(57)【要約】【課題】ノイズを抑制しつつ、診断に必要なデータを担保しながら、限られた転送容量の下でセンサデータを転送することができる機器診断システムを提供する。【解決手段】本発明に係る機器診断システムでは、センサによる測定および解析を複数回繰り返し、解析結果を転送する。解析を行う回数は、センサデータに対する評価結果に基づいて、動的に決定する。【選択図】  図１
2017041159.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
診断対象機器の動作に関する情報をセンサによって取得し第１信号として出力する測定部と、
前記測定部から出力される前記第１信号を受信した後に第２信号を出力する第１処理装置と、
前記第２信号を受信した後に第３信号を出力する第２処理装置と、
前記第３信号を受信した後に、前記第３信号に基づき前記診断対象機器の状態を示す状態情報を提示する表示装置と、
を備え、
前記第１信号はアナログ電気信号であって
前記第２信号は前記第１信号をＡＤ変換し、信号処理によって得られる前記第１信号の基本的特性を含むデジタル信号であって、
前記第３信号は、前記第２信号に含まれる前記基本的特性に関する情報に基づき生成される前記診断対象機器の状態情報を含むデジタル信号である
機器診断システム。
【請求項２】
請求項１に記載の機器診断システムであって。
前記信号処理は、前記第１信号の周波数特性に関する情報を複数の異なる時間区分について取得する処理である
機器診断システム。
【請求項３】
請求項２に記載の機器診断システムであって、
前記第２信号は、前記異なる時間区分について取得された前記周波数特性に関する情報を加算平均して取得されるデジタル信号である
機器診断システム。
【請求項４】
請求項３に記載の機器診断システムであって、
前記第１信号の周波数特性に関する情報を取得する時間区分の個数を設定する入力部を備える
機器診断システム。
【請求項５】
請求項２から４のいずれか１項に記載の機器診断システムであって、
前記信号処理は、前記第１信号をＡＤ変換した後に、前記第１処理装置から前記第２処理装置に対する単位データ転送量（byte/S）以下へとデータサイズを圧縮する
機器診断システム。
【請求項６】
請求項２から請求項５のいずれか１項に記載の機器診断システムであって、
前記第２処理装置は、前記第２信号を複数回受信した後に前記第３信号を出力する
機器診断システム。
【請求項７】
請求項２から請求項６のいずれか１項に記載の機器診断システムであって、
前記第１処理装置から前記第２信号を受信した後に、前記第１処理装置に対して第４信号を出力する第３処理装置を備え、
前記第４信号を受信した前記第１処理装置は、前記前記第１信号の周波数特性に関する情報を取得する時間区分の個数を増減する
機器診断システム。
【請求項８】
請求項７に記載の機器診断システムであって、
前記第１信号の周波数特性に関する情報を取得する時間区分の個数の上限値または下限値
を設定する入力部を備える
機器診断システム。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の機器診断システムであって、
前記第１処理装置から前記第２処理装置に対する前記第２信号の送信を仲介する転送部を備え、
前記測定部と、第１処理装置と、前記転送部と、を構成に含む第１ユニットと、
前記第２処理装置を構成に含む第２ユニットと、
を有し
前記第１ユニットと前記第２ユニットは互いに独立した機器として構成される
機器診断システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の機器診断システムであって、
前記第１ユニットは、前記診断対象機器が設置されている空間に配置され、
前記第２ユニットは、ネットワーク上に接続されたサーバであって、
前記第１ユニットから前記第２ユニットへの接続は前記転送部を介したネットワーク上で構築されている
機器診断システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、センサを用いて機器の状態を診断する機器診断システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
