(57)【要約】【課題】当接離間手段によって離間量が所定量に至らない場合に、開閉部材の開放に連動する現像離間への強制遷移が作用し、かつ正常時には作用しないことで、正常時の開閉部材の開閉の負荷を少なくできる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置で、駆動部材を当接位相から離間位相へと変位すると、移動ユニットが当接位置から離間位置へ移動し（第１モード）、駆動部材が当接位相にある状態で、開閉部材を開放すると、押圧部材が移動ユニットを押圧して第１移動量移動させることで当接位置から離間位置へ移動する（第２モード）。【選択図】図１２
2017161839.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤担持体を支持する現像ユニットの位置を規制する規制部を備える移動ユニットであって、像担持体に前記現像剤担持体を当接させるための当接位置と、前記像担持体と前記現像剤担持体とを離間させるための離間位置とに移動可能な移動ユニットと、
前記移動ユニットを前記当接位置から前記離間位置へ移動させる駆動部材であって、前記移動ユニットが前記当接位置に位置することを許容する当接位相と、前記移動ユニットを前記離間位置で維持する離間位相とへ変位可能な駆動部材と、
前記現像剤担持体及び又は前記像担持体を画像形成装置本体から取り外すために設けられた開口部を開閉する開閉部材と、
を有する画像形成装置において、
前記開閉部材の開放動作に連動して移動し、前記移動ユニットを押圧して移動させる押圧部材を有し、
前記駆動部材を前記当接位相から前記離間位相へと変位すると、前記移動ユニットが前記当接位置から前記離間位置へ移動し、
前記駆動部材が前記当接位相にある状態で、前記開閉部材を開放すると、前記押圧部材が前記移動ユニットを押圧して第１移動量移動させることで前記当接位置から前記離間位置へ移動し、
前記駆動部材が前記離間位相にある状態で、前記開閉部材を開放すると、前記押圧部材は前記移動ユニットを移動させない、もしくは前記第１移動量よりも小さい第２移動量だけ前記移動ユニットを移動させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記移動ユニットを前記離間位置から前記当接位置へ向かって移動する方向に付勢する付勢手段を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記像担持体と前記現像剤担持体は、前記画像形成装置本体に対し一体的に着脱可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記像担持体と前記現像剤担持体は、前記画像形成装置本体に対し個別に着脱可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記像担持体および前記現像剤担持体を一体的に装置上方に付勢する第２の付勢手段を設けたことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式あるいは静電記録方式等で画像形成を行う複写機、プリンタ、ファクシミリ装置、及び複合機等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置として、感光体とこれに作用するプロセス手段（帯電手段、現像手段、クリーニング手段等）とを複数備え、各感光体に当接可能な１つのベルトを有し、カラー画像を転写材に形成可能なインライン構成の画像形成装置がある。
【０００３】
近年、市場のニーズとして、画像形成装置のファーストプリントアウトタイム（ＦＰＯＴ）の短縮が強く望まれている。また、ユーザビリティ上の観点からも、画像形成装置のＦＰＯＴの短縮をすることが特に有効であると言える。このような環境の下、ＦＰＯＴを短縮するために、パソコン等からのプリント指示を受けてから、最初に現像を開始するまでの時間を短縮することが重要となる。このため、最初に現像を開始する現像ローラが離間位置から当接位置まで移動する時間を短縮することによりＦＰＯＴを短縮することが求められる。
【０００４】
また、現像ローラを感光体に対して接触させた状態で現像を行う接触現像方式の画像形成装置がある。接触現像方式を用いる場合、現像ローラとの摺擦により感光体表層が削れることによる寿命の低下や、画像形成時以外に現像剤（トナー）が感光体に付着することによる現像剤の浪費や転写材の汚れの発生があり得る。また、長時間当接して停止した状態が維持されることによる現像ローラの変形などの現象が生じることがあり得る。このため、当接位置から所定量離間した待機位置を設けることが好ましい。
【０００５】
そして、上述した現像剤の浪費を最小限にするためには、現像ローラを当接位置から待機位置へと速やかに移動することも重要となる。また、これら当接位置と待機位置との遷移にあたっては、現像ローラと感光ドラムの平行性が高いことがＦＰＯＴの短縮、現像手段の寿命の向上の観点から望ましい。
【０００６】
特許文献１には、インライン構成の画像形成装置に接触現像方式を適用した場合、現像ローラと感光ドラムとを当接・離間させることができながら、現像ユニットを、筐体に対して、感光ドラムの軸線方向に沿って引き出し可能とした構成が提案されている。具体的には、アクセスドアの閉塞状態で画像形成装置の駆動手段による現像ローラと感光ドラムの当接・離間に加えて、感光ドラム及び現像ローラへのアクセスドアを閉塞状態から開放状態にすることでも、現像ローラを感光ドラムから離間可能としたものである。このため、特許文献１では開閉部材としてのアクセスドアに当接離間手段を設けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−１９５５４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１では、アクセスドアの閉塞状態で現像ローラと感光ドラムの当接・離間を行う画像形成装置の駆動手段が正常なときも異常なときも常にアクセスドアの開放に連動して現像ローラを感光ドラムから離間可能する構成である。このため、当接・離間を行う画像形成装置の駆動手段が正常なときでも、ユーザーにとってアクセスドア開閉の負荷が大きくなってしまう可能性がある。
【０００９】
なお、更に特許文献１では、アクセスドアに設けられた一つの接離手段と、装置後方に設けられた接離手段を係合・駆動伝達するため、ばねにより付勢されたカップリング部材を設けている。そのため、前記ばねによる付勢力が、アクセスドア開放以外の状態で常に作用する。その結果、付勢力によるアクセスドアの反り・変形を生じ外観を損ねる可能性がある。さらに、ユーザがアクセスドアを閉めるときの操作力が増大する虞もあり、ユーザビリティを損なうことも予想される。
【００１０】
また、特許文献１では、装置の前後方向に設けられた各現像ローラを待機位置から当接位置、もしくは当接位置から待機位置まで移動させる当接離間手段が、両端にカップリング及びピニオンギアを設けた軸で連結・係合されている。このため、上述した現像ローラが感光ドラムに当接・離間する際に、軸のねじれにより装置の前後において、各現像ローラの当接・離間時間に差が生じる可能性がある。この場合、装置制御上、理想的な当接もしくは離間に基づく時間設定をせざるを得ないため、ＦＰＯＴを短縮する上での障害となってしまう可能性もある。
【００１１】
