(57)【要約】【課題】所定位置に配置される制御装置の二次電池の交換を促す報知情報によって、その二次電池の劣化等によらず未退避ログを揮発性メモリに書き込む退避処理を確実に行う入退室管理システムを提供する。【解決手段】二次電池２３による電力供給時になされる二次電池２３の電圧監視結果に基づいて二次電池２３の電圧Ｖが所定の閾値電圧Ｖｔｈ以下であると判定されると、劣化フラグが不揮発性メモリ３３に記憶される。そして、不揮発性メモリ３３に劣化フラグが記憶されていると二次電池２３の交換を促す報知情報が、制御装置２０におけるステータスＬＥＤ２５のＬＥＤ２５ｂの点灯状態や管理サーバ６０の表示部６４における表示、読取端末５０のＬＥＤ５５の点灯状態等、各種報知手段により報知される。【選択図】図７
2017167840.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入退室用の記録媒体に記録される情報を読み取る読取端末と、前記読取端末による読取結果に応じて入退室を管理し、所定位置に配置される制御装置とを備える入退室管理システムであって、
前記制御装置は、
所定の処理に対して電力を供給する二次電池と、
前記二次電池の電圧を監視する電圧監視手段と、
前記二次電池による電力供給時になされる前記電圧監視手段の監視結果に基づいて前記二次電池の電圧が所定の閾値電圧以下であるか否かについて判定する判定手段と、
前記判定手段により前記二次電池の電圧が前記所定の閾値電圧以下であると判定される場合に所定のフラグが記憶される記憶手段と、
前記記憶手段に前記所定のフラグが記憶されていると前記二次電池の交換を促す報知情報を報知する報知手段と、
を備えることを特徴とする入退室管理システム。
【請求項２】
前記所定の処理には、前記読取結果に関連する情報の少なくとも一部を電源遮断時に揮発性メモリから不揮発性メモリに記憶する処理が含まれることを特徴とする請求項１に記載の入退室管理システム。
【請求項３】
前記判定手段は、電源遮断時において前記二次電池による電力供給時になされる前記電圧監視手段の監視結果に基づいて前記二次電池の電圧が前記所定の閾値電圧以下であるか否かについて判定することを特徴とする請求項１または２に記載の入退室管理システム。
【請求項４】
前記判定手段は、要求される判定タイミングにおいて前記二次電池による電力供給時になされる前記電圧監視手段の監視結果に基づいて前記二次電池の電圧が前記所定の閾値電圧以下であるか否かについて判定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の入退室管理システム。
【請求項５】
前記報知手段は、前記制御装置の電源復帰時に、前記記憶手段に前記所定のフラグが記憶されていると前記報知情報を報知することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の入退室管理システム。
【請求項６】
前記報知手段は、要求される報知タイミングにて、前記記憶手段に前記所定のフラグが記憶されていると前記報知情報を報知することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の入退室管理システム。
【請求項７】
電源遮断時に前記所定の処理に対して電力が前記二次電池により供給され、
前記記憶手段には、前記所定のフラグに加えて、前記電源遮断の発生時刻と前記電源遮断の発生回数との少なくとも一方を含む電源遮断情報が記憶され、
前記報知手段により報知される前記報知情報には、前記電源遮断情報が含まれることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の入退室管理システム。
【請求項８】
前記報知手段は、前記報知情報を含めて当該制御装置の状態に関する情報を視覚的に表示して報知するように構成されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の入退室管理システム。
【請求項９】
前記報知手段により報知された前記報知情報を含めて前記制御装置から入退室管理に関する情報を取得可能なサーバを備え、
前記サーバは、前記報知手段から報知された前記報知情報に関する情報を報知するサーバ側報知手段を備えることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の入退室管理システム。
【請求項１０】
前記報知手段は、前記読取端末に対して前記報知情報を報知し、
前記読取端末は、前記報知手段から報知された前記報知情報に関する情報を報知する端末側報知手段を備えることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の入退室管理システム。
【請求項１１】
前記所定の閾値電圧を変更可能な閾値電圧変更手段を備えることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の入退室管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入退室管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、入退室用の記録媒体の読取結果を利用して入退室を管理する入退室管理システムに関連する技術として、例えば、下記特許文献１に開示されるセキュリティ管理装置が知られている。このセキュリティ管理装置では、利用者に予め割り当てた当該セキュリティ管理装置に固有の個人ＩＤと複数のセキュリティ管理装置で共通の論理層ＩＤとの対応関係を記憶するＩＤ管理ＤＢと、このＩＤ管理ＤＢを参照することにより個人ＩＤと論理層ＩＤを相互に変換するＩＤ管理部とが設けられ、入退判定ごとに、入退判定対象となる利用者の個人ＩＤがＩＤ管理部により論理層ＩＤへ変換され、得られた論理層ＩＤを含む当該入退に関する履歴情報が履歴ＤＢへ記録される。また、当該セキュリティ管理装置は利用者の入室が可能か否かを判定するため、不正侵入やいたずら防止を目的として管理室内や屋根裏へ配置される。そして、セキュリティ管理装置は、通信網を介して接続された管理端末からの履歴情報取得要求に応じて、当該履歴情報取得要求に含まれる論理層ＩＤに関する履歴情報を履歴ＤＢから取得して管理端末へ提供するように構成されている。これにより、大きな作業負担を必要とすることなく、また既存の個人ＩＤや管理層ＩＤの番号体系を変更することなく、複数のセキュリティ管理システムから履歴情報を収集して一元管理することが可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２５３４８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、入退室を管理する制御装置では、上述した履歴情報のような扉の開閉ログや異常履歴等を電源遮断後であっても記憶しておく必要がある。このため、扉の開閉ログや異常履歴等を、通常、ＲＡＭ等の揮発性メモリにキャッシュとして逐次記録し、一定の容量がたまった時点で、不揮発性メモリに一括して書き込むといったロジックを適用している。このように揮発性メモリを一時的に利用する理由は、扉の開閉ログや異常履歴等を不揮発性メモリに直接書き込むようにすると、不揮発性メモリへの書き込み回数が増大してしまい、不揮発性メモリの寿命の観点から好ましくないからである。このような構成では、電源オフ時の電源遮断だけでなく意図しない停電等の電源遮断が生じた場合でも揮発性メモリから不揮発性メモリに書き込まれていない未退避ログの消失を防ぐため、二次電池から供給される電力を利用して未退避ログを揮発性メモリに書き込む退避処理を行う。
