(57)【要約】【課題】製氷機の機種に対し２桁のコードで基本設定を割り振る場合、そのコード設定を間違えて出荷してしまうケースがある。このときは、ユーザーの手元で製氷機を稼働させた場合、小寸法の氷塊を製造する機種であるにも拘わらず、コード設定の誤りで必要以上に過冷却してしまうことがある。この場合は、製氷室が過冷却されるために正常な氷塊が得られないだけでなく、氷の過成長により機械要素が故障することがある。【解決手段】製氷室を水皿で閉成するクローズドセル式製氷機において、製氷室に配設される温度検知センサ２８と、温度検知センサ２８からの信号を受けて、製氷・除氷運転の切換えを制御する制御回路５３と、制御回路５３に設けられ、各種製氷機に共通する基本項目を機種別コードで設定するコード設定手段５５とからなり、コード設定手段５５における機種別のコードを製氷小室で製造される氷塊の外部寸法に対応して設定するようにした。【選択図】図１
2017161191.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下方に開口する多数の製氷小室(32)を有する製氷室(31)と、前記製氷室(31)の下方に開閉自在に設けられ、製氷運転時に該製氷室(31)を下から閉成して前記製氷小室(32)に製氷水を供給する製氷水供給部(33,34)とからなる製氷機において、
前記製氷室(31)に配設されて、該製氷室(31)の冷却温度を検出する温度検知センサ(28)と、
前記温度検知センサ(28)からの温度検出信号を受けて、製氷運転および除氷運転の切換えを制御する制御回路(53)と、
前記制御回路(53)に設けられ、各種の製氷機に共通する基本項目を機種別のコードで設定するコード設定手段(55)とからなり、
前記コード設定手段(55)における機種別のコード(CD)は、前記製氷小室(32)で製造される氷塊(R)の外部寸法に対応して設定されている
ことを特徴とする製氷機。
【請求項２】
前記コード設定手段(55)のコード(CD)には、製氷機の各機種に応じた製氷温度範囲が含まれている請求項１記載の製氷機。
【請求項３】
前記コード設定手段(55)のコード(CD)には、製氷機の各機種に応じた製氷量が割り当てられている請求項２記載の製氷機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、製氷機の各機種毎に設定されるコードを利用して、前記コードの誤った設定に起因する製氷不良や製氷部の不具合を防止し得る製氷機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
多数の角氷、球形、星形、ハート形等の異形氷を自動的に製造する製氷機が広く使用されている。本発明は、前記異形氷を製造する製氷機に関して、異なる機種が多数ある場合に、各機種別に与えられたコードの設定を間違えることがないようにして、製氷不良や部品故障等を防止するようにした製氷機を提供するものである。そこで本発明の説明に先立ち、一般的な自動製氷機の概略構造を以下に説明する。
【０００３】
図６に示す自動製氷機１０は、製氷室３１に下向きに設けた多数の製氷小室を下方から水皿３３で閉成し、該水皿３３から各製氷小室に製氷水を噴射供給して多数の角氷を製造する所謂クローズドセル式のものである。すなわち前記自動製氷機１０は、略箱形をなす筐体１１の内部上方に貯氷室１２を画成すると共に、下方に機械室１３が画成されている。前記貯氷室１２の内部上方に製氷機構３０が配設され、該製氷機構３０の製氷室３１で生成された角氷Ｒは、除氷運転により落下して前記貯氷室１２内に貯留される。また前記機械室１３には、図８で後述する冷凍機構２０を構成する圧縮機２１、凝縮器２２、および膨張手段２４等が配設され、また該冷凍機構２０の一部を構成する蒸発管２５は前記製氷室３１の上面に密着配置されている。
【０００４】
前記製氷機構３０は、図７に示すように、下向きに開口した製氷小室３２を内部に多数画成した前記製氷室３１と、前記水皿３３と、該水皿３３の下部に配設された製氷水タンク３４と、これら水皿３３および製氷水タンク３４を一体的に傾動させる水皿開閉機構３５とから構成される。前記水皿３３の左側端部には支持アーム３６が取り付けられ、該支持アーム３６は前記筐体１１に架設した取付部材３７のブラケット３７Ａに、枢支軸３８を介して枢支されている。また、前記水皿３３の右側端部近傍は、前記水皿開閉機構３５を構成するカムアーム３９にコイルスプリング４０を介して接続されている。そして前記水皿３３は、アクチュエータモータ４１を駆動して前記カムアーム３９を正逆回転させることで、前記製氷室３１を該水皿３３により閉成した水平状態と、該製氷室３１から下方に傾斜した開放状態とに姿勢変位する。
