(57)【要約】【課題】情報端末を管理する端末システムを提供する。【解決手段】第１の端末は、複数の第２の端末に対して、第２の端末における所定の操作を許可する指示を出し、第１の端末は、全ての第２の端末の操作状況を読み出し、所定の操作の範囲外の操作を行っている第２の端末が検出されたとき、第１の端末は所定の操作の範囲外の操作を行っている第２の端末を特定し、第１の端末の表示領域に、所定の操作の範囲外の操作を行っている第２の端末を特定する通知を表示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端末と、第２の端末と、が相互に無線通信が可能な端末システムであって、
前記第１の端末および前記第２の端末は、表示領域を有し、
前記第２の端末は複数であり、
前記第１の端末は、全ての前記第２の端末に対して、前記第２の端末における所定の操作を許可する指示を出し、
前記第１の端末は、全ての前記第２の端末の操作状況を読み出し、
前記所定の操作の範囲外の操作を行っている前記第２の端末が検出されたとき、
前記第１の端末は前記所定の操作の範囲外の操作を行っている前記第２の端末を特定し、
前記第１の端末の前記表示領域に、前記所定の操作の範囲外の操作を行っている前記第２の端末を特定する通知を表示することを特徴とする端末システム。
【請求項２】
請求項１において、
第３の端末を有し、
前記第３の端末は表示領域を有し、
前記第１の端末と、前記第３の端末は相互に通信が可能であり、
前記第１の端末の操作に従って、前記第３の端末の表示領域に示される画像が選択されることを特徴とする端末システム。
【請求項３】
第１の端末と、第２の端末と、が相互に無線通信が可能な端末システムであって、
前記第１の端末および前記第２の端末は、表示領域を有し、
前記第２の端末は複数であり、
前記第１の端末は、全ての前記第２の端末が前記無線通信によって接続されている状況を読み出し、
前記無線通信の状態に異常のある前記第２の端末が検出されたとき、
前記第１の端末は前記無線通信の状態に異常のある前記第２の端末を特定し、
前記第１の端末の前記表示領域に、前記無線通信の状態に異常のある前記第２の端末を特定する通知を表示し、
前記無線通信の状態に異常のある前記第２の端末の前記表示領域に、所定の情報を表示することを特徴とする端末システム。
【請求項４】
請求項３において、
検出する無線通信の電波強度が所定の値以下となった前記第２の端末の表示領域に、前記第１の端末との距離が離れつつあることを通知する表示を行うことを特徴とする端末システム。
【請求項５】
請求項３において、
前記無線通信が途切れた前記第２の端末の前記表示領域に、前記第１の端末の使用者と連絡をとることを促す表示を行うことを特徴とする端末システム。
【請求項６】
請求項５において、
所定時間経過後まで前記無線通信が途切れた前記第２の端末の使用者から連絡がない場合に、前記第１の端末および前記無線通信が途切れた前記第２の端末の一方または両方から自動的に所定の連絡先に通報を行うことを特徴とする端末システム。
【請求項７】
第１の端末と、第２の端末と、が相互に無線通信が可能な端末システムであって、
前記第１の端末および前記第２の端末は、表示領域を有し、
前記第２の端末は、ＧＰＳ受信機を有し、
前記第２の端末は複数であり、
前記第１の端末で前記第２の端末を所持する使用者の行動可能範囲を設定し、
前記第１の端末は、全ての前記第２の端末の位置情報を前記ＧＰＳ受信機により読み出し、
前記位置情報に異常のある前記第２の端末が検出されたとき、
前記第１の端末は前記位置情報に異常のある前記第２の端末を特定し、
前記第１の端末の前記表示領域に、前記位置情報に異常のある前記第２の端末を特定する通知を表示し、
前記位置情報に異常のある前記第２の端末の前記表示領域に、所定の情報を表示することを特徴とする端末システム。
【請求項８】
請求項７において、
前記行動可能範囲の境界から内側の所定の距離内に検出された前記第２の端末の表示領域に、前記行動可能範囲から逸脱する可能性があることを通知する表示を行うことを特徴とする端末システム。
【請求項９】
請求項７において、
前記行動可能範囲から外れた前記第２の端末の前記表示領域に、前記第１の端末の使用者と連絡をとることを促す表示を行うことを特徴とする端末システム。
【請求項１０】
請求項９において、
所定時間経過後まで前記移動可能範囲から外れた前記第２の端末の使用者から連絡がない場合に、前記第１の端末および前記行動可能範囲から外れた前記第２の端末の一方または両方から自動的に所定の連絡先に通報を行うことを特徴とする端末システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一態様は、情報通信機能を備えた端末システムに関する。
【０００２】
なお、本発明の一態様は、上記の技術分野に限定されない。本明細書等で開示する発明の一態様の技術分野は、物、方法、または、製造方法に関するものである。または、本発明の一態様は、プロセス、マシン、マニュファクチャ、または、組成物（コンポジション・オブ・マター）に関するものである。そのため、より具体的に本明細書で開示する本発明の一態様の技術分野としては、半導体装置、表示装置、照明装置、蓄電装置、記憶装置、撮像装置、それらの駆動方法、または、それらの製造方法、を一例として挙げることができる。
【０００３】
なお、本明細書等において半導体装置とは、半導体特性を利用することで機能しうる装置全般を指す。トランジスタ、半導体回路は半導体装置の一態様である。また、表示装置、照明装置、蓄電装置、記憶装置、撮像装置、電子機器は、半導体装置を有する場合がある。
【背景技術】
【０００４】
近年、スマートフォンやタブレット型端末などの情報端末が広く普及し、データ通信や電子書籍の閲覧などが簡単な操作で行えるようになっている。また、情報端末が備える表示装置の分野においては、限られた容量のバッテリーで長時間の動作が可能な低消費電力技術の開発が競われている。例えば、酸化物半導体を有するトランジスタを画素に有し、当該トランジスタをオフにすることで、画像信号を画素で長時間保持する低消費電力の液晶表示装置が特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１４１５２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したような表示装置を備える情報端末は、教育等の現場において紙媒体の教科書および学習ノートなどの代替えとして使用されることがある。情報端末が備える表示機能、入力機能および通信機能などを適切に利用することで、教育の質の向上が見込める。また、複数の教科書等の書籍を一つの情報端末に格納することができるため、携帯性も向上し、屋外でも積極的に使用することができる。
【０００７】
一方で、情報端末が高機能であるが故に汎用性が高く、想定外の利用も考慮しなければならない。例えば、授業と関連のない情報の閲覧や娯楽系のソフトウェアが実行される場合がある。このような場合の対処法として、管理者によってＷｅｂアクセスの制限や情報端末で使用するソフトウェアの制限を行う手段がある。ただし、制限を強めると情報端末が有する機能を十分に活かせなくなり、情報端末を紙媒体の代替えとしたメリットが減じてしまう。すなわち、汎用性を高く維持した状態で情報端末の使用状態を管理できることが好ましい。
【０００８】
また、屋外での使用において、管理者は情報端末の使用者の位置情報を把握できることが好ましく、使用者も自身の位置情報を把握できることが好ましい。このようなシステムにより、使用者の安全を確保することができる。
【０００９】
したがって、本発明の一態様では、情報端末を管理する端末システムを提供することを目的の一つとする。または、情報端末の使用者による使用状態を管理する端末システムを提供することを目的の一つとする。または、情報端末の使用者の位置情報を管理する端末システムを提供することを目的の一つとする。または、新規な端末システムを提供することを目的の一つとする。
【００１０】
なお、これらの課題の記載は、他の課題の存在を妨げるものではない。なお、本発明の一態様は、これらの課題の全てを解決する必要はないものとする。なお、これら以外の課題は、明細書、図面、請求項などの記載から、自ずと明らかとなるものであり、明細書、図面、請求項などの記載から、これら以外の課題を抽出することが可能である。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様は、第１の端末により第２の端末を管理するシステムに関する。
【００１２】
