(57)【要約】【課題】高い制御性を発揮可能な容量可変型斜板式圧縮機を提供する。【解決手段】本発明の圧縮機は、駆動軸３と、区画体１３ｂと、移動体１３ａとを備えている。区画体１３ｂは第１封止部材としてのＯリング５１ｂを有している。移動体１３ａは第２封止部材としてのＯリング５１ａを有している。Ｏリング５１ｂは、区画体１３ｂと移動体１３ａとの間に位置し、弾性変形しつつ制御圧室１３ｃと斜板室３３との間を封止する。Ｏリング５１ａは、駆動軸３と移動体１３ａとの間に位置し、弾性変形しつつ制御圧室１３ｃと斜板室３３との間を封止する。この圧縮機では、斜板５の傾斜角度が最小のときの区画体１３ｂと移動体１３ａとの間の第２間隔Ｓ２が、傾斜角度が最大のときの区画体１３ｂと移動体１３ａとの間の第１間隔Ｓ１よりも大きく形成されている。【選択図】図４
2017172420.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
斜板室及び複数のシリンダボアが形成されたハウジングと、
前記ハウジングに回転可能に支承された駆動軸と、
前記斜板室内に配置されて前記駆動軸とともに回転される斜板と、
前記駆動軸の駆動軸心に直交する方向に対する前記斜板の傾斜角度の変更を許容するリンク機構と、
前記各シリンダボアに収納され、前記斜板の回転によって前記傾斜角度に応じたストロークで往復動して前記各シリンダボア内に圧縮室を形成するピストンと、
前記駆動軸に設けられ、前記斜板室内で前記駆動軸と一体回転可能な区画体と、
前記駆動軸に設けられ、前記斜板室内で前記駆動軸と一体回転可能であり、かつ前記駆動軸及び前記区画体に対して前記駆動軸心方向に摺動して前記傾斜角度を変更する移動体と、
前記区画体と前記移動体とにより区画され、内部の圧力が高くされることにより、前記移動体を移動させて前記傾斜角度を増大させる制御圧室と、
前記制御圧室内の圧力を制御する制御機構とを備え、
前記区画体は、前記区画体と前記移動体との間に位置し、弾性変形しつつ前記制御圧室と前記斜板室との間を封止する第１封止部材を有し、
前記移動体は、前記駆動軸と前記移動体との間に位置し、弾性変形しつつ前記制御圧室と前記斜板室との間を封止する第２封止部材を有し、
前記区画体と前記移動体との間及び前記駆動軸と前記移動体との間の少なくとも一方は、前記傾斜角度が最小のときの間隔が前記傾斜角度が最大のときの前記間隔に比べて大きく形成されていることを特徴とする容量可変型斜板式圧縮機。
【請求項２】
前記区画体と前記移動体との間のみ、前記傾斜角度が最小のときの間隔が前記傾斜角度が最大のときの前記間隔に比べて大きく形成されている請求項１記載の容量可変型斜板式圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は容量可変型斜板式圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の図１及び図３に従来の容量可変型斜板式圧縮機（以下、単に圧縮機という。）が開示されている。この圧縮機は、ハウジングと、駆動軸と、斜板と、リンク機構と、複数のピストンと、移動体と、制御圧室と、制御機構とを備えている。ハウジングには、複数のシリンダボアが形成されている他、斜板室及び制御圧室が形成されている。また、ハウジングには、斜板室と制御圧室とに接続する主軸貫通孔が形成されている。
【０００３】
駆動軸はハウジングに回転可能に支承されている。斜板は、斜板室内に設けられており、駆動軸の回転によって回転可能となっている。リンク機構は、駆動軸と斜板との間に設けられており、斜板の傾斜角度の変更を許容する。ここで、傾斜角度とは、駆動軸の駆動軸心に直交する方向に対する斜板の角度である。各ピストンは、各シリンダボア内を往復動して、各シリンダボア内に圧縮室を区画する。各ピストンと斜板との間には、変換機構としてのシューが設けられている。シューは、ピストン毎に対をなしており、斜板の回転によって、傾斜角度に応じたストロークで各ピストンを往復動させる。
【０００４】
移動体は、駆動軸に挿通されて主軸貫通孔内に配置されている。移動体は、主軸貫通孔内を駆動軸心方向に摺動して傾斜角度を変更する。移動体は、制御圧室と斜板室とを区画している。また、移動体は封止部材を有している。封止部材は、移動体の外周面と主軸貫通孔の内周面との間で弾性変形しつつ、制御圧室と斜板室との間を封止する。制御機構は制御圧室の圧力を制御する。
【０００５】
この圧縮機では、制御機構が制御圧室内の圧力を高くすれば、移動体がフロントハウジング側に向かって主軸貫通孔内を駆動軸心方向に摺動する。これにより、リンク機構が斜板の傾斜角度を増大させる。こうして、この圧縮機では、駆動軸の１回転当たりの吐出容量が増大する。一方、制御機構が制御圧室内の圧力を低くすれば、移動体がリヤハウジング側に向かって主軸貫通孔内を駆動軸心方向に摺動する。これにより、リンク機構が斜板の傾斜角度を減少させ、吐出容量が減少する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平５−１７２０５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記従来の圧縮機では、移動体が主軸貫通孔内を摺動するのに伴って、封止部材が移動体の外周面と主軸貫通孔の内周面との間を弾性変形しつつ摺動することから、封止部材は、移動体が主軸貫通孔内を摺動する際に抵抗力を生じる。このため、傾斜角度を増大させて吐出容量を増大させるに当たっては、移動体に加わる封止部材の抵抗力に打ち勝ちつつ移動体が摺動できるように、制御圧室内の圧力を高くして、移動体に加わる制御圧室内の圧力を大きくする必要がある。この点、制御圧室内の圧力が低いときには、移動体に加わる制御圧室内の圧力に対して、移動体に加わる封止部材の抵抗力が相対的に大きくなる。このため、移動体が摺動し難く、傾斜角度を増大させ難いことから、吐出容量を増大し難い。このため、この圧縮機は制御性が低い。
【０００８】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、高い制御性を発揮可能な容量可変型斜板式圧縮機を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の容量可変型斜板式圧縮機は、斜板室及び複数のシリンダボアが形成されたハウジングと、
前記ハウジングに回転可能に支承された駆動軸と、
前記斜板室内に配置されて前記駆動軸とともに回転される斜板と、
前記駆動軸の駆動軸心に直交する方向に対する前記斜板の傾斜角度の変更を許容するリンク機構と、
前記各シリンダボアに収納され、前記斜板の回転によって前記傾斜角度に応じたストロークで往復動して前記各シリンダボア内に圧縮室を形成するピストンと、
前記駆動軸に設けられ、前記斜板室内で前記駆動軸と一体回転可能な区画体と、
前記駆動軸に設けられ、前記斜板室内で前記駆動軸と一体回転可能であり、かつ前記駆動軸及び前記区画体に対して前記駆動軸心方向に摺動して前記傾斜角度を変更する移動体と、
前記区画体と前記移動体とにより区画され、内部の圧力が高くされることにより、前記移動体を移動させて前記傾斜角度を増大させる制御圧室と、
前記制御圧室内の圧力を制御する制御機構とを備え、
前記区画体は、前記区画体と前記移動体との間に位置し、弾性変形しつつ前記制御圧室と前記斜板室との間を封止する第１封止部材を有し、
前記移動体は、前記駆動軸と前記移動体との間に位置し、弾性変形しつつ前記制御圧室と前記斜板室との間を封止する第２封止部材を有し、