【０００５】
前記製氷水タンク３４は、一方が深くなったバケット形状を有し、前記筐体１１の上方に配設した給水部５０から供給される製氷水を貯留し得るようになっている。また、前記製氷水タンク３４の最深部分である左側前壁には送水ポンプ４５が配設されて、該製氷水タンク３４に貯留された製氷水を前記水皿３３の噴射孔４３を介して前記製氷室３１の各製氷小室３２へ噴射供給する。更に、前記給水部５０は、上水道等の外部給水源に接続された給水管５１と、該給水管５１の途中に配設された給水弁５２とから構成され、該給水弁５２は図１の制御回路５３により開閉制御される。なお、本明細書では、前記水皿３３、製氷水タンク３４および送水ポンプ４５を総称して製氷水供給部とも言う。
【０００６】
図８は、前記冷凍機構(冷凍回路)２０並びに図６に示した前記製氷室３１および貯氷室１２を概略的に示すものである。そして冷凍回路２０は、圧縮機２１、凝縮器２２、膨張手段２４および蒸発管２５を圧力管体２６で連通接続した冷凍系として構成されている。前記圧縮機２１および凝縮器２２を結ぶ管体の中間と、前記膨張手段２４および蒸発管２５を結ぶ管体の中間にはバイパス管２９が連通接続され、該バイパス管２９にはホットガス弁２７が設けられている。なお、前記膨張手段２４は、前記凝縮器２２で凝縮された高圧の液化冷媒を前記蒸発管２５へ供給し、ここで一挙に断熱膨張させて気化熱を奪うことで該蒸発管２５を氷点下にまで冷却するものである。この膨張手段２４としては、細径キャピラリーチューブや弁体が使用されるが、本明細書では膨張弁を使用している。また、図８において符号２３は、前記凝縮器２２を送風冷却するファンモータを示している。
【０００７】
前述のクローズドセル式の自動製氷機１０では、前記製氷水供給部により前記製氷小室３２の夫々へ製氷水を供給して製氷運転を行うと共に、製氷完了を検知して除氷運転に切り替えることで角氷Ｒを製造する。すなわち、図７に示す前記給水部５０の給水弁５２を開放制御して、該給水管５１から所定量の製氷水を前記製氷水タンク３４に供給する。次に、製氷運転を開始して、図８に示す冷凍回路２０の冷凍運転を行い、前記製氷室３１の各製氷小室３２を氷点下にまで冷却する。また、前記送水ポンプ４５を作動させて、前記製氷水タンク３４に貯留されている製氷水を、下向きに開口する前記製氷小室３２の夫々に噴射供給して、各製氷小室３２に角氷Ｒを生成していく。なお、前記製氷小室３２で氷結しなかった製氷水は、水皿３３に形成した戻り孔(図示せず)を介して前記製氷水タンク３４へ回収され、再び送水ポンプ４５により各製氷小室３２へ循環供給される。各製氷小室３２に所定の角氷Ｒが生成されると、前記製氷室３１に設けた温度検知センサ２８が製氷完了温度を検出して製氷運転から除氷運転に移行し、前記冷凍回路２０のホットガス弁２７(図８)を切り替えて、ホットガスを前記蒸発管２５に供給して製氷室３１の温度を上昇させる。また、水皿開閉機構３５を駆動して前記水皿３３を所要角度に傾動させて製氷室３１を開放し、各製氷小室３２に生成された角氷Ｒを下方の貯氷室１２へ放出する。更に、前記製氷水タンク３４内に残留した製氷水は、図６および図８に示すドレンパン４７へ放出する。
【０００８】
角氷Ｒの放出が完了すると、前記水皿開閉機構３５が逆作動して前記水皿３３を元の閉成位置に復帰させ、前記給水部５０から製氷水タンク３４へ所定量の製氷水を供給して、再び製氷運転に移行し、前記一連の工程を繰り返して角氷Ｒを連続的に生成する。そして、前記貯氷室１２内に所定量の角氷Ｒが貯氷されると、該貯氷室１２内に配設した貯氷検知スイッチ６２が氷の満杯を検出して、製氷運転が停止される。このような自動製氷機の運転方法は、例えば特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平７−３３２８２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
