(57)【要約】【課題】ユーザが現在選択されている給電手段を容易に判別できるようにすること。【解決手段】電子機器（１００）は、バッテリ（２００）が接続可能な電子機器であって、複数の給電手段と、前記複数の給電手段の何れか一つを選択する選択手段と、前記選択手段の選択結果に応じて、前記バッテリに配置されているインジケータの点灯状態を制御する制御手段とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリが接続可能な電子機器であって、
複数の給電手段と、
前記複数の給電手段の何れか一つを選択する選択手段と、
前記選択手段の選択結果に応じて、前記バッテリに配置されているインジケータの点灯状態を制御する制御手段と
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記複数の給電手段は、前記電子機器に着脱可能に構成された外部電源プラグからの給電手段と、前記バッテリに非接触式で給電する給電機器とで構成された無線給電手段と、前記電子機器に非接触式で給電する給電機器とで構成された無線給電手段との少なくとも何れか２つであることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記給電手段各々の給電効率を判別する給電効率判別手段を有し、
前記給電効率判別手段の判別結果に応じて前記選択手段を駆動することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記給電効率判別手段は、一定期間ごとに駆動し、各々の駆動結果に応じてその都度前記選択手段を駆動することを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記インジケータは、前記バッテリの電子機器設置面以外の少なくとも２面に跨って設けることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バッテリ及びデジタルビデオカメラ等の電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、デジタルビデオカメラといった電子機器において、装置本体への給電方式としては、バッテリと装置本体に各々設けられた給電用端子を接触させ、充電されたバッテリから装置本体に給電する方式や、外部電源プラグが着脱可能な電源端子を装置本体に設けて、該電源端子に外部電源プラグを接続して給電する接触方式が一般的である。特に前記外部電源プラグを用いる場合は、室内で長時間撮影時を行う場合や、外部モニタなどに再生画像を表示する際に用いられることが一般的であった。
【０００３】
また、バッテリの充電方式としては、前記バッテリと装置本体の給電用端子を接触させ、かつ、外部電源プラグを前記電源端子に接続することで実施する接触方式が主流であった。
【０００４】
特に、デジタルビデオカメラといった電子機器においては、ユーザは、撮影時間の延長のために、外形の異なる容量違いのバッテリや、同一のバッテリを複数用いる。
【０００５】
一方、近年例えば電磁誘導を用いて無接点給電、及び、無接点充電を行う技術が特許文献１に提案されている。すなわち、給電装置には電磁誘導用の一次コイルを、装置本体には同じく電磁誘導用の二次コイルを設け、給電装置に設けた一次コイルを励磁して電磁誘導で装置本体の二次コイルに電力を供給してバッテリを充電する。
【０００６】
また、特許文献２には、無接点給電方式による給電構造を載置した電子機器に関する技術が提案されている。かかる構成では給電装置に装置本体を設置することで給電を行うことができるため、接触給電方式と比較し、ユーザが簡単な操作で給電を行うことが可能である。
【０００７】
また、特許文献３には、給電装置の電磁誘導用一次コイルを複数のコイルの配列で形成することで、無線給電が実行できる給電領域を拡大し、かつ給電領域の何れの箇所に装置本体を載置しても好適に給電を行うことが可能となる技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１−２９８４８２号公報
【特許文献２】特開２０１０−０３５２９７号公報
【特許文献３】特開２０１０−２００５９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
