(57)【要約】【課題】上り制御チャネルの送信を行う特定のセルに対して停止動作（de-activation）を適用する場合であっても通信を適切に行うこと。【解決手段】複数のセルが設定されるセルグループと通信を行うユーザ端末であって、前記セルグループにおいて特定セルの上り制御チャネルを利用して上り制御情報の送信を行う送信部と、セルに対する停止コマンド及び／又は停止タイマの満了に基づいて前記セルグループに含まれるセルの停止動作（de-activation）を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、前記特定セルに対して前記停止コマンドが通知されたサブフレーム及び／又は前記停止タイマが満了したサブフレームから所定期間内に前記特定セルを停止する。【選択図】図５
2017063321.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のセルが設定されるセルグループと通信を行うユーザ端末であって、
前記セルグループにおいて特定セルの上り制御チャネルを利用して上り制御情報の送信を行う送信部と、
セルに対する停止コマンド及び／又は停止タイマの満了に基づいて前記セルグループに含まれるセルの停止動作（de-activation）を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記特定セルに対して停止コマンドが通知されたサブフレーム及び／又は前記停止タイマが満了したサブフレームから所定期間内に前記特定セルを停止することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記特定セルを停止するタイミングと同時又は当該タイミング前に、前記セルグループに含まれるセルのチャネル状態情報の報告を停止するように制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記送信部は、前記制御部が前記特定セルを停止した後、前記セルグループに含まれるセルのチャネル状態情報の報告を前記セルグループと異なる他のセルグループのセルを用いて送信するように制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記特定セルの停止コマンドが、当該特定セルが含まれるセルグループのセルにおいて送信されないと想定して前記特定セルの停止動作を制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、前記特定セルを停止するタイミングに基づいて、前記特定セルの停止コマンドに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信有無を判断することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記制御部は、前記特定セルの停止コマンドが通知されたサブフレームから前記停止コマンドに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫのフィードバックタイミングより後のサブフレームで前記特定セルを停止することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項７】
前記制御部は、前記特定セルに対して前記停止コマンドが通知されたサブフレーム及び／又は前記停止タイマが満了したサブフレームから所定期間後のサブフレームで前記特定セルを停止することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項８】
前記制御部は、前記特定セルのタイミングアドバンスタイマを考慮して前記特定セルの停止タイミングを制御することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項９】
複数のセルが設定されるセルグループと接続するユーザ端末と通信を行う無線基地局であって、
前記セルグループにおいてユーザ端末から特定セルの上り制御チャネルで送信される上り制御情報を受信する受信部と、
前記特定セルに対する停止コマンドを送信する送信部と、を有し、
前記特定セルに対する停止コマンドを送信したサブフレームから所定期間内に前記ユーザ端末において前記特定セルが停止されることを特徴とする無線基地局。
【請求項１０】
複数のセルが設定されるセルグループと通信を行うユーザ端末の無線通信方法であって、
前記セルグループにおいて特定セルの上り制御チャネルを利用して上り制御情報の送信を行う工程と、
セルに対する停止コマンド及び／又は停止タイマの満了に基づいて前記セルグループに含まれるセルの停止動作（de-activation）を制御する工程と、を有し、
前記特定セルに対して停止コマンドが通知されたサブフレーム及び／又は前記停止タイマが満了したサブフレームから所定期間内に前記特定セルを停止することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８又は９ともいう）からの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１又は１２ともいう）が仕様化され、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３などともいう）も検討されている。
【０００３】
ＬＴＥ−Ａでは、所定の帯域幅（最大２０ＭＨｚ）を基本単位として、複数のキャリアを同時に用いて通信を行うキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）が採用されている。キャリアアグリゲーションにおいて基本単位となるキャリアは、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）と呼ばれ、例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８のシステム帯域に相当する。
【０００４】
ＣＡが行われる際には、ユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に対して、接続性を担保する信頼性の高いセルであるプライマリセル（ＰＣｅｌｌ：Primary  Cell）及び付随的なセルであるセカンダリセル（ＳＣｅｌｌ：Secondary  Cell）が設定される。
【０００５】
ＵＥは、最初にＰＣｅｌｌに接続し、必要に応じてＳＣｅｌｌを追加することができる。ＰＣｅｌｌは、ＲＬＭ（Radio  Link  Monitoring）及びＳＰＳ（Semi-Persistent  Scheduling）などをサポートする単独のセル（スタンドアローンセル）と同様のセルである。ＳＣｅｌｌは、ＰＣｅｌｌに追加してＵＥに対して設定されるセルである。
【０００６】
ＳＣｅｌｌの追加及び削除は、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリングによって行われる。ＳＣｅｌｌは、ユーザ端末に追加された直後は、非アクティブ（deactive）状態であるため、アクティブ化することで初めて通信（スケジューリング）可能となるセルである。
【０００７】
一方、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２では、異なる無線基地局の複数のセルグループ（ＣＧ：Cell  Group）がユーザ端末に設定されるデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）も導入されている。各セルグループは、少なくとも一つ以上のセル（ＣＣ）で構成される。ＤＣでは、異なる無線基地局の複数のＣＣが統合されるため、ＤＣは、Inter-eNB  CAなどとも呼ばれる。
【０００８】
また、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２では、事業者に免許された周波数帯（ライセンスバンド）において排他的な運用がなされることを想定して仕様化が行われた。ライセンスバンドとしては、例えば、８００ＭＨｚ、２ＧＨｚ、１．７ＧＨｚ帯などが使用される。一方、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以降では、免許不要の周波数帯（アンライセンスバンド）における運用もターゲットとして検討されている。アンライセンスバンドとしては、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）と同じ２．４ＧＨｚ、５ＧＨｚ帯などが使用される。
【０００９】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３では、ライセンスバンドとアンライセンスバンドの間でのキャリアアグリゲーション（ＬＡＡ：License-Assisted  Access）を検討対象としているが、将来的にデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）やアンライセンスバンドのスタンドアローンも検討対象となる可能性がある。
【００１０】
また、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２では、再送制御にＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）が利用されている。ＨＡＲＱでは、ユーザ端末（又は無線基地局）は、データの受信結果に応じて当該データに関する送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）を所定タイミングでフィードバックする。無線基地局（又はユーザ端末）は、フィードバックされたＨＡＲＱ−ＡＣＫに基づいて、データの再送を制御する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
既存のＬＴＥシステム（Ｒｅｌ．１０−１２）におけるＣＡでは、ＵＥあたりに設定可能なＣＣ数が最大５個に制限されている。一方、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以降のＣＡでは、より柔軟かつ高速な無線通信を実現することが要求されており、ＣＡにおいてＵＥあたりに設定可能なＣＣ数を拡張するＣＡ拡張（CA  Enhancement）が検討されている。ＣＡ拡張では、ＵＥあたりに設定可能なＣＣ数の制限を緩和し、６個以上のＣＣ（５個を超えるＣＣ（例えば、３２個））を設定することが検討されている。ＣＣの最大数を拡張することにより、達成可能なピークレートが飛躍的に向上する。
【００１３】
しかしながら、ＵＥに設定可能なＣＣ数が６個以上（例えば、３２個）に拡張される場合には、既存システム（Ｒｅｌ．１０−１２）の送信方法をそのまま適用することが困難になると考えられる。
【００１４】
例えば、既存のＬＴＥシステムでは、ＣＡを適用するユーザ端末は、特定のセル（例えば、ＰＣｅｌｌ）の上り制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ）を利用して他のＳＣｅｌｌの上り制御情報の送信も行う。一方で、ＣＡ拡張において、全てのＳＣｅｌｌの上り制御情報をＰＣｅｌｌの上り制御チャネルに多重して送信を行う場合、ＰＣｅｌｌのリソースが不足する問題が生じる。したがって、Ｒｅｌ．１３以では、上り制御チャネルの送信を行うセルをＰＣｅｌｌだけでなくＳＣｅｌｌにも許容すること（ＰＵＣＣＨ  ｏｎ  ＳＣｅｌｌ）が考えられる。なお、ＰＵＣＣＨを送信するセルをＰＵＣＣＨ  Ｃｅｌｌ、ＰＵＣＣＨを送信可能なＳＣｅｌｌをＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌとも呼ぶ。
【００１５】
