(57)【要約】      （修正有）【課題】送金先を簡便に特定し、仮想通貨の送金を円滑に行う仮想通貨を用いた送金システムを提供する。【解決手段】仮想通貨を用いた送金システム１は、複数の顧客端末２と、顧客端末２に入力された仮想通貨の送金指示又は売買注文を受け付ける市場サーバ３と、仮想通貨の市場を管理する管理サーバ４と、を備えている。市場サーバ３は、顧客毎の残高情報、口座情報及び顧客特定情報が記憶された顧客情報ＤＢ３２ｂと、顧客端末に入力された送金指示を受け、送金指示に含まれる送金先の顧客に関する送金先特定情報から送金先特定情報に対応する口座情報を呼び出す送金先特定部３１ａと、送金指示に含まれる送金額を送金先の顧客の残高情報に反映する送金部３１ｂと、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の顧客端末と、該顧客端末に入力された仮想通貨の送金指示又は売買注文を受け付ける市場サーバと、前記仮想通貨の市場を管理する管理サーバと、を備え、前記顧客端末、前記市場サーバ及び前記管理サーバは通信可能に構成された仮想通貨を用いた送金システムにおいて、
前記市場サーバは、
顧客毎の残高情報、口座情報及び顧客特定情報が記憶された顧客情報ＤＢと、
前記顧客端末に入力された送金指示を受け、該送金指示に含まれる送金先の顧客に関する送金先特定情報から該送金先特定情報に対応する口座情報を呼び出す送金先特定手段と、
前記送金指示に含まれる送金額を前記送金先の顧客の残高情報に反映する送金手段と、
を備えていることを特徴とする仮想通貨を用いた送金システム。
【請求項２】
前記送金先特定情報は、前記送金先の顧客の電話番号であることを特徴とする請求項１記載の仮想通貨を用いた送金システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仮想通貨を用いた送金システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、仮想通貨を用いた送金システムが知られている。特許文献１には、送金先に対する送金元からの送金を電子マネーとして受け取り可能な送金システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−９４０６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、仮想通貨の一種である暗号通貨が電子決済や電子送金等で用いられ、現金に代わる決済手段、送金手段として認知されつつある。暗号通貨は、現金に対応したフィアット通貨を介して売買される。
【０００５】
このような暗号通貨を送金システムの顧客（ユーザ）間で送金する場合には、送金元の顧客は、仮想通貨の送金枚数と共に、送金先の顧客の口座情報（口座番号、名義人名等）を入力する必要があり、送金に際して送金先を特定する作業が煩雑になりがちであるという問題があった。
【０００６】
そこで、送金先を簡便に特定し、仮想通貨の送金を円滑に行うために解決すべき技術的課題が生じてくるのであり、本発明は、この課題を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するために提案するものであり、請求項１記載の発明は、複数の顧客端末と、該顧客端末に入力された仮想通貨の送金指示又は売買注文を受け付ける市場サーバと、前記仮想通貨の市場を管理する管理サーバと、を備え、前記顧客端末、前記市場サーバ及び前記管理サーバは通信可能に構成された仮想通貨を用いた送金システムにおいて、前記市場サーバは、顧客毎の残高情報、口座情報及び顧客特定情報が記憶された顧客情報ＤＢと、前記顧客端末に入力された送金指示を受け、該送金指示に含まれる送金先の顧客に関する送金先特定情報から該送金先特定情報に対応する口座情報を呼び出す送金先特定手段と、前記送金指示に含まれる送金額を前記送金先の顧客の残高情報に反映する送金手段と、を備えている仮想通貨を用いた送金システムを提供する。