このため、上述したような装置本体に対して着脱可能なバッテリを用いる電子機器において、（Ａ）バッテリ内に無接点給電用の二次コイルを配置しバッテリ自身を充電、及び、バッテリを介して装置本体に給電する（以下（Ａ）の場合とする）、（Ｂ）装置本体に二次コイルを配置することで、装置本体に接続されたバッテリを充電する（以下（Ｂ）の場合とする）、及び、装置本体に給電する、という２種類の無接点給電手段を採用することが可能である。
【００１０】
また、（Ａ）の場合では、複数のバッテリを給電装置に設置することで、同時に複数のバッテリを充電することが可能である。ただし、各バッテリに二次コイルを配置する必要があるのでバッテリ自身のコストが高くなる。一方、（Ｂ）の場合では複数のバッテリを同時に充電することはできない。
【００１１】
以上から、先述した外部電源プラグを用いる場合（以下（Ｃ）の場合とする）を含め、各々の利点を活かすために、複数種類の給電手段を採用したシステム（電子機器、バッテリ及び給電装置を含むシステム）が望まれる。
【００１２】
上記システムを実現する場合、例えば、外部電源プラグが装置本体に接続されていながら、同時に無接点給電手段用の給電装置上に設置される、といった状況が発生する。しかしながら、従来の技術では、給電時に選択されている給電手段を容易に判別することができないという課題があった。
【００１３】
選択されている給電手段を容易に判別することができれば、例えば、（Ａ）または（Ｂ）による無接点給電手段と、（Ｃ）の外部電源プラグ双方を有したシステムにおいて、給電時に選択されていない給電手段のコンセントを外すことができる。
【００１４】
また、例えば（Ａ）と（Ｂ）の２種類の無接点給電手段を有したシステムにおいては、給電時に選択されていない二次コイルが配置されている部分は、給電装置の給電可能領域から逸脱して配置することも可能である。これにより、例えばバッテリの載置された電子機器と、予備のバッテリといった、複数の被給電対象を、限られた無接点給電手段の給電可能な領域に配置することが可能である。
【００１５】
そこで、本発明は、ユーザが現在選択されている給電手段を容易に判別できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記の目的を達成するために、本発明に係る電子機器は、
バッテリが接続可能な電子機器であって、複数の給電手段と、前記複数の給電手段の何れか一つを選択する選択手段と、前記選択手段の選択結果に応じて、前記バッテリに配置されているインジケータの点灯状態を制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る電子機器によれば、ユーザが現在選択されている給電手段を容易に判別することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態１における電子機器１００及びバッテリ２００の一例を説明するためのブロック図である。
【図２Ａ】実施形態１における電子機器１００の外観の一例を示す斜視図である。
【図２Ｂ】実施形態１における電子機器１００の外観の一例を示す斜視図である。
【図３Ａ】実施形態１におけるバッテリ２００の外観の一例を示す斜視図である。
【図３Ｂ】実施形態１におけるバッテリ２００の外観の一例を示す斜視図である。
【図４】実施形態１における電子機器１００及びバッテリ２００の外観の一例を示す斜視図である。
【図５】実施形態１におけるバッテリ２００の給電時の動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【図６】実施形態１における電子機器１００の給電時の動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【図７】実施形態２における電子機器１００及びバッテリ２００の一例を説明するためのブロック図である。
【図８】実施形態２における電子機器１００にバッテリ２００が載置された状態を示す斜視図である。
【図９】実施形態２における電子機器１００及びバッテリ２００の外観の一例を示す斜視図である。
【図１０】実施形態２における電子機器１００の給電時の動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。ただし、本発明の実施形態は以下の実施形態に限定されるものではない。
【００２０】
［実施形態１］
以下の実施形態においては、電子機器１００として撮像装置であるデジタルビデオカメラを例示し、無線給電方式としては電磁誘導方式を例示している。
