(57)【要約】【課題】需要家の蓄電設備に貯蔵された電気エネルギーを系統側に逆潮流させ、その対価として電気事業者から需要家に対して支払う課金管理システムに関する。【解決手段】蓄電設備を備えた需要家に対する電力料金を管理する課金管理システムであって、ある、もしくは全ての時間帯において、その蓄電設備に蓄電した電力を電気事業者が需要家から電力線を通じて逆潮利用することができる契約を結んでおり、前記蓄電設備から電気事業者へ販売した電気量を計測するスマートメータと、前記スマートメータの第１ルートを用いて電気事業者の契約管理システムへ前記蓄電設備から前記電気事業者へ販売した電気量または、及び逆潮流の履歴を送信する送信部と、前記電気量または、及び逆潮流の履歴を元に電気事業者から需要家へ利用対価を支払う金額を算出する算出部を有する。【選択図】図１
2017027587.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電設備を備えた需要家に対する電力料金を管理する課金管理システムであって、
その蓄電設備に蓄電した電力を電気事業者が需要家から電力線を通じて逆潮利用することが可能であり、
電気事業者が前記蓄電設備から逆潮流した電気量を計測する計測部と、需要家が電気会社から電力線を通じて利用した電気量を計測する計測部と、
前記電気事業者へ販売した電気量のデータを、電気事業者の契約管理システムへ送信する送信部と、
前記データを受信する受信部と、電気量または、及び逆潮流の履歴を元に電気事業者から需要家へ利用対価を支払う金額を算出する算出部を有する
課金管理システム。
【請求項２】
蓄電設備を備えた需要家に対する電力料金を管理する課金管理システムであって、
その蓄電設備に蓄電した電力を電気事業者が需要家から電力線を通じて逆潮利用することが可能であり、
前記蓄電設備から逆潮流した電気量を計測する計測部と、
前記計測部の第２ルートを用いて電力流通会社の契約管理システムへ前記蓄電設備から電力流通会社へ販売した電気量または、及び逆潮流の履歴を送信する送信部と、
前記データを受信する受信部と、前記電気量または、及び逆潮流の履歴を元に電力流通会社から需要家へ利用対価を支払う金額を算出する算出部を有する
課金管理システム。
【請求項３】
前記算出部は、
契約内容、逆潮流を行った履歴、単位単価から前記蓄電設備の利用対価を計算し、割り戻しを行う請求項１又は請求項２記載の課金管理システム。
【請求項４】
前記算出部は、
前記蓄電設備を利用することに伴う基本料金、及び逆潮流した電力量に比例した従量料金に基づいて算出する請求項１又は請求項２記載の課金管理システム。
【請求項５】
前記算出部は、
逆潮流した電力量に比例した従量料金に基づいて算出する請求項３記載の課金管理システム。
【請求項６】
前記算出部は、
前記蓄電設備を利用することに伴い、一定額を支払うルールに基づいて算出する請求項３記載の課金管理システム。
【請求項７】
前記算出部は、
逆潮流する電力量の段階に応じた単価であって電力量が多いほど高くなる単価に基づいて、前記逆潮流が行なわれた電力量の各段階の料金を前記段階に対応する前記単価に基づいて算出して総和を求めることで利用対価を算出する
請求項３記載の課金管理システム。
【請求項８】
前記算出部は、
前記受信したデータが表す電力量に基づく電力または前記需要家が利用する設備に応じて定められる電力に基づいて、利用対価を算出する
請求項３記載の課金管理システム。
【請求項９】
蓄電設備を備えた需要家に対する電力料金を管理する課金管理システムであって、
ある、もしくは全ての時間帯において、その蓄電設備に蓄電した電力を電気事業者が需要家から電力線を通じて逆潮利用することができる契約を結んでおり、
スマートメータが、前記蓄電設備から電気事業者へ販売した電気量を計測し、
送信部が、前記スマートメータの通信ルートを用いて電気事業者または電力流通会社の契約管理システムへ前記蓄電設備から前記電気事業者へ販売した電気量または、及び逆潮流の履歴を送信し、
算出部が、前記電気量または、及び逆潮流の履歴を元に電気事業者または電力流通会社から需要家へ利用対価を支払う金額を算出する