本発明の一態様は、第１の端末と、第２の端末と、が相互に無線通信が可能な端末システムであって、第１の端末および第２の端末は、表示領域を有し、第２の端末は複数であり、第１の端末は、全ての第２の端末に対して、第２の端末における所定の操作を許可する指示を出し、第１の端末は、全ての第２の端末の操作状況を読み出し、所定の操作の範囲外の操作を行っている第２の端末が検出されたとき、第１の端末は所定の操作の範囲外の操作を行っている第２の端末を特定し、第１の端末の表示領域に、所定の操作の範囲外の操作を行っている第２の端末を特定する通知を表示することを特徴とする端末システムである。
【００１３】
上記端末システムにおいて、第３の端末を有し、第３の端末は表示領域を有し、第１の端末と、第３の端末は相互に通信が可能であり、第１の端末の操作に従って、第３の端末の表示領域に示される画像が選択される動作が行われてもよい。
【００１４】
本発明の他の一態様は、第１の端末と、第２の端末と、が相互に無線通信が可能な端末システムであって、第１の端末および第２の端末は、表示領域を有し、第２の端末は複数であり、第１の端末は、全ての第２の端末が無線通信によって接続されている状況を読み出し、無線通信の状態に異常のある第２の端末が検出されたとき、第１の端末は無線通信の状態に異常のある第２の端末を特定し、第１の端末の表示領域に、無線通信の状態に異常のある第２の端末を特定する通知を表示し、無線通信の状態に異常のある第２の端末の表示領域に、所定の情報を表示することを特徴とする端末システムである。
【００１５】
上記端末システムにおいて、検出する無線通信の電波強度が所定の値以下となった第２の端末の表示領域に、第１の端末との距離が離れつつあることを通知する表示を行うことができる。
【００１６】
また、無線通信が途切れた第２の端末の表示領域に、第１の端末と途切れた無線通信とは異なる通信方法によって、第１の端末の使用者と連絡をとることを促す表示を行うことができる。
【００１７】
また、所定時間経過後まで無線通信が途切れた第２の端末の使用者から連絡がない場合に、第１の端末から自動的に所定の連絡先に通報を行うこともできる。
【００１８】
本発明の他の一態様は、第１の端末と、第２の端末と、が相互に無線通信が可能な端末システムであって、第１の端末および第２の端末は、表示領域を有し、第２の端末は、ＧＰＳ受信機を有し、第２の端末は複数であり、第１の端末で第２の端末を所持する使用者の行動可能範囲を設定し、第１の端末は、全ての第２の端末の位置情報をＧＰＳ受信機により読み出し、位置情報に異常のある第２の端末が検出されたとき、第１の端末は位置情報に異常のある第２の端末を特定し、第１の端末の表示領域に、位置情報に異常のある第２の端末を特定する通知を表示し、位置情報に異常のある第２の端末の表示領域に、所定の情報を表示することを特徴とする端末システムである。
【００１９】
上記端末システムにおいて、行動可能範囲の境界から内側の所定の距離内に検出された第２の端末の表示領域に、行動可能範囲から逸脱する可能性があることを通知する表示を行うことができる。
【００２０】
また、移動可能範囲から外れた第２の端末の表示領域に、第１の端末の使用者と連絡をとることを促す表示を行うことができる。
【００２１】
また、所定時間経過後まで移動可能範囲から外れた第２の端末の使用者から連絡がない場合に、第１の端末から自動的に所定の連絡先に通報を行うこともできる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の一態様を用いることで、情報端末を管理する端末システムを提供することができる。または、情報端末の使用者による使用状態を管理する端末システムを提供することができる。または、情報端末の使用者の位置情報を管理する端末システムを提供することができる。または、新規な端末システムを提供することができる。
【００２３】
なお、本発明の一態様はこれらの効果に限定されるものではない。例えば、本発明の一態様は、場合によっては、または、状況に応じて、これらの効果以外の効果を有する場合もある。または、例えば、本発明の一態様は、場合によっては、または、状況に応じて、これらの効果を有さない場合もある。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】端末システムを説明するブロック図。
【図２】端末システムを適用した例を説明する図。
【図３】端末システムを説明するブロック図。
【図４】端末システムを適用した例を説明する図。
【図５】端末システムを説明するブロック図。
【図６】端末システムを適用した例を説明する図。
【図７】情報端末を説明する図。
【図８】タッチパネルの構成例を示す図。
【図９】画素の構成例を示す図。
【図１０】タッチパネルの構成例を示す断面図。
【図１１】タッチパネルの構成例を示す断面図。
【図１２】反射膜の形状の例を示す模式図。
【図１３】入力部の構成例を示す図。
【図１４】画素回路の構成例を示す図。
【図１５】端末システムの動作を説明するフローチャート。
【図１６】端末システムの動作を説明するフローチャート。
【図１７】端末システムの動作を説明するフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。但し、本発明は以下の説明に限定されず、本発明の趣旨およびその範囲から逸脱することなくその形態および詳細を様々に変更し得ることは当業者であれば容易に理解される。したがって、本発明は以下に示す実施の形態の記載内容に限定して解釈されるものではない。なお、以下に説明する発明の構成において、同一部分または同様な機能を有する部分には同一の符号を異なる図面間で共通して用い、その繰り返しの説明は省略することがある。なお、図を構成する同じ要素のハッチングを異なる図面間で適宜省略または変更する場合もある。
【００２６】
（実施の形態１）
本実施の形態では、本発明の一態様である端末システムについて、図面を参照して説明する。
【００２７】
本発明の一態様は、相互に無線通信することが可能な第１の端末および第２の端末を有するシステムであって、第１の端末は第２の端末に所定の操作を許可し、第２の端末で所定の操作の範囲外の操作がなされたとき、第１の端末に通知される管理システムである。
【００２８】
このようなシステムを教育の現場などで用いることにより、教える側は、教えられる側に対して適切な指導を行うことができ、教育の質の向上が見込める。なお、本明細書においては、一例として、教える側を先生、教えられる側を生徒と呼称するが、当該システムの利用者は限られない。
【００２９】
図１は、本発明の一態様の端末システム１００の構成を説明する図であり、第１の端末１３０、第２の端末１４０（１４０ａ乃至１４０ｅ）、第３の端末１３１、アクセスポイント１２０、接続機器１１０を有する。なお、第２の端末１４０の数は限定しない。
【００３０】
第１の端末１３０および第２の端末１４０には、例えば、携帯型の情報端末を用いることができる。当該情報端末にはタブレット型端末またはスマートフォン型端末を用いることができ、表示部、マイク、スピーカ等を有し、タッチパネル操作等により情報の入出力ができる。また、画像、動画、書籍などの様々な情報を内部のメモリに格納することができる。通信には有線ＬＡＮの他、無線ＬＡＮ（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、ＴＤ−ＬＴＥ、ＷｉＭＡＸ（登録商標）、ＡＸＧＰ、ＣＤＭＡ、ＧＳＭ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、などの規格を用いることができ、データ通信のほか、音声通話も可能である。また、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信機を有し、当該情報端末の位置情報を正確に知ることができる。
【００３１】
第３の端末１３１は、第１の端末１３０の補助的な機器であり、例えば電子黒板などが該当する。電子黒板は接続された他の機器からの情報を表示する機能や、電子黒板に書き込まれた情報を他の機器に書きだす機能を有する。通信およびその他の機能は前述の携帯型の情報端末と同様とすることができるが、携帯性が不要であることから、音声通話に関する機能やＧＰＳ受信機などは省かれていてもよい。
【００３２】
アクセスポイント１２０は、例えば、無線ＬＡＮの親機に相当する機器であり、子機に相当する第１の端末１３０および第２の端末１４０の接続先となる機器である。無線ＬＡＮ通信には、２．４ＧＨｚ帯や５ＧＨｚ帯の周波数を用いることができる。また、２．４ＧＨｚ帯におけるチャンネル幅は、２０ＭＨｚおよび４０ＭＨｚが用いられている。また、５ＧＨｚ帯におけるチャンネル幅は、２０ＭＨｚ、４０ＭＨｚ、８０ＭＨｚおよび１６０ＭＨｚが用いられている。
