(57)【要約】【課題】電子機器の意図しない振動をユーザによる電子機器の持ち上げと誤検知することを防ぎ、該持ち上げのみを正しく検知する。【解決手段】携帯端末（１）の制御部（１０）は、加速度センサ（１１）が検知した加速度値の経時変化に基づいて電子機器の位置が移動したと判定される前後で、静止状態の電子機器の傾きが所定量以上変化したと判定した場合、上記電子機器の持ち上げがあったと判定する持ち上げ判定部（５３）と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器に実装される情報処理装置であって、
上記電子機器に搭載される加速度センサが検知した加速度を示す加速度値を取得する加速度取得部と、
上記加速度値の経時変化に基づいて、上記電子機器の位置が移動したか否かを判定する動き判定部と、
上記電子機器の位置が移動したと判定される前後で、静止状態の上記電子機器の傾きが所定量以上変化したか否かを判定するとともに、変化したと判定した場合、上記電子機器の持ち上げがあったと判定する持ち上げ判定部と、を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
上記加速度取得部は、上記加速度値を、上記電子機器に仮想的に設定された三次元直交座標系の各軸の方向の加速度成分として取得し、
上記持ち上げ判定部は、静止状態時の第１の所定期間に取得された各加速度成分の平均値のうちのいずれかが、上記電子機器の位置が移動したと判定される前後で所定量以上変化している場合、上記傾きが所定量以上変化したと判定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
取得された上記加速度値に基づいて、上記電子機器がユーザに把持されていない状態で静止している完全静止状態であるか否かを判定する完全静止判定部をさらに備え、
上記動き判定部は、上記完全静止状態であると判定された後に取得された上記加速度値に基づいて、上記電子機器の位置が移動したか否かを判定することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
上記電子機器の位置が移動したと判定された後に取得された上記加速度値に基づいて、上記電子機器がユーザに把持された状態で静止している把持静止状態であるか否かを判定する把持静止判定部をさらに備え、
上記持ち上げ判定部は、上記把持静止状態であると判定された場合、上記把持静止状態における上記傾きが、上記完全静止状態における上記傾きから所定量以上変化したか否かを判定することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
上記動き判定部は、少なくとも、上記加速度値が、重力加速度の値より大きい所定の閾値を第１の所定時間連続して超えたと判定したとき、上記電子機器の位置が移動したと判定することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
上記動き判定部は、さらに、上記加速度値が上記閾値を超えてから、上記第１の所定時間より長い第２の所定時間が経過する前に、上記加速度値の経時変化を示す波形が極大値と極小値とを有する波形となったと判定したとき、上記電子機器の位置が移動したと判定することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の情報処理装置と、
加速度センサと、を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項８】
電子機器に実装される情報処理装置の制御方法であって、
上記電子機器に搭載される加速度センサが検知した加速度を示す加速度値を取得する加速度取得ステップと、
上記加速度値の経時変化に基づいて、上記電子機器の位置が移動したか否かを判定する動き判定ステップと、
上記電子機器の位置が移動したと判定される前後で、静止状態の上記電子機器の傾きが所定量以上変化したか否かを判定するとともに、変化したと判定した場合、上記電子機器の持ち上げがあったと判定する持ち上げ判定ステップと、を含むことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
請求項１に記載の情報処理装置としてコンピュータを機能させるための制御プログラムであって、上記加速度取得部、上記動き判定部および上記持ち上げ判定部としてコンピュータを機能させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器が持ち上げられたことを検出する情報処理装置、該情報処理装置を備えた電子機器などに関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンに代表されるように、近年の携帯端末は、様々なセンサを備えるとともに、多機能化が進んでいる。例えば、加速度センサによって自装置が動かされたことを検知して、画面を点灯させるなどの機能を備える携帯端末などが知られている。また、特許文献１には、加速度センサによって携帯端末のシェイキングを検知して、該シェイキングの方向に対応する処理を実行するとともに、重力軸方向の振動を意図しない振動によるものと判定することで、携帯端末の誤動作を防ぐ運動検出装置を備える携帯端末が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−９８２５４号公報（２０１２年５月２４日公開）
【特許文献２】特開２００９−１０９３３６号公報（２００９年５月２１日公開）
【特許文献３】特開２００５−２２１８１６号公報（２００５年８月１８日公開）
