(57)【要約】【課題】現像剤の収容部における現像剤の漏れを生じさせる隙間の発生をより効果的に抑制することができる技術を提供する。【解決手段】枠体１３開口に設けられる回転体９の軸方向端部領域において、回転体９と、ブレード１８ａと、枠体１３との隙間を封止する端部シール部材１４において、枠体１３における回転体９の周面との対向面から回転体９に向かって突出し、かつ回転体９の周方向に延びるように、対向面に取り付けられ、回転体９に接触するシール部を有し、該シール部は、回転体９と接触する接触部１４ｂの周方向における中央に、回転軸方向の幅が拡大する幅拡大部１４ｅ、または、回転体９に向かって突出する方向の長さが短縮される長さ縮小部、のいずれかを有する。【選択図】図１
2017134301.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤の収容部を備えた枠体と、前記枠体の前記収容部の開口に設けられる回転体と、を有するユニットまたは画像形成装置に用いられる、弾性体で形成されたシール部材であって、
前記開口の前記回転体の回転軸方向における端部領域において、前記枠体と前記回転体との間の隙間から現像剤が漏れ出るのを防ぐべく、前記枠体に設けられるシール部材において、
前記枠体における前記回転体の周面との対向面に、前記対向面から前記回転体に向かって突出し、かつ前記対向面上を前記回転体の周方向に延びるように、取り付けられ、前記回転体に接触するシール部を有し、
前記シール部は、前記回転体と接触する接触部の前記周方向における中央に、前記回転軸方向の幅を拡大する幅拡大部、または、前記回転体に向かって突出する方向の長さを短縮する長さ縮小部、のいずれかを有することを特徴とするシール部材。
【請求項２】
前記幅拡大部は、前記回転軸方向の両方向に、前記幅を拡大することを特徴とする請求項１に記載のシール部材。
【請求項３】
前記幅拡大部は、前記回転軸方向における前記枠体の外部側に向かって、前記幅を拡大することを特徴とする請求項１に記載のシール部材。
【請求項４】
前記シール部は、前記幅拡大部において第１の幅を有し、前記幅拡大部と前記接触部の前記周方向における端部との間において前記第１の幅よりも狭い第２の幅を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のシール部材。
【請求項５】
前記幅拡大部は、前記接触部の前記周方向における端部から中央に向かって徐々に前記幅を拡大することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のシール部材。
【請求項６】
前記幅拡大部は、前記シール部において前記対向面に取り付けられる基部及び前記接触部における前記回転軸方向の幅を拡大するように、前記シール部の側面から前記回転方向に突出する突起部であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のシール部材。
【請求項７】
前記長さ縮小部は、前記接触部の前記周方向の中央に対応する位置において、前記回転体に向かう方向に凹む凹部が前記対向面に取り付けられる基部に形成されることを特徴とする請求項１に記載のシール部材。
【請求項８】
前記基部は、前記凹部において、前記対向面から前記回転体に向かって突出するように設けられた凸部に取り付けられることを特徴とする請求項７に記載のシール部材。
【請求項９】
前記シール部は、前記接触部の前記周方向における両端に、前記対向面の他に前記枠体に取り付けられる部分、または、前記枠体の取り付けられる他の部材と前記回転軸方向に接触する部分を有して、前記回転体と接触するシール端部を有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のシール部材。
【請求項１０】
前記他の部材は、前記回転体に担持されて前記開口から外部へ運び出される現像剤の量を規制すべく前記回転体の表面に接触するブレード、または、前記枠体と前記回転体との間の隙間から現像剤が漏れ出るのを防ぐべく、前記枠体に設けられる他のシール部材であることを特徴とする請求項９に記載のシール部材。
【請求項１１】
前記幅拡大部が前記幅を拡大する量、または前記長さ縮小部が前記長さを短縮する量は、前記シール部の前記周方向の中央における前記回転体との当接圧が、前記シール端部における前記回転体との当接圧よりも大きくなるように決定されることを特徴とする請求項９または１０に記載のシール部材。
【請求項１２】
前記幅拡大部が前記幅を拡大する量、または前記長さ縮小部が前記長さを短縮する量は、
前記シール部における、前記回転体と同心の円弧状面である前記対向面に取り付けられる基部から、前記接触部までの、前記回転体の径方向における長さをｄとし、
前記シール部における前記周方向の所定範囲の領域を、該領域における前記基部を固定端、該領域における前記接触部を自由端とする片持ち梁と仮定したときの、該片持ち梁の断面２次モーメントをＩとし、
前記シール部における前記回転軸方向の幅を、前記片持ち梁における高さとし、
下記式から得られる値Ｘを用いて決定されることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載のシール部材。
Ｘ＝Ｉ／ｄ３
【請求項１３】
現像剤の収容部を備えた枠体と、前記枠体の前記収容部の開口に設けられる回転体と、を有するユニットまたは画像形成装置に用いられる、弾性体で形成されたシール部材であって、
前記開口の前記回転体の回転軸方向における端部領域において、前記枠体と前記回転体との間の隙間から現像剤が漏れ出るのを防ぐべく、前記枠体に設けられるシール部材において、
