(57)【要約】【課題】ラジアル玉軸受に組み込む保持器に関して、合成樹脂製とした場合にも、高速回転時に生じる応力を低減する事ができる構造を実現する。【解決手段】第一ポケット１５と第二ポケット収納部１６とを円周方向に関して交互に設けた合成樹脂製の第一保持器素子１１と、第二ポケット１９と第一ポケット収納部２０とを円周方向に関して交互に設けた合成樹脂製の第二保持器素子１２とを軸方向に組み合わせ、第一ポケット１５を第一ポケット収納部２０内に、第二ポケット１９を第二ポケット収納部１６内にそれぞれ配置する。これにより、第一保持器素子１１の第一ポケット１５内に保持する玉６ａと、第二保持器素子１２の第二ポケット１９内に保持する玉６ｂとをそれぞれ別々にする。【選択図】図２
2017190842.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが合成樹脂製で円環状である第一保持器素子と第二保持器素子とを軸方向に組み合わせて成るもので、
前記第一保持器素子は、円環状の第一基部と、この第一基部の軸方向片側面の円周方向複数個所から軸方向片側に突出する複数の第一柱部とを備えており、円周方向に隣り合う１対の第一柱部の互いに対向する円周方向側面と前記第一基部の軸方向片側面とにより三方を囲まれる部分のうち、少なくとも一部を玉を転動自在に保持する為の第一ポケットとし、残部を第二ポケット収納部としており、
前記第二保持器素子は、円環状の第二基部と、この第二基部の軸方向他側面の円周方向複数個所から軸方向他側に突出する複数の第二柱部とを備えており、円周方向に隣り合う１対の第二柱部の互いに対向する円周方向側面と前記第二基部の軸方向他側面とにより三方を囲まれる部分のうち、少なくとも一部を玉を転動自在に保持する為の第二ポケットとし、残部を第一ポケット収納部としており、
前記第一保持器素子と前記第二保持器素子とを軸方向に組み合わせた状態で、前記第一ポケットを前記第一ポケット収納部内に配置すると共に、前記第二ポケットを前記第二ポケット収納部内に配置し、前記第一ポケットと前記第二ポケットとでそれぞれ別々の玉を転動自在に保持する、
事を特徴とする玉軸受用樹脂製保持器。
【請求項２】
前記第一保持器素子と前記第二保持器素子とが、互いに連結され相対変位不能である、請求項１に記載した玉軸受用樹脂製保持器。
【請求項３】
内周面に外輪軌道を有する外輪と、外周面に内輪軌道を有する内輪と、これら外輪軌道と内輪軌道との間に転動自在に設けられた複数個の玉と、これら各玉を保持する保持器とを備えた玉軸受に於いて、
前記保持器が、請求項１〜２のうちの何れか１項に記載した玉軸受用樹脂製保持器である事を特徴とする玉軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド電気自動車（ＨＶ）に搭載されるトランスミッションやモータなど、各種機械装置の回転支持部分に組み込まれる玉軸受、及び、この玉軸受を構成する樹脂製保持器の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車用トランスミッションに組み込むラジアル玉軸受として、図２０に示す様なラジアル玉軸受１が使用されている（例えば特許文献１参照）。このラジアル玉軸受１は、内周面に外輪軌道２を有する外輪３と、外周面に内輪軌道４を有する内輪５とを同心に配置し、これら外輪軌道２と内輪軌道４の間に複数個の玉６を転動自在に設ける事により構成されている。又、これら各玉６は、保持器７に設けられたポケット８内に、円周方向に関して等間隔で転動自在に保持されている。
【０００３】
前記保持器７は、冠型保持器と呼ばれるもので、合成樹脂を射出成形する事により、図２１に詳示する様に、全体を一体に造っている。この保持器７は、円環状の基部９と、この基部９の軸方向片側面（図２０の左側面、図２１の上側面）の円周方向等間隔の複数個所から、それぞれ軸方向に突出する状態で設けられた柱部１０、１０とを備えている。そして、円周方向に隣り合う１対ずつの柱部１０、１０の互いに対向する円周方向側面と前記基部９の軸方向片側面とにより三方を囲まれる部分をそれぞれ、前記各ポケット８、８としている。
【０００４】
前記ラジアル玉軸受１の使用時には、前記各玉６の転動に伴って、前記外輪３と前記内輪５との相対回転を可能とする。この際、これら各玉６は、自転しつつ前記内輪５の周囲を公転する。又、前記保持器７は、これら各玉６の公転速度と同じ速度で、前記内輪５の周囲を回転する。
【０００５】
ところで、電気自動車等に搭載されるトランスミッションやモータに於いては、近年、装置の小型化に伴い、回転軸を高速で回転させる傾向にある。そして、この様な高速回転する回転軸を支持するラジアル玉軸受１にあっては、保持器７を、金属製ではなく、合成樹脂製とする場合が増えている。この理由は、合成樹脂製の保持器７を使用した場合の方が、玉６とポケット８の内面とが滑り接触する際に発生する熱を抑えられる為である。但し、合成樹脂製の保持器７を使用した場合には、この保持器７が高速回転する事で大きな遠心力が加わると、前記各柱部１０、１０の先端部の直径が広がる態様の弾性変形が生じ易くなる。この為、前記基部９のうちで円周方向に関してポケット８、８の底部と整合する部分に加わる（発生する）応力が、許容応力を超える可能性がある。この様な事情に鑑み、これまでは前記基部９の軸方向厚さ寸法（肉厚）を大きく（図示の例では寸法Ｔとする）して応力を分散させる事で、遠心力によって発生する応力への対策が取られていた。ところが、この様な対策を取った場合、前記基部９の軸方向端面が、前記外輪３及び前記内輪５の軸方向端面から軸方向に突出したり、密封装置（シールリング）と干渉し易くなる為、前記基部９の肉厚を大きくした分だけ、前記ラジアル玉軸受１の軸方向幅寸法を大きくしなければならないといった不都合を生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１５１８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述の様な事情に鑑み、玉軸受に組み込む保持器に関して、合成樹脂製とした場合にも、高速回転時に生じる応力を低減する事ができる構造を実現すると共に、この様な玉軸受用樹脂製保持器を備えた玉軸受の構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の玉軸受用樹脂製保持器及び玉軸受のうち、玉軸受用樹脂製保持器に係る発明は、それぞれが合成樹脂製で円環状である、第一保持器素子と第二保持器素子とを軸方向に組み合わせる事により構成されている。