【００３３】
接続機器１１０はインターネット１５０とアクセスポイント１２０とを接続するための機器であり、具体的にはルータ、ハブ、モデム、ＯＮＵ（光回線終端装置）などのいずれかの機器、またはいくつかの機器を組み合わせた構成とすることができる。図１では接続機器１１０とインターネット１５０とを接続する形態を図示しているが、目的に合わせて構内ＬＡＮと接続してもよい。
【００３４】
図１は第１の端末１３０、第２の端末１４０および第３の端末１３１がアクセスポイント１２０を介して相互に無線でデータ通信行える様子を示している。なお、第３の端末１３１は、無線ＬＡＮでアクセスポイント１２０に接続せずに第１の端末１３０と有線ＬＡＮ等で接続されていてもよい。
【００３５】
図２は、図１で示した端末システム１００の具体的な適用例を説明する図である。端末システム１００は、例えば教室などで用いることができ、ここでは、第１の端末１３０の使用者を先生１３、第２の端末１４０（１４０ａ乃至１４０ｅ）の使用者を生徒１４（１４ａ乃至１４ｅ）とする。
【００３６】
図１５のフローチャートを用いて、端末システム１００を授業に用いる例を説明する。なお、第１の端末１３０、第２の端末１４０および第３の端末１３１のそれぞれの通信接続は事前に開始されていることとする。
【００３７】
なお、図１および図２では第３の端末１３１を図示しているが、第３の端末１３１は必要に応じて利用すればよい。つまり、第３の端末１３１は不要であってもよい。または、第３の端末１３１と同等の機能を有する端末が複数あってもよい。
【００３８】
先生１３が問題Ａについての授業を行う場合、まず、第２の端末１４０に対して問題Ａに関する所定の操作を許可し（Ｓ１）、システム動作を開始する。
【００３９】
当該所定の操作とは、例えば、予め第２の端末１４０に格納された教科書や参考書などの問題Ａに関するページの閲覧や、解答ページへの書き込みなどである。なお、教科書や参考書などは第２の端末１４０ではなく、管理されたサーバに格納されていてもよい。
【００４０】
当該許可は、先生１３が第１の端末１３０から遠隔操作で第２の端末１４０の設定を変更することにより行う。または、第１の端末１３０から第２の端末１４０に送信される所定のデータまたは信号に従って第２の端末１４０が設定変更を行ってもよい。
【００４１】
このとき、先生１３は、問題Ａに関する説明を第１の端末１３０を用いて行う。第１の端末１３０での操作は第３の端末１３１に反映され、画像の切り替えなどが適宜行われる。また、同様に第１の端末１３０での操作が第２の端末１４０に反映されてもよい。
【００４２】
このように、先生１３の説明に従い、生徒１４は第２の端末１４０を用いて教科書の問題Ａに関するページ等を適宜参照しながら授業が進む。
【００４３】
この間に、端末システム１００では、生徒１４による第２の端末１４０の使用状況の管理を行う（Ｓ２）。順序は限られないが、第２の端末１４０ａ乃至１４０ｅの使用状況をループ処理で順次判定し（Ｓ３）、使用状況に問題があれば対象の第２の端末１４０を抽出する（Ｓ４）。
【００４４】
ここで、問題のある使用状況とは、Ｓ１で許可された所定の操作の範囲外となる操作であって、例えば、指定外のソフトウェアの起動、指定外の教科書等の閲覧、指定外の入力操作、一定時間入力がない、一定時間ページが遷移しないなどが該当する。または、所定の操作の範囲内であっても、授業の進捗に伴わないページの閲覧や入力作業なども該当する。
【００４５】
使用状況に問題がある第２の端末１４０が抽出されると、第１の端末１３０に当該第２の端末１４０の名称が表示される（Ｓ５）。例えば、図２に示すように、先生１３が問題Ａに関する授業を行っているときに、生徒１４ｄが問題Ａとは関係のない作業Ｂを行っている場合、第１の端末１３０に生徒１４ｄが使用している第２の端末１４０ｄの名称が表示される。または、第２の端末１４０ｄを使用している生徒１４ｄの名称が表示されてもよい。
【００４６】
端末システム１００は、第１の端末１３０の操作によってシステム動作の終了を選択することができ、システム動作を継続させる場合はＳ２に戻って、上記動作を繰り返す。
【００４７】
このように、授業とは関係のない作業を行っている生徒が特定されることで、当該生徒に対して注意喚起を行うことができる。または、授業の生徒の理解度を把握することができ、質の高い教育を行うことができる。
【００４８】
本実施の形態に示す構成は、他の実施の形態に示す構成と適宜組み合わせて用いることができる。
【００４９】
（実施の形態２）
本実施の形態では、実施の形態１とは一部が異なる形態の端末システムについて、図面を参照して説明する。
【００５０】
本実施の形態で説明する端末システムは、相互に無線通信することが可能な第１の端末および第２の端末を有するシステムであって、第１の端末は第２の端末と無線接続されている状況を読み出し、無線接続に異常が生じたとき、第１の端末に通知される管理システムである。
【００５１】
このようなシステムを教育の現場、特に屋外などで用いることにより、先生は生徒の位置を把握することができ、生徒の安全を確保することができる。
【００５２】
図３（Ａ）は、本発明の一態様の端末システム２００の構成を説明する図であり、第１の端末１３０、第２の端末１４０（１４０ａ乃至１４０ｅ）、アクセスポイント１２５を有する。なお、第２の端末１４０の数は限定しない。
【００５３】
第１の端末１３０および第２の端末１４０に関しては、実施の形態１を参照することができる。アクセスポイント１２５には、例えばモバイルルータ等を用いることができる。
【００５４】
アクセスポイント１２５は先生１３が所持し、アクセスポイント１２５を介して第１の端末１３０および第２の端末１４０は、無線ＬＡＮで相互に通信が可能となる。すなわち、第１の端末１３０では、第２の端末１４０がアクセスポイント１２５に接続されていることを確認できる。なお、アクセスポイント１２５の機能を第１の端末１３０が有していてもよい。
【００５５】
また、本発明の一態様は、図３（Ｂ）に示す端末システム２１０の構成であってもよい。図３（Ｂ）では、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの近距離無線通信を利用した構成であり、第１の端末１３０と第２の端末１４０が近距離無線通信で直接接続された形態を示している。
【００５６】
図４は、図３（Ａ）、（Ｂ）で示した端末システム２００および端末システム２１０の具体的な適用例を説明する図である。端末システム２００および端末システム２１０は、例えば屋外での引率時などに用いることができ、ここでは、第１の端末１３０の使用者を先生１３、第２の端末１４０（１４０ａ乃至１４０ｅ）の使用者を生徒１４（１４ａ乃至１４ｅ）とする。なお、その他の生徒が有する第２の端末１４０も端末システム２００および端末システム２１０に含まれるが、ここでの説明は割愛する。
【００５７】
図１６のフローチャートを用いて、端末システム２００を用いる例を説明する。なお、第１の端末１３０と第２の端末１４０との通信接続は事前に開始されていることとする。また、端末システム２１０を用いる場合も下記の説明を適用できる。
【００５８】
なお、アクセスポイント１２５を用いる場合は、送信電波の出力設定を変えることで、通信可能な距離を所望の距離Ｒに設定することができる。また、近距離無線通信を用いる場合は、規格によって通信距離が異なるため、所望の距離Ｒを満足する規格を選べばよい。
【００５９】
まず、引率行動などを開始する前後の任意の時刻に、生徒１４による第２の端末１４０の使用状況の管理を開始し（Ｓ１）、システム動作を開始する。順序は限られないが、第２の端末１４０ａ乃至１４０ｅの通信接続状況をループ処理で順次判定し（Ｓ２）、通信接続状況に異常があれば対象の第２の端末１４０を抽出する（Ｓ３）。
【００６０】
ここで、異常な通信接続状況とは、第１の端末１３０との通信接続が途切れた状況が該当する。例えば、アクセスポイント１２５を所持する先生１３と、一部の生徒１４の距離が設定された通信可能な距離である距離Ｒよりも大きくなると通信接続が途切れる。または、生徒１４が所持していた第２の端末１４０を紛失した場合などであっても、その距離に応じて通信接続が途切れる。
【００６１】
通信接続が途切れた第２の端末１４０が抽出されると、第１の端末１３０に当該第２の端末１４０の名称が表示される（Ｓ４）。例えば、図４に示すように、先生１３が先頭になって生徒１４を引率しているときに、先生１３と生徒１４ｅとの距離が距離Ｒ以上になると第１の端末１３０と第２の端末１４０ｅとの通信接続が途切れ、第１の端末１３０に生徒１４ｅが使用している第２の端末１４０ｅの名称が表示される。または、第２の端末１４０ｅを使用している生徒１４ｅの名称が表示されてもよい。
