(57)【要約】      （修正有）【課題】匿名化後データを用いる処理に対する、属性の匿名化に基づく影響を低減する。【解決手段】情報処理装置１００は、匿名化の対象である属性を含む匿名化前データにおいて、属性を匿名化して生成される匿名化後データを用いた処理に対する、属性の匿名化に基づく影響の程度を示す重みを算出する属性選択部１２０と、重みに基づいて匿名化の対象となる属性を選択し、匿名化前データに含まれる選択した属性を匿名化して匿名化後データを生成する匿名化部１３０とを含む。【選択図】図１
2017027137.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
匿名化の対象である属性を含む匿名化前データにおいて、前記属性を匿名化して生成される匿名化後データを用いた処理に対する、前記属性の匿名化に基づく影響の程度を示す重みを算出する属性選択手段と、
前記重みに基づいて匿名化の対象となる属性を選択し、前記匿名化前データに含まれる前記選択した属性を匿名化して前記匿名化後データを生成する匿名化手段と
を含む情報処理装置
【請求項２】
前記匿名化手段が、
前記重みに加え、前記属性が取り得る値の範囲である定義域長に対する前記属性における匿名化後の値の範囲である領域長の比率を基に前記属性を選択する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記匿名化手段が、
前記重みと前記定義域長に対する前記領域長の比率との積又は所定の線形和である評価値を算出し、算出した評価値を用いて前記属性を選択する
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記属性選択手段が、
匿名化対象となる前記属性と、前記匿名化前データに含まれる公開したくない情報であるセンシティブ情報との関係式を決定し、前記属性に対する前記重みとして前記決定した関係式における前記属性の係数を用いる
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の情報処理装置
【請求項５】
匿名化の対象である属性を含む匿名化前データにおいて、前記属性を匿名化して生成される匿名化後データを用いた処理に対する、前記属性の匿名化に基づく影響の程度を示す重みを算出し、
前記重みに基づいて匿名化の対象となる属性を選択し、前記匿名化前データに含まれる前記選択した属性を匿名化して前記匿名化後データを生成する
情報処理方法。
【請求項６】
匿名化の対象である属性を含む匿名化前データにおいて、前記属性を匿名化して生成される匿名化後データを用いた処理に対する、前記属性の匿名化に基づく影響の程度を示す重みを算出する処理と、
前記重みに基づいて匿名化の対象となる属性を選択し、前記匿名化前データに含まれる前記選択した属性を匿名化して前記匿名化後データを生成する処理と
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報の処理に関し、特に、情報を匿名化する情報処理装置、情報処理方法、及び、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、消費者（個人）に関連する属性を含む情報（パーソナル情報）を分析し、消費者（個人）の将来の行動を予測する試み（パーソナル情報の分析）が広がっている。ここで、パーソナル情報が含む属性とは、例えば、年齢、性別、住所、購買情報（例えば、購買行動の履歴）、又は、位置情報（例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）を用いて測定された位置情報）である。また、消費者の将来の行動の予測とは、例えば、購買予測、又は、移動予測である。
【０００３】
パーソナル情報を分析する場合、パーソナル情報の保護（プライバシー保護）が、問題となる。例えば、パーソナル情報の分析する分析者が、パーソナル情報を保有する保有者と異なる場合、パーソナル情報は、保有者とは異なる第三者（分析者）に公開されることになる。パーソナル情報は、個人のプライバシーに関する情報（例えば、上記の属性）を含む。そのため、保有者が、第三者（分析者）にパーソナル情報を公開する場合、保有者は、パーソナル情報を、個人に関するプライバシーに関する情報が保護された状態として、公開することが望ましい。
【０００４】
このようなパーソナル情報を保護する目的のため、個人を特定できないようにパーソナル情報を加工する技術として、匿名化技術が、用いられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
特許文献１に記載された技術は、受信した情報（データ）に含まれるプライバシーに関する情報の評価を基に、情報（データ）を匿名化する。また、特許文献１に記載された技術は、受信した情報（データ）を、ユーザの識別情報（例えば、識別子）を除いた情報に変換する。
【０００６】
ここで、情報（データ）を匿名化する情報処理装置は、一般的に、所定の匿名性の方針に基づいて、情報（データ）を匿名化する（例えば、非特許文献１を参照）。非特許文献１に開示されている「ｋ−匿名性」は、広く用いられている匿名性の方針である。
【０００７】
「ｋ−匿名性」とは、パーソナル情報において、同じ準識別子の値又は値の組みを持つパーソナル情報が「ｋ」個以上含まれることを保証するように、パーソナル情報を匿名化する方針である。
【０００８】
「準識別子」とは、パーソナル情報に含まれる属性であり、単一では個人を特定できない属性（例えば、年齢又は性別）であるが、他の属性との組合せを基に個人の特定できる属性である。
【０００９】
また、「ｋ−匿名化」とは、「ｋ−匿名性」を満たすように情報（データ）を加工する匿名化技術である。
【００１０】
ｋ−匿名化の手法は、多く提案されている。例えば、非特許文献１に記載された技術（Mondrian Multidimensional）は、対象となるパーソナル情報を、パーソナル情報に含まれる匿名化対象である準識別子に関して、複数のグループに分割する。そして、非特許文献１に記載された技術は、準識別子の分割を、逐次的に繰り返して、グループを細分化する。そして、非特許文献１に記載された技術は、ｋ−匿名性を満足するグループ群（以下、各グループを匿名化グループと呼ぶ）を構築する。そして、非特許文献１に記載された技術は、各匿名化グループにおいて準識別子（又は準識別子の組合せ）が同一の値を持つように、準識別子の値を汎化（例えば、一つの値を示すデータから範囲を表すデータに変換）する手法である。
【００１１】
パーソナル情報の保有者は、パーソナル情報にｋ−匿名化を用いることで、パーソナル情報を、個人を特定できないデータ（匿名化後データ）に変換し、変換後のデータを分析者に公開する。分析者は、匿名化されたパーソナル情報を分析する。
【００１２】
