(57)【要約】【課題】回転部材の中心軸線から回転部材と移動部材との係合位置までの回転部材の径方向に沿った径方向寸法が大きくなることを抑制できるウェビング巻取装置を得る。【解決手段】ウェビング巻取装置１０では、移動部材６４がシリンダ５８の中心軸方向先端から抜けると、回転部材２８とは反対側からカバープレート５０の誘導部７０が当接され、これによって、回転部材２８の回転中心から離れる方向への移動部材６４の移動が制限される。これによって、移動部材６４の回転部材２８のとの係合部分を回転部材２８の回転中心の近くにできる。【選択図】図３
2017218091.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻取方向へ回転されることによってシートベルト装置のウェビングが巻取られるスプールと、
一側への回転によって前記スプールが巻取方向へ回転される回転部材と、
前記回転部材の側方に設けられ、前記回転部材の他側への回転が制限された際の前記回転部材の回転力を支持可能な支持部材と、
前記回転部材及び前記支持部材の一方に設けられたロック係合部と、
前記回転部材及び前記支持部材の他方に設けられ、車両緊急時に前記ロック係合部へ係合されることによって前記回転部材の他側への回転を制限するロック部材と、
車両緊急時に軸方向先端側へ移動されることによって前記ロック部材と前記ロック係合部との係合位置に対する前記回転部材の中心軸線方向側方で前記回転部材に係合され、前記回転部材が一側へ回転される移動部材と、
前記回転部材に係合された前記移動部材が収容される収容手段と、
前記収容手段において前記回転部材側へ曲がった部分とされ、前記移動部材が当接されることによって前記移動部材の前記回転部材との係合位置で前記移動部材が前記回転部材から離れる方向への前記移動部材の移動を制限する制限手段と、
を備えるウェビング巻取装置。
【請求項２】
前記制限手段は、前記移動部材の前記回転部材との係合部分に対して、前記移動部材の前記回転部材との係合部分が前記回転部材から受ける荷重の方向側に設けられた請求項１に記載のウェビング巻取装置。
【請求項３】
前記回転部材の中心軸線から前記ロック部材と前記ロック係合部との係合位置までの径方向寸法は、前記回転部材の中心軸線から前記回転部材と前記移動部材との係合位置までの径方向寸法よりも大きい請求項１又は請求項２に記載のウェビング巻取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動部材が軸方向先端側へ移動されることによりスプールが巻取方向へ回転されるウェビング巻取装置に関する
【背景技術】
【０００２】
車両緊急時に軸方向先端側へ移動された移動部材が回転部材に係合され、これによって、回転部材が回転されると、スプールが巻取方向へ回転されてウェビングがスプールに巻取られるウェビング巻取装置がある。また、この種のウェビング巻取装置では、回転部材に設けられたロック部材がフレーム等の支持部材に設けられたロック係合部に係合されることによって回転部材の回転が制限され、スプールの引出方向への回転が制限される構成のウェビング巻取装置もある（一例として、下記特許文献１を参照）。
【０００３】
このようなウェビング巻取装置では、回転部材の中心軸線からロック部材とロック係合部との係合位置までの回転部材の径方向に沿った径方向寸法を大きくすると、回転部材の中心軸線から回転部材と移動部材との係合位置までの回転部材の径方向に沿った径方向寸法を大きくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１６／０２０３２１号のパンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮して、回転部材の中心軸線から回転部材と移動部材との係合位置までの回転部材の径方向に沿った径方向寸法が大きくなることを抑制できるウェビング巻取装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