【００６２】
また、生徒１４ｅが使用している第２の端末１４０ｅには、第１の端末１３０との通信接続が途切れた状況、すなわち先生１３との距離が離れすぎてしまった状況を知らせるアラートが表示される（Ｓ５）。なお、当該アラートは、第１の端末１３０との通信接続が途切れた直後に表示されてもよい。また、第１の端末１３０との通信接続が途切れる可能性がある場合、すなわち第２の端末１４０ｅが検出する無線接続の電波強度が一定値以下になったときに、距離が離れつつあることを知らせる別のアラートを表示させてもよい。
【００６３】
また、先生１３との距離が離れすぎてしまった状況を知らせるアラートには、先生１３、保護者またはその他の緊急連絡先と連絡をとるような指示が含まれており、生徒１４ｅ自身が安全な状況にあることを他者に知らせることを促す。
【００６４】
その後、生徒１４ｅが適切な通信手段（例えば音声通話など）を用いて先生１３等と連絡をとることができれば、安全が確認でき、先生１３は生徒１４ｅに適切な指示を出すことができる。また、端末システム２００は、Ｓ１に戻って上記動作を繰り返す。
【００６５】
一方、一定時間を経ても生徒１４ｅとの連絡が取れず、安全の確認ができない場合、第１の端末１３０および第２の端末１４０ｅの一方または両方は、警察、学校、保護者などの所定の連絡先に自動通報を行うことができる（Ｓ６）。または、当該所定の連絡先に通報を促すアラートを出すことができる。
【００６６】
端末システム２００は、第１の端末１３０の操作によってシステム動作の終了を選択することができ、システム動作を継続させる場合はＳ１に戻って、上記動作を繰り返す。
【００６７】
このように、引率時にはぐれた生徒に対して安全確認や適切な指示を行うことができる。または、生徒の安全が確認できない場合に所定の連絡先に自動通報を行い、生徒の安全の確保に努めることができる。
【００６８】
本実施の形態に示す構成は、他の実施の形態に示す構成と適宜組み合わせて用いることができる。
【００６９】
（実施の形態３）
本実施の形態では、実施の形態２とは一部が異なる形態の端末システムについて、図面を参照して説明する。
【００７０】
本実施の形態で説明する端末システムは、相互に無線通信することが可能な第１の端末および第２の端末を有するシステムであって、第１の端末は第２の端末の位置情報を読み出し、第２の端末の位置情報に異常が生じたとき、第１の端末に通知される管理システムである。
【００７１】
このようなシステムを教育の現場、特に屋外などで用いることにより、先生は生徒の位置を把握することができ、生徒の安全を確保することができる。
【００７２】
図５は、本発明の一態様の端末システム２３０の構成を説明する図であり、第１の端末１３０、第２の端末１４０（１４０ａ乃至１４０ｅ）、を有する。なお、第２の端末１４０の数は限定しない。
【００７３】
第１の端末１３０および第２の端末１４０に関しては、実施の形態１を参照することができる。端末システム２３０では、第１の端末１３０および第２の端末１４０はアクセスポイント１２７と接続することにより、相互に通信接続することができる。ここで、アクセスポイント１２７は、ＬＴＥ、ＣＤＭＡ、ＧＳＭなどの中継機器や公衆無線ＬＡＮの接続機器とすることができる。なお、アクセスポイント１２７は一つに限られない。
【００７４】
また、第１の端末１３０および第２の端末１４０が備えるＧＰＳ受信機は通信衛星１７０と通信することができ、それぞれの位置情報を取得することができる。
【００７５】
図６は、図５で示した端末システム２３０の具体的な適用例を説明する図である。当該端末システムは、例えば比較的広域での屋外活動などに用いることができ、図６は、例えば街中において、半径数百メートルの円内を行動範囲とした野外活動のマップを示している。ここでは、第１の端末１３０の使用者を先生１３、第２の端末１４０（１４０ａ乃至１４０ｅ）の使用者を生徒１４（１４ａ乃至１４ｅ）とする。なお、その他の生徒が有する第２の端末１４０も端末システム２３０に含まれるが、ここでの説明は割愛する。
【００７６】
図１７のフローチャートを用いて、端末システム２３０を用いる例を説明する。なお、第１の端末１３０と第２の端末１４０との通信接続は事前に開始されていることとする。
【００７７】
まず、システム動作の準備作業として、生徒１４の行動可能な範囲Ｍを設定する（Ｓ１）。範囲Ｍは、例えば対応するソフトウェアにおいて、図６に示すような円や、矩形などでマップ上に範囲を描画することで設定する。または、緯度、経度を数値で指定してもよい。
【００７８】
範囲Ｍの設定は、先生１３が第１の端末１３０などを用いて行うことができる。または先生１３とは異なる管理者が設定してもよい。
【００７９】
屋外活動を開始する前後の任意の時刻に、第２の端末１４０を所持する生徒１４の位置状況の管理を開始し（Ｓ２）、システム動作を開始する。順序は限られないが、第２の端末１４０ａ乃至１４０ｅが有するＧＰＳ受信機を用いて位置状況をループ処理で順次判定し（Ｓ３）、位置状況に異常があれば対象の第２の端末１４０を抽出する（Ｓ４）。
【００８０】
ここで、異常な位置状況とは、範囲Ｍから逸脱した第２の端末１４０が検出された状況が該当する。範囲Ｍから逸脱した第２の端末１４０が抽出されると、第１の端末１３０に当該第２の端末１４０の名称が表示される（Ｓ５）。例えば、図６に示すように、生徒１４ｅが範囲Ｍの外に出たとき、第１の端末１３０に生徒１４ｅが使用している第２の端末１４０ｅの名称が表示される。または、第２の端末１４０ｅを使用している生徒１４ｅの名称が表示されてもよい。
【００８１】
また、生徒１４ｅが使用している第２の端末１４０ｅには、範囲Ｍを逸脱した状況を知らせるアラートが表示される（Ｓ６）。なお、範囲Ｍの範囲内であっても、範囲Ｍから逸脱する可能性の高い領域にいる場合は、その旨を知らせる別のアラートを表示させてもよい。例えば、範囲Ｍを表す境界から内側の１０メートル以内の領域に生徒１４ｅが移動したとき、範囲Ｍを逸脱する可能性を知らせるアラートを第２の端末１４０ｅに表示させる。
【００８２】
また、範囲Ｍを逸脱した状況を知らせるアラートには、先生１３、保護者またはその他の緊急連絡先と連絡をとるような指示が含まれており、生徒１４ｅ自身が安全な状況にあることを他者に知らせることを促す。
【００８３】
その後、生徒１４ｅが適切な通信手段（例えば音声通話など）を用いて先生１３等と連絡をとることができれば、安全が確認でき、先生１３は生徒１４ｅに適切な指示を出すことができる。また、端末システム２３０は、Ｓ１に戻って上記動作を繰り返す。
【００８４】
一方、一定時間を経ても生徒１４ｅとの連絡が取れず、安全の確認ができない場合、第１の端末１３０および第２の端末１４０ｅの一方または両方は、警察、学校、保護者などの所定の連絡先に自動通報を行うことができる（Ｓ７）。または、当該所定の連絡先に通報を促すアラートを出すことができる。
【００８５】
端末システム２３０は、第１の端末１３０の操作によってシステム動作の終了を選択することができ、システム動作を継続させる場合はＳ２に戻って、上記動作を繰り返す。
【００８６】
このように、屋外活動などで、指定された行動範囲を逸脱した生徒に対して安全確認や適切な指示を行うことができる。または、生徒の安全が確認できない場合に所定の連絡先に自動通用を行い、生徒の安全の確保に努めることができる。
【００８７】
本実施の形態に示す構成は、他の実施の形態に示す構成と適宜組み合わせて用いることができる。
（実施の形態４）
本実施の形態では、本発明の一態様に用いることのできる情報端末について説明する。
【００８８】
図７（Ａ）に、タブレット型の情報端末の構成例を示す。情報端末７００は、筐体７０１、表示部７０２、操作キー７０３、スピーカ７０４を有する。ここで、表示部７０２には、入力装置としての機能を有する表示装置を用いることができる。当該入力装置としての機能は、例えば、表示装置にタッチパネルを設ける、表示装置に光電変換素子を有する画素部を設けるなどの方法によって付加することができる。また、操作キー７０３は、情報端末７００を起動する電源スイッチ、情報端末７００に格納したソフトウェアを操作するボタン、音量調整ボタン、または表示部７０２を点灯、あるいは消灯するスイッチとして用いることができる。
【００８９】
また、情報端末７００はマイクロホン７０５を有していてもよい。これにより、例えば、情報端末７００に携帯電話のような通話機能を付することができる。また、情報端末７００はカメラ７０６を有していてもよい。また、筐体７０１内には、データ通信および通話をするための電波を送受信するアンテナ７０７、位置情報を取得するための電波を送受信するＧＰＳアンテナ７０８を有する。また、情報端末７００はフラッシュライト、または照明として用いることができる発光装置を有していてもよい。
