(57)【要約】      （修正有）【課題】コンクリート自己修復性材料をひび割れ部に確実に注入させることができるコンクリート自己修復性接着シートを提供する。【解決手段】基材１１と、前記基材の少なくとも一方の主面上に形成された接着層１２とを含むコンクリート自己修復性接着シート１０であって、前記接着層は、ホットメルト接着剤と、コンクリート自己修復性材料とを含み、前記接着層の溶融粘度が、ＪＩＳＫ６８６２に規定するＡ法に準拠した溶融粘度試験方法による測定で、２０００ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とするコンクリート自己修復性接着シート。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、前記基材の少なくとも一方の主面上に形成された接着層とを含むコンクリート自己修復性接着シートであって、
前記接着層は、ホットメルト接着剤と、コンクリート自己修復性材料とを含み、
前記接着層の溶融粘度が、ＪＩＳ  Ｋ  ６８６２に規定するＡ法に準拠した溶融粘度試験方法による測定で、２０００ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とするコンクリート自己修復性接着シート。
【請求項２】
前記コンクリート自己修復性材料は、Ｃａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｓｉ及びＦｅからなる群から選ばれるいずれか１種の元素を含む酸化物である請求項１に記載のコンクリート自己修復性接着シート。
【請求項３】
前記ホットメルト接着剤は、ポリエステル系ホットメルト樹脂からなる請求項１又は２に記載のコンクリート自己修復性接着シート。
【請求項４】
前記コンクリート自己修復性材料の含有量が、前記ホットメルト接着剤１００質量部に対して７質量部以上３４質量部以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載のコンクリート自己修復性接着シート。
【請求項５】
前記接着層の厚さが、２５μｍ以上１０００μｍ以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載のコンクリート自己修復性接着シート。
【請求項６】
ホットメルト接着剤と、コンクリート自己修復性材料と、溶剤とを含む接着層形成用塗料を作製する工程と、
前記接着層形成用塗料を基材の少なくとも一方の主面に塗布して、前記基材の上に接着層前駆体層を形成する工程と、
前記接着層前駆体層から溶剤を除去して、前記基材の上に接着層を形成する工程とを含むことを特徴とするコンクリート自己修復性接着シートの製造方法。
【請求項７】
前記コンクリート自己修復性材料は、Ｃａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｓｉ及びＦｅからなる群から選ばれるいずれか１種の元素を含む酸化物である請求項６に記載のコンクリート自己修復性接着シートの製造方法。
【請求項８】
前記ホットメルト接着剤は、ポリエステル系ホットメルト樹脂からなる請求項６又は７に記載のコンクリート自己修復性接着シートの製造方法。
【請求項９】
前記接着層形成用塗料における前記コンクリート自己修復性材料の含有量が、前記ホットメルト接着剤１００質量部に対して７質量部以上３４質量部以下である請求項６〜８のいずれか１項に記載のコンクリート自己修復性接着シートの製造方法。
【請求項１０】
前記接着層形成用塗料は、架橋剤を更に含む請求項６〜９のいずれか１項に記載のコンクリート自己修復性接着シートの製造方法。
【請求項１１】
コンクリート自己修復性接着シートを用いた修復コンクリート部材の製造方法であって、
コンクリートの修復部に、請求項１〜５のいずれか１項に記載のコンクリート自己修復性接着シートを貼り合わせる工程と、
貼り合わせた前記コンクリート自己修復性接着シートを加熱して、前記コンクリート自己修復性接着シートの接着層を溶融して溶融接着剤とする工程と、
前記溶融接着剤を前記修復部に浸透させる工程と、
前記溶融接着剤を冷却して前記修復部に修復コンクリート部材として固定する工程とを含むことを特徴とする修復コンクリート部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート自己修復性接着シート及びその製造方法、並びにそのコンクリート自己修復性接着シートを用いた修復コンクリート部材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
