(57)【要約】【課題】プレキャストコンクリート部材と場所打ちコンクリートとを効率良く併用させて施工効率を向上させることができるコンクリート構造物構築方法を提供する。【解決手段】コンクリート構造物構築方法において、プレキャストコンクリート部材によって構成される接合部ブロックＰは、支持機構２０に支持されることによって設置される。そのため、側壁（第１の壁部）１１を形成する前に、側壁１１を形成するための第１の壁部形成空間Ｓ１１より上側に接合部ブロックＰを設置することができる。すなわち、場所打ちコンクリートによって構築される側壁１１のコンクリート養生期間を待たずにプレキャストコンクリート部材によって構成される接合部ブロックＰを設置可能となる。従って、プレキャストコンクリート部材（接合部ブロックＰ）と場所打ちコンクリートとを効率良く併用させて施工効率を向上させることができる。【選択図】図２
2017172192.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に延びる第１の壁部と、前記上下方向に延びて前記第１の壁部に対向する第２の壁部と、前記第１の壁部及び前記第２の壁部の間において上方に位置する第１のスラブ部と、前記第１の壁部上に設置され前記第１の壁部と前記第１のスラブ部とを連結する第１の接合部と、を備えたコンクリート構造物を構築するコンクリート構造物構築方法であって、
前記第１の壁部を形成するための第１の壁部形成空間より上側に、プレキャストコンクリート部材によって構成される接合部ブロックを設置して前記第１の接合部を形成する接合部設置工程と、
前記接合部設置工程の後に、前記第１の壁部形成空間にコンクリートを打設して前記第１の壁部を形成する壁部形成工程と、を含み、
前記接合部設置工程では、前記接合部ブロックを支持する支持機構を設置することによって前記第１の壁部形成空間より上側に前記接合部ブロックを設置する、コンクリート構造物構築方法。
【請求項２】
前記コンクリート構造物は、前記第１のスラブ部に対向して前記第１の壁部及び前記第２の壁部の間において下方に位置する第２のスラブ部と、前記第１の壁部の下端位置に設置され前記第１の壁部と前記第２のスラブ部とを連結する第２の接合部と、を更に備えており、
前記支持機構は、前記第２の接合部から前記第１の接合部に亘って設置された長尺状部材を備え、
前記壁部形成工程では、前記長尺状部材を埋設してコンクリートを打設することにより、前記第１の壁部を形成する、請求項１に記載のコンクリート構造物構築方法。
【請求項３】
前記長尺状部材は、長さを調整する調整機構を有する、請求項２に記載のコンクリート構造物構築方法。
【請求項４】
前記接合部設置工程の前に、構築される当該コンクリート構造物の外周側において前記第１の壁部形成空間の側方に板状部材を設置するプレート設置工程を更に含み、
前記支持機構は、前記板状部材に設けられ前記第１の壁部形成空間に突出したブラケットを備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載のコンクリート構造物構築方法。
【請求項５】
前記接合部設置工程の前に、前記接合部ブロックを設置するブロック設置装置を準備する準備工程を更に含み、
前記ブロック設置装置は、構築される当該コンクリート構造物の前記第１の壁部、前記第２の壁部、及び前記第１のスラブ部に沿って軸方向に延在するシャフトと、前記シャフトに旋回可能に設けられ前記接合部ブロックを把持する把持機構と、を備え、
前記接合部設置工程は、
前記把持機構によって前記接合部ブロックを把持する把持工程と、
前記把持機構を旋回させることによって前記把持機構に把持された状態の前記接合部ブロックを回転移動する回転移動工程と、を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載のコンクリート構造物構築方法。
【請求項６】
前記ブロック設置装置は、前記ブロック設置装置を前記軸方向に移動させる推進ジャッキを更に備える、請求項５に記載のコンクリート構造物構築方法。
【請求項７】
前記接合部ブロックは、前記第１の壁部と接続されるための壁接続面と、前記第１のスラブ部と接続されるためのスラブ接続面と、を有し、
前記壁接続面は、前記スラブ接続面に向かうに従って上方に傾斜して形成されている、請求項１〜６のいずれか一項に記載のコンクリート構造物構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート構造物構築方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、このような分野の技術として、例えば下記特許文献１に記載のコンクリート構造物構築方法が知られている。このコンクリート構造物構築方法では、底版の両側縁部からそれぞれ一対の側壁を立設するとともに側壁の各頂部に頂版を接合して、鉄筋コンクリート製のボックスカルバートを構築している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２３４４３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種のコンクリート構造物構築方法は、プレキャストコンクリート部材と場所打ちコンクリートとを組み合わせて行われる場合がある。そのような場合、場所打ちコンクリートによって構築される下部躯体の上部に設置されるプレキャストコンクリート部材は、下部躯体によって支持されていた。そのため、場所打ちコンクリート打設後、養生期間を待った後にプレキャストコンクリート部材を設置しており、施工効率を低下させる要因となっていた。一方、コンクリート構造物全体又は最上部以外の躯体の大部分をプレキャストコンクリート部材とする方法も知られている。しかしながら、例えば、大断面ボックスカルバートを構築する場合等、プレキャストコンクリート部材が大きくなってしまう場合には、部材の大型化及び重量増によって、搬入車輌の可搬寸法や既存の揚重機の能力を超えてしまう等の問題があった。また、このような問題に対処するため、搬入、設置等のための設備が大掛かりとなり、コストが増大してしまう。
【０００５】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、プレキャストコンクリート部材と場所打ちコンクリートとを効率良く併用させて施工効率を向上させることができるコンクリート構造物構築方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るコンクリート構造物構築方法は、上下方向に延びる第１の壁部と、上下方向に延びて第１の壁部に対向する第２の壁部と、第１の壁部及び第２の壁部の間において上方に位置する第１のスラブ部と、第１の壁部上に設置され第１の壁部と第１のスラブ部とを連結する第１の接合部と、を備えたコンクリート構造物を構築するコンクリート構造物構築方法であって、第１の壁部を形成するための第１の壁部形成空間より上側に、プレキャストコンクリート部材によって構成される接合部ブロックを設置して第１の接合部を形成する接合部設置工程と、接合部設置工程の後に、第１の壁部形成空間にコンクリートを打設して第１の壁部を形成する壁部形成工程と、を含み、接合部設置工程では、接合部ブロックを支持する支持機構を設置することによって第１の壁部形成空間より上側に接合部ブロックを設置する。
【０００７】