【０００５】
しかしながら、このような構成では、二次電池の充放電の繰り返しや経年劣化等（以下、単に劣化ともいう）に応じて二次電池の放電終止電圧までの時間が上記退避処理に要する時間よりも短くなると、当該退避処理が完了しないために未退避ログを消失してしまうという問題がある。この問題は、電源遮断時等に行われる所定の処理に対して二次電池を用いて必要な電力を供給する構成であれば、二次電池の劣化に起因して上記所定の処理が未完になる場合があるため、同様に生じるものである。この問題に対して、予防保全的に該当二次電池を定期的に交換する手法も考えられるが、入退室を管理する制御装置はセキュリティの観点上、利用者の手の届きにくい場所や目のつきにくい場所に配置されるため二次電池の交換は容易ではない。さらに、定期交換時期を必要以上に短く設定してしまうと、ランニングコストの高騰を招きやすいという別の問題が生じてしまう。
【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、所定位置に配置される制御装置の二次電池の交換を促す報知情報によって、その二次電池の劣化等によらず未退避ログを揮発性メモリに書き込む退避処理を確実に行う入退室管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、特許請求の範囲の請求項１に記載の発明は、入退室用の記録媒体（Ｃ）に記録される情報を読み取る読取端末（５０）と、前記読取端末による読取結果に応じて入退室を管理し、所定位置に配置される制御装置（２０）とを備える入退室管理システム（１０）であって、前記制御装置は、所定の処理に対して電力を供給する二次電池（２３）と、前記二次電池の電圧を監視する電圧監視手段（３１）と、前記二次電池による電力供給時になされる前記電圧監視手段の監視結果に基づいて前記二次電池の電圧（Ｖ）が所定の閾値電圧（Ｖｔｈ）以下であるか否かについて判定する判定手段（３１）と、前記判定手段により前記二次電池の電圧が前記所定の閾値電圧以下であると判定される場合に所定のフラグが記憶される記憶手段（３３）と、前記記憶手段に前記所定のフラグが記憶されていると前記二次電池の交換を促す報知情報を報知する報知手段（３１，２５，２５ｂ，５５，６４）と、を備えることを特徴とする。
なお、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１の発明では、二次電池による電力供給時になされる電圧監視手段の監視結果に基づいて二次電池の電圧が所定の閾値電圧以下であると判定手段により判定されると、所定のフラグが記憶手段に記憶される。そして、記憶手段に所定のフラグが記憶されていると二次電池の交換を促す報知情報が報知手段により報知される。
【０００９】
これにより、上記所定の閾値電圧を、所定の処理に対して電力が供給できないほど劣化した状態（以下、第２劣化状態ともいう）の二次電池よりも劣化の程度が低い状態（以下、第１劣化状態ともいう）の二次電池による電力供給開始時の電圧に応じて設定することで、報知手段による報知を受けた管理者等は、二次電池の電力供給時の電圧が低下していることを容易に認識できるので、その二次電池を交換等することで、第２劣化状態の二次電池に起因する上記所定の処理の未完を防止することができる。特に、二次電池による電力供給時にその二次電池の電圧が所定の閾値電圧以下であるか否かについて判定されるため、二次電池が第１劣化状態程度に劣化している場合には確実に上記所定のフラグを記憶手段に記憶することができ、報知手段による報知の精度を向上させることができる。したがって、二次電池の交換を促す報知情報をその二次電池の劣化等に応じて報知することができるため、利用者の手の届きにくい場所に配置されている制御装置の二次電池の劣化確認を容易に行うことができる。
【００１０】
請求項２の発明では、上記所定の処理には、読取結果に関連する情報の少なくとも一部（以下、読取関連情報ともいう）を電源遮断時に揮発性メモリから不揮発性メモリに記憶する処理が含まれる。これにより、揮発性メモリから不揮発性メモリへの記憶処理に対して電力を供給する二次電池が第１劣化状態程度に劣化した場合でもその二次電池の交換を促す報知情報が報知されるため、第２劣化状態の二次電池に起因する読取関連情報の不揮発性メモリへの記憶処理の未完が防止されて、読取関連情報の消失を防ぐことができる。
【００１１】
請求項３の発明では、判定手段は、電源遮断時において二次電池による電力供給時になされる電圧監視手段の監視結果に基づいて二次電池の電圧が所定の閾値電圧以下であるか否かについて判定する。これにより、二次電池の利用頻度が高い電源遮断時に二次電池の電圧が所定の閾値電圧以下であるか否かについて判定されるため、二次電池が第１劣化状態程度に劣化している場合にはより確実に上記所定のフラグを記憶手段に記憶することができる。
【００１２】
請求項４の発明では、判定手段は、要求される判定タイミングにおいて二次電池による電力供給時になされる電圧監視手段の監視結果に基づいて二次電池の電圧が所定の閾値電圧以下であるか否かについて判定する。これにより、上記所定の処理が長期間なされない場合であっても上記要求される判定タイミングにて二次電池が第１劣化状態程度に劣化しているか否か判定されるため、報知手段による報知の精度をより向上させることができる。
【００１３】
請求項５の発明では、報知手段は、制御装置の電源復帰時に、記憶手段に上記所定のフラグが記憶されていると報知情報を報知する。これにより、制御装置の電源復帰時に報知情報が報知されないと二次電池は第１劣化状態程度にも劣化していないと判断できるため、管理者等は、電源復帰時を基準にして二次電池の劣化状態を認識することができる。
【００１４】
請求項６の発明では、報知手段は、要求される報知タイミングにて、記憶手段に上記所定のフラグが記憶されていると報知情報を報知する。これにより、要求される報知タイミングにて報知情報が報知されないと二次電池は第１劣化状態程度にも劣化していないと判断できるため、管理者等は、要求される報知タイミング、すなわち、所望のタイミングにて二次電池の劣化状態を認識することができる。
【００１５】