【００９０】
また、情報端末７００は、筐体７０１の内部にセンサ７０９（力、変位、位置、速度、加速度、角速度、回転数、距離、光、液、磁気、温度、化学物質、音声、時間、硬度、電場、電流、電圧、電力、放射線、流量、湿度、傾度、振動、においまたは赤外線などを測定する機能を含むもの）を有していてもよい。特に、ジャイロセンサ、加速度センサなどの傾きを検出するセンサを有する検出装置を設けることで、情報端末７００の向き（鉛直方向に対して情報端末がどの向きに向いているか）を判断して、表示部７０２の画面表示を、情報端末７００の向きに応じて自動的に切り替えるようにすることができる。
【００９１】
また、図７（Ｂ）は、情報端末７００のブロック図の一例である。情報端末７００は、ＣＰＵ３０１（中央演算処理回路）および各種メモリ（ＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３）を有するシステム制御部３００と、情報を格納する不揮発性メモリ３０４と、ロジック回路等を有する構成とすることができる。ＣＰＵやメモリを備えることにより、様々なソフトウェアを動作させることができるほか、書籍などの情報を格納させることができ、パーソナルコンピュータの機能の一部または全部の機能を持たせることができる。
【００９２】
上記ＣＰＵ３０１等には、表示制御部３１１、入力制御部３１２、音声制御部３１３、通信制御部３１４、位置情報制御部３１５、センサ制御部３１６と電気的に接続される。表示制御部３１１および入力制御部３１２は、表示部７０２およびカメラ７０６と電気的に接続される。音声制御部３１３は、スピーカ７０４およびマイクロホン７０５と電気的に接続される。通信制御部３１４は、アンテナ７０７と電気的に接続される。位置情報制御部３１５は、ＧＰＳアンテナ７０８と電気的に接続される。センサ制御部３１６は、センサ７０９と電気的に接続される。
【００９３】
本実施の形態に示す構成は、他の実施の形態に示す構成と適宜組み合わせて用いることができる。
【００９４】
（実施の形態５）
本実施の形態では、本発明の一態様に用いることのできる情報端末の表示部などに備えることのできる入出力装置について、説明する。
【００９５】
図８は、入出力装置に用いることができるタッチパネル２０００ＴＰ１の構成を説明する図である。図８（Ａ）はタッチパネルの上面図であり、図８（Ｂ−１）はタッチパネルの入力部の一部を説明する模式図であり、図８（Ｂ−２）は図８（Ｂ−１）に示す構成の一部を説明する模式図である。図８（Ｃ）は、タッチパネルが備える表示部の一部を説明する模式図である。
【００９６】
図９（Ａ）は図８（Ｃ）に示すタッチパネルの画素の構成の一部を説明する下面図であり、図９（Ｂ）は図９（Ａ）に示す構成の一部を省略して説明する下面図である。
【００９７】
図１０および図１１はタッチパネルの構成を説明する断面図である。図１０（Ａ）は図８（Ａ）の太線Ｚ１−Ｚ２、太線Ｚ３−Ｚ４、太線Ｚ５−Ｚ６における断面図であり、図１０（Ｂ）は図１０（Ａ）の一部を説明する図である。
【００９８】
図１１（Ａ）は図８（Ａ）の太線Ｚ７−Ｚ８、太線Ｚ９−Ｚ１０、太線Ｚ１１−Ｚ１２における断面図であり、図１１（Ｂ）は図１１（Ａ）の一部を説明する図である。
【００９９】
図１２はタッチパネルの画素に用いることができる反射膜の形状を説明する模式図である。
【０１００】
図１３はタッチパネルの入力部の構成を説明するブロック図である。
【０１０１】
図１４は、入出力装置が備える画素回路の構成を説明する回路図である。
【０１０２】
＜入出力装置の構成例＞
本実施の形態で説明する入出力装置はタッチパネル２０００ＴＰ１を有する（図８（Ａ）参照）。なお、タッチパネルは表示部および入力部を備える。
【０１０３】
＜表示部の構成例＞
表示部は表示パネルを備え、表示パネルは画素２１００（ｘ，ｙ）を備える（ｘ、ｙは１以上の整数）。
【０１０４】
画素２１００（ｘ，ｙ）は、第２の導電膜と、第１の導電膜と、第２の絶縁膜２５０６Ｂと、第１の表示素子２１１０（ｘ，ｙ）と、を備える（図１１（Ａ）参照）。
【０１０５】
第２の導電膜は画素回路２２００（ｘ，ｙ）と接続されている。例えば、画素回路２２００（ｘ，ｙ）のスイッチＳＷＴ１に用いるトランジスタのソース電極またはドレイン電極として機能する導電膜２５２２Ｂを、第２の導電膜に用いることができる（図１１（Ａ）および図１４参照）。
【０１０６】
第１の導電膜は、第２の導電膜と重なる領域を備える。例えば、第１の導電膜を、第１の表示素子２１１０（ｘ，ｙ）の第１の電極２１１１（ｘ，ｙ）に用いることができる。
【０１０７】
第２の絶縁膜２５０６Ｂは第２の導電膜と第１の導電膜の間に挟まれる領域を備え、第１の導電膜と第２の導電膜の間に挟まれる領域に開口部２６０２Ａを備える。また、第２の絶縁膜２５０６Ｂは、第１の絶縁膜２５０６Ａおよび導電膜２５２４Ａに挟まれる領域を備える。また、第２の絶縁膜２５０６Ｂは、第１の絶縁膜２５０６Ａおよび導電膜２５２４Ａに挟まれる領域に開口部２６０２Ｂを備える。第２の絶縁膜２５０６Ｂは、第１の絶縁膜２５０６Ａおよび導電膜２５２４Ｂに挟まれる領域に開口部２６０２Ｃを備える（図１０および図１１参照）。
【０１０８】
第１の導電膜は、開口部２６０２Ａにおいて第２の導電膜と接続されている。例えば、第１の電極２１１１（ｘ，ｙ）は、導電膜２５２２Ｂと接続されている。ところで、第２の絶縁膜２５０６Ｂに設けられた開口部２６０２Ａにおいて第２の導電膜と接続されている第１の導電膜を、貫通電極ということができる。
【０１０９】
第１の表示素子２１１０（ｘ，ｙ）は、第１の導電膜と接続されている。
【０１１０】
第１の表示素子２１１０（ｘ，ｙ）は、反射膜および反射膜が反射する光の強さを制御する機能を備える。例えば、第１の表示素子２１１０（ｘ，ｙ）の反射膜に、第１の導電膜または第１の電極２１１１（ｘ，ｙ）等を用いることができる。同様に、表示素子２１１０（ｘ，ｙ＋１）の反射膜に、第１の導電膜または第１の電極２１１１（ｘ，ｙ＋１）等を用いることができ、表示素子２１１０（ｘ，ｙ＋２）の反射膜に、第１の導電膜または第１の電極２１１１（ｘ，ｙ＋２）等を用いることができる（図１２（Ａ）参照）。なお、後述する図１２（Ｂ）についても、反射膜として、第１の電極２１１１（ｘ，ｙ）、第１の電極２１１１（ｘ＋１，ｙ）、第１の電極２１１１（ｘ＋２，ｙ）を図示している。
【０１１１】
第２の表示素子２１２０（ｘ，ｙ）は、第２の絶縁膜２５０６Ｂに向けて光を射出する機能を備える（図１０（Ａ）参照）。
【０１１２】
反射膜は、第２の表示素子２１２０（ｘ，ｙ）が射出する光を遮らない領域が形成される形状を備える。
【０１１３】
また、本実施の形態で説明する表示パネルの画素２１００（ｘ，ｙ）が備える反射膜は、単数または複数の開口部２１１１Ｈを備える（図１２参照）。
【０１１４】
第２の表示素子２１２０（ｘ，ｙ）は、開口部２１１１Ｈに向けて光を射出する機能を備える。なお、第１の開口部２１１１Ｈは第２の表示素子２１２０（ｘ，ｙ）が射出する光を透過する。
【０１１５】
例えば、画素２１００（ｘ，ｙ）に隣接する画素２１００（ｘ，ｙ＋１）の開口部２１１１Ｈは、画素２１００（ｘ，ｙ）の開口部２１１１Ｈを通る行方向（図中に矢印Ｒｏ１で示す方向）に延びる直線上に配設されない（図１２（Ａ）参照）。または、例えば、画素２１００（ｘ，ｙ）に隣接する画素２１００（ｘ＋１，ｙ）の開口部２１１１Ｈは、画素２１００（ｘ，ｙ）の開口部２１１１Ｈを通る、列方向（図中に矢印Ｃｏ１で示す方向）に延びる直線上に配設されない（図１２（Ｂ）参照）。
【０１１６】
例えば、画素２１００（ｘ，ｙ＋２）の開口部２１１１Ｈは、画素２１００（ｘ，ｙ）の開口部２１１１Ｈを通る、行方向に延びる直線上に配設される（図１２（Ａ）参照）。また、画素２１００（ｘ，ｙ＋１）の開口部２１１１Ｈは、画素２１００（ｘ，ｙ）の開口部２１１１Ｈおよび画素２１００（ｘ，ｙ＋２）の開口部２１１１Ｈの間において当該直線と直交する直線上に配設される。
【０１１７】
または、例えば、画素２１００（ｘ＋２，ｙ）の開口部２１１１Ｈは、画素２１００（ｘ，ｙ）の開口部２１１１Ｈを通る、列方向に延びる直線上に配設される（図１２（Ｂ）参照）。また、例えば、画素２１００（ｘ＋１，ｙ）の開口部２１１１Ｈは、画素２１００（ｘ，ｙ）の開口部２１１１Ｈおよび画素２１００（ｘ＋２，ｙ）の開口部２１１１Ｈの間において当該直線と直交する直線上に配設される。
【０１１８】
これにより、第２の表示素子に近接する位置に第２の表示素子とは異なる色を表示する第３の表示素子を、容易に配設することができる。その結果、利便性または信頼性に優れた表示パネルを提供することができる。
