(57)【要約】【課題】ユーザ端末に設定可能なコンポーネントキャリア数が既存システムより拡張される場合であっても、周期的ＣＳＩ報告を適切に行うこと。【解決手段】本発明の一態様に係るユーザ端末は、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）のチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）を含む上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）を、所定周期のサブフレームで送信する送信部と、上り制御チャネル及び上り共有チャネルの同時送信が設定されているか否か及び前記ＵＣＩに含まれる送達確認情報の数に基づいて、特定のＰＵＣＣＨフォーマット（ＰＦ：Physical  Uplink  Control  Channel  Format）を用いて、前記ＵＣＩの少なくとも一部を送信するように制御する制御部と、を有する。【選択図】図３
2017063274.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）のチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）を含む上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）を、所定周期のサブフレームで送信する送信部と、
上り制御チャネル及び上り共有チャネルの同時送信が設定されているか否か及び前記ＵＣＩに含まれる送達確認情報の数に基づいて、特定のＰＵＣＣＨフォーマット（ＰＦ：Physical  Uplink  Control  Channel  Format）を用いて、前記ＵＣＩの少なくとも一部を送信するように制御する制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記ＵＣＩに複数の送達確認情報が含まれる場合、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリングでリソースが設定される複数のＣＣのＣＳＩ用の第１のＰＦと、ＡＣＫ／ＮＡＣＫリソース指示子でリソースが指示される複数の送達確認情報用の第２のＰＦと、のいずれかを前記特定のＰＦとして用いるように制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記第２のＰＦを用いて前記ＵＣＩの少なくとも一部を送信する場合、前記第２のＰＦのＣＲＣ（Cyclic  Redundancy  Check）又は復調用参照信号に対して、前記第２のＰＦで送信されるＵＣＩが送達確認情報を含むか否かに関連付けられたスクランブルを適用するように制御することを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、上り制御チャネル及び上り共有チャネルの同時送信が設定されておらず、前記ＵＣＩに送達確認情報が含まれない場合、ＰＦ３又はＰＦ３より容量が大きいＰＦを前記特定のＰＦとし、前記ＵＣＩをＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリングで設定されるリソースで送信するように制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、上り制御チャネル及び上り共有チャネルの同時送信が設定されておらず、前記ＵＣＩに１又は２ビットの送達確認情報が含まれる場合、ＰＦ３又はＰＦ３より容量が大きいＰＦを前記特定のＰＦとし、当該１又は２ビットの送達確認情報に基づいて、前記特定のＰＦにおける復調用参照信号をスクランブルするように制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記制御部は、上り制御チャネル及び上り共有チャネルの同時送信が設定されている場合、前記特定のＰＦを用いて、前記複数のＣＣのＣＳＩのうち優先度が高いＣＳＩを送信するように制御することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項７】
前記制御部は、前記複数のＣＣのＣＳＩのうち前記特定のＰＦで送信されないＣＳＩを、上り共有チャネルで送信するように制御することを特徴とする請求項６に記載のユーザ端末。
【請求項８】
前記制御部は、前記特定のＰＦにおいて、前記複数のＣＣのＰ−ＣＳＩのビット列を、送達確認情報のビット列の後に付けてジョイント符号化して送信するように制御することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項９】
複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）のチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）を含む上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）を、所定周期のサブフレームでユーザ端末から受信する受信部と、
前記ユーザ端末に上り制御チャネル及び上り共有チャネルの同時送信が設定されているか否かに基づいて、特定のＰＵＣＣＨフォーマット（ＰＦ：Physical  Uplink  Control  Channel  Format）を用いて、前記ＵＣＩの少なくとも一部を受信するように制御する制御部と、を有することを特徴とする無線基地局。
【請求項１０】
複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）のチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）を含む上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）を、所定周期のサブフレームで送信する工程と、
上り制御チャネル及び上り共有チャネルの同時送信が設定されているか否かに基づいて、特定のＰＵＣＣＨフォーマット（ＰＦ：Physical  Uplink  Control  Channel  Format）を用いて、前記ＵＣＩの少なくとも一部を送信するように制御する工程と、を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８又は９ともいう）からの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１又は１２ともいう）が仕様化され、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３などともいう）も検討されている。
【０００３】
ＬＴＥ−Ａでは、所定の帯域幅（最大２０ＭＨｚ）を基本単位として、複数のキャリアを同時に用いて通信を行うキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）が採用されている。キャリアアグリゲーションにおいて基本単位となるキャリアは、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）と呼ばれ、例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８のシステム帯域に相当する。
【０００４】
ＣＡが行われる際には、ユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に対して、接続性を担保する信頼性の高いセルであるプライマリセル（ＰＣｅｌｌ：Primary  Cell）及び付随的なセルであるセカンダリセル（ＳＣｅｌｌ：Secondary  Cell）が設定される。
【０００５】
ＵＥは、最初にＰＣｅｌｌに接続し、必要に応じてＳＣｅｌｌを追加することができる。ＰＣｅｌｌは、ＲＬＭ（Radio  Link  Monitoring）及びＳＰＳ（Semi-Persistent  Scheduling）などをサポートする単独のセル（スタンドアローンセル）と同様のセルである。ＳＣｅｌｌは、ＰＣｅｌｌに追加してＵＥに対して設定されるセルである。
【０００６】
ＳＣｅｌｌの追加及び削除は、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリングによって行われる。ＳＣｅｌｌは、ＵＥに対して設定された直後は、非アクティブ（deactive）状態であるため、アクティブ化することで初めて通信（スケジューリング）可能となるセルである。
【０００７】
また、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２では、事業者に免許された周波数帯（ライセンスバンド）において排他的な運用がなされることを想定して仕様化が行われた。ライセンスバンドとしては、例えば、８００ＭＨｚ、２ＧＨｚ、１．７ＧＨｚ帯などが使用される。一方、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以降では、免許不要の周波数帯（アンライセンスバンド）における運用もターゲットとして検討されている。アンライセンスバンドとしては、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）と同じ２．４ＧＨｚ、５ＧＨｚ帯などが使用される。
【０００８】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３では、ライセンスバンドとアンライセンスバンドの間でのキャリアアグリゲーション（ＬＡＡ：License-Assisted  Access）を検討対象としているが、将来的にデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）やアンライセンスバンドのスタンドアローンも検討対象となる可能性がある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０−１２におけるＣＡでは、ＵＥあたりに設定可能なＣＣ数が最大５個に制限されている。一方、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以降のＣＡでは、より柔軟かつ高速な無線通信を実現するために、例えば、連続する超広帯域のアンライセンスバンドで多数のＣＣを束ねることを可能とするために、ＣＡにおいてＵＥあたりに設定可能なＣＣ数を拡張するＣＡ拡張（CA  Enhancement）が検討されている。ＣＣの最大数を拡張することにより、達成可能なピークレートが飛躍的に向上する。
【００１１】
例えば、ＣＡ拡張では、ＵＥあたりに設定可能なＣＣ数の制限を緩和し、６個以上のＣＣ（５個を超えるＣＣ）を設定することが検討されている。ここで、設定可能なＣＣ数が６個以上であるキャリアアグリゲーションは、例えば、拡張ＣＡ（ｅＣＡ：enhanced  ＣＡ）、Ｒｅｌ．１３  ＣＡなどと呼ばれてもよい。
【００１２】
しかしながら、ＵＥに設定可能なＣＣ数が６個以上（例えば、３２個）に拡張される場合には、既存システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０−１２）の送信方法をそのまま適用することが困難になると考えられる。
【００１３】
例えば、既存システムでは、ＵＥがチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）を所定周期のサブフレームで送信する周期的ＣＳＩ報告（Ｐ−ＣＳＩ  reporting：Periodic  CSI  reporting）がサポートされているが、既存システムの周期的ＣＳＩ報告では、１サブフレームで１ＣＣのＣＳＩが送信されるに過ぎない。このため、既存システムの周期的ＣＳＩ報告の手法は、ＣＣ数が６個以上に拡張される場合のように、多数のＣＣのチャネル状態情報の報告が望まれる場合には適合しないことが想定される。
【００１４】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、ユーザ端末に設定可能なコンポーネントキャリア数が既存システムより拡張される場合であっても、周期的ＣＳＩ報告を適切に行うことができるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）のチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）を含む上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）を、所定周期のサブフレームで送信する送信部と、上り制御チャネル及び上り共有チャネルの同時送信が設定されているか否か及び前記ＵＣＩに含まれる送達確認情報の数に基づいて、特定のＰＵＣＣＨフォーマット（ＰＦ：Physical  Uplink  Control  Channel  Format）を用いて、前記ＵＣＩの少なくとも一部を送信するように制御する制御部と、を有する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ユーザ端末に設定可能なコンポーネントキャリア数が既存システムより拡張される場合であっても、周期的ＣＳＩ報告を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】キャリアアグリゲーションの説明図である。
【図２】ＰＦ３及び新ＰＦで複数のＰ−ＣＳＩを送信する場合にＵＣＩに含める情報の一例を示す図である。
【図３】実施形態１．１における複数のＰ−ＣＳＩ用に設定されるＰＦ３又は新ＰＦの変調及びリソースマッピングの一例を示す図である。
【図４】実施形態１．２における複数のＰ−ＣＳＩ用に設定されるＰＦ３又は新ＰＦの変調及びリソースマッピングの一例を示す図である。
【図５】実施形態１．２における複数のＰ−ＣＳＩ用に設定されるＰＦ３又は新ＰＦの変調及びリソースマッピングの別の一例を示す図である。
【図６】実施形態１．２における複数のＰ−ＣＳＩ用に設定されるＰＦ３又は新ＰＦの変調及びリソースマッピングのさらに別の一例を示す図である。
【図７】実施形態１．３における複数のＰ−ＣＳＩ及び複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信に用いるリソースの説明図である。
【図８】実施形態１．３における複数のＰ−ＣＳＩ及び複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信に用いるリソースの一例を示す図である。
【図９】実施形態１．４における複数のＰ−ＣＳＩ及び複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信に用いるリソースの説明図である。
【図１０】実施形態１．５における複数のＰ−ＣＳＩ及び複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信に用いるリソースの説明図である。
【図１１】実施形態１．６における複数のＰ−ＣＳＩ及び複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信に用いるリソースの説明図である。
【図１２】実施形態２．１における複数のＰ−ＣＳＩ送信に用いるリソースの説明図である。
【図１３】実施形態２．３−１における複数のＰ−ＣＳＩ及び複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信に用いるリソースの説明図である。
【図１４】実施形態２．３−２における複数のＰ−ＣＳＩ及び複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信に用いるリソースの説明図である。
