(57)【要約】【課題】中小事業所に対して省エネルギーのための適切なアドバイスを提供する省エネアドバイス生成装置、省エネアドバイス生成方法及び省エネアドバイス生成プログラムを提供する。【解決手段】情報収集部１１は、事業所毎に資源消費情報を収集する。記憶部１２は、アドバイスのフォーマットを予め記憶する。評価情報取得部１３は、情報収集部１１により収集された資源消費情報を基にフォーマットに応じた評価情報を取得する。アドバイス生成部１４は、評価情報取得部１３により取得された評価情報及び記憶部１２に記憶されたフォーマットを用いて事業所毎のアドバイスを生成する。レポート生成部１５は、アドバイス生成部１４により生成されたアドバイスを基にレポートを生成する。報知部１６は、レポート生成部１５により生成されたアドバイスを前記事業所毎に報知する。【選択図】図１
2017134460.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業所毎に資源消費情報を収集する情報収集部と、
アドバイスのフォーマットを予め記憶する記憶部と、
前記情報収集部により収集された前記資源消費情報を基に前記フォーマットに応じた評価情報を取得する評価情報取得部と、
前記評価情報取得部により取得された前記評価情報及び前記記憶部に記憶された前記フォーマットを用いて前記事業所毎の前記アドバイスを生成するアドバイス生成部と、
前記アドバイス生成部により生成されたアドバイスを基にレポートを生成するレポート生成部と、
前記レポート生成部により生成された前記アドバイスを前記事業所毎に報知する報知部と
を備えたことを特徴とする省エネアドバイス生成装置。
【請求項２】
前記評価情報取得部は、年間の消費電力の最大値である最大電力の推移を取得し、
前記アドバイス生成部は、前記最大電力の推移を基に最大電力の傾向を求め、求めた傾向に応じて最大電力を削減させるための前記アドバイスを生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の省エネアドバイス生成装置。
【請求項３】
前記評価情報取得部は、固定的に発生する消費電力を取得し、
前記アドバイス生成部は、前記固定的に発生する消費電力を基に固定的に発生する消費電力を削減させるための前記アドバイスを生成する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の省エネアドバイス生成装置。
【請求項４】
前記情報収集部は、前記事業所毎の気温をさらに取得し、
前記評価情報取得部は、回帰分析のモデルを予め有し、前記情報収集部により収集された前記資源消費情報、前記気温及び前記回帰分析のモデルを基に、冷暖房による消費電力を算出する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の省エネアドバイス生成装置。
【請求項５】
前記記憶部は、複数の前記アドバイスのフォーマットを記憶し、
前記レポート生成部は、各前記アドバイスの提供数及び各前記アドバイスの優先順位の初期順位を予め有し、前記評価情報取得部により取得された前記評価情報を基に前記事業所毎に顕著な傾向を表すアドバイスを特定し、特定したアドバイスの順位を上昇させて優先順位を変更し、変更後の優先順位の内優先順位が高い順に前記提供数のアドバイスを選択してレポートを生成する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の省エネアドバイス生成装置。
【請求項６】
前記記憶部は、複数のアドバイスのフォーマットを記憶し、
前記レポート生成部は、前記消費取得部により取得された前記評価情報を基に、各前記アドバイスが予め決められた前記レポートから除外する除外条件を満たすか否かを判定し、前記除外条件が満たされた前記アドバイスを除外して前記レポートを作成する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の省エネアドバイス生成装置。
【請求項７】
前記記憶部は、複数のアドバイスのフォーマットを記憶し、
前記レポート生成部は、各前記アドバイスの種類に応じたラベルを取得し、前記ラベル毎にまとめて前記レポートを作成する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の省エネアドバイス生成装置。
【請求項８】
事業所毎に資源消費情報を収集し、
前記資源消費情報を基に予め決められたアドバイスのフォーマットに応じた評価情報を取得し、
取得した前記評価情報及び前記フォーマットを用いてに前記事業所毎の前記アドバイスを生成し、
生成したアドバイスを基にレポートを生成し、
生成した前記レポートを報知する
ことを特徴とする省エネアドバイス生成方法。
【請求項９】
事業所毎に資源消費情報を収集し、
前記資源消費情報を基に予め決められたアドバイスのフォーマットに応じた評価情報を取得し、
取得した前記評価情報及び前記フォーマットを用いて前記事業所毎の前記アドバイスを生成し、
生成したアドバイスを基にレポートを生成し、
生成した前記レポートを報知する
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする省エネアドバイス生成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、省エネアドバイス生成装置、省エネアドバイス生成方法及び省エネアドバイス生成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、家庭におけるスマートメータやHome  Energy  Management  System（ＨＥＭＳ）及びBuilding  Energy  Management  System（ＢＥＭＳ）などの省エネルギー支援機器の普及に向けた動きが加速している。スマートメータ、ＨＥＭＳ又はＢＥＭＳを用いることで電力消費量などのエネルギー需要データが大量に利用可能となる。
【０００３】
エネルギー需要データを効果的に利用すれば、省エネルギー及び節電を実現できる。ただし、大量のエネルギー需要データがある場合、その中の適切なデータを用いて適切に判断することは、専門家以外にとっては困難な作業である。そのため、データを動的に処理し、省エネルギー及び節電のアドバイスを行うシステムが注目されてきている。
【０００４】
このような省エネルギーや節電のアドバイスを行うシステムとして、対象世帯の過去の計測データや計測データを用いて作成されたグラフを基にコメント文を作成して省エネ診断報告書を作成する従来技術がある。また、アドバイスの表示履歴などのユーザ情報を基に表示するアドバイスを決定する従来技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１８５６０８号公報
【特許文献２】特開２００５−３５２７１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、単に対象世帯の計測データから報告書を作成する従来技術では、対象世帯における需要の変化は把握できるが、多人数が所定時間勤務し特定の機械の連続稼働による電力消費が存在する事業所については的確な需要の判定が困難である。そのため、事業所における省エネルギー及び省コストの向上を図ることは困難である。また、表示履歴を用いる従来技術を用いても、事業所における省エネルギー及び省コストの向上を図ることは困難である。
【０００７】
この点、事業所の中でも、特に中小事業所では、エネルギー管理や省エネルギー手法については十分な情報を持ちえないことが考えられる。そのような中小事業所にとっては、内容や精度に限界のあるアドバイスであっても省エネルギーの参考になる場合が多いと考えられる。反対に、大規模事業所では、エネルギー管理のための人材の配置、個別機器などのより細かいレベルでの計測や専門家による診断が既に行われており、内容や精度に限界のあるアドバイスは必要とされない場合が多い。
