(57)【要約】【課題】本発明の実施形態は、複数のＲＦＩＤリーダが連携し、各ＲＦＩＤリーダが単一のＲＦＩＤタグからデータを読み取ることを可能にする。【解決手段】本発明の一態様としてのＲＦＩＤタグ読み取り装置は、ＲＦＩＤタグと無線通信を行う通信部と、前記ＲＦＩＤタグへの応答要求に対する前記ＲＦＩＤタグの応答結果に基づき、他のタグ読み取り装置に対し、前記ＲＦＩＤタグとの無線通信の停止命令を与える命令部と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＦＩＤタグと無線通信を行う通信部と、
前記ＲＦＩＤタグへの応答要求に対する前記ＲＦＩＤタグの応答結果に基づき、他のタグ読み取り装置に対し、前記ＲＦＩＤタグとの無線通信の停止命令を与える命令部と、
を備えるタグ読み取り装置。
【請求項２】
前記命令部は、前記通信部が前記ＲＦＩＤタグから所望のデータを取得した場合に、前記ＲＦＩＤタグに対しては、前記他のタグ読み取り装置との無線通信を受け付ける命令を与え、前記所定の無線通信装置に対しては、前記ＲＦＩＤタグとの無線通信の再開命令を与える
請求項１に記載のタグ読み取り装置。
【請求項３】
前記命令部は、前記通信部が前記ＲＦＩＤタグから前記所望のデータを所定の回数取得した場合に、前記他のタグ読み取り装置に対し、前記再開命令を与える
請求項２に記載のタグ読み取り装置。
【請求項４】
前記通信部は、前記命令部が前記他のタグ読み取り装置から前記停止命令を取得した場合に、前記ＲＦＩＤタグとの無線通信を停止する
請求項１ないし３のいずれか一項に記載のタグ読み取り装置。
【請求項５】
前記通信部は、前記命令部が前記他のタグ読み取り装置から前記再開命令を取得した場合に、前記ＲＦＩＤタグとの無線通信を再開する
請求項４に記載のタグ読み取り装置。
【請求項６】
前記通信部は、前記命令部が前記他のタグ読み取り装置から前記停止命令を取得してから所定の時間を経過した場合は、前記ＲＦＩＤタグとの無線通信を再開する
請求項４または５に記載のタグ読み取り装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか一項に記載の第１のタグ読み取り装置と、
請求項４ないし６のいずれか一項に記載の第２のタグ読み取り装置と、
前記第１のタグ読み取り装置が前記ＲＦＩＤタグから取得した所望のデータと、前記第２のタグ読み取り装置が前記ＲＦＩＤタグから取得した所望のデータとが一致しているかを照合する照合部と、
を備えた照合装置。
【請求項８】
ＲＦＩＤタグへの応答要求に対する前記ＲＦＩＤタグの応答結果に基づき、他のタグ読み取り装置に対し、前記ＲＦＩＤタグとの無線通信の停止命令を与える命令ステップと、
前記ＲＦＩＤタグからデータを読み取るデータ読み取りステップと、
をコンピュータが実行するタグ読み取り方法。
【請求項９】
ＲＦＩＤタグへの応答要求に対する前記ＲＦＩＤタグの応答結果に基づき、他のタグ読み取り装置に対し、前記ＲＦＩＤタグとの無線通信の停止命令を与える命令ステップと、
前記ＲＦＩＤタグからデータを読み取るデータ読み取りステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、タグ読み取り装置、タグ読み取り方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信などにより、リーダがタグに書き込まれたデータを読み取るＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）システムにおいて、タグはリーダからのデータ読込に係るクエリ（Ｑｕｅｒｙ）を受け取ると、当該リーダにデータを送信する。しかし、タグは同時に複数のリーダと無線通信を行うことができず、複数のリーダからクエリを受信した場合、タグは最初に受信したクエリの送信元のリーダにのみデータを送信する。