センサによって観測したデータを限られた転送容量の下で転送するため、特開２０１４−２０９３１１号公報（特許文献１）に記載の技術がある。この公報には、「端末は、測定データの情報としての価値を示す情報価値を算出する算出部と、情報価値と、送信コスト情報と、に基づいて、測定データを管理装置に送信するか否かを定める送信制御部と、を備える。」「測定データの情報価値とは、当該測定データが存在しないと仮定した場合の予測能力の低下量である。より具体的には、高い確度で予測が可能な測定データは情報価値が低いと判断される。」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２０９３１１号公報
【特許文献２】特開２０１１−４５６２６号公報
【特許文献３】特開平９−２９２９１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１は限られた転送容量の中でデータを転送することについて説明されているが、これらの文献に開示された発明は、センサでのデータ収集時にノイズが混入した場合でも、ノイズが混入したセンサデータがそのまま転送されてしまうため、機器診断の精度向上を図ることが難しい。
【０００５】
そこで、本発明は、ノイズを抑制しつつ、診断に必要なデータを担保しながら、センサデータを転送することができる機器診断システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係る機器診断システムでは、診断対象機器の動作に関する情報をセンサによって取得し第１信号として出力する測定部と、前記測定部から出力される前記第１信号を受信した後に第２信号を出力する第１処理装置と、前記第２信号を受信した後に第３信号を出力する第２処理装置と、前記第３信号を受信した後に、前記第３信号に基づき前記診断対象機器の状態を示す状態情報を提示する表示装置と、を備え、前記第１信号はアナログ電気信号であって前記第２信号は前記第１信号をＡＤ変換し、信号処理によって得られる前記第１信号の基本的特性を含むデジタル信号であって、前記第３信号は、前記第２信号に含まれる前記基本的特性に関する情報に基づき生成される前記診断対象機器の状態情報を含むデジタル信号であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る機器診断システムによれば、ノイズを抑制しつつ、診断に必要なデータを担保しながら、センサデータを転送することができる機器診断システムを提供することができる。
【０００８】
なお上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。 
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】機器診断システム１００の機能ブロックの一例を示した図。
【図２】機器診断システム１００における測定部１１０を実現する装置のハードウェア構成の一例を示した図。
【図３】機器診断システム１００における機能ブロックの一部を実現する装置のハードウェア構成の一例を示した図。
【図４】機器診断システム１００における機能ブロックの一部を実現する装置のハードウェア構成の一例を示した図。
【図５】機器診断システム１００を病院内のＸ線撮影装置に対して搭載し、Ｘ線撮影装置の状態を診断する場合のシステム構成図。
【図６】図５における機器診断システム１００で実行される診断処理を示した第１のフロー図。
【図７】機器診断システム１００の処理に関する設定を受け付けるための画面の一例。
【図８】図６におけるステップ６０１の処理を示したフロー図。
【図９】X線撮影装置本体の振動データの一例を示す図。
【図１０】X線撮影装置本体の振動データをフーリエ変換により周波数特性データに変換した結果の一例を示す図。
【図１１】図１０におけるグラフ１００１、グラフ１００２、グラフ１００３の信号強度の加算平均を表した結果の一例を示す図。
【図１２】図５における機器診断システム１００で実行される診断処理を示した第２のフロー図。
【図１３】図５における機器診断システム１００で実行される診断処理を示した第３のフロー図。
【図１４】図５における機器診断システム１００で実行される診断処理を示した第４のフロー図。
