(57)【要約】【課題】コネクタ１０のハウジング１２が変形することを抑制することができる。【解決手段】コネクタ１０は、板状の端子１１と、端子１１と一体に形成された合成樹脂製のハウジング１２と、を備え、端子１１は、ハウジング１２から突出する突出部２１と、ボルト２５が挿通される挿通孔２４を有すると共に相手側端子２６に接続される接続部２３と、突出部２１と接続部２３との間に設けられた追従部３０と、を有し、追従部３０は、ボルト２５が挿通される挿通方向に対して交差する方向に延びて形成されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の端子と、
前記端子と一体に形成された合成樹脂製のハウジングと、を備え、
前記端子は、前記ハウジングから突出する突出部と、ボルトが挿通される挿通孔を有すると共に相手側端子に接続される接続部と、前記突出部と前記接続部との間に設けられた追従部と、を有し、
前記追従部は、前記ボルトが挿通される挿通方向に対して交差する方向に延びて形成されている、コネクタ。
【請求項２】
突出部と接続部との間には、突出部及び接続部の板面と交差する方向に延びる連結部が設けられており、
前記連結部に前記追従部が設けられている、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記追従部は、前記挿通孔に挿通された状態の前記ボルトを螺合する際に、前記ボルトの頭部に追従して移動する前記接続部に追従可能である、請求項１または請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記ボルトが螺合される前の状態では、前記接続部と前記相手側端子とは離間した状態に配されている、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に開示された技術は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コネクタとして、特開２０１５−９５３５６号公報に記載のものが知られている。このコネクタは、端子と、この端子に一体に形成された合成樹脂製のハウジングと、を備える。ハウジングからは、端子の接続部が突出している。接続部にはボルトが挿通される挿通孔が貫通されている。この挿通孔に挿通されたボルトによって、接続部と相手側端子とがネジ止めされる。これにより、端子と相手側端子とが電気的に接続されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−９５３５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のコネクタと相手側端子とをボルト締結する前の段階において、公差の範囲内で、端子の接続部と、相手側端子とが離間して配される場合がある。このような場合、端子と相手側端子とをボルトによって固定しようとすると、端子は相手側端子に接近するように変形する。すると、接続部を介してハウジングに応力が加わり、ハウジングが変形したりする等の不具合が生じる虞がある。
【０００５】
本明細書に開示された技術は上記のような事情に基づいて完成されたものであり、ハウジングが変形することが抑制されたコネクタを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書に開示された技術は、コネクタであって、板状の端子と、前記端子と一体に形成された合成樹脂製のハウジングと、を備え、前記端子は、前記ハウジングから突出する突出部と、ボルトが挿通される挿通孔を有すると共に相手側端子に接続される接続部と、前記突出部と前記接続部との間に設けられた追従部と、を有し、前記追従部は、前記ボルトが挿通される挿通方向に対して交差する方向に延びて形成されている。
【０００７】
上記の構成によれば、接続部の挿通孔にボルトを挿通してボルトを螺合させると、接続部は挿通方向に沿って相手側端子に移動する。このとき、追従部は、挿通方向に対して交差する方向に延びて形成されているので、接続部の移動に伴って、追従部は、挿通方向に対して交差する方向に延びた状態から、挿通方向に沿って延びる状態に変形、又は移動する。このように、追従部が接続部に追従して変形、又は移動することにより、接続部の移動に伴って、端子の突出部に加わる応力を緩和することができる。これにより、突出部からハウジングに応力が加わることが抑制される。この結果、ハウジングが変形することを抑制することができる。
【０００８】
