(57)【要約】【課題】Ｃ型止め輪が適切な状態で装着されているか否かの確認作業を効率化でき、当該確認をより正確に行うことができるＣ型止め輪用治具を提供すること。【解決手段】Ｃ型止め輪用治具５０が、外周円筒面６４及び外周円筒面６４の軸方向の一方側に設けられた一方側端面３５を有して、一方側端面３５に外周円筒面６４の径方向に延在する一条の突出部３７が設けられた突出部挿入部材２０と、外周円筒面６４が相対回転可能な状態で嵌合する内周円筒面７４を有する回転基準部材７０と、を備えるようにする。突出部３７を切欠に挿入した状態における回転基準部材７０に対する突出部挿入部材２０の相対回転の角度が、Ｃ型止め輪における切欠の切欠幅が許容範囲内であることを表す角度であるか否かを示すために、突出部挿入部材２０に突出位置マーク６８を設けると共に回転基準部材７０に許容範囲表示マーク７５を設ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃ型止め輪における切欠の切欠幅が許容範囲内であるか否かを判定するＣ型止め輪用治具であって、
円筒面と、前記円筒面の軸方向の一方側に設けられた一方側端面とを有して、該一方側側面に前記円筒面の径方向に延在する一条の突出部が設けられた突出部挿入部材と、
前記円筒面が相対回転可能な状態で嵌合する嵌合円筒面を有する回転基準部材と、
前記突出部を前記切欠に挿入した状態における前記回転基準部材に対する前記突出部挿入部材の相対回転の角度が、前記切欠幅が前記許容範囲内であることを表す角度であるか否かを示すために、前記突出部挿入部材及び前記回転基準部材のいずれか一方に設けられる突出位置マークと、いずれか他方に設けられる許容範囲表示マークとを含む判定部と、を備える、Ｃ型止め輪用治具。
【請求項２】
請求項１に記載のＣ型止め輪用治具において、
前記一方側端面は、前記円筒面の軸中心に略一致する軸中心を有する有底の円筒孔を有するＣ型止め輪用治具。
【請求項３】
請求項１または２に記載のＣ型止め輪用治具において、
前記突出部挿入部材は、すべり止め部が設けられた把持部を有するＣ型止め輪用治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｃ型止め輪用治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
エスカレータは、通常、駆動ユニットで駆動側スプロケットを回転させ、ステップが連結されたステップチェーンを駆動側スプロケットと従動側スプロケットの間を循環移動させることによって、ステップを循環移動させる。また、駆動側スプロケットからの動力を手すり駆動装置へ伝達し、移動手すりをステップと同一方向に同一速度で移動させる。また、ステップが循環移動する際、ステップの踏板の両側に設けられた駆動ローラに駆動レール上を走行させ、踏板の両側に設けられた従動ローラに従動レール上を走行させることによって、ステップの所望の姿勢を実現している。エスカレータでは、特許文献１に記載されているように、駆動ローラや従動ローラが回動自在に外嵌されたローラ装着軸部における駆動ローラや従動ローラの外側にＣ型止め輪を配設することによって、ローラ装着軸部から駆動ローラや従動ローラが脱落することを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２２１０１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
Ｃ型止め輪の取替え時の装着不良や取替え時に拡げられすぎたことにより、Ｃ型止め輪が塑性変形すると、ローラが脱落する可能性がある。そのため、Ｃ型止め輪が適切な状態で装着されているか否かを確認することが必要になる。
