(57)【要約】【課題】本発明が解決しようとする課題は、例えばタッチパネルの押込み操作等の際に、適度に変形可能であるため、上記操作を圧力センサーへ正確に伝達可能な粘着テープを提供することである。【解決手段】本発明は、情報表示モジュールと圧力センサーとの間に配置される粘着テープであって、密度０．０１ｇ／ｃｍ３〜０．４０ｇ／ｃｍ３の発泡体基材の少なくとも一方の面側に粘着剤層を有するものであることを特徴とする粘着テープによって上記課題を解決しようとするものである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報表示モジュールと圧力センサーとの間に配置される粘着テープであって、密度０．０１ｇ／ｃｍ３〜０．４０ｇ／ｃｍ３の発泡体基材の少なくとも一方の面側に粘着剤層を有するものであることを特徴とする粘着テープ。
【請求項２】
タッチパネル装置と情報表示モジュールと圧力センサーとを備えた情報表示装置の製造に使用する粘着テープであって、前記粘着テープは、前記情報表示モジュールと圧力センサーとの間に配置されるものであり、密度０．０１ｇ／ｃｍ３〜０．４０ｇ／ｃｍ３の発泡体基材の少なくとも一方の面側に粘着剤層を有するものであることを特徴とする粘着テープ。
【請求項３】
前記情報表示モジュールが、液晶表示パネル及びバックライトモジュールを備えたものである請求項１または２に記載の粘着テープ。
【請求項４】
前記発泡体基材の２５％圧縮強度が５００ｋＰａ以下である請求項１または２に記載の粘着テープ。
【請求項５】
前記発泡体基材の流れ方向及び幅方向の平均気泡径が５０μｍ〜３００μｍである請求項１または２に記載の粘着テープ。
【請求項６】
総厚さが２５０μｍ未満である請求項１または２に記載の粘着テープ。
【請求項７】
前記発泡体基材の少なくとも一方の面側に樹脂層を有し、前記樹脂層の表面に粘着剤層が積層されたものである請求項１または２に記載の粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶ディスプレイをはじめとする情報表示装置の製造に使用可能な粘着テープに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
タッチパネル装置を備えた電子機器としては、例えば携帯電子端末、カメラ、パソコン等が知られている。前記電子機器の製造場面では、各種部品の固定に粘着テープが使用されており、例えば部品の表面凹凸への追従性に優れるものとして、柔軟な発泡体基材の両面に粘着剤層を有する粘着テープが知られている（例えば特許文献１参照。）。
【０００３】
ところで、タッチパネル装置を備えた電子機器としては、近年、圧力センサーを備えた電子機器が知られている。前記電子機器は、タッチパネルの表面を指等で僅かに押し込むことによって、操作可能なものである。
【０００４】
しかし、タッチパネル装置や液晶表示パネルやバックライトモジュール等から構成される情報表示モジュールと、圧力センサーとが、粘着剤等によって直接固定された構成では、タッチパネルの表面を指等で押し込み操作したときの力が、圧力センサーの広い範囲に伝達されてしまう場合があり、それが誤作動等の原因となる場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２６０８８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、例えばタッチパネルの表面を指等で押込み操作した際に、その押し込んだ範囲に対応した範囲が変形可能であるため、上記操作による力を圧力センサーの正確な位置に伝達することのできる粘着テープを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、情報表示モジュールと圧力センサーとの間に配置される粘着テープであって、密度０．０１ｇ／ｃｍ３〜０．４０ｇ／ｃｍ３の発泡体基材の少なくとも一方の面側に粘着剤層を有するものであることを特徴とする粘着テープによって上記課題を解決したものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の粘着テープは、例えばタッチパネルの表面を指等で押込み操作した際に、その押し込んだ範囲に対応した範囲が変形可能であるため、上記操作による力を圧力センサーの正確な位置に伝達することができる。また、本発明の粘着テープは、前記押込み操作の完了後、その押込みを解いたとき（具体的には、タッチパネルの表面を指で僅かに押込み操作した場合であれば、その押込みを中止、または、タッチパネルの表面から指を離した場合）に、元の厚さ（形状）へただちに回復することができる。したがって、本発明の粘着テープは、もっぱら情報表示モジュールと圧力センサーとの間に配置し使用することが可能である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の粘着テープは、密度０．０１ｇ／ｃｍ３〜０．４０ｇ／ｃｍ３の発泡体基材の少なくとも一方の面側に粘着剤層を有するものであることを特徴とするものであって、もっぱら液晶ディスプレイ等の情報表示装置を構成する情報表示モジュールと圧力センサーとの間に配置し使用するものである。
【００１０】
前記情報表示装置を構成する情報表示モジュールとしては、例えば、従来知られる液晶ディスプレイモジュール、インセル型またはオンセル型タッチパネル機能を備えた液晶ディスプレイモジュール、有機ＥＬディスプレイモジュール等が挙げられる。タッチパネル機能を有さない情報表示モジュールを使用する場合には、その表面（情報表示部側の面）にタッチパネル装置が積層されていてもよい。
【００１１】
前記情報表示モジュールのうち、前記液晶ディスプレイモジュールとしては、例えば液晶表示パネルとバックライトモジュールとによって構成されるものが挙げられる。
【００１２】
また、前記圧力センサーとしては、指等によって情報表示モジュールまたはその表面に設けられたタッチパネル装置に与えられた圧力を感圧素子で計測し、電気信号に変換して出力するセンサーである。前記圧力センサーとしては、例えばシート状の圧力センサーを使用することができる。
【００１３】
