(57)【要約】【課題】実地の施工データの紛失や改ざんを防止するとともに、管理を容易にするための杭打ち施工管理システムを提供することを目的とする。【解決手段】杭打ち機で収集した杭打ち施工の施工データを管理するための杭打ち施工管理システムであって、杭打ち機の施工データを保存するデータ保存手段と、前記施工データを保存し、作成したメールに添付してメール送信を行う携帯端末装置と、前記データ保存手段から前記携帯端末装置に前記施工データを送信する無線通信手段と、からなる、杭打ち施工管理システム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
杭打ち機で収集した杭打ち施工の施工データを管理するための杭打ち施工管理システムであって、
杭打ち機の施工データを保存するデータ保存手段と、
前記施工データを保存し、作成したメールに添付してメール送信を行う携帯端末装置と、
前記データ保存手段から前記携帯端末装置に前記施工データを送信する無線通信手段と、からなる、杭打ち施工管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の杭打ち施工管理システムにおいて、
前記携帯端末装置は、受信した前記施工データを暗号化して保存することを特徴とする、杭打ち施工管理システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の杭打ち施工管理システムにおいて、
前記携帯端末装置は、前記施工データをＰＤＦファイルに変換して前記メールに添付することを特徴とする、杭打ち施工管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施工機械による杭打ち施工の実地の施工データを管理するための杭打ち施工管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、戸建て住宅やマンションなどの構造物を支える基礎杭は、施工機械である杭打ち機により打設を行う。
杭打ち時の実地データ（杭の深度、昇降速度、回転数、トルク、圧入力等）は、杭打ち機に取り付けられたデータ収集装置から打ち出される記録紙による保存が一般的である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、従来の記録紙による保存には、以下の問題点がある。
（１）記録紙の紛失や汚損により、実地データが保存できない場合がある。
（２）記録紙に記録されたデータを電子データとして保存しようとする場合、入力する際にデータが改ざんされる恐れがある。
【０００４】
本発明は、実地の施工データの紛失や改ざんを防止するとともに、管理を容易にするための杭打ち施工管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するためになされた本願の第１発明は、杭打ち機で収集した杭打ち施工の施工データを管理するための杭打ち施工管理システムであって、杭打ち機の施工データを保存するデータ保存手段と、前記施工データを保存し、作成したメールに添付してメール送信を行う携帯端末装置と、前記データ保存手段から前記携帯端末装置に前記施工データを送信する無線通信手段と、からなる、杭打ち施工管理システムを提供する。
本願の第２発明は、第１発明の杭打ち施工管理システムにおいて、前記携帯端末装置は、受信した前記施工データを暗号化して保存することを特徴とする、杭打ち施工管理システムを提供する。
本願の第３発明は、第１発明または第２発明の杭打ち施工管理システムにおいて、前記携帯端末装置は、前記施工データをＰＤＦファイルである送信用施工データに変換して前記メールに添付することを特徴とする、杭打ち施工管理システムを提供する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、上記した課題を解決するための手段により、次のような効果の少なくとも一つを得ることができる。
（１）杭打ち機の施工データを携帯端末装置に送信して保存するため、データを紛失することがない。
（２）携帯端末装置によって、施工データを送信用施工データに変換してメール送信するため、データが改ざんされることがない。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の杭打ち施工管理システムの動作例の説明図
【図２】本発明の杭打ち施工管理システムの機能構成例の説明図
【図３】本発明の杭打ち施工管理システムのシーケンス図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
【０００９】
［１］システム構成。
＜１＞全体構成。
本発明の杭打ち施工管理システムは、杭打ち機１により行った杭打ちの施工データＤを管理するためのものである。
本発明の杭打ち施工管理システムは、杭打ち施工を行う杭打ち機１の施工データＤを保存するデータ保存手段１１と、施工データＤを送信する無線通信手段１２と、施工データＤを受信してメール送信する携帯端末装置２と、からなる（図１）。
【００１０】
＜２＞杭打ち機。