本発明の目的は、当接離間手段によって離間量が所定量に至らない場合に、開閉部材の開放に連動する現像離間への強制遷移が作用し、かつ正常時には作用しないことで、正常時の開閉部材の開閉の負荷を少なくできる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像形成装置は、現像剤担持体を支持する現像ユニットの位置を規制する規制部を備える移動ユニットであって、像担持体に前記現像剤担持体を当接させるための当接位置と、前記像担持体と前記現像剤担持体とを離間させるための離間位置とに移動可能な移動ユニットと、前記移動ユニットを前記当接位置から前記離間位置へ移動させる駆動部材であって、前記移動ユニットが前記当接位置に位置することを許容する当接位相と、前記移動ユニットを前記離間位置で維持する離間位相とへ変位可能な駆動部材と、前記現像剤担持体及び又は前記像担持体を画像形成装置本体から取り外すために設けられた開口部を開閉する開閉部材と、を有する画像形成装置において、前記開閉部材の開放動作に連動して移動し、前記移動ユニットを押圧して移動させる押圧部材を有し、前記駆動部材を前記当接位相から前記離間位相へと変位すると、前記移動ユニットが前記当接位置から前記離間位置へ移動し、前記駆動部材が前記当接位相にある状態で、前記開閉部材を開放すると、前記押圧部材が前記移動ユニットを押圧して第１移動量移動させることで前記当接位置から前記離間位置へ移動し、前記駆動部材が前記離間位相にある状態で、前記開閉部材を開放すると、前記押圧部材は前記移動ユニットを移動させない、もしくは前記第１移動量よりも小さい第２移動量だけ前記移動ユニットを移動させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、当接離間手段によって離間量が所定量に至らない場合に、開閉部材の開放に連動する現像離間への強制遷移が作用し、かつ正常時には作用しないことで、正常時の開閉部材の開閉の負荷を少なくできる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施形態の画像形成装置の概略斜視図である。
【図２】第１の実施形態の画像形成装置の概略断面図である。
【図３】第１の実施形態の画像形成装置におけるプロセスカートリッジの概略斜視図である。
【図４】第１の実施形態の画像形成装置の制御部の構成を示すブロック図である。
【図５】第１の実施形態の（ａ）当接離間手段（駆動部）の斜視図、（ｂ）カムギアとフォトインタラプタの関係を示す斜視図、（ｃ）現像当接時の当接離間手段の一部の概略断面図、（ｄ）現像離間時の当接離間手段の一部の概略断面図。
【図６】第１の実施形態の（ａ）当接離間手段の斜視図、（ｂ）当接離間手段の斜視図（スライダーを除く）、（ｃ）当接離間手段の当接離間手段の斜視図（装置背面側のレバーとカムギアの装置下方から見た図）、（ｄ）現像離間時の当接離間手段の斜視図。
【図７】第１の実施形態の（ａ）現像当接時の当接離間手段の装置正面側の部分拡大図、（ｂ）現像当接時の当接離間手段の装置上方からの図、（ｃ）現像離間時の当接離間手段の装置正面側の部分拡大図、（ｄ）現像離間時の当接離間手段の装置上方からの図。
【図８】第１の実施形態の（ａ）全離間状態の当接離間手段の概略断面図、（ｂ）カラープリント状態の当接離間手段の概略断面図、（ｃ）モノクロプリント状態の当接離間手段の概略断面図。
【図９】第１の実施形態の当接離間制御における、当接離間モータによって回転されるカムギア（カム）の回転と各現像ローラの当接離間との関係を示す図。
【図１０】第１の実施形態における、アクセスドアの開閉動作とプロセスカートリッジ、ガイドレール、離間カムの位置関係を示す、装置右方から見た部分断面図である。
【図１１】第１の実施形態における、アクセスドアの開閉動作とプロセスカートリッジ、ガイドレール、離間カムの位置関係を示す、装置正面から見た部分拡大図である。
【図１２】第１の実施形態における、アクセスドアの開閉動作とプロセスカートリッジ、ガイドレール、離間カムの位置関係を示す、装置右方から見た部分拡大図である。
【図１３】第２の実施形態の画像形成装置におけるプロセスカートリッジの概略斜視図である。
【図１４】第２の実施形態で（ａ）は現像当接時の現像当接離間手段の装置正面側の部分拡大図、（ｂ）は現像当接時の現像当接離間手段の装置上方からの図、（ｃ）は現像離間時の現像当接離間手段の装置正面側の部分拡大図である。また、（ｄ）は現像離間時の現像当接離間手段の装置上方からの図、（ｅ）は（ｄ）の装置背面側を装置下方から見た部分拡大図である。
【図１５】第３の実施形態の画像形成装置におけるプロセスカートリッジの概略斜視図である。
【図１６】第３の実施形態の（ａ）は現像当接時の当接離間手段の一部の概略断面図、（ｂ）は現像離間時の当接離間手段の一部の概略断面図である。
【図１７】第３の実施形態の画像形成装置において、アクセスドアを開けた時の正面図である。
【図１８】第３の実施形態の画像形成装置において、アクセスドアを開けた時のガイドレールと、アクセスドアと連動する軸、離間カム、連動レバーなどとの構成を示す斜視図である。
【図１９】第３の実施形態における、アクセスドアの開閉動作とプロセスカートリッジ、ガイドレール、離間カムの位置関係を示す、装置正面から見た部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。
【００１６】
《第１の実施形態》
（画像形成装置）
図１は、プロセスカートリッジを画像形成装置本体（装置本体）に対し着脱可能な画像形成装置としてのプリンタ１００の斜視図である。図１（ａ）はプロセスカートリッジ７の交換のために装置本体に設けられた開口部を開閉する開閉部材としてのアクセスドア１０１が閉塞状態の図である。また、図１（ｂ）はアクセスドア１０１が開放状態の図で、アクセスドア１０１が開かれた時、プロセスカートリッジ７は装置正面方向に引き出すことが可能となる。
【００１７】
図２は、プリンタ１００の概略断面図である。プリンタ１００の下部には、カセット１１が引き出し可能に収納されている。カセット１１にそれぞれ転写材Ｓを積載収容し転写材Ｓを１枚毎に分離し、給送するようになっている。プリンタ１００は、一列に並設してなる画像形成手段として、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色毎に対応するプロセスカートリッジ７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ（プロセスカートリッジ７）を備えている。
【００１８】
プロセスカートリッジ７には、像担持体である感光ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ（感光ドラム１）、感光ドラム１の表面を均一にマイナス帯電する帯電装置２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄが配置されている。また、静電潜像にトナーを付着させてトナー像として現像する現像ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ（現像ユニット４）、感光ドラム１に残っている残留トナーを除去するクリーニングブレード８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄが配置されている。更に、各色のトナーを収容するトナー容器を有するクリーナユニット５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄが配置されている。
【００１９】
現像ユニット４は、当接位置で像担持体に付勢されトナーを付着させる現像剤担持体としての現像ローラ２４ａ、２４ｂ、２４ｃ、２４ｄと現像剤塗布ローラ２５ａ、２５ｂ、２５ｃ、２５ｄを回転可能に支持している。