又、前記第一保持器素子は、円環状の第一基部と、この第一基部の軸方向片側面の円周方向複数個所から軸方向片側に突出する複数の第一柱部とを備えている。そして、円周方向に隣り合う１対の第一柱部の互いに対向する円周方向側面と前記第一基部の軸方向片側面とにより三方を囲まれる部分のうち、少なくとも一部（好ましくは半数）を第一ポケットとし、残部を第二ポケット収納部としている。
又、前記第二保持器素子は、円環状の第二基部と、この第二基部の軸方向他側面の円周方向複数個所から軸方向他側に突出する複数の第二柱部とを備えている。そして、円周方向に隣り合う１対の第二柱部の互いに対向する円周方向側面と前記第二基部の軸方向他側面とにより三方を囲まれる部分のうち、少なくとも一部（好ましくは第二ポケット収納部と同数）を第二ポケットとし、残部（好ましくは第一ポケットと同数）を第一ポケット収納部としている。
更に、本発明の玉軸受用樹脂製保持器の場合には、前記第一保持器素子と前記第二保持器素子とを軸方向に組み合わせた状態で、前記第一ポケットを前記第一ポケット収納部内に配置すると共に、前記第二ポケットを前記第二ポケット収納部内に配置し、前記第一ポケットと前記第二ポケットとの円周方向に関する位相をずらしている。そして、前記第一ポケットと前記第二ポケットとでそれぞれ別々の玉を保持する様にしている。即ち、本発明の玉軸受用樹脂製保持器の場合には、前記第一保持器素子と、前記第二保持器素子とが、それぞれ別々の玉に案内される。
【０００９】
本発明の玉軸受用樹脂製保持器を実施する場合には、例えば、前記第一保持器素子を構成する前記第一ポケットと前記第二ポケット収納部とを円周方向に関して交互に配置すると共に、前記第二保持器素子を構成する前記第二ポケットと前記第一ポケット収納部とを円周方向に関して交互に配置する事ができる。
或いは、前記第一保持器素子を構成する前記第一ポケットと、前記第二保持器素子を構成する前記第二ポケットとのうち少なくとも何れか一方を、円周方向に関して連続して複数設ける（例えば２つ又は３つ以上連続して設ける）事もできる。この場合には、連続して設けられたポケットを収納するポケット収納部の大きさを、ポケットの連続数に応じて大きくする。
【００１０】
又、本発明の玉軸受用樹脂製保持器を実施する場合には、前記第一保持器素子を構成する第一基部の軸方向他側面と、前記第二保持器素子を構成する第二基部の軸方向片側面とのうちの一方又は両方（好ましくは両方）を、円輪状の平坦面とする事ができる。
【００１１】
又、本発明の玉軸受用樹脂製保持器を実施する場合には、例えば、前記第一保持器素子と前記第二保持器素子とを、互いに連結せずに、僅かに相対変位可能とする事ができる。
この場合には、前記第一保持器素子と前記第二保持器素子とを軸方向に組み合わせた状態で円周方向に対向する、この第一保持器素子を構成する第一柱部の円周方向側面と前記第二保持器素子を構成する第二柱部の円周方向側面とのうちの一方又は両方に、前記第一保持器素子と前記第二保持器素子との円周方向に関する相対変位を制限する為の変位規制部を設ける事ができる。
又、この様な変位規制部を設ける場合には、その円周方向側面をテーパ面（保持器素子の中心軸と平行な仮想線に対して円周方向に傾斜した傾斜面）として、前記第一保持器素子と前記第二保持器素子とを軸方向に組み合わせる作業の作業性を高める事もできる。
【００１２】
或いは、請求項２に記載した発明の様に、前記第一保持器素子と前記第二保持器素子とを、互いに連結して、相対変位不能とする事もできる。この様に、前記第一保持器素子と前記第二保持器素子とを互いに相対変位不能に連結する場合に採用し得る固定手段（連結手段）としては、例えば、複数本のピン（例えばスプリングピン）を第一保持器素子と第二保持器素子とを跨ぐ様に挿入して固定する方法や、ボルト（及び必要に応じてナット）を利用して固定する方法、第一保持器部材と第二保持器部材とのうちの一方に設けた係合凸部を他方に設けた係合凹部（穴部を含む）に係合させて固定する方法（アリ溝係合を含む）、かしめ部材（例えば樹脂ピン）を第一保持器素子と第二保持器素子とを跨ぐ様に挿入した後、端部をかしめる（塑性変形させる）事により固定する方法などを採用する事ができる。
【００１３】
又、本発明の玉軸受は、内周面に例えば深溝型の外輪軌道を有する外輪と、外周面に例えば深溝型の内輪軌道を有する内輪と、これら外輪軌道と内輪軌道との間に転動自在に設けられた複数個（全体で偶数個又は奇数個）の玉と、これら各玉を保持する保持器とを備えている。
そして特に本発明の玉軸受の場合には、前記保持器として、本発明の玉軸受用樹脂製保持器を使用している。
尚、本発明の玉軸受を実施する場合には、前記外輪の内周面と前記内輪の外周面との間の空間の軸方向端部開口を塞ぐ密封装置を併せ持たせる事もできる。
【発明の効果】
【００１４】
以上の様な構成を有する本発明によれば、玉軸受に組み込む保持器に関して、合成樹脂製とした場合にも、高速回転時に生じる応力を低減する事ができる。
即ち、本発明の玉軸受用樹脂製保持器は、それぞれが合成樹脂製の第一保持器素子と第二保持器素子とを軸方向に組み合わせる事により構成しており、保持器全体で保持する全玉数のうち、一部を前記第一保持器素子により保持し、残りを前記第二保持器素子により保持する。この為、前記図２１に示した様な従来構造の冠型保持器の様に、玉軸受を構成する全ての玉を保持する構造に比べて、前記第一保持器素子及び前記第二保持器素子によってそれぞれ保持する玉の数を少なくできる（玉軸受を構成する玉を全数保持しなくて済む）。これにより、前記第一保持器素子及び前記第二保持器素子のそれぞれの重量を、前記従来構造の冠型保持器に比べて軽くできる。従って、前記第一保持器素子及び前記第二保持器素子に、高速回転時にそれぞれ加わる遠心力を小さく抑える事ができ、これら第一保持器素子及び第二保持器素子に生じる応力を低減する事ができる。
又、前記第一保持器素子を構成する第一基部及び前記第二保持器素子を構成する第二基部のそれぞれの軸方向厚さ寸法を、前記従来構造の冠型保持器の場合に比べて小さく（薄く）する事が可能になる為、本例の玉軸受用樹脂製保持器を備えた本発明の玉軸受によれば、軸方向幅寸法を小さくする事が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態の第１例を示す、ラジアル玉軸受の半部断面図。
【図２】同じく玉を保持した状態の保持器を取り出して示す斜視図。
【図３】同じく保持器及び玉の分解斜視図。
【図４】同じく玉を保持した状態の保持器を取り出して示す正面図。
【図５】同じく図４のＡ矢視図。
【図６】同じく図５のＢ部拡大図。
【図７】同じく玉のみを取り出し、第一保持器素子により保持する玉と第二保持器素子により保持する玉とを説明する為の模式図。
【図８】本発明の実施の形態の第２例を示す、図６に相当する図。
【図９】本発明の実施の形態の第３例を示す、図６に相当する図。
【図１０】本発明の実施の形態の第４例を示す、図６に相当する図。