なお、本発明における実施形態の説明に用いる技術であるＬａｓｓｏ（Least absolute shrinkage and selection operator）に関連する文献を、非特許文献２として、記載しておく。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２０１１−１８０８３９
【非特許文献】
【００１４】
【非特許文献１】K. LeFevre, D.J. DeWitt, R. Ramakrishnan, "Mondrian Multidimensional K-Anonymity", Proceedings of the 22nd International Conference on Data Engineering, 2006. (ICDE '06.), 03-07 April 2006
【非特許文献２】R. Tibshirani, "Regression shrinkage and selection via the lasso", Journal of the Royal Statistical Society. Series B (Methodological), Vol. 58, No. 1. (1996), pp.267-288.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
匿名化は、一般的に、匿名化において汎化される情報（例えば、準識別子）の情報量を低下させる操作である。そのため、匿名化されたパーソナル情報を用いた分析は、匿名化されていないパーソナル情報を用いた分析と比較すると、情報量の低下の影響を受ける。例えば、匿名化されたパーソナル情報を用いた分析は、匿名化されていないパーソナル情報を用いた分析と比較すると、分析の結果（例えば、予測）の精度が低下する可能性がある。
【００１６】
そのため、匿名化を処理する情報処理装置は、匿名化後のパーソナル情報を用いた分析に与える影響を考慮して、準識別子を匿名化することが望ましい。より具体的には、匿名化を処理する情報処理装置は、匿名化後のパーソナル情報を用いた分析に与える影響が大きな情報における汎化の程度を抑えるように、パーソナル情報を匿名化することが望ましい。
【００１７】
しかし、特許文献１及び非特許文献１に記載された匿名化技術は、匿名化処理に基づくパーソナル情報の準識別子（属性）の汎化が、匿名化後のパーソナル情報を用いた分析に与える影響を考慮していない。つまり、特許文献１及び非特許文献１に記載された匿名化技術は、準識別子が匿名化後のパーソナル情報を用いた分析に必要か否かを考慮しないで、全ての準識別子を同等に扱って、パーソナル情報を匿名化する。そのため、特許文献１及び非特許文献に記載された技術は、匿名化後のデータを用いた処理（例えば、予測）に必要な属性が、大きく汎化されてしまう場合があった。この場合、例えば、匿名化後のパーソナル情報を用いた分析は、予測の精度が低下してしまう。このように、特許文献１及び非特許文献に記載された技術は、匿名化後のデータを用いた処理（例えば、予測）の精度を低下させてしまうという問題点があった。
【００１８】
本発明の目的は、上記問題点を解決し、匿名化後データを用いる処理に対する、匿名化対象の準識別子（属性）の匿名化（汎化）に基づく影響（例えば、情報量の低下）を低減する情報処理装置、情報処理方法、及び、プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明の一形態における情報処理装置は、匿名化の対象である属性を含む匿名化前データにおいて、属性を匿名化して生成される匿名化後データを用いた処理に対する、属性の匿名化に基づく影響の程度を示す重みを算出する属性選択手段と、重みに基づいて匿名化の対象となる属性を選択し、匿名化前データに含まれる選択した属性を匿名化して匿名化後データを生成する匿名化手段とを含む。
【００２０】
本発明の一形態におけるデータ処理方法は、匿名化の対象である属性を含む匿名化前データにおいて、属性を匿名化して生成される匿名化後データを用いた処理に対する、属性の匿名化に基づく影響の程度を示す重みを算出し、重みに基づいて匿名化の対象となる属性を選択し、匿名化前データに含まれる選択した属性を匿名化して匿名化後データを生成する。
【００２１】
本発明の一形態におけるプログラムは、匿名化の対象である属性を含む匿名化前データにおいて、属性を匿名化して生成される匿名化後データを用いた処理に対する、属性の匿名化に基づく影響の程度を示す重みを算出する処理と、重みに基づいて匿名化の対象となる属性を選択し、匿名化前データに含まれる選択した属性を匿名化して匿名化後データを生成する処理とをコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に基づけば、匿名化後のデータを用いる処理に対する、匿名化対象の準識別子（属性）の匿名化（汎化）に基づく影響を低減するとの効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本発明における第１の実施形態の係る情報処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る匿名化部の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係る属性選択部の処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、第１の実施形態に係る匿名化部の処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、第１の実施形態の説明に用いられる匿名化前データの一例を示す図である。
【図６】図６は、第１の実施形態に係る属性選択部が準識別子に対して算出した重みの一例を示す図である。
【図７】図７は、第１の実施形態に係る匿名化部が生成した匿名化後データの一例を示す図である。
【図８】図８は、第１の実施形態に係る属性選択部が重みを算出する動作の一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、第１の実施形態に係る匿名化部が重みを用いて匿名化前データを匿名化する動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、第１の実施形態に係る分割属性決定部が分割対象となる属性を決定する動作の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、第１の実施形態に係る準識別子の評価値の算出結果の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、第１の実施形態に係る情報処理装置が分割したグループの一例を示す図である。
【図１３】図１３は、第１の実施形態に係る情報処理装置の変形例の構成の一例を示すブロック図である。
【図１４】図１４は、第１の実施形態に係る情報処理装置の変形例の構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
