(57)【要約】【課題】  精度良く超音波を利用した液面検出が可能な液面検出装置を提供する。【解決手段】  液面検出装置Ｆは、液体Ｌに浸る伝搬体１と、伝搬体１に振動を与える振動発生手段２と、伝搬体１の振動を検出する振動検出手段２と、振動発生手段２を駆動する駆動信号Ｓ１を出力するとともに振動発生手段２の振動によって発生した伝搬波が伝搬体１を伝搬し反射し振動検出手段２で検出した測定信号Ｓ３を受信し液体Ｌの液面ＬＳの位置を検出する位置検出手段３と、を備え、伝搬体１は、長手方向に略直交する溝１ａを備え、この溝１ａの下面１ｃには、さらに溝部１ｄが形成される【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体に浸る伝搬体と、前記伝搬体に振動を与える振動発生手段と、前記伝搬体の振動を検出する振動検出手段と、前記振動発生手段を駆動する駆動信号を出力するとともに前記振動発生手段の振動によって発生した伝搬波が前記伝搬体を伝搬し反射し前記振動検出手段で検出した測定信号を受信し前記液体の液面の位置を検出する位置検出手段と、を備えた液面検出装置において、
前記伝搬体は、長手方向に略直交する溝を備え、この溝の下面には、さらに溝部が形成されること
を特徴とする液面検出装置。
【請求項２】
前記溝部は、前記溝側よりも、前記伝搬体の端部側が広く開口していることを特徴とする請求項１に記載の液面検出装置。
【請求項３】
前記溝部が、複数個設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液面検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波を利用し、タンク内の液体の液面を検出する液面検出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の液面検出装置は、気体中における超音波良導体の一部が液体中にある時の前記超音波良導体と液体との接触長さの変化によって、前記超音波良導体を伝搬する超音波の表面波の伝搬時間が変化することを利用して液体のレベルを計測するものであった（特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平４−８６５２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
超音波を利用した液面検出装置は、原理上温度による影響を受けるため、前記液面検出装置もしくは測定する液体の温度を検出する温度センサを設け、前記温度センサで検出した温度による補正を行って液面を検出することが考えられていた。しかし、前記温度センサを設けることは、製造コストの上昇を招くとともに、前記温度センサによる計測を行う必要があり、検出処理が煩雑となるといった問題点があった。
【０００５】
そこで、本発明は、前述の問題点に着目し、精度良く超音波を利用した液面検出が可能な液面検出装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
液体Ｌに浸る伝搬体１と、伝搬体１に振動を与える振動発生手段２と、伝搬体１の振動を検出する振動検出手段２と、振動発生手段２を駆動する駆動信号Ｓ１を出力するとともに振動発生手段２の振動によって発生した伝搬波が伝搬体１を伝搬し反射し振動検出手段２で検出した測定信号Ｓ３を受信し液体Ｌの液面ＬＳの位置を検出する位置検出手段３と、を備えた液面検出装置Ｆにおいて、伝搬体１は、長手方向に略直交する溝１ａを備え、この溝１ａの下面１ｃには、さらに溝部１ｄが形成されることを特徴とする。
【０００７】
