(57)【要約】【課題】フリック操作を受け付けた投影データを、フリック操作の方向に応じた複数の携帯端末に対して送信可能な仕組みを提供すること。【解決手段】情報処理装置１０１からプロジェクタ４２３に対して指示することで投影面３０４に画面を投影し、投影された画面上に配置された携帯端末１０３の画面における位置を特定する。そして、当該画面上でユーザからのフリック操作を受け付けて、フリック操作された方向を特定する。特定した方向に携帯端末１０３が存在するか否かを判定し、携帯端末１０３が存在する場合には、当該携帯端末１０３とこの携帯端末１０３と同じグループの携帯端末１０３に文書データを送信する。【選択図】図２０
2017059125.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投影データを投影する投影装置と複数の携帯端末と通信可能な情報処理装置であって、
複数の前記携帯端末のうち、少なくとも２以上の携帯端末をグルーピングするグルーピング手段と、
前記投影装置で投影された複数の投影データのうち、前記携帯端末に送信する投影データに対するフリック操作を受け付けるフリック操作受付手段と、
前記投影装置で投影データが投影される面に配置された前記携帯端末の位置と前記フリック操作受付手段で受け付けたフリック操作の方向とに応じて特定される前記携帯端末と、前記グルーピング手段によって当該携帯端末と共にグルーピングされた携帯端末とに対して、前記フリック操作受付手段でフリック操作を受け付けた投影データを送信する投影データ送信手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置は、
前記携帯端末の接続先情報と、当該携帯端末の前記面における位置情報とを記憶する記憶手段を更に備え、
前記投影データ送信手段は、前記記憶手段に記憶される前記携帯端末の位置情報と前記フリック操作受付手段で受け付けたフリック操作の方向とに応じて特定される前記携帯端末と、前記グルーピング手段によって当該携帯端末と共にグルーピングされた携帯端末とに対して、前記フリック操作受付手段でフリック操作を受け付けた投影データを各携帯端末の前記接続先情報を用いて送信することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置は、
携帯端末からの接続要求を受け付けた後に前記面に配置された携帯端末の位置情報と、当該接続要求に基づく接続先情報とを対応付けて前記記憶手段に登録する登録手段
を更に備えることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報処理装置は、
前記投影データ送信手段で送信される投影データを、前記フリック操作受付手段でフリック操作を受け付けた位置から前記携帯端末が配置された位置に向かって移動させる移動手段
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報処理装置は、
前記投影データ送信手段で送信された投影データの送信が完了し、前記移動手段で移動する投影データが前記携帯端末の位置まで移動した場合に、当該投影データを非表示にする表示制御手段
を更に備えることを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
投影データを投影する投影装置と携帯端末と通信可能な情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置のグルーピング手段が、複数の前記携帯端末のうち、少なくとも２以上の携帯端末をグルーピングするグルーピングステップと、
前記情報処理装置のフリック操作受付手段が、前記投影装置で投影された複数の投影データのうち、前記携帯端末に送信する投影データに対するフリック操作を受け付けるフリック操作受付ステップと、
前記情報処理装置の投影データ送信手段が、前記投影装置で投影データが投影される面に配置された前記携帯端末の位置と前記フリック操作受付ステップで受け付けたフリック操作の方向とに応じて特定される前記携帯端末と、前記グルーピングステップによって当該携帯端末と共にグルーピングされた携帯端末とに対して、前記フリック操作受付ステップでフリック操作を受け付けた投影データを送信する投影データ送信ステップと
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項７】
投影データを投影する投影装置と携帯端末と通信可能な情報処理装置の制御方法を実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
複数の前記携帯端末のうち、少なくとも２以上の携帯端末をグルーピングするグルーピング手段と、
前記投影装置で投影された複数の投影データのうち、前記携帯端末に送信する投影データに対するフリック操作を受け付けるフリック操作受付手段と、
前記投影装置で投影データが投影される面に配置された前記携帯端末の位置と前記フリック操作受付手段で受け付けたフリック操作の方向とに応じて特定される前記携帯端末と、前記グルーピング手段によって当該携帯端末と共にグルーピングされた携帯端末とに対して、前記フリック操作受付手段でフリック操作を受け付けた投影データを送信する投影データ送信手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フリック操作を受け付けた投影データを、フリック操作の方向に応じた携帯端末に対して送信可能な情報処理装置、その制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ファイルの送受信を行う仕組みが存在する。装置間でファイルの送受信を行う場合には、送信元の装置が送信先の装置と送信するファイルとを指定することで、指定された装置の接続先情報（例えば、ＩＰアドレスやメールアドレス等。）を用いて指定されたファイルを送信する。
【０００３】
これらの指定は、装置に接続されたマウスやキーボードといったデバイスを通じて行われるのだが、ユーザにとっては送信までの手順が多く、煩わしいものであった。そこで、下記の特許文献１では、スマートフォンやタブレット端末などの携帯端末からファイルの送信先の装置に対する現実空間における方向を特定する。そして、携帯端末上で当該方向に対してフリック操作がなされると、携帯端末から当該方向にある装置に対してファイルを送信する仕組みが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１６４７６１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、例えば銀行の商品説明業務では、銀行の説明員であるテラーが顧客に対して保険商品や金融商品の説明を行う。この説明では、商品説明のための画面をプロジェクタで机上に投影し、投影された画面に対するユーザからのタッチ操作に応じて、画面の表示を切り替える仕組みを用いることがある。
【０００６】
この仕組みを用いた商品説明の際に、顧客の携帯端末に商品のチラシや申込書といったファイルを送信したいことがある。これを解決するために、従来のように、投影された画面上で顧客の携帯端末を示す接続先情報やファイルの選択を受け付けることで、顧客の携帯端末にファイルを送信する仕組みが考えられる。
【０００７】
しかしながら、ユーザのタッチ操作を検知するセンサの性能が低く、細かな動作を検知できなかったり、画面を投影するプロジェクタの解像度が低く、細かな文字を投影できなかったりするため、複雑な操作を行うことができない問題がある。そこで、上記特許文献１の仕組みを適用する方法が考えられるが、銀行にいるすべての顧客の携帯端末が送信先の候補として表示されてしまい、誤送信につながる可能性がある。
【０００８】
特に、複数の携帯端末に対してファイルを送信したい場合には、何度も送信先を選択しなければならず、誤送信の可能性は更に高くなる。
【０００９】
本発明の目的は、フリック操作を受け付けた投影データを、フリック操作の方向に応じた複数の携帯端末に対して送信可能な仕組みを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために本発明の情報処理装置は、投影データを投影する投影装置と複数の携帯端末と通信可能な情報処理装置であって、複数の前記携帯端末のうち、少なくとも２以上の携帯端末をグルーピングするグルーピング手段と、前記投影装置で投影された複数の投影データのうち、前記携帯端末に送信する投影データに対するフリック操作を受け付けるフリック操作受付手段と、前記投影装置で投影データが投影される面に配置された前記携帯端末の位置と前記フリック操作受付手段で受け付けたフリック操作の方向とに応じて特定される前記携帯端末と、前記グルーピング手段によって当該携帯端末と共にグルーピングされた携帯端末とに対して、前記フリック操作受付手段でフリック操作を受け付けた投影データを送信する投影データ送信手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、フリック操作を受け付けた投影データを、フリック操作の方向に応じた複数の携帯端末に対して送信可能な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態における情報処理システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図２】投影撮像装置１０２の外観構造及び内部構造の概要の一例を示す図である。
【図３】投影撮像装置１０２を用いて投影した投影画像を用いて、商品説明を行う場合の一例を示す図である。
【図４】情報処理装置１０１及び投影撮像装置１０２のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図５】携帯端末１０３のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図６】情報処理装置１０１の機能構成の一例を示す図である。
