(57)【要約】【課題】  衝撃により電源入力が不所望に遮断されることを抑制可能な機械式の開閉装置を有する標識灯および標識灯システムを提供する。【解決手段】  標識灯４は、半導体発光素子２０および点灯回路１８を収納し、半導体発光素子２０の放射光が出射される光出射口１３を有し、地面に埋設される灯体５と、交流定電流電源２と点灯回路１８との電気接続を開閉する機械式の接点部２７および接点部２７を押動して電気接続を閉成するとともに当該閉成状態を維持し、押動の解除により電気接続を開成する接点開閉機構３８を有し、接点開閉機構３８の機械的に作動する方向が灯体５の高さ方向および光出射口１３の形成方向に交差するように灯体５内に設けられた開閉装置６と、半導体発光素子２０の点灯状態に応じて接点部２７が開成するように接点開閉機構３８を制御する点灯状態検出手段７と、を具備している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体発光素子および交流定電流電源を入力して前記半導体発光素子を点灯制御する点灯回路を収納し、前記半導体発光素子の放射光が出射される光出射口を有し、地面に埋設される灯体と；
前記交流定電流電源と前記点灯回路との電気接続を開閉する機械式の接点部およびこの接点部を押動して前記電気接続を閉成するとともに当該閉成状態を維持し、前記押動の解除により前記電気接続を開成する接点開閉機構を有し、この接点開閉機構の機械的に作動する方向が前記灯体の高さ方向および前記光出射口の形成方向に交差するように前記灯体内に設けられた開閉装置と；
前記半導体発光素子の点灯状態を監視し、当該点灯状態に応じて前記接点部が開成するように前記接点開閉機構を制御する点灯状態検出手段と；
を具備していることを特徴とする標識灯。
【請求項２】
前記開閉装置は、前記交差する交差角度が３０°〜９０°の範囲となるように前記灯体内に設けられていることを特徴とする請求項１記載の標識灯。
【請求項３】
前記接点開閉機構は、回動操作される操作部、この操作部の回動に応じて移動するリンク部、このリンク部の移動に伴って前記接点部を押動する応動部および前記接点部の閉成状態を維持するように前記応動部を係止する係止部を有してなり、前記リンク部の移動する方向が前記接点開閉機構の作動する方向であることを特徴とする請求項１または２記載の標識灯。
【請求項４】
電力波形を監視して前記半導体発光素子の点灯状態を検出する交流定電流電源と；
この交流定電流電源の出力端間に直列的に接続される可飽和装置と；
この可飽和装置を介して前記交流定電流装置に接続される請求項１ないし３いずれか一記載の標識灯と；
を具備していることを特徴とする標識灯システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、半導体発光素子を光源とする標識灯および標識灯システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、空港の滑走路や誘導路などに設置された標識灯を点灯制御する標識灯システムでは、交流定電流電源からゴム被覆絶縁変圧器を介して定電流化された電流を標識灯に供給している。標識灯の光源が電球である場合、交流定電流電源が電球に供給され、電球が点灯する。また、電球が断芯（不点灯）した際には、無負荷状態に基づく電流波形の歪みを検出することによって、交流定電流電源側で電球の断芯を判定することが可能となっている。
【０００３】
また、光源としてＬＥＤを用いた標識灯がある。この標識灯は、ＬＥＤを点灯させるために点灯装置を用いている。点灯装置は、ＬＥＤとともに負荷となっている。したがって、ＬＥＤが不点灯した場合であっても、標識灯が無負荷状態とならず、交流定電流電源から出力された電流波形に歪みが発生しない。このため、交流定電流電源側では、ＬＥＤの不点灯を判定できない。
【０００４】
そこで、点灯装置の入力側にスイッチ回路を設け、ＬＥＤの不点や点灯装置の不動作などの異常時にスイッチ回路をオフする標識灯が提案されている（例えば特許文献１参照。）。このスイッチ回路として、手動復帰形の遮断スイッチが用いられている。この手動復帰形の遮断スイッチは、通常時にオンされ、異常時に点灯装置からの異常信号によりオフして、そのオフ状態を機械的に保持するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２０４２０７号公報（第３頁、第１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
空港の滑走路や誘導路などに設置された標識灯には、航空機の離陸、着陸や走行時に衝撃が加わる。特に、標識灯に航空機のタイヤが乗り上がると、その衝撃力が大きい。このとき、手動復帰形（機械式）の遮断スイッチ（開閉装置）は、その衝撃力により保持機構が解除されて、オン状態からオフすることが考えられる。すなわち、ＬＥＤや点灯装置が正常であるにも係わらず、ＬＥＤや点灯装置が異常であると判定されるという不具合の発生が考えられる。