前記区画体と前記移動体との間及び前記駆動軸と前記移動体との間の少なくとも一方は、前記傾斜角度が最小のときの間隔が前記傾斜角度が最大のときの前記間隔に比べて大きく形成されていることを特徴とする。
【００１０】
本発明の圧縮機では、区画体と移動体との間において、制御圧室の圧力が低く傾斜角度が最小であるときの双方の間隔が、制御圧室の圧力が高く傾斜角度が最大であるときの間隔に比べて大きく形成されれば、傾斜角度が最大のときよりも傾斜角度が最小のとき、すなわち、制御圧室の圧力が低いときに第１封止部材の弾性変形量が小さくなる。同様に、駆動軸と移動体との間において、傾斜角度が最小のときの双方の間隔が傾斜角度が最大のときの間隔に比べて大きく形成されれば、第２封止部材の弾性変形量は、傾斜角度が最大のときよりも傾斜角度が最小のときに小さくなる。
【００１１】
このように、この圧縮機では、制御圧室内の圧力が低く、傾斜角度が最小であるときに、第１封止部材及び第２封止部材の少なくとも一方の弾性変形量を小さくすることができる。これにより、制御圧室内の圧力が低く、移動体に加わる制御圧室内の圧力が小さい場合、すなわち、傾斜角度が小さい場合には、移動体に加わる制御圧室内の圧力に対して、移動体に加わる第１封止部材及び第２封止部材の抵抗力が相対的に小さくなる。このため、この圧縮機では、移動体に加わる制御圧室内の圧力が小さいときでも、移動体が摺動し易いことから、傾斜角度を増大し易い。
【００１２】
したがって、本発明の容量可変型斜板式圧縮機は、高い制御性を発揮する。
【００１３】
本発明の圧縮機において、区画体と移動体との間のみ、傾斜角度が最小のときの間隔が傾斜角度が最大のときの間隔に比べて大きく形成されていることが好ましい。
【００１４】
この場合には製造を容易化することができる。また、第１封止部材が設けられる区画体は駆動軸に設けられていることから、第１封止部材は、移動体に設けられる第２封止部材に比べて大きい。このため、傾斜角度が最小のときに第１封止部材の弾性変形量を小さくすることで、傾斜角度が小さい場合に、移動体に加わる制御圧室内の圧力に対して、移動体に加わる第１封止部材及び第２封止部材の抵抗力を好適に小さくできる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の容量可変型斜板式圧縮機は、高い制御性を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、実施例１の圧縮機において、傾斜角度が最小の状態を示す断面図である。
【図２】図２は、実施例１の圧縮機において、傾斜角度が最大の状態を示す断面図である。
【図３】図３は、実施例１の圧縮機に係り、制御機構を示す模式図である。
【図４】図４は、実施例１の圧縮機に係り、駆動軸、区画体、移動体及び制御圧室等を示す要部拡大断面図である。
【図５】図５は、実施例１の圧縮機に係り、傾斜角度が大きい場合における区画体と移動体との間隔を示す要部拡大断面図である。
【図６】図６は、実施例１の圧縮機に係り、傾斜角度が小さい場合における区画体と移動体との間隔を示す要部拡大断面図である。
【図７】図７は、比較例の圧縮機に係り、駆動軸、区画体、移動体及び制御圧室等を示す要部拡大断面図である。
【図８】図８は、比較例の圧縮機に係り、制御圧室内の圧力の変化による、移動体に加わる制御圧室内の圧力の変化と、移動体に加わる各Ｏリングの抵抗力の変化とを示すグラフである。
【図９】図９は、実施例１の圧縮機に係り、制御圧室内の圧力の変化による、移動体に加わる制御圧室内の圧力の変化と、移動体に加わる各Ｏリングの抵抗力の変化とを示すグラフである。
【図１０】図１０は、実施例２の圧縮機に係り、駆動軸、区画体、移動体及び制御圧室等を示す要部拡大断面図である。
【図１１】図１１は、実施例３の圧縮機に係り、駆動軸、区画体、移動体及び制御圧室等を示す要部拡大断面図である。
【図１２】図１２は、実施例４の圧縮機に係り、駆動軸、区画体、移動体及び制御圧室等を示す要部拡大断面図である。
【図１３】図１３は、実施例４の圧縮機に係り、傾斜角度が大きい場合における駆動軸と移動体との間隔を示す要部拡大断面図である。
【図１４】図１４は、実施例４の圧縮機に係り、傾斜角度が小さい場合における駆動軸と移動体との間隔を示す要部拡大断面図である。
【図１５】図１５は、実施例５の圧縮機に係り、駆動軸、区画体、移動体及び制御圧室等を示す要部拡大断面図である。
【図１６】図１６は、実施例６の圧縮機に係り、駆動軸、区画体、移動体及び制御圧室等を示す要部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を具体化した実施例１〜６を図面を参照しつつ説明する。これらの圧縮機は、いずれも車両に搭載されており、車両用空調装置の冷凍回路を構成している。
【００１８】
（実施例１）
図１及び図２に示すように、実施例１の圧縮機は、ハウジング１と、駆動軸３と、斜板５と、リンク機構７と、複数のピストン９と、複数対のシュー１１ａ、１１ｂと、アクチュエータ１３とを備えている。また、この圧縮機は、図３示す制御機構１５を備えている。
【００１９】
図１及び図２に示すように、ハウジング１は、フロントハウジング１７と、リヤハウジング１９と、第１シリンダブロック２１と、第２シリンダブロック２３と、第１弁形成プレート３９と、第２弁形成プレート４１とを有している。なお、本実施例では、フロントハウジング１７が位置する側を圧縮機の前方側とし、リヤハウジング１９が位置する側を圧縮機の後方側として、圧縮機の前後方向を規定している。また、図１及び図２の紙面の上方を圧縮機の上方側とし、紙面の下方を圧縮機の下方側として、圧縮機の上下方向を規定している。そして、図４以降では、図１及び図２に対応させて前後方向及び上下方向を表示する。なお、実施例１における前後方向等は一例であり、本発明の圧縮機は、搭載される車両等に対応して、その姿勢が適宜変更される。
【００２０】
フロントハウジング１７には、前方に向かって突出するボス１７ａが形成されている。ボス１７ａ内には軸封装置２５が設けられている。フロントハウジング１７内には、第１吸入室２７ａ及び第１吐出室２９ａが形成されている。第１吸入室２７ａは環状に形成されており、フロントハウジング１７の内周側に位置している。第１吐出室２９ａも環状に形成されており、第１吸入室２７ａの外周側に位置している。
【００２１】
リヤハウジング１９には、上記の制御機構１５の一部が設けられている。また、リヤハウジング１９には、第２吸入室２７ｂ、第２吐出室２９ｂ及び圧力調整室３１が形成されている。圧力調整室３１は、リヤハウジング１９の中心部分に位置している。第２吸入室２７ｂは環状に形成されており、圧力調整室３１の外周側に位置している。第２吐出室２９ｂも環状に形成されており、第２吸入室２７ｂの外周側に位置している。上記の第１吐出室２９ａと第２吐出室２９ｂとは、図示しない吐出通路を通じて互いに連通している。また、吐出通路は図示しない吐出ポートに接続している。
【００２２】
第１シリンダブロック２１は、フロントハウジング１７と第２シリンダブロック２３との間に設けられている。第１シリンダブロック２１には、駆動軸３の駆動軸心Ｏ方向に延びる複数個の第１シリンダボア２１ａが形成されている。各第１シリンダボア２１ａは、それぞれ周方向に等角度間隔で配置されている。
【００２３】