載のウェビング巻取装置は、巻取方向へ回転されることによってシートベルト装置のウェビングが巻取られるスプールと、一側への回転によって前記スプールが巻取方向へ回転される回転部材と、前記回転部材の側方に設けられ、前記回転部材の他側への回転が制限された際の前記回転部材の回転力を支持可能な支持部材と、前記回転部材及び前記支持部材の一方に設けられたロック係合部と、前記回転部材及び前記支持部材の他方に設けられ、車両緊急時に前記ロック係合部へ係合されることによって前記回転部材の他側への回転を制限するロック部材と、車両緊急時に軸方向先端側へ移動されることによって前記ロック部材と前記ロック係合部との係合位置に対する前記回転部材の中心軸線方向側方で前記回転部材に係合され、前記回転部材が一側へ回転される移動部材と、前記回転部材に係合された前記移動部材が収容される収容手段と、前記収容手段において前記回転部材側へ曲がった部分とされ、前記移動部材が当接されることによって前記移動部材の前記回転部材との係合位置で前記移動部材が前記回転部材から離れる方向への前記移動部材の移動を制限する制限手段と、を備えている。
【０００７】
請求項１に記載のウェビング巻取装置によれば、回転部材の側方に設けられた支持部材及び回転部材の一方に設けられたロック係合部に対して回転部材及び支持部材の他方に設けられたロック部材が係合されることによって回転部材の他側への回転が制限され、これによって、スプールの引出方向への回転を制限できる。
【０００８】
一方、収容手段において回転部材側へ曲がった部分とされた制限手段に移動部材が当接されることによって、移動部材と回転部材との係合位置で移動部材の回転部材から離れる方向への移動が制限手段によって制限される。このため、移動部材を回転部材の回転中心に接近させた状態で移動部材を回転部材に係合できる。これによって、回転部材の中心軸線から移動部材との係合部分までの径方向寸法が大きくなることを抑制できる。
【０００９】
請求項２に記載のウェビング巻取装置は、請求項１に記載のウェビング巻取装置において、前記制限手段は、前記移動部材の前記回転部材との係合部分に対して、前記移動部材の前記回転部材との係合部分が前記回転部材から受ける荷重の方向側に設けられている。
【００１０】
請求項２に記載のウェビング巻取装置によれば、制限手段は、移動部材の回転部材との係合部分に対して、移動部材の回転部材との係合部分が回転部材から受ける荷重の方向側に設けられる。このため、移動部材の回転部材との係合部分が回転部材から受ける荷重を制限手段によって支持でき、移動部材と回転部材との係合位置で移動部材の回転部材から離れる方向への移動を制限手段によって制限できる。
【００１１】
請求項３に記載のウェビング巻取装置は、請求項１又は請求項２に記載のウェビング巻取装置において、前記回転部材の中心軸線から前記ロック部材と前記ロック係合部との係合位置までの径方向寸法は、前記回転部材の中心軸線から前記回転部材と前記移動部材との係合位置までの径方向寸法よりも大きい。
【００１２】
請求項３に記載のウェビング巻取装置では、回転部材の中心軸線からロック部材とロック係合部との係合位置までの径方向寸法は、回転部材の中心軸線から回転部材と移動部材との係合位置までの径方向寸法よりも大きい。このため、ロック部材とロック係合部との係合によって回転部材の他側への回転を制限した場合に、ロック部材及びロック係合部の一方が他方から受ける荷重を小さくできる。
【発明の効果】
【００１３】
以上、説明したように、本発明に係るウェビング巻取装置では、回転部材における移動部材との係合部分を回転部材の回転中心に近くできる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施の形態に係るウェビング巻取装置の分解斜視図である。
【図２】カバープレートの内側を示す斜視図である。
【図３】カバープレート、シリンダ、移動部材、回転部材を車両前側から見た断面図である。