橋梁やトンネル等の構造物に使用されているコンクリートは時間とともに疲労や塩害やアルカリ骨材反応によりひび割れが発生することがある。ひび割れた状態で長期間経過するとひび割れがコンクリートの深部まで進行し、橋梁やトンネルの崩落といった重大な事故を引き起こす可能性がある。このため、コンクリートにひび割れが生じた早い段階での補修対策が行われている。コンクリートのひび割れの補修方法として、アルカリ金属ケイ酸塩を含有する水溶液からなる下地処理剤を塗布してひび割れの内部に浸入させた後、無機フィラーが分散したパテ材を上記ひび割れの内部に充填して補修する方法（例えば、特許文献１）や、コンクリートのひび割れ部分に沿って、自己修復材料を含むペーストを塗布する方法（例えば、特許文献２）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−００１１９５号公報
【特許文献２】特開２０１３−０１４４５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
構造物を構成するコンクリートのひび割れは、コンクリートの幅方向や深さ方向に対してランダムに発生するので、上記特許文献１及び２に記載のようにひび割れ部に補修材料を直接塗布する方法では、補修材料がひび割れ部に沿って注入しにくく、その結果、補修後も時間の経過ともに再度ひび割れが生じてしまう問題があった。
【０００５】
本発明は、上記問題を解消するためになされたものであり、コンクリート自己修復性材料をひび割れ部に確実に注入させることができるコンクリート自己修復性接着シートを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のコンクリート自己修復性接着シートは、基材と、前記基材の少なくとも一方の主面上に形成された接着層とを含むコンクリート自己修復性接着シートであって、前記接着層は、ホットメルト接着剤と、コンクリート自己修復性材料とを含み、前記接着層の溶融粘度が、ＪＩＳ  Ｋ  ６８６２に規定するＡ法に準拠した溶融粘度試験方法による測定で、２０００ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とする。
【０００７】
本発明のコンクリート自己修復性接着シートの製造方法は、ホットメルト接着剤と、コンクリート自己修復性材料と、溶剤とを含む接着層形成用塗料を作製する工程と、前記接着層形成用塗料を基材の少なくとも一方の主面に塗布して、前記基材の上に接着層前駆体層を形成する工程と、前記接着層前駆体層から溶剤を除去して、前記基材の上に接着層を形成する工程とを含むことを特徴とする。
【０００８】
本発明の修復コンクリート部材の製造方法は、コンクリート自己修復性接着シートを用いた修復コンクリート部材の製造方法であって、コンクリートの修復部に、上記本発明のコンクリート自己修復性接着シートを貼り合わせる工程と、貼り合わせた前記コンクリート自己修復性接着シートを加熱して、前記コンクリート自己修復性接着シートの接着層を溶融して溶融接着剤とする工程と、前記溶融接着剤を前記修復部に浸透させる工程と、前記溶融接着剤を冷却して前記修復部に修復コンクリート部材として固定する工程とを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、簡便な方法でコンクリートの修復が可能なコンクリート自己修復性接着シートを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明のコンクリート自己修復性接着シートの一例を示す概略断面図である。
【図２】図２は、本発明のコンクリート自己修復性接着シートの他の例を示す概略断面図である。
【図３】図３は、本発明のコンクリート自己修復性接着シートをコンクリートの修復部に貼り合わせた状態を示す概略断面図である。
【図４】図４は、本発明のコンクリート自己修復性接着シートの接着層を加熱している状態を示す概略断面図である。
【図５】図５は、修復部に溶融接着剤が浸透した状態を示す概略断面図である。
【図６】図６は、修復が完了した状態を示すコンクリートの修復部を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（実施形態１）
