(57)【要約】【課題】ノイズを低減させ、生体振動の検出精度を向上させた生体監視用センサを提供する。【解決手段】人の生体振動を伝達する振動伝達板１１と、振動伝達板１１の主面１１ａに積層され振動伝達板１１から伝達された生体振動を検出する生体振動検出部１２と、を備え、振動伝達板１１の積層方向視における生体振動検出部１２の形状が矩形、生体振動検出部１２の長手方向の長さが２０ｍｍ〜５００ｍｍ、生体振動検出部１２の短手方向の長さが３ｍｍ〜２０ｍｍである。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
人の生体振動を伝達する振動伝達板と、
前記振動伝達板の主面に積層され前記振動伝達板から伝達された前記生体振動を検出する生体振動検出部と、を備え、
前記振動伝達板の積層方向視における前記生体振動検出部の形状が矩形、前記生体振動検出部の長手方向の長さが２０ｍｍ〜５００ｍｍ、前記生体振動検出部の短手方向の長さが３ｍｍ〜２０ｍｍである、
生体監視用センサ。
【請求項２】
請求項１に記載の生体監視用センサにおいて、
前記生体振動検出部が圧電トランスデューサーからなる、
生体監視用センサ。
【請求項３】
請求項２に記載の生体監視用センサにおいて、
前記圧電トランスデューサーが強誘電性を有する樹脂からなる、
生体監視用センサ。
【請求項４】
請求項３に記載の生体監視用センサにおいて、
前記強誘電性を有する樹脂がポリフッ化ビニリデンからなる、
生体監視用センサ。
【請求項５】
人の生体振動を伝達する振動伝達板と、
前記振動伝達板の主面に積層され前記振動伝達板から伝達された前記生体振動を検出する生体振動検出部と、を備え、
前記振動伝達板の積層方向視における前記生体振動検出部の形状が略円形であり、前記生体振動検出部の直径が１４ｍｍ〜２５ｍｍである、
生体監視用センサ。
【請求項６】
請求項５に記載の生体監視用センサにおいて、
前記生体振動検出部が圧電トランスデューサーからなる、
生体監視用センサ。
【請求項７】
請求項６に記載の生体監視用センサにおいて、
前記圧電トランスデューサーが強誘電性を有する圧電セラミックスからなる、
生体監視用センサ。
【請求項８】
請求項３に記載の生体監視用センサにおいて、
前記振動伝達板の積層方向視における前記振動伝達板の形状が矩形であり、
前記生体振動検出部の前記長手方向が前記振動伝達板の長手方向に沿い、前記生体振動検出部の前記短手方向が前記振動伝達板の短手方向に沿っており、
前記振動伝達板の前記長手方向の長さが前記生体振動検出部の前記長手方向の長さの１．５倍〜２．５倍であり、前記振動伝達板の前記短手方向の長さが前記生体振動検出部の前記短手方向の長さの１．５倍〜２．５倍である、
生体監視用センサ。
【請求項９】
請求項１又は５に記載の生体監視用センサを、ベッドマットと前記ベッドマットを支持するベッドマッド支持部との間に設置する、
生体監視用センサの設置方法。
【請求項１０】
請求項１又は５に記載の生体監視用センサを、便座の内部に設置する、
生体監視用センサの設置方法。
【請求項１１】
請求項１又は５に記載の生体監視用センサを、椅子の座面の内部に設置する、
生体監視センサの設置方法。
【請求項１２】
請求項１又は５に記載の生体監視用センサを、椅子の背もたれの内部に設置する、
生体監視用センサの設置方法。
【請求項１３】
請求項１又は５に記載の生体監視用センサを、車両用シートの座面の内部に設置する、
生体監視用センサの設置方法。
【請求項１４】
請求項１又は５に記載の生体監視用センサを、車両用シートの背もたれの内部に設置する、
生体監視用センサの設置方法。
【請求項１５】
請求項１又は５に記載の生体監視用センサを、座布団の内部に設置する、
生体監視用センサの設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体監視用センサ及び生体監視用センサの設置方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
人の生体振動を検出する生体監視用センサが医療分野等で実用化されている。生体監視用センサで検出された人の生体振動は電気信号に変換される。生体振動に係る電気信号を所定の周期（周波数）ごとにサンプリングすることで、電気信号から人の心拍や呼吸等の生体データが生成される。
【０００３】
例えば、特許文献１には、振動センサー手段を用いた人存在不在検出方法、人存在不在検出装置が開示されている。振動センサー手段は、所定の場所にいる人が発する体の振動から振動信号を検出し、振動による振動信号をフィルタリング処理して、検出した振動信号が所定の存在継続時間以上を超えると、人が所定の場所に存在すること、及び振動信号が無い状態が所定の不在継続時間を超えると人が所定の場所に不在であると判定する旨が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２１０３６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、これまでの生体監視用センサでは、検出された生体振動に大きなノイズが含まれ、生体振動の検出精度が低下する場合があった。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、ノイズを低減させ、生体振動の検出精度を向上させた生体監視用センサを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、以下のとおりである。
【０００８】
本発明の代表的な実施の形態による生体監視用センサは、人の生体振動を伝達する振動伝達板と、振動伝達板の主面に積層され振動伝達板から伝達された生体振動を検出する生体振動検出部と、を備え、振動伝達板の積層方向視における生体振動検出部の形状が矩形、生体振動検出部の長手方向の長さが２０ｍｍ〜５００ｍｍ、生体振動検出部の短手方向の長さが３ｍｍ〜２０ｍｍである。
【発明の効果】
【０００９】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００１０】
すなわち、本発明の代表的な実施の形態によれば、ノイズを低減させ、生体振動の検出精度を向上させた生体監視用センサを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態１に係る生体監視システムの構成の一例を示す図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）は、実施の形態１に係る生体監視用センサの一例を示す図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）は、実施の形態１に係る生体監視用センサの設置方法の一例を示す図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）は、実施の形態２に係る生体監視用センサの構成の一例を示す図である。