前記枠体における前記回転体の周面との対向面であって前記回転体と同心の円弧状面である対向面に、前記対向面から前記回転体に向かって突出し、かつ前記対向面上を前記回転体の周方向に延びるように、取り付けられ、前記回転体に接触するシール部であって、
前記シール部における、前記対向面に取り付けられる基部から、前記回転体と接触する接触部までの、前記回転体の径方向における長さをｄとし、
前記シール部における前記周方向の所定範囲の領域を、該領域における前記基部を固定端、該領域における前記接触部を自由端とする片持ち梁と仮定したときの、該片持ち梁の断面２次モーメントをＩとし、
前記シール部における前記回転軸方向の幅を、前記片持ち梁における高さとし、
前記所定範囲を前記周方向の中央としたときの下記式から得られる値Ｘが、前記所定範囲を前記周方向の端部としたときの下記式から得られる値Ｘよりも大きくなるように構成されたシール部を有することを特徴とするシール部材。
Ｘ＝Ｉ／ｄ３
【請求項１４】
前記シール部は、前記所定範囲を前記周方向の中央としたときの前記式から得られる値Ｘが、前記所定範囲を前記周方向の端部としたときの前記式から得られる値Ｘよりも大きくなるように、前記回転軸方向の幅または前記径方向の幅が前記周方向において変化することを特徴とする請求項１３に記載のシール部材。
【請求項１５】
画像形成装置の装置本体に着脱可能なユニットであって、
現像剤の収容部を備えた枠体と、
前記枠体の前記収容部の開口に設けられる回転体と、
請求項１〜１４のいずれか１項に記載のシール部材と、
を備えることを特徴とするユニット。
【請求項１６】
前記回転体は、像担持体に形成された静電像の現像に用いられる現像剤を担持する現像剤担持体であることを特徴とする請求項１５に記載のユニット。
【請求項１７】
現像剤の収容部を備えた枠体と、
前記枠体の前記収容部の開口に設けられる回転体と、
請求項１〜１４のいずれか１項に記載のシール部材と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及びプロセスカートリッジにおけるシール部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真形成プロセスを用いた画像形成装置は、潜像担持体である感光ドラムに作用するプロセス手段を一体的なユニットとしてカートリッジ化し、このカートリッジを装置本体に着脱可能とするプロセスカートリッジ方式が採用されることがある。このようなプロセスカートリッジでは、感光ドラムまたは現像剤担持体である現像ローラ等の回転体の端部に端部シール部材を配し、装置内部からの現像剤の漏れを抑制又は防止する構成が採用される。端部シール部材としては、弾性体を用いたもの、パイルやフェルト等の繊維を用いたもの、磁性体を用いたものなどが挙げられる。このうち、弾性体を用いたシールの例としては、特許文献１、２に提案されているものなどが挙げられる。
特許文献１の図４に示す構成は、回転体と容器の間に弾性体のシールを配し、回転体との摺擦面には摺擦方向に平行または約１０°傾斜したリブ形状を複数設け、容器と接触する面には軸方向に延びる片持ち梁状のバネ性を有する形状を設けたものである。特許文献２の図５に示す構成は、回転体及び少なくとも１つのプリンタ構成部材と接触する第１表面とこれを付勢する一対の突出したリブを有する第２表面からなる端部シール部材である。回転体とは第１の当接圧で、プリンタ構成部材とは第２の当接圧で当接し、第１の当接圧より第２の当接圧を大きくしたものとなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第６４８７３８３号明細書
【特許文献２】米国特許第８６４４７２５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
通常、回転体に端部シール部材を当接して、現像剤が容器外へ漏れるのを抑制又は防止している。この構成において、回転体と端部シール部材との当接圧が所望の範囲内であることが望ましい。これを実現すべく、回転体と接触する端部シール部材の当接部は柔軟性を持たせた構造が必要である。
【０００５】
図１０は、従来から用いられている端部シール部材の構成を示す模式図である。図１０（ａ）は、現像枠体１３を現像ローラ９側からみた図である。図１０（ｂ）は、図１０（ａ）のＥ−Ｅ断面図である。図１０（ｃ）は、図１０（ａ）のＦ−Ｆ断面図である。端部シール部材５４において現像ローラ９と接触する回転体シール部は、現像ローラ９回転方向Ｄ１の上流側端部である端部シール端部５４ｃ１から下流側端部である端部シール端部５４ｃ２まで、図１０（ｃ）で示すような断面形状で一様に構成されている。すなわち、端部シール部材５４において、端部シール端部５４ｃ１、５４ｃ２の間の部分は、現像ローラ９の回転軸の軸線方向における幅及び現像ローラ９の回転軸を中心とする径方向における高さが一定に構成されている。図１０（ｂ）に示すように、端部シール端部５４ｃ１は、外周面に加え周方向端面も現像枠体１３に取り付けられる構成となっている。また、端部シール端部５４ｃ２は、端部シール部材５４において現像枠体１３とブレード支持板１８ｂとに挟持固定される部位とつながっている。したがって、端部シール端部５４ｃ１、５４ｃ２は、現像ローラ９との摺動により回転軸線方向に作用する力に対して、その変形が抑制されるため剛性が高くなる。一方、端部シール端部５４ｃ１、５４ｃ２の間の部分である端部シール中間部５４ｄは、外周面だけが現像枠体１３に固定される構成となっ