先ず、本発明のコンクリート自己修復性接着シートについて説明する。本発明のコンクリート自己修復性接着シートは、基材と、上記基材の少なくとも一方の主面上に形成された接着層とを含み、上記接着層は、ホットメルト接着剤と、コンクリート自己修復性材料とを含み、上記接着層の溶融粘度が、ＪＩＳ  Ｋ  ６８６２に規定するＡ法に準拠した溶融粘度試験方法による測定で、２０００ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とする。
【００１２】
本発明のコンクリート自己修復性接着シートによれば、ホットメルト接着剤とコンクリート自己修復性材料とを含んだ接着層は、加熱溶融が可能であり、コンクリートの修復部に貼り合わせた後に加熱することにより、上記修復部に確実にコンクリート自己修復性材料を注入させることができる。また、上記注入後に冷却されると上記ホットメルト接着剤が硬化し、上記修復部に上記コンクリート自己修復性材料を固定して、上記修復部に修復コンクリート部材を自己形成することができる。更に、上記修復コンクリート部材は、元のコンクリートとほぼ同質の部材であるため、修復部の外観を損ねずにコンクリートの修復が可能である。
【００１３】
（基材）
本発明のコンクリート自己修復性接着シートに用いる基材は、後述する接着層を形成する基体となるものであり、最終的には上記接着層から剥離されるものである。上記基材は、上記接着層の片面に配置してもよいし、両面に配置してもよい。
【００１４】
上記基材としては、プラスチック製基材、紙製基材等が挙げられ、これらの中でも、プラスチック製基材が好ましい。プラスチック製基材としては、具体的には、ポリオレフィン系樹脂（低密度ポリエチレン、直鎖状ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、ランダム共重合ポリプロピレン、ブロック共重合ポリプロピレン、ホモポリプロピレン、ポリブテン、ポリメチルペンテン等）、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー系樹脂、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体（ランダム共重合体、交互共重合体等）、エチレン−ブテン共重合体、エチレン−ヘキセン共重合体、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂（ポリエチレンテレフタレート：ＰＥＴ、ポリエチレンナフタレート：ＰＥＮ、ポリブチレンテレフタレート：ＰＢＴ、ポリブチレンナフタレート：ＰＢＮ等）、ポリイミド系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエーテルケトン系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリスチレン系樹脂（ポリスチレン等）、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリカーボネート系樹脂、フッ素系樹脂、シリコーン系樹脂、セルロース系樹脂、及び、これらの樹脂の架橋体等の構成材料からなる基材が挙げられる。これらの中でも、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）が機械的特性及び価格面からより好ましい。これらの構成材料は、１種又は２種以上を使用できる。また、上記構成材料は、必要に応じて、官能基を有していてもよい。また、機能性モノマーや改質性モノマーが構成材料にグラフトされていてもよい。
【００１５】
上記基材の表面は、隣接する層との密着性を向上させるために、公知の表面処理が施されていてもよい。上記表面処理としては、具体的には、例えば、コロナ放電処理、オゾン暴露処理、高圧電撃暴露処理、イオン化放射線処理等が挙げられる。また、下塗り剤によるコーティング処理（シリコーン処理等）、プライマー処理、マット処理、架橋処理等が上記基材に施されていてもよい。
【００１６】
上記基材としては、高い平滑性の塗工面を得るという観点から、特にシリコーン処理されたＰＥＴフィルム、又は、シリコーン処理されたＰＥＮフィルムが好ましい。
【００１７】
上記基材の形態は、単層でもよいし、２層以上積層された積層体でもよい。また、上記基材中には、必要に応じて、充填剤、難燃剤、劣化防止剤、帯電防止剤、軟化剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、可塑剤、界面活性剤等の公知の助剤が添加されていてもよい。
【００１８】