【０００８】
この構成によれば、送金元の顧客が文字数が多く記憶し難い口座情報を入力する代わりに、送金元の顧客が入力した送金先の顧客の送金先特定情報に基づいて送金先の顧客の口座情報が呼び出されるため、送金先を簡便に入力でき、送金を円滑に行うことができる。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の構成に加えて、前記送金先特定情報は、前記送金先の顧客の電話番号である仮想通貨を用いた送金システムを提供する。
【００１０】
この構成によれば、送金先の顧客の電話番号を入力するだけで、送金先の顧客の口座情報が呼び出されるため、送金を更に円滑に行うことができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る仮想通貨を用いた送金システムは、送金元の顧客が入力した送金先の顧客の送金先特定情報に基づいて送金先の顧客の口座情報が呼び出されるため、送金先を簡便に入力でき、送金を円滑に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施例に係る仮想通貨を用いた送金システムを示す構成図。
【図２】本人専用ページにログインする手順を示すフローチャート。
【図３】現金をフィアット通貨に両替する手順を示すフローチャート。
【図４】フィアット通貨で仮想通貨を買う手順を示すフローチャート。
【図５】現金を出金する手続を示すフローチャート。
【図６】国際送金の手順を示すフローチャート。
【図７】送金先の入力手順を示すフローチャート。
【図８】送金先特定部の作用を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明は、送金先を簡便に特定し、仮想通貨の送金を円滑に行うために、複数の顧客端末と、顧客端末に入力された仮想通貨の送金指示又は売買注文を受け付ける市場サーバと、仮想通貨の市場を管理する管理サーバと、を備え、顧客端末、市場サーバ及び管理サーバは通信可能に構成された仮想通貨を用いた送金システムにおいて、市場サーバは、顧客毎の残高情報、口座情報及び顧客特定情報が記憶された顧客情報ＤＢと、顧客端末に入力された送金指示を受け、送金指示に含まれる送金先の顧客の送金先特定情報から送金先特定情報に対応する口座情報を呼び出す送金先特定手段と、送金指示に含まれる送金額を送金先の顧客の残高情報に反映する送金手段と、を備えていることにより実現した。
【実施例】
【００１４】
以下、本発明の一実施例に係る仮想通貨を用いた送金システム１について、図面に基づいて説明する。図１は送金システム１を示す構成図である。
【００１５】
送金システム１は、顧客端末２と、市場サーバ３と、管理サーバ４と、を備えている。送金システム１は、現金に対応するフィアット通貨で仮想通貨（暗号通貨）を売買し、仮想通貨を顧客（ユーザ）間で送金可能なものである。具体的には、現金及びフィアット通貨は国毎に異なるが、フィアット通貨で売買される仮想通貨は世界共通であり、顧客は、為替レートを気にすることなく２４時間いつでも仮想通貨を送金することができる。
【００１６】