ており、端部シール端部５４ｃ１、５４ｃ２と比較して剛性が低くなる。このため、端部シール中間部５４ｄは、現像ローラ９との摺動により回転軸線方向に作用する力に対して変形しやすく、端部シール中間部５４ｄでは、端部シール端部５４ｃ１、５４ｃ２と比較して現像ローラ９との当接圧が相対的に低下してしまう。したがって、端部シール端部５４ｃ１、５４ｃ２の現像ローラ９との当接圧が所望の範囲となるように、ユニットの組立を行うと、端部シール中間部５４ｄでの現像ローラ９との当接圧は、所望の範囲以下となってしまう可能性がある。その結果、端部シール中間部５４ｄにて現像剤が容器外へ漏れる可能性がある。したがって、現像剤が漏れるのを抑制又は防止するためには、端部シール部材の全域にて当接圧が所望の範囲内であることが要求される。
【０００６】
本発明の目的は、現像剤の収容部における現像剤の漏れを生じさせる隙間の発生をより効果的に抑制することができる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明のシール部材は、
現像剤の収容部を備えた枠体と、前記枠体の前記収容部の開口に設けられる回転体と、を有するユニットまたは画像形成装置に用いられる、弾性体で形成されたシール部材であって、
前記開口の前記回転体の回転軸方向における端部領域において、前記枠体と前記回転体との間の隙間から現像剤が漏れ出るのを防ぐべく、前記枠体に設けられるシール部材において、
前記枠体における前記回転体の周面との対向面に、前記対向面から前記回転体に向かって突出し、かつ前記対向面上を前記回転体の周方向に延びるように、取り付けられ、前記回転体に接触するシール部を有し、
前記シール部は、前記回転体と接触する接触部の前記周方向における中央に、前記回転軸方向の幅を拡大する幅拡大部、または、前記回転体に向かって突出する方向の長さを短縮する長さ縮小部、のいずれかを有することを特徴とする。
上記目的を達成するため、本発明のシール部材は、
現像剤の収容部を備えた枠体と、前記枠体の前記収容部の開口に設けられる回転体と、を有するユニットまたは画像形成装置に用いられる、弾性体で形成されたシール部材であって、
前記開口の前記回転体の回転軸方向における端部領域において、前記枠体と前記回転体との間の隙間から現像剤が漏れ出るのを防ぐべく、前記枠体に設けられるシール部材において、
前記枠体における前記回転体の周面との対向面であって前記周面と同心の円弧状面である対向面に、前記対向面から前記回転体に向かって突出し、かつ前記対向面上を前記回転体の周方向に延びるように、取り付けられ、前記回転体に接触するシール部であって、
前記シール部における、前記対向面に取り付けられる基部から、前記回転体と接触する接触部までの、前記周面の径方向における長さをｄとし、
前記シール部における前記周方向の所定範囲の領域を、該領域における前記基部を固定端、該領域における前記接触部を自由端とする片持ち梁と仮定したときの、該片持ち梁の断面２次モーメントをＩとし、
前記シール部における前記回転軸方向の幅を、前記片持ち梁における高さとし、
前記所定範囲を前記周方向の中央としたときの下記式から得られる値Ｘが、前記所定範囲を前記周方向の端部としたときの下記式から得られる値Ｘよりも大きくなるように構成されたシール部を有することを特徴とする。
Ｘ＝Ｉ／ｄ３
上記目的を達成するため、本発明のユニットは、
画像形成装置の装置本体に着脱可能なユニットであって、
現像剤の収容部を備えた枠体と、
前記枠体の前記収容部の開口に設けられる回転体と、
上記シール部材と、
を備えることを特徴とする。
上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、
現像剤の収容部を備えた枠体と、
前記枠体の前記収容部の開口に設けられる回転体と、
上記シール部材と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、現像剤の収容部における現像剤の漏れを生じさせる隙間の発生をより効果的に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例１の端部シール部材を配したプロセスカートリッジの模式図
【図２】本発明の実施例に係る画像形成装置の模式的断面図
【図３】本発明の実施例に係るプロセスカートリッジの模式的断面図
【図４】本発明の実施例１の端部シール部材を配したプロセスカートリッジの模式図
【図５】本発明の実施例２の端部シール部材を配したプロセスカートリッジの模式図
【図６】本発明の実施例３の端部シール部材を配したプロセスカートリッジの模式図
【図７】本発明の実施例３の端部シール部材を配したプロセスカートリッジの模式図
【図８】本発明の実施例４の端部シール部材を配したプロセスカートリッジの模式図
【図９】本発明の実施例４の端部シール部材を配したプロセスカートリッジの模式図
【図１０】従来例の端部シール部材を配したプロセスカートリッジの模式図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。すなわち、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【００１１】
［実施例１］
本発明は、現像装置、現像カートリッジ、プロセスカートリッジおよびこれを用いた画像形成装置に関するものである。現像装置とは、現像剤を表面に坦持する現像ローラ（現像剤担持体）を有し、現像ローラによって、感光ドラム（像担持体）に形成された静電潜像（静電像）を、現像剤を用いて可視像化する装置である。現像カートリッジとは、上記現像装置を一体的なユニットとしてカートリッジ化し、画像形成装置本体に対して取り外し可能に装着されるものである。また、プロセスカートリッジとは、感光ドラムと、この感光ドラムに作用する現像装置とを一体的なユニットとしてカートリッジ化し、画像形成装置本体に対して取り外し可能に装着されるものである。また、画像形成装置とは電子写真画像形成方式を用いてシート材等の記録媒体（記録材）に画像を形成するものである。電子写真画像形成装置の例としては、例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ（ＬＥＤプリンタ、レーザビームプリンタ等）、ファクシミリ装置及びワードプロセッサ等が含まれる。
