(57)【要約】【課題】表面に凸部が形成された表面層を有する電子写真感光体を、凸部の制御が容易であり且つ少ない製造工程で製造することができる電子写真感光体の製造方法を提供する。【解決手段】紫外線硬化性材料を含有する表面層用塗布液を噴霧手段により噴霧し被塗布体に表面層用塗布液を塗布する工程を有する電子写真感光体の製造方法であって、表面層用塗布液を噴霧してから被塗布体に付着させるまでの間に表面層用塗布液に紫外線を照射する。【選択図】図１
2017134347.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紫外線硬化性材料を含有する表面層用塗布液を噴霧手段により噴霧し被塗布体に前記表面層用塗布液を塗布する工程を有する電子写真感光体の製造方法であって、
前記表面層用塗布液が噴霧されてから前記被塗布体に付着するまでの間に、前記表面層用塗布液に紫外線を照射することを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【請求項２】
前記表面層用塗布液が噴霧されてから前記被塗布体に付着するまでに前記表面層用塗布液が通過する領域において測定される紫外線の光量の最大値が、１００ｍＷ／ｃｍ２以上２０００ｍＷ／ｃｍ２以下であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項３】
前記紫外線の光量の最大値が、７００ｍＷ／ｃｍ２以上２０００ｍＷ／ｃｍ２以下であることを特徴とする請求項２に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項４】
前記紫外線の光量の最大値が、１０００ｍＷ／ｃｍ２以上２０００ｍＷ／ｃｍ２以下であることを特徴とする請求項３に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項５】
前記表面層用塗布液の全質量に対する前記表面層用塗布液中の固形分の質量が、３質量％以上５０質量％以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項６】
前記紫外線硬化性材料が、アクリロイルオキシ基またはメタクリロイルオキシ基を有する電荷輸送物質を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項７】
前記表面層用塗布液が、アルキルフェノン系光重合開始剤を含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項８】
前記表面層用塗布液を塗布する工程を経た前記被塗布体に紫外線照射および加熱乾燥を行うことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の電子写真感光体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面に凸部が形成された表面層を有する電子写真感光体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真感光体（以下、単に「感光体」とも記載する）の表面には、帯電やクリーニングなどの電気的外力や機械的外力が加えられるため、これらの外力に対する耐久性（耐摩耗性など）が要求される。
この要求に対して、従来から、感光体の表面層に耐摩耗性の高い樹脂（硬化性樹脂など）を用いるなどの改良技術が用いられている。
【０００３】
一方、感光体の表面の耐摩耗性を高めることによって生じる主な課題として、クリーニング性能への影響が挙げられる。近年では、高画質化に伴うトナーの球形化や小径化に伴い、飛躍的なクリーニング性能の向上が求められている。特に、今後加速が予想される高速化や電子写真感光体本体の小型化および省エネ化などに対しても、安定的なクリーニング性能が求められる。
この課題を克服する方法として、感光体の周面を粗面化することにより、感光体表面とクリーニングブレードとの接触面積を減少させ、摩擦力を低減する方法が提案されてきた。
【０００４】
例えば特許文献１〜３には、紫外線硬化性材料を含有する塗布液およびスプレー塗工法を用いて外周面に所定の凸部が形成された電子写真感光体が開示されている。
特許文献１には、塗布液をスプレー塗工法で塗布した後に紫外線硬化および加熱乾燥を行うことにより架橋表面層を形成し、架橋表面層の形成と同じ塗布液および同じスプレー塗工条件で該架橋表面層の表面へ塗布した後に紫外線硬化することにより架橋表面層の表面に凸部を形成する電子写真感光体の製造方法が開示されている。
また、特許文献２には、塗布液をスプレー塗工法で塗布した後に紫外線硬化および加熱乾燥を行って架橋表面層を形成し、架橋表面層の形成と異なる塗布液および異なるスプレー塗工条件で該架橋表面層の表面へ塗布した後に紫外線硬化および加熱乾燥を行うことにより架橋表面層の表面に凸部を形成する電子写真感光体の製造方法が開示されている。
そして、特許文献３には、同じ塗布液を異なるスプレー塗工条件で２回塗布した後に紫外線硬化および加熱乾燥を行うことにより表面に凸部を有する架橋表面層を形成する電子写真感光体の製造方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１６０１８４号公報
【特許文献２】特開２０１１−４３７４７号公報
【特許文献３】特開２０１０−１４５７９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１および２では、上述したように、まず、塗布液をスプレー塗工法で塗布した後に紫外線硬化および加熱乾燥を行うことにより平滑に塗工された表面層を得る。その後塗布液をスプレー塗工法で塗布することによって凸部を形成した後に紫外線硬化および加熱乾燥を行うことにより、表面層の表面に凸部を形成している。すなわち、特許文献１および２では、架橋表面層と凸部とをそれぞれ別工程で形成している。したがって、特許文献１および２に記載されている方法では、架橋表面層を形成する際と凸部を形成する際との２回の加熱乾燥工程が必要なる等、製造工程が多いが、設備投資費用を抑制するためには、製造工程が少ないことが望まれる。特に、通常加熱乾燥工程は塗布液を塗布する工程とは異なる装置で行われるため、加熱乾燥工程が少ない方が好ましい。
【０００７】
また、特許文献３では、加熱乾燥工程が１回のみであり特許文献１および２と比較して製造工程を少なくすることができるが、形成される凸部の高さ等の制御が困難であるという課題がある。
【０００８】
上記課題に鑑み、本発明は、表面に凸部が形成された表面層を有する電子写真感光体を、凸部の制御が容易であり且つ少ない製造工程で製造することができる電子写真感光体の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは従来技術でのスプレー塗工法を改良することによって、前述の課題を解決することができることを見いだし、本発明を完成するに至った。
かかる本発明は、紫外線硬化性材料を含有する表面層用塗布液を噴霧手段により噴霧し被塗布体に前記表面層用塗布液を塗布する工程を有する電子写真感光体の製造方法であって、前記表面層用塗布液が噴霧されてから前記被塗布体に付着するまでの間に、前記表面層用塗布液に紫外線を照射することを特徴とする電子写真感光体の製造方法である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、表面に凸部が形成された表面層を有する電子写真感光体を、凸部の制御が容易であり且つ少ない製造工程で製造することができる電子写真感光体の製造方法を提供することができる。本発明の製造方法によれば、例えば加熱乾燥工程を１回のみとすることができ設備投資費を抑制することができる。また、凸部の制御が容易なため、所望の寸法や形状を有する凸部を表面に有する電子写真感光体を製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の電子写真感光体の製造方法に用いられるスプレー塗工装置の一例を示す概略図である。
【図２】本発明の電子写真感光体の製造方法に用いられるスプレー塗工装置の別の例を示す概略図である。