顧客端末２は、入力部２１と、表示部２２と、通信部２３と、を備えている。顧客端末２は、コンピュータ、携帯電話、ＰＤＡ等である。入力部２１は、例えば、キーボード、マウス又はタッチパネル等である。表示部２２は、例えば、ディスプレイである。
【００１７】
市場サーバ３は、１国に１台設けられている。市場サーバ３は、設置された国の現金に対応するフィアット通貨を発行する。市場サーバ３は、処理部３１と、記憶部３２と、通信部３３と、を備えている。なお、以下の説明では、国毎に設置された市場サーバを総称する場合には、参照符号３を付し、それぞれの市場サーバを区別する場合には、参照符号の末尾にＡ、Ｂを付して区別するものとする。
【００１８】
処理部３１は、例えば、ＣＰＵやメモリ等を有する。処理部３１は、送金先特定部３１ａと、送金部３１ｂと、を備えている。
【００１９】
記憶部３２は、例えば、ハードディスク装置やフラッシュメモリ等の不揮発性記憶装置である。記憶部３２は、後述する板情報ＤＢ３２ａ及び顧客情報ＤＢ３２ｂを備えている。
【００２０】
通信部３３は、通信部２３とネットワーク５を介して通信可能に接続されている。
【００２１】
管理サーバ４は、処理部４１と、記憶部４２と、通信部４３と、を備えている。処理部４１は、例えば、ＣＰＵやメモリ等を有する。記憶部４２は、例えば、ハードディスク装置やフラッシュメモリ等の不揮発性記憶装置である。記憶部４２は、後述する板情報ＤＢ４２ａ及び顧客情報ＤＢ４２ｂを備えている。通信部４３は、通信部３３とネットワーク５を介して通信可能に接続されている。
【００２２】
市場サーバ３の板情報ＤＢ３２ａ及び管理サーバ４の板情報ＤＢ４２ａには、フィアット通貨毎の仮想通貨の買い方と売り方の注文状況に関する板情報が記憶されている。
【００２３】
市場サーバ３の顧客情報ＤＢ３２ｂには、市場サーバ３が設置された国の顧客に関する顧客情報が記憶されている。顧客情報としては、例えば、顧客の氏名、法人名、住所、メールアドレス、電話番号、ＦＡＸ番号等の顧客特定情報、顧客の金融機関に関する口座情報、及び現金、仮想通貨及びフィアット通貨の残高情報等である。
【００２４】
管理サーバ４の顧客情報ＤＢ４２ｂは、全ての市場サーバ３の顧客情報ＤＢ３２ｂと同期されており、全顧客に関する顧客情報が記憶されている。
【００２５】
次に、送金システム１の作用について、図面を用いて説明する。
【００２６】
図２は、顧客が送金システム１を利用するにあたり、顧客毎に設定された本人専用ページにログインする手順を示すフローチャートである。顧客は、本人専用ページ内で所定の処理を行うことにより、入金、両替、売買、送金、出金等を行うことができる。
【００２７】
まず、顧客端末２が、顧客の入力部２１を介した入力操作を受けて、市場サーバ３に対してログイン画面の送信を要求し（Ｓ１０）、市場サーバ３は、ログイン画面を顧客端末２に送信すると（Ｓ１１）、ログイン画面が表示部２２に表示される（Ｓ１２）。
【００２８】
ＩＤ、パスワードが入力部２１を介して入力されると（Ｓ１３）、市場サーバ３が、入力されたＩＤ、パスワードを顧客情報と照合し、本人確認を行う（Ｓ１４）。入力されたＩＤ、パスワードの組み合わせが顧客情報と一致しない場合（Ｓ１４のＮｏ）、市場サーバ３は、エラー画面を送信し（Ｓ１５）、エラー画面が表示部２２に表示される（Ｓ１６）。
【００２９】
入力されたＩＤ、パスワードの組み合わせが顧客情報と一致する場合（Ｓ１４のＹｅｓ）、市場サーバ３は、本人専用ページを送信し（Ｓ１７）、本人専用ページが表示部２２に表示される（Ｓ１８）。
【００３０】
図３は、現金をフィアット通貨に両替する手順を示すフローチャートである。
