバ６０１の処理により、ＶＰＮ  ＩＤが有効か否か（ステップＳＤ−１）、パスワードが有効か否か（ステップＳＤ−２）を判定する。ＩＤとパスワードのいずれかが無効である場合（ステップＳＤ−１：ＮＯ，またはＳＤ−２：ＮＯ）、認証課金システム６００は、説明ページに強制リダイレクトする（ステップＳＤ−３）。
【００７６】
一方、ＩＤとパスワードが有効である場合（ステップＳＤ−１：ＹＥＳかつＳＤ−２：ＹＥＳ）、認証課金システム６００は、ユーザＤＢ６０３に同期された認証サーバ６０１の処理により、有料会員として登録があるか否かを判定する（ステップＳＤ−４）。
【００７７】
有料会員である場合（ステップＳＤ−４：ＹＥＳ）、認証課金システム６００は、ＶＰＮサーバ２００からインターネット接続が行われるよう制御する（ステップＳＤ−５）。認証課金システム６００は、有料会員の利用終了予定日を超えるまでの間、一定時間経過していないと判定して（ステップＳＤ−６：ＮＯ）、インターネット接続を継続させる。なお、有料会員の利用終了予定日を超えた場合は（ステップＳＤ−６：ＹＥＳ）、認証課金システム６００は、有料会員登録ページ６０２に強制的にリダイレクトさせる（ステップＳＤ−８）。
【００７８】
なお、もともと有料会員でない場合でも（ステップＳＤ−４：ＮＯ）、一定時間経過するまでは（ステップＳＤ−７）、インターネット接続を試用することができる（ステップＳＤ−５）。この場合でも、一定時間経過すると（ステップＳＤ−７：ＹＥＳ）、認証課金システム６００は、有料会員登録ページ６０２に強制的にリダイレクトさせる（ステップＳＤ−８）。
【００７９】
そして、利用者が有料会員登録ページ６０２において、有料会員登録を行った場合（ステップＳＤ−９：ＹＥＳ）、認証課金システム６００は、ＳＤ−４に処理を戻して、インターネット接続を可能とする。一方、利用者が有料会員登録ページ６０２において、有料会員登録を行わなかった場合（ステップＳＤ−９：ＮＯ）、認証課金システム６００は、インターネット接続を行うことなく処理を終える。
【００８０】
以上で、本実施の形態の認証課金システムの処理の例の説明を終える。
【００８１】
［ログ解析広告システムの処理］
つづいて、本実施の形態におけるログ解析広告システム８００の処理の一例について、以下に図７を参照して詳細に説明する。図７は、本実施の形態にかかるログ解析広告システムの構成例とデータフローを示すフローチャートである。
【００８２】
図７に示すように、一例として、ログ解析広告システム８００は、行動ログや閲覧ログを収集するログサーバ８０１と、収集されたログからユーザ属性を分析する解析サーバ８０２と、種々の広告データを蓄積する広告データベース（ＤＢ）８０３を備える。以下に、各装置間のデータフローと処理の一例について、図７を参照して説明する。
【００８３】
一例として、図７に示すように、まず、端末装置１００は、ＡＰ装置４００を介してＶＰＮサーバ２００に対して、特定のＩＤとパスワードでＶＰＮ接続を試行する（ステップＳＥ−１）。
【００８４】
そして、ＶＰＮサーバ２００は、認証サーバ６０１に対して、ＩＤおよびパスワードの照会を行い（ステップＳＥ−２）、認証サーバ６０１は、ＩＤおよびパスワードに基づいて会員登録の有無やＶＰＮ利用開始日、ＶＰＮ利用終了予定日を確認し（ステップＳＥ−３）、ＶＰＮサーバ２００に認証結果を返却する（ステップＳＥ−４）。
【００８５】
そして、ＶＰＮサーバ２００は、認証結果が会員であるか、利用終了予定日前の場合に、インターネットにアクセスしたログ（アクセス日、アクセスしたＵＲＬ、利用したアプリ等）をログサーバ８０１に保存すべく送信する（ステップＳＥ−５）。
【００８６】
また、端末装置１００は、アプリケーション部１０２ｃの処理により、位置情報（ＧＰＳおよび接続したＷｉＦｉ等の情報）を取得し、ユーザ行動履歴をログサーバ８０１に保存すべく送信する（ステップＳＥ−６）。
【００８７】
そして、ログサーバ８０１は、ＶＰＮ  ＩＤをキーとして、受信したログデータを対応付けて保存する（ステップＳＥ−７）。
【００８８】
そして、解析サーバ８０２は、定期的にログサーバ８０１の集積ログを取得して解析を行う（ステップＳＥ−８）。
【００８９】
そして、解析サーバ８０２は、解析結果としてユーザの属性（特定のＵＲＬの閲覧、特定の位置に移動するパターンがある等）を分析し、ユーザ属性に基づいて広告ＤＢ８０３から条件に合う広告データを抽出する（ステップＳＥ−９）。
【００９０】
そして、解析サーバ８０２は、ユーザ属性と現在の行動（位置や閲覧サイト等）に基づいて、広告データを端末装置１００のアプリ内に配信する（ステップＳＥ−１０）。これにより広告が訴求しうる適切なタイミングで配信を行うことができる。
【００９１】
以上で、本実施の形態のログ解析広告システムの処理の例の説明を終える。
【００９２】
［他の実施の形態］
さて、これまで本発明の実施の形態について説明したが、本発明は、上述した実施の形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施の形態にて実施されてよいものである。
【００９３】
例えば、ＡＰＩサーバ５００がクライアント端末（端末装置１００など）からの要求に応じて処理を行い、その処理結果を当該クライアント端末に返却する場合を一例として説明したが、ＶＰＮサーバ２００などとスタンドアローンの形態で処理を行うよう一体として構成されてもよい。
【００９４】
また、認証課金システム６００やログ解析広告システム８００は、複数の筐体に分散して保存・処理を行う例を説明したが、これに限られず、単一の筐体にて、スタンドアローンの形態で処理を行うよう一体として構成されてもよい。
【００９５】
また、実施の形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００９６】
このほか、上記文献中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００９７】