上記基材の厚さは、特に制限されるものではないが、好ましくは３０〜３００μｍであり、より好ましくは５０〜１５０μｍである。上記基材の厚さが３０μｍ未満の場合、本発明のコンクリート自己修復性接着シート自体の強度が不足する傾向があり、３００μｍを超えると、コストが高くなる。
【００１９】
（接着層）
上記接着層は、ホットメルト接着剤と、コンクリート自己修復性材料とを含み、上記接着層の溶融粘度が、ＪＩＳ  Ｋ  ６８６２に規定するＡ法に準拠した溶融粘度試験方法による測定で、２０００ｍＰａ・ｓ以下に設定されている。上記溶融粘度の下限値は特に限定されないが、通常は２０ｍＰａ・ｓ程度が限界となる。
【００２０】
上記接着層をコンクリートの修復部に貼り合わせた後に加熱することにより、上記修復部に確実にコンクリート自己修復性材料を注入させることができる。
【００２１】
上記接着層の厚さは、コンクリートの修復部のひび割れの深さに応じて決定でき、特に制限されるものではないが、２５μｍ以上１０００μｍ以下が好ましく、５０μｍ以上５００μｍ以下がより好ましい。上記接着層の厚さが、２５μｍ未満だと、ひび割れ表面を十分に埋めることができない傾向があり、１０００μｍを超えると、加熱して上記接着層の流動性を発現させる際に前述の基材越しに熱を加えるので熱が伝わりににくく、所定の粘度が発生しにくく、ひび割れの深さ方向へ注入されにくくなり、修復機能を発揮しにくくなる傾向がある。
【００２２】
以下、上記接着層を構成する各成分について説明する。
【００２３】
［コンクリート自己修復性材料］
上記コンクリート自己修復性材料としては、セメント成分と水和反応するものであれば特に限定されることはなく、Ｃａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｓｉ及びＦｅからなる群から選ばれるいずれか１種の元素を含む酸化物であれば適宜使用することは可能である。上記元素のいずれか１種の元素を含む酸化物としては、上記元素を含む各種鉱物等も使用可能である。上記元素のいずれか１種の元素を含む鉱物としては、例えば、タルク、カオリナイト、モンモリロナイト、各種雲母鉱物、サポナイト、ハロイサイト、ディッカイト、ナクライト、オーディライト、ウィレムサイト、サポナイト、ヘクトライト、ソーコナイト、スチーブンサイト、スインホルダイト等が挙げられる。上記コンクリート自己修復性材料は単独で用いてもよいし２種以上の組合せで用いてもよい。
【００２４】
また、上記コンクリート自己修復性材料は、通常粉末状として提供されるが、その粒子径は、分散性に悪影響を及ぼさなければ特に限定されることはない。
【００２５】
上記コンクリート自己修復性材料は、上記接着層中５質量％以上３０質量％以下含まれていることが好ましい。上記コンクリート自己修復性材料が少なすぎると、コンクリートの自己修復性に劣り、上記コンクリート自己修復性材料が多すぎると、溶融時での流動性が低下するからである。また、同様の理由で、上記コンクリート自己修復性材料の含有量は、後述するホットメルト接着剤１００質量部に対して７質量部以上３４質量部以下であることが好ましい。
【００２６】
［ホットメルト接着剤］
上記接着層の接着剤としては、加熱により溶融し接着性を発揮するホットメルト接着剤を用いる。一般的にホットメルト接着剤は、水や溶剤を使用せずに加熱により溶融させて基材等に塗工することにより接着層を形成するが、上記接着層は前述のコンクリート自己修復性材料を含ませる必要がある。しかし、上記ホットメルト接着剤を溶融して塗工する際に上記コンクリート自己修復性材料を塗液に分散して混合することは難しい。これに対し、本発明では、ホットメルト接着剤を溶解可能な溶剤を用いて任意の粘度に調整し、塗工前に上記ホットメルト接着剤に上記コンクリート自己修復性材料を常温で分散して混合できる。
【００２７】
上記ホットメルト接着剤の構成材料としては、特に限定されるものではないが、例えば、ポリアミド系ホットメルト樹脂、ポリエステル系ホットメルト樹脂、ポリウレタン系ホットメルト樹脂、ポリオレフィン系ホットメルト樹脂、エチレン共重合体ホットメルト樹脂、スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）系ホットメルト樹脂、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）系ホットメルト樹脂、ブチルゴム系ホットメルト樹脂、アクリル系ホットメルト樹脂等が挙げられる。これらのホットメルト樹脂の中で、溶剤に溶解できる点から、ポリアミド系ホットメルト樹脂、ポリエステル系ホットメルト樹脂、ポリウレタン系ホットメルト樹脂、エチレン共重合体ホットメルト樹脂、ＥＶＡ系ホットメルト樹脂が好ましい。更に、ポリエステル系ホットメルト樹脂は種々の特性を制御できる観点から、より好ましい。