また、溝部１ｄ１は、溝１ａ側よりも、伝搬体１の端部１ｅ側が広く開口していることを特徴とする。
【０００８】
また、溝部１ｄ２が、複数個設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
以上、本発明によれば、所期の目的を達成することができ、精度良く超音波を利用した液面検出が可能な液面検出装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態の構成図。
【図２】同実施形態の伝搬体の側面図。
【図３】同実施形態の表面波と内部伝搬波とを示す波形図。
【図４】同実施形態の液面検出処理を表すフロー図。
【図５】（ａ）は、内部伝搬波の伝搬時間と温度との関係を示す図、（ｂ）は、表面波の伝搬時間と液面位置との関係を示す図。
【図６】同実施形態の伝搬体の要部拡大図。
【図７】第２実施形態の伝搬体の要部拡大図。
【図８】第３実施形態の伝搬体の要部拡大図。
【図９】第１実施形態の別の実施形態の伝搬体の要部拡大図。
【図１０】別の実施形態の伝搬体の正面図。
【図１１】別の実施形態の伝搬体の側面図。
【図１２】別の実施形態の伝搬体の側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を用いて本発明の第１実施形態を説明する。
【００１２】
本発明の実施形態による液面検出装置Ｆは、図１に示すように伝搬体１と、振動発生検出手段２と、位置検出手段３とを少なくとも備えている。
【００１３】
伝搬体１は、例えば、図２に示すようにタンク内に貯留した液体Ｌ、例えば、ガソリンやアルコールなどの媒質に浸るものである。
【００１４】
伝搬体１は、振動を良好に伝達可能な材質であり、本実施形態では、合成樹脂、特に、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）を主体とし、場合によっては添加剤を加えたものである。伝搬体１の形状は、柱状体であり、後述する表面波Ｗ１が伝搬する平面からなる伝搬面を備えており、本実施形態では、棒状の四角柱である。伝搬体１には、長手方向に略直交するように一部に切り欠いた溝１ａを備えている。この溝１ａの振動発生検出手段２側には、後述する内部伝搬波を反射する内部伝搬波反射部１ｂを備えている。
【００１５】
振動発生検出手段２は、伝搬体１に振動を与える振動発生手段であるとともに、伝搬体１の振動を検出する振動検出手段である。
【００１６】
振動発生検出手段２は、圧電素子２ａと、圧電素子２ａを駆動する信号を送信する送信回路２ｂと、圧電素子２ａで検出した信号を受信する受信回路２ｃとから構成されている。
【００１７】
圧電素子２ａは、伝搬体１に表面波Ｗ１と内部伝搬波Ｗ２を発生させるとともに、表面波Ｗ１と内部伝搬波Ｗ２を検出するために、伝搬体１の他端まで溝１ａを設けていない面に圧電素子２ａが突き出るように設置してある。伝搬体１と圧電素子２ａとは、密着状態で固定されている。このように構成したことによって、圧電素子２ａは、伝搬体１に振動を与え、伝搬体１の表面に表面波Ｗ１を発生させるとともに、伝搬体１の内部に内部伝搬波Ｗ２を発生させるものであり、さらに、伝搬体１の振動（表面波Ｗ１と内部伝搬波Ｗ２による振動）を検出し電圧に変換するものである。なお、表面波Ｗ１としては、レイリー波や漏洩レイリー波や横波表面弾性波があり、内部伝搬波Ｗ２としては、横波がある。
【００１８】
送信回路２ｂは、圧電素子２ａを駆動するものであり、例えば、図示しない駆動回路とトランスとから構成されており、位置検出手段３が出力した所定周期で出力する駆動信号Ｓ１によって圧電素子２ａに電圧を加えるものである。