【図１５】機器診断システム１００を病院内のX線撮影装置に対して搭載し、X線撮影装置の状態を診断する場合のシステム構成図。
【図１６】図１５における機器診断システム１００で実行される学習処理を示したフロー図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態に係る機器診断システムについて説明する。
【実施例１】
【００１１】
図１は、本実施形態に係る機器診断システム１００の機能ブロックの一例を示した図である。機器診断システム１００は、測定部１１０と、収集部１２０（第１処理装置）と、転送部１３０と、評価部１４０と、診断部１５０（第２処理装置）と、を有している。また、収集部１２０は、受信部２０１と、解析部２０２と、蓄積部２０３と、を有している。各機能ブロックのハードウェア構成やそのハードウェアによって実現される機能の詳細は後述する。
【００１２】
図２は、機器診断システム１００における測定部１１０を実現する装置のハードウェア構成の一例を示した図である。測定部１１０は、振動センサ２０１と、アンプ２０２と、アナログフィルタ２０３と、を備える。なお振動センサ２０１の振動検知方式は、渦電流式、レーザドップラー式、圧電素子を利用した方式など様々な方式が存在するが、設計者は利用状況に応じて適切なものを選択する。例えば、非接触状態でのセンシング対象の振動の変位に関する情報が求められる場合は、渦電流式やレーザドップラー式のセンサを選択し、振動の加速度に関する情報が必要であれば圧電素子を利用した接触型のセンサを、センシング対象の振動の速度に関する情報が必要であれば動電型のセンサを選択するなど、設計者が適切なものを採用する。
【００１３】
図３は、機器診断システム１００における機能ブロックの一部を実現する装置のハードウェア構成の一例を示した図である。なおこのようなハードウェア構成によって実現される機能ブロックは、例えば、収集部１１０、転送部１３０、評価部１４０、診断部１５０である。
【００１４】
機器診断システム１００における機能ブロックの一部は、プログラムに従って動作する情報処理装置３００によって実現される。情報処理装置３００は、ＣＰＵ３０１と、ＲＯＭ３０２と、ＲＡＭ３０３と、通信インタフェース３０４と、を備える。ＣＰＵ３０１は、ＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３に格納されたプログラムを読み出し、読みだしたプログラムに基づいて動作し、各機能ブロックとしての制御を行う。
【００１５】
また、ＲＯＭ３０２は、情報処理装置３００の起動時に３０１が実現するブートプログラムや、情報処理装置３００のハードウェアに依存するプログラムなどを格納する。また、ＲＡＭ３０３は、ＣＰＵ３０１が実行するプログラムおよびＣＰＵ３０１が使用するデータなどを格納している。なお、各機能ブロックは、ＣＰＵ３０１が読み込んだ所定のプログラムを実行することにより構築される。また、通信インタフェース３０４は、ケーブルを介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ３０１に送信するとともに、ＣＰＵ３０１が生成したデータを、ケーブル等を介して他の機器に送信する。
【００１６】
なお、各機能を実現するプログラムは、例えば、外部記憶媒体から読み出されて、ＲＡＭ３０３を介して情報処理装置３００にインストールされ、ＣＰＵ３０１によって実行される。
【００１７】
図４は、機器診断システム１００における機能ブロックの一部を実現する装置のハードウェア構成について図３とは異なる例を示した図である。機器診断システム１００における機能ブロックの一部は、プログラムに従って動作する情報処理装置４００によって実現される。この点は情報処理装置３００と同様であり、情報処理装置４００は、ＣＰＵ４０１と、ＲＯＭ４０２と、ＲＡＭ４０３と、通信インタフェース３０４と、入出力インタフェース４０５と、を備える。この情報処理装置４００は、図３に示す情報処理装置３００と、入出力インタフェース４０５を備える点で異なる。
【００１８】