【００２１】
図１は実施形態１における電子機器１００及びバッテリ２００の一例を説明するためのブロック図である。図２Ａは実施形態１における電子機器１００をレンズ先端側から見た場合の外観の一例を示す斜視図である。図２Ｂは実施形態１における電子機器１００を後方側から見た場合の外観の一例を示す斜視図である。図３Ａ及び図３Ｂは実施形態１におけるバッテリ２００の外観の一例を示す斜視図である。図４は電子機器１００にバッテリ２００を載置し、かつ、電子機器１００を無線給電装置３００に載置した状態における電子機器１００及びバッテリ２００の外観の一例を示す斜視図である。
【００２２】
図１に示すように、実施形態１の電子機器１００は、レンズ部１０１と、前記レンズ部１０１を介して映像情報を生成するための撮像素子１０２と、電源ボタン１０３と、各種スイッチやタッチパネルからなる操作部１１２と、後述するバッテリ２００との接続を判別するバッテリ接続判別手段１０４と、外部電源プラグ１１１が挿入される電源端子１０９と、電源端子１０９への外部電源プラグ１１１の接続を判別する電源端子接続判別手段１１０と、後述する無線給電装置３００を用いて電磁誘導によって電子機器１００に無線給電を実行するための本体側電磁誘導二次コイル１０６と、給電種類選択手段１０８と、給電効率判別手段１０７と、本体ＣＰＵ１０５と、後述する本体側無線通信手段１１７と、によって構成されている。本体ＣＰＵ１０５は上述した映像情報の処理や、各種ボタン、操作部等からの入力信号の処理、各判別手段の駆動制御などを統括的に制御する。
【００２３】
図２に示すように、電子機器１００の前面にはレンズ部１０１を備えている。背面には電子機器１００に電源を投入するための電源ボタン１０３と、撮影の開始と停止を操作するトリガースイッチ１１５と、後述するバッテリ２００が脱着可能に接続される本体側バッテリ端子１１３を備えている。前方から見て右側には矢印Ｒ方向に開閉可能なタッチパネル付き表示部１１４をそなえている。なお、図２に示す状態はタッチパネル付き表示部１１４が開いた状態を示している。前方から見て左側には外部電源プラグが挿入される電源端子１０９を備えている。底面には本体側電磁誘導二次コイル１０６を備えている。
【００２４】
電源ボタン１０３が押されると電子機器１００に電源が投入される。そして、タッチパネル付き表示部１１４に表示された各種操作アイコンの操作に基づいて記録・再生といった動作が実行される。該各種動作に関しては本体ＣＰＵ１０５が統括処理を行う。また、実施形態１においては図１の操作部１１２とはタッチパネル付き表示部１１４のタッチパネルや、トリガースイッチ１１５や、図示しない各種操作ボタンを示している。なお、デジタルビデオカメラの撮影、再生といった一般的な動作フローについては、公知の技術のため説明は省略する。
【００２５】
図１、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、バッテリ２００は、後述するインジケータ２０２の発光状態の制御や、電子機器１００や無線給電装置３００との通信制御といった各種制御を統括的に実行するバッテリＣＰＵ２０１と、電子機器１００の本体側バッテリ端子１１３と接触することで導通するバッテリ側バッテリ端子２０４と、インジケータ２０２と、後述するバッテリ側無線通信手段２０６と、を備えている。インジケータ２０２は、バッテリＣＰＵ２０１の制御に基づいて、図示しないＬＥＤを用いて赤色、緑色、オレンジの３色に選択的に点灯・消灯する。
【００２６】
なお、実施形態１においては、電子機器１００とバッテリ２００の通信は、バッテリ側バッテリ端子２０４と本体側バッテリ端子１１３各々に設けられた通信用端子の接触を介して、本体ＣＰＵ１０５、および、バッテリＣＰＵ２０１によって実行される。実施形態１では、該通信端子の導通によって、本体ＣＰＵ１０５、および、バッテリＣＰＵ２０１は電子機器１００とバッテリ２００の接続を検知するものとする。
【００２７】
バッテリ２００は、電子機器１００のバッテリ設置面１１６と、バッテリ２００の本体設置面２０５が向かい合って設置するように、電子機器１００に載置される。また、図３Ａ、図３Ｂ及び図４に示したようにインジケータ２０２は、電子機器１００に載置された際に製品の上面側と背面側の２面に露出するように設けられている。また、電子機器１００に載置された際に底面側となる面には、後述する無線給電装置３００を用いて電磁誘導によってバッテリ２００に無線給電を実行するための、バッテリ側電磁誘導二次コイル２０３を備えている。
