(57)【要約】【課題】低温環境であっても、像担持体との摩擦による異音の発生を防止し、良好なクリーニング性が得られるとともに、像担持体へのフィルミングを抑制することができるクリーニングブレードの提供。【解決手段】被清掃部材の表面に当接して、前記被清掃部材の表面の残留物を除去する弾性部材を有するクリーニングブレードであって、前記弾性部材の前記被清掃部材に当接する当接辺を含む板面において、前記当接辺から少なくとも２ｍｍまでの範囲に、硬化性組成物の硬化物を含む表面層を有する層形成領域と、前記表面層を有さない層非形成領域とが交互に配置され、前記層形成領域及び前記層非形成領域の境界線と、前記当接辺とのなす角が、非垂直であるクリーニングブレードである。【選択図】図２Ｃ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被清掃部材の表面に当接して、前記被清掃部材の表面の残留物を除去する弾性部材を有するクリーニングブレードであって、
前記弾性部材の前記被清掃部材に当接する当接辺を含む板面において、前記当接辺から少なくとも２ｍｍまでの範囲に、硬化性組成物の硬化物を含む表面層を有する層形成領域と、前記表面層を有さない層非形成領域とが交互に配置され、
前記層形成領域及び前記層非形成領域の境界線と、前記当接辺とのなす角が、非垂直であることを特徴とするクリーニングブレード。
【請求項２】
前記境界線と前記当接辺とのなす角のうち鋭角側の角度が、１０°以上８０°以下である請求項１に記載のクリーニングブレード。
【請求項３】
前記層形成領域が、前記当接辺及び前記当接辺に対向する対向辺が前記境界線によりそれぞれ区切られた領域当接辺及び領域対向辺に囲まれた四辺形であり、
前記領域当接辺の端部におけるいずれかの頂点と、前記頂点に隣接し、かつ前記領域対向辺の端部における頂点から前記当接辺に降ろした垂線と前記当接辺が交わる点との距離が、前記領域当接辺の長さの１倍以上２倍以下である請求項１から２のいずれかに記載のクリーニングブレード。
【請求項４】
前記当接辺上における一組の前記層形成領域及び前記層非形成領域の辺の長さが、３ｍｍ以上５ｍｍ以下であり、
前記当接辺上における前記層非形成領域の辺の長さが、１ｍｍ以上であり、かつ前記当接辺上における前記層形成領域の辺の長さよりも小さく、
前記当接辺から前記当接辺に対向する対向辺までの最小長さが、３ｍｍ以上５ｍｍ以下である請求項１から３のいずれかに記載のクリーニングブレード。
【請求項５】
前記表面層の平均厚みが、１．０μｍ以上２．５μｍ以下である請求項１から４のいずれかに記載のクリーニングブレード。
【請求項６】
前記弾性部材が、
前記当接辺を含む先端面から対向する端面に向かう方向の深さに１００μｍ以上２００μｍ以下の領域、及び、
前記当接辺を含む板面から厚み方向の深さに５０μｍ以上１５０μｍ以下の領域に、
前記硬化性組成物の硬化物を更に含む請求項１から５のいずれかに記載のクリーニングブレード。
【請求項７】
前記硬化性組成物が、官能基当量分子量が３５０以下であり、かつ分子内に官能基数が３〜６のペンタエリスリトール・トリアクリレート構造を有する（メタ）アクリレート化合物と、
官能基当量分子量が１００以上１，０００以下であり、かつ分子内に官能基数１〜２の（メタ）アクリレート化合物とを含有する請求項１から６のいずれかに記載のクリーニングブレード。
【請求項８】
前記硬化性組成物が、分子内にパーフルオロポリエーテル構造を有し、かつ官能基数が２以上のフッ素系（メタ）アクリレート化合物を更に含有する請求項７に記載のクリーニングブレード。
【請求項９】
像担持体と、前記像担持体の表面を帯電させる帯電手段と、帯電された前記像担持体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナー像に現像する現像手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された前記トナー像を定着させる定着手段と、前記像担持体の表面に当接して、前記像担持体の表面の残留物を除去するクリーニングブレードとを有し、
前記クリーニングブレードが、請求項１から８のいずれかに記載のクリーニングブレードであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
像担持体と、前記像担持体の表面を帯電させる帯電手段、帯電された前記像担持体の表面を露光して静電潜像を形成する露光手段、前記静電潜像をトナー像に現像する現像手段、及び前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段の少なくともいずれかの手段と、前記像担持体の表面に当接して、前記像担持体の表面の残留物を除去するクリーニングブレードとを有し、
前記クリーニングブレードが、請求項１から８のいずれかに記載のクリーニングブレードであることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クリーニングブレード、並びに、それを備えたプロセスカートリッジ及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電子写真方式の画像形成装置においては、像担持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体や中間転写体などに転写した後、前記像担持体の表面に残存する不必要なトナーなどがクリーニング装置により除去されている。
【０００３】
前記クリーニング装置のクリーニング部材としては、簡易な構成で優れたクリーニング性を得ることができる点から、ウレタンゴムなどの弾性部材を有するクリーニングブレードが知られている。前記クリーニングブレードは、前記弾性部材の一部を固定する支持部材を備えたものがよく用いられ、前記弾性部材の自由端側の当接部を前記像担持体の表面に当接させ、前記像担持体の表面に残留するトナーなどを掻き落として除去する。
【０００４】
しかし、近年の高画質化の要求に応えるべく、重合法などにより形成された小粒径で円形度に優れた球形に近い重合トナー（以下、「小粒径トナー」と称することもある）を前記画像形成装置に用いると、前記弾性部材と前記像担持体との間を前記小粒径トナーがすり抜けてしまい、クリーニング不良が生じる場合があった。
この問題を解決するため、ブレード本体における像担持体と当接するエッジ部位にフッ素系樹脂層を設け、前記フッ素系樹脂層をなす樹脂材が前記ブレード本体の滑らかな表面における凹凸に充填されているクリーニングブレードが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、低温環境であっても、像担持体との摩擦による異音の発生を防止し、良好なクリーニング性を得られるとともに、像担持体へのフィルミングを抑制することができるクリーニングブレードを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための手段としての本発明のクリーニングブレードは、被清掃部材の表面に当接して、前記被清掃部材の表面の残留物を除去する弾性部材を有するクリーニングブレードであって、
前記弾性部材の前記被清掃部材に当接する当接辺を含む板面において、前記当接辺から少なくとも２ｍｍまでの範囲に、硬化性組成物の硬化物を含む表面層を有する層形成領域と、前記表面層を有さない層非形成領域とが交互に配置され、
前記層形成領域及び前記層非形成領域の境界線と、前記当接辺とのなす角が、非垂直である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、低温環境であっても、像担持体との摩擦による異音の発生を防止し、良好なクリーニング性を得られるとともに、像担持体へのフィルミングを抑制することができるクリーニングブレードを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１Ａ】図１Ａは、クリーニングブレードの当接部がめくれた状態を示す概略断面図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、クリーニングブレードの先端面に局所的な摩耗を生じた状態を示す概略断面図である。
【図１Ｃ】図１Ｃは、クリーニングブレードの当接部が欠落した状態を示す概略断面図である。
【図２Ａ】図２Ａは、本発明のクリーニングブレードが像担持体の表面に当接している状態を示す概略断面図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、図２Ａのクリーニングブレードにおける当接部近傍の拡大断面図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、図２Ｂのクリーニングブレードにおける当接辺を含む板面の層形成領域及び層非形成領域を示す概略正面図である。
【図２Ｄ】図２Ｄは、図２Ｂのクリーニングブレードにおける硬化性組成物の含浸深さ及び表面層の形成範囲を示す概略断面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、トナーの平均円形度の測定方法を説明するための概略図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、トナーの平均円形度の測定方法を説明するための概略図である。
【図４】図４は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略断面図である。
【図５】図５は、図４の画像形成装置における作像ユニットを示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（クリーニングブレード）
本発明のクリーニングブレードは、被清掃部材の表面に当接して、前記被清掃部材の表面の残留物を除去する弾性部材を有するクリーニングブレードであって、
前記弾性部材の前記被清掃部材に当接する当接辺を含む板面において、前記当接辺から少なくとも２ｍｍまでの範囲に、硬化性組成物の硬化物を含む表面層を有する層形成領域と、前記表面層を有さない層非形成領域とが交互に配置され、
前記層形成領域及び前記層非形成領域の境界線と、前記当接辺とのなす角が、非垂直である。
ここで、前記当接辺が前記被清掃部材の表面に当接すると、前記当接辺のみではなく、前記当接辺を含む板面と、前記当接辺を含む端面とが前記被清掃部材の表面に当接するため、前記当接辺の近傍における前記当接辺を含む板面及び前記当接辺を含む端面を「当接部」と称することもある。また、前記当接辺を含む端面を「先端面」と称することもある。
【００１０】
従来のクリーニングブレードにおいては、前記画像形成装置を用いて画像を形成する際に、小粒径で円形度に優れた前記小粒径トナーを用いると、前記クリーニングブレードと前記像担持体（以下、「感光体」と称することがある）との間を前記小粒径トナーの粒子がすり抜けてクリーニング不良を生じる場合がある。このため、前記弾性部材の前記像担持体に対する当接圧を高めてクリーニング能力を高くする必要があった。
しかし、前記当接圧を高めると、図１Ａに示すように、弾性部材６２２と像担持体１２３との摩擦力が強くなり、弾性部材６２２が早期に摩耗してしまう。また、弾性部材６２２が像担持体１２３の図１Ａ中矢印で示す方向に引っ張られて、当接辺６２ｃを含む前記当接部がめくれてしまう。このめくれた前記当接部が、そのめくれに抗して原形に復元する際に異音が発生することがある。更に、前記当接部がめくれた状態でクリーニング動作をし続けると、図１Ｂに示すように、弾性部材６２２における先端面６２ａの当接辺６２ｃから数μｍ離れた箇所に局所的な摩耗が発生してしまう。
この局所的な摩耗が発生する要因としては、トナー粒子がすり抜ける際に弾性部材６２２の前記当接部が変形し、変形した部分にトナー粒子が連続的にすり抜けることにより、すり抜け部分が局所的に摩耗しやすくなると考えられる。このような状態で、クリーニング動作を続けると、この局所的な摩耗が大きくなり、最終的には、図１Ｃに示すように、前記当接部が欠落してしまうため、前記像担持体からトナーを正常にクリーニングできなくなるという問題がある。
【００１１】
本発明のクリーニングブレードは、上記のような従来のクリーニングブレードの問題を解決するために、前記弾性部材よりも硬いフッ素樹脂層を前記当接部に設けた前記特許文献１に記載のクリーニングブレードであっても、例えば、１０℃で１５％ＲＨのような低温環境では前記弾性部材の弾性が低下することにより、クリーニング性が悪化してしまうという知見に基づくものである。
【００１２】
本発明のクリーニングブレードは、前記弾性部材の前記当接辺を含む板面において、前記当接辺から少なくとも２ｍｍまでの範囲に、硬化性組成物の硬化物を含む表面層を有する層形成領域と、前記表面層を有さない層非形成領域とが交互に配置されていることを特徴とする。また、前記層形成領域及び前記層非形成領域の境界線と、前記当接辺とのなす角は、非垂直であることを特徴とする。
これにより、前記クリーニングブレードの前記像担持体に対する当接力を分散させ、低温環境であっても前記当接部が適度な弾性を得ることができるため、トナー粒子のすり抜けにより前記当接部が変形しても原形に復元しやすくなる。このため、ビビリ、鳴きなどの異音の発生を防止し、クリーニング性の悪化、及びフィルミングを抑制することができる。また、前記像担持体を回転駆動させるトルクの上昇を抑制することができる。
【００１３】
本発明のクリーニングブレードでは、前記当接辺を含む板面において、前記層形成領域及び前記層非形成領域が配置されている範囲が、前記当接辺から少なくとも２ｍｍまであればよく、２ｍｍ以上５ｍｍ以下の範囲であることが好ましい。前記層形成領域及び前記層非形成領域の範囲が前記当接辺から２ｍｍ以上であると、低温環境であってもクリーニング性が良好になる。また、５ｍｍ以下であると、前記クリーニングブレードのたわみ具合に影響を及ぼさずに、前記当接部の前記像担持体の表面に対する当接状態が変動しにくくすることができる。
前記層形成領域及び前記層非形成領域が配置されている範囲は、例えば、顕微鏡（キーエンス社製ＶＨＸ−１００）を用いて、１００倍から２００倍程度に拡大して観察することにより前記層形成領域及び前記層非形成領域が配置されている範囲が判別でき、その範囲を測定することができる。
