(57)【要約】【課題】建築現場の労働者等遠隔にいる人の出退勤の管理等を適切にすること。【解決手段】応答情報取得部７１は、受信された応答情報を取得する。カメラ画像取得部７２は、カメラ２３により撮像され、レコーダー２１に記録されている撮像画像のデータを取得する。人員管理部７３は、応答情報取得部７１により取得された応答情報とカメラ画像取得部７２により取得された撮像画像とのデータとを時間を同期させて対応付けた情報を、人員管理情報として管理する。人員管理情報通知部７４は、管理された人員管理情報を遠隔監視装置１に通知する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非可聴域高周波音声に情報を重畳して送信する第１情報処理装置と、前記第１情報処理装置から送信される非可聴域高周波音声の到達範囲内の所定範囲を撮像する１台以上のカメラと、
前記１台以上のカメラとは離間して配置される、前記第１情報処理装置と前記１台以上のカメラを遠隔制御する第２情報処理装置とを含む情報処理システムのうち、
前記第１情報処理装置として機能する情報処理装置であって、
非可聴域高周波音声に情報を重畳して送信する情報送信手段と、
前記到達範囲内に、管理対象者の携帯端末が立ち入ると、当該携帯端末により、前記非可聴域高周波音声に重畳された前記情報が受信され、それに対する応答情報が送信されてきた場合、当該応答情報を取得する応答情報取得手段と、
前記１台以上のカメラにより撮像された各撮像画像のデータを取得するカメラ画像取得手段と、
前記応答情報と前記撮像画像とのデータとを時間を同期させて対応付けた情報を、人員管理情報として管理する人員管理手段と、
前記人員管理情報を前記第２情報処理装置に通知する通知手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記情報送信手段は、
前記情報として、前記情報処理装置を一意に特定可能な識別子を非可聴域高周波音声に重畳して繰り返し送信する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
複数の前記情報処理装置は、
カスケード接続されている、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ネットワークを介して、カメラの撮像画像を遠隔にある機器で確認することができる技術が存在する（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−０６９４９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、カメラの撮像画像だけでは、建築現場の労働者等遠隔にいる人の出退勤の管理等をすることは非常に困難である。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、建築現場の労働者等遠隔にいる人の出退勤の管理等を適切にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の情報処理システムは、
非可聴域高周波音声に情報を重畳して送信する第１情報処理装置と、前記第１情報処理装置から送信される非可聴域高周波音声の到達範囲内の所定範囲を撮像する１台以上のカメラと、
前記１台以上のカメラとは離間して配置される、前記第１情報処理装置と前記１台以上のカメラを遠隔制御する第２情報処理装置とを含み、
前記第１情報処理装置として機能する情報処理装置であって、
非可聴域高周波音声に情報を重畳して送信する情報送信手段と、
前記到達範囲内に、管理対象者の携帯端末が立ち入ると、当該携帯端末により、前記非可聴域高周波音声に重畳された前記情報が受信され、それに対する応答情報が送信されてきた場合、当該応答情報を取得する応答情報取得手段と、
前記１台以上のカメラにより撮像された各撮像画像のデータを取得するカメラ画像取得手段と、
前記応答情報と前記撮像画像とのデータとを時間を同期させて対応付けた情報を、人員管理情報として管理する人員管理手段と、
前記人員管理情報を前記第２情報処理装置に通知する通知手段と、
を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、建築現場の労働者等遠隔にいる人の出退勤の管理等を適切にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施態様に係る情報処理システムの構成を示す図である。