【００２０】
ここで、本願明細書において、当接位置とは、感光ドラム１の静電潜像にトナーを付着させ、トナー像を形成することが可能な現像位置であって、現像ローラ２４が感光ドラム１に当接する位置あるいは現像ローラ２４が感光ドラム１に近接する位置をいう。即ち、感光ドラム１の静電潜像にトナーを付着させてトナー像を形成する為の位置であれば現像ローラ２４が感光ドラム１に当接していなくてもよい（この場合も、便宜上、当接位置と呼ぶこととする）。
【００２１】
なお装置正面方向とは、装置本体にプロセスカートリッジ７が装着された状態における感光ドラム１の軸線方向及び現像ローラ２４の軸線方向と平行な方向である。
【００２２】
図３は、プロセスカートリッジ７の斜視図である。現像ユニット４の装置下方には略Ｌ型のリブ４ｅが、正面側には把手部７ｅが設けられている。さらに、現像ユニット４は、クリーナユニット５に対して、製品前後方向に設けられたピン２７を回転中心に揺動可能であり、現像ローラ２４は感光ドラム１に対して当接離間可能（当接位置と離間位置との間を移動可能）な構成になっている。
【００２３】
この構成により、感光ドラム１に形成された静電潜像にトナーを付着させ現像するタイミングに合わせて、現像ローラ２４を感光ドラム１に当接させる（当接状態）。そして、それ以外の期間ではなるべく感光ドラム１から現像ローラ２４を離間させておき（待機状態）、現像ローラ２４や感光ドラム１の寿命を向上させている。プロセスカートリッジ７の下方には、画像情報に基づいてレーザービームを照射して感光ドラム１上に静電潜像を形成するスキャナユニット３が、プロセスカートリッジ７の上方には中間転写ユニット１２が設けられている。
【００２４】
中間転写ユニット１２は、一次転写ローラ１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ、無端円筒状の中間転写ベルト１２ｅ、駆動ローラ１２ｆ、テンションローラ１２ｇ、中間転写ベルト１２ｅ上のトナーを除去するクリーニング装置２２を備える。クリーニング装置２２は、中間転写ベルト１２ｅの移動方向（図１の矢印に示すＦ方向）に関して、感光ドラム１ａと一次転写ローラ１２ａとで形成される一次転写部よりも上流に配置されている。且つ、駆動ローラ１２ｆと二次転写ローラ１６とで形成される二次転写部１５よりも下流に配置されている。
【００２５】
さらに、クリーニング装置２２はテンションローラ１２ｇの軸で位置決めされ保持されている。したがって、クリーニング装置２２はテンションローラ１２ｇの位置変動に追従する構成になっている。また、中間転写ベルト１２ｅとクリーニング装置２２は消耗品であるため、クリーニング装置２２と一体となった中間転写ユニット１２は装置本体に着脱可能となっている。また、クリーニング装置２２で回収された中間転写ベルト１２ｅ上の残留トナーはプリンタ１００内に配置されたトナー回収容器２６に蓄積される。
【００２６】
駆動ローラ１２ｆが、モータ（不図示）などの駆動源により回転駆動することで、中間転写ベルト１２ｅは、図１の矢印に示すＸ方向に所定の速度で回転する。一次転写は、一次転写ローラ１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄにプラスのバイアス電圧を印加して、マイナス帯電された感光ドラム１表面との電位差を利用することで中間転写ベルト１２ｅ上へのトナー転写（一次転写）を行っている。
【００２７】
一次転写ローラ１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄと感光ドラム１とでそれぞれ形成される一次転写部で感光ドラム１のトナー像が重ねて一次転写される。中間転写ベルト１２ｅ上に転写されたトナー像は、駆動ローラ１２ｆと二次転写ローラ１６とで形成される二次転写部１５で転写材Ｓに転写される。その後、転写画像の定着を行う定着装置１４を転写材Ｓが通過し、排出ローラ対２０に搬送され転写材積載部に排出される。
【００２８】
ここで、給送装置１３は、転写材Ｓを収納した給紙カセット１１内から転写材Ｓを給紙する給紙ローラ９と、給紙された転写材Ｓを搬送する搬送ローラ対１０とを有している。給紙カセット１１に収納された転写材Ｓは、給紙ローラ９に圧接され、分離パッド２３によって一枚ずつ分離され（摩擦片分離方式）搬送される。
【００２９】
そして、給送装置１３から搬送された転写材Ｓはレジストローラ対１７によって二次転写部１５に搬送される。定着装置１４は、転写材Ｓ上に形成した画像に熱及び圧力を加えて定着させるものである。１４ａは円筒状の定着ベルトであり、ヒータ等の発熱手段を接着したベルトガイド部材１４ｃにガイドされている。１４ｂは弾性加圧ローラであり、定着ベルト１４ａを挟みベルトガイド部材１４ｃと所定の圧接力をもって所定幅の定着ニップ部Ｎを形成している。
【００３０】
また、画像形成装置としてのプリンタ１００は、以下に説明するように、プリンタ１００による画像形成動作を制御する制御部２００を有する。
【００３１】
（制御部）
次に、画像形成動作を制御する制御部２００について説明する。図４は、画像形成装置の制御部２００の構成を示すブロック図である。プリンタ１００には装置の制御を行うための電気回路が搭載された制御部２００があり、制御部２００にはＣＰＵ４０が搭載されている。ＣＰＵ４０は、転写材Ｓの搬送やプロセスカートリッジ７等駆動源の制御を行う駆動制御部５０、画像形成に関する制御を行う高圧制御部４１、及び現像ローラ２４の当接離間を制御する当接離間制御部４５等を備え、画像形成装置の動作を一括して制御している。
【００３２】
駆動制御部５０は、画像形成時の駆動制御として、感光ドラム駆動部５１、中間転写ベルト駆動部５２、一次転写機構駆動部５３を制御している。高圧制御部４１は、画像形成に必要な電圧を生成する帯電バイアス生成部４２、現像バイアス生成部４３、転写バイアス生成部４４を制御する。また、制御部２００は、後述する現像当接離間機構の当接離間モータ（モータ）９０（図５参照）等の駆動を制御するモータドライブＩＣ４７を備える。そして、ＣＰＵ４０がモータドライブＩＣ４７へパルス信号（本実施形態では、励磁方式を２相励磁としている）を送信することにより、モータ９０の励磁切り替えを行う。
【００３３】
パルス信号を受信したモータドライブＩＣ４７は、パルス信号に対応してモータ９０のコイルに流れる電流の方向を制御しており、その際にモータ９０内の界磁極が反転してロータマグネットが回転する仕組みになっている。なお、モータ９０の回転速度は、ＣＰＵ４０から送られるパルス信号の周波数（以下、駆動周波数と定義する）に依存しており、駆動周波数が高い程、モータ９０内における界磁極の反転周期が短くなりモータ９０の回転速度も速くなる。
【００３４】
当接離間のタイミング等を制御する当接離間制御部４５はモータ９０を駆動するためパルス制御部４６を制御し、パルス制御部４６で生成したパルス信号はモータ駆動部（モータドライブＩＣ）４７へ送られる。また、後述する位置検知センサであるフォトインタラプタ４９の信号は、駆動タイミング制御部４８に送られ、当接離間制御に用いられる。
【００３５】
本実施形態では、現像当接から現像離間に至る遷移として、第１のモードと第２のモードを実行可能である。第１のモードは、後述する当接離間手段（図５乃至図７）によって、像担持体と現像剤担持体の離間量を所定量とする。一方、第２のモードは、当接離間手段によって、像担持体と現像剤担持体の離間量が所定量に至らない場合（アクチェータ停止時）に、後述するアクセスドアの開放動作に連動して、像担持体と現像剤担持体の離間量を前記所定量とする。
【００３６】