したがって、複数のリーダがある場合には、各リーダが連携せずに動作すると、意図したリーダにてタグのデータを読み取らせることができない。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】ＥＰＣｇｌｏｂａｌ  Ｉｎｃ．，  “ＥＰＣ  −Ｒａｄｉｏ−Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｎｄｅｎｔｉｔｙ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌｓ  Ｃｌａｓｓ−１  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ−２  ＵＨＦ  ＲＦＩＤ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｆｏｒ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  ａｔ  ８６０ＭＨｚ−９６０ＭＨｚ．”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の実施形態は、複数のＲＦＩＤリーダが連携し、各ＲＦＩＤリーダが単一のＲＦＩＤタグからデータを読み取ることを可能にする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様としてのタグ読み取り装置は、ＲＦＩＤタグと無線通信を行う通信部と、前記ＲＦＩＤタグへの応答要求に対する前記ＲＦＩＤタグの応答結果に基づき、他のタグ読み取り装置に対し、前記ＲＦＩＤタグとの無線通信の停止命令を与える命令部と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１の実施形態に係るタグ読み取りシステムの概略構成の一例を示すブロック図。
【図２】第１の実施形態に係るメッセージシーケンスチャート。
【図３】第２の実施形態に係るメッセージシーケンスチャート。
【図４】第３の実施形態に係るメッセージシーケンスチャート。
【図５】第４の実施形態に係るタグ読み取りシステムの概略構成の一例を示すブロック図。
【図６】第４の実施形態に係る概略処理のフローチャート。
【図７】本発明の一実施形態に係る無線通信装置を実現したハードウェア構成の一例を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。
【０００８】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係るＲＦＩＤシステム（タグ読み取りシステム）の概略構成の一例を示すブロック図である。本実施形態に係るタグ読み取りシステムは、ＲＦＩＤリーダ（タグ読み取り装置）である複数の無線通信装置１１と、１つのＲＦＩＤタグ２から成る。なお、各無線通信装置１１を区別する場合は、添え字のアルファベットにて区別する。
【０００９】
以下の説明では、タグ読み取りシステムに、無線通信装置１１Ａと無線通信装置１１Ｂの２つの無線通信装置があることを想定して説明するが、その他の無線通信装置１１が存在してもよい。その他の無線通信装置１１が存在している場合も、その他の無線通信装置１１およびＲＦＩＤタグ２の処理は同じである。
【００１０】
無線通信装置１１は、通信部（通信回路）１１１と、命令部（命令回路）１１２と、アンテナ部１１３と、を備える。
【００１１】
各無線通信装置１１は、無線通信にて、ＲＦＩＤタグ２から所望のデータを取得する。各無線通信装置１１は、定期的にＲＦＩＤタグ２の探索を行うことにより、ＲＦＩＤタグ２との無線通信を行うことができることを想定する。
【００１２】
