(57)【要約】【課題】機器連携システムを導入するシステム運営者側の導入コストおよび運用コストを抑えつつ機能利用に対する課金を行うことができるようにする。【解決手段】連携機器情報を記憶する機器情報記憶部と、機能利用権を示す課金情報を入力する課金情報入力部と、入力された課金情報および機能利用に掛かる単価の情報を含む課金に係る情報を記憶する課金情報記憶部と、課金に係る情報から、連携させる機器に実行させる機能に対する実行の可否を判定する機能実行可否判定部と、機能実行可否判定部によって連携させる機器に実行させる機能が実行可能と判定された場合に、連携機器情報に従って、該当機器に該当機能を実行させる制御をする連携機能制御部と、課金に係る情報と連携機能制御部が該当機器に実行させた機能とに応じて課金情報記憶部に記憶している課金情報を更新する課金情報更新部と、を備える。【選択図】図１
2017028553.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連携させる機器の機器識別情報および各機器に実行させる機能に関する情報を含む連携機器情報を記憶する機器情報記憶部と、
機能利用権を示す課金情報を入力する課金情報入力部と、
前記課金情報入力部で入力された前記課金情報および機能利用に掛かる単価の情報を含む課金に係る情報を記憶する課金情報記憶部と、
前記課金情報記憶部に記憶している前記課金に係る情報から、前記連携させる機器に実行させる機能に対する実行の可否を判定する機能実行可否判定部と、
前記機能実行可否判定部によって前記連携させる機器に実行させる機能が実行可能と判定された場合に、前記機器情報記憶部に記憶された前記連携機器情報に従って、該当機器に該当機能を実行させる制御をする連携機能制御部と、
前記課金情報記憶部に記憶している前記課金に係る情報と前記連携機能制御部が該当機器に実行させた機能とに応じて前記課金情報記憶部に記憶している前記課金情報を更新する課金情報更新部と、
を備える機器連携システム。
【請求項２】
前記機能実行可否判定部によって、前記連携機器情報で指示されている実行させる機能が全て実行可能と判定された場合に、前記連携機能制御部が、実行させる機能の全てを実行させる制御をするようにした請求項１に記載の機器連携システム。
【請求項３】
実行させる機能の実行結果を判定する機能実行判定部をさらに備え、
前記機能実行判定部によって機能実行結果が失敗と判定された場合、前記課金情報更新部は、前記課金情報の更新を行わない、請求項１に記載の機器連携システム。
【請求項４】
前記連携させる機器の各々の外部課金設定が有効か無効か判定する課金設定判定部をさらに備え、
前記課金情報更新部は、前記課金設定判定部によって外部課金設定が有効と判定された機器に対しては、前記連携機能制御部による該当機器に対する該当機能を実行させる制御後の、該当機能の実行に伴う前記課金情報の更新を行わない、請求項１に記載の機器連携システム。
【請求項５】
入力された第２課金情報が有効か無効か判定する課金情報判定部と、
前記第２課金情報を無効化する課金情報無効化部と、を備え、
前記課金情報判定部によって前記第２課金情報が有効と判定された場合に、前記課金情報入力部は、前記第２課金情報に対応する機能利用権を示す前記課金情報を入力するとともに、前記課金情報無効化部は、前記第２課金情報を無効化する、請求項１に記載の機器連携システム。
【請求項６】
前記連携機能制御部は、所定の指示に応じて前記課金情報記憶部に記憶している前記課金情報を他の装置に送信する制御をし、
前記課金情報更新部は、前記課金情報の送信に応じて、前記課金情報記憶部に記憶している前記課金情報を更新する、
請求項１に記載の機器連携システム。
【請求項７】
前記課金情報として機能利用可能期間を前記課金情報記憶部に記憶し、
前記機能実行可否判定部は、対象機器に対する実行させる機能の実行日時が前記機能利用可能期間内であれば該当機器の該当機能が実行可能と判定し、そうでない場合、該当機能は実行不可と判定する、請求項１に記載の機器連携システム。
【請求項８】
機器情報記憶部および課金情報記憶部を備えネットワークで接続された複数の機器を連携させる機器連携システムの制御方法であって、
連携させる機器の機器識別情報および各機器に実行させる機能に関する情報を含む連携機器情報を前記機器情報記憶部に記憶する工程と、
機能利用権を示す課金情報を入力させる工程と、
前記課金情報入力部で入力された前記課金情報および機能利用に掛かる単価の情報を含む課金に係る情報を前記課金情報記憶部に記憶する工程と、
前記課金情報記憶部に記憶している前記課金に係る情報から、前記連携させる機器に実行させる機能に対する実行の可否を判定する工程と、
前記連携させる機器に実行させる機能が実行可能と判定された場合に、前記機器情報記憶部に記憶された前記連携機器情報に従って、該当機器に該当機能を実行させる制御をする工程と、
前記課金情報記憶部に記憶している前記課金に係る情報と該当機器に実行させた機能とに応じて前記課金情報記憶部に記憶している前記課金情報を更新する工程と、
を含む機器連携システムの制御方法。
【請求項９】
機器情報記憶部および課金情報記憶部を備えネットワークで接続された複数の機器を連携させる機器連携システムを制御するためのプログラムであって、
連携させる機器の機器識別情報および各機器に実行させる機能に関する情報を含む連携機器情報を前記機器情報記憶部に記憶する工程と、
機能利用権を示す課金情報を入力させる工程と、
前記課金情報入力部で入力された前記課金情報および機能利用に掛かる単価の情報を含む課金に係る情報を前記課金情報記憶部に記憶する工程と、
前記課金情報記憶部に記憶している前記課金に係る情報から、前記連携させる機器に実行させる機能に対する実行の可否を判定する工程と、
前記連携させる機器に実行させる機能が実行可能と判定された場合に、前記機器情報記憶部に記憶された前記連携機器情報に従って、該当機器に該当機能を実行させる制御をする工程と、
前記課金情報記憶部に記憶している前記課金に係る情報と該当機器に実行させた機能とに応じて前記課金情報記憶部に記憶している前記課金情報を更新する工程と、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器連携システム、機器連携システムの制御方法およびそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複数の機器（例えば、画像形成装置）を連携動作させることで、機器単体では提供できない機能を実現させたり、またはある機器が提供する機能を別の機器から実行させたりするシステム（以下、機器連携システムと称す）が知られている。このような機器連携システムにおいて課金を行う場合、従来技術では、機能利用に対する課金が機器毎に個別に管理されている。
【０００３】