また、第１シリンダブロック２１には、駆動軸３を挿通させる第１軸孔２１ｂが形成されている。第１軸孔２１ｂ内には第１滑り軸受２２ａが設けられている。さらに、第１シリンダブロック２１には、第１軸孔２１ｂに圧縮機の後方側から連通する第１凹部２１ｃが形成されている。第１凹部２１ｃは第１軸孔２１ｂと同軸をなしている。第１凹部２１ｃは、第１軸孔２１ｂよりも内径が大きくされている。第１凹部２１ｃ内には、第１スラスト軸受３５ａが設けられている。また、第１シリンダブロック２１には、前後方向に延びる第１連絡路３７ａが形成されている。
【００２４】
第２シリンダブロック２３は、第１シリンダブロック２１とリヤハウジング１９との間に設けられている。第２シリンダブロック２３は、第１シリンダブロック２１に接合されることにより、第１シリンダブロック２１との間に斜板室３３を形成している。斜板室３３は第１凹部２１ｃと連通している。これにより、第１凹部２１ｃは斜板室３３の一部を構成している。また、斜板室３３は第１連絡路３７ａと連通している。
【００２５】
第２シリンダブロック２３には、駆動軸３の駆動軸心Ｏ方向に延びる複数個の第２シリンダボア２３ａが形成されている。各第２シリンダボア２３ａは、各第１シリンダボア２１ａと同様、周方向に等角度間隔でそれぞれ配置されており、各第１シリンダボア２１ａと同軸かつ前後で対になっている。また、各第１シリンダボア２１ａと各第２シリンダボア２３ａとは同径に形成されている。なお、第１シリンダボア２１ａと第２シリンダボア２３ａとが対をなしていれば、これらの個数は適宜設計することができる。また、各第１シリンダボア２１ａと各第２シリンダボア２３ａとで異なる径の大きさに形成しても良い。さらに、対をなす第１シリンダボア２１ａ及び第２シリンダボア２３ａの軸心は、ずれていても良い。
【００２６】
第２シリンダブロック２３には、駆動軸３を挿通させる第２軸孔２３ｂが形成されている。第２軸孔２３ｂ内には第２滑り軸受２２ｂが設けられている。なお、第１、２滑り軸受２２ａ、２２ｂに変えて、第１、２軸孔２１ｂ、２３ｂ内に転がり軸受を設けても良い。
【００２７】
また、第２シリンダブロック２３には、第２軸孔２３ｂに圧縮機の前方側から連通する第２凹部２３ｃが形成されている。第２凹部２３ｃは第２軸孔２３ｂと同軸をなしている。第２凹部２３ｃは、第２軸孔２３ｂよりも内径が大きくされている。第２凹部２３ｃも斜板室３３と連通しており、斜板室３３の一部を構成している。第２凹部２３ｃ内には、第２スラスト軸受３５ｂが設けられている。
【００２８】
また、第２シリンダブロック２３には、吸入ポート３３０と、第２連絡路３７ｂとが形成されている。斜板室３３は、吸入ポート３３０を介して管路を構成する図示しない蒸発器と接続している。第２連絡路３７ｂは、前後方向に延びており、斜板室３３と連通している。
【００２９】
第１弁形成プレート３９は、フロントハウジング１７と第１シリンダブロック２１との間に設けられている。この第１弁形成プレート３９を介して、フロントハウジング１７と第１シリンダブロック２１とが接合されている。
【００３０】
第１弁形成プレート３９には、第１シリンダボア２１ａと同数の第１吸入孔３９０ａ及び第１吐出孔３９０ｂが形成されている他、第１吸入連通孔３９０ｃが形成されている。各第１シリンダボア２１ａは、各第１吸入孔３９０ａを通じて第１吸入室２７ａと連通する。また、各第１シリンダボア２１ａは、各第１吐出孔３９０ｂを通じて第１吐出室２９ａと連通する。そして、第１吸入連通孔３９０ｃを通じて、第１吸入室２７ａと第１連絡路３７ａとが連通する。
【００３１】
第２弁形成プレート４１は、リヤハウジング１９と第２シリンダブロック２３との間に設けられている。この第２弁形成プレート４１を介して、リヤハウジング１９と第１シリンダブロック２３とが接合されている。
【００３２】
第２弁形成プレート４１には、第２シリンダボア２３ａと同数の第２吸入孔４１０ａ及び第２吐出孔４１０ｂが形成されている他、第２吸入連通孔４１０ｃが形成されている。各第２シリンダボア２３ａは、各第２吸入孔４１０ａを通じて第２吸入室２７ｂと連通する。また、各第２シリンダボア２３ａは、各第２吐出孔４１０ｂを通じて第２吐出室２９ｂと連通する。そして、第２吸入連通孔４１０ｃを通じて、第２吸入室２７ｂと第２連絡路３７ｂとが連通する。
【００３３】
図示を省略するものの、第１弁形成プレート３９には、弾性変形により各第１吸入孔３９０ａを開閉可能な吸入リード弁と、弾性変形により各第２吐出孔３９０ｂを開閉可能な吐出リード弁と、吐出リード弁の最大開度を規制するリテーナプレートとが設けられている。第２弁形成プレート４１についても同様である。また、第１シリンダブロック２１及び第２シリンダブロック２３には、各吸入リード弁の最大開度を規制するリテーナ溝がそれぞれ設けられている。
【００３４】
第１、２連絡路３７ａ、３７ｂ及び第１、２吸入連通孔３９０ｃ、４１０ｃにより、第１、２吸入室２７ａ、２７ｂと斜板室３３とが互いに連通している。このため、第１、２吸入室２７ａ、２７ｂ内と斜板室３３内とは、圧力がほぼ等しくなっている。そして、斜板室３３には、吸入ポート３３０を通じて蒸発器を経た低圧の冷媒ガスが流入することから、斜板室３３内及び第１、２吸入室２７ａ、２７ｂ内は、第１、２吐出室２９ａ、２９ｂ内よりも低圧である。
【００３５】
駆動軸３は、駆動軸本体３０と第１支持部材４３ａと第２支持部材４３ｂとで構成されている。また、駆動軸３の前端には、ねじ部３ａが形成されている。このねじ部３ａを介して駆動軸３は、図示しないプーリ又は電磁クラッチと連結されている。また、駆動軸３には、軸路３ｂ及び径路３ｃが形成されている。なお、軸路３ｂ及び径路３ｃの詳細は後述する。
【００３６】
駆動軸本体３０は、軸方向でハウジング１の前方側から後方側に向かって延びている。駆動軸本体３０の前方側には、第１小径部３０ａが形成されている。駆動軸本体３０の後方側には、第２小径部３０ｂが形成されている。
【００３７】
また、駆動軸本体３０には、上記の斜板５とリンク機構７とアクチュエータ１３とが設けられている。これらの斜板５とリンク機構７とアクチュエータ１３とは、それぞれ斜板室３３内に配置されている。
【００３８】
第１支持部材４３ａは、駆動軸３の駆動軸心Ｏを中心軸とする円筒状に形成されている。第１支持部材４３ａは、駆動軸本体３０の第１小径部３０ａに圧入されている。第１支持部材４３ａには、第１フランジ４３０が形成されている他、後述する第２ピン４７ｂが挿通される取付部（図示略）が形成されている。
【００３９】
また、第１支持部材４３ａには、復帰ばね４４ａが挿通されている。この復帰ばね４４ａには、駆動軸心Ｏ方向で、第１フランジ４３０側から斜板５側に向かって延びている。
【００４０】
また、第２支持部材４３ｂについても、駆動軸３の駆動軸心Ｏを中心軸とする円筒状に形成されている。第２支持部材４３ｂは、駆動軸本体３０の第２小径部３０ｂに圧入されており、第２小径部３０ｂの後端に位置している。第２支持部材４３ｂの前端には、第２フランジ４３１が形成されている。また、第２支持部材４３ｂにおいて、第２フランジ４３１よりも後方には、第１シールリング４６ａ及び第２シールリング４６ｂが設けられている。
【００４１】
駆動軸３は、ハウジング１内において、軸封装置２５、第１吸入室２７ａ、第１、２軸孔２１ｂ、２３ｂ、第１、２スラスト軸受３５ａ、３５ｂ、斜板室３３及び圧力調整室３１に挿通されている。こうして、駆動軸３はハウジング１に支承されており、圧縮機の前後方向と平行な駆動軸心Ｏ周りで回転可能となっている。また、駆動軸３がハウジング１に支承されることにより、第１フランジ４３０は、第１凹部２１ｃの前壁との間で、第１スラスト軸受３５ａを軸方向から挟持する。第２フランジ４３１は、第２凹部２３ｃの後壁との間で、第２スラスト軸受３５ｂを軸方向から挟持する。また、第１シールリング４６ａ及び第２シールリング４６ｂは、第２軸孔２３ｂ内に位置して、圧力調整室３１と斜板室３３との間を封止する。