【図５】（ａ）、（ｂ）は、実施の形態２に係る生体監視用センサのその他の構成の一例を示す図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）は、実施の形態３に係る生体監視用センサ設置方法の一例を示す図である。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は、実施の形態４に係る生体監視用センサの設置方法の一例を示す図である。
【図８】（ａ）〜（ｃ）は、実施の形態５に係る生体監視用センサの設置方法の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全ての図において、同一の機能を有する部材には同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。また、図面をわかりやすくするために平面図であってもハッチングを付す場合がある。
【００１３】
さらに、以下の実施の形態では便宜上その必要があるときは、複数のセクションまたは実施の形態に分割して説明するが、特に明示した場合を除き、それらはお互いに無関係なものではなく、一方は他方の一部または全部の変形例、詳細、補足説明などの関係にある。
【００１４】
また、以下の実施の形態において、要素の数など（個数、数値、量、範囲などを含む）に言及する場合、特に明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合などを除き、その特定の数に限定されるものではなく、特定の数以上でも以下でも良いものとする。
【００１５】
また、以下の実施の形態において、その構成要素（要素ステップ等も含む）は、特に明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。
【００１６】
また、以下の実施の形態において、構成要素等について、「Ａからなる」、「Ａよりなる」、「Ａを有する」、「Ａを含む」と言うときは、特にその要素のみである旨明示した場合等を除き、それ以外の要素を排除するものでないことは言うまでもない。同様に、以下の実施の形態において、構成要素等の形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に明らかにそうでないと考えられる場合等を除き、実質的にその形状等に近似または類似するもの等を含むものとする。このことは、上記数値および範囲等についても同様である。
【００１７】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１に係る生体監視システムの構成の一例を示す図である。図２は、実施の形態１に係る生体監視用センサの一例を示す図であり、図２（ａ）は平面図、図２（ｂ）は断面図である。図３は、実施の形態１に係る生体監視用センサの設置方法の一例を示す図であり、図３（ａ）は、ベッドマットとベッドマット支持部との間に設置する場合、図３（ｂ）は、ベッドマットの上面に設置する場合である。
【００１８】
生体監視システム１は、図１に示すように、生体監視用センサ１０、生体振動データ取得部２０、生体データ監視部３０等を備えている。生体監視システム１は、生体監視用センサ１０において被験者（人）の生体振動を検出し、生体振動データ取得部２０において、検出された生体振動から被験者の生体データを生成し、生体データ監視部３０において、生体データに基づいて被験者の健康状態等を監視する。生体監視システム１は、例えば、医療機関におけるナースコールシステム、医療機関と遠隔地とを結ぶ遠隔地医療システム、介護対象者の自宅と介護事業者、医療機関等とを結ぶ介護システム等に使用される。
【００１９】
生体監視用センサ１０は、図２（ａ）、図２（ｂ）に示すように、振動伝達板１１、生体振動検出部１２を備えている。生体監視用センサ１０は、図２（ｂ）に示すように、振動伝達板１１の主面１１ａに生体振動検出部１２が積層された構成となっている。生体監視用センサ１０は、被験者（人）の生体振動を検出し、検出された生体振動を生体振動データ取得部２０に出力する。具体的には、振動伝達板１１により被験者の生体振動が生体振動検出部１２に伝達され、伝達された生体振動が生体振動検出部１２で検出され、検出された生体振動が生体振動データ取得部２０に出力される。
【００２０】
生体監視用センサ１０は、例えば図３（ａ）に示すように、被験者が使用するベッド１００に設置される。具体的には、生体監視用センサ１０をベッド１００に設置する際に、ベッドマット１１０とベッドマット１１０を支持するベッドマット支持部１０１との間に設置される。あるいは、生体監視用センサ１０は、例えば図３（ｂ）に示すように、ベッドマット１１０の上面１１０ａに設置されてもよい。
【００２１】
振動伝達板１１は、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ：Ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ）、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ：Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）、ポリオキシメチレン又はポリアセタール（ＰＯＭ：Ｐｏｌｙｏｘｙｍｅｔｈｙｌｅｎｅ、Ｐｏｌｙａｃｅｔａｌ）等の樹脂からなる。
【００２２】
振動伝達板１１の形状は、生体監視用センサ１０が設置される場所に応じて任意に変更することが可能である。具体的には、振動伝達板１１が、図３に示すベッド１００に設置されるような場合には、振動伝達板１１の形状を、例えば矩形にしてもよい。この場合、振動伝達板１１の長手方向の長さは、６００ｍｍ〜９００ｍｍ程度であり、例えば、ベッド１００の幅方向の長さと同程度であってもよい。また、この場合における振動伝達板１１の短手方向の長さは２０ｍｍ〜１００ｍｍである。振動伝達板１１の厚さは、例えば、０．５ｍｍ〜５ｍｍであることが好ましい。振動伝達板１１の厚さが０．５ｍｍより薄いと、振動伝達板１１の耐久性が低下するからである。また、振動伝達板１１の厚さが５ｍｍより厚いと、振動伝達板１１が生体振動を生体振動検出部１２に伝達しにくくなるからである。