【図２】図１の情報処理システムのうちパーソナルコンピューターのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図１の情報処理システムのうち、パーソナルコンピューターと管理対象者端末の機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図４】図１の情報処理システムの適用例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。
図１は、本発明の一実施態様に係る情報処理システムの構成を示す図である。
図１に示す情報処理システムは、遠隔監視装置１と、人員管理装置２と、人員管理をされる者（以下、管理対象者）が保有する管理対象者携帯端末３と、監視カメラ２３−１乃至２３−ｍとを含むシステムである。遠隔監視装置１と人員管理装置２とは、インターネット等の所定のネットワークＮを介して相互に接続されている。
なお、以下、監視カメラ２３−１乃至２３−ｍの夫々を個々に区別する必要がない場合、これらをまとめて「カメラ２３」と呼ぶ。
また、図１の例では、管理対象者携帯端末３は１台しか図示されていないが、これは例示に過ぎない。即ち、実際には、Ｎ人（Ｎは１以上の任意の整数値）の管理対象者が存在する場合には、Ｎ台の管理対象者端末３が存在する。
【００１０】
遠隔監視装置１は、カメラ２３とは離隔して配置され、人員管理装置２とカメラ２３を遠隔制御し、人員管理装置２による人員管理の結果を示す情報（カメラ２３の撮像画像も含む）を取得する。
【００１１】
人員管理装置２は、管理対象者が所定範囲内に存在するか否かを監視することで、当該管理対象者を管理する。
本実施形態では、管理対象者が所定範囲内に存在するか否かの監視手法としては、つぎの２つの手法の組合せが採用されている。
第１の手法は、カメラ２３の撮像画像に管理対象者が映っているか否かを確認する手法である。
第２の手法は、上記所定範囲内に到達する非可聴域高周波音声に所定情報を重畳して送信し、当該所定範囲内に進入した管理対象者携帯端末３により前記所定情報が取得されて、その応答情報が送信されたことをもって、管理対象者が所定範囲内に存在すると判断する手法である。
人員管理装置２は、第１の手法のためレコーダー２１を有し、遠隔監視装置と通信をすると共に第２の手法を実現するためパーソナルコンピューター２２を有している。
即ち、レコーダー２１は、カメラ２３の撮像画像のデータを記録する。ここで、撮像画像とは、動画像であってもよいし、静止画像であってもよい。
パーソナルコンピューター２２は、第１の手法及び第２の手法の夫々に従った各処理を実行して、その実行結果を遠隔監視装置１に通信する等、各種処理を実行する。換言すると、管理対象者が存在するか否かが監視される上記所定範囲とは、非可聴域高周波音声の到達範囲内のとある範囲である。
カメラ２３は、少なくとも所定範囲内の空間を被写体に含むように、時間的に連続して撮像する動作を繰り返し、その結果得られる撮像画像（動画でも静止画でもよい）のデータを出力する。
【００１２】
管理対象者携帯端末３は、管理対象者が保有するスマートフォン等で構成され、人員管理装置２から送信された非可聴域高周波音声に重畳された情報を受信し、それに対応する応答情報を人員管理装置２に送信する。
【００１３】
本実施形態では、人員管理装置２は、非可聴域高周波音声に情報を重畳して送信する。管理対象者が所持する管理対象者携帯端末３が、人員管理装置２から送信される非可聴域高周波音声の到達範囲内に立ち入ると、当該非可聴域高周波音声に重畳された情報を取得し、その応答情報を送信する。人員管理装置２は、当該応答情報を受信することで、非可聴域高周波音声の到達範囲内に管理対象者が進入したことを検出する。そして、人員管理装置２は、この検出結果と、カメラ２３の撮像画像とを対応付けて、管理対象者を管理する。
さらに、人員管理装置２は、この管理結果を示す情報を、遠隔監視装置１に送信する。これにより、遠隔監視装置１の管理者は、人員管理装置２の設置場所（非可聴域高周波音声が到達可能な所定範囲）に管理対象者がいつからいつまで存在したのか等の人員管理を、現場から離れた遠隔の地で行うことが容易にできる。
【００１４】
図２は、図１の情報処理システムの人員管理装置２のうちパーソナルコンピューター２２のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００１５】
パーソナルコンピューター２２は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）３３と、バス３４と、入出力インターフェース３５と、出力部３６と、入力部３７と、記憶部３８と、通信部３９と、ドライブ４０と、を備えている。
【００１６】
ＣＰＵ３１は、ＲＯＭ３２に記録されているプログラム、又は、記憶部３８からＲＡＭ３３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。
