(57)【要約】【課題】  保護案内ガイドを使用しなくても意図しない不要な屈曲が生じず、また屈曲すべき向きには容易に屈曲でき、可動部の移動に支障を与えない可動部用ケーブルを提供する。【解決手段】  複数のケーブル体を有するケーブル部１０に対し、帯状の屈曲制限部１５をケーブル部長手方向に連続させて一体配設し、ケーブル部１０の屈曲制限部１５の起立する側を外側とするような屈曲が、屈曲制限部１５の変形しにくい性質で阻止される一方、ケーブル部１０の屈曲制限部１５の起立する側を内側とするような屈曲は、屈曲制限部１５の一部の弾性変形を伴う形で許容されることにより、ケーブル部１０は外力を受けて、屈曲制限部１５の起立する側を内側とする向きでのみ屈曲されることとなり、可動部用ケーブル一端部分の移動に際し、意図しない不要な屈曲が生じず、横から見てＵ字状の屈曲形態を維持させつつ、一端部分の移動を安定して行わせることができる。【選択図】図１
2017022823.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心線を一又は複数本有して可撓性のあるケーブル体を、平帯状に複数並列一体化したケーブル部と、
連続する帯状体とされ、ケーブル部に対しケーブル部長手方向に沿う配置として一又は複数配設される屈曲制限部と、
ケーブル部外周所定箇所と屈曲制限部との間に介在して、ケーブル部と屈曲制限部とを一体に連結する連結用部材とを備え、
前記屈曲制限部が、帯状体における表裏の幅広面に対し直交する向きには弾性変形する一方、幅広面に対し平行となる向きには弾性変形しにくい、板ばね状の弾性変形能を有する硬質の帯状芯材と、当該芯材を被覆する可撓性のある材質製の外被とを有してなり、
屈曲制限部が、ケーブル体の並列方向に対し直角に起立する向きで、ケーブル部があらかじめ屈曲を許容される所定の向きに屈曲する状態での屈曲内周側に突出させて配設され、
屈曲制限部における芯材が、少なくとも前記ケーブル部における各ケーブル体の中心位置より、ケーブル部の前記所定の向きに屈曲する状態での屈曲内周側となる範囲に配設され、
前記屈曲制限部の芯材とケーブル体との間に位置する屈曲制限部の外被及び／又は連結用部材が、弾性変形により伸縮可能とされ、且つ、屈曲制限部が一部弾性変形してケーブル部に対しケーブル体並列方向に平行な向きとなるのを復元可能に許容する弾性変形能を少なくとも有するものとされることを
特徴とする可動部用ケーブル。
【請求項２】
前記請求項１に記載の可動部用ケーブルにおいて、
前記屈曲制限部が、ケーブル部におけるケーブル体並列方向の両端部に、連結用部材を介して取り付けられ、
ケーブル部が前記所定の向きに屈曲する状態におけるケーブル部の屈曲している部分で、屈曲制限部が、ケーブル部に対しケーブル体並列方向に平行な向きとなるまで、ケーブル部と重ならない外方に偏移することを
特徴とする可動部用ケーブル。
【請求項３】
前記請求項２に記載の可動部用ケーブルにおいて、
前記ケーブル部が、ケーブル体並列方向の両端部に、弾性変形可能な中空の管状体をケーブル体と並列に一体化されてなり、
前記屈曲制限部が、ケーブル部の前記管状体に、連結用部材を介して取り付けられることを
特徴とする可動部用ケーブル。
【請求項４】
前記請求項１に記載の可動部用ケーブルにおいて、
前記屈曲制限部が、ケーブル部におけるケーブル体並列方向の中央部分の、ケーブル部の前記所定の向きに屈曲する状態での屈曲内周側となる所定部位に、連結用部材を介して取り付けられ、
ケーブル部が前記所定の向きに屈曲する状態におけるケーブル部の屈曲している部分で、屈曲制限部が、ケーブル部に対しケーブル体並列方向に平行な向きとなって、屈曲制限部の所定面がケーブル部の並列するケーブル体と隣接するように偏移することを
特徴とする可動部用ケーブル。
【請求項５】
心線を一又は複数本有して可撓性のあるケーブル体を、平帯状に複数並列一体化したケーブル部と、
連続する帯状体とされ、ケーブル部に対しケーブル部長手方向に沿う配置として一又は複数配設される屈曲制限部とを備え、
前記ケーブル部が、ケーブル体並列方向の両端部に、可撓性のある中空の管状体をケーブル体と並列に一体化されてなり、
前記屈曲制限部が、帯状体における表裏の幅広面に対し直交する向きには弾性変形する一方、幅広面に対し平行となる向きには弾性変形しにくい、板ばね状の弾性変形能を有する硬質の帯状芯材とされ、
屈曲制限部が、ケーブル体の並列方向に対し直角に起立する向きで、ケーブル部の前記管状体の中空部分に配設され、管状体に対し相対移動可能とされることを
特徴とする可動部用ケーブル。
【請求項６】
前記請求項１ないし５のいずれかに記載の可動部用ケーブルにおいて、
当該ケーブルの長手方向の両端部所定長さ範囲で、前記屈曲制限部が、ケーブル体並列方向に対し直角に起立する向きとされた状態でケーブル部に対し固定されることを
特徴とする可動部用ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工作機械や産業用ロボット等、固定部分に対し可動部が所定範囲内で繰返し直線移動する装置における、固定部分と可動部との間で電力や制御信号を伝える手段として、所定の屈曲状態が繰り返し生じる状況で使用される可動部用ケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
工作機械や産業用ロボット等では、固定状態の装置本体に対し移動する機構部分を用いて、加工や搬送、実装等の複雑な作業を実行する仕組みであり、こうした作業を実行する機構部分は、固定の装置本体に対して所定の範囲で動く可動部となっているが、こうした可動部に設けられた様々な機構を適切に動作させるために、可動部と固定状態の装置本体との間は、電力を送給したり制御信号を伝えるケーブルや、油圧や空気圧を送給する管等で接続されている。
【０００３】
このような装置において、可動部と固定部分との間に設けられるケーブル等は、適度な可撓性を有して、可動部の移動に追随する必要があるものの、これらが無秩序に動いて装置の動作に支障を与えることは避けなければならないため、こうしたケーブル類の動きを適切な状態に保つ保護案内ガイドが従来から提案されている。その一例として、特開２００３−８３４７３号公報に開示されるものがある。