特許文献１には、課金管理用のサーバをシステムに組み込んで、機能利用の課金を一元管理することで、機器毎の課金能力を不用とするシステムが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のように、機器毎に課金能力を備える必要がある場合、課金能力を持たない安価なプリンタ等の機器は、課金前提の機器連携システムに加えることができず、導入コストを抑えることが難しかった。また、特許文献１に開示のシステムでは、機器毎の課金能力が不用となるが、課金管理用のサーバを含むシステムの構築およびその運用が必要となり、導入コストおよび運用コストを抑えられないという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明の機器連携システムは、連携させる機器の機器識別情報および各機器に実行させる機能に関する情報を含む連携機器情報を記憶する機器情報記憶部と、機能利用権を示す課金情報を入力する課金情報入力部と、前記課金情報入力部で入力された前記課金情報および機能利用に掛かる単価の情報を含む課金に係る情報を記憶する課金情報記憶部と、前記課金情報記憶部に記憶している前記課金に係る情報から、前記連携させる機器に実行させる機能に対する実行の可否を判定する機能実行可否判定部と、前記機能実行可否判定部によって前記連携させる機器に実行させる機能が実行可能と判定された場合に、前記機器情報記憶部に記憶された前記連携機器情報に従って、該当機器に該当機能を実行させる制御をする連携機能制御部と、前記課金情報記憶部に記憶している前記課金に係る情報と前記連携機能制御部が該当機器に実行させた機能とに応じて前記課金情報記憶部に記憶している前記課金情報を更新する課金情報更新部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、機器連携システムを導入するシステム運営者側の導入コストおよび運用コストを抑えつつ連携機能利用に対する課金を行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、第１実施形態の機器連携システムのシステム構成例を示す模式図である。
【図２】図２は、第１実施形態における機器としての複合機のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、第１実施形態における携帯端末のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、本実施形態において、機器としての単体のスキャナおよびプリンタ、ならびに携帯端末で、本実施形態の機器連携システムを実現する場合の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図５】図５は、第１実施形態の機器連携システムにおいて、機器としての単体のスキャナの読取機能および機器としての単体のプリンタの印刷機能を連携させた連携機能（ここでは複写）を実行する際の各装置間の処理の流れを説明するシーケンス図である。
【図６】図６は、第１実施形態において、ユーザが携帯端末を操作してＷｅｂサーバから機能利用権（金額）を購入する際の携帯端末とＷｅｂサーバ間の処理の流れ（課金情報入力の例１）を説明するシーケンス図である。
【図７】図７は、第１実施形態において、ユーザが店舗で機能利用権を購入する場合の、ユーザ、携帯端末、およびＷｅｂサーバ間の手続きおよび処理の流れ（課金情報入力の例２）を説明するシーケンス図である。
【図８】図８は、第１実施形態における、連携機能を実行させる際の携帯端末の動作を説明するフローチャートである。
【図９】図９は、第２実施形態における、連携機能を実行させる際の携帯端末の動作を説明するフローチャートである。
【図１０】図１０は、第３実施形態として、機器としての単体のスキャナおよびプリンタ、ならびに携帯端末で、本実施形態の機器連携システムを実現する場合の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、第３実施形態における連携機能を実行させる際の携帯端末の動作を説明するフローチャートである。
【図１２】図１２は、第４実施形態として、機器としての単体のスキャナおよびプリンタ、ならびに携帯端末で、本実施形態の機器連携システムを実現する場合の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図１３】図１３は、第４実施形態における、連携機能を実行させる際の携帯端末の動作を説明するフローチャートである。
【図１４】図１４は、第５実施形態におけるＷｅｂサーバのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図１５】図１５は、第５実施形態として、機器としての単体のスキャナおよびプリンタ、ならびに、携帯端末およびＷｅｂサーバで、本実施形態の機器連携システムを実現する場合の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図１６】図１６は、第５実施形態において、ユーザが店舗で機能利用権を購入する場合の、ユーザ、携帯端末、およびＷｅｂサーバ間の手続きおよび処理の流れ（課金情報判定）を説明するシーケンス図である。
【図１７】図１７は、第６実施形態における、課金情報を他の携帯端末に移譲する際の処理の流れを説明するシーケンス図である。
【図１８】図１８は、第７実施形態における、連携機能を実行させる際の携帯端末の動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照しながら、本発明にかかる機器連携システム、機器連携システムの制御方法およびそのプログラムの実施形態を詳細に説明する。なお、後述する各実施形態において共通する構成要素・部分については、適宜説明を省略することとする。
【０００９】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態の機器連携システムのシステム構成例を示す模式図である。
【００１０】
図１に示すように、本実施形態の機器連携システムは、課金対象となる機器１０−１、１０−２、・・・、１０−ｎと、携帯端末２０とを備える。機器１０−１、１０−２、・・・、１０−ｎと、携帯端末２０は、ネットワーク３０を介して有線または無線により接続されている。ネットワーク３０としては、例えば、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やインターネットなどが挙げられる。なお、以下の説明では、機器１０−１、１０−２、・・・、１０−ｎを各々区別する必要がない場合は、単に機器１０と称す。また、図１では、携帯端末２０が１台である場合を例示しているが、これに限定されず、何台であってもよい。
【００１１】
機器１０は、プリンタ、複写機、複合機（ＭＦＰ：Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）、スキャナ装置、及びファクシミリ装置などの画像形成装置を想定するが、これに限定されず、プロジェクタなどの画像形成装置以外の機器であってもよい。ここでは、機器１０として、一般的な複合機を例に説明することとし、これを複合機１０Ｍと記す。また、携帯端末２０は、専用の携帯型デバイスとして実現可能であるほか、一般的なスマートフォンなどの携帯端末に専用のアプリをインストールすることによっても実現可能である。
【００１２】
