(57)【要約】【課題】ＧＰＳ衛星を捕捉できない場所においても、位置を適切に示す情報を生成し、画像に付与することを目的とする。【解決手段】撮影装置であって、電波発信装置から発信された電波の電波強度に基づいて、撮影装置の存在範囲を特定する存在範囲特定手段と、撮影手段により得られた撮影画像に対し、電波発信装置の位置情報と、存在範囲と、メタデータと、を、対応付ける対応付手段とを有する。【選択図】図１
2017059943.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影装置であって、
電波発信装置から発信された電波の電波強度に基づいて、前記撮影装置の存在範囲を特定する存在範囲特定手段と、
撮影手段により得られた撮影画像に対し、前記電波発信装置の位置情報と、前記存在範囲とを、対応付ける対応付手段と
を有することを特徴とする撮影装置。
【請求項２】
電波発信装置から発信された電波から、前記電波発信装置の固有情報を取得する第１の取得手段と、
前記固有情報をサーバ装置に送信する送信手段と、
前記固有情報に対応付けられた前記電波発信装置の前記位置情報を、前記サーバ装置から受信する受信手段と、
前記位置情報を記憶手段に記録する記録手段と
をさらに有し、
前記対応付手段は、前記受信手段が受信した前記位置情報を前記撮影画像に対応付けることを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項３】
前記電波強度に基づいて、前記撮影装置と前記電波発信装置との間の距離を特定する距離特定手段をさらに有し、
前記存在範囲特定手段は、前記距離に基づいて、前記存在範囲を特定することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮影装置。
【請求項４】
前記距離特定手段は、前記電波強度と前記距離を対応付ける距離テーブルを参照して、前記電波強度から前記距離を特定することを特徴とする請求項３に記載の撮影装置。
【請求項５】
前記電波の信頼度を取得する第２の取得手段をさらに有し、
前記存在範囲特定手段は、前記距離と前記信頼度とに基づいて、前記距離を基準とした範囲を前記存在範囲として特定することを特徴とする請求項３又は４に記載の撮影装置。
【請求項６】
前記第２の取得手段は、前記電波の距離に関する情報をさらに取得し、
前記電波の距離に関する情報に基づいて、前記存在範囲が妥当か否かを判定する判定手段をさらに有し、
前記対応付手段は、前記判定手段により妥当と判定された場合に、前記撮影画像に、前記電波発信装置の前記位置情報と前記存在範囲とを対応付けることを特徴とする請求項５に記載の撮影装置。
【請求項７】
前記対応付手段は、前記位置情報に対して定められたメタデータをさらに前記撮影画像に対応付けることを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項８】
電波発信装置から発信された電波から、前記電波発信装置の固有情報を取得する第１の取得手段と、
前記固有情報をサーバ装置に送信する送信手段と、
前記固有情報に対応付けられた前記電波発信装置の前記位置情報の前記メタデータを、前記サーバ装置から受信する受信手段と、
前記メタデータを記憶手段に記録する記録手段と
をさらに有し、
前記対応付手段は、前記受信手段が受信した前記メタデータを前記撮影画像に対応付けることを特徴とする請求項７に記載の撮影装置。
【請求項９】
前記送信手段は、前記電波が検知された場合に、前記固有情報を送信することを特徴とする請求項２に記載の撮影装置。
【請求項１０】
前記電波が検知されなくなった場合に、前記位置情報を前記記憶手段から削除する削除手段をさらに有することを特徴とする請求項２に記載の撮影装置。
【請求項１１】
前記対応付手段は、撮影時刻及びＰＯＩ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ）情報のメタデータを前記撮影画像にさらに対応付けることを特徴とする請求項１乃至１０何れか１項に記載の撮影装置。
【請求項１２】
撮影装置が実行する情報処理方法であって、
電波発信装置から発信された電波の電波強度に基づいて、前記撮影装置の存在範囲を特定する存在範囲特定ステップと、