前記情報表示モジュールと前記圧力センサーとは、本発明の粘着テープによって接着されていてもよいが、上記とは別の粘着テープによって接着されていてもよく、ビス等によって接合されていてもよい。粘着テープを用いて接着する場合、額縁形状の粘着テープや、前記情報表示モジュールの裏面（例えばバックライトモジュールによって構成される面）及び前記圧力センサーの貼付面の全面に貼付可能な面積を備えた形状の粘着テープを使用してもよい。
【００１４】
本発明の粘着テープは、前記情報表示モジュールを構成する前記バックライトモジュール側の面と、前記圧力センサーとの間に配置し使用することができる。その際、前記粘着テープが、前記バックライトモジュール及び圧力センサーの両方またはいずれか一方に貼付されていることが好ましい。
【００１５】
また、本発明の粘着テープは、前記情報表示モジュールとしてバックライトモジュールを有しない有機ＥＬディスプレイモジュールの裏面と圧力センサーとの間に配置し使用することもできる。
【００１６】
前記情報表示モジュールと圧力センサーとの間に配置される粘着テープとしては、前記発泡体基材の片面側に粘着剤層を有する片面粘着テープ、発泡体基材の両面側に粘着剤層を有する両面粘着テープを使用することができる。前記粘着剤層は、前記発泡体基材の表面に直接積層されていてもよく、例えば樹脂フィルム層等の他の層を介して積層されていてもよい。
【００１７】
はじめに、本発明の粘着テープを構成する発泡体基材について説明する。
【００１８】
前記発泡体基材としては、０．０１ｇ／ｃｍ３〜０．４０ｇ／ｃｍ３の密度を有するものを使用する。これにより、タッチパネルの表面を指等で押込み操作した際に、その押し込んだ範囲に対応した範囲が変形するため、上記操作による力を圧力センサーの正確な位置に伝達することが可能な粘着テープを得ることができる。
【００１９】
前記発泡体基材としては、０．１ｇ／ｃｍ３〜０．４０ｇ／ｃｍ３の密度を有するものを使用することがより好ましく、０．１５ｇ／ｃｍ３〜０．３５ｇ／ｃｍ３の密度を有するものを使用することが、実用上十分な押込み距離を確保できるため、タッチパネルの表面を指等で押込み操作した際の力を圧力センサーの正確な位置に伝達することのでき、かつ、前記押込み操作完了後、その押込みを解いたときに、元の厚さ（形状）へただちに回復可能な粘着テープを得るうえで特に好ましい。なお、前記密度は、ＪＩＳＫ６７６７に準じて測定される見かけ密度を指す。具体的には、４ｃｍ×５ｃｍの長方形に切断した発泡体基材を１５ｃｍ３分用意し、その質量を測定して求めた値である。
【００２０】
前記発泡体基材としては、その２５％圧縮強度が５００ｋＰａ以下であるものを使用することが好ましく、１０ｋＰａ〜３００ｋＰａであるものを使用することがより好ましく、１０ｋＰａ〜２００ｋＰａであるものを使用することがより好ましい。とりわけ、タッチパネルの表面を指等で押込み操作したときの力を圧力センサーのより一層正確な位置に伝達することのできる粘着テープが求められる場合には、１０ｋＰａ〜６０ｋＰａの範囲の２５％圧縮強度を有する発泡体を使用することが好ましい。一方、前記押込み操作完了後、その押し込みを解いたときに、元の厚さ（形状）へただちに回復可能な粘着テープが求められる場合には、５０ｋＰａ〜１００ｋＰａの範囲の２５％圧縮強度を有する発泡体を使用することが好ましい。
【００２１】
なお、上記２５％圧縮強度は、ＪＩＳＫ６７６７に準じて測定した値を指す。具体的には、２５ｍｍ角に切断した粘着テープを厚さ約１０ｍｍになるまで重ねたものを積層体とする。前記積層体より大きな面積のステンレス板で前記積層体をはさみ、２３℃下で１０ｍｍ／分の速度で前記積層体を約２．５ｍｍ（もとの厚さの２５％分）に圧縮した時の強度を測定する。
【００２２】
前記発泡体基材の流れ方向および幅方向の平均気泡径は、特に制限されないが、１０μｍ〜５００μｍの範囲であることが好ましく、３０μｍ〜４００μｍの範囲であることがより好ましく、５０μｍ〜３００μｍの範囲であることがさらに好ましい。流れ方向および幅方向の平均気泡径が前記範囲の発泡体基材は、２５％圧縮強度をはじめとする性能面のムラが少ないため、タッチパネルの押込み操作を圧力センサーへより一層正確に伝達可能な粘着テープを得ることができる。
【００２３】
前記発泡体基材の流れ方向と幅方向の平均気泡径の比（流れ方向における平均気泡径／幅方向における平均気泡径）は特に限定されないが、０．２〜４が好ましく、より好ましくは０．３〜３、さらに好ましくは０．４〜２．５である。上記比率範囲であると発泡体基材の流れ方向と幅方向の柔軟性や引張強度のばらつきが生じにくい。
【００２４】
前記発泡体基材の厚さ方向の平均気泡径は３μｍ〜１５０μｍであることが好ましく、５μｍ〜１２０μｍであることがより好ましく、１０μｍ〜１００μｍであることがさらに好ましい。
【００２５】
なお、前記発泡体基材の幅方向の平均気泡径、流れ方向の平均気泡径、及び、厚さ方向の平均気泡径は、下記の要領で測定することができる。
【００２６】
はじめに、発泡体基材を幅方法１ｃｍ及び流れ方向１ｃｍの大きさに切断する。
【００２７】
次に、走査電子顕微鏡ＳＥＭ（商品名「Ｓ−２３８０Ｎ形  走査電子顕微鏡」、株式会社日立製作所製）を倍率２００倍に設定し、前記発泡体基材の幅方向または流れ方向の切断面を観察する。その際、前記切断面のうち［前記発泡体基材の幅方向１ｍｍ×厚さ］及び［前記発泡体基材の流れ方向１ｍｍ×厚さ］の範囲に存在する気泡の中で、最も大きい気泡の直径を測定する。なお、その気泡の直径が１ｍｍを超える場合には、観察範囲を拡大しその直径を測定する。
【００２８】
次に、前記［前記発泡体基材の幅方向１ｍｍ×厚さ］及び［前記発泡体基材の流れ方向１ｍｍ×厚さ］の範囲を変更し、任意の１０か所の範囲で、前記同様の方法で最も大きい気泡の直径を測定する。
【００２９】
前記で測定した気泡径の平均値を算出することによって得られた値を、上記平均気泡径とした。
【００３０】
前記発泡体基材としては、独立気泡構造または連続気泡構造を有するものを使用することができる。
【００３１】
前記押込み操作の完了後、その押込みを解いたときに、元の厚さ（形状）へただちに回復できる特性をより一層高める場合、前記発泡体基材としては、連続気泡構造を有するものを使用することが好ましい。具体的には、その厚さ方向の平均気泡径に対する、その流れ方向の平均気泡径の比（流れ方向の平均気泡径／厚さ方向の平均気泡径）、及び、その厚さ方向の平均気泡径に対する、その幅方向の平均気泡径の比（幅方向の平均気泡径／厚さ方向の平均気泡径）が、いずれも０．７〜１．５であることが好ましい。