また、上述したように既存のＬＴＥシステムのＣＡでは、ＳＣｅｌｌのアクティブ化／非アクティブ化（Activation/De-activation）が規定されている。ユーザ端末は、無線基地局からの指示又は所定のタイマに基づいてＳＣｅｌｌのアクティブ化／非アクティブ化を行う。一旦アクティブ化したＳＣｅｌｌに対しても通信環境等に応じて非アクティブ化（停止）することにより、ユーザ端末の消費電力を抑制することが可能となる。
【００１６】
ＳＣｅｌｌにおける上り制御チャネルの送信（ＰＵＣＣＨ  ｏｎ  ＳＣｅｌｌ）を許容する場合、ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌに対する非アクティブ化（De-activation）を行うことも考えられる。しかし、既存のＬＴＥシステムでは、ＰＵＣＣＨの送信を行うＰＣｅｌｌに対する非アクティブ（停止）動作は規定されていないため、ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌを非アクティブ化する場合にどのように制御するかが問題となる。
【００１７】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、上り制御チャネルの送信を行う特定のセルに対して停止動作（De-activation）を適用する場合であっても通信を適切に行うことができるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法を提供することを目的の一とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明のユーザ端末の一態様は、複数のセルが設定されるセルグループと通信を行うユーザ端末であって、前記セルグループにおいて特定セルの上り制御チャネルを利用して上り制御情報の送信を行う送信部と、セルに対する停止コマンド及び／又は所定タイマの満了に基づいて前記セルグループに含まれるセルの停止動作（De-activation）を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、前記特定セルに対して停止コマンドが通知されたサブフレーム及び／又は前記所定タイマが満了したサブフレームから所定期間内に前記特定セルを停止することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、上り制御チャネルの送信を行う特定のセルに対して停止動作（De-activation）を適用する場合であっても通信を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】既存システムのＳＣｅｌｌの非アクティブ化の一例を示す図である。
【図２】キャリアアグリゲーションの説明図である。
【図３】ＰＵＣＣＨセルグループの一例を示す図である。
【図４】ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌの非アクティブ化の一例を示す図である。
【図５】第１の態様における非アクティブ化の一例を示す図である。
【図６】第１の態様における非アクティブ化の他の例を示す図である。
【図７】第５の態様における非アクティブ化の一例を示す図である。
【図８】第５の態様における非アクティブ化の他の例を示す図である。
【図９】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１０】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１１】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１２】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１３】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１は、既存のＬＴＥシステムにおいてＣＡを適用する場合のセカンダリセル（ＳＣｅｌｌ）の非アクティブ動作（De-activation）の一例を説明する図である。ユーザ端末は、ＳＣｅｌｌに対する停止指示に基づいて当該ＳＣｅｌｌの停止（非アクティブ化）を制御する。具体的には、ユーザ端末は、無線基地局から通知される当該ＳＣｅｌｌに対する停止コマンド（De-activation  command）の受信、又は非アクティブ動作を制御する所定の停止タイマ（sCellDeactivationTimer）の満了に基づいて、ＳＣｅｌｌの停止動作を制御する。停止コマンドは、非アクティブ化コマンド、非設定コマンドと呼ばれてもよい。停止タイマは、非アクティブ化タイマ、非設定タイマと呼ばれてもよい。
【００２２】
ユーザ端末は、ＳＣｅｌｌに対する停止コマンドを受信したサブフレーム、又は停止タイマが満了したサブフレーム（例えば、サブフレームｎ）から所定期間後のサブフレーム（例えば、サブフレームｎ＋８）までの間に当該ＳＣｅｌｌを停止するように制御する。つまり、ユーザ端末は、遅くともサブフレームｎ＋８では停止するように制御する。当該ＳＣｅｌｌに対する停止動作として、ユーザ端末は、当該ＳＣｅｌｌにおけるＳＲＳ／ＵＬ−ＳＣＨ／ＲＡＣＨ送信の停止、当該ＳＣｅｌｌにおけるＰＤＣＣＨモニタリングの停止、当該ＳＣｅｌｌに対するＰＤＣＣＨモニタリングの停止を行う。
【００２３】
また、既存のＬＴＥシステムでは、ユーザ端末は、ＳＣｅｌｌに対する停止指示（停止コマンドの受信、又は停止タイマの満了）を受けたサブフレームｎにおいて、ＨＡＲＱバッファを消去（Ｆｌｕｓｈ）する。また、停止指示を受けてから所定タイミング後のサブフレーム（例えば、サブフレームｎ＋８）において、当該ＳＣｅｌｌに対するＣＳＩ報告を停止する。
【００２４】
つまり、ユーザ端末は、ＳＣｅｌｌの停止指示を受けたサブフレームｎからサブフレームｎ＋８までのいずれか任意のサブフレームで当該ＳＣｅｌｌを停止することができるが、当該ＳＣｅｌｌに対するＣＳＩ報告は特定のサブフレーム（例えば、サブフレームｎ＋８）にて停止する。ユーザ端末が行うＣＳＩ報告（例えば、周期的ＣＳＩ報告）は、特定のセル（例えば、ＰＣｅｌｌ）の上り制御チャネルや上り共通データチャネルを利用して行うことができる。
【００２５】
なお、ユーザ端末がＣＳＩ報告を停止する特定のサブフレームはｎ＋８に限られない。例えば、ユーザ端末がサブフレームｎ＋８において周期的ＣＳＩ報告が設定されている場合、サブフレームｎ＋８でＣＳＩ報告を行い、サブフレームｎ＋９からはＣＳＩ報告を行わない構成としてもよい。
【００２６】
このようにすることで、ＳＣｅｌｌの非アクティブ化のタイミングは端末が任意に決定できるため端末の実装負荷・要求条件を緩和することができる一方で、ＣＳＩ報告は特定のタイミングで必ず停止するので、端末がＣＳＩ報告を停止するタイミングを基地局が正確に把握することができる。ＳＣｅｌｌの非アクティブ化タイミングとＣＳＩ報告停止タイミングがずれている場合、端末は非アクティブ化したＳＣｅｌｌのＣＳＩ報告を送信することがある。このような場合、端末は、当該ＳＣｅｌｌのＣＳＩとしてＯＯＲ（Ｏｕｔ  ｏｆ  Ｒａｎｇｅ）を含めることができる。
【００２７】
ところで、Ｒｅｌ．１３以降の将来の無線通信システムでは、ＣＡで利用可能となるＣＣ数が拡張されることが想定される（図２参照）。図２に示すように、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２までのＣＡでは、所定の帯域幅（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８の帯域幅）を基本単位とするコンポーネントキャリア（ＣＣ）が最大５個（ＣＣ＃１−ＣＣ＃５）束ねられる。すなわち、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２までのＣＡでは、ＵＥあたりに設定可能なＣＣ数は、最大５個に制限される。
【００２８】
一方、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３のＣＡでは、６個以上のＣＣを束ねて、更なる帯域拡張を図ることが検討されている。すなわち、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３のＣＡでは、ＵＥあたりに設定可能なＣＣ（セル）数を６個以上に拡張すること（CA  enhancement）が検討されている。例えば、図２に示すように、３２個のＣＣ（ＣＣ＃１−ＣＣ＃３２）を束ねる場合、最大６４０ＭＨｚの帯域を確保可能となる。
【００２９】
このように、ＵＥあたりに設定可能なＣＣ数を拡張することにより、より柔軟かつ高速な無線通信を実現することが期待されている。また、このようなＣＣ数の拡張は、ライセンスバンドとアンライセンスバンドとの間のＣＡ（例えば、ＬＡＡ）による広帯域化に効果的である。例えば、ライセンスバンドの５個のＣＣ（＝１００ＭＨｚ）とアンライセンスバンドの１５個のＣＣ（＝３００ＭＨｚ）とを束ねる場合、４００ＭＨｚの帯域を確保可能となる。
【００３０】
このように、ＣＣ数が拡張される場合に既存システムのＣＡと同様に、全てのＳＣｅｌｌの上り制御情報をＰＣｅｌｌの上り制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ）を用いて行うと、ＰＣｅｌｌの上り制御チャネルのリソースが不足する問題が生じる。したがって、ＣＣ数が拡張される場合、ＰＣｅｌｌに限られず、所定のＳＣｅｌｌにおける上り制御チャネルの送信（ＰＵＣＣＨ  ｏｎ  ＳＣｅｌｌ）を適用することが有効となる。
【００３１】
所定のＳＣｅｌｌでＰＵＣＣＨの送信を行う場合、少なくとも一つ以上のセルを含むセルグループ（ＣＧ）を設定すると共に、各セルグループにおいて上り制御チャネルを送信する特定のセルを設定して通信を制御することが考えられる。各セルグループにおいて、上り制御チャネルを送信するセルは、ＰＵＣＣＨ  Ｃｅｌｌ、ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌ、ＰＵＣＣＨセル、ＰＳＣｅｌｌとも呼ばれる。
【００３２】
図３は、少なくとも一つ以上のセルが設定されるＰＵＣＣＨグループ（ここでは、２個のＰＵＣＣＨグループ＃１、ＰＵＣＣＨグループ＃２）を用いてユーザ端末が通信を行う場合を示している。図３では、第１のＰＵＣＣＨグループ＃１に含まれるＣＣ＃０−＃２がアクティブ化（Activation）されており、第２のＰＵＣＣＨグループ＃２に含まれるＣＣ＃５−＃８がアクティブ化されている場合を示している。
【００３３】
第１のＰＵＣＣＨグループ＃１では、プライマリセル（ＣＣ＃０）がＰＵＣＣＨ送信を行うＰＵＣＣＨ  Ｃｅｌｌに相当し、第２のＰＵＣＣＨグループ＃２では、特定のＳＣｅｌｌ（ＣＣ＃５）がＰＵＣＣＨ送信を行うＰＵＣＣＨ  Ｃｅｌｌ（ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌとも呼ぶ）に相当する。また、ＰＵＣＣＨ  Ｃｅｌｌは各ＰＵＣＣＨグループにおいて一つのセルに対してのみ設定する構成とすることができる。なお、ユーザ端末が接続するＰＵＣＣＨグループ数、各ＰＵＣＣＨグループに含まれるＣＣ数の数は図３に示した構成に限られない。また、各ＰＵＣＣＨグループは、ＰＵＣＣＨセルグループ、セルグループ、またはＣＧとも呼ばれる。
【００３４】
このように、ユーザ端末が複数のＰＵＣＣＨグループと通信を行う場合、通信環境に応じてＳＣｅｌｌの非アクティブ化（停止動作）を行うことが消費電力を低減する観点から有効となる。また、ＳＣｅｌｌに対してＰＵＣＣＨ送信を許容する場合、ＰＵＣＣＨ送信を行うＳＣｅｌｌ（ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌ）に対しても停止動作を行うことが考えられる。
【００３５】
ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌを非アクティブ化する場合、当該ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌをＰＵＣＣＨ  ＣｅｌｌとするＰＵＣＣＨグループ内の全てのＳＣｅｌｌも同様に非アクティブ化することが考えられる。これは、ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌが停止する場合、同じＰＵＣＣＨグループに含まれる他のＳＣｅｌｌの上り制御情報を当該ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌで送信することが出来なくなるためである。
【００３６】
一方で、既存のＬＴＥシステムでは、ＰＵＣＣＨの送信を行うＰＣｅｌｌに対する停止動作は規定されていない。このため、ユーザ端末がＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌを停止する場合、どのように停止動作（例えば、停止タイミング等）を制御するかが問題となる。
【００３７】
ユーザ端末の消費電力を低減する観点からは、停止指示のタイミングでＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌを停止することが有効となる。一方で、ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌは、自セルや同じＣＧに含まれるＳＣｅｌｌの上り制御情報（例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、チャネル状態情報（ＣＳＩ）等）の送信も行う。このため、ユーザ端末が、ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌの停止指示を受けたタイミング（サブフレームｎ）で固定的に当該ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌを停止するように制御すると通信が適切に行えなくなるおそれがある。
【００３８】
そこで、本発明者等は、ユーザ端末がＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌに対する停止指示（停止コマンドの受信又は停止タイマの満了）のタイミングに限らず、当該停止指示から所定期間内（所定のサブフレームタイミングまで）にＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌの停止を行うように制御することを着想した。これにより、ユーザ端末は、ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌの停止指示を受けた場合であっても、ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌの停止タイミングをある程度柔軟に制御することが可能となる。
【００３９】
また、上述したように、ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌを停止する場合、当該ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌをＰＵＣＣＨ  ＣｅｌｌとするＰＵＣＣＨグループに含まれる他のＳＣｅｌｌも停止するように制御することが望ましい。この場合、ユーザ端末は、既存のＬＴＥシステムのＳＣｅｌｌと同様に他のＳＣｅｌｌの停止動作を行うことが考えられる。
【００４０】
しかし、この場合、ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌの停止タイミングが、停止指示を受けたサブフレームｎから所定期間後のサブフレーム（例えば、サブフレームｎ＋８）より前のタイミングとなるケースも生じる可能性がある。かかる場合、ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌの停止に伴い、当該ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌにおけるＰＵＣＣＨ送信も行えなくなるため、サブフレームｎ＋８まで継続する他のＳＣｅｌｌのＣＳＩ報告が行えなくなる（図４参照）。
【００４１】
そこで、本発明者等は、ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌを停止するタイミングと同時又は当該タイミングより前に、同じＰＵＣＣＨグループに含まれる全てのＳＣｅｌｌのＣＳＩ報告を停止するように制御することを着想した。あるいは、本発明者等は、ユーザ端末がＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌを停止した後は、同じＰＵＣＣＨグループに含まれるＳＣｅｌｌのＣＳＩ報告を当該ＣＧと異なる他のＣＧのセル（例えば、ＰＣｅｌｌ）のＰＵＣＣＨで送信するように制御することを着想した。
【００４２】
また、ユーザ端末がサブフレームｎにおける停止指示に基づいてＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌをサブフレームｎ＋ｋより前に停止するケースも生じる可能性がある。この場合、ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌの停止コマンドが、同じＰＵＣＣＨグループのサービングセルで送信されると、当該ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌの停止コマンドに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫをサブフレームｎ＋ｋで送信できなくなる（図４参照）。なお、「ｋ」はＨＡＲＱ−ＡＣＫのフィードバックタイミングを示し、ＦＤＤではｋ＝４、ＴＤＤではＵＬ／ＤＬ構成やＵＬサブフレーム番号等により決定される値である。
【００４３】
そこで、本発明者等は、ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌの停止コマンドを、非アクティブ化するＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌが含まれないＰＵＣＣＨグループのサービングセルでユーザ端末に送信するように制御することを着想した。ユーザ端末は、ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌの停止コマンドが、当該ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌが含まれるＣＧのセルでは送信されないと想定してＵＥ動作（例えば、受信動作やセルの停止動作）を制御することができる。
【００４４】
あるいは、本発明者等は、ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌの停止コマンドに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信しなくてもよい場合をユーザ端末に許容することを着想した。つまり、ユーザ端末は、ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌの停止コマンドを当該ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌを含むいずれかのサービングセルで受信し、ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌの停止コマンドを受信してからＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信タイミング（サブフレームｎ＋ｋ）までに当該ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌを停止する場合、停止コマンドに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信を行わないように制御する。これにより、ユーザ端末はＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信タイミングを考慮せず、より早いタイミングでＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌの停止処理を完了することができる。また、基地局は、ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌの停止コマンドを送信したユーザ端末からのＨＡＲＱ−ＡＣＫ受信が正確に行われない場合でも、当該ユーザ端末が前記ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌを停止したと想定して以降のスケジューリングを実行することができる。
【００４５】
以下に本実施の形態について詳細に説明する。以下の説明では、ユーザ端末がサブフレームｎでＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌに対する停止指示を受けた場合に、当該ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌをサブフレームｎ＋８までに停止する場合を例に挙げるが、ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌを停止するタイミングはこれに限られない。また、ユーザ端末は、ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌに対する停止指示を受けた場合、同じＣＧに含まれる他のＳＣｅｌｌもＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌと同じタイミングで停止するように制御してもよいし、セル毎に異なる停止タイミングを適用してもよい。
【００４６】
また、ユーザ端末は、ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌに対する停止動作（非アクティブ化）として、当該ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌにおけるＳＲＳ／ＵＬ−ＳＣＨ／ＲＡＣＨ送信の停止、当該ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌにおけるＰＤＣＣＨモニタリングの停止、当該ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌに対するＰＤＣＣＨモニタリングの停止、当該ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌにおけるＰＵＣＣＨ送信の停止を想定するが、これに限られない。
【００４７】
例えば、ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌが設定されている場合、ユーザ端末はＰｏｗｅｒ  Ｈｅａｄｒｏｏｍ  Ｒｅｐｏｒｔ（ＰＨＲ）としてＰＵＳＣＨ送信時のＰＨＲ（Ｔｙｐｅ  １  ＰＨＲ）とＰＵＣＣＨ・ＰＵＳＣＨ同時送信設定時（Ｔｙｐｅ  ２  ＰＨＲ）をＭＡＣ  ＣＥに含めて報告することが考えられる。この場合、ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌの停止時には、当該ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌのＴｙｐｅ  １  ＰＨＲおよびＴｙｐｅ  ２  ＰＨＲを当該ＭＡＣ  ＣＥに含めないように制御してもよい。なお、当該ＭＡＣ  ＣＥに含められるＰＨＲがどのサービングセルのものであるかは、当該ＭＡＣ  ＣＥにおける別領域で、ビットマップの形態で基地局に通知することができる。