次に、本発明における実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２５】
なお、各図面は、本発明の実施形態を説明するものである。ただし、本発明は、各図面の記載に限られるわけではない。また、各図面の同様の構成には、同じ番号を付し、その繰り返しの説明を、省略する場合がある。
【００２６】
また、以下の説明に用いる図面において、本発明の説明に関係しない部分の構成については、記載を省略し、図示しない場合もある。
【００２７】
＜第１の実施形態＞
まず、本発明における第１の実施形態に係る情報処理装置１００の説明における用語について整理する。
【００２８】
「パーソナル情報」とは、特定の個人に関する情報である。本実施形態において、パーソナル情報は、複数の個人に関連する属性（情報）を含む。
【００２９】
「レコード」とは、各個人に対応した１組の属性の集合である。つまり、パーソナル情報は、１つ又は複数のレコードを含む。
【００３０】
「識別子」とは、単独で、個人を特定できる属性である。
【００３１】
「準識別子」とは、単独では個人を特定できないが、他の属性と組み合わせると、個人を特定できる属性である。
【００３２】
「センシティブ情報」とは、対応する個人が特定される状態では公開を希望されていない属性である。
【００３３】
「匿名化」とは、センシティブ情報に対応する個人を特定できないように、パーソナル情報を加工する処理である。
【００３４】
なお、情報処理装置１００における匿名化処理は、特に制限はない。また、情報処理装置１００は、複数の匿名化処理を実行してもよい。
【００３５】
また、情報処理装置１００は、匿名化する属性に、特に制限はない。例えば、情報処理装置１００は、センシティブ情報を匿名化してもよい。ただし、以下の説明において、情報処理装置１００は、匿名化の一例として、ｋ−匿名性を満足するような匿名化を実行するとする。つまり、情報処理装置１００は、パーソナル情報の匿名化として、識別子を削除し、準識別子をｋ−匿名化するとする。
【００３６】
「ｋ−匿名性」とは、匿名化後の属性又は属性の組合せ（つまり、個人を特定する情報）として、同じ値又は範囲の属性を含むレコードが、ｋ個以上存在することを保証する匿名性である。ｋ−匿名性は、目的とする匿名化を示す匿名化の指標の一つである。
【００３７】
「ｋ−匿名化」とは、既に説明したとおり、ｋ−匿名性を満足するようにデータを匿名化する処理である。なお、以下の説明において、一例として、情報処理装置１００は、ｋ＝３の場合のｋ−匿名化を用いるとする。
【００３８】
さらに、情報処理装置１００は、匿名化として、トップダウンの匿名化（例えば、非特許文献１を参照）を用いるとする。具体的には、情報処理装置１００は、匿名化として、匿名化の対象となるデータをグループに分割する。そのため、グループは、１つ又は複数のレコードを含む。ただし、これは、情報処理装置１００における匿名化を、トップダウンに限るものではない。情報処理装置１００は、トップダウンに限らず、ボトムアップの匿名化を用いてもよい。あるいは、情報処理装置１００は、その他の匿名化を用いてもよい。
【００３９】
「匿名化前データ」とは、本実施形態において匿名化の対象となるデータ（パーソナル情報）である。
【００４０】
「匿名化後データ」は、情報処理装置１００が、匿名化前データを匿名化した後のデータである。匿名化後データは、所定の処理（例えば、予測などの分析）に用いられる。なお、情報処理装置１００が、複数の匿名化処理を組み合わせる場合、各匿名化処理の後のデータを、それぞれ、匿名化後データと呼ぶ。
【００４１】
「重み」とは、一般的には、データの重要度を表すパラメータとして用いられている。ただし、本実施形態において、「準識別子の重み」とは、その準識別子の匿名化が、匿名化後データを用いた処理において注目している値（例えば、情報量）への影響（例えば、情報量の低下）の大きさを示すデータ（値）である。すなわち、重みが大きい準識別子の匿名化は、重みが小さい準識別子の匿名化に比べ、匿名化後データを用いた処理への影響が大きい。
【００４２】
ここで、一般的に、匿名化のための分割の数（つまり、その準識別子（属性）についてのグループの数）が多い準識別子は、分割数が少ない準識別子に比べ、匿名化後における情報量の低下が少ない。そのため、重みが大きい準識別子は、重みが小さい準識別子に比べて、情報量の低下を抑えるため、多くのグループに分割されることが望ましい。
【００４３】
なお、注目している値への影響は、必ずしも、情報量の低下に限る必要はない。ただし、以下の説明は、一例として、情報量の低下を用いて説明する。
【００４４】
「準識別子の評価値」とは、匿名化（グループ分割）する準識別子（属性）を選択する動作において参照するために、各準識別子に対して、算出される値である。
【００４５】
例えば、第１の属性における匿名化後の値の範囲が、第２の属性における匿名化後の値の範囲と、同じとする。つまり、匿名化に用いられるグループ内における第１の属性の値の範囲が、グループ内における第２属性の値の範囲と、同じとする。ただし、第１の属性が取ることが可能な値の範囲が、第２の属性が取ることが可能な値の範囲の半分だとする。この場合、第１の属性の匿名化後の情報量の低下は、第２の属性の匿名化後の情報量の低下の２倍となる。このように、属性が取ることが可能な値の範囲（以下、「定義域長」と呼ぶ）に対する、匿名化後の値の範囲（以下、「領域長」と呼ぶ）の比率は、情報量の低下の尺度となる。
【００４６】
そのため、情報処理装置１００は、上記の重みに加え、定義域長と領域長とを用いて、匿名化（グループ分割）の対象とする準識別子（属性）を選択することが望ましい。そこで、情報処理装置１００は、重みと、定義域長に対する領域長の比率とを用いて、準識別子の評価値を算出し、算出した評価値に基づいて準識別子（属性）を選択する。準識別子の評価値を算出する式（算出式）は、特に制限はない。算出式は、匿名化後データの分析などを基に決定されていればよい。
【００４７】
ただし、既に説明したとおり、情報処理装置１００は、重みが大きい準識別子をより多く分割するよう、準識別子を選択することが望ましい。さらに、情報処理装置１００は、定義域長に対する領域長に比率が大きい準識別子をより多く分割するように、準識別子を選択すること望ましい。そこで、情報処理装置１００は、上記を考慮した評価値を算出する算出式を用いる。
【００４８】
以下の説明では、一例として、情報処理装置１００は、次に示す算出式１を用いるとする。算出式１は、重みと、定義域長に対する領域長の比率との積である。
【００４９】
［算出式１］
準識別子の評価値＝準識別子の重み×準識別子の領域長÷準識別子の定義域長
ただし、情報処理装置１００は、上記の算出式１とは異なる算出式を用いてもよい。
【００５０】
例えば、情報処理装置１００は、次に示す算出式２のように、所定の係数（係数Ｗと係数Ｌ）を用いて、準識別子の評価値を、準識別子の重みと、領域長及び定義域長の比との線形結合として、算出してもよい。算出式２は、重みと、定義域長に対する領域長の比率との線形和である。