【０００５】
そのような確認を行う手法として、次に示す方法が用いられることがある。以下では、駆動ローラの脱落防止用のＣ型止め輪を例に説明を行う。先ず、ステップの側方に設けられるスカートガードを外したり、図９に示すように、エスカレータ下方側にある乗場の底板を外すことによって、駆動ローラ８０を視認可能な状態にする。その後、図９に示すように、駆動ローラ８０の外側にミラー９０を配置して、ミラー９０を介して図１０に示す駆動ローラ８０の外側面を視認できる状態にする。
【０００６】
続いて、ミラー９０によって駆動ローラ８０が外嵌されたローラ装着軸部８１に配設されたＣ型止め輪１０の治具挿通孔１８の位置を確認した後、その治具挿通孔１８にスナップリングプライヤの孔差込部を差し込む。その後、スナップリングプライヤを介してＣ型止め輪１０に力を付与することによって、Ｃ型止め輪１０をローラ装着軸部８１に設けられた止め輪用溝内を周方向に回動させる。
【０００７】
止め輪用溝を回動するＣ型止め輪１０の状態によって、Ｃ型止め輪１０の締め付け力を主観的に判断する。そして、主観的に判断した当該締め付け力によってＣ型止め輪が適切な状態で装着されているか否かを判定している。
【０００８】
この方法では、保守作業員がミラー９０を眺めながらＣ型止め輪１０の小さい治具挿通孔１８にスナップリングプライヤの孔差込部を差し込んでＣ型止め輪１０を回動させなければならず、作業が困難を極める。また、駆動ローラ８０はエスカレータに多数設けられるので、作業に多大な労力が必要になる。更には、Ｃ型止め輪１０が適切な状態で装着されているか否かの判断が、保守作業員の主観に委ねられるのではなくて、当該判断を客観的に実行できる手法が望まれる。
【０００９】
本発明の目的は、Ｃ型止め輪が適切な状態で装着されているか否かの確認作業を効率化でき、当該確認をより正確に行うことができるＣ型止め輪用治具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のＣ型止め輪用治具は、Ｃ型止め輪における切欠の切欠幅が許容範囲内であるか否かを判定するＣ型止め輪用治具であって、円筒面と、前記円筒面の軸方向の一方側に設けられた一方側端面とを有して、該一方側側面に前記円筒面の径方向に延在する一条の突出部が設けられた突出部挿入部材と、前記円筒面が相対回転可能な状態で嵌合する嵌合円筒面を有する回転基準部材と、前記突出部を前記切欠に挿入した状態における前記回転基準部材に対する前記突出部挿入部材の相対回転の角度が、前記切欠幅が前記許容範囲内であることを表す角度であるか否かを示すために、前記突出部挿入部材及び前記回転基準部材のいずれか一方に設けられる突出位置マークと、いずれか他方に設けられる許容範囲表示マークとを含む判定部と、を備える。
【００１１】
Ｃ型止め輪の切欠幅は、Ｃ型止め輪の十分な脱落防止機能が失われている場合、例えば、Ｃ型止め輪がローラ装着軸部の止め輪用溝に適切に嵌合していない場合や、Ｃ型止め輪がローラの取替え時等に広げられ過ぎて塑性変形した場合等に大きくなる。
【００１２】
本発明によれば、一条の突出部をＣ型止め輪の切欠に挿し込んだ状態における回転基準部材に対する突出部挿入部材の相対回転の角度を判定部で確認するだけで、切欠幅が許容範囲内であるか否かを判定でき、Ｃ型止め輪が適切な状態で装着されているか否かを確認できる。したがって、ミラーを眺めながらスナップリングプライヤの孔差込部をＣ型止め輪の小さい治具挿通孔に差し込んでＣ型リングを回転させる場合と比較して、Ｃ型止め輪が適切な状態で装着されているか否かの確認作業を効率化できる。
【００１３】