課金管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、需要家に設置された蓄電設備に関して、蓄電設備に貯蔵された電気エネルギーを系統側に逆潮流させることで、その蓄電された電力を有効利用するに際し、その対価として電気事業者から需要家に対して支払う課金管理システムおよび課金管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、需要家に設置される蓄電設備が増えている。蓄電設備の設置によって、需要家自身のピーク電力シフトや太陽光発電設備によって発電された電力のうち需要家自身がそのとき消費できない余剰電力を、貯蔵したりすることが可能となる。また、蓄電設備を用いる際、例えば、電力の供給事業者が設定する電気料金が安価な時間帯では商用電力を購入して蓄電設備へ蓄電し、電気料金が高額な時間帯では蓄電設備に蓄電された電力を使用する運用も可能である。この場合、需要家は、経済的なメリットを得ることができる（例えば、特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−３０３３４号公報
【特許文献２】特許第５５７６２１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方で、蓄電設備に貯蔵した電力に関して、需要家自身で消費する他に、系統に逆潮流させて他の需要家に供給してピーク電力シフトを行うことで、経済メリットを更に大きくすることが望まれている。このとき、電力を提供した需要家に対し、電気料金をどのように還元するかについては、現在は体系が構築されていない。そのため、新たな電気料金の体系を構築することが望ましい。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、新たな電気料金の課金体系を利用することで需要家に対して経済的なメリットを与えることが可能な課金管理システムおよび課金管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の課金管理システムの一態様は、蓄電設備を備えた需要家に対する電力料金を管理する課金管理システムであって、その蓄電設備に蓄電した電力を電気事業者が需要家から電力線を通じて逆潮利用することが可能であり、前記蓄電設備から逆潮流した電気量を計測する計測部と、前記計測部の第１ルートを用いて電力流通会社の契約管理システムへ前記蓄電設備から電力流通会社へ販売した電気量または、及び逆潮流の履歴を送信する送信部と、前記データを受信する受信部と、前記電気量または、及び逆潮流の履歴を元に電力流通会社から需要家へ利用対価を支払う金額を算出する算出部を有する。
【０００７】
本発明の課金管理システムの一態様は、前記算出部は、契約内容、逆潮流を行った履歴、単位単価から前記蓄電設備の利用対価を計算し、割り戻しを行う。
【０００８】
本発明の課金管理システムの一態様は、前記算出部は、前記蓄電設備を利用することに伴う基本料金、及び逆潮流した電力量に比例した従量料金に基づいて算出する。
【０００９】
本発明の課金管理システムの一態様は、前記算出部は、逆潮流した電力量に比例した従量料金に基づいて算出する。
【００１０】
本発明の課金管理システムの一態様は、前記算出部は、前記蓄電設備を利用することに伴い、一定額を支払うルールに基づいて算出する。
【００１１】
本発明の課金管理システムの一態様は、蓄電設備を備えた需要家に対する電力料金を管理する課金管理システムであって、その蓄電設備に蓄電した電力を電気事業者が需要家から電力線を通じて逆潮利用することが可能であり、前記蓄電設備から逆潮流した電気量を計測する計測部と、前記計測部の第２ルートを用いて電力流通会社の契約管理システムへ前記蓄電設備から電力流通会社へ販売した電気量または、及び逆潮流の履歴を送信する送信部と、前記データを受信する受信部と、前記電気量または、及び逆潮流の履歴を元に電力流通会社から需要家へ利用対価を支払う金額を算出する算出部を有する。
【００１２】
本発明の課金管理システムの一態様は、前記算出部は、契約内容、逆潮を行った履歴、単位単価から前記蓄電設備の利用対価を計算し、割り戻しを行う。
【００１３】
本発明の課金管理システムの一態様は、前記算出部は、前記蓄電設備を利用することに伴う基本料金、及び逆潮流した電力量に比例した従量料金に基づいて算出する。
【００１４】
本発明の課金管理システムの一態様は、前記算出部は、逆潮流した電力量に比例した従量料金に基づいて算出する。
【００１５】
本発明の課金管理システムの一態様は、前記算出部は、前記蓄電設備を利用することに伴い、一定額を支払うルールに基づいて算出する。