【図１５】実施形態２．３−３における複数のＰ−ＣＳＩ及び複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信に用いるリソースの説明図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１７】本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１８】本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１９】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図２０】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１は、キャリアアグリゲーションの説明図である。図１に示すように、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２までのＣＡでは、所定の帯域幅（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８の帯域幅）を基本単位とするコンポーネントキャリア（ＣＣ）が最大５個（ＣＣ＃１−ＣＣ＃５）束ねられる。すなわち、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２までのＣＡでは、ＵＥあたりに設定可能なＣＣ数は、最大５個に制限される。
【００１９】
一方、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３のＣＡでは、６個以上のＣＣを束ねて、更なる帯域拡張を図ることが検討されている。すなわち、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３のＣＡでは、ＵＥあたりに設定可能なＣＣ（セル）数を６個以上に拡張すること（CA  enhancement）が検討されている。例えば、図１に示すように、３２個のＣＣ（ＣＣ＃１−ＣＣ＃３２）を束ねる場合、最大６４０ＭＨｚの帯域を確保可能となる。
【００２０】
このように、ＵＥあたりに設定可能なＣＣ数を拡張することにより、より柔軟かつ高速な無線通信を実現することが期待されている。また、このようなＣＣ数の拡張は、ライセンスバンドとアンライセンスバンドとの間のＣＡ（例えば、ＬＡＡ）による広帯域化に効果的である。例えば、ライセンスバンドの５個のＣＣ（＝１００ＭＨｚ）とアンライセンスバンドの１５個のＣＣ（＝３００ＭＨｚ）とを束ねる場合、４００ＭＨｚの帯域を確保可能となる。
【００２１】
ところで、既存システム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２）では、ＵＥからネットワーク側の装置（例えば、無線基地局（ｅＮＢ：eNode  B））に対して、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）をフィードバックする。ＵＥは、上りデータ送信がスケジューリングされるタイミングでは、ＵＣＩを上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）で送信してもよい。無線基地局は、受信したＵＣＩに基づいて、ＵＥに対するデータの再送制御や、スケジューリングの制御を実施する。
【００２２】
既存システムにおけるＵＣＩには、チャネル品質指示子（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、プリコーディング行列指示子（ＰＭＩ：Precoding  Matrix  Indicator）、プリコーディングタイプ指示子（ＰＴＩ：Precoding  Type  Indicator）、ランク指示子（ＲＩ：Rank  Indicator）の少なくとも一つを含むチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）や、下り信号（例えば、下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel））に対する送達確認情報などが含まれる。
【００２３】
例えば、既存システムでは、ユーザ端末がチャネル状態情報（ＣＳＩ）を所定周期のサブフレームで送信する周期的ＣＳＩ報告がサポートされる。周期的ＣＳＩ報告で送信されるＣＳＩは、周期的ＣＳＩ、Ｐ−ＣＳＩなどと呼ばれてもよく、以下では、Ｐ−ＣＳＩと呼ぶ。また、送達確認情報は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest-Acknowledgement）、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ（Ａ／Ｎ）、再送制御情報などと呼ばれてもよい。
【００２４】
具体的には、ＵＥは、ｅＮＢから、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）により、Ｐ−ＣＳＩの送信サブフレーム情報を受信する（configureされる）。ここで、送信サブフレーム情報とは、Ｐ−ＣＳＩを送信するサブフレーム（以下、報告サブフレームともいう）を示す情報であり、当該報告サブフレームの周期（間隔）と、当該報告サブフレームの無線フレームの先頭に対するオフセット値と、を少なくとも含む。ＵＥは、送信サブフレーム情報が示す所定周期の送信サブフレームにおいて、Ｐ−ＣＳＩを送信する。
【００２５】
ＵＣＩをフィードバックする方法としては、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）を用いたフィードバック（ＵＣＩ  ｏｎ  ＰＵＣＣＨ）と、上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）を用いたフィードバック（ＵＣＩ  ｏｎ  ＰＵＳＣＨ）と、が規定されている。例えば、ＵＥは、上りユーザデータが存在する場合、ＰＵＳＣＨを用いてＰ−ＣＳＩを送信する。一方、ＵＥは、上りユーザデータが存在しない場合、ＰＵＣＣＨを用いてＰ−ＣＳＩを送信する。
【００２６】
なお、ＵＣＩ  ｏｎ  ＰＵＳＣＨは、１ＴＴＩ（Transmission  Time  Interval）（例えば、１サブフレーム）でＵＣＩ送信及びＰＵＳＣＨ送信が重複した場合に発生する。この場合、ＵＣＩをＰＵＣＣＨリソースにマッピングしてＰＵＣＣＨ−ＰＵＳＣＨ同時送信が行われてもよいし、ＵＣＩをＰＵＳＣＨ領域の無線リソースにマッピングしてＰＵＳＣＨのみの送信が行われてもよい。
【００２７】
既存システムでは、上り制御チャネルを用いたＰ−ＣＳＩの送信フォーマットとして、ＰＵＣＣＨフォーマット（ＰＦ：PUCCH  Format）２／２ａ／２ｂ及び３がサポートされている。これらの既存のＰＦは、１ＣＣ（セル）のＰ−ＣＳＩの送信が可能であるにすぎない。
【００２８】
このため、既存のＰＦを用いて複数のＣＣ（セル）のＰ−ＣＳＩを送信する場合、ＵＥは、複数のＣＣのＰ−ＣＳＩをそれぞれ異なるサブフレームで送信する（時分割多重（ＴＤＭ：Time  Division  Multiplexing）する）。複数のＣＣのＰ−ＣＳＩは、単に複数のＰ−ＣＳＩと呼ばれてもよい。
【００２９】
例えば、同じサブフレームで複数のＣＣ（セル）のＰ−ＣＳＩの送信が発生する場合、ＵＥは、所定の優先度ルールに従って決定された１ＣＣのＰ−ＣＳＩを送信し、残りのＣＣのＰ−ＣＳＩの送信を中止する（ドロップする）。Ｒｅｌ．１２で規定される優先度ルールでは、複数のセルのＰ−ＣＳＩ送信が衝突する場合、サービングセルを特定するためのインデックス（ServCellIndex）が最小のセル以外のＰ−ＣＳＩをドロップする。
【００３０】
また、１ＣＣのＰ−ＣＳＩと１又は２ビットのＨＡＲＱ−ＡＣＫとを含むＵＣＩは、ＰＦ２ａ／２ｂによってサポートされる。この場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫは、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）の変調に用いられる。具体的には、ＤＭＲＳのスクランブルの種として用いられる。Ｐ−ＣＳＩは、ＤＭＲＳ以外のシンボルに多重される。
【００３１】
また、１ＣＣのＰ−ＣＳＩと複数ビットのＨＡＲＱ−ＡＣＫとを含むＵＣＩは、ＰＦ３によってサポートされる。この場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ及びＰ−ＣＳＩから成るビット列は、ジョイント符号化され、ＤＭＲＳ以外のシンボルに多重される。ＰＦ３は、ＡＣＫ／ＮＡＣＫリソース指示子（ＡＲＩ：ACK/NACK  Resource  Indicator）が利用可能な場合に用いられ、ＡＲＩが利用可能でない場合は、ＰＦ２ａ／２ｂが代わりに用いられる（フォールバック）。
【００３２】
既存ＰＦを用いて６ＣＣ以上のＰ−ＣＳＩをそれぞれ異なるサブフレームで送信する場合、各ＣＣのＰ−ＣＳＩの報告周期が既存システムと比較して長くなることが想定される。例えば、既存ＰＦを用いて３２ＣＣ分のＰ−ＣＳＩを送信しようとすると、各ＣＣのＰ−ＣＳＩの報告周期は、最短でも３２ｍｓとなってしまう。
【００３３】
また、ＰＵＣＣＨを送信するＣＣ（ＰＣｅｌｌ又はＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌ）がＴＤＤ（Time  Division  Duplexing）キャリアの場合、ＰＵＣＣＨを送信可能な上りリンクサブフレームは限られる。例えばＤＬ／ＵＬ比率が５：１の上下リンク設定（TDD  UL/DL  configuration）を用いる場合、さらに５倍の周期が必要となってしまう。通常、無線基地局側では、適時にユーザ端末からのＰ−ＣＳＩを獲得することが望ましいため、各ＣＣのＰ−ＣＳＩの報告周期が長くなることは望ましくない。
【００３４】
また、既存ＰＦを用いて６ＣＣ以上のＰ−ＣＳＩを送信する場合、同じサブフレームにおける複数のＣＣのＰ−ＣＳＩの衝突も増加することも想定される。この場合、送信が中止される（ドロップされる）情報量が増加することが想定される。
【００３５】
このように、既存ＰＦを用いた既存の周期的ＣＳＩ報告の手法は、ＵＥあたりに設定可能なＣＣ数が６個以上（例えば、３２個）に拡張される場合のように、多数のＣＣのＰ−ＣＳＩの報告が望まれる場合には、適合しないことが想定される。
【００３６】
ここで、ＵＥあたりに設定可能なＣＣ数が６個以上（例えば、３２個）に拡張される場合、６個以上のＣＣの下り信号に対する送達確認情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）を送信可能とする必要がある。このため、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３では、既存のＰＵＣＣＨフォーマット（例えば、ＰＦ１ａ／１ｂ、３など）よりも多数のＣＣの送達確認情報を送信可能な（つまり、送信可能なビット数がより大きい）新ＰＵＣＣＨフォーマット（new  PUCCH  Format）が検討されている。
【００３７】
当該新ＰＵＣＣＨフォーマットは、１ＣＣのＰ−ＣＳＩを送信可能な既存のＰＵＣＣＨフォーマット２／２ａ／２ｂ及び３よりも容量が大きいことが想定される。なお、当該新ＰＵＣＣＨフォーマットは、新ＰＦ、拡張ＰＦ、Ｒｅｌ．１３  ＰＦ、ＰＦ４などと呼ばれてもよい。例えば、ＰＦ３がＦＤＤ（Frequency  Division  Duplexing）で最大１０ビット、ＴＤＤで最大２１ビットを送信可能であるのに対し、新ＰＦは、６４−２５６ビットを送信可能な（例えば、１２８ビットを送信可能な）無線リソースで構成されてもよい。
【００３８】
上述のような問題を解消するため、既存ＰＦや新ＰＦを用いて、複数のＰ−ＣＳＩを含むＵＣＩを１サブフレームで送信することが検討されている。図２は、ＰＦ３及び新ＰＦで複数のＰ−ＣＳＩを送信する場合にＵＣＩに含める情報の一例を示す図である。図２Ａでは、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ及びＰ−ＣＳＩを含むＵＣＩが示され、図２Ｂでは、Ｐ−ＣＳＩのみを含むＵＣＩが示されている。
【００３９】
例えばＰＦ３の場合、既存の構成と同様にＨＡＲＱ−ＡＣＫのビット列と１つのＰ−ＣＳＩのビット列を含むことや（図２Ａ）、既存の構成と異なり複数（例えば２つ）のＰ−ＣＳＩのビット列を含むこと（図２Ｂ）が考えられる。また、新ＰＦの場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫのビット列と複数（例えば２つ）のＰ−ＣＳＩのビット列を含むことや（図２Ａ）、複数（例えば３つ）のＰ−ＣＳＩのビット列を含むこと（図２Ｂ）が考えられる。
【００４０】
しかしながら、現状、複数のＰ−ＣＳＩを含むＵＣＩに用いるＰＦや無線リソース、符号化方法などの決定方法は、具体的に検討されていない。このため、ＵＥとｅＮＢとの間で上りチャネルの利用方法に齟齬が生じる場合がある。
【００４１】
そこで、本発明者らは、複数のＣＳＩを含むＵＣＩを送信する周期的なサブフレーム（報告サブフレーム）において、ＵＥ及びｅＮＢが適切に当該複数のＣＳＩの送受信を行うことを検討した。そして、本発明者らは、ＵＥが、所定の条件（例えば、上り制御チャネル及び上り共有チャネルの同時送信が設定されているか否か）に基づいて、複数のＣＳＩを含むＵＣＩを割り当てる無線リソースを制御（判断）することを着想した。また、本発明者らは、所定の条件として、さらにＵＣＩに送達確認情報が含まれるか否かに基づいて、ＵＣＩを割り当てる無線リソースを制御することを着想した。
【００４２】
より具体的には、本発明の一態様によれば、複数のＣＳＩを送信するＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨリソースや、ＵＣＩに関する符号化や、ドロッピングするＰ−ＣＳＩなどを、ＵＥ及びｅＮＢが適切に決定することができる。これにより、例えば、複数ＣＣのＰ−ＣＳＩ及び複数ＣＣのＨＡＲＱ−ＡＣＫを同一ＰＵＣＣＨに多重し、適切にフィードバックすることができる。
【００４３】
以下、本発明に係る実施形態について説明する。各実施形態ではユーザ端末が最大３２ＣＣを用いるＣＡを設定される場合の例について説明するが、本発明の適用はこれに限られるものではない。例えば、５個以下のＣＣを用いるＣＡを設定される場合であっても、各実施形態で説明する方法を適用することができる。
【００４４】
また、以下の実施形態では、１つ以上のＣＣで構成されるセルグループ（ＣＧ：Cell  Group）単位でＰＵＣＣＨの送信が行われる場合について説明する。当該ＣＧは、例えば、ＰＵＣＣＨ  ＣＧ又はＰＵＣＣＨグループと呼ばれてもよい。なお、本発明は、ＰＵＣＣＨ  ＣＧを用いないＣＡにも適用可能である。
【００４５】
（無線通信方法）
本発明の一態様における無線通信方法では、ＵＥにおいて、上り制御チャネル及び上り共有チャネルの同時送信が設定（許可）されているか否か及び複数のＰ−ＣＳＩと同時に（同じＴＴＩで）送信が予定されるＨＡＲＱ−ＡＣＫの数に基づいて、特定のＰＦを用いて、複数のＰ−ＣＳＩ及びＨＡＲＱ−ＡＣＫの少なくとも一部を送信する。
【００４６】
以下では、ＵＥにおいて、上り制御チャネル及び上り共有チャネルの同時送信が許可されているか否かを判断した後の、ＵＣＩをマッピングするリソースや、ＵＣＩに関する符号化や、Ｐ−ＣＳＩのドロッピングルールなどについて詳細に説明する（第１、第２の実施形態）。
【００４７】