【００３２】
一方、タッチパネルの押込み操作を圧力センサーへより一層正確に伝達できることが求められる場合、前記発泡体基材としては、独立気泡構造を有する発泡体基材を使用することが好ましい。具体的には、前記独立気泡の厚さ方向の平均気泡径が、その流れ方向もしくは幅方向またはその両方向の平均気泡径よりも小さい形状であることが好ましい。
【００３３】
なお、発泡体基材が独立気泡構造であるか連続気泡構造であるかは、走査電子顕微鏡ＳＥＭ（商品名「Ｓ−２３８０Ｎ形  走査電子顕微鏡」、株式会社日立製作所製）を倍率２００倍に設定し、前記発泡体基材の幅方向または流れ方向の切断面を観察し、各気泡が独立しているか、部分的に接続（連続）しているかを観察することで決定した。
【００３４】
前記発泡体基材としては、その厚さが２５０μｍ以下であるものを使用することが好ましく、５０μｍ〜２５０μｍであるものを使用することがより好ましく、６０μｍ〜２００μｍであるものを使用することがさらに好ましく、７０μｍ〜１５０μｍであるものを使用することが、薄型化が求められるデバイスに用いられる部材として好適な薄さでありながら、前記押し込み操作によって加えられた圧力を正確に圧力センサーへ伝達できる粘着テープを得るうえで好ましい。
【００３５】
前記発泡体基材としては、例えばポリオレフィン系発泡体、ポリウレタン系発泡体、アクリル系発泡体、その他のゴム系発泡体等を使用することができる。
【００３６】
前記発泡体基材としては、前記押し込み操作によって加えられた圧力を正確に圧力センサーへ伝達でき、かつ、押し込み操作後に元の厚さ（形状）に回復可能な薄型の発泡体基材を得るうえでポリオレフィン系発泡体またはポリウレタン系発泡体を使用することが好ましい。
【００３７】
前記ポリオレフィン系発泡体基材としては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリエチレン系樹脂を用いて得られた発泡体基材を使用することが、比較的均一な厚さで、かつ、より一層好適な柔軟性を備えるため好ましい。
【００３８】
前記ポリオレフィン系樹脂に含まれる前記ポリエチレンの含有量は、４０質量％以上であることが好ましく、５０質量％以上であることがより好ましく、６０質量％以上であることが更に好ましく、１００質量％であることが特に好ましい。
【００３９】
また、前記ポリオレフィン系発泡体基材の製造に使用可能なポリエチレン系樹脂としては、例えば直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレンを５０質量％以上含有するエチレン−α−オレフィン共重合体、エチレンを５０質量％以上含有するエチレン−酢酸ビニル共重合体等を、単独で使用または二種以上併用することができる。
【００４０】
前記ポリオレフィン系発泡体基材は、架橋構造を有していてもよい。ポリオレフィン系樹脂シートを熱分解型発泡剤などで発泡させることによってポリオレフィン系発泡体を製造する場合は、前記架橋構造を形成すべく設計することが好ましい。架橋度は５質量％〜６０質量％の範囲であることが好ましく、１０質量％〜５５質量％の範囲であることが、発泡体基材の表面近傍に形成されうる発泡した気泡に起因した表面荒れを防止し、粘着剤層との良好な密着性と、耐衝撃性とをより一層向上するうえでより好ましい。
【００４１】
前記ポリオレフィン系発泡体基材の製造方法としては、特に限定されず、例えば、重合触媒として四価の遷移金属を含むメタロセン化合物を用いて得られたポリエチレン系樹脂を４０重量％以上含有するポリオレフィン系樹脂及び熱分解型発泡剤と発泡助剤、発泡体を黒色や白色などに着色するための着色剤等を含有するポリオレフィン系樹脂組成物を押出機に供給して溶融混練し、押出機からシート状に押出すことによってポリオレフィン系樹脂シートを製造する工程と、前記ポリオレフィン系樹脂シートを架橋させる工程と、前記ポリオレフィン系樹脂シートを発泡させる工程と、得られた発泡シートを溶融又は軟化させ、流れ方向もしくは幅方向の何れか一方又は双方の方向に向かって延伸させて発泡シートを延伸する工程を含有する方法が挙げられる。なお、発泡シートを延伸する工程は必要に応じて行われればよく、複数回行われてもよい。
【００４２】
ポリオレフィン系発泡体基材を架橋させる方法としては、例えば、ポリオレフィン系発泡体基材に電離性放射線を照射する方法、ポリオレフィン系樹脂組成物に予め有機過酸化物を配合しておき、得られたポリオレフィン系発泡体基材を加熱して有機過酸化物を分解させる方法などが挙げられ、これらの方法は併用されてもよい。
【００４３】
また、ポリオレフィン系樹脂シートを発泡させる方法としては、特には限定されず、例えば、熱風により加熱する方法、赤外線により加熱する方法、塩浴による方法、オイルバスによる方法などが挙げられ、これらは併用してもよい。なかでも熱風により加熱する方法や赤外線により加熱する方法が、ポリオレフィン系発泡体基材の表裏面の外観の差異が少なくなるため好ましい。
【００４４】
前記発泡体基材は、延伸されていてもよい。前記延伸は、ポリオレフィン系樹脂シートを発泡させて発泡体基材を得た後に行ってもよいし、ポリオレフィン系樹脂シートを発泡させる際に行ってもよい。
【００４５】
ポリオレフィン系樹脂シートを発泡させて発泡体基材を得た後、発泡体基材を延伸する場合、発泡体基材を冷却することなく発泡時の溶融状態を維持したまま続けて発泡体基材を延伸しても、発泡体基材を冷却した後、再度、発泡シートを加熱して溶融又は軟化状態とした上で発泡体基材を延伸してもよい。
【００４６】
前記ポリオレフィン系発泡体基材の延伸方向は、長尺状のポリオレフィン系樹脂シートの流れ方向若しくは幅方向に向かって、又は、流れ方向および幅方向であることが好ましい。なお、発泡体基材を流れ方向および幅方向に向かって延伸させる場合、ポリオレフィン系発泡体基材を流れ方向および幅方向に向かって同時に延伸してもよいし、一方向ずつ別々に延伸してもよい。
【００４７】
上記ポリオレフィン系発泡体基材を流れ方向に延伸する方法としては、例えば、長尺状のポリオレフィン系樹脂シートを発泡工程に供給する速度（供給速度）よりも、発泡後に長尺状のポリオレフィン系樹脂シートを冷却しながら巻き取る速度（巻取速度）を速くすることによってポリオレフィン系発泡体基材を流れ方向に延伸する方法、得られた発泡体基材を延伸工程に供給する速度（供給速度）よりも、発泡体基材を巻き取る速度（巻取速度）を速くすることによって発泡体基材を流れ方向に延伸する方法などが挙げられる。