【図３】被塗布体、スプレーガン、および紫外線照射装置の位置関係の一例を示す図である。
【図４】本発明の電子写真感光体の製造方法に用いられるスプレー塗工装置の更に別の例を示す概略図である。
【図５】被塗布体、スプレーガン、および紫外線照射装置の位置関係の別の例を示す図である。
【図６】電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを備えた電子写真装置の概略構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の電子写真感光体の製造方法は、紫外線硬化性材料を含有する表面層用塗布液を噴霧手段により噴霧し被塗布体に表面層用塗布液を塗布する工程（すなわち、表面層用塗布液をスプレー塗工法で塗布する工程）を有する電子写真感光体の製造方法である。そして、本発明は、この表面層用塗布液を塗布する工程において、表面層用塗布液が噴霧されてから被塗布体に付着するまでの間に、表面層用塗布液に紫外線を照射することを特徴とする。これにより、凸部を有する表面層を有する電子写真感光体を製造することができる。
【００１３】
これより、本発明の電子写真感光体の製造方法について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１４】
まず、紫外線硬化性材料を含有する表面層用塗布液を噴霧手段により噴霧し被塗布体に表面層用塗布液を塗布する工程を、図１を用いて説明する。
図１は本発明に用いられるスプレー塗工装置の一例を示す概略図である。
【００１５】
図１に示すように、噴霧手段であるスプレー塗工装置は、表面層用塗布液をエア圧によって噴霧するスプレーガン４を有する。そして、スプレーガン４には、塗布液溜め６に入れられた紫外線硬化性材料を含有する表面層用塗布液７を、スプレーガン４に供給する塗布液チューブ５と、スプレーガン４にエア（空気）を供給するエアーチューブ１０とが接続されている。このようなスプレー塗工装置では、塗布液溜め６に入れられた表面層用塗布液７が塗布液チューブ５を通りスプレーガン４でエアーチューブ１０からのエア圧によって霧化され、被塗布体１へと吹きつけられる。
【００１６】
このようなスプレー塗工装置を、図１および図３に示すように、例えば鉛直方向に支持された円筒状の被塗布体１に対向して配置する。図３は、被塗布体１、スプレーガン４、および紫外線照射装置３の位置関係の一例を示す図である。円筒状の被塗布体１、紫外線照射装置３、およびスプレーガン４の位置関係は、図３に示すように、被塗布体１とスプレーガン４との距離ａ、飛翔軸中心９方向におけるスプレーガン４と紫外線照射装置３との距離ｂ、および、飛翔軸中心９と紫外線照射装置３との距離ｃによって定められる。
【００１７】
そして、円筒状の被塗布体１を、例えば図示しない回転駆動装置を用いて円筒軸２を中心に回転させると共に円筒状の被塗布体１とスプレーガン４とを円筒軸方向に相対的に移動させながら、スプレー塗工装置を動作させることにより表面層用塗布液７を円筒状の被塗布体１に噴霧する。これにより、被塗布体に表面層用塗布液を塗布することができる。この場合、円筒状の被塗布体１のみを移動させてもよく、スプレーガン４のみを移動させてもよく、また、両者を移動させてもよい。
【００１８】
本発明において用いる表面層用塗布液７は、紫外線硬化性材料を含有する。紫外線硬化性材料とは、紫外線により重合反応が生じて硬化する化合物（モノマーやオリゴマー）である。具体的には、紫外線により重合する重合性官能基を有する化合物である。紫外線により重合する重合性官能基としては、アクリロイルオキシ基やスチレン基等の連鎖重合系の基、水酸基、アルコキシシリル基やイソシアネート基などの逐次重合系の基が挙げられる。また、紫外線硬化性材料は電荷輸送構造を有する電荷輸送物質であることが好ましく、例えば、紫外線により重合する重合性官能基を有する公知の正孔輸送物質および電子輸送物質が挙げられる。電荷輸送構造としては、トリアリールアミン構造、ヒドラゾン構造、スチルベン構造や、カルバゾール誘導体が挙げられる。得られる電子写真特性、汎用性や材料設計、製造安定性などの観点から、紫外線硬化性材料は、（メタ）アクリロイルオキシ基を１つ以上有する電荷輸送物質であることが好ましく、（メタ）アクリロイルオキシ基を１つ以上有する正孔輸送物質であることが好ましい。また、紫外線硬化性材料として、電荷輸送構造を有し（メタ）アクリロイルオキシ基を１つ以上有するモノマーやオリゴマーと共に、電荷輸送構造を有さず（メタ）アクリロイルオキシ基を１つ以上有するモノマーやオリゴマーを併用してもよい。なお、本明細書において、（メタ）アクリロイルオキシ基とは、アクリロイルオキシ基またはメタクリロイルオキシ基を意味する。
【００１９】
また、表面層用塗布液７は、紫外線硬化性材料を分散または溶解する溶媒を含有していてもよい。溶媒としては、テトラヒドロフラン等が挙げられる。
【００２０】
表面層用塗布液７は、光重合開始剤やｐＨ調製剤等の重合反応を促進する反応促進剤を含有していてもよい。本発明における光重合開始剤とは、紫外線を照射すると、ラジカルを発生する化合物を示す。光重合開始剤としては、ｐ−メトキシ過酸化ベンゾイル、ｍ，ｍ’−ジメトキシ過酸化ベンゾイル、２，２’−アゾビスイソブチルニトリル、２，２’−アゾビスイソ酪酸ジメチルエステル、４，４’−アゾビス−４−シアノヘプタン酸、ベンゾフェノン、ミヒラーケトン、チオキサントン、ベンゾインブチルエーテル、アシロキシムエステル、ジベンゾスロベン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、および２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン等のアルキルフェノン系光重合開始剤が挙げられる。また、本発明におけるｐＨ調製剤とは、表面層用塗布液のｐＨを所望の域に維持するための化合物や溶剤を示す。ｐＨ調製剤としては、酢酸、トリエチルアミン、ジメチルアミノピリジン、水酸化ナトリウムが挙げられる。
【００２１】
表面層用塗布液７の全質量に対する、表面層用塗布液中の固形分の質量は、３質量％以上５０質量％以下が好ましい。すなわち、表面層用塗布液７は、固形分量が、３質量％以上５０質量％以下であることが好ましい。３質量％以上であると、紫外線を照射する対象の紫外線硬化性材料が十分に含まれているため、本発明の効果をより得やすい。５０質量％以下であると、照射する紫外線が表面層用塗布液全体に行き渡りやすく、本発明の効果をより得やすい。
【００２２】
そして、本発明においては、このような表面層用塗布液が噴霧されてから被塗布体に付着するまでの間に、すなわち図１においてはスプレーガン４で霧化された表面層用塗布液７が円筒状の被塗布体１の外周面に付着するまでの間に、紫外線照射装置３によって、表面層用塗布液７に紫外線を照射する。表面層用塗布液７は、紫外線が照射されることにより、飛翔中に、紫外線硬化性材料の重合反応が開始する。そして、この紫外線が照射された表面層用塗布液（重合が開始した紫外線硬化性材料を含有する表面層用塗布液）が、円筒状の被塗布体１の表面に付着する。
【００２３】
その後、紫外線が照射された表面層用塗布液が付着した円筒状の被塗布体１を、必要に応じて、紫外線による紫外線硬化性材料の硬化（紫外線硬化）や、加熱による溶媒の除去（加熱乾燥）を行うことにより、詳しくは後述するが表面に凸部を有する保護層または表面に凸部を有する感光層が形成される。このようにして、表面に所望の凸部を有する電子写真感光体を製造することができる。
【００２４】
本発明において被塗布体の表面に所望の寸法や形状を有する凸部を形成できる理由は、詳細なメカニズムは明らかとなっていないが、以下のように推測される。噴霧された後に紫外線が照射された表面層用塗布液は、上述したように被塗布体に付着するまでに紫外線硬化性材料の重合反応が開始する。これにより、被塗布体に付着した後も噴霧により形成された粒状の形状を維持しやすくなるため、凸部となりやすくなり、制御性の高い凸部形成を行うことが可能となる。
【００２５】