【図７】メニュー画面８００において操作を受け付ける処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図８】メニュー画面８００の画面構成の一例を示す図である。
【図９】商品説明処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図１０】商品説明画面１０００の画面構成の一例を示す図である。
【図１１】文書データ管理テーブル１１００のテーブル構成の一例を示す図である。
【図１２】文書送信処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図１３】図１２に続き、文書送信処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図１４】携帯端末検知画面１４００の画面構成の一例を示す図である。
【図１５】接続先選択画面１５００の画面構成の一例を示す図である。
【図１６】接続先管理テーブル１６００のテーブル構成の一例を示す図である。
【図１７】携帯端末検知画面１４００が投影された投影面に携帯端末１０３が配置されている様子の一例を示す図である。
【図１８】文書送信画面１８００の画面構成の一例、及び文書送信画面１８００が投影された投影面に携帯端末１０３が配置されている様子の一例を示す図である。
【図１９】文書送信画面１８００で複数の携帯端末１０３をグルーピングする様子の一例を示す図である。
【図２０】文書送信画面１８００で複数の携帯端末１０３に文書データを送信する様子の一例を示す図である。
【図２１】第２の実施形態における、図１２に続き、文書送信処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図２２】第２の実施形態における、文書送信画面１８００で携帯端末１０３に文書データの送信指示を行う様子の一例を示す図である。
【図２３】第３の実施形態における、図１２に続き、文書送信処理のフローチャートの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態（第１の実施形態）について説明する。
【００１４】
図１は、本発明の実施形態における情報処理システムのシステム構成の一例を示す図である。情報処理システムは、情報処理装置１０１と投影撮像装置１０２と携帯端末１０３（送信先端末）とを含む。情報処理装置１０１は、投影撮像装置１０２と通信可能に接続されており、更にディスプレイ４１０と入力デバイス４０９とも通信可能に接続されている。図１では、これらの装置は有線で接続されているが、無線であってもよい。また、情報処理装置１０１と携帯端末１０３とは、同じネットワークに接続しており、当該ネットワークを介して相互に通信可能となっている。尚、図１のシステム上に接続される各種端末の構成は一例であり、用途や目的に応じて様々な構成例がある。
【００１５】
情報処理装置１０１は、オペレーティングシステムを搭載する汎用的な装置である。情報処理装置１０１は、情報処理装置１０１に接続された各種デバイスに対して各種動作を実行するよう指示を行う。
【００１６】
投影撮像装置１０２は、デジタルカメラと赤外線センサとプロジェクタとを備える装置である。情報処理装置１０１からの指示に応じてプロジェクタで投影をし、投影された机上等の投影面をデジタルカメラで撮像し、また投影面上でユーザの手の動きや物体の位置を認識する。
【００１７】
投影撮像装置１０２の外部構造及び内部構造の概要の一例について、図２を用いて説明する。
【００１８】
図２は、投影撮像装置１０２の正面図と右側面図である。内部構造の隠れ線は破線で表現している。投影撮像装置１０２は、デジタルカメラ４２１（撮像装置）と赤外線センサ４２２とプロジェクタ４２３（投影装置）とを格納する収納部２０３を備え、収納部２０３は底面２０１と左側面２０２ａと右側面２０２ｂとで左右から挟みこんで固定している。
【００１９】
また、上面２０４が左側面２０２ａと右側面２０２ｂとの上部に設置され、上面２０４の下側にはプロジェクタ４２３から照射される光を反射するための反射鏡２０７を備える。すなわち、プロジェクタ４２３は第１の開口部２０５を通してこの反射鏡２０７に向けて投影できるよう、設置されている。デジタルカメラ４２１も同様に、反射鏡２０７で反射した投影面を撮像するため、デジタルカメラ４２１は第２の開口部２０６を通して反射鏡２０７に向けて設置されている。
【００２０】
また赤外線センサ４２２（センサ装置）は、例えば赤外線を用いた深度センサである。これはプロジェクタ４２３が投影した投影面上におけるユーザの手や紙文書（以下、書類という。）等の位置や動きを特定するために、赤外線センサ４２２からこれらの物体までの距離を算出する。赤外線センサ４２２は、近赤外線のドットパターンを現実空間に投影し、このドットの形や間隔を取得することで物体までの距離を算出する。または、赤外線光を投影し、赤外線センサ４２２が備えるカメラによって反射した赤外線光を読み取り、赤外線光が往復した時間を算出することで距離を算出する方式であってもよい。現実空間における物体の位置や動きを取得することができれば、赤外線センサ４２２の距離の算出方式はどのような方式であってもよいし、赤外線センサ４２２以外のセンサを用いてもよい。また、赤外線センサ４２２もデジタルカメラ４２１と同様に、第２の開口部２０６を通して反射鏡２０７に向けて設置されている。この反射鏡２０７に向けて赤外線を照射する。
【００２１】
投影撮像装置１０２は以上のように大きく３つの装置を内包しており、これらがそれぞれ情報処理装置１０１と通信可能に接続されている。本実施形態においては、情報処理装置１０１と投影撮像装置１０２とが異なる筐体であるが、同一の筐体であってもよい。すなわち、投影撮像装置１０２に更に情報処理装置１０１を内包してもよい。
【００２２】
図１に説明を戻す。携帯端末１０３は、スマートフォンやタブレット端末といった携帯端末である。本実施形態では、携帯端末１０３−１と携帯端末１０３−２と携帯端末１０３−３とが存在するものとして説明を行う。尚、携帯端末１０３は、情報処理装置１０１と通信可能な装置であれば何でもよく、携帯端末に限らない。
【００２３】
次に図３を用いて、本実施形態における投影撮像装置１０２とユーザとの位置関係について説明する。投影撮像装置１０２は、机上３０３に設置される。本実施形態では机を挟んで二人のユーザがいる。銀行窓口で商品説明を行うテラー３０１と、商品説明を受ける顧客３０２である。
【００２４】
テラー３０１は、入力デバイス４０９を操作して情報処理装置１０１に画面の表示指示を行うと、情報処理装置１０１からプロジェクタ４２３に対して当該画面の投影指示が送信される。プロジェクタ４２３はこれを受けると反射鏡２０７に向かって左右を反転させた画面を投影する。これは、反射鏡２０７で反射することにより、投影面３０４に投影される像が左右反転してしまうからである。こうすると、投影面３０４に指示した画面が投影される。画面を左右に反転させる処理は、情報処理装置１０１が行ってもよいし、プロジェクタ４２３が行ってもよい。また投影面３０４は、投影される光が見やすいよう模様のない白い面であることが望ましい。
【００２５】
プロジェクタ４２３から照射された光が反射鏡２０７で図３の破線の矢印で示すような方向に反射されると、その光が投影面３０４に投影される。この光によって表現される画面を見て、テラー３０１が顧客３０２に商品説明を行う。本実施形態では、このようにテラー３０１と顧客３０２とが机を挟んで位置しており、それぞれが投影された画面を見ながら操作していく形態を前提として説明を行う。
【００２６】
図４は、情報処理装置１０１及び投影撮像装置１０２のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００２７】
ＣＰＵ４０１は、システムバス４０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。
【００２８】
また、ＲＯＭ４０２あるいは外部メモリ４１１（記憶手段）には、ＣＰＵ４０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  ／  ＯｕｔｐｕｔＳｙｓｔｅｍ）やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳという。）や、情報処理装置１０１の実行する機能を実現するために必要な各種プログラム等が記憶されている。ＲＡＭ４０３は、ＣＰＵ４０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。
【００２９】
ＣＰＵ４０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＡＭ４０３にロードして、プログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００３０】
また、汎用入出力コントローラ４０５は、キーボードやマウス等の入力デバイス４０９、更には投影撮像装置１０２のデジタルカメラ４２１や赤外線センサ４２２との入出力を制御する。これらは、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）等のバス規格により接続される。
【００３１】
ビデオコントローラ４０６は、ディスプレイ４１０や投影撮像装置１０２のプロジェクタ４２３等の表示装置や投影装置への表示を制御する。ディスプレイ４１０は例えばＣＲＴや液晶ディスプレイである。更にビデオコントローラ４０６は、ディスプレイ４１０と投影撮像装置１０２のプロジェクタ４２３とそれぞれに対して同じ画面または異なる画面を表示及び投影指示する。これらは、いわゆるミラーリングやマルチモニタが可能である。
【００３２】
メモリコントローラ４０７は、ブートプログラム、ブラウザソフトウエア、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、各種データ等を記憶するハードディスクやフレキシブルディスク或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるカード型メモリ等の外部メモリ４１１へのアクセスを制御する。