【００２８】
図１、図４に示すように無線給電装置３００は、電子機器１００やバッテリ２００との通信制御や無線給電用の電磁誘導一次コイル３０１の駆動制御などを統括的に実行する給電装置ＣＰＵ３０２と、電子機器１００の底面と当接する面側に、電磁誘導によって電子機器１００、および、バッテリ２００に無線給電を実行するための電磁誘導一次コイル３０１と、後述する給電側無線通信手段３０４と、を備えている。
【００２９】
また、無線給電装置３００に電力を供給するために外部電源ケーブル３０３が接続されている。なお、外部電源ケーブル３０３は図示しない外部電源と接続されている。
【００３０】
なお、実施形態１において、電磁誘導一次コイル３０１は、単一のコイルではなく特開２０１０−２００５９４に示すような複数のコイルの配列によって形成している。
【００３１】
実施形態１においては、電子機器１００と無線給電装置３００の通信は、本体側無線通信手段１１７と、給電側無線通信手段３０４を介して、本体ＣＰＵ１０５、および、給電装置ＣＰＵ３０２によって実行される。また、バッテリ２００と無線給電装置３００の通信は、バッテリ側無線通信手段２０６と、給電側無線通信手段３０４を介して、バッテリＣＰＵ２０１、および、給電装置ＣＰＵ３０２によって実行される。
【００３２】
実施形態１では、給電装置ＣＰＵ３０２の制御によって給電側無線通信手段３０４から定期に信号は発信されている。該信号を電子機器１００の本体ＣＰＵ１０５が検知し、本体側無線通信手段１１７から無線給電装置３００に給電を開始するための信号を発信する。該信号を無線給電装置３００が受信することで無線給電を開始する。なお、バッテリ２００に関する動作も同様のため説明は省略する。
【００３３】
かかる各通信手段は、既存の通信技術を用いて実現可能であり、例えばＢｌｕｅＴｏｏｔｈ（登録商標）や無線ＬＡＮ、Ｗｉ−Ｆｉなどの技術を用いることが可能である。
【００３４】
なお、バッテリ端子の詳細な構造、電磁誘導方式の各コイルの構造・給電方法、各通信手段の詳細などは公知の技術のため説明を省略する。
【００３５】
次に、図１、図５、図６を参照し、給電時の動作の一例を説明する。
【００３６】
無線給電装置３００は、外部電源ケーブル３０３を介して外部電源から電力が供給され、図示しない操作部によって電源が投入されると、給電装置ＣＰＵ３０２の駆動にもとづいて電磁誘導一次コイル３０１に電流が通電される。
【００３７】
図５は実施形態１におけるバッテリ２００の給電時の動作の一例を説明するためのフローチャートである。バッテリ２００の給電時の動作は、バッテリＣＰＵ２０１によって統括処理されるものである。
【００３８】
バッテリ２００にはバッテリＣＰＵ２０１が載置されている。上述した通信端子を介して得られた電子機器１００との接続情報や、バッテリ側無線通信手段２０６を介して得られた無線給電装置３００との通信情報が、バッテリＣＰＵ２０１によって検知される（Ｓ４０１）と、電子機器１００の本体側バッテリ端子１１３と、バッテリ側バッテリ端子２０４の接続判別（Ｓ４０２）が行われる。
【００３９】
バッテリ端子接続判別（Ｓ４０２）がＯＮの場合、次に上述したバッテリ側無線通信手段２０６からの入力に基づいてバッテリ側電磁誘導二次コイル２０３への給電有無の判別（Ｓ４０３）が行われる。バッテリ無線給電判別（Ｓ４０３）がＯＮの場合、先述した通信端子を介して本体ＣＰＵ１０５にモードＡの信号が通信（Ｓ４０４）される。
【００４０】
また、バッテリ無線給電判別（Ｓ４０３）がＯＦＦの場合、本体ＣＰＵ１０５にモードＢの信号が通信端子を介して通信（Ｓ４０５）される。なお、バッテリ無線給電判別（Ｓ４０３）がＯＦＦとなっている状態とは、例えば無線給電装置３００にバッテリ２００を載置された電子機器１００を置いたときに、バッテリ２００部のみが無線給電装置３００からはみ出している場合などである。かかる状態ではバッテリ側無線通信手段２０６と給電側無線通信手段３０４による接続判別は実行されるが、無線給電は実行困難となる。
【００４１】
また、バッテリ端子接続判別（Ｓ４０２）がＯＦＦの場合、かかる状態においてバッテリ２００に電力が供給され得る状態は、バッテリ側電磁誘導二次コイル２０３からの給電が実行されている場合であるため、バッテリの充電を開始し、インジケータ２０２を点灯モード「バッテリ」である緑色に点滅（Ｓ４０６）させる。
【００４２】