一方、特許文献３のように、スプレー塗工装置で複数回吹きつけを行う際にスプレー塗工条件を都度変更するだけでも凸部の形成は可能である。しかしながら、この方法では、噴霧された表面層用塗布液が被塗布体に付着するまでの間や被塗布体への付着時の衝撃によって、噴霧により形成された粒状の形状が維持され難い。そのため、特許文献３等では、形成される凸部の寸法や形状の制御は困難である。本発明のように被塗布体に付着する前の表面層用塗布液に紫外線照射を行うことで、制御性の高い凸部形成を行うことが可能となった。
【００２６】
また、本発明の製造方法においては、凸部を形成するための表面層用塗布液の噴霧の前に、加熱乾燥工程を行わないため、製造工程を少なくすることができ、設備投資費を抑制することができる。一方、特許文献１および２のように、表面層と凸部とをそれぞれ別工程で形成する場合は、表面層を形成する際と凸部を形成する際との２回の加熱乾燥工程が必要であり、設備投資費が高額になる。
【００２７】
表面層用塗布液が噴霧されてから被塗布体に付着するまでの間に行う紫外線の照射は、常に行ってもよいが、照射し続けなくてもよい。例えばスプレー塗工法による表面層用塗布液の吹きつけ回数を２回とし、１回目は紫外線を照射せず、２回目は表面層用塗布液が噴霧されてから被塗布体に付着するまでの間に紫外線を照射する。この１回目の吹き付けでは紫外線が照射されない表面層用塗布液が付着して平坦な塗膜が形成され、この平坦な塗膜の上に２回目の吹き付けで紫外線が照射された表面層用塗布液が付着するため、全体として凸部を有する表面層の膜厚を厚くすることができる。具体的には、上記で説明したように、スプレーガン４と円筒状の被塗布体１とを相対的に移動させて塗布を行う場合は、被塗布体１の円筒軸方向の端部から端部まで紫外線を照射せずに吹き付けを行い（１回目の吹き付け）、その後、被塗布体１の円筒軸方向の端部から端部まで紫外線を照射しながら吹き付ける（２回目の吹き付け）。
【００２８】
図１においては、１つのスプレーガンを用いて表面層用塗布液を霧化したが、複数のスプレーガンを用いて、それらで同時に表面層用塗布液を霧化させるようにしてもよい。これにより、表面層の膜厚を厚くしたり、塗膜の形成時間を短縮したりすることができる。
【００２９】
複数のスプレーガンを用いた例を、図２を用いて説明する。図２は、本発明の電子写真感光体の製造方法に用いられるスプレー塗工装置の別の例を示す概略図である。なお、図１と同じ部材には同じ番号を付し、その説明は省略する。図２において、噴霧手段であるスプレー塗工装置は、４つのスプレーガン４が同じ間隔で円筒軸２に平行な方向に設けられている。図２における各スプレーガン４には、塗布液溜め６に入れられた紫外線硬化性材料を含有する表面層用塗布液７を、スプレーガン４に供給する塗布液チューブ５と、スプレーガン４にエア（空気）を供給する図示していない図１におけるエアーチューブ１０が接続されている。その際、表面層用塗布液の噴霧と同期して気体を吐出させることにより、異物の滞留を防止し、塗膜の欠陥を抑制することを目的として、隣接する２つのスプレーガン４の間にエアー吐出手段８を設けることもできる。
【００３０】
図１においては、１つの紫外線照射装置３を用いて紫外線を照射したが、複数の紫外線照射装置を用いてもよい。
【００３１】
複数の紫外線照射装置３を用いた例を、図４および図５を用いて説明する。図４は、本発明の電子写真感光体の製造方法に用いられるスプレー塗工装置の更に別の例を示す概略図である。図５は、被塗布体、スプレーガン、および紫外線照射装置の位置関係の別の例を示す図である。なお、図１および図３と同じ部材には同じ番号を付し、その説明は省略する。図４および図５においては、２つの紫外線照射装置３が、飛翔軸中心９に向かってそれぞれ紫外線が照射されるように、対向して設けられている。円筒状の被塗布体１、紫外線照射装置３、およびスプレーガン４の位置関係は、図５に示すように、被塗布体１とスプレーガン４との距離ａ、飛翔軸中心９方向におけるスプレーガン４と紫外線照射装置３との距離ｂ、および、飛翔軸中心９と各紫外線照射装置３との距離ｃおよびｄによって定められる。
【００３２】
紫外線の光源としては、水銀灯、メタルハライドランプやＬＥＤランプが挙げられる。照射する紫外線の波長は特に限定されないが、１０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の波長を有するものであり、用いる紫外線硬化性材料や光重合開始剤の種類に応じて、重合反応が進行しやすい波長を適宜選択できる。また、紫外線硬化性材料や光重合開始剤の吸収波長に合わせ可視光光源を選択することも可能である。ここで、表面層用塗布液が噴霧されてから被塗布体に付着するまでの間に表面層用塗布液に照射する紫外線は、被塗布体の外周面に照射されないようにすることが好ましい。被塗布体の外周面に付着した表面層用塗布液がさらに重合反応が進んで完全に硬化してしまうと、その後に付着する表面層用塗布液と結合し難くなるためである。
【００３３】
表面層用塗布液が噴霧されてから被塗布体に付着するまでに表面層用塗布液が通過する領域において測定される紫外線の光量の最大値の望ましい範囲は１００ｍＷ／ｃｍ２以上２０００ｍＷ／ｃｍ２以下である。この範囲であると、表面層用塗布液が被塗布体に付着するまでの重合反応が効果的に進む。スプレーガンから噴霧された表面層用塗布液が被塗布体に付着するまでの時間は非常に短いため、照射される紫外線光量は大きい方が凸部形成が進行しやすい。よって、表面層用塗布液が噴霧されてから被塗布体に付着するまでに表面層用塗布液が通過する領域において測定される紫外線の光量の最大値が、より好ましくは７００ｍＷ／ｃｍ２以上２０００ｍＷ／ｃｍ２以下であり、更に好ましくは１０００ｍＷ／ｃｍ２以上２０００ｍＷ／ｃｍ２以下となるように、紫外線を照射することが好ましい。なお、測定される紫外線の光量とは、１０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲内の波長の光の合計値である。
【００３４】
表面層用塗布液が噴霧されてから被塗布体に付着するまでに表面層用塗布液が通過する領域は以下のようにして求められる。
【００３５】
まず、実際の表面層塗工に用いる表面層用塗布液、被塗布体１とスプレーガン４と紫外線照射装置３との位置関係、吐出量、吹き付け圧力（エア圧）等のスプレー塗工条件を定め、実際に用いる被塗布体と同様の仮の被塗布体を用意し、表面層用塗布液を噴霧手段により噴霧し被塗布体に表面層用塗布液を塗布するスプレー塗工を行う。円筒状の被塗布体１、紫外線照射装置３、およびスプレーガン４の位置関係は図３に示す距離ａ、距離ｂ、および距離ｃによって定められる。スプレー塗工を行いながら少なくとも２方向（例えば、円筒状の被塗布体１の円筒軸２に平行で表面層用塗布液７の飛翔軸中心９に交わる方向、および、円筒状の被塗布体１の円筒軸２に直交し表面層用塗布液の飛翔軸中心９に交わる方向の２方向）から撮影する。この際、スプレーガン４および被塗布体１が同視野に含まれるようにカメラを配置し、噴霧された表面層用塗布液７の飛翔状態を撮影する。これによって、噴霧された表面層用塗布液のうち、被塗布体１に付着する表面層用塗布液７が通過する領域を特定し、該特定された領域を「表面層用塗布液が噴霧されてから被塗布体に付着するまでに表面層用塗布液が通過する領域」とする。スプレー塗工においては噴霧された表面層用塗布液７の中で被塗布体１に付着しないものもあり、これらに照射される紫外線については考慮しないこととする。
【００３６】
表面層用塗布液が噴霧されてから被塗布体に付着するまでに表面層用塗布液が通過する領域において測定される紫外線の光量の最大値は、以下のようにして求められる。
【００３７】
紫外線照射装置３を起動させ、紫外線受光光量を測定できる装置の受光部を、前述した方法で特定した、表面層用塗布液が噴霧されてから被塗布体に付着するまでに表面層用塗布液が通過する領域内で走査させる。この領域中で紫外線が最大の受光光量となる位置を探し、噴霧されてから被塗布体に付着するまでに表面層用塗布液が通過する領域において測定される紫外線の光量の最大値とする。なお、この表面層用塗布液が噴霧されてから被塗布体に付着するまでに表面層用塗布液が通過する領域において測定される紫外線の光量の最大値を求める際には、スプレー塗工装置は動作させない。