【特許文献４】国際公開第２００９／０７５０３５号（２００９年６月１８日公開）
【特許文献５】特開２０１２−１９１３２２号公報（２０１２年１０月４日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の技術は、携帯端末の誤動作を防ぐのに十分ではないという問題がある。具体的には、特許文献１の技術では、重力軸方向以外の方向の意図しない振動が携帯端末に加えられた場合、携帯端末の誤動作が発生してしまう。例えば、机上に置かれた携帯端末において、机に外力が加えられるなどして該携帯端末が動いた場合を考える。この場合、携帯端末に伝わった振動の方向は重力軸に対して垂直な軸方向の振動であるため、特許文献１の技術では、該振動をユーザが意図したシェイキングであると誤検知して、該シェイキングの方向に対応する処理を実行してしまう。
【０００５】
本発明は、前記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、電子機器の意図しない振動をユーザによる電子機器の持ち上げと誤検知することを防ぎ、該持ち上げのみを正しく検知する情報処理装置などを実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る情報処理装置は、電子機器に実装される情報処理装置であって、上記電子機器に搭載される加速度センサが検知した加速度を示す加速度値を取得する加速度取得部と、上記加速度値の経時変化に基づいて、上記電子機器の位置が移動したか否かを判定する動き判定部と、上記電子機器の位置が移動したと判定される前後で、静止状態の上記電子機器の傾きが所定量以上変化したか否かを判定するとともに、変化したと判定した場合、上記電子機器の持ち上げがあったと判定する持ち上げ判定部と、を備える。
【０００７】
また、上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る情報処理装置の制御方法は、電子機器に実装される情報処理装置の制御方法であって、上記電子機器に搭載される加速度センサが検知した加速度を示す加速度値を取得する加速度取得ステップと、上記加速度値の経時変化に基づいて、上記電子機器の位置が移動したか否かを判定する動き判定ステップと、上記電子機器の位置が移動したと判定される前後で、静止状態の上記電子機器の傾きが所定量以上変化したか否かを判定するとともに、変化したと判定した場合、上記電子機器の持ち上げがあったと判定する持ち上げ判定ステップと、を含む。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、電子機器の意図しない振動をユーザによる電子機器の持ち上げと誤検知することを防ぎ、該持ち上げのみを正しく検知するという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態１に係る携帯端末の要部構成を示すブロック図である。
【図２】携帯端末１の外観を示す図であり、（ａ）は表側（表示部側）を示す図であり、（ｂ）は裏側（表示部とは反対側）を示す図である。
【図３】携帯端末のハードウェア構成を示す図である。
【図４】上記携帯端末における持ち上げ検知の仕組みを説明するための図である。
【図５】上記携帯端末における処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
〔実施形態１〕
（携帯端末１の概要）
以下、本発明の実施形態について、詳細に説明する。本実施形態に係る携帯端末１（電子機器）は、自端末が持ち上げられたことを適切に検知し、持ち上げられたことに対応する処理、例えば、表示部２１を点灯させる、電源を入れる等の処理を実行するものである。
【００１１】
まず、図２を参照して携帯端末１の外観について説明する。図２は、携帯端末１の外観を示す図であり、（ａ）は表側（タッチパネル１２側）を示す図であり、（ｂ）は裏側（タッチパネル１２とは反対側）を示す図である。図２に示すように本実施形態では、携帯端末１としてスマートフォンを想定しているが、これに限られるものではなく、携帯電話、携帯情報端末、携帯型テレビ、携帯型パーソナルコンピュータのような持ち運び可能な情報処理装置であってもよい。
【００１２】
（携帯端末１のハードウェア構成）
次に、図３を参照して、携帯端末１のハードウェア構成について説明する。図３は、携帯端末の代表的なハードウェア構成を示す図である。図３に示すように、携帯電話は、システムバスを介して、通信部１３、入出力部１０２、カメラ１０３、制御部１０、状態センサ１０５、記憶部１４を含む構成である。なお、カメラ１０３および状態センサ１０５は必須ではない。また、図示の部材の他に、例えば携帯端末の周囲の状況を検知する環境センサなどを含んでいてもよい。
【００１３】
通信部１３は、外部の装置と通信を行うものであり、無線（例えば、ＷｉＦｉ（登録商標））、または有線で携帯電話網、インターネット網に接続したり、外部装置と直接、（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）により）接続したりするものである。入出力部１０２は、ユーザによる操作入力を受け付けたり、情報を提示したりするものであり、図１のタッチパネル１２に相当する。制御部１０は、携帯端末の各種制御を行うものである。状態センサ１０５は、携帯端末の状態を検知するものである。状態センサ１０５の例としては、加速度センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ、気圧センサ等が挙げられ、図１の加速度センサ１１に相当する。記憶部１４は、携帯端末が用いる各種データを記憶するものである。