本明細書に開示された技術の実施態様としては以下の態様が好ましい。
【０００９】
突出部と接続部との間には、突出部及び接続部の板面と交差する方向に延びる連結部が設けられており、前記連結部に前記追従部が設けられていることが好ましい。
【００１０】
上記の構成によれば、突出部と接続部との間に段差がある場合に、連結部に設けられた追従部によって、接続部の移動に伴う応力を吸収することができる。これにより、ハウジングが変形することを一層抑制することができる。
【００１１】
前記追従部は、前記挿通孔に挿通された状態の前記ボルトを螺合する際に、前記ボルトの頭部に追従して移動する前記接続部に追従可能であることが好ましい。
【００１２】
上記の構成によれば、ボルトを螺合する際に接続部がボルトと連れ回りした際に、接続部の回転移動を吸収することができる。これにより、ハウジングが変形することを一層抑制することができる。
【００１３】
前記ボルトが螺合される前の状態では、前記接続部と前記相手側端子とは離間した状態に配されていることが好ましい。
【００１４】
接続部と相手側端子とが、ボルトにより接続される前の状態において接触する構成とすると、接続部と相手側端子とが突き当たることによって接続部又は相手側端子が変形することが懸念される。そこで、上記の構成においては、ボルトが螺合される前の状態では、接続部と相手側端子とは離間した状態に配されている構成とした、これにより、ボルト締結前の状態において、接続部と相手側端子とが突き当たることを抑制することができる。
【００１５】
本明細書に開示された技術は、上記のように、離間した状態にある接続部と相手側端子とを、ボルト締結する構成において特に有効である。上記の構成によると、ボルトを螺合するに従って、接続部が相手側端子に接近するように必ず移動する。本明細書に開示された技術によれば、接続部の移動に伴ってハウジングに応力が加わることを確実に抑制することができるのである。
【発明の効果】
【００１６】
本明細書に開示された技術によれば、ハウジングが変形することが抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態１に係るコネクタを示す平面図
【図２】コネクタを示す側面図
【図３】図１におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図
【図４】図１におけるＩＶ−ＩＶ線断面図
【図５】（ａ）ボルト締結される前の、端子と相手側端子とを示す正面図            （ｂ）ボルト締結された後の、端子と相手側端子とを示す正面図
【図６】（ａ）ボルト締結される前の、端子と相手側端子とを示す平面図            （ｂ）ボルト締結された後の、端子と相手側端子とを示す平面図
【図７】実施形態２に係るコネクタを示す断面図
【図８】実施形態３に係るコネクタを示す断面
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜実施形態１＞
本明細書に開示された技術の実施形態１を、図１から図６を参照しつつ説明する。本実施形態に係るコネクタ１０は、板状をなす端子１１と、この端子１１に一体に形成されたハウジング１２と、を備える。以下の説明では、Ｘ方向を前方とし、Ｙ方向を左方とし、Ｚ方向を上方として説明する。
【００１９】
（ハウジング１２）
ハウジング１２は絶縁性の合成樹脂からなる。図１に示すように、ハウジング１２は、概ね前後方向に細長い形状をなしている。ハウジング１２の前部には、上方から見て左右方向にやや細長い長円形状をなす嵌合筒部１３と、嵌合筒部１３から上方に延びると共に嵌合筒部１３に連通する作業筒部１４と、作業筒部１４から後方に延びる端子保持部１５と、を有する。
【００２０】
嵌合筒部１３は、上下方向に貫通する貫通孔１６を有する。嵌合筒部１３の外周には、ゴム製のシールリング１７が外嵌されている。シールリング１７の外周には、外方に突出するリップ部１８が周方向に切れ目なく形成されている。
【００２１】
嵌合筒部１３は、図示しない相手側コネクタに内嵌するようになっている。嵌合筒部１３と相手側コネクタとが内嵌すると、相手側コネクタとシールリング１７のリップ部１８とが密着することにより、コネクタ１０と、相手側コネクタとの間が液密にシールされるようになっている。
【００２２】
図１に示すように、作業筒部１４は、前後方向にやや細長い長円形状をなしている。作業筒部１４は、上下方向に貫通する作業孔１９を有する作業筒部１４の作業孔１９と嵌合筒部１３の貫通孔１６とは、上下方向に連通している。作業筒部１４の上端部には、作業孔１９が上方に開口している。