【００５１】
［算出式２］
準識別子の評価値＝係数Ｗ×準識別子の重み＋係数Ｌ×準識別子の領域長÷準識別子の定義域長
［構成の説明］
次に、第１の実施形態に係る情報処理装置１００の構成について、図面を参照して説明する。
【００５２】
図１は、本発明における第１の実施形態に係る情報処理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００５３】
情報処理装置１００は、匿名化前データ格納部１１０と、属性選択部１２０と、匿名化部１３０と、匿名化後データ格納部１４０とを含む。
【００５４】
匿名化前データ格納部１１０は、匿名化の対象となる匿名化前データ（パーソナル情報）を格納する。
【００５５】
属性選択部１２０は、匿名化前データに含まれる匿名化対象の準識別子（属性）が、匿名化後データを用いる分析与える影響の大きさ（重み）を算出する。
【００５６】
匿名化部１３０は、匿名化前データを匿名化して、匿名化後データを生成する。ただし、匿名化部１３０は、準識別子の重みを基に、匿名化後データの分析における情報量の低下が小さくなるように、匿名化後データを生成する。例えば、匿名化部１３０は、重みが大きい準識別子における匿名化に基づく情報量の低下が、重みが小さい準識別子における匿名化に基づく情報量の低下より、小さくなるような匿名化を、実行する。
【００５７】
さらに、匿名化部１３０は、重みに加え、定義域長及び領域長を用いて、匿名化後データの分析における情報量の低下が小さくなるように、匿名化後データを生成してもよい。つまり、匿名化部１３０は、準識別子の評価値を用いて、匿名化後データを生成してもよい。
【００５８】
匿名化後データ格納部１４０、匿名化部１３０が生成した匿名化後データを格納する。
【００５９】
［効果の説明］
このように構成された情報処理装置１００は、匿名化後のデータを用いる処理に対する、匿名化対象の準識別子（属性）の匿名化（汎化）に基づく影響を低減するとの効果を奏することができる。
【００６０】
その理由は、次のとおりである。
【００６１】
属性選択部１２０が、匿名化前データ格納部１１０が格納する匿名化前データを基に、準識別子の「重み」を算出する。そして、匿名化部１３０が、準識別子の重みを基に、匿名化の対象となる準識別子を選択して、匿名化後データを生成するためである。
【００６２】
なお、情報処理装置１００は、匿名化後のデータを用いる処理に対する、匿名化対象の準識別子（属性）の匿名化（汎化）に基づく影響を、さらに低減するとの効果を奏することもできる。
【００６３】
その理由は、次のとおりである。
【００６４】
匿名化部１３０は、準識別子の重みに加え、定義域長と領域長とを基に、匿名化の対象となる準識別子を選択できる。そのため、情報処理装置１００は、匿名化後のデータを用いる処理に対する、匿名化対象の属性の匿名化に基づく影響を、さらに、低減できるためである。
【００６５】
［詳細な説明］
続いて、情報処理装置１００の詳細について、図面を参照した、さらに説明する。
【００６６】
まず、詳細な構成について、説明する。
【００６７】
（詳細な構成の説明）
第１の実施形態に係る匿名化部１３０の構成について、図面を参照して説明する。
【００６８】
図２は、第１の実施形態に係る匿名化部１３０の構成の一例を示すブロック図である。
【００６９】
匿名化部１３０は、分割属性決定部１３１と、データ分割部１３２とを含む。
【００７０】
分割属性決定部１３１は、匿名化においてグループ分割の対象となる準識別子（以下、「分割属性」と呼ぶ）を選択する。ただし、分割属性の選択において、分割属性決定部１３１は、既に説明したとおり、重みが大きい準識別子ほど、分割属性として選ばれやすいように、分割属性を選択する。さらに、分割属性決定部１３１は、定義域長及び領域長を用いて、分割属性を決定する。なお、分割属性決定部１３１は、分割属性として、複数の準識別子（属）を選択してもよい。
【００７１】
データ分割部１３２は、匿名化前データを匿名化して、匿名化後データを生成する。
【００７２】
より詳細には、データ分割部１３２は、分割属性決定部１３１が決定した分割属性におけるグループの分割点を決定する。そして、データ分割部１３２は、分割できなくなるまで、分割属性決定部１３１が決定した属性における分割を繰り返す。そして、分割できなくなった後、データ分割部１３２は、分割点を用いて匿名化前データを匿名化し、匿名化後データを生成する。
【００７３】
ただし、分割属性が、複数の属性の場合、データ分割部１３２は、グループの分割として、１次元の点ではなく、２次元の線又は３次元の面に相当する分割を決定する。ただし、以下の説明では、２次元以上の分割を含め、分割点と呼ぶ。
【００７４】
（詳細な動作の説明）
次に、本実施形態の詳細な動作について、図面を参照して説明する。
【００７５】
まず、第１の実施形態に係る属性選択部１２０の動作について、図面を参照して説明する。
【００７６】
図３は、第１の実施形態に係る属性選択部１２０の動作の一例を示すフローチャートである。
【００７７】
まず、属性選択部１２０は、匿名化前データ格納部１１０に格納された匿名化前データを取得する（ステップＳ１０１）。
【００７８】
上記のとおり、匿名化前データは、データの形式、及び、含まれる属性などに制限はない。ただし、以下の説明において、詳細な説明の一例として、具体的なデータを用いて説明する。
【００７９】
図５は、本実施形態の説明に用いる匿名化前データ２００の一例を示す図である。
【００８０】
図５に示すように、匿名化前データ２００は、ＩＤ（Identifier）２０１と、年齢２０２と、身長２０３と、体重２０４と、年収２０５とを含む。図５において、匿名化前データ２００は、各行が、匿名化対象となる一組のパーソナル情報、つまり、一つのレコードである。
【００８１】
匿名化前データ２００の各項目を説明する。
【００８２】
ＩＤ２０１は、各パーソナル情報の個人を識別する属性（識別子）である。
【００８３】
年齢２０２、身長２０３、及び、体重２０４は、それぞれ、準識別子である。
【００８４】
年収２０５が、センシティブ情報である。
【００８５】
なお、図５において、本実施形態に係る匿名化前データ２００に含まれるレコード数が、６個となっているのは、説明の便宜のためである。本実施形態に係る匿名化前データ２００は、６個より少ない数のレコードを含んでもよく、６個より多い数のレコードを含んでもよい。
【００８６】
図３を参照した説明に戻る。
【００８７】