なお、ＵＥは、例えば、ＰＵＣＣＨが設定されたセル（例えば、ＰＣｅｌｌ、ＰＳＣｅｌｌなど）に関して、ＰＵＣＣＨ−ＰＵＳＣＨ同時送信が設定されるか否かを示すパラメータ（simultaneousPUCCH-PUSCH）を、ＲＲＣシグナリングによりｅＮＢから通知されてもよい。ＵＥは、当該パラメータに基づいて、所定のＰＵＣＣＨ  ＣＧにおけるＰＵＣＣＨ−ＰＵＳＣＨ同時送信の可否を判断することができる。
【００４８】
＜第１の実施形態：ＰＵＣＣＨ−ＰＵＳＣＨ同時送信が設定されていない場合＞
第１の実施形態は、ＰＵＣＣＨ  ＣＧにおいて、ＰＵＣＣＨ−ＰＵＳＣＨ同時送信が設定（許可）されていない場合のＣＳＩフィードバック方法に関する。
【００４９】
［実施形態１．１］
実施形態１．１は、ＵＣＩが複数のＰ−ＣＳＩを含みＨＡＲＱ−ＡＣＫを含まず、複数のＰ−ＣＳＩ用にＰＦ３又は新ＰＦが設定される場合のＣＳＩフィードバック方法に関する。
【００５０】
実施形態１．１では、複数のＰ−ＣＳＩをＰＦ３又は新ＰＦで送信する。複数のＰ−ＣＳＩを割り当てるＰＦ３又は新ＰＦの無線リソースは、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）によって設定される。図３は、実施形態１．１における複数のＰ−ＣＳＩ用に設定されるＰＦ３又は新ＰＦの変調及びリソースマッピングの一例を示す図である。図３では、１サブフレームにおけるＰＦの割り当てが示されている。
【００５１】
まず、ＵＥは、所定のサブフレームで複数のＰ−ＣＳＩを送信することを認識すると、複数のＰ−ＣＳＩ送信に用いるＰＦを決定する。当該サブフレームにおいて複数のＰ−ＣＳＩ送信に用いるＰＦは、Ｐ−ＣＳＩの個数やビット数等に応じてＵＥが判断してもよいし、予め上位レイヤシグナリングによりｅＮＢからＵＥに設定（configure）されてもよい。
【００５２】
決定したＰＦの最大ペイロードサイズより複数のＰ−ＣＳＩの合計サイズ（ビット数）が小さい場合、又は決定したＰＦの最大ペイロードサイズに対して複数のＰ−ＣＳＩを符号化した後の合計サイズ（ビット数）が所定の値よりも小さい場合、全てのＰ−ＣＳＩをＵＣＩに含める（つまり、決定したＰＦで送信する）。一方、決定したＰＦの最大ペイロードサイズより複数のＰ−ＣＳＩの合計サイズが大きい場合、又は決定したＰＦの最大ペイロードサイズに対して複数のＰ−ＣＳＩを符号化した後の合計サイズ（ビット数）が所定の値よりも大きい場合、所定の規則に従ってＵＣＩに含めるＰ−ＣＳＩを決定する。
【００５３】
例えば、当該所定の規則は、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０−１２で定められる上述の優先度ルールであってもよい。図３においては、Ｐ−ＣＳＩ  ＃１及び＃２は、Ｐ−ＣＳＩ  ＃３及びその他のＰ−ＣＳＩより優先度が高いため、ＵＣＩに含めるように構成される。Ｐ−ＣＳＩ  ＃３及びその他のＰ−ＣＳＩは、ドロップされる。なお、所定の規則はこれに限られない。
【００５４】
次に、ＵＥは、ＵＣＩを構成する複数のＰ−ＣＳＩのビット列に対して、符号化や変調を適用し、変調シンボル（例えば、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single-Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボル）を得る。図３では、ＱＰＳＫ（Quadrature  Phase-Shift  Keying）変調が用いられているが、これに限られず、例えば新ＰＦの場合１６ＱＡＭ（Quadrature  Amplitude  Modulation）以上の多値変調などが用いられてもよい。
【００５５】
複数のＰ−ＣＳＩ用のＰＦとしてＰＦ３が設定される場合、図３に示すように、ＵＥは、各スロットのシンボル＃０、＃２、＃３、＃４及び＃６にＵＣＩを割り当て、シンボル＃１及び＃５にＤＭＲＳを割り当てる。ＰＦ３では、同一のビット系列を、ＤＭＲＳシンボルを除いた５つ又は４つのシンボル（短縮フォーマットの場合）にコピーし、直交符号（ＯＣＣ：Orthogonal  Cover  Code）を乗算する。ＵＥ毎に異なるＯＣＣを乗算することで、各ＵＥのＰＵＣＣＨを直交多重（ＣＤＭ：Code  Division  Multiplexing）することができる。
【００５６】
新ＰＦでは、各スロットには１又は２のＤＭＲＳシンボルが含まれることが検討されている。２つのＤＭＲＳシンボルを含む場合は、ＰＦ３と同じＤＭＲＳシンボル位置にマッピングされてもよいし、１つのＤＭＲＳシンボルを含む場合は、ＰＦ２／２ａ／２ｂあるいはＰＵＳＣＨと同じように各スロットの中央のシンボル（シンボル＃３）にマッピングされてもよい。なお、新ＰＦのＤＭＲＳのシンボル数やマッピング位置はこれらに限られない。
【００５７】
また、新ＰＦでは、直交符号長（拡散率）を１とする（つまり、ＣＤＭしない）ことがサポートされてもよい。この場合、異なるビット系列をＤＭＲＳシンボル以外の各シンボル（データシンボル）にマッピングすることが可能となり、ＰＵＣＣＨあたりのペイロード（送信可能最大ビット数）を増やすことができる。なお、新ＰＦでは、１以外の直交符号長（拡散率）がサポートされてもよい。
【００５８】
また、新ＰＦでは、リソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）のマッピングとして、例えば、周波数−時間順（Freq.-to-Time  order）や時間−周波数順（Time-to-Freq.  order）が用いられてもよい。
【００５９】
周波数−時間順のマッピングでは、変調シンボルを、最初のスロットのシンボル＃０について、例えばサブキャリア＃０、＃１、…、＃１１の順で、周波数方向にデータを埋めていき、埋まると次のシンボル（シンボル＃１）についての周波数方向のマッピング、さらに次のシンボルについてのマッピング、と実施していく。
【００６０】
一方、時間−周波数順のマッピングでは、変調シンボルを、所定のサブキャリア（例えば、サブキャリア＃０）について最初のスロットのシンボル＃０、＃２、＃３、…、＃６及び２番目のスロットのシンボルの＃０、＃２、＃３、…、＃６の順で、時間方向にデータを埋めていき、埋まると次のサブキャリア（例えばサブキャリア＃１）についての時間方向のマッピング、さらに次のサブキャリアについてのマッピング、と実施していく。
【００６１】
さらに、図３ではスロット間でＰＵＣＣＨを送信するＰＲＢを変更している（スロット間周波数ホッピングを行っている）が、新ＰＦでは、周波数ホッピングを適用しない、又は上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）により設定可能であるとしてもよい。
【００６２】
以上、実施形態１．１によれば、複数のＰ−ＣＳＩを１つのＰＵＣＣＨに多重し、適切に報告することができる。また、複数のＰ−ＣＳＩについてジョイント符号化（１つの情報ビット列とみなし、符号化を適用すること）により、Ｐ−ＣＳＩごとにＣＲＣ（Cyclic  Redundancy  Check）付加やパリティビットが必要ではなくなるため、オーバーヘッドを低減することができる。
【００６３】
［実施形態１．２］
実施形態１．２は、ＵＣＩが複数のＰ−ＣＳＩ及び１又は２ビットのＨＡＲＱ−ＡＣＫを含み、複数のＰ−ＣＳＩ用にＰＦ３又は新ＰＦが設定される場合のＣＳＩフィードバック方法に関する。
【００６４】
実施形態１．２では、複数のＰ−ＣＳＩ及び１又は２ビットのＨＡＲＱ−ＡＣＫを、ＲＲＣシグナリングによって設定されるリソースを用いてＰＦ３又は新ＰＦで送信する。図４は、実施形態１．２における複数のＰ−ＣＳＩ用に設定されるＰＦ３又は新ＰＦの変調及びリソースマッピングの一例を示す図である。図４では、図３と同様に１サブフレームにおけるＰＦの割り当てが示されている。本例では、ＨＡＲＱ−ＡＣＫにはＢＰＳＫ（Binary  Phase-Shift  Keying）変調又はＱＰＳＫ変調が適用されるものとしているが、これに限られない。
【００６５】
図４Ａは、複数のＰ−ＣＳＩのビット列とＨＡＲＱ−ＡＣＫビットとを別々に符号化する例を示す。図４Ａの場合、複数のＰ−ＣＳＩはＰＦ３又は新ＰＦのデータシンボルにマッピングされる一方、ＨＡＲＱ−ＡＣＫは所定のＤＭＲＳの変調ビットとして、スクランブルに用いられる。つまり、ＵＥは、１又は２ビットの送達確認情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）に基づいて、特定のＰＦ（ＰＦ３又は新ＰＦ）におけるＤＭＲＳをスクランブルしてもよい。この場合、ｅＮＢは、ＤＭＲＳの検出結果に基づいて、ＨＡＲＱ−ＡＣＫビットを判断することができる。
【００６６】
図４Ａでは、当該所定のＤＭＲＳは、各スロットの２番目のＤＭＲＳシンボル（シンボル＃５）であるが、これに限られず、各スロットの１番目のＤＭＲＳシンボル（シンボル＃１）としてもよいし、例えば各スロットで異なる位置のＤＭＲＳシンボルとしてもよい。また、新ＰＦが１ＤＭＲＳシンボル／スロット（symbol  per  slot）で構成される場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫにより両方のスロットのＤＭＲＳシンボルがスクランブルされてもよい。
【００６７】
図４Ｂは、複数のＰ−ＣＳＩのビット列とＨＡＲＱ−ＡＣＫビットとを一緒に符号化（ジョイント符号化）する場合を示す。図４Ｂに示すように、複数のＰ−ＣＳＩのビット列は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫビットの後に付けてジョイント符号化され、ＰＦに含まれるように構成されることが好ましい。この場合、ＵＣＩの最初の１又は２ビットが、ＨＡＲＱ−ＡＣＫのために予約される構成となる。複数のＰ−ＣＳＩ及びＨＡＲＱ−ＡＣＫは、データシンボルにマッピングされる。
【００６８】
図５は、実施形態１．２における複数のＰ−ＣＳＩ用に設定されるＰＦ３又は新ＰＦの変調及びリソースマッピングの別の一例を示す図である。図５では、各シンボルに通常のサイクリックプレフィックス（normal  cyclic  prefix）を付与する場合の１ＰＲＢ（Physical  Resource  Block）ペア（１４シンボル×１２サブキャリア）の上り無線リソースが示されている。なお、図５はＤＦＴ（Discrete  Fourier  Transform）適用前の無線リソースのマッピングイメージを示しており、実際に送信されるシンボルは周波数方向にインタリーブされて配置される。各ＲＥには、１つの変調シンボルが配置される。
【００６９】
図５は、ＰＦが２ＤＭＲＳシンボル／スロットで構成される場合を示し、複数のＰ−ＣＳＩのビット列とＨＡＲＱ−ＡＣＫビットとが別々に符号化される点は図４の例と同様であるが、マッピングの方法が異なる。
【００７０】
図５では、ＵＥは、データシンボルに対して、まずＣＳＩ（例えば、ＣＱＩ）をマッピングする。ＣＳＩのマッピングは周波数−時間順であってもよいし、時間−周波数順であってもよい。その後、ＵＥは、１又は２ビットのＨＡＲＱ−ＡＣＫをマッピングする。このとき、ＨＡＲＱ−ＡＣＫをマッピングするリソースに既にＣＳＩがマッピングされている場合、当該ＣＳＩをパンクチャしてＨＡＲＱ−ＡＣＫをマッピングする。
【００７１】
具体的には、１又は２ビットのＨＡＲＱ−ＡＣＫを、ＣＳＩがマッピングされたリソースのうち、ＤＭＲＳに近い（例えば、時間的に隣接する）リソースにオーバーライドする形でマッピングする。ＨＡＲＱ−ＡＣＫは、各スロットの１番目のＤＭＲＳシンボルに隣接するリソースに配置されてもよいし（図５Ａ）、各スロットの２番目のＤＭＲＳシンボルに隣接するリソースに配置されてもよい（図５Ｂ）。なお、ＨＡＲＱ−ＡＣＫがマッピングされるリソースは、図５の位置に限られない。
【００７２】
図６は、実施形態１．２における複数のＰ−ＣＳＩ用に設定される新ＰＦの変調及びリソースマッピングのさらに別の一例を示す図である。図６は、図５と同様に、ＤＦＴ適用前の無線リソースのマッピングイメージを示し、複数のＰ−ＣＳＩ用の新ＰＦが１ＤＭＲＳシンボル／スロットで構成される場合を示す。このように、新ＰＦのＨＡＲＱ−ＡＣＫは、両方のスロットのＤＭＲＳシンボルの近くにパンクチャされてもよい。
【００７３】
以上、実施形態１．２によれば、ビット数の少ないＨＡＲＱ−ＡＣＫとビット数の多いＰ−ＣＳＩを同一のＰＵＣＣＨに適切に多重することができる。図４Ａのように多重する場合、候補となるすべてのＨＡＲＱ−ＡＣＫビットパターンに対するＤＭＲＳの相関検出を行うことで、Ｐ−ＣＳＩに比べて高い精度でＨＡＲＱ−ＡＣＫビットを検出することができる。図４Ｂのように多重する場合、異なるＵＣＩが１つのビット符号語列として扱われることから、送信符号器、受信復号器の処理を簡易化することができる。
【００７４】
また、図５や図６のように多重する場合、Ｐ−ＣＳＩとＨＡＲＱ−ＡＣＫのリソース量（すなわち両者の符号化率）を適切に制御することで、両者の所要品質を適切に確保することができ、なおかつ異なるスロットにＨＡＲＱ−ＡＣＫビットがマッピングされるようにすることで、スロット間周波数ホッピングが行われる場合に周波数ダイバーシチ効果が得られるようにすることができる。また、ＨＡＲＱ−ＡＣＫはＰ−ＣＳＩにオーバーライドされるため、ＵＥが当該ＰＵＣＣＨにＨＡＲＱ−ＡＣＫを含めているか否かに関らず、基地局はＰ−ＣＳＩを復号することができる。
【００７５】
なお、図６では、ＤＭＲＳの位置や個数がＰＵＳＣＨと同じであるため、ＵＣＩ  ｏｎ  ＰＵＳＣＨの場合（すなわちＰＵＳＣＨ送信がスケジュールされたサブフレームでＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信があり、当該ＨＡＲＱ−ＡＣＫがＰＵＳＣＨで送信される場合）のリソースマッピングルールを流用することができるため、端末回路の規模を削減することができる。図５のように各スロットに複数のＤＭＲＳが存在する場合には、同一スロット内では複数のＤＭＲＳがあっても１つのＤＭＲＳの隣接シンボルにＨＡＲＱ−ＡＣＫビットがマッピングされるようにすることで、前記ＵＣＩ  ｏｎ  ＰＵＳＣＨの場合のＨＡＲＱ−ＡＣＫリソースマッピングルールをそのまま適用することができる。
【００７６】
なお、以下で説明する各実施形態でも、実施形態１．１及び１．２で示した符号化、変調及び／又はマッピング方法が同様に用いられてもよい。
【００７７】
［実施形態１．３］
実施形態１．３は、ＵＣＩが複数のＰ−ＣＳＩ及び複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫを含み、複数のＰ−ＣＳＩ用にＰＦ３が設定され、複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫ用にＰＦ３が設定される場合のＣＳＩフィードバック方法に関する。
【００７８】
図７は、実施形態１．３における複数のＰ−ＣＳＩ及び複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信に用いるリソースの説明図である。図７では、送信すべきＵＣＩの一例として、４ＣＣ分のＰ−ＣＳＩや４ＣＣ分のＨＡＲＱ−ＡＣＫが示されている。なお、ＵＣＩを報告する対象となるＣＣ数は、これに限られない。例えば、複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫは、２ビットであってもよいし、３ビット以上であってもよい。
【００７９】