図２は、本実施形態における機器１０としての複合機１０Ｍのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００１３】
図２に示すように、複合機１０Ｍは、スキャナユニット１１と、操作パネル１２と、ＣＰＵ１３と、ＲＯＭ１４と、ＲＡＭ１５と、プリントエンジン１６と、画像メモリ１７と、ＨＤＤ１８と、ＮＩＣ１９とを備える。なお、図２に示す複合機１０Ｍのハードウェア構成は、一例にすぎず、これに限定されるものではない。
【００１４】
スキャナユニット１１は、原稿台に置かれた原稿をスキャンして、画像データを生成する光学装置である。
【００１５】
操作パネル１２は、ユーザが操作を行なうためのＧＵＩを備えた、複合機１０Ｍ本体に一体化された装置または複合機１０Ｍ本体から着脱可能な端末であり、画面を表示するためのＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、状態を示すＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）、ブザー、ハードキー、及びタッチパネルを備え、ＬＣＤに各種情報を表示したり、ハードキーやタッチパネルから各種情報の入力を受け付けたりする。
【００１６】
ＣＰＵ１３は、複合機１０Ｍ全体の制御を行う演算装置であり、スキャナユニット１１で読み取られた画像データやプリントエンジン１６から印刷出力される画像データに各種画像処理を施すことも行う。ＲＯＭ１４は、ＣＰＵ１３で実行されるプログラムなどを記憶する。ＲＡＭ１５は、ＣＰＵ１３の主記憶装置であり、ＣＰＵ１３の作業領域としても用いられる。なお、ＣＰＵ１３は、ＲＯＭ１４に記憶された制御プログラムをＲＡＭ１５にロードし実行することで、複合機１０Ｍ全体を制御する。
【００１７】
プリントエンジン１６は、複合機１０Ｍ内部で処理された画像データを用紙に印刷する装置である。画像メモリ１７は、スキャナユニット１１で読み取られた画像データやプリントエンジン１６で印刷出力される画像データを格納するメモリである。ＨＤＤ１８は、ＣＰＵ１３が使用する設定データや各種データやプログラムを記憶する。
【００１８】
ＮＩＣ１９は、複合機１０Ｍをネットワーク３０に接続するための通信インタフェースである。
【００１９】
なお、機器１０としての単体のプリンタ、複写機、単体のスキャナ装置、及び単体のファクシミリ装置は、複合機１０Ｍがもつ機能・装置から、プリンタ、複写機、スキャナ装置、及びファクシミリ装置の各々において不要となる機能・装置を省いた構成を有するものと考えることができる。
【００２０】
図３は、本実施形態における携帯端末２０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００２１】
図３に示すように、携帯端末２０は、操作パネル２１と、ＣＰＵ２２と、ＲＯＭ２３と、ＲＡＭ２４と、ＮＩＣ２５とを備える。なお、図３に示す携帯端末２０のハードウェア構成は、一例にすぎず、これに限定されるものではない。
【００２２】
操作パネル２１は、ユーザが携帯端末２０に対し各種操作を行なうためのＧＵＩを備えた装置であり、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、及び、ハードキーまたはタッチパネル等の入力デバイスを備え、ＬＣＤに各種情報を表示したり、ハードキーやタッチパネルから各種情報の入力を受け付けたりする。
【００２３】
ＣＰＵ２２は、携帯端末２０全体の制御を行う演算装置である。ＲＯＭ２３は、ＣＰＵ２２で実行されるプログラムや各種設定データなどを記憶する。このＲＯＭ２３としては、書換え可能なＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）など書き換え可能なものも含まれるものとする。ＲＡＭ２４は、ＣＰＵ２２の主記憶装置であり、ＣＰＵ２２の作業領域としても用いられる。なお、ＣＰＵ２２は、ＲＯＭ２３に記憶された制御プログラムをＲＡＭ２４にロードし実行することで、携帯端末２０全体の制御を行う。
【００２４】
ＮＩＣ２５は、携帯端末２０をネットワーク３０に接続するための通信インタフェースであり、外部のＷｅｂサーバ等にも接続可能とする。
【００２５】
図４は、本実施形態において、機器１０としての単体のスキャナ１０Ｓおよびプリンタ１０Ｐ、ならびに携帯端末２０で、本実施形態の機器連携システムを実現する場合の機能構成の一例を示すブロック図である。以下に、図４に示す各装置の各部について説明する。
【００２６】
（スキャナおよびプリンタ）
操作部１０１は、ユーザからの直接操作、または他の装置を通しての間接操作により機能の実行指示や各種設定入力等を受け付ける。この操作部１０１は、図２のハードウェア構成図を用いて前述した操作パネル１２によって実現される。
【００２７】
機能制御部１０２は、操作部１０１で受け付けたユーザの操作に応じて、指示された機能を実行するため必要な制御を行う。この機能制御部１０２は、図２のハードウェア構成図を用いて前述したＣＰＵ１３およびＲＡＭ１５によって実現される。
【００２８】
読取部１０３は、原稿を読み取り、画像データを生成する。この読取部１０３は、図２のハードウェア構成図を用いて前述したスキャナユニット１１と画像メモリ１７とによって実現される。
【００２９】
送信部１０４は、ネットワーク３０を通して画像データを他の機器１０に送信する。メール送信、フォルダ送信、ファクス送信などがこの送信部１０４による送信に該当する。この送信部１０４は、図２のハードウェア構成図を用いて前述したＣＰＵ１３およびＲＡＭ１５、画像メモリ１７、ならびにＮＩＣ１９によって実現される。
【００３０】
印刷部１０５は、画像データを用紙に印刷して出力する。この印刷部１０５は、図２のハードウェア構成図を用いて前述したプリントエンジン１６および画像メモリ１７によって実現される。
【００３１】
通信部１０６は、機器連携等のためのデータ通信を行う。この通信部１０６は、図２のハードウェア構成図を用いて前述したＮＩＣ１９によって実現される。
【００３２】
（携帯端末）
連携機能制御部２０１は、ユーザから指示された連携機能実行指示に応じて、対象機器１０の機能の実行およびその動作順序を制御するとともに、携帯端末２０の各部を制御する。この連携機能制御部２０１は、図３のハードウェア構成図を用いて前述したＣＰＵ２２およびＲＡＭ２４によって実現される。
【００３３】
通信部２０２は、機器連携等のためのデータ通信やＷｅｂサーバとの間のデータ通信を行う。この通信部２０２は、図３のハードウェア構成図を用いて前述したＮＩＣ２５によって実現される。
【００３４】
機能実行指示部２０３は、連携機能制御部２０１による制御に従い、連携動作する他の機器１０に対して機能の実行を指示する。印刷ドライバを用いてプリンタ１０Ｐに印刷実行させることなどが実行指示にあたる。この機能実行指示部２０３は、図３のハードウェア構成図を用いて前述したＣＰＵ２２およびＲＡＭ２４によって実現される。
【００３５】
機器情報記憶部２０４は、連携動作させる機器１０の機器識別情報としてのネットワーク情報（ＩＰアドレスなど）および機能情報（対象機器１０に実行させる機能に関する情報）を含む連携機器情報を記憶する。この機器情報記憶部２０４は、図３のハードウェア構成図を用いて前述したＥＥＰＲＯＭ等を含むＲＯＭ２３によって実現される。