【０１１９】
なお、例えば、第２の表示素子２１２０（ｘ，ｙ）が射出する光を遮らない領域２１１１Ｅが形成されるように、端部が切除されたような形状を備える材料を、反射膜に用いることができる（図１２（Ｃ）参照）。具体的には、列方向（図中に矢印Ｃｏ１で示す方向）が短くなるように端部が切除された第１の電極２１１１（ｘ，ｙ）を反射膜に用いることができる。なお、図１２（Ｃ）では、第１の電極２１１１（ｘ，ｙ）と同様に、第１の電極２１１１（ｘ，ｙ＋１）も図示している。
【０１２０】
これにより、例えば同一の工程を用いて形成することができる画素回路を用いて、第１の表示素子と、第１の表示素子とは異なる方法を用いて表示をする第２の表示素子と、を駆動することができる。具体的には、反射型の表示素子を第１の表示素子に用いて、消費電力を低減することができる。または、外光が明るい環境下において高いコントラストで画像を良好に表示することができる。または、光を射出する第２の表示素子を用いて、暗い環境下で画像を良好に表示することができる。また、第２の絶縁膜を用いて、第１の表示素子および第２の表示素子の間または第１の表示素子および画素回路の間における不純物の拡散を抑制することができる。また、制御情報に基づいて制御された電圧を供給される第２の表示素子が射出する光の一部は、第１の表示素子が備える反射膜に遮られない。その結果、利便性または信頼性に優れた表示装置を提供することができる。
【０１２１】
また、本実施の形態で説明する入出力装置の画素が備える第２の表示素子２１２０（ｘ，ｙ）は、第１の表示素子２１１０（ｘ，ｙ）を視認できる範囲の一部において視認できるように配設される。例えば、外光を反射する強度を制御して表示する第１の表示素子２１１０（ｘ，ｙ）に外光が入射し反射する方向を、破線の矢印で図中に示す（図１１（Ａ）参照）。また、第１の表示素子２１１０（ｘ，ｙ）を視認できる範囲の一部に第２の表示素子２１２０（ｘ，ｙ）が光を射出する方向を、実線の矢印で図中に示す（図１０（Ａ）参照）。
【０１２２】
これにより、第１の表示素子を用いた表示を視認することができる領域の一部において、第２の表示素子を用いた表示を視認することができる。または、表示パネルの姿勢等を変えることなく使用者は表示を視認することができる。その結果、利便性または信頼性に優れた表示パネルを提供することができる。
【０１２３】
また、画素回路２２００（ｘ，ｙ）は、信号線Ｓｉｇ１（ｊ）と接続されている。なお、導電膜２５２２Ａは、信号線Ｓｉｇ１（ｊ）と接続されている。（図１１（Ａ）および図１４参照）。また、例えば、第２の導電膜をソース電極またはドレイン電極として機能する導電膜２５２２Ｂに用いたトランジスタを、画素回路２２００（ｘ，ｙ）のスイッチＳＷＴ１に用いることができる。
【０１２４】
また、本実施の形態で説明する表示パネルは、第１の絶縁膜２５０６Ａを有する（図１０（Ａ）参照）。
【０１２５】
第１の絶縁膜２５０６Ａは、第１の開口部２６０３Ａ、第２の開口部２６０３Ｂおよび開口部２６０３Ｃを備える（図１０（Ａ）または図１１（Ａ）参照）。
【０１２６】
第１の開口部２６０３Ａは、第１の中間膜２５４０Ａおよび第１の電極２１１１（ｘ，ｙ）と重なる領域または第１の中間膜２５４０Ａおよび第２の絶縁膜２５０６Ｂと重なる領域を備える。
【０１２７】
第２の開口部２６０３Ｂは、第２の中間膜７５４Ｂおよび導電膜２５２４Ａと重なる領域を備える。また、開口部２６０３Ｃは、中間膜７５４Ｃおよび導電膜２５２４Ｂと重なる領域を備える。
【０１２８】
第１の絶縁膜２５０６Ａは、第１の開口部２６０３Ａの周縁に沿って、第１の中間膜２５４０Ａおよび第２の絶縁膜２５０６Ｂの間に挟まれる領域を備え、第１の絶縁膜２５０６Ａは、第２の開口部２６０３Ｂの周縁に沿って、第２の中間膜２５４０Ｂおよび導電膜２５２４Ａの間に挟まれる領域を備える。
【０１２９】
また、本実施の形態で説明する表示パネルは、走査線Ｇ２（ｘ）と、配線ＣＳＣＯＭと、第３の導電膜ＡＮＯと、信号線Ｓｉｇ２（ｙ）と、を有する（図１４参照）。
【０１３０】
また、本実施の形態で説明する表示パネルの第２の表示素子２１２０（ｘ，ｙ）は、第３の電極２１２１（ｘ，ｙ）と、第４の電極２１２２と、発光性の材料を含む層２１２３（ｙ）と、を備える（図１０（Ａ）参照）。なお、第３の電極２１２１（ｘ，ｙ）は、第３の導電膜ＡＮＯと電気的に接続され、第４の電極２１２２は、第４の導電膜ＶＣＯＭ２と接続されている。（図１４参照）。
【０１３１】
第４の電極２１２２は、第３の電極２１２１（ｘ，ｙ）と重なる領域を備える。
【０１３２】
発光性の材料を含む層２１２３（ｙ）は、第３の電極２１２１（ｘ，ｙ）および第４の電極２１２２の間に挟まれる領域を備える。
【０１３３】
第３の電極２１２１（ｘ，ｙ）は、接続部２６０１において、画素回路２２００（ｘ，ｙ）と接続されている。
【０１３４】
また、本実施の形態で説明する表示パネルの第１の表示素子２１１０（ｘ，ｙ）は、液晶材料を含む層２１１３と、第１の電極２１１１（ｘ，ｙ）および第２の電極２１１２と、を備える。第２の電極２１１２は、第１の電極２１１１（ｘ，ｙ）との間に液晶材料の配向を制御する電界が形成されるように配置される（図１０（Ａ）および図１１（Ａ）参照）。
【０１３５】
また、本実施の形態で説明する表示パネルは、配向膜ＡＦ１および配向膜ＡＦ２を備える。配向膜ＡＦ２は、配向膜ＡＦ１との間に液晶材料を含む層２１１３を挟むように配設される。
【０１３６】
また、本実施の形態で説明する表示パネルは、第１の中間膜２５４０Ａと、第２の中間膜２５４０Ｂと、を有する。
【０１３７】
第１の中間膜２５４０Ａは、第２の絶縁膜２５０６Ｂとの間に第１の導電膜を挟む領域を備え、第１の中間膜２５４０Ａは、第１の電極２１１１（ｘ，ｙ）と接する領域を備える。第２の中間膜２５４０Ｂは導電膜２５２４Ａと接する領域を備える。
【０１３８】
また、本実施の形態で説明する表示パネルは、遮光膜ＢＭと、絶縁膜２５０７と、機能膜２８０２Ｐと、機能膜２８０２Ｄと、を有する。また、着色膜ＣＦ１および着色膜ＣＦ２を有する。
【０１３９】
遮光膜ＢＭは、第１の表示素子２１１０（ｘ，ｙ）と重なる領域に開口部を備える。着色膜ＣＦ２は、第２の絶縁膜２５０６Ｂおよび第２の表示素子２１２０（ｘ，ｙ）の間に配設され、開口部２１１１Ｈと重なる領域を備える（図１０（Ａ）参照）。
【０１４０】
絶縁膜２５０７は、着色膜ＣＦ１と液晶材料を含む層２１１３の間または遮光膜ＢＭと液晶材料を含む層２１１３の間に挟まれる領域を備える。これにより、着色膜ＣＦ１の厚さに基づく凹凸を平坦にすることができる。または、遮光膜ＢＭまたは着色膜ＣＦ１等から液晶材料を含む層２１１３への不純物の拡散を、抑制することができる。
【０１４１】
機能膜２８０２Ｐは、第１の表示素子２１１０（ｘ，ｙ）と重なる領域を備える。
【０１４２】
機能膜２８０２Ｄは、第１の表示素子２１１０（ｘ，ｙ）と重なる領域を備える。機能膜２８０２Ｄは、第１の表示素子２１１０（ｘ，ｙ）との間に基板２８０２を挟むように配設される。これにより、例えば、第１の表示素子２１１０（ｘ，ｙ）が反射する光を拡散することができる。
【０１４３】
また、本実施の形態で説明する表示パネルは、基板２８０１と、基板２８０２と、機能層２５８１と、を有する。
【０１４４】
基板２８０２は、基板２８０１と重なる領域を備える。
【０１４５】
機能層２５８１は、基板２８０１および基板２８０２の間に挟まれる領域を備える。機能層２５８１は、画素回路２２００（ｘ，ｙ）と、第２の表示素子２１２０（ｘ，ｙ）と、絶縁膜２５０２と、絶縁膜２５０１と、を含む。また、機能層２５８１は、絶縁膜２５０３および絶縁膜２５０４を含む（図１０（Ａ）および図１０（Ｂ）参照）。
【０１４６】
絶縁膜２５０２は、画素回路２２００（ｘ，ｙ）および第２の表示素子２１２０（ｘ，ｙ）の間に挟まれる領域を備える。
【０１４７】
絶縁膜２５０１は、絶縁膜２５０２および基板２８０１の間に配設され、第２の表示素子２１２０（ｘ，ｙ）と重なる領域と、に開口部を備える。
【０１４８】
第３の電極２１２１（ｘ，ｙ）の周縁に沿って形成される絶縁膜２５０１は、第３の電極２１２１（ｘ，ｙ）および第４の電極の短絡を防止する。
【０１４９】
絶縁膜２５０３は、絶縁膜２５０２および画素回路２２００（ｘ，ｙ）の間に挟まれる領域を備える。絶縁膜２５０４は、絶縁膜２５０３および画素回路２２００（ｘ，ｙ）の間に挟まれる領域を備える。
【０１５０】
また、本実施の形態で説明する表示パネルは、接合層２８１１と、封止材２８２０と、構造体ＫＢ１と、を有する。
【０１５１】
接合層２８１１は、機能層２５８１および基板２８０１の間に挟まれる領域を備え、機能層２５８１および基板２８０１を貼り合せる機能を備える。