【００２３】
生体振動検出部１２は、例えば、生体振動を電気信号に変換する圧電トランスデューサーからなる。生体振動検出部１２を構成する圧電トランスデューサーは、例えば、強誘電性を有する樹脂からなる。生体振動検出部１２に用いられる強誘電性を有する樹脂としては、例えばポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ：ＰｏｌｙＶｉｎｙｌｉｄｅｎｅ  ＤｉＦｌｕｏｒｉｄｅ）が挙げられる。生体振動検出部１２は、振動伝達部１１から伝達された生体振動を検出し、生体振動を例えば電圧等の電気信号に変換する。生体振動検出部１２は、電気信号に変換された生体振動を生体振動データとして生体振動データ取得部２０に出力する。なお、生体振動検出部１２は、振動伝達板１１の主面１１ａの任意の位置に配置されてもよい。
【００２４】
振動伝達板１１の積層方向、すなわち振動伝達板１１の主面１１ａの法線方向視における生体振動検出部１２の形状は例えば矩形である。この場合には、生体振動検出部１２は、例えば、生体振動検出部１２の長手方向が振動伝達板１１の長手方向に沿い、生体振動検出部１２の短手方向が振動伝達板１１の短手方向に沿うように、振動伝達板１１の主面１１ａに配置される。
【００２５】
この場合における生体振動検出部１２の長手方向の長さは、例えば２０ｍｍ〜５００ｍｍである。また、この場合における生体振動検出部１２の短手方向の長さは３ｍｍ〜２０ｍｍである。生体振動検出部１２の長さがこのように規定されるのは、以下の理由による。生体振動検出部１２の長手方向の長さが２０ｍｍを下回り、かつ短手方向の長さが３ｍｍを下回る場合には、生体振動検出部１２が小さすぎて、生体振動の検出能力が不足するからである。また、生体振動検出部１２の長手方向の長さが５００ｍｍを超え、かつ短手方向の長さが２０ｍｍを超える場合には、生体振動検出部１２が大きすぎて、外部振動の影響を受けやすくなり、検出された生体振動に大きなノイズが含まれることがあるからである。したがって、生体振動検出部１２の面積が大きいと、小さいノイズでも振動伝達板１１の歪みが発生するため多くのノイズを拾ってしまう。また、生体振動検出部１２の面積が小さいと、面積が大きい場合よりもノイズが少なくなる。
【００２６】
振動伝達板１１の法線方向視における生体振動検出部１２の形状は矩形に限定されず、例えば、円形や楕円形等であってもよい。生体振動検出部１２の厚さは、例えば０．１ｍｍ〜１．０ｍｍである。
【００２７】
振動伝達板１１の寸法と生体振動検出部１２の寸法について、それぞれ説明したが、これらの寸法はバランスを考慮して設定される。例えば、振動伝達板１１の寸法と生体振動検出部１２の寸法との比率は、長手方向及び短手方向のいずれにおいても、振動伝達板１１の長さが生体振動検出部１２の長さの１．５倍〜２．５倍であることが望ましい。
【００２８】
生体振動データ取得部２０は、図１に示すように、生体振動データ入力部２１、生体データ生成部２２、生体データ出力部２３、データ格納部２４、制御部２５等を備えている。
【００２９】
生体振動データ入力部２１は、生体監視用センサ１０と生体振動データ取得部２０とを接続する外部インターフェイスである。生体振動データ入力部２１は、生体監視用センサ１０から出力された生体振動の入力を受け付ける。具体的には、生体振動データ入力部２１は、生体振動検出部１２から出力された生体振動データの入力を受け付ける。生体振動データ入力部２１は、入力された生体振動データを生体データ生成部２２に出力する。
【００３０】
生体データ生成部２２は、生体振動データ入力部２１から出力された生体振動データの入力を受け付ける。生体データ生成部２２は、生体振動データから、例えば、被験者の心拍、呼吸、声、体動等の生体データを生成する。具体的には、生体振動データを所定の周期でサンプリングすることにより、それぞれの生体データを生成する。詳しくは、生体データ生成部２２は、例えば０．０２ｓ〜０．０５ｓ（２０Ｈｚ〜５０Ｈｚ）の周期でサンプリングすることにより心拍の生体データを生成する。生体データ生成部２２は、例えば０．２ｓ〜２ｓ（０．５Ｈｚ〜５Ｈｚ）の周期でサンプリングすることにより呼吸の生体データを生成する。生体データ生成部２２は、例えば０．００１ｓ〜０．０１ｓ（１００Ｈｚ〜１０００Ｈｚ）の周期でサンプリングを行うことにより声の生体データを生成する。このように、生体データ生成部２２は、サンプリングする周期を変更することにより各種の生体データを生成する。
【００３１】
その際、生体振動データ及び生体データと被験者とを関連づける被験者識別情報又は個々の生体監視用センサ１０を識別する生体監視用センサ識別情報が、生体データに付加されるようにしてもよい。特に、生体振動データ取得部２０が複数の生体監視用センサ１０と接続され、生体振動データ取得部２０が複数の被験者の生体振動データ、生体データを取り扱うような場合には、生体振動データ及び生体データに被験者識別情報又は生体監視用センサ識別情報が付加されることが好ましい。
【００３２】
生体データ生成部２２は、生成した心拍、呼吸、声等の生体データを生体データ出力部２３に出力する。また、生体データ生成部２２は、生成した心拍、呼吸、声等の生体データ、生体振動に係る電気信号等をデータ格納部２４に出力し、これらの情報がデータ格納部２４に格納されるようにしてもよい。
【００３３】
生体データ出力部２３は、生体振動データ取得部２０と生体データ監視部３０とを接続する外部インターフェイスである。生体データ出力部２３は、生体データ生成部２２から出力された生体データの入力を受け付ける。生体データ出力部２３は、入力された生体データ２３を生体データ監視部３０に出力する。なお、生体データ出力部２３は、生体データの他に、生体振動データを生体データ監視部３０に出力するようにしてもよい。また、生体データ出力部２３は、生体振動データ、生体データ等を、後述する図示しないネットワークサーバに出力するようにしてもよい。生体データ出力部２３から出力された生体振動データ、生体データ等は、ネットワークサーバ内のデータ格納部に格納される。
【００３４】
データ格納部２４は、例えば半導体メモリ等の記憶装置からなる。データ格納部２４は、生体振動データ取得部２０を動作させるための制御プログラムや各種設定情報等を格納する。データ格納部２４は、上述したように、生体データ生成部２２で生成された生体データ、生体振動データ等の入力を受け付け、これらを格納する。