【００１９】
受信回路２ｃは、圧電素子２ａが出力した信号を検出し、位置検出手段３に信号を出力するものであり、例えば、図示しない入力保護回路、増幅回路、バンドパスフィルタ及び波形整形回路などから構成されており、圧電素子２ａが検出した振動を位置検出手段３に信号として出力するものである。
【００２０】
伝搬体１に生じる振動について、図３を用いて説明する。図３は、模式的に示してある。図中、最も左の振動が、位置検出手段３が出力した駆動信号Ｓ１によって圧電素子２ａが発生させた振動Ｖ１である。左から二番目の振動が、伝搬体１内を伝わって伝搬体１の内部伝搬波反射部１ｂで反射し戻ってきた内部伝搬波Ｗ２の振動Ｖ２である。最も右の振動が、伝搬体１の表面を伝わって伝搬体１の他端で反射し戻ってきた表面波Ｗ１の振動Ｖ３である。本実施形態では、表面波Ｗ１の振動Ｖ３によって受信回路２ｃが出力する信号を測定信号Ｓ３と呼び、内部伝搬波Ｗ２の振動Ｖ２によって受信回路２ｃが出力する信号を基準信号Ｓ２と呼ぶ。なお、表面波Ｗ１は、伝搬体１が液体Ｌに浸かった部分では、表面波Ｗ１の伝搬体１を進む速度が遅くなる性質があり、表面波Ｗ１の伝搬時間Ｔ２によって液体Ｌの液面ＬＳを検出することができる。
【００２１】
なお、内部伝搬波Ｗ２の伝搬時間Ｔ１は、位置検出手段３の制御部３ａが駆動信号Ｓ１を出力した時点ｔ１から内部伝搬波Ｗ２が発生し、振動発生検出手段２で反射した内部伝搬波Ｗ２を検出して出力した基準信号Ｓ２を受ける時点ｔ２までの時間であり、表面波Ｗ１の伝搬時間Ｔ２は、位置検出手段３の制御部３ａが駆動信号Ｓ１を出力した時点ｔ１から表面波Ｗ１が発生し、伝搬体１の他端で反射した表面波Ｗ１を検出して出力した測定信号Ｓ３を受ける時点ｔ３までの時間である。
【００２２】
振動発生検出手段２の受信回路２ｃは、表面波Ｗ１が伝搬体１を伝搬し反射した表面波Ｗ１の振動Ｖ３を検出した測定信号Ｓ３を位置検出手段３へ出力するとともに内部伝搬波Ｗ２が伝搬体１を伝搬し反射した内部伝搬波Ｗ２の振動Ｖ２を検出した基準信号Ｓ２を位置検出手段３へ出力するものである。
【００２３】
位置検出手段３は、少なくともマイクロコンピュータなどからなる制御部３ａと記憶手段３ｂとを備えている。位置検出手段３は、振動発生検出手段２を駆動し振動させる駆動信号Ｓ１を出力するとともに、振動発生検出手段２の振動によって発生した伝搬波である表面波Ｗ１と内部伝搬波Ｗ２が伝搬体１を伝搬し反射し、振動発生検出手段２で表面波Ｗ１と内部伝搬波Ｗ２の振動を検出することによって、液体Ｌの液面ＬＳの位置を検出するものである。
【００２４】
制御部３ａは、制御部３ａが実行する処理を行うＣＰＵと、ＣＰＵのメインメモリとして機能するＲＡＭと、制御部３ａに所定の処理などを実行させる各種プログラムを記憶するＲＯＭと、制御部３ａに入出力される情報（信号）をＣＰＵ用にデジタル変換したり出力用にアナログ変換したりする各種変換器と、を備える。
【００２５】
記憶手段３ｂは、不揮発性メモリなどであり、後述する内部伝搬波の伝搬時間と伝搬体１の温度との関係など各種データを格納できる。
【００２６】
位置検出手段３は、駆動信号Ｓ１と基準信号Ｓ２によって求められる内部伝搬波Ｗ２の伝搬時間Ｔ１によって、記憶手段３ｂを参照して伝搬体１の温度を求め、この伝搬体１の温度によって、駆動信号Ｓ１と測定信号Ｓ３によって求められる表面波Ｗ１の伝搬時間Ｔ２を補正し液面ＬＳを精度良く検出するものである。
【００２７】
次に、図３、図４を用いて、位置検出手段３の処理動作について説明する。
【００２８】
ステップＳＴ１にて、位置検出手段３は、駆動信号Ｓ１を出力する。
【００２９】
