(57)【要約】      （修正有）【課題】小型に構成されて家具や小規模建物といった構造物に対して適用可能であり、当該構造物に装着した状態でも固有周波数の調整が容易なチューンドマスダンパを提供する。【解決手段】構造物に装着される固定筐体３０と、この固定筐体３０に対してＸ方向へ移動自在に取り付けられた連結ブラケットと、固定筐体３０に収容されると共に連結ブラケットを固定筐体３０に対してＸ方向へ振動自在に保持する第一の弾性部材３２と、連結ブラケットに対してＹ方向へ移動自在に取り付けられた可動筐体４０と、可動筐体４０に収容されると共に可動筐体４０を連結ブラケットに対してＹ方向へ振動自在に保持する第二の弾性部材４２と、可動筐体４０に搭載される付加錘とを備えており、第一の弾性部材３２及び第二の弾性部材４２は固定筐体３０又は可動筐体３０に対してＸ方向又はＹ方向のいずれか一方から着脱自在に設けられている。【選択図】図６
2017207076.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物に装着される固定筐体と、
この固定筐体に対してＸ方向へ移動自在に取り付けられた連結ブラケットと、
前記固定筐体に収容されると共に前記連結ブラケットを当該固定筐体に対してＸ方向へ振動自在に保持する第一の弾性部材と、
前記連結ブラケットに対してＹ方向へ移動自在に取り付けられた可動筐体と、
前記可動筐体に収容されると共に当該可動筐体を前記連結ブラケットに対してＹ方向へ振動自在に保持する第二の弾性部材と、
前記可動筐体に搭載される付加錘と、を備え、
前記第一の弾性部材及び第二の弾性部材は前記固定筐体又は前記可動筐体に対してＸ方向又はＹ方向のいずれか一方から着脱自在であることを特徴とするチューンドマスダンパ。
【請求項２】
前記第一の弾性部材は前記固定筐体に対してＸ方向から着脱自在であり、前記第二の弾性部材は前記可動筐体に対してＹ方向から着脱自在であることを特徴とする請求項１記載のチューンドマスダンパ。
【請求項３】
前記連結ブラケットは前記第一の弾性部材が圧接する第一受圧壁及び前記第二の弾性部材が圧接する第二受圧壁を有し、
前記固定筐体は前記連結ブラケットの第一受圧壁との間に前記第一の弾性部材を挟み込む一対の側壁を有する一方、前記可動筐体は前記連結ブラケットの第二受圧壁との間に前記第二の弾性部材を挟み込む一対の側壁を有し、
前記固定筐体及び前記可動筐体の各側壁には前記第一の弾性部材又は前記第二の弾性部材をその伸縮方向に沿って取り出し可能な調整取付け孔が設けられると共に、当該調整取付け孔を閉塞する蓋部材が固定されていることを特徴とする請求項２記載のチューンドマスダンパ。
【請求項４】
前記第一の弾性部材及び前記第二の弾性部材はコイルスプリングであり、当該コイルスプリングに挿通されたガイドピンの両端は前記蓋部材によって支持されていることを特徴とする請求項３記載のチューンドマスダンパ。
【請求項５】
付加錘を構造物に接続してチューンドマスダンパを構成すると共に、当該チューンドマスダンパの固定周波数を調整するためのユニットであって、
前記構造物に装着される固定筐体と、
この固定筐体に対してＸ方向へ移動自在に取り付けられた連結ブラケットと、
前記固定筐体に収容されると共に前記連結ブラケットを当該固定筐体に対してＸ方向へ振動自在に保持する第一の弾性部材と、
前記付加錘の取付け面を有すると共に前記連結ブラケットに対してＹ方向へ移動自在に取り付けられた可動筐体と、
前記可動筐体に収容されると共に当該可動筐体を前記連結ブラケットに対してＹ方向へ振動自在に保持する第二の弾性部材と、を備え、
前記第一の弾性部材及び第二の弾性部材は前記固定筐体又は前記可動筐体に対してＸ方向又はＹ方向のいずれか一方から着脱自在であることを特徴とするチューンドマスダンパ用調整ユニット。
【請求項６】
前記第一の弾性部材は前記固定筐体に対してＸ方向から着脱自在であり、前記第二の弾性部材は前記可動筐体に対してＹ方向から着脱自在であることを特徴とする請求項５記載のチューンドマスダンパ用調整ユニット。