【０００４】
前記従来の保護案内ガイドは、複数のケーブル類を内包してケーブル移動端部とケーブル固定端部に連結される合成樹脂製の可撓性管と、この可撓性管に所定間隔で包囲嵌合されて設けられる多数の屈曲規制ユニットとを有する構成である。
【０００５】
また、近年では、こうしたケーブル類の保護案内ガイドを使用することなく、一定の軌道上を問題なく移動する状態を維持できるケーブルが提案されており、このようなケーブルの例として、特開２００９−２５９６５８号公報や特開２００９−２５９６５９号公報に開示されるものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−８３４７３号公報
【特許文献２】特開２００９−２５９６５８号公報
【特許文献３】特開２００９−２５９６５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の保護案内ガイドは前記特許文献１に示される構成となっており、保護案内ガイドは所定の伸張姿勢及び屈曲姿勢を保持して、一定の移動領域内で移動することができ、この保護案内ガイド内にケーブル及びチューブ等を挿通させることによって、これらケーブル及びチューブ等の移動領域を適切に規制することができる。
【０００８】
しかしながら、ケーブル以外に別途保護案内ガイドを用いる分、装置のコストが上昇すると共に、可動部の移動に伴う保護案内ガイドの移動によって、各屈曲規制ユニットが相互に当接し、各当接部分が磨耗することによって、粉塵が発生するという課題を有していた。また、各屈曲規制ユニットが相互に当接、離隔を繰り返すことにより、騒音も発生するという課題を有していた。
【０００９】
一方、前記特許文献２、３に示される従来のケーブルは、保護案内ガイドを使用しない分、粉塵や騒音の面で有利であるものの、使用状態でケーブルのＵ字形状の平行部分における平行度を維持可能とするために、ケーブル全体の可撓性を調整している結果として、移動に際し本来屈曲すべき箇所でのスムーズな屈曲が生じにくくなり、また、ケーブル内部の構造が複雑且つ特殊化することから、ケーブル製造コストが上昇するという課題を有していた。
【００１０】
本発明は前記課題を解消するためになされたもので、保護案内ガイドを使用しなくても意図しない不要な屈曲が生じず、また屈曲すべき向きには容易に屈曲でき、可動部の移動に支障を与えない可動部用ケーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る可動部用ケーブルは、心線を一又は複数本有して可撓性のあるケーブル体を、平帯状に複数並列一体化したケーブル部と、連続する帯状体とされ、ケーブル部に対しケーブル部長手方向に沿う配置として一又は複数配設される屈曲制限部と、ケーブル部外周所定箇所と屈曲制限部との間に介在して、ケーブル部と屈曲制限部とを一体に連結する連結用部材とを備え、前記屈曲制限部が、帯状体における表裏の幅広面に対し直交する向きには弾性変形する一方、幅広面に対し平行となる向きには弾性変形しにくい板ばね状の弾性変形能を有する硬質の帯状芯材と、当該芯材を被覆する可撓性のある材質製の外被とを有してなり、屈曲制限部が、ケーブル体の並列方向に対し直角に起立する向きで、ケーブル部があらかじめ屈曲を許容される所定の向きに屈曲する状態での屈曲内周側に突出させて配設され、屈曲制限部における芯材が、少なくとも前記ケーブル部における各ケーブル体の中心位置より、ケーブル部の前記所定の向きに屈曲する状態での屈曲内周側となる範囲に配設され、前記屈曲制限部の芯材とケーブル体との間に位置する屈曲制限部の外被及び／又は連結用部材が、弾性変形により伸縮可能とされ、且つ、屈曲制限部が一部弾性変形してケーブル部に対しケーブル体並列方向に平行な向きとなるのを復元可能に許容する弾性変形能を少なくとも有してなるものである。
【００１２】
このように本発明においては、電気や光を通す心線を内蔵するケーブル部に対し、帯状の屈曲制限部をケーブル部長手方向に連続させて一体配設し、ケーブル部の屈曲制限部の起立する側を外側とするような屈曲が、屈曲制限部の変形しにくい性質で阻止される一方、ケーブル部の屈曲制限部の起立する側を内側とするような屈曲は、屈曲制限部の一部の弾性変形を伴う形で許容されることにより、ケーブル部は外力を受けて、屈曲制限部の起立する側を内側とする向きでのみ屈曲されることとなり、保護案内ガイド等を用いなくても、所定の移動領域内でのケーブル一端部分の移動動作に際し、ケーブル各部で意図しない不要な屈曲が生じず、横から見てＵ字状の屈曲形態を維持させつつ、一端部分の移動を安定して行わせることができる。また、ケーブル部に対し、屈曲部分でも、屈曲制限部がケーブル部長手方向に連続して一体に存在する状態を維持することで、屈曲制限部全体としてケーブル部の屈曲する向き以外の横方向などへの変形を防止でき、あらかじめ設定された屈曲以外の変形をケーブル部に生じさせず、ケーブル全体の挙動を横揺れや蛇行等のない安定したものにできる。さらに、ケーブル中間所定箇所が屈曲状態に移行したり、屈曲状態から復帰したりする際に、一体に連結された屈曲制限部とケーブル部との間で衝撃の発生はなく、ケーブル部の屈曲に対する屈曲制限部での拘束が、滑らかで衝撃を発生させない状態でなされるものとなり、ケーブルの使用に際して騒音が発生しにくい。
【００１３】
また、本発明に係る可動部用ケーブルは必要に応じて、前記屈曲制限部が、ケーブル部におけるケーブル体並列方向の両端部に、連結用部材を介して取り付けられ、ケーブル部が前記所定の向きに屈曲する状態におけるケーブル部の屈曲している部分で、屈曲制限部が、ケーブル部に対しケーブル体並列方向に平行な向きとなるまで、ケーブル部と重ならない外方に偏移するものである。
【００１４】