また、端末装置１００やＶＰＮサーバ２００やＡＰ装置４００やＡＰＩサーバ５００や認証課金システム６００やログ解析広告システム８００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００９８】
例えば、端末装置１００やＡＰ装置４００の各装置が備える処理機能、特に制御部１０２，４０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）および当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、後述する、コンピュータに本発明に係る方法を実行させるためのプログラム化された命令を含む、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて端末装置１００やＡＰ装置４００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部１０６，４０６などには、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００９９】
また、このコンピュータプログラムは、端末装置１００やＶＰＮサーバ２００やＡＰ装置４００等に対して任意のネットワーク３００を介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【０１００】
また、本発明に係るプログラムを、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢメモリ、ＳＤカード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【０１０１】
また、「プログラム」とは、任意の言語や記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードやバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）に代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施の形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成、読み取り手順、あるいは、読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。プログラムが、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されたプログラム製品として本発明を構成してもよい。
【０１０２】
記憶部１０６，４０６に格納される各種のデータベース等（ＯＳ記憶部１０６ａ，４０６ａ、アプリ記憶部１０６ｂ，４０６ｂ等）は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【０１０３】
また、端末装置１００やＶＰＮサーバ２００やＡＰ装置４００やＡＰＩサーバ５００や認証課金システム６００やログ解析広告システム８００は、既知のパーソナルコンピュータ、ワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、該情報処理装置に任意の周辺装置を接続して構成してもよい。また、端末装置１００やＶＰＮサーバ２００やＡＰ装置４００やＡＰＩサーバ５００や認証課金システム６００やログ解析広告システム８００は、該情報処理装置に本発明の方法を実現させるソフトウェア（プログラム、データ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【０１０４】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じて、または、機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
以上詳述に説明したように、本発明によれば、専用の無線ＬＡＮルータを用いずとも、通信傍受や不正アクセスが行われることがないように通信の秘匿化を担保することができる、無線通信共有システム、無線通信共有方法、端末装置、および、プログラムを提供することができる。
【符号の説明】
【０１０６】
１００  端末装置
１０２  制御部
１０２ａ  ＯＳ部
１０２ｂ  ＯＳ通信制御部
１０２ｃ  アプリケーション部
１０４  通信制御インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  ＯＳ記憶部
１０６ｂ  アプリ記憶部
１０８  入出力制御インターフェース部
１１２  入力部
１１４  出力部
２００  ＶＰＮサーバ
３００  ネットワーク
４００  ＡＰ装置
４０２  制御部
４０２ａ  ＯＳ部
４０２ｂ  ＯＳ通信制御部
４０２ｃ  アプリケーション部
４０４  通信制御インターフェース部
４０６  記憶部
４０６ａ  ＯＳ記憶部
４０６ｂ  アプリ記憶部
４０８  入出力制御インターフェース部
４１２  入力部
４１４  出力部
５００  ＡＰＩサーバ
６００  認証課金システム
６０１  認証サーバ
６０２  会員登録サイト
６０３  ユーザＤＢ
８００  ログ解析広告システム
８０１  ログサーバ
８０２  解析サーバ
８０３  公告ＤＢ
【図１】
2017059926.tif 000003
【図２】
2017059926.tif 000004
【図３】
2017059926.tif 000005
【図４】
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【図５】
2017059926.tif 000007
【図６】
2017059926.tif 000008
【図７】
2017059926.tif 000009