属性選択部１２０は、匿名化前データ２００における準識別子の重みを算出する（ステップＳ１０２）。属性選択部１２０が算出する重みは、特に制限はない。属性選択部１２０は、匿名化後データを用いる分析に関連して、重みを決めればよい。例えば、属性選択部１２０が、分析として、回帰分析の一例である非特許文献２に記載されているＬａｓｓｏ（Least absolute shrinkage and selection operator）を用いるとする。この場合、属性選択部１２０は、算出する重みとして、分析に用いられる回帰関数における各準識別子についての係数を用いればよい。なお、属性選択部１２０における重みを算出する動作については、後ほど詳細に説明する。
【００８８】
ここでは、重みの一例を示す。
【００８９】
図６は、属性選択部１２０が、図５に示す準識別子３０１に対して算出した重み３０２の一例を示す図である。
【００９０】
例えば、１行目に示されている「２０」は、準識別子３０１である「年齢」に対する重み３０２の値である。また、２行目に示されている「１」は、準識別子３０１である「身長」に対する重み３０２の値である。既に説明したとおり、重み３０２は、匿名化後データの分析に対する準識別子３０１の影響の大きさを示すデータである。つまり、年齢の影響は、身長の影響に対して、２０倍大きいことを示している。また、３行目に示されている「０」は、準識別子３０１である「体重」に対する重み３０２の値である。「０」は、「体重」が、匿名化後データに分析に対して、影響を与えないことを示している。
【００９１】
図３を参照した説明に戻る。
【００９２】
属性選択部１２０は、算出した重み３０２を、保存する（ステップＳ１０３）。なお、重み３０２の保存方法は、特に制限はない。
【００９３】
属性選択部１２０が、算出した重み３０２を、保存してもよい。この場合、匿名化部１３０は、必要に応じて、属性選択部１２０から重み３０２を取得すればよい。
【００９４】
あるいは、属性選択部１２０は、算出した重み３０２を、図示しないデータ記憶部に保存してよい。この場合、匿名化部１３０は、必要に応じて、データ記憶部から重み３０２を取得すればよい。
【００９５】
あるいは、属性選択部１２０は、算出した重み３０２を保存しないで、匿名化部１３０に送信してもよい。この場合、匿名化部１３０が、受信した重み３０２を保存し、必要に応じて参照すればよい。
【００９６】
このように、匿名化部１３０は、属性選択部１２０が重み３０２を保存する手法に合わせて、重み３０２を取得すればよい。そのため、以下の説明において、匿名化部１３０が重み３０２を取得する動作の詳細な説明を省略する。
【００９７】
次に、本実施形態に係る匿名化部１３０の動作について、図面を参照して説明する。
【００９８】
図４は、第１の実施形態に係る匿名化部１３０の動作の一例を示すフローチャートである。
【００９９】
まず、匿名化部１３０は、匿名化前データ２００と、重み３０２とを取得する（ステップＳ２０１）。なお、以下の説明において、匿名化部１３０は、図５に示されている匿名化前データ２００と、図６に示されている重み３０２とを取得したとする。
【０１００】
次に、匿名化部１３０は、準識別子の重み３０２を用いて、匿名化前データ２００を匿名化し、匿名化後データを生成する（ステップＳ２０２）。匿名化部１３０が匿名化前データ２００を匿名化する動作については、後ほど詳細に説明する。
【０１０１】
そして、匿名化部１３０は、匿名化後データを、匿名化後データ格納部１４０に格納する（ステップＳ２０３）。
【０１０２】
図７は、匿名化部１３０が生成した匿名化後データ４００の一例を示す図である。図７に示されている匿名化後データ４００は、既に説明した通り、一例として、「ｋ」を「３」とした「ｋ−匿名性」を満たすように匿名化されている。例えば、図７において、１行目から３行目のレコードが、１つのグループである。そのため、１行目から３行目において、年齢４０１、身長４０２、及び、体重４０３が、それぞれ、同じ値の範囲のデータとなっている。また、既に説明したとおり、匿名化部１３０は、個人を識別する識別子（ＩＤ２０１）を削除する。そのため、図７に示すように、匿名化後データ４００は、個人を識別する属性（例えば、ＩＤ２０１）を含まない。
【０１０３】
図５と図７とを比較した場合、例えば、図５の１行目の身長２０３の値（５１）は、図７の１行目の身長４０２の値の範囲（４８−５２）に汎化されている。
【０１０４】
なお、年齢４０１における領域長は、「４」である。身長４０２における領域長は、「２２」と「３２」である。また、体重４０３における領域長は、「５０」と「４５」である。ここでは、定義域長が規定されていない。そのため、領域長を比較することは、できない。ただし、年齢４０１、身長４０２及び体重４０３の定義域長は、一般的に、最大でも、三桁の数値の範囲である。そこで、例えば、各属性の定義域長が、おおよそ同じと仮定した場合、図７において、図６に示す重み３０２値が最も大きい年齢４０１における領域長が、最も狭い範囲（情報量の低下が少ない汎化状態）となっている。
【０１０５】
次に、属性選択部１２０が、準識別子の重み３０２を算出する動作について、図面を参照して説明する。
【０１０６】
図８は、第１の実施形態に係る属性選択部１２０が重み３０２を算出する動作の一例を示すフローチャートである。つまり、図８は、ステップＳ１０２の詳細な動作の一例を示すフローチャートである。
【０１０７】
まず、属性選択部１２０は、匿名化後データ４００の分析に関する情報として、目的変数となる属性と、説明変数となる属性とを取得する（ステップＳ３０１）。
【０１０８】
「目的変数となる属性（以下、単に「目的変数」と呼ぶ）」とは、匿名化後データ４００を用いた分析の対象となる属性（予測したい属性）である。「目的変数」は、例えば、センシティブ属性である。そのため、以下、目的変数は、年収４０４（又は、年収２０５）とする。
【０１０９】
「説明変数となる属性（以下、単に「説明変数」と呼ぶ）」とは、目的変数となる属性を分析（予測）するために用いられる属性である。「説明変数」は、例えば、匿名化対象の準識別子である。そのため、以下、年齢４０１、身長４０２、及び、体重４０３（又は、年齢２０２、身長２０３、及び、体重２０４）を説明変数とする。
【０１１０】
なお、属性選択部１２０が、目的変数と説明変数とを取得する方法は、特に制限はない。例えば、情報処理装置１００の使用者が、予め、属性選択部１２０に目的変数及び説明変数を設定してもよい。あるいは、属性選択部１２０が、目的変数と説明変数とを、図示しない所定のファイル又はデータベースから取得してもよい。あるいは、属性選択部１２０が、図示しない入力手段を介して、操作者が入力した値を取得してもよい。
【０１１１】
次に、属性選択部１２０は、匿名化前データ２００を用いて学習を実行する（ステップＳ３０２）。ここで、「学習」とは、目的変数と説明変数との適切な（例えば、最尤度となる最適な）関係式（算出式）を求める動作である。
【０１１２】
以下では、一例として、目的変数が、説明変数の線形関係（例えば、回帰分析）として算出可能とする。そして、その線形関係が、次に示す算出式３の形式とする。
【０１１３】
［算出式３］
目的変数＝係数１×説明変数１＋係数２×説明変数２＋・・・＋係数ｎ×説明変数ｎ（ただし、ｎは、説明変数（匿名化対象の属性値、つまり、準識別子）の数である。）