ＣＰＵ４０１は、ＲＯＭ４０２、ＲＡＭ４０３に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。また、ＲＯＭ４０２は、情報処理装置４００の起動時にＣＰＵ４０１が実現するブートプログラムや、評価部１４０のハードウェアに依存するプログラムなどを格納する。また、ＲＡＭ４０３は、ＣＰＵ４０１が実行するプログラムおよびＣＰＵ４０１が使用するデータなどを格納している。なお、各機能ブロックは、ＣＰＵ４０１が読み込んだ所定のプログラムを実行することにより構築される。
【００１９】
また、通信インタフェース４０４は、ネットワークを介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ４０１に送信するとともに、ＣＰＵ４０１が生成したデータを、ネットワークを介して他の機器に送信する。なお、各機能を実現するプログラムは、例えば、記憶媒体から読み出されて、ＲＡＭ４０３を介して情報処理装置４００にインストールされ、ＣＰＵ４０１によって実行される。また、ＣＰＵ４０１は、入出力インタフェース４０５を介して、キーボードやマウス、ディスプレイ（ＬＣＤ）などの入出力装置を制御する。また、ＣＰＵ４０１は、入出力インタフェース４０５を介して、キーボードやマウスなどからデータを取得する。
【００２０】
なお、ここで言う入出力インタフェース４０５は、ディスプレイやキーボード、マウス以外のものであってもよい。例えばディスプレイ機能とタッチパネル機能を有するタブレット端末やスマートデバイスであってもよい。このような場合に、情報処置装置４００はＣＰＵ４０１、ＲＯＭ４０２、ＲＡＭ４０３、通信インタフェース４０４を有し、入出力インタフェース４０５は、有線もしくは無線で接続された端末としてもよい。
【００２１】
本実施例システム１００における各機能ブロックを実現するハードウェア構成は、以上で説明するような情報処理装置３００または情報処理装置４００の構成を基本とし、実現すべき機能によって適切な構成を採用する。また、情報処理装置３００や情報処理装置４００を組み合わせて実現してもよいし、単一の情報処理装置３００または情報処理装置４００が複数のプログラムを実行することによって複数の機能ブロックが実現されるようにしてもよい。
【００２２】
図１に戻って各機能ブロックについて説明する。測定部１１０は、診断対象機器の振動を電気信号として検出する機能部（機能ブロック）である。収集部１２０は、測定部１１０で検出した電気信号の収集、アナログ電気信号（第１信号）をデジタル電気信号のセンサデータへの変換、およびそのセンサデータの解析を繰り返し実行する機能部である。また、収集部１２０は、センサデータの解析結果に関するデータを評価部１４０に送信し、また解析結果に関するデータを蓄積し、蓄積されたデータ(第２信号)を転送部１３０に転送する機能部である。さらに、収集部１２０は、評価部１４０による解析データに対する評価に基づき、収集部１２０の処理を変更する機能部である。なお、ここで言う収集部１２０によるセンサデータの解析については後に詳細に説明する。
【００２３】
上述するように収集部１２０は主に３つの機能、具体的には、測定部１１０から提供されるアナログ電気信号に対するＡＤ変換機能、ＡＤ変換によって取得されるセンサデータの解析機能、解析データの蓄積機能を有し、これを機能ブロックとして表現すると、受信部１２１、解析部１２２、蓄積部１２３の組み合わせとして収集部１２０は特定される。
【００２４】
収集部１２０が備える各機能ブロックについて説明する。受信部１２１は、測定部１１０で検出したアナログ電気信号に対して、ＡＤ変換器（ＡＤ変換回路）を用いてデジタル電気信号のセンサデータを得る機能部である。
【００２５】
解析部１２２は、受信部１２１が出力するセンサデータを解析する機能部である。また、解析部１２２は、解析結果のデータを蓄積部１２３に蓄積し、解析結果のデータを評価部１４０に送信する機能部である。さらに、解析部１２２は、評価部１４０から受信した解析結果データに関する評価結果に基づいて、解析方法を変更する機能部である。蓄積部１２３は、解析部１２２において実行された解析結果のデータを蓄積する機能部である。
【００２６】
また、機器診断システム１００が備える転送部１３０は、収集部１２０が有する蓄積部１２３に蓄積された解析結果のデータを診断部１５０に転送（送信）する機能部である。評価部１４０は、解析部１２２から受信した解析結果のデータに対する評価を行い、評価結果のデータを解析部１２２に送信する機能部である。