【００３３】
通信Ｉ／Ｆコントローラ４０８は、ネットワークを介して、外部機器と接続及び通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いたインターネット通信等が可能である。
【００３４】
尚、ＣＰＵ４０１は、例えばＲＡＭ４０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ディスプレイ４１０上での表示や投影撮像装置１０２のプロジェクタ４２３での投影を可能としている。また、ＣＰＵ４０１は、ディスプレイ４１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。更にＣＰＵ４０１は、投影面３０４に投影された画面をユーザの手でタッチすることによっても、ユーザ指示を可能とする。すなわち、赤外線センサ４２２で検知した現実空間におけるユーザの手の座標位置に応じて、画面のボタン等が押下されたのか否かを検知し、ＣＰＵ４０１に動作を実行させる。
【００３５】
本発明の情報処理装置１０１が後述する各種処理を実行するために用いられる各種プログラム等は外部メモリ４１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ４０３にロードされることによりＣＰＵ４０１によって実行されるものである。さらに、本発明に係わるプログラムが用いる定義ファイルや各種情報テーブルは外部メモリ４１１に格納されている。
【００３６】
図５は、携帯端末１０３のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００３７】
ＣＰＵ５０１は、システムバス５０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。
【００３８】
また、ＲＯＭ５０２あるいはフラッシュメモリ５１４には、ＣＰＵ５０１の制御プログラムであるＢＩＯＳやＯＳや、携帯端末１０３が実行する機能を実現するために必要な、後述する各種プログラム等が記憶されている。ＲＡＭ５０３は、ＣＰＵ５０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。
【００３９】
ＣＰＵ５０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＡＭ５０３にロードして、プログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００４０】
また、入力コントローラ５０５は、タッチパネル５１０、マイク５１１、カメラ５１２からの入力を制御する。タッチパネル５１０からはユーザのタッチ操作に関する入力を制御し、マイク５１１からは音声の入力を制御し、更にカメラ５１２からは撮影された静止画や動画の入力を制御する。出力コントローラ５０６は、タッチパネル５１０、スピーカ５１３への出力を制御する。
【００４１】
タッチパネル５１０は、ユーザからのタッチ操作を検知すると共に、前述した出力コントローラ５０６から送られた映像を表示する。タッチパネル５１０は、表示器と位置入力装置とが一体となった部品である。複数の箇所に対するタッチ操作（以下、マルチタッチという。）も検知可能である。
【００４２】
メモリコントローラ５０７は、ブートプログラム、ブラウザソフトウエア、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、各種データ等を記憶するフラッシュメモリ５１４へのアクセスを制御する。本実施形態においては、フラッシュメモリとして説明を行うが、ハードディスクやフレキシブルディスク或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるカード型メモリ等の記憶媒体であってもよい。
【００４３】
通信Ｉ／Ｆコントローラ５０９は、ネットワークを介して、外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いたインターネット通信等が可能である。
【００４４】
センサコントローラ５０８は、携帯端末１０３が備えるセンサ５１５からの入力を制御する。携帯端末１０３のセンサ５１５には様々なセンサが存在し、例えば方位センサ、加速度センサ等である。
【００４５】
尚、ＣＰＵ５０１は、例えばＲＡＭ５０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、タッチパネル５１０上での表示を可能としている。
【００４６】
本発明の携帯端末１０３が後述する各種処理を実行するために用いられる各種プログラム等はフラッシュメモリ５１４に記録されており、必要に応じてＲＡＭ５０３にロードされることによりＣＰＵ５０１によって実行されるものである。さらに、本発明に係わるプログラムが用いる定義ファイルや各種情報テーブルはフラッシュメモリ５１４に格納されている。
【００４７】
次に、情報処理装置１０１及び携帯端末１０３の機能構成の一例について図６を用いて説明する。尚、図６の情報処理装置１０１及び携帯端末１０３の機能構成は一例であり、用途や目的に応じて様々な構成例がある。
【００４８】
情報処理装置１０１は機能部として、記憶部６０１と、表示制御部６０２と、投影制御部６０３と、撮像制御部６０４と、センサ制御部６０５と、座標変換部６０６と、操作検知部６０７と、通信制御部６０８と、指示方向解析部６０９とを備える。
【００４９】
記憶部６０１は、後述する各種テーブルの情報や各種画面を構成する情報を記憶するための機能部である。必要に応じて、情報の追加・更新・削除を行う。
【００５０】
表示制御部６０２は、情報処理装置１０１と通信可能に接続されたディスプレイ４１０の表示を制御するための機能部である。表示制御部６０２から画面等の表示指示がなされると、ビデオコントローラ４０６を介してディスプレイ４１０に表示指示が送信される。そして、ディスプレイ４１０はこの指示を受信すると、指示に従って画面等を表示する。
【００５１】
投影制御部６０３は、情報処理装置１０１と通信可能に接続されたプロジェクタ４２３の投影を制御するための機能部である。投影制御部６０３から画面等の投影指示がなされると、表示制御部６０２と同様にビデオコントローラ４０６を介してプロジェクタ４２３に投影指示が送信される。そして、プロジェクタ４２３はこの指示を受信すると、指示に従って画面等を現実空間に投影する。
【００５２】
撮像制御部６０４は、情報処理装置１０１と通信可能に接続されたデジタルカメラ４２１の撮像を制御するための機能部である。撮像制御部６０４から投影面３０４の撮像指示が出されると、汎用入出力コントローラ４０５を介してデジタルカメラ４２１に撮像指示がなされる。デジタルカメラ４２１はこの指示を受信すると、撮像を行い、撮像により生成された画像データを情報処理装置１０１に送信する。撮像制御部６０４は、これを受け取り、画像データを左右反転させた上で記憶部６０１が外部メモリ４１１等に記憶する。前述した通り、デジタルカメラ４２１は反射鏡２０７に写った像を撮像するため左右が反転している。これを補正するために、記憶部６０１で画像データを記憶する前に、撮像制御部６０４がこの画像データを左右反転する。
【００５３】
センサ制御部６０５は、情報処理装置１０１と通信可能に接続された赤外線センサ４２２から送信される、投影面３０４における現実空間の情報（物体の有無や位置等）を受信するための機能部である。赤外線センサ４２２が検出した現実空間の情報は、赤外線センサ４２２から情報処理装置１０１に対して逐一送信される。センサ制御部６０５はこれを受信し、後述する座標変換部６０６に渡す。
【００５４】
座標変換部６０６は、センサ制御部６０５が受信した現実空間の情報に含まれる、投影面３０４にある物体の位置を示す座標値を変換するための機能部である。座標変換部６０６は、この座標値を投影面３０４に投影された画面における座標値に変換する。すなわち、赤外線センサ４２２で検知した座標値が、情報処理装置１０１が管理する画面のどの座標値に該当するのかを、この座標変換部６０６を用いて特定する。尚、座標変換の方法は従来技術を用いるため詳細な説明は省略する。
【００５５】
操作検知部６０７は、ユーザからの操作を検知するための機能部である。情報処理装置１０１に接続された入力デバイス４０９を通じて送信されるユーザからの指示を検知したり、投影面３０４に投影された画面でユーザが行った指示を検知したりする。後者の指示の検知は、投影面３０４において検知した物体の座標値を座標変換部６０６で変換することにより画面上のどのボタンが押下されたのかを検知したり、書類が置かれることにより書類の取込が指示されたのかを検知したりする。更には、投影面３０４においてユーザが自らの手を用いて行ったジェスチャの内容についても検知可能である。
【００５６】
通信制御部６０８は、情報処理装置１０１と携帯端末１０３との通信を制御するための機能部である。通信制御部６０８は、情報処理装置１０１と携帯端末１０３との情報の送受信を制御する。また、通信制御部６０８は、情報処理装置１０１が属するネットワークに接続された携帯端末１０３のＩＰアドレス等（以下、接続先情報という。）を取得することが可能である。
【００５７】
指示方向解析部６０９は、操作検知部６０７で検知したユーザから指示された方向を特定するための機能部である。画面が投影された投影面３０４上でユーザがフリック操作（またはスライド操作、スワイプ操作も含む）を行った場合に、指示方向解析部６０９はこのフリック操作の軌跡を用いてフリック操作されたベクトルを特定する。指示方向解析部６０９は、特定したベクトルをユーザから指示された方向として特定する。尚、フリック操作は本来タッチパネルにおける操作方法のことを指すが、本実施形態ではこれを投影面３０４における操作として用いる。また、あくまでフリック操作はユーザから指示された方向が特定できればよいため、投影面３０４に触れる必要はない。投影面３０４に触れていてもよいし、投影面３０４上で同様のジェスチャを行ってもよい。すなわち、投影面３０４に触れないフリック操作も、本実施形態におけるフリック操作の範疇に含む。更に、本実施形態においてフリック操作とは、ユーザの指を任意の方向に向かって素早く移動させる操作や、素早く移動させて弾くような操作をいう。また本実施形態ではフリック操作を一例に説明を行うが、スライド操作やスワイプ操作であってもよい。これらの操作は、ユーザの指を任意の方向に向かって投影面３０４を軽くなぞる操作をいう。また、スライド操作やスワイプ操作は、軽くなぞる操作を行った後に投影面３０４から離す操作も含む。