図６は実施形態１における電子機器１００の給電時の動作の一例を説明するためのフローチャートである。電子機器１００の給電時の動作は、本体ＣＰＵ１０５によって統括処理されるものである。
【００４３】
電子機器１００に、後述する外部電源プラグ１１１、または、無線給電装置３００によって、電力が供給される（Ｓ５０１）と、電源端子接続判別手段１１０において、電源端子１０９への外部電源プラグ１１１の接続判別（Ｓ５０２）が実行される。電源端子接続判別（Ｓ５０２）がＯＮの場合、給電種類選択手段１０８を駆動し、外部電源プラグ１１１以外の他の給電手段をＯＦＦにし（Ｓ５０３）、インジケータの点灯モードを「ＤＣ」とし、バッテリＣＰＵ２０１を介して、インジケータ２０２を赤色に点滅（Ｓ５０４）させる。
【００４４】
また、電源端子接続判別（Ｓ５０２）がＯＦＦの場合、次に、本体側電磁誘導二次コイル１０６からの給電有無と、バッテリ端子経由でバッテリＣＰＵから得られた「モードＡ」、または、「モードＢ」の信号に基づいて、無線給電手段の判別（Ｓ５０５）が実施される。
【００４５】
無線給電手段判別（Ｓ５０５）の判別結果が、バッテリ２００からの給電のみである場合は、給電種類選択手段１０８を駆動しバッテリ２００からの給電を選択し、インジケータ２０２の点灯モードを「バッテリ」とし、バッテリＣＰＵを介して、インジケータ２０２を緑色に点滅（Ｓ５０６）させる。
【００４６】
該点灯状態は、図５の（Ｓ４０６）と同一である。
【００４７】
また、無線給電手段判別（Ｓ５０５）の判別結果が、本体側電磁誘導二次コイル１０６からの給電のみである場合は、給電種類選択手段１０８を駆動し本体側電磁誘導二次コイル１０６からの給電が選択される。そして、インジケータ２０２の点灯モードを「本体」とし、バッテリＣＰＵを介して、インジケータ２０２をオレンジ色に点滅（Ｓ５０７）させる。
【００４８】
また、無線給電手段判別（Ｓ５０５）の判別結果が、本体側電磁誘導二次コイル１０６と、バッテリ２００双方である場合、次に無線給電効率判別（Ｓ５０８）が実施される。なお、実施形態１においては、無線給電効率の判別（Ｓ５０８）は、本体側電磁誘導二次コイル１０６から一定時間に給電される電流と、バッテリ側電磁誘導二次コイル２０３から一定時間に給電される電流を比較し、該比較結果に応じて、給電種類選択手段１０８を駆動し、効率の良い手段を選択する。
【００４９】
無線給電効率判別（Ｓ５０８）の判別結果がバッテリ側電磁誘導二次コイル２０３であった場合、本体側電磁誘導二次コイル１０６からの給電を停止（Ｓ５０９）し、インジケータ２０２の点灯モードを「バッテリ」とし、バッテリＣＰＵを介して、インジケータ２０２を緑色に点滅（Ｓ５１０）させる。なお、本点灯状態は（Ｓ５０６）で示した状態と同一である。
【００５０】
無線給電効率判別（Ｓ５０８）の判別結果が本体側電磁誘導二次コイル１０６であった場合、バッテリ側電磁誘導二次コイル２０３からの給電を停止（Ｓ５１１）し、インジケータ２０２の点灯モードを「本体」とし、バッテリＣＰＵを介して、インジケータ２０２をオレンジ色に点滅（Ｓ５１２）させる。なお、本点灯状態は（Ｓ５０７）で示した状態と同一である。
【００５１】
また、実施形態１においては、図６に示したように一定期間ごとに再度各判別を実施する。これにより、常に好適な手段で給電することが可能となる。
【００５２】
また、実施形態１では、電子機器１００の電源がＯＮの状態で、各給電手段によって電子機器１００に給電が実施されている場合は、例えば撮影動作や、外部モニタへの再生動作などを実行可能である。かかる動作中に、給電される電力に対して、各動作によって消費される電力が少ない場合、同時にバッテリ２００の充電が実施される。
【００５３】
また、電子機器１００の電源がＯＦＦの状態で各種給電手段による給電が実施された場合は、バッテリ２００の充電が実施される。
【００５４】
その後バッテリの充電が完了した場合は、各点灯モードにて点滅していたインジケータの点灯状態を、連続点灯とする。
【００５５】
以上、上述したように実施形態１の構成により、ユーザに好適に選択されている給電手段の表示や、バッテリの充電状態を示すことが可能となる。
【００５６】
また、バッテリ２００の電子機器設置面以外の２面に跨ってインジケータを設けることで、電子機器１００にバッテリ２００が載置された状態と、バッテリ２００単品で無線給電装置３００に載置された状態双方において好適にインジケータを視認することが可能となる。特にインジケータを２面に跨って配置することで、バッテリ単品の任意の面が、設置された場合でも点灯状態の視認が可能となる。