【０００８】
また、部門別という観点から考えると、産業部門では事業規模に関わらず、事業所ごとの需要構造の個別性及び多様性が高いため、電力需要からの省エネルギー診断では対応しきれない可能性がある。そこで、一般に需要構造の事業所ごとの多様性が比較的高くなく、且つ事業規模が中から小程度の業務部門を対象として省エネルギー診断を行うことが好ましい。
【０００９】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、中小事業所に対して省エネルギーのための適切なアドバイスを提供する省エネアドバイス生成装置、省エネアドバイス生成方法及び省エネアドバイス生成プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願の開示する省エネアドバイス生成装置、省エネアドバイス生成方法及び省エネアドバイス生成プログラムの一つの態様において、情報収集部は、事業所毎に資源消費情報を収集する。記憶部は、アドバイスのフォーマットを予め記憶する。評価情報取得部は、前記情報収集部により収集された前記資源消費情報を基に前記フォーマットに応じた評価情報を取得する。アドバイス生成部は、前記評価情報取得部により取得された前記評価情報及び前記記憶部に記憶された前記フォーマットを用いて各前記事業所毎の前記アドバイスを生成する。レポート生成部は、前記アドバイス生成部により生成されたアドバイスを基にレポートを生成する。報知部は、前記レポート生成部により生成された前記省エネアドバイスを前記事業所毎に報知する。
【発明の効果】
【００１１】
本願の開示する省エネアドバイス生成装置、省エネアドバイス生成方法及び省エネアドバイス生成プログラムの一つの態様によれば、中小事業所に対して省エネルギーのための適切なアドバイスを提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、省エネアドバイス生成装置のブロック図である。
【図２】図２は、アドバイスの一例を示す図である。
【図３】図３は、最大電力フォルトのアドバイスの一例の図である。
【図４】図４は、日別最大電力推移のアドバイスの一例の図である。
【図５】図５は、冷暖房需要シェアのアドバイスの一例の図である。
【図６】図６は、気温相関のアドバイスの一例の図である。
【図７】図７は、電力消費原単位の他事業所比較のアドバイスの一例の図である。
【図８】図８は、ベース需要シェアのアドバイスの一例の図である。
【図９】図９は、昼休みの節電のアドバイスの一例の図である。
【図１０】図１０は、ロードカーブ前年比較のアドバイスの一例の図である。
【図１１】図１１は、月別使用量の前年比較のアドバイスの一例の図である。
【図１２】図１２は、ロードカーブ月別比較のアドバイスの一例の図である。
【図１３】図１３は、ロードカーブ曜日別比較のアドバイスの一例の図である。
【図１４】図１４は、対策すべき項目と削減額のアドバイスの一例の図である。
【図１５】図１５は、アドバイスの初期順位の一例を表す図である。
【図１６】図１６は、各アドバイスの順位上昇条件及び非表示条件の一例を表す図である。
【図１７】図１７は、アドバイスの順位の移動を説明するための図である。
【図１８】図１８は、アドバイスのテーマ別まとめ処理及びレポートについて説明するための図である。
【図１９】図１９は、実施例に係る省エネアドバイス生成装置によるレポート作成処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本願の開示する省エネアドバイス生成装置、省エネアドバイス生成方法及び省エネアドバイス生成プログラムの実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施例により本願の開示する省エネアドバイス生成装置、省エネアドバイス生成方法及び省エネアドバイス生成プログラムが限定されるものではない。
【実施例１】
【００１４】
図１は、省エネアドバイス生成装置のブロック図である。各事業所には、３０分毎の消費電力を含む電力消費情報、気象データを取得する情報取得装置２が配置されている。また、情報取得装置２は、予めその装置が配置された事業所の業種、昼休みの時刻及び床面積などの情報を含む属性データが登録されている。ここで、情報取得装置２としては、例えば、スマートメータ、ＨＥＭＳ及びＢＥＭＳなどがある。ここで、情報取得装置２としては、例えば、スマートメータやＨＥＭＳなどがある。以下では、電力を使用する側からみた「電力消費」を、電力を提供する側からみて「電力需要」又は単に「需要」という場合がある。さらに、電力を一定時間使用した場合の電力の消費量を「消費電力量」又は「使用量」という場合がある。
【００１５】
本実施例に係る省エネアドバイス生成装置１は、情報収集部１１、記憶部１２、評価情報取得部１３、アドバイス生成部１４、レポート生成部１５及び報知部１６を有する。
【００１６】
情報収集部１１は、各事業所の情報取得装置２と接続されている。そして、情報収集部１１は、各事業所の電力消費情報を各事業所の情報取得装置２から取得する。また、情報収集部１１は、各日の気象データを記憶部１２から取得する。さらに、情報収集部１１は、各事業所の属性データを記憶部１２から取得する。そして、情報収集部１１は、取得した事業所毎の電力消費情報、気象データ及び属性データを記憶部１２に記憶させる。
【００１７】
記憶部１２は、ハードディスクなどの記憶装置である。記憶部１２は、事業所に向けの複数種類の省エネルギーのためのアドバイスを作成するためのフォーマットを予め種類毎に記憶する。ここで、以下の説明に用いる用語の定義を予め行っておく。
【００１８】
ここでの省エネルギーとは、エネルギー効率の向上、すなわち最終的に利用されるエネルギーサービス（Useful  energy  service）当たりの投入エネルギーを最小化することである。この投入エネルギーの最小化は、実用可能な技術を用いて、経済性が成り立つ範囲で到達できるものであることが好ましい。したがって、省エネルギーとは、より詳しくは、サービスを低下させず、実用可能な技術を用いて、経済性のある範囲でエネルギー消費を削減することを指す。
【００１９】
また、省エネルギーのためのアドバイス（以下では、単に「アドバイス」という。）は、事業所毎に電力消費傾向を分析し、それぞれの事業所に適した情報を提供するための、情報の最小単位を指す。本実施例では、アドバイスは、後述するように、省エネルギーのための情報を提供する対象である事業所のエネルギー消費傾向を示すグラフと、省エネルギーの際に注意すべきポイントや対策すべき項目に関する記述の組み合わせから構成される。
【００２０】
さらに、対策すべき項目の提示を含めたアドバイスを組み合わせて構成され、実際に事業所に提供されるものが、省エネルギーアドバイスレポート（以下では、単に「レポート」という。）である。すなわち、レポートは、最終的に各事業者に対して提供される省エネルギーを促進する一連の情報である。
【００２１】