【００５８】
携帯端末１０３は機能部として、記憶部６１１と、表示制御部６１２と、通信制御部６１３と、文書保存アプリ制御部６１４とを備える。
【００５９】
記憶部６１１は、後述する各種画面を構成する情報を記憶するための機能部である。必要に応じて、情報の追加・更新・削除を行う。また、記憶部６１１は、後述する通信制御部６１３で受信した情報を記憶する機能も有する。
【００６０】
表示制御部６１２は、携帯端末１０３のタッチパネル５１０の表示を制御するための機能部である。表示制御部６１２から画面等の表示指示がなされると、出力コントローラ５０６を介してタッチパネル５１０に表示指示が送信される。そして、タッチパネル５１０はこの指示を受信すると、指示に従って画面等を表示する。
【００６１】
通信制御部６１３は、携帯端末１０３と情報処理装置１０１との通信を制御するための機能部である。通信制御部６１３は、携帯端末１０３と情報処理装置１０１との情報の送受信を制御する。また、通信制御部６０８は、携帯端末１０３が属するネットワークに接続された情報処理装置１０１の接続先情報を取得することが可能である。
【００６２】
文書保存アプリ制御部６１４は、携帯端末１０３にインストールされた文書保存アプリの動作を制御するための機能部である。本実施形態において、文書保存アプリは情報処理装置１０１と通信することにより受信した情報を保存するためのアプリケーションである。文書保存アプリを動作させることにより、携帯端末１０３は情報処理装置１０１の接続先情報を取得して情報処理装置１０１と携帯端末１０３との通信を確立し、情報処理装置１０１から文書データ等の情報（ファイル）が送信された場合に、これを受信する。また、受信した情報を携帯端末１０３のフラッシュメモリ５１４に保存する。
【００６３】
次に、メニュー画面８００において操作を受け付ける処理の流れについて、図７に示すフローチャートを用いて説明する。
【００６４】
まず、ステップＳ７０１では、情報処理装置１０１のＣＰＵ４０１は、テラー３０１からの指示に応じて外部メモリ４１１等に記憶された投影アプリケーションを起動する。投影アプリケーションは、後述するステップＳ７０２乃至ステップＳ７０６の各処理を実行するためのアプリケーションである。投影アプリケーションを動作させることにより、投影面３０４に商品説明のための各種画面をプロジェクタ４２３が投影できるようになる。
【００６５】
ステップＳ７０２では、情報処理装置１０１のＣＰＵ４０１は、図８に示すようなメニュー画面８００をディスプレイ４１０に表示する。メニュー画面８００は、商品説明ボタン８０１と終了ボタン８０２とを備えている。商品説明ボタン８０１は、顧客３０２に対する商品説明を開始するためのボタンである。終了ボタン８０２は、投影アプリケーションを終了するためのボタンである。
【００６６】
ステップＳ７０３では、情報処理装置１０１のＣＰＵ４０１は、商品説明ボタン８０１の押下を検知したか否かを判定する。すなわち、入力デバイス４０９を介してディスプレイ４１０上で商品説明ボタン８０１の押下を受け付けたか否かを判定する。商品説明ボタン８０１の押下を検知したと判定した場合には、ステップＳ７０４に処理を進める。商品説明ボタン８０１の押下を検知していない、または商品説明ボタン８０１以外のボタンの押下を検知したと判定した場合には、ステップＳ７０５に処理を進める。
【００６７】
ステップＳ７０４では、情報処理装置１０１のＣＰＵ４０１は、商品説明処理を実行する。商品説明処理の詳細は、後述する図９に示す。商品説明処理が終了したら、ステップＳ７０３に処理を戻す。
【００６８】
ステップＳ７０５では、情報処理装置１０１のＣＰＵ４０１は、終了ボタン８０２の押下を検知したか否かを判定する。すなわち、入力デバイス４０９を介してディスプレイ４１０上で終了ボタン８０２の押下を受け付けたか否かを判定する。終了ボタン８０２の押下を検知したと判定した場合には、ステップＳ７０６に処理を進める。終了ボタン８０２の押下を検知していないと判定した場合には、ステップＳ７０３に処理を戻す。
【００６９】
ステップＳ７０６では、情報処理装置１０１のＣＰＵ４０１は、ステップＳ７０１で起動した投影アプリケーションを終了する。
【００７０】
次に、商品説明処理の流れについて、図９に示すフローチャートを用いて説明する。
【００７１】
ステップＳ９０１では、情報処理装置１０１のＣＰＵ４０１は、図１０に示すような商品説明画面１０００をプロジェクタ４２３に投影させて、投影面３０４に表示する。このとき、ミラーリング機能を用いて、ディスプレイ４１０にも同じ画面が表示されてもよいし、マルチモニタ機能を用いて、ディスプレイ４１０には画面を操作するためのマニュアルや説明すべきポイントを表示させてもよい。以下、プロジェクタ４２３から投影面３０４に画面を投影する場合についても同様である。
【００７２】
商品説明画面１０００は、テラー領域１００１と顧客領域１００２とを備える。テラー領域１００１は、テラー３０１が情報の閲覧や操作を行う領域であり、顧客領域１００２は顧客３０２が情報の閲覧や操作を行う領域である。それぞれ領域に表示する情報は、当該領域に対応するユーザの方向に向けて配置されている。テラー領域１００１には、サムネイル画像領域１００３と、文書送信ボタン１００４と、メニューボタン１００５とが配置されている。サムネイル画像領域１００３は、顧客領域１００２に表示する文書データのサムネイル画像を表示する領域である。情報処理装置１０１は、図１１に示す文書データ管理テーブル１１００のサムネイル画像保存場所１１０３が示す保存場所からサムネイル画像を取得し、表示位置１１０４が示す位置にこれを表示する。サムネイル画像領域１００３でサムネイル画像の選択を検知すると、選択されたサムネイル画像に対応する文書データを取得し、これを顧客領域１００２の文書データ領域１００６に表示する。文書送信ボタン１００４は、サムネイル画像領域１００３に表示されているサムネイル画像に対応する文書データを、顧客の携帯端末１０３に送信するためのボタンである。メニューボタン１００５は、商品説明画面１０００の投影を終了し、ディスプレイ４１０にメニュー画面８００を表示させるためのボタンである。
【００７３】
図１１の文書データ管理テーブル１１００は、投影面３０４に表示する文書データを管理するためのデータテーブルである。文書データ管理テーブル１１００は、文書ＩＤ１１０１と、文書データ保存場所１１０２と、サムネイル画像保存場所１１０３と、表示位置１１０４とを備える。文書ＩＤ１１０１は、文書データごとに割り振られる一意な識別情報を示す。文書データ保存場所１１０２は、文書データの保存場所を示す。サムネイル画像保存場所１１０３は、文書データに対応するサムネイル画像の保存場所を示す。表示位置１１０４は、サムネイル画像を表示する座標を示す。尚、本実施形態では文書データを一例に説明を行うが、文書データに限らず、テキストデータや画像データや動画データといった文書データ以外のデータであってもよい。
【００７４】
ステップＳ９０２では、情報処理装置１０１のＣＰＵ４０１は、サムネイル画像領域１００３に表示されたサムネイル画像に対する選択を、センサ制御部６０５の機能により検知したか否かを判定する。すなわち、投影面３０４に投影された商品説明画面１０００において、サムネイル画像に対するタッチ操作を検知したか否かを判定する。サムネイル画像に対する選択を検知したと判定した場合には、ステップＳ９０３に処理を進める。サムネイル画像に対する選択を検知していないと判定した場合には、ステップＳ９０５に処理を進める。
【００７５】
ステップＳ９０３では、情報処理装置１０１のＣＰＵ４０１は、選択されたサムネイル画像に対応する文書データを、文書データ管理テーブル１１００を用いて取得する。より具体的には、情報処理装置１０１は選択されたサムネイル画像に対応するレコードを文書データ管理テーブル１１００で特定し、当該レコードの文書データ保存場所１１０２が示す保存場所に保存されている文書データを取得する。
【００７６】
ステップＳ９０４では、情報処理装置１０１のＣＰＵ４０１は、ステップＳ９０３で取得した文書データを顧客領域１００２の文書データ領域１００６に表示し、これが表示された商品説明画面１０００を投影面３０４に投影する。これにより、顧客３０２は文書データを閲覧することができるようになる。ステップＳ９０４の処理が終わったら、ステップＳ９０２に処理を戻す。
【００７７】
ステップＳ９０５では、情報処理装置１０１のＣＰＵ４０１は、商品説明画面１０００が備える文書送信ボタン１００４の押下を、センサ制御部６０５の機能により検知したか否かを判定する。すなわち、投影面３０４に投影された商品説明画面１０００において、文書送信ボタン１００４に対するタッチ操作を検知したか否かを判定する。文書送信ボタン１００４に対する押下を検知したと判定した場合には、ステップＳ９０６に処理を進める。文書送信ボタン１００４に対する押下を検知していないと判定した場合には、ステップＳ９０７に処理を進める。
【００７８】
ステップＳ９０６では、情報処理装置１０１のＣＰＵ４０１は、文書送信処理を実行する。文書送信処理の詳細は、後述する図１２及び図１３に示す。文書送信処理が終了したら、ステップＳ９０２に処理を戻す。
【００７９】