【００１２】
（画像形成装置全体の構成）
図２は、画像形成装置本体Ａ（以下、装置本体Ａ）にプロセスカートリッジＢが装着された状態の本実施例に係る画像形成装置１００の構成を示す模式的断面図である。画像形成装置１００は、露光手段１が画像情報に基づいた情報光（レーザー光、ＬＥＤ光等）を
電子写真感光体である感光ドラム５上へ照射して潜像を形成し、この潜像に対して現像剤を付着させることで現像剤像を形成する。このとき、現像剤像の形成と同期して記録材供給部３から記録材２を搬送し、感光ドラム５上に形成した現像剤像を転写手段である転写ローラ６に転写バイアスを印加して記録材２に転写する。そして、記録材２に転写した像を定着手段７によって記録材２に定着させた後、記録材排出部４へ排出する。ここで、装置本体Ａとは、画像形成装置１００の装置構成のうちカートリッジＢを除いた構成部分のことである。また、以下の実施例中に記載する「長手方向」とは、例えば現像剤担持体の回転軸方向と平行な方向を指す。
【００１３】
（プロセスカートリッジの構成）
図３は、プロセスカートリッジＢの構成を示す断面図である。プロセスカートリッジＢは、感光ドラム５と、これに作用する少なくとも１つのプロセス手段を備え、装置本体Ａに着脱可能としたものである。プロセス手段としては、感光ドラム５を帯電させる帯電手段、感光ドラム５上の潜像を現像する現像手段、感光ドラム５上に残留した現像剤をクリーニングするクリーニング手段などが挙げられる。本実施例のプロセスカートリッジＢは、帯電手段としての帯電ローラ８、クリーニング手段としてのクリーニングブレード１０を有する。そして、現像手段としては、回転体である現像ローラ（現像剤担持体）９や、現像ブレード１８等を有している。
【００１４】
また、プロセスカートリッジＢは、現像剤Ｔを収納する現像剤収納部１１を備えている。現像剤収納部１１は、現像剤Ｔの収容空間に、現像剤Ｔを撹拌・搬送するための撹拌部材１２が回転可能に設けられている。現像剤収容部１１は、現像枠体１３が一体的に結合されており、現像枠体１３には現像ローラ９が不図示の軸受によって回転可能に支持されている。すなわち、プロセスカートリッジＢは、概略、クリーニングユニットと現像ユニットとが合体されたような構成となっている。クリーニングユニットは、感光ドラム５、ドラム枠体２０、帯電ローラ８およびクリーニングブレード１０等からなる。一方、現像ユニットは、現像剤収容部１１及び現像枠体１３からなる現像容器、現像ブレード１８、現像ローラ９、攪拌部材１２等からなる。
【００１５】
現像剤収容部１１に収容された現像剤Ｔは、現像枠体１３に設けられた開口を通過し、現像ローラ９の表面に付着、担持される。現像枠体１３は、現像剤収容部１１とともに、現像装置における現像剤容器の枠体を構成し、該枠体における開口を形成する部材である。現像ローラ９はその開口に回転可能に設けられている。現像剤Ｔは、現像枠体１３に設けられた開口を介して、現像剤収容部１１内から現像ローラ９の表面に供給されるとともに、回転する現像ローラ９の表面に載って外部まで運び出される。現像ローラ９に付着した現像剤は、現像剤層厚規制部材としての現像ブレード１８によって現像ローラ９表面に付着する量が規制されながら、現像枠体１３の開口を通過して外部へ運び出される。この現像ローラ９表面による搬出以外で、現像剤Ｔが現像枠体１３の開口と現像ローラ９との間から外部へ漏れ出ることを防ぐため、現像ローラ９の回転軸の軸線方向における両端部に、端部シール部材１４が設けられている。端部シール部材１４は、現像ローラ９の回転軸の軸線方向における端部周辺の領域において、現像枠体１３の開口と現像ローラ９と現像ブレード１８との間の隙間を、現像剤Ｔが漏れ出ないようにシールする。
【００１６】
また、感光ドラム５は不図示の軸受によってドラム枠体２０に回転可能に支持される。そして、感光ドラム５とドラム枠体２０との間から現像剤が漏れ出ないように、感光ドラム５の軸線方向両端部に端部シール部材１５を備えている。
【００１７】
（端部シール部材の構成）
図１及び図４を用いて本実施例に係る端部シール部材の構成について説明する。図１は、現像枠体１３に現像ブレード１８を取り付けた状態を示す模式図である。図１（ａ）は
、現像枠体１３を現像ローラ９側からみた図である。図１（ｂ）は、図１（ａ）のＥ−Ｅ断面図である。図１（ｃ）は、図１（ａ）のＦ−Ｆ断面における部分断面図である。図１（ｄ）は、本実施例の変形例を示す断面図（図１（ａ）のＥ−Ｅ断面に対応する図）である。図４は、本実施例のプロセスカートリッジＢの、現像ブレード１８を取り付ける際の端部シール部材１４の周辺を表した分解斜視図である。
【００１８】
現像枠体１３は、現像剤収納部１１から搬送される現像剤Ｔを受け入れ、かつ現像ローラ９の表面まで現像剤Ｔを導くための開口１３ａを有する。現像ブレード１８は、ブレード部としてウレタンゴム製のブレードゴム１８ａと、ブレード部支持部としての金属製のブレード支持板１８ｂと、から構成され、ビス３０で現像枠体１３に固定される。開口１３ａの周囲には、現像枠体１３と現像ローラ９の間をシールする端部シール部材１４と長手シール部材１６、及び現像枠体１３と現像ブレード１８の間をシールするブレードシール部材１７が設けられている。端部シール部材１４は、現像ローラ９が組み付けられた状態において、長手シール部材１６、ブレードシール部材１７、ブレードゴム１８ａ、現像ローラ９と接触し、現像ローラ９長手方向の両端部領域において、各部材との接触部からの現像剤Ｔの漏出を防ぐ。このとき、長手シール部材１６とブレードゴム１８ａは、長手方向における各々の端部面（長手方向の端面）が端部シール部材１４と接触する。
【００１９】