ここで、事業所に向けの複数種類のアドバイスとは、例えば、設備運用の失敗や不具合（フォルト）を指摘する内容を有する。事業所では、設備の運用ミスが一般家庭などの各世帯向けの場合と比較して電力消費に大きな影響を与える。例えば、事業所では、ごく短時間に大幅な最大電力の上昇が発生している場合、空調設備などの運用ミスが原因として考えられる。そこで、事業所に対しては、短時間での年間最大電力の上昇が発生している場合、空調設備の運用の改善による最大電力の削減余地、並びに、発生月、時間帯及び曜日などの傾向を指摘し、電力消費の削減対策を提供するアドバイスが好ましい。また、事業所では、設備運用の不備により固定的に消費される電力であるベース需要が大きくなることが、各世帯向けの場合と比べて顕著である。そこで、電力消費の全体に対するベース需要シェアが大きい場合、特に、事業所の非稼働時にも固定的に発生するベース需要が高い場合、何らかの設備の消し忘れや過大な待機電力の可能性が高い。そこで、事業所に対しては、ベース需要シェアが大きい場合、何らかの設備の消し忘れや過大な待機電力の可能性を指摘した上で、削減対策を提供するアドバイスが好ましい。このように、事業所向けのアドバイスは、各世帯向けのアドバイスでは扱うことが少ない、設備の運用上の問題を指摘するアドバイスであることを特徴とする。
【００２２】
より具体的には、本実施例に係る省エネアドバイス生成装置１は、アドバイスとして、図２に示す各項目のアドバイスを用いる。図２は、アドバイスの一例を示す図である。最大電力発生フォルトのアドバイスは、ごく短時間に年間最大電力が大幅に上昇している場合に、年間最大電力の削減余地及び発生月、時間帯及び曜日などの傾向を提示する。日別最大電力推移のアドバイスは、年間の日別最大電力の推移を示し、最大電力の需要の発生に注意すべき時期を提示する。冷暖房需要シェアのアドバイスは、冷暖房による電力需要を推計し、シェアが大きい場合は対策を提案する。気温相関のアドバイスは、気温と最大電力の散布図を示し、気温が高い時期又は低い時期における空調による電力消費の上昇への注意を促す。電力消費原単位の他事業所比較のアドバイスは、延床面積当たり消費電力量を使用特性が似た他事業所と比較し、消費電力量の平均値や電力の消費電力量が少ない上位２５％の事業所との差を削減余地として示す。ベース需要シェアのアドバイスは、ベース需要を推計し、消費電力量が大きい場合は対策を提案する。昼休みの節電のアドバイスは、平時（平日昼間）に対する昼休み時間帯の需要削減率を他事業所と比べ、削減率が低い場合は対策を促す。ロードカーブ前年比較のアドバイスは、平日の電力消費のロードカーブを前年と比較し、使用状況が増加した時間帯があれば指摘する。月別使用量の前年比較のアドバイスは、月別消費電力量の推移を前年と比較し、本年の月別消費電力量が対前年で増加している場合は注意を喚起する。ロードカーブ月別比較のアドバイスは、電力消費のロードカーブを月別に比較し、使用状況把握のための参考情報として提示する。ロードカーブ曜日別比較のアドバイスは、消費電力のロードカーブを曜日別に比較し、使用状況把握のための参考情報として示す。対策すべき項目と削減額のアドバイスは、主な削減対策と削減額の推定値を示す省エネルギーのための総合的なアドバイスである。
【００２３】
すなわち、本実施例に係る記憶部１２は、図２に示す各項目にあたる１２種類のアドバイスに対応するフォーマットを記憶する。
【００２４】
さらに、記憶部１２は、情報取得部１１が各事業所の情報取得装置２から取得した電力消費情報を記憶する。
【００２５】
評価情報取得部１３は、各日の各時刻の電力消費（電力需要）を記憶部１２から取得する。そして、評価情報取得部１３は、各日の時刻を所定数の時間帯に分割し、予め決められた電力消費の段階に応じて時間帯毎に予め決められた点数を付ける。ここで、点数は、電力消費が低いほど低い点数となるよう割り当てられている。そして、評価情報取得部１３は、ある日の各時間帯の合計点が予め決められた稼働日の基準点以上の場合に、その日を稼働日と判定する。逆に、ある日の各時間帯の合計点が予め決められた稼働日の基準点未満の場合に、その日を休業日と判定する。この評価情報取得部１３による稼働日の推定を「稼働日推定」という。
【００２６】
評価情報取得部１３は、例えば、回帰分析のモデル候補として、以下の３つの回帰モデルを用いてどのような用途にどの程度の需要が用いられているかを推定する用途別需要推定を行う。第１のモデルは、ＣＤＨ（Cooling  Degree  Hours：冷房度時）及びＨＤＨ（Heating  Degree  Hours：暖房度時）を用いて、気温上昇と冷房需要像あるいは気温低下と暖房需要像が線形の関係にあることを表現した式である。また、第２のモデルは、需要変化を気温の２次関数で近似する式である。また、第３のモデルは、気温感応的な需要は存在しないと仮定した式である。第１モデル、第２モデル及び第３モデルは、具体的には、以下の数式１〜３で表される。
【００２７】
【数１】
2017134460.tif 000003
【００２８】
【数２】
2017134460.tif 000004
【００２９】
【数３】
2017134460.tif 000005
【００３０】
ここで、ＣＨＤｄ，ｔ及びＨＤＨｄ，ｔは、ある日付ｄのある時刻ｔにおける観測温度の基準温度からの差分である。ＡＣＴｄ，ｔは、各日及び時間帯で、固定需要以外の追加的な需要が発生する、需要活動的な状態にあるかどうかを表すダミー変数である。ＣＨＤｄ，ｔ及びＨＤＨｄ，ｔを求める際に用いる１４，２２，２４といった値は、これに限らず適宜別の値を用いても良い。INｄ，ｔが利用できない場合は省略しても良い。
【００３１】
評価情報取得部１３は、０時から２３時までの各時刻について、１年分のデータを用いて推定需要の最小二乗誤差が最小となるように、ａ１ｔ〜ａ６ｔ，ｂ１ｔ〜ｂ６ｔ，ｃ３ｔ〜ｃ６ｔを決定する。そして、評価情報取得部１３は、各時刻について、三種類のモデルの中で最も説明力の高いものを採用する。ここで、モデルは必ずしも三種類すべてを事前に用意する必要はなく、これらの中から任意のものを選んで用意しておいても良い。
【００３２】
そして、評価情報取得部１３は、取得した各時刻のモデルを用いて、用途別需要推定を行う。例えば、評価情報取得部１３は、取得したモデルから冷暖房などの空調による需要を算出する。一例として、評価情報取得部１３は、各日の各時間帯における気温と消費電力との関係において、気温の変化と相関が大きい期間を冷暖房による消費電力が発生している期間と特定し、特定した期間の最低消費電力と各時刻における消費電力との差を冷暖房需要と推定する。また、評価情報取得部１３は、取得した各日付の各時刻の電力消費から固定需要を求める。さらに、評価情報取得部１３は、各日付の各時刻における照明による需要を算出する。例えば、評価情報取得部１３は、消費電力の内の減らない部分を固定需要とする。また、評価情報取得部１３は、消費電力から固定需要及び冷暖房需要を減算した値を用いて照明需要を算出する。
【００３３】
さらに、評価情報取得部１３は、各日の最大消費電力を求める。また、評価情報取得部１３は、事業所毎の１年間の電力消費量を算出する。また、評価情報取得部１３は、１年を通じての延床面積当たりの電力消費量を事業所毎に算出する。また、評価情報取得部１３は、事業所毎の昼休みの時間帯の年間の電力消費量を算出する。
【００３４】
また、評価情報取得部１３は、前年の各日の各時刻の消費電力も記憶部１２から取得する。そして、評価情報取得部１３は、前年の事業所毎の１年間の電力消費量を算出する。さらに、評価情報取得部１３は、本年及び前年の月毎の電力消費量を算出する。さらに、評価情報取得部１３は、曜日毎の各時刻における電力消費量を算出する。
【００３５】
そして、評価情報取得部１３は、各事業所の、稼働日及び用途別需要の情報、各日の最大消費電力、１年間の電力消費量、延床面積当たりの電力消費量、昼休みの時間帯の年間の電力消費量、曜日毎の各時刻における電力消費量、並びに、月毎の電力消費量をアドバイス生成部１４へ出力する。さらに、評価情報取得部１３は、各事業所の、前年の各日の各時刻の消費電力、１年間の電力消費量及び月毎の電力消費量をアドバイス生成部１４へ出力する。
【００３６】