この場合、属性選択部１２０は、匿名化前データ２００を用いた学習結果として、線形回帰などを用いて、算出式３において、目的変数（センシティブ情報）と説明変数（準識別子）との関係を示す係数を決定する。なお、本実施形態の属性選択部１２０は、学習結果として算出される式として、上記のように説明変数に係数が掛かる形式の式であれば、どのような算出式を用いてもよい。
【０１１４】
つまり、属性選択部１２０は、匿名化前データ２００におけるセンシティブ情報を目的変数とし、準識別子を説明変数とした学習を基に、準識別子とセンシティブ情報との関係を表す算出式を決定する。そして、属性選択部１２０は、決定した算出式の説明変数（準識別子）の係数を、各準識別子の重み３０２として用いる。
【０１１５】
学習の一例としても、非特許文献２に記載されたＬａｓｓｏがある。既に記載のとおり、Ｌａｓｓｏは、回帰分析の一例である。Ｌａｓｓｏは、出力として、「目的変数＝係数１×説明変数１＋係数２×説明変数２＋・・・＋係数ｎ×説明変数ｎ＋切片」との形式の回帰式を算出する。なお、Ｌａｓｓｏを用いる学習において、設定する必要があるパラメータが、１つある。そして、Ｌａｓｓｏの算出結果は、そのパラメータに基づいて変わる。ただし、本実施形態にＬａｓｓｏを用いる場合、上記のパラメータは、どのように選ばれてもよい。つまり、上記パラメータの値に関連して、Ｌａｓｓｏの算出結果が異なったとしても、本実施形態に係る情報処理装置１００において、学習結果と求めることができた係数を用いた匿名化は、同様の結果となる。
【０１１６】
なお、属性選択部１２０は、全ての匿名化前データ２００を、学習の対象としてもよい。あるいは、属性選択部１２０は、一部の匿名化前データ２００を、学習の対象としてもよい。
【０１１７】
以下の説明では、一例として、属性選択部１２０は、学習結果の式として、次に示す算出式４を決定したとする。
【０１１８】
［算出式４］
年収＝２０×年齢＋１×身長＋０×体重
そして、属性選択部１２０は、学習結果として決定した算出式を基に、準識別子に対する重み３０２を決定する（ステップＳ３０３）。以下の説明では、属性選択部１２０は、上記の算出式４の係数を、重み３０２とする。この場合の重み３０２は、図４に示されている重み３０２である。
【０１１９】
次に、匿名化部１３０が、重み３０２を用いて、匿名化前データ２００を匿名化する動作について、図面を参照して説明する。
【０１２０】
図９は、匿名化部１３０が、重み３０２を用いて、匿名化前データ２００を匿名化する動作の一例を示すフローチャートである。つまり、図９は、ステップＳ２０２の詳細な動作の一例を示すフローチャートである。
【０１２１】
まず、匿名化部１３０のデータ分割部１３２は、匿名化前データ２００の匿名化における、匿名化の指標を受信する（ステップＳ４０１）。なお、データ分割部１３２が、指標を受信する方法は、特に制限はない。例えば、情報処理装置１００の操作者が、予め、指標をデータ分割部１３２に設定してもよい。あるいは、データ分割部１３２が、所定のファイル又はデータベースから、指標を取得してもよい。あるいは、データ分割部１３２が、図示しない入力手段を介して、指標を受信してもよい。以下では、一例として、データ分割部１３２は、指標として、「ｋ＝３のｋ−匿名性」を受信したとする。
【０１２２】
次に、データ分割部１３２は、匿名化前データ２００の全体を、最初のグループ（以下、「第１のグループ」と呼ぶ）とする（ステップＳ４０２）。具体的には、データ分割部１３２は、匿名化前データ２００に含まれるすべてのレコードを、一つのグループ（第１のグループ）とする。例えば、図５に示されている匿名化前データ２００は、含まれているすべてのレコードを一つグループとしたグループとなる。
【０１２３】
この第１のグループが、最初の分割対象のグループである。
【０１２４】
次に、データ分割部１３２は、分割対象のグループが、分割可能か否かを判定する（ステップＳ４０３）。ここで、データ分割部１３２は、ｋ＝３のｋ−匿名性を満足する匿名化を実行している。そのため、具体的には、データ分割部１３２は、分割対象のグループに含まれるレコードの数が、「２ｋ（＝２×３＝６）」以上か否かを判定する。
【０１２５】
今の場合、分割対象のグループは、２ｋ以上である６個のレコードを含む。そのため、データ分割部１３２は、分割可能と判定する（ステップＳ４０３でＹｅｓ）。
【０１２６】
分割可能な場合（ステップＳ４０３でＹｅｓ）、匿名化部１３０は、ステップＳ４０４の動作に進む。
【０１２７】
ステップＳ４０４において、データ分割部１３２は、分割属性決定部１３１に、分割対象のグループにおいて分割対象となる準識別子の決定を依頼する。
【０１２８】
分割属性決定部１３１は、依頼を基に、分割対象のグループにおいて分割対象となる準識別子を決定する（ステップＳ４０４）。この動作については、後ほど詳細に説明する。なお、以下の説明において、分割属性決定部１３１は、分割対象の準識別子として、年齢を決定したとする。
【０１２９】
次に、データ分割部１３２は、分割属性決定部１３１が決定したい分割対象の準識別子（今の場合、年齢）において、匿名化のためのグループの分割点を決定する（ステップＳ４０５）。データ分割部１３２は、分割点の決定として、匿名化の指標を満たすように決定すればよい。例えば、データ分割部１３２は、非特許文献１に記載された技術（Mondrian Multidimensional）を用いて、分割点を決定してもよい。以下の説明では、データ分割部１３２は、ｋ＝３のｋ−匿名性を満たすため、分割点として、図５に示す匿名化前データ２００における年齢の中央値（４６．５）を決定したとする。
【０１３０】
次に、データ分割部１３２は、決定した分割点を用いて、分割対象のグループを２つのグループに分割する（ステップＳ４０６）。例えば、上記のとおり分割点が、年齢の中央値（４６．５）の場合、データ分割部１３２は、図５に示す匿名化前データ２００を、図１２に示す２つのグループに分割する。以下、図１２に示されている２つのグループの第２のグループ群と呼ぶ。なお、図１２において、センシティブ情報である年収４０４を省略している。
【０１３１】
次に、データ分割部１３２は、第２のグループ群（分割後のグループ１及びグループ２）を分割対象のグループとして、ステップＳ４０３に戻る。そして、データ分割部１３２は、分割対象のグループ（第２のグループ群）が分割可能か否かを判定する（ステップＳ４０３）。
【０１３２】
今の場合、分割対象である第２のグループ群（図１２に示されている２つのグループ）は、どちらも、２ｋ未満の３個のレコードを含む。そのため、データ分割部１３２は、分割不可能と判定する（ステップＳ４０３でＮｏ）。
【０１３３】
分割が不可能な場合（ステップＳ４０３でＮｏ）、匿名化部１３０は、ステップＳ４０７の動作に進む。
【０１３４】
ステップＳ４０７において、データ分割部１３２は、分割後のグループに含まれるデータを汎化し、匿名化後データ４００を生成する（ステップＳ４０７）。そして、データ分割部１３２は、匿名化後データ４００を匿名化後データ格納部１４０に格納する。