また、本発明によれば、突出部を切欠に挿入した状態における回転基準部材に対する突出部挿入部材の相対回転の角度に基づいて、切欠幅が許容範囲内であるか否かが客観的に判断される。よって、Ｃ型止め輪が適切な状態で装着されているか否かの確認をより正確に行うことができる。
【００１４】
また、本発明において、前記一方側端面は、前記円筒面の軸中心に略一致する軸中心を有する有底の円筒孔を有してもよい。
【００１５】
この場合、一方側端面が有底の円筒孔を有するので、Ｃ型止め輪が配設されたローラ装着軸部の先端面を円筒孔の底に接触させることによってＣ型止め輪用治具のローラ側への移動を制限できる。したがって、有底孔の深さを適切に調整することによって一条の突出部がローラの外側面に接触することを防止でき、一条の突出部が当該外側面を損傷させることを防止できる。
【００１６】
また、本発明において、前記突出部挿入部材は、すべり止め部が設けられた把持部を有してもよい。
【００１７】
この場合、突出部挿入部材はすべり止め部が設けられた把持部を有するので、突出部挿入部材が扱い易くなって、回転基準部材に対して突出部挿入部材を容易に回転させることができる。よって、確認作業を迅速に実行できる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係るＣ型止め輪用治具によれば、Ｃ型止め輪が適切な状態で装着されているか否かの確認作業を効率化でき、当該確認をより正確に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係るＣ型止め輪用治具の模式平面図である。
【図２】Ｃ型止め輪の模式正面図である。
【図３】ローラ装着軸部の止め輪用溝に適切に嵌合していないＣ型止め輪を示す模式平面図である。
【図４】（ａ）はＣ型止め輪用治具の突出部挿入部材の模式正面図であり、（ｂ）は突出部挿入部材を（ａ）に矢印Ａで示す方向から見たときのＡ矢視図である。
【図５】（ａ）はＣ型止め輪用治具の回転基準部材の模式正面図であり、（ｂ）は回転基準部材を（ａ）に矢印Ｂで示す方向から見たときのＢ矢視図である。
【図６】（ａ）は突出部挿入部材において一条の突出部を構成する先端側部品の模式正面図であり、（ｂ）は先端側部品を（ａ）に矢印Ｃで示す方向から見たときのＣ矢視図である。
【図７】（ａ）は突出部挿入部材においてローラ装着軸部の先端面に接触させる有底孔の底を構成する底構成部品の模式正面図であり、（ｂ）は底構成部品を（ａ）に矢印Ｄで示す方向から見たときのＤ矢視図である。
【図８】（ａ）は突出部挿入部材においてＣ型止め輪の切欠幅が許容範囲に収まっているか否かを判定する判定部構成部品の模式正面であり、（ｂ）は判定部構成部品を（ａ）に矢印Ｅで示す方向から見たときのＥ矢視図である。
【図９】Ｃ型止め輪の治具挿通孔にスナップリングプライヤの孔差込部を差し込むために駆動ローラの外側にミラーを配置している状態を示す斜視図である。
【図１０】ローラ装着軸部、駆動ローラ及びＣ型止め輪からなる駆動ローラ脱落防止構造の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本発明に係る実施の形態について添付図面を参照しながら詳細に説明する。以下において複数の実施形態や変形例などが含まれる場合、それらの特徴部分を適宜に組み合わせて新たな実施形態を構築することは当初から想定されている。
【００２１】
図１は、本発明の一実施形態に係るＣ型止め輪用治具５０の模式平面図である。また、図２は、Ｃ型止め輪１０の模式正面図であり、図３は、ローラ装着軸部８１の止め輪用溝８２に適切に嵌合していないＣ型止め輪１０を示す模式平面図である。
【００２２】