【００３５】
制御部２５は、生体振動データ取得部２０を構成する生体振動データ入力部２１、生体データ生成部２２、生体データ出力部２３、データ格納部２４等の各部を制御する。具体的には、制御部２５は、制御プログラムをデータ格納部２４から読み出し、読み出した制御プログラムに基づいて各部を制御する。
【００３６】
なお、ここでは、生体振動データ取得部２０は生体データ生成部２２を備え、生体データ生成部２２において各種の生体データが生成されるものとしているが、生体振動データ取得部２０はこのような構成に限定されるものではない。例えば、生体データ生成部２２が制御部２５に組み込まれ、制御部２５が生体データ生成部２２の機能を備えるようにしてもよい。
【００３７】
生体データ監視部３０は、生体データ入力部３１、表示部３２、生体データ判定部３３、データ格納部３４、制御部３５等を備えている。
【００３８】
生体データ入力部３１は、生体振動データ取得部２０と生体データ監視部３０とを接続する外部インターフェイスである。具体的には、生体データ入力部３１は、生体振動データ取得部２０の生体データ出力部２３と接続されている。生体データ出力部２３及び生体データ入力部３１は、有線又は無線で直接接続されてもよい。また、生体振動データ取得部２０と生体データ監視部３０との間が離れている場合には、例えばネットワーク回線を通じて、これらが互いに接続されていてもよいし、図示しないネットワークサーバを介して、これらの間で各種データの入出力が実施されるようにしてもよい。
【００３９】
生体データ入力部３１は、生体データ出力部２３から出力された生体振動データ、生体データの入力を受け付ける。また、生体データ入力部３１は、ネットワークサーバのデータ格納部にアクセスして、ネットワークサーバのデータ格納部から生体振動データ、生体データ等を読み出すことで、これらのデータの入力を受け付けるようにしてもよい。生体データ入力部３１は、入力された生体振動データ、生体データ等を表示部３２に出力する。また、生体データ入力部３１は、入力された生体振動データ、生体データ等をデータ格納部３４に出力し、生体振動データ、生体データがデータ格納部３４に格納されるようにしてもよい。
【００４０】
また、生体データ監視部３０は、複数の生体振動データ取得部２０と接続されてもよい。この場合、生体データ入力部３１は、複数の生体振動データ取得部２０から出力された生体振動データ、生体データ等の入力を受け付けることとなるが、生体振動データ、生体データに付加された被験者識別情報や生体監視用センサ識別情報に基づいて、それぞれの生体振動データ、生体データが識別されることが好ましい。
【００４１】
表示部３２は、生体データ入力部３１から出力された生体振動データ、生体データの入力を受け付ける。表示部３２は、入力された生体振動データ、生体データを表示する。表示部３２は、例えば、入力された生体振動データ、生体データの全てを表示してもよいし、これらのデータのうちの一部の項目のみを表示するようにしてもよい。
【００４２】
また、表示部３２は、複数の被験者の生体振動データ及び生体データを１つの画面又は複数の画面に表示するようにしてもよいし、一人の被験者の生体振動データ及び生体データを複数の画面に表示するようにしてもよい。また、表示部３２は、後述する生体データ判定部３３における被験者の状態についての判定結果等を表示する。例えば、表示部３２の操作者が、表示させる被験者、項目等を表示部３２の画面から選択し、選択された被験者の生体振動データ、生体データ、判定結果等が表示部３２に表示されるようにしてもよい。
【００４３】
表示部３２は、例えば、情報機器に使用されるような据え置き型のモニタでもよいし、例えば、タブレット端末やノートパソコン等の持ち運びが容易な情報端末等でもよい。
【００４４】
生体データ判定部３３は、生体振動データ、生体データを利用して被験者の状態を判定する。例えば、生体データ判定部３３は、生体振動データ、生体データを利用して被験者がベッドにいるか、いないかを判定する。具体的には、生体振動データ、生体データが所定の期間継続して所定の閾値を超えているような場合には、生体データ判定部３３は被験者がベッドにいるものと判定し、それ以外の場合には被験者がベッドにいないものと判定する。
【００４５】
また、例えば、生体データ判定部３３は、心拍、呼吸、声等の生体データを利用して、被験者の健康状態を判定する。これらの生体データが所定の範囲にあれば健康であると判定し、所定の範囲にない場合には健康ではないと判定する。
【００４６】
また、例えば、生体データ判定部３３は、心拍、呼吸、声等の生体データを利用して、被験者の睡眠の質を判定する。具体的には、生体データ判定部３３は、心拍、呼吸、声等の生体データが所定の範囲にあれば睡眠の質が高いと判定し、所定の範囲にない場合には、睡眠の質が低いと判定する。
【００４７】
また、例えば、生体データ判定部３３は、心拍、呼吸、声等の生体データを利用して、被験者が無呼吸症候群であるかを判定する。具体的には、生体データ判定部３３は、所定の期間継続して呼吸の生体データが所定の閾値を超えない場合、心拍、声の生体データも考慮して被験者が無呼吸症候群であるかどうかを判定する。これに対して、所定の期間内に呼吸の生体データが所定の閾値を超える場合には、生体データ判定部３３は、被験者は無呼吸症候群ではないと判定する。
【００４８】
生体データ判定部３３は、これらの判定結果を表示部３２に表示させるようにしてもよい。また、生体データ判定部３３は、これらの判定結果をデータ格納部３４に出力し、これらの判定結果が生体振動データ、生体データ等と関連付けられてデータ格納部３４に格納されるようにしてもよい。また、これらの判定結果が、例えば生体データ入力部３１を介して、ネットワークサーバに出力され、ネットワークサーバ内のデータ格納部に格納されるようにしてもよい。
【００４９】
データ格納部３４は、例えば半導体メモリ等の記憶装置からなる。データ格納部３４は、生体データ監視部３０を動作させるための制御プログラムや各種設定情報等を格納する。データ格納部３４は、上述したように、生体振動データ、生体データ、判定結果等の入力を受け付け、これらを格納する。
【００５０】
制御部３５は、生体データ監視部３０を構成する生体データ入力部３１、表示部３２、生体データ判定部３３、データ格納部３４等の各部を制御する。具体的には、制御部３５は、データ格納部３４に記憶された制御プログラムを読み出し、制御プログラムに基づいて各部を制御する。
【００５１】