このように本発明においては、屈曲制限部がケーブル部の両側に設けられ、ケーブル部の屈曲部分で屈曲制限部がケーブル部の外方に倒れるように変形可能であることにより、スムーズにケーブルが屈曲して可動部分に追随できると共に、屈曲していない区間では、ケーブル体の並列方向に直交する向きに起立する屈曲制限部が両側でケーブル部を拘束することとなり、ケーブルの屈曲に伴うもの以外のずれや移動を生じにくくし、ケーブル部の屈曲する向き以外の横方向などへの変形を防止でき、Ｕ字状の屈曲形態を採るケーブル部の直線状部分について、その直線状の形状を維持しやすく、ケーブル部の挙動をより一層安定化できる。
【００１５】
また、本発明に係る可動部用ケーブルは必要に応じて、前記ケーブル部が、ケーブル体並列方向の両端部に、弾性変形可能な中空の管状体をケーブル体と並列に一体化されてなり、前記屈曲制限部が、ケーブル部の前記管状体に、連結用部材を介して取り付けられるものである。
【００１６】
このように本発明においては、ケーブル部が両側に中空の管状体を配設され、管状体の外側に連結用部材を介して屈曲制限部が配設されることで、ケーブル部の屈曲に伴って屈曲制限部が一部変形する際にケーブル部の管状体部分が屈曲制限部に追随して弾性変形できることとなり、屈曲の際の屈曲制限部の変形に際して、屈曲制限部の外被や連結用部材に著しい変形が生じず、こうした部位にひずみが集中しにくくなり、ケーブル全体の耐久性が向上する。
【００１７】
また、本発明に係る可動部用ケーブルは必要に応じて、前記屈曲制限部が、ケーブル部におけるケーブル体並列方向の中央部分の、ケーブル部の前記所定の向きに屈曲する状態での屈曲内周側となる所定部位に、連結用部材を介して取り付けられ、ケーブル部が前記所定の向きに屈曲する状態におけるケーブル部の屈曲している部分で、屈曲制限部が、ケーブル部に対しケーブル体並列方向に平行な向きとなって、屈曲制限部の所定面がケーブル部の並列するケーブル体と隣接するように偏移するものである。
【００１８】
このように本発明においては、屈曲制限部がケーブル部の幅方向中央付近の屈曲内周側部位に設けられることにより、非屈曲時は屈曲制限部が起立状態を維持して屈曲を制限すると共に、屈曲時は屈曲制限部がケーブル体の並列方向に平行な向きとなるまで変形してケーブル部の屈曲を許容する特性を有しつつ、屈曲状態で屈曲制限部がケーブル部と重なる状態となり、ケーブル部の側方に屈曲制限部の変形するスペースを別途確保せずに済み、ケーブルの取り扱い領域について省スペース化できる。
【００１９】
また、本発明に係る可動部用ケーブルは、心線を一又は複数本有して可撓性のあるケーブル体を、平帯状に複数並列一体化したケーブル部と、連続する帯状体とされ、ケーブル部に対しケーブル部長手方向に沿う配置として一又は複数配設される屈曲制限部とを備え、前記ケーブル部が、ケーブル体並列方向の両端部に、可撓性のある中空の管状体をケーブル体と並列に一体化されてなり、前記屈曲制限部が、帯状体における表裏の幅広面に対し直交する向きには弾性変形する一方、幅広面に対し平行となる向きには弾性変形しにくい、板ばね状の弾性変形能を有する硬質の帯状芯材とされ、屈曲制限部が、ケーブル体の並列方向に対し直角に起立する向きで、ケーブル部の前記管状体の中空部分に配設され、管状体に対し相対移動可能とされるものである。
【００２０】
このように本発明においては、帯状の屈曲制限部が、ケーブル部両側の管状体の中空部分に、ケーブル体の並列方向に対し直角に起立する向きとして配設され、管状体の中空部分で、屈曲制限部の弾性変形や管状体に対するずれが許容されることにより、屈曲制限部の変形するスペースをケーブル部周囲に確保せずに済むと共に、屈曲の際の屈曲制限部の変形に伴ってケーブル部側に無理な変形が生じず、ひずみが生じにくくなり、ケーブル全体の耐久性が向上する。また、屈曲制限部が外部に現れないことでケーブル部への摩擦防止用のシートの貼り付けも容易となる
【００２１】
また、本発明に係る可動部用ケーブルは必要に応じて、当該ケーブルの長手方向の両端部所定長さ範囲で、前記屈曲制限部が、ケーブル体並列方向に対し直角に起立する向きとされた状態でケーブル部に対し固定されるものである。
【００２２】
このように本発明においては、ケーブル部の端部を屈曲制限部が起立した状態で固定して、ケーブル両端部で屈曲制限部がケーブル部に対し変位しない状態を維持することにより、屈曲制限部がケーブル両端部を起点としてケーブル部に対し起立状態を維持しやすくなり、ケーブル両端部から連続するケーブルの直線状部分を適切に保持できると共に、起立した屈曲制限部によるケーブル部の拘束をより強力にしてケーブル部の意図しない屈曲をより確実に防止でき、ケーブルの不要な動きを抑えて、ケーブルの接続された可動部にケーブルを適切に追従させられる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る可動部用ケーブルの一部切欠側面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る可動部用ケーブルの直線状部分における要部のの斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る可動部用ケーブルの直線状部分における拡大断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る可動部用ケーブルの屈曲部分における断面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る可動部用ケーブルの端部における屈曲制限部固定状態説明図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る可動部用ケーブルにおける他のケーブル部使用状態説明図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る可動部用ケーブルにおける連結用部材の第一の他例説明図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る可動部用ケーブルにおける連結用部材の第二の他例説明図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る可動部用ケーブルにおける屈曲制限部の第一の他例説明図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係る可動部用ケーブルにおける屈曲制限部の第二の他例説明図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る可動部用ケーブルの一部切欠側面図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係る可動部用ケーブルの直線状部分における要部のの斜視図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態に係る可動部用ケーブルの屈曲部分における断面図である。