【００４２】
斜板５は環状の平板形状をなしており、前面５ａと後面５ｂとを有している。前面５ａは、斜板室３３内において圧縮機の前方側、つまり、フロントハウジング１７側に面している。後面５ｂは、斜板室３３内において圧縮機の後方側、つまり、リヤハウジング１９側に面している。
【００４３】
斜板５はリングプレート４５を有している。このリングプレート４５は環状の平板形状に形成されており、中心部に挿通孔４５ａが形成されている。斜板５は、斜板室３３内において挿通孔４５ａに駆動軸本体３０が挿通されることにより、駆動軸３に取り付けられている。また、リングプレート４５には、斜板５の前面５ａ側から後面５ｂ側まで貫通する溝部４５ｂが形成されている。さらに、リングプレート４５には、斜板５の後方に突出する連結部４５ｃが形成されている。連結部４５ｃは、駆動軸心Ｏを基準として、溝部４５ｂの反対側に位置している。
【００４４】
リンク機構７はラグアーム４９を有している。ラグアーム４９は、斜板室３３内において、斜板５よりも前方に配置されており、斜板５と第１支持部材４３ａとの間に位置している。ラグアーム４９は、前方から後方に向かって略Ｌ字形状となるように形成されている。また、ラグアーム４９には、ウェイト部４９ａが形成されている。なお、ウェイト部４９ａの形状は適宜設計することが可能である。
【００４５】
ラグアーム４９の後端側は、第１ピン４７ａによってリングプレート４５と連結されている。これにより、ラグアーム４９は、第１ピン４７ａの軸心を第１揺動軸心Ｍ１として、リングプレート４５、すなわち斜板５に対し、第１揺動軸心Ｍ１周りで揺動可能に支持されている。
【００４６】
ラグアーム４９の前端側は、第２ピン４７ｂによって第１支持部材４３ａと連結されている。これにより、ラグアーム４９は、第２ピン４７ｂの軸心を第２揺動軸心Ｍ２として、第１支持部材４３ａ、すなわち駆動軸３に対し、第２揺動軸心Ｍ２周りで揺動可能に支持されている。これらのラグアーム４９、第１、２ピン４７ａ、４７ｂに加えて、後述する連結アーム１３２及び第３ピン４７ｃによって、本発明におけるリンク機構７が構成されている。
【００４７】
ウェイト部４９ａは、ラグアーム４９の後端、つまり、第１揺動軸心Ｍ１を基準として第２揺動軸心Ｍ２とは反対側に延在して設けられている。このため、ラグアーム４９が第１ピン４７ａによってリングプレート４５に支持されることで、ウェイト部４９ａはリングプレート４５の溝部４５ｂを通って、リングプレート４５の後面、つまり斜板５の後面５ｂ側に位置する。そして、斜板５が駆動軸心Ｏ周りに回転することにより発生する遠心力が斜板５の後面５ｂ側でウェイト部４９ａにも作用する。
【００４８】
この圧縮機では、斜板５と駆動軸３とがリンク機構７によって連結されることにより、斜板５は駆動軸３と共に回転することが可能となっている。また、ラグアーム４９の両端がそれぞれ第１揺動軸心Ｍ１及び第２揺動軸心Ｍ２周りで揺動することにより、斜板５は、図１に示す最小値から図２に示す最大値まで傾斜角度を変更することが可能となっている。
【００４９】
図１及び図２に示すように、各ピストン９は、それぞれ前端に第１頭部９ａを有しており、後端に第２頭部９ｂを有している。つまり、各ピストン９は両頭ピストンである。各第１頭部９ａは、それぞれ各第１シリンダボア２１ａ内を往復動可能に収納されている。これらの各第１頭部９ａと第１弁形成プレート３９とにより、各第１シリンダボア２１ａ内にそれぞれ第１圧縮室５３ａが形成されている。各第２頭部９ｂは、それぞれ第２シリンダボア２３ａ内を往復動可能に収納されている。これらの各第２頭部９ｂと第２弁形成プレート４１とにより、各第２シリンダボア２３ａ内にそれぞれ第２圧縮室５３ｂが形成されている。
【００５０】
また、各ピストン９の中央には係合部９ｃが形成されている。各係合部９ｃ内には、半球状のシュー１１ａ、１１ｂがそれぞれ設けられている。これらのシュー１１ａ、１１ｂは、変換機構として斜板５の回転をピストン９の往復動に変換する。こうして、斜板５の傾斜角度に応じたストロークで、各第１頭部９ａがそれぞれ第１シリンダボア２１ａ内を往復動することが可能となっているとともに、各第２頭部９ｂがそれぞれ第２シリンダボア２３ａ内を往復動することが可能となっている。
【００５１】
ここで、この圧縮機では、斜板５の傾斜角度の変更に伴い各ピストン９のストロークが変化することで、リンク機構７は、各第１頭部９ａと各第２頭部９ｂとの各上死点位置を移動させる。具体的には、図１に示すように、リンク機構７は、斜板５の傾斜角度が小さくなるに伴って、各第１頭部９ａの上死点位置よりも各第２頭部９ｂの上死点位置を大きく移動させる。
【００５２】
アクチュエータ１３は、斜板室３３内において斜板５よりも後方側に配置されている。より具体的には、アクチュエータ１３は、斜板室３３内において、斜板５を基準として第２シリンダブロック２３側に位置している。これにより、アクチュエータ１３は、第２凹部２３ｃ内に進入することが可能となっている。
【００５３】
図４に示すように、アクチュエータ１３は、移動体１３ａと区画体１３ｂと制御圧室１３ｃとを有している。制御圧室１３ｃは、移動体１３ａと区画体１３ｂとの間に形成されている。
【００５４】
移動体１３ａは、後壁１３０と、周壁１３１と、一対の連結アーム１３２と、Ｏリング５１ａとを有している。Ｏリング５１ａは本発明における第２封止部材の一例である。なお、図１等では、連結アーム１３２の一方のみを図示している。
【００５５】
図４に示すように、後壁１３０は移動体１３ａの後方に位置しており、駆動軸心Ｏから離れる方向で径方向に延びている。また、後壁１３０には挿通孔１３０ａが貫設されている。さらに、後壁１３０には、挿通孔１３０ａに臨むように第１凹溝１３０ｂが形成されている。Ｏリング５１ａは第１凹溝１３０ｂ内に配置されている。周壁１３１は、後壁１３０の外周縁と連続し、移動体１３ａの前方に向かって延びている。これらの後壁１３０及び周壁１３１により、移動体１３ａは有底の円筒状をなしている。各連結アーム１３２は周壁１３１の前端にそれぞれ形成されており、周壁１３１から圧縮機の前方に向かって延びている。各連結アーム１３２には、後述する第３ピン４７ｃを挿通する挿通孔１３２ａが形成されている。
【００５６】
区画体１３ｂは、駆動軸本体３０よりも大径であって、後述する移動体１３ａの第１内径Ｌ１とほぼ同径をなす円板状に形成されている。また、区画体１３ｂは、Ｏリング５１ｂを有している。Ｏリング５１ｂは本発明における第１封止部材の一例である。なお、第１、２封止部材として、上記のＯリング５１ａ及びＯリング５１ｂに変えて、例えば断面が略Ｘ字形状をなす、いわゆるＸリング等を採用しても良い。
【００５７】
区画体１３ｂは中心に挿通孔１３３が貫設されている。また、区画体１３ｂの外周面１３４には、第２凹溝１３４ａが形成されている。Ｏリング５１ｂは第２凹溝１３４ａ内に配置されている。上記のように、区画体１３ｂが駆動軸本体３０よりも大径に形成されていることから、Ｏリング５１ｂは、Ｏリング５１ａよりも大径に形成されている。
【００５８】
移動体１３ａの挿通孔１３０ａには、駆動軸本体３０の第２小径部３０ｂが挿通されている。これにより、移動体１３ａは、第２小径部３０ｂを駆動軸心Ｏ方向に摺動することが可能となっている。一方、区画体１３ｂの挿通孔１３３に対して、第２小径部３０ｂが圧入されている。これにより、区画体１３ｂは第２小径部３０ｂに固定され、区画体１３ｂは駆動軸本体３０と共に回転可能となっている。なお、区画体１３ｂについても駆動軸心Ｏ方向に摺動可能に第２小径部３０ｂに挿通する構成としても良い。