【００２３】
作業孔１９の上端部側の孔縁部のうち、後側の孔縁部は左右方向に直線状に延びた形状をしている。また、作業孔１９の上端部側の孔縁部のうち、前側の孔縁部は略半円形状をなしている。
【００２４】
作業筒部１４から後方に延びる端子保持部１５は、前後方向に延びた略円筒形状に形成されている。詳細には図示しないが、端子保持部１５の内部には、端子１１に連なる電線接続部（図示せず）と、端子１１に接続された電線２０の端部とが、埋設されている。
【００２５】
端子保持部１５の後端部からは、電線２０が後方に導出されている。電線２０は、図示しない芯線の外周を絶縁被覆で被覆してなる。
【００２６】
（端子１１）
ハウジング１２の作業筒部１４に形成された作業孔１９の内壁のうち、後側の内壁からは、板状をなす端子１１が前方に突出している。端子１１は、金属板材を所定の形状にプレス加工してなる。端子１１を構成する金属としては、銅、銅合金等、必要に応じて任意の金属を適宜に選択することができる。端子１１の表面にはメッキ層が形成されていてもよい。メッキ層を形成する金属としては、スズ、ニッケル等、必要に応じて任意の金属を適宜に選択することができる。
【００２７】
端子１１は、ハウジング１２から前方に突出する突出部２１と、突出部２１の前端から下方に延びる連結部２２と、連結部２２の下端部から前方に延びる接続部２３と、を有する。連結部２２は、概ね上下方向に延びて形成されており、突出部２１及び接続部２３の板面と交差する方向に延びて形成されている。図２に示すように、接続部２３は、嵌合筒部１３の下面から下方に突出して配されている。
【００２８】
端子１１は、突出部２１からハウジング１２の内部に延びる電線接続部（図示せず）を有する。電線接続部は、電線２０の芯線と圧着、溶接、はんだ付け等の公知の手法により接続されている。
【００２９】
ハウジング１２は、端子１１が接続された電線２０を、絶縁性の合成樹脂によってインサート成形してなる。電線２０の端部と、端子１１の電線接続部とは、ハウジング１２内に埋設された状態になっている。
【００３０】
ハウジング１２から突出する接続部２３の前端部は、上方から見て略半円形状に形成されている。接続部２３には、上下方向に貫通する挿通孔２４が形成されている。この挿通孔２４内に、ボルト２５が挿通されるようになっている。本実施形態においては、ボルト２５が挿通孔２４に挿通される挿通方向（矢線Ｉで示す方向）は、上下方向となっている。挿通孔２４は、上方から見て円形状をなしている。
【００３１】
図３に示すように、接続部２３は、相手側端子２６と重ねられた状態で、ボルト２５により相手側端子２６と接続されるようになっている。本実施形態に係る相手側端子２６は、金属板材からなり、ボルト２５が貫通されるようになっている。ボルト２５の軸部２７は、相手側端子２６の下方に配されたナットと螺合するようになっている。ボルト２５の軸部２７がナット２８を螺合することにより、ナット２８と、ボルト２５の頭部２９との間に、接続部２３と相手側端子２６とが挟み付けられる。これにより、接続部２３と、相手側端子２６とが電気的に接続されるようになっている。
【００３２】
（追従部３０）
図４に示すように、連結部２２には、上下方向の中央付近の位置に、追従部３０が形成されている。追従部３０は、上下方向に対して交差する方向に延びて形成されている。本実施形態では、追従部３０は、前方から見て、左斜め上側から右斜め下側に延びて形成されている。この追従部３０が形成されていることによって、連結部２２の上端部と、下端部とは、左右方向についてオフセットされた配置となっている。詳細には、前方から見て、連結部２２の上端部は、連結部２２の下端部よりもやや左側の位置にずれて配されている。
【００３３】
図５（ａ）に示すように、コネクタ１０と相手側コネクタとが嵌合した状態では、接続部２３と相手側端子２６とは上下方向について僅かに離間した位置に配されている。
【００３４】
上方から作業筒部１４の内部にボルト２５を挿入し、更に接続部２３の挿通孔２４に上方からボルト２５を挿通させる。その後、作業筒部１４の作業孔１９内部に上方から工具（トルクレンチ等）を挿入し、この工具をボルト２５の頭部２９に取り付ける。続いて、工具を用いて、相手側端子２６の下方に配したナット２８にボルト２５の軸部２７を螺合させる。すると、ボルト２５の頭部２９によって、接続部２３は下方に押圧される。これにより、ボルト２５とナット２８との螺合が完了した状態では、接続部２３は下方に移動する。図５（ａ）及び図５（ｂ）には、相手側端子２６の上面が上下方向に移動していないことを破線Ｌで示すと共に、接続部２３の上面が下方に移動したことを破線Ｍで示す。