また、前記層形成領域及び前記層非形成領域が交互に配置されていることは、例えば、顕微鏡（ＶＨＸ−１００、株式会社キーエンス製）を用いて、１００倍から２００倍程度に拡大し、前記層形成領域と前記層非形成領域の境界を観察することができる。
【００１４】
前記境界線と前記当接辺とのなす角が非垂直であるとは、前記境界線と前記当接辺とのなす角のうち鋭角側の角度が、０°より大きく９０°未満であることを意味し、１０°以上８０°以下であることが好ましく、１４°以上７３°以下であることがより好ましい。
前記境界線と前記当接辺とのなす角の角度は、例えば、顕微鏡（ＶＨＸ−１００、株式会社キーエンス製）を用いて測定することができる。
【００１５】
前記層形成領域が、前記当接辺及び前記当接辺に対向する対向辺が前記境界線によりそれぞれ区切られた領域当接辺及び領域対向辺に囲まれた四辺形であるとする。この場合、前記領域当接辺の端部におけるいずれかの頂点を基準とすると、基準とした頂点に隣接し、かつ前記領域対向辺の端部における頂点から前記当接辺に降ろした垂線と前記当接辺が交わる点と基準とした頂点との距離としては、前記領域当接辺の長さの１倍以上２倍以下が好ましい。前記当接辺が交わる点と基準とした頂点との距離が前記領域当接辺の長さの１倍以上であると、クリーニング動作進行方向に対して前記表面層の前記層非形成領域が少なくとも１箇所存在することになり、すり抜けの継続を抑制する効果を奏する。また、２倍以下であると、前記弾性部材が前記像担持体の表面に対して低摩擦性及び耐摩耗性を有しやすく、更に前記当接部の形状の維持効果が十分となり、クリーニング性が良好になる点で有利である。
【００１６】
前記当接辺上にある一組の前記層形成領域及び前記層非形成領域の辺の長さとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３ｍｍ以上５ｍｍ以下が好ましい。
また、前記当接辺上にある前記層非形成領域の辺の長さとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１ｍｍ以上であり、かつ前記当接辺上にある前記層形成領域の辺の長さよりも小さいことが好ましい。
更に、前記当接辺から前記当接辺上の辺に対向する辺までの最小長さとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３ｍｍ以上５ｍｍ以下が好ましい。
これらが好ましい範囲内であると、低温環境であっても継続的なトナー粒子のすり抜けの影響によるクリーニング不良の発生が抑制されるとともに、耐摩耗性が良好となる。
これらの辺の長さなどは、例えば、顕微鏡（ＶＨＸ−１００、株式会社キーエンス製）を用いて測定することができる。
【００１７】
前記板面における前記層形成領域及び前記層非形成領域の形成は、例えば、前記層非形成領域とする箇所に前記硬化性組成物が塗工されないように、粘着性のマスキングテープ（ＰＴＦＥテープ５４９０、３Ｍ社製）を貼付して前記層形成領域及び前記層非形成領域を区分けすることができる。このようにして、前記表面層が平均厚み２μｍになるように前記板面に前記硬化性組成物を重ね塗りし、前記硬化処理を行うことにより、前記層形成領域及び前記層非形成領域を形成することができる。
【００１８】
前記弾性部材の前記先端面における前記表面層としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、トナー粒子のすり抜けによる前記先端面の変形が少ないため、均一に形成されていればよい。
前記先端面において前記表面層が配置される範囲としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記当接辺から２ｍｍ以上５ｍｍ以下が好ましい。前記先端面における前記表面層が５ｍｍ以下であると、前記クリーニングブレードのたわみに影響が生じにくくなり、前記像担持体への当接状態が維持できる点で有利である。
【００１９】
前記先端面及び前記板面における前記表面層の平均厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、いずれも１．０μｍ以上２．５μｍ以下が好ましい。前記表面層の平均厚みが１．０μｍ以上であると、前記当接部の形状が安定する点で有利である。また、前記表面層の平均厚みが２．５μｍ以下であると、前記像担持体に対して追従性を得られ、クリーニング性が良好となる点で有利である。なお、前記表面層の平均厚みは、前記表面層を形成する前記硬化性組成物の組成や形成条件を変更することにより調整することができる。
前記表面層の平均厚みは、例えば、本発明のクリーニングブレードをイーエムジャパン株式会社製ＳＥＭ試料作製用トリミングカミソリにより切断し、その断面を顕微鏡（ＶＨＸ−１００、株式会社キーエンス製）を用いて測定することができる。
【００２０】
前記表面層の硬さとしては、前記弾性部材の硬さよりも高いことが好ましい。前記表面層が前記弾性部材よりも硬さが高いと、前記表面層が配置されている箇所は変形しにくくなり、めくれを抑制することができるとともに、前記当接部の耐摩耗性を向上させることができる。前記表面層及び前記弾性部材の硬さは、マルテンス硬さを測定することにより確認することができる。
前記マルテンス硬さは、微小硬度計（株式会社フィッシャー・インストルメンツ製、ＨＭ−２０００）を用いて、１０秒間で１．０ｍＮの力になるようにビッカース圧子に荷重をかけて押し込んだ後、５秒間保持し、１．０ｍＮの力から１０秒間かけて除荷して測定することができる。
【００２１】
前記弾性部材の前記当接辺を含む前記端部には、前記硬化性組成物を含浸させて硬化させた硬化物を含むことが好ましい。
【００２２】
前記弾性部材が前記硬化性組成物の硬化物を含む深さの範囲としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記先端面から対向する端面に向かう方向の深さに１００μｍ以上２００μｍ以下の領域、及び、前記当接辺を含む板面から厚み方向の深さに５０μｍ以上１５０μｍ以下の領域が好ましい。なお、この範囲は、前記表面層の形成状態に対するバランスから調整することが肝要である。このようにすると、前記弾性部材のトナー粒子に対する変形が起こりにくくなり、トナー粒子をせき止める力を低下させずに良好なクリーニング性を得やすい点で有利である。更に、前記弾性部材の耐久性を向上できる点で有利である。
これは、前記弾性部材の内部に前記硬化性組成物の硬化物による網目鎖が形成されることにより、前記弾性部材自体の架橋密度が擬似的に増加するため、耐摩耗性が向上すると考えられる。この場合、前記硬化性組成物と前記弾性部材が化学的にほとんど結合させずに、即ち、前記硬化性組成物と前記弾性部材との反応を抑制することにより、架橋密度が上がりすぎてゴムではなくガラスに近い状態にさせないようにする。これにより、前記当接部の動きが抑制されず、耐摩耗性が向上すると考えられる。
【００２３】
前記弾性部材における硬化性組成物の含浸深さは、前記硬化性組成物を含浸させた前記弾性部材の断面を、例えば、顕微赤外システム（Ｎｉｃｏｌｅｔ  Ｃｏｎｔｉｎｕμｍ赤外顕微鏡、サーモフィッシャーサイエンティフィック社製）を用いて、顕微赤外分光法により測定して得られるスペクトルに基づいて判定することができる。判定方法としては、図２Ｄに示すような断面薄片の測定試料において、前記先端面、前記当接辺を含む前記板面を基準とし、それぞれ適宜断面内の深さを変化させて測定し、１，７１０ｃｍ−１付近のピーク面積を１，４１５ｃｍ−１のピーク面積で割った値を非含浸部の値で規格化したものを指標として判定する。
なお、１，７１０ｃｍ−１付近のピーク面積は、ベースライン１，７７５ｃｍ−１〜１，６５０ｃｍ−１で領域１，７３０ｃｍ−１〜１，６８０ｃｍ−１から算出し、１，４１５ｃｍ−１付近のピーク面積は、ベースライン１，４２５ｃｍ−１〜１，４００ｃｍ−１で同じく領域１，４２５ｃｍ−１〜１，４００ｃｍ−１から算出する。
また、測定試料は、クライオミクロトーム（ＥＭ  ＦＣＳ、Ｌｅｉｃａ社製）を用いて、前記硬化性組成物を含浸させた前記弾性部材から得られた断面薄片とすることができる。
【００２４】
前記弾性部材に含浸させる前記硬化性組成物は、前記表面層を形成するための前記硬化性組成物と全部又は一部に同一の材料を用いることが好ましい。同一の材料を用いると、同一物質同士による接着性向上が期待でき、前記表面層の剥がれを抑制することができる点で有利である。
【００２５】
前記弾性部材に含浸させる前記硬化性組成物は、分子内にパーフルオロポリエーテル構造を有し、かつ官能基数が２以上のフッ素系（メタ）アクリレート化合物を含有することが好ましい。このようにすると、前記当接部を低摩擦化することができる点で有利である。前記クリーニングブレードを経時使用した場合、前記表面層が摩耗すると前記当接部が露出して前記像担持体の表面と当接したとき、前記当接部の前記像担持体に対する摩擦力を低減することができる。更に、前記当接部の露出した露出部分の前記像担持体の回転方向へ変形しにくくしたことにより、ビビリ音などの異音の発生、及び前記露出部分のめくれを抑制でき、めくれた前記露出部分の欠落を抑制できる。
【００２６】
前記像担持体との摩擦を低減することにより、前記像担持体を回転駆動させるトルク（以下、「像担持体駆動トルク」、「感光体駆動トルク」と称することもある）の上昇を抑制できる。前記クリーニングブレードの経時使用により前記当接部の摩耗が進行して内部構造の露出が生じた場合においても、前記当接部に含浸処理が施されていることにより、摩擦力の上昇が抑えられ、前記像担持体駆動トルクの上昇を抑制できる。前記像担持体駆動トルクの上昇は、複数の画像形成ユニットを組み合わせる、いわゆるタンデム型システムにおいて、ジターや位置ずれによる画質低下を誘発するため、一定値以下に前記像担持体駆動トルクを維持することにより画質低下を回避できる。前記表面層の形成による耐摩耗性向上と併せて総合的にクリーニング性の維持が達成できる。
【００２７】
本発明のクリーニングブレードは、上述した特徴を有しており、前記弾性部材を有し、更に必要に応じてその他の部材を有する。
【００２８】
＜弾性部材＞
前記弾性部材の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、前記弾性部材の厚み方向において対向する一対の板面と、前記板面と直交し、前記板面の面内方向において対向する二対の端面からなる形状が挙げられ、平板状、短冊状、シート状などが好ましい。
【００２９】
前記弾性部材の大きさとしては、特に制限はなく、前記被清掃部材の大きさに応じて適宜選択することができる。
【００３０】
前記弾性部材の構造としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、１種の材質からなる単層構造、２種の異なる材質を一体成形した２層構造、数種の異なる材質を一体成形した多層構造などが挙げられる。
なお、２層以上を積層した前記弾性部材を製造する際は、混合率の異なる原材料を各層が完全に硬化する前に、遠心成形金型に連続的に注入することにより、層間剥離が起こらないように一体的に成形することが可能である。
【００３１】
前記弾性部材の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、ウレタンゴムが好ましい。
【００３２】
前記ウレタンゴムの原材料としては、ＯＨ価２８ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１６８ｍｇＫＯＨ／ｇの２個又は３個の水酸基を有するポリオールと、ＴＤＩ（トリレンジイソシアネート）、ＭＤＩ（ジフェニルメタンジイソシアネート）、ＩＰＤＩ（イソホロンジイソシアネート）、ＨＤＩ（ヘキサメチレンジイソシアネート）、ＮＤＩ（ナフタレンジイソシアネート）、ＴＯＤＩ（ジメチルビフェニルジイソシアネート）などのジイソシアネートと、エチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパンなどのＯＨ価９５０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１，８３０ｍｇＫＯＨ／ｇの短鎖ポリオールが好ましい。これらを適宜混合し、１００℃〜２００℃に加熱した遠心成形金型に注入し、所定時間後に脱型し、高温高湿環境（例えば、３０℃で８５％ＲＨ）に１週間静置して特性を安定させてから裁断する。
前記ウレタンゴムは、遠心成形法で製造されることが好ましい。
【００３３】
前記弾性部材のデュロメータ硬さとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２５℃において６８度以上８０度以下（ＪＩＳ  Ｋ６２５３）が好ましい。前記弾性部材のデュロメータ硬さが６８度以上であると、前記小粒径トナーを用いたときでもクリーニングできるように前記当接圧を高く設定したときであっても、前記クリーニングブレードが反りにくくなり、いわゆる「腹当たり現象」を抑制することができる点で有利である。また、８０度以下であると、前記弾性部材が柔軟性を有し、例えば、前記支持部材を微小に傾けて取り付けても、前記弾性部材の長辺方向において前記像担持体に対する前記当接圧が均一になりやすいため、クリーニング性の悪化を抑制することができる。
また、前記弾性部材の構造を２層構造とした場合、前記弾性部材のデュロメータ硬さは、前記好ましい範囲内であってもよいし、前記当接辺を含む当接側と前記当接辺を含まない反当接側で適宜適切な材質を選択してもよい。
前記弾性部材のデュロメータ硬さは、ＪＩＳ  Ｋ６２５３規格に従い、例えば、マイクロゴム硬度計（ＭＤ−１、高分子計器株式会社製）などを用いて測定することができる。
【００３４】
なお、前記「腹当たり現象」とは、前記当接部が浮き上がって前記クリーニングブレードの板面が前記像担持体の表面と当接する現象を意味する。この現象が発生すると、前記弾性部材と前記像担持体の表面との当接面積が増大するため、前記弾性部材の当接力を大きくしても逆に単位面積当たりの前記当接圧は小さくなり、クリーニング性が低下してしまう。
【００３５】
前記弾性部材の反発弾性率としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２３℃で、５０％以下が好ましい。前記弾性部材の反発弾性率が５０％以下であると、前記像担持体の偏心や前記像担持体の表面の微小なうねりなどに追従しやすくなる点で有利である。