【００５９】
また、区画体１３ｂは、第２小径部３０ｂに固定されることによって、移動体１３ａ内に配置され、周囲が周壁１３１によって取り囲まれた状態となっている。これにより、移動体１３ａが駆動軸心Ｏ方向に摺動するに当たり、周壁１３１の内周面１３１ａと、区画体１３ｂの外周面１３４とが摺動する。
【００６０】
そして、区画体１３ｂが周壁１３１によって取り囲まれることにより、移動体１３ａと区画体１３ｂとの間に制御圧室１３ｃが形成されている。この制御圧室１３ｃは、後壁１３０と周壁１３１と区画体１３ｂとによって斜板室３３から区画されている。
【００６１】
Ｏリング５１ａは、移動体１３ａが第２小径部３０ｂに挿通されることにより、第２小径部３０ｂの外周面３００と移動体１３ａとの間に位置する。そして、Ｏリング５１ａは、第２小径部３０ｂの外周面３００と移動体１３ａとの間で弾性変形することにより、制御圧室１３ｃと斜板室３３との間を封止する。同様に、Ｏリング５１ｂは、区画体１３ｂが周壁１３１によって取り囲まれることにより、区画体１３ｂと移動体１３ａとの間に位置する。そして、Ｏリング５１ｂは、区画体１３ｂの外周面１３４と、周壁１３１の内周面１３１ａとの間で弾性変形することにより、制御圧室１３ｃと斜板室３３との間を封止する。こうして、Ｏリング５１ａ、５１ｂによって、制御圧室１３ｃと斜板室３３との間の気密性が確保されている。
【００６２】
また、周壁１３１の内周面１３１ａには、移動体１３ａが第２小径部３０ｂを駆動軸心Ｏ方向に摺動する際に区画体１３ｂの外周面１３４と摺動する第１摺動領域Ｘ１が規定されている。また、第２小径部３０ｂの外周面３００には、移動体１３ａが摺動する第２摺動領域Ｘ２が規定されている。
【００６３】
ここで、内周面１３１ａには、第１摺動領域Ｘ１の一部を構成する第１テーパ部１３５が形成されている。第１テーパ部１３５は、前方から後方に向かって拡径するように直線状に延びている。これにより、移動体１３ａは、第１テーパ部１３５よりも前方では、第１内径Ｌ１に形成されているのに対し、第１テーパ部１３５よりも後方では、第１内径Ｌ１よりも大径の第２内径Ｌ２に形成されている。
【００６４】
このため、このアクチュエータ１３では、図５に示すように、移動体１３ａが駆動軸心Ｏ方向で第２小径部３０ｂの後方に摺動し、第１摺動領域Ｘ１において、区画体１３ｂが第１テーパ部１３５よりも前方に位置している場合には、区画体１３ｂの外周面１３４と、周壁１３１の内周面１３１ａとの間が第１間隔Ｓ１となる。これに対し、図６に示すように、移動体１３ａが駆動軸心Ｏ方向で第２小径部３０ｂの前方に摺動し、第１摺動領域Ｘ１において、区画体１３ｂが第１テーパ部１３５よりも後方に位置している場合には、外周面１３４と内周面１３１ａとの間が上記の第１間隔Ｓ１よりも大きい第２間隔Ｓ２となる。つまり、このアクチュエータ１３では、第１摺動領域Ｘ１において、区画体１３ｂが第１テーパ部１３５を後方に向かって移動するにつれて、外周面１３４と内周面１３１ａとの間が第１間隔Ｓ１から第２間隔Ｓ２まで徐々に広くなるように変化する。一方、この圧縮機では、移動体１３ａが第２摺動領域Ｘ２を摺動しても、第２小径部３０ｂの外周面３００と移動体１３ａとの間の間隔は一定のまま変化しない。なお、図５及び図６では、説明を容易にするため、第１間隔Ｓ１及び第２間隔Ｓ２の形状を誇張して図示している。
【００６５】
図１及び図２に示すように、各牽引アーム１３２と、リングプレート４５の連結部４５ｃとは、第３ピン４７ｃによって連結されている。これにより、斜板５は、第３ピン４７ｃの軸心を第３軸心Ｍ３として、第３軸心Ｍ３周りで移動体１３ａに揺動可能に連結されている。ここで、第１ピン４７ａと第３ピン４７ｃとは、駆動軸本体３０を挟んで対向して配置されている。つまり、各牽引アーム１３２は、駆動軸心Ｏを基準として、溝部４５ｂとは反対側でリングプレート４５に連結されている。
【００６６】
また、区画体１３ｂとリングプレート４５との間には、傾角減少ばね４４ｂが設けられている。具体的には、この傾角減少ばね４４ｂの後端は、区画体１３ｂに当接するように配置されており、傾角減少ばね４４ｂの前端は、リングプレート４５に当接するように配置されている。傾角減少ばね４４ｂは、区画体１３ｂとリングプレート４５とが互いに離れるように双方を付勢する。
【００６７】
軸路３ｂは、駆動軸本体３０の第２小径部３０ｂ内に形成されている。軸路３ｂは駆動軸心Ｏ方向に延びている。軸路３ｂの後端は第２小径部３０ｂの後端面に開口しており、圧力調整室３１に連通している。径路３ｃは、軸路３ｂの前端側と接続しつつ第２小径部３０ｂの径方向に延びており、第２小径部３０ｂの外周面に開口している。上記のように駆動軸本体３０にアクチュエータ１３が設けられることにより、径路３ｃは制御圧室１３ｃ内に開口する。こうして、軸路３ｂ及び径路３ｃによって、圧力調整室３１と制御圧室１３ｃとが連通している。
【００６８】
図３に示すように、制御機構１５は、抽気通路１５ａと、給気通路１５ｂと、制御弁１５ｃと、オリフィス１５ｄと、軸路３ｂと、径路３ｃとを有している。
【００６９】
抽気通路１５ａは、圧力調整室３１と第２吸入室２７ｂとに接続されている。この抽気通路１５ａと軸路３ｂと径路３ｃとによって、制御圧室１３ｃと圧力調整室３１と第２吸入室２７ｂとが連通している。給気通路１５ｂは、圧力調整室３１と第２吐出室２９ｂとに接続されている。この給気通路１５ｂと軸路３ｂと径路３ｃとによって、制御圧室１３ｃと圧力調整室３１と第２吐出室２９ｂとが連通している。給気通路１５ｂには、オリフィス１５ｄが設けられている。
【００７０】
制御弁１５ｃは抽気通路１５ａに設けられている。この制御弁１５ｃは、第２吸入室２７ｂ内の圧力に基づき、抽気通路１５ａの開度を調整することが可能となっている。
【００７１】
この圧縮機では、図１及び図２に示す吸入ポート３３０に対して蒸発器に繋がる配管が接続されるとともに、吐出ポートに対して凝縮器に繋がる配管が接続される。凝縮器は配管及び膨張弁を介して蒸発器と接続される。これらの圧縮機、蒸発器、膨張弁、凝縮器等によって車両用空調装置の冷凍回路が構成されている。なお、蒸発器、膨張弁、凝縮器及び各配管の図示は省略する。
【００７２】
以上のように構成された圧縮機では、駆動軸３が回転することにより、斜板５が回転する。これにより、各ピストン９では、各第１頭部９ａが各第１シリンダボア２１ａ内を往復動し、各第２頭部９ｂが各第２シリンダボア２３ａ内を往復動する。このため、第１、２圧縮室５３ａ、５３ｂがピストン９のストロークに応じて容積変化を生じる。このため、この圧縮機では、第１、２吸入室２７ａ、２７ｂから第１、２圧縮室５３ａ、５３ｂへ冷媒ガスを吸入する吸入行程と、第１、２圧縮室５３ａ、５３ｂにおいて冷媒ガスが圧縮される圧縮行程と、圧縮された冷媒ガスが第１、２吐出室２９ａ、２９ｂに吐出される吐出行程等とが繰り返し行われることとなる。第１、２吐出室２９ａ、２９ｂに吐出された冷媒ガスは、吐出通路を経て吐出ポートから配管を介して凝縮器に吐出される。
【００７３】
そして、これらの吸入行程等が行われる間、斜板５、リングプレート４５、ラグアーム４９及び第１ピン４７ａからなる回転体には斜板５の傾斜角度を小さくするピストン圧縮力が作用する。そして、斜板５の傾斜角度が変更されれば、ピストン９のストロークの増減による容量制御を行うことが可能である。