【００３６】
課金情報入力部２０５は、機能利用権（機器１０の機能を利用する権利）を示す課金情報の入力を受け付ける。課金情報入力部２０５で入力される課金情報としては、機能利用権（金額）や、機能利用権（金額）に対応する第２課金情報としてのシリアルナンバーや、機能利用権としての機能利用可能期間などが挙げられる。課金情報の入力方法は、ユーザ操作による手動入力や、ネットワーク３０を介した自動入力がある。この課金情報入力部２０５は、図３のハードウェア構成図を用いて前述した操作パネル２１およびＮＩＣ２５によって実現される。
【００３７】
課金情報記憶部２０６は、課金に係る情報として、課金情報入力部２０５で入力された課金情報、および、利用可能な機能毎の課金金額の情報（機能利用に掛かる単価の情報）を記憶する。この課金情報記憶部２０６は、図３のハードウェア構成図を用いて前述したＥＥＰＲＯＭ等を含むＲＯＭ２３によって実現される。
【００３８】
機能実行可否判定部２０７は、課金情報記憶部２０６に記憶された課金に係る情報と連携機能制御部２０１でユーザにより実行要求を指示された機能とを参照し、その機能が実行できるかどうかの判断を行う。この機能実行可否判定部２０７は、図３のハードウェア構成図を用いて前述したＣＰＵ２２およびＲＡＭ２４によって実現される。
【００３９】
課金情報更新部２０８は、課金情報記憶部２０６に機能利用残高として記憶される課金情報（機能利用権（金額））を更新する。この課金情報更新部２０８は、図３のハードウェア構成図を用いて前述したＣＰＵ２２およびＲＡＭ２４によって実現される。
【００４０】
図５は、本実施形態の機器連携システムにおいて、機器１０としての単体のスキャナ１０Ｓの読取機能および機器１０としての単体のプリンタ１０Ｐの印刷機能を連携させた連携機能（ここでは複写）を実行する際の各装置間の処理の流れを説明するシーケンス図である。
【００４１】
ユーザは、あらかじめ携帯端末２０に課金情報入力操作を行い（ｔ１０１）、携帯端末２０に課金情報を記憶させる（ｔ１０２）。この課金情報入力の具体例は後述する。
【００４２】
ユーザが、連携させる複数の機器１０の機器識別情報と各機器１０に実行させる機能を指定して連携機能実行を指示する操作を行うと（ｔ１０３）、携帯端末２０の機能実行可否判定部２０７は、課金情報記憶部２０６に記憶している課金に係る情報から、連携させる機器１０に実行させる機能に対する機能実行可否を判定する（ｔ１０４）。
【００４３】
そして、連携機能の実行が可能と判定される場合に、連携機能制御部２０１の制御の下、機能実行指示部２０３が、該当機器１０に要求した機能を実行させる。
【００４４】
図５の例の場合、携帯端末２０が、スキャナ１０Ｓに原稿読取実行を要求し（ｔ１０５）、スキャナ１０Ｓから読取画像を取得して（ｔ１０６）、この読取画像をプリンタ１０Ｐに送信した上で（ｔ１０７）、プリンタ１０Ｐに印刷実行を要求している（ｔ１０８）。
【００４５】
このようにして、本実施形態の機能連携システムは、スキャナ１０Ｓとプリンタ１０Ｐとを連携させることにより原稿の読取から印刷までの連携機能（ここでは複写）を実現する。なお、連携機能の実行が不可と判定される場合、連携機能制御部２０１は、一連の処理を終了する。
【００４６】
最後に、携帯端末２０の課金情報更新部２０８が、機能毎の課金金額と実行した機能に応じて課金情報（機能利用残高）を更新する（ｔ１０９）（詳細は後述）。
【００４７】
（１）課金情報入力の例１（Ｗｅｂサーバ４０による課金情報入力）
図６は、本実施形態において、ユーザが携帯端末２０を操作してＷｅｂサーバ４０から機能利用権（金額）を購入する際の携帯端末２０とＷｅｂサーバ４０間の処理の流れを説明するシーケンス図である。同図に示す例では、ユーザが購入した機能利用権（金額）の残高、すなわち機能利用残高が課金情報となる。
【００４８】
ユーザが携帯端末２０に対し機能利用権購入のための操作を行い機能利用権購入指示をすると（ｔ２０１）、携帯端末２０の課金情報入力部２０５は、システム提供ベンダのＷｅｂサーバ４０に機能利用権の購入要求をする（ｔ２０２）。Ｗｅｂサーバ４０は、携帯端末２０に対し、購入される機能利用権（金額）に相当する利用料をユーザ側から引き落とすための処理する通知をした上で（ｔ２０３）、機能利用権（金額）を携帯端末２０に送信し入力する（ｔ２０４）。
【００４９】
携帯端末２０の課金情報入力部２０５は、Ｗｅｂサーバ４０から入力された機能利用権（金額）を上記課金情報として課金情報記憶部２０６に記憶させる（ｔ２０５）。
【００５０】
上記構成の場合、Ｗｅｂサーバ４０を構築する必要があるが、ここでのＷｅｂサーバ４０は、携帯端末２０との間で課金情報としての機能利用権（金額）を販売するための処理のみ行うので、ユーザが利用する機器１０や利用される機能を管理する必要はない。そのため、システム運営者毎に連携機能を管理するためのサーバを構築する必要がなく、システム運営者にそのようなサーバの導入コストを負担させる必要がなくなる。さらに、携帯端末２０とＷｅｂサーバ４０との間の機能利用権購入に係る処理は、現在普及しているスマートフォン等の携帯端末に対しＯＳベンダが提供しているアプリ購入の仕組みを利用し販売することで、購入システムの新規構築をすることなく実現することが可能である。
【００５１】
（２）課金情報入力の例２（店舗５０で機能利用権を購入した上でのＷｅｂサーバ４０による課金情報入力）
図７は、本実施形態において、ユーザが店舗５０で機能利用権を購入する場合の、ユーザ、携帯端末２０、およびＷｅｂサーバ４０間の手続きおよび処理の流れを説明するシーケンス図である。
【００５２】
ユーザが店舗５０で機能利用権を購入すると（ｔ３０１）、対応するシリアルナンバーが発行される（ｔ３０２）。ユーザが、入手したシリアルナンバーを携帯端末２０に入力すると（ｔ３０３）、携帯端末２０の課金情報入力部２０５は、Ｗｅｂサーバ４０にシリアルナンバーを送信する（ｔ３０４）。携帯端末２０からシリアルナンバーを受信したＷｅｂサーバ４０は、このシリアルナンバーに対応する機能利用権（金額）を、携帯端末２０の課金情報入力部２０５に送信し入力する（ｔ３０５）。
【００５３】
携帯端末２０の課金情報入力部２０５は、Ｗｅｂサーバ４０から入力された機能利用権（金額）を上記課金情報として課金情報記憶部２０６に記憶させる（ｔ３０６）。
【００５４】
この例の場合、店舗５０側で利用料が支払われるので、Ｗｅｂサーバ４０は、ユーザ側から利用料を引き落とすなどの処理が不要となる。
【００５５】
上記いずれの課金情報入力の例においても、ユーザは、利用したい機能に合わせて機能利用権を購入することができる。また、ユーザは、機能利用権購入後の機能利用残高に応じて利用する機能を選ぶことも可能となる。
【００５６】
図８は、本実施形態における、連携機能を実行させる際の携帯端末２０の動作を説明するフローチャートである。
【００５７】
ユーザは、前述のようにして予め機能利用権を購入し、下記の表１に例示する課金情報テーブルに、課金情報としての機能利用残高を記憶させておく。
【００５８】
【表１】
2017028553.tif 000003
【００５９】