前述したクローズドセル式の自動製氷機１０は、図７に示す如く、製氷室３１を下から閉成する水皿３３の各噴射孔４３から製氷水を各対応の製氷小室３２へ供給して、該製氷小室３２に角氷Ｒ(これに限らず各種の異形氷があるので、以下氷塊Ｒということがある)を製造するものである。例えば、角氷Ｒを製造する場合、図９(ａ)に示すように、各製氷小室３２内へ噴射孔４３を介して製氷水を供給することで、該製氷小室３２の内壁に氷結が生じて徐々に角氷Ｒが成長する。この図９(ａ)から判明する如く、製氷小室３２で角氷Ｒが形成される途中では、供給された製氷水が未だ氷結していない部分が穴部Ｒ１として残留する。
【００１１】
勿論、製氷時間を長くすれば、角氷Ｒにおける前記穴部Ｒ１は次第に埋まっていくが、この穴部Ｒ１が完全に埋まってしまうと、前記噴射孔４３や噴水の戻り孔での製氷水の通りを悪くしたり、水皿３３の裏側で製氷水が凍結する等の不具合を生ずる。また、電気代が嵩んで長時間の製氷運転は好ましくなかったりするため、市場では使用用途により前記穴部Ｒ１の大きさを調整するようにしている。一般的に、氷の形状に重点を置くときは、図９(ｂ)に示すように、角氷Ｒに生じる穴部Ｒ１が小さくなるよう成長させる。逆に、角氷Ｒの数量を多くしたい場合は、製氷時間を短めにして、前記穴部Ｒ１が大きくなるよう成長させる。この角氷Ｒにおける穴部Ｒ１の大小を調整するには、製氷時間の長短を制御すれば良いので、製氷室３１での製氷完了の検知を遅くしたり早くしたりすることで調整している。すなわち、図７に関して説明したように、自動製氷機１０の製氷室３１には、製氷完了温度を検知するサーミスタ、すなわち温度検知センサ２８が設けられている。そして、前記温度検知センサ２８における検知温度を前記制御回路５３で調整することにより、製氷時間の長短を制御して氷塊Ｒの製造量(換言すれば、前記穴部Ｒ１の大きさ)を調整している。
【００１２】
ところで、先に述べたように、クローズドセル式の製氷機で製造される氷塊Ｒの形状は角氷以外に、球形、星形、ハート形等があり、また用途に応じて種々の大きさのものがある。従って、これらの異形氷を製造するためには、各製氷小室３２を冷却させる温度帯が当然のことながら相違している。そして、製氷機に使用される前記制御回路５３には、各機種が製造する氷塊Ｒに応じた冷却温度を記憶させる必要があるため、広い冷却温度帯(例えば−５℃〜−４０℃前後)の設定が必要になる。勿論、制御回路５３を製氷機の各機種毎に個別に設けるのであれば、冷却温度帯は対応の１機種分で足りるが、一般に該制御回路５３は多数の機種に対応可能になるよう、１枚の基板中で機能を拡大させている。
【００１３】
このため現在の製氷機は、どの機種であっても、前述した広い冷却温度帯の設定の下に、氷塊Ｒにおける穴部Ｒ１の大きさを調整し得るようになっている。また製氷機は、冷凍機構に使用する冷媒の種類や日産製氷能力に応じて、前記冷却温度の他にも給水時間その他各種補助動作の条件等が異なっている場合があるので、機種毎に種々の設定値が設けられている。そこで現在では、図１に示すように、前記制御回路５３にコード設定手段５５を設け、該コード設定手段５５により２桁のコードに製氷機の機種を設定することで、基本的な設定が各機種に割り当てられている。例えば、
“１０”＝製氷量２５キロタイプのスタンダード氷の設定
“Ａ１”＝製氷量２５０キロタイプの角氷の設定
なお、“００〜ＦＦ”までの２桁のコードは、１６進数で表わされている。
【００１４】
しかし、前述した２桁のコードにより基本設定を割り振る場合、工場出荷段階におけるコード設定の際に、そのコード設定を間違えて出荷してしまうケースも無くはない。このときは、ユーザーの手元に到着して製氷機を稼働させた場合、例えば２０ｍｍ程度の小寸法の氷塊Ｒを製造する機種であるにも拘わらず、コード設定の誤りで−４０℃まで冷却してしまうことがある。この場合は、製氷室３１が過冷却されるために正常な形態の氷塊Ｒが得られないだけでなく、氷の過成長により水皿３３やアクチュエータモータ４１等の機械要素が故障や損壊することがある。また、例えば１００ｍｍという大寸法の氷塊Ｒを製造する機種でありながら、コード設定の誤りにより冷却温度が−５℃になっているときには、氷は未成長であったり、氷塊Ｒ自体が製造されない不都合を招来する。更に、製氷機には製氷温度を調節するための温度調節部が設けられており、ユーザーが該温度調節部を操作して製氷温度を昇降調節することがある。この場合に、ユーザーが適切な製氷温度域で温度調節をするのであれば問題ない。しかし、ユーザーが製氷機における適正な製氷温度の範囲外に設定した場合は、上述したような不都合を招いてしまう。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記課題を解決し、所期の目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、下方に開口する多数の製氷小室を有する製氷室と、前記製氷室の下方に開閉自在に設けられ、製氷運転時に該製氷室を下から閉成して前記製氷小室に製氷水を供給する製氷水供給部とからなる製氷機において、