ＲＡＭ３３には、ＣＰＵ３１が各種の処理を実行する上において必要なデータ等も適宜記憶される。
【００１７】
ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２及びＲＡＭ３３は、バス３４を介して相互に接続されている。このバス３４にはまた、入出力インターフェース３５も接続されている。入出力インターフェース３５には、出力部３６、入力部３７、記憶部３８、通信部３９及びドライブ４０が接続されている。
【００１８】
出力部３６は、スピーカや表示部等から構成され、各種情報を画像や音声として出力する。
入力部３７は、キーボードやマウス等から構成され、各種情報を入力する。
記憶部３８は、ハードディスクやＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成され、各種データを記憶する。
通信部３９は、他の装置（図１の例では管理対象者携帯端末３や遠隔監視装置１等）との間で行う通信を制御する。
【００１９】
ドライブ４０は、必要に応じて設けられる。ドライブ４０には、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリ等よりなる、リムーバブルメディア４１が適宜装着される。ドライブ４０によってリムーバブルメディア４１から読み出されたプログラムは、必要に応じて記憶部３９にインストールされる。また、リムーバブルメディア４１は、記憶部３９に記憶されている各種データも、記憶部３９と同様に記憶することができる。
【００２０】
次に、図３を参照して、図１の情報処理システムのうち、主にパーソナルコンピューター２２と管理対象者携帯端末３の機能的構成の一例について説明する。
【００２１】
図３は、図１の情報処理システムのうち、主にパーソナルコンピューター２２と管理対象者携帯端末３の機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
図３に示すように、パーソナルコンピューター２２のＣＰＵ３１においては、情報送信部５０と、応答情報取得部７１と、監視画像取得部７２と、人員管理部７３と、人員管理情報通知部７４とが機能する。
情報送信部５０においては、送信情報生成部５１と、非可聴域高周波音声情報変換部５２と、非可聴域高周波音声再生部５３と、遠隔指示音声取得部５４と、遠隔指示音声再生部５５と、ミキシング部５６とが機能する。
また、図３に示すように、パーソナルコンピューター２２の記憶部３８の一領域には、人員管理ＤＢ８１が設けられる。
さらに、図３に示すように、管理対象者携帯端末３においては、マイクロフォン６１と、非可聴域高周波音声成分抽出部６２と、非可聴域高周波音声情報復元部６３と、送信情報復元部６４と、応答情報生成部６５と、通信部６６とが機能する。
【００２２】
情報送信部５０は、非可聴域高周波音声に情報を重畳して送信する。
以下、情報送信部５０のさらなる機能の詳細について、説明する。
【００２３】
送信情報生成部５１は、管理対象者携帯端末３に送信する情報（以下、「送信情報」呼ぶ）を生成する。
送信情報は、デジタル形式であれば特に限定されず、内容等は任意でよい。即ち、送信情報は、従来のような短い電話番号等の小容量のデータである必要は特になく、複数文章等の大容量のデータも採用することができる。さらに、送信情報生成部５１は、この大容量の送信情報を時間的に途切れることなく連続して生成することも可能である。
本実施形態では、図４に示す様に人員管理装置２は複数台存在する場合がある。従って、遠隔監視装置１側で、管理対象者の存在位置が、複数の人員管理装置２の設置場所（非可聴域高周波音声が到達する所定範囲内）のうちどこにいるかを特定する必要がある。そこで、人員管理装置２（或いはパーソナルコンピュータ２２）を一意に特定可能な識別子（ＩＤ）が、本実施形態の送信情報として採用されている。
【００２４】
非可聴域高周波音声情報変換部５２は、記憶部３８等に格納されたサウンドマップを用いて、送信情報を、所定の周波数帯域の非可聴域高周波音声情報に変換する。
サウンドマップとは、送信情報の各値を高周波音の各周波数に夫々マッピングするための規則を定義した情報であり、送信情報の各値をマッピングできる高周波帯や、信号のシーケンスパターン等を含む情報である。
非可聴域高周波音声情報とは、送信情報の各値を高周波帯の各周波数で示した情報、換言すると、当該送信情報を高周波音の形態でスピーカから出力させるために必要となる情報をいう。
非可聴域高周波音声再生部５３は、送信情報を示す高周波情報に基づいて、非可聴域高周波音声の信号を再生する。即ち、送信情報が、非可聴域高周波音声の信号の形態で再生される。
【００２５】