【００３８】
上記「表面層用塗布液が噴霧されてから被塗布体に付着するまでに表面層用塗布液が通過する領域」および「噴霧されてから被塗布体に付着するまでに表面層用塗布液が通過する領域において測定される紫外線の光量の最大値」を求めた時の表面層用塗布液、スプレー塗工条件と紫外線の照射条件を実際の電子写真感光体の製造方法に用いることで、噴霧されてから被塗布体に付着するまでに表面層用塗布液が通過する領域において測定される紫外線の光量の最大値を定めることができる。図４および図５に示すように紫外線照射装置３を複数設ける場合には、全ての紫外線照射装置３から紫外線を照射した状態で、同様の操作を行い、噴霧されてから被塗布体に付着するまでに表面層用塗布液が通過する領域において測定される紫外線の光量の最大値を求める。
【００３９】
本発明の製造方法で製造される電子写真感光体は、表面層の表面に多数の凸部を有する。
凸部の高さは、０．５μｍ以上３．０μｍ以下であることが好ましい。凸部の高さが０．５μｍ以上であると、クリーニングブレードと電子写真感光体との接触部分が小さくなり、摩擦力の低減効果をより高く得られ、クリーニングブレードの挙動が安定する状況をより得やすい。そのため、電子写真装置内でクリーニング性能を向上させることができる。凸部の高さが３．０μｍ以下であると、凸部が画像に与える影響が極めて小さい。
【００４０】
また、凸部の高さが同一の電子写真感光体内で均一であると、クリーニングブレードの挙動を安定させる効果を高く得ることができる。この指標として、凸部の高さの標準偏差を用いることができる。
【００４１】
表面層の表面に形成された凸部は、市販の表面粗さ計を用いて測定することができる。表面粗さ計として、例えば、（株）小坂研究所製の表面粗さ測定機ＳＥ７００や、（株）東京精密製のサーフコム１４００Ｄが挙げられるが、これらに限定されない。
【００４２】
凸部は、２００１年ＪＩＳ規格（ＪＩＳ  Ｂ０６０１：２００１）で規定されるＲｚＪＩＳを測定し、測定の方向と凸部の位置関係によって測定子が凸部の頂点を通らない場合があるので、測定されたＲｚＪＩＳを基準として、０．４×ＲｚＪＩＳ以上の高さを有するものを凸部とする。
【００４３】
表面粗さ計の測定方向は、電子写真感光体の画像形成表面上の任意の方向を選択することができる。円筒状の電子写真感光体の場合は、測定の便宜上感光体の円筒軸方向（母線方向）に測定を行う。
測定箇所は、電子写真感光体上から複数点選択し、それぞれの箇所から得られる値を平均する。
【００４４】
詳述すると、凸部の高さは、まず、測定箇所において、表面粗さ計での測定から得られる断面曲線からうねり曲線を除き、表面層塗工前の層に最も近い箇所（すなわち、最も深い谷）を求め、この表面層塗工前の層に最も近い箇所を基準にした高さ（頂上までの距離）を求める。そして、該測定箇所において求められたＲｚＪＩＳを基準として、０．４×ＲｚＪＩＳ以上の高さを有するものを凸部とする。０．４×ＲｚＪＩＳ以上の高さを有するもの全ての高さを測定し、その平均値を、その測定箇所における凸部の高さとする。全ての表面粗さの測定箇所において求められた凸部の高さから、電子写真感光体表面上の凸部の高さの平均と凸部の高さの標準偏差とを求める。この凸部の高さの平均が、上記０．５μｍ以上３．０μｍ以下の範囲内であることが好ましい。凸部の高さの標準偏差は、電子写真感光体表面上に形成された凸部高さのばらつきの指標として扱い、この値が小さいとクリーニングブレードの挙動を安定にさせる効果を高く得ることができる。
【００４５】
凸部は、表面層用塗布液が含有する成分の種類や配合割合、被塗布体１とスプレーガン４と紫外線照射装置３との位置関係、吐出量、吹き付け圧力、紫外線の照射量等を調整することにより、所望の値に調整することができる。
【００４６】
次に本発明の電子写真感光体の製造方法で製造される電子写真感光体の全体の構成について説明する。
【００４７】
本発明の電子写真感光体の製造方法で製造される電子写真感光体は、支持体と、該支持体上に設けられた有機感光層（以下、単に「感光層」ともいう）とを有する。本発明による電子写真感光体は、一般的には円筒状の支持体上に感光層を形成した円筒状有機電子写真感光体が広く用いられるが、ベルト状あるいはシート状などの形態も可能である。
【００４８】
感光層は、電荷発生物質と電荷輸送物質を同一の層に含有させてなる単層型感光層でも、電荷発生物質を含有する電荷発生層と電荷輸送物質を含有する電荷輸送層とを有し、これらを分離した積層型（機能分離型）感光層でもよい。積層型感光層は、支持体側から電荷発生層、電荷輸送層の順に積層した順層型感光層であっても、支持体側から電荷輸送層、電荷発生層の順に積層した逆層型感光層であってもよい。電荷発生層を積層構造としてもよく、また、電荷輸送層を積層構成としてもよい。さらに、耐久性能向上等を目的とし、感光層上に保護層を設けることも可能である。保護層を設けた場合は保護層が表面層となり、保護層の表面に凸部を有する。また、保護層を設けない場合は、感光層が表面層となり、感光層の表面に凸部を有する。
【００４９】
支持体の材料としては、導電性を示すもの（導電性支持体）であればよい。例えば、鉄、銅、金、銀、アルミニウム、亜鉛、チタン、鉛、ニッケル、スズ、アンチモン、インジウム、クロム、アルミニウム合金、ステンレスなどの金属製または合金製の支持体などが挙げられる。また、アルミニウム、アルミニウム合金、酸化インジウム−酸化スズ合金などを真空蒸着によって被膜形成した層を有する上記金属製または合金製支持体やプラスチック製支持体を用いることもできる。また、カーボンブラック、酸化スズ粒子、酸化チタン粒子、銀粒子などの導電性粒子を適当な結着樹脂と共にプラスチックや紙に含浸した支持体や、導電性結着樹脂を有するプラスチック製の支持体などを用いることもできる。
支持体の表面は、レーザー光などの散乱による干渉縞の防止などを目的として、切削処理、粗面化処理、アルマイト処理などを施してもよい。
【００５０】
支持体と、後述の下引き層（中間層ともいう）または感光層との間には、レーザー光などの散乱による干渉縞の防止や、支持体の傷の被覆を目的とした導電層を設けてもよい。
導電層は、カーボンブラック、導電性顔料や抵抗調節顔料等の導電性粒子を結着樹脂に分散および／または溶解させた導電層用塗布液の塗膜を支持体上に形成し、塗膜を乾燥させることにより形成することができる。
【００５１】
導電層に用いられる結着樹脂としては、例えば、スチレン、酢酸ビニル、塩化ビニル、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、フッ化ビニリデン、トリフルオロエチレンなどのビニル化合物の重合体や共重合体が挙げられる。また、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリウレタン、セルロース樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ケイ素樹脂およびエポキシ樹脂なども挙げられる。
【００５２】
導電性顔料および抵抗調節顔料としては、例えば、アルミニウム、亜鉛、銅、クロム、ニッケル、銀、ステンレスなどの金属または合金の粒子や、これらをプラスチックの粒子の表面に蒸着したものなどが挙げられる。また、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマス、スズをドープした酸化インジウム、アンチモンやタンタルをドープした酸化スズなどの金属酸化物の粒子でもよい。これらは、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。２種以上を組み合わせて用いる場合は、単に混合するだけでもよいし、固溶体としてもよく、また、融着してもよい。
【００５３】
導電層用塗布液には、加熱または放射線照射により硬化重合する化合物を添加してもよい。導電性顔料や抵抗調節顔料を分散させた導電層は、その表面が粗面化される傾向にある。
【００５４】
導電層用塗布液の溶剤としては、例えば、エーテル系溶剤、アルコール系溶剤、ケトン系溶剤および芳香族炭化水素溶剤が挙げられる。