杭打ち機１は、例えば株式会社小松製作所製の鋼管杭打ち機ＢＡ１００や株式会社ワイビーエム製の住宅地盤改良機ＧＩシリーズ、日本車輌製造株式会社製の小型杭打ち機ＤＨＪシリーズ等、一般的に使用されているものである。
一般的な杭打ち機１は、データロガーなどのデータ収集装置１３を有しており、データ収集装置１３にデータ保存手段１１と無線通信手段１２を取り付ける。
データ保存手段１１と無線通信手段１２には、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）による無線ＬＡＮを内蔵したＳＤメモリーカードが好適である。
【００１１】
＜３＞携帯端末装置。
携帯端末装置２はスマートフォンやタブレット端末などの、従来から作業員が使用しているものにアプリケーションをインストールして用いる。
携帯端末装置２は施工データＤを送信用施工データＤ′に変換してメール送信を行う。
【００１２】
［２］システムの機能構成（図２）。
＜１＞杭打ち機１の施工データＤの収集。
杭打ち機１による杭打ち時の杭の深度や、昇降速度、回転数、トルク、圧入力等の施工データＤは、データ収集装置１３を介してデータ保存手段１１に保存する。
施工データＤのファイル形式は杭打ち機１の機種により、datやcsv等異なる。
そして、データ保存手段１１に保存した施工データＤは、無線通信手段１２により携帯端末装置２に送信する。
施工データＤを携帯端末装置２に送信して保存するため、施工データＤを紛失することがない。
【００１３】
＜２＞データ受信。
携帯端末装置２は無線通信手段１２により送信された施工データＤをデータ受信・変換手段２１により受信し、暗号化して保存する。
施工データＤは暗号化して保存するため、データが改ざんされることがない。
暗号化された施工データＤは、携帯端末装置２のデータ保存領域２２に保存する。
【００１４】
＜３＞メール生成。
メール生成手段２３により、施工データＤと送信用施工データＤ′を添付したメールを生成する。送信用施工データＤ′と合わせて施工データＤを添付すれば、両方のデータを合わせて保存、管理が可能である。また、送信用施工データＤ′のみを添付してもよい。
メールの送信先は、データ保存領域２２にあらかじめ保存された送信先テーブル２２１から選択するか、直接入力する。
また、メールの件名や本文には、施工現場名や元請会社名などの各種データを入力可能である。
送信用施工データＤ′は、暗号化された施工データＤを送信や保存、管理に適した形式に変換したものである。
送信用施工データＤ′のファイル形式としては内容が改ざんされにくいＰＤＦが好適である。
【００１５】
＜４＞メール送信。
メール生成手段２３により生成したメールをメール送信先に送信する。
携帯端末装置２によって暗号化された施工データＤを送信用施工データＤ′に変換し、メールに自動的に送信用施工データＤ′を添付するため、改ざんされていないデータを送信することができる。
送信用施工データＤ′は一定量、データ保存領域２２に保存する。
送信されたメールはインターネットなどのネットワーク３を経由して、送信先に指定された管理用端末４で受信し、保存する。
【００１６】
［３］杭打ち施工管理方法（図３）。
＜１＞施工データの収集。
杭打ち機１による杭打ち時の施工データＤを、データ収集装置１３を介してデータ保存手段１１に保存する。
【００１７】
＜２＞施工データの取得。
携帯端末装置２にてあらかじめインストールしたアプリケーションを起動する。
そして、無線通信手段１２によってデータ保存手段１１と通信し、施工データＤを携帯端末装置２に送信する。
携帯端末装置２で受信した施工データＤは暗号化されてデータ保存領域２２に保存される。
【００１８】
＜３＞メールの作成。
アプリケーションにより、送信用のメールを作成する。
【００１９】
＜３．１＞送信先入力。
メールの送信先を、データ保存領域２２にあらかじめ保存された送信先テーブル２２１を表示して選択するか、直接入力する。
【００２０】
＜３．２＞現場情報入力。
メールの件名や本文には、施工現場名や元請会社名などの各種データを入力する。
また、メール本文中には、その他任意の情報を入力することができる。
【００２１】
＜３．３＞送信データ選択。
送信したい施工データＤを選択すると、施工データＤが自動的に送信用施工データＤ′に変換されて、施工データＤと合わせてメールに添付される。
【００２２】
＜３．４＞メール送信。
アプリケーションにより作成したメールを送信する。
メールはネットワーク３を経由して、入力したメールアドレス宛に送られる。
メールはメールアドレスの送信先の管理用端末４で受信でき、送信用施工データＤ′はｐｄｆ形式であるため、改ざんが防止される。
【符号の説明】
【００２３】
１      杭打ち機
１１    データ保存手段
１２    無線通信手段
１３    データ収集装置
２      携帯端末装置
２１    データ受信・変換手段
２２    データ保存領域
２２１  送信先テーブル
２３    メール送信手段
３      ネットワーク
４      管理用端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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