前記弾性部材の反発弾性係数は、ＪＩＳ  Ｋ６２５５規格に従い、測定環境を２５℃とし、例えば、トリプソ式反発弾性試験機（レジリエンステスタ、株式会社東洋精機製作所製）を用いて測定することができる。
【００３６】
前記弾性部材の平均厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１．０ｍｍ以上３．０ｍｍ以下が好ましい。
前記弾性部材の平均厚みは、例えば、マイクロメータなどを用いて測定することができる。
前記平均厚みの求め方としては、例えば、前記弾性部材に対して任意の複数の点を選択し、前記複数の点の厚みの平均を算出することにより求める方法などが挙げられる。前記平均としては、５点の厚みの平均が好ましく、１０点の厚みの平均がより好ましく、２０点の厚みの平均が特に好ましい。なお、他の部材及び層などの平均厚みについても同様に算出することができる。
【００３７】
＜＜硬化性組成物＞＞
前記硬化性組成物としては、官能基当量分子量が３５０以下であり、かつ分子内に官能基数が３〜６のペンタエリスリトール・トリアクリレート構造を有する（メタ）アクリレート化合物、及び、官能基当量分子量が１００以上１，０００以下であり、かつ分子内に官能基数１〜２の（メタ）アクリレート化合物が好ましい。
前記硬化性組成物が、官能基当量分子量が３５０以下であり、かつ分子内に官能基数が３〜６のペンタエリスリトール・トリアクリレート構造を有する（メタ）アクリレート化合物を含有すると、前記表面層が脆弱になりにくくなるため、図１Ｂに示すような前記先端面の摩耗を抑制し、長期に亘るクリーニング性を保持することができる。
前記硬化性組成物が、官能基当量分子量が１００以上１，０００以下であり、かつ分子内に官能基数１〜２の（メタ）アクリレート化合物を含有すると、前記表面層に可撓性を付与することができる。このため、異音が発生した場合などでは、前記クリーニングブレードを搭載する前記画像形成装置の特性や環境に合わせて含有量を調整することにより、前記表面層の性質を調整できる。
なお、官能基数とは、分子内の官能基の数を意味し、官能基当量分子量とは、官能基あたりの分子量を意味する。
【００３８】
また、前記硬化性組成物が、分子内にパーフルオロポリエーテル構造を有し、かつ官能基数が２以上のフッ素系（メタ）アクリレート化合物を更に含有することが好ましい。
前記硬化性組成物が、分子内にパーフルオロポリエーテル構造を有し、かつ官能基数が２以上のフッ素系（メタ）アクリレート化合物を更に含有すると、前記当接部の前記像担持体の表面に対する摩擦力を低減できる。
【００３９】
前記官能基当量分子量が３５０以下であり、かつ分子内に官能基数が３〜６のペンタエリスリトール・トリアクリレート構造を有する（メタ）アクリレート化合物としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。前記市販品としては、例えば、ＰＥＴＩＡ、ＤＰＨＡ（いずれも、ダイセル・オルネクス株式会社製）、ＫＡＹＡＲＡＤ（登録商標）  ＤＰＣＡ−１２０（日本化薬株式会社製）などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４０】
官能基当量分子量が１００以上１，０００以下であり、かつ官能基数１〜２の（メタ）アクリレート化合物としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。前記市販品としては、例えば、ＯＤＡ−Ｎ、ＨＤＤＡ、ＩＢＯＡ、ＥＢＥＣＲＹＬ１１（いずれも、ダイセル・オルネクス株式会社製）、ＵＮ−２７００（根上工業株式会社製）などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４１】
前記分子内にパーフルオロポリエーテル構造を有し、かつ官能基数が２以上のフッ素系（メタ）アクリレート化合物しては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。前記市販品としては、例えば、ＯＰＴＯＯＬ（登録商標）  ＤＡＣ−ＨＰ（ダイキン工業株式会社製）、ＲＳ−７５（ＤＩＣ株式会社製）などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４２】
前記硬化性組成物としては、紫外線硬化性であることが好ましい。前記硬化性組成物が紫外線硬化性であると、前記当接部に付着させた前記硬化性組成物に紫外線を照射させるだけで、所望の硬さを有する前記表面層を得ることができるとともに、前記クリーニングブレードを安価に製造することができる点で有利である。
前記硬化性組成物としては、前述した（メタ）アクリレート化合物を含有することが好ましく、更に必要に応じてその他の成分を含有する。
【００４３】
−その他の成分−
前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、重合開始剤、重合禁止剤、溶媒などが挙げられる。
【００４４】
−−重合開始剤−−
前記重合開始剤としては、光又は熱などにより重合を開始させるものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、光のエネルギーによりラジカルやカチオンなどの活性種を生成して重合を開始させる光ラジカル重合開始剤、光カチオン重合開始剤などが好ましく、光ラジカル重合開始剤がより好ましい。
【００４５】
前記光ラジカル重合開始剤としては、例えば、芳香族ケトン類、アシルフォスフィンオキサイド化合物、芳香族オニウム塩化合物、有機過酸化物、チオ化合物（チオキサントン化合物、チオフェニル基含有化合物など）、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、ケトオキシムエステル化合物、ボレート化合物、アジニウム化合物、メタロセン化合物、活性エステル化合物、炭素ハロゲン結合を有する化合物、アルキルアミン化合物などが挙げられる。
具体的な化合物としては、例えば、アセトフェノン、アセトフェノンベンジルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、キサントン、フルオレノン、ベンズアルデヒド、フルオレン、アントラキノン、トリフェニルアミン、カルバゾール、３−メチルアセトフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４'−ジメトキシベンゾフェノン、４，４'−ジアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、チオキサントン、ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−プロパン−１−オン、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、２，４−ジエチルチオキサントン、ビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキシドなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４６】
前記光ラジカル重合開始剤としては、市販品を用いることができる。前記市販品としては、例えば、イルガキュア（登録商標、以下同じ）  ６５１、イルガキュア  １８４、ＤＡＲＯＣＵＲ（登録商標）  １１７３、イルガキュア  ２９５９、イルガキュア  １２７、イルガキュア  ９０７、イルガキュア  ３６９、イルガキュア  ３７９、ＤＡＲＯＣＵＲ（登録商標）  ＴＰＯ、イルガキュア  ８１９、イルガキュア  ７８４、イルガキュア  ＯＸＥ  ０１、イルガキュア  ＯＸＥ  ０２、イルガキュア  ７５４、Ｌｕｃｉｒｉｎ（登録商標）  ＴＰＯ、ＬＲ８８９３、ＬＲ８９７０（以上、ＢＡＳＦ社製）；Ｓｐｅｅｄｃｕｒｅ（登録商標）  ＴＰＯ（Ｌａｍｂｓｏｎ社製）；ＫＡＹＡＣＵＲＥ（登録商標）  ＤＥＴＸ−Ｓ（日本化薬株式会社製）；ユベクリルＰ３６（ＵＣＢ社製）などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４７】
前記光ラジカル重合開始剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記光ラジカル重合開始剤の含有量が多い程、前記弾性仕事率は小さくなる傾向にあり、高弾性の前記当接部を得るためには前記光ラジカル重合開始剤の含有量を少なくする必要がある点から、前記硬化性組成物の全質量に対して、１質量％以上１０質量％以下が好ましい。前記光ラジカル重合開始剤の含有量が１質量％以上１０質量％以下であると、前記硬化性組成物の硬化不良が発生しにくく、前記弾性部材の捲れを抑制しやすくなるとともに、分子サイズが大きくならずに前記弾性部材への含浸が容易となり、前記当接部を高硬度化しやすい。
【００４８】
−−重合禁止剤−−
前記重合禁止剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、フェノール化合物、キノン化合物、アミン化合物、ニトロ化合物、オキシム化合物、硫黄化合物などが挙げられる。
【００４９】
前記フェノール化合物としては、例えば、ｐ−メトキシフェノール、クレゾール、ｔ−ブチルカテコール、ジ−ｔ−ブチルパラクレゾール、ヒドロキノンモノメチルエーテル、α−ナフトール、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）などが挙げられる。
前記キノン化合物としては、例えば、ｐ−ベンゾキノン、アントラキノン、ナフトキノン、フェナンスラキノン、ｐ−キシロキノン、ｐ−トルキノン、２，６−ジクロロキノン、２，５−ジフェニル−ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジアセトキシ−ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジカプロキシ−ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジアシロキシ−ｐ−ベンゾキノン、ヒドロキノン、２，５−ジ−ブチルヒドロキノン、モノ−ｔ−ブチルヒドロキノン、モノメチルヒドロキノン、２，５−ジ−ｔ−アミルヒドロキノンなどが挙げられる。
前記アミン化合物としては、例えば、フェニル−β−ナフチルアミン、ｐ−ベンジルアミノフェノール、ジ−β−ナフチルパラフェニレンジアミン、ジベンジルヒドロキシルアミン、フェニルヒドロキシルアミン、ジエチルヒドロキシルアミンなどが挙げられる。
前記ニトロ化合物としては、例えば、ジニトロベンゼン、トリニトロトルエン、ピクリン酸などが挙げられる。
前記オキシム化合物としては、例えば、キノンジオキシム、シクロヘキサノンオキシムなどが挙げられる。
前記硫黄化合物としては、例えば、フェノチアジンなどが挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５０】
−−溶媒−−
前記溶媒としては、前記（メタ）アクリレート化合物を溶解するとともに前記弾性部材を膨潤させることができるものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、炭化水素系溶媒、エステル系溶媒、ケトン系溶媒、エーテル系溶媒、アルコール系溶媒などが挙げられる。
【００５１】
前記炭化水素系溶媒としては、例えば、トルエン、キシレンなどが挙げられる。
前記エステル系溶媒としては、例えば、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、メチルセロソルブアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートなどが挙げられる。
前記ケトン系溶媒としては、例えば、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノンなどが挙げられる。
前記エーテル系溶媒としては、例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルなどが挙げられる。
前記アルコール系溶媒としては、例えば、エタノール、プロパノール、１−ブタノール、イソプロピルアルコール、イソブチルアルコールなどが挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの溶媒の中でも、シクロヘキサノンが特に好ましい。
前記溶媒の濃度としては、前記（メタ）アクリレート化合物を溶解するとともに前記弾性部材を膨潤させることができれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜変更することができる。
【００５２】
前記表面層の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記弾性部材に前記硬化性組成物を塗工する塗工処理を行った後、塗工したた前記硬化性組成物を硬化する硬化処理を行う方法などが挙げられる。
【００５３】
前記塗工処理としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、スプレー塗工、ディップ塗工などが挙げられる。
【００５４】
前記硬化処理としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、紫外線の照射、加熱などによる処理などが挙げられる。これらの中でも、紫外線の照射による処理が好ましい。
紫外線を照射する装置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、前記装置の内部に紫外線の光源が設けられ、コンベア等の搬送手段により被硬化物を搬送しながら紫外線を照射する装置などが挙げられる。
【００５５】
前記紫外線の光源としては、前記重合開始剤に対応するものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ランプ、紫外線発光半導体素子などが挙げられる。