【０００７】
本発明の実施形態は、衝撃により電源入力が不所望に遮断されることを抑制可能な機械式の開閉装置を有する標識灯および標識灯システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本実施形態の標識灯は、灯体、開閉装置および点灯状態検出手段を有して構成される。
【０００９】
灯体は、地面に埋設される。そして、灯体は、半導体発光素子および点灯回路を収納し、半導体発光素子の放射光が出射される光出射口を有して形成されている。点灯回路は、交流定電流電源を入力して半導体発光素子を点灯制御するように形成されている。
【００１０】
開閉装置は、機械式の接点部および接点開閉機構を有して形成されている。接点部は、交流定電流電源と点灯回路との電気接続を開閉する。接点開閉機構は、接点部を押動して交流定電流電源と点灯回路との電気接続を閉成するとともに、その閉成状態を維持し、また、接点部の押動の解除により、交流定電流電源と点灯回路との電気接続を開成するように形成されている。そして、開閉装置は、接点開閉機構の機械的に作動する方向が地面に埋設された灯体の高さ方向および灯体の光出射口の形成方向に交差するように灯体内に設けられている。
【００１１】
点灯状態検出手段は、半導体発光素子の点灯状態を監視し、その点灯状態に応じて開閉装置の接点部が開成するように接点開閉機構を制御するように形成されている。
【発明の効果】
【００１２】
本実施形態の標識灯によれば、開閉装置は、その接点開閉機構の機械的に作動する方向が地面に埋設された灯体の高さ方向および灯体の光出射口の形成方向に交差するように灯体内に設けられているので、灯体の高さ方向側および光出射口の形成方向側から灯体に衝撃が加わっても、接点開閉機構の作動する方向への衝撃力が抑制されて、接点開閉機構が交流定電流電源と点灯回路との電気接続の閉成状態を維持できることが期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態を示す標識灯システムの概略ブロック図である。
【図２】同上、標識灯の概略断面図である。
【図３】同上、開閉装置を示し、（ａ）は概略上面図、（ｂ）は概略側面図である。
【図４】同上、接点部の閉成状態における接点開閉機構の概略模式図である。
【図５】同上、接点部の開成状態における接点開閉機構の概略模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１５】
本実施形態の標識灯システム１は、図１に示すように、航空標識灯システムであり、交流定電流電源２、可飽和装置としてのゴム被覆絶縁トランス３および標識灯としての航空標識灯４を有して構成されている。交流定電流電源２は、出力電流の位相制御により、例えば、６．６Ａ、５．２Ａ、４．１Ａ、３．４Ａ、２．８Ａの定電流を出力するとともに、出力電流波形を検出して、航空標識灯４の点灯状態を監視している。ゴム被覆絶縁トランス３は、その複数個が交流定電流電源２の出力端間に直列的に接続されている。図１は、１個のゴム被覆絶縁トランス３の接続を示しているが、複数個が接続されている。ゴム被覆絶縁トランス３は、１対１の変流比であり、その一次側と二次側を安全的に切り離している。  
【００１６】
そして、本実施形態の標識灯としての航空標識灯４は、灯体５、開閉装置６および点灯状態検出手段としての点灯状態検出回路７を有して形成されている。航空標識灯４は、ゴム被覆絶縁トランス３の出力端間に接続され、ゴム被覆絶縁トランス３を介して交流定電流電源２に接続されている。  
【００１７】
灯体５は、図２に示すように、上部灯体８および灯体カバー９からなっている。また、灯体カバー９は、上部灯体カバー１０および下部灯体カバー１１からなっている。これらの上部灯体８、上部灯体カバー１０および下部灯体カバー１１は、それぞれ例えばアルミニウム（Ａｌ）からなり、鋳造等によって形成されている。  
【００１８】
上部灯体カバー１０は、円形のフランジ部１０ａを有する有底の円筒体に形成され、下部灯体カバー１１は、円形のフランジ部１１ａを有する有底の円筒体に形成されている。そして、下部灯体カバー１１に上部灯体カバー１０を載置し、フランジ部１１ａにおいて、複数個のボルト１２により、下部灯体カバー１１に上部灯体カバー１０を液密（気密）に取り付けている。  
【００１９】
上部灯体８は、光出射口１３を有する略円盤形に形成され、上部灯体カバー１０のフランジ部１０ａに載置されて、複数個の皿ネジ１４により上部灯体カバー１０に液密に取り付けられている。上部灯体８には、互いに反対側の方向を向く２つの光出射口１３が形成されている。また、光出射口１３は、上部灯体８から上向きとなるよう形成されている。  
【００２０】