【００４８】
前記ポリオレフィン系発泡体基材を幅方向に延伸する方法としては、ポリオレフィン系発泡体基材の幅方向の両端部を一対の把持部材によって把持し、この一対の把持部材を互いに離間する方向に徐々に移動させることによって発泡体基材を幅方向に延伸させる方法が好ましい。なお、ポリオレフィン系樹脂シートは、それ自身の発泡によって幅方向に膨張するので、発泡体基材を幅方向に延伸する場合には、ポリオレフィン系樹脂シートの発泡による幅方向への膨張分を考慮した上で、その膨張分以上に発泡体基材が幅方向に延伸されるように調整することが好ましい。
【００４９】
また、前記ポリウレタン発泡体基材としては、例えばメカニカルフロス法等によって製造されたものを使用することができる。ここで、メカニカルフロス法とは、空気や窒素を機械的に混合し泡立てたウレタン原料（液体）を、離型ライナーや樹脂フィルムの表面に塗布し、塗布した前記ウレタン原料を加熱することで硬化させることによって発泡体を製造する方法である。また、前記ポリウレタン発泡体は、発泡剤を含有するウレタン原料を離型ライナーや樹脂フィルムの表面に塗布し加熱硬化させる方法によって製造することもできる。
【００５０】
前記ポリウレタン発泡体基材の製造方法としては、前記メカニカルフロス法を採用することが、前記好ましい範囲の平均気泡径を形成しやすく、タッチパネルの押し込み操作等による圧力を圧力センサーへ正確に伝達できるため好ましい。
【００５１】
前記ウレタン原料としては、特に限定されず一般的なポリウレタン発泡体基材に用いられるウレタン原料を用いることができるが、一般的にはポリオールや、ポリイソシアネート等を含有するものを使用することができる。
【００５２】
前記ウレタン原料に使用可能なポリイソシアネートとしては、例えば４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、トリレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、パラフェニレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、ｍ−キシレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、水素添加ＭＤＩ、イソホロンジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネートまたは脂肪族ポリイソシアネート等を使用することができる。また、前記ポリイソシアネートとしては、イソシアネート基を有するウレタンプレポリマーを使用することもできる。
【００５３】
前記ポリイソシアネートと組み合わせ使用可能なポリオールとしては、例えばポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエーテルエステルポリオール等を使用することができる。
【００５４】
また、前記ポリオールとしては、３官能ポリエーテルポリオールエチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン等の短鎖ジオール等を、適宜選択し使用することもできる。
【００５５】
前記ウレタン原料としては、必要に応じて触媒を含有するものを使用することができる
【００５６】
前記発泡体基材としては、意匠性、遮光性、隠蔽性、光反射性、耐光性等を備えた粘着テープを得るうえで、着色された発泡体基材を使用してもよい。前記着色の際には、従来知られる着色剤を、単独または２種類以上組み合わせて用いることができる。
【００５７】
前記粘着テープに遮光性や隠蔽性や耐光性を付与する場合、前記発泡体基材としては、黒色に着色されたものを使用することが好ましい。
【００５８】
また、前記粘着テープに意匠性や光反射性などを付与する場合、前記発泡体基材としては、白色に着色されたものを使用することが好ましい。
【００５９】
前記発泡体基材は、必要に応じて、可塑剤、酸化防止剤、酸化亜鉛などの発泡助剤、気泡核調整材、熱安定剤、水酸化アルミニウムや水酸化マグネシウムなどの難燃剤、帯電防止剤、ガラス製やプラスチック製の中空バルーン・ビーズ、金属粉末、金属化合物等の充填材、導電性フィラー、熱伝導性フィラーなどの公知のものを含有するものであってもよい。
【００６０】
なお、前記着色剤や熱分解性発泡剤や発泡助剤等は、色の濃淡ムラなどの外観不良や、過剰な発泡や無発泡などの発泡不良を防止するうえで、ポリオレフィン系樹脂、または、前記ポリオレフィン系樹脂と相溶しやすい他の熱可塑性樹脂によってマスターバッチ化されていることが好ましい。
【００６１】
前記発泡体基材としては、粘着剤層や他の層との密着性を向上させるため、コロナ処理、火炎処理、プラズマ処理、熱風処理、オゾン処理、紫外線処理、易接着処理等の表面処理の施されたものを使用することができる。
【００６２】
前記表面処理された発泡体基材の表面は、ぬれ試薬によるぬれ指数が３６ｍＮ／ｍ以上であることが好ましく、４０ｍＮ／ｍ以上であることが好ましく、４８ｍＮ／ｍ以上であることが、粘着剤層等との良好な密着性を維持するうえでさらに好ましい。
【００６３】
本発明の粘着テープは、前記発泡体基材及び粘着剤層の他に、必要に応じて樹脂層を有するものを使用することができる。
【００６４】
前記樹脂層は、後述する樹脂フィルムによって構成された層であってもよく、樹脂層を形成可能な塗材を、例えば発泡体基材の表面に塗工等することによって形成された層であってもよい。
【００６５】
前記樹脂フィルムを備えた粘着テープは、任意の形状に裁断する際に、発泡体基材が変形し、その結果、加工不良となることを抑制することができる。また、前記粘着テープは、情報表示モジュールへ貼付する際、好適な貼り作業性を備える。
【００６６】