【図１４】本発明の第３の実施形態に係る可動部用ケーブルの一部切欠側面図である。
【図１５】本発明の第３の実施形態に係る可動部用ケーブルの直線状部分における要部のの斜視図である。
【図１６】本発明の第３の実施形態に係る可動部用ケーブルの屈曲部分における断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
（本発明の第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態に係る可動部用ケーブルを前記図１ないし図５に基づいて説明する。
前記各図において、本実施形態に係る可動部用ケーブル１は、心線を一又は複数本有して可撓性のあるケーブル体１１を、平帯状に複数並列一体化したケーブル部１０と、連続する帯状体とされ、ケーブル部１０に対しケーブル部長手方向に沿う配置として複数配設される屈曲制限部１５と、ケーブル部１０外周の所定箇所と屈曲制限部１５との間に介在して、ケーブル部１０と屈曲制限部１５とを一体に連結する接着剤としての連結用部材１６とを備える構成である。
【００２５】
前記ケーブル部１０は、電気や光を通す心線１１ａをシース１１ｂで被覆して形成されるケーブル体１１を、複数本組み合わせた構成である。円断面形状として形成された複数のケーブル体１１が、並列状態で相互に連結されて略帯状に一体化される。
【００２６】
これらケーブル部１０をなすケーブル体１１は、並列状態で連結一体化されていることで、ケーブル体の並列方向と直交する向きに屈曲しやすく、それ以外の向きには屈曲しにくい状態となっている。
【００２７】
前記屈曲制限部１５は、帯状体における表裏の幅広面に対し直交する向きには弾性変形する一方、幅広面に対し平行となる向きには弾性変形しにくい、硬質の帯状芯材１５ａと、この芯材１５ａを被覆する可撓性のある材質製の外被１５ｂとを有する構成である。
【００２８】
屈曲制限部１５の芯材１５ａは、ケーブル部１０より硬質で、板ばね様の弾性変形能を有する素材、例えば、金属や合成樹脂等で形成されるものである。また、屈曲制限部１５の外被１５ｂは、ケーブル部１０をなす各ケーブル体１１のシース１１ｂより弾性変形性に富む材質からなるものである。
【００２９】
この屈曲制限部１５は、ケーブル部１０におけるケーブル体並列方向の両端に位置する各ケーブル体１１の外周で、且つケーブル部１０があらかじめ屈曲を許容される所定の向きに屈曲する状態で屈曲内周側となる部位に、その長手方向をケーブル部長手方向に沿う配置とすると共に、帯幅方向を複数配設されるケーブル体の並列方向に対し直角に起立する向きとして、接着剤である連結用部材１６を介して取り付けられる構成である。
そして、屈曲制限部１５における芯材１５ａは、ケーブル部１０における各ケーブル体の中心位置より、ケーブル部１０の屈曲する状態での屈曲内周側となる範囲に配設される構成である。
【００３０】
屈曲制限部１５とケーブル部１０を連結用部材で接着一体化した状態で、屈曲制限部１５の芯材１５ａとケーブル体１１との間に位置する屈曲制限部１５の外被１５ｂは、弾性変形により伸縮可能とされ、且つ、屈曲制限部１５の芯材１５ａが一部弾性変形してケーブル部１０に対しケーブル体並列方向に平行な向きとなるのを復元可能に許容する弾性変形能を有するものとされており、屈曲制限部１５が長手方向各位置で無理なくケーブル部１０に対しケーブル体並列方向に平行な向きまで偏移可能となる仕組みである。
【００３１】
なお、屈曲制限部１５の外被１５ｂは、この外被１５ｂに対する芯材１５ａの動きを許容する状態で芯材を被覆する構造であれば、より好ましい。その場合、ケーブル部１０の屈曲部分等で屈曲制限部１５に変形が生じる状況でも、芯材１５ａが外被１５ｂに対し適度に移動して不要な変形に伴うひずみを外被１５ｂに発生させることがなくなり、屈曲を経てもひずみの影響を回避して耐久性を高められる。
【００３２】
前記連結用部材１６は、接着機能を発揮しつつ弾性変形可能な公知の接着剤であり、ケーブル部１０が前記所定の向きに屈曲する状態においても、屈曲制限部１５とケーブル部１０との一体化した状態を維持するものである。
【００３３】
屈曲制限部１５を一体化したケーブル部１０は、可動部用ケーブル１の両端部、すなわち、本実施形態の可動部用ケーブルを適用される対象装置の、ケーブル被接続部としての可動部や固定部分にそれぞれ接続されるケーブル端末部分、において、所定長さの支持部材１７を用いて、ケーブル部１０に対し屈曲制限部１５がケーブル体並列方向に対し直角に起立する向きとされた状態で固定される（図５参照）。
【００３４】
こうして、通常は横から見てＵ字状の屈曲形態で配置されるケーブルの両端部所定長さ範囲で、屈曲制限部１５がケーブル部１０に対し変形、偏移しない状態を維持できることで、屈曲制限部１５がケーブル両端部を起点としてケーブル部１０に対し起立状態を維持しやすくなり、ケーブル両端部から連続するケーブルの直線状部分で、起立した屈曲制限部１５によるケーブル部１０の拘束をより強力にしてケーブル部１０の意図しない屈曲をより確実に防止でき、ケーブルの不要な動きを抑えて、ケーブルの接続された可動部にケーブルを適切に追従させられる。