本発明の課金管理システムの一態様は、前記算出部は、逆潮流する電力量の段階に応じた単価であって電力量が多いほど高くなる単価に基づいて、前記逆潮流が行なわれた電力量の各段階の料金を前記段階に対応する前記単価に基づいて算出して総和を求めることで利用対価を算出する。
本発明の課金管理システムの一態様は、前記算出部は、前記受信したデータが表す電力量に基づく電力または前記需要家が利用する設備に応じて定められる電力に基づいて、利用対価を算出する。
【００１６】
本発明の課金管理システムの一態様は、蓄電設備を備えた需要家に対する電力料金を管理する課金管理システムであって、ある、もしくは全ての時間帯において、その蓄電設備に蓄電した電力を電気事業者が需要家から電力線を通じて逆潮利用することができる契約を結んでおり、スマートメータが、前記蓄電設備から電気事業者へ販売した電気量を計測し、送信部が、前記スマートメータの通信ルートを用いて電気事業者または電力流通会社の契約管理システムへ前記蓄電設備から前記電気事業者へ販売した電気量または、及び逆潮流の履歴を送信し、算出部が、前記電気量または、及び逆潮流の履歴を元に電気事業者または電力流通会社から需要家へ利用対価を支払う金額を算出する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、蓄電システムを設置した需要家に対し、蓄電システムの設置による発電事業者、送配電事業者、電力小売事業者らの恩恵を還元する対価として、蓄電設備から系統へ逆潮流された電力の量に応じた利用対価を支払うことが可能な課金管理システムであり、これによれば、需要家は経済的メリットを享受することができる。また、発電事業者、送配電事業者、電力小売事業者らが、自らの事業運営のために需要家の蓄電システムを制御する場合には、需要家に対し、蓄電システム使用の対価の意を含むことができる。
更に、本発明により、需要家、事業者双方のメリットが生み出されるので、納得性の高い継続可能な、蓄電池を活用した電力需給の仕組みを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１の実施形態における需要家施設１０の構成例を示す図である。
【図２】第１の実施形態における課金管理システム１の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜第１の実施形態＞
本実施形態においては、需要家に設置された蓄電設備を、その需要家自身のためだけに利用するのではなく、系統に逆潮流することで他の需要家にも蓄電した電力を利用させ、その対価を受け取ることで需要家が設置した蓄電設備の経済的メリットを大きくしようとするものである。
そして、本実施形態ではその際、需要家に取り付けられたスマートメータＭの、需要家から系統へ逆潮流した電力値を読み取り、その値をスマートメータのAルート（第１ルート）を用いて電気事業者のパソコン、サーバ、クラウド等の契約管理システムへ蓄電設備から電気事業者へ販売した電気量または、及び逆潮の履歴を送信する。
または、Cルート（第２ルート）を用いて新電力等のパソコン、サーバ、クラウド等の契約管理システムへ蓄電設備から新電力等へ販売した電気量または、及び逆潮の履歴を送信することにより、その電気量または、及び逆潮履歴を元に需要家へ利用対価を支払う電気料金体系を構築するものである。
【００２０】
また、蓄電システムの蓄電池の容量が大きくなるほど、割引額（還元額）を大きくすることも可能である。蓄電システムの容量が大きい方が、負荷平準化効果や、蓄電システムを制御することで得られる需給調整効果が大きいことから、蓄電池の容量に応じて、割引額が算出されることは理にかなっている。
【００２１】
以下、第１の実施形態を説明するための需要家として、一般住宅の需要家施設を想定して説明する。図１は、第１の実施形態における需要家施設１０の構成例を示す図である。
需要家施設１０は、蓄電設備１１、太陽光発電設備１２、分電盤１３、負荷１４、スマートメータＭ、電力管理部１５、モデム１６を含んで構成される。スマートメータＭは、買電用電力計Ｍｐ、売電用電力計Ｍｑを有する。
蓄電設備１１は、充電のために入力される電力を蓄積し、また、蓄積した電力を放電して出力する。蓄電設備１１の構成に限定はなく、蓄電池であったり、リチウムイオンキャパシタであったり、フライホイールなどであっても良い。