本発明に係るコンクリート構造物構築方法によれば、プレキャストコンクリート部材によって構成される接合部ブロックは、支持機構に支持されることによって設置される。そのため、第１の壁部を形成する前に、第１の壁部を形成するための第１の壁部形成空間上に接合部ブロックを設置することができる。すなわち、場所打ちコンクリートによって構築される第１の壁部のコンクリート養生期間を待たずにプレキャストコンクリート部材を設置可能となる。従って、プレキャストコンクリート部材と場所打ちコンクリートとを効率良く併用させて施工効率を向上させることができる。
【０００８】
本発明に係るコンクリート構造物構築方法において、コンクリート構造物は、第１のスラブ部に対向して第１の壁部及び第２の壁部の間において下方に位置する第２のスラブ部と、第１の壁部の下端位置に設置され第１の壁部と第２のスラブ部とを連結する第２の接合部と、を更に備え、支持機構は、第２の接合部から第１の接合部に亘って設置された長尺状部材を備え、壁部形成工程では、長尺状部材を埋設してコンクリートを打設することにより、第１の壁部を形成してもよい。このような構成により、支持機構を、長尺状部材によって簡易に実現することができる。
【０００９】
本発明に係るコンクリート構造物構築方法において、長尺状部材は、長さを調整する調整機構を有していてもよい。このような構成により、長尺状部材の長さ調整を簡易に行うことができる。
【００１０】
本発明に係るコンクリート構造物構築方法は、接合部設置工程の前に、構築される当該コンクリート構造物の外周側において第１の壁部形成空間の側方に板状部材を設置するプレート設置工程を更に含み、支持機構は、板状部材に設けられ第１の壁部形成空間に突出したブラケットを備えていてもよい。このような構成により、支持機構を、板状部材に設けられたブラケットによって簡易に実現することができる。
【００１１】
本発明に係るコンクリート構造物構築方法は、接合部設置工程の前に、接合部ブロックを設置するブロック設置装置を準備する準備工程を更に含み、ブロック設置装置は、構築されるコンクリート構造物の第１の壁部、第２の壁部、及び第１のスラブ部に沿って軸方向に延在するシャフトと、シャフトに旋回可能に設けられ接合部ブロックを把持する把持機構と、を備え、接合部設置工程は、把持機構によって接合部ブロックを把持する把持工程と、把持機構を旋回させることによって把持機構に把持された状態の接合部ブロックを回転移動する回転移動工程と、を含んでいてもよい。このような構成により、ブロック設置装置を用いて接合部ブロックを設置することができ、作業の効率性をより高めることができる。
【００１２】
本発明に係るコンクリート構造物構築方法において、ブロック設置装置は、ブロック設置装置を軸方向に移動させる推進ジャッキを更に備えていてもよい。このような構成により、ブロック設置装置は、推進ジャッキによって自走可能となる。そのため、ブロック設置装置を容易に移動させて作業することができる。
【００１３】
本発明に係るコンクリート構造物構築方法において、接合部ブロックは、第１の壁部と接続されるための壁接続面と、第１のスラブ部と接続されるためのスラブ接続面と、を有し、壁接続面は、スラブ接続面に向かうに従って上方に傾斜して形成されていてもよい。このような構成により、接合部ブロックを設置して形成された第１の接合部の重心を、スラブ接続面から離れる方向にとることができる。そのため、接合部ブロックがスラブ接続面方向に転倒する方向のモーメントを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、プレキャストコンクリート部材と場所打ちコンクリートとを効率良く併用させて施工効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、第１実施形態に係るコンクリート構造物構築方法によって構築されたコンクリート構造物の一例を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示すコンクリート構造物の周方向の断面図である。
【図３】図３は、図２に示すＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。
【図４】図４（ａ），（ｂ），（ｃ）は、第１実施形態に係るコンクリート構造物構築方法の施工手順を示す断面図である。
【図５】図５は、第２実施形態に係るコンクリート構造物構築方法に用いるブロック設置装置を示す側面図である。
【図６】図６は、図５に示すＶＩ−ＶＩ線に沿った断面図である。
【図７】図７は、図５に示すブロック設置装置の動作を説明するための図である。
【図８】図８は、第２実施形態に係るコンクリート構造物構築方法の主要な工程を示す側面図である。
【図９】図９は、第２実施形態に係るコンクリート構造物構築方法の主要な工程を示す側面図である。
【図１０】図１０は、第２実施形態に係るコンクリート構造物構築方法の主要な工程を示す側面図である。
【図１１】図１１は、第２実施形態に係るコンクリート構造物構築方法の主要な工程を示す側面図である。
【図１２】図１２は、第２実施形態に係るコンクリート構造物構築方法の主要な工程を示す側面図である。
【図１３】図１３は、図８に示すＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿った断面図である。
【図１４】図１４は、図１２に示すＸＩＶ−ＸＩＶ線に沿った断面図である。
【図１５】図１５は、第３実施形態に係るコンクリート構造物構築方法の主要な工程を示す側面図である。
【図１６】図１６は、第３実施形態に係るコンクリート構造物構築方法の主要な工程を示す側面図である。
【図１７】図１７（ａ）は、図１６に示すＸＶＩＩＡ−ＸＶＩＩＡ線に沿った断面図である。図１７（ｂ）は、図１６に示すＸＶＩＩＢ−ＸＶＩＩＢ線に沿った断面図である。
【図１８】図１８は、支持機構の変形例を示す斜視図である。
【図１９】図１９は、支持機構の変形例を示す斜視図である。
【図２０】図２０は、コンクリート構造物の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、図面において、同一又は同等の要素には同じ符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１７】
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態に係るコンクリート構造物構築方法によって構築されたコンクリート構造物の一例を示す斜視図である。図２は、図１に示すコンクリート構造物の周方向の断面図である。コンクリート構造物は、例えば、ボックスカルバートである。図１及び図２に示すボックスカルバート１Ａは、地中に埋設される箱状の内空構造物であり、例えば、地下鉄、地下道、ケーブルダクト等として使用される。なお、本実施形態において、コンクリート構造物はボックスカルバートに限定されず、例えば、地下階、地下工場、下水処理場等の壁構造を有する地下構造物であってもよい。
【００１８】
図１及び図２に示すように、ボックスカルバート１Ａは、断面視略矩形状の四辺において、側壁（第１の壁部）１１と、側壁（第２の壁部）１２と、頂版（第１のスラブ部）１３と、底版（第２のスラブ部）１４と、を備えている。また、ボックスカルバート１Ａは、断面視略矩形状の四隅において、各辺同士を接続する隅角接合部１５，１６，１７，１８を備えている。ボックスカルバート１Ａの軸方向における長さは、例えば１０ｍ程度であり、ボックスカルバート１Ａは、側壁１１、側壁１２、及び頂版１３に沿ったボックス軸方向において端面同士が対向する他のボックスカルバート１Ａに連結されることにより延長される。