本実施例の端部シール部材（以下、シール部材）１４は、エラストマ樹脂やゴム等の弾性体（ゴム状弾性体）で形成され、現像枠体１３に取り付けられる。現像枠体１３へのシール部材１４の取り付け方は、特に限定されるものではなく、接着剤等により貼り付けられる場合もあるし、現像枠体１３に一体的に成形される場合もある。シール部材１４は、現像ローラ９、現像枠体１３間をシールする回転体シール部を有する。回転体シール部は、現像枠体１３における現像ローラ９との対向面に、該対向面から現像ローラ９に向かって突出し、かつ該対向面上を現像ローラ９における周方向に延びるように取り付けられ、現像ローラ９に接触するシール部である。シール部材１４の回転体シール部は、現像ローラ９の径方向Ｄ２において、現像枠体１３に固定される端部シール基部（以下、基部）１４ａと、現像ローラ９と接触する端部シール接触部（以下、接触部）１４ｂと、を有する。接触部１４ｂは、現像ローラ９の回転中心と同心で、現像ローラ９より半径の小さい円の円弧状に延びる円弧状面とされる。また、シール部材１４の回転体シール部は、現像ローラ９の回転方向Ｄ１の上流側に位置する端部シール端部（以下、上流側端部）１４ｃ１と、下流側に位置する端部シール端部（以下、下流側端部）１４ｃ２と、に繋がるように形成されている。
【００２０】
本実施例に係る端部シール部材１４は、回転体シール部において上流側端部１４ｃ１、下流側端部１４ｃ２間の周方向略中央に位置する端部シール中間部（以下、中間部）１４ｄに、幅拡大部として、現像ローラ９の長手方向に突出した突起部１４ｅを有する。突起部１４ｅは、中間部１４ｄにおいて基部１４ａから接触部１４ｂまで現像ローラ９径方向Ｄ２における厚さ全域に形成され、回転体シール部の両側面から現像ローラ９長手方向（回転軸の軸線方向）にそれぞれ突出するリブ形状となるように形成されている。したがって、接触部１４ｂの接触面は、中間部１４ｄにおける周方向において、突起部１４ｅに係る部分で現像ローラ９の長手方向への長さが（長手方向の両方向に）大きくなるように形成されている。
現像枠体１３におけるシール部材１４が取り付けられる面（現像ローラ９との対向面）は、現像ローラ９と同心の円弧状面である。このため、現像枠体１３に取り付けられるシール部材１４の基部１４ａも、接触部１４ｂと同様、現像ローラ９と同心の円弧状面となる。すなわち、現像ローラ９が取り付けられる前の状態において、シール部材１４の回転体シール部における基部１４ａから接触部１４ｂまでの、現像ローラ９の径方向に沿った幅（回転体シール部の高さ）は、周方向に上流側端部１４ｃ１から下流側端部１４ｃ２まで、中間部１４ｄを含めて一定となっている。また、基部１４ａと接触部１４ｂは、現像
ローラ９の回転軸方向の幅が、突起部１４ｅにおいては第１の幅で、突起部１４ｅを除く中間部１４ｄの領域では第１の幅よりも狭い第２の幅で、それぞれ、互いに同じかつ一定に形成されている。したがって、回転体シール部における現像ローラ９の径方向に切った断面形状は、中間部１４の領域と、突起部１４ｅを除く中間部１４ｄの領域と、において、面積は異なるが、それぞれ周方向に一定の矩形形状となる。
【００２１】
図１（ｂ）に示すように、ブレードゴム１８ａ及び接触部１４ｂは、現像枠体１３に各部材が組み付けられた状態において、現像ローラ９の外周面に沿った形状に変形する。また、図１（ｃ）に示すように、シール部材１４の回転体シール部は、断面が全体的に現像枠体１３内側（現像ローラ９の回転軸の軸線方向の内側）に傾いた形状に構成されている。そのため、回転体シール部は、接触部１４ｂにおいて現像ローラ９によって径方向Ｄ２に圧縮されつつ、現像ローラ９との接触面側（接触部１４ｂ側）が、その反対側（基部１４ａ側）に対して、長手方向中央寄りに曲げられたような装着姿勢となる。これにより、接触部１４ｂは、現像ローラ９の周面と密着する。シール部材１４は、回転体シール部の上流側端部１４ｃ１と下流側端部１４ｃ２との間の領域における長手方向への曲げ剛性が、突起部１４ｅが設けられた箇所においてその他の箇所に対して相対的に高い構成となっている。これは、回転体シール部の上流側端部１４ｃ１と下流側端部１４ｃ２との間の領域における、基部１４ａを基準として長手方向に回転する（傾く）向きの断面２次モーメントが、突起部１４ｅの存在によって、局所的に大きくなることに起因している。
【００２２】
以上の構成により、突起部１４ｅの形状を適宜設定することで、シール部材１４における回転体シール部と現像ローラ９の接触領域全域にわたる当接圧を所望の範囲に設定できる。具体的には、まず、現像ローラ９の径方向（Ｄ２）における回転体シール部の基部１４ａから接触部１４ｂまでの距離をｄとする。そして、回転体シール部が基部１４ａを基準として現像ローラ９の軸方向に回転する（傾く、たわむ）向きの断面２次モーメントをＩとし、次の式から得られる値Ｘを用いて設定することができる。
Ｘ＝Ｉ／ｄ３  …  （式１）
【００２３】
回転体シール部の上流側端部１４ｃ１は、外周面に加え、周方向と交差する方向に延びる端面も現像枠体１３に取り付けられる構成となっている。また、回転体シール部の下流側端部１４ｃ２は、シール部材１４において現像枠体１３とブレード支持板１８ｂとに挟持固定される部位とつながっている。また、回転体シール部の上流側端部１４ｃ１と下流側端部１４ｃ２は、長手シール部材１６やブレードゴム１８ａ等の、現像枠体１３に設けられる他の部材に接触するように長手方向（現像ローラ９の回転軸線方向）に配列され、それらの部材によって姿勢が支えられる。すなわち、上流側端部１４ｃ１と下流側端部１４ｃ２は、現像ローラ９との摺動により長手方向に作用する力が生じた場合に、シール部材１４における現像枠体１３に固定される領域で長手方向に作用する力に対して抵抗力を生じさせる領域が、中間部１４ｄと比して広く形成されている。一方、回転体シール部において中間部１４ｄを含む上流側端部１４ｃ１と下流側端部１４ｃ２との間の領域は、外周面である基部１４ａだけが現像枠体１３に固定される構成となっている。すなわち、回転体シール部における上流側端部１４ｃ１及び下流側端部１４ｃ２以外の部分は、現像ローラ９との摺動により長手方向に作用する力に対して十分な抵抗力を生じさせるように固定されていない。