【００１４】
（携帯端末１の要部構成）
次に、図１を参照して、携帯端末１の要部構成について説明する。図１は、携帯端末１の要部構成を示すブロック図である。図１に示すように、携帯端末１は、制御部１０（情報処理装置）、加速度センサ１１、タッチパネル１２、通信部１３、および記憶部１４を含む構成である。すなわち、本発明に係る情報処理装置は、携帯端末１（電子機器）に実装されていると表現することもできる。また、加速度センサ１１は、携帯端末１に搭載されていると表現することもできる。
【００１５】
加速度センサ１１は、相互に直交する３軸方向の加速度の値（加速度値）を検知し、検知した加速度値を加速度判定部５２に出力する。なお、「相互に直交する３軸方向」とは、図２の（ａ）に示す表示部２１の短手方向、表示部２１の長手方向、表示部２１の表示面に直交する方向である。以降、これらの方向をそれぞれｘ方向、ｙ方向、ｚ方向と称する。つまり、加速度センサ１１は、携帯端末１に仮想的に設定された三次元直交座標系の各軸の方向の加速度成分を検知する。
【００１６】
タッチパネル１２は、情報の表示およびユーザ等による携帯端末１に対する操作を受け付けるものであり、表示部２１および操作受付部２２を含む。表示部２１は、各種情報を表示するものである。また、操作受付部２２は、ユーザの指等を接触または近接させることにより操作を受け付けるものである。
【００１７】
通信部１３は、外部の装置と通信を行うものである。記憶部１４は、携帯端末が用いる各種データを記憶するものであり、少なくとも平均加速度値４１を記憶している。
【００１８】
制御部１０は、携帯端末１における各種処理を実行するとともに、携帯端末１が持ち上げられたか否かを検知し、持ち上げられたことを検知したときに対応する機能を実行するものであり、タイマー部５１、加速度判定部５２（加速度取得部）、持ち上げ判定部５３、および機能実行部５４を含む。
【００１９】
タイマー部５１は、時刻をカウントアップし、加速度判定部５２に通知する。
【００２０】
加速度判定部５２は、加速度センサ１１から取得した加速度値に基づいて携帯端末１の状態を特定するものであり、完全静止判定部６１、動き判定部６２、手持ち静止判定部６３（把持静止判定部）、判定管理部６４を含む。なお、「携帯端末１の状態」とは、携帯端末１が把持されていない状態（机上や床などに置かれている状態）で静止している完全静止状態、ユーザの持ち上げなどによって携帯端末の位置が移動している（動いている）動き状態、およびユーザが把持した状態で静止している手持ち静止状態（把持静止状態）のいずれかを示す。すなわち加速度判定部５２は、携帯端末１が完全静止状態、動き状態、および手持ち静止状態のいずれであるかを判定する。なお以降、携帯端末１の位置の移動を、携帯端末１の「動き」と称する場合がある。
【００２１】
加速度判定部５２は加速度センサ１１を制御し、タイマー部５１から通知される時刻に基づいて、所定時間ごと（例えば１秒ごと）に携帯端末１のｘ方向、ｙ方向、およびｚ方向の加速度値を取得する。これを判定タイミングとなるまでの所定の期間（第１の所定期間、例えば１０秒間）繰り返すことにより、加速度判定部５２は各方向の加速度データ（加速度値の経時変化）を生成する。加速度判定部５２は、判定タイミングとなるとその旨を判定管理部６４に通知し、該加速度データを完全静止判定部６１、動き判定部６２、および手持ち静止判定部６３のいずれに出力すべきかを特定させる。そして、加速度判定部５２は、判定管理部６４の特定結果に従って、生成した加速度データを、完全静止判定部６１、動き判定部６２、および手持ち静止判定部６３のいずれかに出力する。
【００２２】
判定管理部６４は、加速度データを完全静止判定部６１、動き判定部６２、および手持ち静止判定部６３のいずれに出力すべきかを特定する。具体的には、判定管理部６４は、加速度判定部５２からの通知を受けると、保持している２つのフラグがＯＮであるか、またはＯＦＦであるかに従って、加速度データを完全静止判定部６１、動き判定部６２、および手持ち静止判定部６３のいずれに出力すべきかを特定する。ここで、２つのフラグとは、携帯端末１が完全静止状態であることを示すフラグ、および、携帯端末１が動き状態であることを示すフラグである。
【００２３】
判定管理部６４は、すべてのフラグがＯＦＦである場合、加速度データを完全静止判定部６１に出力する。また、加速度判定部５２は、完全静止状態のフラグがＯＮである場合、加速度データを動き判定部６２に出力する。また、加速度判定部５２は、動き状態のフラグがＯＮである場合、加速度データを手持ち静止判定部６３に出力する。
【００２４】
また、判定管理部６４は、完全静止判定部６１、動き判定部６２、および手持ち静止判定部６３からの指示に従って、上記２つのフラグのＯＮ／ＯＦＦを切り換える。
【００２５】
続いて、図４を参照しながら、完全静止判定部６１、動き判定部６２、および手持ち静止判定部６３の詳細について説明する。図４は、本実施形態における持ち上げ検知の仕組みを説明するための図である。図４の（ａ）は、携帯端末１が完全静止状態にある場合のｘ方向、ｙ方向、およびｚ方向の加速度データである。図４の（ｂ）は、携帯端末１が動き状態にある場合の合成加速度データ（合成加速度値の経時変化）である。図４の（ｃ）は、携帯端末１が手持ち静止状態にある場合のｘ方向、ｙ方向、およびｚ方向の加速度データである。
【００２６】