導電層の膜厚は、０．２μｍ以上４０μｍ以下であることが好ましく、さらには１μｍ以上３５μｍ以下であることがより好ましく、さらには５μｍ以上３０μｍ以下であることがより一層好ましい。
【００５５】
支持体または導電層と感光層との間には、バリア機能や接着機能を有する下引き層を設けてもよい。下引き層は、感光層の接着性改良、塗工性改良、支持体からの電荷注入性改良、感光層の電気的破壊に対する保護などのために形成される。
【００５６】
下引き層は、樹脂を溶剤に溶解させることによって得られる下引き層用塗布液を塗布し、得られた塗膜を乾燥させることによって形成することができる。
【００５７】
下引き層に用いられる樹脂としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリ−Ｎ−ビニルイミダゾール、ポリエチレンオキシド、エチルセルロースなどが挙げられる。また、エチレン−アクリル酸共重合体、カゼイン、ポリアミド、Ｎ−メトキシメチル化６ナイロン、共重合ナイロン、にかわおよびゼラチンなども挙げられる。
【００５８】
下引き層には、上述の導電性粒子、半導電性粒子、電子輸送物質、電子受容性物質を含有させることもできる。導電性粒子や半導電性粒子は、金属酸化物粒子の表面がシランカップリング剤などの表面処理剤で処理されている粒子であってもよい。
【００５９】
下引き層用塗布液に用いられる溶剤は、アルコール系溶剤、スルホキシド系溶剤、ケトン系溶剤、エーテル系溶剤、エステル系溶剤または芳香族炭化水素溶剤などが挙げられる。
下引き層の膜厚は０．０５μｍ以上４０μｍ以下であることが好ましく、さらには０．４μｍ以上２０μｍ以下であることがより好ましい。
【００６０】
支持体上、導電層上または下引き層上には、感光層が設けられる。
感光層を電荷発生層と電荷輸送層とに機能分離する場合、電荷発生層は、以下の方法で形成することができる。つまり、まず、電荷発生物質を０．３〜４倍量（質量比）の結着樹脂および溶剤とともに、ホモジナイザー、超音波分散、ボールミル、振動ボールミル、サンドミル、アトライターまたはロールミルなどを用いる方法で分散する。分散して得た電荷発生層用塗布液を塗布する。これを乾燥させることによって、電荷発生層を形成することができる。また、電荷発生層は、電荷発生物質の蒸着膜としてもよい。
【００６１】
電荷輸送層は、電荷輸送物質と結着樹脂とを溶剤に溶解させることによって得られる電荷輸送層用塗布液を塗布し、これを乾燥させることによって形成することができる。
【００６２】
感光層に用いられる電荷発生物質としては、例えば、セレン−テルル、ピリリウム、チアピリリウム系染料、各種の中心金属および各種の結晶系（α、β、γ、ε、Ｘ型など）を有するフタロシアニン顔料が挙げられる。また、アントアントロン顔料、ジベンズピレンキノン顔料、ピラントロン顔料、モノアゾ、ジスアゾ、トリスアゾなどのアゾ顔料、インジゴ顔料、キナクリドン顔料、非対称キノシアニン顔料や、キノシアニン顔料などが挙げられる。さらに、アモルファスシリコンであってもよい。これら電荷発生物質は１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。
【００６３】
電荷輸送物質としては、例えば、ピレン化合物、Ｎ−アルキルカルバゾール化合物、ヒドラゾン化合物、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアニリン化合物、ジフェニルアミン化合物、トリフェニルアミン化合物などが挙げられる。また、トリフェニルメタン化合物、ピラゾリン化合物、スチリル化合物、スチルベン化合物などが挙げられる。
【００６４】
電荷発生層および電荷輸送層に用いる結着樹脂としては、例えば、スチレン、酢酸ビニル、塩化ビニル、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、フッ化ビニリデン、トリフルオロエチレンなどのビニル化合物の重合体および共重合体などが挙げられる。また、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリウレタン、セルロース樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ケイ素樹脂およびエポキシ樹脂などが挙げられる。
【００６５】
電荷発生層の膜厚は５μｍ以下であることが好ましく、さらには０．１μｍ以上２μｍ以下であることがより好ましい。
電荷輸送層の膜厚は、５μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、さらには１０μｍ以上３５μｍ以下であることがより好ましい。
【００６６】
感光層上には、保護層が設けられていてもよい。電子写真感光体が保護層を有する場合は、該保護層が表面層である。そして、本発明においては、紫外線硬化性材料を含有する表面層用塗布液（保護層用塗布液）を噴霧手段により噴霧し被塗布体に表面層用塗布液を塗布する工程を有し表面層用塗布液が噴霧されてから被塗布体に付着するまでの間に表面層用塗布液に紫外線を照射する上記製造方法により、保護層を製造する。このとき、支持体上に保護層の直下の層（感光層）まで形成したものを、被塗布体として用いる。なお、表面層用塗布液（保護層用塗布液）が電荷輸送物質を含有する場合は、保護層は第２の電荷輸送層とも呼ばれる。
保護層の膜厚は、０．１μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましく、さらには１μｍ以上１０μｍ以下であることがより好ましい。
【００６７】
また、保護層を設けない場合は、積層型で順層型感光層の場合は電荷輸送層が、積層型で逆層型感光層の場合は電荷発生層が、また、単層型感光層の場合は電荷発生物質および電荷輸送物質の両方を含む感光層が、表面層である。なお、上記各層（電荷輸送層、電荷発生層や感光層）が積層構成である場合は、その最表層が表面層である。そして、本発明においては、紫外線硬化性材料を含有する表面層用塗布液を噴霧手段により噴霧し被塗布体に表面層用塗布液を塗布する工程を有し表面層用塗布液が噴霧されてから被塗布体に付着するまでの間に、表面層用塗布液に紫外線を照射する上記製造方法により、表面層を製造する。このとき、支持体上に表面層の直下の層まで形成したものを被塗布体として用いる。また、例えば表面層が電荷輸送層である場合は、紫外線により重合する重合性官能基を有する電荷輸送物質と溶剤とを含有する電荷輸送層用塗布液を、表面層用塗布液として用いる。
【００６８】
前述したように、電子写真感光体に要求される特性の一つである耐久性能の向上にあたっては、表面層となる電荷輸送層、電荷発生層、感光層や保護層の材料設計は重要である。その例としては、高強度の結着樹脂を用いたり、可塑性を示す電荷輸送物質と結着樹脂との比率をコントロールしたり、高分子電荷輸送物質を使用するなどが挙げられるが、より耐久性能を発現させるためには表面層を硬化系樹脂で構成することが有効である。
【００６９】
本発明においては、表面層（電荷輸送層、電荷発生層、感光層または保護層）を、紫外線硬化性材料を用いて形成するため硬化系樹脂で構成することが可能である。
【００７０】
図６に、本発明の電子写真感光体の製造方法で製造された電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを備えた電子写真装置の概略構成の一例を示す。図６において、円筒状の本発明の電子写真感光体８１は、軸８２を中心に矢印方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。電子写真感光体８１の表面は、回転過程において、帯電手段８３（一次帯電手段：例えば、帯電ローラーなど）により、正または負の所定電位に均一に帯電される。次いで、均一に帯電された電子写真感光体８１の表面は、露光手段（画像露光手段）（不図示）から照射される露光光（画像露光光）８４を受ける。このようにして、電子写真感光体８１の表面には、目的の画像情報に対応した静電潜像が形成される。
【００７１】