前記ランプとしては、例えば、メタルハライドランプ、キセノンランプ、カーボンアーク灯、ケミカルランプ、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプなどが挙げられ、市販品を使用することができる。前記市販品としては、例えば、ヘレウス株式会社製のＨバルブ、Ｄバルブ、Ｖバルブなどが挙げられる。
前記紫外線発光半導体素子としては、紫外線発光ダイオードや紫外線発光半導体レーザなどが挙げられる。
前記紫外線の種類としては、前記硬化性組成物に含有させる後述する重合開始剤に対応するものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、２００ｎｍ〜４００ｎｍの紫外線、遠紫外線、ｇ線、ｈ線、ｉ線、ＫｒＦエキシマレーザー光、ＡｒＦエキシマレーザー光、電子線、Ｘ線、分子線又はイオンビームなどが挙げられる。
【００５６】
前記硬化性組成物を硬化するために使用する紫外線の照射条件としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、積算光量が５００ｍＪ／ｃｍ２以上２５，０００ｍＪ／ｃｍ２以下が好ましい。
より具体的には、前記硬化性組成物が、前記（メタ）アクリレート化合物と、前記重合開始剤として市販品のＢＡＳＦ社製のイルガキュア（登録商標）１８４とを含有する場合、被照射物を搬送して、内部に配置されている前記光源を通過させながら紫外線照射するベルトコンベア型紫外線照射装置（ＥＣＳ−１５１１Ｕ、アイグラフィックス社製）を用いて、前記光源の出力を１７６Ｗ／ｃｍとし、かつコンベアスピードを０．８ｍ／ｍｉｎとした照射条件では、前記ベルトコンベア型紫外線照射装置を通過させる回数を１パス（１回通過）以上５パス（５回通過）以下が好ましい。
【００５７】
前記弾性部材に前記硬化性組成物の硬化物を含ませるためには、例えば、まず、前記硬化性組成物に含まれる前記溶媒により前記弾性部材を膨潤させるとともに、前記硬化性組成物を染み込ませて含浸させる。次に、前記弾性部材に含浸させた前記硬化性組成物を紫外線照射、加熱などの処理で硬化させるとともに前記弾性部材を膨潤させた前記溶媒を気化させることにより、前記弾性部材の架橋構造と前記硬化性組成物の硬化物とが絡まり合う構造となるため、前記硬化性組成物の硬化物を前記弾性部材から剥離しにくい状態で前記弾性部材に含ませることができる。
前記弾性部材に前記硬化性組成物の硬化物を含ませる方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前述したように前記弾性部材の前記端部に前記硬化性組成物を含浸させる含浸処理を行った後、含浸させた前記硬化性組成物を硬化する硬化処理を行う方法などが挙げられる。
【００５８】
前記硬化性組成物を含浸させる含浸処理としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ディップ塗工、スプレー塗工などが挙げられる。前記硬化性組成物の含浸深さは、含浸時間、環境温度などにより変更することができる。
前記含浸時間としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１分間以上５分間以下が好ましい。
前記環境温度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０℃〜４０℃が好ましい。
【００５９】
前記弾性部材に含浸させた前記硬化性組成物の硬化処理としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記表面層の形成方法と同様としてもよい。
この場合、前記弾性部材に前記含浸処理を行い、続けて前記弾性部材に前記塗工処理を行った後に、まとめて前記硬化性組成物を前記硬化処理してもよいし、前記含浸処理及び前記塗工処理を行う毎に前記硬化性組成物を前記硬化処理してもよい。これらの中でも、後者のほうが、前記弾性部材に対する前記硬化性組成物の含浸状態が固定され、後から前記表面層を形成する前記硬化性組成物を塗工しても含浸状態が変化しない点で好ましい。
【００６０】
本発明のクリーニングブレードは、最表面に表面層材料として前記硬化性組成物の硬化物からなる表面層、前記弾性部材と含浸材料である前記硬化性組成物の硬化物との混合層、及び、前記弾性部材の基材のみからなる弾性層を有する積層ブレードである。
また、前記当接部近傍からは、前記含浸材料及び前記表面層材料が検出される。これらは、前記含浸処理を実施した前記弾性部材の端部における表面側から検出強度が減少していくいわゆる濃度勾配をもって形成される。即ち、このクリーニングブレードでは、内部における前記混合層と前記弾性層との界面も明確となっていない。
更に、前記クリーニングブレードは、前記含浸材料及び前記表面層材料として同一の前記硬化性組成物を用いるとき、前記表面層と前記混合層との界面が、形成時の前記弾性部材の膨潤も影響して明確でなくなっている場合もある。このように、前記クリーニングブレードは、前記表面層、前記混合層、及び前記弾性層の各層の界面が不明確な積層構成となっている。
【００６１】
＜その他の部材＞
前記その他の部材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、支持部材などが挙げられる。
【００６２】
前記支持部材としては、その形状、大きさ、材質などについては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記支持部材の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、平板状、短冊状、シート状などが挙げられる。
前記支持部材の大きさとしては、特に制限はなく、前記被清掃部材の大きさに応じて適宜選択することができる。
前記支持部材の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、金属、プラスチック、セラミックなどが挙げられる。これらの中でも、強度の点から金属板が好ましく、ステンレススチール等の鋼板、アルミニウム板、リン青銅板が特に好ましい。
【００６３】
＜被清掃部材＞
前記被清掃部材としては、その形状、構造、大きさ、材質などについて特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、像担持体などが挙げられる。
前記被清掃部材の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ドラム状、ベルト状、平板状、シート状などが挙げられる。
前記被清掃部材の大きさとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記被清掃部材の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、金属、プラスチック、セラミックなどが挙げられる。
【００６４】
＜残留物＞
前記残留物としては、前記被清掃部材表面に付着しており、前記クリーニングブレードの除去対象となるものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トナー、潤滑剤、無機微粒子、有機微粒子、ゴミ、埃又はこれらの混合物などが挙げられる。
【００６５】
本発明のクリーニングブレードは、以上説明した特性を備えており、各種分野に幅広く用いることができるが、以下に説明する本発明の画像形成装置及びプロセスカートリッジに特に好適に用いられる。
【００６６】
ここで、本発明におけるクリーニングブレードの一例について図面を参照して説明する。
なお、各図面において、同一構成部分には同一符号を付し、重複した説明を省略する場合がある。また、下記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好ましい数、位置、形状等にすることができる。
【００６７】
図２Ａは、本発明のクリーニングブレードが像担持体の表面に当接している状態を示す概略断面図である。
図２Ａに示すように、クリーニングブレード６２は、前記支持部材であるホルダー６２１と、弾性部材６２２とで構成されており、感光体３の表面移動方向に対してカウンタ方向で感光体３に当接している。このため、図２Ａ中Ｘで示す位置に掻き取ったトナーなどが集まるようになる。
弾性部材６２２は、ホルダー６２１の一端側に接着剤などにより固定されており、ホルダー６２１の他端側は、クリーニング装置６のケースに片持ち支持されている。弾性部材６２２は、先端面６２ａ側の端部に前記含浸処理がなされ、前記硬化性組成物の硬化物６２ｄを有している。
【００６８】
図２Ｂは、図２Ａのクリーニングブレードにおける当接部近傍の拡大断面図である。
図２Ｂに示すように、弾性部材６２２の前記端部には、当接辺を含む板面６２ｂ及び先端面６２ａの表面に表面層６２３が形成されている。当接辺を含む板面６２ｂの表面層６２３には、層形成領域６２３ａ及び層非形成領域６２３ｂが交互に配置されている。
【００６９】
図２Ｃは、図２Ｂのクリーニングブレードにおける当接辺を含む板面の層形成領域及び層非形成領域を示す概略正面図である。
図２Ｃに示すように、弾性部材６２２の被清掃部材である像担持体３の表面に当接する当接辺６２ｃを含む板面６２ｂにおいて、当接辺６２ｃから少なくとも２ｍｍまでの範囲に、表面層６２３を有する層形成領域６２３ａと、表面層６２３を有さない層非形成領域６２３ｂとが交互に配置されている。また、層形成領域６２３ａ及び層非形成領域６２３ｂの境界線６２４と、当接辺６２ｃとのなす角θが、非垂直である。
【００７０】
層形成領域６２３ａが、当接辺６２ｃ及び当接辺６２ｃに対向する対向辺６２ｅが境界線６２４によりそれぞれ区切られた領域当接辺ＡＢ及び領域対向辺ＣＤに囲まれた四辺形ＡＢＣＤであるとする。この場合、領域当接辺ＡＢの端部におけるいずれかの頂点のうち頂点Ｂを基準とすると、頂点Ｂに隣接し、かつ領域対向辺ＣＤの端部における頂点Ｃから当接辺６２ｃに降ろした垂線と当接辺６２ｃが交わる点Ｈと頂点Ｂとの距離ｅとしては、領域当接辺ＡＢの長さｂの１倍以上２倍以下が好ましい。
当接辺６２ｃ上にある一組の層形成領域６２３ａ及び層非形成領域６２３ｂの辺の長さａ（図２Ｃ中のａ＝ｂ＋ｃ）としては、３ｍｍ以上５ｍｍ以下が好ましい。
当接辺６２ｃ上にある層非形成領域６２３ｂの辺の長さｃとしては、１ｍｍ以上であり、かつ当接辺６２ｃ上にある層形成領域６２３ａの辺の長さｂよりも小さいことが好ましい。
当接辺６２ｃから当接辺６２ｃ上の辺に対向する辺までの最小長さｄとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３ｍｍ以上５ｍｍ以下であることが好ましい。
【００７１】
（画像形成装置及び画像形成方法）
本発明の画像形成装置は、像担持体と、帯電手段と、露光手段と、現像手段と、転写手段と、定着手段と、クリーニング手段とを有し、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段を有する。なお、前記帯電手段と前記露光手段とを合わせて静電潜像形成手段と称することもある。
【００７２】
本発明で用いられる画像形成方法は、帯電工程と、露光工程と、現像工程と、転写工程と、定着工程と、クリーニング工程とを含み、更に必要に応じて適宜選択したその他の工程を含む。なお、前記帯電工程と前記露光工程を合わせて静電潜像形成工程と称することもある。
【００７３】
本発明で用いられる画像形成方法は、本発明の前記画像形成装置により好適に実施することができ、前記帯電工程は前記帯電手段により行うことができ、前記露光工程は前記露光手段により行うことができ、前記現像工程は前記現像手段により行うことができ、前記転写工程は前記転写手段により行うことができ、前記定着工程は前記定着手段により行うことができ、前記クリーニング工程は前記クリーニング手段により行うことができ、前記その他の工程は前記その他の手段により行うことができる。
【００７４】
＜像担持体＞
前記像担持体としては、その形状、構造、大きさ、材質などについては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記像担持体の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ドラム状、ベルト状などが挙げられる。
前記像担持体の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アモルファスシリコン、セレン等の無機感光体、ポリシラン、フタロポリメチン等の有機感光体（ＯＰＣ）などが挙げられる。
なお、前記像担持体は、線速６００ｍｍ／ｓｅｃ以上の高速で回転させて、高速で画像形成が可能な構成としている。
【００７５】
＜帯電工程及び帯電手段＞
前記帯電工程は、前記像担持体の表面を帯電させる工程であり、前記帯電手段により行われる。
前記帯電手段としては、前記像担持体の表面に電圧を印加して一様に帯電させることができるものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、（１）像担持体と接触して帯電させる接触方式の帯電手段と、（２）像担持体と非接触で帯電させる非接触方式の帯電手段とに大別される。
前記（１）の接触方式の帯電手段としては、例えば、導電性又は半導電性の帯電ローラ、磁気ブラシ、ファーブラシ、フィルム、ゴムブレードなどが挙げられる。これらの中でも、前記帯電ローラは、コロナ放電に比べてオゾンの発生量を大幅に低減することが可能であり、像担持体の繰り返し使用時における安定性に優れ、画質劣化防止に有効である。
前記磁気ブラシは、例えば、Ｚｎ−Ｃｕフェライト等の各種フェライト粒子を支持する非磁性の導電スリーブと、前記スリーブに内包されるマグネットロールとから構成される。前記ファーブラシは、例えば、カーボン、硫化銅、金属又は金属酸化物等により導電処理されたファーを金属又は導電処理された芯金に巻き付けたり、張り付けたりして形成される。
前記（２）の非接触の帯電手段としては、例えば、コロナ放電を利用した非接触帯電器や針電極デバイス、固体放電素子；像担持体に対して微小な間隙をもって配置された導電性又は半導電性の帯電ローラなどが挙げられる。