ステップＳＴ２にて、位置検出手段３は、駆動信号Ｓ１によって、伝搬体１に生じた内部伝搬波Ｗ２に基づく基準信号Ｓ２の検出の有無を判定する。基準信号Ｓ２を検出したと判定した場合は、ステップＳＴ３へ進み。検出しないと判定した場合は、ステップＳＴ１へ戻る。
【００３０】
ステップＳＴ３にて、位置検出手段３は、内部伝搬波Ｗ２が、伝搬体１を伝搬した伝搬時間Ｔ１を求める。本実施形態では、伝搬時間Ｔ１は、駆動信号Ｓ１を出力してから基準信号Ｓ２を入力するまでの伝搬時間Ｔ１で求めている。本実施形態では、位置検出手段３が、駆動信号Ｓ１を出力してから圧電素子２ａが振動するまでの時間と、圧電素子２ａが振動を検出し、受信回路２ｃを介して位置検出手段３が信号を受けるまでの時間は、無視できるほど短い時間と考えている。
【００３１】
ステップＳＴ４にて、位置検出手段３は、基準信号Ｓ２の伝搬時間Ｔ１から記憶手段３ｂを参照し伝搬体１の温度を求める。
【００３２】
ステップＳＴ５にて、位置検出手段３は、駆動信号Ｓ１によって、伝搬体１の表面に生じた表面波Ｗ１に基づく測定信号Ｓ３の検出の有無を判定する。測定信号Ｓ３を検出したと判定した場合は、ステップＳＴ６へ進み。検出しないと判定した場合は、ステップＳＴ１へ戻る。
【００３３】
ステップＳＴ６にて、位置検出手段３は、表面波Ｗ１が、伝搬体１の表面を伝搬した伝搬時間Ｔ２を求める。
【００３４】
ステップＳＴ７にて、位置検出手段３は、ステップＳＴ４にて求めた伝搬体１の温度に基づいて、伝搬体１の温度に基づく補正係数（ａ、ｂ）によって、表面波Ｗ１の伝搬時間Ｔ２を補正し、補正した伝搬時間に基づいて液面ＬＳを検出する。なお、伝搬時間Ｔ２を解とする式は、下記の一次式により表されるものである。
【００３５】
Ｔ２＝ａｘ＋ｂ
【００３６】
なお、記憶手段３ｂは、図５（ａ）に示すように内部伝搬波Ｗ２の伝搬時間Ｔ１と伝搬体１の温度との関係や、図５（ｂ）で示すように伝搬体１の所定の温度毎（例えば、摂氏５度毎）に表面波Ｗ１の伝搬時間Ｔ２に関連した液面ＬＳの位置を記憶しておく。図５（ｂ）では、摂氏０度、摂氏５度、摂氏１０度他の例を図示している。位置検出手段３は、記憶手段３ｂで記憶した伝搬体１の温度に基づく表面波Ｗ１の伝搬時間Ｔ２に関連した液面ＬＳの位置を求めて、液面ＬＳの位置を検出するものであってもよい。
【００３７】
以上、液体Ｌに浸る伝搬体１と、伝搬体１に振動を与える振動発生手段２と、伝搬体１の振動を検出する振動検出手段２と、振動発生手段２を駆動する駆動信号を出力するとともに、振動発生手段２の振動によって発生した伝搬波が伝搬体１を伝搬し反射し振動検出手段２で検出した測定信号を受信し液体Ｌの液面ＬＳの位置を検出する位置検出手段３と、を備えた液面検出装置Ｆにおいて、伝搬体１に溝１ａを形成し、この溝１ａを利用して内部伝搬波反射部１ｂを備えたことにより、温度センサを用いることなく精度良く超音波を利用した液面検出が可能な液面検出装置を提供することができる。
【００３８】
次に、本発明の特徴となる伝搬体１について説明する。
伝搬体１は、図６に示すように、内部伝搬波反射部１ｂに対向する面１ｃに溝部１ｄを備えている。この場合、溝部１ｄは、溝１ａの下方側の面１ｃの一部を切り欠くスリット状に形成され溝１ａの隙間よりも幅狭に形成される。
したがって、内部伝搬波反射部１ｂと対向する溝１ａの下面１ｃに、溝部１ｄを設けたことにより、タンク内の燃料が減るなどして溝１ａが液面ＬＳから露出したとしても、表面張力によって溝１ａに留まろうとする液体Ｌを毛細管現象や重力を利用して導出し易くし、溝１ａに液体Ｌが残留する状態を抑止できる。このため、溝１ａに溜まった液体Ｌ中を伝わる漏洩波によって検出精度が低下してしまうことを防止できる。