【請求項７】
前記連結ブラケットは前記第一の弾性部材が圧接する第一受圧壁及び前記第二の弾性部材が圧接する第二受圧壁を有し、
前記固定筐体は前記連結ブラケットの第一受圧壁との間に前記第一の弾性部材を挟み込む一対の側壁を有する一方、前記可動筐体は前記連結ブラケットの第二受圧壁との間に前記第二の弾性部材を挟み込む一対の側壁を有し、
前記固定筐体及び前記可動筐体の各側壁には前記第一の弾性部材又は前記第二の弾性部材をその伸縮方向に沿って取り出し可能な調整取付け孔が設けられると共に、当該調整取付け孔を閉塞する蓋部材が固定されていることを特徴とする請求項６記載のチューンドマスダンパ用調整ユニット。
【請求項８】
前記第一の弾性部材及び前記第二の弾性部材はコイルスプリングであり、当該コイルスプリングに挿通されたガイドピンの両端は前記蓋部材によって支持されていることを特徴とする請求項７記載のチューンドマスダンパ用調整ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、精密機器の収納ラック、書架、美術品陳列ケース等、建物の床面に固定された各種家具に装着し、当該家具内に収納された物品を地震等の外部振動から保護する目的で使用可能なチューンドマスダンパに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、精密機器、電子機器、美術品等が地震等の外部振動を原因として損傷するのを防止する目的で、精密機器の収納ラック、書架、美術品陳列ケース等の家具と建物の床面との間に免震装置を介在させることが行われている。前記免震装置は床面に対する家具の自由な振動を可能とするものであり、床面の振動から家具を切り離し、当該家具の振動周期を床面の振動周期に対して十分に長周期化させることで、当該家具内に収容した精密機器や美術品などの損傷を防止するものである。
【０００３】
しかし、建物に地震動が入力した場合、当該建物の高層階は低層階よりも振動の振幅が大きいため、高層階に配置された家具に免震装置を適用すると、免震装置によって長周期化した家具の振動の振幅も大きくなってしまう。このため、高層階に配置する家具に免震装置を適用する場合には、当該家具の周囲に大きなクリアランス空間が必要となり、フロア面積の有効活用を考慮した場合、建物の高層階に配置する家具について免震装置を適用することは実質上困難である。
【０００４】
一方、ビルや戸建て住宅等の建物の地震動対策としては、免震装置の他に制振装置が多用されている。前記制振装置は、地面から建物に入力される振動に対して反力を加えることで、建物の振動を抑制するものであり、例えば建物用制振装置の一例としては、特開２００８−１５６８３８に開示されるチューンドマスダンパが知られている。
【０００５】
前記チューンドマスダンパは、付加錘と、前記付加錘を建物に接続するバネ等の弾性体とから構成され、当該建物の天井部付近に配置されている。前記ばね及び付加錘は建物自体の振動系とは別の付加振動系を構成しており、このチューンドマスダンパを使用するにあたっては、前記付加振動系の固有周波数を建物自体の振動系の固有周波数に合わせて調整することにより、 地震動に対する建物の共振を抑制することが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１５６８３８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、現在のところ精密機器の収納ラック、書架、美術品陳列ケース等の家具に適用可能な小型のチューンドマスダンパは提供されていない。また、 建物などの不動産と異なり、家具は内部に物品を収納するとその質量が著しく変動し、当該家具の固有周波数は物品の収納前後で大きく変動する。このため、家具にチューンドマスダンパを適用し、その制振効果を十分に発揮させるためには、家具内に対する収納物が増減する度に付加振動系を構成する弾性体のばね係数を適切に調整することが必要とされる。