灯体５は、灯体カバー９が地面に埋設され、上部灯体８が地面上に露出している。したがって、光出射口１３は、地面に対して斜め上方を向いている。なお、地面は、灯体５が埋設されるコンクリート面を許容する。例えば海上に設けられた滑走路や誘導路などのコンクリート面も地面の範囲に含まれる。  
【００２１】
そして、下部灯体カバー１１に開閉装置６、カレントトランスＣＴ１，ＣＴ２および点灯ユニット１５等が収納され、上部灯体カバー１０および上部灯体８に光源ユニット１６およびレンズ付きのガスケット１７が収納されている。カレントトランスＣＴ１，ＣＴ２および点灯ユニット１５により点灯回路１８が形成されている。  
【００２２】
光源ユニット１６は、基板１９に実装された１個または複数個の半導体発光素子としてのＬＥＤ２０およびこのＬＥＤ２０の放射光を制光する反射鏡２１を有して形成されている。光源ユニット１６は、ＬＥＤ２０の放射光が光出射口１３から上方側に出射するように基板１９が上部灯体カバー１０に取り付けられている。また、ガスケット１７は、取付板２２に取り付けられている。取付板２２は、ガスケット１７が光出射口１３に位置するように上部灯体カバー１０に取り付けられている。  
【００２３】
点灯ユニット１５は、図１に示すように、点灯回路１８の点灯回路部２３および制御回路部２４を収納している。点灯回路１８は、カレントトランスＣＴ１，ＣＴ２が直列接続され、その入力側が開閉装置６の接点部２７の出力側に接続されている。接点部２７の入力側は、ゴム被覆絶縁トランス３の出力端間に接続されており、点灯回路１８は、開閉装置６およびゴム被覆絶縁トランス３を介して交流定電流電源２の出力電流を入力する。  
【００２４】
点灯回路部２３は、カレントトランスＣＴ１から交流定電流電源２の出力電流を入力し、当該出力電流に応じた電流に調整して、ＬＥＤ２０に供給するように形成されている。また、制御回路部２４は、不図示のマイコンを備えており、カレントトランスＣＴ２から交流定電流電源２の出力電流を入力し、当該出力電流に応じた電流がＬＥＤ２０に供給されるように、マイコンの制御動作により点灯回路部２３を制御するように形成されている。すなわち、制御回路部２４は、交流定電流電源２の出力電流６．６Ａ、５．２Ａ、４．１Ａ、３．４Ａ、２．８Ａに応じて、ＬＥＤ２０が１００％、２５％、５％、１％、０．２％の調光レベルで点灯するように点灯回路部２３を制御する。  
【００２５】
そして、本実施形態では、制御回路部２４に点灯状態検出回路７が形成されている。点灯状態検出回路７は、ＬＥＤ２０の点灯状態を常時監視しており、ＬＥＤ２０の不点灯に応じて、開閉装置６のコイル２８に所定の電流を供給して、開閉装置６の接点部２７を開成（開放）させる。点灯状態検出回路７と開閉装置６のコイル２８とは、電線（電源コード）２９によって接続されている。接点部２７は、コイル２８への通電によって閉成状態から開成されると、以降、コイル２８に通電されなくなっても、開成状態が維持される。  
【００２６】
開閉装置６は、既存品の漏電ブレーカを用いることができるが、専用品を用いてもよい。本実施形態の開閉装置６は、図３（ｂ）に示すように、略直方体の装置本体３０の前面３０ａ側に、導電バー３１を挿入可能な挿入溝３２が上下方向に３段に形成されている。装置本体３０は、高い電気絶縁性および難燃性を有する合成樹脂、例えばポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）樹脂からなっている。  
【００２７】
そして、上段および下段の挿入溝３２に、それぞれ導電バー３１に接触する入力端子３３および導電バー３１を弾性的に押圧して入力端子３３に接触させる弾性片３４が設けられている。また、中段の挿入溝３２には、入力端子３３および弾性片３４が設けられていない。この中段の挿入孔３２には、点灯状態検出回路７に接続された電線（電源コード）２９が挿入されて挿通される。上段および下段の挿入溝３２に挿入され入力端子３３に接触して接続された２個の導電バー３１は、不図示の電線により、ゴム被覆絶縁トランス３の出力端に電気接続されている。  
【００２８】
また、装置本体３０の上面３０ｃ側には、手動操作される１個のハンドル３５が設けられ、装置本体３０の後面３０ｂ側には、一対の出力端子３６，３６（図示しない。）が設けられている。本実施形態では、ハンドル３５を装置本体３０の後面３０ｂ側（出力端子３６側）から前面３０ａ側（入力端子３３側）の方向に手動操作して回動することにより、一対の入力端子３３，３３と一対の出力端子３６，３６とがそれぞれ電気接続され、ハンドル３５のオン状態となる。また、ハンドル３５を上記と逆方向に手動操作して回動することにより、一対の入力端子３３，３３と一対の出力端子３６，３６とのそれぞれ電気接続が解除されて、ハンドル３５のオフ状態となる。図３中、斜線で示すハンドル３５の状態がハンドル３５のオン状態を示す。  
【００２９】