市場サーバ３は、現金の入金を確認すると（Ｓ２０）、顧客情報ＤＢ３２ｂの現金の残高情報に入金額を反映する（Ｓ２１）。
【００３１】
次に、顧客の入力部２１を介した入力操作を受けて、顧客端末２は、現金をフィアット通貨に両替する両替指示を市場サーバ３に送信する（Ｓ２２）。両替指示には、両替するフィアット通貨の枚数等が含まれる。なお、通常、フィアット通貨と現金との両替比率は１対１である。
【００３２】
市場サーバ３は、両替指示が適正か否かを判定する（Ｓ２３）。具体的には、市場サーバ３は、顧客情報ＤＢ３２ｂに記憶された顧客の現金の残高が両替指示に含まれる現金の金額以上であるか否かを判定する。
【００３３】
顧客情報ＤＢ３２ｂに記憶された現金の残高が足りない場合には（Ｓ２３のＮｏ）、市場サーバ３は両替エラー画面を送信し（Ｓ２４）、両替エラー画面が表示部２２に表示される（Ｓ２５）。
【００３４】
現金の残高が足りる場合には（Ｓ２３のＹｅｓ）、市場サーバ３は現金とフィアット通貨とを両替し、顧客情報ＤＢ３２ｂに両替後の現金及びフィアット通貨の枚数を更新する（Ｓ２６）。
【００３５】
なお、上記の両替依頼は、現金をフィアット通貨に両替する場合について説明したが、フィアット通貨を現金に両替する場合であっても同様である。
【００３６】
図４は、フィアット通貨で仮想通貨を買う手順を示すフローチャートである。
まず、顧客端末２が、顧客の入力部２１を介した入力操作を受けて、市場サーバ３に対して、仮想通貨の買い指示を要求する（Ｓ３０）。買い指示には、仮想通貨の買い枚数、及び仮想通貨の価額等が含まれる。
【００３７】
市場サーバ３は、仮想通貨の買い指示が適正か否かを判定する（Ｓ３１）。具体的には、市場サーバ３は、顧客情報ＤＢ３２ｂに記憶されたフィアット通貨の枚数が、仮想通貨の買いに必要なフィアット通貨の枚数に足りるか否かを判定する。なお、仮想通貨の買いに必要なフィアット通貨の枚数は、買い指示に含まれる仮想通貨の買い枚数と価額の積である。
【００３８】
顧客情報ＤＢ３２ｂに記憶されたフィアット通貨の枚数が仮想通貨の買いに必要なフィアット通貨の枚数より少ない場合には（Ｓ３１のＮｏ）、市場サーバ３は、注文エラー画面を送信し（Ｓ３２）、注文エラー画面が表示部２２に表示される（Ｓ３３）。
【００３９】
顧客情報ＤＢ３２ｂに記憶されたフィアット通貨の枚数が仮想通貨の買いに必要なフィアット通貨の枚数以上の場合には（Ｓ３１のＹｅｓ）、市場サーバ３は、買い指示に含まれる仮想通貨の買い枚数及び価額を板情報ＤＢ３２ａに反映する（Ｓ３４）。
【００４０】
買い注文に対当する売り注文が板情報ＤＢ３２ａに反映されると、買い注文は約定し（Ｓ３５）、板情報ＤＢ３２ａから買い注文が消去され（Ｓ３６）、顧客情報ＤＢ３２ｂに仮想通貨の買い枚数、価額が反映されると共に、フィアット通貨の枚数が減算される（Ｓ３７）。
【００４１】
なお、上記の買い注文は、指値注文した場合について説明したが、成り行き注文であっても同様である。また、上記の実施例では、仮想通貨の買い注文を例に説明したが、仮想通貨の売り注文でも同様の手順で処理される。
【００４２】
図５は、現金を出金する手続を示すフローチャートである。
顧客端末２が、顧客の入力部２１を介した入力操作を受けて、市場サーバ３に対して、現金の出金依頼を送信する（Ｓ４０）。出金依頼には、出金する現金の金額等が含まれている。
【００４３】
市場サーバ３は、出金依頼が適正か否かを判定する（Ｓ４１）。具体的には、市場サーバ３は、顧客情報ＤＢ３２ｂに記憶された顧客の現金の残高が、出金依頼に含まれる現金の金額以上であるか否かを判定する。
【００４４】