【００２４】
以上のような回転シール部における上流側端部１４ｃ１と下流側端部１４ｃ２との間の周方向所定範囲の領域を、接触部１４ｄを自由端とし、固定端としての基部１４ａにおいて現像枠体１３に片側支持された単純な片持ち梁と仮定する。そして、現像ローラ９から接触部１４ｂに長手方向に作用する力を、上記片持ち梁の自由端に作用する荷重と仮定する。そうすると、上記片持ち梁における断面２次モーメントＩを構成するパラメータの一つである回転体シール部の長手方向幅（上記片持ち梁の高さ）を局所的に大きくすると、
幅が大きくなった箇所は他の箇所と比べて断面２次モーメントＩが相対的に大きくなる。上記片持ち梁におけるたわみの大きさは、断面２次モーメントＩに反比例する関係となることから、長手方向幅を大きくすることで、その箇所をたわみ難くすることができ、その結果、現像ローラ９に対する当接圧を局所的に大きくすることができる。つまり、上記片持ち梁として仮定する周方向所定範囲の領域を中間部１４ｄ形成領域として上記式１から得られる値Ｘは、突起部１４ｅによって、上流側端部１４ｃ１、下流側端部１４ｃ２近傍において上記式１から得られる値Ｘよりも大きくすることができる。なお、本実施例の断面２次モーメントＩは、接触部１４ｂが単位面積となるように切り出されたシール部材１４に係る断面２次モーメントとして、モデル化し求め、比較を行った。具体的には、断面２次モーメントＩを以下のようにして特定した。まず接触部１４ｂを現像ローラ９の回転軸線方向に延びる線で単位面積に分割し、この分割した領域に係るシール部材１４を径方向と現像ローラ９の回転軸線方向で特定される平面で切り出し、形状を特定する。そして、この特定した形状の断面２次モーメントを求め、この断面２次モーメントの値を係る領域の断面２次モーメントＩとして比較を行った。
【００２５】
したがって、中間部１４ｄにおける上記式の値が、上流側端部１４ｃ１と下流側端部１４ｃ２における上記式１の値よりも所望の程度大きくなるように、突起部１４ｅの構成（回転体シール部側面からの高さや周方向の厚み）を決定する。これにより、中間部１４ｄを含む上流側端部１４ｃ１と下流側端部１４ｃ２との間の領域での現像ローラ９との当接圧が、上流側端部１４ｃ１と下流側端部１４ｃ２の現像ローラ９に対する当接圧と同等となるように設定することができる。したがって、当接圧の低下が生じやすい中間部１４ｄにおける当接圧を向上させ、接触部１４ｂと現像ローラ９の密着性を高めることができる。これに対し、図１０に示すような、現像ローラ９と接触する回転体シール部の断面が周方向に一様な構成のシール部材５４では、中間部５４ｄにおける当接圧が端部５４ｃ１、５４ｃ２に対して相対的に低下し、現像剤Ｔの漏れを生じる可能性がある。したがって、本実施例によれば、図１０に示すような従来構成のシール部材と比して、より確実に現像剤Ｔの漏れを抑制または防止することができる。
【００２６】
本実施例では、図１（ｂ）で示すように、突起部１４ｅの周方向における幅を、基部１４ａから接触部１４ｂにかけて均一な形状としているが、突起部１４ｅの構成はこれに限定されない。例えば、図１（ｄ）に示す変形例のように、突起部１４ｅの周方向の幅が、基部１４ａから接触部１４ｂに向かって徐々に小さくなるような形状としてもよい。すなわち、所望の強度等に合わせた形状を適宜採用することができる。
【００２７】
[実施例２]
図５を用いて、本発明の実施例２の構成について説明する。図５は、図１において実施例１の端部シール部材１４を本実施例の端部シール部材２４に置き換えて示した模式図である。図５（ａ）は、現像枠体１３を現像ローラ９側からみた図である。図５（ｂ）は、図５（ａ）のＥ−Ｅ断面図である。図５（ｃ）は、図５（ａ）のＦ−Ｆ断面図である。実施例２において、実施例１と共通する構成については、同じ符号を付し、再度の説明は省略する。実施例２においてここで説明しない事項は、実施例１と同様である。
【００２８】
図５で示すように、本実施例のシール部材２４は、中間部２４ｄの形状が、実施例１のシール部材１４における中間部１４ｄと異なっている。すなわち、実施例１のシール部材１４における突起部１４ｅは、中間部１４ｄの長手方向の両側面に突出するようにそれぞれ設けられていたが、本実施例のシール部材２４は、中間部２４ｄの片方の側面にのみ突出する突起部２４ｅが設けられた構成となっている。突起部２４ｅは、シール部材２４における現像枠体１３の外側（現像ローラ９の回転軸線方向における外側）の側面に設けられている。シール部材２４における他の部位は、実施例１のシール部材１４と同形状である。
【００２９】
シール部材２４は、実施例１のシール部材１４と同様、回転体シール部の上流側端部２４ｃ１と下流側端部２４ｃ２との間の領域における長手方向への曲げ剛性が、突起部２４ｅが設けられた箇所において他の箇所と比して相対的に高い構成となっている。これも実施例１と同様、回転体シール部の上流側端部２４ｃ１と下流側端部２４ｃ２との間の領域における、基部２４ａを基準として長手方向に回転する（傾く）向きの断面２次モーメントが、突起部２４ｅの存在によって局所的に大きくなることに起因している。したがって、実施例１と同様、回転体シール部の突起部２４ｅが設けられた領域の長手幅形状を適宜設定することで、接触部２４ｂと現像ローラ９の接触領域全域にわたる当接圧を所望の範囲に設定できる。これにより、回転体シール部の上流側端部２４ｃ１と下流側端部２４ｃ２との間の領域の現像ローラ９に対する当接圧が、上流側端部２４ｃ１及び下流側端部２４ｃ２の現像ローラ９に対する当接圧と同等となるように設定することができる。よって、当接圧が低下しやすい中間部２４ｄにおける現像ローラ９に対する当接圧を向上させ、接触部２４ｂと現像ローラ９の密着性を高めることができ、より確実に現像剤Ｔの漏れを抑制又は防止することができる。