そして、一対の出力端子３６，３６には、点灯回路１８の図示しない入力線が接続される。装置本体３０の後面３０ｂ側の上面３０ｃ側には、当該入力線を出力端子３６に接続して固定するための一対の操作レバー３７，３７が設けられている。図３中、斜線で示す操作レバー３７の状態が出力端子３６に入力線を接続する状態を示す。  
【００３０】
そして、図４および図５に示すように、装置本体３０内に接点部２７、入力端子３４、出力端子３６、接点開閉機構３８および接点開成制御部３９等が設けられている。なお、図４および図５において、接点部２７、入力端子３４、出力端子３６は、それぞれ一対のうちの一方のみを示す。  
【００３１】
接点部２７は、略円柱状の接触部４１を有する固定板４２、略円柱状の接触部４３を有する可動板４４および螺旋ばね４５を有してなる。固定板４２および可動板４４は、例えば、それぞれ銅からなり、接触部４１および接触部４３は、それぞれ銀または銀メッキされた銅からなっている。固定板４２は、装置本体３０に固定されている。可動板４４は、ハンドル３５のオン状態時に、螺旋ばね４５に抗して移動（回動）し、図４に示すように、接触部４３が固定板４２の接触部４１に接触して電気接続（閉成）するように装置本体３０に可動可能に設けられている。  
【００３２】
螺旋ばね４５は、可動板４４を押圧するように設けられおり、図５に示すように、ハンドル３５がオフ状態にされると、固定板４２の接触部４１および可動板４４の接触部４３の電気接続が開成するように、弾性復帰力で可動板４４を移動（回動）させる。可動板４４は、可撓より線（ジャンパー線）４６により入力端子３４に電気接続され、固定板４２は、リード線４７により出力端子３６に電気接続されている。  
【００３３】
出力端子３６は、装置本体３０の後面３０ｂ側の挿入溝４８に設けられている。挿入溝４８に挿入された点灯回路１８の入力線は、出力端子３６と、操作レバー３７の回動操作に付随して回転する回転レバー４９とにより挟み込まれて機械的に抜け止めされ、出力端子３６に電気接続される。  
【００３４】
接点開閉機構３８は、ハンドル３５を有する操作部５０、操作部５０を回動可能に装置本体３０に取り付けられた線ばね５１、操作部５０に連結されて操作部５０の回動に応じて移動するリンク部５２、リンク部５２の移動に伴って接点部２７の可動板４４を押動する応動部５３、ハンドル３５のオン状態時に応動部５３を係止するように装置本体３０に設けられた係止部５４を有してなる。  
【００３５】
操作部５０は、略円筒体に形成され、ハンドル３５がオン状態またはオフ状態となるように装置本体３０に設けられた回転軸５５に回動可能に取り付けられている。線ばね５１は、操作部５０がハンドル３５のオフ状態からオン状態に回動されるときに操作部５０の回動に抗するように作用し、ハンドル３５のオン状態時にハンドル３５がオフ状態となるように操作部５０を付勢する。  
【００３６】
リンク部５２は、例えばクランプ形に形成され、操作部５０および応動部５３に軽いがたつきを有して取り付けられている。リンク部５２は、ハンドル３５のオフ状態時には、図５に示すように、装置本体３０の上面３０ｃに対して、前面３０ａ側から後面３０ｂ側に傾斜するように設けられている。そして、リンク部５２は、ハンドル３５がオフ状態からオン状態となるように操作部５０が回動すると、操作部５０の回動に伴って装置本体３０の前面３０ａ側から後面３０ｂ側に移動し、ハンドル３５がオン状態となった時には、図４に示すように、装置本体３０の上面３０ｃに対して略直交している。  
【００３７】
応動部５３は、樹脂製であり、傾いた略長方形の板状に形成され、上方の隅部が装置本体３０に設けられた回転軸５６に回動可能に取り付けられている。リンク部５２は、応動部５３において、略長方形の上辺側であって長手方向の略中央部に取り付けられている。  
【００３８】
応動部５３は、ハンドル３５がオフ状態であるときには、図５に示すように、その突出部５７が接点部２７の可動板４４から離れている。そして、ハンドル３５の手動操作によってリンク部５２が移動することにより、リンク部５２に押圧されて、突出部５７側が回転軸５６を中心として装置本体３０の下面３０ｄ側に回動する。突出部５７が可動板４４に当接して押圧することにより、可動板４４が押動される。  
【００３９】
リンク部５２は、装置本体３０の上面３０ｃ側に対して斜め状態から直交状態となることにより、装置本体３０の上面３０ｃおよび下面３０ａ間の距離に占める長さが大きくなり、その大きくなった差分、応動部５３の突出部５７側を装置本体３０の下面３０側に押し下げる。応動部５３は、螺旋ばね４５の弾性復帰力に抗して可動板４４を押動させる。可動板４４は、装置本体３０の下面３０ｄ側に回動し、可動板４４の
接触部４３と固定板４２の接触部４１とが電気接続（閉成）される。このとき、応動板４４は、係止部５４に係止される。  
【００４０】