また、無線通信装置１１は、他の無線通信装置１１を認識しており、相互に連携が取れるものとする。この連携とは、無線通信装置１１同士がＲＦＩＤタグ２との無線通信の実行に係る命令の授受ができることを意味する。連携は、無線または有線通信により行われてもよいし、回路などの電気信号により行われてもよい。また、図示しない中継装置またはデータ集約装置などを介して行われてもよい。
【００１３】
ＲＦＩＤタグ２は、無線通信装置１１に対し、ＲＦＩＤタグ２に記録されたデータを送信する。本実施形態では、所望のデータとして、ＲＦＩＤタグ２を識別するための情報であるＩＤ情報が送られることを想定する。なお、ＲＦＩＤタグ２に記録されたデータは特に限られるものではないし、予めＲＦＩＤタグ２に記録されているものとする。また、ＲＦＩＤタグ２には、各無線通信装置１１と無線通信を行う際に必要なデータも記録されているとする。例えば、データの暗号化または復号化を行うためのランダム系列（ＲＮ：Ｒａｎｄｏｍ  Ｎｕｍｂｅｒ）などが考えられる。
【００１４】
以下、無線通信装置１１の内部構成について説明する。
【００１５】
通信部１１１は、命令部１１２からの命令を受けて、ＲＦＩＤタグ２と無線通信を行うための無線電波を、アンテナ部１１３を介して出力する。無線通信に必要な情報は、予め保持しているものとする。
【００１６】
また通信部１１１は、命令部１１２からの命令を受けて、各無線通信装置１１と通信を行ってもよい。各無線通信装置１１との通信は、無線でも有線でもよい。
【００１７】
命令部１１２は、ＲＦＩＤタグ２または各無線通信装置１１との通信を行うために必要な命令を行う。例えば、クエリをＲＦＩＤタグ２に送信する命令、データの読み取りを開始するためにＡＣＫ（Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）をＲＦＩＤタグ２に送信する命令、ＲＦＩＤタグ２の通信状態をリセットさせるためにＮＡＣＫ（Ｎｅｇａｔｉｖｅ  Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）をＲＦＩＤタグ２に送信する命令、ＲＦＩＤタグ２との通信を一時停止または再開させる信号を各無線通信装置１１に送る命令などがある。
【００１８】
ＲＦＩＤタグ２の通信状態をリセットするとは、ＲＦＩＤタグ２が無線通信装置１１からのクエリを受け付ける状態（初期状態）にすることをいう。なお、ＲＦＩＤタグ２は、とある無線通信装置１１からのクエリを受け付けた後は、その他の無線通信装置１１からのクエリは受け付けないものとする。これらのＲＦＩＤタグ２の動作は、ＲＦＩＤの標準規格であるＥＰＣ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｃｌａｓｓ１  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ２にて定められているため、既存のＲＦＩＤタグ２を用いることができる。
【００１９】
なお、ここでは、命令部１１２が電気信号などを入出力して各無線通信装置１１に命令を送ることを想定しているが、通信部１１１を介して有線または無線通信により、命令を各無線通信装置１１に送信してもよい。また、電気信号などを入出力する入出力部（入出力回路）を、命令部とは別に設けてもよい。
【００２０】
次に、第１の実施形態に係るタグ読み取りシステムにおいて行われる一連の動作について説明する。図２は、第１の実施形態に係るメッセージシーケンスチャートである。ここでは、各無線通信装置１１とＲＦＩＤタグ２は、ＥＰＣ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｃｌａｓｓ１  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ２規格準拠していると想定して説明するが、図２に示される動作を行うことができるのであれば、当該規格に準拠していなくともよい。
【００２１】
なお、メッセージシーケンスチャートの開始時に、ＲＦＩＤタグ２は初期状態であることを想定する。