顧客情報ＤＢ３２ｂに記憶された現金の残高が足りない場合には（Ｓ４１のＮｏ）、市場サーバ３は、出金エラー画面を送信し（Ｓ４２）、出金エラー画面が表示部２２に表示される（Ｓ４３）。
【００４５】
現金の残高が足りる場合には（Ｓ４１のＹｅｓ）、市場サーバ３は、出金指示に含まれる現金の金額分だけ指定口座に出金し（Ｓ４４）、出金後の現金の残高を顧客情報ＤＢ３２ｂに反映する（Ｓ４５）。
【００４６】
図６は、国際送金の手順を示すフローチャートである。なお、以下の説明では、送金元の顧客の顧客情報が記憶された市場サーバが設置された国を日本国とし、送金先の顧客の顧客情報が記憶された市場サーバが設置された国をフィリピン共和国と仮定する。また、日本国内で流通するフィアット通貨を第１のフィアット通貨ＪＰＹとし、フィリピン共和国内で流通するフィアット通貨を第２のフィアット通貨ＰＨＰとする。
【００４７】
送金システム１の国際送金は、仮想通貨ベースで行われる。したがって、通常の送金手順では、送金元の顧客は、フィアット通貨で仮想通貨を買った後に、この仮想通貨を送金先の顧客に送金し、送金先の顧客が送金された仮想通貨を売って自国のフィアット通貨を買う。
【００４８】
すなわち、送金元の日本国内の顧客は、図４に示す手順で、第１のフィアット通貨ＪＰＹで仮想通貨ＸＥＣを買う。
【００４９】
次に、顧客端末２が、顧客の入力部２１を介した入力操作を受けて、日本国内に設置された市場サーバ３Ａに対して、仮想通貨ＸＥＣの送金指示を要求する（Ｓ５０）。送金指示には、送金先の顧客の顧客情報が記憶された市場サーバの国（フィリピン共和国）、送金先の顧客の口座番号、口座名義人、並びに送金する仮想通貨ＸＥＣの枚数等が含まれる。
【００５０】
日本国内に設置された市場サーバ３Ａは、フィリピン共和国内に設置された市場サーバ３Ｂに対して、送金先の顧客の口座番号、口座名義人を照会する（Ｓ５１）。
【００５１】
市場サーバ３Ｂは、送金先の顧客の口座番号及び口座名義人が適正か否かを確認し（Ｓ５２）、その結果を市場サーバ３Ａに返信する（Ｓ５３）。
【００５２】
市場サーバ３Ａは、市場サーバ３Ｂの返信を受けて、送金依頼が適正か否かを判定する（Ｓ５４）。具体的には、市場サーバ３Ａは、顧客情報ＤＢに記憶された送金元の顧客の仮想通貨ＸＥＣの枚数が、送金依頼に含まれる仮想通貨ＸＥＣの送金枚数に足りるか否かを判定する。
【００５３】
工程Ｓ５３の結果が適正でない場合又は仮想通貨ＸＥＣの枚数が足りない場合には（Ｓ５４のＮｏ）、市場サーバ３Ａは、送金エラー画面を送信し（Ｓ５５）、送金エラー画面が表示部２２に表示される（Ｓ５６）。
【００５４】
工程Ｓ５３の結果が適正な場合及び仮想通貨ＸＥＣの枚数が足りる場合には（Ｓ５４のＹｅｓ）、市場サーバ３Ａは、送金指示に含まれる仮想通貨ＸＥＣの枚数分だけ、顧客情報ＤＢ３２ｂに記憶された送金元の顧客の仮想通貨ＸＥＣの枚数を減少させる（Ｓ５７）。また、市場サーバ３Ａは、送金指示を市場サーバ３Ｂに送信する（Ｓ５８）。
【００５５】
市場サーバ３Ｂは、送金指示を受信すると（Ｓ５９）、送金指示に含まれる仮想通貨ＸＥＣの枚数分だけ、顧客情報ＤＢ３２ｂに記憶された送金先の顧客の仮想通貨ＸＥＣの枚数を増加させる（Ｓ６０）。その後、送金先の顧客は、必要に応じて、図５に示す手順と同様の手順で、仮想通貨ＸＥＣを売って第２のフィアット通貨ＰＨＰを買うことができる。なお、上記の実施例では、日本国とフィリピン国との間の国際送金について説明したが、本発明は、国内送金や上記２か国以外の国際送金についても、同様に適用可能であることは言うまでもない。
【００５６】