係止部５４は、例えば、装置本体３０の内面に設けられた薄板状の小さな凸部である。応動部５３は、ハンドル３５がオフ状態であるときに、図５に示すように、凸部に乗り上がるように設けられている。そして、応動部５３は、リンク部５２による押圧によって回動し、可動板４４の接触部４３と固定板４２の接触部４１とが電気接続（閉成）するまで回動すると、図４に示すように、凸部との段差に落ち込んで、略長方形の上辺側の端面の一部が凸部に当接する。これにより、応動部５３は、係止部５４に係止される。係止部５４は、応動部５３の一部を係止するように装置本体３０に設けられている。  
【００４１】
このとき、リンク部５２には、装置本体３０の後面３０ｂ側から前面３０ａ側に移動させようとする力が常時作用している。これによって、応動板５４には、凸部に乗り上がって係止状態を解除しようとする力が常時作用している。すなわち、操作部５０には、ハンドル３５をオン状態からオフ状態側にするように線ばね５１の弾性復帰力が作用している。また、螺旋ばね４５は、その弾性復帰力により可動板４４を押圧しており、可動板４４の接触部４３と固定板４２の接触部４１との電気接続を解除させるように作用している。係止部５４は、線ばね５１および螺旋ばね４５の弾性復帰力に抗して応動部５３を係止するように設けられている。  
【００４２】
しかしながら、係止部５４は、少なくともハンドル３５をオン状態からオフ状態にする手動操作の力がリンク部５２を介して応動部５３に作用すると、応動部５３が上辺側の端面側から凸部に乗り上がることができるように、凸部の高さや形状などが設定されて形成されている。すなわち、係止部５４は、その応動部５３への係止力が左程大きいものではなく、応動部５３に少なくとも前記手動操作の力が作用すると、応動部５３が凸部に乗り上がることのできる係止力に設定されている。応動部５３は、軽くがたついて設けられているので、凸部との段差に落ち込んで凸部に係止できるとともに、凸部に乗り上がることができる。  
【００４３】
応動部５３が係止状態から凸部に乗り上がると、応動部５３の係止が解除されて応動部５３がフリーとなるので、線ばね５１の弾性復帰力により操作部５０が回動し、リンク部５２が装置本体３０の後面３０ｂ側から前面３０ａ側に移動する。このリンク部５２の移動に伴って、応動部５３は、装置本体３０の上面３０ｃ側に回動して持ち上がる。これにより、応動部５３の突出部５７が可動板４４を押圧しなくなり、応動部５３による可動板４４への押動が解除される。可動板４４は、螺旋ばね４５の弾性復帰力により装置本体３０の上面３０ｃ側に回動される。可動板４４の接触部４３と固定板４２の接触部４１との電気接続が開成される。  
【００４４】
そして、接点開成制御部３９は、筒状の本体部５８および棒状の制御子５９を有して形成されている。本体部５８は、装置本体３０の内面に固定されている。そして、本体部５８内には、鉄芯およびこの鉄芯に巻回されたコイル２８が収納されている。コイル２８は、電線（電気コード）２９により、点灯ユニット１５内の点灯状態検出回路７に接続されている。本体部５８は、コイル２８への電流の供給により電磁石となるように形成されている。  
【００４５】
制御子５９は、鉄などの磁性体からなり、基端側が本体部５８に取り付けられ、先端側が引掛けなどにより操作部５０に接続されている。また、制御子５９の先端側は、操作部５０の表面に沿うようにして操作部５０に設けられている。また、制御子５９は、リング部５２の移動する方向で移動可能であるとともに、操作部５０が回動しているときに移動できるようにがたついて本体部５８に取り付けられている。制御子５９は、操作部５０の回動に応じて、その基端部が本体部５８から導出し、または、本体部５８に導入する。すなわち、リンク部５２が装置本体３０の前面３０ａ側から後面３０ｂ側に移動するように操作部５０が回動されると、制御子５９は、操作部５０により引っ張られて、その基端部の一部が本体部５８から導出する。逆に、リンク部５２が装置本体３０の後面３０ｂ側から前面３０ａ側に移動するように操作部５０が回動されると、制御子５９は、操作部５０により押されて、その基端部の一部が本体部５８内に導入する。  
【００４６】
そして、制御子５９は、コイル２８に電流が供給されて本体部５９が電磁石になると、電磁石の電磁力により、本体部５９内に引き寄せられる。これによって、操作部５０は、制御子５８により引っ張られて、装置本体３０の後面３０ｂ側から前面３０ａ側に回動する引張力が作用する。この引張力は、ハンドル３５をオン状態からオフ状態に手動操作する力以上を有し、応動部５３が係止部５４の凸部に乗り上がることができるように設定されている。こうして、接点開成制御部３９は、点灯状態検出回路７からの電流がコイル２８に供給されると、係止部５４による応動部５３の係止を解除して、接点部２７の電気接続を閉成状態から開成状態に制御するように形成されている。  
【００４７】