【００３５】
次に、本実施形態に係る可動部用ケーブルの使用状態について説明する。可動部用ケーブル１は、Ｕ字状に屈曲させた状態（図１参照）で所定の領域内に配設される。可動部用ケーブル１はその一端が移動端とされ、また他端が固定端とされ、移動端の移動に対応して屈曲部分の位置が変化する。この時、外力等がケーブル部１０を屈曲制限部１５の存在する側を外側とするように屈曲させようとしても、ケーブル部１０に対し起立した屈曲制限部１５の変形しにくい性質により、ケーブル部１０の屈曲は阻止される。
【００３６】
その一方で、前記Ｕ字状に屈曲させた状態に対応する、ケーブル部１０を屈曲制限部１５の存在する側を内側とするように屈曲する場合（図１参照）、ケーブル部１０の屈曲に伴って屈曲部分内側に位置する屈曲制限部１５の芯材１５ａにはその長手方向に圧縮力が加わることとなり、この圧縮力を開放するために、芯材１５ａは屈曲部分の前後位置で起立状態からねじれるような変形を伴いつつ、ケーブル部の屈曲部分の範囲で、ケーブル部１０に対しケーブル体並列方向に平行な向きとなるまで、ケーブル部１０と重ならない外方に偏移した状態となる（図４参照）。これにより屈曲制限部１５はケーブル部１０の屈曲に対してケーブル部１０を拘束せず、その屈曲を許容する。
【００３７】
結果としてケーブル部１０は、屈曲制限部１５の存在する側を内側とする向きでのみ屈曲されることとなる。こうして、可動部用ケーブル１の移動端の移動動作に際して、可動部用ケーブル１各部で意図しない不要な屈曲が生じず、移動動作が安定して行われる。
【００３８】
また、ケーブル部の屈曲部分においては、屈曲制限部１５が偏移して屈曲を許容する状態となるものの、結果としてケーブル部１０の両側方に屈曲制限部１５が連結状態で位置し続けることで、屈曲部分におけるケーブル部の屈曲に関する点以外の剛性は確保されており、ケーブル部１０の屈曲に伴う相対移動以外のずれ、例えば、ケーブル部１０の屈曲する向き以外の横方向などへの変形を防止できることとなる。
【００３９】
さらに、ケーブル部１０を直線状として屈曲させていない部位では、屈曲制限部１５が起立状態を維持してケーブル部１０に対し向きを変えない状態となり、可動部用ケーブル１の移動端の移動動作に際し、Ｕ字状の屈曲形態を採るケーブル部１０の直線状部分について、その直線状の形状を維持しやすく、ケーブル部１０の挙動を安定化できる。
【００４０】
なお、ケーブル部１０の屈曲部分で偏移する屈曲制限部１５とケーブル部１０の連結部分には強い力が加わるが、屈曲制限部１５の芯材１５ａとケーブル部１０の間に位置する屈曲制限部１５の外被１５ｂが適切に伸縮変形して芯材１５ａの変形及び偏移する状況に対応でき、ケーブル部１０と屈曲制限部１５が確実に連結状態を維持でき、移動に伴う屈曲の繰返しによる応力で屈曲制限部１５がケーブル部１０から分離することはなく、屈曲制限部１５はケーブル部１０の寿命程度まで屈曲の向きを制限する機能を維持できる。
【００４１】
このように、本実施形態に係る可動部用ケーブルにおいては、電気や光を通す心線を内蔵するケーブル部１０に対し、これと並列に帯状の屈曲制限部１５をケーブル部長手方向に連続させて配設し、ケーブル部１０の屈曲制限部１５の起立する側を外側とするような屈曲が、屈曲制限部１５の変形しにくい性質で阻止される一方、ケーブル部１０の屈曲制限部１５の起立する側を内側とするような屈曲は、屈曲制限部１５の一部の弾性変形を伴う形で許容されることから、外力を受ける状態のケーブル部１０は、屈曲制限部１５の起立する側を内側とする向きでのみ屈曲することとなり、保護案内ガイド等を用いなくても、所定の移動領域内での可動部用ケーブル一端部分の移動動作に際し、意図しない不要な屈曲が生じず、横から見てＵ字状の屈曲形態を維持させつつ、一端部分の移動動作を安定して行わせることができる。
【００４２】
また、ケーブル部１０に対し、屈曲状態でも、屈曲制限部１５がケーブル部長手方向に連続している状態を維持することで、屈曲制限部全体としてケーブル部１５の屈曲する向き以外の横方向などへの変形を防止でき、あらかじめ設定された屈曲以外の変形をケーブル部１０に生じさせず、ケーブル部１０の挙動を横揺れや蛇行等のない安定したものにできる。さらに、保護案内ガイドが不要な分、設置スペースをより狭くできることに加え、保護案内ガイドに要するコストを削減することができる。
【００４３】
なお、前記実施形態に係る可動部用ケーブルにおいては、五本のケーブル体１１を並列一体化して帯状のケーブル部１０とする構成としているが、これに限らず、ケーブル体を五本以外の複数本並列一体化してケーブル部とする構成としてもかまわない。
【００４４】
また、前記実施形態に係る可動部用ケーブルにおいては、ケーブル部１０のケーブル体並列方向の端部に位置するケーブル体に屈曲制限部を連結一体化させ、ケーブル部の所定の向きの屈曲のみ許容する構成としているが、この他、図６に示すように、ケーブル部１０を、そのケーブル体並列方向の両端部に、弾性変形可能な中空の管状体１３をケーブル体１１と並列に一体化した構造とすると共に、屈曲制限部を、ケーブル部１０側端の管状体１３に、連結用部材を介して取り付ける構成とすることもできる。
【００４５】
この場合、ケーブル部１０の屈曲に伴って屈曲制限部１５が一部変形する際に、ケーブル部１０の管状体１３部分が屈曲制限部１５に追随して弾性変形できることとなり、屈曲の際の屈曲制限部１５の変形に際して、屈曲制限部１５の外被１５ｂや連結用部材に著しい変形が生じず、こうした部位にひずみが集中しにくくなり、ケーブル全体の耐久性を向上させられる。
【００４６】