従って、建物に適用されるチューンドマスダンパと異なり、家具の制振目的で使用されるチューンドマスダンパの必須条件としては、固有周波数の調整作業を容易に行えることが求められる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明はこのような課題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、小型に構成されて精密機器の収納ラック、書架、美術品陳列ケース等の家具や小規模建物といった構造物に対して適用可能であると共に、 当該構造物に装着した状態でも固有周波数の調整を容易に行うことが可能なチューンドマスダンパを提供することにある。
【０００９】
すなわち、本発明のチューンドマスダンパは、構造物に装着される固定筐体と、この固定筐体に対してＸ方向へ移動自在に取り付けられた連結ブラケットと、前記固定筐体に収容されると共に前記連結ブラケットを当該固定筐体に対してＸ方向へ振動自在に保持する第一の弾性部材と、前記連結ブラケットに対してＹ方向へ移動自在に取り付けられた可動筐体と、前記可動筐体に収容されると共に当該可動筐体を前記連結ブラケットに対してＹ方向へ振動自在に保持する第二の弾性部材と、前記可動筐体に搭載される付加錘とを備えており、前記第一の弾性部材は前記固定筐体に対してＸ方向から着脱自在に設けられる一方、前記第二の弾性体は前記可動筐体に対してＹ方向から着脱自在に設けられている。
【発明の効果】
【００１０】
このような本発明のチューンドマスダンパは、前記固定筐体、前記連結ブラケット、前記可動筐体及び前記付加錘を積み重ねた構造を採用して、Ｘ方向及びＹ方向の双方向に関する付加錘の振動系を構成しているため、小型に構成することが容易であり、各種構造物への適用、特に精密機器の収納ラック、書架、美術品陳列ケース等の家具への適用が可能となる他、当該家具の内部への収納も可能となり、当該家具の外観を損なうことなく制振機能を実現することが可能となる。また、本発明のチューンドマスダンパは小型に構成することが容易なので、設置スペースに制限のある小規模の建物に対しても適用可能であり、各種構造物の制振対策に有効である。
【００１１】
また、前記固定筐体に収容された第一の弾性部材は当該固定筐体に対してＸ方向から着脱自在である一方、前記可動筐体に収容された第二の弾性部材は当該可動筐体に対してＹ方向から着脱自在であり、チューンドマスダンパを適用対象である構造物に装着したままの状態でも、前記第一の弾性部材及び第二の弾性部材を交換して当該チューンドマスダンパの固有周波数の調整を容易に行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明のチューンドマスダンパの構造物に対する適用例を示す斜視図である。
【図２】本発明のチューンドマスダンパの調整ユニットの一例を示す斜視図である。
【図３】図２に示す調整ユニットの固定モジュールを示す平面図である。
【図４】固定モジュールの下側ブラケットを示す斜視図である。
【図５】図２に示す調整ユニットの可動モジュールを示す平面図である。
【図６】図２に示す調整ユニットにおける第一の弾性部材及び第二の弾性部材の交換の様子を示す斜視透視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を用いて本発明のチューンドマスダンパを詳細に説明する。
【００１４】
図１は本発明を適用したチューンドマスダンパ１（以下、「マスダンパ１」という）及び当該マスダンパ１を適用したサーバラック２の一例を示している。同図において、前記サーバラック２は前扉、後扉、左右のサイドパネル及び天井パネルを取り外した状態で示してある。前記マスダンパ１は天井パネルの直下のサーバラック２内に配置され、前後のフレーム２０に架け渡されたマウントレール２１に対して固定されている。また、前記サーバラック２を使用する際、当該サーバラック２の支持プレート２２は建物の床面に対して固定する。
【００１５】