上述したように、開閉装置６は、操作部５０の回動に応じて、リンク部５２が装置本体３０の前面３０ａ側から後面３０ｂ側に移動して接点部２９の電気接続が閉成され、応動部５３が係止部５４に係止して接点部２９の電気接続の閉成状態が維持される。そして、リンク部５２が装置本体３０の後面３０ｂ側から前面３０ａ側に移動して応動部５３の係止部５４への係止が解除されることにより、接点部２９の電気接続が閉成状態から開成状態となる。したがって、本実施形態において、リンク部５２の移動する方向は、接点開閉機構３８が機械的に作動する方向となっている。すなわち、開閉機構３８の作動する方向は、装置本体３０の前面３０ａ側から後面３０ｂ側の方向または装置本体３０の後面３０ｂ側から前面３０ａ側の方向となっている。  
【００４８】
本実施形態において、開閉装置６は、図３に示すように、装置本体３０の後面３０ｂ側から前面３０ａ側の方向をＸ方向、側面３ｅ側から側面３ｆ側の方向をＹ方向および下面３ｄ側から上面３ｃ側の方向をＺ方向とする。また、航空標識灯４（灯体５）は、図２に示すように、光出射口１３の形成方向をＸ方向、灯体５の高さ方向をＺ方向およびＸ方向とＺ方向に直交する方向をＹ方向とする。光出射口１３は、上部灯体８に互いに反対方向となるように一対設けられているので、Ｘ方向は、どの光出射口１３の形成方向であってもよい。  
【００４９】
そして、開閉装置６は、そのＸ方向が灯体５のＸ方向およびＺ方向と交差するように、下部灯体カバー１１内に設けられている。すなわち、開閉装置６は、接点開閉機構３８が機械的に作動する方向と、灯体５の光出射口１３の形成方向および灯体５の高さ方向が交差するように灯体５内に設けられている。ここで、開閉装置６は、前記交差する交差角度が３０°〜９０°となるように設けられる。本実施形態では、開閉装置６は、交差角度が略９０°となるように灯体５内に設けられている。  
【００５０】
なお、以下において、Ｘ方向、Ｙ方向およびＺ方向と、それらの反対側の方向とをそれぞれ表すために、Ｘ方向、Ｙ方向およびＺ方向をそれぞれ正Ｘ方向、正Ｙ方向および正Ｚ方向とし、それらの反対側の方向をそれぞれ負Ｘ方向、負Ｙ方向および負Ｚ方向と表すこともある。
【００５１】
次に、本実施形態の作用について述べる。
【００５２】
航空標識灯４は、開閉装置６のハンドル３５がオン状態にされて、灯体５が地面に埋設されている。開閉装置６は、接点開閉機構３８の応動部５３が係止部５４に係止されることにより、常時、接点部２７が閉成されてオン状態を維持している。開閉装置６の接点部２７の閉成により、交流定電流電源２と航空標識灯４の点灯回路１８との電気接続は、常時、閉成されている。
【００５３】
そして、交流定電流電源２から所定の定電流が出力されると、点灯回路１８は、当該出力電流に応じた調光レベルでＬＥＤ２０を点灯させる。ＬＥＤ２０から所定の色光が放射され、この放射光は、灯体５の光出射口１３から斜め上方に向かって出射される。
【００５４】
ＬＥＤ２０の点灯状態は、点灯状態検出回路７により常時監視されている。そして、点灯状態検出回路７は、ＬＥＤ２０の不点灯を検出すると、電線（電気コード）２９を介して開閉装置６の接点開成制御部３９のコイル２８に所定の電流を通電させる。接点開成制御部３９の本体部５８内は、電磁石となり、制御子５９を本体部５８側に引き寄せる。
【００５５】
制御子５９が引っ掛けられている操作部５０は、装置本体３０の後面３０ｂ側から前面３０ａ側に回動し、これにより、操作部５０および応動部５３に連結されているリンク部５２は、装置本体３０の後面３０ｂ側から前面３０ａ側の方向に移動する。このリンク部５２の移動に付随して、応動部５２が装置本体３０の上面３０ｃ側に回動して持ち上げられる。このとき、応動部５２は、その上辺側の端面が係止部５４の凸部に当接して係止している状態から凸部に沿って乗り上がる。応動部５２は、係止部５４での係止が解除されてフリーとなる。これにより、線ばね５１の弾性復帰力により、さらに操作部５０が回動されて、リンク部５２が移動し、応動部５２が回動して持ち上げられる。
【００５６】
応動部５２の突出部５７は、接点部２７の可動板４４を押圧しなくなり、可動板４４から離れる。可動板４４は、螺旋ばね４５の弾性復帰力により装置本体３０の上面３０ｃ側に回動される。可動板４４の接触部４５が固定板４２の接触部４１から離れる。開閉装置６は、接点部２７が開成して、ハンドル３５がオフ状態となる。これにより、ゴム被覆絶縁トランス３の出力端間が開放する。
【００５７】
ゴム被覆絶縁トランス３の出力端間が開放すると、交流定電流電源２から出力された定電流の波形に歪みが発生する。交流定電流電源２側は、電流波形の歪みを検出することにより、航空標識灯４において、ＬＥＤ２０の不点灯が生したことを報知する。
【００５８】
開閉装置６は、機械式の接点部２７を用いて構成されているので、接点部２７が閉成状態から開成状態となると、その開成状態が維持される。したがって、航空標識灯４は、接点部２７の開成状態を保持する保持手段を具備することが無いものであり、この分、構成の簡素化、コスト低減や消費電力の削減などが図られている。