ステップＳ９０７では、情報処理装置１０１のＣＰＵ４０１は、商品説明画面１０００が備えるメニューボタン１１０５の押下を、センサ制御部６０５の機能により検知したか否かを判定する。すなわち、投影面３０４に投影された商品説明画面１０００において、メニューボタン１１０５に対するタッチ操作を検知したか否かを判定する。メニューボタン１１０５に対する押下を検知したと判定した場合には、ステップＳ９０６に処理を進める。メニューボタン１１０５に対する押下を検知していないと判定した場合には、ステップＳ９０２に処理を戻す。
【００８０】
ステップＳ９０８では、情報処理装置１０１のＣＰＵ４０１は、投影している商品説明画面１０００の投影を終了するようプロジェクタ４２３に指示し、ディスプレイ４１０にメニュー画面８００を表示する。そして、商品説明処理を終了する。
【００８１】
次に、文書送信処理の流れについて、図１２及び図１３に示すフローチャートを用いて説明する。まず、図１２では情報処理装置１０１が投影面３０４に配置された携帯端末１０３の位置や接続先を認識する処理について説明し、図１３では携帯端末１０３に文書データを送信する処理について説明を行う。
【００８２】
ステップＳ１２０１では、情報処理装置１０１のＣＰＵ４０１は、図１４に示すような携帯端末検知画面１４００をプロジェクタ４２３に投影させて、投影面３０４に表示する。携帯端末検知画面１４００は、商品説明画面１０００と同様にテラー領域１００１と顧客領域１００２を備えている。また、テラー領域１００１には追加ボタン１４０１と完了ボタン１４０２が配置されている。追加ボタン１４０１は、携帯端末１０３を認識した後に、更に別の携帯端末１０３を認識させるためのボタンである。完了ボタン１４０２は、携帯端末１０３の認識を完了させるためのボタンである。
【００８３】
ステップＳ１２０２では、情報処理装置１０１のＣＰＵ４０１は、携帯端末１０３からの接続要求があるまで（ステップＳ１２０６で接続要求を受信するまで）、一旦待機をする。
【００８４】
ステップＳ１２０３では、携帯端末１０３のＣＰＵ５０１は、ユーザからの指示に応じて、携帯端末１０３にインストールされている文書保存アプリを起動する。文書保存アプリを起動すると、情報処理装置１０１が接続しているネットワーク（ローカルネットワークが望ましい）と同じネットワークに接続される。そして、文書保存アプリ制御部６１４及び通信制御部６１３の機能により、携帯端末１０３が接続したネットワークに接続している各種装置を検出し、検出した各種装置の接続先情報を取得する。ここでいう各種装置とは、情報処理装置１０１や携帯端末１０３等、当該ネットワークに接続している装置のことである。
【００８５】
ステップＳ１２０４では、携帯端末１０３のＣＰＵ５０１は、ステップＳ１２０３で取得した接続先情報を用いて図１５に示すような接続先情報選択画面１５００をタッチパネル５１０に表示する。そして、携帯端末１０３と接続すべき情報処理装置１０１の接続先情報に対する選択を受け付ける。接続先情報選択画面１５００は、接続先情報領域１５０１を備えている。この接続先情報領域１５０１では、ステップＳ１２０３で取得した接続先情報が一覧表示される。
【００８６】
例えば顧客３０２は、顧客３０２の携帯端末１０３で文書保存アプリを起動し、目の前の投影面３０４に画面の投影指示を行っている情報処理装置１０１の接続先情報を、接続先情報領域１５０１から選択することになる。このとき、接続先情報が表示されるだけでは、顧客３０２の携帯端末１０３と接続したい情報処理装置１０１の接続先情報がどれかわからないため、図１４の携帯端末検知画面１４００に示すように、顧客領域１００２に当該接続先情報を表示する。情報処理装置１０１は、自身の接続先情報を取得して携帯端末検知画面１４００に含めることで、これが可能となる。顧客３０２は投影面３０４に表示された接続先情報を参考に、携帯端末１０３で接続先情報を選択する。
【００８７】
ステップＳ１２０５では、携帯端末１０３のＣＰＵ５０１は、ステップＳ１２０４で選択を受け付けた接続先情報が示す情報処理装置１０１に対して、接続要求を送信する。
【００８８】
ステップＳ１２０６では、情報処理装置１０１のＣＰＵ４０１は、ステップＳ１２０５で携帯端末１０３から送信された接続要求を受信する。
【００８９】
ステップＳ１２０７では、情報処理装置１０１のＣＰＵ４０１は、ステップＳ１２０６で受信した携帯端末１０３からの接続要求に基づいて、図１６に示す接続先管理テーブル１６００に携帯端末１０３の接続先情報を保存する。情報処理装置１０１は携帯端末１０３から接続要求を受信すると、接続元の携帯端末１０３の接続先情報が取得できるので、これを接続先管理テーブル１６００に保存する。こうすることで、情報処理装置１０１は文書データの送信先として携帯端末１０３の接続先情報を管理できる。
【００９０】
図１６の接続先管理テーブル１６００は、情報処理装置１０１から文書データを送信する携帯端末１０３の情報を管理するデータテーブルである。接続先管理テーブル１６００は、端末ＩＤ１６０１と、接続先情報１６０２と、配置位置１６０３（位置情報）と、グループＩＤ１６０４とを備える。端末ＩＤ１６０１は、接続先の装置に対して一意に割り振られた識別情報を示す。接続先情報１６０２は、接続先の装置の接続先情報を示す。配置位置１６０３は、接続先の装置が投影された画面のどの位置に配置されているのかを示す。すなわち、配置位置１６０３は当該画面の座標系に基づく。尚、本実施形態ではいずれの画面の大きさも同じである。グループＩＤ１６０４は、後述する処理においてグルーピングされた携帯端末１０３が属するグループの識別情報を示す。グループごとに一意の識別情報が、グルーピングされた携帯端末１０３に付与される。
【００９１】
ステップＳ１２０８では、情報処理装置１０１のＣＰＵ４０１は、画面を投影している投影面３０４において、携帯端末１０３をセンサ制御部６０５の機能により検知したか否かを判定する。すなわち、図１７に示すように、携帯端末１０３−１が情報処理装置１０１に接続要求を行った後に、携帯端末検知画面１４００の顧客領域１００２に携帯端末１０３−１が配置されたか否かを検知する。情報処理装置１０１は、図１７に示すように、顧客３０２の携帯端末１０３を顧客領域１００２に配置するよう指示する文章を表示してもよい。携帯端末１０３を検知したと判定した場合には、ステップＳ１２０９に処理を進める。携帯端末１０３を検知していないと判定した場合には、携帯端末１０３を検知するまでステップＳ１２０８を繰り返す。
【００９２】
ステップＳ１２０９では、情報処理装置１０１のＣＰＵ４０１は、携帯端末１０３を検知した現実空間上の位置に基づいて、投影面３０４に投影された画面上の位置を特定し、これをステップＳ１２０７で保存した接続先情報と対応付けて保存する（登録手段）。センサ制御部６０５の機能により取得する携帯端末１０３の位置は、現実空間上の位置である。情報処理装置１０１はこの位置に基づいて、投影面３０４に投影している画面の座標系における位置を特定し、接続先情報と対応付けて保存する。特定した画面上の位置は、接続先管理テーブル１６００の配置位置１６０３に格納する。
【００９３】
本実施形態においては、携帯端末１０３の接続先情報とこの携帯端末１０３の配置位置とを情報処理装置１０１が対応付けて管理しなければならない。そのため、情報処理装置１０１が接続先情報を取得した後に投影面３０４で携帯端末１０３を検知した場合、この携帯端末１０３の配置位置を直前に取得した接続先情報と対応付けて管理している。別の実施形態としては、次のような形態が考えられる。情報処理装置１０１と通信したい携帯端末１０３は、携帯端末１０３の接続先情報を携帯端末１０３のタッチパネル５１０に表示し、顧客３０２が投影面３０４に携帯端末１０３を配置する。情報処理装置１０１は撮像制御部６０４の機能により投影面３０４を撮像すると、携帯端末１０３に表示されている接続先情報を含む画像データを取得できる。この画像データを解析することで接続先情報を取得すると共に、センサ制御部６０５で検知した位置と対応付けて保存することで、同様の対応付けを行うことができる。携帯端末１０３の接続先情報と配置位置との対応付けは、これ以外の方法であってもよい。
【００９４】
また、携帯端末１０３の配置位置は継続して取得するものとする。携帯端末１０３の配置位置はユーザによって移動（変更）される可能性があるので、投影面３０４の範囲内であれば、携帯端末１０３の配置位置を取得し続ける。更に別の実施形態としては、携帯端末１０３の配置位置がユーザによって移動されたか否かをセンサ制御部６０５で検知し、これを検知した場合に再度、配置位置を特定する形態も考えられる。こうすると、移動された携帯端末１０３だけを対象に配置位置を取得することができるので、継続して配置位置を取得し続けるよりも処理負荷を低減できる。
【００９５】
そして、携帯端末１０３の配置位置を継続して取得した結果、携帯端末１０３が投影面３０４上から取り除かれたと判定した場合には、取り除かれた携帯端末１０３に対応するレコードを接続先管理テーブル１６００から特定し、これを削除する。
【００９６】
ステップＳ１２１０では、情報処理装置１０１のＣＰＵ４０１は、携帯端末検知画面１４００が備える追加ボタン１４０１の押下を、センサ制御部６０５の機能により検知したか否かを判定する。すなわち、投影面３０４に投影された携帯端末検知画面１４００において、追加ボタン１４０１に対するタッチ操作を検知したか否かを判定する。追加ボタン１４０１に対する押下を検知したと判定した場合には、ステップＳ１２０１に処理を戻す。つまり、新たな携帯端末１０３の接続先情報と配置位置とを取得するべく（例えば、携帯端末１０３−２の接続先情報と配置位置とを取得するべく）、ステップＳ１２０１から処理を再開する。情報処理装置１０１は、携帯端末１０３の数だけ繰り返しステップＳ１２０１乃至ステップＳ１２０９を実行することで、携帯端末１０３ごとに接続先情報と配置位置とを取得することができる。追加ボタン１４０１に対する押下を検知していないと判定した場合には、ステップＳ１２１１に処理を進める。
【００９７】
ステップＳ１２１１では、情報処理装置１０１のＣＰＵ４０１は、携帯端末検知画面１４００が備える完了ボタン１４０２の押下を、センサ制御部６０５の機能により検知したか否かを判定する。すなわち、投影面３０４に投影された携帯端末検知画面１４００において、完了ボタン１４０２に対するタッチ操作を検知したか否かを判定する。完了ボタン１４０２に対する押下を検知したと判定した場合には、図１３のステップＳ１２１２に処理を進める。完了ボタン１４０２に対する押下を検知していないと判定した場合には、ステップＳ１２１０に処理を戻す。