【図１１】本発明の実施の形態の第５例を示す、図６に相当する図。
【図１２】本発明の実施の形態の第６例を示す、図５に相当する図。
【図１３】本発明の実施の形態の第７例を示す、図２に相当する図。
【図１４】本発明の実施の形態の第８例に関して第二保持器素子を省略して示す、図３の相当する図。
【図１５】本発明の実施の形態の第９例を示す図５に相当する図であり、（Ａ）は図１６の上方から見た図に相当し、（Ｂ）は下方から見た図に相当する。
【図１６】同じく図７に相当する図。
【図１７】本発明の実施の形態の第１０例を示す、図２に相当する図。
【図１８】同じく図３に相当する図。
【図１９】本発明の実施の形態の第１０例に関する変形例の３例を示す模式図。
【図２０】従来構造のラジアル玉軸受を示す半部断面図。
【図２１】同じく保持器を取り出して示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［実施の形態の第１例］
本発明の実施の形態の第１例に就いて、図１〜７を参照しつつ説明する。本例のラジアル玉軸受（深溝型単列玉軸受）１ａは、自動車用トランスミッションに組み込んで使用するもので、内周面の軸方向中央部に深溝型の外輪軌道２ａを有する外輪３ａと、外周面の軸方向中央部に深溝型の内輪軌道４ａを有する内輪５ａとを同心に配置し、これら外輪軌道２ａと内輪軌道４ａの間に複数個（図示の例では合計８個）の玉６ａ、６ｂを転動自在に設ける事により構成されている。そして、使用時には、このうちの外輪３ａを図示しないミッションケースに対して内嵌固定すると共に、前記内輪５ａを図示しない回転軸に対して外嵌固定する。又、前記ラジアル玉軸受１ａを構成する玉６ａ、６ｂは、保持器７ａにより、円周方向に関して略等間隔で転動自在に保持されている。尚、本例の場合、前記ラジアル玉軸受１ａを構成する複数個の玉６ａ、６ｂとして全て同じものを使用している。
【００１７】
前記保持器７ａは、それぞれが合成樹脂製で全体を円環状に構成した、第一保持器素子１１と第二保持器素子１２とを軸方向に組み合わせる事により構成されている。これら第一、第二両保持器素子１１、１２は、前記図２１に示した従来構造の冠型保持器と、基部及び柱部を備えるといった基本的な構成は類似しているが、後述する様に、ポケット数並びに基部及び柱部の寸法や形状等が異なっている。又、前記第一保持器素子１１及び前記第二保持器素子１２を構成する合成樹脂としては、例えば、ポリアミド樹脂（ＰＡ）、ポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ）、ポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）等の熱可塑性樹脂を単独で使用できる他、これらの熱可塑性樹脂中にガラス繊維等の強化繊維を混入した強化プラスチックを使用する事もできる。
【００１８】
前記第一保持器素子１１は、円輪板状の第一基部１３と、複数の対をなす第一柱部１４ａ、１４ｂ（図示の例では各４個ずつで合計８個）を備えている。これら１対の第一柱部１４ａ、１４ｂは、前記第一基部１３の軸方向片側面（図１〜３の左側面、図５、６の下側面）の円周方向複数個所（８個所）から軸方向片側に突出する状態で設けられている。又、前記各第一柱部１４ａ、１４ｂの円周方向幅寸法（後述する第一変位規制部２１を含んだ幅寸法）は、前記図２１に示した従来構造の冠型保持器７を構成する柱部１０の円周方向幅寸法よりも小さくなっている（凡そ１／２としている）。又、前記各第一柱部１４ａ、１４ａと前記各第一柱部１４ｂ、１４ｂとは、径方向から見た形状が円周方向に関して対称な形状を有しており、それぞれ同数（４個）ずつ、円周方向に関して交互に設けられている。又、前記各第一柱部１４ａ、１４ａと前記各第一柱部１４ｂ、１４ｂとは、円周方向に隣り合う両第一柱部１４ａ、１４ｂの円周方向に関する距離（ピッチ）を大小交互に異ならせた（円周方向距離が大きい部分と小さい部分とを円周方向に関して交互に設けている）状態で配置されている。
【００１９】
そして、円周方向に隣り合う１対の第一柱部１４ａ、１４ｂのうち、円周方向距離が小さい１対の第一柱部１４ａ、１４ｂの互いに対向する円周方向側面と、前記第一基部１３の軸方向片側面とにより三方を囲まれる部分をそれぞれ、前記各玉６ａ、６ｂのうち円周方向に関して１つ置きに配置された（図７に無地模様で示した）玉６ａ、６ａを転動自在に保持する為の第一ポケット１５、１５としている。この為に、これら各第一ポケット１５、１５を構成する、前記円周方向距離が小さい１対の第一柱部１４ａ、１４ｂの互いに対向する円周方向側面と、前記第一基部１３の軸方向片側面とを、それぞれ凹円弧状に構成している。そして、前記各第一ポケット１５、１５の内面を、その曲率半径が前記各玉６ａ、６ａの転動面の曲率半径よりも僅かに大きい球状凹面としている。本例の場合、前記第一保持器素子１１は、前記各第一ポケット１５、１５と前記各玉６ａ、６ａとの係合に基づき、軸方向に関する位置決めが図られている（玉案内の構造により、第一保持器素子１１の、外輪３ａ及び内輪５ａに対する軸方向の位置決めを図っている）。
【００２０】
これに対し、円周方向に隣り合う１対の第一柱部１４ａ、１４ｂのうち、円周方向距離の大きい１対の第一柱部１４ａ、１４ｂの互いに対向する円周方向側面と、前記第一基部１３の軸方向片側面とにより三方を囲まれる部分をそれぞれ、前記第二保持器素子１２を構成する第二ポケット１９、１９（を構成する円周方向距離の小さい１対の第二柱部１８ａ、１８ｂ）を配置する為の第二ポケット収納部１６、１６としている。又、本例の場合、前記第一基部１３の軸方向片側面のうち、前記各第二ポケット収納部１６、１６を構成する部分に就いては、平坦面状に構成している。
【００２１】
以上の様に、本例の場合には、円周方向に隣り合う１対の第一柱部１４ａ、１４ｂの互いに対向する円周方向側面と前記第一基部１３の軸方向片側面とにより三方を囲まれる部分のうち、半数（４つ）を前記各第一ポケット１５、１５とし、残り半数（４つ）を前記各第二ポケット収納部１６、１６としている。そして、前記各第一ポケット１５、１５と前記各第二ポケット収納部１６、１６とを、円周方向に関して交互に設けている。又、前記各第一ポケット１５、１５及び前記各第二ポケット収納部１６、１６を、それぞれ円周方向に関して等間隔に配置している。
【００２２】
更に、前記第一基部１３の軸方向他側面（図１〜３の右側面、図５、６の上側面）を、前記第一保持器素子１１の中心軸に直交する仮想平面上に存在する平坦面状に構成している。又、前記第一基部１３のうちで円周方向に関して前記各第一ポケット１５、１５の底部と整合する部分の軸方向厚さ寸法（肉厚）ｔを、前記従来構造の冠型保持器７の場合の軸方向厚さ寸法Ｔよりも小さくしている（ｔ＜Ｔ）。尚、本例の場合、前記第一基部１３のうちで円周方向に関して前記各第二ポケット収納部１６、１６と整合する部分（軸方向片側面が平坦面状となった部分）の軸方向厚さ寸法に就いても、前記各第一ポケット１５、１５の底部と整合する部分の軸方向厚さ寸法と同じとしている。