ここで、当接離間手段によって、像担持体と現像剤担持体の離間量が所定量に至っていない状態（アクチェータ停止時）で、アクセスドアが開放されると、自動的に第２のモードが実行されることになる。
【００３７】
なお、本実施形態において、現像離間から現像当接に至る逆方向の遷移としては、当接離間手段（図５乃至図７）を用いる。
【００３８】
（当接離間手段（図５乃至図７））
次に、当接離間手段（図５乃至図７）について、第１のモードにおける現像当接から現像離間に至る遷移を例にとって説明する。その概要を示せば、以下の通りである。即ち、先ず当接離間手段を駆動させるモータ９０の回転で、第１のカム８０が回動する。第１のカム８０、モータ９０は、移動ユニット（移動部材３１、レバー３４、スライダー３５）を当接位置から離間位置へ移動させる駆動部材として機能する。
【００３９】
ここで、水平面内のリンク機構として、レバー３４の回動と、第１のカム８０に直交する方向（感光ドラム１の軸線方向）のスライダー３５および像担持体に対し現像剤担持体を付勢する加圧バネ３２の上記軸線方向の変位、とが用いられる。
【００４０】
そして、スライダー３５の変位に連動して回動する移動部材３１の回動で、移動部材３１のリブ３１ｆが現像ユニット４のリブ４ｅから離間し、リブ３１ｇでリブ４ｅを押圧する（図５（ｄ））。これにより、現像当接から現像離間に至る。
【００４１】
より具体的に示せば、図５（ａ）で第１のカム８０（８０ａ、８０ｂ、８０ｃ、８０ｄ）のカム半径の増大に伴い、第１のカム８０に押圧されて図７（ｄ）で矢印Ｆのようにレバー３４がまず揺動する。これによってレバー３４に連結されたスライダー３５が装置正面から背面方向に矢印Ｈのように直線的に移動する。加圧バネ３２とスライダー３５の当接部には２箇所の曲げ部３５ｊがあり、移動部材３１のリブ３１ｈと接触することが可能となっている（図７（ｄ）の部分拡大図）。
【００４２】
このため、スライダー３５が一定以上動くと、スライダー３５により移動部材３１は図７（ｄ）の矢印Ｒのように回動し始める。次に、加圧バネ３２は次第に圧縮されていく。
【００４３】
そして、移動部材３１のリブ３１ｇが現像ユニット４のリブ４ｅを装置左方から装置右方へ移動させる（図７（ｄ）の矢印Ｊ）。
【００４４】
次に、当接離間手段について、図５、図６、図７の夫々に対し詳細に説明する。
【００４５】
１）図５について
図５（ａ）は当接離間手段の駆動部の斜視図、図５（ｂ）は当接離間手段の駆動部のフォトインタラプタ４９周辺の部分的な斜視図である。また、図５（ｃ）は現像当接時、図５（ｄ）は現像離間時の概略断面図である。感光ドラム１に対する現像ローラ２４の位置（当接位置、離間位置）を切り替えるための駆動源であるモータ９０はステッピングモータを使用しており、ギア９１・９２を介して駆動切り替えシャフト（シャフト）９５と接続されている。
【００４６】
シャフト９５には各色のカムギア９４を駆動するためのウォームギア９３が設けられている。そして、モータ９０の回転によりシャフト９５を回転させることで、カムギア９４を回転させ、第１のカム８０（８０ａ、８０ｂ、８０ｃ、８０ｄ）の回転位相を当接位相と離間位相とに変化させる。第１のカム８０は、後述する図６に示す当接離間手段を介して、現像ユニット４及び現像ローラ２４の位置を規制可能で、現像ユニット４のリブ４ｅを押圧することで、感光ドラム１と現像ローラ２４の当接と離間を切り替える。
【００４７】
このように、図５（ａ）に示すシャフト９５、及び第１のカム８０（８０ａ、８０ｂ、８０ｃ、８０ｄ）を、１つのモータ９０により回転駆動させ、当接位相と離間位相との間を変位可能とする。これにより、現像ローラ２４の感光ドラム１に対する位置（現像当接位置、現像離間位置）を変更可能とする。そして、図５（ｃ）、（ｄ）に示すように、現像ユニット４は、現像ローラ２４を回転可能に支持しつつ、揺動中心のピン２７を中心に回動可能で、時計回り方向（第１のカム８０に当接する方向）に付勢手段としての加圧バネ３２（図６）で付勢される。
【００４８】
２）図６について
図６は、当接離間手段のプロセスカートリッジ７を付勢する構成の斜視図である。図６（ａ）は現像当接時の１つのステーションの付勢構成を示す斜視図、図６（ｂ）は説明のために、図６（ａ）からスライダー３５を削除した図である。また、図６（ｃ）は図６（ａ）の装置背面側の部品の裏側を示す図、図６（ｄ）は図６（ａ）に対して現像離間時の構成を示す図である。
【００４９】
図６（ａ）〜（ｃ）において、第１のカム８０に対して従動するレバー３４がある。レバー３４はボス部３４ｅがあり、フレーム１０２（図２）に設けられた穴（不図示）に回動可能に保持される。また、レバー３４には別のボス部３４ｆ（図６（ｂ））があり、スライダー３５の長丸穴３５ｈ（図６（ａ））に嵌合している。
【００５０】
図６（ａ）（ｄ）に示すように、スライダー３５は、フレーム１０２に固定されたスライダーガイド２８と２９（図６（ｂ））により、装置正面・背面方向に直線的にスライド可能に保持される。スライドガイド２８と２９には、２箇所のピン３０が設けられ、スライダー３５の装置上方への抜け止めとなっている。
【００５１】
また、図６（ｂ）に示すように、装置正面・背面方向の２箇所に、移動部材３１、加圧バネ（圧縮バネ）３２、バネ座３３が配置される。移動部材３１はボス部３１ｅが形成され、レバー３４と同様にフレーム１０２に対して回動可能となっている。フレーム１０２にバネ座３３は固定されており、移動部材３１とバネ座３３の間の装置本体に加圧バネ３２が取り付けられている。
【００５２】
本実施形態では、図６（ａ）では第１のカム８０は当接位相にあり、移動部材３１は当接位置にある。この状態から、第１のカム８０を離間位相まで回転させると、第１のカム８０に押圧されてレバー３４は図６（ｄ）の矢印方向に回動し、スライダー３５は装置正面から背面方向にＬだけ移動し、図６（ｄ）に示す状態となる。その時、移動部材３１はスライダー３５の移動に伴い、当接位置からボス３１ｅを中心に図６（ｄ）の角度θ分回動し離間位置に到達する。
【００５３】
これにより、図５（ｃ）の現像当接状態から図５（ｄ）の現像離間状態にすることが可能となる。また、装置前後の移動部材３１の相対差を小さく抑えることができるので、移動部材３１が移動を開始するまでのガタが少ないので、すばやく現像当接状態へ移行でき、ＦＰＯＴ（Ｆｉｒｓｔ  Ｐｒｉｎｔ  Ｏｕｔ  Ｔｉｍｅ）の短縮に有利な構成となっている。
【００５４】
３）図７について
図７（ａ）は現像当接時の装置正面から見た部分拡大図、図７（ｂ）は図７（ａ）の部分断面図で装置上方から当接離間手段及び現像ユニット４のリブ４ｅとの関係を示した図である。図７（ｃ）及び（ｄ）は、現像離間時の同様の関係を示す図である。現像当接時には、加圧バネ３２の弾性力により、当接位置にある移動部材３１のリブ３１ｆが現像ユニット４のリブ４ｅを図７（ｂ）の矢印Ｇのように装置正面方向の２箇所で付勢する。これにより、現像ローラ２４は感光ドラム１に当接する。
【００５５】
一方、現像離間時（待機状態）には、第１のカム８０によってレバー３４が押圧されて加圧バネ３２が圧縮された状態にある。離間位置にある移動部材３１のリブ３１ｆが、現像ユニット４のリブ４ｅを図７（ｄ）の矢印Ｊ方向に装置正面方向に関して異なる２箇所で押圧する。これにより、現像ローラ２４は感光ドラム１から離間する。
【００５６】
このように、第１のカム８０が当接位相にある時、移動部材３１が加圧バネ３２の弾性力により当接位置に位置することが許容される。第１のカム８０が離間位相にある時、第１のカム８０は、レバー３４、スライダー３５を介して移動部材３１を押圧し、加圧バネ３２の弾性力に抗して移動部材３１を離間位置に維持する。また、移動部材３１と、移動部材３１と連結されて一緒に移動するレバー３４、スライダー３５と、をまとめて移動ユニットとしてみることができる。