【００７４】
具体的には、図３に示す制御機構１５において、制御弁１５ｃが抽気通路１５ａの開度を大きくすれば、圧力調整室３１内の圧力、ひいては制御圧室１３ｃ内の圧力が第２吸入室２７ｂ内の圧力とほぼ等しくなり、制御圧室１３ｃ内と斜板室３３内との差圧である可変差圧が小さくなる。こうして、アクチュエータ１３では、移動体１３ａに加わる圧力調整室３１内の圧力Ｐ１（図８、９参照）が小さくなる。このため、図１に示すように、移動体１３ａは、斜板５に作用するピストン圧縮力によって駆動軸本体３０の第２小径部３０ｂを前方側に向かって摺動する。
【００７５】
これにより、この圧縮機では、各ピストン９を介して斜板５に作用する圧縮反力によって、斜板５は傾斜角度が減少する方向に付勢される。なお、圧縮反力は、各ピストン９によって斜板５に作用するピストン圧縮力の合力である。このため、各連結アーム１３２及び連結部４５ｃを通じて、移動体１３ａは斜板５に牽引される状態となり、駆動軸心Ｏ方向で斜板室３３の前方へ移動する。これにより、斜板５では、リングプレート４５が復帰ばね４４ａの後端と当接する。そして、移動体１３ａが斜板室３３の前方側へ移動することにより、この圧縮機では、復帰ばね４４ａの付勢力に抗しつつ、斜板５が作用軸心Ｍ３周りで揺動する。また、ラグアーム４９の後端側が第１揺動軸心Ｍ１周りで揺動するとともに、ラグアーム４９の前端側が第２揺動軸心Ｍ２周りで揺動する。このため、ラグアーム４９の前端側が第１支持部材４３ａの第１フランジ４３０に近づく。これらにより、斜板５は、作用軸心Ｍ３を作用点とし、第１揺動軸心Ｍ１を支点として揺動する。このため、駆動軸３の駆動軸心Ｏに直交する方向に対する斜板５の傾斜角度が減少し、各ピストン９のストロークが減少する。このため、この圧縮機では、駆動軸３の１回転当たりの吐出容量が小さくなる。
【００７６】
また、この圧縮機では、ウェイト部４９ａに作用した遠心力も斜板５に付与される。このため、この圧縮機では、斜板５が傾斜角度を減少させる方向に変位し易くなっている。
【００７７】
そして、この圧縮機では、斜板５の傾斜角度が小さくなり、各ピストン９のストロークが減少することにより、各第２頭部９ｂの上死点位置が第２弁形成プレート４１から遠ざかる。このため、この圧縮機では、斜板５の傾斜角度がゼロ度に近づくことで、第１圧縮室５３ａ側では、冷媒ガスが吐出リード弁を僅かに開いて圧縮仕事を行うものの、第２圧縮室５３ｂ側では、冷媒ガスが吐出リード弁を開くことができず、圧縮仕事を行わない。
【００７８】
また、上記のように、制御圧室１３ｃ内の圧力が低くなり、移動体１３ａに加わる圧力調整室３１内の圧力Ｐ１が小さくなることによって、移動体１３ａが第２小径部３０ｂの前方側に向かって摺動すれば、区画体１３ｂは、周壁１３１の内周面１３１ａと摺動しつつ、図４に示す第１摺動領域Ｘ１において後方側へ相対移動する。そして、図６に示すように、斜板５の傾斜角度が最小となった際には、区画体１３ｂは、第１摺動領域Ｘ１において第１テーパ部１３５よりも後方側に位置する。また、第２摺動領域Ｘ２においては、移動体１３ａは前方側に位置する。
【００７９】
一方、図３に示す制御機構１５において、制御弁１５ｃが抽気通路１５ａの開度を小さくすれば、第２吐出室２９ｂ内の冷媒ガスの圧力によって圧力調整室３１内の圧力が上昇し、制御圧室１３ｃ内の圧力が上昇する。このため、可変差圧が大きくなり、アクチュエータ１３では、移動体１３ａに加わる圧力調整室３１内の圧力Ｐ１が大きくなる。これにより、移動体１３ａは、斜板５に作用するピストン圧縮力に抗して、図１に示す位置から駆動軸心Ｏ方向で第２小径部３０ｂの後方側に向かって摺動し、図２に示すように、第２凹部２３ｃ内に侵入する。
【００８０】
これにより、この圧縮機では、傾角減少ばね４４ｂの付勢力に抗しつつ、各連結アーム１３２及び連結部４５ｃを通じて、移動体１３ａは斜板５を駆動軸心Ｏ方向で斜板室３３の後方へ牽引する。このため、この圧縮機では、傾斜角度が小さくなる場合とは反対方向で斜板５が作用軸心Ｍ３周りに揺動する。また、ラグアーム４９の後端側は、傾斜角度が小さくなる場合とは反対方向で第１揺動軸心Ｍ１周りに揺動し、ラグアーム４９の前端側は、傾斜角度が小さくなる場合とは反対方向で第２揺動軸心Ｍ２周りに揺動する。このため、ラグアーム４９の前端側が第１支持部材４３ａの第１フランジ４３０から後方に遠ざかる。これらにより、斜板５は、作用軸心Ｍ３及び第１揺動軸心Ｍ１をそれぞれ作用点及び支点として、傾斜角度が小さくなる場合と反対方向に揺動する。このため、駆動軸３の駆動軸心Ｏに直交する方向に対する斜板５の傾斜角度が増大し、各ピストン９のストロークが増大する。このため、この圧縮機では、駆動軸３の１回転当たりの吐出容量が増大する。
【００８１】
ここで、上記のように、制御圧室１３ｃ内の圧力が高くなり、移動体１３ａに加わる圧力調整室３１内の圧力Ｐ１が大きくなることによって、移動体１３ａが第２小径部３０ｂの後方側に向かって摺動すれば、区画体１３ｂは、図４に示す第１摺動領域Ｘ１において前方側へ相対移動する。そして、斜板５の傾斜角度が最大となった際には、図５に示すように、区画体１３ｂは、第１摺動領域Ｘ１において第１テーパ部１３５よりも前方側に位置する。また、第２摺動領域Ｘ２においては、移動体１３ａは後方側に位置する。
【００８２】
このように、この圧縮機では、斜板５の傾斜角度を変更して吐出容量を変更するに当たって、アクチュエータ１３では、移動体１３ａが駆動軸本体３０の第２小径部３０ｂを駆動軸心Ｏ方向に摺動する。そして、移動体１３ａが駆動軸心Ｏ方向に移動するのに伴って、Ｏリング５１ａが第２小径部３０ｂの外周面３００と移動体１３ａとの間を弾性変形しつつ摺動するとともに、Ｏリング５１ｂが区画体１３ａの外周面１３４と周壁１３１の内周面１３１ａとの間を弾性変形しつつ摺動する。このため、Ｏリング５１ａ及びＯリング５１ｂは、移動体１３ａが駆動軸心Ｏ方向に移動する際に抵抗力を生じさせこととなる。つまり、斜板５の傾斜角度を増大させて吐出容量を増大させるに当たっては、移動体１３ａに加わるＯリング５１ａ及びＯリング５１ｂの抵抗力（以下、摺動抵抗力Ｒ３という。図８、９参照。）に打ち勝ちつつ移動体１３ａが摺動できるように、移動体１３ａに加わる制御圧室１３ｃ内の圧力Ｐ１を大きくする必要がある。ここで、この圧縮機では、制御圧室１３ｃ内の圧力が低くなり、斜板５の傾斜角度が小さくなるにつれてアクチュエータ１３は、斜板５を介して復帰ばね４４ａに付勢される。このため、アクチュエータ１３は、斜板５の傾斜角度を大きくする方向に付勢される。これにより、この圧縮機では、移動体１３ａが摺動抵抗力Ｒ３に打ち勝てず、斜板５の傾斜角度を大きくする方向に摺動することができないという事態が生じない。
【００８３】
図７に比較例の圧縮機を示す。比較例の圧縮機は、周壁１３１の内周面１３１ａに第１テーパ部１３５が形成されていない。このため、比較例の圧縮機では、移動体１３ａは第１内径Ｌ１のまま変化しない。また、実施例１の圧縮機と同様、比較例の圧縮機では、移動体１３ａが第２摺動領域Ｘ２を摺動しても、第２小径部３０ｂの外周面３００と移動体１３ａとの間隔は一定のまま変化しない。比較例の圧縮機における他の構成は、実施例１の圧縮機と同様であり、同一の構成については同一の符号を付して構成に関する詳細な説明を省略する。
【００８４】