【００２２】
無線通信装置１１は、周囲のＲＦＩＤタグ２を探索するためのクエリを送信する（Ｓ１０１）。また、無線通信装置１１Ｂも、クエリを送信する（Ｓ１０２）。ここでは、無線通信装置１１Ａが無線通信装置１１Ｂよりも先にクエリを送信し、無線通信装置１１Ａからのクエリが無線通信装置１１Ｂからのクエリよりも先にＲＦＩＤタグ２に届いたものと想定して説明する。
【００２３】
なお、クエリの送信は、ランダムなタイミングで行われてもよいし、送信のタイミングが予め定められていてもよい。また、無線通信装置１１Ａと無線通信装置１１Ｂとが連携して、タイミングを決定してもよい。なお、無線通信装置１１Ｂからのクエリが無線通信装置１１Ａからのクエリよりも先にＲＦＩＤタグ２に届いた場合は、以降のシーケンスにおいて、無線通信装置１１Ａの処理と無線通信装置１１Ｂの処理が入れ替わる。
【００２４】
無線通信装置１１Ａが送信したクエリを受信したＲＦＩＤタグ２は、ＲＦＩＤの規格に基づき、ランダム系列を無線通信装置１１Ａに送信する（Ｓ１０３）。次に、ＲＦＩＤタグ２からランダム系列を受信した無線通信装置１１Ａは、ＲＦＩＤタグ２の読み取り処理が開始されたと認識し、ＲＦＩＤタグ２に対しＡＣＫを送信し、ランダム系列を正しく受信できたことを伝える（Ｓ１０４）。
【００２５】
また、無線通信装置１１Ａは、クエリの送信を停止するよう無線通信装置１１Ｂに通知する（Ｓ１０５）。そして、無線通信装置１１Ａからクエリ送信を停止するように命令された無線通信装置１１Ｂは、クエリの送信を停止する（Ｓ１０６）。
【００２６】
次に、無線通信装置１１からＡＣＫを受信したＲＦＩＤタグ２は、ＩＤ情報を無線通信装置１１Ａに送信する（Ｓ１０７）。ＩＤ情報を受信した無線通信装置１１Ａは、ＲＦＩＤタグ２の状態を初期状態に戻すため、ＲＦＩＤタグ２に対しＮＡＣＫを送信する（Ｓ１０８）。ＮＡＣＫを受信したＲＦＩＤタグ２は初期状態に戻り、再度クエリを受信した場合に応答する状態となる（Ｓ１０９）。
【００２７】
また、無線通信装置１１Ａは無線通信装置１１Ｂに対し、クエリの送信を再開するように命令する（Ｓ１１０）。無線通信装置１１Ｂは、無線通信装置１１Ａからクエリの送信の再開を命令されたので、クエリの送信を再開する（Ｓ１１２）。
【００２８】
また、ＮＡＣＫを送信した無線通信装置１１Ａは、クエリの送信を停止し、待機状態となる（Ｓ１１１）。
【００２９】
既にＮＡＣＫを受信し初期状態に戻っているＲＦＩＤタグ２は、クエリの送信を再開した無線通信装置１１Ｂからのクエリを受信すると、無線通信装置１１Ｂにランダム系列を送信する（Ｓ１１３）。ランダム系列を受信した無線通信装置１１Ｂは、ＲＦＩＤタグ２の読み取り処理が開始されたと認識し、ＲＦＩＤタグ２に正しくランダム系列を受信できたことを表すＡＣＫを送信する（Ｓ１１４）。無線通信装置１１ＢからＡＣＫを受信したＲＦＩＤタグ２は、ＩＤ情報を無線通信装置１１Ｂに送信する（Ｓ１１５）。ＲＦＩＤタグ２のＩＤ情報を受信した無線通信装置１１Ｂは、ＲＦＩＤタグ２の状態を初期状態に戻すため、ＮＡＣＫを送信する（Ｓ１１６）。ＮＡＣＫを受信したＲＦＩＤタグ２は初期状態に戻り、再度クエリを受信した場合に応答する状態となる（Ｓ１１７）。
【００３０】
また、無線通信装置１１Ｂは無線通信装置１１Ａに対し、クエリの送信を再開するように命令する（Ｓ１１８）。次に、無線通信装置１１Ａは、無線通信装置１１Ｂからクエリの送信の再開を命令されたので、クエリの送信を再開する（Ｓ１１９）。
【００３１】
また、ＮＡＣＫを送信した無線通信装置１１Ｂはクエリを送信せず待機する（Ｓ１２０）。こうして、先程と同様に無線通信装置１１とＲＦＩＤタグ２との間にて通信が行われ、無線通信装置１１と無線通信装置１１Ｂとが交互にＲＦＩＤタグ２からデータを読み取ることができる。
【００３２】