【００５７】
また、実施形態１に示したようにデジタルビデオカメラにおいては、充電時など占有スペース削減のため、タッチパネル付き表示部１１４を閉状態に収納することが望ましい。このため、実施形態に示した電子機器１００にバッテリ２００を載置した際に、装置背面と上面側に露出している位置にインジケータを配置することで、通常撮影時、タッチパネル付き表示部１１４が閉状態の場合の双方において効果的に目視が可能となる。
【００５８】
また、バッテリ２００の電子機器１００の底面側となる面に、無線給電のためのバッテリ側電磁誘導二次コイル２０３を配置することで、製品載置状態、バッテリ単品状態の双方においても好適に無線給電を実施することが可能となる。
【００５９】
［実施形態２］
次に、実施形態２を説明する。なお、実施形態２においては、実施形態１と異なる部分を説明する。
【００６０】
図７は実施形態２における電子機器１００及びバッテリ２００の一例を説明するためのブロック図である。図８は実施形態２における電子機器１００にバッテリ２００が載置された状態を示す斜視図である。図９は電子機器１００にバッテリ２００を載置し、かつ、電子機器１００を無線給電装置３００に設置した状態における電子機器１００及びバッテリ２００の外観の一例を示す斜視図である。
【００６１】
図８に示すように、実施形態２においては、実施形態１に加えて、タッチパネル付き表示部１１４が閉状態で収納される電子機器１００のＲカバー面１５０に、第２の接触式の外部電源端子としてＵＳＢ端子１５１が配置されている。
【００６２】
図９に示すように、実施形態２においてはパーソナルコンピュータ５００と、電子機器１００をＵＳＢ端子１５１に挿入したＵＳＢケーブル４０１を介して接続している。かかる構成により、パーソナルコンピュータ４００からの給電も実現可能となる。なお、ＵＳＢ端子を用いた給電手段については公知の技術のため説明は省略する。
【００６３】
図７に示すように、前記ＵＳＢ端子１５１は、本体ＣＰＵ１０５によって制御されている。
【００６４】
次に図１０を用いて給電時の電子機器１００の動作フローを説明する。該フローは電子機器１００の本体ＣＰＵ１０５によって統括処理されるものである。また、バッテリ２００の動作フローは図５に示した実施形態１と同一のため説明は省略する。
【００６５】
電子機器１００に、後述する外部電源プラグ１１１、または、無線給電装置３００によって、電力が供給される（Ｓ６０１）と、電源端子接続判別手段１１０において、電源端子１０９への外部電源プラグ１１１の接続判別（Ｓ６０２）が実行される。電源端子接続判別（Ｓ６０２）がＯＮの場合、給電種類選択手段１０８によって、外部電源プラグ１１１以外の他の給電手段をＯＦＦにし（Ｓ６０３）、インジケータの点灯モードを「ＤＣ」とし、バッテリＣＰＵ２０１を介して、インジケータ２０２を赤色に点滅（Ｓ６０４）させる。
【００６６】
また、電源端子接続判別（Ｓ６０２）がＯＦＦの場合、次に、給電効率判別（Ｓ６０５）が実施される。実施形態２においては給電効率判別（Ｓ６０５）の判別結果に応じて、給電種類選択手段１０８を駆動し、効率の良い給電手段の選択と、他の給電手段の停止を実行する。
【００６７】
給電効率判別（Ｓ６０５）の判別結果がバッテリ側電磁誘導二次コイル２０３であった場合、インジケータ２０２の点灯モードを「バッテリ」とし、バッテリＣＰＵを介して、インジケータ２０２を緑色に点滅（Ｓ６０６）させる。
【００６８】
給電効率判別（Ｓ６０５）の判別結果が本体側電磁誘導二次コイル１０６であった場合、インジケータ２０２の点灯モードを「本体（無線）」とし、バッテリＣＰＵを介して、インジケータ２０２をオレンジ色に点滅（Ｓ６０７）させる。
【００６９】
給電効率判別（Ｓ６０５）の判別結果がＵＳＢ端子１５１であった場合、インジケータ２０２の点灯モードを「本体（ＵＳＢ）」とし、バッテリＣＰＵを介して、インジケータ２０２を赤色であり、かつ、（Ｓ６０４）と異なる周期で点滅（Ｓ６０９）させる。
【００７０】
上述したように、外部電源プラグ１１１を用いる場合と、ＵＳＢ端子１５１を用いる場合とで、点灯色が同一でありながら、点滅する周期を変更することで、ユーザは視覚的に「無線給電装置が動作していないこと」を容易に識別することが可能となる。これにより、例えば電子機器１００の位置を無線給電装置３００から移動したり、無線給電装置３００の外部電源ケーブル３０３のコンセントを外すことが可能になる。