前記マスダンパ１は、前記マウントレール２１に固定された調整ユニット１０と、この調整ユニット１０に搭載された付加錘１１から構成されている。前記調整ユニット１０には前記付加錘１１を前記サーバラック２に対して支持する弾性部材が格納されており、前記付加錘１１と当該調整ユニット１０の組み合わせによって前記サーバラック２に対する付加振動系が構成されている。図１に示した例において、付加錘１１は収納ケース１２内に固定された状態で前記調整ユニット１０に搭載されており、前記収納ケース１２に格納する付加錘１１の質量を自由に変更することが可能である。
【００１６】
尚、図１では前記収納ケース１２を介して前記付加錘１１を前記調整ユニット１０に搭載したが、当該収納ケース１２を省略し、前記付加錘１１を前記調整ユニット１０に対して直接固定することもできる。また、図１ではマスダンパ１をサーバラック２内のマウントレール２１に固定した例を示したが、例えば天井パネルの上に当該マスダンパ１を固定してもよい。更に、図１ではサーバラック２の制振装置として本発明のマスダンパ１を適用したが、本発明のマスダンパ１の適用例はこれに限られたものではなく、例えば、書架や美術品陳列ケース等、あらゆる家具に対して適用可能である。また、本発明のマスダンパ１は家具に限らず、小規模建物等の各種構造物に対しても適用可能である。
【００１７】
図２は前記マスダンパ１の調整ユニット１０の実施形態の一例を示すものである。この調整ユニット１０は、サーバラック等の家具に対して固定される固定モジュール３と、この固定モジュール３に積み重ねられると共に当該固定モジュール３に対して図示の矢線Ｘ方向及び矢線Ｙ方向へ自在に移動可能な可動モジュール４とから構成されている。前記可動モジュール４には前記付加錘１１の搭載面４ａが形成されており、前記収納ケース１２や付加錘１１をねじ止めすることができる。すなわち、前記調整ユニット１０は前記付加錘１１を前記Ｘ方向及び前記Ｙ方向へ移動させるＸＹテーブルと同様に機能している。
【００１８】
図３は前記固定モジュール３を示す平面図であり、前記調整ユニット１から前記可動モジュール４を取り外し、当該固定モジュール３のみを示している。前記固定モジュール３は、略矩形状に形成された固定筐体３０と、同図に示される矢線Ｘ方向に沿って前記固定筐体３０内に配置された一対のガイド部材３１と、これらガイド部材３１によって前記Ｘ方向へ自在に移動可能な下側ブラケット６と、前記固定筐体３０内で前記Ｘ方向に沿って圧縮された状態で配置された第一の弾性部材３２とから構成されている。
【００１９】
前記固定筐体３０は略四角形に形成されたベースプレート３０ａの周囲四辺に側壁を立設したものであり、かかる側壁に囲まれた内側は前記一対のガイド部材３１及び前記第一の弾性部材３２の収納空間となっている。各ガイド部材３１は、前記ベースプレート３０ａ上に固定された軌道レール３１ａと、この軌道レール３１ａに沿って自在に移動可能な案内ブロック３１ｂとから構成されている。これら軌道レール３１ａと案内ブロック３１ｂとの組み合わせについては、マスダンパ１に必要とされる振幅量に応じ、市販のリニアガイドを任意に選択して用いることが可能である。
【００２０】
前記一対のガイド部材３１に含まれる２本の軌道レール３１ａは長手方向を前記Ｘ方向に合致させ、且つ、並列的に配置された複数の第一の弾性部材３２を挟むようにして前記ベースプレート３０ａ上に固定されている。また、図示の実施形態において、各軌道レール３１ａには前記案内ブロック３１ｂが二基ずつ組つけられており、前記下側ブラケット６は前記第一の弾性部材３２を跨ぐようにしてこれら案内ブロック３１ｂに固定されている。
【００２１】
図４は前記下側ブラケット６を示す斜視図であり、当該下側ブラケット６を前記案内ブロック３１ｂから取り外し、表裏を反転した状態を示している。この下側ブラケット６は、平板状に形成されたプレート部６０と、このプレート部６０の裏面側（図４では表側）に立設された第一受圧壁６１とを有している。前記プレート部６０の長手方向の両端は前記案内ブロック３１ｂの取付け部６０ａとして利用される。前記第一受圧壁６１に設けられている貫通孔６２は前記第一の弾性部材３２の座屈を防止するガイドピン６３（図６参照）を通すために設けられている。また、このプレート部６０には前記可動モジュール４を固定するための雌ねじ孔６４が設けられている。