このように構成された比較例の圧縮機では、制御圧室１３ｃ内の圧力が低く、区画体１３ｂが第１摺動領域Ｘ１の後方側に位置する場合や、反対に制御圧室１３ｃ内の圧力が高く、区画体１３ｂが第１摺動領域Ｘ１の前方側に位置する場合であっても、区画体１３ｂの外周面１３４と、周壁１３１の内周面１３１ａとの間は第１間隔Ｓ１となる。つまり、傾斜角度が最小の場合も最大の場合も、外周面１３４と内周面１３１ａとの間は第１間隔Ｓ１で一定となる。また、第２小径部３０ｂと移動体１３ａとの間は、制御圧室１３ｃ内の圧力の変化、すなわち、斜板５の傾斜角度の変化に関わらず間隔が一定となる。
【００８５】
図８及び図９のグラフに示すように、摺動抵抗力Ｒ３は、締代による抵抗力Ｒ１と、加圧による抵抗力Ｒ２との合力である。そして、締代による抵抗力Ｒ１は、第２小径部３０ｂの外周面３００と移動体１３ａとの間隔の大きさに基づいてＯリング５１ａが弾性変形することによって生じさせる抵抗力と、区画体１３ｂの外周面１３４と、周壁１３１の内周面１３１ａとの間隔の大きさに基づいてＯリング５１ｂが弾性変形することによって生じさせる抵抗力との合力である。一方、加圧による抵抗力Ｒ２は、制御圧室１３ｃ内の圧力によってＯリング５１ａが弾性変形することで生じさせる抵抗力と、制御圧室１３ｃ内の圧力によってＯリング５１ｂが弾性変形することで生じさせる抵抗力との合力である。つまり、制御圧室１３ｃ内の圧力が高くなるにつれて、加圧による抵抗力Ｒ２は大きくなる。また、同図では、摺動抵抗力Ｒ３等に加えて、移動体１３ａに加わる制御圧室１３ｃ内の圧力Ｐ１を図示している。
【００８６】
比較例の圧縮機では、斜板５の傾斜角度の変化に関わらず、外周面１３４と内周面１３１ａとの間は第１間隔Ｓ１で一定あり、第２小径部３０ｂと移動体１３ａとの間隔についても一定である。このため、図８のグラフに示すように、制御圧室１３ｃ内の圧力が低い場合であっても、制御圧室１３ｃの圧力が高い場合であっても、締代による抵抗力Ｒ１は一定の値となる。そして、加圧による抵抗力Ｒ２は、制御圧室１３ｃの圧力が高くなるにつれて大きくなる。これらのため、比較例の圧縮機では、制御圧室１３ｃ内の圧力が大きくなるにつれて、摺動抵抗力Ｒ３は、締代による抵抗力Ｒ１の値を下限として徐々に大きくなる。このため、制御圧室１３ｃの圧力が低く、傾斜角度が最小であるときには、移動体１３ａに加わる制御圧室１３ｃ内の圧力Ｐ１が小さいことから、移動体１３ａに加わる制御圧室１３ｃ内の圧力Ｐ１に対して、摺動抵抗力Ｒ３が相対的に大きくなる。このため、比較例の圧縮機では、制御圧室１３ｃの圧力が低い場合には、移動体１３ａが第２小径部３０ｂを駆動軸心Ｏ方向に摺動し難くなる。この結果、比較例の圧縮機では、斜板５の傾斜角度が最小の状態から傾斜角度を増大させ難いことから、制御性が低くなる。
【００８７】
これに対し、実施例１の圧縮機では、周壁１３１の内周面１３１ａに第１テーパ部１３５が形成されている。これにより、移動体１３ａは、第１テーパ部１３５よりも前方では、第１内径Ｌ１となっているのに対し、第１テーパ部１３５よりも後方では、第２内径Ｌ２となっている。このため、図５に示すように、制御圧室１３ｃ内の圧力が高く、第１摺動領域Ｘ１において、第１テーパ部１３５よりも前方に区画体１３ｂが位置している場合には、比較例の圧縮機と同様、外周面１３４と内周面１３１ａとの間が第１間隔Ｓ１となる。一方、制御圧室１３ｃの圧力が低く、第１摺動領域Ｘ１において、第１テーパ部１３５よりも後方に区画体１３ｂが位置している場合には、図６に示すように、外周面１３４と内周面１３１ａとの間が第１間隔Ｓ１よりも広い第２間隔Ｓ２となる。
【００８８】
これにより、実施例１の圧縮機では、斜板５の傾斜角度が最大である場合には、外周面１３４と内周面１３１ａとの間が第１間隔Ｓ１となるのに対し、斜板５の傾斜角度が最小である場合には、双方の間が第２間隔Ｓ２となる。なお、比較例の圧縮機と同様、実施例１の圧縮機においても、第２小径部３０ｂの外周面３００と移動体１３ａとの間は、斜板５の傾斜角度の変化に関わらず間隔が一定となる。
【００８９】
このように、実施例１の圧縮機では、外周面１３４と内周面１３１ａとの間が第１間隔Ｓ１から第２間隔Ｓ２まで大きくなることにより、制御圧室１３ｃの圧力が低い場合には、制御圧室１３ｃの圧力が高い場合に比べてＯリング５１ｂの弾性変形量が小さくなる。このため、図９のグラフに示すように、実施例１の圧縮機では、制御圧室１３ｃ内の圧力が低い場合には、Ｏリング５１ｂの弾性変形量が小さくなった分だけ、締代による抵抗力Ｒ１が小さくなる。これにより、実施例１の圧縮機でも、制御圧室１３ｃ内の圧力が高くなるにつれて、摺動抵抗力Ｒ３は大きくなるものの、比較例の圧縮機と異なり、制御圧室１３ｃ内の圧力が低い場合に締代による抵抗力Ｒ１が小さくなることで、その分、制御圧室１３ｃ内の圧力が低い場合における摺動抵抗力Ｒ３を小さくすることができる。
【００９０】
これにより、実施例１の圧縮機では、斜板５の傾斜角度が最小であるとき、すなわち、制御圧室１３ｃ内の圧力が低く、移動体１３ａに加わる制御圧室１３ｃ内の圧力Ｐ１が小さい場合には、移動体１３ａに加わる制御圧室１３ｃ内の圧力Ｐ１に対して、摺動抵抗力Ｒ３を相対的に小さくすることができる。このため、制御圧室１３ｃの圧力が低い場合であっても、移動体１３ａが第２小径部３０ｂを駆動軸心Ｏ方向に摺動し易くなる。この結果、実施例１の圧縮機では、斜板５の傾斜角度が最小の状態から傾斜角度を増大させ易くなっている。
【００９１】
したがって、実施例１の圧縮機は、高い制御性を発揮する。
【００９２】
特に、この圧縮機では、周壁１３１の内周面１３１ａに第１テーパ部１３５を形成することにより、区画体１３ｂの外周面１３４と、周壁１３１の内周面１３１ａとの間のみ、傾斜角度が最大から最小まで変化することにより、第１間隔Ｓ１から第２間隔Ｓ２まで大きくなるように形成されている。これにより、外周面１３４と内周面１３１ａとの間隔が変化するのと同時に、第２小径部３０ｂの外周面３００と移動体１３ａとの間も間隔が変化するように形成する場合と比べて、圧縮機の製造が容易となっている。また、区画体１３ｂは駆動軸本体３０よりも大径に形成されて、第２小径部３０ｂに固定されていることから、Ｏリング５１ｂは、Ｏリング５１ａに比べて大径となっている。このため、制御圧室１３ｃ内の圧力が低く、斜板５の傾斜角度が最小であるときにＯリング５１ｂの弾性変形量を小さくすることで、Ｏリング５１ａの弾性変形量のみを小さくする場合と比べて、締代による抵抗力Ｒ１を効果的に小さくすることができる。これにより、この圧縮機では、移動体１３ａに加わる制御圧室１３ｃ内の圧力Ｐ１が小さい場合に、摺動抵抗力Ｒ３を好適に小さくすることが可能となっている。
【００９３】
（実施例２）
図１０に示すように、実施例２の圧縮機では、周壁１３１の内周面１３１ａに第２テーパ部１３６が形成されている。上記の第１テーパ部１３５と同様、第２テーパ部１３５についても、前方から後方に向かって拡径するように直線状に延びている。ここで、この圧縮機では、第１摺動領域Ｘ１の全部が第２テーパ部１３６によって構成されている。この圧縮機における他の構成は実施例１の圧縮機と同様である。
【００９４】
（実施例３）
図１１に示すように、実施例３の圧縮機では、周壁１３１の内周面１３１ａに第３テーパ部１３７が形成されている。上記の第１テーパ部１３５と同様、第３テーパ部１３７は、第１摺動領域Ｘ１の一部を構成している。ここで、第１、２テーパ部１３５、１３６と異なり、第３テーパ部１３７は、前方から後方に向かって拡径するように凸曲面状に延びている。なお、第１摺動領域Ｘ１の全部を第３テーパ部１３７によって構成しても良い。この圧縮機における他の構成は実施例１の圧縮機と同様である。
【００９５】