請求項７の発明では、電源遮断時に上記所定の処理に対して電力が二次電池により供給され、記憶手段には、上記所定のフラグに加えて、電源遮断の発生時刻と電源遮断の発生回数との少なくとも一方を含む電源遮断情報が記憶され、報知手段により報知される報知情報には、上記電源遮断情報が含まれる。電源遮断の発生時刻および電源遮断の発生回数は二次電池の劣化度合いに関連するため、報知手段により報知される報知情報に電源遮断の発生時刻と電源遮断の発生回数との少なくとも一方が含まれることで、管理者等は、所定の閾値電圧を基準として二次電池が第１劣化状態程度に劣化しているか否かだけでなくその二次電池の劣化度合いをも加味して、当該二次電池の交換の要否を判断することができる。
【００１６】
請求項８の発明では、報知手段は、報知情報を含めて当該制御装置の状態に関する情報を視覚的に表示して報知するため、報知情報を視覚的に表示して報知できるだけでなく、当該制御装置の状態に関する情報を報知する機能と報知情報を報知する機能とを報知手段に兼備させることができ、報知のための機器の設置を削減することができる。
【００１７】
請求項９の発明では、報知手段により報知された報知情報を含めて制御装置から入退室管理に関する情報を取得可能なサーバを備えており、このサーバは、報知手段から報知された報知情報に関する情報を報知するサーバ側報知手段を備えている。これにより、制御装置の設置場所から離れた場所にいるサーバの管理者等にも、サーバ側報知手段による報知を受けることで二次電池の電力供給時の電圧が第１劣化状態程度に低下しており、その二次電池の交換時期を容易に認識させることができる。
【００１８】
請求項１０の発明では、読取端末は、報知手段から報知された報知情報に関する情報を報知する端末側報知手段を備えている。これにより、読取端末に記録媒体を読み取らせる利用者にも、端末側報知手段による報知を受けることで二次電池の電力供給時の電圧が低下しており、その二次電池の交換時期を検討すべき状態であることを容易に認識させることができる。
【００１９】
請求項１１の発明では、所定の閾値電圧を変更可能な閾値電圧変更手段を備えるため、報知情報が報知されるまでの期間、すなわち、二次電池の交換時期を利用環境等に応じて設定でき、本入退室管理システムの利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施形態に係る入退室管理システムの構成を概略的に示す説明図である。
【図２】図１の制御装置の電気的構成を例示するブロック図である。
【図３】図２の制御回路の電気的構成を例示するブロック図である。
【図４】図１の読取端末の外観を概略的に示す説明図である。
【図５】図１の管理サーバの電気的構成を例示するブロック図である。
【図６】二次電池の劣化状態と放電終止電圧までの時間との関係を示すグラフである。
【図７】第１実施形態における制御装置での電源監視処理の流れを例示するフローチャートである。
【図８】図７に示す報知処理の流れを例示するフローチャートである。
【図９】第１実施形態において管理サーバによる報知状態を示す説明図である。
【図１０】読取端末による報知状態を説明する説明図である。
【図１１】制御装置による報知状態を説明する説明図である。
【図１２】第２実施形態における制御装置での電源監視処理の流れを例示するフローチャートである。
【図１３】第２実施形態において管理サーバによる報知状態を示す説明図である。
【図１４】第３実施形態における制御装置での電源監視処理の流れを例示するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［第１実施形態］
以下、本発明の入退室管理システムを具現化した第１実施形態について、図面を参照して説明する。
図１に示すように、本実施形態に係る入退室管理システム１０は、利用者を特定する特定情報が記録された入退室用の記録媒体の読み取りに応じて利用者に関する入退室を管理するシステムであって、主に、管理対象となる扉１１ごとに設けられる制御装置２０および読取端末５０と、管理サーバ６０とを備えている。なお、図１では、管理対象となる複数の扉１１のうちの１つを、対応する制御装置２０および読取端末５０とともに図示している。
【００２２】
扉１１は、制御装置２０により制御された電気鍵１２によって施錠または解錠されるもので、例えば、回動式に構成されてもよいし、スライド式に構成されてもよい。電気鍵１２は、公知の電磁式電気鍵であって、施解錠対象である扉１１近傍の壁面等に配置されており、施錠信号の入力に応じて施錠状態が維持され、解錠信号の入力に応じて解錠動作がなされるように構成されている。なお、電気的な制御によって扉１１を施錠および解錠可能な構成であれば公知の様々な電気鍵を電気鍵１２として用いることができる。
【００２３】
まず、制御装置２０について図２および図３を用いて説明する。
制御装置２０は、読取端末５０の読取結果に応じて扉１１の施解錠を制御する電気錠コントローラとしての機能と、読取端末５０の読取結果や扉１１の状態等の入退室管理に関する情報（以下、管理対象情報ともいう）を管理サーバ６０に送信する機能を兼備するように構成されている。この制御装置２０は、セキュリティの観点上、第三者だけでなく利用者の手の届きにくい場所や目のつきにくい場所等の所定位置、例えば、入室用の読取端末５０が設けられる部屋とは別の部屋、天井裏、パイプスペース、電気制御室などであって視線より高い位置に配置されていることがある。
【００２４】
制御装置２０は、図２に示すように、全体制御を司る制御回路３０を備えており、この制御回路３０には、電源スイッチ２１のオン制御に応じて商用交流電源Ｂから供給される交流電力（例えば１００Ｖ）がＡＣ／ＤＣコンバータ２２により直流電力（例えば２４Ｖ）に変換されて供給される。また、制御装置２０は、商用交流電源Ｂからの電力が遮断される際に、必要な電力を供給可能なバックアップバッテリとして二次電池２３を備えており、この二次電池２３は、制御回路３０によりスイッチ２４がオン制御されることで、当該制御回路３０に対して電力を供給するように機能する。また、二次電池２３は、所定のタイミングにて後述する電源回路３８から供給される電力に応じて充電されるように構成されている。
【００２５】
制御回路３０は、図３に示すように、ＣＰＵ３１と、ＲＡＭ等の揮発性メモリ３２と、ＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリ３３と、ＬＥＤ駆動回路３４と、扉制御回路３５と、カードリーダインタフェース３６と、ＬＡＮインタフェース３７と、電源回路３８とを備えるように構成されている。
【００２６】