【００３０】
実施例２においては、シール部材２４の回転体シール部における現状枠体１３内部側の側面部２４ｄ１が平滑な形状を有している。通常、現像枠体１３内では、現像ローラ９の回転に伴って現像剤Ｔが連れまわっている。このため、シール部材２４の現像枠体１３内側の側面に段差があると、その近傍に現像剤Ｔが滞留する可能性がある。現像剤Ｔの滞留は粉圧上昇の原因となり、現像剤Ｔの漏れの可能性を生じさせる。実施例２では現像枠体１３内側に段差がないため現像剤Ｔの滞留がなく、現像剤Ｔの漏れを回避できる。以上の構成により、シール部材２４の密着性向上が実現でき、かつ現像剤Ｔの滞留が生じないため、より効果的に現像剤Ｔの漏れを抑制又は防止することができる。
【００３１】
[実施例３]
図６、図７を用いて、本発明の実施例３の構成について説明する。図６は、図１において実施例１のシール部材１４を本実施例のシール部材３４に置き換えて示した模式図、図７は、図４において実施例１の端部シール部材１４を本実施例のシール部材３４に置き換えて示した模式図である。図６（ａ）は、現像枠体１３を現像ローラ９側からみた図である。図６（ｂ）は、図６（ａ）のＥ−Ｅ断面図である。図６（ｃ）は、図６（ａ）のＦ−Ｆ断面図である。図７は、本実施例のプロセスカートリッジＢの、現像ブレード１８を取り付ける際のシール部材３４の周辺を表した模式的分解斜視図である。実施例３において、実施例１、２と共通する構成については、同じ符号を付し、再度の説明は省略する。実施例３においてここで説明しない事項は、実施例１、２と同様である。
【００３２】
図６で示すように、本実施例のシール部材３４は、回転体シール部の上流側端部３４ｃ１と下流側端部３４ｃ２との間の領域における形状が、実施例１のシール部材１４における同領域における形状と異なっている。すなわち、シール部材３４は、シール部材１４にあった突起部１４ｅは存在せず、回転体シール部の上流側端部３４ｃ１と下流側端部３４ｃ２との間の領域における現像ローラ９の長手方向における幅が、周方向の中央において膨らんだ形状となっている。本実施例のシール部材３４における上流側端部３４ｃ１並びに下流側端部３４ｃ２は、実施例１のシール部材１４の上流側端部１４ｃ１並びに下流側端部１４ｃ２と形状に差はない。上流側端部３４ｃ１から下流側端部３４ｃ２に至る領域の長手幅は、上流側端部３４ｃ１から中間部３４ｄへ向かって徐々に広くなり、中間部３４ｄから下流側端部３４ｃ２へ向かって徐々に狭くなる（図６（ａ））。シール部材３４における他の部位は、実施例１のシール部材１４と同形状である。
【００３３】
シール部材３４は、回転体シール部の周方向中央部（中間部３４ｄ）における長手方向幅の拡大により、回転体シール部の長手方向における曲げ剛性が、周方向中央において周
方向端部に対して相対的に高い構成となる。これは、実施例１と同様に、回転体シール部の上流側端部３４ｃ１と下流側端部３４ｃ２との間の領域における基部３４ａを基準として長手方向に傾く方向の断面２次モーメントが局所的に大きくなることに起因している。したがって、回転体シール部の上流側端部３４ｃ１と下流側端部３４ｃ２との間の領域における長手幅形状を適宜設定することで、接触部３４ｂと現像ローラ９の接触領域全域にわたる当接圧を所望の範囲に設定できる。これにより、実施例１と同様、回転体シール部の上流側端部３４ｃ１と下流側端部３４ｃ２との間の領域での現像ローラ９に対する当接圧が、上流側端部３４ｃ１及び下流側端部３４ｃ２の現像ローラ９に対する当接圧と同等となるように設定することができる。よって、中間部３４ｄにおける当接圧を向上させ接触部３４ｂと現像ローラ９の密着性の向上を図ることができ、より確実に現像剤Ｔの漏れを抑制又は防止することができる。
【００３４】
実施例３では、回転体シール部の側面部３４ｄ１が周方向に円弧状に延びる構成となっており、基部３４ａ及び接触部３４ｂの長手方向幅を、実施例１、２の突起部のように急激に変化（拡大、縮小）するのではなく、徐々に変化するように構成されている。このため、現像ローラ９の回転に伴う回転体シール部の回転方向Ｄ１方向への変形時に、側面部３４ｄ１で屈曲が生じにくい構成となっている。仮に側面部３４ｄ１で屈曲が生じてしまうと、現像ローラ９とシール部材３４の当接圧が低下し、現像剤Ｔが漏れる可能性を生じるが、実施例３ではこれを防止できる。以上の構成により、シール部材３４の密着性向上が実現でき、かつ現像ローラ９の回転方向Ｄ１に対する変形を抑制できるため、より効果的に現像剤Ｔの漏れを抑制又は防止することができる。なお、実施例１に対する実施例２のように、実施例３においても、現状枠体１３外部側にのみ回転軸方向の幅を拡大するように構成してもよい。
【００３５】
[実施例４]
図８、図９を用いて、本発明の実施例４の構成について説明する。図８は、図１において実施例１のシール部材１４と現像枠体１３の構成の一部を、本実施例のシール部材４４とたわみ抑制部１３ｂとに置き換えて示した模式図である。図８（ａ）は、現像枠体１３を現像ローラ９側からみた図である。図８（ｂ）は、図８（ａ）のＥ−Ｅ断面図である。図８（ｃ）は、８（ａ）のＦ−Ｆ断面図である。図８（ｄ）は、図８（ａ）のＧ−Ｇ断面図である。図９は、本実施例のプロセスカートリッジＢの、現像ブレード１８を取り付ける際のシール部材４４の周辺を表した斜視図である。図９は、図４において実施例１のシール部材１４と現像枠体１３の構成の一部を、本実施例のシール部材４４とたわみ抑制部１３ｂとに置き換えて示している。実施例４において、実施例１〜３と共通する構成については、同じ符号を付し、再度の説明は省略する。実施例４においてここで説明しない事項は、実施例１〜３と同様である。