これらの中でも、前記帯電手段としては、像担持体に接触して配置したローラ状帯電部材と、前記ローラ状帯電部材に直流電圧を印加する電圧印加部材とを有することが好ましい。これにより、ローラ状帯電部材に印加する帯電電圧の電源コストを低減することができる。
【００７６】
＜露光工程及び露光手段＞
前記露光工程は、帯電された前記像担持体の表面を露光する工程であり、前記露光手段により行われる。前記露光は、例えば、前記露光手段を用いて前記像担持体の表面を像様に露光することにより行うことができる。
前記露光における光学系は、アナログ光学系とデジタル光学系とに大別される。前記アナログ光学系は、原稿を光学系により前記像担持体の表面に直接投影する光学系であり、前記デジタル光学系は、画像情報が電気信号として与えられ、前記電気信号を光信号に変換して像担持体を露光し作像する光学系である。
前記露光手段としては、前記帯電手段により帯電された前記像担持体の表面を露光して静電潜像を形成することができれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザ光学系、液晶シャッタ光学系、ＬＥＤ光学系などの各種露光器が挙げられる。なお、本発明においては、前記像担持体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。
前記露光手段の光源としては、発光するものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザ（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などが挙げられる。これらの光源のうち、照射エネルギーが高く、波長域が６００ｎｍ〜８００ｎｍの光を発する点で、発光ダイオード及び半導体レーザが好ましい。
また、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターを用いることもできる。
なお、これらの光源は、除電ランプなどとして用いることもできる。
【００７７】
＜現像工程及び現像手段＞
前記現像工程は、前記静電潜像を前記トナー像に現像する工程であり、前記現像手段により行われる。
前記現像手段としては、前記静電潜像をトナー像に現像することができれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記トナーを収容し、前記静電潜像に前記トナーを接触又は非接触的に付与可能な現像器を少なくとも有するものが好適に挙げられる。
前記現像器は、乾式現像方式又は湿式現像方式のものであってもよく、また、単色用現像器又は多色用現像器であってもよく、例えば、前記トナーを摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、回転可能なマグネットローラとを有してなるものなどが好適に挙げられる。
前記現像器内では、例えば、前記トナーと、必要に応じてキャリアとが混合攪拌され、その際の摩擦により前記トナーが帯電し、回転する前記マグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。前記マグネットローラは、前記像担持体の近傍に配置されているため、前記マグネットローラの表面に形成された前記磁気ブラシを構成する前記トナーの一部は、前記静電潜像の電気的な吸引力によって前記像担持体の表面に移動する。その結果、前記静電潜像が前記トナーにより現像されて前記像担持体の表面に前記トナー像が形成される。
【００７８】
前記現像器に収容させる前記トナーは、前記トナーを含む現像剤であってもよく、前記現像剤としては一成分現像剤であってもよいし、２成分現像剤であってもよい。
また、前記トナーとしては、２色以上が好ましく、フルカラートナーがより好ましい。
【００７９】
＜転写工程及び転写手段＞
前記転写工程は、前記トナー像を記録媒体に転写する工程であり、前記転写手段により行われる。
前記転写工程としては、例えば、中間転写体を用い、前記トナー像を前記中間転写体の表面に転写して複合転写像を形成する１次転写工程と、前記複合転写像を記録媒体に転写する２次転写工程とを含む態様が好ましい。
前記中間転写体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、転写ベルトなどが挙げられる。転写は、前記転写手段により行うことができ、例えば、転写ローラを帯電することにより行うことができる。
前記転写手段としては、前記トナー像を記録媒体に転写できれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記トナー像を前記中間転写体の表面に転写して複合転写像を形成する１次転写手段と、前記複合転写像を記録媒体に転写する２次転写手段とを有する態様が好ましい。
前記１次転写手段及び前記２次転写手段としては、例えば、前記像担持体の表面に形成された前記トナー像を記録媒体に剥離帯電させる転写器を少なくとも有するのが好ましい。
前記転写器としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器などが挙げられる。前記転写器は、１つであってもよいし、２つ以上であってもよい。
【００８０】
なお、前記記録媒体としては、現像後の未定着の前記トナー像を転写可能なものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、代表的には普通紙であるが、例えば、ＯＨＰ用のＰＥＴベース等も用いることができる。
【００８１】
＜定着工程及び定着手段＞
前記定着工程は、前記記録媒体に転写された前記トナー像を定着させる工程であり、前記定着手段により行われる。なお、２色以上のトナーを用いる場合は、各色のトナーが記録媒体に転写される毎に定着させてもよいし、全色のトナーが記録媒体に転写されて積層された状態で定着させてもよい。
前記定着手段としては、前記記録媒体に転写された前記トナー像を定着させることができれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、公知の加熱加圧手段を用いた熱定着方式を採用することができる。
前記加熱加圧手段としては、加熱ローラと加圧ローラを組合せたもの、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトを組合せたものなどが挙げられる。加熱温度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、８０℃〜２００℃が好ましい。なお、必要に応じて、前記定着手段とともに、例えば、公知の光定着器を用いてもよい。
【００８２】
＜クリーニング工程及びクリーニング手段＞
前記クリーニング工程は、前記像担持体の表面に残留する前記トナーを除去する工程であり、前記クリーニング手段により行われる。
前記クリーニング手段としては、本発明のクリーニングブレードが支持部材に固定されたものが用いられる。
【００８３】
前記弾性部材が前記像担持体の表面に加える前記線圧としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０Ｎ／ｍ以上１００Ｎ／ｍ以下が好ましく、１０Ｎ／ｍ以上５０Ｎ／ｍ以下がより好ましい。前記線圧が１０Ｎ／ｍ以上１００Ｎ／ｍ以下であると、前記トナーが前記当接部と前記被清掃部材との間のすり抜けるクリーニング不良が発生しにくくなるとともに、前記弾性部材の捲れを抑制しやすくすることができる。
なお、前記線圧は、例えば、共和電業株式会社製の小型圧縮型ロードセルを組み込んだ測定装置を用いて測定することができる。
【００８４】
前記弾性部材の前記当接部が当接する位置における前記被清掃部材の接線と、前記弾性部材における前記自由端の先端面とがなす角（以下、「クリーニング角度」という）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、６５°以上８５°以下であることが好ましい。
前記クリーニング角度が６５°以上８５°以下であると、前記弾性部材のめくれの発生を抑制しやすくなるとともに、クリーニング不良の発生を低減しやすくすることができる。
【００８５】
＜その他の工程及びその他の手段＞
前記その他の工程としては、例えば、潤滑剤供給工程、除電工程、リサイクル工程、制御工程などが挙げられる。
前記その他の手段としては、例えば、潤滑剤供給手段、除電手段、リサイクル手段、制御手段などが挙げられる。
【００８６】
−潤滑剤塗布工程及び潤滑剤供給手段−
前記潤滑剤塗布工程は、前記像担持体の表面に潤滑剤を塗布する工程であり、前記潤滑剤供給手段により行われる。
【００８７】
−除電工程及び除電手段−
前記除電工程は、前記像担持体に対し除電バイアス電圧を印加して除電を行う工程であり、前記除電手段により行われる。
前記除電手段としては、前記像担持体に対し除電バイアス電圧を印加することができれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、除電ランプなどが挙げられる。
【００８８】
−リサイクル工程及びリサイクル手段−
前記リサイクル工程は、前記クリーニング工程により除去した前記トナーを前記現像手段にリサイクルさせる工程であり、前記リサイクル手段により行われる。
前記リサイクル手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、公知の搬送手段などが挙げられる。
【００８９】
−制御工程及び制御手段−
前記制御工程は、前記各工程を制御する工程であり、制御手段により行われる。
前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器などが挙げられる。
【００９０】
＜トナー＞
前記トナーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、懸濁重合法、乳化重合法、分散重合法により製造された小粒径トナーが好ましい。前記トナーが小粒径トナーであると、高円形化及び小粒径化がしやすい点で有利である。
【００９１】
前記トナーの円形度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．９７以上が好ましい。前記トナーの円形度が０．９７以上であると、高解像度の画像を形成することができる点で有利である。
ここでいう「円形度」は、フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２０００（シスメックス株式会社製）により計測した平均円形度である。具体的には、予め固形不純物を除去した水１００ｍＬ〜１５０ｍＬ中に、分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩）を０．１ｍＬ〜０．５ｍＬ加え、更に測定試料（トナー）を０．１ｇ〜０．５ｇ程度加える。その後、このトナーが分散した懸濁液を、超音波分散器で約１分間〜３分間分散処理し、分散液濃度が３，０００個／μＬ〜１０，０００個／μＬとなるようにして、上述の分析装置にセットし、トナー粒子の形状及び分布を測定する。そして測定結果に基づき、図３Ａに示す実際のトナー粒子の投影形状の周囲長（外周長）をＣ１、その投影面積をＳとし、図３Ｂに示す面積がＳの真円の周囲長（外周長）をＣ２としたときのＣ２／Ｃ１を求め、その平均値を円形度とした。
【００９２】
前記トナーの体積平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５．５μｍ以下が好ましい。前記トナーの体積平均粒径が５．５μｍ以下であると、高解像度の画像を形成することができる点で有利である。
前記トナーの体積平均粒径は、コールターカウンター法によって求めることができる。具体的には、コールターマルチサイザー２ｅ型（コールター社製）によって測定したトナーの個数分布や体積分布のデータを、インターフェイス（日科機バイオス株式会社製）を介してパーソナルコンピュータに送信して解析する。より詳しくは、１級塩化ナトリウムを用いた１％ＮａＣｌ水溶液を電解液として用意する。そして、この電解水溶液１００ｍＬ〜１５０ｍＬ中に、分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩）を０．１ｍＬ〜５ｍＬ加える。更に、これに被検試料のトナーを２ｍｇ〜２０ｍｇ加え、超音波分散器で約１分間〜３分間分散処理する。そして別のビーカーに電解水溶液１００ｍＬ〜２００ｍＬを入れ、その中に分散処理後の溶液を所定濃度になるように加えて、上記コールターマルチサイザー２ｅ型にかける。アパーチャーとしては１００μｍのものを用い、５０，０００個のトナー粒子の粒径を測定する。チャンネルとしては、２．００μｍ以上２．５２μｍ未満；２．５２μｍ以上３．１７μｍ未満；３．１７μｍ以上４．００μｍ未満；４．００μｍ以上５．０４μｍ未満；５．０４μｍ以上６．３５μｍ未満；６．３５μｍ以上８．００μｍ未満；８．００μｍ以上１０．０８μｍ未満；１０．０８μｍ以上１２．７０μｍ未満；１２．７０μｍ以上１６．００μｍ未満；１６．００μｍ以上２０．２０μｍ未満；２０．２０以上２５．４０μｍ未満；２５．４０μｍ以上３２．００μｍ未満；３２．００μｍ以上４０．３０μｍ未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００μｍ以上３２．０μｍ以下のトナー粒子を対象とする。そして「体積平均粒径＝ΣＤｆＶ／ΣｆＶ」という関係式に基づいて体積平均粒径を算出する。但し、「Ｄ」は各チャンネルにおける代表径、「Ｖ」は各チャンネルの代表径における相当体積、「ｆ」は各チャンネルにおける粒子個数である。
【００９３】
（プロセスカートリッジ）
本発明のプロセスカートリッジは、前記画像形成装置に着脱可能に備えられる装置（ユニット）である。本発明のクリーニングブレードは、前記画像形成装置に固定されて備えられてもよく、前記プロセスカートリッジに備えられてもよい。この場合、前記プロセスカートリッジは、前記像担持体と、前記帯電手段、前記露光手段、前記現像手段、及び前記転写手段の少なくともいずれかの手段と、前記像担持体と当接し、前記像担持体の表面に残留するトナーを除去する本発明のクリーニングブレードとを有し、更に必要に応じてその他の手段を有する。
【００９４】
ここで、本発明のクリーニングブレードが用いられる本発明の画像形成装置の一例について図面を参照して説明する。