ＣＰＵ３１は、カードリーダインタフェース３６を介して読取端末５０から受信した読取結果に応じて扉１１の施錠または解錠を行う処理や、ＬＡＮインタフェース３７を介して管理サーバ６０に上記管理対象情報を送信する処理を、通常運用処理として行うように機能する。また、ＣＰＵ３１は、バッファ４１を介して入力される直流電圧に応じて商用交流電源Ｂによる電力供給状態を監視するとともに、コンパレータ４２を介して入力される信号に応じて二次電池２３の電圧を監視するように機能する。コンパレータ４２は、二次電池２３の電圧Ｖと、可変電圧源４３により生成される閾値電圧Ｖｔｈとの比較結果をＣＰＵ３１に出力するように構成されている。可変電圧源４３は、ＣＰＵ３１によりその閾値電圧Ｖｔｈが制御可能に構成されており、本実施形態では、一定値に設定されている。また、ＣＰＵ３１は、バッファ４４を介してスイッチ２４をオンオフ制御可能に構成されている。なお、ＣＰＵ３１は、コンパレータ４２とともに二次電池２３の電圧を監視する「電圧監視手段」の一例に相当し得る。
【００２７】
制御装置２０でも読取端末５０の読取結果に関連する情報の少なくとも一部、具体的には、扉１１の開閉ログやカード操作、異常履歴等の情報（以下、読取関連情報ともいう）を記憶するため、揮発性メモリ３２には、ＣＰＵ３１によりなされる各種情報処理に応じて上記読取関連情報が一時的に書き込まれ、この読取関連情報が一定量たまった時点で不揮発性メモリ３３に書き込まれる。また、不揮発性メモリ３３には、各種機能を実現するための所定のプログラム等が、ＣＰＵ３１により利用可能に予め格納されている。
【００２８】
特に、商用交流電源Ｂによる電力供給状態を監視しているＣＰＵ３１により停電等による電源遮断が検出される場合、または、電源スイッチ２１のオフ制御による電源遮断となる場合（以下、単に、電源遮断時ともいう）には、二次電池２３から供給される電力を利用してＣＰＵ３１にて退避処理がなされる。この退避処理は、上記読取関連情報を消失しないように退避するための処理であって、揮発性メモリ３２から不揮発性メモリ３３に書き込まれていない読取関連情報（以下、未退避ログともいう）を不揮発性メモリ３３に書き込む処理である。なお、不揮発性メモリ３３は、「記憶手段」の一例に相当し得る。
【００２９】
ＬＥＤ駆動回路３４は、制御装置２０の外郭を構成するケースの外面に設けられるステータスＬＥＤ２５を駆動するための回路であって、ＣＰＵ３１により制御されて、ステータスＬＥＤ２５を構成する各ＬＥＤ２５ａ〜２５ｄの発光状態をそれぞれ制御するように機能する。ここで、ＬＥＤ２５ａは、当該制御装置２０の動作状態を報知するためのＬＥＤであって、制御装置２０が動作している際に点灯制御される。ＬＥＤ２５ｂは、二次電池２３の劣化状態を報知するためのＬＥＤであって、二次電池２３の劣化状態に応じて発光状態が変化するように制御される。また、ＬＥＤ２５ｃおよびＬＥＤ２５ｄは、それぞれ対応する状態を報知するようにその発光状態が制御される。なお、ステータスＬＥＤ２５は、視線より高い位置に配置される制御装置２０のケース外面のうち下側に配置されていると、視線より高い位置に制御装置２０が配置される構成であると、制御装置２０を下から見上げるだけで発光状態が確認できるため視認性をより向上させることができる。また、ステータスＬＥＤ２５は、制御装置２０のケース外面に操作ボタン等が配置される場合に、この操作ボタン等の近傍に配置される構成であると、操作ボタン等を操作すると同時に発光状態が確認できるため、視認性をより向上させることができる。
【００３０】
扉制御回路３５は、ＣＰＵ３１により制御されて、扉１１の解錠時にその扉１１に対応する電気鍵１２に対して解錠信号を出力し、扉１１の施錠時に電気鍵１２に対して施錠信号を出力するように機能する。
【００３１】
カードリーダインタフェース３６は、読取端末５０との間で通信を行うためのインタフェースであり、ＣＰＵ３１により制御されて、読取端末５０の読取結果の受信や後述する報知情報および交換完了情報の送信等を可能に構成されている。
【００３２】
ＬＡＮインタフェース３７は、管理サーバ６０や他の外部機器との間で通信を行うためのインタフェースであり、ＣＰＵ３１により制御されて、管理サーバ６０への上記管理対象情報や後述する報知情報および交換完了情報の送信等を可能に構成されている。
【００３３】
電源回路３８は、ＡＣ／ＤＣコンバータ２２を介して商用交流電源Ｂから電力供給を受けるか、二次電池２３から電力供給を受けた状態で、ＣＰＵ３１や各種電気部品に対して電力を供給するように機能する。特に、電源回路３８は、電源遮断時に、ＣＰＵ３１によりスイッチ２４が所定時間オン制御されることで、そのオン制御の間、二次電池２３から電力供給を受けるように構成されている。
【００３４】
次に、読取端末５０について図４を用いて説明する。
読取端末５０は、利用者を特定する特定情報（例えば、固有ＩＤ）が記録されたＩＣカードＣを非接触通信方式で読み取る公知のＩＣカードリーダとして構成されている。この読取端末５０は、扉１１近傍の壁面に配置されており、かざし面５１にかざされたＩＣカードＣから読み取った特定情報や当該扉１１を特定する情報、読取時刻等を含めた情報を読取結果として制御装置２０に対して出力するように機能する。ここで、ＩＣカードＣは、「入退室用の記録媒体」の一例に相当し得るもので、入退室を管理すべき利用者それぞれによって所持されている。
【００３５】
また、図４に示すように、読取端末５０の外郭を構成するケースの外面のうちＩＣカードＣがかざされるかざし面５１近傍には、ステータスＬＥＤとして４つのＬＥＤ５２〜５５が設けられている。ＬＥＤ５２は、当該読取端末５０の動作状態を報知するためのＬＥＤであって、ＩＣカードＣを読み取り可能な状態である場合に点灯制御される。ＬＥＤ５３は、その扉１１を通行可能なＩＣカードＣが読み取られた際に点灯制御され、ＬＥＤ５４は、その扉１１を通行できないＩＣカードＣが読み取られた際に点灯制御される。ＬＥＤ５５は、二次電池２３の劣化状態を報知するためのＬＥＤであって、制御装置２０からの報知情報に応じて発光状態が変化するように制御される。なお、図４では、読取端末５０がＩＣカードＣを読み取り可能な状態であることから、ＬＥＤ５２のみが点灯している状態を例示している。
【００３６】
次に、管理サーバ６０について図５を用いて説明する。
管理サーバ６０は、上記管理対象情報等を各制御装置２０からそれぞれ受信して管理することで利用者に関する入退室管理を統括的に行うコンピュータとして構成されており、社内ＬＡＮ等のネットワークを介して各制御装置２０とそれぞれ通信可能に接続されている。この管理サーバ６０は、図５に示すように、管理サーバ６０全体を統括的に制御する制御部６１、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ等からなる記憶部６２、マウスやキーボード等として構成される入力部６３、液晶モニタ等として構成される表示部６４、ＬＡＮインタフェース等として構成される通信部６５などを備えている。
【００３７】
記憶部６２には、各制御装置２０から受信した管理対象情報が逐次記憶されるデータベースが格納されており、制御部６１は、必要に応じて記憶部６２のデータベースを解析等することで、各扉１１の入退室履歴等に関する情報を表示部６４に画面表示するように機能する。また、制御部６１は、必要に応じて、各制御装置２０から受信した管理対象情報に基づく各扉１１の施解錠状態や後述する報知情報等に関する情報を表示部６４に画面表示するように機能する。