図７Ａに示すように、実施形態１．３では、複数のＰ−ＣＳＩのみを送信する場合、ＲＲＣシグナリングによって設定される無線リソースで、ＰＦ３を用いて送信する。また、複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫのみを送信する場合、物理レイヤシグナリング（下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）に含まれるＡＲＩ）によって指定される無線リソースで、ＰＦ３を用いて送信する。
【００８０】
以下では、複数のＰ−ＣＳＩのみを送信する場合に用いられるリソースを、複数のＰ−ＣＳＩ用のリソース、Ｐ−ＣＳＩ用のリソースなどとも呼ぶ。また、複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫのみを送信する場合に用いられるリソースを、複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫ用のリソース、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ用のリソースなどとも呼ぶ。
【００８１】
図７Ｂに示すように、実施形態１．３では、ＵＣＩが複数のＰ−ＣＳＩ及び複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫを含む場合には、ＡＲＩによって指定されるＨＡＲＱ−ＡＣＫ用のリソースで、ＰＦ３を用いてＵＣＩを送信してもよいし（実施形態１．３−１）、ＲＲＣシグナリングによって設定されるＰ−ＣＳＩ用のリソースで、ＰＦ３を用いてＵＣＩを送信してもよい（実施形態１．３−２）。いずれの場合でも、ＰＦ３では、高々１つのＰ−ＣＳＩと複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫとが送信される。
【００８２】
Ｐ−ＣＳＩのビット列は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫのビット列の後に続いてジョイント符号化され、ＰＦのデータシンボルに含まれてもよい。また、高々１つのＰ−ＣＳＩは、所定の規則に基づいて決定されてもよく、例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０−１２で定められる優先度ルールと同様に、最も高い優先度のＰ−ＣＳＩが選択されてもよい。ＰＵＣＣＨに含まれない他のＰ−ＣＳＩ（比較的低い優先度のＰ−ＣＳＩ）は、ドロップされる。
【００８３】
ＵＥは、ＲＲＣで設定されるリソースにおけるＰＦ３のＤＭＲＳに対して、当該ＰＦ３で送信されるＵＣＩが含む情報（送信されるＵＣＩがＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むか否か）に関連付けられたスクランブル系列を適用することが好ましい。つまり、当該ＤＭＲＳには、当該ＵＣＩが複数のＰ−ＣＳＩ及び複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むか、複数のＰ−ＣＳＩのみを含むかによって、異なるスクランブリングが適用される。当該ＰＦ３は、もともと複数のＰ−ＣＳＩのみを送信するためのリソースであるが、ｅＮＢは、ＤＭＲＳの検出結果に基づいて、ＵＣＩがＨＡＲＱ−ＡＣＫビットを含むか否かを判断することができる。
【００８４】
図８は、実施形態１．３における複数のＰ−ＣＳＩ及び複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信に用いるリソースの一例を示す図である。図８では、所定のサブフレームにおいて各ＰＵＣＣＨフォーマットが割り当てられ得るリソースが模式的に示されている。図８Ａでは、複数のＰ−ＣＳＩ及び複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信に、ＡＲＩで指定されるリソースが用いられる例（実施形態１．３−１）が示されている。また、図８Ｂでは、複数のＰ−ＣＳＩ及び複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信に、ＲＲＣで設定されるリソースが用いられる例（実施形態１．３−２）が示されている。なお、ＰＦのリソースの配置やマッピング方法は、図８の構成に限られない。
【００８５】
以上、実施形態１．３によれば、送信するＵＣＩがＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むか否かという情報を基地局と端末間で一致させることができる。実施形態１．３−１の場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含む場合にＡＲＩで指定されるリソースが用いられるため、基地局は、どのＰＵＣＣＨリソースでＵＣＩが受信されたかに応じて、受信したＰＵＣＣＨにＨＡＲＱ−ＡＣＫが含まれるか否かを判別することができる。実施形態１．３−２の場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むかどうかに関らずＰＵＣＣＨのリソースは変わらないが、ＤＭＲＳのスクランブル系列が変わるため、基地局は、ＤＭＲＳがどのようにスクランブルされているかに応じて、受信したＰＵＣＣＨにＨＡＲＱ−ＡＣＫが含まれるか否かを判別することができる。
【００８６】
［実施形態１．４］
実施形態１．４は、ＵＣＩが複数のＰ−ＣＳＩ及び複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫを含み、複数のＰ−ＣＳＩ用にＰＦ３が設定され、複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫ用に新ＰＦが設定される場合のＣＳＩフィードバック方法に関する。
【００８７】
図９は、実施形態１．４における複数のＰ−ＣＳＩ及び複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信に用いるリソースの説明図である。図９Ａに示すように、実施形態１．４では、複数のＰ−ＣＳＩのみを送信する場合、ＲＲＣシグナリングによって設定される無線リソースで、ＰＦ３を用いて送信する。また、複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫのみを送信する場合、物理レイヤシグナリング（ＤＣＩに含まれるＡＲＩ）によって指定される無線リソースで、新ＰＦを用いて送信する。
【００８８】
実施形態１．４では、ＵＣＩが複数のＰ−ＣＳＩ及び複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫを含む場合には、図９Ｂに示すように、ＡＲＩによって指定されるＨＡＲＱ−ＡＣＫ用のリソースで、新ＰＦを用いて複数のＰ−ＣＳＩ及び複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信する。
【００８９】
以上、実施形態１．４によれば、送信するＵＣＩがＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むか否かという情報を基地局と端末間で一致させることができる。ＵＣＩの送信には、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含まない場合にはＲＲＣで指定されるリソースが用いられ、含む場合にはＡＲＩで指定されるリソースが用いられるため、基地局は、どのＰＵＣＣＨリソースでＵＣＩが受信されたかに応じて、受信したＰＵＣＣＨにＨＡＲＱ−ＡＣＫが含まれるか否かを判別することができる。
【００９０】
［実施形態１．５］
実施形態１．５は、ＵＣＩが複数のＰ−ＣＳＩ及び複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫを含み、複数のＰ−ＣＳＩ用に新ＰＦが設定され、複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫ用にＰＦ３が設定される場合のＣＳＩフィードバック方法に関する。
【００９１】
図１０は、実施形態１．５における複数のＰ−ＣＳＩ及び複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信に用いるリソースの説明図である。図１０Ａに示すように、実施形態１．５では、複数のＰ−ＣＳＩのみを送信する場合、ＲＲＣシグナリングによって設定される無線リソースで、新ＰＦを用いて送信する。また、複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫのみを送信する場合、物理レイヤシグナリング（ＤＣＩに含まれるＡＲＩ）によって指定される無線リソースで、ＰＦ３を用いて送信する。
【００９２】
図１０Ｂに示すように、実施形態１．５では、ＵＣＩが複数のＰ−ＣＳＩ及び複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫを含む場合には、実施形態１．３−１と同様に、ＡＲＩによって指定されるＨＡＲＱ−ＡＣＫ用のリソースで、ＰＦ３を用いてＵＣＩを送信してもよい（実施形態１．５−１）。この場合、ＰＦ３では、高々１つのＰ−ＣＳＩと複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫとが送信される。
【００９３】
また、実施形態１．５では、ＲＲＣシグナリングによって設定されるＰ−ＣＳＩ用のリソースで、新ＰＦを用いて複数のＰ−ＣＳＩ及び複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信してもよい（実施形態１．５−２）。
【００９４】
なお、ＵＥは、ＲＲＣで設定されるリソースにおける新ＰＦのＣＲＣ又はＤＭＲＳに対して、当該新ＰＦで送信されるＵＣＩが含む情報（送信されるＵＣＩがＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むか否か）に関連付けられたスクランブルを適用することが好ましい。つまり、当該ＣＲＣ又はＤＭＲＳには、ＵＣＩが複数のＰ−ＣＳＩ及び複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むか、複数のＰ−ＣＳＩのみを含むかによって、異なるスクランブリングが適用される。当該新ＰＦは、もともと複数のＰ−ＣＳＩのみを送信することを想定したリソースであるが、ｅＮＢは、ＣＲＣの復号結果又はＤＭＲＳの検出結果に基づいて、当該新ＰＦで受信したＵＣＩがＨＡＲＱ−ＡＣＫビットを含むか否かを判断することができる。
【００９５】
以上、実施形態１．５によれば、送信するＵＣＩがＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むか否かという情報を基地局と端末間で一致させることができる。実施形態１．５−１の場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含む場合にＡＲＩで指定されるリソースが用いられるため、基地局は、どのＰＵＣＣＨリソースでＵＣＩが受信されたかに応じて、受信したＰＵＣＣＨにＨＡＲＱ−ＡＣＫが含まれるか否かを判別することができる。実施形態１．５−２の場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むかどうかに関らずＰＵＣＣＨのリソースは変わらないが、ＤＭＲＳ又はＣＲＣのスクランブル系列が変わるため、基地局は、ＤＭＲＳ又はＣＲＣがどのようにスクランブルされているかに応じて、受信したＰＵＣＣＨにＨＡＲＱ−ＡＣＫが含まれるか否かを判別することができる。
【００９６】
［実施形態１．６］
実施形態１．６は、ＵＣＩが複数のＰ−ＣＳＩ及び複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫを含み、複数のＰ−ＣＳＩ用に新ＰＦが設定され、複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫ用に新ＰＦが設定される場合のＣＳＩフィードバック方法に関する。
【００９７】
図１１は、実施形態１．６における複数のＰ−ＣＳＩ及び複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信に用いるリソースの説明図である。図１１Ａに示すように、実施形態１．６では、複数のＰ−ＣＳＩのみを送信する場合、ＲＲＣシグナリングによって設定される無線リソースで、新ＰＦを用いて送信する。また、複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫのみを送信する場合、物理レイヤシグナリング（ＤＣＩに含まれるＡＲＩ）によって指定される無線リソースで、新ＰＦを用いて送信する。
【００９８】
図１１Ｂに示すように、実施形態１．６では、ＵＣＩが複数のＰ−ＣＳＩ及び複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫを含む場合には、ＡＲＩによって指定されるＨＡＲＱ−ＡＣＫ用のリソースで、新ＰＦを用いてＵＣＩを送信してもよい（実施形態１．６−１）。この場合、新ＰＦでは、複数のＰ−ＣＳＩと複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫとを送信する。なお、Ｐ−ＣＳＩのビット列は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫのビット列の後に続いてＰＦのデータシンボルに含まれるように構成されることが好ましい。
【００９９】
また、実施形態１．６では、実施形態１．５−２と同様に、ＲＲＣシグナリングによって設定されるＰ−ＣＳＩ用のリソースで、新ＰＦを用いて複数のＰ−ＣＳＩ及び複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信してもよい（実施形態１．６−２）。新ＰＦで用いるスクランブル系列についても、実施形態１．５−２と同様である。
【０１００】
以上、実施形態１．６によれば、送信するＵＣＩがＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むか否かという情報を基地局と端末間で一致させることができる。実施形態１．６−１の場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含む場合にＡＲＩで指定されるリソースが用いられるため、基地局は、どのＰＵＣＣＨリソースでＵＣＩが受信されたかに応じて、受信したＰＵＣＣＨにＨＡＲＱ−ＡＣＫが含まれるか否かを判別することができる。実施形態１．６−２の場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むかどうかに関らずＰＵＣＣＨのリソースは変わらないが、ＤＭＲＳまたはＣＲＣのスクランブル系列が変わるため、基地局は、ＤＭＲＳまたはＣＲＣがどのようにスクランブルされているかに応じて、受信したＰＵＣＣＨにＨＡＲＱ−ＡＣＫが含まれるか否かを判別することができる。
【０１０１】
なお、実施形態１．３−１．６において、ユーザ端末は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫとＰ−ＣＳＩに対して別々に符号化を行い、Ｐ−ＣＳＩをＰＵＣＣＨリソースにマッピングしたのち、ＨＡＲＱ−ＡＣＫをオーバーライドさせる形でマッピングするものとしてもよい。この場合無線基地局は、ユーザ端末がＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信しているか否かに関らず、当該ＰＵＣＣＨにＨＡＲＱ−ＡＣＫが含まれるものと想定することで、Ｐ−ＣＳＩを適切に復号することができる。したがって、例えばＲＲＣで指定されるリソースとＡＲＩで指定されるリソースが同じ場合であっても、無線基地局はＰ−ＣＳＩを正しく復号することが可能となる。無線基地局は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫについても同様に復号処理を行い、ＣＲＣに成功したか否か（ＣＲＣがＯＫかＮＧか）を見ることで、当該ＰＵＣＣＨにＨＡＲＱ−ＡＣＫが含まれていたか否かを判別することができる。