完全静止判定部６１は、携帯端末１が完全静止状態にあるか否かを判定する。具体的には、完全静止判定部６１は、加速度判定部５２から取得した加速度データ（図４の（ａ）に示す加速度データｘ１、ｙ１、およびｚ１）において、加速度値の標準偏差を算出する。そして、算出した標準偏差が所定の第１の閾値より小さいか否かを判定する。ここで所定の第１の閾値とは、携帯端末１が机上などに置かれている状態を示す値、換言すれば、所定の期間における加速度値の散らばりが小さいことを示す値であればよい。各加速度データの標準偏差をσ（ｘ１）、σ（ｙ１）、およびσ（ｚ１）とすると、例えば、完全静止判定部６１は、算出した各標準偏差が、σ（ｘ１）＜０．０５、σ（ｙ１）＜０．０５、σ（ｚ１）＜０．０５を満たしているか否かを判定する。つまり、この例における第１の閾値は０．０５である。なお、第１の閾値はこの値に限定されるものではない。
【００２７】
そして、完全静止判定部６１は、算出した標準偏差が所定の第１の閾値より小さいと判定した場合、携帯端末１が完全静止状態にあると判定し、判定管理部６４に対して、完全静止状態を示すフラグをＯＮにするとともに、動き状態を示すフラグをＯＦＦにするよう指示する。
【００２８】
また、完全静止判定部６１は、携帯端末１が完全静止状態にあると判定すると、加速度データｘ１、ｙ１、およびｚ１それぞれに含まれる加速度値の平均値である平均加速度値Ｘ１、Ｙ１、およびＺ１を算出する。そして、算出した各平均加速度値を、平均加速度値４１として記憶部１４に記憶する。なお以降、ここで算出した平均加速度値を、完全静止加速度値と称する場合がある。
【００２９】
動き判定部６２は、携帯端末１が動き状態にあるか否かを判定する。具体的には、動き判定部６２は、加速度判定部５２から取得した加速度データから、合成加速度データｖ（図４の（ｂ）参照）を生成する。より具体的には、動き判定部６２は、同時刻に取得したｘ方向の加速度データの加速度値ｘ、ｙ方向の加速度データの加速度値ｙ、およびｚ方向の加速度データの加速度値ｚからＶ＝（ｘ２＋ｙ２＋ｚ２）１／２を演算することによって合成加速度値Ｖを算出する。これを各時刻の加速度値ｘ、ｙ、およびｚに対して行うことにより、動き判定部６２は合成加速度データｖを取得することとなる。なお、携帯端末１が完全静止状態である場合、重力加速度をｇとすると、合成加速度値Ｖ＝（０２＋０２＋ｇ２）１／２＝ｇとなるので、合成加速度値Ｖは重力加速度の値と等しくなる。
【００３０】
一方、携帯端末１がユーザの持ち上げなどによって動くと、重力加速度ｇと異なる加速度が携帯端末１にかかるため、合成加速度値Ｖは、携帯端末１が動いている間、重力加速度ｇより大きな値となる。そのため動き判定部６２は、取得した合成加速度データｖにおいて、合成加速度値Ｖが、重力加速度ｇより絶対値が大きい所定の第２の閾値α（所定の閾値、図４の（ｂ）参照）を所定時間（第１の所定時間）連続して超えたか否かを判定する。なお、所定の第２の閾値αは、この値を超える加速度が携帯端末１にかかった場合、携帯端末１がユーザによって持ち上げられたと推察できる値であればよい。また、所定時間は、携帯端末１が持ち上げられたときに、第２の閾値αを連続して超える時間を測定して、該測定結果に基づいて決定すればよい。
【００３１】
動き判定部６２は、合成加速度値Ｖの絶対値が第２の閾値αを超えたと判定した場合、携帯端末１の動きを検知したと判定する。そして、動き判定部６２は、判定管理部６４に対して、動き状態を示すフラグをＯＮにするとともに、完全静止状態を示すフラグをＯＦＦにするよう指示する。
【００３２】
手持ち静止判定部６３は、携帯端末１が手持ち静止状態にあるか否かを判定する。具体的には、手持ち静止判定部６３は、加速度判定部５２から取得した加速度データ（図４の（ｃ）に示す加速度データｘ２、ｙ２、ｚ２）において、加速度値の標準偏差を算出する。そして、算出した標準偏差が所定の数値範囲内にあるか否かを判定する。ここで所定の数値範囲とは、携帯端末１をユーザが把持している状態を示す数値範囲、換言すれば、所定の期間における加速度値の散らばりが、完全静止状態よりは大きいものの、比較的小さいことを示す数値範囲であればよい。各加速度データの標準偏差をσ（ｘ２）、σ（ｙ２）、およびσ（ｚ２）とすると、例えば、手持ち静止判定部６３は、算出した各標準偏差が、０．０５＜σ（ｘ２）＜０．５、０．０５＜σ（ｙ２）＜０．５、０．０５＜σ（ｚ２）＜０．５を満たしているか否かを判定する。なお、数値範囲はこの例（０．０５より大きく０．５より小さい）に限定されるものではない。
【００３３】
手持ち静止判定部６３は、算出した標準偏差が所定の数値範囲内にあると判定した場合、携帯端末１が手持ち静止状態にあると判定し、加速度データｘ２、ｙ２、およびｚ２それぞれに含まれる加速度値の平均値である平均加速度値Ｘ２、Ｙ２、およびＺ２を算出する。そして、算出した各平均加速度値を、持ち上げ判定部５３に出力する。なお以降、ここで算出した平均加速度値を、手持ち静止加速度値と称する場合がある。
【００３４】
一方、手持ち静止判定部６３は、算出した標準偏差が所定の数値範囲内にないと判定した場合、携帯端末１が手持ち静止状態にないと判定し、判定管理部６４に対して、完全静止状態および動き状態を示すフラグをＯＦＦにするよう指示する。これにより、今までの判定がリセットされ、加速度判定部５２は、携帯端末１が完全静止状態であるか否かの判定を再度行うこととなる。
【００３５】
持ち上げ判定部５３は、ユーザによる携帯端末１の持ち上げがあったか否かを判定する。具体的には、持ち上げ判定部５３は、手持ち静止判定部６３から手持ち静止加速度値を取得すると、記憶部１４から平均加速度値４１（完全静止加速度値）を読み出す。そして、手持ち静止加速度値および完全静止加速度値の差の絶対値を、ｘ方向、ｙ方向、およびｚ方向それぞれについて算出する。より具体的には、ｘ方向の絶対値Ｘ、ｙ方向の絶対値Ｙ、およびｚ方向の絶対値Ｚを算出するために、Ｘ＝｜Ｘ２−Ｘ１｜、Ｙ＝｜Ｙ２−Ｙ１｜、Ｚ＝｜Ｚ２−Ｚ１｜の演算を行う。