【００３８】
次に、二次電池２３の交換に関する報知について図６を参照して説明する。
二次電池２３は、充放電の繰り返しや経年劣化等に応じて徐々に劣化することで、図６に例示するように、電力供給開始時の電圧Ｖが徐々に低下するため、放電している二次電池２３の電圧Ｖが放電終止電圧Ｖｓに達するまでの時間が徐々に短くなる。なお、図６では、新品の二次電池２３による電力供給時の電圧Ｖの時間変化をＶ１にて示し、交換を必要とするまでに所定の猶予期間を有する程度に劣化した第１劣化状態の二次電池２３による電力供給時の電圧Ｖの時間変化をＶ２にて示し、交換を必要とする程度に劣化した第２劣化状態の二次電池２３による電力供給時の電圧Ｖの時間変化をＶ３にて示す。
【００３９】
一方、上述した退避処理等、電源遮断時等に行われる所定の処理に対して二次電池２３を用いて必要な電力を供給する構成であるため、二次電池２３が徐々に劣化することで二次電池２３の放電終止電圧Ｖｓまでの時間が上記所定の処理に要する時間よりも短くなると、当該所定の処理が未完になる場合がある。例えば、二次電池２３の劣化のために上記退避処理が未完となると、未退避ログを消失してしまう。
【００４０】
そこで、本実施形態では、所定の処理に対して電力が供給できないほど劣化した第２劣化状態の二次電池２３よりも劣化の程度が低い第１劣化状態の二次電池２３について、その電力供給開始時の電圧Ｖに応じて所定の閾値電圧Ｖｔｈを設定する。具体的には、未退避ログの消失を防止するため、二次電池２３の放電終止電圧Ｖｓまでの時間が上記退避処理に要する時間よりも所定の猶予時間分だけ長くなる程度に二次電池２３が劣化した状態を第１劣化状態として、この第１劣化状態の二次電池２３の電力供給開始時の電圧Ｖに応じて所定の閾値電圧Ｖｔｈを設定する。なお、図６では、二次電池２３の電力供給が開始された時間をｔｏにて示し、退避処理が完了する時間をｔ１にて示している。
【００４１】
そして、電力供給開始時の二次電池２３の電圧Ｖが所定の閾値電圧Ｖｔｈ以下になると、二次電池２３が第１劣化状態になったことを示す所定のフラグ（以下、劣化フラグともいう）を設定し、その旨を報知することで、第２劣化状態の二次電池２３に起因する上記退避処理の未完を防止する。なお、制御装置２０は、コンパレータ４２を介して入力される信号の変化に応じて二次電池２３の交換を検出でき、二次電池２３の交換が検出されると、読取端末５０および管理サーバ６０に対して二次電池２３の交換が完了したことを示す交換完了情報を送信する。
【００４２】
以下、本実施形態において制御装置２０のＣＰＵ３１においてなされる二次電池２３の交換時期を報知可能な電源監視処理について、図７および図８に示すフローチャートを参照して説明する。
電源スイッチ２１のオン制御に応じてＣＰＵ３１が読取端末５０からの読取結果を受信可能な電源復帰時になると、図７のステップＳ１０１に示す判定処理において、不揮発性メモリ３３に劣化フラグが記憶されているか否かについて判定される。ここで、後述するように不揮発性メモリ３３に劣化フラグが記憶されていない場合には（Ｓ１０１でＮｏ）、読取端末５０から受信した読取結果に応じた扉１１の施解錠や管理サーバ６０への上記管理対象情報の送信等の通常運用処理がなされる（Ｓ１０３）。なお、管理サーバ６０への上記管理対象情報の送信は、必要に応じてリアルタイムに行ってもよいし所定のタイミングで一括して行ってもよい。そして、ステップＳ１０５に示す判定処理にて、電源スイッチ２１がオフ制御されるか停電等による電源遮断が検出されるまでＮｏと判定されて、通常運用の処理がなされる状態が維持される。
【００４３】
そして、電源遮断が検出されると（Ｓ１０５でＹｅｓ）、シャットダウンシーケンスが開始され、ステップＳ１０７に示す電力供給切替処理がなされる。この処理では、スイッチ２４をオン制御することで二次電池２３から電力が供給可能な状態に切り替えられる。続いて、ステップＳ１０９に示す判定処理にて、二次電池２３による電力供給開始時の電圧Ｖが所定の閾値電圧Ｖｔｈ以下であるか否かについて判定される。ここで、二次電池２３による電力供給開始時の電圧Ｖが所定の閾値電圧Ｖｔｈを超える場合には、二次電池２３が第１劣化状態ほど劣化していないと判定されて（Ｓ１０９でＮｏ）、劣化フラグが記憶されることなくステップＳ１１１に示す退避処理がなされて、揮発性メモリ３２から未退避ログが不揮発性メモリ３３に書き込まれる。その後、他の電源オフに必要な処理（シャットダウン処理）がなされて、制御装置２０が安全に電源オフ状態になる（Ｓ１１３）。なお、上記ステップＳ１０９の判定処理を行うＣＰＵ３１は、「判定手段」の一例に相当し得る。
【００４４】
一方、二次電池２３の充放電の繰り返しや経年劣化等に応じて、二次電池２３による電力供給開始時の電圧Ｖが所定の閾値電圧Ｖｔｈ以下になると（Ｓ１０９でＹｅｓ）、ステップＳ１１５に示す劣化フラグ設定処理がなされ、上記劣化フラグが不揮発性メモリ３３に記憶される。その後、上述したように揮発性メモリ３２から未退避ログが不揮発性メモリ３３に書き込まれ（Ｓ１１１）、シャットダウン処理がなされる（Ｓ１１３）。
【００４５】
そして、上述のように劣化フラグが不揮発性メモリ３３に記憶されている状態で電源スイッチ２１がオン制御されると、ステップＳ１０１にてＹｅｓと判定されて、ステップＳ１１７に示す報知処理がなされる。この報知処理では、まず、図８のステップＳ２０１に示す判定処理にて、管理サーバ６０が上記報知情報に応じた処理を行う仕様であるか否かについて判定される。本実施形態では、上述したように管理サーバ６０が上記報知情報に応じた処理を行う仕様であるため（Ｓ２０１でＹｅｓ）、ステップＳ２０３に示す報知情報送信処理がなされ、管理サーバ６０に対して制御装置２０の二次電池２３が第１劣化状態になったことを示す報知情報が送信される。
【００４６】
管理サーバ６０では、必要に応じて、各制御装置２０から受信した管理対象情報等に基づいて各扉１１の入退室履歴等に関する情報が表示部６４に画面表示される。具体的には、図９に示すように、扉１１毎に、その施解錠状態や警報（Ａｌａｒｔ）・警告（Ｗａｒｎｉｎｇ）の発生の有無が画面表示される。ここで、警報（Ａｌａｒｔ）は、扉１１や電気鍵１２のこじ開け異常や扉開放異常など緊急性の高い防犯上の異常の有無を示す。また、警告（Ｗａｒｎｉｎｇ）は、機器のメンテナンスの要否など緊急性の低いお知らせの有無を示す。また、警報（Ａｌａｒｔ）または警告（Ｗａｒｎｉｎｇ）が発生すると、その具体的な内容が表示画面の下欄（図９の「Ｎｏｔｅ」領域参照）に表示される。なお、図９では、「扉−ａ０１」、「扉−ａ０２」、「扉−ａ０３」、「扉−ａ０４」の４つの扉１１のうち「扉−ａ０４」のみが解錠されている施解錠状態を例示している。
【００４７】