【図４】移動部材の軸方向先端が回転部材の第２係合歯に当接された状態を示す図３に対応する断面図である。
【図５】移動部材に回転部材の第１係合歯、第２係合歯が突刺さった状態を示す図４に対応する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、図１から図５の各図に基づいて本発明の各実施の形態について説明する。なお、各図において矢印ＦＲは、本ウェビング巻取装置１０が適用された車両の前側を示し、矢印ＯＵＴは、車幅方向外側を示し、矢印ＵＰは、車両上側を示す。
【００１６】
＜本実施の形態の構成＞
図１に示されるように、本実施の形態に係るウェビング巻取装置１０は、フレーム１２を備えている。フレーム１２は、車両の車体としてのセンターピラー（図示省略）の車両下側部分に固定されている。また、フレーム１２は、脚板１４、１６を備えており、脚板１４と脚板１６とは、略車両前後方向に対向されている。
【００１７】
また、本ウェビング巻取装置１０は、スプール１８を備えている。スプール１８は、略円筒形状に形成されており、フレーム１２の脚板１４と脚板１６との間に配置されている。スプール１８の中心軸線方向は、脚板１４と脚板１６との対向方向（すなわち、略車両前後方向）に沿っており、スプール１８は、中心軸線周りに回転可能とされている。
【００１８】
スプール１８には、長尺帯状のウェビング２０の長手方向基端部が係止されており、スプール１８が巻取方向（図１等の矢印Ａ方向）へ回転されると、ウェビング２０が長手方向基端側からスプール１８に巻取られる。また、ウェビング２０の長手方向先端側は、スプール１８から車両上側へ延びており、ウェビング２０の長手方向先端側は、フレーム１２の車両上側でセンターピラーに支持されたスルーアンカ（図示省略）に形成されたスリット孔を通って車両下側へ折返されている。
【００１９】
さらに、ウェビング２０の長手方向先端部は、アンカプレート（図示省略）に係止されている。アンカプレートは、鉄等の金属板材によって形成されており、車両の床部（図示省略）又は本ウェビング巻取装置１０に対応するシート（図示省略）の骨格部材等に固定されている。
【００２０】
また、本ウェビング巻取装置１０が適用された車両用のシートベルト装置は、バックル装置（図示省略）を備えている。バックル装置は、本ウェビング巻取装置１０が適用されるシートの車幅方向内側に設けられている。シートに着座した乗員の身体にウェビング２０が掛回された状態で、ウェビング２０に設けられたタング（図示省略）がバックル装置に係合されることによって、ウェビング２０が乗員の身体に装着される。
【００２１】
一方、スプール１８の車両後側には、軸部（図示省略）がスプール１８に対する同軸上でスプール１８に一体的に設けられており、この軸部は、フレーム１２の脚板１４に形成された孔（図示省略）を通ってフレーム１２の車両後側へ延びている。
【００２２】
また、図１に示されるように、フレーム１２の脚板１４の車両後側には、スプリングハウジング２２が設けられている。スプリングハウジング２２の内側には、ぜんまいばね等のスプール付勢手段（図示省略）が設けられている。スプール付勢手段は、上記の軸部を介してスプール１８に直接又は間接的に係合され、スプール１８は、スプール付勢手段の付勢力によって巻取方向（図１の矢印Ａ方向）へ付勢されている。
【００２３】
さらに、本ウェビング巻取装置１０は、フォースリミッタ機構を構成するトーションバー２４を備えている。トーションバー２４は、略車両前後方向に長い棒状に形成されている。トーションバー２４の車両後側部分は、スプール１８の内側に配置され、スプール１８に対する相対回転が制限された状態でスプール１８に繋がっている。これに対して、トーションバー２４の車両前側部分は、フレーム１２の脚板１６に形成された孔を通ってフレーム１２の外側（車両前側）へ延びている。
【００２４】