前記樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルムなどのポリエステル樹脂フィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、セロファンフィルム、ジアセチルセルロースフィルム、トリアセチルセルロースフィルム、アセチルセルロースブチレートフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルム、ポリスチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリスルホンフィルム、ポリエーテルエーテルケトンフィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリエーテルイミドフィルム、ポリイミドフィルム、フッ素樹脂フィルム、ナイロンフィルム、アクリル樹脂フィルムなどの樹脂フィルム基材を使用することができる。
【００６７】
また、前記樹脂フィルムとしては、前記発泡体基材や粘着剤層などの他の層との密着性をより一層向上させることを目的として、コロナ処理、火炎処理、プラズマ処理、熱風処理、オゾン処理、紫外線処理、易接着処理剤の塗布処理等の表面処理が施されたものを使用することができる。
【００６８】
前記樹脂層の厚さは、０．５μｍ〜２０μｍであることが好ましく、２μｍ〜２０μｍの範囲であることがより好ましく、３μｍ〜１６μｍであることがさらに好ましく、３．５μｍ〜１２μｍの範囲であることが、情報表示モジュールへの貼り作業性が高く、圧力センサーへ正確に圧力を伝達することが可能な粘着テープを得ることができる。
【００６９】
前記樹脂層として前記樹脂フィルムを用いる場合、前記樹脂フィルムと前記発泡体基材との接着には、接着剤や粘着剤を使用することができ、より具体的にはウレタン樹脂を含有する接着剤、アクリル樹脂を含有する接着剤、ポリエステル樹脂を含有する接着剤などを使用することができる。なかでも、前記接着剤や粘着剤としては、ウレタン樹脂を含有するウレタン系接着剤を使用することが好ましい。
【００７０】
また、前記発泡体基材と前記樹脂フィルムとの積層方法としては、前記樹脂フィルムまたは発泡体基材の表面に前記接着剤を塗布し貼り合せる方法、離型フィルムに前記接着剤を塗布し、乾燥等することによって接着剤層を形成した後、前記接着剤層を前記樹脂フィルムまたは発泡体基材の表面に転写し、それらを貼り合せる方法、前記発泡体基材原料を前記樹脂フィルムに直接塗布して発泡体を製造する方法が挙げられる。
【００７１】
本発明の粘着テープを構成する粘着剤層は、前記発泡体基材の片面側または両面側に設けられる。前記粘着剤層は、例えば前記発泡体基材の一面側の全面に設けられていてもよく、前記発泡体基材の一面側に、独立した粘着剤層（例えばドット状の粘着剤層）を複数設けられていてもよい。また、前記粘着剤層の表面は、平滑であっても凹凸形状を有するものであってもよい。
【００７２】
前記粘着剤層としては、０．１μｍ〜１０．０μｍの厚さを有するものを使用することが好ましく、０．５μｍ〜５．０μｍの厚さを有するものを使用することがより好ましい。
【００７３】
前記粘着剤層は、例えばアクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、合成ゴム系粘着剤、天然ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤等を用いて形成することができる。
【００７４】
前記アクリル系粘着剤としては、アクリル系重合体をベースポリマーとし、必要に応じて粘着付与樹脂や架橋剤等の添加剤を含有するものを使用することが好ましい。
【００７５】
前記粘着剤層としては、強粘着性の粘着剤層を使用してもよいが、情報表示モジュールへの貼付作業の場面で貼付位置を誤った際など剥離する必要が生じた場合に、糊残りなく剥離できる性能を保持するうえで、微粘着性の粘着剤層を使用することが好ましい。
【００７６】
前記微粘着性の粘着剤層としては、例えば周波数１Ｈｚにおける損失正接（ｔａｎδ）のピーク値を示す温度が好ましくは温度が−５０℃〜１５℃であるものを使用することが好ましい。前記範囲の損失正接のピーク値を備えた粘着剤層は、微粘着性であるものの、常温下で被着体との良好な密着性を備える。
【００７７】
周波数１Ｈｚにおける損失正接（ｔａｎδ）は、温度分散による動的粘弾性測定で得られた貯蔵弾性率（Ｇ’）、損失弾性率（Ｇ’’）から、ｔａｎδ＝Ｇ’’／Ｇ’の式より求められる。動的粘弾性の測定においては、粘弾性試験機（ティー・エイ・インスツルメント・ジャパン社製、商品名：ＡＲＥＳ  Ｇ２）を用いて、厚さ約２ｍｍに形成した粘着剤層を同試験機の測定部である直径８ｍｍの平行円盤の間に試験片を挟み込み、周波数１Ｈｚで−６０℃から１５０℃までの貯蔵弾性率（Ｇ’）と損失弾性率（Ｇ’’）を測定する。
【００７８】
アクリル系重合体としては、アルキル基の炭素数が１〜１２の（メタ）アクリレートモノマーを主たるモノマー成分とするアクリル系重合体を好ましく使用でき、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート等を１種または２種以上組合せ使用することができる。なかでも、アルキル基の炭素数が４〜１２の（メタ）アクリレートを使用することが好ましく、アルキル基の炭素数が４〜９の直鎖または分岐構造を有する（メタ）アクリレートを使用することがさらに好ましく、アルキル基の炭素数が４〜９の直鎖または分岐構造を有するアクリレートが更に好ましい。
【００７９】
前記アルキル基の炭素数１〜１２の（メタ）アクリレートは、前記アクリル系重合体の製造に使用するモノマー成分の全量に対して８０質量％〜９８．５質量％の範囲で使用することが好ましく、９０質量％〜９８．５質量％であることがより好ましい。
【００８０】
また、前記アクリル系重合体としては、前記アルキル基の炭素数１〜１２の（メタ）アクリレートのほかに、高極性ビニルモノマーを共重合して得られたものを使用することができる。
【００８１】
前記高極性ビニルモノマーとしては、例えば水酸基を有するビニルモノマー、カルボキシル基を有するビニルモノマー、アミド基を有するビニルモノマー等が挙げられ、これらの１種または２種以上が用いられる。
【００８２】
水酸基を有するモノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート等などの水酸基を有する（メタ）アクリレートを使用できる。特に、前記架橋剤としてイソシアネート系架橋剤を用いる場合には、前記イソシアネート基と反応しうる水酸基を有するモノマーを使用することが好ましい。
【００８３】
カルボキシル基を有するビニルモノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、（メタ）アクリル酸２量体、クロトン酸、エチレンオキサイド変性琥珀酸アクリレート等を使用でき、なかでもアクリル酸を使用することが好ましい。