【００１９】
側壁１１及び側壁１２は、それぞれ上下方向に延びると共に、互いに水平方向に対向している。頂版１３及び底版１４は、それぞれ水平方向に延びると共に、側壁１１及び側壁１２によって形成される空間ＳＰを覆うように互いに上下方向に対向している。頂版１３は、側壁１１及び側壁１２の間において上方に位置し、底版１４は、側壁１１及び側壁１２の間において下方に位置している。側壁１１、側壁１２、頂版１３、及び底版１４は、それぞれコンクリートＣが現場で打設されることによって形成される。
【００２０】
隅角接合部（第１の接合部）１５は、側壁１１上に設置され側壁１１と頂版１３とを連結する。隅角接合部１６は、側壁１２上に設置され側壁１２と頂版１３とを連結する。隅角接合部（第２の接合部）１７は、側壁１１の下端位置に設置され側壁１１と底版１４とを連結する。隅角接合部１８は、側壁１２の下端位置に設置され側壁１２と底版１４とを連結する。隅角接合部１５，１６，１７，１８は、それぞれプレキャストコンクリート部材によって構成される接合部ブロックＰによって形成される。
【００２１】
隅角接合部１５，１６，１７，１８を構成する接合部ブロックＰは、それぞれＬ字状に形成され、当該Ｌ字状の端部において壁接続面Ｐａとスラブ接続面Ｐｂとを有している。また、接合部ブロックＰは、Ｌ字状の内角部分にハンチ部Ｐｃを有している。接合部ブロックＰの壁接続面Ｐａは、ボックスカルバート１Ａにおいて側壁１１又は側壁１２と接続される。接合部ブロックＰのスラブ接続面Ｐｂは、ボックスカルバート１Ａにおいて頂版１３又は底版１４と接続される。また、隅角接合部１５，１６を構成する接合部ブロックＰの壁接続面Ｐａは、スラブ接続面Ｐｂに向かうに従って上方に傾斜して形成されている。すなわち、隅角接合部１５，１６の接合部ブロックＰの壁接続面Ｐａは、ボックスカルバート１Ａにおいて側壁１１及び側壁１２によって形成される空間ＳＰに向かうに従って上方に傾斜して形成されている。
【００２２】
ボックスカルバート１Ａは、支持機構２０を更に備えている。支持機構２０は、ボックスカルバート１Ａの構築において、接合部ブロックＰを設置する際に接合部ブロックＰを支持する。支持機構２０は、側壁１１、側壁１２、頂版１３、及び底版１４にそれぞれ埋設された長尺状のサポート部材（長尺状部材）２１，２２，２３，２４を備えている。
【００２３】
サポート部材２１は、隅角接合部１７から隅角接合部１５に亘って上下方向に延びて設置され、接合部ブロックＰを設置して隅角接合部１５を形成する際に、接合部ブロックＰを支持する。サポート部材２２は、隅角接合部１８から隅角接合部１６に亘って上下方向に延びて設置され、接合部ブロックＰを設置して隅角接合部１６を形成する際に、接合部ブロックＰを支持する。サポート部材２３は、隅角接合部１５から隅角接合部１６に亘って水平方向に延びて設置され、接合部ブロックＰを設置して隅角接合部１５，１６を形成する際に、水平位置を保持する。そして、サポート部材２４は、隅角接合部１７から隅角接合部１８に亘って水平方向に延びて設置され、接合部ブロックＰを設置して隅角接合部１７，１８を形成する際に、水平位置を保持する。
【００２４】
サポート部材２１，２２，２３，２４は、ボックス軸方向に間隔（例えば、２ｍずつ）をおいて複数（例えば、５個ずつ）設置されている。ただし、サポート部材２１，２２，２３，２４のボックス軸方向における数量及び間隔はこれに限定されない。あるいは、サポート部材２１，２２，２３，２４は、それぞれ１個ずつであってもよい。具体的には、サポート部材２１，２２，２３，２４の数量及び間隔は、支持する接合部ブロックＰに応じて適宜定めればよい。
【００２５】
図３を併せて参照し、サポート部材２１の構成について説明する。図３は、図２に示すＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。なお、ここでは、代表としてサポート部材２１について説明するが、サポート部材２２，２３，２４も同様の構成を有している。
【００２６】
サポート部材２１は、第１サポート部材２１ａと第２サポート部材２１ｂとによって構成されている。第１サポート部材２１ａは、長尺状に形成され、サポート部材２１の略中央から上部を構成している。第２サポート部材２１ｂは、長尺状に形成され、サポート部材２１の略中央から下部を構成している。そして、サポート部材２１は、第１サポート部材２１ａと第２サポート部材２１ｂとを上下に連結して形成されている。第１サポート部材２１ａ及び第２サポート部材２１ｂは、連結箇所において先細りとなるコーン状に形成されている。サポート部材２１は、第１サポート部材２１ａと第２サポート部材２１ｂとを連結すると共に長さを調整するジョイント部（調整機構）３０を有している。ジョイント部３０は、ソケット３１と、フラットジャッキ３２と、固定材３３と、を備えている。
【００２７】
ソケット３１は、弾性体（例えば、ゴム）製の円筒部材によって構成されている。そのため、別途、斜材等を設けなくてもサポート部材２１の変位を抑制することができる。ソケット３１は、円筒部材を軸方向に分割して、第１サポート部材２１ａ及び第２サポート部材２１ｂを挟んだ状態で再び円筒状となるように分割面同士を接合することによって、第１サポート部材２１ａと第２サポート部材２１ｂとを連結している。また、ソケット３１は、円筒部材を更に上下に分割して、フラットジャッキ３２を介して再び連結することによって構成されている。
【００２８】
フラットジャッキ３２は、ソケット３１を上下方向に伸縮させる。ジョイント部３０は、フラットジャッキ３２によるソケット３１の伸縮によって、第１サポート部材２１ａ及び第２サポート部材２１ｂの連結位置を調整する。ジョイント部３０は、第１サポート部材２１ａ及び第２サポート部材２１ｂの連結位置を調整することによって、サポート部材２１の長さを調整する。そして、サポート部材２１を所望の長さに調整した位置において、ソケット３１の空洞に固定材３３が充填される。
【００２９】
固定材３３は、水硬性材料によって構成され、ソケット３１の空洞に充填された後、当該空洞内で硬化することによって、ソケット３１の位置を固定する。固定材３３は、例えば、モルタル等の汎用性の高い材料を採用することができる。あるいは、より早期に硬化させたい場合には、早強ポルトランドセメント又は超早強ポルトランドセメントを採用してもよい。また、固定材３３として、硬化性の樹脂等を用いることもできる。この場合、更に早期に硬化させることができる。
【００３０】
ボックスカルバート１Ａを構築するコンクリート構造物構築方法について説明する。コンクリート構造物構築方法は、下部ブロック設置工程と、底版形成工程と、上部ブロック設置工程と、側壁形成工程と、頂版形成工程と、を含む。図４（ａ）〜（ｃ）は、第１実施形態に係るコンクリート構造物構築方法の施工手順を示す断面図である。第１実施形態においては、一例として、下記の順序によってボックスカルバート１Ａを構築するが、順序は限定されない。
【００３１】
なお、コンクリート構造物構築方法について説明するにあたり、第１の壁部形成空間Ｓ１１は、ボックスカルバート１Ａにおける側壁１１の施工予定位置を示す。すなわち、第１の壁部形成空間Ｓ１１は、側壁１１のコンクリートＣの打設の際に、型枠が設置された状態において型枠に囲まれた内部空間である。そして、当該型枠に囲まれた内部空間にコンクリートＣが打設されることによって側壁１１が形成される。同様に、第２の壁部形成空間Ｓ１２、第１のスラブ部形成空間Ｓ１３、及び第２のスラブ部形成空間Ｓ１４は、ボックスカルバート１Ａにおける側壁１２、頂版１３、及び底版１４の施工予定位置を示す。