フレーム１２の脚板１６の車両前側には、プリテンショナ２６の回転部材２８が設けられている。回転部材２８は、第１回転部３０を備えている。回転部材２８の第１回転部３０は、スプール１８に対する同軸上に配置されており、回転部材２８の第１回転部３０には、トーションバー２４の車両前側部分が連結されている。このため、回転部材２８は、トーションバー２４の車両前側部分に対する相対回転が制限され、これによって、回転部材２８は、トーションバー２４を介して間接的にスプール１８に対する相対回転が制限されている。
【００２５】
また、回転部材２８の第１回転部３０は、第１フランジ３２を備えている。第１フランジ３２は、円板状とされており、第１フランジ３２の車両前側には、複数の第１係合歯３４が配置されている。これらの第１係合歯３４は、第１フランジ３２の中心軸線周りに所定の間隔をおいて形成されており、第１係合歯３４の車両後側端は、第１フランジ３２に一体に繋がっている。回転部材２８の第１回転部３０の第１係合歯３４における回転部材２８の回転周方向に沿った寸法は、回転部材２８の径方向外側へ向けて短くされている。
【００２６】
さらに、回転部材２８の第１回転部３０の車両前側には、第１回転部３０と共に回転部材２８を構成する第２回転部３６が設けられている。第２回転部３６は、第２フランジ３８を備えている。第２フランジ３８は、円板状とされており、第２フランジ３８の車両後側には、複数の第２係合歯４０が配置されている。これらの第２係合歯４０は、第２フランジ３８の中心軸線周りに所定の間隔をおいて形成されている。第２回転部３６の中心軸線周りに隣合う第２係合歯４０の間隔は、上述した回転部材２８の第１回転部３０の中心軸線周りに隣合う第１回転部３０の第１係合歯３４の間隔と同じにされている。
【００２７】
また、回転部材２８の第２回転部３６の第２係合歯４０の各々は、回転部材２８の中心軸線方向に見て、回転部材２８の第１回転部３０の中心軸線周りに隣合う第１回転部３０の第１係合歯３４の間の略中央に配置される。この状態で、第２回転部３６は、第１回転部３０に連結され、第２回転部３６は、第１回転部３０に対する相対回転を含んだ第１回転部３０に対する相対移動が制限されている。
【００２８】
さらに、回転部材２８の第２回転部３６において第２フランジ３８よりも車両前側部分は、ロック機構４２のロックベース４４とされている。ロックベース４４は、パウルピン４６を備えている。パウルピン４６の軸方向は、車両前後方向とされており、パウルピン４６の車両後側端部は、ロックベース４４（すなわち、回転部材２８）に支持されている。また、ロックベース４４には、ロック部材としてのロックパウル４８が設けられている。ロックパウル４８の基端部は、パウルピン４６周りに回動可能にパウルピン４６に支持されている。
【００２９】
このロックベース４４のロックパウル４８に対応して、フレーム１２の脚板１６の車両前側には、ロック機構４２及びプリテンショナ２６の双方を構成する収容手段及び支持部材としてのカバープレート５０が固定されている。カバープレート５０は、車両後側へ開口されており、カバープレート５０の底板５２は、フレーム１２の脚板１６から車両前側へ離れた状態で脚板１６に対向されている。
【００３０】
カバープレート５０の底板５２には、ロック係合部としてのラチェット孔５４が形成されており、ラチェット孔５４の内周部には、ラチェット歯が形成されている。ロックベース４４のロックパウル４８は、回動径方向にカバープレート５０の底板５２のラチェット孔５４の内周部と対向されており、ロックパウル４８がパウルピン４６周りの一方へ回動されると、ロックパウル４８の先端部がラチェット孔５４の内周部へ接近され、ロックパウル４８の先端部がラチェット孔５４のラチェット歯に噛合う。これによって、ロックベース４４の引出方向への回転が制限され、スプール１８の引出方向への回転が間接的に制限される。
【００３１】
また、カバープレート５０の底板５２のラチェット孔５４の歯先円の半径（径方向寸法）は、回転部材２８の中心軸線から回転部材２８の第１係合歯３４の先端までの径方向寸法（すなわち、回転部材２８の第１係合歯３４の歯先円の半径）及び回転部材２８の中心軸線から回転部材２８の第２係合歯４０の先端までの径方向寸法（すなわち、回転部材２８の第２係合歯４０の歯先円の半径）のうちの大きい方よりも大きく設定されている。