アドバイス生成部１４は、各事業所の、稼働日及び用途別需要の情報、各日の最大消費電力、１年間の電力消費量、延床面積当たりの電力消費量、昼休みの時間帯の年間の電力消費量、曜日毎の各時刻における電力消費量、並びに、月毎の電力消費量を価情報取得部１３から取得する。また、アドバイス生成部１４は、各事業所の、前年の各日の各時刻の消費電力、１年間の電力消費量及び月毎の電力消費量を評価情報取得部１３から取得する。
【００３７】
次に、アドバイス生成部１４は、各アドバイスのフォーマットを記憶部１２から取得する。そして、各アドバイスのフォーマットに用いる情報を作成し、アドバイスを作成する。以下に、アドバイス生成部１４による１つの事業所に対する各アドバイスの生成について説明する。
【００３８】
最大電力発生フォルトのアドバイスの場合、アドバイス生成部１４は、最大電力及びその最大電力の近い電力消費が発生した所定数の日を特定する。ここで、所定数は予め決められており、例えば最大電力の日を合わせて１０日になるように、所定数が９日に決められる。以下では、最大電力及びその最大電力の近い電力消費が発生した所定数の日を合わせて、「消費電力が高い日」という。そして、アドバイス生成部１４は、消費電力が高い日の各時刻の消費電力を用いて、各日の消費電力の変化のグラフを作成する。その後、アドバイス生成部１４は、例えば、消費電力が高い日の消費電力の変化のグラフを重ね、最大電力となる時刻を強調したグラフを作成する。
【００３９】
また、アドバイス生成部１４は、消費電力の高い日が集中する期間を特定する。さらに、アドバイス生成部１４は、消費電力の高い日のうちの最大電力の、消費電力の高い日のうちの最小電力に対する上昇率（％）を算出する。さらに、アドバイス生成部１４は、作成したグラフ、並びに、消費電力が高い日の日数、最大電力の上昇率、月及び最大電力となる時刻を用いて図３に示すような最大電力発生フォルトのアドバイスを作成する。図３は、最大電力フォルトのアドバイスの一例の図である。グラフ１０１は、縦軸が電力消費量を表し、横軸が時刻を表す。
【００４０】
そして、アドバイス生成部１４は、作成した最大電力発生フォルトのアドバイスとともに、特定した最大電力及びその最大電力の近い日のそれぞれの日付、最大電力の時刻及び曜日をレポート生成部１５へ出力する。
【００４１】
日別最大電力推移のアドバイスの場合、アドバイス生成部１４は、各日の最大電力を用いて１年間を通じた最大電力の推移を表すグラフを作成する。さらに、アドバイス生成部１４は、年最大の最大電力及び年最大の最大電力に近い最大電力の日が含まれる月を特定する。例えば、アドバイス生成部１４は、年最大の最大電力に近い最大電力の日として、例えば、最大電力が年最大の最大電力の９０％以上の値となる日を抽出する。そして、アドバイス生成部１４は、例えば、作成したグラフの中の抽出した日の最大電力を強調するなどする。そして、アドバイス生成部１４は、作成したグラフ、並びに、特定した月及び年間の最大電力の月を用いて図４に示すような最大電力発生フォルトのアドバイスを作成する。図４は、日別最大電力推移のアドバイスの一例の図である。グラフ１０２は、縦軸が日別最大電力を表す。
【００４２】
そして、アドバイス生成部１４は、作成した日別最大電力推移のアドバイスとともに、各月の最大電力の情報をレポート生成部１５へ出力する。
【００４３】
冷暖房需要シェアのアドバイスの場合、アドバイス生成部１４は、年間の電力消費量における予め決められた期間の空調による電力消費量の割合を算出する。ここで予め決められた期間とは、暑い季節である７〜９月や寒い季節である１２〜２月などである。そして、年間の電力消費量に対する空調による電力消費量の割合を表すグラフを作成する。そしてアドバイス生成部１４は、作成したグラフ、並びに、空調の消費電力が大きい期間の情報や電力消費量の割合を用いて図５に示すような冷暖房需要シェアのアドバイスを作成する。図５は、冷暖房需要シェアのアドバイスの一例の図である。グラフ１０３は、全体の電力消費量に対する各種の需要の割合を表すグラフである。
【００４４】
そして、アドバイス生成部１４は、作成した冷暖房需要シェアのアドバイスとともに、算出した空調による消費電力の割合をレポート生成部１５へ出力する。
【００４５】
気温相関のアドバイスの場合、アドバイス生成部１４は、各日の最高気温と最大消費電力の関係を表す散布図を作成する。さらに、アドバイス生成部１４は、気温にしたがい消費電力が伸びている部分を強調表示する。そして、アドバイス生成部１４は、暑い日又は寒い日における最大電力の伸びを基に、図６に示すような気温相関のアドバイスを作成する。図６は、気温相関のアドバイスの一例の図である。グラフ１０４は、縦軸が最大電力を表し、横軸が最高気温を表す。
【００４６】
そして、アドバイス生成部１４は、作成した気温相関のアドバイスとともに、各月の稼働日の最大電力と気温の情報をレポート生成部１５へ出力する。
【００４７】
電力消費原単位の他事業所比較のアドバイスの場合、アドバイス生成部１４は、各事業所の単位面積あたりの電力消費量についてランク付けをする。そして、アドバイス生成部１４は、アドバイスを作成している事業所の順位を取得する。また、アドバイス生成部１４は、平均となる事業所の順位を取得する。そして、アドバイス生成部１４は、単位面積当たりの電力消費量とともにランクを示すグラフを作成する。さらに、アドバイス生成部１４は、各事業所の延床面積あたりの消費電力量を算出し、平均値を求める。そして、アドバイス生成部１４は、アドバイスを作成している事業所の延べ床面積の消費電力量と平均値との差を削減余地として算出する。ここで、削減余地の算出方法は他の方法を用いてもよく、例えば、アドバイス生成部１４は、アドバイスを作成している事業所の延べ床面積の消費電力量と延床面積あたりの消費電力が少ない上位２５％の事業所の平均との差を削減余地として算出してもよい。そして、アドバイス生成部１４は、作成したグラフ、並びに、算出した削減余地を用いて図７に示すような電力消費原単位の他事業所比較のアドバイスを作成する。図７は、電力消費原単位の他事業所比較のアドバイスの一例の図である。グラフ１０５は、横軸で単位床面積当たりの消費電力量を表す。
【００４８】
そして、アドバイス生成部１４は、作成した電力消費原単位の他事業所比較のアドバイスとともに、各事業所の単位床面積あたりの電力消費量の情報をレポート生成部１５へ出力する。
【００４９】
ベース需要シェアのアドバイスの場合、アドバイス生成部１４は、適当な日の一日の電力消費量の推移を示すグラフ上に固定需要を示したグラフを作成する。さらに、アドバイス生成部１４は、例えば、アドバイスを作成している事業所の固定需要を各事業所の固定需要の平均まで削減した場合の固定需要の削減割合とともにその削減を行った場合の削減額を算出する。そしてアドバイス生成部１４は、作成したグラフ、並びに、算出した固定需要の削減割合及び削減額を用いて図８に示すようなベース需要シェアのアドバイスを作成する。図８は、ベース需要シェアのアドバイスの一例の図である。グラフ１０６は、縦軸で消費電力を表し、横軸で時間を表す。そして、グラフ１０６の下部の電力消費が一定の領域が固定需要を表す。
【００５０】
そして、アドバイス生成部１４は、作成したベース需要シェアのアドバイスとともに、算出した削減額及び各事業所の固定需要の情報をレポート生成部１５へ出力する。
【００５１】