前記製氷室に配設されて、該製氷室の冷却温度を検出する温度検知センサと、
前記温度検知センサからの温度検出信号を受けて、製氷運転および除氷運転の切換えを制御する制御回路と、
前記制御回路に設けられ、各種の製氷機に共通する基本項目を機種別のコードで設定するコード設定手段とからなり、
前記コード設定手段における機種別のコードは、前記製氷小室で製造される氷塊の外部寸法に対応して設定されていることを要旨とする。
請求項１に係る発明によれば、機種別のコードが、製氷小室で製造される氷塊の外部寸法に応じて設定されているので、機種別のコードをコード設定手段により設定することで、機種別に氷塊の外部寸法に応じた製氷温度を適切に設定することができる。これにより、正常な形態の氷塊を製造し得ると共に、氷の過成長により製氷機の部品が故障したり損壊することを防止し得る。また、未成長の氷や、氷塊が製造されない事態に陥ることもない。更に本発明では、製氷機の制御対象に対して関連性のない無作為なコードを設定するものではなく、製造される氷塊の寸法に対応したコードとするものである。このためコードの設定者は、操作している目前の製氷機とコードとを関連付けることができて判り易く、コード設定の間違いを起こし難くなる利点がある。
【００１６】
請求項２に記載の発明では、前記コード設定手段のコードには、製氷機の各機種に応じた製氷温度範囲が含まれていることを要旨とする。
請求項２に係る発明によれば、機種別に適切なコードを設定することで、氷塊の外部寸法に応じた製氷温度から逸脱した製氷温度を設定することを防止し得る。すなわち、コード設定手段により適切に設定することで、機種別に氷塊の外部寸法に応じた製氷温度を適切に設定することができる。
【００１７】
請求項３に記載の発明では、前記コード設定手段のコードには、製氷機の各機種に応じた製氷量が割り当てられていることを要旨とする。
請求項３に係る発明によれば、製氷機の製氷量に応じて製氷温度を設定することが可能である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る製氷機によれば、機種別のコード設定を利用してある種の設定をすることで、製氷温度が適切な範囲に設定される。従って、製氷不良が発生することを防止したり、製氷機の部品の故障や損壊を防止したりすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施例に係る製氷機の冷凍回路と、製氷運転および除氷運転の制御を行う制御回路とを示す概略図である。
【図２】機種別のコードを設定するコードセットパネルの概略図である。
【図３】第１実施例に係る機種別のコード表を示す図である。
【図４】第２実施例に係る機種別のコード表を示す図である。
【図５】第３実施例に係る機種別のコード表を示す図である。
【図６】従来公知のクローズドセル式の自動製氷機の概略構成を示す一部切欠斜視図である。
【図７】図６に示す自動製氷機における製氷機構の概略図である。
【図８】図６に示す自動製氷機に使用される冷凍回路と、この冷凍回路により冷却される製氷機構と、該製氷機構の下方に配設した貯氷室との概略構成を示す説明図である。
【図９】(ａ)は、製氷小室内へ製氷水を供給することで、該製氷小室に徐々に角氷が成長する状態を示す説明図であり、(ｂ)は、角氷が成長して穴部が小さくなった状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、本発明に係る製氷機につき好適な実施例を挙げて、添付図面を参照しながら説明する。なお、各実施例に係る自動製氷機１０の基本構造は、図６〜図８に関して説明したクローズドセル式の自動製氷機であるので、既出の各部材については同じ参照符号で示して、詳細な説明は省略する。また本発明は、前記クローズドセル式、すなわち製氷室を下方から水皿で閉成して製氷小室中で氷を製造する自動製氷機に限定される。
【００２１】
(第１実施例)