【００３２】
また、カバープレート５０の車両前側には、ロック機構４２のセンサホルダ５６が設けられている。センサホルダ５６は、車両後側へ開口されており、直接又はカバープレート５０を介して間接的にフレーム１２の脚板１６に固定されている。センサホルダ５６の内側には、車両の緊急状態を検出するセンサ機構を構成する各部品が収容されており、車両緊急時にセンサホルダ５６内のセンサ機構が作動されると、ロック機構４２のロックベース４４の引出方向へ回転に連動してロックベース４４のロックパウル４８がパウルピン４６周りの一方へ回動される。
【００３３】
一方、ウェビング巻取装置１０は、プリテンショナ２６を構成する筒状部材としてのシリンダ５８を備えている。シリンダ５８は、円筒形状に形成されており、シリンダ５８の中心軸方向基端部はフレーム１２の車両後上側に配置されている。シリンダ５８の中心軸方向基端部には、流体圧力発生手段として荷重発生手段を構成するマイクロガスジェネレータ６０（以下、マイクロガスジェネレータ６０を「ＭＧＧ６０」と称する）が挿入されている。ＭＧＧ６０は、制御手段としてのＥＣＵを介して車両に設けられた衝突検知センサ（何れも図示省略）に電気的に接続されており、車両衝突時の衝撃が衝突検知センサによって検知されると、ＥＣＵによってＭＧＧ６０が作動され、ＭＧＧ６０において発生された流体の一態様であるガスが、シリンダ５８の内側へ供給される。
【００３４】
プリテンショナ２６のシリンダ５８の内側には、ピストンとしてのシールボール６２が配置されている。シールボール６２は、合成樹脂材によって形成されており、シールボール６２に荷重が付与されていない状態でのシールボール６２の形状は、略球形状とされている。シリンダ５８の内部空間は、シールボール６２によってシールボール６２よりも中心軸方向基端側とシールボール６２よりも中心軸方向先端側とに仕切られている。ＭＧＧ６０が作動され、ＭＧＧ６０で発生されたガスが、シリンダ５８におけるＭＧＧ６０とシールボール６２との間に供給され、これによって、シリンダ５８におけるＭＧＧ６０とシールボール６２との間で内圧が上昇されると、シールボール６２は、シリンダ５８の中心軸方向先端側へ移動されると共にシリンダ５８の中心軸方向に圧縮されて変形される。
【００３５】
また、プリテンショナ２６のシリンダ５８の内側には、移動部材６４が配置されている。移動部材６４は、合成樹脂材によって円柱形状に形成されており、外力を受けることによって変形可能とされている。移動部材６４は、シールボール６２よりもシリンダ５８の中心軸方向先端側に配置されており、シールボール６２がシリンダ５８の中心軸方向先端側へ移動されると、移動部材６４は、シールボール６２に押圧されてシリンダ５８の中心軸方向先端側へ移動される。
【００３６】
一方、プリテンショナ２６のシリンダ５８は、中心軸方向中間部で曲がっており、シリンダ５８の中心軸方向先端部は、フレーム１２の脚板１６の車両前上側に配置され、カバープレート５０とフレーム１２の脚板１６とに挟まれて保持されている。シリンダ５８の中心軸方向先端は、略車両下側（更に言えば、車両下側に対して車幅方向外側へ傾斜した方向側）へ開口されており、シリンダ５８の中心軸方向先端部に到達した移動部材６４が、シールボール６２によって更に押圧されて移動されると、移動部材６４は、シリンダ５８の中心軸方向先端部から車両下側へ突出される。
【００３７】
さらに、カバープレート５０の内側においてシリンダ５８の中心軸方向先端よりも略車両下側（更に言えば、車両下側に対して車幅方向外側へ傾斜した方向側）には、上述した回転部材２８が配置されている。シールボール６２に押圧された移動部材６４は、シリンダ５８の中心軸方向先端よりも略車両下側へ移動されると、回転部材２８の第１回転部３０の第１フランジ３２と第２回転部３６の第２フランジ３８との間に入り、回転部材２８の第１回転部３０の第１係合歯３４又は第２回転部３６の第２係合歯４０に当接され、第１係合歯３４又は第２係合歯４０は、移動部材６４によって車両下側へ押圧される。