遠隔指示音声取得部５４は、遠隔監視装置１から遠隔指示音声（データ）を取得する。ここで、遠隔指示音声とは、遠隔監視装置１のオペレータ等がそこから遠隔にいる管理対象者に対して、何らかの指示を行う音声をいう。
遠隔指示音声再生部５５は、遠隔指示音声を再生する。
ミキシング部５６は、遠隔指示音声の信号に対して、非可聴域高周波音声の信号をミキシングし、その結果得られる音声信号を出力する。これにより、当該音声信号に対応する音が出力部３６から出力される。
【００２６】
この場合、管理対象者携帯端末３のマイクロフォン６１は、パーソナルコンピューター２２の出力部３６から出力された音を入力し、音声信号に変換して出力する。
非可聴域高周波音声成分抽出部６２は、マイクロフォン６１から出力された音声信号のうち、非可聴域高周波音声成分を抽出する。
高周波情報復元部６３は、抽出された非可聴域高周波音声成分の信号から、非可聴域高周波音声情報を復元する。
送信情報復元部６４は、非可聴域高周波音声情報から送信情報を復元する。
応答情報生成部６５は、管理対象者携帯端末３が送信情報を受信したことに対する応答情報を生成する。
通信部６６は、生成された応答情報をパーソナルコンピューター２２に対して送信する。
【００２７】
パーソナルコンピューター２２の応答情報取得部７１は、通信部３９を介して、管理対象者携帯端末３の通信部６６から送信された応答情報を取得する。
カメラ画像取得部７２は、カメラ２３により撮像され、レコーダー２１に記録されている撮像画像のデータを取得する。
人員管理部７３は、応答情報取得部７１により取得された応答情報とカメラ画像取得部７２により取得された撮像画像とのデータとを時間を同期させて対応付けた情報を、人員管理情報として管理する。また、人員管理部７３は、人員管理情報を人員管理ＤＢ８１に蓄積する。即ち、人員管理情報とは、具体的には管理対象者の位置情報（所定の範囲に存在したか否かを示す情報）、所定の範囲が映っている撮像画像データ、及び時間に関するデータを含むデータ群をいう。
人員管理情報通知部７４は、人員管理情報を遠隔監視装置１に通知する。これにより、遠隔監視装置１のオペレータ等は、管理対象者がどの場所に何時間存在したのかというような情報を遠隔地で把握することが容易にできる。
【００２８】
次に図４を参照して、図１の情報処理システムの適用例について説明する。
図４は、図１の情報処理システムの適用例を示す概略図である。
図４の例では、３階建ての建築物の建築中の現場において、そこで労働する労働者を管理対象者として、その出退勤等の人員管理を行う用途に、図１の情報処理システムが適用されている。
つまり、建築現場においては、各種各様な業者に属する多種多様な人が労働者として訪れる。中には日雇い労働者等も存在する。一方で、建築中であるがゆえ、オフィスのドア入手退出管理等を用いることは非常に困難である。
このため、図４のように本情報処理システムが適用されている。
先ず前提として、労働者が保有するスマートフォン等は、管理対象者携帯端末３として、労働者の特定が可能なように予め登録されているものとする。例えばスマートフォンのＩＤと、労働者の写真や運転免許証番号等とが対応付けて管理される。
ここでは、建物に存在したか否かだけではなく、建物のどの階に存在したか否かまでのレベルでの人員管理が必要とされている。
このため、建物の１階、２階及び３階の夫々の階に人員管理装置２とカメラ２３が夫々設置されている。図４の例では、１階に人員管理装置２−１が、２階に人員管理装置２−２が、３階に人員管理装置２−３が、夫々設置されている。
ただし、遠隔監視装置１側にとっては、建物全体での人員管理を行いたいという要求が挙げられているものとする。この場合、建物全体でまとめた人員管理情報の取得が必要になる。
そこで、１階の人員管理装置２−１、２階の人員管理装置２−２、３階の人員管理装置２−３の夫々とカスケード接続される人員管理装置２−０がさらに設けられ、この人員管理装置２−０と遠隔監視装置１の間で通信が行われる。つまり、人員管理装置２−０が親機となり、人員管理装置２−１、人員管理装置２−２、及び人員管理装置２−３の夫々が子機となり、親機を中心として複数の子機をカスケード接続することで、建築現場のような広範囲での人員管理が容易に実現可能になる。
【００２９】
以上、本発明の一実施態様について説明したが、本発明は、上述の実施形態に限定されるものでなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【００３０】
例えば、図３の機能的構成は例示に過ぎず、特に限定されない。即ち、上述した一連の処理を全体として実行できる機能が情報処理システムに備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは特に図３の例に限定されない。また、機能ブロックの存在場所も、図３に特に限定されず、任意でよい。