撮影手段により得られた撮影画像に対し、前記電波発信装置の位置情報と、前記存在範囲とを、対応付ける対応付ステップと
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１３】
コンピュータを、
撮影装置であって、
電波発信装置から発信された電波の電波強度に基づいて、前記撮影装置の存在範囲を特定する存在範囲特定手段と、
撮影手段により得られた撮影画像に対し、前記電波発信装置の位置情報と、前記存在範囲とを、対応付ける対応付手段と
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンの登場によって、画像や動画を活用したコミュニケーションの機会が増えている。この機会の増加に伴って、画像に付帯情報を持たせることによって、画像の検索等に活用するために画像に付帯情報を持たせる技術も知られている。付帯情報の一つとして、位置情報が挙げられる。位置情報を画像に記述する製品としては、スマートフォンだけでなく、ＧＰＳ搭載デジタルカメラ等も挙げられる。ＧＰＳは、位置精度が高い反面、測位に時間にかかる。一方で、スマートフォン等、ＧＰＳを備えない機器では、携帯電波基地局や、Ｗｉ−Ｆｉのアクセスポイントによる電波強度を使って測位する方法がある。この方法は、測位精度が低い反面、測位するための時間はＧＰＳの測位よりも高速であることが特徴である。
【０００３】
ところで、特許文献１には、ＧＰＳを利用して、その位置からのメタデータを自動生成し、メタデータを用いた検索を可能とする技術が開示されている。また、特許文献２には、Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイントを利用して位置情報を特定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１１４９４２号公報
【特許文献２】特開２００５−０２７２３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、これらの技術において、ＧＰＳ衛星が捕捉できない地下や屋内等では、携帯電波の基地局やＷｉ−Ｆｉのアクセスポイントによる電波強度を使った測位となるため、高精度な位置情報が得られないという問題がある。
【０００６】
本発明はこのような問題点に鑑みなされたもので、ＧＰＳ衛星を捕捉できない場所においても、位置を適切に示す情報を生成し、画像に付与することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、本発明は、撮影装置であって、電波発信装置から発信された電波の電波強度に基づいて、前記撮影装置の存在範囲を特定する存在範囲特定手段と、撮影手段により得られた撮影画像に対し、前記電波発信装置の位置情報と、前記存在範囲とを、対応付ける対応付手段とを有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ＧＰＳ衛星を捕捉できない場所においても、位置を適切に示す情報を生成し、画像に付与することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】デジタルカメラの構成例を示すブロック図である。
【図２】システム構成図である。
【図３】システムのユースケースの説明図である。
【図４】距離テーブルの一例を示す図である。
【図５】情報処理を示すフローチャートである。
【図６】Ｓ５０１〜Ｓ５０３の処理に対応するシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
（第１の実施形態）
図１は、撮影装置の一例としてのデジタルカメラ１００の構成例を示すブロック図である。なお、ここではデジタルカメラの一例としてデジタルカメラについて述べるが、デジタルカメラはこれに限られない。例えばデジタルカメラは、スマートフォン、携帯電話や、タブレットデバイス、パーソナルコンピュータなどの情報処理装置であってもよいし、カメラ付き携帯電話等の撮像装置であってもよい。
【００１１】