【００８４】
また、アミド基を有するモノマーとしては、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、アクリロイルモルホリン、アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、等が挙げられる。
【００８５】
その他の高極性ビニルモノマーとしては、酢酸ビニル、エチレンオキサイド変性琥珀酸アクリレート、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルフォン酸等のスルホン酸基含有モノマー、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレート等の末端アルコキシ変性（メタ）アクリレートがあげられる。
【００８６】
アクリル系重合体は、前記モノマー成分を、溶液重合法、隗状重合法、懸濁重合法、乳化重合法等の公知の重合方法で重合させることによって製造することができる。
【００８７】
重合の開始方法としては、過酸化ベンゾイルや過酸化ラウロイル等の過酸化物系、アゾビスイソブチルニトリル等のアゾ系の熱重合開始剤を用いた熱による開始方法や、アセトフェノン系、ベンゾインエーテル系、ベンジルケタール系、アシルフォスフィンオキシド系、ベンゾイン系、ベンゾフェノン系の光重合開始剤を用いた紫外線照射による開始方法や、電子線照射による方法が挙げられる。
【００８８】
上記アクリル系重合体の分子量は、ゲルパーミエッションクロマトグラフ（ＧＰＣ）で測定される標準ポリスチレン換算での重量平均分子量が、４０〜３００万、好ましくは８０〜２５０万である。
【００８９】
ここで、ＧＰＣ法による分子量の測定は、ＧＰＣ装置（商品名「ＨＬＣ−８３２９ＧＰＣ」、東ソー株式会社製）を用いて測定される、スタンダードポリスチレン換算値であり、測定条件は以下のとおりである。
【００９０】
サンプル濃度：０．５質量％（ＴＨＦ溶液）
サンプル注入量：１００μｌ
溶離液：ＴＨＦ
流速：１．０ｍｌ／分
測定温度：４０℃
本カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（２０）２本
ガードカラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＨＸＬ−Ｈ
検出器：示差屈折計
スタンダードポリスチレン分子量：１万〜２０００万（東ソー株式会社製）
【００９１】
前記アクリル系粘着剤としては、被着体との密着性や接着力を向上させるため、粘着付与樹脂を含有するものを使用することができる。
【００９２】
前記粘着付与樹脂としては、ロジン系、重合ロジン系、重合ロジンエステル系、ロジンフェノール系、安定化ロジンエステル系、不均化ロジンエステル系、水添ロジンエステル系、テルペン系、テルペンフェノール系、石油樹脂系、（メタ）アクリレート系樹脂等が例示できる。エマルジョン型のアクリル粘着剤を使用する場合には、エマルジョン型の粘着付与樹脂を使用することが好ましい。
【００９３】
前記アクリル系粘着剤としては、粘着剤層の凝集力を上げるために粘着剤を架橋することが好ましい。このような架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、金属キレート系架橋剤、アジリジン系架橋剤等が挙げられる。そのなかでも、重合終了後に添加し、架橋反応を進行させるタイプの架橋剤が好ましく、（メタ）アクリル系共重合体との反応性に富むイソシアネート系架橋剤及びエポキシ系架橋剤が好ましく、発泡体基材との密着性が向上することからイソシアネート系架橋剤がより好ましい。
【００９４】
イソシアネート系架橋剤としては、トリレンジイソシアネート、ナフチレン−１，５−ジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、トリメチロールプロパン変性トリレンジイソシアネート等が挙げられる。特に好ましいのは、３官能のポリイソシアネート系化合物である。３官能のイソシアネート系化合物としては、トリレンジイソシアネート及びこれらのトリメチロールプロパン付加体、トリフェニルメタンイソシアネート等が挙げられる。
【００９５】
前記粘着剤層の架橋度合いは、粘着剤層をトルエンに２４時間浸漬した後の不溶分を測定することで算出されるゲル分率の値が７０〜９５質量％であることが好ましく、８０〜９３質量％であることがより好ましく、８５〜９３質量％であることが、良好な凝集性と接着性とを両立するうえで特に好ましい。
【００９６】
なお、ゲル分率の測定は下記の方法で測定された値を指す。
【００９７】
剥離シート上に、乾燥後の厚さが５０μｍになるように粘着剤を塗工し、１００℃で３分間乾燥し、４０℃の環境下に２日間エージングしたものを５０ｍｍ角に切り取り、これを試料とした。
【００９８】
次に、上記試料の質量（Ｇ１）を測定した。
【００９９】
次に、上記試料を、トルエン中に２３℃で２４時間浸漬した。
【０１００】
前記浸漬後の試料のトルエン不溶解分を３００メッシュ金網で濾過することにより分離し、１１０℃で１時間乾燥した後の残渣の質量（Ｇ２）を測定した。
【０１０１】
前記質量（Ｇ１）、質量（Ｇ２）及び以下の式に従ってゲル分率を算出した。
【０１０２】
ゲル分率（質量％）＝（Ｇ２／Ｇ１）×１００
【０１０３】
前記粘着剤としては、必要に応じて、可塑剤、軟化剤、酸化防止剤、難燃剤、ガラスやプラスチック製の繊維・バルーン・ビーズ、金属粉末、金属酸化物、金属窒化物等の充填剤、顔料・染料等の着色剤、レベリング剤、増粘剤、撥水剤、消泡剤等の公知のものを使用することができる。
【０１０４】
本発明の粘着テープは、例えば前記発泡体基材の片面もしくは両方の面に前記粘着剤を塗布し乾燥等させることによって粘着剤層を形成する直接法、または、離型シートの表面に前記粘着剤を塗布し乾燥等することによって形成された粘着剤層を、前記中芯を構成する発泡体基材からなる面と、前記樹脂フィルムからなる面とに転写する方法によって製造することができる。
【０１０５】
また、本発明の粘着テープとして樹脂層を有するものを製造する場合には、前記した方法によって前記発泡体基材の片面側または両面側に樹脂層が設けられたものを用意し、その表面に上記方法で粘着剤層を設けることによって製造することができる。