第１実施例の自動製氷機１０は、図１に示すように、前記温度検知センサ２８からの温度検出信号を受けて、製氷運転および除氷運転の切換えを制御する前記制御回路５３に、複数のクローズドセル式の自動製氷機に共通する基本項目を機種別のコードで設定するコード設定パネル(コード設定手段)５５を備えている。すなわち、クローズドセル式の自動製氷機１０は、後述にするように、製造する氷塊Ｒの形状(外部寸法)や氷塊Ｒの製氷量が異なる複数の機種があるため、前記制御回路５３は、これら複数の機種に共通して適用可能に構成されたものである。
【００２２】
(制御回路５３の適用機種について)
前記制御回路５３が適用可能なクローズドセル式の自動製氷機１０の機種の内訳を、次に示す。例えば、図３に示すように、製造する氷塊Ｒには次の(１)〜(５)の５種類がある。
(１)一辺が３０ｍｍ程度の角氷である「スタンダード氷」
(２)一辺が２０ｍｍ程度の角氷である「小氷」
(３)一辺が５０ｍｍ程度の角氷である「中氷」
(４)一辺が１００ｍｍ程度の角氷である「大氷」
(５)異形氷である「ハート形氷」
また、単位時間(１時間)当りの氷塊Ｒの製氷量としては、次の(ａ)〜(ｆ)の６種類がある。
(ａ)２５ｋｇ／ｈの製氷能力を有する「２５キロタイプ」
(ｂ)３５ｋｇ／ｈの製氷能力を有する「３５キロタイプ」
(ｃ)４５ｋｇ／ｈの製氷能力を有する「４５キロタイプ」
(ｄ)１００ｋｇ／ｈの製氷能力を有する「１００キロタイプ」
(ｅ)１５０ｋｇ／ｈの製氷能力を有する「１５０キロタイプ」
(ｆ)２４０ｋｇ／ｈの製氷能力を有する「２４０キロタイプ」
【００２３】
すなわち、前記制御回路５３により適用可能な自動製氷機１０としては、前記(１)〜(５)の５種類の氷塊Ｒのうちの何れかを製造可能な製氷室３１を備えた５機種の夫々に、前記(ａ)〜(ｇ)の製氷量が異なる６種類が設定されている。すなわち、前記制御回路５３が適用可能な自動製氷機１０は合計３０機種となっている。従って、前記制御回路５３は、前記３０種類の自動製氷機１０毎に割り当てられた機種別のコードＣＤを工場出荷前に入力設定することで、自動製氷機１０の種々の仕様に適合した各種設定がなされるようになっている。
【００２４】
(製氷温度Ｔについて)
前記自動製氷機１０は、製造する前記氷塊Ｒの種類によって、製氷運転時における前記製氷室３１の適正な製氷温度Ｔが異なっている。例えば、図３に示すように、前記「スタンダード氷」を製造する際の製氷室３１の製氷温度Ｔは、−１５℃〜−２５℃の範囲が適正とされている。また、前記「小氷」を製造する際の製氷室３１の製氷温度Ｔは、−５℃〜−１０℃の範囲が適正とされ、前記「中氷」を製造する際の製氷室３１の製氷温度Ｔは、−２５℃〜−３５℃の範囲が適正とされている。更に、前記「大氷」を製造する際の製氷室３１の製氷温度Ｔは、−３５℃〜−４０℃の範囲が適正とされ、前記「ハート形氷」を製造する際の製氷室３１の製氷温度Ｔは、−１０℃〜−２０℃の範囲が適正とされている。
【００２５】
(機種別のコードＣＤについて)
第１実施例では、３０機種の前記自動製氷機１０の機種別に割り当てられるコードＣＤが、図２および図３に示すように、複数桁(実施例では２桁)の数字の組み合わせで構成されている。図２において、コードＣＤの第１桁６５は、当該自動製氷機１０の製氷量を指定するものである。第１実施例では、前記コードＣＤの第１桁として、前記６種類につき、「２５キロタイプ」は「１」、「３５キロタイプ」は「２」、「４５キロタイプ」は「３」、「１００キロタイプ」は「４」、「１５０キロタイプ」は「５」、「２４０キロタイプ」は「６」が夫々割り当てられている。
【００２６】
次に、前記コードＣＤの第２桁６６は、氷塊Ｒのタイプ(形状)を指定するものである。第１実施例では、前記第２桁として、前記５種類につき、「スタンダード氷」は「０」、「小氷」は「１」、「中氷」は「２」、「大氷」は「３」、「ハート形氷」は「４」が夫々割り当てられている。すなわち、機種別のコードＣＤは、前記製氷室３１の製氷小室３２で製造される氷塊Ｒの外部寸法に応じて設定されている。
【００２７】
(コード設定パネル５５について)