【００３２】
（下部ブロック設置工程）
図４（ａ）に示すように、第２のスラブ部形成空間Ｓ１４の両側部に、接合部ブロックＰを設置して隅角接合部１７，１８を形成する。接合部ブロックＰは、水平に形成された壁接続面Ｐａが上方に向くと共に、スラブ接続面Ｐｂ同士が対面するように設置する。そして、隅角接合部１７，１８間にサポート部材２４を設置する。サポート部材２４の設置は、接合部ブロックＰのスラブ接続面Ｐｂに予め挿入孔を形成しておくことにより、隅角接合部１７，１８の各挿入孔にサポート部材２４の端部を挿入して行うことができる。また、サポート部材２４は、ジョイント部３０により適切な長さに調整して設置する。例えば、サポート部材２４によって隅角接合部１７，１８の接合部ブロックＰを突っ張って支持する長さに調整する。
【００３３】
（底版形成工程）
隅角接合部１７，１８間の第２のスラブ部形成空間Ｓ１４に鉄筋を配筋すると共に型枠を設置する（鉄筋及び型枠については図示を省略する。以下の工程も同様である。）。そして、第２のスラブ部形成空間Ｓ１４に、コンクリートＣを打設する。ここでは、サポート部材２４を埋設してコンクリートＣを打設することにより、底版１４を形成する。その後、第２のスラブ部形成空間Ｓ１４に打設されたコンクリートＣの養生期間が経過したら、底版１４の形成が完了する。
【００３４】
（上部ブロック設置工程）
図４（ｂ）に示すように、側壁１１を形成するための第１の壁部形成空間Ｓ１１より上側に接合部ブロックＰを設置して隅角接合部１５を形成する（接合部設置工程）。同様に、第２の壁部形成空間Ｓ１２より上側に接合部ブロックＰを設置して隅角接合部１６を形成する。接合部ブロックＰは、傾斜して形成された壁接続面Ｐａが下方に向くと共に、スラブ接続面Ｐｂ同士が対面するように設置する。本工程において、第１の壁部形成空間Ｓ１１及び第２の壁部形成空間Ｓ１２は、コンクリートＣがまだ打設されていない状態である。ここでは、接合部ブロックＰを支持するサポート部材２１，２２，２３を設置することによって、第１の壁部形成空間Ｓ１１より上側、あるいは第２の壁部形成空間Ｓ１２より上側に接合部ブロックＰを設置する。また、サポート部材２１，２２，２３は、ジョイント部３０により適切な長さに調整して設置する。例えば、サポート部材２１，２２によって隅角接合部１５，１６の自重を鉛直支持すると共に、サポート部材２３によって隅角接合部１５，１６の接合部ブロックＰを突っ張って支持する長さに調整する。
【００３５】
なお、サポート部材２１，２２は、接合部ブロックＰを設置して隅角接合部１７，１８を形成する時点で設置してもよく、第２のスラブ部形成空間Ｓ１４に打設したコンクリートＣの養生後に、後述する側壁１１、側壁１２、及び頂版１３を形成するための足場を利用して設置してもよい。例えば、サポート部材２１の設置は、第２サポート部材２１ｂを隅角接合部１７，１８の形成時に設置しておき、足場設置後に当該足場を利用して第２サポート部材２１ｂに第１サポート部材２１ａをジョイント部３０によって連結して設置してもよい。また、サポート部材２３は、接合部ブロックＰを設置する前に設置してもよく、接合部ブロックＰを設置する時点で設置してもよい。
【００３６】
（側壁形成工程及び頂版形成工程）
図４（ｃ）に示すように、接合部設置工程の後、側壁１１を形成する（第１の壁部形成工程）。具体的には、第２のスラブ部形成空間Ｓ１４に打設したコンクリートＣの養生後に、底版１４上に側壁及び頂版を形成するための足場を設置する。そして、第１の壁部形成空間Ｓ１１、第２の壁部形成空間Ｓ１２、及び第１のスラブ部形成空間Ｓ１３にそれぞれ鉄筋を配筋すると共に型枠を設置する。ここでは、接合部設置工程の後、第１の壁部形成空間Ｓ１１にサポート部材２１を埋設してコンクリートＣを打設することにより、側壁１１を形成する。また、第１の壁部形成空間Ｓ１１における空間ＳＰ側上端に型枠の開口を設けて、当該開口から第１の壁部形成空間Ｓ１１にコンクリートＣを打設する。同様に、側壁１２及び頂版１３を形成する。側壁１２の形成において、第２の壁部形成空間Ｓ１２における空間ＳＰ側上端に設けられた型枠の開口から第２の壁部形成空間Ｓ１２にコンクリートＣを打設する。その後、各空間に打設されたコンクリートＣの養生期間が経過したら、側壁１１、側壁１２、及び頂版１３の形成が完了する。
【００３７】
なお、側壁１１、側壁１２、及び頂版１３の形成は、順次行ってもよく、並行して行ってもよい。順次行う場合は、例えば、側壁１１及び側壁１２を形成するための足場を設置し、第１の壁部形成空間Ｓ１１及び第２の壁部形成空間Ｓ１２に配筋、型枠設置、コンクリートＣの打設等を行う。その後、底版１４上に頂版１３を形成するための足場を設置して、頂版を形成するための第１のスラブ部形成空間Ｓ１３に配筋、型枠設置、コンクリートＣの打設等を行う。側壁１１、側壁１２、及び頂版１３の形成を並行して行う場合は、例えば、底版１４上に兼用の足場を設置し、第１の壁部形成空間Ｓ１１、第２の壁部形成空間Ｓ１２、及び第１のスラブ部形成空間Ｓ１３に配筋、型枠設置を並行して行った後、第１の壁部形成空間Ｓ１１、第２の壁部形成空間Ｓ１２、及び第１のスラブ部形成空間Ｓ１３のコンクリートＣの打設を並行して行う。
【００３８】
隅角接合部１５，１６，１７，１８を構成する接合部ブロックＰは、例えば、クレーン等によってそれぞれの位置に上方から設置してもよく、他の装置を用いてボックスカルバート１Ａの空間ＳＰ側から設置してもよい。上方から設置する方法は、特に、開削工法によって形成された地下空間にボックスカルバート１Ａを構築する場合に適している。また、空間ＳＰ側から設置する方法は、特に、非開削工法によって形成された地中空間にボックスカルバート１Ａを構築する場合に適している。
【００３９】
第１実施形態に係るコンクリート構造物構築方法の作用・効果について説明する。
【００４０】
本実施形態に係るコンクリート構造物構築方法によれば、プレキャストコンクリート部材によって構成される接合部ブロックＰは、支持機構２０に支持されることによって設置される。そのため、側壁１１を形成する前に、側壁１１を形成するための第１の壁部形成空間Ｓ１１より上側に接合部ブロックＰを設置することができる。すなわち、場所打ちコンクリートによって構築される側壁１１のコンクリートＣの養生期間を待たずにプレキャストコンクリート部材によって構成される接合部ブロックＰを設置可能となる。従って、プレキャストコンクリート部材（接合部ブロックＰ）と場所打ちコンクリート（コンクリートＣ）とを効率良く併用させて施工効率を向上させることができる。また、例えば、側壁１１及び頂版１３を連結する隅角接合部１５のような接合箇所は、複雑な配筋構造となることが多い。そのため、このような接合箇所に対応する接合部ブロックＰをプレキャストコンクリートによって構成することによって、配筋精度を向上させることができる。
【００４１】
本実施形態に係るコンクリート構造物構築方法において、ボックスカルバート１Ａは、頂版１３に対向して側壁１１及び側壁１２の間において下方に位置する底版１４と、側壁１１の下端位置に設置され側壁１１と底版１４とを連結する隅角接合部１７と、を更に備え、支持機構２０は、隅角接合部１７から隅角接合部１５に亘って設置されたサポート部材２１を備え、壁部形成工程では、サポート部材２１を埋設してコンクリートＣを打設することにより、側壁１１を形成する。このような構成により、支持機構２０を、サポート部材２１によって簡易に実現することができる。