図１に示すＣ型止め輪用治具５０は、図２に示すＣ型止め輪１０がステップのローラ装着軸部８１の止め輪用溝８２（図３参照）に適切な状態で装着されているか否かを判定するため用いられる。詳しくは、図２に示すように、Ｃ型止め輪１０は、切欠（間隙）１１を有する。この切欠１１の切欠幅ａは、Ｃ型止め輪１０が止め輪用溝８２に適切に嵌合していない場合、例えば、図３に示すようにＣ型止め輪１０の一部が止め輪用溝８２から外れている場合や、Ｃ型止め輪１０が止め輪用溝８２から外れていなくても、Ｃ型止め輪１０がローラの取替え時等に広げられ過ぎて塑性変形した場合等に、許容範囲長さよりも長くなる。したがって、切欠１１の切欠幅ａが許容範囲長さよりも長いか否かを判定することで、Ｃ型止め輪１０のローラ脱落防止機能の有用性を判断できる。本Ｃ型止め輪用治具５０は、Ｃ型止め輪１０における切欠幅ａが許容範囲内であるか否かを判定するために用いられる。
【００２３】
図１を参照して、Ｃ型止め輪用治具５０は、突出部挿入部材２０と、回転基準部材７０とで構成される。以下、図１、突出部挿入部材２０を示す図４、回転基準部材７０を示す図５、及び突出部挿入部材２０を構成する３つの部品を示す図６〜図８を用いて、Ｃ型止め輪用治具５０の構造、及び切欠幅ａが許容範囲内にあるか否かの判定方法を説明する。
【００２４】
先ず、図１を用いて、Ｃ型止め輪用治具５０の基本構造について説明する。図１に示すように、突出部挿入部材２０は、円筒部６１及びフランジ部６２を有する。フランジ部６２は、円板形状を有し、円筒部６１の軸方向の一端側から径方向の外方側に放射状に広がっている。
【００２５】
また、回転基準部材７０は、円筒部７１及びフランジ部７２を有する。フランジ部７２は、円板形状を有し、円筒部７１の軸方向の一端部から径方向の外方側に放射状に広がっている。回転基準部材７０は、環状部材であり、嵌合円筒面としての円筒内周面７４を有する。その円筒内周面７４は、突出部挿入部材２０の円筒部６１の円筒外周面６４に対して軸方向に相対移動可能かつ周方向に回転可能に外嵌されている。
【００２６】
その結果、回転基準部材７０は、双方のフランジ部６２,７２が互いに当接するまで突出部挿入部材２０に対して軸方向に外嵌されることができ、突出部挿入部材２０に対して軸方向に位置決めされることができる。また、突出部挿入部材２０は、回転基準部材７０に対して周方向に相対回転自在となる。
【００２７】
次に、図４、図６〜８を用いて、突出部挿入部材２０の構造を詳細に説明する。図４（ａ）は突出部挿入部材２０の模式正面図であり、図４（ｂ）は突出部挿入部材２０を図４（ａ）に矢印Ａで示す方向から見たときのＡ矢視図である。図４（ａ）,図４（ｂ）に示すように、突出部挿入部材２０は、３つの部品、すなわち、先端側部品３０、底構成部品４０及び判定部構成部品６０を一体に接合してなる。
【００２８】
図６（ａ）は先端側部品３０の模式正面図であり、図６（ｂ）は先端側部品３０を図６（ａ）に矢印Ｃで示す方向から見たときのＣ矢視図である。図６（ａ）及び（ｂ）に示すように、先端側部品３０は、円筒孔３１を有する円板部３４を有する。また、先端側部品３０には、円板部３４の一方側端面（以下、表側面という）３５から軸方向に突出すると共に径方向に延在する一条の突出部３７が設けられる。図２及び図６（ａ）を参照して、一条の突出部３７の幅ｂは、使用前の新品のＣ型止め輪１０における切欠幅ａよりも短い。また、図３及び図６（ａ）を参照して、円筒孔３１の直径は、ローラ装着軸部８１の先端面８８の直径にほぼ対応しているが、若干大きい。また、図３及び図６（ｂ）を参照して、一条の突出部３７の厚さｃは、止め輪用溝８２の幅ｄ以下の長さになっており、Ｃ型止め輪１０の厚さ以下になっている。また、円板部３４の厚さｅは、ローラ装着軸部８１の先端面８８から止め輪用溝８２までの長さｆと略同じ長さになっている。
【００２９】