また、システム運営者は、表２に例示する課金金額テーブルに、利用可能な機能とこの機能を利用した場合の課金金額とを記憶させておく。
【００６０】
【表２】
2017028553.tif 000004
【００６１】
また、ユーザの連携機能実行指示によって、連携させる各機器１０の機器情報（該当機器１０の機器識別情報としての機器１０のＩＰアドレス、および該当機器１０に実行させる機能に関する情報）が実行する順に記憶されることにより、表３に例示する連携機器情報テーブルが生成される。
【００６２】
【表３】
2017028553.tif 000005
【００６３】
なお、上記機器情報は、連携機能実行指示の際、ユーザにより指定される。また、ここでは機器識別情報として機器１０のＩＰアドレスを例示しているが、利用するネットワーク構成に応じて、そのネットワークで使用可能なアドレスを用いる。
【００６４】
本実施形態では、ユーザにより入力された連携機能実行指示に従って、連携機能制御部２０１が、連携機器情報テーブルから記憶されている機器情報を１行ずつ読み出して、該当機器１０に該当機能を実行させる。具体的には、以下のように処理を実行する。
【００６５】
携帯端末２０の連携機能制御部２０１は、連携機器情報テーブルから１行取得する（Ｓ１０１）。この１行には、機器１０のＩＰアドレスと、実行させる機能ｍ（連携させる機能の１つ）の情報が含まれている。
【００６６】
次いで、機能実行可否判定部２０７は、実行させる機能ｍの課金金額を課金金額テーブルから検索し取得する（Ｓ１０２）。
【００６７】
次いで、機能実行可否判定部２０７は、課金情報テーブルの機能利用残高を取得しこの機能利用残高が、実行させる機能ｍの課金金額以上か判定する（Ｓ１０３）。
【００６８】
機能利用残高が課金金額以上の場合は（Ｓ１０３でＹｅｓ）、連携機能制御部２０１は、機能実行指示部２０３によって、該当機器１０に機能ｍを実行させる（Ｓ１０４）。そして、課金情報更新部２０８が、課金情報テーブルの機能利用残高から課金金額を差し引くことにより（Ｓ１０５）、課金情報としての機能利用残高を更新する。
【００６９】
次に、連携機能制御部２０１は、連携機器情報テーブルに次の行があるか判定し（Ｓ１０６）、ある場合は（Ｓ１０６でＹｅｓ）、ステップＳ１０１に戻り、無い場合は（Ｓ１０６でＮｏ）、一連の処理を終了させる。
【００７０】
一方、Ｓ１０３の判定の結果、機能利用残高が課金金額より少ない場合は（Ｓ１０３でＮｏ）、機能ｍの実行を行うことなく一連の処理を終了する。
【００７１】
本実施形態では、表１〜３に例示した設定の場合、利用残高１０００円に対して連携機器情報テーブルの行番号２の白黒印刷を課金金額１０円で行うため、白黒印刷が実行されると利用残高が９９０円となって一連の処理が終了することになる。
【００７２】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態の機器連携システムについて説明する。各機器１０および携帯端末２０のハードウェア構成および機能構成は、上述の第１実施形態におけるものと同様である。また、課金情報テーブル、課金金額テーブル、連携機器情報テーブルに記憶される情報（項目）についても、第１実施形態で上述したものと同様である。
【００７３】
以下では、本実施形態において連携機能を実行させる際の携帯端末２０の動作について説明する。図９は、本実施形態における、連携機能を実行させる際の携帯端末２０の動作を説明するフローチャートである。
【００７４】
携帯端末２０の連携機能制御部２０１は、連携機器情報テーブルから１行取得する（Ｓ２０１）。この１行には、機器１０のＩＰアドレスと、実行させる機能ｍの情報が含まれている。
【００７５】
次いで、機能実行可否判定部２０７は、実行させる機能ｍの課金金額を、課金金額テーブルから検索し取得する（Ｓ２０２）。
【００７６】
次いで、機能実行可否判定部２０７は、機能ｍの課金金額を合計課金金額に追加する（Ｓ２０３）。なお、合計課金金額の初期値は０である。
【００７７】
次に、連携機能制御部２０１は、連携機器情報テーブルに次の行があるか判定し（Ｓ２０４）。次の行があれば（Ｓ２０４でＹｅｓ）、Ｓ２０１に戻り、無ければ（Ｓ２０４でＮｏ）、Ｓ２０５に移行する。
【００７８】
Ｓ２０５で、機能実行可否判定部２０７は、課金情報テーブルの機能利用残高が、実行させる機能ｍの合計課金金額以上か判定する（Ｓ２０５）。
【００７９】
機能利用残高が合計課金金額以上の場合は（Ｓ２０５でＹｅｓ）、Ｓ２０６へ移行し、そうでない場合は（Ｓ２０５でＮｏ）、一連の処理を終了する。
【００８０】
Ｓ２０６で、連携機能制御部２０１は、連携機器情報テーブルから１行取得する（Ｓ２０６）。
【００８１】
次いで、機能実行指示部２０３が、該当機器１０に機能ｍを実行させる（Ｓ２０７）。
【００８２】
次に、連携機能制御部２０１は、連携機器情報テーブルに次の行があるか判定し（Ｓ２０８）、ある場合は（Ｓ２０８でＹｅｓ）、Ｓ２０６に戻り、無い場合は（Ｓ２０８でＮｏ）、課金情報更新部２０８が、課金情報テーブルの機能利用残高から合計課金金額を差し引くことにより（Ｓ２０９）、課金情報としての機能利用残高を更新し、一連の処理を終了する。
【００８３】
上記のように、本実施形態では、携帯端末２０において、連携機能を実行させる前に、連携機能制御部２０１が連携機器情報テーブルから実行させる機能の情報を取得し、機能実行可否判定部２０７が一連の連携機能の実行で掛かる合計課金金額を算出する。その後、携帯端末２０において、機能利用残高が合計課金金額以上の場合は、連携機能制御部２０１が一連の連携機能の実行を制御した後、課金情報更新部２０８が機能利用残高から合計課金金額を差し引く処理をするが、機能利用残高が合計課金金額より少ない場合は、連行機能を一切実行することなく終了することになる。
【００８４】
例えば、課金情報テーブル、課金金額テーブル、連携機器情報テーブルが、以下の表４、表５、表６のようであったとする。
【００８５】
【表４】
2017028553.tif 000006
【００８６】
【表５】
2017028553.tif 000007
【００８７】
【表６】
2017028553.tif 000008
【００８８】
このとき、機能利用残高２０円に対して、連携機器情報テーブルの行番号２の「画像にＯＣＲ処理」を課金金額１０円で、また行番号３の「画像添付メール送信」を課金金額２０円で行うことになるため、合計課金金額は３０円となり合計課金金額に対し機能利用残高のほうが少なくなる。そのため、連携機能は実行されずに終了する。これによって、本実施形態では、ＯＣＲ処理を施した画像データをメール送信するといった一連の連携機能による出力結果を得たいユーザに対して、ＯＣＲ処理だけ行って残高不足で終了してしまうといった事態を防ぐことができる。
【００８９】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態の機器連携システムについて説明する。各機器１０および携帯端末２０のハードウェア構成は、第１実施形態で説明したとおりである。また、課金情報テーブル、課金金額テーブル、連携機器情報テーブルに記憶される情報（項目）についても、第１実施形態で上述したものと同様である。