なお、各図面において、同一構成部分には同一符号を付し、重複した説明を省略する場合がある。また、下記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好ましい数、位置、形状等にすることができる。
【００９５】
図４は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略断面図である。
図４に示すように、前記画像形成装置であるプリンタ５００は、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラック（以下、「Ｙ」、「Ｃ」、「Ｍ」、「Ｋ」とそれぞれ称する。）用の四つの作像ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋを備えている。これらは、画像を形成する画像形成物質として、互いに異なる色のＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっている。
【００９６】
四つの作像ユニット１の上方には、中間転写体である中間転写ベルト１４を備えた転写ユニット６０が配置されている。後述する各作像ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋが備える感光体３Ｙ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｋの表面上に形成された各色のトナー像は、中間転写ベルト１４の表面上に重ね合わせて転写される。
また、四つの作像ユニット１の下方に光書込ユニット４０が配設されている。潜像形成手段である光書込ユニット４０は、画像情報に基づいて発したレーザ光Ｌを、各作像ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋの感光体３Ｙ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｋに照射する。これにより、感光体３Ｙ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｋ上にＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋ用の静電潜像が形成される。なお、光書込ユニット４０は、光源から発したレーザ光Ｌを、モータによって回転駆動されるポリゴンミラー４１によって偏向させながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体３Ｙ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｋに照射するものである。このような構成のものに代えて、ＬＥＤアレイによる光走査を行うものを採用することもできる。
【００９７】
光書込ユニット４０の下方には、第一給紙カセット１５１、第二給紙カセット１５２が鉛直方向に重なるように配設されている。これら給紙カセット内には、それぞれ記録媒体である転写紙Ｐが複数枚重ねられた紙束の状態で収容されており、一番上の転写紙Ｐには、第一給紙ローラ１５１ａ、第二給紙ローラ１５２ａがそれぞれ当接している。第一給紙ローラ１５１ａが図示しない駆動手段によって図中反時計回りに回転駆動させられると、第一給紙カセット１５１内の一番上の転写紙Ｐが、カセットの図中右側方において鉛直方向に延在するように配設された給紙路１５３に向けて排出される。また、第二給紙ローラ１５２ａが図示しない駆動手段によって図４中反時計回りに回転駆動させられると、第二給紙カセット１５２内の一番上の転写紙Ｐが、給紙路１５３に向けて排出される。
【００９８】
給紙路１５３内には、複数の搬送ローラ対１５４が配設されている。給紙路１５３に送り込まれた転写紙Ｐは、これら搬送ローラ対１５４のローラ間に挟み込まれながら、給紙路１５３内を、図４中下側から上側に向けて搬送される。
給紙路１５３の搬送方向下流側端部には、レジストローラ対５５が配設されている。レジストローラ対５５は、搬送ローラ対１５４から送られてくる転写紙Ｐをローラ間に挟み込むと直ぐに、両ローラの回転を一旦停止させる。そして、転写紙Ｐを適切なタイミングで、後述する二次転写ニップに向けて送り出す。
【００９９】
図５は、四つの作像ユニット１のうちの一つの概略構成を示す構成図である。
図５に示すように、作像ユニット１は、像担持体としてのドラム状の感光体３を備えている。感光体３はドラム状の形状を示しているが、シート状、エンドレスベルト状のものであってもよい。
感光体３の周囲には、帯電ローラ４、現像装置５、一次転写ローラ７、クリーニング装置６、潤滑剤塗布装置１０及び不図示の除電ランプ等が配置されている。帯電ローラ４は、帯電手段としての帯電装置が備える帯電部材であり、現像装置５は、感光体３の表面上に形成された潜像をトナー像化する現像手段である。一次転写ローラ７は、感光体３の表面上のトナー像を中間転写ベルト１４に転写する一次転写手段としての一次転写装置が備える一次転写部材である。クリーニング装置６は、トナー像を中間転写ベルト１４に転写した後の感光体３上に残留するトナーをクリーニングするクリーニング手段である。潤滑剤塗布装置１０は、クリーニング装置６がクリーニングした後の感光体３の表面上に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段である。不図示の除電ランプは、クリーニング後の感光体３の表面電位を除電する除電手段である。
【０１００】
帯電ローラ４は、感光体３に所定の距離を持って非接触で配置され、感光体３を所定の極性、所定の電位に帯電するものである。帯電ローラ４によって一様帯電された感光体３の表面は、潜像形成手段である光書込ユニット４０から画像情報に基づいてレーザ光Ｌが照射され静電潜像が形成される。
現像装置５は、現像剤担持体としての現像ローラ５１を有している。現像ローラ５１には、図示しない電源から現像バイアスが印加されるようになっている。現像装置５のケーシング内には、ケーシング内に収容された現像剤を互いに逆方向に搬送しながら攪拌する供給スクリュ５２及び攪拌スクリュ５３が設けられている。また、現像ローラ５１に担持された現像剤を規制するためのドクタ５４も設けられている。供給スクリュ５２及び攪拌スクリュ５３の二本のスクリュによって撹拌・搬送された現像剤中のトナーは、所定の極性に帯電される。そして、現像剤は、現像ローラ５１の表面上に汲み上げられ、汲み上げられた現像剤は、ドクタ５４により規制され、感光体３と対向する現像領域でトナーが感光体３上の潜像に付着する。
【０１０１】
クリーニング装置６は、ファーブラシ１０１、クリーニングブレード６２などを有している。クリーニングブレード６２は、感光体３の表面移動方向に対してカウンタ方向で感光体３に当接している。なお、クリーニングブレード６２の詳細については後述する。
潤滑剤塗布装置１０は、固形潤滑剤１０３や潤滑剤加圧スプリング１０３ａ等を備え、固形潤滑剤１０３を感光体３上に塗布する塗布ブラシとしてファーブラシ１０１を用いている。固形潤滑剤１０３は、ブラケット１０３ｂに保持され、潤滑剤加圧スプリング１０３ａによりファーブラシ１０１側に加圧されている。そして、感光体３の回転方向に対して連れまわり方向に回転するファーブラシ１０１により、固形潤滑剤１０３が削られて、感光体３上に潤滑剤が塗布される。感光体への潤滑剤塗布により感光体３表面の摩擦係数が非画像形成時に０．２以下に維持される。
【０１０２】
図５では、帯電ローラ４を感光体３に近接させた非接触の近接配置方式を採用しているが、帯電装置としては、コロトロン、スコロトロン、固体帯電器（ソリッド・ステート・チャージャー）を始めとする公知の構成を用いることができる。これらの帯電方式のうち、特に接触帯電方式又は非接触の近接配置方式が望ましく、帯電効率が高くオゾン発生量が少ないこと、装置の小型化が可能であること等のメリットを有する。
【０１０３】
光書込ユニット４０のレーザ光Ｌの光源や除電ランプ等の光源は特に限定されず、発光物全般を用いることができる。具体的には、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザ（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などが挙げられる。
また、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターを用いることもできる。
これらの光源のうち、発光ダイオード及び半導体レーザは照射エネルギーが高く、また６００ｎｍ〜８００ｎｍの長波長光を有するため、良好に使用される。
【０１０４】
転写手段である転写ユニット６０は、中間転写ベルト１４の他に、ベルトクリーニングユニット１６２、第一ブラケット６３、第二ブラケット６４などを備えている。また四つの一次転写ローラ７Ｙ、７Ｃ、７Ｍ、７Ｋ、二次転写バックアップローラ６６、駆動ローラ６７、補助ローラ６８、テンションローラ６９なども備えている。中間転写ベルト１４は、これら８つのローラ部材に張架されながら、駆動ローラ６７の回転駆動によって図中反時計回りに無端移動させられる。四つの一次転写ローラ７Ｙ、７Ｃ、７Ｍ、７Ｋは、このように無端移動させられる中間転写ベルト１４を感光体３Ｙ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｋとの間に挟み込んで、それぞれ一次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト１４の裏面（ループ内周面）にトナーとは逆極性（例えばプラス）の転写バイアスを印加する。中間転写ベルト１４は、その無端移動に伴ってＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋ用の一次転写ニップを順次通過していく過程で、そのおもて面に感光体３Ｙ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｋ上のＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋトナー像が重ね合わされて一次転写される。これにより、中間転写ベルト１４上に四色重ね合わせトナー像（以下、「四色トナー像」という）が形成される。
【０１０５】
二次転写バックアップローラ６６は、中間転写ベルト１４のループ外側に配設された二次転写ローラ７０との間に中間転写ベルト１４を挟み込んで二次転写ニップを形成している。先に説明したレジストローラ対５５は、ローラ間に挟み込んだ転写紙Ｐを、中間転写ベルト１４上の四色トナー像に同期させ得るタイミングで、二次転写ニップに向けて送り出す。中間転写ベルト１４上の四色トナー像は、二次転写バイアスが印加される二次転写ローラ７０と二次転写バックアップローラ６６との間に形成される二次転写電界や、ニップ圧の影響により、二次転写ニップ内で転写紙Ｐに一括二次転写される。そして、転写紙Ｐの白色と相まって、フルカラートナー像となる。
【０１０６】
二次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト１４には、転写紙Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、ベルトクリーニングユニット１６２によってクリーニングされる。なお、ベルトクリーニングユニット１６２は、ベルトクリーニングブレード１６２ａを中間転写ベルト１４のおもて面に当接させており、これによって中間転写ベルト１４上の転写残トナーを掻き取って除去するものである。
【０１０７】
転写ユニット６０の第一ブラケット６３は、図示しないソレノイドの駆動のオンオフに伴って、補助ローラ６８の回転軸線を中心にして所定の回転角度で揺動するようになっている。プリンタ５００は、モノクロ画像を形成する場合には、前述のソレノイドの駆動によって第一ブラケット６３を図中反時計回りに少しだけ回転させる。この回転により補助ローラ６８の回転軸線を中心にして一次転写ローラ７Ｙ、７Ｃ、７Ｍを図中反時計回りに公転させることで、中間転写ベルト１４を感光体３Ｙ、３Ｃ、３Ｍから離間させる。そして、四つの作像ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋのうち、Ｋ用の作像ユニット１Ｋだけを駆動して、モノクロ画像を形成する。これにより、モノクロ画像形成時にＹ、Ｃ、Ｍ用の作像ユニット１を無駄に駆動させないようにし、作像ユニット１を構成する各部材の消耗を回避することができる。
【０１０８】
二次転写ニップの図中上方には、定着ユニット８０が配設されている。この定着ユニット８０は、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する加圧加熱ローラ８１と、定着ベルトユニット８２とを備えている。定着ベルトユニット８２は、定着部材である定着ベルト８４、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する加熱ローラ８３、テンションローラ８５、駆動ローラ８６、図示しない温度センサ等を有している。そして、無端状の定着ベルト８４を加熱ローラ８３、テンションローラ８５及び駆動ローラ８６によって張架しながら、図中反時計回り方向に無端移動させる。この無端移動の過程で、定着ベルト８４は加熱ローラ８３によって裏面側から加熱される。このようにして加熱される定着ベルト８４の加熱ローラ８３への掛け回し箇所には、図中時計回り方向に回転駆動される加圧加熱ローラ８１がおもて面側から当接している。これにより、加圧加熱ローラ８１と定着ベルト８４とが当接する定着ニップが形成されている。
【０１０９】
定着ベルト８４のループ外側には、図示しない温度センサが定着ベルト８４のおもて面と所定の間隙を介して対向するように配設されており、定着ニップに進入する直前の定着ベルト８４の表面温度を検知する。この検知結果は図示しない定着電源回路に送られる。定着電源回路は、温度センサによる検知結果に基づいて、加熱ローラ８３に内包される発熱源や加圧加熱ローラ８１に内包される発熱源に対する電源の供給をオンオフ制御する。
【０１１０】