図７（ａ）は底構成部品４０の模式正面図であり、図７（ｂ）は底構成部品４０を図７（ａ）に矢印Ｄで示す方向から見たときのＤ矢視図である。図７（ａ）及び（ｂ）に示すように、底構成部品４０は、円板形状を有する。図４（ｂ）に示すように、底構成部品４０は、先端側部品３０の円板部３４の裏側面３８に接着剤や溶接等で接合される。図４（ａ）に示すように、底構成部品４０は、先端側部品３０の円筒孔３１の他方側開口の全てを塞いでいる。その結果、有底の円筒孔３１が一方側端面３５に設けられることになる。なお、底構成部品４０が円板形状を有する場合について説明したが、底構成部品は、板部材であればよく、底構成部品の形状は円板形状に限らない。また、底構成部品４０が先端側部品３０の円筒孔３１の他方側開口の全てを塞ぐ場合について説明したが、底構成部品は、先端側部品の円筒孔の他方側開口の少なくとも一部を塞ぐように配設されてもよい。
【００３０】
図８（ａ）は判定部構成部品６０の模式正面であり、図８（ｂ）は判定部構成部品６０を図８（ａ）に矢印Ｅで示す方向から見たときのＥ矢視図である。図８（ｂ）に示すように、上で説明した突出部挿入部材２０の円筒部６１及びフランジ部６２は、判定部構成部品６０に含まれる。また、円筒部６１は、判定マーク形成部６３及び把持部６５を有する。判定マーク形成部６３は、把持部６５よりもフランジ部６２側に設けられ、円筒外周面６７を有する。他方、把持部６５は、金属よりも静止摩擦係数が大きいすべり止め部材、例えば布や皮が、円筒外周面に貼付されることによって構成される。Ｃ型止め輪用治具５０における該すべり止め部材以外の部分は、金属材料で構成される。該すべり止め部材は、すべり止め部を構成する。
【００３１】
図８（ｂ）に示すように、判定マーク形成部６３の円筒外周面６７には、軸方向に延在する１つの直線からなる突出位置マーク６８が付けられている。この突出位置マーク６８は、挿入部材側判定部を構成する。図４（ｂ）を参照して、判定部構成部品６０のフランジ部６２側の端面は、底構成部品４０の裏側面４５に接着剤や溶接等で接合される。判定部構成部品６０の軸中心は、先端側部品３０の円板部３４の軸中心と略同一直線上に位置する。図４（ｂ）に示すように、突出位置マーク６８の周方向位置は、先端側部品３０の突出部３７の周方向位置と対応させてあるが、必ずしも一致させる必要はない。図４（ｂ）に示すように、この実施例では、判定部構成部品６０の円筒部６１の外径が、先端側部品３０の円板部３４の外径に略一致している。しかし、判定部構成部品の円筒部の外径は、先端側部品の円板部の外径と異なってもよい。
【００３２】
先端側部品３０、底構成部品４０及び判定部構成部品６０は、先端側部品３０に対する底構成部品４０の接合及び底構成部品４０に対する判定部構成部品６０の接合によって一体化されている。突出部挿入部材２０は、一体化された先端側部品３０、底構成部品４０及び判定部構成部品６０で構成される。
【００３３】
次に、回転基準部材７０について図５を用いて説明する。図５（ａ）は回転基準部材７０の模式正面図であり、図５（ｂ）は回転基準部材７０を（ａ）に矢印Ｂで示す方向から見たときのＢ矢視図である。上で説明したように、回転基準部材７０は、円筒部７１及びフランジ部７２を含む。回転基準部材７０は、環状部材であり、円筒内周面７４を有する。図５（ｂ）に示すように、円筒部７１の円筒外周面７８には、許容範囲表示マーク７５が付されている。許容範囲表示マーク７５は、周方向に間隔をおいて付された２本の直線７５ａ,７５ｂからなる。各直線７５ａ,７５ｂは、軸方向に延在している。２本の直線７５ａ,７５ｂで規定される角度範囲（位相範囲）は、許容される最大の切欠幅ａ（図２参照）に対応する角度範囲を表す。