撮影レンズ１０２はズームレンズ、フォーカスレンズを含むレンズ群である。シャッター１０３は絞り機能を備えるシャッターである。撮像部１０４は光学像を電気信号に変換するＣＣＤやＣＭＯＳ素子等で構成される撮像素子である。Ａ／Ｄ変換器１０５は、アナログ信号をデジタル信号に変換する。Ａ／Ｄ変換器１０５は、撮像部１０４から出力されるアナログ信号をデジタル信号に変換するために用いられる。バリア１０１は、デジタルカメラ１００の、撮影レンズ１０２を含む撮像系を覆うことにより、撮影レンズ１０２、シャッター１０３、撮像部１０４を含む撮像系の汚れや破損を防止する。
【００１２】
画像処理部１１１は、Ａ／Ｄ変換器１０５からのデータ、又は、メモリ制御部１０８からのデータに対し所定の画素補間、縮小といったリサイズ処理や色変換処理を行う。また、画像処理部１１１では、撮像した画像データを用いて所定の演算処理が行われ、得られた演算結果に基づいてシステム制御部１２１が露光制御、測距制御を行う。これにより、ＴＴＬ（スルー・ザ・レンズ）方式のＡＦ（オートフォーカス）処理、ＡＥ（自動露出）処理、ＥＦ（フラッシュプリ発光）処理が行われる。画像処理部１１１では更に、撮像した画像データを用いて所定の演算処理を行い、得られた演算結果に基づいてＴＴＬ方式のＡＷＢ（オートホワイトバランス）処理も行っている。
【００１３】
Ａ／Ｄ変換器１０５からの出力データは、画像処理部１１１及びメモリ制御部１０８を介して、或いは、メモリ制御部１０８を介してメモリ１０９に直接書き込まれる。メモリ１０９は、撮像部１０４によって得られ、Ａ／Ｄ変換器１０５によりデジタルデータに変換された画像データや、表示部１０７に表示するための画像データを格納する。メモリ１０９は、所定枚数の静止画像や所定時間の動画像および音声を格納するのに十分な記憶容量を備えている。
【００１４】
また、メモリ１０９は画像表示用のメモリ（ビデオメモリ）を兼ねている。Ｄ／Ａ変換器１０６は、メモリ１０９に格納されている画像表示用のデータをアナログ信号に変換して表示部１０７に供給する。こうして、メモリ１０９に書き込まれた表示用の画像データはＤ／Ａ変換器１０６を介して表示部１０７により表示される。表示部１０７は、ＬＣＤ等の表示器上に、Ｄ／Ａ変換器１０６からのアナログ信号に応じた表示を行う。Ａ／Ｄ変換器１０５によって一度Ａ／Ｄ変換されメモリ１０９に蓄積されたデジタル信号をＤ／Ａ変換器１０６においてアナログ変換し、表示部１０７に逐次転送して表示することで、電子ビューファインダとして機能し、スルー画像表示を行える。
【００１５】
不揮発性メモリ１２４は、電気的に消去・記録可能なメモリであり、例えばＥＥＰＲＯＭ等が用いられる。不揮発性メモリ１２４には、システム制御部１２１の動作用の定数、プログラム等が記憶される。ここでいう、プログラムとは、本実施形態にて後述する各種フローチャートを実行するためのプログラムのことである。
【００１６】
システム制御部１２１は、ＣＰＵ等を有し、デジタルカメラ１００全体を制御する。前述した不揮発性メモリ１２４に記録されたプログラムを読み出し、このプログラムを実行することで、後述する本実施形態の各処理を実現する。システムメモリ１２３は、ＲＡＭが用いられる。システムメモリ１２３には、システム制御部１２１の動作用の定数、変数、不揮発性メモリ１２４から読み出したプログラム等を展開する。また、システム制御部はメモリ１０９、Ｄ／Ａ変換器１０６、表示部１０７等を制御することにより表示制御も行う。
【００１７】
システムタイマー１２２は各種制御に用いる時間や、内蔵された時計の時間を計測する計時部である。モード切替スイッチ１１５、第１シャッタースイッチ１１９、第２シャッタースイッチ１２０、操作部１１３は、システム制御部１２１に各種の動作指示を入力するための操作手段である。モード切替スイッチ１１５は、システム制御部１２１の動作モードを静止画記録モード、動画記録モード、再生モード等のいずれかに切り替える。静止画記録モードに含まれるモードとして、オート撮影モード、オートシーン判別モード、マニュアルモード、撮影シーン別の撮影設定となる各種シーンモード、プログラムＡＥモード、カスタムモード等がある。モード切り替えスイッチ１１５で、静止画撮影モードに含まれるこれらのモードのいずれかに直接切り替えられる。あるいは、モード切り替えスイッチ１１５で静止画撮影モードに一旦切り換えた後に、静止画撮影モードに含まれるこれらのモードのいずれかに、他の操作部材を用いて切り替えるようにしてもよい。同様に、動画撮影モードにも複数のモードが含まれていてもよい。