【００２３】
上述した様な構成を有する前記第一保持器素子１１と共に本例の保持器７ａを構成する前記第二保持器素子１２は、円輪板状の第二基部１７と、複数の対をなす第二柱部１８ａ、１８ｂ（図示の例では各４個ずつで合計８個）を備えている。これら１対の第二柱部１８ａ、１８ｂは、前記第二基部１７の軸方向他側面の円周方向複数個所（８個所）から軸方向他側に突出する状態で設けられている。又、前記各第二柱部１８ａ、１８ｂの円周方向幅寸法（後述する第二変位規制部２２を含んだ幅寸法）は、前記従来構造の冠型保持器７を構成する柱部１０の円周方向幅寸法よりも小さくなっている（凡そ１／２としている）。又、前記各第二柱部１８ａ、１８ａと前記各第二柱部１８ｂ、１８ｂとは、径方向から見た形状が円周方向に関して対称な形状を有しており、それぞれ同数（４個）ずつ、円周方向に関して交互に設けられている。又、前記各第二柱部１８ａ、１８ａと前記各第二柱部１８ｂ、１８ｂとは、円周方向に隣り合う両第二柱部１８ａ、１８ｂの円周方向に関する距離（ピッチ）を大小交互に異ならせた（円周方向距離が大きい部分と小さい部分とを円周方向に関して交互に設けている）状態で配置されている。
【００２４】
そして、円周方向に隣り合う１対の第二柱部１８ａ、１８ｂのうち、円周方向距離が小さい１対の第二柱部１８ａ、１８ｂの互いに対向する円周方向側面と、前記第二基部１７の軸方向他側面とにより三方を囲まれる部分をそれぞれ、前記各玉６ａ、６ｂのうち円周方向に関して１つ置きに配置された（図７に斜線模様で示した）玉６ｂ、６ｂを転動自在に保持する為の第二ポケット１９、１９としている。この為に、これら各第二ポケット１９、１９を構成する、前記円周方向距離が小さい１対の第二柱部１８ａ、１８ｂの互いに対向する円周方向側面と、前記第二基部１７の軸方向他側面とを、それぞれ凹円弧状に構成している。そして、前記各第二ポケット１９、１９の内面を、その曲率半径が前記各玉６ｂ、６ｂの転動面の曲率半径よりも僅かに大きい球状凹面としている。本例の場合、前記第二保持器素子１２は、前記各第二ポケット１９、１９と前記各玉６ｂ、６ｂとの係合に基づき、軸方向に関する位置決めが図られている（玉案内の構造により、第二保持器素子１２の、外輪３ａ及び内輪５ａに対する軸方向の位置決めを図っている）。
【００２５】
これに対し、円周方向に隣り合う１対の第二柱部１８ａ、１８ｂのうち、円周方向距離の大きい１対の第一柱部１８ａ、１８ｂの互いに対向する円周方向側面と、前記第二基部１７の軸方向他側面とにより三方を囲まれる部分をそれぞれ、前記第一保持器素子１１を構成する第一ポケット１５、１５（を構成する円周方向距離が小さい１対の第一柱部１４ａ、１４ｂ）を配置する為の第一ポケット収納部２０、２０としている。又、本例の場合、前記第二基部１７の軸方向他側面のうち、前記各第一ポケット収納部２０、２０を構成する部分に就いては、平坦面状に構成している。
【００２６】
以上の様に、本例の場合には、円周方向に隣り合う１対の第二柱部１８ａ、１８ｂの互いに対向する円周方向側面と前記第二基部１８の軸方向他側面とにより三方を囲まれる部分のうち、半数（４つ）を前記各第二ポケット１９、１９とし、残り半数（４つ）を前記各第一ポケット収納部２０、２０としている。そして、前記各第二ポケット１９、１９と前記各第一ポケット収納部２０、２０とを、円周方向に関して交互に設けている。又、前記各第二ポケット１９、１９及び前記各第一ポケット収納部２０、２０を、それぞれ円周方向に関して等間隔に配置している。尚、本例の場合には、前記各第二ポケット１９、１９のピッチと前記各第一ポケット１５、１５のピッチとを同じとすると共に、前記各第一ポケット収納部２０、２０のピッチと前記各第二ポケット収納部１６、１６のピッチとを同じとしている。
【００２７】
更に、前記第二基部１７の軸方向片側面を、前記第二保持器素子１２の中心軸に直交する仮想平面上に存在する平坦面状に構成している。又、前記第二基部１７のうちで円周方向に関して第二ポケット１９、１９の底部と整合する部分の軸方向厚さ寸法（肉厚）ｔを、前記従来構造の冠型保持器７の場合の軸方向厚さ寸法Ｔよりも小さくしている（ｔ＜Ｔ）。尚、本例の場合、前記第二基部１７のうちで円周方向に関して前記各第一ポケット収納部２０、２０と整合する部分（軸方向他側面が平坦面状となった部分）の軸方向厚さ寸法に就いても、前記各第二ポケット１９、１９の底部と整合する部分の軸方向厚さ寸法と同じとしている。
以上の説明からも明らかな通り、本例の場合には、前記保持器７ａを構成する前記第一保持器素子１１と前記第二保持器素子１２とで、互いに同じもの（共通部品）を使用しており、前記保持器７ａを構成した状態で、前記第一保持器素子１１と前記第二保持器素子１２との軸方向に関する向きを反対としている。
【００２８】
本例の場合には、上述の様な構成を有する前記第一保持器素子１１と前記第二保持器素子１２とを軸方向に組み合わせた状態で、図２、５に示した様に、前記各第一ポケット１５、１５を前記各第一ポケット収納部２０、２０内に配置すると共に、前記各第二ポケット１９、１９を前記各第二ポケット収納部１６、１６内に配置している。より具体的には、前記各第一ポケット１５、１５を構成する円周方向距離が小さい１対の第一柱部１４ａ、１４ｂを、前記各第一ポケット収納部２０、２０を構成する円周方向距離が大きい１対の第二柱部１８ａ、１８ｂ同士の間部分に配置すると共に、前記各第二ポケット１９、１９を構成する円周方向距離が小さい１対の第二柱部１８ａ、１８ｂを、前記各第二ポケット収納部１６、１６を構成する円周方向距離の大きい１対の第一柱部１４ａ、１４ｂ同士の間部分に配置している。この為、本例の保持器７ａの場合には、前記第一ポケット１５と前記第二ポケット１９とが円周方向に関して交互に配置され、これら第一ポケット１５と第二ポケット１９との間には、前記第一柱部１４ａ及び前記第二柱部１８ｂの組と、前記第一柱部１４ｂ及び前記第二柱部１８ａの組とが、それぞれ交互に配置される。
【００２９】
又、図１に示した様に、前記各玉６ａ、６ｂを、前記外輪軌道２ａと前記内輪軌道４ａとの間部分に組み込んだ状態では、前記第一保持器素子１１を構成する前記各第一ポケット１５、１５のポケット中心と、前記第二保持器素子１２を構成する前記各第二ポケット１９、１９のポケット中心とが、同一仮想円上に位置する。そして、この状態で、前記各玉６ａ、６ａの転動面のうち、前記各第一ポケット１５、１５から軸方向他側に突出した部分（頂部）を、前記各第一ポケット収納部２０、２０を構成する前記第二基部１７の軸方向他側面に対し当接乃至は近接対向させると共に、前記各玉６ｂ、６ｂの転動面のうち、前記各第二ポケット１９、１９から軸方向片側に突出した部分（頂部）を、前記各第二ポケット収納部１６、１６を構成する前記第一基部１３の軸方向片側面に対し当接乃至は近接対向させている。