【００２８】
上記ポリエステル系ホットメルト樹脂は、ジオールとジカルボン酸とを共重合して合成される。上記ポリエステル系ホットメルト樹脂は、原料として種々のジオールとジカルボン酸とを組み合わせることにより、接着温度等を制御できる。更に、前述の基材として使用されるＰＥＴフィルムとの接着性も高いのでより好ましい。
【００２９】
上記ポリエステル系ホットメルト樹脂の合成に使用されるジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール等の脂肪族グリコール；１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，１−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジエタノール、トリシクロデカンジメタノール、スピログリコール等の脂環族ジオール；ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物、ビスフェノールＳのアルキレンオキサイド付加物等の芳香族グリコール；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のポリアルキレングリコール；等が挙げられる。これらの中から、１種以上選択して使用することができる。
【００３０】
また、上記ポリエステル系ホットメルト樹脂の合成に使用されるジカルボン酸成分としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、エイコサン二酸、ダイマー酸等の脂肪族ジカルボン酸；１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸；フマル酸、マレイン酸、イタコン酸等の不飽和ジカルボン酸；フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等の芳香族ジカルボン酸；等が挙げられる。これらのジカルボン酸成分はアルキルエステル、酸塩化物等の誘導体を用いてもよく、単独、あるいは複合して使用することができる。
【００３１】
次に、本発明のコンクリート自己修復性接着シートを図面に基づき説明する。図１は、本発明のコンクリート自己修復性接着シートの一例を示す概略断面図である。図１において、本発明のコンクリート自己修復性接着シート１０は、基材１１の上に接着層１２を備えている。また、図２は、本発明のコンクリート自己修復性接着シートの他の例を示す概略断面図である。図２において、本発明のコンクリート自己修復性接着シート２０は、基材１１の上に接着層１２を備え、更に接着層１２の上に基材１３を備えている。
【００３２】
続いて、本発明のコンクリート自己修復性接着シートの製造方法について説明する。本発明のコンクリート自己修復性接着シートの製造方法は、上記ホットメルト接着剤と、上記コンクリート自己修復性材料と、後述する溶剤とを含む接着層形成用塗料を作製する工程と、上記接着層形成用塗料を上記基材の少なくとも一方の主面に塗布して、上記基材の上に接着層前駆体層を形成する工程と、上記接着層前駆体層から上記溶剤を除去して、上記基材の上に接着層を形成する工程とを含むことを特徴とする。
【００３３】
本発明のコンクリート自己修復性接着シートの製造方法では、ホットメルト接着剤を溶解可能な溶剤を用いて接着層形成用塗料を作製するため、上記ホットメルト接着剤に常温で上記コンクリート自己修復性材料を分散して混合できる。このため、均一な組成の接着層を形成できる。
【００３４】
本発明のコンクリート自己修復性接着シートの製造方法では、作製した接着層の上に更に基材を貼り合わせることもできる。
【００３５】
上記接着層形成用塗料を基材に塗布する方法は、特に限定されず、バー塗工、コンマ塗工、グラビア塗工、ロール塗工、スクリーン塗工、ダイ塗工等の公知の塗工方式を用いることができる。
【００３６】
上記溶剤としては、上記ホットメルト接着剤を溶解できるものであれば特に限定されないが、エステル系溶剤やケトン系溶剤等が挙げられる。
【００３７】
上記接着層形成用塗料における上記コンクリート自己修復性材料の含有量は、上記ホットメルト接着剤１００質量部に対して７質量部以上３４質量部以下であることが好ましい。