【００１８】
第１シャッタースイッチ１１９は、デジタルカメラ１００に設けられたシャッターボタン１１４の操作途中、いわゆる半押し（撮影準備指示）でＯＮとなり第１シャッタースイッチ信号ＳＷ１を発生する。第１シャッタースイッチ信号ＳＷ１により、ＡＦ（オートフォーカス）処理、ＡＥ（自動露出）処理、ＡＷＢ（オートホワイトバランス）処理、ＥＦ（フラッシュプリ発光）処理等の動作を開始する。
【００１９】
第２シャッタースイッチ１２０は、シャッターボタン１１４の操作完了、いわゆる全押し（撮影指示）でＯＮとなり、第２シャッタースイッチ信号ＳＷ２を発生する。システム制御部１２１は、第２シャッタースイッチ信号ＳＷ２により、撮像部１０４からの信号読み出しから記録媒体１２８に画像データを書き込むまでの一連の撮影処理の動作を開始する。
【００２０】
操作部１１３の各操作部材は、表示部１０７に表示される種々の機能アイコンを選択操作することなどにより、場面ごとに適宜機能が割り当てられ、各種機能ボタンとして作用する。機能ボタンとしては、例えば終了ボタン、戻るボタン、画像送りボタン、ジャンプボタン、絞込みボタン、属性変更ボタン等がある。例えば、メニューボタンが押されると各種の設定可能なメニュー画面が表示部１０７に表示される。利用者は、表示部１０７に表示されたメニュー画面と、上下左右の４方向ボタンやＳＥＴボタンとを用いて直感的に各種設定を行うことができる。
【００２１】
電源制御部１１７は、電池検出回路、ＤＣ−ＤＣコンバータ、通電するブロックを切り替えるスイッチ回路等により構成され、電池の装着の有無、電池の種類、電池残量の検出を行う。また、電源制御部１１７は、その検出結果及びシステム制御部１２１の指示に基づいてＤＣ−ＤＣコンバータを制御し、必要な電圧を必要な期間、記録媒体１２８を含む各部へ供給する。
【００２２】
電源部１１８は、アルカリ電池やリチウム電池等の一次電池やＮｉＣｄ電池やＮｉＭＨ電池、Ｌｉ電池等の二次電池、ＡＣアダプター等からなる。記録媒体Ｉ/Ｆ１２７は、メモリーカードやハードディスク等の記録媒体１２８とのインターフェースである。記録媒体１２８は、撮影された画像を記録するためのメモリーカード等の記録媒体であり、半導体メモリや磁気ディスク等から構成される。
【００２３】
通信Ｉ／Ｆ１１０は、外部機器やネットワーク１１２などと通信して、ファイルやコマンドなどの各種データの送受信を行うためのインターフェースである。また、外部からの電波を検知してデータを受信することができる。この２つの機能は、一つの通信Ｉ／Ｆ１１０として実現できていてもよいし、それぞれ別の通信Ｉ／Ｆとして動作するでもよい。
【００２４】
図２は、本実施形態に係るシステム構成図である。本実施形態においては、電波発信装置２０１は、電波として端末固有情報を発信する装置である。本実施形態においては、電波発信装置２０１は、例えばＡｐｐｌｅ社の提供するｉＢｅａｃｏｎ機能（Ａｐｐｌｅ社のスマートフォン用ＯＳの拡張機能）を有する電波発信端末であるものとし、電波発信装置２０１の固有情報としてＵＵＩＤを発信するものとする。電波発信装置２０１は、特定の位置に設置されている。また、図１に示すデジタルカメラ１００の周囲には異なる複数の電波発信装置２０１が設置されているものとする。
【００２５】
アクセスポイント２０２は、デジタルカメラ１００と通信をしたり、インターネット２０４と通信したりするできる端末である。携帯基地局２０３は、アクセスポイント２０２と同様にデジタルカメラ１００と通信したり、インターネット２０４と通信したりすることができる端末である。インターネット２０４は、アクセスポイント２０２、携帯基地局２０３及びサーバ装置２０５の通信を仲介することができるインターネットシステムである。
【００２６】
サーバ装置２０５は、電波発信装置２０１が設置されている位置を示す位置情報と、位置情報に対するメタデータと、距離テーブルと、電波発信装置２０１の固有情報とを対応付けて記憶している。ここで、位置情報は、緯度、経度及び高度を含むものとする。メタデータは、単に位置を示すものではなく、位置に存在する店やオブジェクト等に関する情報であってもよい。例えば、電波発信装置２０１が、地下にある服屋Ａの服Ｂに設置されているとする。この場合、この電波発信装置２０１の位置情報に対するメタデータは、「「服屋Ａの服Ｂ」という情報でもよい。なお、メタデータの種類は特に限定されるものではない。