【００３０】
又、本例の場合には、前記第一保持器素子１１と前記第二保持器素子１２とを軸方向に組み合わせ、前記保持器７ａを構成した状態で、これら第一保持器素子１１と第二保持器素子１２とを、互いに連結せずに、軸方向及び周方向に関して相対変位可能としている。但し、上述した様に、前記第一保持器素子１１及び前記第二保持器素子１２は、それぞれ前記各玉６ａ、６ｂにより軸方向に関する位置決めが図られている為、軸方向に関する相対変位は実質的には不能である。一方、円周方向に関する相対変位は、前記各玉６ａ、６ｂによっては規制できない為、前記第一保持器素子１１と前記第二保持器素子１２とは、円周方向に関する相対変位が可能であるが、この相対変位量が過大になると、これら第一保持器素子１１と第二保持器素子１２とが接触した際の衝撃が大きくなり、これら第一、第二保持器素子１１、１２が損傷する原因となる。この為、本例の場合には、円周方向に関する相対変位が過大になる事を防止する（相対変位を制限する）為の構成を採用している。
【００３１】
具体的には、前記各第二ポケット収納部１６、１６を構成する前記円周方向距離が大きい１対の第一柱部１４ａ、１４ｂの互いに対向する円周方向側面に、それぞれ円周方向に延出すると共に円周方向端部（先端部）から軸方向片側に張り出した第一変位規制部２１、２１を設けている。又、これら第一変位規制部２１、２１の円周方向側面を、それぞれ前記第一保持器素子１１の中心軸を含む仮想平面上に存在する平坦面状に構成している。同様に、前記各第一ポケット収納部２０、２０を構成する前記円周方向距離が大きい１対の第二柱部１８ａ、１８ｂの互いに対向する円周方向側面に、それぞれ円周方向に延出すると共に円周方向端部（先端部）から軸方向他側に張り出した第二変位規制部２２、２２を設けている。又、これら第二変位規制部２２、２２の円周方向側面を、それぞれ前記第二保持器素子１２の中心軸を含む仮想平面上に存在する平坦面状に構成している。そして、前記第一保持器素子１１と前記第二保持器素子１２とを軸方向に組み合わせた状態で、円周方向にそれぞれ対向する前記第一変位規制部２１の円周方向側面と前記第二変位規制部２２の円周方向側面との間の個々の円周方向隙間Ｘ（図６参照）の大きさを、２ｍｍ以下又は前記各玉６ａ、６ｂの直径の１０％以下に規制している。
【００３２】
以上の様な構成を有する本例の保持器７ａによれば、前記従来構造の冠型保持器７の場合に比べて、高速回転時に生じる応力を低減する事ができる。
即ち、本例の保持器７ａは、それぞれが合成樹脂製の前記第一保持器素子１１と前記第二保持器素子１２とを軸方向に組み合わせる事により構成しており、保持器全体で保持する全玉数（本例では８個）のうち、その半数（４個）を前記第一保持器素子１１により保持し、残り半数（４個）を前記第二保持器素子１２により保持する事ができる。この為、前記従来構造の冠型保持器７の様に、ラジアル玉軸受１を構成する全ての玉６、６を保持する構造に比べて、前記第一保持器素子１１及び前記第二保持器素子１２によってそれぞれ保持する玉の数を半分にできる。これにより、前記第一保持器素子１１を構成する前記各第一柱部１４ａ、１４ｂ及び前記第二保持器素子１２を構成する前記各第二柱部１８ａ、１８ｂの円周方向幅寸法を、前記従来構造の場合に比べてそれぞれ小さくする事ができる為、前記第一保持器素子１１及び前記第二保持器素子１２のそれぞれの重量を、前記従来構造の冠型保持器７に比べて軽くできる。従って、前記第一保持器素子１１及び前記第二保持器素子１２に、高速回転時にそれぞれ加わる遠心力を小さく抑える事ができ、これら第一保持器素子１１及び第二保持器素子１２に生じる応力を低減する事ができる。この結果、前記第一保持器素子１１を構成する第一基部１３及び前記第二保持器素子１２を構成する第二基部１７のそれぞれの軸方向厚さ寸法ｔを、前記従来構造の冠型保持器７の場合の軸方向厚さ寸法Ｔに比べて小さくする事ができる。従って、本例のラジアル玉軸受１ａによれば、軸方向幅寸法を十分に小さく抑える事ができる。
【００３３】
更に、本例の保持器７ａを使用したラジアル玉軸受１ａによれば、潤滑油の撹拌抵抗を低減する事もできる。即ち、前記従来構造の冠型保持器７は、円環状の基部９の軸方向片側面に軸方向に突出する複数の柱部１０、１０を設けた片持ち式の形状を有しており、円周方向位置に応じて、軸方向片端部の軸方向位置が大きく変化する（凸凹が大きい）為、潤滑油の撹拌抵抗が大きくなり易かった。これに対し、本例の保持器７ａの場合には、軸方向両側に配置された前記第一基部１３の軸方向他側面及び前記第二基部１７の軸方向片側面をそれぞれ平坦面状に構成している。この為、本例の保持器７ａの場合には、円周方向位置に拘らず、軸方向両端部の軸方向位置を同じにできる（変化を小さくできる）。従って、潤滑油の撹拌抵抗を低減する事が可能になり、前記ラジアル玉軸受１ａの低トルク化を図る事ができる。
【００３４】
本発明の効果を確認する為、従来構造の冠型保持器と本発明に係る保持器とに対して、それぞれ応力計算を実施し比較を行った。この為に、従来構造の冠型保持器及び本発明に係る保持器に関して、ピッチ円直径を共に６５ｍｍとし、基部のうち円周方向に関して各ポケットと整合する部分の軸方向厚さ寸法を同じとしたものを、内径寸法が４０ｍｍ、外径寸法が９０ｍｍ、軸方向幅寸法が２３ｍｍの単列深溝型玉軸受（軸受名番６３０８）に組み、保持器回転数が１００００min-1となる条件で運転した場合の応力を求めた。この結果、本発明に係る保持器によれば、従来構造の冠型保持器に比べて応力を３３％低減できる事が確認された。この為、例えば従来構造の冠型保持器の応力が許容応力と同じであるとした場合、この従来構造の冠型保持器は基部の軸方向厚さ寸法を小さくする事ができないのに対し、本発明に係る保持器の場合には、基部（第一基部及び第二基部）の軸方向厚さ寸法を小さくする事が可能であり、単列深溝型玉軸受（ラジアル玉軸受）の小型化（軸方向幅寸法の縮小化）に寄与できる事が確認された。
【００３５】
［実施の形態の第２例］
本発明の実施の形態の第２例に就いて、図８を参照しつつ説明する。本例の保持器７ｂの特徴は、第一保持器素子１１ａと第二保持器素子１２ａとの円周方向に関する相対変位量が過大になる事を防止する為の変位規制部の構造を工夫した点にある。
【００３６】