なお、本メッセージシーケンスチャートは一例であり、これに限られるものではない。例えば、無線通信装置１１Ａは、ＡＣＫ送信を行った（Ｓ１０４）後でクエリ停止通知を行っている（Ｓ１０５）が、これらの処理（Ｓ１０４とＳ１０５）の順番を入れ替えてもよい。例えば、無線通信装置１１がクエリを送信する周期が短い場合には、ＡＣＫ送信を行う前に、クエリ停止通知を行い、無線電波の干渉を避けるようにしてもよい。他の実施形態におけるメッセージシーケンスチャートも同様である。
【００３３】
また、図２では、取得したデータの整合性などのために、無線通信装置１１はタグと複数回通信を行うことを想定しているが、タグからデータを１回取得すればいい場合は、無線通信装置１１は、タグに対し再度のクエリ送信を行わなくともよい。
【００３４】
以上のように、本実施形態によれば、ＲＦＩＤタグ２から応答を受信した無線通信装置１１が、各無線通信装置１１に対しクエリの送信の停止を命令し、ＲＦＩＤタグ２との通信終了後に各無線通信装置１１に対しクエリの送信の再開を命令し、自身はクエリの送信を停止する。これにより、ＲＦＩＤタグ２が反応を返さないという状態を避けることができる。、さらに、複数の無線通信装置による無線電波の干渉を避けることができる。、したがって、意図したＲＦＩＤリーダがＲＦＩＤタグ２のデータを読み取ることを可能とする。
【００３５】
（第２の実施形態）
第２の実施形態は、これまでの実施形態と構成は同じであるが、命令部１１２が行う命令が一部異なる。
【００３６】
本実施形態の命令部１１２は、ＩＤ情報の読み取りが終了した後に、ＮＡＣＫをＲＦＩＤタグ２に送信する命令を行わない。その代わりに、命令部１１２は、ＩＤ情報の読み取りが終了した後に、所定の期間、待機するよう命令する。なお、待機とは、ＲＦＩＤタグ２に対する通信を行わないことを意味し、ＲＦＩＤタグ２に対する通信以外の動作は行ってもよい。つまり、所定の期間中、タグがいずれの無線通信装置１１と無線通信を行わない状況を作り出す。
【００３７】
タグは、予め定められた期間において無線通信が行われないと、初期状態に戻る。ゆえに結果的に、ＮＡＣＫを受信したときと同様となる。この初期状態に戻る期間と動作は、ＲＦＩＤの標準規格にて定められているため、本実施形態においても既存のＲＦＩＤタグ２を用いることができる。なお、待機のための所定の期間は、ＲＦＩＤタグ２が初期状態に戻る期間以上であればよい。
【００３８】
次に、第２の実施形態に係る各無線通信装置１１およびＲＦＩＤタグ２の動作について説明する。図３は、第２の実施形態に係るメッセージシーケンスチャートである。
【００３９】
Ｓ１０１からＳ１０７までは、第１の実施形態と同様である。そして、ＩＤ情報を受信した無線通信装置１１は、ＲＦＩＤタグ２の状態を初期状態に戻すため、所定の期間、待機を行う（Ｓ２０１）。所定の期間が経過すると、ＲＦＩＤタグ２は、データを受信しなかった期間が初期状態に戻る期間を超えたために初期状態となり、再度クエリを受信した場合に応答する状態となる（Ｓ２０２）。
【００４０】
また、所定の期間の経過後、無線通信装置１１Ａは無線通信装置１１Ｂに対し、クエリの送信を再開するように命令する（Ｓ２０３）。クエリの送信を再開するように命令された後は、第１の実施形態と同様、Ｓ１１２からＳ１１５までの処理が行われる。
【００４１】
そして、ＩＤ情報を受信した無線通信装置１１Ｂは、ＲＦＩＤタグ２の状態を初期状態に戻すため、所定の期間、待機を行う（Ｓ２０４）。所定の期間が経過すると、ＲＦＩＤタグ２は初期状態に戻り、再度クエリを受信した場合に応答する状態となる（Ｓ２０５）。なお、無線通信装置１１Ａと無線通信装置１１Ｂとの待機時間は異なっていてもよい。
【００４２】
所定の期間の経過後、無線通信装置１１Ｂは無線通信装置１１Ａに対し、クエリの送信を再開するように命令する（Ｓ２０６）。以降の処理は、第１の実施形態と同様である。こうして、無線通信装置１１Ａと無線通信装置１１Ｂとが交互にＲＦＩＤタグ２からデータを読み取ることができる。