また、前記実施形態に係る可動部用ケーブルにおいては、連結用部材１６を、屈曲制限部１５とケーブル部１０とを接着して連結する弾性変形可能な接着剤とする構成としているが、これに限らず、図７に示すように、連結用部材１８として、接着機能を有しつつ、屈曲制限部１５の変形や偏移に対応して屈曲制限部１５とケーブル部１０間で主に伸縮変形する所定の大きさの弾性材、を用いる構成とすることもでき、連結用部材１８に伸縮変形を受け持たせる分、屈曲制限部１５の外被１５ｂの弾性変形性能を落として低コスト化が図れる。この場合、連結用部材１８としては、屈曲制限部及びケーブル部との連結状態で、屈曲制限部のケーブル部に対するケーブル体並列方向に平行な向きとなるまでの偏移を許容する変形性能を有するものであればよい。この他、屈曲制限部１５とケーブル部１０間に伸縮変形する連結用部材を介在させる構成はそのままで、連結用部材１９が接着機能を有さず、図８に示すように、別途接着剤１９ａを用いて連結用部材１９と屈曲制限部１５及びケーブル部１０とをそれぞれ接着して連結一体化する構成としてもかまわない。
【００４７】
また、前記実施形態に係る可動部用ケーブルにおいて、屈曲制限部１５では、弾性変形性に優れた材質からなる外被１５ｂが芯材１５ａを一様に被覆し、ケーブル部１０の屈曲部分で、芯材１５ａの変形と共に、外被１５ｂのうち芯材１５ａとケーブル部１０の間に位置する部分が適度に伸縮変形して、屈曲制限部１５がケーブル部１０の外方に偏移する状況に対応する構成としているが、こうした一様な外被構造に代えて、例えば、外被１５ｃのケーブル部１０に近い内側部分１５ｄとケーブル部１０から離れた外側部分１５ｅの材質を異ならせたり（図９参照）、外被１５ｆのケーブル部１０に近い内側部分の厚さを外側部分の厚さと異ならせる（図１０参照）ようにして、外被のケーブル部に近い内側部分とケーブル部から離れた外側部分の剛性を異ならせ、外被の芯材１５ａとケーブル部１０の間に位置する部分をよりスムーズに伸縮変形させられる構成とすることもでき、屈曲制限部１５全体として屈曲に伴うひずみの発生を抑制して、耐久性向上が図れる。
【００４８】
（本発明の第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態に係る可動部用ケーブルを前記図１１ないし図１３に基づいて説明する。
前記各図において、本実施形態に係る可動部用ケーブル２は、前記第１の実施形態同様、ケーブル部２０と、屈曲制限部２５と、連結用部材２６とを備える一方、異なる点として、一つの屈曲制限部２５が、ケーブル部２０におけるケーブル体並列方向の中央部分の、ケーブル部２０が所定の向きに屈曲する状態での屈曲内周側となる所定部位に起立状態で配設される構成を有するものである。
【００４９】
前記ケーブル部２０は、前記第１の実施形態同様、電気や光を通す心線２１ａをシース２１ｂで被覆して形成される円断面形状のケーブル体２１を、複数本並列させた状態で相互に連結して略帯状に一体化した構成である。
【００５０】
前記屈曲制限部２５は、前記第１の実施形態同様、帯状体における表裏の幅広面に対し直交する向きには弾性変形する一方、幅広面に対し平行となる向きには弾性変形しにくい、硬質の帯状芯材２５ａと、この芯材２５ａを被覆する弾性変形性に優れた材質製の外被２５ｂとを有する構成である。
【００５１】
この屈曲制限部２５は、ケーブル部２０におけるケーブル体並列方向の中央部分に位置するケーブル体２１の外周で、ケーブル部２０があらかじめ屈曲を許容される所定の向きに屈曲する状態での屈曲内周側となる部位に、その長手方向をケーブル部長手方向に沿う配置とすると共に、帯幅方向を複数配設されるケーブル体２１の並列方向に対し直角に起立する向きとして、接着剤である連結用部材２６を介して取り付けられる構成である。なお、屈曲制限部２５における芯材２５ａは、前記第１の実施形態同様、ケーブル部２０における各ケーブル体の中心位置より、ケーブル部２０の屈曲する状態での屈曲内周側となる範囲に位置する。
【００５２】
こうした構造に基づいて、ケーブル部２０が前記所定の向きに屈曲する状態におけるケーブル部２０の屈曲部分の範囲で、屈曲制限部２５が、ケーブル部２０に対しケーブル体並列方向に平行な向きとなり、屈曲制限部２５の一側面がケーブル部２０の並列するケーブル体２１の屈曲内周側部位と隣接するように偏移することとなる。
【００５３】
そして、屈曲制限部２５の芯材２５ａとケーブル体２１との間に位置する屈曲制限部２５の外被２５ｂは、屈曲制限部２５の芯材２５ａが一部弾性変形してケーブル部２０に対しケーブル体並列方向に平行な向きとなるのを復元可能に許容する弾性変形能を有するものとされており、屈曲制限部２５が長手方向各位置で無理なくケーブル部２０に対しケーブル体並列方向に平行な向きまで偏移可能となる仕組みである。
【００５４】
なお、屈曲制限部２５の外被２５ｂは、前記第１の実施形態同様、外被２５ｂに対する芯材２５ａの動きを許容する状態で芯材を被覆する構造であれば好ましいが、さらに、芯材２５ａについても、その長手方向における外被２５ｂとの相対位置変化を吸収可能な構造、例えば、芯材が、屈曲制限部２５の全体長さより十分短い所定長さの板ばね様の弾性変形性を示す薄板体を長手方向に少しずつずらしながら複数枚重ねると共に長手方向に継ぎ足していくことで構成されるものとしたり、長手方向に波状に所定間隔で湾曲を繰り返す形状として形成されて、芯材自体に所定の伸縮性を付与した構造とすることもできる。この場合、ケーブルの直線状部分における形状維持性能を確保しつつ、ケーブル部２０の屈曲部分では屈曲制限部２５を無理なく変形、偏移させられ、ケーブルの屈曲部分におけるスムーズな変形を実現できると共に、変形に伴うひずみの発生を抑えて、屈曲を経てもひずみの影響を回避して耐久性を高められる。
【００５５】
屈曲制限部２５とケーブル部２０を接着し一体化させる連結用部材２６は、前記第１の実施形態同様、弾性変形可能な公知の接着剤であり、ケーブル部２０が前記所定の向きに屈曲する状態においても、屈曲制限部２５とケーブル部２０との一体化した状態を維持する。
【００５６】
屈曲制限部２５を一体化したケーブル部２０は、可動部用ケーブル２の両端部において、前記第１の実施形態同様、所定長さの支持部材（図示を省略）を用いて、ケーブル部２０に対し屈曲制限部２５をケーブル体並列方向に対し直角に起立する向きとされた状態で固定することもできる。この場合、ケーブルの両端部で屈曲制限部２５がケーブル部２０に対し変形、偏移しない状態を維持できることで、ケーブル両端部から連続するケーブルの直線状部分で、起立した屈曲制限部２５によるケーブル部２０の拘束をより強力にでき、ケーブル部２０の意図しない屈曲を確実に防止し、ケーブルの不要な動きを抑えられる。