即ち、本例の場合には、前記第一保持器素子１１ａを構成する第一柱部１４ｂ（１４ａ）の円周方向側面に設けた第一変位規制部２１ａの円周方向側面を、それぞれ軸方向片側（図８の下側）に向かう程円周方向に関して第一ポケット１５に近づく方向に傾斜したテーパ面（傾斜面）としている。同様に、前記第二保持器素子１２ａを構成する第二柱部１８ａ（１８ｂ）の円周方向側面に設けた第二変位規制部２２ａの円周方向側面を、それぞれ軸方向他側（図８の上側）に向かう程円周方向に関して第二ポケット１９に近づく方向に傾斜したテーパ面（傾斜面）としている。又、前記第一変位規制部２１ａの傾斜角度と前記第二変位規制部２２ａの傾斜角度とを同じとしている。
【００３７】
以上の様な構成を有する本例の保持器７ｂの場合、この保持器７ｂを組み立てるべく、前記第一保持器素子１１ａと前記第二保持器素子１２ａとを軸方向に関して近づける際に、前記第一変位規制部２１ａの円周方向側面と前記第二変位規制部２２ａの円周方向側面とをそれぞれ案内面として利用し、前記第一保持器素子１１ａと前記第二保持器素子１２ａとの円周方向に関する位相を適正にする事ができる。この為、前記第一保持器素子１１ａと前記第二保持器素子１２ａとを組み合わせる作業の作業性を向上させる事ができる。
その他の構成及び作用効果に就いては、前記実施の形態の第１例の場合と同様である。
【００３８】
［実施の形態の第３例］
本発明の実施の形態の第３例に就いて、図９を参照しつつ説明する。本例の保持器７ｇの特徴も、前記実施の形態の第２例の場合と同様に、第一保持器素子１１ｆと第二保持器素子１２ｆとの円周方向に関する相対変位が過大になる事を防止する為の変位規制部の構造を工夫した点にある。
【００３９】
即ち、本例の場合には、前記第一保持器素子１１ｆを構成する第一柱部１４ｂ（１４ａ）の円周方向側面に設けた第一変位規制部２１ｂの円周方向側面を、それぞれクランク状に折れ曲がった段差面としている。そして、これら各第一変位規制部２１ｂの円周方向側面の軸方向中間部に、軸方向片側を向いた第一突き当て面３５を設けている。同様に、前記第二保持器素子１２ｆを構成する第二柱部１８ａ（１８ｂ）の円周方向側面に設けた第二変位規制部２２ｂの円周方向側面を、それぞれクランク状に折れ曲がった段差面としている。そして、これら各第二変位規制部２２ｂの円周方向側面の軸方向中間部に、軸方向他側を向いた第二突き当て面３６を設けている。そして、本例の場合には、前記保持器７ｇの組立状態で、前記第一変位規制部２１ｂの軸方向先端部（片端部）を前記第二突き当て面３６に当接させると共に、前記第二変位規制部２２ｆの軸方向先端部（他端部）を前記第一突き当て面３５に当接させている。
【００４０】
以上の様な構成を有する本例の保持器７ｇの場合、前記第一変位規制部２１ｂの軸方向先端部と前記第二突き当て面３６とを当接させると共に、前記第二変位規制部２２ｂの軸方向先端部と前記第一突き当て面３５とを当接させる事で、前記第一保持器素子１１ｆと前記第二保持器素子１２ｆとが軸方向に近づき過ぎる事を有効に防止できる。この為、各玉６ａの転動面のうち、第一ポケット１５から軸方向片側に突出した部分（頂部）が、第一ポケット収納部２０を構成する第二基部１７の軸方向他側面に対し強く接触する事を防止できると共に、各玉６ｂの転動面のうち、第二ポケット１９から軸方向他側に突出した部分（頂部）が、第二ポケット収納部１６を構成する第一基部１３の軸方向片側面に対し強く接触する事を防止できる。従って、本例の保持器７ｇを含んで構成されるラジアル玉軸受の動トルクが過大になる事を有効に防止できる。
その他の構成及び作用効果に就いては、前記実施の形態の第１例の場合と同様である。
【００４１】
［実施の形態の第４例］
本発明の実施の形態の第４例に就いて、図１０を参照しつつ説明する。本例の保持器７ｈの特徴も、前記実施の形態の第２例及び第３例の場合と同様に、第一保持器素子１１ｇと第二保持器素子１２ｇとの円周方向に関する相対変位が過大になる事を防止する為の変位規制部の構造を工夫した点にある。
【００４２】
即ち、本例の場合には、前記第一保持器素子１１ｇを構成する第一柱部１４ｂ（１４ａ）の円周方向側面のうち、軸方向基端部（他端部）乃至先端寄り部分に亙る範囲からそれぞれ円周方向に延出した第一変位規制部２１ｃを設けている。この為、本例の第一変位規制部２１ｃは、前記実施の形態の第１例の第一変位規制部２１（図６参照）の様に、円周方向端部から軸方向片側に張り出した形状を有しておらず、軸方向全体が前記第一柱部１４ｂ（１４ａ）に円周方向に連続している。同様に、前記第二保持器素子１２ｇを構成する第二柱部１８ａ（１８ｂ）の円周方向側面のうち、軸方向基端部（片端部）乃至先端寄り部分に亙る範囲からそれぞれ円周方向に延出した第二変位規制部２２ｃを設けている。この為、本例の第二変位規制部２２ｃは、前記実施の形態の第１例の第二変位規制部２２（図６参照）の様に、円周方向端部から軸方向他側に張り出した形状を有しておらず、軸方向全体が前記第二柱部１８ａ（１８ｂ）に円周方向に連続している。
【００４３】
以上の様な構成を有する本例の保持器７ｈの場合には、前記第一変位規制部２１ｃ及び前記第二変位規制部２２ｃの軸方向先端部に於ける円周方向に関する剛性を、前記実施の形態の第１例の場合に比べて高める事ができる。この為、前記第一保持器素子１１ｇと前記第二保持器素子１２ｇとの円周方向に関する相対変位をより有効に制限する事ができる。
その他の構成及び作用効果に就いては、前記実施の形態の第１例の場合と同様である。
【００４４】
［実施の形態の第５例］
本発明の実施の形態の第５例に就いて、図１１を参照しつつ説明する。本例の保持器７ｉの場合には、前記実施の形態の第１例〜第４例の場合とは異なり、第一保持器素子１１ｈを構成する第一柱部１４ａ、１４ｂの円周方向側面、及び、第二保持器素子１２ｈを構成する第二柱部１８ａ、１８ｂの円周方向側面に、変位規制部を設けず、これら第一柱部１４ａ、１４ｂの円周方向側面及び第二柱部１８ａ、１８ｂの円周方向側面により直接、前記第一保持器素子１１ｈと前記第二保持器素子１２ｈとの円周方向に関する相対変位を制限している。より具体的には、前記第一柱部１４ｂ（１４ａ）の凸円弧状の円周方向側面と、前記第二柱部１８ａ（１８ｂ）の凸円弧状の円周方向側面とを、前記保持器７ｉの軸方向中央位置にて円周方向に直接当接させる事により、前記第一保持器素子１１ｈと前記第二保持器素子１２ｈとの円周方向に関する相対変位を制限している。
【００４５】
以上の様な構成を有する本例の場合には、前記第一柱部１４ａ、１４ｂの円周方向側面及び前記第二柱部１８ａ、１８ｂの円周方向側面に変位規制部を設けない分、これら第一柱部１４ａ、１４ｂ及び第二柱部１８ａ、１８ｂの円周方向に関する幅寸法を短くできる。この為、前記第一保持器素子１１ｈ及び前記第二保持器素子１２ｈの直径を変えずに、第一ポケット１５及び第二ポケット１９のポケット数の増加を図れる。
その他の構成及び作用効果に就いては、前記実施の形態の第１例の場合と同様である。
【００４６】
［実施の形態の第６例］