【００４２】
本実施形態に係るコンクリート構造物構築方法において、サポート部材２１は、長さを調整するジョイント部３０有している。このような構成により、サポート部材２１の長さ調整を簡易に行うことができる。
【００４３】
本実施形態に係るコンクリート構造物構築方法において、隅角接合部１５及び隅角接合部１６の接合部ブロックＰは、側壁１１と接続される壁接続面Ｐａと、頂版１３と接続されるスラブ接続面Ｐｂと、を有し、壁接続面Ｐａは、スラブ接続面Ｐｂに向かうに従って上方に傾斜して形成されている。このような構成により、接合部ブロックＰを設置して形成された隅角接合部１５の重心を、スラブ接続面Ｐｂから離れる方向にとることができる。そのため、接合部ブロックＰがスラブ接続面Ｐｂ方向に転倒する方向のモーメントを抑制することができる。また、側壁１１の形成において、コンクリートＣは、側壁１１及び側壁１２によって形成される空間ＳＰ側上端に形成された型枠の開口から第１の壁部形成空間Ｓ１１に打設される。そのため、壁接続面Ｐａが上方に傾斜している位置に空気の抜け道ができ、コンクリートＣによって形成される側壁１１及び側壁１２の品質が向上する。
【００４４】
［第２実施形態］
第２実施形態について説明する。第２実施形態に係るコンクリート構造物構築方法は、下部ブロック設置工程及び上部ブロック設置工程の前に、ブロック設置装置４０を準備する準備工程を含む点、並びに、底版形成工程の前に上部ブロック設置工程を行う点で、第１実施形態に係るコンクリート構造物構築方法と相違する。すなわち、第２実施形態に係るコンクリート構造物構築方法は、隅角接合部１５，１６，１７，１８を先に形成する。また、ブロック設置装置４０を用いて接合部ブロックＰを設置する。以下、相違点の詳細について説明する。
【００４５】
図５は、第２実施形態に係るコンクリート構造物構築方法に用いるブロック設置装置を示す側面図である。図６は、図５に示すＶＩ−ＶＩ線に沿った断面図である。図５及び図６に示すように、ブロック設置装置４０は、角筒体４１と、ブラケット４２と、シャフト４４と、旋回駆動部４５と、把持機構４６と、吊下部４７と、推進ジャッキ４８と、を備えている。
【００４６】
図６に示すように、角筒体４１は、板状の側部壁（板状部材）４１ａ，４１ｂと、上部壁４１ｃと、底部壁４１ｄと、を備えている。側部壁４１ａ、側部壁４１ｂ、上部壁４１ｃ、及び底部壁４１ｄは、構築されるボックスカルバート１Ａの外周側において、それぞれ、第１の壁部形成空間Ｓ１１、第２の壁部形成空間Ｓ１２、第１のスラブ部形成空間Ｓ１３、及び第２のスラブ部形成空間Ｓ１４の側方に配置するように設けられている。また、側部壁４１ａ及び上部壁４１ｃ、側部壁４１ａ及び底部壁４１ｄ、側部壁４１ｂ及び上部壁４１ｃ、並びに側部壁４１ｂ及び底部壁４１ｄは、端部同士が連結されている。すなわち、角筒体４１は、ボックスカルバート１Ａが構築される空間を覆うように形成されている。また、図５に示すように、角筒体４１は、ボックスカルバート１Ａが延長される側において側部壁４１ａ、側部壁４１ｂ、上部壁４１ｃ、及び底部壁４１ｄと交差する位置に設けられ、側部壁４１ａ、側部壁４１ｂ、上部壁４１ｃ、及び底部壁４１ｄを連結する前壁４１ｅを備えている。
【００４７】
図６に示すように、ブラケット４２は、ボックスカルバート１Ａの構築において、接合部ブロックＰを設置する際に接合部ブロックＰを支持する。すなわち、支持機構２０は、第２実施形態においてブラケット４２を備えている。ブラケット４２は、角筒体４１の内周面における側部壁４１ａ，４１ｂにそれぞれ設けられている。側部壁４１ａに設けられたブラケット４２は、側部壁４１ａから第１の壁部形成空間Ｓ１１の上端部分に突出している。側部壁４１ｂに設けられたブラケット４２は、側部壁４１ｂから第２の壁部形成空間Ｓ１２の上端部分に突出している。
【００４８】
図５に示すように、ブラケット４２は、ボックス軸方向に間隔（例えば、２ｍずつ）をおいて複数（例えば、５個ずつ）設置されている。ただし、ブラケット４２のボックス軸方向における数量及び間隔はこれに限定されない。あるいは、ブラケット４２は、それぞれ１個ずつであってもよい。具体的には、ブラケット４２の数量及び間隔は、支持する接合部ブロックＰに応じて適宜定めればよい。
【００４９】
このように、第２実施形態ではブラケット４２を設置することによって、第１の壁部形成空間Ｓ１１より上側、あるいは第２の壁部形成空間Ｓ１２より上側に接合部ブロックＰを設置する。なお、サポート部材２１，２２，２３，２４は、接合部ブロックＰの設置後に設置される。ブラケット４２は、側部壁４１ａ，４１ｂにそれぞれヒンジ接合等によって軸回転可能に設けられることにより、接合部ブロックＰの設置後にサポート部材２１，２２を設置しても容易にサポート部材２１，２２を避けることができる。
【００５０】
シャフト４４及び旋回駆動部４５は、把持機構４６を旋回させる。図５に示すように、シャフト４４は、旋回駆動部４５を介して角筒体４１の前壁４１ｅに設けられている。シャフト４４は、基端において旋回駆動部４５に接続されると共に、角筒体４１のボックス周方向における略中心をスライド方向Ｄ１に延在している。なお、本実施形態では、スライド方向Ｄ１は、ボックス軸方向と一致する方向である。
【００５１】
シャフト４４には、リング部Ｒが設けられている。リング部Ｒは、シャフト４４の軸方向における先端側に、複数（例えば、２つ）設けられている。図６に示すように、リング部Ｒは、シャフト４４の外周面に沿って環状に形成されている。また、リング部Ｒは、シャフト４４の軸心を中心として回転方向ＲＤに回転可能に設けられている。リング部Ｒは、図示されない駆動力伝達機構を介して旋回駆動部４５に接続されている。リング部Ｒは、旋回駆動部４５に駆動されて回転方向ＲＤに回転する。把持機構４６は、リング部Ｒの外周面に設けられている。シャフト４４及び旋回駆動部４５は、リング部Ｒを回転方向ＲＤに回転させることによって、把持機構４６を旋回させる。
【００５２】
また、シャフト４４の内部には、後述する吊下部４７がスライド移動可能なスライド孔４４ｈ及びスリット４４ｓが設けられている。図６に示すように、スライド孔４４ｈは、シャフト４４内の略中心部に設けられている。スリット４４ｓは、スライド孔４４ｈからシャフト４４の径方向の外側に延びて形成され、スライド孔４４ｈからシャフト４４の外周面まで貫通して設けられている。本実施形態では、スリット４４ｓは、スライド孔４４ｈから下側に延びて形成されている。また、図５に示すように、スライド孔４４ｈ及びスリット４４ｓは、スライド方向Ｄ１におけるシャフト４４の全長に亘って連続して形成されている。なお、スライド孔４４ｈ及びスリット４４ｓの長さは、吊下部４７をスライド方向Ｄ１にスライド移動させる距離に対応した長さに設定すればよく、シャフト４４の全長よりも短く形成されていてもよい。
【００５３】
シャフト４４のリング部Ｒには、スリットＲｓが設けられている。図５に示すように、リング部ＲのスリットＲｓは、スライド方向Ｄ１におけるリング部Ｒの全長に設けられている。また、図６に示すように、スリットＲｓは、シャフト４４のスリット４４ｓからシャフト４４の径方向の外側に延びて形成され、リング部Ｒの内周面から外周面まで貫通して設けられている。従って、シャフト４４の内部のスライド孔４４ｈは、スリット４４ｓ及びスリットＲｓを介して、スライド方向Ｄ１におけるシャフト４４の全長に亘って連続して下側に開口している。