【００５７】
次に、本実施形態に係る可動部用ケーブルの使用状態について説明する。可動部用ケーブル２は、前記第１の実施形態同様、Ｕ字状に屈曲させた状態で所定の領域内に配設され、その一端を移動端、他端を固定端とされて、移動端の移動に対応して屈曲部分の位置を変化させる。この時、外力等がケーブル部２０を屈曲制限部２５の存在する側を外側とするように屈曲させようとしても、起立状態の屈曲制限部２５が屈曲を許容するように変形等することはなく、ケーブル部２０の屈曲は阻止される。
【００５８】
その一方で、前記Ｕ字状に屈曲させた状態に対応する、ケーブル部２０を屈曲制限部２５の存在する側を内側とするように屈曲する場合（図１１参照）、ケーブル部２０の屈曲に伴って屈曲部分内側に位置する屈曲制限部２５の芯材２５ａにはその長手方向に圧縮力が加わることとなり、この圧縮力を開放するために、芯材２５ａは屈曲部分の前後位置で起立状態からねじれるような変形を伴いつつ、ケーブル部の屈曲部分の範囲で、ケーブル部２０に対しケーブル体並列方向に平行な向きとなるまで、ケーブル部２０と重なるように偏移した状態となる（図１３参照）。これにより屈曲制限部２５はケーブル部２０の屈曲に対してケーブル部２０を拘束せず、その屈曲を許容する。
【００５９】
結果としてケーブル部２０は、屈曲制限部２５の存在する側を内側とする向きでのみ屈曲される。こうして、可動部用ケーブル２の移動端の移動動作に際して、可動部用ケーブル２各部で意図しない不要な屈曲が生じず、移動動作が安定して行われる。
【００６０】
また、ケーブル部の屈曲部分においては、屈曲制限部２５が偏移して屈曲を許容する状態となるものの、ケーブル部２０の屈曲内周側に屈曲制限部２５が連結状態で位置し続けることで、屈曲部分におけるケーブル部の屈曲に関する点以外の剛性は確保されており、ケーブル部２０の屈曲に伴う相対移動以外の変形を防止できる。
【００６１】
さらに、ケーブル部２０を直線状として屈曲させていない部位では、屈曲制限部２５が起立状態を維持してケーブル部２０に対し向きを変えない状態となり、可動部用ケーブル２の移動端の移動に際し、ケーブル部２０の直線状部分における直線状の形状を維持しやすく、ケーブル部２０の挙動を安定化できる。
【００６２】
なお、ケーブル部２０の屈曲部分で偏移する屈曲制限部２５とケーブル部２０の連結部分には強い力が加わるが、前記第１の実施形態同様、屈曲制限部２５の芯材２５ａとケーブル部２０の間に位置する屈曲制限部２５の外被２５ｂが適切に伸縮変形して芯材２５ａの変形及び偏移する状況に対応でき、ケーブル部２０と屈曲制限部２５が確実に連結状態を維持でき、移動に伴う屈曲の繰返しによる応力で屈曲制限部２５がケーブル部２０から分離するような事態を防止できる。
【００６３】
このように本実施形態に係る可動部用ケーブルにおいては、屈曲制限部２５がケーブル部２０の幅方向中央付近の屈曲内周側部位に設けられることから、非屈曲時は屈曲制限部２５が起立状態を維持して屈曲を制限すると共に、屈曲時は屈曲制限部２５がケーブル体の並列方向に平行な向きとなるまで偏移してケーブル部２０の屈曲を許容する特性を有しつつ、屈曲状態で屈曲制限部２５がケーブル部２０と重なる状態となって、ケーブル部２０の側方に屈曲制限部の変形するスペースを別途確保せずに済むこととなり、ケーブルの取り扱い領域について省スペース化が図れる。
【００６４】
（本発明の第３の実施形態）
本発明の第３の実施形態に係る可動部用ケーブルを前記図１４ないし図１６に基づいて説明する。
前記各図において、本実施形態に係る可動部用ケーブル３は、前記第１の実施形態同様、ケーブル部３０と、屈曲制限部３５とを備える一方、異なる点として、連続する帯状体とされる屈曲制限部３５が、ケーブル部３０におけるケーブル体並列方向の両端部に設けられる管状体３２の中空部分に配設される構成を有するものである。
【００６５】
前記ケーブル部３０は、前記第１の実施形態同様、電気や光を通す心線３１ａをシース３１ｂで被覆して形成される円断面形状のケーブル体３１を、複数本並列させた状態で相互に連結して略帯状に一体化した構成である。
【００６６】
ただし、ケーブル部３０は、そのケーブル体並列方向の両端部に、可撓性のある中空の管状体３２をケーブル体３１と並列に一体化した構造とされる仕組みである。管状体３２は、ケーブル部３０をなす各ケーブル体３１のシース３１ｂと同等の弾性変形性を有する材質からなるものである。
【００６７】
前記屈曲制限部３５は、帯状体における表裏の幅広面に対し直交する向きには弾性変形する一方、幅広面に対し平行となる向きには弾性変形しにくい硬質の帯状体とされ、ケーブル体並列方向に対し直角に起立する向きで、ケーブル部３０の管状体３２の中空部分に配設され、管状体３２に対し相対移動可能とされるものである。屈曲制限部３５は、ケーブル部３０より硬質で、板ばね様の弾性変形能を有する素材、例えば、金属や合成樹脂等で形成されるものである。
【００６８】
この屈曲制限部３５は、ケーブル部３０の全体にわたる長さとして管状体３２の中空部分に配設されることで、前記第１の実施形態同様、ケーブル部３０に対しケーブル部長手方向に沿う配置となる。
【００６９】
こうした構造に基づいて、ケーブル部３０があらかじめ屈曲を許容される所定の向きに屈曲する状態における、ケーブル部３０の屈曲部分の範囲で、屈曲制限部３５が、ケーブル部３０に対しケーブル体並列方向に平行な向きとなるように偏移する。
【００７０】
そして、屈曲制限部３５の周囲に位置するケーブル部３０の管状体３２は、屈曲制限部３５が一部弾性変形してケーブル部３０に対しケーブル体並列方向に平行な向きとなるなど、屈曲制限部３５の中空部分での相対移動を許容するものとされており、屈曲制限部３５がケーブル部３０の屈曲部分で無理なくケーブル部３０に対しケーブル体並列方向に平行な向きまで偏移可能となる仕組みである。
【００７１】