【０１３５】
例えば、データ分割部１３２は、図１２に示されているグループ１の「年齢」を「４８−５２」に、「身長」を「１６３−１８５」に、「体重」を「５０−１００」に汎化する。データ分割部１３２は、グループ２のデータも同様に汎化し、図５に示されている匿名化後データ４００を生成する。
【０１３６】
次に、図９のステップＳ４０４における分割属性決定部１３１の動作について、図面を参照して説明する。
【０１３７】
分割属性決定部１３１は、準識別子の重み３０２が大きい準識別子ほど、分割する準識別子として選択されるような決定方法を用いて、分割属性（分割の対象となる準識別子）を決定する。さらに、分割属性決定部１３１は、準識別子の定義域長と領域長とを用いて、分割属性を決定する。
【０１３８】
なお、既に説明した通り、分割属性決定部１３１が準識別子の決定に用いる方法（算出式）は、匿名化後データ４００の分析などを基に決定されていればよく、特に限定はない。
【０１３９】
以下、分割属性決定部１３１が用いる分割する準識別子を決定する動作の一例を、図面を参照して説明する。
【０１４０】
図１０は、第１の実施形態に係る分割属性決定部１３１が分割対象となる準識別子（属性）を決定する動作の一例を示すフローチャートである。つまり、図１０は、ステップＳ４０４の詳細な動作の一例を示すフローチャートである。
【０１４１】
まず、分割属性決定部１３１は、分割対象のグループに対して、準識別子の評価値を算出する（ステップＳ５０１）。
【０１４２】
具体的な数値を用いて、上記の準識別子の評価値を説明する。
【０１４３】
以下の説明において、分割属性決定部１３１が評価値を算出する準識別子は、図５に示す匿名化前データ２００における年齢２０２と、身長２０３と、体重２０４をする。また、各準識別子の値の定義域の長さは、次に説明する図１１に示す定義域長５０３とする。
【０１４４】
図１１は、第１の実施形態に係る準識別子の評価値の算出結果５００の一例を示す図である。算出結果５００は、準識別子５０１と、領域長５０２と、定義域長５０３と、重み５０４と、評価値５０５とを含む。
【０１４５】
準識別子５０１は、評価対象の準識別子を示す識別子（例えば、準識別子の名称）である。
【０１４６】
領域長５０２は、領域長の値（グループ内における準識別子の値の領域の長さ）である。
【０１４７】
定義域長５０３は、定義域長の値（準識別子の値の定義域の長さ）である。定義域長５０３は、予め、情報処理装置１００に与えられている値である。
【０１４８】
重み５０４は、図６に示す重み３０２と同様に、準識別子に対する重みである。
【０１４９】
評価値５０５は、算出式１を用いて算出された値を示す。
【０１５０】
具体的な動作は、次のとおりである。
【０１５１】
まず、分割属性決定部１３１は、図１１に示されているように、匿名化前データ２００を基に、グループ内における各準識別子の値の領域の長さ（領域長５０２）を算出する。そして、分割属性決定部１３１は、算出した領域長５０２と、定義域長５０３と、重み５０４とを上記の算出式１に適用して、評価値５０５を算出する。例えば、１行目に示されている年齢の評価値５０５は、次のように求められた値である。
【０１５２】
２．７５（評価値５０５）＝２０（重み５０４）×１１（領域長５０２）÷８０（定義域長５０３）
図１０を参照した説明に戻る。
【０１５３】
次に、分割属性決定部１３１は、算出した準識別子の評価値５０５の中で最大の評価値５０５に対応する準識別子を、分割対象の準識別子として決定（選択）する（ステップＳ５０２）。図１１の場合、分割属性決定部１３１は、分割対象の準識別子として、評価値５０５の値が最大（２．７５）である年齢を決定（選択）する。
【０１５４】
なお、最大の評価値５０５に対応する準識別子が、複数となった場合、分割属性決定部１３１は、所定の手法（例えば、ランダム、又は、ラウンドロビン）を基に、準識別子を選択すればよい。
【０１５５】
このように、情報処理装置１００は、匿名化後データ４００の評価に対する影響の程度が大きい準識別子（属性）において、注目している値（例えば、情報量の低下）への影響を低減する。
【０１５６】
（効果の説明）
次に、上記の第１の実施形態の詳細な説明に関連する効果について説明する。
【０１５７】
第１の実施形態に係る情報処理装置１００は、既に記載したとおり、所定の匿名化指標を満足するような匿名化処理において、匿名化後データ４００を用いた処理（例えば、分析）への影響を低減した匿名化を実行するとの効果を奏することができる。
【０１５８】
その理由は、次のとおりである。
【０１５９】
第１の実施形態に係る情報処理装置１００の属性選択部１２０は、匿名化後データ４００に対する準識別子の重要性を示す重み３０２を算出する。
【０１６０】
匿名化部１３０の分割属性決定部１３１は、準識別子の重み３０２と準識別子の値の範囲（領域長と定義域長）とを基に、分割対象の準識別子としての重要度を示す評価値５０５を算出する。そして、匿名化部１３０の分割属性決定部１３１は、算出した評価値５０５が最も高い準識別子を分割する準識別子として選択する。そして、データ分割部１３２は、所定の匿名性を満足するように、選択された準識別子を分割する。つまり、匿名化部１３０は、最も分割対象として適切な準識別子において、データをグループに分割する。そのため、匿名化部１３０は、重要性の高い準識別子ほど細かく汎化されるように、データを匿名化できる。つまり、匿名化部１３０は、匿名化後データ４００の処理にとって重要性の高い属性ほど分析に必要な情報量が残るように、匿名化後データ４００を生成できるためである。
【０１６１】
［変形例１］
以上の説明した情報処理装置１００は、次のように構成される。
【０１６２】
例えば、情報処理装置１００の各構成部は、ハードウェア回路で構成されてもよい。
【０１６３】
また、情報処理装置１００は、各構成部が、ネットワークを介して接続した複数の装置を用いて、構成されてもよい。
【０１６４】
図１３は、本実施形態の変形例１に係る情報処理装置１０１の構成の一例を示すブロック図である。
【０１６５】
情報処理装置１０１は、匿名化前データ格納部１１０と、匿名化後データ格納部１４０とを、図示しないネットワークなどを介して接続されている図示しない外部の記憶装置を用いて構成されている。
【０１６６】
そのため、情報処理装置１０１は、属性選択部１２０と、匿名化部１３０とを含む。そして、属性選択部１２０及び匿名化部１３０は、図示しないネットワークなどを介して、外部の記憶装置における匿名化前データ格納部１１０から匿名化前データ２００を受信する。そして、属性選択部１２０及び匿名化部１３０は、情報処理装置１００に含まれる各構成と同様に動作する。そして、匿名化部１３０は、匿名化後データ格納部１４０に、匿名化後データ４００を送信する。
【０１６７】
このように構成された情報処理装置１０１は、情報処理装置１００と同様の効果を得ることができる。