詳しくは、一方の直線７５ａは、許容範囲最大の切欠幅ａを有する切欠１１の一方側にある一方側切欠画定側面１１ａ（図２参照）に突出部３７が接触している状態を判断するためのマークである。また、他方の直線７５ｂは、許容範囲最大の切欠幅を有する切欠１１の他方側にある他方側切欠画定側面１１ｂに突出部３７が接触している状態を判断するためのマークである。それで、２本の直線で囲まれる角度範囲は、許容限度の切欠幅ａに対応する。許容範囲表示マーク７５は、基準部材側判定部を構成する。上述の直線からなる突出位置マーク６８（図８（ｂ）参照）及び許容範囲表示マーク７５は、判定部５５（図１参照）を構成する。
【００３４】
次に、Ｃ型止め輪用治具５０の使用方法について説明する。先ず、図１０を参照して、ローラ装着軸部８１、駆動ローラ８０及びＣ型止め輪１０からなる駆動ローラ脱落防止構造８５におけるＣ型止め輪１０の切欠１１（図２参照）に、図１に示すＣ型止め輪用治具５０の一条の突出部３７を挿入する。
【００３５】
本実施例では、円板部３４の厚さ（有底の円筒孔３１の深さに一致）ｅがローラ装着軸部８１の先端面８８から止め輪用溝８２までの長さｆと略同じ長さになっているので、Ｃ型止め輪用治具５０の底構成部品４０がローラ装着軸部８１の先端面８８に接触するまでＣ型止め輪用治具５０を押し込むことによって、Ｃ型止め輪１０の切欠１１に一条の突出部３７を挿入できる。また、一条の突出部３７の厚さｃが止め輪用溝８２の幅ｄ以下の長さになっているので、Ｃ型止め輪用治具５０の底構成部品４０がローラ装着軸部８１の先端面８８に接触するまでＣ型止め輪用治具５０を押し込んだとしても、突出部３７が駆動ローラ８０に接触しない。よって、突出部３７が駆動ローラ８０を損傷させることがない。
【００３６】
次に、一条の突出部３７の側面が切欠１１の一方側切欠画定側面１１ａ（図２参照）に接触するまで突出部挿入部材２０を周方向の一方側に回転させて、突出部挿入部材２０が周方向の一方側に回転できない状態にする。続いて、図１に示すように、回転基準部材７０の周方向の一方側に位置する許容範囲表示マーク７５の直線（図１に示す例では、直線７５ｂに対応）の位相が突出位置マーク６８の位相に一致するまで突出部挿入部材２０に対して回転基準部材７０を相対回転させる。
【００３７】
最後に、回転基準部材７０を手で押さえて静止させた状態で、一条の突出部３７の側面が他方側切欠画定側面１１ｂ（図２参照）に接触することによって突出部挿入部材２０が回転できない状態まで回転基準部材７０に対して突出部挿入部材２０を周方向の他方側に相対回転させる。
【００３８】
その状態で、突出位置マーク６８の角度（位相）が、許容範囲表示マーク７５を構成する２つの直線７５ａ,７５ｂで画定される角度範囲（位相範囲）ｇに収まっているか否かを判定する。上述したように、許容範囲表示マーク７５の一方側直線７５ａは、突出部３７が許容される最大の切欠幅ａを有する切欠１１の一方側切欠画定側面１１ａに接触している状態を判定するマークであり、他方側直線７５ｂは、突出部３７が許容される最大の切欠幅ａを有する切欠１１の他方側切欠画定側面１１ｂに接触している状態を判定するマークである。
【００３９】
その結果、突出位置マーク６８の位相が２つの直線７５ａ,７５ｂで画定される角度範囲ｇに収まっている場合、切欠幅ａが許容範囲内に収まっていると判断でき、Ｃ型止め輪１０が適切な状態で装着されていると判定できる。また、それ以外の場合、Ｃ型止め輪１０が適切な状態で装着されていないと判断できる。
【００４０】
上記実施形態によれば、一条の突出部３７をＣ型止め輪１０の切欠１１に挿し込んで回転基準部材７０に対する突出部挿入部材２０の相対回転の角度を判定部５５で確認するだけで切欠幅ａを確認でき、Ｃ型止め輪１０が適切な状態で装着されているか否かを確認できる。よって、ミラーを眺めながらスナップリングプライヤの孔差込部をＣ型止め輪１０の小さい治具挿通孔１８に差し込んでＣ型止め輪１０を回転させる場合と比較して、確認作業を効率化できる。