【００３８】
また、上記接着層形成用塗料は、架橋剤を更に含むことが好ましい。上記接着層形成用塗料が架橋剤を含むことにより、上記ホットメルト接着剤の硬度をより高めることができ、修復部の強度をより大きくできる。
【００３９】
上記架橋剤としては上記ホットメルト接着剤の主成分の樹脂成分と三次元架橋できるものであれば特に限定されないが、例えば、エポキシ基、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、イソシアネート基、シラノール基等の反応性有する官能基を有する化合物を使用することができる。
【００４０】
（実施形態２）
次に、本発明の修復コンクリート部材の製造方法について説明する。本発明の修復コンクリート部材の製造方法は、前述の本発明のコンクリート自己修復性接着シートを用いた修復コンクリート部材の製造方法であって、コンクリートの修復部に、本発明のコンクリート自己修復性接着シートを貼り合わせる工程と、貼り合わせた上記コンクリート自己修復性接着シートを加熱して、上記コンクリート自己修復性接着シートの接着層を溶融して溶融接着剤とする工程と、上記溶融接着剤を上記修復部に浸透させる工程と、上記溶融接着剤を冷却して上記修復部に修復コンクリート部材として固定する工程とを備えている。
【００４１】
本発明の修復コンクリート部材の製造方法によれば、簡便な方法で修復コンクリート部材を作製でき、簡便な方法でコンクリートの修復が可能となる。
【００４２】
続いて、本発明の修復コンクリート部材の製造方法について図面に基づき説明する。先ず、図３に示すように、コンクリート１４の修復部（割れ目）１５の上に、本発明のコンクリート自己修復性接着シート１０の接着層１２側を貼り合わせる。この際、コンクリート自己修復性接着シート１０を基材１１側から加圧してもよい。
【００４３】
次に、図４に示すように、貼り合わせたコンクリート自己修復性接着シート１０を、ドライヤー１６を用いて加熱して、接着層１２を溶融して溶融接着剤とする。次に、図５に示すように、上記溶融接着剤を修復部（割れ目）１５に浸透させる。
【００４４】
次に、図６に示すように、基材１１を剥離して、上記溶融接着剤を冷却して修復部１５に修復コンクリート部材として固定する。上記冷却に際しては強制的に冷却してもよいし、自然冷却させてもよい。
【００４５】
以上の工程により、簡便な方法で修復コンクリート部材を作製でき、簡便な方法でコンクリートの修復が可能となる。
【００４６】
上記工程では、図１に示したコンクリート自己修復性接着シート１０を用いた例を示したが、図２に示したコンクリート自己修復性接着シート２０を用いる場合には、基材１１又は基材１３のいずれかを剥がした後、コンクリート自己修復性接着シート２０の接着層１２側をコンクリートに貼り合わせ、その後は図４〜図６に示した工程を同様に行えばよい。
【実施例】
【００４７】
以下、本発明を実施例に基づいて詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。また、実施例中の「部」は「質量部」を示す。
【００４８】
（実施例１）
先ず、以下に示す材料を混合して、接着層形成用塗料を調製した。
（１）ホットメルト接着剤（日本合成化学社製のポリエステル樹脂“ＳＰ１８５”）：８５部
（２）コンクリート自己修復性材料（クニミネ工業社製のベントナイト“クニゲルＶ２”、モンモリロナイトが主成分の層状ケイ酸塩鉱物）：１５部
（３）希釈溶剤：トルエン：８５部
（４）溶剤：メチルエチルケトン：２５部
【００４９】
次に、基材として片面に離形層（材質：シリコーン層）を形成したＰＥＴフィルム（厚さ５０μｍ）を準備し、その基材の離形層側に上記接着層形成用塗料を乾燥後の塗膜の厚さが７５μｍとなるようにバーコータで塗布し、１００℃で３分間乾燥させて接着層を形成した。その後、更に、その接着層の上に、上記と同じＰＥＴフィルムの離形層側を貼り合せ、コンクリート自己修復性接着シート（以下、単に接着シートという。）を作製した。
【００５０】
作製した接着シートの接着層の溶融粘度を、ＪＩＳ  Ｋ  ６８６２に規定するＡ法に準拠した溶融粘度試験方法により測定したところ、５００ｍＰａ・ｓ（溶融温度１８０℃）であった。
【００５１】
（実施例２）
ホットメルト接着剤の含有量を９３部、及び、コンクリート自己修復性材料の含有量を７部にそれぞれ変更した以外は、実施例１と同様にして接着シートを作製した。作製した接着シートの接着層の溶融粘度を実施例１と同様にして測定したところ、１５０ｍＰａ・ｓ（溶融温度１８０℃）であった。