電子写真感光体８１の表面に形成された静電潜像は、次いで現像手段８５内のトナー（不定形トナーまたは球形トナー）で現像（正規現像または反転現像）されてトナー像が形成される。電子写真感光体８１の表面に形成されたトナー像が、転写手段（例えば、転写ローラーなど）８６からの転写バイアスによって、転写材Ｐ上に転写されていく。このとき、転写材Ｐは、転写材供給手段（不図示）から電子写真感光体８１と転写手段８６との間（当接部）に電子写真感光体８１の回転と同期して取り出されて給送される。また、転写手段には、トナーの保有電荷とは逆極性のバイアス電圧がバイアス電源（不図示）から印加される。
【００７２】
トナー像が転写された転写材Ｐは、電子写真感光体の表面から分離されて定着手段８８へ搬送されてトナー像の定着処理を受けることにより、画像形成物（プリント、コピー）として電子写真装置外へプリントアウトされる。
【００７３】
トナー像転写後の電子写真感光体８１の表面は、電子写真感光体８１の表面に接触配置（当接）されたクリーニングブレードを有するクリーニング手段８７によって転写残トナーなどの付着物の除去を受けて清浄面化される。さらに、清浄面化された電子写真感光体８１の表面は前露光手段（不図示）からの前露光光（不図示）により除電処理された後、繰り返し画像形成に使用される。なお、図６に示すように、帯電手段８３が帯電ローラーなどを用いた接触帯電手段である場合は、前露光手段は必ずしも必要ではない。
【００７４】
電子写真感光体８１、帯電手段８３、現像手段８５、転写手段８６およびクリーニング手段８７などから選択される構成要素のうち、複数の構成要素を容器に納めてプロセスカートリッジとして一体に支持する。そして、このプロセスカートリッジを複写機やレーザービームプリンターなどの電子写真装置本体に対して着脱自在に構成することができる。図６では、電子写真感光体８１と、帯電手段８３、現像手段８５およびクリーニング手段８７とを一体に支持してカートリッジ化して、電子写真装置本体のレールなどの案内手段９０を用いて電子写真装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジ８９としている。
【００７５】
露光光８４は、電子写真装置が複写機やプリンターである場合、原稿からの反射光や透過光、または、センサーで原稿を読み取り、信号化し、この信号に従って行われるレーザービームの走査、ＬＥＤアレイや液晶シャッターアレイの駆動などにより照射される光である。
【実施例】
【００７６】
以下に、具体的な実施例を挙げて本発明をより詳細に説明する。なお、実施例中の「部」は「質量部」を意味する。
【００７７】
（実施例１）
＜円筒状電子写真感光体の作製＞
支持体（導電性支持体）として、直径３０ｍｍ、長さ３５７．５ｍｍのアルミニウムシリンダーを用いた。
【００７８】
［下引き層の形成］
次に、金属酸化物として酸化亜鉛粒子（比表面積：１９ｍ2／ｇ、粉体抵抗：４．７×１０6Ω・ｃｍ）１００部をトルエン５００部と撹拌混合した。これにシランカップリング剤（化合物名：Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、商品名：ＫＢＭ６０２、信越化学工業（株）製）０．８部を添加し、６時間攪拌した。その後、トルエンを減圧留去して、１４０℃で６時間加熱乾燥し、表面処理された酸化亜鉛粒子を得た。
【００７９】
次に、ポリオール樹脂としてブチラール樹脂（商品名：ＢＭ−１、積水化学工業（株）製）１５部およびブロック化イソシアネート（商品名：スミジュール３１７５、住友バイエルンウレタン社製）１５部を混合溶液に溶解させた。混合溶液はメチルエチルケトン７３．５部と１−ブタノール７３．５部の混合である。
この溶液に前記表面処理された酸化亜鉛粒子８０．８部、２，３，４−トリヒドロキシベンゾフェノン０．４部（東京化成工業（株）社製）を加え、これを直径０．８ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミル装置で２３±３℃雰囲気下で３時間分散した。分散後、下記の２つ物質を加えて攪拌し、下引き層用塗布液を調製した。分散後、シリコーンオイル（商品名：ＳＨ２８ＰＡ、東レ・ダウコーニング（株）製）０．０１部、有機樹脂粒子として架橋性ポリメタクリル酸メチル樹脂（ＰＭＭＡ）粒子（商品名：ＴＥＣＨＰＯＬＹＭＥＲ  ＳＳＸ−１０２、積水化成品工業（株）社製、平均一次粒径２．５μｍ）を５．６部加えて攪拌し、下引き層用塗布液を調製した。この下引き層用塗布液を上記支持体上に浸漬塗布し、得られた塗膜を４０分間１６０℃で乾燥させて、膜厚が１８μｍの下引き層を形成した。
【００８０】
［電荷発生層の形成］
次に、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角２θ±０．２°の７．４°および２８．１°に強いピークを有する結晶形のヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶（電荷発生物質）４部、および下記構造式（Ａ）で示される化合物０．０４部を、シクロヘキサノン１００部にポリビニルブチラール樹脂（商品名：エスレックＢＸ−１、積水化学工業（株）製）２部を溶解させた液に加えた。これを、直径１ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミル装置で２３±３℃の雰囲気下で１時間分散した。分散後、酢酸エチル１００部を加えることによって、電荷発生層用塗布液を調製した。この電荷発生層用塗布液を上記下引き層上に浸漬塗布し、得られた塗膜を１０分間９０℃で乾燥させることによって、膜厚が０．２０μｍの電荷発生層を形成した。
【化１】
2017134347.tif 000003
【００８１】
［電荷輸送層の形成］
次に、下記構造式（Ｂ）で示される化合物３０部（電荷輸送物質）、下記構造式（Ｃ）で示される化合物６０部（電荷輸送物質）、下記構造式（Ｄ）で示される化合物１０部、ポリカーボネート樹脂（商品名：ユーピロンＺ４００、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製、ビスフェノールＺ型のポリカーボネート）１００部、下記構造式（Ｅ）で示されるポリカーボネート（粘度平均分子量Ｍｖ：２００００）０．０２部を、混合キシレン６００部およびジメトキシメタン２００部の混合溶剤に溶解させることによって、電荷輸送層用塗布液を調製した。この電荷輸送層用塗布液を前記電荷発生層上に浸漬塗布して塗膜を形成し、得られた塗膜を３０分間１００℃で乾燥させることによって、膜厚１８μｍの電荷輸送層を形成した。
【００８２】
【化２】
2017134347.tif 000004
【化３】
2017134347.tif 000005
（構造式（Ｅ）中、０．９５および０．０５は、２つの構造単位のモル比（共重合比）である。）
【００８３】
［保護層（第２電荷輸送層）用塗布液の調製］
次に、トリメチロールプロパントリアクリレート（商品名：ＫＡＹＡＲＡＤ  ＴＭＰＴＡ、日本化薬製）１０部、下記構造式（Ｆ）で示される電荷輸送構造を有するラジカル重合性化合物（アクリル酸２−［４’−（ジ−ｐ−トリル−アミノ）−ビフェニル−４−イル］−エチル）１０部（電荷輸送物質）、および１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（商品名：イルガキュア１８４、ＢＡＳＦジャパン製）２部を、テトラヒドロフラン１００部に溶解させることによって、保護層（第２電荷輸送層）用塗布液を調製した。
【化４】
2017134347.tif 000006
【００８４】
［塗布液が受ける紫外線光量の測定］
スプレーガン４と円筒状の被塗布体１を図１および図３に示すように配置した。なお、円筒状の被塗布体１は紫外線光量測定用に別途用意したものである。
前記で調製した保護層用塗布液をスプレー塗工した。円筒状の被塗布体１とスプレーガン４の間隔（図３における距離ａ）を２５ｍｍとした。スプレー塗工の条件は、吐出量：３．０ｍｌ／分、吹きつけ圧力：０．２５ＭＰａであった。
【００８５】