屈曲制限部３５を管状体３２の中空部分に収めたケーブル部３０は、可動部用ケーブル３の両端部において、前記第１の実施形態同様、所定長さの支持部材（図示を省略）を用いて、ケーブル部３０に対し屈曲制限部３５をケーブル体並列方向に対し直角をなす向きとされた状態で固定することもできる。この場合、ケーブルの両端部で屈曲制限部３５がケーブル部３０に対し変形、偏移しない状態を維持できることで、ケーブル両端部から連続するケーブルの直線状部分で、屈曲制限部３５によるケーブル部３０の拘束をより強力にでき、ケーブル部３０の意図しない屈曲を確実に防止し、ケーブルの不要な動きを抑えられる。
【００７２】
次に、本実施形態に係る可動部用ケーブルの使用状態について説明する。可動部用ケーブル３は、前記第１の実施形態同様、Ｕ字状に屈曲させた状態で所定の領域内に配設され、その一端を移動端、他端を固定端とされて、移動端の移動に対応して屈曲部分の位置を変化させる。この時、外力等がケーブル部３０をあらかじめ設定された方向以外の向きに屈曲させようとしても、起立状態の屈曲制限部３５が屈曲を許容するように変形等することはなく、ケーブル部３０の屈曲は阻止される。
【００７３】
その一方で、前記Ｕ字状に屈曲させた状態に対応する、ケーブル部３０をケーブル体並列方向に直交する所定の向きに屈曲する場合（図１４参照）、ケーブル部３０の屈曲に伴って屈曲制限部３５にはその長手方向に圧縮力が加わることとなり、この圧縮力を開放するために、屈曲制限部３５は屈曲部分の前後位置で起立状態からねじれるような変形を伴いつつ、ケーブル部の屈曲部分の範囲で、ケーブル部３０に対しケーブル体並列方向に平行な向きとなるまで、ケーブル部３０の管状体中空部分で偏移した状態となる（図１６参照）。これにより屈曲制限部３５はケーブル部３０の屈曲に対してケーブル部３０を拘束せず、その屈曲を許容する。
【００７４】
結果としてケーブル部３０は、あらかじめ設定された所定の向きでのみ屈曲される。こうして、可動部用ケーブル３の移動端の移動動作に際して、可動部用ケーブル３各部で意図しない不要な屈曲が生じず、移動動作が安定して行われる。
【００７５】
また、ケーブル部の屈曲部分においては、屈曲制限部３５が偏移して屈曲を許容する状態となるものの、ケーブル部３０の管状体中空部分に屈曲制限部３５が存在する状態は変化しないことで、屈曲部分におけるケーブル部の屈曲に関する点以外の剛性は確保されており、ケーブル部３０の屈曲に伴う相対移動以外の変形を防止できる。
【００７６】
さらに、ケーブル部３０を直線状として屈曲させていない部位では、屈曲制限部３５が起立状態を維持してケーブル部３０に対し向きを変えない状態となり、可動部用ケーブル３の移動端の移動に際し、ケーブル部３０の直線状部分における直線状の形状を維持しやすく、ケーブル部３０の挙動を安定化できる。
【００７７】
このように、本実施形態に係る可動部用ケーブルにおいては、帯状の屈曲制限部３５が、ケーブル部両側の管状体３２の中空部分に、ケーブル体３１の並列方向に対し直角に起立する向きとして配設され、管状体３２の中空部分で、屈曲制限部３５の弾性変形や管状体３２に対するずれが許容されることから、屈曲制限部３５の変形するスペースをケーブル部３０周囲に確保せずに済むと共に、屈曲の際の屈曲制限部３５の変形に伴ってケーブル部３０側に無理な力が加わらず、ひずみが生じにくくなり、ケーブル全体の耐久性が向上する。さらに、屈曲制限部３５が外部に現れないことで、ケーブル部３０への摩擦防止用のシートの貼り付けも容易となり、摩擦による摩耗への対策を簡略に行える。
【００７８】
なお、前記第１ないし第３の各実施形態に係る可動部用ケーブルにおいては、ケーブル部は単純な円断面形状のケーブル体を並列状態で連結して帯状に一体化する一方、一体化後も各ケーブル体の円断面形状の大部分がそのまま維持されて各ケーブル体を区別可能な形状として形成される構成としているが、これに限らず、ケーブル部を、四角形等の多角形断面形状のケーブル体を連結一体化する構成としたり、特殊な断面形状のケーブル体を並列状態で連結一体化し、一体化後はケーブル体ごとの断面形状を識別できないような、ケーブル部全体が平ベルト状をなす形状など、他の断面形状に形成する構成としてもかまわない。
【符号の説明】
【００７９】
１、２、３              可動部用ケーブル
１０、２０、３０        ケーブル部
１１、２１、３１        ケーブル体
１１ａ、２１ａ、３１ａ  心線
１１ｂ、２１ｂ、３１ｂ  シース
１３、３２              管状体
１５、２５、３５        屈曲制限部
１５ａ、２５ａ          芯材
１５ｂ、２５ｂ          外被
１６、２６              連結用部材
１７                    支持部材
１８、１９              連結用部材
１９ａ                  接着剤
【図１】
2017022823.tif 000003
【図２】
2017022823.tif 000004
【図３】
2017022823.tif 000005
【図４】
2017022823.tif 000006
【図５】
2017022823.tif 000007
【図６】
2017022823.tif 000008
【図７】
2017022823.tif 000009
【図８】
2017022823.tif 000010
【図９】
2017022823.tif 000011
【図１０】
2017022823.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2017022823.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
2017022823.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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