【０１０２】
＜第２の実施形態：ＰＵＣＣＨ−ＰＵＳＣＨ同時送信が設定されている場合＞
第２の実施形態は、ＰＵＣＣＨ  ＣＧにおいて、ＰＵＣＣＨ−ＰＵＳＣＨ同時送信が設定（許可）されており、かつＰ−ＣＳＩの報告サブフレームでＰＵＳＣＨ送信を行う場合のＣＳＩフィードバック方法に関する。Ｐ−ＣＳＩの報告サブフレームでＰＵＳＣＨ送信を行わない場合には、第１の実施形態を適用することができる。
【０１０３】
［実施形態２．１］
実施形態２．１は、ＵＣＩが複数のＰ−ＣＳＩを含みＨＡＲＱ−ＡＣＫを含まず、複数のＰ−ＣＳＩ用にＰＦ３又は新ＰＦが設定される場合のＣＳＩフィードバック方法に関する。
【０１０４】
図１２は、実施形態２．１における複数のＰ−ＣＳＩ送信に用いるリソースの説明図である。実施形態２．１では、複数のＰ−ＣＳＩ用のＰＦ３が割り当てられ得る無線リソースは、ＲＲＣシグナリングによって設定される。図１２では、４ＣＣのＰ−ＣＳＩのうち、２ＣＣ分がＰＦ３又は新ＰＦで送信可能であるものとするが、ＰＦ３又は新ＰＦで送信可能なＰ−ＣＳＩのＣＣ数はこれに限られない。
【０１０５】
ＵＥは、所定のサブフレームで複数のＰ−ＣＳＩを送信することを認識すると、複数のＰ−ＣＳＩ送信に用いるＰＦを決定する。ここで、実施形態１．１と同様に、ＰＦ３又は新ＰＦの最大ペイロードサイズを考慮して、ＵＣＩに含めるＰ−ＣＳＩを決定する。
【０１０６】
実施形態２．１では、例えば、複数のＰ−ＣＳＩのうち、より高い優先度の１つ又は２つ以上のＰ−ＣＳＩをＰＦ３又は新ＰＦで送信し、他のＰ−ＣＳＩ（つまり、より低い優先度のＰ−ＣＳＩ）をドロップしてもよい（実施形態２．１−１）。図１２Ａは、実施形態２．１−１の一例を示す図である。本例では、４ＣＣのＰ−ＣＳＩのうち、２ＣＣ分のＰ−ＣＳＩがＰＦ３又は新ＰＦで送信され、ＰＵＣＣＨに含まれない残りの２ＣＣ分のＰ−ＣＳＩは、ドロップされる。
【０１０７】
また、実施形態２．１では、例えば、複数のＰ−ＣＳＩのうち、より高い優先度の１つ又は２つ以上のＰ−ＣＳＩをＰＦ３又は新ＰＦで送信し、他のＰ−ＣＳＩをＰＵＳＣＨで送信（piggyback）してもよい（実施形態２．１−２）。図１２Ｂは、実施形態２．１−２の一例を示す図である。本例では、４ＣＣのＰ−ＣＳＩのうち、２ＣＣ分のＰ−ＣＳＩがＰＦ３又は新ＰＦで送信され、ＰＵＣＣＨに含まれない残りの２ＣＣ分のＰ−ＣＳＩは、ＰＵＳＣＨで送信される。
【０１０８】
以上、実施形態２．１によれば、ＵＥは、高い品質を確保可能なＰＵＣＣＨで、例えば優先度の高いＰ−ＣＳＩを送信することができる。また、実施形態２．１−２の場合、優先度が高くないＰ−ＣＳＩについてもＰＵＳＣＨで送信（Ｐｉｇｇｙｂａｃｋ）できるため、Ｐ−ＣＳＩがドロップされる可能性を低減し、基地局が端末のチャネル情報報告を得る頻度を増やすことができる。
【０１０９】
［実施形態２．２］
実施形態２．２は、ＵＣＩが複数のＰ−ＣＳＩ及び１又は２ビットのＨＡＲＱ−ＡＣＫを含み、複数のＰ−ＣＳＩ用にＰＦ３又は新ＰＦが設定される場合のＣＳＩフィードバック方法に関する。この場合、ＰＦ３又は新ＰＦが割り当てられ得る無線リソースは、ＲＲＣシグナリングによって設定される。
【０１１０】
実施形態２．２では、例えば、１又は２ビットのＨＡＲＱ−ＡＣＫをＰＵＣＣＨ（ＰＦ１ａ／１ｂ）で送信し、複数のＰ−ＣＳＩ（例えば、同じタイミングで送信する全てのＰ−ＣＳＩ）をＰＵＳＣＨで送信してもよい（実施形態２．２−１）。
【０１１１】
また、実施形態２．２では、実施形態１．２と同様に、複数のＰ−ＣＳＩ及び１又は２ビットのＨＡＲＱ−ＡＣＫを、ＲＲＣシグナリングによって設定されるリソースを用いてＰＦ３又は新ＰＦで送信してもよい（実施形態２．２−２）。この場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫは所定のＤＭＲＳの変調ビットとして、スクランブルに用いられてもよい。もしくは、複数のＰ−ＣＳＩのビット列は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫビットの後に続いてＰＦのデータシンボルに含まれるように構成されてもよい。
【０１１２】
また、実施形態２．２では、複数のＰ−ＣＳＩ及び１又は２ビットのＨＡＲＱ−ＡＣＫを、それぞれ別々のリソースで送信してもよい（実施形態２．２−３）。例えば、３つのＵＣＩ（２つのＰ−ＣＳＩと１又は２ビットのＨＡＲＱ−ＡＣＫ）を送信するサブフレームにおいて、これら３つのＵＣＩを、２つのＰＵＣＣＨリソースと、１つのＰＵＳＣＨリソースと、を用いて送信してもよい。ＵＣＩの送信に利用するリソース（例えば、ＰＵＣＣＨリソースとＰＵＳＣＨリソースとの組み合わせ）は、送信すべきＵＣＩの組み合わせに基づいて決定されてもよい。例えば、Ｐ−ＣＳＩの数（ＣＣ数、ビット数）とＨＡＲＱ−ＡＣＫの数（ＣＣ数、ビット数）とに基づいて決定されてもよい。
【０１１３】
以上、実施形態２．２によれば、ＵＣＩそれぞれを個別の符号またはリソースで送信できるため、それぞれ異なる所要品質を達成できるよう制御することができる。
【０１１４】
［実施形態２．３］
実施形態２．３は、ＵＣＩが複数のＰ−ＣＳＩ及び複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫを含み、複数のＰ−ＣＳＩ用にＰＦ３が設定され、複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫ用にＰＦ３が設定される場合のＣＳＩフィードバック方法に関する。各ＰＦのリソースの設定／指定方法は、実施形態１．３と同じである。
【０１１５】
実施形態２．３では、例えば、複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫをＨＡＲＱ−ＡＣＫ用のリソースでＰＵＣＣＨ（ＰＦ３）を用いて送信し、複数のＰ−ＣＳＩ（例えば、同じタイミングで送信する全てのＰ−ＣＳＩ）をＰＵＳＣＨで送信してもよい（実施形態２．３−１）。図１３は、実施形態２．３−１における複数のＰ−ＣＳＩ及び複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信に用いるリソースの説明図である。図１３では、４ＣＣ分のＨＡＲＱ−ＡＣＫが、ＡＲＩで指定されるリソースでＰＦ３を用いて送信され、４ＣＣ分のＰ−ＣＳＩが、ＰＵＳＣＨで送信される例が示されている。
【０１１６】
また、実施形態２．３では、高々１つのＰ−ＣＳＩと複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫとを、ＡＲＩで指定されるＨＡＲＱ−ＡＣＫ用のリソースで送信してもよい（実施形態２．３−２）。図１４は、実施形態２．３−２における複数のＰ−ＣＳＩ及び複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信に用いるリソースの説明図である。
【０１１７】
実施形態２．３−２では、複数のＰ−ＣＳＩのうち、より高い優先度の１つ又は２つ以上のＰ−ＣＳＩをＰＦ３で送信し、他のＰ−ＣＳＩをドロップしてもよい。図１４Ａは、実施形態２．３−２の一例を示す図である。本例では、４ＣＣのＰ−ＣＳＩのうち、１ＣＣ分のＰ−ＣＳＩがＰＦ３で送信され、ＰＵＣＣＨに含まれない残りの３ＣＣ分のＰ−ＣＳＩは、ドロップされる。
【０１１８】
また、実施形態２．３−２では、複数のＰ−ＣＳＩのうち、より高い優先度の１つ又は２つ以上のＰ−ＣＳＩをＰＦ３で送信し、他のＰ−ＣＳＩをＰＵＳＣＨで送信（piggyback）してもよい。図１４Ｂは、実施形態２．３−２の別の一例を示す図である。本例では、４ＣＣのＰ−ＣＳＩのうち、１ＣＣ分のＰ−ＣＳＩがＰＦ３で送信され、ＰＵＣＣＨに含まれない残りの３ＣＣ分のＰ−ＣＳＩは、ＰＵＳＣＨで送信される。
【０１１９】
また、実施形態２．３では、高々１つのＰ−ＣＳＩと複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫとを、ＲＲＣシグナリングで設定されるＰ−ＣＳＩ用のリソースで送信してもよい（実施形態２．３−３）。図１５は、実施形態２．３−３における複数のＰ−ＣＳＩ及び複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信に用いるリソースの説明図である。
【０１２０】
実施形態２．３−３では、複数のＰ−ＣＳＩのうち、より高い優先度の１つ又は２つ以上のＰ−ＣＳＩをＰＦ３で送信し、他のＰ−ＣＳＩをドロップしてもよい。図１５Ａは、実施形態２．３−３の一例を示す図である。本例では、４ＣＣのＰ−ＣＳＩのうち、１ＣＣ分のＰ−ＣＳＩがＰＦ３で送信され、ＰＵＣＣＨに含まれない残りの３ＣＣ分のＰ−ＣＳＩは、ドロップされる。
【０１２１】
また、実施形態２．３−３では、複数のＰ−ＣＳＩのうち、より高い優先度の１つ又は２つ以上のＰ−ＣＳＩをＰＦ３で送信し、他のＰ−ＣＳＩをＰＵＳＣＨで送信（piggyback）してもよい。図１５Ｂは、実施形態２．３−３の別の一例を示す図である。本例では、４ＣＣのＰ−ＣＳＩのうち、１ＣＣ分のＰ−ＣＳＩがＰＦ３で送信され、ＰＵＣＣＨに含まれない残りの３ＣＣ分のＰ−ＣＳＩは、ＰＵＳＣＨで送信される。
【０１２２】
実施形態２．３−３では、実施形態１．３−２と同様に、ＵＥは、ＲＲＣで設定されるリソースにおけるＰＦ３のＤＭＲＳに対して、当該ＰＦ３で送信されるＵＣＩが含む情報（送信されるＵＣＩがＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むか否か）に関連付けられたスクランブルを適用することが好ましい。つまり、当該ＤＭＲＳには、ＵＣＩが複数のＰ−ＣＳＩ及び複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むか、複数のＰ−ＣＳＩのみを含むかによって、異なるスクランブリングが適用される。
【０１２３】
また、実施形態２．３では、実施形態２．２−３と同様に、複数のＰ−ＣＳＩ及び複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫを、それぞれ別々のリソースで送信してもよい（実施形態２．３−４）。
【０１２４】
以上、実施形態２．３によれば、送信するＵＣＩがＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むか否かという情報を基地局と端末間で一致させることができる。実施形態２．３−２の場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含む場合にＡＲＩで指定されるリソースが用いられるため、基地局は、どのＰＵＣＣＨリソースでＵＣＩが受信されたかに応じて、受信したＰＵＣＣＨにＨＡＲＱ−ＡＣＫが含まれるか否かを判別することができる。実施形態２．３−３の場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むかどうかに関らずＰＵＣＣＨのリソースは変わらないが、ＤＭＲＳのスクランブル系列が変わるため、基地局は、ＤＭＲＳがどのようにスクランブルされているかに応じて、受信したＰＵＣＣＨにＨＡＲＱ−ＡＣＫが含まれるか否かを判別することができる。
【０１２５】
［実施形態２．４］
実施形態２．４は、ＵＣＩが複数のＰ−ＣＳＩ及び複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫを含み、複数のＰ−ＣＳＩ用にＰＦ３が設定され、複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫ用に新ＰＦが設定される場合のＣＳＩフィードバック方法に関する。各ＰＦのリソースの設定／指定方法は、実施形態１．４と同じである。
【０１２６】
実施形態２．４では、例えば、複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫをＨＡＲＱ−ＡＣＫ用のリソースでＰＵＣＣＨ（新ＰＦ）を用いて送信し、複数のＰ−ＣＳＩ（例えば、同じタイミングで送信する全てのＰ−ＣＳＩ）をＰＵＳＣＨで送信してもよい（実施形態２．４−１）。
【０１２７】
また、実施形態２．４では、実施形態１．４と同様に、ＡＲＩによって指定されるＨＡＲＱ−ＡＣＫ用のリソースで、新ＰＦを用いて複数のＰ−ＣＳＩ及び複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信してもよい（実施形態２．４−２）。
【０１２８】
実施形態２．４−２では、複数のＰ−ＣＳＩのうち、より高い優先度の１つ又は２つ以上のＰ−ＣＳＩを新ＰＦで送信し、他のＰ−ＣＳＩをドロップしてもよい。また、実施形態２．４−２では、複数のＰ−ＣＳＩのうち、より高い優先度の１つ又は２つ以上のＰ−ＣＳＩを新ＰＦで送信し、他のＰ−ＣＳＩをＰＵＳＣＨで送信（piggyback）してもよい。
【０１２９】
また、実施形態２．４では、実施形態２．２−３と同様に、複数のＰ−ＣＳＩ及び複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫを、それぞれ別々のリソースで送信してもよい（実施形態２．４−３）。
【０１３０】
以上、実施形態２．４によれば、送信するＵＣＩがＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むか否かという情報を基地局と端末間で一致させることができる。実施形態２．４−２の場合、ＵＣＩの送信には、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含まない場合にはＲＲＣで指定されるリソースが用いられ、含む場合にはＡＲＩで指定されるリソースが用いられるため、基地局は、どのＰＵＣＣＨリソースでＵＣＩが受信されたかに応じて、受信したＰＵＣＣＨにＨＡＲＱ−ＡＣＫが含まれるか否かを判別することができる。
【０１３１】
［実施形態２．５］
実施形態２．５は、ＵＣＩが複数のＰ−ＣＳＩ及び複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫを含み、複数のＰ−ＣＳＩ用に新ＰＦが設定され、複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫ用にＰＦ３が設定される場合のＣＳＩフィードバック方法に関する。各ＰＦのリソースの設定／指定方法は、実施形態１．５と同じである。
【０１３２】
実施形態２．５では、例えば、複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫをＨＡＲＱ−ＡＣＫ用のリソースでＰＵＣＣＨ（ＰＦ３）を用いて送信し、複数のＰ−ＣＳＩ（例えば、同じタイミングで送信する全てのＰ−ＣＳＩ）をＰＵＳＣＨで送信してもよい（実施形態２．５−１）。
【０１３３】
また、実施形態２．５では、実施形態１．５−１と同様に、ＡＲＩによって指定されるＨＡＲＱ−ＡＣＫ用のリソースで、ＰＦ３を用いて高々１つのＰ−ＣＳＩと複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信してもよい（実施形態２．５−２）。
【０１３４】