【００２２】
図３では前記プレート部６０によって隠されているが、前記第一受圧壁６１には前記第一の弾性部材３２の長手方向の一端が圧接している。前記固定筐体３０は前記第一受圧壁６１を挟んで対向する一対の側壁３０ｂを有しており、前記第一の弾性部材３２は前記第一受圧壁６１と前記固定筐体３０の側壁３０ｂとの間に押し縮められた状態で配置されている。また、前記固定筐体３０内に収容された第一の弾性部材３２は、前記Ｘ方向から前記第一受圧壁６１を挟むようにして当該第一受圧壁６１の両側に配置されている。このため、前記第一受圧壁６１は前記Ｘ方向に関して第一の弾性部材によって挟み込まれた状態となっている。そして、前記下側ブラケット６はガイド部材３１によってＸ方向へ移動自在に支持されているので、何ら外力が作用していない状態では、当該下側ブラケット６は前記第一受圧壁６１を挟んで配置された前記第一の弾性部材３２の押圧力が釣り合う位置に保持されている。
【００２３】
尚、図３に示した実施形態では、前記第一受圧壁６１の片側に４本の第一の弾性部材３２を並列的に設けているが、当該第一の弾性部材３２に要求される押圧力を発揮できるのであれば、前記第一受圧壁６１の片側に第一の弾性部材３２を１本のみ設けることにしても差し支えない。但し、第一の弾性部材３２を並列的に複数配置して使用することにより、第一の弾性部材３２の小型化を図ることができ、結果として固定モジュール３の小型化、薄型化を図ることが可能となる。尚、この実施形態において前記第一の弾性部材３２としてはコイルスプリングが設けられているが、前記第一受圧壁６１に押圧力を付与するものであれば、これに限定されるものではない。
【００２４】
一方、図５は前記可動モジュール４を示す底面図であり、前記固定モジュール３から取り外した可動モジュール４を下側から観察した様子を示している。この可動モジュール４の構成は前記固定モジュールと略同一である。前記可動モジュール４は、略矩形状に形成された可動筐体４０と、同図に示される矢線Ｙ方向に沿って前記可動筐体４０内に配置された一対のガイド部材４１と、これらガイド部材４１によって前記Ｙ方向へ自在に移動可能な上側ブラケット７と、前記可動筐体４０内で前記Ｙ方向に沿って圧縮された状態で配置された第二の弾性部材４２とから構成されている。前記ガイド部材４１の構成は前記固定モジュール３のガイド部材３１と同じである。
【００２５】
前記上側ブラケット７の形状は前記固定モジュール３の下側ブラケット６のそれと略同一であり、当該上側ブラケットは前記下側ブラケット６の第一受圧壁６１に対応する第二受圧壁７１（図６参照）を有している。一方、当該上側ブラケット７には前記可動モジュール４を前記固定モジュール３に結合するためのフランジ部７０が設けられている。このフランジ部７０には固定ボルトの挿通孔７２が複数設けられており、これら挿通孔７２は前記固定モジュール３の下側ブラケット６に形成された雌ねじ孔６４と重なる位置に設けられている。従って、固定ボルトの締結によって、前記固定モジュール３の下側ブラケット６と前記可動モジュール４の上側ブラケット７が結合され、前記固定モジュール３と前記可動モジュール４の重ね合わせがなされる。すなわち、前記下側ブラケット６及び前記上側ブラケット７を締結することによって、前記固定筐体３０と前記可動筐体４０とをＸ方向及びＹ方向へ移動自在に結合する連結ブラケットが構成されることになる。
【００２６】