【００３６】
そして、持ち上げ判定部５３は、算出した各絶対値の少なくとも１つが、所定の第３の閾値β（所定量）以上であるか否かを判定する。換言すれば、持ち上げ判定部５３は、Ｘ≧β、Ｙ≧β、またはＺ≧βのうち、１つ以上を満たすか否かを判定する。算出した各絶対値の少なくとも１つが第３の閾値以上であると判定した場合、持ち上げ判定部５３は、携帯端末１の持ち上げがあったと判定し、持ち上げに対応する機能の実行を機能実行部５４に指示するとともに、判定管理部６４に対して、フラグをすべてＯＦＦにするよう指示する。
【００３７】
一方、算出した各絶対値がいずれも第３の閾値未満であると判定した場合、持ち上げ判定部５３は、携帯端末１の持ち上げが無かったと判定し、判定管理部６４に対して、フラグをすべてＯＦＦにするよう指示する。
【００３８】
上述したように、携帯端末１が完全静止状態にある場合、机上や床などに置かれていることが多いため、携帯端末１の対向する２面（例えば、図２に示す２面）は水平面に対して平行となることが多い。この場合、図４の（ａ）に示すように、完全静止状態にある携帯端末１においては、重力加速度が１方向（図４の（ａ）の例ではｚ方向）の加速度値として検知される。
【００３９】
一方、携帯端末１が手持ち静止状態にある場合、ユーザが表示部２１を見るときには、携帯端末１は水平面に対して傾いていることが多い。つまり、携帯端末１の表側および裏側の面（図２参照）が水平面に対して斜めとなるため、手持ち静止状態における携帯端末１にかかる重力加速度は、少なくとも２方向の加速度値として検知されることが多い。例えば、図４の（ｃ）に示すように、ｙ方向およびｚ方向の加速度値として検知される。そして、この時検知される各加速度値は、合成加速度値Ｖを算出したときに重力加速度と等しくなる値であるため、重力加速度とは異なる値となる。具体的には、図４の（ｃ）に示す加速度データｚ２の加速度値は、図４の（ａ）に示す加速度データｚ１の加速度値（重力加速度）に比べて小さい値となる。また、その差（平均加速度値Ｚ１とＺ２との差）は、携帯端末１の表側（または裏側）の面と水平面とがなす角度に応じた値となる。
【００４０】
このため、上述する絶対値ＺはＺ≠０となり、また、絶対値Ｚは携帯端末１の表側（または裏側）の面と水平面とがなす角度に応じた値となる（該角度が大きくなるほど、絶対値Ｚは小さくなる）。つまり、上述した第３の閾値βを、ユーザが手持ち静止状態で表示部２１を見ていると推察されるような上記角度に相当する値とし、絶対値Ｘ、Ｙ、またはＺが該値以上であるか否かを判定すれば、ユーザが完全静止状態の携帯端末１を持ち上げ、手持ち静止状態としたか否かを判定することができる。
【００４１】
また、ユーザが意図しない振動が完全静止状態の携帯端末１に加えられたとき、携帯端末１が大きく動いた後に静止する場合がある。この場合において、手持ち静止判定部６３が、携帯端末１が動いた後の静止を手持ち静止状態と誤判定し、手持ち静止加速度値を持ち上げ判定部５３に出力してしまう可能性がある。しかしながらこの場合、携帯端末１の動きの前後で、携帯端末１の水平面に対する傾きは変化しない。つまり、絶対値Ｘ、Ｙ、およびＺはいずれも第３の閾値βを超えないこととなる。よってこの場合、持ち上げ判定部５３は、ユーザによる携帯端末１の持ち上げが無かったと判定する。
【００４２】
なお、第３の閾値βは、絶対値Ｘ、Ｙ、およびＺにおいて同一の値であってもよいし、絶対値ごとに異なる値であってもよい。
【００４３】
また、持ち上げ判定部５３は、携帯端末１の位置が移動した（携帯端末１の動きを検知した）と判定される前後で、静止状態の携帯端末１の水平面に対する傾きが所定量以上変化したか否かを判定するとともに、変化したと判定した場合、電子機器基の持ち上げがあったと判定する、と表現することもできる。
【００４４】
以上より、携帯端末１は、ユーザが完全静止状態の携帯端末１を持ち上げ、手持ち静止状態とした場合と、ユーザが意図しない振動が完全静止状態の携帯端末１に加えられた後に携帯端末１が静止した場合とを区別することができる。また、携帯端末１において標準的に搭載されている加速度センサの検知結果で携帯端末１の持ち上げを正確に検知することができる。換言すれば、携帯端末１に特別なハードウェア（例えばユーザの把持を検知する把持センサなど）を搭載することなく、携帯端末１の持ち上げを正確に検知することができる。
【００４５】
機能実行部５４は、持ち上げ判定部５３が、持ち上げがあったと判定したときに、対応する機能を実行する。対応する機能は、表示部２１の表示をＯＮにする（明るくする）、電源を入れる、他の装置への通信を開始する等、持ち上げに対応する機能であれば、どのような機能であってもよい。
【００４６】
（持ち上げ判定処理の流れ）
次に、図５に基づいて、携帯端末１（より具体的には、制御部１０）が実行する持ち上げ判定処理の流れについて説明する。図５は、持ち上げ判定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００４７】
まず、加速度判定部５２は、加速度センサ１１から加速度値を取得する（ステップＳ１、加速度取得ステップ、以下、「ステップ」を省略）。具体的には、タイマー部５１から通知される時刻に基づいて、所定時間ごとに携帯端末１のｘ方向、ｙ方向、およびｚ方向の加速度値を取得する。そして、加速度判定部５２は、各方向の加速度値の経時変化を示す加速度データを生成する。続いて、加速度判定部５２は、タイマー部５１から通知される時刻に基づいて、判定タイミングとなったか否かを判定する（Ｓ２）。判定タイミングとなったと判定した場合（Ｓ２でＹＥＳ）、加速度判定部５２は、その旨を判定管理部６４に通知する。