太陽光発電設備１２は、再生可能エネルギーである太陽光を利用する発電装置の１つであり、光起電力効果により光エネルギーを電力に変換することにより発電を行う。太陽光発電設備１２は、例えば需要家施設１０の屋根などのように、太陽光が他の建物に遮蔽されにくい場所に設置されている。これにより、太陽光発電設備１２は、発電素子が配置されている面に対し、太陽光が遮蔽されずに照射され、この照射された太陽光を効率的に電力に変換する。
【００２２】
分電盤１３は、電力経路の切り替えを行う電力経路切替部である。
分電盤１３は、需要家施設１０において、外部から供給される商用電力を負荷１４に供給するように電力経路を形成することができる。また、分電盤１３は、需要家施設１０において、太陽光発電設備１２により発生された電力を負荷１４に供給するように電力経路を形成することができる。
また、分電盤１３は、需要家施設１０において、商用電力と太陽光発電設備１２の一方または両方から供給される電力を蓄電設備１１に充電するように電力経路を形成することができる。また、分電盤１３は、需要家施設１０において、蓄電設備１１から放電により出力させた電力を、負荷１４に供給するように電力経路を形成することができる。
さらに、分電盤１３は、太陽光発電設備１２により発生された電力を、例えば商用電力の電力系統を経由して、他の需要家施設１０における蓄電設備１１に対して供給するように電力経路を形成することができる。また、分電盤１３は、蓄電設備１１の放電により出力される電力を、他の需要家施設１０における負荷１４に供給するように電力経路を形成することができる。
【００２３】
負荷１４は、需要家施設１０において自己が動作するために電力を消費する機器や設備などが一つ以上含まれて構成されている。
買電用電力計Ｍｐは、購入した商用電力の量を計量する。
売電用電力計Ｍｑは、太陽光発電設備１２により発生された電力（太陽光発電電力）のうち、需要家施設１０の宅内の負荷１４の電力消費を補った上で、必要に応じて蓄電設備１１に充電し、余剰分として発生する余剰電力の量を計量する。
【００２４】
電力管理部１５は、蓄電設備１１のコントローラー機能と、小売事業者が保有する外部の電力管理システム３０との連携機能を有している。電力管理部１５は、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）の機能を有するようにしてもよい。
蓄電設備１１と電力管理部１５間の通信手段は、例えばＭＡＣ層・物理層をIEEE802.11b/g/n、IEEE802.15.4などで行い、通信プロトコルにはECHONET Liteなどが考えられる。
蓄電設備１１と電力管理部１５間の通信により、蓄電設備１１から電力管理部１５に非常時電力量と蓄電可能量のデータが送信され、また、電力管理部１５から蓄電設備１１に蓄電設備１１への制御指令が送信される。制御指令は、予め取り決められた蓄電設備１１の動作モード、例えば、「定電力充電」、「定電力放電」、「負荷追従放電」、「待機」などが挙げられ、いずれかの制御指令を受信した蓄電設備１１は、取り決められた所定の動作を行うことができる。
モデム１６は、公衆インターネット回線を介して、蓄電設備１１と電力管理システム３０との間の通信を行うための送受信部である。
【００２５】
図２は、上述の需要家設備１０を含んで構成される課金管理システム１の構成を表す概略ブロック図である。この課金管理システム１は、蓄電設備を備えた需要家に対する電力料金を管理する。また、この課金管理システム１では、ある、もしくは全ての時間帯において、その蓄電設備に蓄電した電力を電気事業者が需要家から電力線を通じて逆潮利用することができる契約を結んでいる。
需要家設備１０は、通信ネットワークを介して、電気事業者の契約管理システム２０と、新電力等の電力流通会社の契約管理システム３０とに通信可能に接続される。
需要家設備１０のスマートメータＭは、蓄電設備１１から電気事業者へ販売した電気量を計測する販売電力計測部１０１を有する。この販売電力計測部１０１は、蓄電設備１１から電力流通会社へ販売した電気量を計測することもできる。
また、スマートメータＭは、蓄電設備１１から電気事業者の系統へ逆潮流させた電力量を計測する逆潮流電力計測部１０２を有する。
履歴記憶部１０３は、販売電力計測部１０１によって計測された、電気事業者へ販売された電力量、電力流通会社へ販売された電力量、逆潮流電力計測部１０２によって計測された電力量のそれぞれについて履歴を履歴情報として記憶する。