上述した二次転写ニップを通過した転写紙Ｐは、中間転写ベルト１４から分離された後、定着ユニット８０内に送られる。そして、定着ユニット８０内の定着ニップに挟まれながら図中下側から上側に向けて搬送される過程で、定着ベルト８４によって加熱され押圧されることにより、フルカラートナー像が転写紙Ｐに定着される。
このようにして定着処理が施された転写紙Ｐは、排紙ローラ対８７のローラ間を経た後、機外へと排出される。プリンタ５００本体の筺体の上面には、スタック部８８が形成されており、排紙ローラ対８７によって機外に排出された転写紙Ｐは、このスタック部８８に順次スタックされる。
【０１１１】
転写ユニット６０の上方には、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋトナーを収容する四つのトナーカートリッジ１００Ｙ、１００Ｃ、１００Ｍ、１００Ｋが配設されている。これらのトナーカートリッジ内のＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋトナーは、作像ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋの現像装置５Ｙ、５Ｃ、５Ｍ、５Ｋに適宜供給される。トナーカートリッジ１００Ｙ、１００Ｃ、１００Ｍ、１００Ｋは、作像ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋとは独立にプリンタ本体に脱着可能である。
【０１１２】
次に、プリンタ５００における画像形成動作について説明する。
図示しない操作部などからプリント実行の信号を受信したら、帯電ローラ４及び現像ローラ５１に、それぞれ所定の電圧又は電流が順次所定のタイミングで印加される。同様に光書込ユニット４０及び除電ランプなどの光源にも、それぞれ所定の電圧又は電流が順次所定のタイミングで印加される。また、これと同期して、駆動手段としての感光体駆動モータ（不図示）により、感光体３が図中矢印方向に回転駆動される。
【０１１３】
感光体３が図中矢印方向に回転すると、まず感光体３表面が帯電ローラ４によって所定の電位に一様帯電される。そして、光書込ユニット４０から画像情報に対応したレーザ光Ｌが感光体３上に照射され、感光体３表面上のレーザ光Ｌが照射された部分が除電され静電潜像が形成される。
静電潜像の形成された感光体３の表面は、現像装置５との対向部で現像ローラ５１上に形成された現像剤の磁気ブラシによって摺擦される。このとき、現像ローラ５１上の負帯電トナーは、現像ローラ５１に印加された所定の現像バイアスによって静電潜像側に移動し、トナー像化（現像）される。各作像ユニット１において同様の作像プロセスが実行され、各作像ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋの各感光体３Ｙ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｋの表面上に各色のトナー像が形成される。
このように、プリンタ５００では、感光体３上に形成された静電潜像は、現像装置５によって、負極性に帯電されたトナーにより反転現像される。ここでは、Ｎ／Ｐ（ネガポジ：電位が低い所にトナーが付着する）の非接触帯電ローラ方式を用いた例について説明したが、これに限られるものではない。
【０１１４】
各感光体３Ｙ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｋの表面上に形成された各色のトナー像は、中間転写ベルト１４の表面上で重なるように、順次一次転写される。これにより中間転写ベルト１４上に四色トナー像が形成される。
中間転写ベルト１４上に形成された四色トナー像は、第一給紙カセット１５１又は第二給紙カセット１５２から給紙され、レジストローラ対５５のローラ間を経て、二次転写ニップに給紙される転写紙Ｐに転写される。このとき、転写紙Ｐはレジストローラ対５５に挟まれた状態で一旦停止し、中間転写ベルト１４上の画像先端と同期を取って二次転写ニップに供給される。トナー像が転写された転写紙Ｐは中間転写ベルト１４から分離され、定着ユニット８０へ搬送される。そして、トナー像が転写された転写紙Ｐが定着ユニット８０を通過することにより、熱と圧力の作用でトナー像が転写紙Ｐ上に定着され、トナー像が定着された転写紙Ｐはプリンタ５００装置外に排出されてスタック部８８にスタックされる。
【０１１５】
一方、二次転写ニップで転写紙Ｐにトナー像を転写した中間転写ベルト１４の表面は、ベルトクリーニングユニット１６２によって表面上の転写残トナーが除去される。
また、一次転写ニップで中間転写ベルト１４に各色のトナー像を転写した感光体３の表面は、クリーニング装置６によって転写後の残留トナーが除去され、潤滑剤塗布装置１０によって潤滑剤が塗布された後、除電ランプで除電される。
【０１１６】
プリンタ５００の作像ユニット１は、図５に示すように、感光体３と、プロセス手段として帯電ローラ４、現像装置５、クリーニング装置６、潤滑剤塗布装置１０などとが枠体２に収められている。そして、作像ユニット１は、プロセスカートリッジとしてプリンタ５００本体から一体的に着脱可能となっている。プリンタ５００では、作像ユニット１がプロセスカートリッジとしての感光体３とプロセス手段とを一体的に交換するようになっている。しかし、感光体３、帯電ローラ４、現像装置５、クリーニング装置６、潤滑剤塗布装置１０のような単位で新しいものと交換するような構成でもよい。
【実施例】
【０１１７】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
【０１１８】
＜弾性部材の作製＞
構造、及び２５℃における物性が表１に示すような、平均厚みを１．８ｍｍとした１１．５ｍｍ×３２６ｍｍの寸法の弾性部材１〜６を得た。なお、２層構造の弾性部材５及び６は、前記当接辺側の平均厚み（１層目）を０．５ｍｍ、前記当接辺側でない平均厚み（２層目）を１．３ｍｍとしたシートを重ね合わせ、平均厚みを１．８ｍｍとした。
【０１１９】
−デュロメータ硬さ測定−
弾性部材１〜６のデュロメータ硬さを、高分子計器株式会社製マイクロゴム硬度計ＭＤ−１を用い、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準じて、２５℃で測定した。なお、２層構造の弾性部材５及び６については、各層の表面からそれぞれ測定した。結果を表１に示す。
測定試料としては、単層構造の弾性部材１〜４では、平均厚みを１．８ｍｍとして１０ｍｍ×２０ｍｍの寸法に切り出したものを用いた。また、２層構造の弾性部材５及び６では、前記当接辺側の平均厚みを０．５ｍｍ、前記当接辺側でない平均厚みを１．３ｍｍとしたシートを重ね合わせ、平均厚みを１．８ｍｍとし、１０ｍｍ×２０ｍｍの寸法に切り出したシートを表面（当接辺側）、裏面（当接辺側でない側）より各層を測定した。
【０１２０】
−反発弾性率測定−
弾性部材１〜６の反発弾性率を、株式会社東洋精機製作所製レジリエンステスタ（Ｎｏ．２２１）を用い、ＪＩＳ  Ｋ６２５５に準じて、２５℃で測定した。
測定試料としては、単層構造の弾性部材１〜４では、平均厚みを４ｍｍ以上となるように１０ｍｍ×２０ｍｍの寸法に切り出したものを重ね合わせて用いた。また、２層構造の弾性部材５及び６では、同じく平均厚みを４ｍｍ以上となるように１０ｍｍ×２０ｍｍの寸法に切り出したシートを重ね合わせて用いた。
【０１２１】
【表１】
2017167436.tif 000003
【０１２２】
（調製例１）
＜硬化性組成物１の調製＞
下記の原料から、常法により硬化性組成物１を調製した。組成及び含有量を表２に示す。
・アクリレート化合物：ダイセル・オルネクス株式会社製  ＰＥＴＩＡ  ８．０質量部
・アクリレート化合物：ダイセル・オルネクス株式会社製  ＯＤＡ−Ｎ  ２．０質量部
・フッ素系アクリレート化合物：ダイキン工業株式会社製  ＯＰＴＯＯＬ  ＤＡＣ−ＨＰ  ０．１質量部
・重合開始剤：ＢＡＳＦ社製  イルガキュア１８４  ０．５質量部
・溶媒：シクロヘキサノン  ８９．４質量部
【０１２３】
（調製例２〜８）
＜硬化性組成物２〜８の調製＞
調製例１において、表２に示すように、組成及び含有量を変更した以外は、調製例１と同様にして、調製例２〜８の硬化性組成物２〜８を調製した。
【０１２４】
【表２】
2017167436.tif 000004
【０１２５】
なお、調製例１〜８で調製した硬化性組成物１〜８の原料の具体的な内容は、以下に示すとおりである。
＜アクリレート化合物＞
・ペンタエリスリトール・トリアクリレート：ＰＥＴＩＡ（ダイセル・オルネクス株式会社製）
・ε−カプロラクトン変性・ペンタエリスリトール・トリアクリレート：ＤＰＣＡ−１２０（日本化薬株式会社製）
・ジペンタエリスリトール・トリアクリレート：ＤＰＨＡ（ダイセル・オルネクス株式会社製）
・オクチル／デシル・アクリレート：ＯＤＡ−Ｎ（ダイセル・オルネクス株式会社製）
・イソボルニル・アクリレート：ＩＢＯＡ（ダイセル・オルネクス株式会社製）
・ＥＯ変性・ジアクリレート：ＥＢＥＣＲＹＬ１１（ダイセル・オルネクス株式会社製）
・ヘキサンジオール：ジアクリレート：ＨＤＤＡ（ダイセル・オルネクス株式会社製）
・ウレタンアクリレート：ＵＮ−２７００（根上工業株式会社製）
【０１２６】
＜フッ素系アクリレート化合物＞
・ＯＰＴＯＯＬ  ＤＡＣ−ＨＰ（ダイキン工業株式会社製）
・ＲＳ−７５（ＤＩＣ株式会社製）
【０１２７】
＜重合開始剤＞
・イルガキュア１８４（ＢＡＳＦ社製）
【０１２８】
（実施例１）
＜クリーニングブレード１の作製＞
弾性部材２の板面における長辺の端部のうち、前記端部の前記先端面から１．８ｍｍまでの部分を、前記先端面と前記先端面以外の面とで条件を変えて含浸処理した。
前記含浸処理は、実験室環境（２１℃６５％ＲＨ）で、硬化性組成物３の液温を室温に順応させた状態とし、前記先端面以外の面に含浸処理を行う際に、前記先端面をマスキングテープ（ＰＴＦＥテープ５４９０、３Ｍ社製）でマスキングして前記先端面以外の面の含浸深さが１００μｍになるように浸漬させた。また、前記先端面に含浸処理を行う際には、前記先端面以外の面にマスキングして前記先端面の含浸深さが２００μｍになるように含浸時間を変化させて浸漬させた。このように前記含浸処理を行った後、３分間風乾した。
【０１２９】
次に、前記当接辺を含む前記板面とする面の、前記表面層の前記層非形成領域とする箇所に硬化性組成物３が塗工されないようにマスキングテープ（ＰＴＦＥテープ５４９０、３Ｍ社製）を貼付して、図２Ｃに示すように、当接辺６２ｃ上における層形成領域６２３ａの「辺の長さｂ」を４．０ｍｍ、当接辺６２ｃ上における層非形成領域６２３ｂの「辺の長さｃ」を１．０ｍｍ、当接辺６２ｃと対向辺６２ｅとの「最小距離ｄ」を２．０ｍｍ、頂点Ｂと点Ｈとの「距離ｅ」を「辺の長さｂ」の１倍とし、境界線６２４と当接辺６２ｃとのなす角の角度が２６．６°となるように、前記層形成領域及び前記層非形成領域を区分けした。次に、１０ｍｍ／ｓのスプレーガン移動速度で、前記層形成領域における前記表面層が平均厚み２μｍになるように前記先端面及び前記板面に硬化性組成物３を重ね塗りし、塗工処理を行った。その後、３分間自然乾燥を行い、前記先端面及び前記板面の中央に触れてみて硬化性組成物３で指先が汚れない状態にし、貼付したマスキングテープを取り除いた。
【０１３０】
前記塗工処理した弾性部材２を乾燥させた後、内部に配置されている光源を通過させながら紫外線照射するベルトコンベア型紫外線照射装置（ＵＶＣ−２５３４／１ＭＮＬＣ３、ウシオ電機株式会社製）を用いて、前記ベルトコンベア型紫外線照射装置を１パス（１回通過）させると、紫外線照射線量が２，０００ｍＪ／ｃｍ２となる条件として３パス（３回通過）させ、硬化性組成物３を硬化させた。次に、熱乾燥機を用いて機内温度１００℃で３０分間乾燥を行い、前記板面に前記層形成領域と前記層非形成領域とが交互に配置されたクリーニングブレード１を得た。
【０１３１】
＜含浸深さの判定＞
得られたクリーニングブレード１から、クライオミクロトーム（ＥＭ  ＦＣＳ、Ｌｅｉｃａ社製）を用いて得られた断面薄片を、顕微赤外システム（Ｎｉｃｏｌｅｔ  Ｃｏｎｔｉｎｕμｍ赤外顕微鏡、サーモフィッシャーサイエンティフィック社製）を用いて、顕微赤外分光法により測定して得られるスペクトルに基づいて硬化性組成物３の硬化物の含浸深さを判定した。前記含浸深さの判定方法としては、図２Ｄに示すような断面薄片の測定試料において、先端面６２ａ、当接辺６２ｃを含む板面６２ｂを基準とし、それぞれ適宜断面内の深さを変化させて測定を行い、１，７１０ｃｍ−１付近のピーク面積を１，４１５ｃｍ−１のピーク面積で割った値を非含浸部の値で規格化したものを指標として判定した。結果を表３に示す。
なお、１，７１０ｃｍ−１付近のピーク面積は、ベースライン１，７７５ｃｍ−１〜１，６５０ｃｍ−１で領域１，７３０ｃｍ−１〜１，６８０ｃｍ−１から算出し、１，４１５ｃｍ−１付近のピーク面積は、ベースライン１，４２５ｃｍ−１〜１，４００ｃｍ−１で同じく領域１，４２５ｃｍ−１〜１，４００ｃｍ−１から算出した。
【０１３２】
＜表面層の平均厚みの測定＞
得られたクリーニングブレード１を、イーエムジャパン株式会社製ＳＥＭ試料作製用トリミングカミソリにより切断し、株式会社キーエンス製マイクロスコープＶＨＸ−１００を用いて前記表面層の平均厚みを測定した。結果を表３に示す。
【０１３３】
＜画像形成装置の組み立て＞
得られたクリーニングブレード１を、図４に示した画像形成装置５００と同様の構成であるカラー複合機（ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ５０００、株式会社リコー製）に搭載できる前記支持部材の板金ホルダーに接着剤で固定し、クリーニングブレード１の前記当接辺を前記像担持体と当接させた。このとき、クリーニングブレード１の前記当接辺が前記像担持体に当接した状態からクリーニングブレード１がたわみを生じる状態まで前記支持部材を前記像担持体の中心に向けて移動させたときの前記当接辺の移動距離を「先端食い込み量」とすると、前記先端食い込み量を０．９５ｍｍとした。また、前記弾性部材の前記当接部が当接する位置における前記被清掃部材の接線と、前記弾性部材における前記先端面とがなす角度である前記クリーニング角度を７９°となるように取り付けた。
【０１３４】
＜小粒径トナーの作製例＞