【００５４】
ここで、上述のように、リング部Ｒは回転方向ＲＤに回転する。図７は、図５に示すブロック設置装置の動作を説明するための図である。図７に示すリング部Ｒは、例えば、図６に示す状態から、回転方向ＲＤにおいて紙面反時計回りに約１／４回転した状態である。図７において、リング部ＲのスリットＲｓは、側部壁４１ａ側を向いた状態である。すなわち、リング部ＲのスリットＲｓは、横を向いた状態である。従って、シャフト４４のスライド孔４４ｈは、下側においてリング部Ｒに塞がれている。
【００５５】
把持機構４６は、接合部ブロックＰを把持及び回転移動させる。図６に示すように、把持機構４６は、リング部Ｒの外周面において、スリットＲｓに対してリング部Ｒの回転方向ＲＤに所定の間隔をおいた位置に設けられている。例えば、把持機構４６は、リング部Ｒの外周面においてスリットＲｓから紙面時計回りに約１／４回転させた位置に設けられている。すなわち、把持機構４６は、シャフト４４の軸心を中心として、把持機構４６とスリットＲｓとの中心角が略直角となるように、スリットＲｓに対して間隔をおいて設けられている。
【００５６】
把持機構４６は、アーム４６ａと、把持部４６ｂと、を備えている。図６に示すように、把持機構４６は、アーム４６ａの基端においてリング部Ｒに固定されている。把持機構４６は、把持部４６ｂによって接合部ブロックＰを把持する。把持部４６ｂは、アーム４６ａの先端に設けられ、リング部Ｒに固定されたアーム４６ａを介してシャフト４４の軸回りを回転方向ＲＤに旋回する。アーム４６ａは、例えば、テレスコピック機構によって伸縮自在に構成されている。把持部４６ｂは、アーム４６ａの伸縮によってシャフト４４及び角筒体４１の内周面間の任意の位置に接合部ブロックＰを移動させることができる。なお、把持部４６ｂは、例えば、各種グリッパー等の公知の把持機器を採用してよい。
【００５７】
吊下部４７は、把持機構４６が把持するまで、接合部ブロックＰを吊り支持する。図５に示すように、吊下部４７は、支持体４７ａと、吊材４７ｂと、を備えている。支持体４７ａは、シャフト４４の先端に設置され、スライド方向Ｄ１に延びる円柱体によって構成されている。支持体４７ａは、シャフト４４の内部のスライド孔４４ｈをスライド方向Ｄ１にスライド移動する。吊材４７ｂは、支持体４７ａの下側に複数（例えば、３つ）設けられている。吊材４７ｂは、支持体４７ａに固定され、支持体４７ａからそれぞれ下方向に延びている。
【００５８】
図５及び図６に示すように、吊材４７ｂは、シャフト４４のスライド孔４４ｈが下側に連続して開口している状態において、シャフト４４のスリット４４ｓ及びリング部ＲのスリットＲｓをスライド方向Ｄ１にスライド移動する。また、吊材４７ｂは、シャフト４４のスライド孔４４ｈがリング部Ｒに塞がれている状態において、スライド方向Ｄ１のスライド移動を抑止される（図７参照）。従って、吊下部４７は、シャフト４４のスライド孔４４ｈが下側に連続して開口している状態のときに、シャフト４４内をスライド移動することができる。なお、シャフト４４のスライド孔４４ｈが下側に連続して開口している状態は、図６に示すように、リング部ＲのスリットＲｓが下を向いた状態と同様である。
【００５９】
吊材４７ｂは、例えば、各種グリッパー等を採用してよい。又は、吊材４７ｂとしてワイヤーロープ等を採用し、接合部ブロックＰを玉掛けして吊り支持する構成であってもよい。吊下部４７は、シャフト４４のスリット４４ｓ及びリング部ＲのスリットＲｓをスライド移動可能な吊材４７ｂを備えるものであれば、採用することができる。あるいは、吊下部４７を備えず、把持機構４６によって、接合部ブロックＰを吊り支持すると共に、移動させる構成であってもよい。
【００６０】
推進ジャッキ４８は、ブロック設置装置４０をボックス軸方向に移動させる。推進ジャッキ４８は、角筒体４１の前壁４１ｅにおける四隅にそれぞれ設けられている。そのため、前壁４１ｅと先行設置された接合部ブロックＰの端面との間に亘って、推進ジャッキ４８を設置することができる。ブロック設置装置４０は、先行設置した接合部ブロックＰを推進ジャッキ４８が押し出す操作によって、ボックス軸方向におけるボックスカルバート１Ａが延長される側に移動する。すなわち、ブロック設置装置４０は推進ジャッキ４８によって自走可能に構成されている。
【００６１】
図８〜図１２を併せて参照し、把持機構４６及び吊下部４７の動作について説明する。図８〜１２は、第２実施形態に係るコンクリート構造物構築方法の主要な工程を示す断面図である。吊下部４７は、台車４９によって運搬されてきた接合部ブロックＰを吊材４７ｂによって吊り上げる（図８参照）。吊下部４７は、シャフト４４のスライド孔４４ｈが下側に連続して開口している状態において、スライド方向Ｄ１にスライド移動して、把持機構４６の位置まで接合部ブロックＰを運搬する（図９参照）。把持機構４６は、リング部Ｒが回転方向ＲＤに回転することによって下を向いた状態となり、吊材４７ｂで吊り支持されていた接合部ブロックＰを把持部４６ｂで把持して吊下部４７から受け替える（図１０参照）。その後、リング部Ｒが回転方向ＲＤに回転し、リング部ＲのスリットＲｓが下を向いた状態となる（図１１参照）。その状態で、吊下部４７は、スライド方向Ｄ１にスライド移動することによって元の位置に戻る。そして、リング部Ｒが回転方向ＲＤに更に回転することによって把持機構４６を旋回させ、把持部４６ｂで把持している接合部ブロックＰを設置する（図１２参照）。
【００６２】
ブロック設置装置４０を用いて接合部ブロックＰを設置する方法（ブロック設置方法）について説明する。上述のように、図８〜１２は、第２実施形態に係るコンクリート構造物構築方法の主要な工程を示す断面図である。また、図１３は、図８に示すＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿った断面図である。図１４は、図１２に示すＸＩＶ−ＸＩＶ線に沿った断面図である。なお、ここでは、側壁１１を形成するための第１の壁部形成空間Ｓ１１より上側に接合部ブロックＰを設置して隅角接合部１５を形成する工程（接合部設置工程）を含む場合について代表して説明するが、隅角接合部１６，１７，１８も同様に形成する。ブロック設置方法は、プレート設置工程と、吊り支持工程と、第１のスライド工程と、把持工程と、第２のスライド工程と、回転移動工程と、を含む。
【００６３】
（プレート設置工程）
図８に示すように、構築されるボックスカルバート１Ａの外周側において第１の壁部形成空間Ｓ１１の側方の全面にブロック設置装置４０の角筒体４１の側部壁４１ａが配置されるように、ブロック設置装置４０を移動させる。ブロック設置装置４０は、上述した推進ジャッキ４８を押し出す操作によって、ボックス軸方向におけるボックスカルバート１Ａが延長される側に移動する。そして、側部壁４１ａに設けられたブラケット４２を第１の壁部形成空間Ｓ１１に突出させる。
【００６４】
（吊り支持工程）
図８及び図１３に示すように、ブロック設置装置４０の角筒体４１内を台車４９によって運搬されてきた接合部ブロックＰを吊下部４７の吊材４７ｂによって吊り上げる。ここで、シャフト４４のスライド孔４４ｈは下側に連続して開口している状態である。図９に示すように、吊下部４７をスライド方向Ｄ１にスライド移動させてシャフト４４内に進入させる（第１のスライド工程）。そして、吊下部４７のスライド移動によって、把持機構４６の位置まで接合部ブロックＰを移動させる。