【００４８】
（第１の態様）
第１の態様では、ユーザ端末がＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌの停止指示を受けたタイミングから所定期間後のタイミングまでに当該ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌを停止する場合に、同一ＰＵＣＣＨグループ（以下、「ＣＧ」とも記す）に含まれるＳＣｅｌｌのＣＳＩ報告の送信制御について説明する。
【００４９】
＜ＣＳＩ報告のタイミング制御＞
ユーザ端末は、ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌの停止（非アクティブ化）と同時、又はＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌの停止前に、当該ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌと同じＰＵＣＣＨグループに含まれるＳＣｅｌｌのＣＳＩ報告も停止するように制御する。
【００５０】
この場合、ユーザ端末は、ＰＵＣＣＨ送信を行わない通常のＳＣｅｌｌに対する停止指示（停止コマンドの受信、又は停止タイマの満了）を受けた場合には、所定サブフレーム（例えば、サブフレームｎ＋８）までのサブフレームで当該ＳＣｅｌｌを停止する一方で、ＣＳＩ報告はサブフレームｎ＋８で停止する（又は、サブフレームｎ＋８まで継続した後停止する）。一方で、ユーザ端末は、ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌの停止指示を受けた場合には、同じＣＧに含まれるＳＣｅｌｌのＣＳＩ報告をｎ＋８まで継続せず、ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌを停止するタイミングに基づいて当該ＣＳＩ報告の停止も制御する。
【００５１】
なお、ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌと同じＣＧに含まれる通常のＳＣｅｌｌの停止動作をＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌの停止タイミングと同様に行う場合、常にサブフレームｎ＋８で停止するのはＰＣｅｌｌが含まれるＣＧのＣＳＩ報告のみとなる。
【００５２】
図５Ａは、通常のＳＣｅｌｌ（ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌでないＳＣｅｌｌ）における停止タイミングとＣＳＩ報告を停止するタイミングを示している。図５Ｂは、ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌにおける停止タイミングと、同じＣＧに含まれるＳＣｅｌｌのＣＳＩ報告の停止タイミングを示している。
【００５３】
図５Ａでは、ユーザ端末がサブフレームｎで通常のＳＣｅｌｌに対する停止コマンドを受信又は停止タイマが満了した際に、サブフレームｎ＋５で当該ＳＣｅｌｌを停止する場合を示している。この場合、ユーザ端末は、ＣＳＩ報告についてはサブフレームｎ＋８まで継続して行う（サブフレームｎ＋８以降ＣＳＩ報告を行わない）。
【００５４】
図５Ｂでは、ユーザ端末がサブフレームｎでＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌに対する停止コマンドを受信又は停止タイマが満了した際に、サブフレームｎ＋５で当該ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌを停止する場合を示している。この場合、ユーザ端末は、当該ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌ及び／又は同じグループのＳＣｅｌｌのＣＳＩ報告についてもＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌを停止するタイミングと同時に停止するように制御する。また、ユーザ端末は、ＣＳＩ報告をＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌを停止するタイミング（図５Ｂにおけるサブフレームｎ＋５）より前に停止してもよい。
【００５５】
このように、ユーザ端末は、ＰＵＣＣＨ  Ｃｅｌｌを非アクティブ化する場合、同じＣＧに含まれるＳＣｅｌｌのＣＳＩ報告のタイミングをＰＵＣＣＨ  Ｃｅｌｌを停止するタイミングに基づいて制御する。これにより、ユーザ端末は、所定のＣＳＩ報告停止タイミング（例えばサブフレームｎ＋８）を待たずに、それよりも前の任意のタイミングでＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌを停止（非アクティブ化）することができるため、実装要求条件を緩和し、回路規模を抑えてコストを下げることができる。さらに、基地局の想定しないセルまたはタイミングでユーザ端末がＣＳＩ報告を行ってしまう動作を防止することができる。
【００５６】
＜ＣＳＩ報告を行うセルの制御＞
ユーザ端末は、ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌを停止した場合に、同一ＣＧに含まれるＳＣｅｌｌのＣＳＩ報告を、当該ＣＧと異なるＰＵＣＣＨグループのＰＵＣＣＨ  Ｃｅｌｌを用いて行うように制御してもよい。例えば、ユーザ端末は、あるＰＵＣＣＨグループ（例えば、図３のＣＧ＃２）のＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌ（図３のＣＣ＃５）を停止した場合、当該ＣＧに含まれるＳＣｅｌｌ（図３のＣＣ＃５−ＣＣ＃８）のＣＳＩ報告を、他のＣＧ（図３のＣＧ１）のＰＵＣＣＨ  Ｃｅｌｌ（図３のＣＣ＃０）の上り制御チャネルを利用して行う。
【００５７】
図６は、ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌにおける停止タイミングと、同じＣＧに含まれるＳＣｅｌｌのＣＳＩ報告の送信方法の一例を示している。ここでは、ユーザ端末がサブフレームｎでＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌに対する停止指示を受け、サブフレームｎ＋５で当該ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌを停止する場合を示している。この場合、ユーザ端末は、サブフレームｎ＋５以降におけるＳＣｅｌｌのＣＳＩ報告を他のＣＧのＰＵＣＣＨ  Ｃｅｌｌ（例えば、ＰＣｅｌｌ）で行うように制御する。
【００５８】
一方で、ユーザ端末は、ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌを停止する前のタイミングまで（ここでは、サブフレームｎ＋４まで）は、当該ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌの上り制御チャネルでＳＣｅｌｌのＣＳＩ報告を行うことができる。
【００５９】
このように、ＰＵＣＣＨ  Ｃｅｌｌを非アクティブ化する場合、少なくともＰＵＣＣＨ  Ｃｅｌｌが停止した後に同じＣＧに含まれるＳＣｅｌｌのＣＳＩ報告を他のＣＧのＰＵＣＣＨ  Ｃｅｌｌで行うことにより、ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌの停止タイミングに関わらずＳＣｅｌｌのＣＳＩ報告を行うことができる。
【００６０】
（第２の態様）
第２の態様では、ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌの停止をユーザ端末に指示する停止コマンドに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信方法について説明する。
【００６１】
＜ＨＡＲＱ−ＡＣＫを行うセルの制御＞
ネットワーク（例えば、無線基地局）は、ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌの停止コマンドを、当該停止コマンドの対象となるＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌが含まれない他のＣＧのサービングセルでユーザ端末に送信するように制御することができる。例えば、図３において、ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌ（ＣＣ＃５）の停止をユーザ端末に指示する場合、無線基地局は、ＣＧ＃１のサービングセル（ＣＣ＃０−ＣＣ＃２）において停止コマンドを送信する。
【００６２】
ユーザ端末は、所定のＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌに対する停止コマンドを他のＣＧのセルから受信した場合、所定のタイミング（例えば、サブフレームｎ＋８）までに当該ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌの停止動作を行う。この場合、ユーザ端末は、ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌの停止コマンドが、当該ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌが含まれるＣＧのサービングセルでは送信されないと仮定してＵＥ動作（受信動作、停止動作等）を制御することができる。
【００６３】
また、ユーザ端末は、停止コマンドに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫは、当該停止コマンドを受信したサービングセルが含まれるＣＧのＰＵＣＣＨ  Ｃｅｌｌ（図３におけるＣＣ＃０）を利用してフィードバックする。
【００６４】
このように、停止コマンドを用いてＰＵＣＣＨ  Ｃｅｌｌを非アクティブ化する場合、当該停止コマンドを非アクティブ化するＰＵＣＣＨ  Ｃｅｌｌが属するＣＧと異なるＣＧのセルで送信することにより、ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌの停止タイミングに関わらず停止コマンドに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信することができる。これにより無線基地局は、当該ユーザ端末が正しく停止コマンドを受信できたかどうかを認識できるため、以降のスケジューリングを適切に行うことができる。
【００６５】
＜ＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信有無の制御＞
あるいは、ユーザ端末は、所定のＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌに対する停止コマンドをＰＣｅｌｌが含まれないＣＧで受信し、当該停止コマンドに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信タイミングまでにＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌを停止する場合、当該ＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信しないように制御してもよい。その他のケースでは、ユーザ端末はＨＡＲＱ−ＡＣＫをＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌで送信するように制御することができる。
【００６６】
このようにＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌの停止コマンドに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信有無を、当該ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌの停止タイミングに基づいて決定することにより、ユーザ端末は、当該停止コマンドを受信した場合にＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信を待たずに任意のタイミングで当該ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌを停止できるので、実装負荷を低減することができる。さらに、無駄なＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信を抑制することが可能となる。
【００６７】
（第３の態様）
第３の態様では、ユーザ端末がＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌの停止コマンドを受信したサブフレームｎから、当該停止コマンドに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信を行った以降のタイミングでＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌを停止するように制御する場合について説明する。
【００６８】
ユーザ端末は、サブフレームｎでＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌの停止が指示された場合、サブフレームｎ＋ｋ＋１以降に当該ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌを停止するように制御する。なお、ｋはＨＡＲＱ−ＡＣＫのフィードバックタイミングを表しており、ＦＤＤのときはｋ＝４、ＴＤＤのときはＵＬ／ＤＬ構成とＵＬサブフレームの番号等により決定することができる。
【００６９】
また、サブフレームｎでＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌの停止が指示された場合、ユーザ端末は、最短でサブフレームｎ＋ｋ＋１以降にＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌを停止する。この場合、ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌを停止する最遅のサブフレームをさらに規定してもよい。例えば、ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌを停止する最遅のサブフレームとして、サブフレームｎ＋８とすることができる。
【００７０】
このように、ユーザ端末は、サブフレームｎでＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌの停止が指示された場合、サブフレームｎ＋ｋ＋１以降に当該ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌを停止することにより、停止コマンドに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信機会を確保することができる。これにより基地局は、当該ユーザ端末が正しく停止コマンドを受信できたかどうかを認識できるため、以降のスケジューリングを適切に行うことができる。
【００７１】
なお、ユーザ端末がサブフレームｎ＋ｋ＋１以降に当該ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌを停止する場合、所定のサブフレーム（例えば、ｎ＋８）より前に停止する場合も想定される。かかる場合、当該ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌと同じＣＧに含まれるＳＣｅｌｌのＣＳＩ報告を既存システムで規定されたタイミング（例えば、サブフレームｎ＋８）で行うことができない。この場合、ユーザ端末は、上記第１の態様で示した方法でＣＳＩ報告を制御することによりＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信に加えて、ＳＣｅｌｌのＣＳＩ報告も適切に行うことができる。
【００７２】
また、ＴＤＤのＵＬ／ＤＬ構成によっては、ＨＡＲＱ−ＡＣＫのフィードバックタイミングがｋ＞８となる場合がある。この場合に、ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌを停止する最遅のサブフレーム（例えば、サブフレームｎ＋８）を規定すると、停止コマンドに対応するＨＡＲＱ−ＡＣＫをサブフレームｎ＋ｋで送信できない場合が生じる。この場合、ユーザ端末は、上記第２の態様で示した方法でＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信を制御することによりｋ＞８となる場合であってもＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信を適切に行うことができる。
【００７３】
（第４の態様）
第４の態様では、ユーザ端末がＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌの停止コマンドを受信したサブフレームｎ又は停止タイマが満了したサブフレームｎから、所定期間後の特定サブフレームでＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌを停止するように制御する場合について説明する。
【００７４】
例えば、ユーザ端末は、サブフレームｎでＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌの停止が指示された場合、特定のサブフレーム（例えば、サブフレームｎ＋８）で当該ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌの停止を行う（方法１）。この場合、ユーザ端末は、既存システムのＳＣｅｌｌのＣＳＩ報告を停止するタイミングと同時にＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌを停止することができる。これにより、ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌを停止する場合であってもＳＣｅｌｌのＣＳＩ報告を適切に行うことができる。なお、ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌ以外のＳＣｅｌｌについては、従来のＳＣｅｌｌ停止と同様に、ＣＳＩ報告は特定のサブフレーム（例えば、サブフレームｎ＋８）で停止するものとし、それ以外の停止処理は特定のサブフレーム（例えば、サブフレームｎ＋８）より前の任意のタイミングで行うものとしてもよい。
【００７５】
あるいは、ユーザ端末は、サブフレームｎでＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌの停止が指示された場合、特定のサブフレーム（例えば、ｎ＋ｋ＋１）で当該ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌの停止を行う（方法２）。この場合、ユーザ端末は、ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌの停止コマンドに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信機会を確保して送信を適切に行うことができる。
【００７６】
また、ユーザ端末は、方法１と方法２のうち短い方を選択してＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌの停止タイミングを制御することができる（方法３）。これにより、ユーザ端末の消費電力を効果的に抑制することができる。
【００７７】
また、ＴＤＤのＵＬ／ＤＬ構成によっては、ＨＡＲＱ−ＡＣＫのフィードバックタイミングがｋ＞８となる場合がある。ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌの停止タイミングをｎ＋８とする方法１では、停止コマンドに対応するＨＡＲＱ−ＡＣＫをサブフレームｎ＋ｋで送信できない場合が生じる。この場合、ユーザ端末は、上記第２の態様で示した方法でＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信を制御することによりｋ＞８となる場合であってもＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信を適切に行うことができる。
【００７８】
あるいは、ユーザ端末は、ＳＣｅｌｌのＣＳＩ報告や停止コマンドに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信を確実に行う観点からは、方法１と方法２のうち長い方を選択してＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌの停止タイミングを制御してもよい。
【００７９】
（第５の態様）
第５の態様では、停止コマンド及び／又は停止タイマに加えて、ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌのタイミングアドバンスタイマ（ＴＡ  ｔｉｍｅｒ）に基づいて、当該ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌの停止動作を制御する場合について説明する。
【００８０】
ＬＴＥシステムでは、セルに対して上りリンクの同期（ｓｙｎｃ）と非同期（ｕｎｓｙｎｃ）を制御するタイミングアドバンスタイマ（ＴＡタイマ）が設定される。ユーザ端末は、ＴＡタイマが満了していないセルにおいてＵＬ送信（ＰＵＣＣＨ、ＰＵＳＣＨ、上り測定用参照信号（ＳＲＳ）等の送信）を行うことができる。一方で、ユーザ端末は、ＴＡタイマが満了したセルでは、ＰＲＡＣＨ以外のＵＬ送信が制限される。
【００８１】
本発明者等は、ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌにＴＡタイマが設定される場合、当該ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌのＴＡタイマが満了している状態ではＵＬ送信（ＰＵＣＣＨ、ＰＵＳＣＨ送信等）が制限されるため、ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌを早く停止しても問題ないことに着目した。そして、本発明者等は、ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌに対する停止指示に加えて当該ＴＡタイマを考慮してＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌの停止を制御することを着想した。
【００８２】
＜停止動作開始時点でＴＡタイマが満了している場合＞
ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌの停止動作開始時点（例えば、サブフレームｎ）で当該ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌでＵＬ  ｕｎｓｙｎｃ（ＴＡタイマ満了）である場合を想定する。かかる場合、ユーザ端末は、ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌの停止が指示されたサブフレームｎで、ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌを停止するように制御することができる（図７Ａ参照）。ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌの停止動作開始時点は、当該ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌに対する停止コマンドを受信したタイミング又は停止タイマが満了したタイミングとすることができる。
【００８３】
あるいは、ユーザ端末は、ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌの停止が指示されたサブフレームｎの次サブフレーム（サブフレームｎ＋１）においてＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌを停止するように制御してもよい。あるいは、ユーザ端末は、ＭＡＣ  ＣＥの復号遅延を考慮して、ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌの停止が指示されたサブフレームｎの４サブフレーム後（サブフレームｎ＋４）においてＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌを停止してもよい（図７Ｂ参照）。
【００８４】
このように、ＰＲＡＣＨ以外のＵＬ送信を既に停止しているＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌに対して、停止が指示されたタイミングで当該ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌを停止することにより、ユーザ端末の消費電力を抑制することが可能となる。
【００８５】
＜停止動作開始後にＴＡタイマが満了した場合＞
ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌの停止動作の完了前に当該ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌにおいてＵＬ  ｕｎｓｙｎｃ（ＴＡタイマ満了）となる場合を想定する。かかる場合、ユーザ端末は、停止動作の完了とＴＡタイマ満了の早い方のタイミングでＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌを停止するように制御することができる（図８参照）。図８では、サブフレームｎにおいてＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌに対する停止コマンドを受信又は停止タイマが満了し、サブフレームｎ＋２においてＴＡタイマが満了する場合を示している。
【００８６】
ユーザ端末は、停止指示に基づいてサブフレームｎ＋４で停止動作を完了する予定であっても、ＴＡタイマの満了が当該サブフレームｎ＋４より早い場合には、ＴＡタイマの満了のタイミングでＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌを停止するように制御する。つまり、ユーザ端末は、ＵＬの送信停止が完了した時点をＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌ停止タイミングとみなして動作を行う。
【００８７】
このように、ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌに対する停止指示に加えて、ＴＡタイマの満了を考慮してＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌの停止タイミングを制御することにより、ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌを早いタイミングで停止することができる。これにより、ユーザ端末の消費電力を抑制することが可能となる。
【００８８】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記各態様に係る無線通信方法が適用される。なお、上記各態様に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００８９】
図９は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）などと呼ばれても良い。
【００９０】
図９に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ〜１２ｃとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。
【００９１】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用することができる。
【００９２】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００９３】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【００９４】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００９５】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【００９６】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。
【００９７】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクにＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用され、上りリンクにＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用される。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られず、上りリンクでＯＦＤＭＡが用いられてもよい。
【００９８】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【００９９】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel））、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１００】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報が伝送される。送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）や無線品質情報（ＣＱＩ）などの少なくも一つを含む上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）は、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨにより、伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１０１】
＜無線基地局＞
図１０は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。なお、送受信部１０３は、送信部及び受信部で構成される。
【０１０２】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１０３】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１０４】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。
【０１０５】
送受信部（受信部）１０３は、ユーザ端末から特定セルの上り制御チャネルで送信される上り制御情報を受信する。また、送受信部（送信部）１０３は、特定セル（ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌ）に対する停止コマンドを送信する。なお、送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１０６】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１０７】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１０８】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して隣接無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１０９】
図１１は、本実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１１では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１１に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部（生成部）３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を備えている。
【０１１０】
制御部（スケジューラ）３０１は、ＰＤＳＣＨで送信される下りデータ信号、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで伝送される下り制御信号のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、システム情報、同期信号、ページング情報、ＣＲＳ（Cell-specific  Reference  Signal）、ＣＳＩ−ＲＳ（Channel  State  Information  Reference  Signal）等のスケジューリングの制御も行う。また、上り参照信号、ＰＵＳＣＨで送信される上りデータ信号、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される上り制御信号等のスケジューリングを制御する。なお、制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置とすることができる。
【０１１１】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号（下りデータ信号、下り制御信号を含む）を生成して、マッピング部３０３に出力する。具体的には、送信信号生成部３０２は、ユーザデータを含む下りデータ信号（ＰＤＳＣＨ）を生成して、マッピング部３０３に出力する。また、送信信号生成部３０２は、ＤＣＩ（ＵＬグラント）を含む下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨ）を生成して、マッピング部３０３に出力する。また、送信信号生成部３０２は、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳなどの下り参照信号を生成して、マッピング部３０３に出力する。なお、送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１１２】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成されたＤＬ信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１１３】