【００３５】
接続部２３が下方に移動すると、追従部３０が撓み変形することによって接続部２３の移動に伴う応力を吸収するようになっている。図５（ａ）と図５（ｂ）とを比較すると、図５（ｂ）に記載された追従部３０が、図５（ａ）に記載された追従部３０よりも上下方向に沿って延びる状態に変形していることが示されている。
【００３６】
また、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、ボルト２５をナット２８に螺合させる際、ボルト２５の頭部２９は、上方から見て時計回り方向（矢線Ｃで示す方向）に回転する。すると、ボルト２５の頭部２９と当接した接続部２３は、上方から見て時計回り方向に連れ回りする場合がある。このとき、追従部３０は、接続部２３の回転に追従して、上方から見て時計回り方向に捻じれるように変形する。これにより、接続部２３の回転に伴う応力が吸収されるようになっている。
【００３７】
（実施形態の作用、効果）
続いて、本実施形態の作用、効果について説明する。本実施形態に係るコネクタ１０は、板状の端子１１と、端子１１と一体に形成された合成樹脂製のハウジング１２と、を備え、端子１１は、ハウジング１２から突出する突出部２１と、ボルト２５が挿通される挿通孔２４を有すると共に相手側端子２６に接続される接続部２３と、突出部２１と接続部２３との間に設けられた追従部３０と、を有し、追従部３０は、ボルト２５が挿通される挿通方向に対して交差する方向に延びて形成されている。
【００３８】
上記の構成によれば、接続部２３の挿通孔２４にボルト２５を挿通してボルト２５を螺合させると、接続部２３は挿通方向に沿って相手側端子２６に移動する。このとき、追従部３０は、挿通方向に対して交差する方向に延びて形成されているので、接続部２３の移動に伴って、追従部３０は、挿通方向に対して交差する方向に延びた状態から、挿通方向に沿って延びる状態に変形する。このように、追従部３０が接続部２３に追従して変形することにより、接続部２３の移動に伴って、端子１１の突出部２１に加わる応力を緩和することができる。これにより、突出部２１からハウジング１２に応力が加わることが抑制される。この結果、ハウジング１２が変形することを抑制することができる。
【００３９】
また、上記の追従部３０によって、接続部２３が移動することに伴う応力が緩和されるので、ボルト２５を螺合させる際に、端子１１を変形させるための力を低減させることができる。これにより、例えば、トルクレンチによって軸力を管理してボルト２５を螺合する場合において、ボルト２５を螺合させる力が端子１１を変形させるために使われてしまい、軸力が不足するという事態を抑制することができる。この結果、端子１１と相手側端子２６との電気的な接続信頼性を向上させることができる。
【００４０】
また、本実施形態によれば、突出部２１と接続部２３との間には、突出部２１及び接続部２３の板面と交差する方向に延びる連結部２２が設けられており、連結部２２に追従部３０が設けられている。
【００４１】
上記の構成によれば、突出部２１と接続部２３との間に段差がある場合に、連結部２２に設けられた追従部３０によって、接続部２３の移動に伴う応力を吸収することができる。これにより、ハウジング１２が変形することを一層抑制することができる。
【００４２】
また、本実施形態によれば、追従部３０は、挿通孔２４に挿通された状態のボルト２５を螺合する際に、ボルト２５の頭部２９に追従して移動する接続部２３に追従可能となっている。
【００４３】
上記の構成によれば、ボルト２５を螺合する際に接続部２３がボルト２５と連れ回りした際に、接続部２３の回転移動を吸収することができる。これにより、ハウジング１２が変形することを一層抑制することができる。
【００４４】
また、本実施形態によれば、ボルト２５が螺合される前の状態では、接続部２３と相手側端子２６とは離間した状態に配されている。
【００４５】
接続部２３と相手側端子２６とが、ボルト２５により接続される前の状態において接触する構成とすると、接続部２３と相手側端子２６とが突き当たることによって接続部２３又は相手側端子２６が変形することが懸念される。そこで、上記の構成においては、ボルト２５が螺合される前の状態では、接続部２３と相手側端子２６とは離間した状態に配されている構成とした、これにより、ボルト２５締結前の状態において、接続部２３と相手側端子２６とが突き当たることを抑制することができる。