【００２７】
診断部１５０（第２処理装置）は、転送部１３０を経由して転送された解析結果のデータ（第２信号）を用いて診断対象機器の診断を行い、図４における入出力インタフェース４０５を介して診断結果を出力する、すなわち収集部１２０から診断結果のデータ（第２信号）を受信した後にこれに基づき機器診断を実行し、機器の状態に関する情報を含む信号（第３信号）を生成し、出力する機能部である。
また、診断部１５０は、図４における入出力インタフェース４０５を介して、診断処理に関する設定を受け付ける機能部である。
【００２８】
図５は、機器診断システム１００を病院内のＸ線撮影装置に対して搭載し、Ｘ線撮影装置の状態を診断する場合のシステム構成図である。Ｘ線撮影装置は、Ｘ線管（図示せず）が劣化すると、Ｘ線管振動の特定周波数の信号強度が変化する。この現象を利用して、振動センサを用いてＸ線撮影装置の状態を診断する手法がある（特許文献２）。この手法を用いて、振動センサを使ってＸ線撮影装置の状態を診断する例を説明する。また、ここでいうＸ線撮影装置は、医療分野における画像診断に用いられるＣＴ装置、回診用Ｘ線装置、あるいは放射線治療装置における患者の位置決めに用いられるＸ線位置決め装置、産業分野における非破壊検査装置に搭載されたもの、などであってもよい。
【００２９】
Ｘ線撮影装置は、Ｘ線に関し遮蔽が施された撮影室５１０にＸ線撮影装置本体５１１が設置される。被ばく防止のため、検査技師は、撮影室５１０とは異なるモニター室５３０でＸ線撮影装置の操作を行う。Ｘ線撮影結果であるＸ線透過データは、撮影室５１０のX線撮影装置本体５１１に接続されたケーブル５２０を介してモニター室５３０に転送され、Ｘ線撮影装置の画像処理装置５３１において画像化され、入出力インタフェース（表示装置）を介して検査技師に対して提示される。
【００３０】
測定部１１０と、収集部１２０と、転送部１３０とを一つの測定ユニット（第１ユニット）とした場合、この測定ユニットは、Ｘ線撮影装置本体５１１の振動、すなわち診断対象機器の動作に関する情報を観測しそのデータ（振動データ）を収集するために、Ｘ線撮影装置本体５１１の付近に設置する。あるいは測定部１１０はＸ線撮影装置本体５１１に取り付けてもよい。この観測結果は、Ｘ線撮影装置本体５１１に生ずる振動に関し、特定周波数の信号強度を算出するために用いられる。さらに、この特定周波数の信号強度は、Ｘ線撮影装置本体５１１の状態の診断に用いられる。
【００３１】
また、評価部１４０に関しても撮影室５１０内に設置する。収集部１２０、転送部１３０、評価部１４０は、図３に示した一台の情報処理装置３００（例えばマイクロコンピューターなど）によって実現し、Ｘ線撮影装置本体５１１の側面等に設置する。このような各機器の設置を採用することによって、図５の機器診断システム１００を構築するために撮影室５１０内に新たなスペースを設ける必要が無くなり、システム構築の容易さを向上することができる。なお、評価部１４０は、センサデータのノイズの程度が高く無いようであれば、設置せずともよい。
【００３２】
一方で、診断部１５０を診断ユニットとした場合（第２ユニット）は、この診断ユニットは、図４に示すような情報処理装置４００によって実現される機能ブロックであって、入出力インタフェース４０５を介して、診断結果の出力や診断処理の設定を受け付ける機能部である。すなわち測定部１１０や収集部１２０を含む測定ユニットを診断対象機器の近傍に設置し、診断部１５０を含む診断ユニットを互いに独立した機器として構成する。なお、撮影室５１０は既設の設備であれば当然ながらスペースの制約を受け、また撮影室５１０を新設する場合であってもコスト面から不要なスペースは極力削減することが求められため、いずれの場合であっても、入出力インタフェースを有する情報処理装置４００を設置することが困難であることが多い。
【００３３】