また、実施形態２．５では、実施形態１．５−２と同様に、ＲＲＣシグナリングによって設定されるＰ−ＣＳＩ用のリソースで、新ＰＦを用いて複数のＰ−ＣＳＩ及び複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信してもよい（実施形態２．５−３）。新ＰＦで用いるスクランブル系列についても、実施形態１．５−２と同様である。
【０１３５】
実施形態２．５−２や実施形態２．５−３では、複数のＰ−ＣＳＩのうち、より高い優先度の１つ又は２つ以上のＰ−ＣＳＩをＰＦ３又は新ＰＦで送信し、他のＰ−ＣＳＩをドロップしてもよい。また、実施形態２．５−２や実施形態２．５−３では、複数のＰ−ＣＳＩのうち、より高い優先度の１つ又は２つ以上のＰ−ＣＳＩをＰＦ３又は新ＰＦで送信し、他のＰ−ＣＳＩをＰＵＳＣＨで送信（piggyback）してもよい。
【０１３６】
また、実施形態２．５では、実施形態２．２−３と同様に、複数のＰ−ＣＳＩ及び複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫを、それぞれ別々のリソースで送信してもよい（実施形態２．５−４）。
【０１３７】
以上、実施形態２．５によれば、送信するＵＣＩがＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むか否かという情報を基地局と端末間で一致させることができる。実施形態２．５−２の場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含む場合にＡＲＩで指定されるリソースが用いられるため、基地局は、どのＰＵＣＣＨリソースでＵＣＩが受信されたかに応じて、受信したＰＵＣＣＨにＨＡＲＱ−ＡＣＫが含まれるか否かを判別することができる。実施形態２．５−３の場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むかどうかに関らずＰＵＣＣＨのリソースは変わらないが、ＤＭＲＳ又はＣＲＣのスクランブル系列が変わるため、基地局は、ＤＭＲＳ又はＣＲＣがどのようにスクランブルされているかに応じて、受信したＰＵＣＣＨにＨＡＲＱ−ＡＣＫが含まれるか否かを判別することができる。
【０１３８】
［実施形態２．６］
実施形態２．６は、ＵＣＩが複数のＰ−ＣＳＩ及び複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫを含み、複数のＰ−ＣＳＩ用に新ＰＦが設定され、複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫ用に新ＰＦが設定される場合のＣＳＩフィードバック方法に関する。各ＰＦのリソースの設定／指定方法は、実施形態１．６と同じである。
【０１３９】
実施形態２．６では、例えば、複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫをＨＡＲＱ−ＡＣＫ用のリソースでＰＵＣＣＨ（新ＰＦ）を用いて送信し、複数のＰ−ＣＳＩ（例えば、同じタイミングで送信する全てのＰ−ＣＳＩ）をＰＵＳＣＨで送信してもよい（実施形態２．６−１）。
【０１４０】
また、実施形態２．６では、実施形態１．４と同様に、ＡＲＩによって指定されるＨＡＲＱ−ＡＣＫ用のリソースで、新ＰＦを用いて複数のＰ−ＣＳＩ及び複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信してもよい（実施形態２．６−２）。
【０１４１】
また、実施形態２．６では、実施形態１．５−２と同様に、ＲＲＣシグナリングによって設定されるＰ−ＣＳＩ用のリソースで、新ＰＦを用いて複数のＰ−ＣＳＩ及び複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信してもよい（実施形態２．６−３）。新ＰＦで用いるスクランブル系列についても、実施形態１．５−２と同様である。
【０１４２】
実施形態２．６−２や実施形態２．６−３では、複数のＰ−ＣＳＩのうち、より高い優先度の１つ又は２つ以上のＰ−ＣＳＩを新ＰＦで送信し、他のＰ−ＣＳＩをドロップしてもよい。また、実施形態２．６−２や実施形態２．６−３では、複数のＰ−ＣＳＩのうち、より高い優先度の１つ又は２つ以上のＰ−ＣＳＩを新ＰＦで送信し、他のＰ−ＣＳＩをＰＵＳＣＨで送信（piggyback）してもよい。
【０１４３】
また、実施形態２．６では、実施形態２．２−３と同様に、複数のＰ−ＣＳＩ及び複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫを、それぞれ別々のリソースで送信してもよい（実施形態２．６−４）。
【０１４４】
以上、実施形態２．６によれば、送信するＵＣＩがＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むか否かという情報を基地局と端末間で一致させることができる。実施形態２．６−２の場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含む場合にＡＲＩで指定されるリソースが用いられるため、基地局は、どのＰＵＣＣＨリソースでＵＣＩが受信されたかに応じて、受信したＰＵＣＣＨにＨＡＲＱ−ＡＣＫが含まれるか否かを判別することができる。実施形態２．６−３の場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むかどうかに関らずＰＵＣＣＨのリソースは変わらないが、ＤＭＲＳまたはＣＲＣのスクランブル系列が変わるため、基地局は、ＤＭＲＳまたはＣＲＣがどのようにスクランブルされているかに応じて、受信したＰＵＣＣＨにＨＡＲＱ−ＡＣＫが含まれるか否かを判別することができる。
【０１４５】
なお、実施形態２．３−２．６において、ユーザ端末は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫとＰ−ＣＳＩに対して別々に符号化を行い、Ｐ−ＣＳＩをＰＵＣＣＨのリソース上にマッピングしたのち、ＨＡＲＱ−ＡＣＫをオーバーライドさせる形で同一ＰＵＣＣＨ内のリソース上にマッピングするものとしてもよい。この場合無線基地局は、ユーザ端末がＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信しているか否かに関らず、当該ＰＵＣＣＨにＨＡＲＱ−ＡＣＫが含まれるものと想定することで、Ｐ−ＣＳＩを適切に復号することができる。したがって、例えばＲＲＣで指定されるリソースとＡＲＩで指定されるリソースが同じ場合であっても、無線基地局はＰ−ＣＳＩを正しく復号することが可能となる。無線基地局は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫについても同様に復号処理を行い、ＣＲＣがＯＫかＮＧかを見ることで、当該ＰＵＣＣＨにＨＡＲＱ−ＡＣＫが含まれていたか否かを判別することができる。
【０１４６】
なお、ｅＮＢは、ＵＥに対して、各実施形態で利用できる情報を上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）、下り制御情報（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information））など又はこれらの組み合わせで通知してもよい。また、当該情報は、ＵＥが予め記憶していてもよい。
【０１４７】
各実施形態で利用できる情報は、例えば、新ＰＦの構成（符号化方式、ＤＭＲＳシンボル数、データシンボルのマッピング方法、無線リソースなど）に関する情報や、ＨＡＲＱ−ＡＣＫにオーバーライドされるＣＳＩリソースに関する情報（実施形態１．２）や、各実施形態で説明した方法を切り替えるための情報の少なくとも１つであってもよい。ＵＥは、当該情報に基づいて、新ＰＦの構成や、各実施形態の制御を判断してもよい。
【０１４８】
また、ＵＥは、複数のＰ−ＣＳＩを１ＴＴＩ（１サブフレーム）で送信できることを示す端末能力情報（UE  capability）をｅＮＢに通知してもよい。そして、ｅＮＢは、当該端末能力情報を通知してきたＵＥに対して、上記の情報を通知する構成としてもよい。例えば、ｅＮＢは、５個より多いＣＣのＣＡを設定可能な端末能力情報と、複数のＰ−ＣＳＩを１ＴＴＩで送信できることを示す端末能力情報と、を両方通知してきたユーザ端末に対して、上記の情報を通知してもよい。
【０１４９】
また、上述の各実施形態では、上り信号がＳＣ−ＦＤＭＡシンボルで送信されるものとしたが、これに限られない。例えば、上り信号がＯＦＤＭＡ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど、他のシンボル形式で送信される場合であっても、本発明を適用することができる。
【０１５０】
なお、上記各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【０１５１】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又は組み合わせを用いて通信が行われる。
【０１５２】
図１６は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【０１５３】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【０１５４】
図１６に示す無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。
【０１５５】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【０１５６】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１５７】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１５８】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１５９】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１６０】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。
【０１６１】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single-Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用される。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られない。
【０１６２】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨは、下りデータチャネルと呼ばれてもよい。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１６３】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１６４】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上りＬ１／Ｌ２制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨは、上りデータチャネルと呼ばれてもよい。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報が伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）などの上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１６５】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【０１６６】
（無線基地局）
図１７は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１６７】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１６８】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１６９】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１７０】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１７１】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１７２】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１７３】
なお、送受信部１０３は、ユーザ端末２０に対して、チャネル状態を測定するための参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳなど）を送信する。送受信部１０３は、ユーザ端末２０に対して、データの送信及び／又は受信に関するＤＣＩを送信する。例えば、送受信部１０３は、所定のＣＣに対する下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）の受信の指示情報（ＤＬグラント、ＤＬアサインメントなどともいう）を送信してもよい。また、送受信部１０３は、所定のＣＣに対する上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）の送信の指示情報（ＵＬグラントともいう）を送信してもよい。また、送受信部１０３は、ＤＬグラントの送信後所定のタイミングで、下りデータ（ＰＤＳＣＨ）を送信する。
【０１７４】
また、送受信部１０３は、後述の制御部３０１が判断するタイミングで、ユーザ端末２０から、複数のＣＣのＰ−ＣＳＩを受信する。また、送受信部１０３は、制御部３０１が判断するタイミングで、下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）で送信された下りデータに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫを受信する。また、送受信部１０３は、制御部３０１が判断するタイミングで、上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）で上りデータを受信する。
【０１７５】
図１８は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１８では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１８に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。
【０１７６】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１７７】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成や、マッピング部３０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理や、測定部３０５による信号の測定を制御する。
【０１７８】
制御部３０１は、システム情報、ＰＤＳＣＨで送信される下りデータ信号、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで伝送される下り制御信号のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、同期信号（ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））や、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳなどの下り参照信号のスケジューリングの制御を行う。