【００９８】
図１３に説明を移す。ステップＳ１２１２では、情報処理装置１０１のＣＰＵ４０１は、図１８に示すような文書送信画面１８００をプロジェクタ４２３に投影させて、投影面３０４に表示する。図１８は、携帯端末１０３−１と携帯端末１０３−２と携帯端末１０３−３とが配置された投影面３０４に文書送信画面１８００を投影した様子を示す図である。つまり、文書送信画面１８００は、図１８に示す携帯端末１０３−１と携帯端末１０３−２と携帯端末１０３−３を除いた情報からなる画面である。文書送信画面１８００は、商品説明画面１０００と同様にテラー領域１００１と顧客領域１００２を備えている。またテラー領域１００１は、商品説明画面１０００と同様にサムネイル画像領域１００３を備えている。サムネイル画像領域１００３の生成方法は前述した通りである。更にテラー領域１００１は送信終了ボタン１８０１を備えている。送信終了ボタン１８０１は、携帯端末１０３に対する文書データの送信を終了し、商品説明画面１０００に戻るためのボタンである。
【００９９】
ステップＳ１２１３では、情報処理装置１０１のＣＰＵ４０１は、投影面３０４上に配置されている、複数（少なくとも２以上）の携帯端末１０３に対する選択操作を検知したか否かを判定する。選択操作を検知したと判定した場合には、ステップＳ１２１４に処理を進める。そうでない場合には、ステップＳ１２１５に処理を進める。より具体的に説明する。図１９に示すように、ユーザは、投影面３０４上に配置された携帯端末１０３のうち、グルーピングしたい複数の携帯端末１０３の上を通るように、手をかざしながら動かす。情報処理装置１０１は、操作検知部６０７でこの動作を検知し、座標変換部６０６によって特定される座標から、かざされた手の経路を特定する。そして、特定した経路と携帯端末１０３の配置位置１６０３とを比較した結果、手が移動した経路に携帯端末１０３が存在するのであれば、この携帯端末１０３に対する選択操作を検知したと判定する。本実施形態では、このような選択方法としたがこれに限らない。例えば、グルーピングしたい複数の携帯端末１０３をユーザがタッチすることで選択してもよいし、グルーピングしたい複数の携帯端末１０３の周りを囲むようなタッチ操作を行うことで選択してもよい。
【０１００】
ステップＳ１２１４では、情報処理装置１０１のＣＰＵ４０１は、選択操作がなされた、複数（少なくとも２以上）の携帯端末１０３を１つのグループとして対応付ける（グルーピングする）。より具体的には、選択操作がなされた複数の携帯端末１０３に対応するレコードを接続先管理テーブル１６００からそれぞれ特定し、特定した複数のレコードのグループＩＤ１６０４に同じグループを示す識別情報を格納する。このようにして、選択操作がなされた複数の携帯端末１０３をグルーピングする（グルーピング手段）。図１９に示すようなジェスチャがなされると、手の移動経路に携帯端末１０３−３と携帯端末１０３−１が存在することが特定できるので、投影面３０４上に配置されている３台の携帯端末１０３のうち、これら２台をグルーピングする。また、グルーピングする際に対象の携帯端末１０３がすでに他のグループに属している場合であっても、新たに対応付けがなされたグループの識別情報をグループＩＤ１６０４に格納する。一方、グルーピングを解除する場合には、もう一度同様の動作を検知することで解除してもよいし、解除ボタンを表示してこれに対する押下を受け付けるようにしてもよい。
【０１０１】
ステップＳ１２１５では、情報処理装置１０１のＣＰＵ４０１は、携帯端末１０３に送信する文書データを示すサムネイル画像の選択を検知したか否かを判定する。すなわち、投影面３０４に投影された文書送信画面１８００のサムネイル画像領域１００３の中から、携帯端末１０３に送信したい文書データのサムネイル画像のタッチ操作を受け付けつけたか否かを検知する。選択を受け付けるサムネイル画像は複数であってもよい。サムネイル画像に対する選択を検知したと判定した場合には、ステップＳ１２１６に処理を進める。そうでない場合には、ステップＳ１２１７に処理を進める。
【０１０２】
ステップＳ１２１６では、情報処理装置１０１のＣＰＵ４０１は、ステップＳ１２１５で選択を検知したサムネイル画像を選択状態にする。ステップＳ１２１５及びステップＳ１２１６を繰り返すことで、複数のサムネイル画像を選択することが可能である。すなわち、ユーザは携帯端末１０３に送信したい文書データに対応するサムネイル画像を複数選択することができる。
【０１０３】
ステップＳ１２１７では、情報処理装置１０１のＣＰＵ４０１は、ステップＳ１２１６で選択された、いずれかのサムネイル画像に対するフリック操作（サムネイル画像に対応する文書データの送信指示）を検知したか否かを判定する（フリック操作受付手段）。つまり、フリック操作の始点は選択されたサムネイル画像の表示位置である。ここで、ステップＳ１２１６で複数のサムネイル画像を選択状態にし、ステップＳ１２１７でサムネイル画像に対するフリック操作を受け付けることは、複数のサムネイル画像に対するフリック操作を受け付けることと同義である。フリック操作を検知したと判定した場合には、ステップＳ１２１８に処理を進める。フリック操作を検知していないと判定した場合には、ステップＳ１２１３に処理を戻す。
【０１０４】
ステップＳ１２１８では、情報処理装置１０１のＣＰＵ４０１は、ステップＳ１２１４で検知したフリック操作の方向を特定する。センサ制御部６０５の機能により現実空間でフリック操作を行った指の軌跡が取得できるので、この取得した軌跡を用いて、投影面３０４に投影している画面におけるフリック操作の方向を特定する。つまり、画面上で選択したサムネイル画像からなされたフリック操作が、画面上のどこに向かってなされたのかを特定する。
【０１０５】
ステップＳ１２１９では、情報処理装置１０１のＣＰＵ４０１は、ステップＳ１２１８で特定されたフリック操作の方向に携帯端末１０３が存在するか否かを判定する。より具体的には、携帯端末１０３が配置された画面上の位置をステップＳ１２０９で保存しているので、配置位置１６０３が示す画面上の座標の範囲に携帯端末１０３が配置されていることがわかる。そして、ステップＳ１２１８で画面におけるフリック操作の方向が特定されているので、その方向と配置位置１６０３が示す範囲とが重なる箇所が少なくとも一部あるか否かを判定する。これらが重なるのであれば、フリック操作された方向に携帯端末１０３が存在すると判定する。フリック操作の方向に携帯端末１０３が存在すると判定した場合には、ステップＳ１２２０に処理を進める。フリック操作の方向に携帯端末１０３が存在していないと判定した場合には、ステップＳ１２１７に処理を戻す。すなわち、ユーザはフリック操作をやり直す。
【０１０６】
ステップＳ１２２０では、情報処理装置１０１のＣＰＵ４０１は、フリック操作された方向にある携帯端末１０３の接続先情報を接続先管理テーブル１６００から取得する。より具体的には、画面におけるフリック操作の方向と重なっている箇所があると判定された配置位置１６０３のレコードを接続先管理テーブル１６００で特定し、このレコードが備える接続先情報１６０２を取得する。
【０１０７】
ステップＳ１２２１では、情報処理装置１０１のＣＰＵ４０１は、フリック操作された方向にある携帯端末１０３と同じグループに属する携帯端末１０３が存在するか否かを判定する。より具体的に説明する。まず、フリック操作された方向にある携帯端末１０３に対応するレコードを接続先管理テーブル１６００から特定する。そして、特定したレコードのグループＩＤ１６０４と同じグループＩＤを有するレコードを接続先管理テーブル１６００の中から検索する。検索した結果、同じグループＩＤを有するレコードがあれば、フリック操作された方向にある携帯端末１０３と同じグループに属する携帯端末１０３が存在すると判定する。フリック操作された方向にある携帯端末１０３と同じグループに属する携帯端末１０３が存在すると判定した場合には、ステップＳ１２２２に処理を進める。フリック操作された方向にある携帯端末１０３と同じグループに属する携帯端末１０３が存在しないと判定した場合には、ステップＳ１２２３に処理を進める。
【０１０８】
ステップＳ１２２２では、情報処理装置１０１のＣＰＵ４０１は、フリック操作された方向にある携帯端末１０３と同じグループに属するすべての携帯端末１０３の接続先情報をステップＳ１２２０と同様の方法によって、接続先管理テーブル１６００から取得する。すなわち、フリック操作された方向にある携帯端末１０３と同じグループＩＤを有する携帯端末１０３の接続先情報１６０２を取得する。
【０１０９】
ステップＳ１２２３では、情報処理装置１０１のＣＰＵ４０１は、ステップＳ１２１６で選択状態になっているサムネイル画像に対応する文書データを、文書データ管理テーブル１１００を用いて取得する。より具体的には、選択された位置と表示位置１１０４とを用いて、選択されたサムネイル画像に対応するレコードを文書データ管理テーブル１１００から特定する。そして、このレコードが備える文書データ保存場所１１０２が示す場所から文書データを取得する。
【０１１０】
ステップＳ１２２４では、情報処理装置１０１のＣＰＵ４０１は、ステップＳ１２２０及びステップＳ１２２２で取得した接続先情報が示す携帯端末１０３に対して、ステップＳ１２２３で取得した文書データを送信する（投影データ送信手段）。尚、本実施形態では情報処理装置１０１からステップＳ１２２０及びステップＳ１２２２で取得した接続先情報が示す携帯端末１０３に対して文書データを送信する形態とした。しかし、文書データを受信した携帯端末１０３が同じグループの携帯端末１０３に転送するような形態であってもよい。つまり、文書データを送信する経路は特に問わない。
【０１１１】