そのような場合、診断部１５０は、図４に示した情報処理装置４００のハードウェア構成を含むモニター室５３０内の画像処理装置５３１により実現することが有効である。また、診断部１５０は、診断結果の出力や診断処理の設定において、画像処理装置５３１の入出力インタフェースを利用してもよい。Ｘ線撮影装置の画像処理装置５３１の入出力インタフェースを診断部１５の入出力インタフェースとして利用することで、図５の機器診断システム１００に対して、新たな入出力インタフェースの設置が不要となるため、診断システムの構成を簡素化することが可能である。
【００３４】
測定部１１０および収集部１２０が撮影室５１０で収集したＸ線撮影装置本体５１１の振動データは、モニター室５３０に設置された診断部１５０に転送され、診断処理に供される。この撮影室５１０から診断部１５０までのデータ伝送路は、Ｘ線透過データ転送用に設置されたケーブル５２０が利用される。よって、ケーブル５２０は、Ｘ線撮像装置本体５１１によって取得されるＸ線透過データおよび転送部１３０が出力する解析データの両方モニター室５３０に転送する伝送路としてふるまう。このようにケーブル５２０（データ伝送路５２０）に対して機器診断システム１００における解析データの伝送路としての役割も兼ねさせることによって、システム構成を簡素化することが可能となる。ただし、このようなＸ線撮影装置に接続されているケーブル、特に図５に示すようにＸ線撮影装置本体５１１と画像処理装置５３１との間を結ぶケーブル５２０は、Ｘ線透過データ転送用に設計されているため、転送容量に制限がある。
【００３５】
以上、図５における機器診断システム１００の機能ブロックについて説明した。次に、図５における機器診断システム１００で実行される診断処理について説明する。
【００３６】
図７は、機器診断システム１００の診断処理に関する設定を受け付けるための画面の一例を示した図である。機器診断システム１００では、診断処理の前に、診断部１５０の図４における入出力インタフェース４０５（入力部）を介して、図７の診断設定画面７００を用いて利用者から診断処理に関する条件設定の入力を受け付ける。診断設定画面７００では、Ｘ線管の振動データ収集に関するサンプリング周波数７０１、量子化ビット数７０２、解析単位７０３のほか、解析回数設定値ｍ（ｍ＝２、３、４、・・・）の初期値７０４、解析回数設定値ｍの上限値７０５、データ転送量７０６の項目に関する設定を行うことができる。各項目の詳細は後述する。
【００３７】
図６は、図５における機器診断システム１００で実行される診断処理を示したフロー図である。診断処理は、図５における機器診断システム１００が診断処理の実行指示を利用者から受け付けることにより開始される。または、定期的に診断処理を実行するようなプログラムを事前に設定しておくことや、あるいはＸ線撮影装置本体５１１の動作と連動して診断処理が実行されるようにしてもよい。
【００３８】
診断処理が開始されると、測定部１１０はＸ線撮影装置本体５１１の振動をアナログ電気信号として検出し、収集部１２０はアナログ電気信号（第１信号）からデジタルの振動データ（センサデータ）へのＡＤ変換、振動データの蓄積および解析を行う（ステップ６０１）。ステップ６０１の詳細は後述する。
【００３９】
なお、以降では説明の簡単のために、測定部１１０から送信されるアナログ電気信号（第１信号）をＡＤ変換によってデジタル化したデータを振動データと、解析部１２２によって解析され蓄積部１２３に送られるデータを解析データと、蓄積部１２３に蓄積され転送部１３０を経由して診断部１５０に送られるデータを診断データ（第２信号）と呼ぶ。
なお、診断データは、後述するようにアナログ電気信号をＡＤ変換し、これを信号処理することで得られるアナログ電気信号の基本的特性に関する情報（すなわち診断対象機器の動作特性に関する情報）を含むデジタル信号である。
【００４０】
振動データの解析が行われると、収集部１２０は、解析回数設定値ｍ回分の解析が行われたか否かを判定する（ステップ６０２）。なお、解析回数設定値ｍの初期値は、図７の診断設定画面７００における項目７０４により予め設定されている。ここで、設定されたｍ回分の解析が行われていない場合は、これまでにステップ６０１の処理を行った回数である解析回数ｉ（ｉ＝１、２、３、・・・）をインクリメントし（ステップ６０３）、ステップ６０１に移行する。
【００４１】