【０１７９】
また、制御部３０１は、ＰＵＳＣＨで送信される上りデータ信号、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される上り制御信号（例えば、送達確認情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ））、ＰＲＡＣＨで送信されるランダムアクセスプリアンブルや、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【０１８０】
制御部３０１は、ユーザ端末２０から受信したＵＣＩを受信信号処理部３０４から取得すると、当該ＵＣＩに基づいて、当該ユーザ端末２０に対するデータの再送制御や、スケジューリングの制御を実施する。例えば、制御部３０１は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを受信信号処理部３０４から取得すると、ユーザ端末２０に対する再送が必要か否かを判断し、必要な場合には再送処理を行うように制御する。
【０１８１】
また、制御部３０１は、所定のユーザ端末２０に、上り制御チャネル及び上り共有チャネルの同時送信が許可されているか否か及び複数のＰ−ＣＳＩと同時に（同じＴＴＩで）送信が予定されるＨＡＲＱ−ＡＣＫの数（例えば、ビット数、ＣＣ数などであってもよい）に基づいて、特定のＰＦを用いて、複数のＰ−ＣＳＩ及びＨＡＲＱ−ＡＣＫの少なくとも一部を受信するように制御する。
【０１８２】
例えば、制御部３０１は、所定のユーザ端末２０に上り制御チャネル及び上り共有チャネルの同時送信が許可されていない場合には、Ｐ−ＣＳＩの報告を受信するサブフレームにおいて、上述の第１の実施形態で示した無線通信方法を用いて、複数のＰ−ＣＳＩ及び／又は１ビット以上のＨＡＲＱ−ＡＣＫを所定のユーザ端末２０から受信するＰＵＣＣＨリソースや、特定のＰＦに適用する復号や、ＰＵＣＣＨに含まれるＰ−ＣＳＩを制御（判断）する。例えば、複数のＰ−ＣＳＩを受信する特定のＰＦは、ＰＦ３、新ＰＦなどであってもよい。
【０１８３】
制御部３０１は、上り制御チャネル及び上り共有チャネルの同時送信が許可されている場合には、Ｐ−ＣＳＩの報告を受信するサブフレームにおいて、上述の第２の実施形態で示した無線通信方法を用いて、複数のＰ−ＣＳＩ及び／又は１ビット以上のＨＡＲＱ−ＡＣＫを所定のユーザ端末２０から受信するＰＵＣＣＨリソースや、特定のＰＦに適用する復号や、ＰＵＣＣＨに含まれるＰ−ＣＳＩを制御（判断）する。
【０１８４】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１８５】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号の割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び上り信号の割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１８６】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１８７】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１８８】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１８９】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１９０】
測定部３０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１９１】
（ユーザ端末）
図１９は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１９２】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１９３】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１９４】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１９５】
なお、送受信部２０３は、無線基地局１０から、チャネル状態を測定するための参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳなど）を受信する。送受信部２０３は、無線基地局１０から、データの送信及び／又は受信に関するＤＣＩを受信する。例えば、送受信部２０３は、所定のＣＣに対するＤＬグラントを受信してもよい。また、送受信部２０３は、所定のＣＣに対するＵＬグラントを受信してもよい。また、送受信部２０３は、ＤＬグラントに基づいて判断されるタイミングで、下りデータ（ＰＤＳＣＨ）を受信する。
【０１９６】
また、送受信部２０３は、制御部４０１が判断するタイミングで、無線基地局１０に対して、複数のＣＣのＰ−ＣＳＩを送信する。また、送受信部２０３は、制御部４０１が判断するタイミングで、下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）で送信された下りデータに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信する。また、送受信部２０３は、ＵＬグラントに基づいて制御部４０１が判断するタイミングで、上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）で上りデータを送信する。
【０１９７】
図２０は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図２０においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図２０に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部（生成部）４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。
【０１９８】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１９９】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成や、マッピング部４０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理や、測定部４０５による信号の測定を制御する。
【０２００】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで送信された信号）及び下りデータ信号（ＰＤＳＣＨで送信された信号）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号や、下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号（例えば、送達確認情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）など）や上りデータ信号の生成を制御する。
【０２０１】
具体的には、制御部４０１は、測定部４０５から出力された各ＣＣのチャネル状態に基づいて、周期的なＣＳＩ報告（Ｐ−ＣＳＩ報告）を生成して無線基地局１０にフィードバックするように制御する。また、制御部４０１は、上り制御チャネル及び上り共有チャネルの同時送信が許可されているか否か及び複数のＰ−ＣＳＩと同時に（同じＴＴＩで）送信が予定されるＨＡＲＱ−ＡＣＫの数（例えば、ビット数、ＣＣ数などであってもよい）に基づいて、特定のＰＦを用いて、複数のＰ−ＣＳＩ及びＨＡＲＱ−ＡＣＫの少なくとも一部を送信するように制御する。
【０２０２】
制御部４０１は、上り制御チャネル及び上り共有チャネルの同時送信が許可されているか否か及び複数のＰ−ＣＳＩと同時に（同じＴＴＩで）送信が予定されるＨＡＲＱ−ＡＣＫの数（例えば、ビット数、ＣＣ数などであってもよい）に基づいて、特定のＰＦを用いて、複数のＰ−ＣＳＩ及びＨＡＲＱ−ＡＣＫの少なくとも一部を送信するように制御する。
【０２０３】
制御部４０１は、上り制御チャネル及び上り共有チャネルの同時送信が許可されていない場合には、Ｐ−ＣＳＩの報告を行うサブフレームにおいて、上述の第１の実施形態で示した無線通信方法を用いて、複数のＰ−ＣＳＩ及び／又は１ビット以上のＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信するＰＵＣＣＨリソースや、特定のＰＦに適用する符号化や、ドロッピングするＰ−ＣＳＩなどを制御する。例えば、複数のＰ−ＣＳＩを送信する特定のＰＦは、ＰＦ３、新ＰＦなどであってもよい。
【０２０４】
制御部４０１は、上り制御チャネル及び上り共有チャネルの同時送信が許可されている場合には、Ｐ−ＣＳＩの報告を行うサブフレームにおいて、上述の第２の実施形態で示した無線通信方法を用いて、複数のＰ−ＣＳＩ及び／又は１ビット以上のＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信するＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨリソースや、特定のＰＦに適用する符号化や、ドロッピングするＰ−ＣＳＩなどを制御する。
【０２０５】
例えば、制御部４０１は、Ｐ−ＣＳＩの報告を行うサブフレームにおいて、複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信する必要がある場合、ＲＲＣシグナリングでリソースが設定される複数のＰ−ＣＳＩ用の第１のＰＦと、これらのＨＡＲＱ−ＡＣＫに対応するＰＤＳＣＨをスケジューリングするＤＣＩ（例えば、ＤＬグラント）に含まれるＡＲＩでリソースが指示される複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫ用の第２のＰＦと、のいずれかを上記特定のＰＦとして用いるように制御してもよい。
【０２０６】
送信信号生成部（生成部）４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０２０７】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）やチャネル状態情報（ＣＳＩ）に関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０２０８】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０２０９】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０２１０】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０２１１】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０２１２】
測定部４０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ）やチャネル状態などについて測定してもよい。例えば、測定部４０５は、所定の参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳなど）を用いて、設定された各ＣＣのチャネル状態を測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０２１３】
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線又は無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０２１４】
例えば、無線基地局１０やユーザ端末２０の各機能の一部又は全ては、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを用いて実現されても良い。また、無線基地局１０やユーザ端末２０は、プロセッサ（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）と、ネットワーク接続用の通信インターフェースと、メモリと、プログラムを保持したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体と、を含むコンピュータ装置によって実現されてもよい。つまり、本発明の一実施形態に係る無線基地局、ユーザ端末などは、本発明に係る無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。
【０２１５】
ここで、プロセッサやメモリなどは情報を通信するためのバスで接続される。また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、例えば、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc−ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ハードディスクなどの記憶媒体である。また、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。また、無線基地局１０やユーザ端末２０は、入力キーなどの入力装置や、ディスプレイなどの出力装置を含んでいてもよい。
【０２１６】
無線基地局１０及びユーザ端末２０の機能構成は、上述のハードウェアによって実現されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実現されてもよいし、両者の組み合わせによって実現されてもよい。プロセッサは、オペレーティングシステムを動作させてユーザ端末の全体を制御する。また、プロセッサは、記憶媒体からプログラム、ソフトウェアモジュールやデータをメモリに読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。
【０２１７】
ここで、当該プログラムは、上記の各実施形態で説明した各動作を、コンピュータに実行させるプログラムであれば良い。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリに格納され、プロセッサで動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０２１８】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２１９】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ）は、周波数キャリア、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。
【０２２０】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【０２２１】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０２２２】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって）行われてもよい。
