(57)【要約】      （修正有）【課題】役務又は商品の利用者の評価等に基づいて重みづけすることにより、役務又は商品の価格決定を行い、客観的に役務又は商品の価値（価格）を利用者及び提供者が認識することができる、役務請負いの受注決定方法又は商品の販売決定方法を提供する。【解決手段】利用者が提供を受けた役務又は商品の内容を評価して入力して該評価を本部に送信し、送信された該評価を本部内の記憶装置に記憶する。本部で評価内容を重み付けして、役務若しくは商品のランク、又は役務若しくは商品の提供価格を決定し、該ランク又は提供価格を本部内の記憶装置に記憶する。本部内の記憶装置を介して、役務又は商品の提供者、及び役務又は商品の情報をコンピューター上の画面に表示し、役務又は商品の利用者の申込を受け付ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューター上で作動し、本部内の記憶装置を介して役務の提供又は商品の注文を請負うシステムを用いて役務又は商品の提供価格を決定する、役務請負いの受注決定方法又は商品の販売決定方法であって、
（１）利用者が、提供を受けた役務又は商品の内容を評価して入力して該評価を本部に送信し、送信された該評価を本部内の記憶装置に記憶する、評価入力ステップ、
（２）本部で評価内容を重み付けして、役務若しくは商品のランク、又は役務若しくは商品の提供価格を決定し、該ランク又は提供価格を本部内の記憶装置に記憶する、ランキング処理ステップ、および
（３）本部内の記憶装置を介して、役務又は商品の提供者、及び役務又は商品の情報をコンピューター上の画面に表示し、役務又は商品の利用者の申込を受け付ける、役務又は商品の請負い処理ステップ、
を含む、前記方法。
【請求項２】
さらに、（４）利用者が申込をする際、役務又は商品の提供者の移動時間も考慮し、該提供者の許容時間を超える場合に該利用者に対する候補者としては表示しないようにする、利用者の申込を制限処理するステップを含む、請求項１記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明目的は、例えば、適正な役務又は商品の提供価格を決定する、役務請負いの受注決定方法又は商品の販売決定方法等を提供することにある。
【背景技術】
【０００２】  現在、インターネットを通じて、役務の請負いや商品の販売が盛んに行われるようになってきており、その際、例えば、飲食やホテル旅館などの役務利用者がアンケートを入力することによって役務提供側をポイントで評価し、新規に利用する役務利用者がポイントを見てその役務を利用するか判断するシステムや、オークションサイトのように、物品提供者が自ら金額を設定し、設定金額以上の価格を設定した利用者が物品購入の権利を得るシステムが一般的に利用されている。【０００３】  また、このようなシステムを用いた取引を行うあたり、特許文献１には、役務又は商品の利用者と提供者の双方が、利用者の寄与の程度も考慮したサービス価格の設定や、提供者と利用者との組み合わせの選択が可能なサーバやシステム等が記載され、特許文献２及び３には、顧客の価値評価に基づいた要素を取り入れた商品又はサービスの価格決定のための方法とシステム等が記載されている。【０００４】  しかし、同時・消滅性の高い役務の提供や、商品の販売に用いられる業務用サーバー及びシステム、特に役務又は商品の提供者と役務又は商品の利用者が存在する市場において、過度にならず適度な競争原理が働く合理的な市場価格を割り当てることで市場を成長させる価格設定方法は、現在までに確立されていない。【０００５】  さらに、物品のオークションサイトのように、元々の流通価格があるものは値段に対する評価もわかりやすいものであるが、特に役務レベルが個人に依存する場合、下記の問題点よりインターネット上で価格評価が難しいものとなり、低価格競争に陥りやすい。【０００６】  （問題点１）個人である役務提供者は自分の技術に対する市場価値が分からないことから合理的な値付けが出来ない。【０００７】  （問題点２）高額の価格設定は役務利用者の期待値が高くなり、負担と感じる役務提供者もいて、自ら高い評価をつけるとは限らない。【０００８】  （問題点３）役務の提供者が役務利用者まで移動する時間は、役務利用時間に含まれないので、役務提供者としては実質的な時間単価が下がる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１５−１１８６２９号公報
【特許文献２】特開２００１−２９７１７８号公報
【特許文献３】特開２００１−３５０８９９号公報