【００３６】
図８で示すように、本実施例のシール部材４４は、中間部４４ｄの構成が、実施例１のシール部材１４の中間部１４ｄと異なっている。また、現像枠体１３において端部シール部材４４の回転体シール部が取り付けられる部分（回転体シール部を支持する部分）の構成が、実施例１の現像枠体１３と異なっている。すなわち、本実施例では、現像枠体１３の回転体シール部が取り付けられる部分の一部が現像ローラ９の回転中心に向かって突出した突起部形状を有するたわみ抑制部１３ｂが形成されている。そして、シール部材４４は、シール部材１４にあった突起部１４ｅは存在せず、現像ローラ９の径方向Ｄ２における中間部４４ｄの厚さが、上記たわみ抑制部１３ｂの存在により、部分的に上流側端部４４ｃ１と下流側端部４４ｃ２の厚さｄよりも薄い（図８（ｃ）及び（ｄ））。すなわち、回転体シール部における現像ローラ９に向かって突出する方向の長さ（現像ローラ９の径方向の幅）が短縮されるように、径方向に凹む凹部が、長さ縮小部として、基部４４ａの周方向の中央に形成されている。なお、本実施例では、基部４４ａが接触部４４ｂと同心の円弧状部であるため、凹部が形成される位置が基部４４ａの周方向中央となるが、枠体
１３の現像ローラ９との対向面が現像ローラ９と同心の円弧状面でない構成では、同様な構成とならない場合がある。すなわち、凹部が形成される位置は、基部４４ａにおいて接触部４４ｂの周方向の中央に対応する位置となる。そして、該凹部が取り付けられる凸部としてのたわみ抑制部１３ｂが形成される位置も、凹部が形成される位置に合わせて設定される。これにより、本実施例のシール部材４４は、回転体シール部の上流側端部４４ｃ１と下流側端部４４ｃ２との間の領域が、中間部４４ｄにおいて局所的に現像ローラ９の長手方向に屈曲しにくくなっている。
【００３７】
これは、図８（ｃ）に示す中間部４４ｄと、図８（ｄ）に示す下流側端部４４ｃ２を、現像枠体１３に片側支持された単純な片持ち梁と仮定した場合、梁のたわみが梁の長さの３乗に比例することによっている。すなわち、中間部４４ｄにおいて梁の長さが短くなることで、梁の長さが長い他の部位、特に下流側端部４４ｃ２に対して相対的にたわみが生じ難くなる、あるいはたわみが小さくなる。したがって、実施例１と同様、中間部４４ｄの厚さを適宜設定する（凹部の凹み量を調整する）ことで、回転体シール部の上流側端部３４ｃ１と下流側端部３４ｃ２との間の領域における現像ローラ９との当接圧を所望の範囲に設定できる。これにより、回転体シール部の上流側端部４４ｃ１と下流側端部４４ｃ２との間の領域の現像ローラ９に対する当接圧が、上流側端部４４ｃ１と下流側端部４４ｃ２の現像ローラ９に対する当接圧と同等となるように設定可能である。よって、接触部４４ｂと現像ローラ９の密着性が向上され、より確実な現像剤Ｔの漏れの抑制又は防止を図ることができる。
【００３８】
実施例４においては、回転体シール部の上流側端部３４ｃ１と下流側端部３４ｃ２との間の領域における基部４４ａがたわみ形成部１３ｂにより形成される段差をもって現像枠体１３に固定される。このため、現像ローラ９の回転時、シール部材４４は現像ローラ９の回転方向Ｄ１に連れ回る力への反力を、実施例１や実施例２、実施例３で生じる反力よりも高めることができる。これにより、例えば、現像ローラ９とシール部材４４との接触状態が変化し、現像ローラ９の回転で基部４４ａが現像枠体１３から剥離してしまうような事態を回避することができる。以上の構成により、シール部材４４と現像枠体１３の密着性向上が実現でき、現像ローラ９の回転に伴って基部４４ａが現像枠体１３から剥離する可能性を低減することができる。
【００３９】
以上の説明では、本発明を適用した端部シール部材として、現像ローラ９の両端部に設けた端部シール部材１４、２４、３４、４４について記載したが、他の同様の構成、例えば、感光体ドラム５の両端部に設けた端部シール部材１５にも適用可能である。この場合、現像枠体１３はドラム容器２０に、現像ローラ９は感光ドラム５に、現像ブレード１８はクリーニングブレード１０に、それぞれ置き換えられる。
【００４０】
上記各実施例は、それぞれの構成を可能限り互いに組み合わせることができる。また、上記各実施例は、現像ユニットのシール部材における本発明の適用例を示したものであるが、本発明が適用可能な構成は上記各実施例に限定されるものではない。例えば、クリーニングユニットにおいてドラム枠体２０の廃トナー室からの廃トナー漏れを防止するシール構成、すなわち、ドラム枠体２０に設けられ、クリーニングブレード１０や感光ドラム５と当接または摺動接触するシール部材にも本発明は適用できる。
【００４１】
また、上記各実施例の説明では、現像ローラ９の軸線方向両端部のうちの一方の端部におけるシール構成についてのみ説明したが、他方の端部におけるシール構成も同様に構成されている。すなわち、他方の端部におけるシール構成は、一方の端部におけるシール構成に対し、軸線方向の配置構成等が対称（逆の）関係になるのみで、機能等において異なるところはない。
【符号の説明】
【００４２】
９…現像ローラ（回転体）、１３…現像枠体、１４…端部シール部材、１４ａ…端部シール基部、１４ｂ…端部シール接触部、１４ｃ…端部シール端部、１４ｄ…端部シール中間部、１８…現像ブレード、１８ａ…ブレードゴム（ブレード部）、１８ｂ…ブレード支持板（ブレード部支持部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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