【００６５】
（把持工程）
続けて、図１０に示すように、リング部Ｒを回転させて、把持機構４６を下に向ける。そして、接合部ブロックＰを把持機構４６の把持部４６ｂによって把持することにより、吊下部４７から受け替える（図１４において二点鎖線で示すＰ１）。その後、図１１に示すように、リング部Ｒを回転させて、シャフト４４のスライド孔４４ｈが下側に連続して開口している状態にする。そして、吊下部４７をスライド方向Ｄ１にスライド移動させてシャフト４４内から退出させ、元の位置に戻す（第２のスライド工程）。
【００６６】
（回転移動工程）
図１２及び図１４に示すように、把持機構４６を旋回させることによって把持機構４６に把持された状態の接合部ブロックＰを回転移動する。具体的には、リング部Ｒを回転方向ＲＤに更に回転させて把持機構４６を旋回させ、把持機構４６の延伸方向における延長線上に隅角接合部１５の施工予定位置がくるように、接合部ブロックＰを回転移動する（図１４において二点鎖線で示すＰ２）。そして、把持機構４６のアーム４６ａを伸長させて、第１の壁部形成空間Ｓ１１より上側に、接合部ブロックＰを設置して隅角接合部１５を形成する（接合部設置工程）。本工程において、第１の壁部形成空間Ｓ１１は、コンクリートＣがまだ打設されていない状態である。ここでは、接合部ブロックＰを支持するブラケット４２を設置することによって第１の壁部形成空間Ｓ１１より上側に、接合部ブロックＰを設置する。
【００６７】
第２実施形態に係るコンクリート構造物構築方法の作用・効果について説明する。
【００６８】
本実施形態に係るコンクリート構造物構築方法は、接合部設置工程の前に、構築される当該ボックスカルバート１Ａの外周側において第１の壁部形成空間Ｓ１１の側方に角筒体４１の側部壁４１ａを設置するプレート設置工程を更に含み、支持機構２０は、側部壁４１ａに設けられ第１の壁部形成空間Ｓ１１に突出したブラケット４２を備えている。このような構成により、支持機構２０を、側部壁４１ａに設けられたブラケット４２によって比較的簡易に実現することができる。
【００６９】
本実施形態に係るコンクリート構造物構築方法は、接合部設置工程の前に、接合部ブロックＰを設置するブロック設置装置４０を準備する準備工程を更に含み、ブロック設置装置４０は、構築されるボックスカルバート１Ａの側壁１１、側壁１２、及び頂版１３に沿って軸方向に延在するシャフト４４と、シャフト４４に旋回可能に設けられ接合部ブロックＰを把持する把持機構４６と、を備え、接合部設置工程は、把持機構４６によって接合部ブロックＰを把持する把持工程と、把持機構４６を旋回させることによって把持機構４６に把持された状態の接合部ブロックＰを回転移動する回転移動工程と、を含んでいる。このような構成により、ブロック設置装置４０を用いて接合部ブロックＰを設置することができ、作業の効率性をより高めることができる。
【００７０】
本実施形態に係るコンクリート構造物構築方法において、ブロック設置装置４０は、ブロック設置装置４０をボックス軸方向に移動させる推進ジャッキ４８を更に備えている。このような構成により、ブロック設置装置４０は、推進ジャッキ４８によって自走可能となる。そのため、ブロック設置装置４０を容易に移動させて作業することができる。
【００７１】
本実施形態に係るコンクリート構造物構築方法において、隅角接合部１５及び隅角接合部１６の接合部ブロックＰは、側壁１１と接続される壁接続面Ｐａと、頂版１３と接続されるスラブ接続面Ｐｂと、を有し、壁接続面Ｐａは、スラブ接続面Ｐｂに向かうに従って上方に傾斜して形成されている。このような構成により、接合部ブロックＰを設置して形成された隅角接合部１５の重心を、スラブ接続面Ｐｂから離れる方向にとることができる。接合部ブロックＰがスラブ接続面Ｐｂ方向に転倒する方向のモーメントを抑制することができる。特に、構築されるボックスカルバート１Ａの外周側に角筒体４１の側部壁４１ａが設置されているため、接合部ブロックＰを設置した際の安定性が向上する。
【００７２】
［第３実施形態］
第３実施形態について説明する。第３実施形態に係るコンクリート構造物構築方法は、ブロック設置装置４０が把持機構４６を備えていない点、並びに、把持工程及び回転移動工程に代えて架台支持工程、横方向移動工程、及び揚重工程を備えている点で、第２実施形態に係るコンクリート構造物構築方法と相違する。以下、相違点の詳細について説明する。
【００７３】
図１５及び図１６は、第３実施形態に係るコンクリート構造物構築方法の主要な工程を示す断面図である。図１７（ａ）は、図１６に示すＸＶＩＩＡ−ＸＶＩＩＡ線に沿った断面図である。図１７（ｂ）は、図１６に示すＸＶＩＩＢ−ＸＶＩＩＢ線に沿った断面図である。図１５に示すように、ブロック設置装置４０は、スライド搬送機構６１と、支持架台６２と、揚重機構６３と、を備えている。
【００７４】
図１５に示すように、スライド搬送機構６１は、ブロック設置装置４０の角筒体４１の底部壁４１ｄ上においてシャフト４４の下方に載置され、側部壁４１ａに向かって横方向に移動する。また、支持架台６２は、スライド搬送機構６１上に載置されている。
【００７５】
支持架台６２は、施工予定位置に設置される際の姿勢と同じ姿勢となるように、接合部ブロックＰを下方から支持する。吊下部４７に吊り支持されていた接合部ブロックＰは、スライド搬送機構６１上の支持架台６２に載置されることにより、吊下部４７から支持架台６２に受け替えられる。支持架台６２は、隅角接合部１５の施工予定位置における接合部ブロックＰと同じ姿勢となるように接合部ブロックＰを支持する。支持架台６２は、例えば、接合部ブロックＰの側面全周を覆う箱部材６２ａと、接合部ブロックＰの高さの異なる二箇所の下面を下から支持する支持部材６２ｂと、を備えている。なお、支持架台６２は、前述のものに限定されない。支持架台６２は、接合部ブロックＰの下面における二箇所以上を下から支持するものであれば、採用することができる。
【００７６】
スライド搬送機構６１は、支持架台６２に載置された接合部ブロックＰを横方向に移動させる。スライド搬送機構６１は、接合部ブロックＰを載置した状態で、シャフト４４の下方から側部壁４１ａに向かって横方向に移動する。すなわち、スライド搬送機構６１は、接合部ブロックＰを隅角接合部１５の施工予定位置の下方まで移動させる。スライド搬送機構６１は、例えば、台車、エアーキャスター等の公知の搬送機器を採用してよい。
【００７７】
揚重機構６３は、隅角接合部１５の施工予定位置の下方まで移動した接合部ブロックＰを隅角接合部１５の施工予定位置まで揚重する。揚重機構６３は、ジャッキによって構成されている。接合部ブロックＰは、隅角接合部１５の施工予定位置の下方においてスライド搬送機構６１の下に揚重機構６３を滑り込ませることにより、スライド搬送機構６１から揚重機構６３に受け替えられる。また、接合部ブロックＰは、支持架台６２に支持された状態で、スライド搬送機構６１から揚重機構６３に受け替えられる。接合部ブロックＰの受け替え後に、スライド搬送機構６１は、揚重機構６３の下から撤去される。
【００７８】
揚重機構６３は、支持架台６２を揚重することにより、支持架台６２に支持された接合部ブロックＰを隅角接合部１５の施工予定位置まで揚重する。揚重機構６３は、ジャッキアップによって揚重する。また、図１６及び図１７に示すように、ジャッキアップの際に、支持架台６２の下方に仮受部材６４を挿入し、ジャッキアップに伴って仮受部材６４を積み上げることによって揚重してもよい。仮受部材６４に受座６５を設置し、揚重機構（ジャッキ）６３のスクロールエンドごとに受座６５を上方の仮受部材６４に盛替えることにより、揚重機構６３を上方へ移動させてもよい。