【０１０６】
前記粘着剤として架橋剤を含有するものを使用する場合、前記架橋反応を進行させるうえで、粘着テープを好ましくは２０℃〜５０℃、より好ましくは２３℃〜４５℃の環境下で２〜７日間の熟成させることが、所望の１８０°引き剥がし接着力を備え、かつ、発泡体基材と粘着剤層との密着性をより一層向上できる。
【０１０７】
本発明の粘着テープの厚さは、使用する態様によって適宜調整すれば良いが、２５０μｍ以下であると、小型電子機器の薄型化に貢献しやすいため好ましく、６０μｍ〜２４０μｍであることがより好ましく、７０μｍ〜２１０μｍであることがより好ましく、８０μｍ〜２００μｍであることがさらに好ましい。本発明の粘着テープは、当該薄型の構成であっても、好適な加工性と貼付作業性とを有する。
【０１０８】
本発明の粘着テープは、情報表示モジュールと圧力センサーとの接着に好適に使用できる。具体的には、本発明の粘着テープは、情報表示モジュールの裏面、液晶表示モジュールであればそれを構成するバックライトモジュールに貼付し使用することができる。その場合、圧力センサーは、前記粘着テープの反対側の面に貼付または接触されていることが好ましい。
【０１０９】
また、本発明の粘着テープは、圧力センサーの表面に貼付されても良い。その場合、前記情報表示モジュールの前記裏面は、前記粘着テープの反対面（圧力センサーが貼付された面の逆側の面）に貼付または接触されていても良い。
【０１１０】
本発明の情報表示装置としては、情報表示モジュールと粘着テープと圧力センサーとが上記位置関係に配置されているものが挙げられる。
【０１１１】
前記情報表示モジュールと粘着テープとの間、及び、前記粘着テープと圧力センサーとの間の少なくともいずれか一方は、粘着剤層を介して接着されていることが好ましい。また、前記情報表示モジュールと粘着テープとの間、及び、前記粘着テープと圧力センサーとの間には、例えば、放熱、補強、電磁波シールド等の目的で他の層が存在してもよいが、前記押し込み操作の良好な感度や操作性を維持するうえで、前記他の層を有しないことが好ましい。
【実施例】
【０１１２】
（粘着剤組成物（Ａ）の調製）
攪拌機、還流冷却器、温度計、滴下漏斗および窒素ガス導入口を備えた反応容器に、２−エチルヘキシルアクリレート８８質量部、２−メトキシエチルアクリレート８質量部、アクリル酸１質量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート３質量部、重合開始剤として２、２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１質量部とを、酢酸エチル１５０質量部からなる溶剤に溶解し、７０℃で１２時間重合して、重量平均分子量が２０２万（ポリスチレン換算）のアクリル系共重合体（１）を得た。次に、酢酸エチルを加えて均一に混合し、不揮発分３０％の粘着剤溶液（ａ）を得た。
【０１１３】
前記粘着剤組成物（ａ）１００質量部と、日本ポリウレタン工業株式会社製「コロネートＬ−４５」（イソシアネート系架橋剤、不揮発分４５質量％）０．８９質量部とを混合し、１５分攪拌することによって粘着剤（Ａ）を得た。
【０１１４】
（実施例１）
上記で調製した粘着剤（Ａ）を、厚さ７５μｍの離型ライナー（剥離処理面を有するポリエチレンテレフタレートフィルム）に、乾燥後の粘着剤層の厚さが３μｍとなるように塗工し、８０℃で３分間乾燥することによって、厚さ３μｍの粘着剤層を有するポリエチレンテレフタレートフィルムを作製した。
【０１１５】
次に、黒色ポリウレタン系発泡体（１）（厚さ１００μｍ、密度０．２４ｇ／ｃｍ３、２５％圧縮強度：４７ｋＰａ、独立気泡構造、イノアックコーポレーション製、表面をコロナ処理で濡れ指数５４ｍＮ／ｍとしたもの）からなる基材の片面に、ポリエチレンテレフタレート（厚さ４．５μｍ）からなる樹脂フィルムを、後述するウレタン系接着剤を用いてラミネート処理することによって、積層体を作製した。
【０１１６】
前記積層体の樹脂フィルム側に、前記厚さ３μｍの粘着剤層を貼付し、２３℃下、線圧５ｋｇ／ｃｍのロールでラミネートした。その後、４０℃の環境下で４８時間熟成することによって、厚さ１１０μｍの粘着テープを得た。なお、前記粘着テープを構成する粘着剤（Ａ）層のゲル分率は８７質量％であった。前記ゲル分率は、前記粘着テープを室温のトルエンに２４時間浸漬し、前記浸漬前後の質量の差に基づいて算出した。
【０１１７】
（実施例２）
前記黒色ポリウレタン系発泡体（１）の代わりに黒色ポリウレタン系発泡体（２）（厚さ８０μｍ、密度０．３５ｇ／ｃｍ３、２５％圧縮強度：５３ｋＰａ、連続気泡構造、イノアックコーポレーション製、表面をコロナ処理で濡れ指数５４ｍＮ／ｍとしたもの）を使用したこと以外は、実施例１と同様の方法で厚さ９０μｍの粘着テープを得た。
【０１１８】
（実施例３）
前記黒色ポリウレタン系発泡体（１）の代わりに黒色ポリウレタン系発泡体（３）（厚さ１００μｍ、密度０．３０ｇ／ｃｍ３、２５％圧縮強度：４９ｋＰａ、連続気泡構造、イノアックコーポレーション製、表面をコロナ処理で濡れ指数５４ｍＮ／ｍとしたもの）を使用したこと以外は、実施例１と同様の方法で厚さ１１０μｍの粘着テープを得た。
【０１１９】
（実施例４）
前記ウレタン系発泡体（１）の代わりに黒色ポリオレフィン系発泡体（４）（厚さ１００μｍ、密度０．１０ｇ／ｃｍ３、２５％圧縮強度：１１ｋＰａ、独立気泡構造、東レ株式会社製、表面をコロナ処理で濡れ指数５４ｍＮ／ｍとしたもの）を使用したこと以外は、実施例１と同様の方法で厚さ１１０μｍの粘着テープを得た。
【０１２０】
（実施例５）
前記黒色ポリウレタン系発泡体（１）の代わりに黒色ポリオレフィン系発泡体（５）（厚さ１００μｍ、密度０．１０ｇ／ｃｍ３、２５％圧縮強度：３２ｋＰａ、独立気泡構造、積水化学工業株式会社製、表面をコロナ処理で濡れ指数５４ｍＮ／ｍとしたもの）を使用したこと以外は、実施例１と同様の方法で厚さ１１０μｍの粘着テープを得た。
【０１２１】
（実施例６）
前記黒色ポリウレタン系発泡体（３）に前記樹脂フィルムを使用しないこと以外は、実施例３と同様の方法で厚さ１０３μｍの粘着テープを得た。
【０１２２】
（実施例７）