なお、解析回数設定値は上述するように診断設定画面７００から利用者が任意に設定するだけでなく、例えばケーブル５２０の転送速度に応じて自動的に適当な設定値が設定されるようにしてもよい。転送速度と転送する解析データのサイズとに基づき、解析データの転送に要する時間を算出することができるため、この時間を一回のステップ６０１の処理に要する時間で除することによって、解析回数設定値の初期値を得ることができ利用者の利便性を向上することができる。
【００４２】
ステップ６０２において解析回数設定値ｍ回分の解析が行われたと判定された場合、転送部１３０は、図５におけるケーブル５２０でデータ転送が行われていないことを確認することで、データ転送が可能かどうかを判定する（ステップ６０４）。他の転送が行われている場合は、データ転送が不可能と判定し、ステップ６０３を実行し、ステップ６０１に移行する。なお、ここで言う他の転送とは、Ｘ線撮影装置本体５１１から画像処理装置５３１に対するＸ線透過データの転送と、機器診断システム１００の転送部１３０から診断部１５０に対する一つ前の周期で実行された診断処理に関する解析データの転送のいずれも含む。
【００４３】
また、データ転送が可能かどうかの判定は、ステップ６０２において解析回数設定値ｍを越える解析回数iが確認された直後に実行される必要はない。診断対象機器の利用時間帯などが予め分かっているような場合は、ステップ６０４をその時間帯と異なる時間帯に実行するよう予め設定してもよい。
【００４４】
ステップ６０４において他のデータ転送が行われておらず転送可能な場合は、転送部１３０は、ステップ６０１において取得された収集部１２０の診断データを、図５におけるケーブル５２０を介して、診断部１５０に転送する（ステップ６０５）。換言すると、収集部１２０（第１処理装置）は測定部１１０から出力される第１信号を受信した後に、診断部１５０（第２処理装置）に対して信号を出力する。
【００４５】
診断部１５０は、収集部１２０から転送部１３０を介して診断データ（第２信号）を取得したときは、診断データに含まれる振動データの基本的特性に関する情報に基づき機器診断を実行する（ステップ６１１）。診断が終了すると診断部１５０は、診断対象機器の状態を示す状態情報を含む信号（第３信号）を出力する。診断部１５０が出力する信号は、表示装置診断対象機器の状態を示す状態情報として、画像処理装置５３１が備える表示装置を介して利用者に理解できる形式で提供される。
【００４６】
なお、ステップ６１１において診断部１５０は、ニューラルネットワーク、サポートベクターマシン、Ｋ近傍法、ＭＴ法、局所部分空間法、クラスタリングなど様々なデータ分類・パターン認識手法（計算方法）のうちのいずれかを用いて診断データ分析する。なお、診断データを分析するための計算方法は、被診断機器の特性や収集部１２０やデータ伝送路が許容するデータの大きさ、診断部１５０を実現する情報制御装置３００、４００の計算性能、あるいはデータの解析点数などに応じて適切なものを選択する。
【００４７】
図８は、図６におけるステップ６０１の処理の詳細を示したフロー図である。図２における振動センサ２０１は、Ｘ線撮影装置本体５１１の振動を電気信号として検出する（ステップ８０１）。アンプ２０２は、ステップ８０１で検出した電気信号を増幅する（ステップ８０２）。アナログフィルタ２０３は、ステップ８０２で増幅した電気信号に関して、アンチエイリアシングを目的として、診断に用いることのない周波数帯に対しローパスフィルタ処理を行う（ステップ８０３）。このように測定部１１０は、診断対象機器の動作に関する情報をセンサによって取得し、アナログ電気信号（第１信号）として出力する。
【００４８】
続いて、図５における受信部２０１は、ステップ８０３でフィルタ処理を行った電気信号に対してＡＤ変換を行い、振動観測結果の電気信号をデジタルの振動データに変換する（ステップ８０４）。ステップ８０４では、図７における診断設定画面７００の項目７０１で予め設定されたサンプリング周波数、および項目７０２で予め設定された量子化ビット数に従って、ＡＤ変換を行う。
【００４９】
図９は、Ｘ線撮影装置本体５１１の振動データの一例を示す図である。図９は、横軸を時間、縦軸を加速度として、X線撮影装置本体５１１の振動を観測した結果を表したものである。Ｘ線撮影装置本体５１１の振動の波形は、図９に示すように、複数の周波数成分の波形が重なった形状である。
【００５０】