このような表示状態において、管理サーバ６０が「扉−ａ０１」を管理する制御装置２０から上記報知情報を受信していると、図９に例示するように、「扉−ａ０１」に対して警告（Ｗａｒｎｉｎｇ）がなされ、その「Ｎｏｔｅ」領域に対して、受信した報知情報に応じたコメントが表示される。すなわち、管理サーバ６０の表示部６４は、制御装置２０から報知された報知情報に関する情報を報知するサーバ側報知手段として機能する。これにより、そのコメントを見た管理サーバ６０の管理者等は、二次電池２３が第１劣化状態程度に低下していることを認識することができる。この場合には、上記管理者等が制御装置２０を保全管理しているサービス部等に二次電池２３の交換を依頼することで、第２劣化状態まで劣化する前に二次電池２３を交換することができる。なお、二次電池２３の交換が完了することで制御装置２０から交換完了情報が受信されると、上述した報知情報に応じたコメントが表示画面から消去される。
【００４８】
上述のように報知情報が管理サーバ６０に送信された場合か（Ｓ２０３）、管理サーバ６０が上記報知情報に応じた処理を行わない仕様である場合には（Ｓ２０１でＮｏ）、ステップＳ２０５に示す判定処理において、読取端末５０が上記報知情報に応じた処理を行う仕様であるか否かについて判定される。本実施形態では、上述したように読取端末５０が上記報知情報に応じた処理を行う仕様であるため（Ｓ２０５でＹｅｓ）、ステップＳ２０７に示す報知情報送信処理がなされ、読取端末５０に対して制御装置２０の二次電池２３が第１劣化状態になったことを示す報知情報が送信される。
【００４９】
読取端末５０では、制御装置２０から上記報知情報を受信すると、図１０に例示するように、二次電池２３の劣化状態を報知するためのＬＥＤ５５が点灯し、この点灯状態が二次電池２３の交換まで維持される。すなわち、読取端末５０のＬＥＤ５５は、制御装置２０から報知された報知情報に関する情報を報知する端末側報知手段として機能する。これにより、そのＬＥＤ５５の点灯を見た扉１１の通行者等は、二次電池２３が第１劣化状態程度に低下していることを認識することができる。この場合には、上記通行者等がサービス部等にＬＥＤ５５が点灯していることを連絡等することで、第２劣化状態まで劣化する前に二次電池２３を交換することができる。なお、二次電池２３の交換が完了することで制御装置２０から交換完了情報が受信されると、図４に例示するように、ＬＥＤ５５が消灯状態になる。
【００５０】
上述のように報知情報が読取端末５０に送信された場合か（Ｓ２０７）、読取端末５０が上記報知情報に応じた処理を行わない仕様である場合には（Ｓ２０５でＮｏ）、ステップＳ２０９に示す点灯処理がなされる。この処理では、図１１に例示するように、二次電池２３の劣化状態を報知するためステータスＬＥＤ２５のＬＥＤ２５ｂが点灯し、この点灯状態が二次電池２３の交換まで維持される。すなわち、ステータスＬＥＤ２５は、そのＬＥＤ２５ｂの点灯状態に応じて、二次電池２３の交換を促す報知情報を報知する報知手段として機能する。これにより、そのＬＥＤ２５ｂの点灯を見たサービス部の担当者またはメンテナンス業者等が二次電池２３を交換することで、第２劣化状態まで劣化する前に二次電池２３を交換することができる。なお、二次電池２３の交換の完了が上述のように検出されると、ステータスＬＥＤ２５はそのＬＥＤ２５ｂが消灯状態に制御される。
【００５１】
以上説明したように、本実施形態に係る入退室管理システム１０では、二次電池２３による電力供給時になされる二次電池２３の電圧監視結果に基づいて二次電池２３の電圧Ｖが所定の閾値電圧Ｖｔｈ以下であると判定されると（Ｓ１０９でＹｅｓ）、劣化フラグが不揮発性メモリ３３に記憶される。そして、不揮発性メモリ３３に劣化フラグが記憶されていると二次電池２３の交換を促す報知情報が、制御装置２０におけるステータスＬＥＤ２５のＬＥＤ２５ｂの点灯状態や管理サーバ６０の表示部６４における表示、読取端末５０のＬＥＤ５５の点灯状態等、各種報知手段により報知される。
【００５２】
これにより、上記所定の閾値電圧Ｖｔｈを、第２劣化状態の二次電池２３よりも劣化の程度が低い第１劣化状態の二次電池２３による電力供給開始時の電圧に応じて設定することで、上述のような報知を受けた管理者等は、二次電池２３の電力供給時の電圧Ｖが低下していることを容易に認識できるので、その二次電池２３を交換等することで、第２劣化状態の二次電池２３に起因する上記退避処理の未完を防止することができる。すなわち、退避処理に関して、電源遮断時における揮発性メモリ３２から不揮発性メモリ３３への記憶処理に対して電力を供給する二次電池２３が第１劣化状態程度に劣化した場合でもその二次電池２３の交換を促す報知情報が報知されるため、第２劣化状態の二次電池２３に起因する未退避ログ（読取関連情報）の不揮発性メモリ３３への記憶処理の未完が防止されて、未退避ログの消失を防ぐことができる。また、二次電池２３の劣化程度を加味しない従来の定期交換よりも二次電池２３の交換サイクルが長くなることが期待されるため、ランニングコストの低減が可能となるだけでなく、二次電池２３に関する故障等のトラブルが発生する前の予防保全的な交換が可能となる。
【００５３】
例えば、退避処理だけでなく他の電源遮断時等に行われる所定の処理の未完を防止するため、二次電池２３の放電終止電圧Ｖｓまでの時間が上記所定の処理に要する時間よりも所定の猶予時間分だけ長くなる程度に二次電池２３が劣化した状態を第１劣化状態として、この第１劣化状態の二次電池２３の電力供給開始時の電圧Ｖに応じて所定の閾値電圧Ｖｔｈを設定してもよい。これにより、二次電池２３が第１劣化状態になるとその旨が報知されるので、第２劣化状態の二次電池２３に起因する上記所定の処理の未完を防止することができる。
【００５４】
特に、二次電池２３による電力供給時にその二次電池２３の電圧Ｖが所定の閾値電圧Ｖｔｈ以下であるか否かについて判定されるため、二次電池２３が第１劣化状態程度に劣化している場合には確実に上記劣化フラグを不揮発性メモリ３３に記憶することができ、上記各種報知手段による報知の精度を向上させることができる。したがって、二次電池２３の交換を促す報知情報をその二次電池２３の劣化等に応じて報知することができるため、利用者の手の届きにくい場所に配置されている制御装置２０の二次電池２３の劣化確認を容易に行うことができる。
【００５５】
また、上記ステップＳ１０９の判定処理では、電源遮断時において二次電池２３による電力供給時になされる二次電池２３の電圧監視結果に基づいて二次電池２３の電圧Ｖが所定の閾値電圧Ｖｔｈ以下であるか否かについて判定する。これにより、二次電池２３の利用頻度が高い電源遮断時に二次電池２３の電圧Ｖが所定の閾値電圧Ｖｔｈ以下であるか否かについて判定されるため、二次電池２３が第１劣化状態程度に劣化している場合にはより確実に上記劣化フラグを不揮発性メモリ３３に記憶することができる。
【００５６】
また、上記ステップＳ１０１の判定処理からもわかるように、制御装置２０は、電源復帰時に、不揮発性メモリ３３に上記劣化フラグが記憶されていると報知情報を報知する。これにより、制御装置２０の電源復帰時に報知情報が報知されないと二次電池２３は第１劣化状態程度にも劣化していないと判断できるため、管理者等は、電源復帰時を基準にして二次電池２３の劣化状態を認識することができる。