【００２７】
図３は、本実施形態に係るシステムのユースケースの説明図である。図３（ａ）は、デジタルカメラ１００が、電波発信装置２０１の電波を検知することができるエリアにおいて、エリアの圏外から圏内に移動した場合のユースケースを示す図である。図３（ｂ）は、デジタルカメラ１００が、電波発信装置２０１の電波を検知することができるエリアの圏内に位置し、圏外に出ることなく、圏内で移動した場合のユースケースを示す図である。図３（ｃ）は、デジタルカメラ１００が、電波発信装置２０１の電波を検知することができるエリアにおいて、エリアの圏内から圏外に移動した場合のユースケースを示す図である。なお、電波発信装置２０１における電波を検知することができるエリア付近でのデジタルカメラ１００の移動については、圏外から圏外の移動が考えられるが、ここでは割愛する。
【００２８】
図４は、サーバ装置２０５が記憶している距離テーブル４００の一例を示す図である。距離テーブル４００は、電波発信装置２０１が発信する電波強度と距離とを対応付けた対応テーブルである。なお、本実施形態においては、電波強度と距離が線形の関係にあるものとするが、電波強度と距離の関係は、必ずしも線形や曲線に限らず、電波発信装置２０１を設置した時の空間の状況によって決まるおのであり、必ずしも線形や曲線の関係になるとは限らない。このような電波発信装置２０１周辺の空間の状況等に応じて、設計者等が電波強度と距離の適切な関係を示す距離テーブルを設定することができる。
【００２９】
図５は、デジタルカメラ１００による情報処理を示すフローチャートである。図５（ａ）は、図３（ａ）に示すユースケースに対応するフローチャートである。Ｓ５００において、システム制御部１２１は、通信Ｉ／Ｆ１１０を介して、電波発信装置２０１からの特定の電波を検知したか否かを判定する。システム制御部１２１は、特定の電波を検知した場合には（Ｓ５００でＹｅｓ）、処理をＳ５０１へ進める。システム制御部１２１は、特定の電波を検知しなかった場合には（Ｓ５００でＮｏ），Ｓ５００の処理を繰り返す。
【００３０】
Ｓ５０１において、システム制御部１２１は、電波発信装置２０１が発信した電波のデータを通信Ｉ／Ｆ１１０を介して受信する。そして、システム制御部１２１は、電波のデータから電波発信装置２０１の固有情報（ＵＵＩＤ）を取得する（取得処理）。次に、Ｓ５０２において、システム制御部１２１は、通信Ｉ／Ｆ１１０を介して、アクセスポイント２０２又は携帯基地局２０３を介して、インターネット２０４を経由して、サーバ装置２０５に固有情報（ＵＵＩＤ）を送信する（送信処理）。ここで、通信Ｉ／Ｆ１１０は、アクセスポイント２０２又は携帯基地局２０３を使用していればよく、最終的にサーバ装置２０５に固有情報（ＵＵＩＤ）を送信することができればよい。次に、Ｓ５０３において、システム制御部１２１は、通信Ｉ／Ｆ１１０を介して、サーバ装置２０５から、Ｓ５０２において送信した固有情報に対応付けられた、位置情報、メタデータ及び距離テーブルを受信する（受信処理）。そして、システム制御部１２１は、これらの情報をメモリ１０９に記録する（情報管理処理）。以上で、処理が終了する。
【００３１】
図５（ｂ）は、図３（ｂ）に示すフローチャートに対応するフローチャートである。Ｓ５１０において、システム制御部１２１は、ユーザによるシャッターボタン１１４の操作に従い、撮影処理を制御し、撮影画像を得る。そして、システム制御部１２１は、撮影画像をメモリ１０９に記録する。なお、撮影画像は、必ずしもユーザが意図的に撮影したものとする必要はない。次に、Ｓ５１１において、システム制御部１２１は、位置情報と、メタデータと、距離テーブルがメモリ１０９に記録されているか否かを確認する。システム制御部１２１は、これらすべての情報が記録されている場合には（Ｓ５１１でＹｅｓ）、処理をＳ５１２へ進める。システム制御部１２１は、少なくとも１つの情報が記録されていない場合には（Ｓ５１１でＮｏ）、処理をＳ５１７へ進める。
【００３２】