【００５９】
また、開閉装置６は、接点開閉機構３８の応動部５３が係止部５４に係止することにより、接点部２７の閉成状態を維持するように構成されている。すなわち、応動部３８が係止部５４の凸部に当接することにより、接点部２７の閉成状態が維持され、応動部３８が係止部５４の凸部に乗り上がることにより、応動部３８の係止が解除されて、接点部２７が閉成状態から開成状態に移行する。
【００６０】
そして、応動部３８は、樹脂製で板状に形成され、係止部５４の凸部に当接し、凸部に乗り上がることができるように、軽いがたつきを有して装置本体３０に設けられている。また、応動部３８は、操作部５０に、接点開成制御部３９による引張力が作用したとき、あるいは、ハンドル３５をオフ状態にする手動操作力が作用したときに、係止部５４の凸部に乗り上がることができるように係止部５４での係止力が比較的小さくなるように設けられている。
【００６１】
そして、接点開閉機構３８は、図３に示す正Ｘ方向側から負Ｘ方向側、すなわち装置本体３０の前面３０ａ側から後面３０ｂ側に作用するときに、応動部５３が係止部５４に係止し、負Ｘ方向側から正Ｘ方向側、すなわち装置本体３０の後面３０ｂ側から前面３０ａ側に作用するときに、応動部５３の係止部５４での係止が解除されるように構成されている。
【００６２】
ところで、航空標識灯４は、空港の滑走路や誘導路などに沿って配置され、光出射口１３が滑走路や誘導路などに沿うようにしている。すなわち、航空標識灯４は、図２に示すように、灯体５のＸ方向（光出射口１３の形成方向）が滑走路や誘導路などに沿うように地面に埋設されている。そして、航空機が航空標識灯４の近くを走行し、着陸する。また、航空機のタイヤが航空標識灯４に乗り上がることもある。航空機は、灯体５の正Ｘ方向側から負Ｘ方向側へ、または、負Ｘ方向側から正Ｘ方向側へ走行し、または着陸する。
【００６３】
航空機の走行時や着陸時には、地面に航空機の重量等による衝撃が加わり、この衝撃は、地面を伝播して灯体５に正Ｘ方向側または負Ｘ方向側から加わり、開閉装置６にも加わる。また、航空機が灯体５に乗り上がり、または、着陸すると、灯体５のＺ方向（灯体５の高さ方向）側から灯体５に衝撃が加わり、開閉装置６にも衝撃が加わる。
【００６４】
ここで、開閉装置６は、そのＸ方向（装置本体３０の後面３０ｂ側から前面３０ａ側の方向）が灯体５の負Ｘ方向側または負Ｚ方向側を向くように灯体５内に設けられていると、灯体５に加わる衝撃は、開閉装置６において、負Ｘ方向側から正Ｘ方向側、すなわち装置本体３０の後面３０ｂ側から前面３０ａ側の方向に加わる。この衝撃の加わる方向は、応動部５３の係止部５４での係止を解除するように接点開閉機構３８が作用する方向となっている。
【００６５】
そして、衝撃力が接点開成制御部３９の電磁石による引張力以上、または、ハンドル３５をオン状態からオフ状態に手動操作する手動操作力以上であると、応動部５３の係止部５４での係止が解除されることが考えられる。また、衝撃力が前記引張力や前記手動操作力を下回るものであっても、がたつきを有する応動部５３は、振動し、係止部５４の凸部に当接している状態から浮き上がったときに、線ばね５１および螺旋ばね４５の弾性復帰力により凸部に乗り上がることが考えられる。
【００６６】
本発明者等は、開閉装置６に鋼球を落下して衝撃力を加える鋼球落下試験を行った。この結果、開閉装置６の負Ｘ方向側から加速度３５０Ｇ（重）、時間１．１５ｍｓ（ミリ秒）の衝撃力を上回る衝撃が加わったときに、応動部５３の係止部５４での係止が解除され、接点部２７が閉成状態から開成し、ハンドル３５がオン状態からオフ状態となった。これに対し、開閉装置６の正Ｘ方向側および正Ｚ方向側からそれぞれ加速度８３０Ｇ、時間０．６６ｍｓの衝撃力を加えても、接点部２７が開成することはなく、ハンドル３５は、オン状態を維持した。また、正Ｙ方向側および負Ｙ方向側からそれぞれ加速度１１０Ｇ、時間０．１５ｍｓの衝撃力を加えても、ハンドル３５は、オン状態を維持した。このように、本実施形態の開閉装置６は、負Ｘ方向側から正Ｘ方向側に衝撃が加わると、すなわち、接点開閉機構３８が応動部５３の係止部５４での係止を解除するように作用する方向に衝撃が加わると、その衝撃力によっては、応動部５３の係止部５４での係止が解除されて、接点部２７が閉成状態から開成し、ハンドル３５がオン状態からオフ状態になることが判明した。
【００６７】
そこで、航空標識灯４において、開閉装置６は、接点開閉機構３８が機械的に作動する方向、すなわち、開閉装置６の正Ｘ方向および負Ｘ方向（装置本体３０の後面３０ｂ側から前面３０ａ側の方向および前面３０ａ側から後面３０ｂ側の方向）が灯体５の高さ方向（灯体５の正Ｚ方向）および灯体５の光出射口１３の形成方向（灯体５の正Ｘ方向または負Ｘ方向）に対して交差するように、灯体５の下部灯体カバー１１の底部に設けている。そして、その交差角度が３０°〜９０°の範囲となるように灯体５内に設けている。本実施形態では、開閉装置６は、灯体５のＸ方向に対して略９０の交差角度となるように設けている。