【００１０】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】  本発明の目的は、役務又は商品の利用者の評価等に基づいて重みづけすることにより、役務又は商品の価格決定を行い、客観的に役務又は商品の価値（価格）を利用者及び提供者が認識することができる、役務請負いの受注決定方法又は商品の販売決定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】  本発明は、（Ｉ）〜（ＩＩ）に関する。
（Ｉ）コンピューター上で作動し、本部内の記憶装置を介して役務の提供又は商品の注文を請負うシステムを用いて役務又は商品の提供価格を決定する、役務請負いの受注決定方法又は商品の販売決定方法であって、
（１）利用者が、提供を受けた役務又は商品の内容を評価して入力して該評価を本部に送信し、送信された該評価を本部内の記憶装置に記憶する、評価入力ステップ、
（２）本部で評価内容を重み付けして、役務若しくは商品のランク、又は役務若しくは商品の提供価格を決定し、該ランク又は提供価格を本部内の記憶装置に記憶する、ランキング処理ステップ、および
（３）本部内の記憶装置を介して、役務又は商品の提供者、及び役務又は商品の情報をコンピューター上の画面に表示し、役務又は商品の利用者の申込を受け付ける、役務又は商品の請負い処理ステップ、
を含む、前記方法。
（ＩＩ）さらに、（４）利用者が申込をする際、役務又は商品の提供者の移動時間も考慮し、該提供者の許容時間を超える場合に該利用者に対する候補者としては表示しないようにする、利用者の申込を制限処理するステップを含む、前記（１）記載の方法。【００１３】  本発明は、評価ポイントシステムと価格設定システムを連動させることで適正市場を設定する。レビュー数とレビューポイントを重み付けした値が高くなると段階的に役務提供価格が上昇する様にシステムで設定する。システム化以前はレビュー数値の高い役務提供者が仕事の依頼が多いが安い価格となり、レビュー数値の低い役務提供者は価格も低いが仕事の依頼が少ないのでさらに価格を下げようとする。【００１４】  システム導入後はレビュー数値の高い役務提供者が高額で役務を提供することで、過度に依頼が片寄らず、レビュー数値が低い提供者は見合った価格で提供することになる。【００１５】  役務の提供者の希望時間より移動時間がかかる役務利用者に対しては、役務提供者を紹介しないよう制御する。
【発明の効果】
【００１６】    本発明のように、役務又は商品の利用者の評価等に基づいて重みづけすることにより、役務又は商品の価格決定を行い、客観的に役務又は商品の価値（価格）を利用者及び提供者が認識することができる、役務請負いの受注決定方法又は商品の販売決定方法が提供され、特に、役務利用者にとって、役務レベルと価格間に相関性があることで、価格に納得感が出て、適正な市場を構築することが出来る。役務提供者にとって、移動時間が実質役務提供価格と関係性が出ることで、価格に納得感が出て、適正な市場を構築することが出来ることが期待される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明のシステム概略図を示す。
【図２】役務提供者情報の表示例を示す。
【図３】システム化されない状況での評価と価格ランク相関図を示す。
【図４】システム化された状況での評価と価格ランク相関図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１８】  本発明における「役務」とは、特に限定されるものではないが、通常の意味で使用される、他人のために行う労務又はサービスのことを示す。また本発明における「商品」とは、特に限定されるものではないが、通常の意味で使用される、経済活動において生産・流通・交換される物財のことを示し、例えば、食品や衣類等の有体物のほかに、法律相談や郵便配達などのサービスや、証券などの権利、情報等も包含される。
【００１９】  本発明における「本部」とは、通常の意味で使用される、組織や団体等の活動中枢（活動拠点の中枢）となるところを示し、その置かれてある場所も意味する。なお、本発明における「本部」には、１）役務の提供又は商品の注文を請負うシステムを用いて役務又は商品の提供価格を決定する記憶装置、２）利用者が、提供を受けた役務又は商品の内容を評価して入力して該評価を本部に送信し、送信された該評価を記憶する記憶装置、３）前記２）記載の評価を重みづけする装置、４）ランク又は提供価格を記憶する記憶装置等が存在する。