スプレー塗工時の表面層用塗布液７としての保護層用塗布液の飛翔状態を、円筒状の被塗布体１の円筒軸２に平行で表面層用塗布液７の飛翔軸中心９に交わる方向、および、円筒状の被塗布体１の円筒軸２に直交し表面層用塗布液の飛翔軸中心９に直交する方向から撮影した。この際、スプレーガン４および円筒状の被塗布体１が同視野に含まれるようにカメラを配置し、噴霧された表面層用塗布液７が被塗布体１に付着するまでに通過する領域（表面層用塗布液が噴霧されてから被塗布体に付着するまでに表面層用塗布液が通過する領域）を特定した。
【００８６】
次に図３に示す距離ｂ：１０ｍｍ、距離ｃ：１２ｍｍの位置に紫外線照射装置３（Ｈ−２０ＷＬＨ４、ＨＯＹＡ ＣＡＮＤＥＯ ＯＰＴＲＯＮＩＣＳ社製）を配置した。また、スプレーガン４の動作を停止させた。そして、表面層用塗布液７が噴霧されてから被塗布体１に付着するまでに表面層用塗布液が通過する領域へ紫外線を照射した。このようにして紫外線を照射しながら、図示しない紫外線積算光量計（ＵＩＴ−２５０、ウシオ電機社製）（受光器型式：ＶＵＶ−Ｓ１７２）を特定した上記領域内で走査させ、最大光量を測定したところ、１５００ｍＷ／ｃｍ２であった。
【００８７】
［保護層（第２電荷輸送層）の形成］
紫外線光量測定用の円筒状の被塗布体１を前記電荷輸送層まで形成済の円筒状の被塗布体に交換し、図１に示す円筒状の被塗布体１とした。
【００８８】
円筒状の被塗布体１を回転速度１００ｒｐｍで円筒軸２を中心に回転させ、送り速度１２．０ｍｍ／秒で図１に記載のように図示上方へ移動させながら、前記紫外線光量の測定時と同様のスプレー塗工条件で、保護層用塗布液を吹きつけた。
【００８９】
そして、スプレーガン４から吹きつけられ円筒状の被塗布体１に付着する保護層用塗布液の上端部の位置が円筒状の被塗布体１の下端部になった時点で、紫外線照射装置３を起動し紫外線を照射させた。同時に円筒状の被塗布体１を図１における図示下方へ移動させ、スプレーガン４から吹きつけられ円筒状の被塗布体１に付着する保護層用塗布液の下端部の位置が円筒状の被塗布体１の上端部になった時点で、保護層用塗布液の吹きつけを停止し、同時に紫外線照射装置３を停止させた。
【００９０】
続いて円筒状の被塗布体１を図示しない加熱乾燥工程を行う加熱乾燥装置内に移動した。乾燥装置内でまず１０分間の指触乾燥を行った。次にスプレー塗工した保護層を紫外線により硬化させるために、円筒状の被塗布体１に向かう図示しない紫外線照射装置を円筒状の被塗布体１からの距離が１００ｍｍの位置に設置し、円筒状の被塗布体１への紫外線照射を行った。この距離での円筒状の被塗布体１（感光体）が受ける紫外線光量は６００ｍＷ／ｃｍ２であった。円筒状の被塗布体１の回転速度を３０ｒｐｍとし、円筒状の被塗布体１の支持体内面に２５℃の水を循環させながら１５０秒間紫外線硬化を行った。その後１３０℃、２時間熱風乾燥して、膜厚５．０μｍの保護層を形成し、実施例１の円筒状電子写真感光体を得た。
【００９１】
［円筒状電子写真感光体の表面形状測定］
作製した円筒状の電子写真感光体の表面形状は、２００１年ＪＩＳ規格を基準とし、（株）小坂研究所製の表面粗さ測定機ＳＥ７００を用い、以下の条件で測定した。
検出器：Ｒ２μｍ、０．７ｍＮのダイヤモンド針
フィルタ：２ＣＲ
カットオフ値：０．８ｍｍ
測定長さ：２．５ｍｍ
送り速さ：０．１ｍｍ／秒
傾斜補正：最小二乗法
なお、本実施例においては、電子写真感光体の母線方向の３箇所で、それぞれの箇所での円筒状電子写真感光体周方向について各４箇所の計１２箇所を測定箇所とした。
得られた断面曲線からうねり曲線を除き、表面層塗工前の層に最も近い箇所（すなわち、最も深い谷）を求め、この表面層塗工前の層に最も近い箇所を基準にした高さ（頂上までの距離）がＲｚＪＩＳ×０．４以上のものを凸部とした。そして、この０．４×ＲｚＪＩＳ以上の高さを有するもの全ての高さを測定し、その平均値を、その測定箇所における凸部の高さとした。
この測定を、１２箇所を測定箇所においてそれぞれ行った。１２箇所の測定箇所において求められたＲｚＪＩＳ、凸部の高さおよび凸部の高さの標準偏差から、それぞれの平均値を求めた。ＲｚＪＩＳの平均値、凸部の高さの平均値、および凸部の高さの標準偏差はそれぞれ、２．５５μｍ、１．９２μｍ、および０．０５μｍであった。これらの結果を表１に示す。
【００９２】
（実施例２）
トリメチロールプロパントリアクリレートを１部に、構造式（Ｆ）で示される電荷輸送構造を有するラジカル重合性化合物を１部に、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトンを０．１部に、テトラヒドロフランを６７．９部に変更する以外は実施例１と同様に実施例２の円筒状電子写真感光体を作製し、表面形状測定を行った。結果を表１に示す。
【００９３】
（実施例３）
テトラヒドロフランを２２部に変更する以外は実施例１と同様に実施例３の円筒状電子写真感光体を作製し、表面形状測定を行った。結果を表１に示す。
【００９４】
（実施例４）
スプレーガンから噴霧されてから被塗布体に付着するまでに表面層用塗布液（保護層用塗布液）が通過する領域において測定される紫外線の光量の最大値を２０００ｍＷ／ｃｍ２となるように紫外線照射装置３の位置を変更する以外は実施例３と同様に実施例４の円筒状電子写真感光体を作製し、表面形状測定を行った。結果を表１に示す。
【００９５】
（実施例５〜１２）
スプレーガンから噴霧されてから被塗布体に付着するまでに表面層用塗布液が通過する領域において測定される紫外線の光量の最大値が表１に示すようになるために紫外線照射装置３の位置を変更する以外は実施例１と同様に実施例５〜１２の円筒状電子写真感光体を作製し、表面形状測定を行った。結果を表１に示す。
【００９６】
（実施例１３）
スプレーガンから噴霧されてから被塗布体に付着するまでに表面層用塗布液が通過する領域において測定される紫外線の光量の最大値を１００ｍＷ／ｃｍ２にとなるように紫外線照射装置３の位置を変更する以外は実施例２と同様に実施例１３の円筒状電子写真感光体を作製し、表面形状測定を行った。結果を表１に示す。
【００９７】
（実施例１４）
表面層の塗工条件を吐出量４．５ｍｌ／分、被塗布体送り速度１６．０ｍｍ／秒に変更した以外は実施例１と同様に実施例１４の円筒状電子写真感光体を作製し、表面形状測定を行った。結果を表１に示す。
【００９８】
（実施例１５）
表面層の塗工条件を吐出量１．５ｍｌ／分、被塗布体送り速度８．０ｍｍ／秒に変更した以外は実施例１と同様に実施例１５の円筒状電子写真感光体を作製し、表面形状測定を行った。結果を表１に示す。
【００９９】
（実施例１６）
表面層の塗工条件を吐出量４．５ｍｌ／分、被塗布体送り速度１６．０ｍｍ／秒に変更し、スプレーガンから噴霧されてから被塗布体に付着するまでに表面層用塗布液が通過する領域において測定される紫外線の光量の最大値を１０００ｍＷ／ｃｍ２となるように紫外線照射装置３の位置を変更した以外は実施例１と同様に実施例１６の円筒状電子写真感光体を作製し、表面形状測定を行った。結果を表１に示す。
【０１００】
（実施例１７）
表面層の塗工条件を吐出量１．５ｍｌ／分、被塗布体送り速度８．０ｍｍ／秒に変更し、スプレーガンから噴霧されてから被塗布体に付着するまでに表面層用塗布液が通過する領域において測定される紫外線の光量の最大値を１０００ｍＷ／ｃｍ２となるように紫外線照射装置３の位置を変更した以外は実施例１と同様に実施例１７の円筒状電子写真感光体を作製し、表面形状測定を行った。結果を表１に示す。
【０１０１】
（実施例１８）
表面層の塗工条件を吐出量４．５ｍｌ／分、被塗布体送り速度１６．０ｍｍ／秒に変更し、スプレーガンから噴霧されてから被塗布体に付着するまでに表面層用塗布液が通過する領域において測定される紫外線の光量の最大値を２０００ｍＷ／ｃｍ２となるように紫外線照射装置３の位置を変更した以外は実施例１と同様に実施例１８の円筒状電子写真感光体を作製し、表面形状測定を行った。結果を表１に示す。
【０１０２】
（実施例１９）
表面層の塗工条件を吐出量１．５ｍｌ／分、被塗布体送り速度８．０ｍｍ／秒に変更し、スプレーガンから噴霧されてから被塗布体に付着するまでに表面層用塗布液が通過する領域において測定される紫外線の光量の最大値を２０００ｍＷ／ｃｍ２となるように紫外線照射装置３の位置を変更した以外は実施例１と同様に実施例１９の円筒状電子写真感光体を作製し、表面形状測定を行った。結果を表１に示す。