【００５７】
従って、移動部材３１が離間位置にある時、移動ユニットも離間位置にあり、移動部材３１が当接位置にある時、移動ユニットも当接位置にあるといえる。また、移動部材３１のリブ３１ｆ、３１ｇは現像ユニット４の位置を規制する規制部である。
【００５８】
（第２のモードにおける現像当接から現像離間に至る遷移）
第２のモードは、上述したように、当接離間手段によって、像担持体と現像剤担持体の離間量が所定量に至っていない場合、つまり第１のカムが現像離間させるための離間位相に無い状態の時に、実行される。即ち、アクセスドアの開放動作に連動して、像担持体と現像剤担持体とを前記所定量離間させる。
【００５９】
本実施形態では、この第２のモードで、アクセスドアの開放動作に連動して第１のモードにおける当接離間手段の第１のカム以外の少なくとも一部を動作させ、像担持体と現像剤担持体の離間量を所定量とする（所定量離間させる）。具体的には、後に詳述するように、像担持体の軸線方向に移動するスライダー３５を第１のモードおよび第２のモードで共通に用いる。以下、図１０乃至図１２を用いて、アクセスドア１０１の開放に連動して現像離間する構成について詳述する。
【００６０】
先ず概要を示せば、水平面に直交する面内で、アクセスドア１０１の開放動作に連動し第２のカム６２が回動してスライダー３５の被押圧部３５ｅ（図６（ａ）、図１０（ｂ））に当接する。そして、水平面内で、図７に示すリンク機構としてのレバー３４の回動とスライダー３５および加圧バネ３２の変位を介して、スライダー３５の変位に連動して回動する移動部材３１の回動で当接位置と前記待機位置を切り換える。
【００６１】
次に、第２のモードにおける現像当接から現像離間に至る遷移について、図１０、図１１、図１２の夫々に対し詳細に説明する。
【００６２】
１）図１０について
図１０は、水平面に直交する面内で、アクセスドア１０１とプロセスカートリッジ７、そしてプロセスカートリッジ７のガイドレール６３周辺を示す部分拡大図である。図１０（ａ）はアクセスドア１０１が閉塞された状態を、図１０（ｂ）は開放された状態を示している。
【００６３】
フレーム１０２（図２）に、両端を回動可能に支持された軸６１があり、これに連動レバー６０が固定されている。そして、４つのステーションに対応して、スライダー３５に対向する位置に離間カム６２が軸６１に固定されている。アクセスドア１０１には回転軸１０１ｂがあり、アクセスドア１０１の回動支点となっている。アクセスドア１０１には係合ボス１０１ｃが設けられており、アクセスドア１０１が閉塞から開放状態に遷移する途中で、係合ボス１０１ｃが連動レバー６０と係合する。そして、アクセスドア１０１の開放に伴い、軸６１は図１０（ｂ）の実線矢印で示す方向に所望の角度回転する。
【００６４】
２）図１１について
図１１（ａ）は、水平面に直交する面内で、アクセスドア１０１が閉塞された状態を、図１１（ｂ）は開放された状態をＫステーションの正面から拡大図示している。図１１（ｃ）はレール６３のみの形状を示す部分拡大図である。プロセスカートリッジ７のクリーナユニット５の下部５ｅは略Ｔ字形状をなしており、図１１（ｃ）の破線で示すように断面が略Ｕ字形状をとるガイドレール６３に嵌合している。
【００６５】
そして、クリーナユニット５の上部は、円弧形状が上部フレームのＶ字形状１０３ｅに位置決めされる。Ｖ字形状への付勢は、ガイドレール６３内に配置された押圧部材６４によりなされ、アクセスドア１０１の閉塞状態において、プロセスカートリッジ７は、装置上方に付勢されている。
【００６６】
３）図１２について
図１２は、水平面に直交する面内で、ガイドレール６３とアクセスドア１０１の関係を示す図である。図１２（ａ）及び（ｂ）は、それぞれアクセスドア１０１が閉塞・開放された状態を示している。レール６３には、装置前後方向の２箇所に押圧部材収納部６３ｂがある。押圧部材収納部６３ｂと押圧部材６４の間には第２の付勢手段（圧縮ばね）６７が設けられ、ガイドレール６３に対して、押圧部材６４は装置上方にプロセスカートリッジ７を付勢する構成となっている。
【００６７】
また、ガイドレール６３については、軸６１とガイドレール６３を結ぶレールアーム６５と、装置背面側において、不図示のフレームとガイドレール６３を結ぶレールアーム６６によって、リンク機構としての４節平行リンクが形成されている。そして、ガイドレール６３とフレーム間には不図示の引張りばねが設けられ、ガイドレール６３を図１２（ｂ）から図１２（ａ）の方向に付勢している。これにより、アクセスドア１０１の開閉動作により、ガイドレール６３及びプロセスカートリッジ７を昇降・付勢させることが可能になっている。
【００６８】
（アクセスドア１０１の開放による現像離間（第２モード））
引き続き、図１２（ｃ）〜（ｅ）を用いて、アクセスドア１０１の開放と現像離間の関係について説明する。図１２（ｃ）は、アクセスドア１０１が閉塞状態で現像当接状態にある時の離間カム６２とスライダー３５の被押圧部３５ｅの関係を示したものである。同様に、図１２（ｄ）は、アクセスドア１０１が閉塞状態で現像離間状態にある時の離間カム６２とスライダー３５の関係を示したものである。
【００６９】
画像形成前後での現像当接離間動作においては、前述したように図中Ｋ及びＭの矢印の動きをとる。図１２（ｄ）の距離Ｌは、図６（ｄ）の距離Ｌと同じもので、現像当接離間動作時のスライダー３５のスライド量である。
【００７０】
図１２（ｅ）は、電源が遮断され装置本体が待機状態まで戻っていない状態（第１のカム８０が離間位相にない状態）で停止し、その後アクセスドア１０１を開けた場合を示している。
【００７１】
スライダー３５の被押圧部３５ｅが距離Ｌの途中で停止（アクチュエータ停止）している状態で、アクセスドア１０１の開放された場合について説明する。図１２（ａ）、（ｃ）にある状態から、アクセスドア１０１を開放すると、第２のカムである離間カム６２が回動し、離間カム６２の最大外径部でスライダー３５の被押圧部３５ｅを装置背面方向に押して移動させ、図１２（ｂ）、（ｅ）に示す状態になる。離間カム６２によって被押圧部３５ｅが装置背面方向に押されることでスライダー３５が装置背面方向に押される。これによって、移動部材３１が回転し、図７（ｄ）に示す離間状態となる。
【００７２】
このように、押圧部材としての離間カム６２でスライダー３５の被押圧部３５ｅを押圧することによって、移動ユニット（移動部材３１、レバー３４、スライダー３５）を離間位置へ移動させることができる。この時の離間カム６２の押圧によって被押圧部３５ｅが移動される距離（装置背面方向）を第１移動量とする。この場合、第１移動量移動させる距離はＬである。
【００７３】
部品公差のばらつきにより、スライダー３５の被押圧部３５ｅと離間カム６２の相対距離が小さい場合、すなわち離間カム６２によるスライダー３５の移動量がＬより大きかったとしても、問題は生じない。これは、水平面内で、図７のレバー３４が第１のカム８０の外径から離間するだけであり、第２のカムである離間カム６２から第１のカム８０の間で過大な応力が生じ、破損につながることがない構成となっている。このような構成とすることで、アクセスドア１０１を開放することでも現像離間とすることが可能である。
【００７４】
もし、このようにアクセスドア１０１で現像離間ができない場合、図７（ｂ）の破線矢印で示す装置正面方向に、ユーザーが現像当接状態のプロセスカートリッジ７を、現像離間状態にしながら引き出す必要が生じる。即ち、スライダーガイド２８のカム部２８ｆ（勾配形状部）によって、現像離間状態にしながら引き出す必要が生じ、プロセスカートリッジ７を大きな力で引き抜かざるを得ず、操作力が大きくなり、ユーザビリティを損なってしまう。