前記制御回路５３に設けられた前記コード設定パネル５５は、図２に示すように、表示パネル５６と、ＳＥＴボタン５７と、ＵＰボタン５８およびＤＯＷＮボタン５９とを備えている。前記表示パネル５６は、英数字からなる２桁(第１桁６５および第２桁６６)のコードＣＤを表示可能な７セグメントタイプの液晶表示器である。ＳＥＴボタン５７は、前記表示パネル５６の第１桁６５および第２桁６６の英数字を変更する操作を有効・無効にするボタンであり、該表示パネル５６が通常表示モードにおいて、長押し(例えば２秒以上)することで、表示パネル５６におけるコード設定モードに切替え可能となっている。そして、ＳＥＴボタン５７を長押し操作することでコード設定モードに切替わった際には、先ず第１桁６５の英数字の切替えが有効な状態となり、この第１桁切替え有効状態からＳＥＴボタン５７を短押しすることで、第２桁６６の英数字の切替えが有効な第２桁切替え有効状態となる。更に、第２桁切替え有効状態からＳＥＴボタン５７を短押しすることで、当該コード設定モードから通常表示モードに切替わるようになっている。また、前記ＵＰボタン５８およびＤＯＷＮボタン５９は、前記第１桁切替え有効状態においては第１桁６５の英数字の変更を行い、前記第２桁切替え有効状態においては第２桁６６の数字の変更を行うためのものである。従って、前記コード設定パネル５５は、前記各機種別のコードＣＤを、前記表示パネル５６を見ながら設定することが可能である。
【００２８】
(製氷温度調整部６０について)
第１実施例の自動製氷機１０は、図１に示すように、前記製氷室３１の製氷温度Ｔをユーザーが調整可能な製氷温度調整部６０を、筐体１１の操作パネル(図示せず)に備えている。この製氷温度調整部６０による製氷温度Ｔの調整可能範囲は、後述するように、前記機種別のコードＣＤの設定値に対して製氷温度Ｔの関連付けがなされており、該コードＣＤの設定値に基づいた調整可能範囲内において、ユーザーが任意に温度調整が可能になっている。
【００２９】
(機種別のコードＣＤに対する製氷温度Ｔの関連付けについて)
そして第１実施例では、前記コード設定パネル５５において設定する機種別のコードＣＤにおいて、氷塊Ｒのタイプを規定する該コードＣＤの第２桁６６の設定値に基づいて、製氷温度Ｔの調整可能範囲が規定されるように構成されている。すなわち、前述した５種類の氷塊Ｒは、その製造における製氷室３１製氷温度Ｔの適正温度範囲が異なっていることから、コードＣＤの第２桁６６の設定値により、製氷温度Ｔの調整可能範囲が設定されるように関連付けしてある。
【００３０】
具体的には、図３に示すように、前記「スタンダード氷」の製氷温度Ｔは−１５℃〜−２５℃が適正範囲であるから、前記コードＣＤの第２桁６６を該スタンダード氷に対応する「０」に設定した場合には、前記製氷温度調整部６０による製氷温度Ｔの調整範囲が−１５℃〜−２５℃の範囲に規定される。すなわち、第２桁６６をスタンダード氷に対応する「０」に設定した場合には、製氷温度調整部６０による製氷温度Ｔの調整に際して、−１５℃より上の温度および−２５℃より下の温度は調整不能となる。また、前記「小氷」の製氷温度Ｔは−５℃〜−１０℃の範囲が適正であるから、前記コードＣＤの第２桁６６を該小氷に対応する「１」に設定した場合には、前記製氷温度調整部６０における製氷温度Ｔの調整範囲が−５℃〜−１０℃の範囲に規定される。すなわち、第２桁６６を小氷に対応する「１」に設定した場合には、製氷温度調整部６０による製氷温度Ｔの調整に際して、−５℃より上の温度および−１０℃より下の温度は調整不能となる。また、前記「中氷」の製氷温度Ｔは−２５℃〜−３５℃の範囲が適正であるから、前記コードＣＤの第２桁６６を該中氷に対応する「２」に設定した場合には、製氷温度調整部６０における製氷温度Ｔの調整範囲が−２５℃〜−３５℃の範囲に規定され、−２５℃より高温および−３５℃より低温は調整不能となる。また、前記「大氷」の製氷温度Ｔは−３５℃〜−４０℃の範囲が適正であるから、前記コードＣＤの第２桁６６を該大氷に対応する「３」に設定した場合には、製氷温度調整部６０における製氷温度Ｔの調整範囲が−３５℃〜−４０℃の範囲に規定され、−３５℃より上の温度および−４０℃より下の温度は調整不能となる。更に、前記「ハート形氷」の製氷温度Ｔは−１０℃〜−２０℃の範囲が適正であるから、前記コードＣＤの第２桁６６を該ハート形氷氷に対応する「４」に設定した場合には、製氷温度調整部６０における製氷温度Ｔの調整範囲が−１０℃〜−２０℃の範囲に規定され、−１０℃より高温および−２０℃より低温は調整不能となる。
【００３１】