【０２２３】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【０２２４】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２２５】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２２６】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【０２２７】
１  無線通信システム
１０  無線基地局
２０  ユーザ端末
１０１、２０１  送受信アンテナ
１０２、２０２  アンプ部
１０３、２０３  送受信部
１０４、２０４  ベースバンド信号処理部
１０５  呼処理部
１０６  伝送路インターフェース
２０５  アプリケーション部
３０１、４０１  制御部
３０２、４０２  送信信号生成部
３０３、４０３  マッピング部
３０４、４０４  受信信号処理部
３０５、４０５  測定部
【図１】
2017063274.tif 000003
【図２】
2017063274.tif 000004
【図３】
2017063274.tif 000005
【図４】
2017063274.tif 000006
【図５】
2017063274.tif 000007
【図６】
2017063274.tif 000008
【図７】
2017063274.tif 000009
【図８】
2017063274.tif 000010
【図９】
2017063274.tif 000011
【図１０】
2017063274.tif 000012
【図１１】
2017063274.tif 000013
【図１２】
2017063274.tif 000014
【図１３】
2017063274.tif 000015
【図１４】
2017063274.tif 000016
【図１５】
2017063274.tif 000017
【図１６】
2017063274.tif 000018
【図１７】
2017063274.tif 000019
【図１８】
2017063274.tif 000020
【図１９】
2017063274.tif 000021
【図２０】
2017063274.tif 000022
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月21日(2016.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）を送信する送信部と、
特定のＰＵＣＣＨフォーマット（ＰＦ：Physical  Uplink  Control  Channel  Format）を用いて、前記ＵＣＩの少なくとも一部を送信するように制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記ＵＣＩが複数の周期的チャネル状態情報（Ｐ−ＣＳＩ：Periodic  Channel  State  Information）及び複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫを含む場合に、下り制御情報によって指定されるリソースで、ＰＦ３より容量の大きなＰＦを用いて前記ＵＣＩを送信するように制御することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記ＵＣＩが複数のＰ−ＣＳＩ及び１又は２ビットのＨＡＲＱ−ＡＣＫを含み、かつ複数のＰ−ＣＳＩ用に前記容量の大きなＰＦのリソースがＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリングによって設定される場合に、当該リソースで、前記容量の大きなＰＦを用いて前記ＵＣＩを送信するように制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記ＵＣＩが複数のＰ−ＣＳＩを含みＨＡＲＱ−ＡＣＫを含まず、かつ複数のＰ−ＣＳＩ用に前記容量の大きなＰＦのリソースがＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリングによって設定される場合に、当該リソースで、前記容量の大きなＰＦを用いて前記ＵＣＩを送信するように制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記ＵＣＩがＰ−ＣＳＩを含む場合に、複数のＰ−ＣＳＩから所定の優先度ルールに基づいて選択した１つ以上のＰ−ＣＳＩを含む前記ＵＣＩを、前記容量の大きなＰＦを用いて送信するように制御することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、前記ＵＣＩが複数のＰ−ＣＳＩ、及び１又は２ビット又は複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫを含み、かつＰＵＣＣＨ及びＰＵＳＣＨ（Physical  Uplink  Shared  Channel）の同時送信が設定されている場合に、当該ＨＡＲＱ−ＡＣＫをＰＵＣＣＨで送信し、当該複数のＰ−ＣＳＩをＰＵＳＣＨで送信するように制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項６】
上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）を受信する受信部と、
下り制御情報を送信する送信部と、
特定のＰＵＣＣＨフォーマット（ＰＦ：Physical  Uplink  Control  Channel  Format）を用いて、前記ＵＣＩの少なくとも一部を受信するように制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記ＵＣＩが複数の周期的チャネル状態情報（Ｐ−ＣＳＩ：Periodic  Channel  State  Information）及び複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫを含む場合に、前記下り制御情報によって指定されるリソースで、ＰＦ３より容量の大きなＰＦを用いて前記ＵＣＩを受信するように制御することを特徴とする無線基地局。
【請求項７】
上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）を送信する送信工程と、
特定のＰＵＣＣＨフォーマット（ＰＦ：Physical  Uplink  Control  Channel  Format）を用いて、前記ＵＣＩの少なくとも一部を送信するように制御する制御工程と、を有し、
前記制御工程においては、前記ＵＣＩが複数の周期的チャネル状態情報（Ｐ−ＣＳＩ：Periodic  Channel  State  Information）及び複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫを含む場合に、下り制御情報によって指定されるリソースで、ＰＦ３より容量の大きなＰＦを用いて前記ＵＣＩを送信するように制御することを特徴とする無線通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）を送信する送信部と、特定のＰＵＣＣＨフォーマット（ＰＦ：Physical  Uplink  Control  Channel  Format）を用いて、前記ＵＣＩの少なくとも一部を送信するように制御する制御部と、を有し、前記制御部は、前記ＵＣＩが複数の周期的チャネル状態情報（Ｐ−ＣＳＩ：Periodic  Channel  State  Information）及び複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫを含む場合に、下り制御情報によって指定されるリソースで、ＰＦ３より容量の大きなＰＦを用いて前記ＵＣＩを送信するように制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月2日(2017.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）を送信する送信部と、
特定のＰＵＣＣＨフォーマット（ＰＦ：Physical  Uplink  Control  Channel  Format）を用いて、前記ＵＣＩの少なくとも一部を送信するように制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記ＵＣＩが複数の周期的チャネル状態情報（Ｐ−ＣＳＩ：Periodic  Channel  State  Information）及び複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫを含む場合に、下り制御情報によって指定されるリソースで、ＰＦ３より容量の大きなＰＦを用いて前記ＵＣＩを送信するように制御し、
前記制御部は、前記ＵＣＩが複数のＰ−ＣＳＩを含みＨＡＲＱ−ＡＣＫを含まず、かつ複数のＰ−ＣＳＩ用に前記容量の大きなＰＦのリソースがＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリングによって設定される場合に、当該リソースで、前記容量の大きなＰＦを用いて前記ＵＣＩを送信するように制御することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記ＵＣＩが複数のＰ−ＣＳＩ及び１又は２ビットのＨＡＲＱ−ＡＣＫを含み、かつ複数のＰ−ＣＳＩ用に前記容量の大きなＰＦのリソースがＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリングによって設定される場合に、当該リソースで、前記容量の大きなＰＦを用いて前記ＵＣＩを送信するように制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記ＵＣＩがＰ−ＣＳＩを含む場合に、複数のＰ−ＣＳＩから所定の優先度ルールに基づいて選択した１つ以上のＰ−ＣＳＩを含む前記ＵＣＩを、前記容量の大きなＰＦを用いて送信するように制御することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記ＵＣＩが複数のＰ−ＣＳＩ、及び１又は２ビット又は複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫを含み、かつＰＵＣＣＨ及びＰＵＳＣＨ（Physical  Uplink  Shared  Channel）の同時送信が設定されている場合に、当該ＨＡＲＱ−ＡＣＫをＰＵＣＣＨで送信し、当該複数のＰ−ＣＳＩをＰＵＳＣＨで送信するように制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項５】
上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）を受信する受信部と、
下り制御情報を送信する送信部と、
特定のＰＵＣＣＨフォーマット（ＰＦ：Physical  Uplink  Control  Channel  Format）を用いて、前記ＵＣＩの少なくとも一部を受信するように制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記ＵＣＩが複数の周期的チャネル状態情報（Ｐ−ＣＳＩ：Periodic  Channel  State  Information）及び複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫを含む場合に、前記下り制御情報によって指定されるリソースで、ＰＦ３より容量の大きなＰＦを用いて前記ＵＣＩを受信するように制御し、
前記制御部は、前記ＵＣＩが複数のＰ−ＣＳＩを含みＨＡＲＱ−ＡＣＫを含まず、かつ複数のＰ−ＣＳＩ用に前記容量の大きなＰＦのリソースがＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリングによって設定される場合に、当該リソースで、前記容量の大きなＰＦを用いて前記ＵＣＩを受信するように制御することを特徴とする無線基地局。
【請求項６】
前記制御部は、前記ＵＣＩが複数のＰ−ＣＳＩ、及び１又は２ビット又は複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫを含み、かつＰＵＣＣＨ及びＰＵＳＣＨ（Physical  Uplink  Shared  Channel）の同時送信が設定されている場合に、当該ＨＡＲＱ−ＡＣＫをＰＵＣＣＨで受信し、当該複数のＰ−ＣＳＩをＰＵＳＣＨで受信するように制御することを特徴とする請求項５に記載の無線基地局。
【請求項７】
上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）を送信する送信工程と、
特定のＰＵＣＣＨフォーマット（ＰＦ：Physical  Uplink  Control  Channel  Format）を用いて、前記ＵＣＩの少なくとも一部を送信するように制御する制御工程と、を有し、
前記制御工程においては、前記ＵＣＩが複数の周期的チャネル状態情報（Ｐ−ＣＳＩ：Periodic  Channel  State  Information）及び複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫを含む場合に、下り制御情報によって指定されるリソースで、ＰＦ３より容量の大きなＰＦを用いて前記ＵＣＩを送信するように制御し、
前記制御工程は、前記ＵＣＩが複数のＰ−ＣＳＩを含みＨＡＲＱ−ＡＣＫを含まず、かつ複数のＰ−ＣＳＩ用に前記容量の大きなＰＦのリソースがＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリングによって設定される場合に、当該リソースで、前記容量の大きなＰＦを用いて前記ＵＣＩを送信するように制御することを特徴とする無線通信方法。
【請求項８】
前記制御工程は、前記ＵＣＩが複数のＰ−ＣＳＩ、及び１又は２ビット又は複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫを含み、かつＰＵＣＣＨ及びＰＵＳＣＨ（Physical  Uplink  Shared  Channel）の同時送信が設定されている場合に、当該ＨＡＲＱ−ＡＣＫをＰＵＣＣＨで送信し、当該複数のＰ−ＣＳＩをＰＵＳＣＨで送信するように制御することを特徴とする請求項７に記載の無線通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）を送信する送信部と、特定のＰＵＣＣＨフォーマット（ＰＦ：Physical  Uplink  Control  Channel  Format）を用いて、前記ＵＣＩの少なくとも一部を送信するように制御する制御部と、を有し、前記制御部は、前記ＵＣＩが複数の周期的チャネル状態情報（Ｐ−ＣＳＩ：Periodic  Channel  State  Information）及び複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫを含む場合に、下り制御情報によって指定されるリソースで、ＰＦ３より容量の大きなＰＦを用いて前記ＵＣＩを送信するように制御し、前記制御部は、前記ＵＣＩが複数のＰ−ＣＳＩを含みＨＡＲＱ−ＡＣＫを含まず、かつ複数のＰ−ＣＳＩ用に前記容量の大きなＰＦのリソースがＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリングによって設定される場合に、当該リソースで、前記容量の大きなＰＦを用いて前記ＵＣＩを送信するように制御することを特徴とする。