【００４８】
判定管理部６４は、加速度判定部５２からの通知を受けると、完全静止状態を示すフラグ、および、動き状態を示すフラグがＯＮであるか、またはＯＦＦであるかを判定する（Ｓ３）。すべてがＯＦＦである場合（Ｓ３でＡ）、判定管理部６４は、加速度判定部５２が生成した加速度データの出力先を、完全静止判定部６１と特定し、加速度判定部５２に通知する。完全静止状態を示すフラグのみがＯＮである場合（Ｓ３でＢ）、判定管理部６４は、加速度判定部５２が生成した加速度データの出力先を、動き判定部６２と特定し、加速度判定部５２に通知する。動き状態を示すフラグのみがＯＮである場合（Ｓ３でＣ）、判定管理部６４は、加速度判定部５２が生成した加速度データの出力先を、手持ち静止判定部６３と特定し、加速度判定部５２に通知する。
【００４９】
加速度判定部５２は、判定管理部６４からの通知に従って、生成した加速度データを完全静止判定部６１、動き判定部６２、または手持ち静止判定部６３に出力する。
【００５０】
Ｓ３の判定ですべてのフラグがＯＦＦであったことにより（Ｓ３でＡ）、完全静止判定部６１が加速度判定部５２から加速度データを取得すると、完全静止判定部６１は、携帯端末１が完全静止状態であるか否かを判定する（Ｓ４）。完全静止状態であると判定した場合（Ｓ４でＹＥＳ）、完全静止判定部６１は、判定管理部６４に対して、完全静止状態を示すフラグをＯＮにするとともに、動き状態を示すフラグをＯＦＦにするよう指示する。これにより、判定管理部６４は、完全静止状態を示すフラグをＯＮにする（Ｓ５）。また、完全静止判定部６１は、完全静止状態における各方向における平均加速度値を算出し、記憶部１４に記憶する（Ｓ６）。そして、持ち上げ判定処理はＳ１に戻る。一方、完全静止状態でないと判定した場合（Ｓ３でＮＯ）、持ち上げ判定処理はＳ１に戻る。
【００５１】
Ｓ３の判定で完全静止状態を示すフラグがＯＮであったことにより（Ｓ３でＢ）、動き判定部６２が加速度判定部５２から加速度データを取得すると、動き判定部６２は、携帯端末１の動きを検知したか否かを判定する（Ｓ７、動き判定ステップ）。動きを検知したと判定した場合（Ｓ７でＹＥＳ）、動き判定部６２は、判定管理部６４に対して、動き状態を示すフラグをＯＮにするとともに、完全静止状態を示すフラグをＯＦＦにするよう指示する。これにより、判定管理部６４は、動き状態を示すフラグをＯＮにする（Ｓ８）とともに、完全静止状態を示すフラグをＯＦＦにする。そして、持ち上げ判定処理はＳ１に戻る。一方、動きを検知していないと判定した場合（Ｓ７でＮＯ）、持ち上げ判定処理はＳ１に戻る。
【００５２】
Ｓ３の判定で動き状態を示すフラグがＯＮであったことにより（Ｓ３でＣ）、手持ち静止判定部６３が加速度判定部５２から加速度データを取得すると、手持ち静止判定部６３は、携帯端末１が手持ち静止状態であるか否かを判定する（Ｓ９）。手持ち静止状態であると判定した場合（Ｓ９でＹＥＳ）、手持ち静止判定部６３は、手持ち静止状態における各方向における平均加速度値を算出し（Ｓ１０）、持ち上げ判定部５３に出力する。
【００５３】
続いて、持ち上げ判定部５３は、完全静止状態および手持ち静止状態における平均加速度値の差の絶対値を算出する（Ｓ１１）。具体的には、持ち上げ判定部５３は、手持ち静止判定部６３から手持ち静止加速度値を取得すると、記憶部１４から平均加速度値４１（完全静止加速度値）を読み出す。そして、手持ち静止加速度値および完全静止加速度値の差の絶対値を、ｘ方向、ｙ方向、およびｚ方向それぞれについて算出する。そして、持ち上げ判定部５３は、算出した絶対値が閾値以上であるか否かを判定する（Ｓ１２、持ち上げ判定ステップ）。具体的には、算出した絶対値Ｘ、絶対値Ｙ、絶対値Ｚの少なくとも１つが、閾値（第３の閾値β）以上であるか否かを判定する。算出した絶対値が閾値以上であると判定した場合（Ｓ１２でＹＥＳ）、持ち上げ判定部５３は、持ち上げに対応する機能の実行を機能実行部５４に指示する。そして、機能実行部５４は該指示に従って、持ち上げに対応する機能を実行する（Ｓ１３）。なお、持ち上げ判定部５３は、持ち上げに対する機能実行を機能実行部５４に指示するとともに、判定管理部６４に対して、すべてのフラグをＯＦＦにするよう指示する。これにより、判定管理部６４は、完全静止状態を示すフラグおよび動き状態を示すフラグをＯＦＦにする（Ｓ１４）。
【００５４】
一方、算出した各絶対値がいずれも閾値以上でないと判定した場合（Ｓ１２でＮＯ）、持ち上げ判定部５３は、持ち上げに対応する機能の実行を機能実行部５４に指示することなく、判定管理部６４に対して、保持しているフラグをすべてＯＦＦにするよう指示する。これにより、判定管理部６４はＳ１４の処理を実行し、持ち上げ判定処理はＳ１に戻る。
【００５５】
また、手持ち静止判定部６３が手持ち静止状態でないと判定した場合（Ｓ９でＮＯ）、判定管理部６４に対して、保持しているフラグをすべてＯＦＦにするよう指示する。これにより、判定管理部６４はＳ１４の処理を実行し、持ち上げ判定処理はＳ１に戻る。
【００５６】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００５７】
本実施形態に係る動き判定部６２は、合成加速度値Ｖが第２の閾値α（図４の（ｂ）参照）を超えた後、図４の（ｂ）に示すように、合成加速度値Ｖが第２の閾値αを超えてからの期間Ｔ１（第２の所定時間）が経過する前に、合成加速度データｖが、極大値と極小値を有する波形となった場合に、携帯端末１の動きを検知したと判定してもよい。