すなわち第１実施例では、機種別のコードＣＤが、前記製氷室３１の製氷小室３２で製造される氷塊Ｒの種類(外部寸法)に応じて、製氷温度Ｔの設定範囲を規定するようになっている。従って、メーカーが前記コード設定パネル５５により適正なコードＣＤを予め設定しておくことで、ユーザーが調整可能な製氷温度Ｔの範囲が規定される。これによりユーザーが、製造する氷塊Ｒの外部寸法に基づく適正な範囲を逸脱した製氷温度Ｔを間違って設定することを回避し得る。例えば、前記スタンダード氷を製造するクローズドセル式の自動製氷機１０においては、製氷室３１の製氷温度Ｔを−２５℃より低温に設定することができないから、製氷室３１が過冷却されて正常な形態の氷塊Ｒが得られない不都合を回避し得る。また、製氷室３１で氷が過成長することで水皿３３やアクチュエータモータ４１等の機構部品が故障したり損壊したりすることを防止し得る。また、製氷室３１の製氷温度Ｔが−１５℃より上の温度に設定することができないから、未成長の氷になったり、氷塊Ｒ自体が製造されない事態に陥ることを防止し得る。また、第１実施例では、コードＣＤを確認することで、当該自動製氷機１０で製造される氷塊Ｒの外形寸法(サイズ)を確認することができる。
【００３２】
(第２実施例)
図４は、前記３０種類の自動製氷機１０に割り振られた第２実施例の機種別のコードＣＤを示している。第２実施例では、３０機種の前記自動製氷機１０の機種別に割り当てられるコードＣＤが、図４に示すように、２桁の英数字の組み合わせで構成されている。そして、コードＣＤの第１桁６５は、第１実施例と同様に、当該自動製氷機１０の製氷量を指定するものである。すなわち第２実施例では、前記６種類において、「２５キロタイプ」は「１」、「３５キロタイプ」は「２」、「４５キロタイプ」は「３」、「１００キロタイプ」は「４」、「１５０キロタイプ」は「５」、「２４０キロタイプ」は「６」が夫々割り当てられている。
【００３３】
ここで、製氷量が異なる前記６種類の自動製氷機１０において、製氷量が２５キロタイプおよび３５キロタイプ等の小型機には、外形寸法が５０ｍｍ以上の氷塊Ｒを製造する仕様がない。そこで、第２実施例では、製造する前記５種類の氷塊Ｒについて、比較的小さいサイズの氷塊(小サイズ群の氷塊)および大きいサイズの氷塊(大サイズ群の氷塊)の２つに区分けして、前記コードＣＤを設定するようにした。すなわち、コードＣＤを、小サイズ(５０ｍｍ未満)用のコードＣＤと、大サイズ(５０ｍｍ以上)用のコードＣＤとに分けている。ここで、小サイズの氷塊Ｒは、前記「スタンダード氷」、「小氷」および「ハート形氷」であり、大サイズの氷塊Ｒは、前記「中氷」および「大氷」とする。
【００３４】
具体的に第２実施例では、図４に示すように、２桁のコードＣＤにおいて氷塊Ｒのタイプ(形状)を指定する第２桁６６について、小サイズの氷塊Ｒである「スタンダード氷」、「小氷」および「ハート形氷」については、数字の「０」を割り当てて、該「０」には製氷温度Ｔとして−５℃〜−２５℃が関連付けられている。すなわち、第１実施例で述べたように、「スタンダード氷」の適正な製氷温度Ｔは−１５℃〜−２５℃であり、前記「小氷」の適正な製氷温度Ｔは−５℃〜−１０℃であり、「ハート形氷」の適正な製氷温度Ｔは−１０℃〜−２０℃であるから、小サイズの氷塊Ｒを製造する機種では、コードＣＤの第２桁６６を「０」とすることで製氷温度Ｔが−５℃〜−２５℃に設定される。
【００３５】
一方、２桁のコードＣＤの第２桁６６について、大サイズの氷塊Ｒである「中氷」および「大氷」については、図４に示す如く英字の「Ａ」を割り当てて、該「Ａ」には製氷温度Ｔとして−２５℃〜−４０℃が関連付けられている。すなわち、第１実施例で述べたように、「中氷」の適正な製氷温度Ｔは−２５℃〜−３５℃であり、「大氷」の適正な製氷温度Ｔは−３５℃〜−４０℃であるから、大サイズの氷塊Ｒを製造する機種では、コードＣＤの第２桁６６を「Ａ」とすることで製氷温度Ｔが−２５℃〜−４０℃に設定される。なお、コードＣＤの第２桁６６は、小サイズの氷塊Ｒの場合に英字とすると共に、大サイズの氷塊Ｒの場合に数字とするようにしてもよい。また、数字は「０」以外であってもよいし、英字は「Ａ」以外であってもよい。
【００３６】
すなわち、第２実施例においても、機種別のコードＣＤが、前記製氷室３１の製氷小室３２で製造される氷塊Ｒの種類(外部寸法)に応じて、製氷温度Ｔの設定範囲を規定されるようになっているので、メーカーが前記コード設定パネル５５において適正なコードＣＤを予め設定しておくことで、ユーザーが調整可能な製氷温度Ｔの範囲が規定される。これによりユーザーが、製造する氷塊Ｒの外部寸法に基づく適正な範囲を大幅に逸脱した製氷温度Ｔを間違って設定することを回避し得る。そして、実際には使用しないコードＣＤをなくすることができ、その分、特殊なサイズの氷塊Ｒの対応するコードＣＤを割り当てることができる。