【００７９】
第３実施形態におけるブロック設置方法のプレート設置工程、及び吊り支持工程は第２実施形態と同様に実施すればよい。第３実施形態においては、吊り支持工程の後に、支持架台６２によって施工予定位置に設置される際の姿勢と同じ姿勢となるように接合部ブロックＰを下方から支持する工程（架台支持工程）を行う（図１５において二点鎖線で示すＰ３）。その状態で、スライド搬送機構６１によって接合部ブロックＰを横方向に移動させる（横方向移動工程）。スライド搬送機構６１は、接合部ブロックＰを隅角接合部１５の施工予定位置の下方まで移動させる（図１５に示すＰ４）。その後、揚重機構６３によって接合部ブロックＰを隅角接合部１５の施工予定位置まで揚重する（揚重工程）。そして、隅角接合部１５の施工予定位置において、第２実施形態と同様に、ブラケット４２を設置することによって、第１の壁部形成空間Ｓ１１より上側に接合部ブロックＰを設置する（図５参照）。
【００８０】
なお、揚重工程は、接合部ブロックＰを設置して隅角接合部１６を形成する場合においても同様に適用することができる。隅角接合部１７，１８は、揚重工程を省略し、架台支持工程、及び横方向移動工程によって隅角接合部１７，１８の施工予定位置に設置することによって形成することができる。
【００８１】
第３実施形態に係るコンクリート構造物構築方法の作用・効果について説明する。
【００８２】
本実施形態に係るコンクリート構造物構築方法において、ブロック設置装置４０は、スライド搬送機構６１と、支持架台６２と、揚重機構６３と、を備え、接合部設置工程は、支持架台６２によって施工予定位置に設置される際の姿勢と同じ姿勢となるように接合部ブロックＰを下方から支持する架台支持工程と、スライド搬送機構６１によって接合部ブロックＰを横方向に移動させる横方向移動工程と、揚重機構６３によって接合部ブロックＰを揚重する揚重工程と、を含んでいる。このような構成により、接合部ブロックＰは、横方向又は上方向に簡易に移動することができる。そのため、安定した状態で接合部ブロックＰを設置することができる。例えば、接合部ブロックＰのボックス軸方向における長さが大きい場合等、接合部ブロックＰの重量が大きい場合に、特に好適である。
【００８３】
本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。
【００８４】
図１８及び図１９は、支持機構２０の変形例を示す斜視図である。図１８に示す支持機構２０は、長尺状のサポート部材（長尺状部材）２５を備えている。サポート部材２５は、テレスコピック機構を有している。このように、サポート部材２５は、テレスコピック機構によって長さを調整する構成であってもよい。
【００８５】
図１９に示すように、支持機構２０は、鉄筋２６が組み立てられて構成される鉄筋組立体２７を備えていてもよい。また、鉄筋組立体２７を補強するためのブレース２８を更に備えていてもよい。鉄筋組立体２７は、先組みされた鉄筋２６が折りたたまれた状態で運搬され、支持機構２０の設置時点において復元されて設置される構成であってもよい。なお、鉄筋組立体２７は、立体状に形成されていてもよく、平面状に形成されていてもよい。
【００８６】
また、上記実施形態のボックスカルバート１Ａにおいて、側壁１１の下端位置に設置される隅角接合部１７、及び側壁１２の下端位置に設置される隅角接合部１８は、それぞれプレキャストコンクリート部材によって構成される接合部ブロックＰによって形成されていたが、隅角接合部１７及び隅角接合部１８は場所打ちコンクリートによって形成されていてもよい。ボックスカルバートは、隅角接合部１７、隅角接合部１８、及び底版１４を場所打ちコンクリートによって一体形成することにより構成されていてもよい。
【００８７】
また、ボックスカルバートは、上記のボックスカルバート１Ａに限定されない。図２０は、ボックスカルバートの変形例を示す図である。図２０に示すボックスカルバート１Ｂは、中壁（第１の壁部）５１と、中間接合部（第１の接合部）５２及び中間接合部５２を更に備えている。中壁５１は、上下に延びると共に、側壁１１及び側壁１２間において側壁１１及び側壁１２と略並行に設けられている。中間接合部５２は、中壁５１と頂版１３とを連結し、中間接合部５３は、中壁５１と底版１４とを連結している。ボックスカルバート１Ｂにおいて、中壁５１は場所打ちコンクリートによって形成されており、中間接合部５２，５２はプレキャストコンクリート部材によって構成される接合部ブロックＰによって形成されている。このようなボックスカルバート１Ｂを構築する際にも、中壁５１を形成するための空間より上側に接合部ブロックＰを設置して中間接合部５２を形成することができる。
【００８８】
また、ボックスカルバートは、上記のボックスカルバート１Ａ又はボックスカルバート１Ｂを上下方向に連結した２階建てのボックスカルバートであってもよい。この場合、例えば、接合部ブロックＰを設置する際に、ブロック設置装置４０を特に好適に適用することができる。
【００８９】
以上、本発明に係る好適な実施形態及び変形例について説明したが、本発明は上述した実施形態及び変形例に限定されない。本発明は、本発明の要旨の範囲内において、当業者として適用しうる技術を駆使した種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００９０】
１Ａ，１Ｂ…ボックスカルバート、１１…側壁（第１の壁部）、１２…側壁（第２の壁部）、１３…頂版（第１のスラブ部）、１４…底版（第２のスラブ部）、１５…隅角接合部（第１の接合部）、１７…隅角接合部（第２の接合部）、２０…支持機構、２１〜２５…サポート部材（長尺状部材）、３０…ジョイント部（調整機構）、４０…ブロック設置装置、４１ａ…側部壁（板状部材）、４２…ブラケット、４４…シャフト、４６…把持機構、４８…推進ジャッキ、５１…中壁（第１の壁部）、５２…中間接合部（第１の接合部）、Ｃ…コンクリート、Ｐ…接合部ブロック、Ｐａ…壁接続面、Ｐｂ…スラブ接続面、Ｓ１１…第１の壁部形成空間。
【図１】
2017172192.tif 000003
【図２】
2017172192.tif 000004
【図３】
2017172192.tif 000005
【図４】
2017172192.tif 000006
【図５】
2017172192.tif 000007
【図６】
2017172192.tif 000008
【図７】
2017172192.tif 000009
【図８】
2017172192.tif 000010
【図９】
2017172192.tif 000011
【図１０】
2017172192.tif 000012
【図１１】
2017172192.tif 000013
【図１２】
2017172192.tif 000014
【図１３】
2017172192.tif 000015
【図１４】
2017172192.tif 000016
【図１５】
2017172192.tif 000017
【図１６】
2017172192.tif 000018
【図１７】
2017172192.tif 000019
【図１８】
2017172192.tif 000020
【図１９】
2017172192.tif 000021
【図２０】
2017172192.tif 000022