【００４１】
また、突出部３７を切欠１１に挿入した状態における回転基準部材７０に対する突出部挿入部材２０の相対回転の角度に基づいて、切欠１１の切欠幅ａが許容範囲内であるか否かが客観的に判断される。よって、Ｃ型止め輪１０が適切な状態で装着されているか否かの確認をより正確に行うことができる。
【００４２】
また、Ｃ型止め輪１０が配設されたローラ装着軸部８１の先端面８８を円筒孔３１の底に接触させることによってＣ型止め輪用治具５０の駆動ローラ８０側への移動を制限でき、一条の突出部３７が駆動ローラ８０の外側面に接触することを防止できる。よって、一条の突出部３７が当該外側面を損傷させることを防止できる。
【００４３】
更には、突出部挿入部材２０はすべり止め部が設けられた把持部６５を有するので、突出部挿入部材２０が扱い易くなって、回転基準部材７０に対して突出部挿入部材２０を容易に回転させることができる。よって、確認作業を迅速に実行できる。
【００４４】
尚、本発明は、上記実施形態およびその変形例に限定されるものではなく、本願の特許請求の範囲に記載された事項およびその均等な範囲において種々の改良や変更が可能である。
【００４５】
例えば、上記実施形態では、回転基準部材７０を突出部挿入部材２０に外嵌する場合について説明したが、回転基準部材の一部が突出部挿入部材に内嵌される構成でもよい。
【００４６】
また、回転基準部材７０に許容範囲表示マーク７５を構成する２本の直線７５ａ,７５ｂを付す一方、突出部挿入部材２０に突出位置マーク６８を構成する１つの直線を付す場合について説明した。しかし、回転基準部材に突出位置マークを構成する１つの直線を付す一方、突出部挿入部材に許容範囲表示マークを構成する２本の直線を付してもよい。
【００４７】
また、突出部挿入部材２０が底構成部品４０を有して、突出部挿入部材２０が有底の円筒孔３１を有する場合について説明したが、突出部挿入部材が底構成部品を有さなくて、突出部挿入部材の先端側部品に構成される円筒孔に底がなくてもよい。
【００４８】
また、突出部挿入部材２０が、すべり止めが設けられた把持部６５を有する場合について説明したが、突出部挿入部材にはすべり止めが設けられなくてもよい。また、Ｃ型止め輪用治具５０が適用されるＣ型止め輪１０が、ステップの駆動ローラ８０の脱落を防止するためのものであったが、Ｃ型止め輪用治具が適用されるＣ型止め輪は、ステップの従動ローラの脱落を防止するためのものであってもよい。また、Ｃ型止め輪用治具５０が適用されるＣ型止め輪は、エスカレータに設けられてもよく、動く歩道に設けられてもよい。また、Ｃ型止め輪用治具５０が適用されるＣ型止め輪は、乗客コンベア以外の装置に設けられてもよい。また、Ｃ型止め輪用治具５０が適用されるＣ型止め輪は、ローラ以外の部材の脱落を防止する用途で使用されるものであってもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１０  Ｃ型止め輪、２０  突出部挿入部材、１１  Ｃ型止め輪の切欠、３１  有底の円筒孔、３５  一方側端面、３７  突出部、５０  Ｃ型止め輪用治具、５５  判定部、６４  円筒外周面、６５  把持部、６８  突出位置マーク、７０  回転基準部材、７４  円筒内周面、７５  許容範囲表示マーク、ａ  切欠幅。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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