【０１５２】
封止材２８２０は、機能層２５８１および基板２８０２の間に挟まれる領域を備え、機能層２５８１および基板２８０２を貼り合わせる機能を備える。
【０１５３】
構造体ＫＢ１は、機能層２５８１および基板２８０２の間に所定の間隙を設ける機能を備える。
【０１５４】
また、本実施の形態で説明する表示パネルは、端子２９００Ａおよび端子２９００Ｂを有する。
【０１５５】
端子２９００Ａは、導電膜２５２４Ａと、中間膜２５４０Ｂと、を備え、中間膜２５４０Ｂは、導電膜２５２４Ａと接する領域を備える。端子２９００Ａは、例えば信号線Ｓｉｇ１（ｙ）と接続されている。
【０１５６】
端子２９００Ａは、導電材料ＡＣＦ１を用いて、フレキシブルプリント基板ＦＰＣ１と電気的に接続することができる。
【０１５７】
端子２９００Ｂは、導電膜２５２４Ｂと、中間膜２５４０Ｃと、を備え、中間膜２５４０Ｃは、導電膜２５２４Ｂと接する領域を備える。導電膜２５２４Ｂは、例えば配線ＶＣＯＭ１と接続されている。
【０１５８】
導電材料ＣＰは、端子２９００Ｂと第２の電極２１１２の間に挟まれ、端子２９００Ｂと第２の電極２１１２を電気的に接続する機能を備える。例えば、導電性の粒子を導電材料ＣＰに用いることができる。
【０１５９】
また、本実施の形態で説明する表示パネルは、駆動回路ＧＤと、駆動回路ＳＤと、を有する（図８参照）。
【０１６０】
駆動回路ＧＤは、走査線Ｇ１（ｘ）と接続されている。駆動回路ＧＤは、例えばトランジスタＭＤを備える（図１０（Ａ）参照）。具体的には、画素回路２２００（ｘ，ｙ）に含まれるトランジスタと同じ工程で形成することができる半導体膜を含むトランジスタを、トランジスタＭＤに用いることができる。
【０１６１】
駆動回路ＳＤは、信号線Ｓｉｇ１（ｙ）と接続されている。駆動回路ＳＤは、例えば端子２９００Ａと接続されている。
【０１６２】
＜入力部の構成例＞
入力部は、表示パネルと重なる領域を備える（図８、図１０（Ａ）または図１１（Ａ）参照）。
【０１６３】
入力部は、基板２８０３と、機能層２５８２と、接合層２８１２と、端子２９０１と、を有する（図１０（Ａ）および図１１（Ａ）参照）。
【０１６４】
また、入力部は、制御線ＣＬ（ｇ）と、検知信号線ＭＬ（ｈ）と、検知素子２１５０（ｇ，ｈ）と、を備える（図８（Ｂ−２）参照）。
【０１６５】
機能層２５８２は、基板２８０２および基板２８０３の間に挟まれる領域を備える。機能層２５８２は、検知素子２１５０（ｇ，ｈ）と、絶縁膜２５０８と、を備える。
【０１６６】
接合層２８１２は、機能層２５８２および基板２８０２の間に配設され、機能層２５８２および基板２８０２を貼り合せる機能を備える。
【０１６７】
検知素子２１５０（ｇ，ｈ）は、制御線ＣＬ（ｇ）および検知信号線ＭＬ（ｈ）と接続されている。
【０１６８】
制御線ＣＬ（ｇ）は、制御信号を供給する機能を備える。
【０１６９】
検知素子２１５０（ｇ，ｈ）は制御信号を供給され、検知素子２１５０（ｇ，ｈ）は制御信号および表示パネルと重なる領域に近接するものとの距離に基づいて変化する検知信号を供給する機能を備える。
【０１７０】
検知信号線ＭＬ（ｈ）は検知信号を供給される機能を備える。
【０１７１】
検知素子２１５０（ｇ，ｈ）は、透光性を備える。
【０１７２】
検知素子２１５０（ｇ，ｈ）は、電極Ｃ（ｇ）と、電極Ｍ（ｈ）と、を備える。
【０１７３】
電極Ｃ（ｇ）は、制御線ＣＬ（ｇ）と接続されている。
【０１７４】
電極Ｍ（ｈ）は、検知信号線ＭＬ（ｈ）と電気的に接続され、電極Ｍ（ｈ）は、表示パネルと重なる領域に近接するものによって一部が遮られる電界を、電極Ｃ（ｇ）との間に形成するように配置される。
【０１７５】
これにより、表示パネルを用いて画像情報を表示しながら、表示パネルと重なる領域に近接するものを検知することができる。
【０１７６】
また、本実施の形態で説明する入力部は、基板２８０３と、接合層２８１２と、を備える（図１０（Ａ）または図１１（Ａ）参照）。
【０１７７】
基板２８０３は、基板２８０２との間に検知素子２１５０（ｇ，ｈ）を挟むように配設される。
【０１７８】
接合層２８１２は、基板２８０２および検知素子２１５０（ｇ，ｈ）の間に配設され、基板２８０２および検知素子２１５０（ｇ，ｈ）を貼り合わせる機能を備える。
【０１７９】
機能膜２８０２Ｐは、第１の表示素子２１１０（ｘ，ｙ）との間に検知素子２１５０（ｇ，ｈ）を挟むように配設される。これにより、例えば、検知素子２１５０（ｇ，ｈ）が反射する光の強度を低減することができる。
【０１８０】
また、本実施の形態で説明する入力部は、一群の検知素子２１５０（ｇ，１）乃至検知素子２１５０（ｇ，ｑ）と、他の一群の検知素子２１５０（１，ｈ）乃至検知素子２１５０（ｐ，ｈ）と、を有する（図１３参照）。なお、ｇは１以上ｐ以下の整数であり、ｈは１以上ｑ以下の整数であり、ｐおよびｑは１以上の整数である。
【０１８１】
一群の検知素子２１５０（ｇ，１）乃至検知素子２１５０（ｇ，ｑ）は、検知素子２１５０（ｇ，ｈ）を含み、行方向（図中に矢印Ｒｏ２で示す方向）に配設される。
【０１８２】
また、他の一群の検知素子２１５０（１，ｈ）乃至検知素子２１５０（ｐ，ｈ）は、検知素子２１５０（ｇ，ｈ）を含み、行方向と交差する列方向（図中に矢印Ｃｏ２で示す方向）に配設される。
【０１８３】
行方向に配設される一群の検知素子２１５０（ｇ，１）乃至検知素子２１５０（ｇ，ｑ）は、制御線ＣＬ（ｇ）と接続されている、電極Ｃ（ｇ）を含む。
【０１８４】
列方向に配設される他の一群の検知素子２１５０（１，ｈ）乃至検知素子２１５０（ｐ，ｈ）は、検知信号線ＭＬ（ｈ）と接続されている、電極Ｍ（ｈ）を含む。
【０１８５】
また、本実施の形態で説明するタッチパネルの制御線ＣＬ（ｇ）は、導電膜ＢＲ（ｇ，ｈ）を含む（図１０（Ａ）参照）。導電膜ＢＲ（ｇ，ｈ）は、検知信号線ＭＬ（ｈ）と重なる領域を備える。
【０１８６】
絶縁膜２５０８は、検知信号線ＭＬ（ｈ）および導電膜ＢＲ（ｇ，ｈ）の間に挟まれる領域を備える。これにより、検知信号線ＭＬ（ｈ）および導電膜ＢＲ（ｇ，ｈ）の短絡を防止することができる。
【０１８７】
また、本実施の形態で説明するタッチパネルは、発振回路ＯＳＣおよび検知回路ＤＣを備える（図１３参照）。
【０１８８】
発振回路ＯＳＣは、制御線ＣＬ（ｇ）と電気的に接続され、制御信号を供給する機能を備える。例えば、矩形波、のこぎり波また三角波等を制御信号に用いることができる。
【０１８９】
検知回路ＤＣは、検知信号線ＭＬ（ｈ）と電気的に接続され、検知信号線ＭＬ（ｈ）の電位の変化に基づいて検知信号を供給する機能を備える。
【０１９０】
以下に、タッチパネルを構成する個々の要素について説明する。なお、これらの構成は明確に分離できず、一つの構成が他の構成を兼ねる場合や他の構成の一部を含む場合がある。
【０１９１】
例えば第１の導電膜を第１の電極２１１１（ｘ，ｙ）に用いることができる。また、第１の導電膜を反射膜に用いることができる。
【０１９２】
また、第２の導電膜をトランジスタのソース電極またはドレイン電極の機能を備える導電膜２５２２Ｂに用いることができる。
【０１９３】
端子２９０１は、導電材料ＡＣＦ２を用いて、フレキシブルプリント基板ＦＰＣ２と電気的に接続することができる。また、端子２９０１は、検知素子２１５０（ｇ，ｈ）と接続されている。
【０１９４】
＜画素回路の構成例＞
画素回路の構成例に付いて、図１４を用いて説明する。画素回路２２００（ｘ，ｙ）は、信号線Ｓｉｇ１（ｙ）、信号線Ｓｉｇ２（ｙ）、走査線Ｇ１（ｘ）、走査線Ｇ２（ｘ）、配線ＣＳＣＯＭおよび第３の導電膜ＡＮＯと接続されている。同様に、画素回路２２００（ｘ，ｙ＋１）は、信号線Ｓｉｇ１（ｙ＋１）、信号線Ｓｉｇ２（ｙ＋１）、走査線Ｇ１（ｘ）、走査線Ｇ２（ｘ）、配線ＣＳＣＯＭおよび第３の導電膜ＡＮＯと接続されている。
【０１９５】
画素回路２２００（ｘ，ｙ）および画素回路２２００（ｘ，ｙ＋１）は、それぞれスイッチＳＷＴ１、容量素子Ｃ３１を含む。
【０１９６】
画素回路２２００（ｘ，ｙ）および画素回路２２００（ｘ，ｙ＋１）は、それぞれスイッチＳＷＴ２、トランジスタＭおよび容量素子Ｃ３２を含む。
【０１９７】
例えば、走査線Ｇ１（ｉ）と接続されているゲート電極と、信号線Ｓｉｇ１（ｊ）と接続されている第１の電極と、を有するトランジスタを、スイッチＳＷＴ１に用いることができる。
【０１９８】
容量素子Ｃ３１は、スイッチＳＷＴ１に用いるトランジスタの第２の電極と接続されている第１の電極と、配線ＣＳＣＯＭと接続されている第２の電極と、を有する。
【０１９９】
例えば、走査線Ｇ２（ｘ）と接続されているゲート電極と、信号線Ｓｉｇ２（ｙ）と接続されている第１の電極と、を有するトランジスタを、スイッチＳＷＴ２に用いることができる。