【００５７】
さらに、ステータスＬＥＤ２５は、各ＬＥＤ２５ａ〜２５ｄの点灯状態を利用して、報知情報を含めて当該制御装置２０の状態に関する情報を視覚的に表示して報知するため、報知情報を視覚的に表示して報知できるだけでなく、当該制御装置２０の状態に関する情報を報知する機能と報知情報を報知する機能とをステータスＬＥＤ２５に兼備させることができ、報知の機器の設置を削減することができる。
【００５８】
また、ＣＰＵ３１による電源監視処理により報知された報知情報を含めて制御装置２０から入退室管理に関する管理対象情報を取得可能な管理サーバ６０を備えており、この管理サーバ６０は、制御装置２０から報知された報知情報に関する情報を報知するサーバ側報知手段として表示部６４を備えている。これにより、制御装置２０の設置場所から離れた場所にいる管理サーバ６０の管理者等にも、表示部６４による報知を受けることで二次電池２３の電力供給時の電圧Ｖが第１劣化状態程度に低下しており、その二次電池２３の交換時期を容易に認識させることができる。
【００５９】
また、読取端末５０は、制御装置２０から報知された報知情報に関する情報を報知する端末側報知手段としてＬＥＤ５５を備えている。これにより、読取端末５０にＩＣカードＣを読み取らせる利用者にも、ＬＥＤ５５の点灯制御による報知を受けることで、二次電池２３の電力供給時の電圧Ｖが低下しており、その二次電池２３の交換時期を検討すべき状態であることを容易に認識させることができる。
【００６０】
［第２実施形態］
次に、本第２実施形態に係る入退室管理システムについて、図１２および図１３を参照して説明する。
本第２実施形態では、二次電池の劣化度合いを加味した報知情報を報知する点が、上記第１実施形態に係る入退室管理システムと主に異なる。したがって、第１実施形態と実質的に同一の構成部分には、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００６１】
本実施形態では、二次電池２３の劣化度合いを加味した報知情報を報知するため、第１劣化状態まで劣化した二次電池２３が交換されることなく継続されて使用される場合に、第１劣化状態になって以降の電源遮断の発生時刻と電源遮断の発生回数、すなわち、二次電池２３による電力供給がなされた時刻とその電力供給回数に相当する情報が電源遮断情報として記憶される。そして、制御装置２０により報知される報知情報には、上述のように記憶された電源遮断情報を含める。
【００６２】
以下、本実施形態において制御装置２０のＣＰＵ３１においてなされる二次電池２３の交換時期を報知可能な電源監視処理について、図１２に示すフローチャートを参照して説明する。
上記第１実施形態と同様に、通常運用の処理がなされている状態で（図１２のＳ１０３）、電源遮断が検出され（Ｓ１０５でＹｅｓ）、二次電池２３から電力が供給される状態に切り替えられた際に、二次電池２３による電力供給開始時の電圧Ｖが所定の閾値電圧Ｖｔｈ以下になると（Ｓ１０９でＹｅｓ）、劣化フラグが不揮発性メモリ３３に記憶される（Ｓ１１５）。その際、電源遮断の発生時刻および電源遮断の発生回数もあわせて電源遮断情報として不揮発性メモリ３３に記憶される（Ｓ１１９）。そして、劣化フラグが不揮発性メモリ３３に記憶されている状態で電源スイッチ２１がオン制御されると（Ｓ１０１でＹｅｓ）、報知処理がなされる（Ｓ１１７）。
【００６３】
本実施形態における報知処理では、管理サーバ６０に対して電源遮断情報を含めた報知情報が制御装置２０から送信される（Ｓ２０３）。このため、図１３に例示するように、その制御装置２０が監視する扉１１の「Ｎｏｔｅ」領域に受信した報知情報に応じたコメントが電源遮断の発生時刻および電源遮断の発生回数を含めて表示される。これにより、管理者等は、最初に二次電池２３が第１劣化状態となってから（最初に劣化フラグが記憶されてから）、どのくらいの期間が経過して電源遮断が何回生じているかを容易に認識することができる。なお、報知情報として、図１３に例示するように、二次電池２３が第１劣化状態となってから最初の電源遮断の発生時刻が表示されることに限らず、二次電池２３が第１劣化状態となってから以降の全ての電源遮断の発生時刻が表示されてもよい。
【００６４】
そして、読取端末５０に対して電源遮断情報を含めた報知情報が送信される（Ｓ２０７）。制御装置２０から上記報知情報を受信した読取端末５０は、電源遮断の発生回数が多くなるほどその点滅間隔が短くなるようにＬＥＤ５５を点滅させる。なお、読取端末５０は、二次電池２３が第１劣化状態となってからの電源遮断の発生回数が多くなるほどその点滅間隔が短くなるようにＬＥＤ５５を点滅させることに限らず、電源遮断の発生時刻をも考慮してＬＥＤ５５の点灯状態を制御してもよい。例えば、二次電池２３が第１劣化状態となって以降の最初の電源遮断の発生時刻から時間が経過するほどその点滅間隔が短くなるようにＬＥＤ５５を点滅させてもよい。
【００６５】
そして、制御装置２０は、電源遮断の発生回数が多くなるほどその点滅間隔が短くなるようにステータスＬＥＤ２５のＬＥＤ２５ｂを点滅させる。なお、制御装置２０は、二次電池２３が第１劣化状態となってからの電源遮断の発生回数が多くなるほどその点滅間隔が短くなるようにＬＥＤ２５ｂを点滅させることに限らず、電源遮断の発生時刻をも考慮してＬＥＤ２５ｂの点灯状態を制御してもよい。例えば、二次電池２３が第１劣化状態となって以降の最初の電源遮断の発生時刻から時間が経過するほどその点滅間隔が短くなるようにＬＥＤ２５ｂを点滅させてもよい。
【００６６】
以上説明したように、本実施形態に係る入退室管理システム１０では、電源遮断時に上記退避処理（所定の処理）に対して電力が二次電池２３により供給され、不揮発性メモリ３３には、劣化フラグに加えて、電源遮断の発生時刻と電源遮断の発生回数を含む電源遮断情報が記憶され、各種報知手段により報知される報知情報には、上記電源遮断情報が含まれる。電源遮断の発生時刻および電源遮断の発生回数は、二次電池２３による電力供給がなされた時刻とその電力供給回数に相当するものであって、二次電池２３の劣化度合いに関連するため、各種報知手段により報知される報知情報に電源遮断の発生時刻と電源遮断の発生回数が含まれることで、管理者等は、所定の閾値電圧Ｖｔｈを基準として二次電池２３が第１劣化状態程度に劣化しているか否かだけでなくその二次電池２３の劣化度合いをも加味して、当該二次電池２３の交換の要否を判断することができる。
【００６７】
なお、報知情報には、電源遮断情報として、電源遮断の発生時刻と電源遮断の発生回数の双方が含まれることに限らず、電源遮断の発生時刻と電源遮断の発生回数の一方が含まれてもよいし、さらに電源遮断に関する情報が含まれてもよい。
【００６８】
［第３実施形態］
次に、本第３実施形態に係る入退室管理システムについて、図１４を参照して説明する。