【００７５】
また、本実施形態においては、アクセスドア１０１の把手部１０１ａ（図１（ａ））を装置上方に配置し、連動レバー６０（図１（ｂ））を介しながら、離間カム６２の外形に対して、軸６１を中心とした大きな半径比をとっている。さらに、図１２（ａ）及び（ｂ）に示すように、第１のカム８０が離間位相にあり、移動ユニットが離間位置にあって現像離間状態となっている時は、離間カム６２がスライダーの被押圧部３５ｅを押圧して移動させない。このため、閉塞状態のアクセスドア１０１に力が作用していることはない。
【００７６】
このようにすることで、本実施形態では、アクセスドア１０１の操作力を低く抑え、クリープ等の変形も防止し、装置のカバーの外観が良好に保てる。なお、第１のカム８０が離間位相にあり、移動ユニットが離間位置にあって現像離間状態となっている時に、第１移動量（距離Ｌ）よりも小さい第２移動量であれば、離間カム６２がスライダーの被押圧部３５ｅを押圧して移動させても良い。
【００７７】
このように、第２移動量が第１移動量よりも小さければ、現像当接状態でアクセスドア１０１を開放する場合と比べ、現像離間状態でアクセスドア１０１を開放する場合の方が、アクセスドア１０１を開く操作力による仕事量を小さくできる。
【００７８】
（現像離間から現像当接に至る遷移）
以上、現像当接から現像離間に至る第１のモード、第２のモードについて説明したが、逆に遷移現像離間から現像当接に至る遷移については以下の通りである。即ち、当接離間手段（図５乃至図７）を用い、当接離間手段を駆動させるモータ９０の回転で、第１のカム８０が回動する。ここで、水平面内のリンク機構として、レバー３４の回動と、第１のカム８０のカム面に直交するスライダー３５および像担持体に対し現像剤担持体を付勢する付勢手段としての加圧バネ３２とが用いられる。
【００７９】
そして、スライダー３５の変位に連動して回動する移動部材３１の回動で、移動部材３１のリブ３１ｇが現像ユニット４のリブ４ｅに当接する（図５（ｃ））。これにより、現像当接から現像離間に至る。
【００８０】
（待機状態、カラープリント状態、モノクロプリント状態）
図８は、当接離間手段の４つの移動部材３１（３１ａ〜３１ｄ）による各現像ローラ２４（２４ａ〜２４ｄ）の当接離間を説明するための概略断面図であり、（ａ）は全離間状態、（ｂ）はカラープリント状態、（ｃ）はモノクロプリント状態である。
【００８１】
前述の４つのカム８０（８０ａ、８０ｂ、８０ｃ、８０ｄ）は全て同じ形状のカムであり、後述するが、互いに異なる回転位相で配置されている。全離間状態では、図８（ａ）に示すように、移動部材３１のリブ３１ｆ（３１ｆａ〜３１ｆｄ）が現像ユニット４のリブ４ｅ（４ｅａ〜４ｅｄ）を装置左から右方向に押圧する。そして、全ての現像ローラ２４（２４ａ〜２４ｄ）と対応する感光ドラム１（１ａ〜１ｄ）とが離間する待機状態となる。なお、図８（ａ）では便宜上リブ３１ｆａとリブ４ｅａの関係のみ図示している。
【００８２】
カラープリント状態では、図８（ｂ）に示すように、すべての移動部材３１のリブ３１ｇ（３１ｇａ〜３１ｇｄ）が現像ユニット４のリブ４ｅ（４ｅａ〜４ｅｄ）を装置右から左に押圧する。そして、全ての現像ローラ２４（２４ａ〜２４ｄ）と対応する感光ドラム１（１ａ〜１ｄ）とが当接可能な状態となる。なお、図８（ｂ）では便宜上リブ３１ｇａとリブ４ｅａの関係のみ図示している。
【００８３】
モノクロプリント状態では、図８（ｃ）で、イエロー、マゼンタ、シアンの３色に対応する移動部材３１のリブ３１ｆ（３１ｆａ、３１ｆｂ、３１ｆｃ）が対応する現像ユニット４のリブ４ｅ（４ｅａ、４ｅｂ、４ｅｃ）の側面を装置左から右方向に押圧する。このため、イエロー、マゼンタ、シアンに対応する現像ローラ２４（２４ａ、２４ｂ、２４ｃ）と対応する感光ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ）とが離間した状態となる。一方、ブラックに対応する移動部材３１のリブ３１ｇｄのみ現像ユニット４のリブ４ｅｄの側面を装置右から左に押圧し、ブラックに対応する現像ローラ２４ｄのみが感光ドラム１ｄと当接する状態となる。
【００８４】
（待機状態、カラープリント状態、モノクロプリント状態の切り換え）
このように待機状態、カラープリント状態、モノクロプリント状態の切り換えは、モータ９０を回転駆動して４つの第１のカム８０をそれぞれ回転させ、その回転位相を制御することにより行う。この際、モータ９０を所望の位置で停止させる必要があるが、モータ９０の回転量の制御は以下のようにフォトインタラプタ４９を用いている。
【００８５】
即ち、図５（ｂ）はカムギア９４ｄをその製品背面上方向から見た斜視図で、ブラックの現像ユニット４ｄに当接するカム８０ｄと一体的に回転するカムギア９４ｄにはリブ９４ｅが設けられている。そして、カムギア９４ｄの回転によりリブ９４ｅが回転し、カムギア９４ｄ及びカム８０ｄが所定の回転位相にあると遮光する構成となっている。従って、フォトインタラプタ４９の出力信号に基づき、カムギア９４ｄと共に回転するカム８０ｄの回転位相を検出することができる。
【００８６】
そして、フォトインタラプタ４９が遮光される位置を基準位置とし、その位置からステッピングモータであるモータ９０の駆動ステップ数を第１のカム８０の回転位相と関連づけておく。これにより、駆動ステップ数をカウントすることにより、第１のカム８０の回転位相（回転量）が分かり、上述した待機状態、カラープリント状態、モノクロプリント状態でモータ９０を停止させることができる。なお、カムギア９４とカム８０は軸９５によって同一軸上に取り付けられている。
【００８７】
なお、本実施形態ではリブ９４ｅはＫのカムギア９４ｄに設けられているが、この限りではなく、他のＹ、Ｍ、Ｃのカムギア９４ａ、９４ｂ、９４ｃに設けられていても構わない。
【００８８】
なお、本実施形態では、カムギア９４の回転位相検知は、フォトインタラプタ４９とリブ９４ｅにより行っているが、ロータリエンコーダや、その他の周知の方法により検知を行ってもよい。また、モータ９０としてステッピングモータを使用しているがこれに限られない。つまり、第１のカム８０を所定の回転位相（待機状態、カラープリント状態、モノクロプリント状態）で停止させることができるものであれば、駆動源としてＤＣブラシモータやＤＣブラシレスモータ等を用いてもよい。
【００８９】
（待機状態からカラープリント状態への移行）
次に図８（ａ）の待機状態から図８（ｂ）のカラープリント時の当接状態（カラープリント状態）への移行について説明する。この状態の切り換えは、感光ドラム１にトナー像の形成を開始するタイミングに合わせて、それに間に合うように行われる。
【００９０】
上述したように、４つの第１のカム８０（８０ａ〜８０ｄ）は同形状のカム面を備える。そして、図５において第１のカム８０ｂ、カム８０ｃ、カム８０ｄは、第１のカム８０ａを基準として反時計回り方向に回転位相がずれており、その回転位相のずれ量がカム８０ｂ、カム８０ｃ、カム８０ｄの順番で大きくなっている。
【００９１】
図８（ａ）の待機状態において、モータ９０を所定ステップだけ正回転させると、各カムギア９４及び各カム８０が夫々反時計回りの方向に回転（正回転）する。この際、上述した第１のカム８０間の位相のずれにより、まずカム８０ａがスライダー３５ａを移動させ、移動手段３１ａが現像ユニット４のリブ４ｅａの側面を押圧する。続いて、上述した回転位相のズレにしたがって、カム８０ｂ、カム８０ｃ、カム８０ｄの順番で現像ユニットを押圧する。