【００５８】
ユーザが完全静止状態の携帯端末１を操作したり、表示部２１に表示された画像を見たりする場合、ユーザは完全静止状態の携帯端末１を持ち上げ、適当な位置で静止させる（持ち上げ静止状態とする）。この動作を行った場合、合成加速度データｖでは、互いに逆方向の２つの波形が形成される。換言すれば、加速度値の経時変化を示す波形（図４の（ｂ）に示す波形）が、合成加速度Ｖが第２の閾値αを超えた後、期間Ｔ１以内に極大値と極小値を有する波形となる。
【００５９】
本実施形態に係る動き判定部６２は、合成加速度値Ｖが第２の閾値αを超えたか否かのみではなく、合成加速度値Ｖが第２の閾値αを超えた後、期間Ｔ１以内に合成加速度データｖが、極大値と極小値を有する波形となったか否かを判定する。そして、合成加速度値Ｖが第２の閾値αを超え、かつ、合成加速度値Ｖが第２の閾値αを超えた後、期間Ｔ１以内に合成加速度データｖが、極大値と極小値を有する波形となった場合、携帯端末１の動きを検知したと判定する。これにより、ユーザが携帯端末１を持ち上げ、適当な位置で静止させたか否かをより正確に判定することができる。
【００６０】
なお、期間Ｔ１については、ユーザが携帯端末１を持ち上げて、把持したまま静止させるまでの期間、換言すれば、合成加速度値Ｖが第２の閾値αを超えてから、合成加速度データｖが極大値と極小値を有する波形となるまでの期間を特定し、該期間に基づいて具体的な数値を決定すればよい。
【００６１】
〔変形例〕
持ち上げ判定部５３は、算出した、ｘ方向、ｙ方向、およびｚ方向における手持ち静止加速度値および完全静止加速度値の差の絶対値から、携帯端末１と水平面とがなす角度を特定し、該角度が所定の閾値以上であるか否かを判定してもよい。上記角度は、上記絶対値を用いた演算式によって算出してもよいし、絶対値と角度の値とを対応付けたテーブルを記憶部１４に記憶しておき、該テーブルを参照することによって特定してもよい。
【００６２】
また、持ち上げ判定部５３は、携帯端末１の位置が移動した（携帯端末１の動きを検知した）と判定される前後で、静止状態の携帯端末１の傾きが所定量以上変化したか否かを判定することができればよい。すなわち、持ち上げ判定部５３によって判定される携帯端末１の傾きは、水平面を基準とした傾きに限定されず、任意に設定される基準面からの傾きであればよい。
【００６３】
〔実施形態３〕
携帯端末１の制御ブロック（特にタイマー部５１、加速度判定部５２、持ち上げ判定部５３、および機能実行部５４）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００６４】
後者の場合、携帯端末１は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００６５】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る情報処理装置（制御部１０）は、電子機器（携帯端末１）に実装される情報処理装置であって、上記電子機器に搭載される加速度センサ（加速度センサ１１）が検知した加速度を示す加速度値を取得する加速度取得部（加速度判定部５２）と、上記加速度値の経時変化に基づいて、上記電子機器の位置が移動したか否かを判定する動き判定部（動き判定部６２）と、上記電子機器の位置が移動したと判定される前後で、静止状態の上記電子機器の傾きが所定量以上変化したか否かを判定するとともに、変化したと判定した場合、上記電子機器の持ち上げがあったと判定する持ち上げ判定部（持ち上げ判定部５３）と、を備える。
【００６６】
上記の構成によれば、電子機器の位置が移動したと判定される前後で、静止状態の電子機器の傾きが所定量以上変化したと判定した場合、電子機器の持ち上げがあったと判定する。電子機器が机上などの安定した位置に置かれて静止している場合において、電子機器に意図しない振動が加えられて電子機器の位置が移動して静止した場合は、電子機器の位置が移動したと判定される前後で変化するが、電子機器の水平面に対する傾きは変化しないので、電子機器の持ち上げがあったと判定されないこととなる。よって、電子機器の意図しない振動をユーザによる電子機器の持ち上げと誤検知することはなく、電子機器の持ち上げのみを正しく検知することができる。
【００６７】
本発明の態様２に係る情報処理装置は、上記態様１において、上記加速度取得部は、上記加速度値を、上記電子機器に仮想的に設定された三次元直交座標系の各軸の方向の加速度成分として取得し、上記持ち上げ判定部は、静止状態時の第１の所定期間に取得された各加速度成分の平均値のうちのいずれかが、上記電子機器の位置が移動したと判定される前後で所定量以上変化している場合、上記傾きが所定量以上変化したと判定してもよい。
【００６８】
上記の構成によれば、静止状態時の第１の所定期間に取得された三方向の加速度成分の平均値のうちいずれかが、上記電子機器の位置が移動したと判定される前後で所定量以上変化している場合、電子機器の傾きが所定量以上変化したと判定する。これにより、取得した加速度成分をそのまま用いることで、電子機器の位置が移動したと判定される前後で上記傾きが所定量以上変化したか否かを判定することができる。つまり、電子機器の位置が移動したと判定される前後における、静止状態の電子機器の基準面に対する角度を算出せずとも、電子機器の位置が移動したと判定される前後で上記傾きが所定量以上変化したか否かを判定することができる。
【００６９】