本第３実施形態では、電源遮断時だけでなく所望の判定タイミングにて二次電池２３が第１劣化状態程度に劣化しているか否かについて判定する点が、上記第１実施形態に係る入退室管理システムと主に異なる。したがって、第１実施形態と実質的に同一の構成部分には、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００６９】
本実施形態では、制御装置２０における電源監視処理中に任意のタイミングにて二次電池２３が第１劣化状態程度に劣化しているか否かについて判定するメンテナンスモードが用意されている。制御装置２０は、管理サーバ６０や他の外部機器から所定の劣化判定指示がＬＡＮインタフェース３７を介して入力されると、メンテナンスモードに移行し、二次電池２３が第１劣化状態程度に劣化しているか否かについて判定する判定処理を行う。
【００７０】
以下、本実施形態において制御装置２０のＣＰＵ３１においてなされる二次電池２３の交換時期を報知可能な電源監視処理について、図１４に示すフローチャートを参照して説明する。
上記第１実施形態と同様に、通常運用の処理がなされている状態において（図１４のＳ１０３）、ステップＳ１２１の判定処理にて、上記劣化判定指示が入力されているか否かに基づいて、メンテナンスモードへの移行の要否が判定される。
【００７１】
そして、管理者等による所定の操作に応じて制御装置２０に対して上記劣化判定指示が入力されると、メンテナンスモードへの移行と判定されて（Ｓ１２１でＹｅｓ）、商用交流電源Ｂからの電力の供給が一時的に停止された状態で上記ステップＳ１０７と同様に電力供給切替処理がなされ、二次電池２３から電力が供給可能な状態に切り替えられる（Ｓ１２３）。
【００７２】
続いて、ステップＳ１２５に示す判定処理にて、二次電池２３による電力供給開始時の電圧Ｖが所定の閾値電圧Ｖｔｈ以下であるか否かについて判定される。ここで、二次電池２３による電力供給開始時の電圧Ｖが所定の閾値電圧Ｖｔｈを超える場合には、二次電池２３が第１劣化状態ほど劣化していないと判定されて（Ｓ１２５でＮｏ）、劣化フラグが記憶されることなく上記ステップＳ１０５以降の処理がなされる。なお、上記ステップＳ１２３，Ｓ１２５では、商用交流電源Ｂからの電力の供給が上記Ｓ１２５の判定処理中に一時的に停止されることに限らず、商用交流電源Ｂからの電力の供給を停止することなく、二次電池２３による電力供給開始時の電圧Ｖが所定の閾値電圧Ｖｔｈ以下であるか否かについて判定してもよい。
【００７３】
一方、二次電池２３の充放電の繰り返しや経年劣化等に応じて、上記メンテナンスモード時に、二次電池２３による電力供給開始時の電圧Ｖが所定の閾値電圧Ｖｔｈ以下になると（Ｓ１２５でＹｅｓ）、ステップＳ１２７に示す劣化フラグ設定処理がなされ、上記ステップＳ１１５と同様に、上記劣化フラグが不揮発性メモリ３３に記憶される。その後、上記ステップＳ１０５以降の処理がなされる。
【００７４】
以上説明したように、本実施形態に係る入退室管理システム１０では、要求される判定タイミング（劣化判定指示が入力されるタイミング）において二次電池２３による電力供給時になされる二次電池２３の監視結果に基づいて二次電池２３の電圧Ｖが所定の閾値電圧Ｖｔｈ以下であるか否かについて判定する。これにより、上記退避処理（所定の処理）が長期間なされない場合であっても上記要求される判定タイミングにて二次電池２３が第１劣化状態程度に劣化しているか否か判定されるため、各種報知手段による報知の精度をより向上させることができる。
【００７５】
なお、本実施形態における電源監視処理では、電源遮断時および劣化判定指示が入力されるタイミングにて二次電池２３が第１劣化状態程度に劣化しているか否か判定されることに限らず、電源遮断時では判定せずに劣化判定指示が入力されるタイミングにて二次電池２３が第１劣化状態程度に劣化しているか否か判定されてもよい。
【００７６】
また、要求される判定タイミング（劣化判定指示が入力されるタイミング）にて二次電池２３が第１劣化状態程度に劣化しているか否かについて判定する本実施形態の特徴的構成は、他の実施形態にも適用することができる。
【００７７】
なお、本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下のように具体化してもよい。
（１）制御装置２０は、電源復帰時にて、不揮発性メモリ３３に上記劣化フラグが記憶されていると報知情報を報知することに限らず、制御装置２０において予め設定されるタイミング（要求される報知タイミング）にて、不揮発性メモリ３３に上記劣化フラグが記憶されていると報知情報を報知してもよい。これにより、要求される報知タイミングにて報知情報が報知されないと二次電池２３は第１劣化状態程度にも劣化していないと判断できるため、管理者等は、要求される報知タイミング、すなわち、所望のタイミングにて二次電池２３の劣化状態を認識することができる。
【００７８】
（２）所定の閾値電圧Ｖｔｈは、ＣＰＵ３１により制御される可変電圧源４３により生成されるため、上述したように一定値として設定されてもよいし、各種報知手段による報知のタイミング、すなわち、二次電池２３の交換時期を変更するために所望の値に変更されてもよい。これにより、報知情報が報知されるまでの期間、すなわち、二次電池２３の交換時期を利用環境等に応じて設定でき、本入退室管理システム１０の利便性を向上させることができる。なお、ＣＰＵ３１は、所定の閾値電圧Ｖｔｈを変更可能な「閾値電圧変更手段」の一例に相当し得る。
【００７９】
（３）ＣＰＵ３１は、コンパレータ４２を介して入力される信号に応じて二次電池２３の電圧を監視することに限らず、バッファ等を介して入力される二次電池２３の電圧Ｖを直接監視してもよい。このように二次電池２３の電圧Ｖそのものを直接監視する構成では、所定の閾値電圧Ｖｔｈは、一定値として設定されてもよいし、上述したように二次電池２３の交換時期を変更するために所望の値に変更されてもよい。
【００８０】
（４）制御装置２０は、報知情報を、読取端末５０および管理サーバ６０に送信して報知することに限らず、読取端末５０および管理サーバ６０のいずれか一方に送信して報知してもよいし、他の外部機器に送信して報知してもよい。例えば、制御装置２０は、報知情報を、インターネット等を介してメンテナンス会社等に直接送信して報知することもできる。
【符号の説明】
【００８１】
１０…入退室管理システム
２０…制御装置
２３…二次電池
２５…ステータスＬＥＤ（報知手段）
２５ｂ…ＬＥＤ（報知手段）
３１…ＣＰＵ（電圧監視手段，判定手段，報知手段，閾値電圧変更手段）
３２…揮発性メモリ
３３…不揮発性メモリ（記憶手段）
５０…読取端末
５５…ＬＥＤ（端末側報知手段）
６０…管理サーバ
６４…表示部（サーバ側報知手段）
【図１】
2017167840.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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