黒色ポリウレタン系発泡体（１）の代わりに黒色ポリウレタン系発泡体（６）（厚さ２００μｍ、密度０．２５ｇ／ｃｍ３、２５％圧縮強度：３６ｋＰａ、連続気泡構造、イノアックコーポレーション製、表面をコロナ処理で濡れ指数５４ｍＮ／ｍとしたもの）を用いたこと以外は、実施例１と同様の方法で厚さ２１０μｍの粘着テープを得た。
【０１２３】
（実施例８）
前記黒色ポリウレタン系発泡体（１）の代わりに黒色ポリオレフィン系発泡体（７）（厚さ２００μｍ、密度０．２０ｇ／ｃｍ３、２５％圧縮強度：５８ｋＰａ、独立気泡構造、積水化学工業株式会社製、表面をコロナ処理で濡れ指数５４ｍＮ／ｍとしたもの）を使用したこと以外は、実施例１と同様の方法で厚さ２１０μｍの粘着テープを得た。
【０１２４】
（実施例９）
前記黒色ポリウレタン系発泡体（１）の代わりに黒色ポリオレフィン系発泡体（８）（厚さ１４０μｍ、密度０．４０ｇ／ｃｍ３、２５％圧縮強度：９４ｋＰａ、独立気泡構造、積水化学工業株式会社製、表面をコロナ処理で濡れ指数５４ｍＮ／ｍとしたもの）を使用したこと以外は、実施例１と同様の方法で厚さ１５０μｍの粘着テープを得た。
【０１２５】
（実施例１０）
前記黒色ポリウレタン系発泡体（１）の代わりに黒色ポリオレフィン系発泡体（９）（厚さ１００μｍ、密度０．４０ｇ／ｃｍ３、２５％圧縮強度：７４ｋＰａ、独立気泡構造、積水化学工業株式会社製、表面をコロナ処理で濡れ指数５４ｍＮ／ｍとしたもの）を使用したこと以外は、実施例１と同様の方法で厚さ１１０μｍの粘着テープを得た。
【０１２６】
（比較例１）
前記黒色ポリウレタン系発泡体（１）の代わりに黒色ポリオレフィン系発泡体（１０）（厚さ１００μｍ、密度０．５５ｇ／ｃｍ３、２５％圧縮強度：２６３ｋＰａ、独立気泡構造、積水化学工業株式会社製、表面をコロナ処理で濡れ指数５４ｍＮ／ｍとしたもの）を使用したこと以外は、実施例１と同様の方法で厚さ１１０μｍの粘着テープを得た。
【０１２７】
上記実施例及び比較例にて使用した発泡体基材、上記実施例及び比較例で得られた粘着テープについて、以下の評価を行った。得られた結果を表に示す。
【０１２８】
［発泡体基材と粘着テープの厚さ］
発泡体基材の厚さは、尾崎製作所製のダイヤルシクネスゲージＧ型を用いて測定した。粘着テープの厚さは、剥離フィルムを剥がしたものの厚さを、ダイヤルシクネスゲージＧ型を用いて測定した。
【０１２９】
[発泡体基材の密度]
発泡体基材の密度は、ＪＩＳＫ６７６７に準じて測定した。具体的には、４ｃｍ×５ｃｍの長方形に切断した発泡体基材を１５ｃｍ３分用意し、その質量を測定して密度を求めた。
【０１３０】
[発泡体基材の２５％圧縮強度]
発泡体基材の２５％圧縮強度は、ＪＩＳＫ６７６７に準じて測定した。具体的には、２５ｍｍ角に切断した粘着テープを厚さ約１０ｍｍになるまで重ねたものを積層体とする。前記積層体より大きな面積のステンレス板で前記積層体をはさみ、２３℃下で１０ｍｍ／分の速度で前記積層体を約２．５ｍｍ（もとの厚さの２５％分）に圧縮した時の強度を測定した。
【０１３１】
[発泡体基材の平均気泡径測定]
はじめに、発泡体基材を幅方法１ｃｍ及び流れ方向１ｃｍの大きさに切断した。
【０１３２】
次に、走査電子顕微鏡ＳＥＭ（商品名「Ｓ−２３８０Ｎ形  走査電子顕微鏡」、株式会社日立製作所製）を倍率２００倍に設定し、前記発泡体基材の幅方向または流れ方向の切断面を観察した。その際、前記切断面のうち［前記発泡体基材の幅方向１ｍｍ×厚さ］及び［前記発泡体基材の流れ方向１ｍｍ×厚さ］の範囲に存在する気泡の中で、最も大きい気泡の直径を測定した。なお、その気泡の直径が１ｍｍを超える場合には、観察範囲を拡大しその直径を測定した。
【０１３３】
次に、前記［前記発泡体基材の幅方向１ｍｍ×厚さ］及び［前記発泡体基材の流れ方向１ｍｍ×厚さ］の範囲を変更し、任意の１０か所の範囲で、前記同様の方法で最も大きい気泡の直径を測定した。
【０１３４】
前記で測定した気泡径の平均値を算出することによって得られた値を、上記平均気泡径とした。
【０１３５】
また、発泡体基材が独立気泡構造であるか連続気泡構造であるかは、走査電子顕微鏡ＳＥＭ（商品名「Ｓ−２３８０Ｎ形  走査電子顕微鏡」、株式会社日立製作所製）を倍率２００倍に設定し、前記発泡体基材の幅方向または流れ方向の切断面を観察し、各気泡が独立しているか、部分的に接続（連続）しているかを観察することで決定した。
【０１３６】
[押込み圧力伝達性]
はじめに、発泡体基材を５ｃｍ角に切断した。
【０１３７】
次に、切断した発泡体基材を、プレスケール（商品名「ＰＲＥＳＣＡＬＥ  微圧用（４ＬＷ）ツーシートタイプ」、富士フイルム株式会社製、圧力を感知した箇所が赤く発色する圧力測定フィルム）と、０．３ｍｍ厚のアクリルポリカーボネート板（三菱ガス化学株式会社製、商品名「ユーピロンシート／フィルム」、一方の面がアクリル板で構成され他方の面がポリカーボネート板で構成された積層体）とではさんだものを試料とした。その際、前記アクリル板からなる面が表面側になるようにした。
【０１３８】
次に、前記試料のアクリル板の面が上側となるように、水平な台の上に置き、前記アクリル板からなる面を、２３℃下で１ｍｍ／秒の速度で、鉛筆硬度試験機（商品名「塗膜用鉛筆引掻き試験機」、株式会社井元製作所製）を用い荷重７５０ｇをかけながら２０ｍｍ（直線）動かした。その直後、プレスケールが赤く発色した線の太さを計測し、押込み圧力伝達性の評価を行った。
【０１３９】
◎：鉛筆硬度試験機を動かした直後に、プレスケールが赤く発色した線の太さが０．５ｍｍ以上〜１．０ｍｍ未満であったことから、タッチパネルの表面を押込み操作した際に、その押し込んだ範囲に対応した範囲が変形可能で、上記操作による力を圧力センサーの正確な位置に伝達可能な粘着テープであると評価した。
【０１４０】
○：鉛筆硬度試験機を動かした直後に、プレスケールが赤く発色した線の太さが１．０ｍｍ以上〜１．５ｍｍ未満であったことから、タッチパネルの表面を押込み操作した際に、その押し込んだ範囲に対応した範囲が適度に変形可能で、上記操作による力を圧力センサーのある程度正確位置に伝達可能な粘着テープであると評価した。
【０１４１】
×：鉛筆硬度試験機を動かした直後のプレスケールが赤く発色した線の太さが１．５ｍｍ以上であったことから、タッチパネルの表面を指等で押し込み操作した際の力が、圧力センサーの広い範囲に伝達され、誤作動の原因となりうる可能性がある粘着テープであると評価した。
【０１４２】
【表１】
2017190432.tif 000002
【０１４３】
【表２】
2017190432.tif 000003