【００３８】
これによって、回転部材２８は、巻取方向（図３等の矢印Ａ方向）へ回転され、移動部材６４は、シールボール６２からの圧力によって更に車両下側へ移動される。このように、移動部材６４が車両下側へ移動され、回転部材２８が引出方向へ回転されることによって、回転部材２８の第１回転部３０の第１係合歯３４及び第２回転部３６の第２係合歯４０は、移動部材６４に突刺さり、この状態で、移動部材６４が更に車両下側へ移動されることにより、回転部材２８は、更に巻取方向へ回転される。
【００３９】
また、カバープレート５０におけるシリンダ５８の中心軸方向先端よりも車両下側には、誘導部７０が設けられている。誘導部７０は、カバープレート５０の壁部としての側壁７２の車幅方向内側部分の一部とされており、図２及び図３に示されるように、誘導部７０では、カバープレート５０の側壁７２が、カバープレート５０の内側で且つ車幅方向外側へ膨らんでいる。図３に示されるように、誘導部７０の車両下側部分におけるカバープレート５０の側壁７２の内側面は、シリンダ５８の中心軸方向先端部での内周面における車幅方向内側部分に対してシリンダ５８の中心軸方向先端側へ一点鎖線Ｃ上に配置されている。また、誘導部７０の車両下側端部は、シリンダ５８の中心軸方向先端部におけるシリンダ５８の中心軸方向に対して直交し、回転部材２８の回転中心を通る一点鎖線Ｄ上に配置されている。
【００４０】
＜本実施の形態の作用、効果＞
次に、本実施の形態の作用並びに効果について説明する。
【００４１】
本ウェビング巻取装置１０では、車両緊急時の一態様である車両衝突時には、ロック機構４２のセンサ機構が作動される。ロック機構４２のセンサ機構の作動状態では、ロック機構４２のロックベース４４の引出方向（図１等の矢印Ｂ方向）へ回転に連動してロックベース４４のロックパウル４８がパウルピン４６周りの一方へ回動される。これによって、ロックパウル４８の先端部がカバープレート５０の底板５２のラチェット孔５４の内周部へ接近され、ロックパウル４８の先端部がラチェット孔５４のラチェット歯に噛合い、ロックベース４４の引出方向への回転が制限される。
【００４２】
ロックベース４４は、回転部材２８の第２回転部３６に形成されており、回転部材２８の第１回転部３０は、第２回転部３６に対する相対回転が制限されていると共にトーションバー２４の車両前側が繋がっている。回転部材２８の第１回転部３０及びスプール１８は、何れもトーションバー２４に対する相対回転が制限されているため、回転部材２８の引出方向（図１等の矢印Ｂ方向）への回転が制限されることによって、スプール１８の引出方向への回転が制限される。これによって、スプール１８からのウェビング２０の引出しが制限されるため、ウェビング２０によって乗員の身体を拘束できる。
【００４３】
また、本ウェビング巻取装置１０では、車両緊急時の一態様である車両衝突時に、ＥＣＵによってプリテンショナ２６のＭＧＧ６０が作動されると、ＭＧＧ６０からシリンダ５８の内側へ高圧のガスが瞬時に供給される。このガスの圧力によってシールボール６２がシリンダ５８の中心軸方向先端側へ移動されると、移動部材６４がシールボール６２に押圧されて移動部材６４がシリンダ５８の中心軸方向先端側へ移動される。
【００４４】
移動部材６４が軸方向先端側へ移動されることによって、移動部材６４の軸方向先端部がシリンダ５８の中心軸方向先端から車両下側（図３等の矢印Ｆ方向）へ抜け、更に、移動部材６４の軸方向先端部における車幅方向内側部分が、カバープレート５０の側壁７２に設けられた誘導部７０におけるカバープレート５０の内側面に当接される。この状態で、移動部材６４が更に軸方向先端側へ移動されると、図４に示されるように、移動部材６４が回転部材２８の第１フランジ３２と第２フランジ３８との間に入り、回転部材２８の第１係合歯３４又は第２係合歯４０が移動部材６４の軸方向先端によって車両下側（図４等の矢印Ｆ方向）へ押圧されると、回転部材２８が巻取方向（図４等の矢印Ａ方向）へ回転される。