なお、ここでは、生体データ監視部２０は生体データ判定部３３を備え、生体データ判定部３３において被験者の状態を判定するものとしているが、生体データ監視部３０はこのような構成に限定されるものではない。例えば、生体データ判定部３３が制御部３５に組み込まれ、制御部３５が生体データ判定部３３の機能を備えるようにしてもよい。
【００５２】
本実施の形態によれば、振動伝達板１１の積層方向視における生体監視用センサ１０の生体振動検出部１２の形状が矩形であり、生体振動検出部１２の長手方向の長さが２０ｍｍ〜５００ｍｍであり、生体振動検出部１２の短手方向の長さが３ｍｍ〜２０ｍｍである。
【００５３】
これまでは、生体振動検出部の長手方向の長さが例えば８００ｍｍ程度、短手方向の長さが例えば１００ｍｍ程度であったが、本実施の形態に係る構成によれば、生体振動検出部１２が大幅に小型化される。これにより、検出した生体振動に含まれるノイズを低減させることができ、生体振動の検出精度を向上させることができる。また、これにより、生体振動から生成される、心拍、呼吸、声、体動等の生体データの精度を向上させることができる。
【００５４】
また、これまでは、生体振動検出部が大きかったため部品単価が高く、製造コストの増大を招き、製品が高価であった。しかし、本実施の形態に係る構成によれば、生体振動検出部１２が小型化されることにより、生体振動検出部１２の部品単価が低減され、生体監視用センサ１０の製造コストが低減され、製品価格を低減させることができる。
【００５５】
また、本実施の形態によれば、生体振動検出部１２が圧電トランスデューサーからなる。この構成によれば、生体振動が電気信号に変換されることで、生体振動の取扱いが容易になる。またこれにより、生体振動から生体データを生成する工程が大幅に低減される。
【００５６】
また、本実施の形態によれば、生体振動検出部１２を構成する圧電トランスデューサーが強誘電性を有する樹脂からなる。この構成によれば、生体振動検出部１２は小さな振動も電気信号に変換することができるので、生体振動の検出精度を向上させることができる。
【００５７】
また、本実施の形態によれば、生体振動検出部１２を構成する強誘電性を有する樹脂がポリフッ化ビニリデンからなる。この構成によれば、工業的に量産された入手容易な材料を用いて生体振動検出部１２を構成することができるので、製造コストの増大を抑えることができる。
【００５８】
また、本実施の形態によれば、振動伝達板１１の寸法と生体振動検出部１２の寸法との比率は、長手方向及び短手方向のいずれにおいても、振動伝達板１１の長さが生体振動検出部１２の長さの１．５倍〜２．５倍である。
【００５９】
この構成によれば、それぞれの方向における振動伝達板１１の長さと生体振動検出部１２の長さとの比率の差が抑えられるので、方向ごとの生体振動の検出精度のバラツキを抑えることができる。
【００６０】
これまでは、例えば、床マット等に生体監視用センサを設置することにより生体振動データ、生体データ等を取得していた。ところが、生体監視用センサのケーブルに被験者が足を引っ掛けたり、生体監視用センサが視認されるため、被験者が意識的に生体監視用センサを踏まないようする場合があり、被験者の生体振動データ、生体データ等を取得することができない場合があった。
【００６１】
これに対して、本実施の形態によれば、生体監視用センサをベッドマット１１０とベッドマット１１０を支持するベッドマッド支持部１０１との間に設置する。この構成によれば、生体監視用センサ１０が被験者から見えないように設置されるため、被験者に意識をさせずに、すなわち被験者に負担を掛けない無拘束な状態で生体振動データ、生体データを取得することができる。また、被験者に意識させることなく、被験者がベッド１００にいるかいないかの離床判別をすることができ、被験者の健康状態を監視することができる。また、被験者が生体監視用センサのケーブルに足を引っ掛ける機会が低減される。
【００６２】
また、これまでは、ノイズを低減させるため、生体振動検出部にウレタン等の緩衝材を挟み込んで生体監視用センサを使用する場合もあったが、本実施の形態に係る構成によれば、このような緩衝材を用いる必要がなく、生体監視用センサ１０の厚さを薄くすることができる。これにより、生体監視用センサをベッドマット１１０とベッドマット支持部１０１との間に設置しても寝心地に影響を与えることはない。
【００６３】
また、本実施の形態によれば、被験者がベッド１００にいる場合には自動的に生体振動データ、生体データが取得、生成されるので、生体監視システム１を使用する医療従事者等の作業効率を向上させることができる。
【００６４】
（実施の形態２）
本実施の形態では、生体監視用センサの生体振動検出部を構成する圧電トランスデューサーが圧電セラミックからなる場合について説明する。図４は、実施の形態２に係る生体監視用センサの構成の一例を示す図であり、図４（ａ）は平面図、図４（ｂ）は断面図である。図５は、実施の形態２に係る生体監視用センサのその他の構成の一例を示す図であり、図５（ａ）は平面図、図５（ｂ）は断面図である。
【００６５】
生体監視用センサ１５は、図４（ａ）、図４（ｂ）に示すように、振動伝達板１１、生体振動検出部１７を備えている。生体監視用センサ１５は、図４（ｂ）に示すように、振動伝達板１１の主面１１ａに生体振動検出部１７が積層された構成となっている。
【００６６】
本実施の形態においては、生体振動検出部１７を構成する圧電トランスデューサーは、強誘電性を有する圧電セラミックスからなる。生体振動検出部１７に用いられる圧電セラミックスとしては、例えば、チタン酸バリウム（ＢａＴｉＯ３）、チタン酸鉛（ＰｂＴｉＯ３）、チタン酸ジルコン酸鉛（ＰＢ（Ｚｒ，Ｔｉ）Ｏ３）等が挙げられる。
【００６７】
振動伝達板１１の積層方向視における、すなわち振動伝達板１１の法線方向視における生体振動検出部１７の形状は例えば略円形である。この場合における振動伝達板１１の直径は、例えば２０ｍｍ〜４１ｍｍである。また、生体振動検出部１２の直径は、例えば１４ｍｍ〜２５ｍｍである。略円形の生体振動検出部１７の直径の長さをこのように規定するのは、以下の理由による。生体振動検出部１７の直径が１４ｍｍを下回る場合には、生体振動検出部１７が小さすぎて、生体振動の検出能力が不足するからである。また、生体振動検出部１７の直径が２５ｍｍを超える場合には、生体振動検出部１７が大きすぎて、検出された生体振動に大きなノイズが乗ってしまうことがあるからである。生体振動検出部１７の厚さは、例えば０．３ｍｍ〜０．８ｍｍである。
【００６８】