図７は、送金先の入力手順を示すフローチャートである。図８は、送金先特定部３１ａの作用を示す模式図である。
顧客端末２を介して入力される送金指示６には、送金先の顧客に関する送金先特定情報６ａが含まれる（Ｓ７０）。顧客端末２に入力される送金先特定情報６ａは、顧客情報ＤＢ３２ｂに記憶されている顧客特定情報Ｉ１のうち、送金先の顧客の氏名、電話番号、ＦＡＸ番号等が好ましい。なお、顧客端末２に入力される送金先特定情報６ａは、送金元の顧客が入力部２１を介して１文字ずつ直接入力するものであっても、送金元の顧客が顧客端末２に予め記憶された電話番号等を呼び出すものであっても構わない。
【００５７】
送金先特定部３１ａは、顧客端末２に入力された送金先特定情報６ａに基づいて、顧客情報ＤＢ３２ｂから送金先の顧客の口座情報Ｉ２を呼び出す（Ｓ７１）。具体的には、送金特定部３１ａは、顧客端末２に入力された送金先特定情報６ａと一致する顧客特定情報Ｉ１と、この顧客特定情報Ｉ１から特定される顧客の口座情報Ｉ２と、を顧客情報ＤＢ３２ｂから呼び出す。
【００５８】
顧客端末２に入力された送金先特定情報６ａが顧客情報ＤＢ３２ｂに記憶された顧客特定情報Ｉ１の何れにも合致しない場合には（Ｓ７１のＮｏ）、市場サーバ３は、送金エラー画面を送信し（Ｓ７２）、送金エラー画面が表示部２２に表示される（Ｓ７３）。
【００５９】
顧客端末２に入力された送金先特定情報６ａが顧客情報ＤＢ３２ｂに記憶された顧客特定情報Ｉ１の何れかに合致した場合には（Ｓ７１のＹｅｓ）、送金部３１ｂは、顧客特定情報Ｉ１から特定される送金先の顧客の口座に、送金指示に含まれる仮想通貨の送金枚数を送金し、送金先の顧客の残高情報Ｉ３に送金枚数の分だけ仮想通貨の保有枚数を増加させる（Ｓ７４）。
【００６０】
このようにして、本発明に係る仮想通貨を用いた送金システム１は、送金元の顧客が送金先の顧客の口座番号や名義人名等の覚えにくい口座情報を入力する代わりに、送金元の顧客が入力した送金先の顧客の送金先特定情報に基づいて送金先の顧客の口座情報が呼び出されるため、送金先を簡便に入力でき、送金を円滑に行うことができる。
【００６１】
なお、上述した実施例では、日本国とフィリピン国との間の国際送金について説明したが、本発明は、国内送金や上記２か国以外の国際送金についても、同様に適用可能であることは言うまでもない。
【００６２】
なお、本発明は、本発明の精神を逸脱しない限り種々の改変をなすことができ、そして、本発明が該改変されたものにも及ぶことは当然である。
【符号の説明】
【００６３】
１  ・・・  送金システム
２  ・・・  顧客端末
２１・・・  入力部
２２・・・  表示部
２３・・・  （顧客端末の）通信部
３、３Ａ、３Ｂ  ・・・  市場サーバ
３１・・・  （市場サーバの）処理部
３１ａ・・・送金先特定部
３１ｂ・・・送金部
３２・・・  （市場サーバの）記憶部
３３・・・  （市場サーバの）通信部
４  ・・・  管理サーバ
４１・・・  （管理サーバの）処理部
４２・・・  （管理サーバの）記憶部
４３・・・  （管理サーバの）通信部
５  ・・・  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
2017059163.tif 000005
【図４】
2017059163.tif 000006
【図５】
2017059163.tif 000007
【図６】
2017059163.tif 000008
【図７】
2017059163.tif 000009
【図８】
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