通信部１０４は、スマートメータＭの第１ルートを用いて電気事業者の契約管理システム２０へ蓄電設備１１から電気事業者へ販売した電気量または、及び逆潮流の履歴を送信する。
また、通信部１０４は、スマートメータＭの第２ルートを用いて電力流通会社の契約管理システムへ蓄電設備１１から電力流通会社へ販売した電気量または、及び逆潮流の履歴を送信する。
この通信部１０４から履歴を送信するタイミングとしては、電力の販売や逆潮流が行われる毎に送信してもよいし、一定期間毎（例えば、電気料金を算出する期日に合わせたタイミング）に送信するようにしてもよい。
【００２６】
契約管理システム２０は、電気事業者が所有するパソコン、サーバ、クラウド等によって構成することができる。
契約管理システム２０は、通信部２０１と、算出部２０５を有する。通信部２０１は、スマートメータＭと通信を行い、各種データの送受信を行う。
【００２７】
算出部２０５は、電気量または、及び逆潮流の履歴を元に電気事業者から需要家へ利用対価を支払う金額を算出する。算出部２０５は、契約内容、逆潮流を行った履歴、単位単価から前記蓄電設備の利用対価を計算し、割り戻しを行うことができる。また、算出部２０５は、蓄電設備１１を利用することに伴う基本料金、及び逆潮流した電力量に比例した従量料金に基づいて算出することができる。例えば、算出対象の需要家について、契約種別がプランＡであり、算出対象の１ヶ月の合計の逆潮電力量（○月１日の逆潮電力量がａｋＷｈ、○月２日の逆潮電力量がｂｋＷｈ、・・・、○月３１日の逆潮電力量がｃｋＷｈなどであり、これらの逆潮電力量の合計値）がｗ１である場合には、このｗ１を総逆潮電力量とし、その月の合計金額を下記の式（１）に従って算出する。
合計金額＝基本料金［円］＋総逆潮電力量［ｋＷｈ］×電力料金単価［円／ｋＷｈ］・・・（１）
ここで、基本料金は、電気事業者と需要家との間で予め決められる料金（金額）である。この基本料金は、例えば算出対象期間（例えば１ヶ月）毎に定められた金額である。逆潮流電力量は、例えば、算出対象期間（例えば１ヶ月）の逆潮電力量である。電力料金単価は、電気事業者と需要家との間で予め決められた逆潮電力の単価である。
【００２８】
また、算出部２０５は、逆潮流した電力量に比例した従量料金に基づいて算出することができる。
例えば、算出対象の需要家について、算出対象の１ヶ月の合計の逆潮電力量（○月１日の逆潮電力量がａｋＷｈ、○月２日の逆潮電力量がｂｋＷｈ、・・・、○月３１日の逆潮電力量がｃｋＷｈなどであり、これらの逆潮電力量の合計値）がｗ２である場合には、このｗ２を総逆潮電力量とし、その月の合計金額を下記の式（２）に従って算出する。
合計金額＝総逆潮電力量［ｋＷｈ］×電力料金単価［円／ｋＷｈ］・・・（２）
ここで、電力料金単価は、電気事業者と需要家との間で予め決められた逆潮電力の単価である。
【００２９】
また、算出部２０５は、蓄電設備１１を利用することに伴い、一定額を支払うルールに基づいて算出することができる。例えば、蓄電設備利用料として、月毎に所定の金額（定額）を電気事業者から需要家に支払うものとして予め定めることができる。
算出部２０５は、これらの算出機能のうち、少なくともいずれか１つに従って算出を行う。
【００３０】
この算出部２０５によって算出された利用対価については、その利用対価に応じた金額を電気事業者から需要家設備１０の需要家に対して支払うようにしてもよい。また、需要家設備１０が電気事業者から商用電力を購入した電力料金と利用対価の差額を算出し、利用対価より電力料金の方が高い場合には、電力料金から利用対価に応じた金額を相殺した電力料金を需要家設備１０の需要家から電気事業者に支払い、利用対価より電力料金の方が低い場合には、利用対価から電力料金を引いた金額を電気事業者から需要家設備１０の需要家に支払うようにすることもできる。
【００３１】
契約管理システム３０は、電力流通会社が所有するパソコン、サーバ、クラウド等によって構成することができる。
契約管理システム３０は、通信部３０１と、算出部３０５を有する。通信部３０１は、スマートメータＭと通信を行い、各種データの送受信を行う。
【００３２】