本発明の態様３に係る情報処理装置は、上記態様１または２において、取得された上記加速度値に基づいて、上記電子機器がユーザに把持されていない状態で静止している完全静止状態であるか否かを判定する完全静止判定部（完全静止判定部６１）をさらに備え、上記動き判定部は、上記完全静止状態であると判定された後に取得された上記加速度値に基づいて、上記電子機器の位置が移動したか否かを判定してもよい。
【００７０】
上記の構成によれば、完全静止状態であると判定された後に取得された上記加速度値に基づいて、電子機器の位置が移動したか否かを判定する。これにより、電子機器が机上や床などに置かれて静止している状態から、電子機器の位置が移動したことを正確に検知することができる。換言すれば、完全静止状態でない場合（例えば、鞄やポケットなどに電子機器がある場合など）は、電子機器の位置が移動したか否かを判定しないので、ユーザによる電子機器の持ち上げをより正確に検知することができる。
【００７１】
本発明の態様４に係る情報処理装置は、上記態様３において、上記電子機器の位置が移動したと判定された後に取得された上記加速度値に基づいて、上記電子機器がユーザに把持された状態で静止している把持静止状態であるか否かを判定する把持静止判定部（手持ち静止判定部６３）をさらに備え、上記持ち上げ判定部は、上記把持静止状態であると判定された場合、上記把持静止状態における上記傾きが、上記完全静止状態における上記傾きから所定量以上変化したか否かを判定してもよい。
【００７２】
上記の構成によれば、電子機器の位置が移動したと判定され、さらに電子機器が把持静止状態であると判定された場合に、把持静止状態における電子機器の傾きが、完全静止状態における傾きから所定量以上変化したか否かを判定する。換言すれば、電子機器が完全静止状態から動き、把持静止状態とならない限り、電子機器が持ち上げられたと判定されることはない。よって、ユーザによる電子機器の持ち上げをより正確に検知することができる。
【００７３】
本発明の態様５に係る情報処理装置は、上記態様１から４のいずれかにおいて、上記動き判定部は、少なくとも、上記加速度値が、重力加速度の値より大きい所定の閾値を第１の所定時間連続して超えたと判定したとき、上記電子機器の位置が移動したと判定してもよい。
【００７４】
上記の構成によれば、加速度値が重力加速度の値より大きい所定の閾値を第１の所定時間連続して超えたと判定したとき、電子機器の位置が移動したと判定する。静止状態の電子機器が、ユーザによって持ち上げられるなどして位置が移動した場合、重力加速度より大きい加速度が連続して発生する。つまり、上記閾値を第１の所定時間連続して超える加速度を検知することで、電子機器の位置が移動したことを正確に検知することができる。
【００７５】
本発明の態様６に係る情報処理装置は、上記態様５において、上記動き判定部は、さらに、上記加速度値が上記閾値を超えてから、上記第１の所定時間より長い第２の所定時間が経過する前に、上記加速度値の経時変化を示す波形が極大値と極小値とを有する波形となったと判定したとき、上記電子機器の位置が移動したと判定してもよい。
【００７６】
上記の構成によれば、加速度値が所定の閾値を超えてから、第２の所定時間が経過する前に、加速度値の経時変化を示す波形が極大値と極小値とを有する波形になったと判定したとき、電子機器の位置が移動したと判定する。すなわち、第２の所定時間が経過する前に、極大値で示される電子機器の位置の移動と、極小値で示される電子機器の静止とが発生したとき、電子機器の位置が移動したと判定する。これにより、電子機器の位置が移動して静止した場合のみ、電子機器の持ち上げがあったと判定することとなるので、より正確に電子機器の持ち上げを検知することができる。
【００７７】
本発明の態様７に係る電子機器は、態様１から６のいずれかに係る情報処理装置と、加速度センサとを備えてもよい。上記の構成によれば、態様１に係る情報処理装置と同様の作用効果を奏する。
【００７８】
本発明の態様８に係る情報処理装置の制御方法は、電子機器に実装される情報処理装置の制御方法であって、上記電子機器に搭載される加速度センサが検知した加速度を示す加速度値を取得する加速度取得ステップ（ステップＳ１）と、上記加速度値の経時変化に基づいて、上記電子機器の位置が移動したか否かを判定する動き判定ステップ（ステップＳ７）と、上記電子機器の位置が移動したと判定される前後で、静止状態の上記電子機器の傾きが所定量以上変化したか否かを判定するとともに、変化したと判定した場合、上記電子機器の持ち上げがあったと判定する持ち上げ判定ステップ（ステップＳ１２）と、を含む。上記の構成によれば、態様１に係る情報処理装置と同様の作用効果を奏する。
【００７９】
本発明の各態様に係る情報処理装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記情報処理装置が備える各部（ソフトウェア要素）として動作させることにより上記情報処理装置をコンピュータにて実現させる情報処理装置の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【００８０】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【００８１】
１  携帯端末（電子機器）
１０  制御部（情報処理装置）
５２  加速度判定部（加速度取得部）
５３  持ち上げ判定部
６１  完全静止判定部
６２  動き判定部
６３  手持ち静止判定部（把持静止判定部）
Ｓ１  加速度取得ステップ
Ｓ７  動き判定ステップ
Ｓ１２  持ち上げ判定ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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