【００９０】
図１０は、第３実施形態として、機器１０としての単体のスキャナ１０Ｓおよびプリンタ１０Ｐ、ならびに携帯端末２０で、本実施形態の機器連携システムを実現する場合の機能構成の一例を示すブロック図である。図１０に示すように、第１実施形態として図４に示した携帯端末２０の機能構成例とは、機能実行判定部２０９を設けた点のみが異なる。この機能実行判定部２０９は、「実行させる機能」が実行成功したか否かを判定する機能部であり、図３のハードウェア構成図を用いて前述したＣＰＵ２２およびＲＡＭ２４によって実現される。
【００９１】
図１１は、本実施形態における連携機能を実行させる際の携帯端末２０の動作を説明するフローチャートである。
【００９２】
第１実施形態にて図８に示したフローチャートと比較してわかるように、Ｓ３０１〜Ｓ３０４およびＳ３０６〜Ｓ３０７のそれぞれは、第１実施形態で前述したＳ１０１〜Ｓ１０４およびＳ１０５〜Ｓ１０６に対応しており、全体の基本的な処理の流れは前述の第１実施形態と同様の動作となる。ただし、本実施形態では、Ｓ３０１〜Ｓ３０４の連携機能実行に係る処理とＳ３０６〜Ｓ３０７の課金情報更新に係る処理の間にＳ３０５の機能実行結果判定が行われる構成となっている点が異なっている。このステップＳ３０５では、機能実行判定部２０９が、「実行させる機能」が実行成功したか否かを判定する。
【００９３】
本実施形態では、Ｓ３０５にて「実行させる機能」が実行成功したと判定される場合（Ｓ３０５でＹｅｓ）、機能利用残高から課金金額が差し引かれるが（Ｓ３０６）、「実行させる機能」が実行成功したと判定されない場合（すなわち、実行失敗した場合）は（Ｓ３０５でＮｏ）、機能利用残高からの差し引きは行われることなく一連の処理が終了することになる。
【００９４】
例えば、課金情報テーブル、課金金額テーブル、連携機器情報テーブルが、以下の表７、表８、表９のようであったとする。
【００９５】
【表７】
2017028553.tif 000009
【００９６】
【表８】
2017028553.tif 000010
【００９７】
【表９】
2017028553.tif 000011
【００９８】
この例では、連携機器情報テーブルの行番号２の白黒印刷が行われ、白黒印刷が成功すれば機能利用残高が９９０円となるが、失敗すれば機能利用残高は１０００円のまま終了する。これによって、ユーザに機能を提供できないにもかかわらず利用金額が差し引かれてしまうといったことを防ぐことができる。
【００９９】
（第４実施形態）
次に、第４実施形態の機器連携システムについて説明する。各機器１０および携帯端末２０のハードウェア構成は、第１実施形態で説明したとおりである。また、課金情報テーブル、課金金額テーブルに記憶される情報（項目）についても、第１実施形態で上述したものと同様である。ただし、連携機器情報テーブルには「外部課金」の設定項目が設けられ、有効または無効が設定される。ユーザの連携機能実行指示によって、連携機能制御部２０１が、連携機器情報テーブルに、連携させる各機器１０の機器情報（該当機器１０の機器識別情報としての機器１０のＩＰアドレスおよび該当機器１０に実行させる機能）に加え、外部課金の有効／無効も記憶する。また、携帯端末２０の機能構成は、図１２のようになる。
【０１００】
図１２は、本実施形態として、機器１０としての単体のスキャナ１０Ｓおよびプリンタ１０Ｐ、ならびに携帯端末２０で、本実施形態の機器連携システムを実現する場合の機能構成の一例を示すブロック図である。
【０１０１】
図１２に示すように、本実施形態では、図４に示した第１実施形態における携帯端末２０の機能構成例とは、課金設定判定部２１０を設けた点のみが異なる。この課金設定判定部２１０は、機器個別の課金が有効か無効か、つまり、外部で別途課金されるか否かを判定する機能部であり、図３のハードウェア構成図を用いて前述したＣＰＵ２２およびＲＡＭ２４によって実現される。
【０１０２】
図１３は、本実施形態における、連携機能を実行させる際の携帯端末２０の動作を説明するフローチャートである。
【０１０３】
第１実施形態にて図８に示したフローチャートと比較してわかるように、Ｓ４０１およびＳ４０３〜Ｓ４０７のそれぞれは、第１実施形態で前述したＳ１０１およびＳ１０２〜Ｓ１０６に対応しており、全体の基本的な処理の流れは前述の第１実施形態と同様の動作となる。ただし、本実施形態では、Ｓ４０１の機器情報の取得とＳ４０３〜Ｓ４０７の連携機能実行および課金情報更新に係る処理との間に、Ｓ４０２の外部課金設定の判定が行われる。そして、外部課金設定が有効と判定される場合には（Ｓ４０２でＹｅｓ）、Ｓ４０８にて課金に係る処理を伴わずにそのまま該当機器１０に指定された機能ｍを実行させ、Ｓ４０７に移行する構成となっている点が異なっている。Ｓ４０２では、課金設定判定部２１０が、外部課金設定が有効か無効かを判定し、Ｓ４０８では、連携機能制御部２０１が、機能実行指示部２０３によって、該当機器１０に指定された機能ｍを実行させる。
【０１０４】
つまり、本実施形態では、連携機能制御部２０１が連携機器情報テーブルから１行取得すると（Ｓ４０１）、課金設定判定部２１０が、連携機器情報テーブルから取得された情報に含まれる機器１０に対する外部課金設定を基に、機器個別の課金が有効か無効か判定を行う（Ｓ４０２）。課金が無効だと判定された場合は（Ｓ４０２でＮｏ）、前述の第１実施形態と同様の処理となるが、有効だと判定された場合は（Ｓ４０２でＹｅｓ）、該当機能の実行のみ行われる（Ｓ４０８）。つまり、外部課金設定が有効の場合、連携機能制御部２０１による該当機器１０に対する該当機能を実行させる制御後の課金情報更新部２０８による課金情報の更新は行われない。
【０１０５】
例えば、課金情報テーブル、課金金額テーブル、連携機器情報テーブルが、以下の表１０、表１１、表１２のようであったとする。
【０１０６】
【表１０】
2017028553.tif 000012
【０１０７】
【表１１】
2017028553.tif 000013
【０１０８】
【表１２】
2017028553.tif 000014
【０１０９】
この例では、連携機器情報テーブルの行番号２の白黒印刷が行われるが、該当機器１０であるプリンタ１０Ｐは外部課金設定が有効になっているため、課金情報テーブルの機能利用残高の差し引きが行われず、白黒印刷が完了しても機能利用残高は１０００円のままである。ただし、外部課金設定が有効の機器１０に対しては、利用カウンタアップなどの課金が行われる。これによって、本実施形態では、外部での機器個別の課金が行われるにもかかわらず機能利用残高も差し引かれるといった重複課金を防ぐことができる。
【０１１０】
（第５実施形態）
次に、第５実施形態の機器連携システムについて説明する。各機器１０および携帯端末２０のハードウェア構成および機能構成は、第１実施形態で説明したとおりである。また、課金情報テーブル、課金金額テーブル、連携機器情報テーブルに記憶される情報（項目）についても、第１実施形態で上述したものと同様である。第１〜第４実施形態では、機能利用権を購入するためのシステムとして、既存の購入システムのＷｅｂサーバ４０を利用することを想定しているが、本実施形態では、さらに、Ｗｅｂサーバ４０に、第２課金情報判定部としての後述のシリアルナンバー有効判定部および第２課金情報無効化部としてのシリアルナンバー無効化部をもたせた構成とする。