Ｓ５１２において、システム制御部１２１は、通信Ｉ／Ｆ１１０を介して、処理時点における電波発信装置２０１の電波強度パラメータを取得し（取得処理）、取得した電波強度パラメータを記憶部としてのメモリ１０９に記録する（記録処理）。具体的には、システム制御部１２１は、自装置に搭載されたＯＳから電波強度パラメータを取得する。ここで、電波強度パラメータは、「Ｐｒｏｘｙｍｉｔｙ」、「Ａｃｃｕｒａｃｙ」及び「ＲＳＳＩ」の３つのパラメータを含んでいる。
【００３３】
ここで、３つのパラメータについて説明する。「Ｐｒｏｘｙｍｉｔｙ」は、電波発信装置２０１からデジタルカメラ１００までの距離の近接状況をおおよそ示すものであり、「Ｉｍｍｅｄｉａｔｅ  Ｒａｎｇｅ」、「Ｎｅａｒ  Ｒａｎｇｅ」及び「Ｆａｒ  Ｒａｎｇｅ」の何れかが示される。ここでは、「Ｉｍｍｅｄｉａｔｅ  Ｒａｎｇｅ」は、０〜５０ｃｍの値を示し、「Ｎｅａｒ  Ｒａｎｇｅ」は、５０ｃｍ〜６ｍの値を示し、「Ｆａｒ  Ｒａｎｇｅ」は、６ｍ〜２０ｍの値を示すものとする。「Ａｃｃｕｒａｃｙ」は、電波発信装置２０１から発信される電波の信頼度の値を示すものである。例えば、「Ａｃｃｕｒａｃｙ」の値の範囲を１〜０とし、１を最も信頼できる値として、０をもっとも信頼できない値とする。「ＲＳＳＩ」は、デジタルカメラ１００により検出された電波強度である。
【００３４】
Ｓ５１２の処理の後、システム制御部１２１は、処理をＳ５１３へ進める。Ｓ５１３において、システム制御部１２１は、Ｓ５１２において取得した電波強度パラメータの「ＲＳＳＩ」から電波強度を特定する（電波強度特定処理）。そして、システム制御部１２１は、メモリ１０９に格納されている距離テーブルを参照し、「ＲＳＳＩ」に基づいて、電波発信装置２０１からデジタルカメラ１００までの距離を特定する（距離特定処理）。なお、本実施形態においては、システム制御部１２１は、電波強度パラメータから電波強度を特定したが、電波強度を特定するための処理は実施形態に限定されるものではない。他の例としては、システム制御部１２１は、電波強度を検出するセンサ等の検出結果から電波強度を特定してもよい。
【００３５】
次に、Ｓ５１４において、システム制御部１２１は、Ｓ５１２において取得した「Ａｃｃｕｒａｃｙ」と、Ｓ５１３において特定した距離と、に基づいて、デジタルカメラ１００の存在範囲を特定する（存在範囲特定処理）。次に、Ｓ５１５において、システム制御部１２１は、Ｓ５１２において取得した「Ｐｒｏｘｉｍｉｔｙ」に基づいて、デジタルカメラ１００の存在範囲が妥当か否かを判定する。システム制御部１２１は、存在範囲が妥当な場合には（Ｓ５１５でＹｅｓ）、処理をＳ５１６へ進める。システム制御部１２１は、存在範囲が妥当でない場合には（Ｓ５１５でＮｏ）、処理をＳ５１７へ進める。
【００３６】
ここでＳ５１２〜Ｓ５１５の処理について具体例を用いて説明する。Ｓ５１２で取得した電波強度パラメータが以下の通りであったとする。
ＲＳＳＩ＝−７１ｄｂ
Ａｃｃｕｒａｃｙ＝０．８
Ｐｒｏｘｙｍｉｔｙ＝Ｎｅａｒ  Ｒａｎｇｅ
この場合、Ｓ５１３において、システム制御部１２１、メモリ１０９に格納されている距離テーブルを参照し、上記ＲＳＳＩの値から、距離を８．３ｍと特定する。
【００３７】
次に、Ｓ５１４において、システム制御部１２１は、下記の式より距離の誤差を算出する。
（距離の誤差）＝（距離）／（Ａｃｃｕｒａｃｙ）−（距離）＝８．３／０．８−８．３＝２．０７５（ｍ）
そして、システム制御部１２１は、電波発信装置２０１の位置を基準とする、半径「（距離）−（距離の誤差）」から「（距離）＋（距離の誤差）」の範囲をデジタルカメラ１００の存在範囲として特定する。本例では、６．２２５（８．３−２．０７５）〜１０．３７５（８．３＋２．０７５）（ｍ）の値が存在範囲として特定される。
【００３８】
次に、Ｓ５１５において、システム制御部１２１は、Ｓ５１４で得られた存在範囲と「Ｐｒｏｘｙｍｉｔｙ」のＲａｎｇｅの値とを比較し、存在範囲がＲａｎｇｅの範囲内である場合には妥当、Ｒａｎｇｅの範囲外である場合には妥当でないと判定する。本例では、「Ｎｅａｒ  Ｒａｎｇｅ」は、５０ｃｍ〜６ｍであるのに対し、存在範囲は、６．２２５〜１０．３７５であるため、妥当でないと判定される。
【００３９】