受信信号処理部３０４は、ユーザ端末２０から送信されるＵＬ信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＰＵＳＣＨ等）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。処理結果は、制御部３０１に出力される。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１１４】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。例えば、測定部３０５は、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））やチャネル状態などについて測定することができる。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１１５】
＜ユーザ端末＞
図１２は、本発明の一実施形態に係るに係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信部２０３は、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１１６】
複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、それぞれアンプ部２０２で増幅される。各送受信部２０３はアンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。
【０１１７】
送受信部（受信部）２０３は、特定セル（ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌ）の停止を指示する停止コマンドを受信する。また、送受信部（送信部）２０３は、複数のセルが設定されるセルグループ（ＰＵＣＣＨグループ）において特定セルの上り制御チャネルを利用して上り制御情報（例えば、ＣＳＩ、停止コマンドに対応するＨＡＲＱ−ＡＣＫ等）の送信を行う。なお、送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。
【０１１８】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１１９】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１２０】
図１３は、本実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１３においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１３に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、判定部４０５と、を備えている。
【０１２１】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで送信された信号）及び下りデータ信号（ＰＤＳＣＨで送信された信号）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号や、下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号（例えば、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）など）や上りデータ信号の生成を制御する。具体的には、制御部４０１は、送信信号生成部４０２、マッピング部４０３及び受信信号処理部４０４の制御を行うことができる。
【０１２２】
制御部４０１は、セルに対する停止コマンド及び／又は停止タイマの満了に基づいて前記セルグループ（ＰＵＣＣＨグループ）に含まれるセルの停止動作（de-activation）を制御する。例えば、制御部４０１は、特定セルに対して停止コマンドが通知されたサブフレーム及び／又は停止タイマが満了したサブフレームから所定期間内に特定セルを停止することができる。
【０１２３】
また、制御部４０１は、特定セルを停止するタイミングと同時又は当該タイミング前に、セルグループに含まれるセルのチャネル状態情報の報告を停止するように制御することができる。また、制御部４０１は、特定セルを停止した後、セルグループに含まれるセルのチャネル状態情報の報告を当該セルグループと異なる他のセルグループのセルを用いて送信するように制御することができる。
【０１２４】
また、制御部４０１は、特定セルの停止コマンドが、当該特定セルが含まれるセルグループのセルにおいて送信されないと想定して特定セルの停止動作を制御することができる。また、制御部４０１は、特定セルを停止するタイミングに基づいて、特定セルの停止コマンドに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信有無を判断することができる。また、制御部４０１は、特定セルの停止コマンドが通知されたサブフレームから停止コマンドに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫのフィードバックタイミングより後のサブフレームで当該特定セルを停止することができる。
【０１２５】
また、制御部４０１は、特定セルに対して前記停止コマンドが通知されたサブフレーム及び／又は停止タイマが満了したサブフレームから所定期間後のサブフレームで当該特定セルを停止することができる。また、制御部４０１は、特定セルのタイミングアドバンスタイマを考慮して特定セルの停止タイミングを制御することができる。なお、制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置とすることができる。
【０１２６】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号を生成して、マッピング部４０３に出力する。例えば、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）やチャネル状態情報（ＣＳＩ）等の上り制御信号を生成する。
【０１２７】
また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１２８】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号（上り制御信号及び／又は上りデータ）を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１２９】
受信信号処理部４０４は、ＤＬ信号（例えば、無線基地局から送信された下り制御信号、ＰＤＳＣＨで送信された下りデータ信号等）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。受信信号処理部４０４は、無線基地局１０から受信した情報を、制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。
【０１３０】
受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１３１】
判定部４０５は、受信信号処理部４０４の復号結果に基づいて、再送制御判定（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を行うと共に、判定結果を制御部４０１に出力する。複数ＣＣ（例えば、６個以上のＣＣ）から下り信号（ＰＤＳＣＨ）が送信される場合には、各ＣＣについてそれぞれ再送制御判定（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を行い制御部４０１に出力する。判定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される判定回路又は判定装置から構成することができる。
【０１３２】
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線又は無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１３３】
例えば、無線基地局１０やユーザ端末２０の各機能の一部又は全ては、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを用いて実現されても良い。また、無線基地局１０やユーザ端末２０は、プロセッサ（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）と、ネットワーク接続用の通信インターフェースと、メモリと、プログラムを保持したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体と、を含むコンピュータ装置によって実現されてもよい。つまり、本発明の一実施形態に係る無線基地局、ユーザ端末などは、本発明に係る無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。
【０１３４】
ここで、プロセッサやメモリなどは情報を通信するためのバスで接続される。また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、例えば、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc−ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ハードディスクなどの記憶媒体である。また、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。また、無線基地局１０やユーザ端末２０は、入力キーなどの入力装置や、ディスプレイなどの出力装置を含んでいてもよい。
【０１３５】
無線基地局１０及びユーザ端末２０の機能構成は、上述のハードウェアによって実現されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実現されてもよいし、両者の組み合わせによって実現されてもよい。プロセッサは、オペレーティングシステムを動作させてユーザ端末の全体を制御する。また、プロセッサは、記憶媒体からプログラム、ソフトウェアモジュールやデータをメモリに読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。
【０１３６】
ここで、当該プログラムは、上記の各実施形態で説明した各動作を、コンピュータに実行させるプログラムであれば良い。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリに格納され、プロセッサで動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１３７】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１３８】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ）は、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。
【０１３９】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【０１４０】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１４１】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって）行われてもよい。
【０１４２】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【０１４３】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１４４】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１４５】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【０１４６】