【０１１１】
図１４は、本実施形態におけるＷｅｂサーバ４０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図１４に示すように、本実施形態におけるＷｅｂサーバ４０は、一般的なＷｅｂサーバと同様のハードウェア構成からなり、操作パネル４１と、ＣＰＵ４２と、ＲＯＭ４３と、ＲＡＭ４４と、ＨＤＤ４５と、ＮＩＣ４６とを備える。なお、図１４に示すＷｅｂサーバ４０のハードウェア構成は、一例にすぎず、これに限定されるものではない。
【０１１２】
操作パネル４１は、ユーザが操作を行なうためのＧＵＩを備えた装置であり、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、及び、ハードキーまたはタッチパネル等の入力デバイスを備え、ＬＣＤに各種情報を表示したり、ハードキーやタッチパネルから各種情報の入力を受け付けたりする。
【０１１３】
ＣＰＵ４２は、各処理を行うとともに、Ｗｅｂサーバ４０全体の制御を行う演算装置である。ＲＯＭ４３は、ＣＰＵ４２で実行されるプログラムや各種設定情報などを記憶する。ＲＡＭ４４は、ＣＰＵ４２の主記憶装置であり、ＣＰＵ４２の作業領域としても用いられる。なお、ＣＰＵ４２は、ＲＯＭ４３に記憶されたプログラムをＲＡＭ４４にロードし実行することで、各処理を行うとともに、Ｗｅｂサーバ４０全体の制御を行う。ＨＤＤ４５は、ＣＰＵ４２が使用する設定データや各種データを記憶する。
【０１１４】
ＮＩＣ４６は、Ｗｅｂサーバ４０をインターネットに接続するための通信インタフェースである。
【０１１５】
図１５は、第５実施形態として、機器１０としての単体のスキャナ１０Ｓおよびプリンタ１０Ｐ、携帯端末２０、およびＷｅｂサーバ４０で、本実施形態の機器連携システムを実現する場合の機能構成の一例を示すブロック図である。単体のスキャナ１０Ｓ、プリンタ１０Ｐ、携帯端末２０の機能構成は、第１実施形態と同様でありその説明は省略する。
【０１１６】
本実施形態におけるＷｅｂサーバ４０は、既存の購入システムのＷｅｂサーバに、図１５に示すシリアルナンバー有効判定部４０１およびシリアルナンバー無効化部４０２を加えた構成として実現することができる。シリアルナンバー有効判定部４０１は、携帯端末２０から受信したシリアルナンバーの有効性を判定する。シリアルナンバー無効化部４０２は、機能利用権を販売した後、該当するシリアルナンバーを無効化する。このシリアルナンバー有効判定部４０１およびシリアルナンバー無効化部４０２は、図１４のハードウェア構成図を用いて前述したＣＰＵ４２ＲＡＭ４４、ＨＤＤ４５によって実現される。なお、通信部４０３は、ネットワーク３０に接続するための通信インタフェースであり、既存の購入システムのＷｅｂサーバに備わる通信インタフェースによって実現される。
【０１１７】
図１６は、本実施形態において、ユーザが店舗５０で機能利用権を購入する場合の、ユーザ、携帯端末２０、およびＷｅｂサーバ４０間の手続きおよび処理の流れ（課金情報判定）を説明するシーケンス図である。
【０１１８】
本実施形態は、第１実施形態において図７を用いて前述した手法で課金情報が入力されるケースを想定しており、図１６に示すｔ４０１〜ｔ４０４、および、ｔ４０６〜ｔ４０７はそれぞれ、図７に示したｔ３０１〜ｔ３０４、および、ｔ３０５〜ｔ３０６に対応している。本実施形態では、ｔ４０５で、Ｗｅｂサーバ４０のシリアルナンバー有効判定部４０１が、ｔ４０４で送信されてきたシリアルナンバーが有効か判定する。有効の場合、Ｗｅｂサーバ４０から携帯端末２０に機能利用権（金額）を入力（ｔ４０６）し、その後、ｔ４０８で、シリアルナンバー無効化部４０２が、該当のシリアルナンバーを無効化するように動作する。一方、無効の場合、シリアルナンバー有効判定部４０１は、携帯端末２０に対し、シリアルナンバー無効を通知する（ｔ４０９）。
【０１１９】
上記のように、本実施形態のＷｅｂサーバ４０は、シリアルナンバーを受けると、シリアルナンバー有効判定部４０１が、シリアルナンバーが有効かどうかの判定をして有効の場合のみ機能利用権（金額）を携帯端末２０に入力する。その際シリアルナンバーはシリアルナンバー無効化部４０２によって無効化される。これにより、使用済みの同じシリアルナンバーを複数回入力した場合や、同一シリアルナンバーを別の携帯端末２０に入力した場合でも、そのシリアルナンバーは無効化されているので機能利用権（金額）が増えることはない。これによって不正に機能利用権（金額）を増やされることを防ぐことができる。
【０１２０】
（第６実施形態）
次に、第６実施形態の機器連携システムについて説明する。各機器１０および携帯端末２０のハードウェア構成は、第１実施形態で説明したとおりである。また、課金情報テーブル、課金金額テーブル、連携機器情報テーブルに記憶される情報（項目）についても、第１実施形態で上述したものと同様である。
【０１２１】
図１７は、本実施形態における、課金情報を他の携帯端末２０に移譲する際の処理の流れを説明するシーケンス図である。この図１７では、携帯端末２０Ａから携帯端末２０Ｂに、課金情報としての機能利用権（金額）を移譲する例を示している。以下の説明では、携帯端末２０Ａおよび携帯端末２０Ｂに備わるそれぞれの構成要素を区別するため、各符号に文字“Ａ”、“Ｂ”を付加して説明する。
【０１２２】
ユーザが移譲元の携帯端末２０Ａから移譲先の携帯端末２０Ｂを指定して移譲操作を行うと（ｔ５０１）、課金情報入力部２０５Ａが、連携機能制御部２０１Ａに移譲情報（移譲の指示および移譲先の情報（ＩＰアドレスなど））を通知する（ｔ５０２）。
【０１２３】
連携機能制御部２０１Ａは、課金情報記憶部２０６Ａに課金情報取得要求をし（ｔ５０３）、記憶されている課金情報（機能利用権（金額））を取得する。
【０１２４】
次いで、連携機能制御部２０１Ａは、通信部２０２Ａを介して、携帯端末２０Ｂに課金情報を送信する（ｔ５０４、ｔ５０５）。
【０１２５】
携帯端末２０Ｂの課金情報入力部２０５Ｂは、携帯端末２０Ａから課金情報（機能利用権（金額））を受信すると、連携機能制御部２０１Ｂに、入力された課金情報（機能利用権（金額））を通知する（ｔ５０６）。
【０１２６】
ｔ５０６で通知を受けた連携機能制御部２０１Ｂは、課金情報記憶部２０６Ｂに課金情報記憶要求をし（ｔ５０７）、移譲されてきた課金情報（機能利用権（金額））を記憶させる。
【０１２７】
その後、携帯端末２０Ｂから応答を受けた携帯端末２０Ａの連携機能制御部２０１Ａは、課金情報更新部２０８Ａに課金情報削除要求をする（ｔ５０８）。
【０１２８】
この要求に応じて、課金情報更新部２０８Ａが、課金情報記憶部２０６Ａに課金情報削除要求をし（ｔ５０９）、課金情報記憶部２０６Ａの課金情報（利用機能権（金額））が削除される。
【０１２９】
上記のように、ユーザが移譲元の携帯端末２０Ａから移譲先の携帯端末２０Ｂを指定して移譲操作を行うと、移譲元の携帯端末２０Ａは、課金情報（機能利用権（金額））を移譲先の携帯端末２０Ｂに送信する。移譲先の携帯端末２０Ｂは入力された課金情報を記憶する一方、移譲元の携帯端末２０Ａは送信した課金情報を自身から削除するように動作する。これによって、ユーザが携帯端末２０を買い換えるなどした場合も、新しい携帯端末２０に課金情報を移譲して継続して利用することができるようになる。