また、本実施の形態に係る生体監視用センサ１５は、図５（ａ）、図５（ｂ）に示すように、振動伝達板１１と生体振動検出部１７との間に例えば金属板１８が設けられた構成であってもよい。金属板１８は、例えば、樹脂からなる振動伝達板１１とセラミックスからなる生体振動検出部１７とを容易に接合させることができる。金属板１８は、例えば銅やアルミニウム等からなる。振動伝達板１１の積層方向視における、すなわち振動伝達板１１の法線方向視における金属板１８の形状は例えば略円形である。金属板１８の直径の長さは、生体振動検出部１５の直径の長さを考慮して、例えば２０ｍｍ〜４１ｍｍである。
【００６９】
本実施の形態によれば、振動伝達板１１の積層方向視における生体監視用センサ１５の生体振動検出部１７の形状が略円形であり、生体振動検出部１７の直径がおよそ１４ｍｍ〜２５ｍｍである。この構成によれば、生体振動検出部１７が大幅に小型化されるので、検出した生体振動に含まれるノイズを低減させることができ、生体振動の検出精度を向上させることができる。また、これにより、生体振動から生成される、心拍、呼吸、声、体動等の生体データの精度を向上させることができる。
【００７０】
また、本実施の形態によれば、生体振動検出部１７が圧電トランスデューサーからなる。この構成によれば、生体振動が電気信号に変換されることで、生体振動の取扱いが容易になる。またこれにより、生体振動から生体データを生成する工程が大幅に低減される。
【００７１】
また、本実施の形態によれば、生体振動検出部１７が強誘電性を有する圧電セラミックスからなる。この構成によれば、安価な圧電セラミックスを生体振動検出部１７に用いているので、製造コストを低減させることができる。
【００７２】
（実施の形態３）
本実施の形態では、上述の生体監視用センサ１０、１５が便座に設置される場合について説明する。図６は、実施の形態３に係る生体監視用センサ設置方法の一例を示す図であり、図６（ａ）は便座の平面図、図６（ｂ）は便座の断面図である。
【００７３】
生体監視用センサ１０、１５は、例えば図６（ａ）、図６（ｂ）に示すように、被験者が使用する便座２００に設置される。具体的には、生体監視用センサ１０、１５は、図６（ｂ）に示すように、便座２００の内部に設置される。平面視における便座２００の形状は、例えば図６（ａ）に示すように楕円環状である。このため、平面視における生体監視用センサ１０、１５の形状は、便座２００に沿って、例えば楕円環状であってもよいし、楕円環の一部を切り取った形状であってもよい。例えば、生体監視用センサ１０、１５を構成する振動伝達板１１、生体振動検出部１２の形状を楕円環状、あるいは楕円環の一部を切り取った形状とする。
【００７４】
強誘電性を有する樹脂を生体振動検出部１２に用いる生体監視用センサ１０の場合、振動伝達板１１の径方向の長さは、例えば１０ｍｍ〜３０ｍｍであり、周方向の長さは、例えば３０ｍｍ〜１００ｍｍである。また、生体振動検出部１２の径方向の長さは、例えば１０ｍｍ〜２０ｍｍであり、周方向の長さは、例えば２０ｍｍ〜１００ｍｍである。この場合にも、周方向及び径方向のいずれにおいても、振動伝達板１１の長さが生体振動検出部１２の長さの１．５倍〜２．５倍であることが望ましい。
【００７５】
生体監視用センサ１０、１５は、トイレを利用する被験者の生体振動を電気信号として検出し、検出した生体振動を生体振動データとして生体振動データ取得部２０に出力する。生体振動データ取得部２０は、生体振動データに基づいて生体データを生成し、生成された生体データを生体データ監視部３０に出力する。生体データ監視部３０では、生体データに基づいて被験者がトイレに入っているか、いないかを判定する。また、生体データを利用して、被験者の健康状態を監視するようにしてもよい。
【００７６】
本実施の形態によれば、生体監視用センサ１０、１５は、便座２００の内部に設置されている。これにより、被験者がベッドから離れてもその所在を確認することができ、また健康状態を監視することができる。
【００７７】
また、本実施の形態によれば、生体監視用センサ１０、１５の形状、すなわち振動伝達板１１の形状は便座２００の形状に合わせた形状となっている。これにより、便座２００における生体振動データ、生体データを容易に取得、生成することができる。
【００７８】
また、本実施の形態によれば、強誘電性を有する樹脂を生体振動検出部１２に用いる生体監視用センサ１０の場合、振動伝達板１１の寸法と生体振動検出部１２の寸法との比率は、周方向及び径方向のいずれにおいても、振動伝達板１１の長さが生体振動検出部１２の長さの１．５倍〜２．５倍である。
【００７９】
この構成によれば、それぞれの方向における振動伝達板１１の長さと生体振動検出部１２の長さとの比率の差が抑えられるので、方向ごとの生体振動の検出精度のバラツキを抑えることができる。
【００８０】
（実施の形態４）
本実施の形態では、上述の生体監視用センサ１０、１５が椅子に設置される場合について説明する。図７は、実施の形態４に係る生体監視用センサの設置方法の一例を示す図であり、図７（ａ）は座面に設置される場合の断面図、図７（ｂ）は背もたれに設置される場合の断面図、図７（ｃ）は座布団に設置される場合の断面図である。
【００８１】
生体監視用センサ１０、１５は、例えば図７（ａ）、図７（ｂ）に示すように、椅子３００に設置される。具体的には、生体監視用センサ１０、１５は、図７（ａ）に示すように、座面３０１の内部に設置される。あるいは、生体監視用センサ１０、１５は、図７（ｂ）に示すように、背もたれ３０２の内部に設置される。生体監視用センサ１０、１５の設置場所は、病院等の医療機関の椅子に限定されるわけではなく、例えば、事務所等の従業員用の椅子であってもよい。また、生体監視用センサ１０、１５は、図７（ｃ）に示すように、座面３０１上に配置された座布団３５０の内部に設置されてもよい。生体監視用センサ１０、１５は、例えば矩形、円形、楕円形等の形状とすることができる。
【００８２】
生体監視用センサ１０、１５は、椅子３００を利用する被験者（従業員等）の生体振動を電気信号として検出し、検出した生体振動を生体振動データとして生体振動データ取得部２０に出力する。生体振動データ取得部２０は、生体振動に基づいて生体データを生成し、生成された生体データを生体データ監視部３０に出力する。生体データ監視部３０では、生体データに基づいて被験者が椅子３００に着席しているか、いないかを判定する。また、生体データを利用して、被験者の健康状態を監視するようにしてもよい。
【００８３】
本実施の形態によれば、生体監視用センサ１０、１５は、椅子３００の座面３０１の内部に設置されている。これにより、被験者がベッドやトイレにいなくてもその所在を確認することができ、また健康状態を監視することができる。