昼休みの節電のアドバイスの場合、アドバイス生成部１４は、昼休みの時間帯の消費電力量の他の就業時間の消費電力量に対する削減率を事務所毎に算出する。次に、アドバイス生成部１４は、削減率の全事務所の平均値を算出し、平均的な削減率とする。また、アドバイス生成部１４は、削減率の多い上位の所定数を取得し平均を算出して、省エネ的な削減率とする。そして、アドバイス生成部１４は、アドバイスを作成する事業所の削減率と省エネ的及び平均的な削減率とを比較するグラフを作成する。また、アドバイス生成部１４は、昼休みの時間帯の消費電力量の年間の消費電力量に対する割合を算出する。さらに、アドバイス生成部１４は、アドバイスを作成する事業所の削減率を省エネ的な削減率まで削減した場合の削減額を算出する。そして、アドバイス生成部１４は、作成したグラフ、並びに、算出した割合及び削減額を用いて、図９に示すような昼休みの節電のアドバイスを作成する。図９は、昼休みの節電のアドバイスの一例の図である。グラフ１０７は、横軸で消費電力量削減率を表す。
【００５２】
そして、アドバイス生成部１４は、作成した昼休みの節電のアドバイスとともに、算出した事務所毎の削減率及び削減額の情報をレポート生成部１５へ出力する。
【００５３】
ロードカーブ前年比較のアドバイスの場合、アドバイス生成部１４は、平日の各時刻における電力消費量の１年間の平均と去年の平均とを算出する。そして、アドバイス生成部１４は、平日の各時刻における電力消費量の１年間の平均の遷移を表すグラフと去年の平均の遷移を表すグラフとを重ねたグラフを作成する。さらに、アドバイス生成部１４は、作成したグラフの中で、本年の電力消費量が去年の電力消費量を上回る時刻を強調表示する。また、アドバイス生成部１４は、各時刻における今年の電力消費量の平均の去年の電力消費量の平均に対する比率を求め、それらを用いて年間の比率を算出する。さらに、アドバイス生成部１４は、本年の電力消費量が去年の電力消費量を上回る時刻の電力消費量の比率を求める。そして、アドバイス生成部１４は、作成したグラフ、並びに、算出した年間の比率及び本年の電力消費量が去年の電力消費量を上回る時刻の電力消費量の比率を用いて、図１０に示すようなロードカーブ前年比較のアドバイスを作成する。図１０は、ロードカーブ前年比較のアドバイスの一例の図である。グラフ１０８は、縦軸で消費電力を表し、横軸で時間を表す。
【００５４】
そして、アドバイス生成部１４は、作成したロードカーブ前年比較のアドバイスとともに、算出した今年の電力消費量の平均の去年の電力消費量の年間の比率の情報をレポート生成部１５へ出力する。
【００５５】
月別使用量の前年比較のアドバイスの場合、アドバイス生成部１４は、本年の各月の電力消費量の年間の推移を表すグラフと去年の各月の電力消費量の年間の推移とを重ねて比較するグラフを作成する。さらに、アドバイス生成部１４は、本年の電力消費量が去年の電力消費量を上回る月を強調表示する。また、アドバイス生成部１４は、本年の電力消費量が去年の電力消費量を上回る月の連続する数を算出する。さらに、アドバイス生成部１４は、今年の１年間の電力消費量の去年の１年間の電力消費量に対する増加率又は減少率を算出する。そして、アドバイス生成部１４は、作成したグラフ、並びに、本年の電力消費量が去年の電力消費量を上回る月の連続する数及び算出した増加率又は減少率を用いて、図１１に示すような月別使用量の前年比較のアドバイスを作成する。図１１は、月別使用量の前年比較のアドバイスの一例の図である。グラフ１０９は、縦軸で消費電力を表し、横軸で月を表す。
【００５６】
そして、アドバイス生成部１４は、作成した月別使用量の前年比較のアドバイスとともに、本年の各月の電力消費量をレポート生成部１５へ出力する。
【００５７】
ロードカーブ月別比較のアドバイスの場合、アドバイス生成部１４は、各時刻の最大電力の平均値を月毎に求める。そして、アドバイス生成部１４は、月毎の各時刻の平均値の遷移を表すグラフを重ねてグラフを作成する。また、アドバイス生成部１４は、各月の電力消費量の合計を算出して、最も電力消費量が大きい月を特定する。さらに、アドバイス生成部１４は、２番目に大きい電力消費量の合計に対する最も大きい電力消費量の合計の割合を算出する。そして、アドバイス生成部１４は、作成したグラフ、並びに、２番目に大きい電力消費量の合計に対する最も大きい電力消費量の合計の割合を用いて、図１２に示すようなロードカーブ月別比較のアドバイスを作成する。図１２は、ロードカーブ月別比較のアドバイスの一例の図である。グラフ１１０は、縦軸で消費電力を表し、横軸で時間を表す。
【００５８】
そして、アドバイス生成部１４は、作成したロードカーブ月別比較のアドバイスとともに、各事業所の２番目に大きい電力消費量の合計に対する最も大きい電力消費量の合計の割合をレポート生成部１５へ出力する。
【００５９】
ロードカーブ曜日別比較のアドバイスの場合、アドバイス生成部１４は、曜日毎に各時刻の消費電力の推移を表すグラフを作成する。そして、アドバイス生成部１４は、曜日毎の各時刻の消費電力の推移を表すグラフを重ねてグラフを作成する。さらに、アドバイス生成部１４は、消費電力量が多い曜日及び時間帯を強調表示させたグラフを作成する。また、アドバイス生成部１４は、最も電力消費量が大きい曜日を特定する。さらに、アドバイス生成部１４は、消費電力量が最も多い曜日と２番目に多い曜日との電力消費量の差の２番目に多い曜日の電力消費量に対する比率を算出する。そして、アドバイス生成部１４は、作成したグラフ、並びに、最も消費電力量が大きい曜日の情報及び算出した比率を用いて、図１３に示すようなロードカーブ曜日別比較を作成する。図１３は、ロードカーブ曜日別比較のアドバイスの一例の図である。グラフ１１１は、縦軸で消費電力を表し、横軸で時間を表す。
【００６０】
そして、アドバイス生成部１４は、作成したロードカーブ曜日別比較のアドバイスとともに、消費電力量が最も多い曜日と２番目に多い曜日との電力消費量の差の２番目に多い曜日の電力消費量に対する比率をレポート生成部１５へ出力する。
【００６１】
さらに、アドバイス生成部１４は、各アドバイスで提供したそのアドバイスに応じた処置を行った場合の削減額や条件などを用いて、図１４に示すような対策すべき項目と削減額のアドバイスを作成する。図１４は、対策すべき項目と削減額のアドバイスの一例の図である。ここで、削減額が、所定の条件となる場合、例えば、５万円以下又は全体に対する３％以下になる場合、削減額が小さいため、その項目に対するアドバイスは対策すべき項目と削減額に表示しない。
【００６２】
そして、アドバイス生成部１４は、対策すべき項目と削減額のアドバイスをレポート生成部１５へ出力する。
【００６３】
レポート生成部１５は、図３〜１４に例示した各アドバイス及びそれに伴う情報の入力をアドバイス生成部１４から受ける。レポート生成部１５は、各アドバイスに伴う情報を用いて、各アドバイスに優先順位を付加する。また、レポート生成部１５は、各項目のアドバイスに伴う情報を用いて、表示しないアドバイスを決定する。ここで、レポート生成部１５によるアドバイスの順位付け及び表示しないアドバイスの決定について詳細に説明する。
【００６４】
レポート生成部１５は、例えば、図１５に示す各アドバイスの初期順位及びテーマを予め有する。図１５は、アドバイスの初期順位の一例を表す図である。さらに、レポート生成部１５は、例えば、図１６に示す各アドバイスの順位上昇条件及び非表示条件を予め有する。図１６は、各アドバイスの順位上昇条件及び非表示条件の一例を表す図である。また、レポート生成部１５は、レポートに表示するアドバイスの初期数を予め有する。例えば、本実施例では、レポート生成部１５は、初期設定では５つのアドバイスをレポートに表示するものとして、初期数を５とする。
【００６５】
レポート生成部１５は、取得した各アドバイスについて非表示にするかの判定及び順位の上昇を判定する。以下にアドバイス毎に、レポート生成部１５による判定の詳細について説明する。
【００６６】
最大電力発生フォルトのアドバイスの場合、レポート生成部１５は、以下の判定を行う。レポート生成部１５は、最大電力発生フォルトのアドバイスのレポーティング対象とする期間を予め有する。レポーティング対象とする期間は、例えば暑い季節や寒い季節が設定される。レポーティング対象とする期間を暑い季節とした場合、例えば、レポート生成部１５は、レポーティング対象とする期間として７−９月を記憶する。