【０１３０】
（第７実施形態）
次に、第７実施形態の機器連携システムについて説明する。各機器１０および携帯端末２０のハードウェア構成および機能構成は、第１実施形態で説明したとおりである。本実施形態では、課金情報テーブルに、機能毎に、機能利用権（金額）に代えて機能利用可能期間が設定される。ユーザは、あらかじめ期間利用料を払うなどして、課金情報テーブルに機能利用可能期間を記憶させておく。また、連携機器情報テーブルには、機器１０のＩＰアドレスおよび実行させる機能に加えて、機能の実行日時が設定される。課金金額テーブルについては、本実施形態では不要となる。
【０１３１】
図１８は、本実施形態における、連携機能を実行させる際の携帯端末２０の動作を説明するフローチャートである。
【０１３２】
第１実施形態にて図８に示したフローチャートと比較してわかるように、Ｓ６０１、Ｓ６０４、Ｓ６０５のそれぞれは、第１実施形態で前述したＳ１０１、Ｓ１０４、Ｓ１０６に対応しており、全体の基本的な処理の流れは前述の第１実施形態と同様の動作となる。ただし、本実施形態では、機能実行可否判定部２０７による判定が、利用する機能およびその機能利用可能期間に基づくものとなる。
【０１３３】
すなわち、連携機能制御部２０１は、連携機器情報テーブルから１行取得（Ｓ６０１）した後、機能実行可否判定部２０７は、実行させる機能ｍの利用可能期間を課金情報テーブルから検索し取得する（Ｓ６０２）。
【０１３４】
次いで、機能実行可否判定部２０７は、Ｓ６０１で取得された情報に含まれる実行日時が、Ｓ６０２で取得された課金情報テーブルの機能利用可能期間内か判定する（Ｓ６０３）。
【０１３５】
実行日時が機能利用可能期間内の場合は（Ｓ６０３でＹｅｓ）、機能ｍが実行可能として、連携機能制御部２０１が、機能実行指示部２０３によって、該当機器１０に機能ｍを実行させ（Ｓ６０４）、そうでない場合は（Ｓ６０３でＮｏ）、機能ｍは実行不可として、機能ｍの実行をすることなく終了する。
【０１３６】
例えば、課金情報テーブルおよび連携機器情報テーブルが、以下の表１３、表１４のようであったとする。
【０１３７】
【表１３】
2017028553.tif 000015
【０１３８】
【表１４】
2017028553.tif 000016
【０１３９】
本実施形態では、携帯端末２０が各機器１０に機能を実行させる際に、機能実行の日時が機能利用可能期間内か判定し、機能利用可能期間内の場合のみ機能実行する。そのため、上記表１３および表１４に示す各テーブルの例では、機能利用可能期間外のフルカラー印刷のみ実行されない。本実施形態では、利用料を支払うことで一定期間内機能を自由に利用できるようにするといった課金を行うことが可能となる。なお、本実施形態では、機能ｍの実行後の、課金情報更新部２０８による課金情報記憶部２０６に記憶された課金情報の更新は行わない。従って、本実施形態では、課金情報更新部２０８を省略することができる。
【０１４０】
以上、本発明にかかる諸実施形態について説明した。上述した諸実施形態によれば、連携機能を制御する携帯端末２０に、予め機能毎の課金金額（単価）および課金情報としての機能利用権（金額）を入力しておき、その情報から機能実行が可能と判断された場合のみ携帯端末２０が連携させる機器１０に対し連携機能を実行させるので、課金管理用のサーバ等が不要となり、また、機器１０として安価なプリンタ等の機器を導入することも可能となる。従って、機器連携システムを導入するシステム運営者側の導入コストおよび運用コストを抑えつつ連携機能利用に対する課金を行うことが可能となる。
【０１４１】
なお、上述した携帯端末２０に備わる連携機能制御部２０１、通信部２０２、機能実行指示部２０３、機器情報記憶部２０４、課金情報入力部２０５、課金情報記憶部２０６、機能実行可否判定部２０７、課金情報更新部２０８、機能実行判定部２０９、および、課金設定判定部２１０の一部または全部は、携帯端末２０以外の装置、例えば特定の機器１０や専用の装置等に設ける構成とすることも可能である。また、Ｗｅｂサーバ４０に備わるシリアルナンバー有効判定部４０１、およびシリアルナンバー無効化部４０２も、入力されるシリアルナンバーに対して機能利用権（金額）を発行できるシステムに含まれるいずれかの装置に設ける構成とすることも可能である。
【０１４２】
また、上述した各実施形態における携帯端末２０で実行されるプログラムは、携帯端末２０に予め組み込む（ＲＯＭ２３に記憶）ようにしてもよいし、このプログラムをインターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由で携帯端末２０にダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。
【０１４３】
また、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するようにしてもよい。この場合、プログラムが記録された記録媒体を読み取るリーダを介して、携帯端末２０にインストールする。
【０１４４】
また、本実施形態の携帯端末２０で実行されるプログラムは、上述した各機能部を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（プロセッサ）２２がＲＯＭ２３等の記憶媒体からこのプログラムを読み出し主記憶装置（ＲＡＭ２４）上にロードすることにより、各機能部が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【符号の説明】
【０１４５】
１０  機器
１１  スキャナユニット
１２  操作パネル
１３  ＣＰＵ
１４  ＲＯＭ
１５  ＲＡＭ
１６  プリントエンジン
１７  画像メモリ
１８  ＨＤＤ
１９  ＮＩＣ
２０  携帯端末
２１  操作パネル
２２  ＣＰＵ
２３  ＲＯＭ
２４  ＲＡＭ
２５  ＮＩＣ
３０  ネットワーク
４０  Ｗｅｂサーバ
４１  操作パネル
４２  ＣＰＵ
４３  ＲＯＭ
４４  ＲＡＭ
４５  ＨＤＤ
４６  ＮＩＣ
１０１  操作部
１０２  機能制御部
１０３  読取部
１０４  送信部
１０５  印刷部
１０６  通信部
２０１  連携機能制御部
２０２  通信部
２０３  機能実行指示部
２０４  機器情報記憶部
２０５  課金情報入力部
２０６  課金情報記憶部
２０７  機能実行可否判定部
２０８  課金情報更新部
２０９  機能実行判定部
２１０  課金設定判定部
４０１  シリアルナンバー有効判定部
４０２  シリアルナンバー無効化部
４０３  通信部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４６】
【特許文献１】特開２００２−１９９１１８号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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