【００９２】
すなわち、図８（ａ）の待機状態からモータ９０を正回転させていくと、イエロー→マゼンタ→シアン→ブラックの順番で現像ローラ２４が感光ドラム１に当接していく。そして、現像ローラ２４の当接が完了した画像形成ステーションから随時画像形成を開始し、感光ドラム１に順次トナー像を形成し、中間転写ベルト１２ｅに順次転写していく。なお、モータ９０を所定ステップだけ正回転させ、全ての現像ローラ２４の当接が完了したところで、図８（ｂ）に示したカラープリント時での当接状態への移行が完了する。
【００９３】
なお、最初に当接位置に移動する現像ローラ２４ａを第１現像部材とし、その他の現像ローラ２４ｂ〜２４ｄを第２現像部材とする。同様に、最初に画像形成を開始する感光ドラム１ａを第１感光体とし、その他の感光ドラム１ｂ〜１ｄを第２感光体とする。
【００９４】
ここで、各現像ローラ２４の当接開始、及び、完了タイミングが時間をおいて順にずれている理由について説明する。これは、各画像形成ステーションで感光ドラム１に形成したトナー像を中間転写ベルト１２ｅに転写するタイミングに合わせて画像形成を開始しつつ、なるべく画像形成を開始する直前まで現像ローラ２４を離間させておくためである。つまり、各現像ローラ２４の当接開始、及び、完了タイミングは、中間転写ベルト１２ｅの表面の所定点が各感光ドラム１と当接する一次転写位置間を移動に要する時間と同等の時間だけずれており、各感光ドラム１の一次転写位置間の距離と対応する。
【００９５】
（カラープリント状態から待機状態への移行）
なお、カラープリント状態から待機状態への移行は、トナー像の形成の終了に合わせて行われ、モータ９０を更に所定ステップだけ正回転させる。これにより、画像形成が終了した画像形成ステーションから順に現像ローラ２４が離間する。つまり、イエロー→マゼンタ→シアン→ブラックの順番で現像ローラ２４が感光ドラム１から離間（退避）し、待機状態へ移行する。
【００９６】
（待機状態からモノクロプリント状態への移行）
次に、図８（ａ）の待機状態から図８（ｃ）のモノクロプリント時での当接状態（モノクロプリント状態）への移行について説明する。この状態の切り換えは、感光ドラム１にトナー像の形成を開始するタイミングに合わせて、それに間に合うように行われる。図８（ａ）の待機状態において、モータ９０を所定ステップだけ逆回転させる。すると、各カムギア９４及び各カム８０は夫々反時計回りの方向に回転するが、逆回転した場合、上述したカム８０の回転位相のズレにより、まず移動部材３１ｆｄのみが現像ユニット４のリブｅｄを押圧する。
【００９７】
これにより、現像ローラ２４ｄのみが感光ドラム１ｄに当接する。この状態でモータ９０の駆動は停止するように所定ステップ数が設定されており、現像ローラ２４ｄのみが感光ドラム１ｄに当接した図８（ｃ）のモノクロプリント時の当接状態で維持される。
【００９８】
（モノクロプリント状態から待機状態への移行）
なお、モノクロプリント状態から待機状態への移行は、モータ９０を所定ステップだけ正回転させる。これにより、移動部材３１ｆｄが現像ユニット４のリブ４ｅｄを押圧して、現像ローラ２４ｄが感光ドラム１ｄから離間し、待機状態へと戻る。
【００９９】
以上説明したように、モータ９０の回転駆動の向き（正回転・逆回転）及び回転量を制御することによって、各現像ローラ２４と対応する感光ドラム１の当接及び離間を、待機状態、カラープリント状態、モノクロプリント状態の３つの状態に制御できる。
【０１００】
（従来例との比較）
図９は、従来の現像当接離間制御における、モータ９０によって回転されるカムギア９４（カム８０）の回転と各現像ローラ２４の当接離間との関係を示す図である。横軸はカムギア９４の１回転分の時間間隔を示しており、モータ９０が正回転（カム８０が反時計回りに回転）した場合、図中を左から右に向かって状態が変化する。モータ９０が逆回転（カム８０が時計回りに回転）した場合、図中を右から左に向かって状態が変化する。カム８０が一方向に１回転すると回転前と同じ状態になるので、図左端の待機状態と図右端の待機状態とは同じ状態を示している。
【０１０１】
なお、以降は、トナーの色毎の現像ローラ２４と感光ドラム１のペアを含む構成を画像形成ステーションと定義し、イエローのトナーで画像形成を行う画像形成ステーションを画像形成ステーション１（１ｓｔ）と定義する。同様に、マゼンタのトナーで画像形成を行う画像形成ステーションを画像形成ステーション２（２ｓｔ）、シアンのトナーで画像形成を行う画像形成ステーションを画像形成ステーション３（３ｓｔ）とする。そして、ブラックのトナーで画像形成を行う画像形成ステーションを画像形成ステーション４（４ｓｔ）とする。
【０１０２】
待機状態からフルカラー状態（カラープリント状態）へ移行する際、上述のようにカム８０ａ〜８０ｄの回転位相をずらして設けている。そのため、図９に示すように、イエロー（１ｓｔ）→マゼンタ（２ｓｔ）→シアン（３ｓｔ）→ブラック（４ｓｔ）の順番で各現像ローラ２４が対応する感光ドラム１へ向かって移動し、当接する。モータ９０は、上述した回転量の制御により最後の現像ローラ２４ｄの感光ドラム１ｄへの当接が完了した後に回転を停止する。
【０１０３】
《第２の実施形態》
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。なお、画像形成装置の全体構成及び、第１のカム８０の構成を除いた当接離間手段は、第１の実施形態と同様であるので、同様の符号を付して説明は省略する。第１の実施形態は、プロセスカートリッジ７に対して、装置本体側の移動部材３１・付勢部材３２により、現像ローラ２４を感光ドラム１に対して当接・押圧、そして両者を離間する構成であった。
【０１０４】
これに対して、本実施形態では、プロセスカートリッジ７自身に付勢部材を有し、現像ローラ２４を感光ドラム１に対し当接・押圧する。そして、移動部材３１によりモータ９０による現像離間動作と、フロントドア１０１の開放動作で現像離間を行うものである。
【０１０５】
図１３は、プロセスカートリッジ７自身に、付勢部材６（圧縮ばね）を持つカートリッジを示した図である。図１３（ａ）及び（ｂ）は、装置の前後方向両端に付勢部材６を設けている。この付勢部材６により、プロセスカートリッジ自身で、現像ローラ２４を感光ドラム１に当接・付勢する構成となっている。
【０１０６】
図１４は第１の実施形態の図７と同様の水平面内を示す図で、装置上方から現像離間手段及び現像ユニット４のリブ４ｅとの関係を示すものである。図１４（ａ）は現像当接時の正面からの部分拡大図、図１４（ｂ）は図１４（ａ）の部分断面図である。図１４（ｃ）及び（ｄ）は現像離間時の同じ関係を示す図である。
【０１０７】
現像当接時には、プロセスカートリッジ７内の付勢部材６（図１３（ｂ））の弾性力により、移動部材３１のリブ３１ｆがリブ４ｅを装置の前後方向２箇所で矢印Ｐのように付勢する。これにより、現像ローラ２４は感光ドラム１に当接する。この時、移動手段のリブ３１ｆはプロセスカートリッジ７のリブ４ｅを付勢することがないように、クリアランスを設けている（図１４（ｂ）部分拡大図）。
【０１０８】
現像当接から現像離間に遷移するときには、第１のカム８０のカム半径の増大に伴い、図１４（ｄ）の矢印Ｆのようにレバー３４がまず揺動し、次にスライダー３５が装置正面から背面方向に矢印Ｈのように直線的に移動する。スライダー３５には２箇所の曲げ部３５ｊがあり、移動部材３１のリブ３１ｆと接触することが可能となっているため、スライダー３５が一定以上動くと、スライダー３５により移動部材３１は図中矢印Ｒのように回動し始める。そして、移動部材のリブ３１ｇがリブ４ｅを装置左から右方向に移動させる（図１４（ｄ）の矢印Ｊ）。