なお、他の例としては、Ｓ５１５の処理は行わなくともよい。すなわち、Ｓ５１４の処理の後、Ｓ５１６へ進むこととしてもよい。また、デジタルカメラ１００は、電波強度に基づいて、デジタルカメラ１００と電波発信装置２０１との間の距離を算出すればよく、そのための具体的な処理は実施形態に限定されるものではない。例えば、サーバ装置２０５は、距離テーブルに替えて、ＲＳＳＩと距離との関係を示す関数を電波発信装置２０１のＵＵＩＤに対応付けて記録していてもよい。この場合、デジタルカメラ１００は、関数を用いて、ＲＳＳＩから距離を算出すればよい。
【００４０】
次に、Ｓ５１６において、システム制御部１２１は、メモリ１０９に格納されている位置情報及びメタデータと、Ｓ５１４において特定した存在範囲とを、撮影画像に対応付ける（対応付処理）。システム制御部１２１は、存在範囲については、例えば、存在範囲の境界線となる、電波発信装置２０１を中心とした半径の上限と下限を示す情報を存在範囲として撮影画像に対応付けてメモリ１０９に記録する。システム制御部１２１は、位置情報を、Ｅｘｉｆ（Ｅｘｃｈａｎｇｅａｂｌｅ  ｉｍａｇｅ  ｆｉｌｅ  ｆｏｒｍａｔ：ＪＥＩＤＡ）２．３規格のＧＰＳＬａｔｉｔｕｄｅ／ＧＰＳＬｏｎｇｉｔｕｄｅ／ＧＰＳＡｌｔｉｔｕｄｅに記録する。また、システム制御部１２１は、存在範囲を、ＧＰＳＨＰｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇＥｒｒｏｒに記録する。また、システム制御部１２１は、ＧＰＳＰｒｏｃｅｓｓｉｎｇＭｅｔｈｏｄパラメータに、ＧＰＳ衛星による捕捉でないことを示すため、「Ｍａｎｕａｌ」といったものや、独自定義を記録する。なお、ＧＰＳＰｒｏｃｅｓｓｉｎｇＭｅｔｈｏｄパラメータは、空白としてもよい。
【００４１】
さらに、システム制御部１２１は、例えば「服屋Ａの服Ｂ」といったメタデータを、ＸＭＰ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍｅｔａｄａｔａ  Ｐｌａｔｆｏｒｍ）情報として記録する。また、他の例としては、システム制御部１２１は、ユーザが独自に入力したメタデータを撮影画像に対応付けて記録してもよい。さらに、システム制御部１２１は、ユーザ操作に応じてメタデータを編集してもよい。システム制御部１２１はさらに、撮影時刻や撮影時刻に付随するメタデータを、撮影画像に対応付けて記録してもよい。システム制御部１２１はまた、ＰＯＩ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ）情報をメタデータとして撮影画像に対応付けて記録してもよい。
【００４２】
次に、Ｓ５１７において、システム制御部１２１は、メモリ１０９に記録されている撮影画像と、対応する位置情報、存在範囲及びメタデータをファイルとして記録媒体１２８に記録し、処理を終了する。なお、メモリ１０９において、撮影画像に位置画像等が対応付けられていない場合には、システム制御部１２１は、撮影画像をファイルとして記録媒体１２８に記録し、処理を終了する。
【００４３】
図５（ｃ）は、図３（ｃ）におけるユースケースに対応するフローチャートである。Ｓ５２０において、システム制御部１２１は、通信Ｉ／Ｆ１１０を介して、電波発信装置２０１からの特定の電波を検知したか否かを判定する。システム制御部１２１は、特定の電波を検知した場合には（Ｓ５２０でＹｅｓ）、Ｓ５２０の処理を繰り返す。システム制御部１２１は、特定の電波を検知しなかった場合には（Ｓ５２０でＮｏ）、処理をＳ５２１へ進める。Ｓ５２１において、システム制御部１２１は、メモリ１０９に格納されている位置情報、メタデータ及び距離テーブルを削除する（削除処理）。以上で、処理は終了する。
【００４４】
デジタルカメラ１００は、以上の処理により、電波発信装置２０１の特定の電波のエリアの圏内に入ることによって、位置情報、メタデータ及び距離テーブルをサーバ装置２０５から取得する。そして、デジタルカメラ１００は、エリア圏内にいる間に撮影を行った場合は、撮影画像に対して、位置情報、メタデータだけでなく、存在範囲を対応付けて記録することができる。さらに、デジタルカメラ１００は、エリアの圏外に出た場合は、メモリ１０９にあったサーバ装置２０５から得られた位置情報等の情報をメモリ１０９から削除する。したがって、デジタルカメラ１００は、エリア圏外で撮影を行った場合には、位置情報等を付与することなく、撮影画像のみを記録する。
【００４５】