算出部３０５は、電気量または、及び逆潮流の履歴を元に電力流通会社から需要家へ利用対価を支払う金額を算出する。また、算出部３０５は、契約内容、逆潮を行った履歴、単位単価から前記蓄電設備の利用対価を計算し、割り戻しを行うことができる。また、算出部３０５は、蓄電設備１１を利用することに伴う基本料金、及び逆潮流した電力量に比例した従量料金に基づいて算出することができる。また、算出部３０５は、逆潮流した電力量に比例した従量料金に基づいて算出することができる。また、算出部３０５は、蓄電設備１１を利用することに伴い、一定額を支払うルールに基づいて算出することができる。算出部３０５は、これらの算出機能のうち、少なくともいずれか１つに従って算出を行う。
【００３３】
また、契約管理システム２０の算出部２０５の機能のうち、上述の（１）式、（２）式に基づく算出の仕方を算出部３０５が適用するようにしてもよい。また、算出部２０５が適用するルールと同様に、算出部３０５は、一定額を支払うルールに基づいて算出する場合には、蓄電設備利用料として、月毎に所定の金額（定額）を電気事業者から需要家に支払うものとして予め定めるようにしてもよい。
【００３４】
この算出部３０５によって算出された利用対価については、その利用対価に応じた金額を電力流通会社から需要家設備１０の需要家に対して支払うようにしてもよい。また、需要家設備１０が電気事業者から商用電力を購入した電力料金と利用対価の差額を算出し、利用対価より電力料金の方が高い場合には、電力料金から利用対価に応じた金額を相殺した電力料金を需要家設備１０の需要家から電気事業者に支払い、利用対価より電力料金の方が低い場合には、利用対価から電力料金を引いた金額を電気事業者から需要家設備１０の需要家に支払うようにすることもできる。
【００３５】
需要家設備１０の蓄電設備１１から電力流通会社に販売された電力または逆潮流された電力について、電力流通会社は、他の需要家に対して供給し販売することができる。これにより、蓄電設備１１を有する需要家は、蓄電された電力を有効に活用し、電気料金に反映されてメリットを享受できる。また、蓄電された電力が他の需要家において活用されることにより、電力のピークシフトや、太陽光発電設備によって発電されたが蓄電設備１１に蓄電されずに余剰電力となってしまうことを低減することができる。
【００３６】
ここで、電力流通会社としては、例えば、電力の小売事業者である。小売事業者は、発電事業者（電気事業者）から電力を調達し、複数の需要家に販売する。この調達電力量を減らすことができれば、調達額を減らし、それにより需要家から徴収する電気代を安価に設定することが可能となる。調達電力量を削減する手法として、例えば特開２０１４−３０３３４に示されたような蓄電設備内部のインバータロスを低減させる技術があり、また、特許第５５７６２１８号に示された、地域内需要家群の自然エネルギーによる電力自給率を高める技術などの応用が考えられる。これらはいずれも需要家施設に設置された蓄電設備を外部から制御することで、蓄電設備の損失低減、電力自給率の向上を実現するものである。小売事業者が調達電力量を抑えるために、需要家が設置した蓄電設備を外部から制御するニーズはここにある。
【００３７】
この他にも、小売事業者や発電事業者によるインバランス調整、送配電事業者による送配電網の負担軽減を目的とした需要家の蓄電設備の活用なども考えられる。
このように、小売事業者等が需要家の蓄電池を自らの目的のために制御する場合、需要家への対価の支払いが望まれる。そこで、本実施形態においては、小売事業者の契約管理システム３０において、蓄電設備１１の電力を小売事業者へ販売した電力量または、及び逆潮流の履歴に基づいて、蓄電設備１１を所有する需要家に対する利用対価の支払額を算出し、算出結果に基づいて、需要家へ支払うことができる。
【００３８】
次に、上述の実施形態における第１の変形例について説明する。逆潮電力料金の算出をする場合、多段階料金プランに従って、逆潮電力料金を算出するようにしてもよい。この場合、上述の算出部２０５または算出部３０５は、逆潮流した電力量に対して段階を持って料金単価を設定し、算出する。例えば、逆潮流電力料金を、逆潮流する電力が大きいほど単価が上がるように設定する。具体的には、１段階目として０〜１００ｋＷｈにおいて２５円／ｋＷｈ、２段階目として１０１〜２００ｋＷｈにおいて３０円／ｋＷｈ、３段階目として２０１ｋＷｈ以上において３５円／ｋＷｈとすることが考えられる。そして、算出対象の期間（例えば１ヶ月）における逆潮電力料金の合計金額を下記の（３）式に基づいて算出する。
合計金額＝（１段階目逆潮流電力量×１段目逆潮流単価［円／ｋＷｈ］＋２段階目逆潮流電力量×２段目逆潮流単価［円／ｋＷｈ］＋３段階目逆潮流電力量×３段目逆潮流単価［円／ｋＷｈ］）・・・（３）