そして、この可動モジュール４においても、前記可動筐体４０は前記上側ブラケット７の第二受圧壁７１を挟んで対向する一対の側壁４０ｂを有しており、前記第二の弾性部材４２は前記第二受圧壁７１と前記可動筐体４０の側壁４０ｂとの間に押し縮められた状態で配置されている。また、前記可動筐体４０内に収容された第二の弾性部材４２は、前記Ｙ方向から前記第二受圧壁７１を挟むようにして当該第二受圧壁７１の両側に配置されている。このため、前記第二受圧壁７１は前記Ｙ方向に関して第二の弾性部材４２によって挟み込まれた状態となっている。そして、前記上側ブラケット７は前記ガイド部材４１によってＹ方向へ移動自在に支持されているので、何ら外力が作用していない状態では、当該上側ブラケット７は前記第二受圧壁７１を挟んで配置された前記第二の弾性部材４２の押圧力が釣り合う位置に保持されている。
【００２７】
前記下側ブラケット６は前記固定モジュール３の固定筐体３０に対して前記Ｘ方向へ移動自在であり、前記上側ブラケット７は前記可動モジュール４の可動筐体４０に対して前記Ｙ方向へ移動自在であることから、前記下側ブラケット６と前記上側ブラケット７を結合して連結ブラケットを構成すると、前記可動モジュール４の可動筐体４０は前記固定モジュール３の固定筐体３０に対してＸＹ平面内を移動可能である。但し、前記下側ブラケット６は前記固定筐体３０に対して第一の弾性部材３２の押圧力が釣り合う位置に保持され、また、前記可動筐体４０は前記上側ブラケット７に対して第二の弾性部材４２の押圧力が釣り合う位置に保持される。
【００２８】
このため、仮に前記可動モジュール４の可動筐体４０に対して外力を及ぼして当該可動筐体４０を固定モジュールの固定筐体３０に対して変位させても、外力を取り除けば前記可動筐体４０は外力付与前の当初の位置（以下、「初期位置」という）に戻されることになり、前記可動筐体４０は初期位置を振幅の中心とした振動を前記固定筐体３０に対して生じる。従って、前記可動モジュール４の搭載面４ａに対して付加錘１１を固定し、且つ、前記固定モジュール３の固定筐体３０を前記サーバラック２に固定すると、当該付加錘１１は前記第一の弾性部材３２及び前記第二の弾性部材４２を介して前記サーバラック２に接続されていることになり、前記サーバラック２に対する付加振動系が構成される。
【００２９】
図６は前記調整ユニット１０における第一の弾性部材３２及び前記第二の弾性部材４２の交換の構造を示す図であり、前記可動モジュール４の可動筐体４０を透視して描いてある。
【００３０】
前記固定モジュール３の固定筐体３０には前記第一の弾性部材３２を交換するための調整取付け孔３３が設けられる一方、前記可動モジュール４の可動筐体４０には前記第二の弾性部材４２を交換するための調整取付け孔４３が設けられている。各調整取付け孔３３，４３は板状の蓋部材３４，４４によって塞がれており、各蓋部材３４，４４は固定ボルトによって前記固定筐体３０の側壁３０ｂ又は前記可動筐体４０の側壁４０ｂに対して締結されている。前記調整取付け孔３３，４３は個々の弾性部材３２，４２に対応して複数設けられている。前記第一の弾性部材３２及び第二の弾性部材４２の外径は前記調整取付け孔３３，４３の内径よりも小さく設定されており、当該第一の弾性部材３２及び第二の弾性部材４２は前記調整取付け孔３３，４３を通して前記固定筐体３０又は前記可動筐体４０の内部に挿入することができる。
【００３１】
尚、図示した実施形態では個々の弾性部材３２，４２に対応して前記調整取付け孔３３，４３及び前記蓋部材３４，４４が個別に設けられているが、前記調整取付け孔３３，４３は複数の弾性部材に対応して例えば長孔状に形成してもよく、前記蓋部材３４，４４も複数の弾性部材３２，４２に対応して長方形状に形成してもよい。
【００３２】
前記第一の弾性部材３２及び第二の弾性部材４２の中心に挿通されるガイドピン６３の端部には保持穴が設けられる一方、前記蓋部材３４，４４の中央には前記保持穴に嵌合するスタッドが設けられている。このため、前記蓋部材３４，４４を前記固定筐体３０又は前記可動筐体４０に固定すると、前記ガイドピン６３が両端支持梁の如く前記固定筐体３０の一対の側壁３０ｂの間、又は前記可動筐体４０の一対の側壁４０ｂの間に保持される。また、前記蓋部材３４と前記第一の弾性部材３２との間、前記蓋部材４４と前記第二の弾性部材４２との間にはウレタン製のスペーサ３５，４５が挿入されている。