実施例２、３の各圧縮機についても、実施例１の圧縮機と同様の作用を奏することができる。特に、実施例２の圧縮機では、第１摺動領域Ｘ１の全部が第２テーパ部１３６によって構成されている。このため、実施例１の圧縮機に比べて、外周面１３４と内周面１３１ａとの間を第１間隔Ｓ１から第２間隔Ｓ２までより細かく変化させることができる。
【００９６】
（実施例４）
図１２に示すように、実施例４の圧縮機では、第２小径部３０ｂの外周面３００に第４テーパ部３０１が形成されている。第４テーパ部３０１は、第２摺動領域Ｘ２の一部を構成している。第４テーパ部３０１は、前方から後方に向かって拡径するように直線状に延びている。これにより、第２小径部３０ｂは、第４テーパ部３０１よりも前方では、第１外径Ｌ３に形成されているのに対し、第４テーパ部３０１よりも後方では、第１外径Ｌ３よりも大径の第２外径Ｌ４に形成されている。
【００９７】
このため、図１３に示すように、移動体１３ａが駆動軸心Ｏ方向で第２小径部３０ｂを摺動し、第２摺動領域Ｘ２において、移動体１３ａが第４テーパ部３０１よりも後方に位置している場合には、第２小径部３０ｂの外周面３００と、移動体１３ａとの間が第３間隔Ｓ３となる。そして、図１４に示すように、第２摺動領域Ｘ２において、移動体１３ａが第４テーパ部３０１を前方側に向かって移動するにつれて、第２小径部３０ｂの外周面３００と、移動体１３ａとの間が第３間隔Ｓ３よりも広い第４間隔Ｓ４まで徐々に変化する。なお、図１３及び図１４では、説明を容易にするため、第３間隔Ｓ３及び第４間隔Ｓ４の形状を誇張して図示している。
【００９８】
また、図１２に示すように、この圧縮機では、実施例１の圧縮機と異なり、周壁１３１の内周面１３１ａに第１テーパ部１３５が形成されていない。このため、移動体１３ａは第１内径Ｌ１に形成されている。これにより、区画体１３ｂの外周面１３４と、周壁１３１の内周面１３１ａとの間は図５に示す第１間隔Ｓ１のまま変化しない。この圧縮機における他の構成は実施例１の圧縮機と同様である。
【００９９】
この圧縮機では、制御圧室１３ｃ内の圧力が高くなることにより、移動体１３ａは、第２摺動領域Ｘ２において第４テーパ部３０１よりも後方側に位置する。このため、斜板５の傾斜角度が最大である場合には、第２小径部３０ｂの外周面３００と、移動体１３ａとの間が第３間隔Ｓ３となる。これに対し、制御圧室１３ｃ内の圧力が低くなることにより、移動体１３ａは、第２摺動領域Ｘ２において第４テーパ部３０１の前方側に移動する。このため、斜板５の傾斜角度が最小である場合には、外周面３００と移動体１３ａとの間が第４間隔Ｓ４となる。
【０１００】
このように、この圧縮機では、外周面３００と移動体１３ａとの間が第３間隔Ｓ３から第４間隔Ｓ４まで広くなることにより、制御圧室１３ｃの圧力が低い場合には、制御圧室１３ｃの圧力が高い場合に比べてＯリング５１ａの弾性変形量が小さくなる。これにより、実施例１の圧縮機と同様、この圧縮機においても、斜板５の傾斜角度が最小であるときに、移動体１３ａに加わる制御圧室１３ｃ内の圧力Ｐ１に対して、摺動抵抗力Ｒ３を相対的に小さくすることができる。このため、この圧縮機においても、斜板５の傾斜角度が最小の状態から傾斜角度を増大させ易くなっている。この圧縮機における他の作用は実施例１の圧縮機と同様である。
【０１０１】
（実施例５）
図１５に示すように、実施例５の圧縮機では、第２小径部３０ｂの外周面３００に第５テーパ部３０２が形成されている。上記の第４テーパ部３０１と同様、第５テーパ部３０２についても、前方から後方に向かって拡径するように直線状に延びている。ここで、この圧縮機では、第２摺動領域Ｘ２の全部が第５テーパ部３０２によって構成されている。この圧縮機における他の構成は実施例１、４の圧縮機と同様である。
【０１０２】
（実施例６）
図１６に示すように、実施例６の圧縮機では、第２小径部３０ｂの外周面３００に第６テーパ部３０３が形成されている。上記の第４テーパ部３０１と同様、第６テーパ部３０３は、第２摺動領域Ｘ２の一部を構成している。ここで、第４、５テーパ部３０１、３０２と異なり、第６テーパ部３０３は、前方から後方に向かって拡径するように凸曲面状に延びている。なお、第２摺動領域Ｘ２の全部を第６テーパ部３０３によって構成しても良い。この圧縮機における他の構成は実施例１、４の圧縮機と同様である。
【０１０３】
実施例５、６の各圧縮機についても、実施例１、４の圧縮機と同様の作用を奏することができる。特に、実施例５の圧縮機では、第２摺動領域Ｘ２の全部が第５テーパ部３０２によって構成されていることから、実施例４の圧縮機に比べて、第２小径部３０ｂの外周面３００と、移動体１３ａとの間を第３間隔Ｓ３から第４間隔Ｓ４までより細かく変化させることができる。
【０１０４】
以上において、本発明を実施例１〜６に即して説明したが、本発明は上記実施例１〜６に制限されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更して適用できることはいうまでもない。
【０１０５】
例えば、実施例１〜３の圧縮機のうちの１つと、実施例４〜６の圧縮機のうちの１つとを組み合わせることによって、圧縮機を構成しても良い。この場合、制御圧室１３ｃの圧力が低い場合に、Ｏリング５１ａ及びＯリング５１ｂの両方の弾性変形量を小さくすることができる。このため、制御圧室１３ｃの圧力が低く、斜板５の傾斜角度が最小であるときに、移動体１３ａに加わる制御圧室１３ｃ内の圧力Ｐ１に対して、摺動抵抗力Ｒ３をより小さくすることができる。
【０１０６】
また、第１シリンダブロック２１にのみ第１シリンダボア２１ａを設けるとともに、ピストン９において第１頭部９ａのみを設けることにより、片頭ピストン式の容量可変型斜板式圧縮機を構成しても良い。
【０１０７】
さらに、斜板室３３内において、アクチュエータ１３を斜板５よりも前方に配置し、リンク機構７を斜板５よりも後方に配置する構成としても良い。
【０１０８】
また、制御機構１５について、給気通路１５ｂに対して制御弁１５ｃを設けるとともに、抽気通路１５ａにオリフィス１５ｄを設ける構成としても良い。この場合には、制御弁１５ｃによって、給気通路１５ｂの開度を調整することが可能となる。これにより、第２吐出室２９ｂ内の冷媒ガスの圧力によって制御圧室１３ｃ内を迅速に高圧とすることができ、迅速に吐出容量を増大させることが可能となる。
【０１０９】
また、制御弁１５ｃに変えて、流量制御弁によって抽気通路１５ａ又は給気通路１５ｂの開度を調整する構成としても良い。この場合、冷凍回路の吐出領域内に第１圧力監視点が設定されるとともに、冷凍回路の吐出領域内において、第１圧力監視点よりも冷媒ガスの流通方向の下流であって、第１圧力監視点よりも低圧となる箇所に第２圧力監視点が設定される。これにより、流量制御弁は、第１圧力監視点と第２圧力監視点との差圧に基づき、抽気通路１５ａ又は給気通路１５ｂの開度を調整することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
本発明は空調装置等に利用可能である。
【符号の説明】
【０１１１】
１…ハウジング
３…駆動軸
５…斜板
７…リンク機構
９…ピストン
１３ａ…移動体
１３ｂ…区画体
１３ｃ…制御圧室
１５…制御機構
５１ａ…Ｏリング（第２封止部材）
５１ｂ…Ｏリング（第１封止部材）
Ｓ１〜Ｓ４…第１〜４間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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