本発明の実施の形態の第６例に就いて、図１２を参照しつつ説明する。本例の保持器７ｃの特徴は、潤滑油の撹拌抵抗を更に低減する為に、第一保持器素子１１ｂを構成する第一基部１３ａ及び第二保持器素子１２ｂを構成する第二基部１７ａの形状を変更した点にある。
【００４７】
即ち、本例の場合には、前記第一基部１３ａの軸方向片側面（図１２の下側面）のうち、第二ポケット収納部１６ａ、１６ａを構成する部分の円周方向両端部に、円周方向両側に向かう程軸方向厚さ寸法が大きくなった第一膨出部２３、２３を設けている。又、前記第二基部１７ａの軸方向他側面のうち、第一ポケット収納部２０ａ、２０ａを構成する部分の円周方向両端部に、円周方向両側に向かう程軸方向厚さ寸法が大きくなった第二膨出部２４、２４を設けている。又、本例の場合、前記各第一膨出部２３、２３の外周面は、第一柱部１４ａ、１４ｂの外周面と滑らかに連続しており、前記各第二膨出部２４、２４の外周面は、第二柱部１８ａ、１８ｂの外周面と滑らかに連続している。
【００４８】
本例の場合には、以上の様な構成を採用する事により、前記各第一ポケット収納部２０ａ、２０ａの内側空間のうちで、各玉６ａ、６ａの転動面の近傍（円周方向両側）に存在する空間の容積を小さくできる。又、同様に、前記各第二ポケット収納部１６ａ、１６ａの内側空間のうちで、各玉６ｂ、６ｂの転動面の近傍に存在する空間の容積を小さくできる。これにより、前記保持器７ｃが回転する際に、前記各玉６ａ、６ｂが横切る潤滑油量を少なくできる為、潤滑油による撹拌抵抗を有効に低減する事ができる。
その他の構成及び作用効果に就いては、前記実施の形態の第１例の場合と同様である。
【００４９】
［実施の形態の第７例］
本発明の実施の形態の第７例に就いて、図１３を参照しつつ説明する。本例の保持器７ｄの特徴は、軽量化を実現する為に、第一保持器素子１１ｃを構成する第一基部１３ｂの軸方向他側面、及び、第二保持器素子１２ｃを構成する第二基部１７ｂの軸方向片側面に、肉盗み部（凹部）２５、２５を設けた点にある。
【００５０】
より具体的には、前記第一基部１３ｂの軸方向他側面のうち、円周方向に関して第一柱部１４ａ、１４ｂと整合する部分、及び、前記第二基部１７ｂのうち、円周方向に関して第二柱部１８ａ、１８ｂと整合する部分に、それぞれ軸方向に凹んだ肉盗み部２５、２５を設けている。つまり、本例の場合には、前記第一基部１３ｂ及び前記第二基部１７ｂのうち、前記各第一柱部１４ａ、１４ｂ及び前記各第二柱部１８ａ、１８ｂが設けられる事により、当該部分の強度が高くなった部分に、前記各肉盗み部２５、２５を設けている。又、これら肉盗み部２５、２５は、全体を略三角柱状としており、円周方向に関する幅寸法が、軸方向深さが深くなるに従って小さくなっている。又、前記各肉盗み部２５、２５の円周方向側面は、各玉６ａ、６ｂの転動面の曲率半径よりも僅かに大きい曲率半径を有する凸円弧状としている。尚、本例の場合、前記各肉盗み部２５、２５の奥端部は、前記各第一柱部１４ａ、１４及び前記各第二柱部１８ａ、１８ｂの内側に位置している。
【００５１】
以上の様な構成を有する本例の場合、前記保持器７ｄの強度確保と軽量化とを高次元で両立する事ができる。
その他の構成及び作用効果に就いては、前記実施の形態の第１例の場合と同様である。
【００５２】
［実施の形態の第８例］
本発明の実施の形態の第８例に就いて、図１４を参照しつつ説明する。本例の保持器７ｊの場合には、第一保持器素子１１ｉを構成する第一基部１３ｃの軸方向片側面のうち、第一ポケット収納部２０、２０を構成する部分の円周方向中央部に、それぞれ軸方向に凹んだ保持凹部３７、３７を設けている。これら各保持凹部３７、３７の開口部の形状は円形であり、各玉６ｂ、６ｂをがたつきなく保持できる大きさを有している。又、本例の場合、前記第一基部１３ｃのうちで、円周方向に関して前記各保持凹部３７、３７の底部と整合する部分の軸方向厚さ寸法を、円周方向に関して第一ポケット１５、１５の底部と整合する部分の軸方向厚さ寸法と同じとしている。又、前記第一基部１３ｃの第一ポケット収納部２０、２０を構成する部分のうちで、前記各保持凹部３７、３７から円周方向に外れた部分の軸方向厚さ寸法を、これら各保持凹部３７、３７と整合する部分の軸方向厚さ寸法よりも大きくしている。
【００５３】
以上の様な構成を有する本例の場合には、前記保持器７ｊを組み立てる際に、前記第一保持器素子１１ｉではなく第二保持器素子（図示省略）によって転動自在に保持する各玉６ｂ、６ｂを、前記各保持凹部３７、３７内に一時的に保持（配置）する事ができる。つまり、前記第一保持器素子１１ｉを、軸方向片側を上方に向けて（第一基部１３ｃを下方に向けて）載置した状態で、前記各第一ポケット１５、１５内に玉６ａ、６ａを保持すると共に、前記各保持凹部３７、３７内に玉６ｂ、６ｂを保持できる。この為、これら各玉６ｂ、６ｂを、前記第二保持器素子によって保持する際の適正位置に予め配置しておく事ができる。従って、前記保持器７ｊの組立作業の作業効率の向上を図れる。又、前記第一基部１３ｃの第一ポケット収納部２０、２０を構成する部分のうちで、前記各保持凹部３７、３７から円周方向に外れた部分の軸方向厚さ寸法を大きくできる為、前記第一保持器素子１１ｊ（第一基部１３ｃ）の強度向上を図れる。
尚、前記第一保持器素子１１ｉと共に前記保持器７ｊを構成する第二保持器素子としては、この第一保持器素子１１ｉと同様の構成を有するものを使用しても良いし、前記実施の形態の第１例で使用した様な、保持凹部を持たない保持器素子を使用しても良い。
その他の構成及び作用効果に就いては、前記実施の形態の第１例の場合と同様である。
【００５４】
［実施の形態の第９例］
本発明の実施の形態の第９例に就いて、図１５及び図１６を参照しつつ説明する。本例の保持器７ｅの特徴は、全体として保持する各玉６ａ、６ｂの玉数を、これまで説明した実施の形態の第１例〜第８例の場合の様な偶数ではなく、奇数（図示の例では９個）とした点にある。別な言い方をすれば、本例の場合には、前記保持器７ｅを構成する第一保持器素子１１ｅと第二保持器素子１２ｅとで、それぞれ保持する玉数を異ならせている。
【００５５】
この為に、前記第一保持器素子１１ｅに設ける第一ポケット１５、１５と第二ポケット収納部１６、１６とを、全周に亙って交互には配置せず、円周方向１個所位置に、２つの第一ポケット１５、１５を連続して設けている。又、これら両第一ポケット１５、１５同士の間に、円周方向両側面を凹円弧状とした第一柱部２６を配置している。この様な構成を有する前記第一保持器素子１１ｅは、前記各第一ポケット１５、１５を５つと、第二ポケット収納部１６、１６を４つ有している。
【００５６】