【００５２】
（実施例３）
ホットメルト接着剤の含有量を７５部、及び、コンクリート自己修復性材料の含有量を２５部にそれぞれ変更した以外は、実施例１と同様にして接着シートを作製した。作製した接着シートの接着層の溶融粘度を実施例１と同様にして測定したところ、１８００ｍＰａ・ｓ（溶融温度１８０℃）であった。
【００５３】
（比較例１）
先ず、以下に示す材料を混合して、コンクリート自己修復性材料を含まない接着層形成用塗料を調製した。
（１）ホットメルト接着剤（日本合成化学社製のポリエステル樹脂“ＳＰ１８５”）：１００部
（２）希釈溶剤：トルエン：８５部
（３）溶剤：メチルエチルケトン：２５部
【００５４】
次に、上記接着層形成用塗料を用いた以外は、実施例１と同様にして接着シートを作製した。作製した接着シートの接着層の溶融粘度を実施例１と同様にして測定したところ、１００ｍＰａ・ｓ（溶融温度１８０℃）であった。
【００５５】
（比較例２）
ホットメルト接着剤の含有量を６０部、及び、コンクリート自己修復性材料の含有量を４０部にそれぞれ変更した以外は、実施例１と同様にして接着シートを作製した。作製した接着シートの接着層の溶融粘度を実施例１と同様にして測定したところ、２５００ｍＰａ・ｓ（溶融温度１８０℃）であった。
【００５６】
次に、上記実施例１〜３及び上記比較例１〜２で作製した接着シートの止水性及び外観性を下記のように評価した。
【００５７】
先ず、ＪＩＳ  １１３８Ａに規定するコンクリートの作り方に従い、縦１００ｍｍ、横２００ｍｍ、高さ１０ｍｍの大きさのコンクリートを作製した。次に、このコンクリートの中央部に直径２ｍｍの貫通孔を形成した。この貫通孔の上面から、作製した接着シートの片側の基材を剥がし、その接着シートの接着層側を貫通孔に圧着させ、接着シートの基材側からドライヤーで２分間加熱させ、接着層を溶融させて貫通孔に浸透させた。その後、残りの基材を剥がして、上記コンクリートを室温で保存し、コンクリート修復部を形成した。
【００５８】
次に、止水性を評価するために、上記コンクリート修復部の上部に５ｃｍ3の水を散布した。止水性の評価は、上記水が上記コンクリート修復部の下部（上記コンクリートの裏面）まで浸透しているか否かを目視で観察した。その結果、水の浸透が全く認められない場合を評価Ａとし、少しでも水の浸透が確認できた場合を評価Ｂとした。
【００５９】
また、外観性を評価するために、上記コンクリート修復部の色を目視で観察した。その結果、上記コンクリート修復部が周囲の元のコンクリートと同化して、色の変化がほとんど認めらない場合を評価Ａとし、上記コンクリート修復部が周囲の元のコンクリートと同化せずに、色の変化が明らかに認められた場合を評価Ｂとした。
【００６０】
上記評価の結果を表１に示す。また、表１では、実施例１〜３及び比較例１〜２で用いた接着層材料及びその含有量（各成分の含有量／ホットメルト接着剤１００部に対するコンクリート自己修復性材料の含有量）も示した。
【００６１】
【表１】
2017066761.tif 000003
【００６２】
表１から、本発明の接着シートを用いた修復コンクリートは、止水性及び外観性が優れていることが分かる。一方、コンクリート自己修復性材料を含まない接着シートを用いた比較例１の修復コンクリートでは外観性が劣った。これは、コンクリート修復部が樹脂材料のみで構成されたため、元のコンクリートと樹脂部とが同化しなかったためである。また、接着層の溶融粘度が２０００ｍＰａ・ｓを超えた接着シートを用いた比較例２の修復コンクリートでは止水性が劣った。これは、接着層の溶融粘度が高たったため、コンクリートの貫通孔へ溶融接着剤が十分に浸透しなかったものと考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明の接着シートは、簡便な方法でコンクリートの修復が可能であり、取り扱い性に優れた接着シートとして幅広く利用可能であり、特に土木・建設分野において有用である。
【符号の説明】
【００６４】
１０、２０  コンクリート自己修復性接着シート
１１、１３  基材
１２  接着層
１４  コンクリート
１５  修復部（割れ目）
１６  ドライヤー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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