【００４６】
本実施形態に係るコネクタ１０は、上記のように、離間した状態にある接続部２３と相手側端子２６とを、ボルト２５締結する構成において特に有効である。上記の構成によると、ボルト２５を螺合するに従って、接続部２３が相手側端子２６に接近するように必ず移動する。本実施形態によれば、接続部２３の移動に伴ってハウジング１２に応力が加わることを確実に抑制することができるのである。
【００４７】
＜実施形態２＞
次に、本明細書に開示された技術の実施形態２を、図７を参照して説明する。実施形態２に係るコネクタ４０においては、側方から見て、突出部４１、追従部４２、及び接続部４３は、略Ｚ字状に屈曲して形成されている。
【００４８】
詳細には、突出部４１と追従部４２とは、側方から見て鋭角的に屈曲した部分を介して連なっている。また、追従部４２と接続部４３とは、側方から見て鋭角的に屈強した部分を介して連なっている。
【００４９】
追従部４２は、斜め前上方から斜め下方に延びて形成されている。これにより、追従部４２は、挿通方向に対して交差する方向に延びている。
【００５０】
上記以外の構成については、実施形態１と略同様なので、同一部材については同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００５１】
本実施形態によれば、接続部４３と相手側端子２６とをボルト２５により締結する際に、接続部４３が下方に移動した場合、突出部４１と追従部４２との間、及び、追従部４２と接続部４３との間に設けられた、鋭角的に屈曲した部分の角度が開く方向に変形する。すると、追従部４２が、挿通方向に沿う方向に移動する。これにより、接続部２３が移動することによって端子４４に加わる応力が緩和されるようになっている。この結果、ハウジング１２の変形を抑制することができる。
【００５２】
＜実施形態３＞
次に、本明細書に開示された技術の実施形態３を、図８を参照して説明する。実施形態３に係るコネクタ５０においては、側方から見て、追従部５２は略Ｓ字状に緩やかに湾曲している。
【００５３】
詳細に説明すると、本実施形態に係る突出部５１は、作業筒部１４の内壁から前方に突出する部分から、下方に緩やかに湾曲し始める部分までの領域をいう。
【００５４】
一方、本実施形態に係る接続部５３は、前後方向に延びて配された部分をいう。
【００５５】
そして、本実施形態に係る追従部５２は、突出部５１の前端部から下方に緩やかに湾曲し始める部分と、接続部５３の後端部から上方に緩やかに湾曲し始める部分との間の領域をいう。これにより、追従部５２は、挿通方向に対して交差する方向に延びて形成されている。
【００５６】
上記以外の構成については、実施形態１と略同様なので、同一部材については同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００５７】
本実施形態によれば、接続部５３と相手側端子２６とをボルト２５により締結する際に、接続部５３が下方に移動した場合、緩やかに湾曲した追従部５２が、挿通方向に沿う方向に延びるように変形する。これにより、接続部５３が移動することによって端子５４に加わる応力が、緩和されるようになっている。この結果、ハウジング１２の変形を抑制することができる。
【００５８】
＜他の実施形態＞
本明細書に開示された技術は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本明細書に開示された技術の技術的範囲に含まれる。
【００５９】
（１）１つのコネクタに、２つ以上の端子が配される構成としてもよい。
【００６０】
（２）コネクタと相手側コネクタとが嵌合した状態で、端子の接続部と、相手側端子とが当接する構成としてもよい。
【００６１】
（３）接続部の下方から挿通孔にスタッドボルトの軸部が挿通されて、スタッドボルトの軸部に上方からナットが螺合される構成としてもよい。
【００６２】
（４）追従部は、接続部と相手側端子とのボルト締結に際して接続部の移動に追従して変形する構成であれば、任意の形状とすることができる。
【符号の説明】
【００６３】
１０：コネクタ
１１：端子
１２：ハウジング
２１：突出部
２２：連結部
２３：接続部
２４：挿通孔
２５：ボルト
２６：相手側端子
２９：頭部
３０：追従部
Ｉ：挿通方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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