【０１６８】
その理由は、上記のとおり、情報処理装置１０１に含まれる構成が、情報処理装置１００に含まれる構成と同様に動作するためである。
【０１６９】
なお、情報処理装置１０１は、本発明の実施形態における最小構成である。
【０１７０】
［変形例２］
また、情報処理装置１００は、複数の構成部を１つのハードウェアで構成されてもよい。
【０１７１】
また、情報処理装置１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）と、ＲＯＭ（Read Only Memory）と、ＲＡＭ（Random Access Memory）とを含むコンピュータ装置として実現されてもよい。情報処理装置１００は、上記構成に加え、さらに、入出力接続回路（ＩＯＣ：Input / Output Circuit）と、ネットワークインターフェース回路（ＮＩＣ：Network Interface Circuit）とを含むコンピュータ装置として実現されてもよい。
【０１７２】
図１４は、本変形例に係る情報処理装置６００の構成の一例を示すブロック図である。
【０１７３】
情報処理装置６００は、ＣＰＵ６１０と、ＲＯＭ６２０と、ＲＡＭ６３０と、内部記憶装置６４０と、ＩＯＣ６５０と、ＮＩＣ６８０とを含み、コンピュータ装置を構成している。
【０１７４】
ＣＰＵ６１０は、ＲＯＭ６２０からプログラムを読み込む。そして、ＣＰＵ６１０は、読み込んだプログラムに基づいて、ＲＡＭ６３０と、内部記憶装置６４０と、ＩＯＣ６５０と、ＮＩＣ６８０とを制御する。そして、ＣＰＵ６１０を含むコンピュータは、これらの構成を制御し、図１に示されている、属性選択部１２０と、匿名化部１３０としての各機能を実現する。さらに、ＣＰＵ６１０は、図２に示されている、分割属性決定部１３１と、データ分割部１３２としての各機能を実現する。
【０１７５】
ＣＰＵ６１０は、各機能を実現する際に、ＲＡＭ６３０又は内部記憶装置６４０を、プログラムの一時記憶として使用してもよい。
【０１７６】
また、ＣＰＵ６１０は、コンピュータで読み取り可能にプログラムを記憶した記憶媒体７００が含むプログラムを、図示しない記憶媒体読み取り装置を用いて読み込んでもよい。あるいは、ＣＰＵ６１０は、ＮＩＣ６８０を介して、図示しない外部の装置からプログラムを受け取り、ＲＡＭ６３０に保存して、保存したプログラムを基に動作してもよい。
【０１７７】
ＲＯＭ６２０は、ＣＰＵ６１０が実行するプログラム及び固定的なデータを記憶する。ＲＯＭ６２０は、例えば、Ｐ−ＲＯＭ（Programmable-ROM）又はフラッシュＲＯＭである。
【０１７８】
ＲＡＭ６３０は、ＣＰＵ６１０が実行するプログラム及びデータを一時的に記憶する。ＲＡＭ６３０は、例えば、Ｄ−ＲＡＭ（Dynamic-RAM）である。
【０１７９】
内部記憶装置６４０は、情報処理装置６００が長期的に保存するデータ及びプログラムを記憶する。また、内部記憶装置６４０は、ＣＰＵ６１０の一時記憶装置として動作してもよい。さらに、内部記憶装置６４０は、図１に示されている匿名化前データ格納部１１０及び匿名化後データ格納部１４０として動作する。内部記憶装置６４０は、例えば、ハードディスク装置、光磁気ディスク装置、ＳＳＤ（Solid State Drive）又はディスクアレイ装置である。
【０１８０】
ここで、ＲＯＭ６２０と内部記憶装置６４０は、不揮発性（non-transitory）の記憶媒体である。一方、ＲＡＭ６３０は、揮発性（transitory）の記憶媒体である。そして、ＣＰＵ６１０は、ＲＯＭ６２０、内部記憶装置６４０、又は、ＲＡＭ６３０に記憶されているプログラムを基に動作可能である。つまり、ＣＰＵ６１０は、不揮発性記憶媒体又は揮発性記憶媒体を用いて動作可能である。
【０１８１】
ＩＯＣ６５０は、ＣＰＵ６１０と、入力機器６６０及び表示機器６７０とのデータを仲介する。ＩＯＣ６５０は、例えば、ＩＯインターフェースカード又はＵＳＢ（Universal Serial Bus）カードである。
【０１８２】
入力機器６６０は、情報処理装置６００の操作者からの入力指示を受け取る機器である。入力機器６６０は、例えば、キーボード、マウス又はタッチパネルである。
【０１８３】
表示機器６７０は、情報処理装置６００の操作者に情報を表示する機器である。表示機器６７０は、例えば、液晶ディスプレイである。
【０１８４】
ＮＩＣ６８０は、ネットワークを介した図示しない外部の装置とのデータのやり取りを中継する。ＮＩＣ６８０は、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）カードである。
【０１８５】
このように構成された情報処理装置６００は、情報処理装置１００と同様の効果を得ることができる。
【０１８６】
その理由は、情報処理装置６００のＣＰＵ６１０が、プログラムに基づいて情報処理装置１００と同様の機能を実現できるためである。
【０１８７】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成及び詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【０１８８】
１００    情報処理装置
１０１    情報処理装置
１１０    匿名化前データ格納部
１２０    属性選択部
１３０    匿名化部
１３１    分割属性決定部
１３２    データ分割部
１４０    匿名化後データ格納部
２００    匿名化前データ
２０１    ＩＤ
２０２    年齢
２０３    身長
２０４    体重
２０５    年収
３０１    準識別子
３０２    重み
４００    匿名化後データ
４０１    年齢
４０２    身長
４０３    体重
４０４    年収
５００    算出結果
５０１    準識別子
５０２    領域長
５０３    定義域長
５０４    重み
５０５    評価値
６００    情報処理装置
６１０    ＣＰＵ
６２０    ＲＯＭ
６３０    ＲＡＭ
６４０    内部記憶装置
６５０    ＩＯＣ
６６０    入力機器
６７０    表示機器
６８０    ＮＩＣ
７００    記憶媒体
【図１】
2017027137.tif 000003
【図２】
2017027137.tif 000004
【図３】
2017027137.tif 000005
【図４】
2017027137.tif 000006
【図５】
2017027137.tif 000007
【図６】
2017027137.tif 000008
【図７】
2017027137.tif 000009
【図８】
2017027137.tif 000010
【図９】
2017027137.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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