図６は、図５（ａ）に示すＳ５０１〜Ｓ５０３の処理に対応するシーケンス図である。Ｓ６００において、デジタルカメラ１００のシステム制御部１２１は、電波発信装置２０１からの電波を通信Ｉ／Ｆ１１０を介して検知する。次に、Ｓ６０１において、システム制御部１２１は、通信Ｉ／Ｆ１１０を介して、アクセスポイント２０２に対して、電波発信装置２０１の固有情報（ＵＵＩＤ）を送信する。次に、Ｓ６０２において、アクセスポイント２０２は、デジタルカメラ１００から得られた固有情報（ＵＵＩＤ）を、サーバ装置２０５を目的地として、インターネット２０４に送信する。なお、固有情報（ＵＵＩＤ）は、インターネット２０４を経由してサーバ装置２０５に送信される。
【００４６】
サーバ装置２０５は、Ｓ６０２において、固有情報（ＵＵＩＤ）を受信すると、Ｓ６０３において、受信した固有情報（ＵＵＩＤ）を元に、それに紐づく、位置情報、メタデータ及び距離テーブルを抽出する。そして、サーバ装置２０５は、これを固有情報に対する応答として、インターネット２０４を介してアクセスポイント２０２に送信する。Ｓ６０４において、アクセスポイント２０２は、サーバ装置２０５から受信した、位置情報、メタデータ及び距離テーブルをデジタルカメラ１００に固有情報に対する応答として送信する。
【００４７】
なお、デジタルカメラ１００は、アクセスポイント２０２にかえて、携帯基地局２０３を経由してサーバ装置２０５との通信を行ってもよい。なお、デジタルカメラ１００と、サーバ装置２０５の通信方式は特に限定されるものではない。
【００４８】
以上のように、本実施形態に係るデジタルカメラ１００は、デジタルカメラ１００の近くに存在する電波発信装置２０１の位置情報と、存在範囲を撮影画像に対応付けて記録することができる。すなわち、デジタルカメラ１００は、ＧＰＳ衛星を捕捉できない場所においても、位置を適切に示す情報を生成し、画像に付与することができる。また、位置情報を画像に付帯するだけでは、地図上にマッピングしたり、位置情報を軸に検索、集計したり、というように活用範囲が限定的になってしまい、その位置のメタデータがわかり難い。これに対し、本実施形態のデジタルカメラ１００は、位置情報に対するメタデータも撮影画像に対応付けて記録することができる。
【００４９】
なお、デジタルカメラ１００の第１の変更例としては、Ｓ５１１において、システム制御部１２１は、位置情報と距離テーブルが記録されている場合には処理をＳ５１２へ進めてもよい。また、システム制御部１２１は、メタデータのみが記録されていない場合にのみ処理をＳ５１６へ進めることとしてもよい。この場合、画像には、位置情報と誤差半径とを撮影画像に対応付けて記録すればよい。このように、システム制御部１２１は、Ｓ５１１において、位置情報、メタデータ及び距離テーブルのうち少なくとも１つのデータがメモリ１０９に記録されている場合に処理をＳ５１２へ進めてもよい。また、システム制御部１２１は、いずれのデータも記録されていない場合に、処理をＳ５１７へ進めることとしてもよい。
【００５０】
また、第２の変更例としては、デジタルカメラ１００が、ＧＰＳ衛星を捕捉して、位置情報を取得できているとする。この場合は、デジタルカメラ１００は、ＧＰＳの位置情報を、電波発信装置２０１の位置情報と共に、又は、電波発信装置２０１の位置情報に替えて、撮影画像に対応付けて記録してもよい。デジタルカメラ１００は、ＧＰＳ衛星の捕捉に限らず、Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイント２０２や携帯基地局２０３の位置情報を取得できた場合にも、同様の方法を行ってもよい。また、デジタルカメラ１００は、各方法を組み合わせてもよい。
【００５１】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００５２】
（その他の実施例）
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１００  デジタルカメラ
２０１  発信端末装置
２０２  アクセスポイント
２０５  サーバ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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