【００４３】
第１の実施形態では、ＲＦＩＤタグ２が送信されたＮＡＣＫを受信できない場合もあり得るため、ＲＦＩＤタグ２が初期状態に戻っていないにもかかわらず、無線通信装置１１Ｂがクエリを送信する可能性がある。一方、本実施形態では、タグが確実に初期状態となった後に、クエリが送信されるため、確実性を増すことができる。
【００４４】
以上のように、第２の実施形態によれば、意図したリーダがＲＦＩＤタグ２のデータを読み取ることを可能とするのに加え、確実にＲＦＩＤタグ２を初期状態に戻して上で、次に通信を行う無線通信装置１１のクエリを送信させるため、ＲＦＩＤタグ２との通信が失敗する可能性を抑えることができる。
【００４５】
（第３の実施形態）
第３の実施形態は、これまでの実施形態と構成は同じであるが、各無線通信装置１１の1回の通信において行われるデータの読み取り回数が異なる。これまでの実施形態では、各無線通信装置１１は、ＲＦＩＤタグ２のデータの読み取りを1回行うと、次の無線通信装置１１にＲＦＩＤタグ２との通信機会を渡していた。それに対し、第３の実施形態では、各無線通信装置１１は、所定の回数になるまで、連続してデータの読み取りを行う。
【００４６】
図４は、第３の実施形態に係るメッセージシーケンスチャートである。図４の例では、無線通信装置１１がＲＦＩＤタグ２のデータの読み取りを行う回数（所定の回数）を４回とする。なお、データの読み取りを行う回数は、各無線通信装置１１にて同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００４７】
Ｓ１０１からＳ１０７までは、第１の実施形態と同様である。そして、ＩＤ情報を受信した無線通信装置１１Ａは、ＩＤ情報を受信した回数をインクリメントし、ＩＤ情報を受信した回数が所定の回数以上ではないため、ＡＣＫを送信する（Ｓ４０１）。ＡＣＫを受信したＲＦＩＤタグ２は、再度ＩＤ情報を無線通信装置１１に送信する（Ｓ４０２）。再度ＩＤ情報を受信した無線通信装置１１Ａは、ＩＤ情報を受信した回数をインクリメントし、ＩＤ情報を受信した回数が所定の回数以上ではないため、再度ＡＣＫを送信する（Ｓ４０３）。このように、ＡＣＫの送信とＩＤ情報の送信が繰り返される（Ｓ４０３からＳ４０６）。
【００４８】
そして、ＩＤ情報を受信した回数が所定の回数となった無線通信装置１１Ａは、ＲＦＩＤタグ２の状態を初期状態に戻すため、ＲＦＩＤタグ２に対しＮＡＣＫを送信する（Ｓ４０８）。ＮＡＣＫを送信した後は、第１の実施形態と同様、Ｓ１０９からＳ１１５までの処理が行われ、無線通信装置１１ＢがＲＦＩＤタグ２からＩＤ情報を取得する。
【００４９】
図４では省略されているが、ＩＤ情報を受信した無線通信装置１１Ｂの処理は、無線通信装置１１と同様に、ＩＤ情報を受信した回数が所定の回数となるまで、ＡＣＫの送信とＩＤ情報の送信が繰り返される。ＩＤ情報を受信した回数が所定の回数となった後は、第１の実施形態と同様に、再度無線通信装置１１とＲＦＩＤタグ２とのデータの読み取りが再開されてもよいし、再開されなくともよい。
【００５０】
第１の実施形態では、各無線通信装置１１において、データの読み取りが１回行なわれるごとに、クエリ送信とＲＮ送信が行われる。すなわち、データの読み取りを所定の回数行う場合、クエリ送信とＲＮ送信がそれぞれ所定の回数行われる。これに対し、本実施形態では、連続してデータの読み取りが行われるため、データの読み取りを所定の回数行っても、クエリ送信とＲＮ送信は１回で済む。
【００５１】
以上のように、第３の実施形態によれば、無線通信装置１１がデータの読み取りを連続して行う回数を指定することができ、これまでの実施形態よりも、無線通信装置１１とＲＦＩＤタグ２との通信量および処理量を削減することができる。
【００５２】
（第４の実施形態）