１  無線通信システム
１０  無線基地局
２０  ユーザ端末
１０１  送受信アンテナ
１０２  アンプ部
１０３  送受信部
１０４  ベースバンド信号処理部
１０５  呼処理部
１０６  伝送路インターフェース
２０１  送受信アンテナ
２０２  アンプ部
２０３  送受信部
２０４  ベースバンド信号処理部
２０５  アプリケーション部
３０１、４０１  制御部
３０２、４０２  送信信号生成部
３０３、４０３  マッピング部
３０４、４０４  受信信号処理部
３０５  測定部
４０５  判定部
【図１】
2017063321.tif 000003
【図２】
2017063321.tif 000004
【図３】
2017063321.tif 000005
【図４】
2017063321.tif 000006
【図５】
2017063321.tif 000007
【図６】
2017063321.tif 000008
【図７】
2017063321.tif 000009
【図８】
2017063321.tif 000010
【図９】
2017063321.tif 000011
【図１０】
2017063321.tif 000012
【図１１】
2017063321.tif 000013
【図１２】
2017063321.tif 000014
【図１３】
2017063321.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月23日(2016.9.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は複数のセルで構成されるセルグループと通信を行うユーザ端末であって、
前記セルグループにおいて特定のセカンダリセルの上り制御チャネルを利用して上り制御情報の送信を行う送信部と、
セカンダリセルに対する停止コマンド及び／又は停止タイマの満了に基づいて前記セルグループに含まれるセカンダリセルの停止動作（de-activation）を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記特定のセカンダリセルに対して停止コマンドが通知されたサブフレーム及び／又は前記停止タイマが満了したサブフレームから所定期間内に少なくとも前記特定のセカンダリセルを停止することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記特定のセカンダリセルを停止するタイミングと同時又は当該タイミング前に、前記セルグループに含まれる他のセカンダリセルのチャネル状態情報の報告を停止するように制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記特定のセカンダリセルに対して停止コマンドが通知された場合に、前記セルグループに含まれる他のセカンダリセルについても停止動作を行うことを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、あるセカンダリセルに対して前記停止コマンドが通知及び／又は前記停止タイマが満了した場合であっても、所定期間後のサブフレームにおいて当該セカンダリセルが含まれるセルグループで上り制御チャネルを送信するセルがアクティブ状態である場合、当該セカンダリセルのチャネル状態情報の報告を行うように制御することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記停止コマンド及び／又は停止タイマの満了が、プライマリセルで上り制御チャネル送信を行うセルグループに含まれるセカンダリセルに対して適用される場合、前記制御部は、前記プライマリセルで上り制御チャネル送信を行うセルグループに含まれるセカンダリセルの停止タイミングに関わらず、所定サブフレームにおいて前記プライマリセルで上り制御チャネル送信を行うセルグループに含まれるセカンダリセルのチャネル状態情報の報告を行うように制御することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
１又は複数のセルで構成されるセルグループと接続するユーザ端末と通信を行う無線基地局であって、
前記セルグループにおいてユーザ端末から特定のセカンダリセルの上り制御チャネルで送信される上り制御情報を受信する受信部と、
前記特定のセカンダリセルに対する停止コマンドを送信する送信部と、を有し、
前記特定のセカンダリセルに対する停止コマンドを送信したサブフレームから所定期間内に前記ユーザ端末において少なくとも前記特定のセカンダリセルが停止されることを特徴とする無線基地局。
【請求項７】
１又は複数のセルで構成されるセルグループと通信を行うユーザ端末の無線通信方法であって、
前記セルグループにおいて特定のセカンダリセルの上り制御チャネルを利用して上り制御情報の送信を行う工程と、
セカンダリセルに対する停止コマンド及び／又は停止タイマの満了に基づいて前記セルグループに含まれるセカンダリセルの停止動作（de-activation）を制御する工程と、を有し、
前記特定のセカンダリセルに対して停止コマンドが通知されたサブフレーム及び／又は前記停止タイマが満了したサブフレームから所定期間内に少なくとも前記特定のセカンダリセルを停止することを特徴とする無線通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明のユーザ端末の一態様は、１又は複数のセルで構成されるセルグループと通信を行うユーザ端末であって、前記セルグループにおいて特定のセカンダリセルの上り制御チャネルを利用して上り制御情報の送信を行う送信部と、セカンダリセルに対する停止コマンド及び／又は停止タイマの満了に基づいて前記セルグループに含まれるセカンダリセルの停止動作（de-activation）を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、前記特定のセカンダリセルに対して停止コマンドが通知されたサブフレーム及び／又は前記停止タイマが満了したサブフレームから所定期間内に少なくとも前記特定のセカンダリセルを停止することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月6日(2017.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は複数のセルで構成されるセルグループと通信を行うユーザ端末であって、
前記セルグループにおいて特定のセカンダリセルの上り制御チャネルを利用して上り制御情報の送信を行う送信部と、
セカンダリセルに対する停止コマンド及び／又は停止タイマの満了に基づいて前記セルグループに含まれるセカンダリセルの停止動作（de-activation）を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記特定のセカンダリセルに対して停止コマンドが通知された場合に、前記セルグループに含まれる他のセカンダリセルについても停止動作を行い、前記特定のセカンダリセル以外の他のセカンダリセルに対して前記停止コマンドが通知及び／又は前記停止タイマが満了した場合であっても、所定期間後のサブフレームにおいて前記他のセカンダリセルが含まれるセルグループで上り制御チャネルを送信するセルがアクティブ状態である場合、前記他のセカンダリセルのチャネル状態情報の報告を行うように制御することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記特定のセカンダリセルに対して停止コマンドが通知されたサブフレーム及び／又は前記停止タイマが満了したサブフレームから所定期間内に少なくとも前記特定のセカンダリセルを停止することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記特定のセカンダリセルを停止するタイミングと同時又は当該タイミング前に、前記セルグループに含まれる他のセカンダリセルのチャネル状態情報の報告を停止するように制御することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記停止コマンド及び／又は停止タイマの満了が、プライマリセルで上り制御チャネル送信を行うセルグループに含まれるセカンダリセルに対して適用される場合、前記制御部は、前記プライマリセルで上り制御チャネル送信を行うセルグループに含まれるセカンダリセルの停止タイミングに関わらず、所定サブフレームにおいて前記プライマリセルで上り制御チャネル送信を行うセルグループに含まれるセカンダリセルのチャネル状態情報の報告を行うように制御することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
１又は複数のセルで構成されるセルグループと接続するユーザ端末と通信を行う無線基地局であって、
前記セルグループにおいてユーザ端末から特定のセカンダリセルの上り制御チャネルで送信される上り制御情報を受信する受信部と、
前記特定のセカンダリセルに対する停止コマンドを送信する送信部と、を有し、
前記特定のセカンダリセルに対して停止コマンドを通知した場合に、前記ユーザ端末において前記セルグループに含まれる他のセカンダリセルについても停止動作が行われ、前記特定のセカンダリセル以外の他のセカンダリセルに対して前記停止コマンドが通知及び／又は前記停止タイマが満了した場合であっても、所定期間後のサブフレームにおいて前記他のセカンダリセルが含まれるセルグループで上り制御チャネルを送信するセルがアクティブ状態である場合、前記他のセカンダリセルのチャネル状態情報の報告が行われることを特徴とする無線基地局。
【請求項６】
１又は複数のセルで構成されるセルグループと通信を行うユーザ端末の無線通信方法であって、
前記セルグループにおいて特定のセカンダリセルの上り制御チャネルを利用して上り制御情報の送信を行う工程と、
セカンダリセルに対する停止コマンド及び／又は停止タイマの満了に基づいて前記セルグループに含まれるセカンダリセルの停止動作（de-activation）を制御する工程と、を有し、
前記特定のセカンダリセルに対して停止コマンドが通知された場合に、前記セルグループに含まれる他のセカンダリセルについても停止動作を行い、前記特定のセカンダリセル以外の他のセカンダリセルに対して前記停止コマンドが通知及び／又は前記停止タイマが満了した場合であっても、所定期間後のサブフレームにおいて前記他のセカンダリセルが含まれるセルグループで上り制御チャネルを送信するセルがアクティブ状態である場合、前記他のセカンダリセルのチャネル状態情報の報告を行うように制御することを特徴とする無線通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明のユーザ端末の一態様は、１又は複数のセルで構成されるセルグループと通信を行うユーザ端末であって、前記セルグループにおいて特定のセカンダリセルの上り制御チャネルを利用して上り制御情報の送信を行う送信部と、セカンダリセルに対する停止コマンド及び／又は停止タイマの満了に基づいて前記セルグループに含まれるセカンダリセルの停止動作（de-activation）を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、前記特定のセカンダリセルに対して停止コマンドが通知された場合に、前記セルグループに含まれる他のセカンダリセルについても停止動作を行い、前記特定のセカンダリセル以外の他のセカンダリセルに対して前記停止コマンドが通知及び／又は前記停止タイマが満了した場合であっても、所定期間後のサブフレームにおいて前記他のセカンダリセルが含まれるセルグループで上り制御チャネルを送信するセルがアクティブ状態である場合、前記他のセカンダリセルのチャネル状態情報の報告を行うように制御することを特徴とする。