ここで、算出対象の１ヶ月の合計の逆潮電力量（○月１日の逆潮電力量がａｋＷｈ、○月２日の逆潮電力量がｂｋＷｈ、・・・、○月３１日の逆潮電力量がｃｋＷｈなどであり、これらの逆潮電力量の合計値）が１５０ｋＷｈである場合には、（３）式に基づいて、下記のように算出することができる。
合計金額＝１００（ｋＷｈ）×２５［円／ｋＷｈ］＋５０（ｋＷｈ）×３０［円／ｋＷｈ］＋０（ｋＷｈ）×３５［円／ｋＷｈ］）＝２５００（円）＋１５００（円）＋０（円）＝４０００（円）
【００３９】
このように多段階料金とすることで、逆潮流するほど、需要家にとってはメリットが大きくなるため、電気事業者あるいは電力流通会社は、需要家に対して逆潮流を促すことができる。
【００４０】
次に、上述の実施形態における第２の変形例について説明する。上述の実施形態及び第１の変形例においては、電力量（ｗｈ）に基づいて料金計算する場合について説明したが、この変形例においては、電力（Ｗ）に基づいて料金計算する場合について説明する。この変形例においては、例えば、下記の（ａ）〜（ｄ）の料金計算方法がある。
（ａ）需要家の設備登録時に、基本料金を出力比例とする。すなわち、出力の大きさに応じて、基本料金を設定する。例えば、１ｋＷ未満の場合には１，０００円、１ｋＷから２ｋＷ未満の場合には１，５００円、２ｋＷから３ｋＷ未満の場合には２，０００円、３ｋＷ以上の場合には２，５００円とする。そして、需要家が利用する蓄電設備や発電設備の規模として、２ｋＷが設定された場合には、需要家に対し、電気事業者あるいは電力流通会社から支払う金額は、２，０００円として算出される。
（ｂ）計算対象の月の計量された逆潮電力の最大値に応じて料金を決定する。例えば、１ｋＷ未満の場合には１，０００円、１ｋＷから２ｋＷ未満の場合には１，５００円、２ｋＷから３ｋＷ未満の場合には２，０００円、３ｋＷ以上の場合には２，５００円とする。そして、計算対象の期間（例えば１ヶ月）において、需要家が逆潮流が行なわれた逆潮電力の最大値が２．５ｋＷである場合には、需要家に対し、電気事業者あるいは電力流通会社から支払う金額は、２，０００円として算出される。
（ｃ）一定時間毎の電力の最大出力に対して多段階料金とする。例えば、１ｋＷ未満の場合には５円、１ｋＷから２ｋＷ未満の場合には１５円、２ｋＷから３ｋＷ未満の場合には５０円、３ｋＷ以上の場合には１００円とする。そして、一定時間毎（１時間毎）の逆潮電力の計測値に応じて計算する。例えば、８時から９時の逆潮電力が１．５ｋＷ、９時から１０時の逆潮電力が２．５ｋＷ、１０時から１１時の逆潮電力が０．８ｋＷである場合には、１５円＋５０円＋５円として算出される。このような計算を計算期間（例えば１ヶ月）において、各一定時間毎（１時間毎）の料金を算出し、総和を求めることで逆量料金を算出する。
（ｄ）一定時間毎の電力の最小出力に対して多段階料金とする。例えば、１ｋＷ未満の場合には５円、１ｋＷから２ｋＷ未満の場合には１５円、２ｋＷから３ｋＷ未満の場合には５０円、３ｋＷ以上の場合には１００円とする。そして、一定時間毎（１時間毎）の逆潮電力の計測値に応じて計算する。例えば、８時から９時の逆潮電力が１．５ｋＷ、９時から１０時の逆潮電力が２．５ｋＷ、１０時から１１時の逆潮電力が０．８ｋＷである場合には、１５円＋５０円＋５円として算出される。このような計算を計算期間（例えば１ヶ月）において、各一定時間毎（１時間毎）の料金を算出し、総和を求めることで逆量料金を算出する。
【００４１】
また、課金管理システム１、２０ａの機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより課金を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【００４２】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の変更等も含まれる。
【符号の説明】
【００４３】
１…課金管理システム、１０…需要家施設、１１…蓄電設備、１２…太陽光発電設備、１
３…分電盤、１４…負荷、１５…電力管理部、１６…モデム、２０，３０…契約管理シス
テム、２０１，３０１…通信部、２０５，３０５…算出部
【図１】
2017027587.tif 000003
【図２】
2017027587.tif 000004