【００３１】
また、１つの機能ブロックは、ハードウェア単体で構成してもよいし、ソフトウェア単体で構成してもよいし、それらの組み合わせで構成してもよい。
【００３２】
各機能ブロックの処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータ等にネットワークや記録媒体からインストールされる。
コンピュータは、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータであってもよい。また、コンピュータは、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータ、例えばサーバの他汎用のスマートフォンやパーソナルコンピューターであってもよい。
【００３３】
このようなプログラムを含む記録媒体は、プログラムを提供するために装置本体とは別に配布される図示せぬリムーバブルメディアにより構成されるだけでなく、装置本体に予め組み込まれた状態でプレイヤーに提供される記録媒体等で構成される。
【００３４】
なお、本明細書において、システムの用語は、複数の装置や複数の手段等より構成される全体的な装置を意味するものとする。
【００３５】
換言すると、本発明が適用される情報処理システムは、上述の図１の実施形態としての情報処理システムを含め、次のような構成を有する各種各様の実施態様を取ることができる。
即ち、本発明が適用される情報処理システムは、
非可聴域高周波音声に情報を重畳して送信する第１情報処理装置（例えば図１の人員管理装置２）と、前記第１情報処理装置から送信される非可聴域高周波音声の到達範囲内の所定範囲を撮像する１台以上のカメラ（例えば図１のカメラ２３）と、
前記１台以上のカメラとは離間して配置される、前記第１情報処理装置と前記１台以上のカメラを遠隔制御する第２情報処理装置（例えば図１の遠隔監視装置１）とを含み、
前記第１情報処理装置として機能する情報処理装置（例えば図１のパーソナルコンピューター２２）であって、
非可聴域高周波音声に情報を重畳して送信する情報送信手段（例えば図３の情報送信部５０）と、
前記到達範囲内に、管理対象者の携帯端末（例えば図３の管理対象者携帯端末３）が立ち入ると、当該携帯端末により、前記非可聴域高周波音声に重畳された前記情報が受信され、それに対する応答情報が送信されてきた場合、当該応答情報を取得する応答情報取得手段（例えば図３の応答情報取得部７１）と、
前記１台以上のカメラにより撮像された各撮像画像のデータを取得するカメラ画像取得手段（例えば図３のカメラ画像取得部７２）と、
前記応答情報と前記撮像画像とのデータとを時間を同期させて対応付けた情報を、人員管理情報として管理する人員管理手段（例えば図３の人員管理部７３）と、
前記人員管理情報を前記第２情報処理装置に通知する通知手段（例えば図３の人員管理情報通知部７４）と、
を備える
これにより、管理対象者が何処に何時間いたかを遠隔でモニタリングすることができる。
【００３６】
また、前記情報送信手段は、
前記情報として、前記情報処理装置を一意に特定可能な識別子を非可聴域高周波音声に重畳して繰り返し送信する、
ようにしてもよい。
これにより、管理対象者が複数いた場合に、管理対象者毎に何処に何時間いたかを遠隔でモニタリングすることができる。
【００３７】
さらに、複数の前記情報処理装置は、
カスケード接続されている、
ようにしてもよい。
これにより、多数の管理者がいなくとも一括して管理対象者を管理することができる。
【符号の説明】
【００３８】
１・・・モニター、２・・・人員管理装置、３・・・管理対象者携帯端末、２１・・・レコーダー、２２・・・パーソナルコンピューター、２３・・・カメラ、３１・・・ＣＰＵ、３６・・・出力部、３８・・・記憶部、３９・・・通信部、５１・・・送信情報生成部、５２・・・非可聴域高周波音声情報変換部、５３・・・非可聴域高周波音声再生部、５４・・・遠隔指示音声取得部、５５・・・遠隔指示音声再生部、５６・・・ミキシング部、６１・・・マイクロフォン、６２・・・非可聴域高周波音声成分抽出部、６３・・・非可聴域高周波音声情報復元部、６４・・・送信情報復元部、６５・・・応答情報生成部、６６・・・通信部、７１・・・応答情報取得部、７２・・・カメラ画像取得部、７３・・・人員管理部、７４・・・人員管理情報通知部、８１・・・人員管理ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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