【００４５】
さらに、回転部材２８の複数の第１係合歯３４又は第２係合歯４０のうち、移動部材６４の軸方向先端に押圧された第１係合歯３４又は第２係合歯４０よりも引出方向側（図４等の矢印Ｂ方向側）の第１係合歯３４又は第２係合歯４０は、図５に示されるように、回転部材２８の巻取方向への回転によって移動部材６４の外周面から移動部材６４の径方向中央側へ食込み又は突刺さる。
【００４６】
このように、回転部材２８の第１係合歯３４又は第２係合歯４０が食込み又は突刺さった移動部材６４が車両下側（図５等の矢印Ｆ方向）へ移動されることによって、回転部材２８が更に巻取方向（図５等の矢印Ａ方向）へ回転される。回転部材２８の巻取方向への回転は、トーションバー２４を介してスプール１８に伝わり、スプール１８が巻取方向へ回転される。これによって、ウェビング２０がスプール１８に巻取られて、ウェビング２０による乗員の拘束力が増加される。
【００４７】
ここで、本実施の形態では、移動部材６４の車幅方向内側部分が、カバープレート５０の誘導部７０におけるカバープレート５０の内側面に当接されることによって、移動部材６４の車幅方向内側への移動、すなわち、移動部材６４が回転部材２８の中心から離れる方向への移動が制限される。このため、回転部材２８の第１係合歯３４又は第２係合歯４０が移動部材６４に食込み又は突刺さる際の移動部材６４の位置を回転部材２８の回転中心に近づけることができる。
【００４８】
これによって、回転部材２８の回転中心から第１係合歯３４の先端及び第２係合歯４０の先端までの回転部材２８の歯先円の半径寸法を小さくできる。回転部材２８の歯先円が小さくなると、回転部材２８の歯先円において回転部材２８の第１係合歯３４及び第２係合歯４０の一方に対して回転部材２８の周方向に隣合う第１係合歯３４及び第２係合歯４０の他方までの長さが短くなる。
【００４９】
このため、回転部材２８の歯先円を小さくすると、回転部材２８を１回転させるために必要な移動部材６４の軸方向長さを短くできる。これによって、シリンダ５８の中心軸方向長さを短くでき、シリンダ５８を小型化及び軽量化でき、ひいては、ウェビング巻取装置１０の小型化及び軽量化できる。しかも、移動部材６４の軸方向長さを短くできることによって、移動部材６４を軸方向先端側へ移動させて、回転部材２８を巻取方向（図３等の矢印Ａ方向）へ所定回数回転させるために必要なＭＧＧ６０からのガスの放出量を少なくできる（すなわち、ＭＧＧ６０の低出力化が可能になる）。
【００５０】
一方、カバープレート５０のラチェット孔５４のラチェット歯には、引出方向（図１等の矢印Ｂ方向）へ回転されるロックベース４４に設けられたロックパウル４８の先端部が噛合い、これによって、ロックベース４４の引出方向への回転が制限される。このため、ロックパウル４８がカバープレート５０のラチェット孔５４のラチェット歯に噛合った際にラチェット孔５４のラチェット歯がロックパウル４８から受ける力に対するラチェット孔５４のラチェット歯の機械的強度を確保するためには、ラチェット孔５４の半径方向寸法は、大きい方が好ましい。
【００５１】
また、ロックベース４４のロックパウル４８がカバープレート５０のラチェット孔５４のラチェット歯に噛合った際にロックパウル４８がラチェット孔５４のラチェット歯から受ける反力に対するロックパウル４８の機械的強度を確保するためには、ロックベース４４の外周面は、カバープレート５０のラチェット孔５４に近い方が好ましい。このため、カバープレート５０のラチェット孔５４の半径方向寸法が大きくされると、ロックベース４４の半径寸法も大きくなる。
【００５２】
ここで、本実施の形態では、ロックベース４４は、回転部材２８の第２回転部３６の第２フランジ３８に形成されるが、上述したように、本実施の形態では、カバープレート５０に誘導部７０が設けられることによって、ロックベース４４の半径寸法を大きくしても、回転部材２８の第１係合歯３４及び第２係合歯４０の歯先円の半径寸法を小さくできる。
【００５３】