【００７１】
また、実施形態２においては、図１０に示したように一定期間ごとに再度給電効率判別（Ｓ６０５）を実施する。これにより、常に好適な手段で給電することが可能となる。
【００７２】
また、実施形態２では、電子機器１００の電源がＯＮの状態で、各給電手段によって電子機器１００に給電が実施されている場合は、例えば撮影動作や、外部モニタへの再生動作などを実行可能である。かかる動作中に、給電される電力に対して、各動作によって消費される電力が少ない場合、同時にバッテリ２００の充電が実施される。
【００７３】
また、電子機器１００の電源がＯＦＦの状態で各種給電手段による給電が実施された場合は、バッテリ２００の充電が実施される。
【００７４】
その後バッテリの充電が完了した場合は、各点灯モードにて点滅していたインジケータの点灯状態を、連続点灯とする。
【００７５】
一般的に、パーソナルコンピュータ５００からＵＳＢ端子１５１を用いて給電する給電手段は、接触給電方式でありながら、パーソナルコンピュータ５００の駆動状況によって電子機器１００に給電される電流は変動するものである。このため、実施形態１で提案した給電効率判別によって好適な給電手段を選択することによる効果を好適に得ることができる。
【００７６】
なお、実施形態１及び２は、上述の構成に限定されるものではない。例えば、無線給電方式として電磁誘導方式ではなく電磁界共鳴方式を用いることも可能である。
【００７７】
また、実施形態２においては、着脱可能な外部電源プラグとして専用の電源端子１０９を設けたが、例えば、ＵＳＢ端子を電子機器１００に形成し、該ＵＳＢ端子を用いて外部電源を供給することも可能である。
【００７８】
また、実施形態２では、本体側電磁誘導二次コイルと１０６と、バッテリ側電磁誘導二次コイル２０３の双方を無線給電手段として載置したが、何れか一方のみでも本発明の効果を得ることは可能である。
【００７９】
また、実施形態２では無線給電装置３００に、電子機器１００と、該電子機器１００に載置されたバッテリ２００のみを載置したが、さらに複数のバッテリを載置し、電子機器１００への給電と、他のバッテリの充電を同時に実施することも可能である。
【００８０】
また、実施形態２では外部電源プラグ１１１を用いる場合以外の各給電手段に対して給電効率判別を実行したが、外部電源プラグ１１１も含めた全給電手段に対して給電効率判別を実行することも可能である。
【００８１】
また、実施形態２ではインジケータ２０２の点灯状態を、給電手段による相違をインジケータ２０２の点灯色で、バッテリの充電状態を点滅、連続点灯、といった点灯パターンで表現した。しかし、例えば単一の点灯色を用い、給電手段に応じて点灯パターンを変更し、かつ充電が完了した場合は、消灯する、といった表現方法を選択することも可能である。
【００８２】
また、実施形態２で示した位置以外の位置にインジケータ２０２を配置することも可能である。
【００８３】
また、実施形態２では電子機器１００をデジタルビデオカメラとしたが、例えばデジタルカメラや、携帯電話といった装置に適用することも可能である。
【符号の説明】
【００８４】
１００  電子機器、１０１  レンズ部、１０２  撮像素子、１０３  電源ボタン、
１０４  バッテリ接続判別手段、１０５  本体ＣＰＵ、
１０６  本体側電磁誘導二次コイル、１０７  給電効率判別手段、
１０８  給電種類選択手段、１０９  電源端子、１１０  電源端子接続判別手段、
１１１  外部電源プラグ、１１２  操作部、１１３  本体側バッテリ端子、
１１４  タッチパネル付き表示部、１１５  トリガーボタン、１１６  バッテリ設置面、
１１７  本体側無線通信手段、１５０  Ｒカバー面、１５１  ＵＳＢ端子、
２００  バッテリ、２０１  バッテリＣＰＵ、２０２  インジケータ、
２０３  バッテリ側電磁誘導二次コイル、２０４  バッテリ側バッテリ端子、
２０５  本体設置面、２０６  バッテリ側無線通信手段、３００  無線給電装置、
３０１  電磁誘導一次コイル、３０２  給電装置ＣＰＵ、３０３  外部電源ケーブル、
３０４  給電側無線通信手段、４００  パーソナルコンピュータ、
４０１  ＵＳＢケーブル
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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