【００８４】
また、本実施の形態によれば、生体監視用センサ１０、１５は、椅子３００の背もたれ３０２の内部に設置されている。これにより、被験者がベッドやトイレにいなくてもその所在を確認することができ、また健康状態を監視することができる。
【００８５】
また、本実施の形態によれば、強誘電性を有する樹脂を生体振動検出部１２に用いる生体監視用センサ１０の場合、振動伝達板１１の寸法と生体振動検出部１２の寸法との比率は、長手方向及び短手方向のいずれにおいても、振動伝達板１１の長さが生体振動検出部１２の長さの１．５倍〜２．５倍である。
【００８６】
この構成によれば、それぞれの方向における振動伝達板１１の長さと生体振動検出部１２の長さとの比率の差が抑えられるので、方向ごとの生体振動の検出精度のバラツキを抑えることができる。
【００８７】
また、本実施の形態によれば、生体監視用センサ１０、１５は、椅子３００の座面３０１上に配置された座布団３５０の内部に設置されている。これにより、生体監視センサ１０、１５を椅子３００の座面３０１、背もたれ３０２の内部に設置できない場合でも、椅子３００を利用する被験者の生体振動データ、生体データを取得、生成することができる。
【００８８】
また、本実施の形態によれば、従業員が自席にいるかいないかを判定することができ、また、従業員の健康状態を監視することができる。
【００８９】
（実施の形態５）
本実施の形態では、上述の生体監視用センサ１０、１５が自動車等の車両用シートに設置される場合について説明する。図８は、実施の形態５に係る生体監視用センサの設置方法の一例を示す図であり、図８（ａ）は座面に設置される場合の断面図、図８（ｂ）は背もたれに設置される場合の断面図、図８（ｃ）は座布団に設置される場合の断面図である。
【００９０】
生体監視用センサ１０、１５は、例えば図８（ａ）、図８（ｂ）に示すように、車両用シート４００に設置される。具体的には、生体監視用センサ１０、１５は、図８（ａ）に示すように、座面４０１の内部に設置される。あるいは、生体監視用センサ１０、１５は、図８（ｂ）に示すように、背もたれ４０２の内部に設置される。また、生体監視用センサ１０、１５は、図８（ｃ）に示すように、座面４０１上に配置された座布団４５０の内部に設置されてもよい。生体監視用センサ１０、１５は、例えば矩形、円形、楕円形等の形状とすることができる。
【００９１】
強誘電性を有する樹脂を生体振動検出部１２に用いる生体監視用センサ１０の場合、振動伝達板１１の短手方向の長さは、例えば２０ｍｍ〜５０ｍｍであり、長手方向の長さは、例えば１００ｍｍ〜２５０ｍｍである。また、生体振動検出部１２の短手方向の長さは、例えば１０ｍｍ〜２０ｍｍであり、長手方向の長さは、例えば２０ｍｍ〜２５０ｍｍである。この場合にも、長手方向及び短手方向のいずれにおいても、振動伝達板１１の長さが生体振動検出部１２の長さの１．５倍〜２．５倍であることが望ましい。
【００９２】
生体監視用センサ１０、１５は、車両用シート４００を利用する被験者（運転者）の生体振動を電気信号として検出し、検出した生体振動を生体振動データとして生体振動データ取得部２０に出力する。生体振動データ取得部２０は、生体振動に基づいて生体データを生成し、生成された生体データを生体データ監視部３０に出力する。生体データ監視部３０では、生体データに基づいて運転者がシートに着席しているか、いないかを判定する。また、生体データを利用して、運転者の健康状態を監視するようにしてもよい。例えば、心拍や呼吸等の生体データに基づいて、運転者が過度のストレス状態にあるかどうかを判定する等、運転者の健康状態が車両の運転に支障を生じさせないかを判定する。
【００９３】
本実施の形態によれば、生体監視用センサ１０、１５は、車両用シート４００の座面４０１の内部に設置されている。これにより、運転者が運転席、すなわち車両用シート４００にいるかいないかの判定をすることができ、また、運転者の健康状態を監視することができる。
【００９４】
また、本実施の形態によれば、生体監視用センサ１０、１５は、車両用シート４００の背もたれ４０２の内部に設置されている。これにより、運転者が運転席、すなわち車両用シート４００にいるかいないかの判定をすることができ、また、運転者の健康状態を監視することができる。
【００９５】
また、本実施の形態によれば、強誘電性を有する樹脂を生体振動検出部１２に用いる生体監視用センサ１０の場合、振動伝達板１１の寸法と生体振動検出部１２の寸法との比率は、長手方向及び短手方向のいずれにおいても、振動伝達板１１の長さが生体振動検出部１２の長さの１．５倍〜２．５倍である。
【００９６】
この構成によれば、それぞれの方向における振動伝達板１１の長さと生体振動検出部１２の長さとの比率の差が抑えられるので、方向ごとの生体振動の検出精度のバラツキを抑えることができる。
【００９７】
また、本実施の形態によれば、生体監視用センサ１０、１５は、車両用シート４００の座面４０１上に配置された座布団４５０の内部に設置されている。これにより、生体監視センサ１０、１５を自動車用シート４００の座面４０１、背もたれ４０２の内部に設置できない場合でも、車両用シート４００を利用する被験者の生体振動データ、生体データを取得、生成することができる。
【００９８】
（その他の実施の形態）
上述の生体監視用センサ１０、１５は、例えば、ペットの寝床に設置されるようにしてもよい。これにより、ペットが寝床にいるか、いないかの判定をすることができる。また、生体データに基づいてペットの健康状態を判定することができる。
【００９９】
また、上述の生体監視用センサ１０、１５は、例えば、トンネル、橋、建物の基礎部分等に設置されるようにしてもよい。この場合、生体監視用センサ１０、１５がトンネル、橋、建物の基礎部分等の振動を監視し、通常とは異なる異常振動を検出した場合にアラームが通知されるようにする。また、異常振動を検出するためには、長期間にわたり振動データが取得されることが好ましい。過去の振動データと比較することにより、異常振動の検出精度を向上させることができる。
【０１００】
以上、本発明者によってなされた発明を発明の実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記発明の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。
【０１０１】