【００３９】
また、第２実施形態として図７に示すように、溝部１ｄ１は、内部伝搬波反射部１ｂ側よりも、伝搬体の端部１ｅ側を広く開口したり、第３実施形態として図８に示すように、溝部１ｄ２を複数個設けることによって、溝１ａから液体Ｌをよりスムーズに導出でき、液体Ｌの残留しにくくなることが期待できる。
【００４０】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の変更（構成要素の削除を含む）が可能であることはもちろんである。上述実施形態では、溝部１ｄが伝搬体１の端部１ｅまで到達する場合について例示したが、図９に示すように、溝部１ｄ３が伝搬体１の面１ｃの略中央から前面に向かい端部１ｅまで到達しない形状であっても、また、図１０に示すように溝部１ｄ４が、面１ｃの略中央から伝搬体１の側面に向かい端部１ｅまで到達しない形状であっても、同様の効果が期待できる。
【００４１】
また、上述実施形態では、ガソリンやアルコールなどの液体燃料の液面を検出するものであったが、ガソリンやアルコールなどの液体燃料のみに限定されるものではなく、水などの他の液体を検出することも可能である。また、用途は、車両などの乗物に限定されるものではなく、広い用途に利用することができる。
【００４２】
また、伝搬体１の形状は、四角柱に限定されるものではなく、表面波Ｗ１が伝搬可能な平面を備えていればよく、例えば、伝搬体１の長手方向に対して垂直方向の断面形状が、Ｄの字形状などであってもよい。
【００４３】
また、上述実施形態では、内部伝搬波反射部１ｂと面１ｃが略平行な場合を例示したが、図１１に示すように伝搬体１の中心側が低くなるように傾斜する傾斜面１ｃ１や、図１２に示すように伝搬体１の前側が低くなるように傾斜する傾斜面１ｃ２を設けることで溝１ａに残留した液体を所望の方向へ排出する作用が高まることが期待できる。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明は、液面検出装置に関し、特に、超音波を利用し、液面を検出する液面検出装置に利用可能である。
【符号の説明】
【００４５】
Ｆ      液面検出装置
Ｌ      液体
ＬＳ    液面
Ｓ１    駆動信号
Ｓ２    基準信号（内部伝搬波Ｗ２）
Ｓ３    測定信号（表面波Ｗ１）
Ｔ１    伝搬時間（内部伝搬波Ｗ２）
Ｔ２    伝搬時間（表面波Ｗ１）
Ｖ１    振動
Ｖ２    振動（内部伝搬波）
Ｖ３    振動（表面波）
Ｗ１    表面波
Ｗ２    内部伝搬波
１      伝搬体
１ａ    溝
１ｂ    内部伝搬波反射部
１ｃ    面（伝搬波反射部と対向する面）
１ｃ１  面（伝搬波反射部と対向する面）
１ｃ２  面（伝搬波反射部と対向する面）
１ｄ    溝部
１ｄ１  溝部
１ｄ２  溝部
１ｄ３  溝部
１ｄ４  溝部
１ｅ    端部
２      振動発生検出手段（振動発生手段、振動検出手段）
２ａ    圧電素子
２ｂ    送信回路
２ｃ    受信回路
３      位置検出手段
３ａ    制御部
３ｂ    記憶手段
【図１】
2017207374.tif 000003
【図２】
2017207374.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2017207374.tif 000011
【図１０】
2017207374.tif 000012
【図１１】
2017207374.tif 000013
【図１２】
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