これまでに説明した実施形態では、無線通信装置１１がＲＦＩＤタグ２から所望のデータを取得するまでを行っていたが、第４の実施形態では、各無線通信装置１１が取得した所望のデータを照合することにより、所望のデータの正確性を向上させることができる。
【００５３】
図５は、第４の実施形態に係るタグ読み取りシステムの概略構成の一例を示すブロック図である。本実施形態に係るタグ読み取りシステムは、照合装置１と、ＲＦＩＤタグ２と、から成る。
【００５４】
照合装置１は、無線通信装置１１Ａと、無線通信装置１１Ｂと、照合部１２と、照合結果出力部１３を備える。なお、無線通信装置１１を３つ以上備えていてもよい。
【００５５】
無線通信装置１１Ａと、無線通信装置１１Ｂは、これまでの実施形態と同様の構成であるが、ＲＦＩＤタグ２から取得した、ＩＤ情報などの所望のデータを照合部１２に送る点だけが異なる。なお、命令部が照合部１２にデータを送るのではなく、図示されていない電気信号などを入出力する入出力部（入出力回路）でもよい。
【００５６】
なお、ここでは、照合装置１が各無線通信装置１１を内部に備える構成としたが、各無線通信装置１１は照合装置１の外部の装置にしてもよい。また、各無線通信装置１１が照合装置１の外部にあるときは、各無線通信装置１１は、通信部１１１を介して有線または無線通信により、ＩＤ情報を照合装置１に送信してもよい。
【００５７】
照合部１２は、無線通信装置１１ＡがＲＦＩＤタグ２との無線通信により取得した情報と、無線通信装置１１ＢがＲＦＩＤタグ２との無線通信により取得した情報とを照合する。照合結果は、照合結果出力部１３に渡される。
【００５８】
照合結果の内容は、特に限られるものではなく、一致または不一致を表す情報でもよいし、取得した情報そのものでもよい。また、無線通信装置１１の情報が一致した数に応じて、一致した程度を表す区分を照合結果としてもよい。例えば、全ての無線通信装置１１の取得した情報が一致したときは照合結果を「完全一致」とし、無線通信装置１１の取得した情報が半数以上一致したときは照合結果を「ほぼ一致」などとしてもよい。
【００５９】
照合結果出力部１３は、照合結果を出力する。出力する方式は、特に限られるものではない。例えば、電気信号、音声、画像などでもよい。また、照合結果出力部１３からの出力を、図示されていない内部または外部のシステムへの入力信号として用いてもよい。
【００６０】
次に、第４の実施形態に係る処理の流れを、フローチャートを用いて説明する。図６は、第４の実施形態に係る概略処理のフローチャートである。なお、これから説明する全てのフローチャートは一例であって、特に限定されるものではない。例えば、処理の順番の前後を入れ替え可能であれば、入れ替えてもよい。
【００６１】
各無線通信装置１１がタグ読み取り処理を行う（Ｓ５０１）。タグ読み取り処理は、これまでの実施形態にて説明したメッセージシーケンスチャートと同様である。各無線通信装置１１がタグ読み取り処理を行った後は、各無線通信装置１１が読み取りデータを照合部１２に送る（Ｓ５０２）。照合部１２が各読み取りデータを照合し、照合結果を生成する（Ｓ５０３）。照合結果は照合結果出力部１３に送られ、照合結果出力部１３が、予め定められた方式にて、照合結果に応じた出力を行う（Ｓ５０４）。以上が、第４の実施形態に係る概略処理のフローチャートである。
【００６２】
以上のように、第４の実施形態によれば、各無線通信装置１１が読み取ったデータを照合させることにより、所望のデータの正確性を向上させることができる。
【００６３】
また、上記に説明した実施形態における各処理は、ソフトウェア（プログラム）によって実現することが可能である。よって、上記に説明した実施形態における無線通信装置１１と照合装置１は、例えば、汎用のコンピュータ装置を基本ハードウェアとして用い、コンピュータ装置に搭載されたプロセッサにプログラムを実行させることにより実現することが可能である。
【００６４】