重合法により、平均円形度が０．９８、体積平均粒径が４．９μｍのトナー母体粒子を作製した。得られたトナー母体粒子１００質量部に対し、小粒径シリカ（Ｈ１３０３、クラリアントジャパン株式会社製）１．５質量部、小粒径酸化チタン（ＭＴ−１５０ＡＩ、テイカ株式会社製）０．５質量部、及び大粒径のシリカ微粒子（ＵＦＰ−３５ＨＨ、電気化学工業株式会社製）１．０質量部をヘンシェルミキサーで撹拌混合し、小粒径トナー（以下、単に「トナー」と称することもある）を作製した。
【０１３５】
−トナーの平均円形度−
トナーの平均円形度は、フロー式粒子像分析装置（ＦＰＩＡ−２０００、シスメックス株式会社製）により測定した。具体的には、容器中の予め不純固形物を除去した水１００ｍＬ〜１５０ｍＬ中に、分散剤として界面活性剤（アルキルベンゼンスルフォン酸塩）を０．１ｍＬ〜０．５ｍＬ加え、更に測定試料（トナー）を０．１ｇ〜０．５ｇ程度加えた。その後、このトナーが分散した懸濁液を、超音波分散器で１分間〜３分間分散処理し、分散液の濃度が３，０００個／μＬ〜１０，０００個／μＬとなるようにしたものを前記分析装置にセットして、トナーの形状及び分布を測定した。この測定結果に基づき、図３Ａに示す実際のトナー投影形状の外周長をＣ１、その投影面積をＳとし、この投影面積Ｓと同じ図３Ｂに示す真円の外周長をＣ２としたときのＣ２／Ｃ１を求め、その平均値を平均円形度として求めた。
【０１３６】
−トナーの体積平均粒径−
トナーの体積平均粒径は、コールターカウンター法によって求めた。具体的には、コールターマルチサイザー２ｅ型（ベックマン・コールター社製）によって測定したトナーの個数分布や体積分布のデータを、インターフェイス（日科機バイオス株式会社製）を介してパーソナルコンピューターに送って解析した。より詳しくは、１級塩化ナトリウムを用いた１質量％ＮａＣｌ水溶液を電解液として用意した。そして、この電解水溶液１００ｍＬ〜１５０ｍＬ中に分散剤として界面活性剤（アルキルベンゼンスルフォン酸塩）を０．１ｍＬ〜５ｍＬ加えた。更に、これに被検試料としてのトナーを２ｍｇ〜２０ｍｇ加え、超音波分散器で１分間〜３分間分散処理した。そして、別のビーカーに電解水溶液１００ｍＬ〜２００ｍＬを入れ、その中に分散処理後の溶液を所定濃度になるように加えて、前記コールターマルチサイザー２ｅ型にかけた。
アパーチャーとしては、１００μｍのものを用い、５０，０００個のトナー粒子の粒径を測定する。チャンネルとしては、２．００μｍ以上２．５２μｍ未満；２．５２μｍ以上３．１７μｍ未満；３．１７μｍ以上４．００μｍ未満；４．００μｍ以上５．０４μｍ未満；５．０４μｍ以上６．３５μｍ未満；６．３５μｍ以上８．００μｍ未満；８．００μｍ以上１０．０８μｍ未満；１０．０８μｍ以上１２．７０μｍ未満；１２．７０μｍ以上１６．００μｍ未満；１６．００μｍ以上２０．２０μｍ未満；２０．２０μｍ以上２５．４０μｍ未満；２５．４０μｍ以上３２．００μｍ未満；３２．００μｍ以上４０．３０μｍ未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００μｍ以上３２．０μｍ以下のトナー粒子を対象とした。
そして、「体積平均粒径＝ΣＸｆＶ／ΣｆＶ」という関係式に基づいて、体積平均粒径を算出した。ただし、「Ｘ」は各チャンネルにおける代表径、「Ｖ」は各チャンネルの代表径における相当体積、「ｆ」は各チャンネルにおける粒子個数である。
【０１３７】
＜通紙試験の条件＞
前記小粒径トナーを用いた前記カラー複合機で行う通紙試験の条件は、使用環境を１０℃で１５％ＲＨとし、画像面積率５％のチャートを３枚／ジョブで、Ａ４サイズの普通紙１万枚を用紙の長辺方向に搬送する方向に印刷した。また、前記像担持体の回転速度は、線速が２３０ｍｍ／ｓｅｃとした。
【０１３８】
＜異音防止評価＞
前記通紙試験中に、可聴域での異音（振動）の有無について試験者自身の聴覚により以下の基準で評価した。結果を表３に示す。
なお、前記クリーニングブレードの弾性が高すぎると高周波（数ｋＨｚ）の鳴きが発生しやすく、弾性が低すぎると低周波（数１００Ｈｚ）のビビリの振動を発しやすい。
［評価基準］
○：異音なし
×：異音あり
【０１３９】
＜クリーニング性評価＞
前記通紙試験後、使用環境を１０℃で１５％ＲＨのまま、用紙の搬送方向に対して直交する方向に４３ｍｍ幅の３本の線が等間隔に描かれる３本チャートの評価画像を２０枚印刷し、前記評価画像を目視により観察し、以下の基準で評価した。結果を表３に示す。
［評価基準］
◎：スジ又は帯状が入った異常画像は確認できなかった
○：スジが１本入った異常画像が確認された（実使用上問題ないレベル）
×：スジが２本以上又は帯状が１本以上入った異常画像が確認された
【０１４０】
＜フィルミング評価＞
前記通紙試験後、前記画像形成装置の前記像担持体の表面を株式会社キーエンス製デジタルマイクロスコープＶＨＸ−１００により観察し、前記トナーの付着の程度を以下の基準で評価した。結果を表３に示す。
［評価基準］
◎：トナーの付着なし
○：微少量のトナーの付着あり（実使用上問題ないレベル）
×：トナーの付着あり
【０１４１】
（実施例２〜１２及び比較例１〜３）
実施例１において、表３及び表４に示すように、材料を代え、前記硬化性組成物の含浸深さを含浸処理条件により変え、前記表面層の平均厚みを塗工処理条件により変え、前記層形成領域及び前記層非形成領域の「辺の長さａ、ｂ、及びｃ」、「最小距離ｄ」、「距離ｅ」、並びに「前記境界線と前記当接辺とのなす角」をマスキングテープの貼付により変えた以外は、実施例１と同様にして、実施例２〜１２及び比較例１〜３のクリーニングブレード２〜１５を作製し、これらの評価を実施した。結果を表３及び表４に示す。
なお、前記硬化性組成物の含浸深さは、前記先端面又は前記先端面以外の面に前記マスキングテープでマスキングし、前記硬化性組成物への含浸時間を１分間から５分間までの間でそれぞれ変化させて表３及び表４に示すような含浸深さに設定した。
また、２層構造の弾性部材５及び６を用いた実施例４、６、１０、及び１２は、表１に１層目と記載されている層を前記当接辺として用いて評価を実施した。
【０１４２】
【表３】
2017167436.tif 000005
なお、表３及び表４中の含浸深さの「先端面」とは、先端面から対向する端面に向かう方向の含浸深さをいい、「板面」とは、前記当接辺を含む板面から厚み方向の含浸深さをいう。
【０１４３】
【表４】
2017167436.tif 000006
【０１４４】
本発明の態様としては、例えば、以下のとおりである。
＜１＞  被清掃部材の表面に当接して、前記被清掃部材の表面の残留物を除去する弾性部材を有するクリーニングブレードであって、
前記弾性部材の前記被清掃部材に当接する当接辺を含む板面において、前記当接辺から少なくとも２ｍｍまでの範囲に、硬化性組成物の硬化物を含む表面層を有する層形成領域と、前記表面層を有さない層非形成領域とが交互に配置され、
前記層形成領域及び前記層非形成領域の境界線と、前記当接辺とのなす角が、非垂直であることを特徴とするクリーニングブレードである。
＜２＞  前記境界線と前記当接辺とのなす角のうち鋭角側の角度が、１０°以上８０°以下である前記＜１＞に記載のクリーニングブレードである。
＜３＞  前記層形成領域が、前記当接辺及び前記当接辺に対向する対向辺が前記境界線によりそれぞれ区切られた領域当接辺及び領域対向辺に囲まれた四辺形であり、
前記領域当接辺の端部におけるいずれかの頂点と、前記頂点に隣接し、かつ前記対向辺の端部における頂点から前記当接辺に降ろした垂線と前記当接辺が交わる点との距離が、前記領域当接辺の長さの１倍以上２倍以下である前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載のクリーニングブレードである。
＜４＞  前記当接辺上における一組の前記層形成領域及び前記層非形成領域の辺の長さが、３ｍｍ以上５ｍｍ以下であり、
前記当接辺上における前記層非形成領域の辺の長さが、１ｍｍ以上であり、かつ前記当接辺上における前記層形成領域の辺の長さよりも小さく、
前記当接辺から前記当接辺に対向する対向辺までの最小長さが、３ｍｍ以上５ｍｍ以下である前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載のクリーニングブレードである。
＜５＞  前記表面層の平均厚みが、１．０μｍ以上２．５μｍ以下である前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載のクリーニングブレードである。
＜６＞  前記弾性部材が、前記当接辺を含む先端面から対向する端面に向かう方向の深さに１００μｍ以上２００μｍ以下の領域、及び、前記当接辺を含む板面から厚み方向の深さに５０μｍ以上１５０μｍ以下の領域に、前記硬化性組成物の硬化物を更に含む前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載のクリーニングブレードである。
＜７＞  前記硬化性組成物が、官能基当量分子量が３５０以下であり、かつ分子内に官能基数が３〜６のペンタエリスリトール・トリアクリレート構造を有する（メタ）アクリレート化合物と、官能基当量分子量が１００以上１，０００以下であり、かつ分子内に官能基数１〜２の（メタ）アクリレート化合物とを含有する前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載のクリーニングブレードである。
＜８＞  前記硬化性組成物が、分子内にパーフルオロポリエーテル構造を有し、かつ官能基数が２以上のフッ素系（メタ）アクリレート化合物を更に含有する前記＜７＞に記載のクリーニングブレードである。
＜９＞  前記硬化性組成物が、重合開始剤と、溶媒とを更に含有する前記＜７＞から＜８＞のいずれかに記載のクリーニングブレードである。
＜１０＞  前記溶媒が、シクロヘキサノンである前記＜９＞に記載のクリーニングブレードである。
＜１１＞  前記硬化性組成物が、紫外線硬化性である前記＜１＞から＜１０＞のいずれかに記載のクリーニングブレードである。
＜１２＞  前記弾性部材の反発弾性率が、２３℃で、５０％以下である前記＜１＞から＜１１＞のいずれかに記載のクリーニングブレードである。
＜１３＞  前記弾性部材のデュロメータ硬さが、２５℃において６８度以上８０度以下である前記＜１＞から＜１２＞のいずれかに記載のクリーニングブレードである。
＜１４＞  前記弾性部材が、デュロメータ硬さの異なる２種類以上の弾性体を一体成形してなる積層物である前記＜１＞から＜１３＞のいずれかに記載のクリーニングブレードである。
＜１５＞  前記弾性部材が、ウレタンゴムである前記＜１＞から＜１４＞のいずれかに記載のクリーニングブレードである。
＜１６＞  前記弾性部材が、２種の異なる材質を一体成形した２層構造である前記＜１＞から＜１５＞のいずれかに記載のクリーニングブレードである。
＜１７＞  像担持体と、前記像担持体の表面を帯電させる帯電手段と、帯電された前記像担持体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナー像に現像する現像手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された前記トナー像を定着させる定着手段と、前記像担持体の表面に当接して、前記像担持体の表面の残留物を除去するクリーニングブレードとを有し、
前記クリーニングブレードが、前記＜１＞から＜１６＞のいずれかに記載のクリーニングブレードであることを特徴とする画像形成装置である。
＜１８＞  前記像担持体の表面と前記弾性部材との当接部における接線と、前記弾性部材の前記当接部を含む面のうち短辺方向を法線とする面とがなす角度が、６５°以上８５°以下である前記＜１７＞に記載の画像形成装置である。
＜１９＞  前記像担持体が、線速６００ｍｍ／ｓｅｃ以上である前記＜１７＞から＜１８＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜２０＞  像担持体と、前記像担持体の表面を帯電させる帯電手段、帯電された前記像担持体の表面を露光して静電潜像を形成する露光手段、前記静電潜像をトナー像に現像する現像手段、及び前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段の少なくともいずれかの手段と、前記像担持体の表面に当接して、前記像担持体の表面の残留物を除去するクリーニングブレードとを有し、
前記クリーニングブレードが、前記＜１＞から＜１６＞のいずれかに記載のプロセスカートリッジである。
【０１４５】
前記＜１＞から＜１６＞のいずれかに記載のクリーニングブレード、前記＜１７＞から＜１９＞のいずれかに記載の画像形成装置、及び前記＜２０＞に記載のプロセスカートリッジは、従来における前記諸問題を解決し、前記本発明の目的を達成することができる。
【符号の説明】
【０１４６】
１    作像ユニット
３    感光体
４    帯電ローラ
５    現像装置
６    クリーニング装置
７    一次転写ローラ
１４    中間転写ベルト
４０    光書込ユニット
５１    現像ローラ
６０    転写ユニット
６２    クリーニングブレード
６２ａ  先端面
６２ｂ  当接辺を含む板面
６２ｃ  当接辺
６２ｄ  硬化物
６２ｅ  対向辺
１２３    像担持体
１６２    ベルトクリーニングユニット
１６２ａ  ベルトクリーニングブレード
５００    プリンタ
６２１    ホルダー
６２２    弾性部材
６２３    表面層
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４７】
【特許文献１】特許第４７２２６８０号公報
【図１Ａ】
2017167436.tif 000007
【図１Ｂ】
2017167436.tif 000008
【図１Ｃ】
2017167436.tif 000009
【図２Ａ】
2017167436.tif 000010
【図２Ｂ】
2017167436.tif 000011
【図２Ｃ】
2017167436.tif 000012
【図２Ｄ】
2017167436.tif 000013
【図３Ａ】
2017167436.tif 000014
【図３Ｂ】
2017167436.tif 000015
【図４】
2017167436.tif 000016
【図５】
2017167436.tif 000017