【００６７】
レポート生成部１５は、消費電力が高い日のそれぞれの日付、最大電力の時刻及び曜日をアドバイス生成部１４から取得する。そして、レポート生成部１５は、消費電力が高い日のそれぞれの日付がいずれもレポーティング対象とする月に含まれていない場合、最大電力発生フォルトのアドバイスを非表示と決定する。
【００６８】
これに対して、消費電力が高い日のそれぞれの日付のいずれかがレポーティング対象とする月に含まれている場合、レポート生成部１５は、レポート対象とする期間に一致している日の数が閾値以上であるか否かを判定する。例えば、消費電力が高い日が１０日である場合、レポート生成部１５は、閾値を６日などとすることができる。レポート対象とする期間に一致している日の数が閾値以上である場合、レポート対象とする期間に一致している日の最大電力となった時刻が所定の時間帯に含まれるか否かを判定する。そして、レポート対象とする期間に一致している日の最大電力となった時刻が所定の時間帯に含まれる場合、レポート生成部１５は、最大電力発生フォルトのアドバイスの順位の上昇を決定する。
【００６９】
日別最大電力推移のアドバイスの場合、レポート生成部１５は、以下の判定を行う。レポート生成部１５は、日別最大電力推移のアドバイスのレポーティング対象とする期間を予め有する。レポーティング対象とする期間は、例えば、最大電力発生フォルトのアドバイスと同様に暑い季節や寒い季節が設定される。ただし、日別最大電力推移のアドバイスのレポーティング対象とする期間は、最大電力発生フォルトのアドバイスにおける期間と異なってもよい。
【００７０】
レポート生成部１５は、各月の最大電力の情報をアドバイス生成部１４から取得する。そして、レポート生成部１５は、レポーティング対象とする期間における最大電力が年間の最大電力の９０％未満である場合、日別最大電力推移のアドバイスを非表示と決定する。
【００７１】
これに対して、レポーティング対象とする期間における最大電力が年間の最大電力の９０％以上の場合、レポート生成部１５は、レポーティング対象とする期間に年間の最大電力が発生しているか否かを判定する。そして、レポーティング対象とする期間に年間の最大電力が発生している場合、レポート生成部１５は、日別最大電力推移のアドバイスの順位の上昇を決定する。
【００７２】
冷暖房需要シェアのアドバイスの場合、レポート生成部１５は、以下の判定を行う。レポート生成部１５は、冷暖房需要シェアのアドバイスを非表示と判定するための空調シェア非表示閾値及び順位の上昇を決定するための空調シェア上昇閾値を予め有する。本実施例では、レポート生成部１５は、空調シェア非表示閾値を５％、空調シェア上昇閾値を１５％と記憶している。
【００７３】
レポート生成部１５は、空調による消費電力の割合をアドバイス生成部１４から取得する。そして、レポート生成部１５は、空調による消費電力の割合が空調シェア非表示閾値である５％未満である場合、冷暖房需要シェアのアドバイスを非表示と決定する。
【００７４】
これに対して、空調による消費電力の割合が空調シェア非表示閾値である５％以上の場合、レポート生成部１５は、空調による消費電力の割合が空調シェア上昇閾値である１５％以上か否かを判定する。そして、空調による消費電力の割合が空調シェア上昇閾値である１５％以上の場合、レポート生成部１５は、冷暖房需要シェアのアドバイスの順位の上昇を決定する。
【００７５】
気温相関のアドバイスの場合、レポート生成部１５は、以下の判定を行う。レポート生成部１５は、気温相関のアドバイスを非表示と判定するための気温相関非表示閾値及び順位の上昇を決定するための気温相関上昇閾値を予め有する。本実施例では、レポート生成部１５は、気温相関非表示閾値及び気温相関上昇閾値ともに０．２と記憶している。また、レポート生成部１５は、気温相関のアドバイスのレポーティング対象とする期間を予め有する。
【００７６】
レポート生成部１５は、各月の稼働日の最大電力と気温の情報をアドバイス生成部１４から取得する。そして、レポート生成部１５は、気温相関のアドバイスのレポーティング対象とする期間における稼働日の最大電力と気温の相関係数を算出する。そして、レポート生成部１５は、算出した相関係数が０．２未満である場合、気温相関のアドバイスを非表示と決定する。
【００７７】
これに対して、算出した相関係数が０．２以上の場合、レポート生成部１５は、気温相関のアドバイスのレポーティング対象とする期間における最大電力の最大値が、他の期間における最大電力の最大値より高いか否かを判定する。そして、気温相関のアドバイスのレポーティング対象とする期間における最大電力の最大値が、他の期間における最大電力の最大値より高い場合、レポート生成部１５は、気温相関のアドバイスの順位の上昇を決定する。
【００７８】
電力消費原単位の他事業所比較のアドバイスの場合、レポート生成部１５は、以下の判定を行う。レポート生成部１５は、電力消費原単位の他事業所比較のアドバイスに関しては、非表示条件を有さない。逆に、単位床面積当たりの消費電力量が少ない場合には、レポート生成部１５は、アドバイスに褒める言葉を付加してもよい。また、レポート生成部１５は、電力消費原単位の他事業所比較のアドバイスの順位の上昇を決定するための原単位上昇閾値を予め有する。本実施例では、レポート生成部１５は、原単位上昇閾値を５０パーセンタイルと記憶している。
【００７９】
レポート生成部１５は、各事業所の単位床面積あたりの電力消費量の情報をアドバイス生成部１４から取得する。そして、レポート生成部１５は、全ての事業所の中でアドバイスの作成の対象とする事業所が５０パーセンタイルを上回るか否かを判定する。全ての事業所の中でアドバイスの作成の対象とする事業所が５０パーセンタイルを上回る場合、レポート生成部１５は、電力消費原単位の他事業所比較のアドバイスの順位の上昇を決定する。
【００８０】
ベース需要シェアのアドバイスの場合、レポート生成部１５は、以下の判定を行う。レポート生成部１５は、ベース需要シェアのアドバイスを非表示と判定するための固定需要削減額閾値及び順位の上昇を決定するための固定需要上位割合を予め有する。固定需要削減額閾値は、アドバイスの対象とする事業所において削減されると効果があると考えられる程度の金額として決められることが好ましい。また、固定需要上位割合は、例えば固定需要が高い事業所のうち上位２５％などと決められる。
【００８１】
レポート生成部１５は、アドバイスを作成する事業所における削減額及び各事業所の固定需要の情報をアドバイス生成部１４から取得する。そして、レポート生成部１５は、削減額が削減額閾値未満である場合、ベース需要シェアのアドバイスを非表示と決定する。
【００８２】
これに対して、削減額が削減額閾値以上の場合、レポート生成部１５は、固定需要上位割合に含まれる事業所に、アドバイスを作成する事業所が含まれるか否かを判定する。そして、固定需要上位割合に含まれる事業所に、アドバイスを作成する事業所が含まれる場合、レポート生成部１５は、ベース需要シェアのアドバイスの順位の上昇を決定する。
【００８３】
昼休みの節電のアドバイスの場合、レポート生成部１５は、以下の判定を行う。レポート生成部１５は、昼休みの節電のアドバイスを非表示と判定するための節電削減額閾値及び高削減率上位割合、並びに、順位の上昇を決定するための低削減率上位割合を予め有する。節電削減額閾値は、アドバイスの対象とする事業所において削減されると効果があると考えられる程度の金額として決められることが好ましい。また、高削減率上位割合は、例えば削減率が高い事業所のうちの上位２５％などと決められる。また、低削減率上位割合は、例えば削減率が低い事業所のうちの上位２５％などと決められる。
【００８４】