【００２０】  本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は役務提供価格を決定するためのシステムの一例を示すブロック図である。なお、一般的に役務を利用する場合は役務利用者が役務提供者のスケジュール表示機能や予約システムを使用することになることは公知である（特許文献１〜３参照）。
【００２１】  本発明の実施態様の一例を示すと、本部はインターネットに接続したコンピュータと外部記憶装置を有した業務サーバー、１０１  本部評価点記録部、１０２レビュー内容記録部、０３  ランキング処理部、１０４  役務ランク記録部、１０５  移動許容時間記録部、１０６  アクセス情報記録部、１０７許容時間計算処理部を有す。役務利用者と役務提供者とは、インターネットを介してそれぞれのパソコンで接続する。
【００２２】  役務利用者は役務利用後に役務内容について各自の持つインターネットに接続したパソコン、公衆向けの端末、又は携帯電話等の手段を利用し、利用者利用後画面２より本部に評価点やコメント等のレビュー結果を入力し、本部は１０１記録部と１０２ランキング記録部の入力情報を記録する。
【００２３】本部は、１０１評価点記録部と１０２レビュー内容記録部に新たに入力されたデータを用いて、１０３ランキング処理部にて評価処理を行い、該当する役務提供者の役務ランクを設定する。
【００２４】  ランク処理の方法は、特に限定されるものではないが、例えば、レビュー総数と、０〜５点の範囲内においてレビューポイントの重み付け処理を行い、レビューポイントが平均４点以上で、かつレビュー総数を３０件獲得すると上昇するようなシステムで行うことができる。その後、ランクが変更になった提供者４がいる場合には、その提供者に対し、電子メール等の方法を用いて、ランクが変更になった情報を伝達する。
【００２５】  役務提供者は自分の移動許容時間を、予め移動許容時間記録部に入力し、役務提供者及び役務依頼者ともに、最寄り駅と最寄り駅から自宅までの移動時間を予めアクセス情報記録部に登録する。
【００２６】  役務依頼者が検索すると、役務提供者と依頼者の最寄り駅間の移動時間を２拠点間移動時間データベース５に格納されている情報を元に自動計算し、アクセス情報記録部に登録した最寄り駅から自宅までの移動時間を足して、移動許容時間記録部に登録された移動時間と比較し、それより短ければ表示するようにする。なお、移動時間の算出には、一般的な公共交通機関や自動車等の移動手段を利用した２点間の移動時間を計算するシステムを利用することができる。
【００２７】  役務利用者は役務利用者申込画面にて申し込む。図２は申込む際表示する役務提供者の表示例であり、名前等の識別名２０１、役務ランク２０２、提供価格２０３、レビュー２０４を参照して提供者を選択する。
【産業上の利用可能性】
【００２８】  本発明により、客観的に役務又は商品の価値（価格）を利用者及び提供者が認識することができる、役務請負いの受注決定方法又は商品の販売決定方法がされ、適正な市場を構築することが出来る。そして、本発明によれば、役務レベルの見えにくい個人レベルが提供する役務において、このシステムを使っているサイト自体がポータルサイトとして、宣伝・発信力をもち、さらに適正な市場価格を構築することで、役務の認知向上と顧客の拡大を図り、市場が発展することで産業上の利用可能性は大きい。なお、本発明は役務業を例として説明したが、流通価格の確立していない中鉱物を中心とした物販や美術工芸品などを広く利用することが出来る。さらに、本開発の副次的な効果として、役務提供者としては報酬向上を目標に毎回良いレビューを獲得する為、役務の質の向上に努めるようになるの。役務利用者には役務提供社のスキルが見える化され、自分の希望に沿った役務提供者を選択できる確立が高まる特徴を有する。
【符号の説明】
【００２９】１      本部内業務サーバー
２      利用者利用後画面
３      利用者申込画面
４      提供者端末
５      ２拠点間移動時間データベース
１０１  評価点記録部
１０２  レビュー内容記録部
１０３  ランク処理部
１０４  ランク記録部
１０５  移動許容時間記録部
１０６  アクセス情報記録部
１０７  許容時間計算処理部
２０１  識別名
２０２  ランク
２０３  提供価格
２０４  レビューコメント
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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