また、シリンダ５８の中心軸方向先端から抜けた移動部材６４が車幅方向内側へ移動されても、移動部材６４がカバープレート５０の誘導部７０におけるカバープレート５０の内側面に当接されると、移動部材６４は、軸方向先端側への移動に伴い回転部材２８の第１係合歯３４又は第２係合歯４０が移動部材６４に食込み又は突刺さる際の移動部材６４の位置へ誘導される。これによって、シリンダ５８の中心軸方向先端から抜けた移動部材６４が車幅方向内側へ移動されることによる回転部材２８の第１係合歯３４又は第２係合歯４０の移動部材６４への食込み又は突刺さりの悪化を抑制できる。
【００５４】
一方、回転部材２８の中心から第１係合歯３４の先端又は第２係合歯４０の先端への方向が、移動部材６４における回転部材２８の第１係合歯３４又は第２係合歯４０との係合部分での移動部材６４の軸方向に対して直交されると（すなわち、回転部材２８の第１係合歯３４の先端又は第２係合歯４０の先端が図３の一点鎖線Ｄ上に配置されると）、回転部材２８の第１係合歯３４又は第２係合歯４０の移動部材６４に対する食込み量又は突刺さり量（すなわち、移動部材６４に対する回転部材２８の第１係合歯３４又は第２係合歯４０の係合範囲）が最大となる。この状態で移動部材６４は、回転部材２８の第１係合歯３４又は第２係合歯４０から車幅方向内側への力を最も大きく受ける。
【００５５】
ここで、カバープレート５０の誘導部７０の車両下側端部は、上記の一点鎖線Ｄ上に配置されている。このため、回転部材２８の第１係合歯３４又は第２係合歯４０の移動部材６４に対する食込み量又は突刺さり量が最大となり、移動部材６４が回転部材２８の第１係合歯３４又は第２係合歯４０から受ける車幅方向内側への力が大きくなっても、移動部材６４の車幅方向内側への移動、すなわち、移動部材６４が回転部材２８の第１係合歯３４又は第２係合歯４０から離れる方向への移動を制限でき、移動部材６４の軸方向先端側への移動によって回転部材２８を効率よく巻取方向（図３等の矢印Ａ方向）へ回転できる。
【００５６】
なお、本実施の形態では、回転部材２８の第１係合歯３４又は第２係合歯４０の突刺さり又は食込みが解消された移動部材６４を収容する収容手段としてのカバープレート５０に制限手段としての誘導部７０が形成された構成であった。しかしながら、制限手段は、例えば、フレーム１２の脚板１６に形成されてもよいし、シリンダ５８の中心軸方向先端から延出される構成であってもよい。さらには、制限手段が、カバープレート５０、フレーム１２、シリンダ５８等とは別部品で構成される構成であってもよく、制限手段は、その具体的な態様に限定されることなく、広く適用できる。
【００５７】
また、本実施の形態では、ロックベース４４が回転部材２８に対して一体とされた構成であったが、ロックベース４４と回転部材２８とが別体とされた構成であってもよい。
【００５８】
また、本実施の形態では、回転部材２８側にロック部材としてのロックパウル４８が設けられ、支持部材としてのカバープレート５０の底板５２にロック係合部としてのラチェット孔５４が形成された構成であった。しかしながら、支持部材としてのカバープレート５０に設けられたロック部材としてのロックパウル４８が、回転部材２８側に設けられた外歯のラチェットホイールに係合されることによって回転部材２８の引出方向（図１等の矢印Ｂ方向）への回転が制限される構成であってもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１０    ウェビング巻取装置
１８    スプール
２０    ウェビング
２８    回転部材
４８    ロックパウル（ロック部材）
５０    カバープレート（収容手段、支持部材）
５４    ラチェット孔（ロック係合部）
６４    移動部材
７０    誘導部（制限手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2017218091.tif 000006
【図５】
2017218091.tif 000007