ステップＳ１２２５では、情報処理装置１０１のＣＰＵ４０１は、ステップＳ１２１７でフリック操作を受け付けたサムネイル画像を、ステップＳ１２１９で特定された携帯端末１０３の配置位置１６０３に向かって移動させる。更に、当該サムネイル画像の他に、ステップＳ１２１６で選択状態になっているサムネイル画像があれば、これもステップＳ１２１９で特定された携帯端末１０３の配置位置１６０３に向かって移動させる。サムネイル画像は、フリック操作を受け付けたサムネイル画像そのものであってもよいし、フリック操作を受け付けたサムネイル画像のコピーであってもよい。このとき、フリック操作された方向にある携帯端末１０３と同じグループの携帯端末１０３が投影面３０４に存在する場合には、同じグループの携帯端末１０３に対してもサムネイル画像を移動させる。
【０１１２】
図２０は、ステップＳ１２２５が実行されることによりサムネイル画像が移動する様子を示す図である。文書送信画面１８００のサムネイル画像領域１００３においてサムネイル画像がフリックされると、フリックされた位置からサムネイル画像が２００１−１と２００１−２に示すように移動し始める。移動速度はあらかじめ定められた所定の速度とする。そのため、文書データの送信が完了する前に携帯端末１０３の配置位置１６０３に到着する可能性があるが、その場合には再度フリックを受け付けたサムネイル画像の位置に戻して、アニメーションを再開すればよい。すなわち、文書データの送信が完了する前にサムネイル画像が携帯端末１０３の配置位置１６０３に到着したか否かを判定する。到着したと判定した場合には、到着したサムネイル画像を、再度フリックを受け付けたサムネイル画像の位置に戻して、サムネイル画像の移動を再開する。
【０１１３】
このようにしてアニメーションを表示している間、ステップＳ１２２６では、携帯端末１０３のＣＰＵ５０１は、情報処理装置１０１から送信された文書データを受信し、ステップＳ１２２７では、受信した文書データをフラッシュメモリ５１４に保存する。本実施形態では受信した文書データを保存しているが、受信した文書データを表示してもよい。すなわち、フリック操作されたサムネイル画像に対応する文書データを、フリック操作された方向にある携帯端末１０３に表示する実施形態であってもよい。この場合には、受信した文書データを携帯端末１０３のタッチパネル５１０に表示する。
【０１１４】
ステップＳ１２２８では、携帯端末１０３のＣＰＵ５０１は、ステップＳ１２２６及びステップＳ１２２７の実行結果を、文書データを送信してきた情報処理装置１０１に送信する。そして、ステップＳ１２２９では、情報処理装置１０１のＣＰＵ４０１は、携帯端末１０３から送信された実行結果を受信する。受信したら、文書データを送信した携帯端末１０３それぞれについて、後述するステップＳ１２３０及びステップＳ１２３１を実行する。
【０１１５】
ステップＳ１２３０では、情報処理装置１０１のＣＰＵ４０１は、文書データの送信先である携帯端末１０３の配置位置１６０３にサムネイル画像が到着したか否かを判定する。サムネイル画像の現在位置と文書データの送信先である携帯端末１０３の配置位置１６０３とを比較し、サムネイル画像が配置位置１６０３に入ったら（触れたら）、到着したと判定する。サムネイル画像が到着したと判定した場合には、ステップＳ１２３１に処理を進める。サムネイル画像が到着したと判定しなかった場合、つまりサムネイル画像がまだ到着していない場合には、到着するまでステップＳ１２３０を繰り返し実行する。
【０１１６】
ステップＳ１２３１では、情報処理装置１０１のＣＰＵ４０１は、到着したサムネイル画像をフェードアウトする。つまりサムネイル画像を非表示にする（表示制御手段）。こうすることで、ユーザに対して文書データの送信が完了したことを認識させることができる。図２０に示す２００２−１及び２００２−２は、サムネイル画像がフェードアウトしている様子を示している。このように徐々に透過して非表示にしてもよいし、到着次第、透過させずにすぐに非表示にしてしまってもよい。
【０１１７】
ステップＳ１２３２では、情報処理装置１０１のＣＰＵ４０１は、文書送信画面１８００が備える送信終了ボタン１８０１の押下を、センサ制御部６０５の機能により検知したか否かを判定する。すなわち、投影面３０４に投影された文書送信画面１８００において、送信終了ボタン１８０１に対するタッチ操作を検知したか否かを判定する。送信終了ボタン１８０１に対する押下を検知したと判定した場合には、ステップＳ１２３３に処理を進める。送信終了ボタン１８０１に対する押下を検知していないと判定した場合には、ステップＳ１２１３に処理を戻す。
【０１１８】
ステップＳ１２３３では、情報処理装置１０１のＣＰＵ４０１は、文書送信画面１８００の投影を終了させ、ステップＳ９０１と同様に商品説明画面１０００をプロジェクタ４２３に投影させて、投影面３０４に表示する。以上により文書送信処理を終了する。
【０１１９】
尚、本実施形態では、文書データ（投影データ）を示すサムネイル画像を文書送信画面１８００に表示し、これに対するフリック操作を受け付ける仕組みとして説明を行ったが、文書データを縮小表示してサムネイル画像の代わりにしてもよい。すなわち、文書データに対するフリック操作を受け付けて、フリック操作の方向に応じて特定される携帯端末に対して、フリック操作を受け付けた文書データを送信する形態であってもよい。
【０１２０】
次に第２の実施形態について説明する。第２の実施形態は、フリック操作ではなく、タッチ操作によって送信する投影データと送信先の携帯端末とを選択する形態である。
【０１２１】
この第２の実施形態は、第１の実施形態の図１３に示すフローチャートの変形例である。よって、システム構成、ハードウェア構成、機能構成、図１３以外の各種フローチャート、データテーブル、画面例については第１の実施形態で説明した通りであるため説明を省略する。
【０１２２】
第２の実施形態における文書送信処理の流れについて、図２１に示すフローチャートを用いて説明する。図２１に示すフローチャートは、図１２に示すフローチャートの続きであり、図１３に示すフローチャートの変形例である。
【０１２３】
図２１に示すステップＳ１２１２乃至ステップＳ１２１６は、図１３に示すステップＳ１２１２乃至ステップＳ１２１６と同様であるので、説明を省略する。
【０１２４】
ステップＳ２１０１では、情報処理装置１０１のＣＰＵ４０１は、ステップＳ１２０８で検知した、投影面３０４上にある携帯端末１０３に対するタッチ操作（選択操作）を、センサ制御部６０５の機能により検知したか否かを判定する。より具体的には、携帯端末１０３の配置位置１６０３とタッチ操作された位置とを比較し、タッチ操作された位置が配置位置１６０３のいずれかに含まれれば、投影面３０４上にある携帯端末１０３に対するタッチ操作を検知したと判定する。第２の実施形態では、図２１のステップＳ１２１３における選択操作と図２１のステップＳ２１０１における選択操作とが異なるジェスチャであることが望ましい。すなわち、前述したように、ステップＳ１２１３では手をかざすことによって携帯端末を選択し、ステップＳ２１０１では指で携帯端末をタッチすることによって携帯端末を選択するといったように、それぞれ異なるジェスチャにすることが望ましい。投影面３０４上にある携帯端末１０３に対するタッチ操作を検知したと判定した場合には、ステップＳ２１０２に処理を進める。そうでない場合には、タッチ操作を検知するまで繰り返しステップＳ２１０１の処理を実行する。
【０１２５】
ステップＳ２１０２では、情報処理装置１０１のＣＰＵ４０１は、ステップＳ２１０１でタッチ操作（選択操作）がなされた携帯端末１０３の接続先情報１６０２を接続先管理テーブル１６００から取得する。より具体的には、タッチ操作がなされた位置を含む配置位置１６０３を有するレコードを接続先管理テーブル１６００から特定し、特定したレコードの接続先情報１６０２を取得する。
【０１２６】
ステップＳ２１０３では、情報処理装置１０１のＣＰＵ４０１は、タッチ操作がなされた携帯端末１０３と同じグループに属する携帯端末１０３が存在するか否かを判定する。より具体的に説明する。まず、タッチ操作がなされた携帯端末１０３に対応するレコードを接続先管理テーブル１６００から特定する。そして、特定したレコードのグループＩＤ１６０４と同じグループＩＤを有するレコードを接続先管理テーブル１６００の中から検索する。検索した結果、同じグループＩＤを有するレコードがあれば、タッチ操作がなされた携帯端末１０３と同じグループに属する携帯端末１０３が存在すると判定する。タッチ操作がなされた携帯端末１０３と同じグループに属する携帯端末１０３が存在すると判定した場合には、ステップＳ２１０４に処理を進める。タッチ操作がなされた携帯端末１０３と同じグループに属する携帯端末１０３が存在しないと判定した場合には、ステップＳ２１０５に処理を進める。
【０１２７】
ステップＳ２１０４では、情報処理装置１０１のＣＰＵ４０１は、タッチ操作がなされた携帯端末１０３と同じグループに属するすべての携帯端末１０３の接続先情報をステップＳ２１０２と同様の方法によって、接続先管理テーブル１６００から取得する。すなわち、タッチ操作がなされた携帯端末１０３と同じグループＩＤを有する携帯端末１０３の接続先情報１６０２を取得する。
【０１２８】
ステップＳ２１０５では、情報処理装置１０１のＣＰＵ４０１は、ステップＳ１２１６で選択状態になっているサムネイル画像に対応する文書データを、文書データ管理テーブル１１００を用いて取得する。より具体的には、選択された位置と表示位置１１０４とを用いて、選択されたサムネイル画像に対応するレコードを文書データ管理テーブル１１００から特定する。そして、このレコードが備える文書データ保存場所１１０２が示す場所から文書データを取得する。
【０１２９】
ステップＳ２１０６では、情報処理装置１０１のＣＰＵ４０１は、ステップＳ２１０２及びステップＳ２１０４で取得した接続先情報が示す携帯端末１０３に対して、ステップＳ２１０５で取得した文書データを送信する。尚、本実施形態では情報処理装置１０１からステップＳ２１０２及びステップＳ２１０４で取得した接続先情報が示す携帯端末１０３に対して文書データを送信する形態とした。しかし、文書データを受信した携帯端末１０３が同じグループの携帯端末１０３に転送するような形態であってもよい。つまり、文書データを送信する経路は特に問わない。