これに対し、前記第二保持器素子１２ｅは、第二ポケット１９、１９を４つと、第一ポケット収納部２０、２０ａを４つ有している。そして、これら４つの第一ポケット収納部２０、２０ａのうち、１つの第一ポケット収納部２０ａの円周方向幅寸法を、残り３つの第一ポケット収納部２０、２０の円周方向幅寸法よりも大きく（凡そ２倍と）している。そして、本例の場合には、この円周方向幅寸法の大きい第一ポケット収納部２０ａ内に、前記第一保持器素子１１ｅのうち、円周方向に関して連続して設けられた２つの第一ポケット１５、１５を配置している。
【００５７】
以上の様に、本例の場合には、全体として保持する玉数が奇数となり、前記第一保持器素子１１ｅと前記第二保持器素子１２ｅとで保持する玉数が異なる構造を、全体として保持する玉数が偶数の場合に対して僅かな変更を行うだけで実現できる。
その他の構成及び作用効果に就いては、前記実施の形態の第１例の場合と同様である。
【００５８】
［実施の形態の第１０例］
本発明の実施の形態の第１０例に就いて、図１７及び図１８を参照しつつ説明する。本例の保持器７ｆの特徴は、第一保持器素子１１ｄと第二保持器素子１２ｄとを、互いに連結し、相対変位不能とした点にある。
【００５９】
この為に、本例の場合には、前記第一保持器素子１１ｄを構成する第一柱部１４ｃ、１４ｄの円周方向側面に、前記実施の形態の第１例で設けていた第一変位規制部２１、２１は設けずに、円周方向に張り出した第一肩部２７、２７を設けている。同様に、前記第二保持器素子１２ｄを構成する第二柱部１８ｃ、１８ｄの円周方向側面に、前記実施の形態の第１例で設けていた第二変位規制部２２、２２は設けずに、円周方向に張り出した第二肩部２８、２８を設けている。そして、前記第一保持器素子１１ｄと前記第二保持器素子１２ｄとを軸方向に組み合わせた状態で、前記各第一肩部２７、２７の軸方向片側面と前記各第二肩部２８、２８の軸方向他側面とを軸方向に当接させている。
【００６０】
更に、前記第一保持器素子１１ｄのうち、円周方向に関して前記各第一肩部２７、２７と整合する部分に、軸方向に貫通する第一貫通孔２９、２９を設けると共に、前記第二保持器素子１２ｄのうち、円周方向に関して前記各第二肩部２８、２８と整合する部分に、軸方向に貫通する第二貫通孔３０、３０とを設けている。又、前記各第一貫通孔２９、２９のピッチと前記各第二貫通孔３０、３０のピッチとを同じとしている。この為、前記第一保持器素子１１ｄと前記第二保持器素子１２ｄとを軸方向に組み合わせた状態で、前記各第一貫通孔２９、２９と前記各第二貫通孔３０、３０とは軸方向に連続する。そして、本例の場合には、これら第一貫通孔２９、２９及び第二貫通孔３０、３０に架け渡す（跨る）状態で、棒状の連結部材３１、３１を挿入している。この様な連結部材３１、３１としては、例えば円周方向１個所に不連続部を有し拡縮可能に構成されたスプリングピンや、中実状のピンなどを採用できる。このうちのスプリングピンを使用した場合には、直径を縮めた状態で、前記各第一貫通孔２９、２９及び前記各第二貫通孔３０、３０に挿入できる為、挿通作業を容易に行える。又、これら第一貫通孔２９、２９及び第二貫通孔３０、３０内で直径を弾性的に拡げる事ができる為、これら第一貫通孔２９、２９及び第二貫通孔３０、３０の内周面に対して十分な嵌合力を付与できる。
【００６１】
以上の様な構成を有する本例の場合には、前記第一保持器素子１１ｄと前記第二保持器素子１２ｄとを、互いに連結して、相対変位不能とできる。この為、これら第一保持器素子１１ｄと第二保持器素子１２ｄとが、運転時に互いに接触する事により振動を発生させる事を有効に防止できる。尚、本例の場合には、各玉６ａ、６ｂは、前記保持器７ｆに設けられた第一、第二各ポケット１５、１９により、円周方向に関して等間隔に転動自在に保持されている。
その他の構成及び作用効果に就いては、前記実施の形態の第１例の場合と同様である。
【００６２】
次に、本発明の実施の形態の第１０例の変形例に就いて、図１９を参照しつつ説明する。この図１９には、第一保持器素子１１ｄと第二保持器素子１２ｄとを連結する際に採用し得る連結手段の３例を示している。このうちの（Ａ）は、第二保持器素子１２ｄ（又は第一保持器素子１１ｄ）に設けた係合凸部３１を、第一保持器素子１１ｄ（又は第二保持器素子１２ｄ）に設けた係合穴部３２に係合させる、所謂スナップフィット式の連結構造を示している。又、（Ｂ）は、第一保持器素子１１ｄに形成した第一貫通孔２９と第二保持器素子１２ｄに形成した第二貫通孔３０とを跨ぐ様にボルト３３をねじ込み連結する構造を示している。更に、（Ｃ）は、第一保持器素子１１ｄに形成した第一貫通孔２９と第二保持器素子１２ｄに形成した第二貫通孔３０とを跨ぐ様に、例えば樹脂ピン等のかしめ部材３４を挿入した後、該かしめ部材３４の先端部をかしめる（塑性変形させる）事により連結する構造を示している。尚、何れの連結手段に関しても、連結部は、円周方向に関して第一ポケット１５及び第二ポケット１９から外れた部分（例えば第１０例の構造の肩部）に設ける事ができる。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明を実施する場合には、上述した実施の形態の各例の構造を、適宜組み合わせて実施する事ができる。又、保持器を構成する第一保持器素子と第二保持器素子とを相対変位不能に連結する構造としては、上述した様な構造に限らず、従来から知られた各種の連結手段を採用する事ができる。
【符号の説明】
【００６４】
１、１ａ  ラジアル玉軸受
２、２ａ  外輪軌道
３、３ａ  外輪
４、４ａ  内輪軌道
５、５ａ  内輪
６、６ａ  玉
７、７ａ〜７ｊ  保持器
８    ポケット
９    基部
１０    柱部
１１、１１ａ〜１１ｉ  第一保持器素子
１２、１２ａ〜１２ｉ  第二保持器素子
１３、１３ａ、１３ｂ、１３ｃ  第一基部
１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ  第一柱部
１５    第一ポケット
１６、１６ａ  第二ポケット収納部
１７、１７ａ、１７ｂ  第二基部
１８ａ、１８ｂ、１８ｃ、１８ｄ  第二柱部
１９    第二ポケット
２０、２０ａ  第一ポケット収納部
２１、２１ａ〜２１ｃ  第一変位規制部
２２、２２ａ〜２２ｃ  第二変位規制部
２３    第一膨出部
２４    第二膨出部
２５    肉盗み部
２６    第一柱部
２７    第一肩部
２８    第二肩部
２９    第一貫通孔
３０    第二貫通孔
３１    係合凸部
３２    係合穴部
３３    ボルト
３４    かしめ部材
３５    第一突き当て面
３６    第二突き当て面
３７    保持凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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