【０１０３】
（実施例２０）
構造式（Ｆ）で示される電荷輸送構造を有するラジカル重合性化合物の代わりに構造式（Ｇ）で示される電荷輸送構造を有するラジカル重合性化合物を用いる以外は実施例１と同様に実施例２０の円筒状電子写真感光体を作製し、表面形状測定を行った。結果を表１に示す。
【化５】
2017134347.tif 000007
【０１０４】
（実施例２１）
構造式（Ｆ）で示される電荷輸送構造を有するラジカル重合性化合物の代わりに構造式（Ｇ）で示される電荷輸送構造を有するラジカル重合性化合物を用い、スプレーガンから噴霧されてから被塗布体に付着するまでに表面層用塗布液が通過する領域において測定される紫外線の光量の最大値を１０００ｍＷ／ｃｍ２となるように紫外線照射装置３の位置を変更した以外は実施例１と同様に実施例２１の円筒状電子写真感光体を作製し、表面形状測定を行った。結果を表１に示す。
【０１０５】
（実施例２２）
構造式（Ｆ）で示される電荷輸送構造を有するラジカル重合性化合物の代わりに構造式（Ｇ）で示される電荷輸送構造を有するラジカル重合性化合物を用い、スプレーガンから噴霧されてから被塗布体に付着するまでに表面層用塗布液が通過する領域において測定される紫外線の光量の最大値を２０００ｍＷ／ｃｍ２となるように紫外線照射装置３の位置を変更した以外は実施例１と同様に実施例２２の円筒状電子写真感光体を作製し、表面形状測定を行った。結果を表１に示す。
【０１０６】
（実施例２３）
テトラヒドロフランを２２部に変更し、スプレーガンから噴霧されてから被塗布体に付着するまでに表面層用塗布液が通過する領域において測定される紫外線の光量の最大値を１０００ｍＷ／ｃｍ２となるように紫外線照射装置３の位置を変更する以外は実施例１と同様に実施例２３の円筒状電子写真感光体を作製し、表面形状測定を行った。結果を表１に示す。
【０１０７】
（実施例２４）
トリメチロールプロパントリアクリレートを１部に、構造式（Ｆ）で示される電荷輸送構造を有するラジカル重合性化合物を１部に、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトンを０．１部に、テトラヒドロフランを６７．９部に変更し、スプレーガンから噴霧されてから被塗布体に付着するまでに表面層用塗布液が通過する領域において測定される紫外線の光量の最大値を１０００ｍＷ／ｃｍ２となるように紫外線照射装置３の位置を変更する以外は実施例１と同様に実施例２４の円筒状電子写真感光体を作製し、表面形状測定を行った。結果を表１に示す。
【０１０８】
（実施例２５）
トリメチロールプロパントリアクリレートを１部に、構造式（Ｆ）で示される電荷輸送構造を有するラジカル重合性化合物を１部に、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトンを０．１部に、テトラヒドロフランを６７．９部に変更し、スプレーガンから噴霧されてから被塗布体に付着するまでに表面層用塗布液が通過する領域において測定される紫外線の光量の最大値を２０００ｍＷ／ｃｍ２となるように紫外線照射装置３の位置を変更する以外は実施例１と同様に実施例２５の円筒状電子写真感光体を作製し、表面形状測定を行った。結果を表１に示す。
【０１０９】
（実施例２６）
噴霧されてから被塗布体に付着するまでの表面層用塗布液への紫外線照射を、スプレーガン４からの表面層用塗布液の吹きつけの開始と同時に始めたこと以外は実施例１と同様に実施例２６の円筒状電子写真感光体を作製し、表面形状測定を行った。結果を表１に示す。
【０１１０】
（実施例２７）
スプレー塗工条件を以下のように変更したこと以外は実施例１と同様にして実施例２７の円筒状電子写真感光体を作製し、表面形状測定を行った。結果を表１に示す。
スプレーガン４を図２に示すように複数配置で設置した。なお、スプレーガン４は６個設け、円筒状の被塗布体１の円筒軸２に平行な方向の間隔は５５ｍｍとした。本実施例では円筒状の被塗布体１およびスプレーガン４の移動を行わず、吹きつけ回数を１回とし、吹きつけ時間を５秒とした。紫外線照射は吹きつけ開始の３秒後から行った。
【０１１１】
（実施例２８）
図４に示すように実施例１と同様の紫外線照射装置３を１個追加設置した以外は実施例１と同様に実施例２８の円筒状電子写真感光体を作製し、表面形状測定を行った。結果を表１に示す。なお、追加した紫外線照射装置３は図５における距離ｂ：１０ｍｍ、距離ｄ：１２ｍｍの位置に配置した。
【０１１２】
（比較例１）
実施例１において、被塗布体に付着する前の表面層用塗布液への紫外線照射を行わないこと以外は実施例１と同様に比較例１の円筒状の電子写真感光体を作製し、表面形状測定を行った。結果を表１に示す。
【０１１３】
（比較例２）
比較例１において、トリメチロールプロパントリアクリレートを１部に、構造式（Ｆ）で示される電荷輸送構造を有するラジカル重合性化合物を１部に、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトンを０．１部に、テトラヒドロフランを６７．９部に変更する以外は比較例１と同様に比較例２の円筒状電子写真感光体を作製し、表面形状測定を行った。結果を表１に示す。
【０１１４】
（比較例３）
比較例１において、テトラヒドロフランを２２部に変更する以外は比較例１と同様に比較例３の円筒状電子写真感光体を作製し、表面形状測定を行った。結果を表１に示す。
【０１１５】
（比較例４）
比較例１において、表面層の塗工条件を吐出量４．５ｍｌ／分、吹き付け圧力０．３ＭＰａに変更した以外は比較例１と同様に比較例４の円筒状電子写真感光体を作製し、表面形状測定を行った。結果を表１に示す。
【０１１６】
（比較例５）
比較例１と同様に円筒状電子写真感光体を作製した。
次にトリメチロールプロパントリアクリレート７．２部、構造式（Ｆ）で示される電荷輸送構造を有するラジカル重合性化合物１０．８部、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン２部を、テトラヒドロフラン１００部に溶解させた塗布液を調製した。この塗布液を、円筒状電子写真感光体上に、吐出量：０．６ｍｌ／分、吹きつけ圧力：０．２５ＭＰａ、被塗布体回転速度：１００ｒｐｍ、被塗布体送り速度８．４ｍｍ／秒のスプレー塗工条件で塗工した後、１０分間の指触乾燥を行った。
続いて被塗布体と紫外線光源との距離を１００ｍｍとし被塗布体への紫外線照射を行った。この距離での被塗布体が受ける紫外線光量は６００ｍＷ／ｃｍ２であった。被塗布体の回転速度を３０ｒｐｍとし、感光体の支持体内面に２５℃の水を循環させながら１５０秒間紫外線硬化を行った。その後１３０℃、２時間熱風乾燥して、比較例５の円筒状の電子写真感光体を得た。
実施例１と同様に得られた円筒状の電子写真感光体の表面形状測定を行った。結果を表１に示す。
【０１１７】
評価の結果、実施例においては、スプレーガンから噴霧されてから被塗布体に付着するまでの塗布液に紫外線を照射することによって、所望の高さを有し且つ高さのばらつきが小さい凸部を有する表面層を、乾燥工程１回の製造方法によって得ることができた。一方、比較例１〜４においては、噴霧されてから被塗布体に付着するまでの塗布液への紫外線照射を行わなかったため、乾燥工程１回では所望の凸部を得られなかった。また、比較例５においては所望の凸部を有した表面層を得られたが、乾燥工程は２回であった。
【０１１８】
【表１】
2017134347.tif 000008
【符号の説明】
【０１１９】
１  被塗布体 
２  円筒軸 
３  紫外線照射装置 
４  スプレーガン 
５  塗布液チューブ
６  塗布液溜め
７  表面層用塗布液
８  エアー吐出手段 
９  飛翔軸中心 
１０  エアーチューブ 
【図１】
2017134347.tif 000009
【図２】
2017134347.tif 000010
【図３】
2017134347.tif 000011
【図４】
2017134347.tif 000012
【図５】
2017134347.tif 000013
【図６】
2017134347.tif 000014