【０１３０】
ステップＳ２１０６の後の処理である、図２１に示すステップＳ１２２５乃至ステップＳ１２３３は、図１３に示すステップＳ１２２５乃至ステップＳ１２３３と同様であるので、説明を省略する。
【０１３１】
図２２は、第２の実施形態における、文書送信画面１８００で携帯端末１０３に文書データの送信指示を行う様子の一例を示す図である。まず、文書データを送信したい複数の携帯端末１０３に対してタッチ操作を行うことで、複数の携帯端末１０３を１つのグループにグルーピングする。そして、ステップＳ１２１６において第１の実施形態と同様に、携帯端末１０３に対して送信したい文書データに対応するサムネイル画像をタッチ操作により選択する。複数の文書データを送信する場合には、複数の文書データに対応する複数のサムネイル画像をそれぞれ選択する。その後、文書データを送信したい携帯端末１０３をタッチ操作により更に選択する。図２２では携帯端末１０３−１を文書データの送信先として選択している。図２２に示すように、選択された携帯端末１０３に選択されたことが識別可能な表示（投影）を行ってもよい。このように、投影面３０４に配置されている携帯端末１０３を選択することで、文書データの送信先を決定する。そして、選択された携帯端末１０３の接続先情報と、選択された携帯端末１０３と同じグループの携帯端末１０３の接続先情報とを取得する。取得した接続先情報を用いて、選択された文書データを選択された携帯端末１０３とこの携帯端末１０３と同じグループの携帯端末１０３に対して送信する。このように、投影面に配置された複数の携帯端末に対して投影データを容易に送信することが可能となる。
【０１３２】
次に第３の実施形態について説明する。第３の実施形態は、投影面上に配置されたすべての携帯端末１０３に対して投影データを送信する形態である。
【０１３３】
この第３の実施形態は、第１の実施形態の図１３に示すフローチャートの変形例である。よって、システム構成、ハードウェア構成、機能構成、図１３以外の各種フローチャート、データテーブル、画面例については第１の実施形態で説明した通りであるため説明を省略する。
【０１３４】
第３の実施形態における文書送信処理の流れについて、図２３に示すフローチャートを用いて説明する。図２３に示すフローチャートは、図１２に示すフローチャートの続きであり、図１３に示すフローチャートの変形例である。
【０１３５】
図２３に示すステップＳ１２１２、ステップＳ１２１５乃至ステップＳ１２１６は、図１３に示すステップＳ１２１２、ステップＳ１２１５乃至ステップＳ１２１６と同様であるので、説明を省略する。
【０１３６】
ステップＳ２３０１では、情報処理装置１０１のＣＰＵ４０１は、文書送信画面１８００に表示された不図示の送信ボタンに対するタッチ操作（すなわち、送信指示）を検知したか否かを判定する。送信指示を検知したと判定した場合には、ステップＳ２３０２に処理を進める。そうでない場合には、ステップＳ１２１５に処理を進める。
【０１３７】
ステップＳ２３０２では、情報処理装置１０１のＣＰＵ４０１は、投影面３０４上に配置され、情報処理装置１０１が接続先情報を把握しているすべての携帯端末１０３の接続先情報を取得する。図１２で前述したように、投影面３０４上に配置された携帯端末１０３の接続先情報は、接続先管理テーブル１６００で管理している。この管理している接続先情報をすべて取得する。
【０１３８】
ステップＳ２３０３では、情報処理装置１０１のＣＰＵ４０１は、ステップＳ１２１６で選択状態になっているサムネイル画像に対応する文書データを、文書データ管理テーブル１１００を用いて取得する。より具体的には、選択された位置と表示位置１１０４とを用いて、選択されたサムネイル画像に対応するレコードを文書データ管理テーブル１１００から特定する。そして、このレコードが備える文書データ保存場所１１０２が示す場所から文書データを取得する。
【０１３９】
ステップＳ２３０４では、情報処理装置１０１のＣＰＵ４０１は、ステップＳ２３０２で取得した接続先情報が示すすべての携帯端末１０３に対して、ステップＳ２３０３で取得した文書データを送信する。尚、本実施形態では情報処理装置１０１からステップＳ２３０２で取得した接続先情報が示す携帯端末１０３に対して文書データを送信する形態としたが、文書データを受信した携帯端末１０３が同じグループの携帯端末１０３に転送するような形態であってもよい。つまり、文書データを送信する経路は特に問わない。
【０１４０】
ステップＳ２３０４の後の処理である、図２３に示すステップＳ１２２５乃至ステップＳ１２３３は、図１３に示すステップＳ１２２５乃至ステップＳ１２３３と同様であるので、説明を省略する。
【０１４１】
このように、第３の実施形態のようにすることで、投影面上に配置されたすべての携帯端末１０３に対して投影データを送信することが可能となる。
【０１４２】
以上説明したように、本実施形態によれば、フリック操作を受け付けた投影データを、フリック操作の方向に応じた複数の携帯端末に対して送信可能な効果を奏する。
【０１４３】
本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラム若しくは記憶媒体等としての実施形態も可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用してもよいし、また、１つの機器からなる装置に適用してもよい。
【０１４４】
なお、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムを、システム或いは装置に直接、或いは遠隔から供給するものを含む。そして、そのシステム或いは装置のコンピュータが前記供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合も本発明に含まれる。
【０１４５】
したがって、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、前記コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するため（実行可能とするため）のコンピュータプログラム自体も含まれる。
【０１４６】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等の形態であってもよい。
【０１４７】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷなどがある。また、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などもある。
【０１４８】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続する。そして、前記ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、若しくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。
【０１４９】
また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明に含まれるものである。
【０１５０】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせる。そして、ダウンロードした鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【０１５１】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される。その他、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【０１５２】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれる。その後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【０１５３】
なお、前述した実施形態は、本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。即ち、本発明はその技術思想、又はその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【０１５４】
１０１  情報処理装置
１０２  投影撮像装置
１０３  携帯端末
４０１  ＣＰＵ
４０２  ＲＡＭ
４０３  ＲＯＭ
４０４  システムバス
４０５  汎用入出力コントローラ
４０６  ビデオコントローラ
４０７  メモリコントローラ
４０８  通信Ｉ／Ｆコントローラ
４０９  入力デバイス
４１０  ディスプレイ
４１１  外部メモリ
４２１  デジタルカメラ
４２２  ジェスチャセンサ
４２３  プロジェクタ
【図１】
2017059125.tif 000003
【図２】
2017059125.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2017059125.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2017059125.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2017059125.tif 000017
【図１６】
2017059125.tif 000018
【図１７】
2017059125.tif 000019
【図１８】
2017059125.tif 000020
【図１９】
2017059125.tif 000021
【図２０】
2017059125.tif 000022
【図２１】
2017059125.tif 000023
【図２２】
2017059125.tif 000024
【図２３】
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