【００６８】
灯体５には、上部灯体８に正Ｘ方向側、負Ｘ方向側および正Ｚ方向側から衝撃が加わる。開閉装置６は、下部灯体カバー１１の底部に設けられているので、上部灯体８に加わった衝撃が幾分低減されて加わる。そして、上部灯体８の正Ｘ方向側および負Ｘ方向側から加わった衝撃は、開閉装置６において、開閉装置６の正Ｙ方向側および負Ｙ方向側から加わる。また、上部灯体８の正Ｚ方向側から加わった衝撃は、開閉装置６において、開閉装置６の正Ｚ方向側から加わる。開閉装置６は、上述の鋼球落下試験において説明したように、開閉装置６の正Ｙ方向側、負Ｙ方向側および正Ｚ方向側から相応の衝撃力が加わっても、オン状態にあるハンドル３５がオフ状態にはならない。したがって、灯体５に航空機等による衝撃が加わっても、開閉装置６は、ハンドル３５のオン状態が維持されることが期待され、点灯しているＬＥＤ２０が衝撃により不所望に消灯することが防止される。
【００６９】
また、開閉装置６は、接点開閉機構３８が機械的に作動する方向と、灯体５の高さ方向および灯体５の光出射口１３の形成方向とが３０°以上で交差していれば、灯体５の正Ｘ方向側および負Ｘ方向側から加わった衝撃は、接点開閉機構３８が機械的に作動する方向に減衰して加わり、その衝撃力が加速度３５０Ｇ、時間１．１５ｍｓ以下となるので、当該衝撃力では応動部５３の係止部５４での係止が解除されないものである。
【００７０】
本実施形態の航空標識灯４によれば、開閉装置６は、その接点開閉機構３８の機械的に作動する方向が地面に埋設された灯体５の高さ方向および灯体５の光出射口１３の形成方向に交差するように灯体５内に設けられているので、灯体５の高さ方向側および光出射口１３の形成方向側から灯体５に衝撃が加わっても、接点開閉機構３８の作動する方向への衝撃力が抑制されて、応動部５３の係止部５４での係止が不所望に解除されなることがなく、これにより、接点開閉機構３８が交流定電流電源２と点灯回路１８との電気接続の閉成状態を維持できるという効果を有する。
【００７１】
また、開閉装置６は、接点開閉機構３８の機械的に作動する方向が灯体５の高さ方向および灯体５の光出射口１３の形成方向に交差する交差角度が３０°〜９０°の範囲となるように灯体５に設けられているので、開閉装置６を灯体５内に裕度を持って設置することができるとともに、灯体５に加わる衝撃によって応動部５３の係止部５４での係止が不所望に解除されなくできるという効果を有する。
【００７２】
また、接点開閉機構３８は、操作部５０、リンク部５２、応動部５３および係止部５４を有してなり、リンク部５２の移動する方向が接点開閉機構３８の作動する方向であるので、当該接点開閉機構３８の作動する方向が開閉装置６の前面３０ａおよび後面３０ｂ間に形成され、これにより、開閉装置６は、接点開閉機構３８の機械的に作動する方向が灯体５の高さ方向および灯体５の光出射口１３の形成方向に交差するように、灯体５内に容易に設けることができるという効果を有する。
【００７３】
そして、本実施形態の標識システム１は、航空標識灯４が機械式の接点部２７を有する開閉装置６を用いて構成されているので、ＬＥＤ２０の不点灯により、接点部２７が閉成状態から開成状態となっても、その開成状態を保持する保持手段を具備することを要しないという効果を有する。
【００７４】
なお、本実施形態において、半導体発光素子としてＬＥＤを用いたが、有機ＥＬ素子を用いてもよい。また、係止部５４は、凸部に形成したが、段差や凹部に形成され、段差や凹部に応動部５３を係止するものであってもよい。
【００７５】
また、点灯状態検出回路７は、ＬＥＤ２０の不点灯の検出の他に、点灯回路１８の故障を検出して、開成装置６のコイル２８に通電するように形成されてもよい。この場合、点灯状態検出回路７は、コンデンサなどの蓄電手段を備え、点灯回路１８の故障時に制御回路部２４から動作電源が供給されなくなっても、蓄電手段の電源により所定時間に亘って動作を維持し、コイル２８に通電することができるように形成されてもよい。
【００７６】
また、上述した実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７７】
１…標識灯システム、  ２…交流定電流電源、  ３…可飽和装置としてのゴム被覆絶縁トランス、  ４…標識灯としての航空標識灯、  ５…灯体、  ６…開閉装置、  ７…点灯状態検出手段としての点灯状態検出回路、  １３…光出射口、  １８…点灯回路、  ２０…半導体発光素子としてＬＥＤ、  ２７…接点部、  ３８…接点開閉機構、  ５０…操作部、  ５２…リンク部、  ５３…応動部、  ５４…係止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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