なお、本発明は上記した実施の形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施の形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。
【０１０２】
また、ある実施の形態の構成の一部を他の実施の形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施の形態の構成に他の実施の形態の構成を加えることも可能である。また、各実施の形態の構成の一部について、他の構成の追加、削除、置換をすることが可能である。なお、図面に記載した各部材や相対的なサイズは、本発明を分かりやすく説明するため簡素化・理想化しており、実装上はより複雑な形状となる場合がある。
【０１０３】
以下に、本発明の好ましい主な態様について付記する。
【０１０４】
［付記１］
ベッドマットと前記ベッドマットを支持するベッドマッド支持部との間に設置される生体監視用センサであって、
人の生体振動を伝達する振動伝達板と、
前記振動伝達板の主面に積層され前記振動伝達板から伝達された前記生体振動を検出し、強誘電性を有する樹脂からなる生体振動検出部と、を備え、
前記振動伝達板の積層方向視における前記振動伝達板の形状が矩形、前記振動伝達板の積層方向視における前記生体振動検出部の形状が矩形であり、
前記生体振動検出部の長手方向が前記振動伝達板の長手方向に沿い、前記生体振動検出部の短手方向が前記振動伝達板の短手方向に沿っており、
前記振動伝達板の長手方向の長さが６００ｍｍ〜９００ｍｍ、前記振動伝達板の短手方向の長さが２０ｍｍ〜１００ｍｍ、前記生体振動検出部の長手方向の長さが２０ｍｍ〜５００ｍｍ、前記生体振動検出部の短手方向の長さが１０ｍｍ〜２０ｍｍである、
生体監視用センサ。
【０１０５】
［付記２］
付記１に記載の生体監視用センサにおいて、
前記振動伝達板の前記長手方向の長さが前記生体振動検出部の前記長手方向の長さの１．５倍〜２．５倍であり、前記振動伝達板の前記短手方向の長さが前記生体振動検出部の前記短手方向の長さの１．５倍〜２．５倍である、
生体監視用センサ。
【０１０６】
［付記３］
便座の内部に設置される生体監視用センサであって、
人の生体振動を伝達する振動伝達板と、
前記振動伝達板の主面に積層され前記振動伝達板から伝達された前記生体振動を検出し、強誘電性を有する樹脂からなる生体振動検出部と、を備え、
前記振動伝達板の積層方向視における前記振動伝達板の形状が楕円環の一部を切り取った形状、前記振動伝達板の積層方向視における前記生体振動検出部の形状が楕円環の一部を切り取った形状であり、
前記生体振動検出部の周方向が前記振動伝達板の周方向に沿い、前記生体振動検出部の径方向が前記振動伝達板の径方向に沿っており、
前記振動伝達板の周方向の長さが３０ｍｍ〜１００ｍｍ、前記振動伝達板の径方向の長さが１０ｍｍ〜３０ｍｍ、前記生体振動検出部の周方向の長さが２０ｍｍ〜１００ｍｍ、前記生体振動検出部の径方向の長さが１０ｍｍ〜２０ｍｍである、
生体監視用センサ。
【０１０７】
［付記４］
付記３に記載の生体監視用センサにおいて、
前記振動伝達板の前記周方向の長さが前記生体振動検出部の前記周方向の長さの１．５倍〜２．５倍であり、前記振動伝達板の前記径方向の長さが前記生体振動検出部の前記径方向の長さの１．５倍〜２．５倍である、
生体監視用センサ。
【０１０８】
［付記５］
椅子の座面の内部又は椅子の背もたれの内部に設置される生体監視用センサであって、
人の生体振動を伝達する振動伝達板と、
前記振動伝達板の主面に積層され前記振動伝達板から伝達された前記生体振動を検出し、強誘電性を有する樹脂からなる生体振動検出部と、を備え、
前記振動伝達板の積層方向視における前記振動伝達板の形状が矩形、前記振動伝達板の積層方向視における前記生体振動検出部の形状が矩形であり、
前記生体振動検出部の長手方向が前記振動伝達板の長手方向に沿い、前記生体振動検出部の短手方向が前記振動伝達板の短手方向に沿っており、
前記振動伝達板の長手方向の長さが１００ｍｍ〜２５０ｍｍ、前記振動伝達板の短手方向の長さが２０ｍｍ〜５０ｍｍ、前記生体振動検出部の長手方向の長さが２０ｍｍ〜２５０ｍｍ、前記生体振動検出部の短手方向の長さが１０ｍｍ〜２０ｍｍである、
生体監視用センサ。
【０１０９】
［付記６］
付記５に記載の生体監視用センサにおいて、
前記振動伝達板の前記長手方向の長さが前記生体振動検出部の前記長手方向の長さの１．５倍〜２．５倍であり、前記振動伝達板の前記短手方向の長さが前記生体振動検出部の前記短手方向の長さの１．５倍〜２．５倍である、
生体監視用センサ。
【０１１０】
［付記７］
車両用シートの座面の内部又は車両用シートの背もたれの内部に設置される生体監視用センサであって、
人の生体振動を伝達する振動伝達板と、
前記振動伝達板の主面に積層され前記振動伝達板から伝達された前記生体振動を検出し、強誘電性を有する樹脂からなる生体振動検出部と、を備え、
前記振動伝達板の積層方向視における前記振動伝達板の形状が矩形、前記振動伝達板の積層方向視における前記生体振動検出部の形状が矩形であり、
前記生体振動検出部の長手方向が前記振動伝達板の長手方向に沿い、前記生体振動検出部の短手方向が前記振動伝達板の短手方向に沿っており、
前記振動伝達板の長手方向の長さが１００ｍｍ〜２５０ｍｍ、前記振動伝達板の短手方向の長さが２０ｍｍ〜５０ｍｍ、前記生体振動検出部の長手方向の長さが２０ｍｍ〜２５０ｍｍ、前記生体振動検出部の短手方向の長さが１０ｍｍ〜２０ｍｍである、
生体監視用センサ。
【０１１１】
［付記８］
付記７に記載の生体監視用センサにおいて、
前記振動伝達板の前記長手方向の長さが前記生体振動検出部の前記長手方向の長さの１．５倍〜２．５倍であり、前記振動伝達板の前記短手方向の長さが前記生体振動検出部の前記短手方向の長さの１．５倍〜２．５倍である、
生体監視用センサ。
【符号の説明】
【０１１２】
１…生体監視システム、１０…生体監視用センサ、１１…振動伝達板、１２…生体振動検出部、１５…生体監視用センサ、２０…生体振動データ取得部、２２…生体データ生成部、３０…生体データ監視部、３３…生体データ判定部、１００…ベッド、１０１…ベッドマット支持部、１１０…ベッドマット、２００…便座、３００…椅子、３０１…座面、３０２…背もたれ、３５０…座布団、４００…車両用シート、４０１…座面、４０２…背もたれ、４５０…座布団
【図１】
2017189326.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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