【０１０９】
このような構成とすることで、第１のカム８０の回転に従って、レバー３４は回動し、スライダー３５は装置正面から背面方向にＬだけ移動する。そして、第１の実施形態の図７のように現像当接状態から現像離間状態にすることが可能となる。
【０１１０】
このように、アクセスドア１０１で現像離間をすることにより、ユーザーが現像当接状態のプロセスカートリッジ７を、大きな操作力で引き出す必要がない。即ち、図１４（ｂ）の破線矢印で示すように、装置正面方向に、スライダーガイド２８のカム部２８ｆ（勾配形状部）によって現像離間状態にしながら引き出す必要がなく、ユーザビリティを良好に保つことが可能である。
【０１１１】
本実施形態では、装置本体でプロセスカートリッジ７の現像当接時の付勢手段を本体側に設けていた第１の実施形態に対して、プロセスカートリッジ７内に付勢部材６を設け、プロセスカートリッジ７自身で現像当接の付勢手段を持つ構成をとっている。このような構成をとる画像形成装置においても、プロセスカートリッジの操作力を低減できる。
【０１１２】
《第３の実施形態》
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。本実施形態についても、画像形成装置の全体構成及び第１のカム８０の構成を除いた当接離間手段は、第１の実施形態と同様であるので、同様の符号を付して説明は省略する。第１の実施形態は一体型（一体化）のプロセスカートリッジ７に対して、装置本体側の移動部材３１・付勢部材３２により、現像ローラ２４を感光ドラム１に対して当接・押圧、そして両者を離間する構成であった。
【０１１３】
これに対して本実施形態では、プロセスカートリッジ７が現像ユニット４とクリーナユニット５の２体から構成され、その下で現像ローラ２４を感光ドラム１に対し当接・押圧する装置に対して、フロントドア１０１の開放動作で現像離間を行うものである。
【０１１４】
市場においては、ユーザのプリント内容により、トナーが早く消耗するケースや、感光ドラムが早く消耗するケースもある。このため、プロセスカートリッジ７を２体化することで、現像ユニットとクリーナユニットが個別に交換可能となり、ユーザ視点でのプリントコストの低減、省資源化が可能となる。
【０１１５】
図１５は上記のように、現像ユニット４とクリーナユニット５の２体化したプロセスカートリッジの斜視図である。図１５（ａ）及び（ｂ）は画像形成時のように、相互が画像形成に関し作用する状態の図である。図１５（ｃ）は現像ユニット４の斜視図、図１５（ｄ）はクリーナユニット５の斜視図である。現像ユニット４には、大きくは現像フレーム４ｆと現像容器４ｇからなり、それらは、ピン２７を揺動中心とすることで、現像フレーム４ｆに対して、現像容器４ｇは揺動する。
【０１１６】
現像ユニット４及びクリーナユニット５にはそれぞれ把手部４ｊ、５ｅが設けられている。現像ユニット４とクリーナユニット５を互いに独立して（個別に）装置本体に着脱可能である。つまり、クリーナユニット５が装置本体に装着されている状態及び装置本体から取り外されている状態のいずれでも、現像ユニット４は装置本体に着脱可能である。一方で、現像ユニット４が装置本体に装着されている状態及び装置本体から取り外されている状態のいずれでも、クリーナユニット５は装置本体に着脱可能である。
【０１１７】
図１６は、本実施形態のプロセスカートリッジの概略断面図である。図１６（ａ）は現像当接時を、図１６（ｂ）は現像離間時を示している。第１の実施形態に関する図５（ｃ）及び（ｄ）と同様、ピン２７を中心に、リブ４ｈが不図示の移動手段３１により移動され現像当接離間を実現している。なお、本実施形態においては、第１の実施形態の図６で示すように、装置本体でプロセスカートリッジ７の現像当接時の付勢手段を本体側に設けている。
【０１１８】
図１７はイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色毎に対応する現像ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄと、クリーナユニット５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄが、装置本体内に配置された図である。プロセスカートリッジのガイドレール６３については、上記２体化カートリッジに対応するため、イエロー（Ｙ）の現像ユニット４ａは、専用のレール６３ｅを設けている。マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の現像ユニット４ｂ、４ｃ、４ｄに対しては、装置左方隣りの色のクリーナユニット５に対するレールと一体的にかつ平行にガイドレールを併設している。
【０１１９】
図１８は、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）に対応するガイドレール６３ｃ、６３ｄと軸６１との構成を示した図である。上記のように、現像ユニット４に対しては、現像フレーム４ｆのリブ４ｈを押圧する移動部材６８ｄがガイドレール６３ｃに設けられている。移動部材６８ｄは、クリーナユニット５に対する移動手段６４と同様に、付勢部材（圧縮ばね）により装置上方に付勢されている（図１２（ａ）及び（ｂ）参照）。
【０１２０】
図１９は図１１と同様で、図１９（ａ）はアクセスドア１０１が閉塞された状態を、図１９（ｂ）は開放された状態をＫステーションの正面から拡大図示している。クリーナユニット５の下部５ｅは略Ｔ字形状をなしており、断面が略Ｕ字形状のガイドレール６３に嵌合している。クリーナユニット５の上部は、円弧形状が上部フレームのＶ字形状１０３ｅに位置決めされる。
【０１２１】
Ｖ字形状１０３ｅへの付勢は、ガイドレール６３内に配置された移動部材６４により、アクセスドア１０１の閉塞状態において、プロセスカートリッジ７は、装置上方に付勢されている。現像ユニット４に対しても、ガイドレール６３ｃの略Ｕ字溝に現像フレーム４ｆのリブ４ｈが嵌合し、さらに、現像フレーム４ｆの上部円弧形状４ｋが上部フレームのＶ字形状１０３ｆに位置決めされる。
【０１２２】
アクセスドア１０１の開放状態においては、Ｖ字形状１０３ｅ、１０３ｆへのカートリッジの付勢が解除される。このため、第１の実施形態の一体型カートリッジ７と同様に、操作力を低く抑えながら、現像離間状態でプロセスカートリッジを装置本体から引き出すことが可能となっている。
【０１２３】
（変形例）
上述した実施形態では、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はこれに限定されず、本発明の範囲内で種々の変形が可能である。
【０１２４】
（変形例１）
上述した実施形態では、第１のカム８０やシャフト９５などを含む現像ローラ２４を移動させる為の移動部材を駆動源としてのモータ９０により回転させて移動させたが、この限りではない。つまり、移動部材を１つのアクチュエータによって駆動して複数の現像ローラ２４を移動させる構成であれば、移動部材やアクチュエータの動作は回転でなくてもよい。
【符号の説明】
【０１２５】
１・・感光ドラム、７・・プロセスカートリッジ、２４・・現像ローラ、３１・・移動部材、３２・・加圧バネ、３４・・レバー、３５・・スライダー、３５ｅ・・被押圧部、６２・・第２のカム、８０・・第１のカム、１０１・・アクセスドア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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