レポート生成部１５は、昼休みの節電による事務所毎の削減率及び削減額の情報をアドバイス生成部１４から取得する。そして、レポート生成部１５は、削減額が節電削減額閾値未満である場合、もしくは、高削減率上位割合に含まれる事業所にアドバイスを生成する事業所が含まれる場合、昼休みの節電のアドバイスを非表示と決定する。
【００８５】
これに対して、削減額が節電削減額閾値以上でなく、且つ、高削減率上位割合に含まれる事業所にアドバイスを生成する事業所が含まれない場合、レポート生成部１５は、低削減率上位割合に含まれる事業所にアドバイスを生成する事業所が含まれるか否かを判定する。そして、低削減率上位割合に含まれる事業所にアドバイスを生成する事業所が含まれる場合、レポート生成部１５は、昼休みの節電のアドバイスの順位の上昇を決定する。
【００８６】
ロードカーブ前年比較のアドバイスの場合、レポート生成部１５は、以下の判定を行う。レポート生成部１５は、ロードカーブ前年比較のアドバイスに関しては、非表示条件を有さない。一方、レポート生成部１５は、消費電力量の前年との比較の増減割合閾値を予め有する。本実施例では、レポート生成部１５は、増減割合を１０％と記憶している。
【００８７】
レポート生成部１５は、今年の電力消費量の平均の去年の電力消費量の年間の比率をアドバイス生成部１４から取得する。そして、レポート生成部１５は、今年の電力消費量の平均の去年の電力消費量の年間の比率が増減割合である１０％を上回るか否かを判定する。今年の電力消費量の平均の去年の電力消費量の年間の比率が増減割合である１０％を上回る場合、レポート生成部１５は、ロードカーブ前年比較のアドバイスの順位の上昇を決定する。
【００８８】
月別使用量の前年比較のアドバイスの場合、レポート生成部１５は、以下の判定を行う。レポート生成部１５は、月別使用量の前年比較のアドバイスのレポーティング対象の期間を予め有する。また、レポート生成部１５は、月別使用量の前年比較のアドバイスを非表示と判定するための使用量閾値を予め有する。使用量閾値は、例えば９０％などと決められる。
【００８９】
レポート生成部１５は、本年の各月の電力消費量をアドバイス生成部１４から取得する。そして、レポート生成部１５は、レポーティング対象の期間における各月の電力消費量の最大値が年最大値の使用量閾値未満、すなわち９０％未満である場合、月別使用量の前年比較のアドバイスを非表示と決定する。
【００９０】
これに対して、レポーティング対象の期間における各月の電力消費量の最大値が年最大値の使用量閾値以上の場合、レポート生成部１５は、レポーティング対象の期間に年間の最大の電力消費量が発生しているか否かを判定する。そして、レポーティング対象の期間に年間の最大の電力消費量が発生している場合、レポート生成部１５は、月別使用量の前年比較のアドバイスの順位の上昇を決定する。
【００９１】
ロードカーブ月別比較のアドバイスの場合、レポート生成部１５は、以下の判定を行う。レポート生成部１５は、ロードカーブ月別比較のアドバイスに関しては、非表示条件を有さない。一方、レポート生成部１５は、順位の上昇を決定するための月別比較上位割合を予め有する。本実施例では、月別比較上位割合は、２番目に大きい電力消費量の合計に対する最も大きい電力消費量の合計の割合が大きい事業所のうちの上位２５％とされる。
【００９２】
レポート生成部１５は、各事業所の２番目に大きい電力消費量の合計に対する最も大きい電力消費量の合計の割合をアドバイス生成部１４から取得する。そして、レポート生成部１５は、月別比較上位割合に含まれる事業所、すなわち２番目に大きい電力消費量の合計に対する最も大きい電力消費量の合計の割合が大きい事業所のうちの上位２５％にアドバイスを作成する事業所が含まれるか否かを判定する。月別比較上位割合に含まれる事業所にアドバイスを作成する事業所含まれる場合、レポート生成部１５は、ロードカーブ月別比較のアドバイスの順位の上昇を決定する。
【００９３】
ロードカーブ曜日別比較のアドバイスの場合、レポート生成部１５は、以下の判定を行う。レポート生成部１５は、ロードカーブ曜日別比較のアドバイスに関しては、非表示条件を有さない。一方、レポート生成部１５は、消費電力量が最大の曜日の消費電力量と２番目の曜日の消費電力量との差の２番目の曜日の消費電力に対する割合を表す曜日別消費電力閾値を予め有する。本実施例では、レポート生成部１５は、曜日別消費電力閾値を３％と記憶している。
【００９４】
レポート生成部１５は、消費電力量が最も多い曜日と２番目に多い曜日との電力消費量の差の２番目に多い曜日の電力消費量に対する比率をアドバイス生成部１４から取得する。そして、レポート生成部１５は、消費電力量が最も多い曜日と２番目に多い曜日との電力消費量の差の２番目に多い曜日の電力消費量に対する比率が曜日別消費電力閾値以上か否かを判定する。消費電力量が最も多い曜日と２番目に多い曜日との電力消費量の差の２番目に多い曜日の電力消費量に対する比率が曜日別消費電力閾値以上の場合、レポート生成部１５は、ロードカーブ月別比較のアドバイスの順位の上昇を決定する。
【００９５】
また、本実施例では、対策すべき項目と削減額のアドバイスは、常にレポートに表示するアドバイスとされる。
【００９６】
そして、レポート生成部１５は、順位の上昇が決定されたアドバイスを、全アドバイス数から表示するアドバイスの初期数を引いた分だけ順位を上昇させるものとする。ただし、本実施例では、「対策すべき項目と削減額のアドバイス」が常にレポートに表示するアドバイスとされている。そのため、レポート生成部１５は、全てのアドバイスから１を減算した値を全アドバイス数とし、表示するアドバイスの数から１を減算した数が初期数として優先順位を決定する。例えば、全アドバイス数が１２個であり、初期数が５であれば、レポート生成部１５は、全アドバイス数を１１とし初期数を４とする。そして、レポート生成部１５は、対策すべき項目と削減額のアドバイスを除くアドバイスの中で順位の上昇が決定されたアドバイスの優先順位を初期順位から７つ順位を上昇させる。そして、レポート生成部１５は、順位の上昇により変更された各アドバイスの優先順位を取得する。
【００９７】
その後、レポート生成部１５は、順位の初期数のアドバイスを優先順位の高い順に取得する。次に、レポート生成部１５は、取得したアドバイスの中に非表示とするアドバイスがある場合、そのアドバイスをレポートから除外する。そして、レポート生成部１５は、図１５に示す各アドバイスのテーマ毎にアドバイスがまとまるように順序を入れ替える。さらに、レポート生成部１５は、順序を入れ替えたアドバイスの並びの最後に、対策すべき項目と削減額のアドバイスを追加してアドバイスの順序を決定する。そして、レポート生成部１５は、予め決められたサイズの用紙に決定した順序通りにアドバイスを配置してレポートを作成する。
【００９８】
ここで、図１７及び１８を参照して、レポート生成部１５によるレポート生成についてさらに説明する。図１７は、アドバイスの順位の移動を説明するための図である。また、図１８は、アドバイスのテーマ別まとめ処理及びレポートについて説明するための図である。ここでは、対策すべき項目と削減額のアドバイスを除くアドバイスの総数が７で、初期数が４の場合で説明する。
【００９９】
レポート生成部１５は、予め図１７の状態２０１に示すようにアドバイスの初期順位を記憶している。図１７の状態２０１〜２０２は、上に行くにしたがい優先度が高いアドバイスを表し、消されているアドバイスは非表示であるアドバイスを表す。ここでは、レポート生成部１５は、アドバイスＡ〜Ｇの順に優先順位が低くなるように初期順位を記憶している。また、図１７における、パターンによるアドバイスの種類分けは、同じパターンを有するアドバイスは同じテーマを有することを示す。
【０１００】