【００３７】
(第３実施例)
図５は、前記３０種類の自動製氷機１０に割り振られた第３実施例の機種別のコードＣＤを示している。第３実施例では、３０機種の自動製氷機１０の機種別に割り当てられるコードＣＤが、図５に示すように、２桁の英数字の組み合わせで構成されている。そして、コードＣＤの第１桁６５は、第１実施例と同様に、当該自動製氷機１０の製氷量を指定するものである。すなわち第３実施例では、前記６種類において、「２５キロタイプ」は「１」、「３５キロタイプ」は「２」、「４５キロタイプ」は「３」、「１００キロタイプ」は「４」、「１５０キロタイプ」は「５」、「２４０キロタイプ」は「６」の各コードが夫々割り当てられている。また、コードＣＤの第２桁６６は、第１実施例と同様に氷塊Ｒのタイプ(形状)を指定するもので、「スタンダード氷」は「０」、「小氷」は「１」、「中氷」は「２」、「大氷」は「３」、「ハート形氷」は「４」が夫々割り当てられている。
【００３８】
ここで、製氷量が異なる前記６種類の自動製氷機１０において、製氷量が２５キロタイプおよび３５キロタイプの小型の自動製氷機１０は、外形寸法が５０ｍｍ以上の氷塊Ｒを製造する仕様がない。そこで、第３実施例では、製氷量が少ない「２５キロタイプ」および「３５キロタイプ」では、コードＣＤの第１桁６５の設定値「０」、「１」に、製氷温度Ｔを関連付けしてある。すなわち、「２５キロタイプ」および「３５キロタイプ」の自動製氷機１０は、「スタンダード氷」、「小氷」または「ハート形氷」の何れかの氷塊Ｒを製造することから、コードＣＤの第１桁６５の設定値「０」、「１」に、製氷温度Ｔとして−５℃〜−２５℃が関連付けられている。すなわち、「スタンダード氷」の適正な製氷温度Ｔは−１５℃〜−２５℃であり、前記「小氷」の適正な製氷温度Ｔは−５℃〜−１０℃であり、「ハート形氷」の適正な製氷温度Ｔは−１０℃〜−２０℃であるから、「２５キロタイプ」および「３５キロタイプ」の機種では、製氷温度Ｔが一律の−５℃〜−２５℃に設定される。
【００３９】
一方、「４５キロタイプ」、「１００キロタイプ」、「１５０キロタイプ」および「２４０キロタイプ」の自動製氷機１０では、「スタンダード氷」、「小氷」、「中氷」、「大氷」または「ハート形氷」の何れかを製造する仕様がある。従って、これら４種類の自動製氷機１０では、第１実施例と同様に、コードＣＤの第２桁６６の設定値「０」〜「４」に、「スタンダード氷」、「小氷」、「中氷」、「大氷」または「ハート形氷」の製氷温度Ｔが関連付けられている。
【００４０】
すなわち第３実施例では、コード設定パネル５５により設定されたコードＣＤの第１桁６５が「１」または「２」が設定された場合には、第２桁６６の設定値に関係なく−５℃〜−２５℃に設定される。また、コード設定パネル５５により設定されたコードＣＤの第１桁６５に「３」〜「６」の何れかが設定された場合には、製氷温度Ｔが氷塊Ｒの外形寸法に基づいて(第２桁６６の設定値に基づいて)、該氷塊Ｒの製造に適正な製氷温度Ｔが関連付けられる。
【００４１】
なお、「２５キロタイプ」および「３５キロタイプ」の自動製氷機１０の場合は、コードＣＤの第１桁６５で製氷温度Ｔの範囲の関連付けが行われるので、第２桁６６では、氷塊Ｒの外形寸法(タイプ)に関する製氷温度の範囲以外の設定を行うことができる。
【００４２】
すなわち、第３実施例においても、機種別のコードＣＤが、前記製氷室３１の製氷小室３２で製造される氷塊Ｒの種類(外部寸法)に応じて、製氷温度Ｔの設定範囲を規定されるようになっているので、メーカーが前記コード設定パネル５５において適正なコードＣＤを予め設定しておくことで、ユーザーが調整可能な製氷温度Ｔの範囲が規定される。これによりユーザーが、製造する氷塊Ｒの外部寸法に基づく適正な範囲を大幅に逸脱した製氷温度Ｔを間違って設定することを回避し得る。そして、実際には使用しないコードＣＤをなくすることができ、その分、特殊なサイズの氷塊Ｒの対応するコードＣＤを割り当てることができる。
【符号の説明】
【００４３】
２８ 温度検知センサ，３１ 製氷室，３２ 製氷小室，３３ 水皿(製氷水供給部)，
３４ 製氷水タンク(製氷水供給部)，５３ 制御回路，
５５ コード設定パネル(コード設定手段)，ＣＤ コード，Ｒ 氷塊
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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