【００３３】
前記蓋部材３４を前記固定筐体３０の側壁３０ｂに対して固定すると、前記固定モジュール３では前記下側ブラケット６と前記蓋部材３４との間で前記第一の弾性部材３２が圧縮された状態となる。同様にして、前記蓋部材４４を前記可動筐体４０の側壁４０ｂに対して固定すると、前記可動モジュール４では前記上側ブラケット７と前記蓋部材４４との間で前記第二の弾性部材が圧縮された状態となる。
【００３４】
すなわち、本実施形態の調整ユニット１０では、前記蓋部材３３，４３を取り外すことにより、前記固定モジュール３の第一の弾性部材３２は前記Ｘ方向に沿って前記固定筐体３０内に抜き差し可能である一方、前記可動モジュール４の第二の弾性部材４２は前記Ｙ方向に沿って前記可動筐体４０内に抜き差し可能である。
【００３５】
そして、以上のように付加錘１１と調整ユニット１０が組み合わされた本実施形態のマスダンパ１は、図１に示すように、前記調整ユニット１０をサーバラック２の最上部近傍に固定して使用する。使用に当たって、先ずはサーバラック２の固有周波数をＦＦＴアナライザー等の計測器を用いて測定し、この後に前記付加錘１１の質量を増減し、前記第一の弾性部材３２及び前記第二の弾性部材４２を適当なバネ定数のものに交換し、前記マスダンパ１（付加振動系）の固有周波数を測定したサーバラック２の固有周波数に略一致させる調整作業を行う。これにより、サーバラック２に対して外部振動が入力された際に、当該サーバラック２の共振を抑え、内部に収容された機器を振動から保護することが可能となる。
【００３６】
前記第一の弾性部材３２の交換は前記固定筐体３０の側壁３０ｂに取り付けた前記蓋部材３４を取り外すことによって行われ、また、前記第二の弾性部材４２の交換は前記可動筐体４０の側壁４０ｂに取り付けた前記蓋部材４４を取り外すことによって行われ、これら第一の弾性部材及び第二の弾性部材の脱着は前記調整ユニット１０に対してＸ方向又はＹ方向の側方から行うことができる。このため、調整用ユニット１０をサーバラック２に固定した後であっても、前記第一の弾性部材３２及び前記第二の弾性部材４２の交換を容易に行うことが可能であり、例えば、サーバラック２内に収容する機器数が増減して、当該サーバラック２の固有周波数が変動した場合でも、収容機器を取り外すことなく前記マスダンパ１の固有周波数を容易に調整することが可能である。
【００３７】
また、サーバラック等の家具は幅方向と奥行き方向の寸法が異なる場合が殆どであり、また、複数の家具を連結して使用することもあるため、当該家具の固有周波数は幅方向と奥行き方向で異なる。前記調整ユニット１０では、Ｘ方向に関しての第一の弾性部材３２とＹ方向に関しての第二の弾性部材４２を個別に交換することが可能なので、前記マスダンパ１のＸ方向及びＹ方向の固有周波数を家具の使用状況に応じて柔軟に調整することが可能である。
【００３８】
以上説明してきたように、本発明のマスダンパ１は固有周波数の調整作業を容易に行うことができるため、精密機器の収納ラック、書架、美術品陳列ケース等、内部に収容する物品の重さによって固有周波数の変動が著しい家具の制振に最適である。また、建物の高層階等のように免震装置の利用が困難な場所において、地震被害から家具を保護する上で有用である。
【００３９】
尚、本発明のマススダンパは前述の実施形態に示すようにこれを家具に対して単独で適用してもよいが、免震装置と組み合わせて適用することも可能である。
【符号の説明】
【００４０】
１…チューンドマスダンパ、２…サーバラック、３…固定モジュール、４…可動モジュール、６…下側ブラケット（連結ブラケット）、７…上側ブラケット（連結ブラケット）、３０…固定筐体、４０…可動筐体、３２…第一の弾性部材、４２…第二の弾性部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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