【０２００】
トランジスタＭは、スイッチＳＷＴ２に用いるトランジスタの第２の電極と接続されているゲート電極と、第３の導電膜ＡＮＯと接続されている第１の電極と、を有する。
【０２０１】
なお、半導体膜をゲート電極との間に挟むように設けられた導電膜を備えるトランジスタを、トランジスタＭに用いることができる。例えば、トランジスタＭのゲート電極と同じ電位を供給することができる配線と接続されている導電膜を当該導電膜に用いることができる。
【０２０２】
容量素子Ｃ３２は、スイッチＳＷＴ２に用いるトランジスタの第２の電極と接続されている第１の電極と、トランジスタＭの第１の電極と接続されている第２の電極と、を有する。
【０２０３】
なお、画素回路２２００（ｘ，ｙ）において、第１の表示素子２１１０（ｘ，ｙ）の第１の電極をスイッチＳＷＴ１に用いるトランジスタの第２の電極と接続し、第１の表示素子２１１０（ｘ，ｙ）の第２の電極を配線ＶＣＯＭ１と接続する。これにより、第１の表示素子２１１０を駆動することができる。同様に、画素回路２２００（ｘ，ｙ＋１）において、第１の表示素子２１１０（ｘ，ｙ＋１）の第１の電極をスイッチＳＷＴ１に用いるトランジスタの第２の電極と接続し、第１の表示素子２１１０（ｘ，ｙ＋１）の第２の電極を配線ＶＣＯＭ１と接続する。これにより、第１の表示素子２１１０を駆動することができる。
【０２０４】
また、画素回路２２００（ｘ，ｙ）において、第２の表示素子２１２０（ｘ，ｙ）の第１の電極をトランジスタＭの第２の電極と接続し、第２の表示素子２１２０（ｘ，ｙ）の第２の電極を第４の導電膜ＶＣＯＭ２と接続する。これにより、第２の表示素子２１２０（ｘ，ｙ）を駆動することができる。同様に、画素回路２２００（ｘ，ｙ＋１）において、第２の表示素子２１２０（ｘ，ｙ＋１）の第１の電極をトランジスタＭの第２の電極と接続し、第２の表示素子２１２０（ｘ，ｙ＋１）の第２の電極を第４の導電膜ＶＣＯＭ２と接続する。これにより、第２の表示素子２１２０（ｘ，ｙ＋１）を駆動することができる。
【０２０５】
＜トランジスタの構成例＞
スイッチＳＷＴ１、トランジスタＭ、トランジスタＭＤは、ボトムゲート型またはトップゲート型などのトランジスタを用いることができる。
【０２０６】
例えば、１４族の元素を含む半導体を半導体膜に用いるトランジスタを利用することができる。具体的には、シリコンを含む半導体を半導体膜に用いることができる。例えば、単結晶シリコン、ポリシリコン、微結晶シリコンまたはアモルファスシリコンなどを半導体膜に用いるトランジスタを利用することができる。
【０２０７】
例えば、酸化物半導体を半導体膜に用いるトランジスタを利用することができる。具体的には、インジウムを含む酸化物半導体またはインジウムと亜鉛と元素Ｍ（元素Ｍは、アルミニウム、ガリウム、イットリウムまたはスズ）とを含む酸化物半導体を半導体膜に用いることができる。
【０２０８】
一例を挙げれば、オフ状態におけるリーク電流が、アモルファスシリコンを半導体膜に用いたトランジスタと比較して小さいトランジスタをスイッチＳＷＴ１、トランジスタＭまたはトランジスタＭＤ等に用いることができる。具体的には、酸化物半導体を半導体膜２５６０に用いたトランジスタをスイッチＳＷＴ１、トランジスタＭまたはトランジスタＭＤ等に用いることができる。
【０２０９】
これにより、アモルファスシリコンを半導体膜に用いたトランジスタを利用する画素回路と比較して、画素回路が画像信号を保持することができる時間を長くすることができる。具体的には、フリッカーの発生を抑制しながら、選択信号を３０Ｈｚ未満、好ましくは１Ｈｚ未満より好ましくは一分に一回未満の頻度で供給することができる。その結果、情報処理装置の使用者に蓄積する疲労を低減することができる。また、駆動に伴う消費電力を低減することができる。
【０２１０】
スイッチＳＷＴ１に用いることができるトランジスタは、半導体膜２５６０および半導体膜２５６０と重なる領域を備える導電膜２５２３を備える（図１１（Ｂ）参照）。また、スイッチＳＷＴ１に用いることができるトランジスタは、半導体膜２５６０と接続されている導電膜２５２２Ａおよび導電膜２５２２Ｂを備える。
【０２１１】
なお、導電膜２５２３はゲート電極の機能を備え、絶縁膜２５０５はゲート絶縁膜の機能を備える。また、導電膜２５２２Ａはソース電極の機能またはドレイン電極の機能の一方を備え、導電膜２５２２Ｂはソース電極の機能またはドレイン電極の機能の他方を備える。
【０２１２】
また、導電膜２５２３との間に半導体膜２５６０を挟むように設けられた導電膜２５２１を備えるトランジスタを、トランジスタＭに用いることができる（図１０（Ｂ）参照）。
【０２１３】
上記に示した入出力装置を、情報端末の表示部に適用することによって、視認性、利便性、または信頼性に優れた情報端末を実現することができる。
【０２１４】
本実施の形態に示す構成は、他の実施の形態に示す構成と適宜組み合わせて用いることができる。
【符号の説明】
【０２１５】
１３    先生
１４    生徒
１４ｄ    生徒
１４ｅ    生徒
１００    端末システム
１１０    接続機器
１２０    アクセスポイント
１２５    アクセスポイント
１２７    アクセスポイント
１３０    端末
１３１    端末
１４０    端末
１４０ａ    端末
１４０ｄ    端末
１４０ｅ    端末
１５０    インターネット
１７０    通信衛星
２００    端末システム
２１０    端末システム
２３０    端末システム
３００    システム制御部
３０１    ＣＰＵ
３０２    ＲＯＭ
３０３    ＲＡＭ
３０４    不揮発性メモリ
３１１    表示制御部
３１２    入力制御部
３１３    音声制御部
３１４    通信制御部
３１５    位置情報制御部
３１６    センサ制御部
７００    情報端末
７０１    筐体
７０２    表示部
７０３    操作キー
７０４    スピーカ
７０５    マイクロホン
７０６    カメラ
７０７    アンテナ
７０８    ＧＰＳアンテナ
７０９    センサ
７５４Ｂ    中間膜
７５４Ｃ    中間膜
２０００ＴＰ１    タッチパネル
２１００    画素
２１１０    表示素子
２１１１    電極
２１１１Ｅ    領域
２１１１Ｈ    開口部
２１１２    電極
２１１３    層
２１２０    表示素子
２１２１    電極
２１２２    電極
２１２３    層
２１５０    検知素子
２２００    画素回路
２５０１    絶縁膜
２５０２    絶縁膜
２５０３    絶縁膜
２５０４    絶縁膜
２５０５    絶縁膜
２５０６Ａ    絶縁膜
２５０６Ｂ    絶縁膜
２５０７    絶縁膜
２５０８    絶縁膜
２５２１    導電膜
２５２２Ａ    導電膜
２５２２Ｂ    導電膜
２５２３    導電膜
２５２４Ａ    導電膜
２５２４Ｂ    導電膜
２５４０Ａ    中間膜
２５４０Ｂ    中間膜
２５４０Ｃ    中間膜
２５６０    半導体膜
２５８１    機能層
２５８２    機能層
２６０１    接続部
２６０２Ａ    開口部
２６０２Ｂ    開口部
２６０２Ｃ    開口部
２６０３Ａ    開口部
２６０３Ｂ    開口部
２６０３Ｃ    開口部
２８０１    基板
２８０２    基板
２８０２Ｄ    機能膜
２８０２Ｐ    機能膜
２８０３    基板
２８１１    接合層
２８１２    接合層
２８２０    封止材
２９００Ａ    端子
２９００Ｂ    端子
２９０１    端子
【図１】
2017207698.tif 000003
【図２】
2017207698.tif 000004
【図３】
2017207698.tif 000005
【図４】
2017207698.tif 000006
【図５】
2017207698.tif 000007
【図６】
2017207698.tif 000008
【図７】
2017207698.tif 000009
【図８】
2017207698.tif 000010
【図９】
2017207698.tif 000011
【図１０】
2017207698.tif 000012
【図１１】
2017207698.tif 000013
【図１２】
2017207698.tif 000014
【図１３】
2017207698.tif 000015
【図１４】
2017207698.tif 000016
【図１５】
2017207698.tif 000017
【図１６】
2017207698.tif 000018
【図１７】
2017207698.tif 000019