図７に本発明の一実施形態に係る無線通信装置１１または照合装置１のハードウェア構成例を示す。
【００６５】
無線通信装置１１または照合装置１は、プロセッサ３１、主記憶装置３２、補助記憶装置３３、ネットワークインタフェース３４、デバイスインタフェース３５、アンテナ３６、入力装置３７、出力装置３８を備え、これらがバス３９を介して接続された、コンピュータ装置３として実現できる。
【００６６】
プロセッサ３１が、補助記憶装置３３からプログラムを読み出して、主記憶装置３２に展開して、実行することで、命令部１１２と照合部１２の機能を実現することができる。
【００６７】
なお、プロセッサ３１は、特定用途向け集積回路、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、プログラム可能論理回路（ＰＬＤ）などを指してもよい。
【００６８】
本実施形態の無線通信装置１１は、当該無線通信装置１１上で実行されるプログラムをコンピュータ装置にあらかじめインストールすることで実現してもよいし、プログラムをＣＤ−ＲＯＭなどの記憶媒体に記憶して、あるいはネットワークを介して配布して、コンピュータ装置に適宜インストールすることで実現してもよい。
【００６９】
ネットワークインタフェース３４は、アンテナ３６などを介して、ネットワークに接続するためのインタフェースである。通信部１１１とアンテナ部１１３の機能は、このネットワークインタフェースにて実現できる。
【００７０】
また、デバイスインタフェース３５は、外部記憶媒体４などの機器と接続するインタフェースである。また、デバイスインタフェース３５を介して、各無線通信装置１１と接続されてもよい。照合結果出力部１３の出力先は、外部記憶媒体４などでもよい。
【００７１】
外部記憶媒体（外部装置）４は、ＨＤＤ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−Ｒ等の任意の記録媒体でよいし、ＮＡＳ等の任意の記憶装置でも良い。
【００７２】
入力装置３７は、キーボード、マウス、タッチパネル等の入力デバイス備え、出力装置３８は、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）等の表示ディスプレイからなる。出力装置は、照合結果出力部１３の機能を実現する。入力装置３７からの操作信号はプロセッサ３１に出力される。入力装置３７または出力装置３８は、外部からデバイスインタフェース３５に接続されてもよい。
【００７３】
主記憶装置３２は、プロセッサ３１が実行する命令、および各種データ等を一時的に記憶するメモリ装置であり、ＤＲＡＭ等の揮発性メモリでも、ＭＲＡＭ等の不揮発性メモリでもよい。補助記憶装置３３は、プログラムやデータ等を永続的に記憶する記憶装置であり、例えば、ＨＤＤまたはＳＳＤ等がある。通信に用いられるデータは、主記憶装置３２、補助記憶装置３３または外部記憶媒体４に格納されてもよい。
【００７４】
上記に、本発明の一実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７５】
１  照合装置
１１  無線通信装置
１１１（１１１Ａ、１１１Ｂ）  通信部（通信回路）
１１２（１１２Ａ、１１２Ｂ）  命令部（命令回路）
１１３（１１３Ａ、１１３Ｂ）  アンテナ部
１２  照合部
１３  照合結果出力部
２  ＲＦＩＤタグ
３  コンピュータ装置
３１  プロセッサ
３２  主記憶装置
３３  補助記憶装置
３４  ネットワークインタフェース
３５  デバイスインタフェース
３６  アンテナ
３７  バス
４  外部記憶媒体（外部装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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