レポート生成部１５は、各アドバイスにおいてアドバイスの順位上昇条件又は非表示条件が満たされるか否かを判定する。レポート生成部１５は、非表示条件が満たされたアドバイスを非表示に決定する。また、レポート生成部１５は、順位上昇条件が満たされたアドバイスの順位の上昇を決定する。ここでは、状態２０２に示すように、アドバイスＡ及びＣの非表示条件が満たされ、また、アドバイスＤ及びＦの順位上昇条件が満たされた場合で説明する。
【０１０１】
そして、レポート生成部１５は、非表示条件を満たしたアドバイスを優先順位列から外す。また、レポート生成部１５は、順位上昇条件が満たされたアドバイスの優先順位を上昇させる。これにより、レポート生成部１５は、状態２０３で示される優先順位列を生成する。
【０１０２】
次に、レポート生成部１５は、図１８の状態２０４に示すように、優先順位列の優先順位の高い順に初期数のアドバイスを抽出する。次に、レポート生成部１５は、抽出した４つのアドバイスの優先順位列をテーマごとにまとまるように入れ替え、状態２０５に示す優先順位列を生成する。さらに、レポート生成部１５は、優先順位列の最後に「対策すべき項目と削減額のアドバイス」を付加し、状態２０６に示す優先順位列を生成する。図１８では、「削減対策」と記載されたアドバイスが「対策すべき項目と削減額のアドバイス」を表す。
【０１０３】
最後に、レポート生成部１５は、状態２０７に示すように、優先順位列順に所定サイズの領域に収まるように、レポートに表示するアドバイスの構成を決定する。本実施例では、レポート生成部１５は、所定の用紙としてＡ４版の用紙の裏表に優先順位順にアドバイスが並ぶように各アドバイスを配置しレポートを完成させる。その後、レポート生成部１５は、完成したレポートを報知部１６へ出力する。
【０１０４】
報知部１６は、レポート生成部１５により生成されたレポートの入力を受ける。そして、報知部１６は、取得したレポートの提供先である事務所に取り付けられた情報表示装置（不図示）にレポートを送信して表示させることで、各事務所に対してレポートを報知し省エネの低減を行う。
【０１０５】
ただし、報知の方法は他の方法でもよく、例えば、報知部１６は、各事務所向けのレポートを印刷して出力し、担当者が出力された印刷物を各事務所に配布してもよい。
【０１０６】
さらに、図１９を参照して、本実施例に係る省エネアドバイス生成装置１によるレポート作成処理の全体的な流れを説明する。図１９は、実施例に係る省エネアドバイス生成装置によるレポート作成処理のフローチャートである。
【０１０７】
情報収集部１１は、電力需要の３０分値データを情報取得装置２から取得する（ステップＳ１）。ここで、図１９のフローでは、電力需要の３０分値データの取得を１回のみ記載しているが、実際には、情報収集部１１は、電力需要の３０分値データの取得を継続的に繰り返す。
【０１０８】
また、情報収集部１１は、事業所の業種、昼休みの時刻及び床面積などの情報を含む属性データを情報取得装置２から取得する（ステップＳ２）。
【０１０９】
さらに、情報収集部１１は、気象データを情報取得装置２から取得する（ステップＳ３）。気象データについても、図１９のフローでは１回のみ記載しているが、実際には、情報収集部１１は、気象データの取得を継続的に繰り返す。ここで、ステップＳ１〜Ｓ３は、データ読込段階にあたる。データ読込段階では、情報収集部１１は、ステップＳ１〜Ｓ３は、図１９のフローの順に行わなくてもよく、例えば、３つのステップを並行して行ってもよい。そして、情報収集部１１は、電力需要の３０分値データ、属性データ及び気象データを記憶部１２に格納する。
【０１１０】
評価情報取得部１３は、記憶部１２に格納された電力需要の３０分値データ、属性データ及び気象データを用いて用途別需要推定を行い、空調による需要、固定需要及び照明による需要を算出する（ステップＳ４）。
【０１１１】
さらに、評価情報取得部１３は、稼働日推定を行う（ステップＳ５）。また、評価情報取得部１３は、各事業所の、稼働日及び用途別需要の情報、各日の最大消費電力、１年間の電力消費量、延床面積当たりの電力消費量、昼休みの時間帯の年間の電力消費量、曜日毎の各時刻における電力消費量、並びに、月毎の電力消費量を算出する。さらに、評価情報取得部１３は、各事業所の、前年の各日の各時刻の消費電力、１年間の電力消費量及び月毎の電力消費量を推定する。そして、評価情報取得部１３は、算出した各情報をアドバイス生成部１４へ出力する。ここで、ステップＳ４及びＳ５が、事前処理段階である。ステップＳ４及びＳ５の順序は逆でもよいし、また並列に処理されてもよい。
【０１１２】
アドバイス生成部１４は、評価情報取得部１３が算出した各情報を取得する。そして、アドバイス生成部１４は、取得した情報を用いて、予め決められた数のアドバイスを作成する（ステップＳ６）。そして、アドバイス生成部１４は、作成したアドバイスとともに、各アドバイスが非表示条件及び順位上昇条件を満たすか否かを判定するための情報をレポート生成部１５へ出力する。ここで、ステップＳ６が、アドバイス作成段階である。アドバイス作成段階では、予め決められた数のアドバイスが全て作成される。
【０１１３】
レポート生成部１５は、アドバイスとともに、各アドバイスが非表示条件及び順位上昇条件を満たすか否かを判定するための情報の入力をアドバイス生成部１４から受ける。そして、レポート生成部１５は、各アドバイスが非表示条件を満たすか否を判定し、非表示のアドバイスを決定する。さらに、レポート生成部１５は、表示するアドバイスが順位上昇条件を満たすか否かを判定し、アドバイスの優先順位を決定する（ステップＳ７）。
【０１１４】
次に、レポート生成部１５は、決定した優先順位の高い順に初期数のアドバイスを選択する。さらに、レポート生成部１５は、選択したアドバイスの優先順位列の最後に常に表示するアドバイスを付加する。その後、レポート生成部１５は、所定サイズの領域に収まるように、レポートに表示するアドバイスの構成を決定しレポートを作成する（ステップＳ８）。レポート生成部１５は、作成したレポートを報知部１６へ出力する。ここで、ステップＳ７及びＳ８が、レポート作成段階である。
【０１１５】
報知部１６は、レポートの入力をレポート生成部１５から受ける。そして、報知部１６は、レポートを出力し各事務所にレポートを提供する（ステップＳ９）。
【０１１６】
以上に説明したように、本実施例に係る省エネアドバイス生成装置は、各中小事業所に配置されたスマートメータ、ＨＥＭＳ又はＢＥＭＳから消費電力のデータ、属性データ及び気象データを取得する。そして、省エネアドバイス生成装置は、取得したデータを用いて事業所毎に電力消費傾向を分析し、各中小事業所に適した省エネルギーのアドバイスを生成し、レポートとして各事業所に提供する。これにより、各事業所の担当者は、容易に具体的な省エネルギー対策及び行動に関する情報を取得することができ、事業所の省エネルギー及び省コストを容易に図ることができる。
【０１１７】
特に、本実施例に係る省エネアドバイス生成装置は、空調などの電力を消費する設備の運用ミスの是正や、固定需要の削減、昼休みの省エネ対策といった事業所に特化した省エネルギーのためのアドバイスを提供することができる。したがって、本実施例に係る省エネアドバイス生成装置は、世帯向けの省エネルギーとは異なる中小事業所などにおける省エネルギーの向上に、大きく寄与することができる。
【符号の説明】
【０１１８】
１  省エネアドバイス生成装置
２  情報取得装置
１１  情報収集部
１２  記憶部
１３  評価情報取得部
１４  アドバイス生成部
１５  レポート生成部
１６  報知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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