図８に戻り、図５における解析部１２２は、まず、ステップ８０４で受信部１２１がＡＤ変換を行った振動データに対するフーリエ変換によって周波数特性データ（解析データ）を取得する（ステップ８０５）。すなわちこのステップでは、収集部１２０が診断対象機器の動作に関する振動データの信号をＡＤ変換し、これを信号処理にかけることで当該信号の基本的特性を含むデジタル信号を取得する。なお、ここで実行する信号処理はフーリエ変換に限られるものではなく、センサから取得される診断対象機器の動作に関する信号について、その信号の基本的特性を取得できるものであればよい。また、この信号処理において、解析部１２２が解析する振動データの範囲（データ点数）は、図７における診断設定画面７００の項目７０３で予め設定された解析単位に基づき決定される。
【００５１】
図１０は、Ｘ線撮影装置本体５１１の振動データをフーリエ変換により周波数特性データに変換した結果の一例を示す図である。図１０のグラフ１００１、グラフ１００２、グラフ１００３は、横軸を周波数、縦軸を信号強度として、Ｘ線撮影装置本体５１１の振動データの各周波数に対する信号強度を表したものである。
【００５２】
収集部１２０は、図６におけるステップ６０１〜ステップ６０３の解析処理の度に、図１０のような周波数特性データを得る。すなわち、収集部１２０は、ステップ６０１〜６０３を繰り返すことによって、複数の時間区分について測定部１１０を介して取得される振動データの信号（第１信号）それぞれを信号処理にかけ、その信号の基本的特性を有する信号（第２信号）を取得する。なお、ステップ６０１〜６０３を繰り返す回数、すなわち第２信号を取得するために信号処理が実行される時間区分の個数は、図７に示す解析回数設定値の初期値ｍとして入出力インタフェース４０５を介して与えられる。
【００５３】
なお、グラフ１００１は、解析回数１回目（ｉ＝１のとき）にフーリエ変換により得られた周波数特性データである。グラフ１００２は、解析回数２回目（ｉ＝２のとき）にフーリエ変換により得られた周波数特性データである。グラフ１００３は、解析回数３回目（ｉ＝３のとき）にフーリエ変換により得られた周波数特性データである。
【００５４】
図８に戻り解析部１２２が実行する処理について説明する。解析部１２２は、ステップ６０２の判定がYesとなるまでステップ６０１〜６０３のループ処理が実行される。したがってステップ８０５が繰り返されるごとに、それぞれのループ処理において得られた周波数特性データどうしの加算平均を算出し、解析結果として蓄積部１２３に蓄積する（ステップ８０６）。例えば、解析回数３回目（ｉ＝３のとき）の場合は、解析回数１〜３回目（ｉ＝１〜３）の周波数特性データの加算平均を求める。このように、本実施例の機器診断システム１００は、収集部１２０にて診断対象機器の動作に関する基本的特性を含む信号（第２信号）を繰り返し平滑化処理にかけ更新することによって、ノイズの小さい信号へと変化させる。図１１は、横軸を周波数、縦軸を信号強度として、図１０におけるグラフ１００１、グラフ１００２、グラフ１００３の信号強度の加算平均を表した結果の一例を示す図である。
【００５５】
図１０のグラフ１００１、グラフ１００２、グラフ１００３では、図６におけるステップ６０１の処理中に診断対象機器などから発生したノイズが混入しているために、各周波数の信号強度にばらつきが生じている。これに対して、図１１のグラフでは、ピーク１１０１およびピーク１１０２を確認することができ、その他の周波数の信号強度のばらつきは図１０のグラフよりも小さい。よって、図１１のグラフの周波数特性データは、図１０のグラフの周波数特性データよりも、ノイズの影響が小さいと評価することができる。このようにノイズの影響が小さい周波数特性データを取得することによって、診断部１５０は高精度な状態診断を実行することが可能である。
【００５６】
なお、ステップ８０６では、解析部１２２が解析結果を蓄積部１２３に蓄積する際は、解析の度に上書きを行い、前回解析結果は削除するとよい。例えば、解析回数ｋ回目（ｉ＝ｋのとき）の場合は、前回（解析回数ｋ−１回目）蓄積部１２３に蓄積した解析結果を読み込み、ｋ回目の解析結果との加算平均を求め、蓄積部１２３に上書きする。蓄積部１２３に必要な記憶容量は解析回数設定値ｍによらず一定の容量であるため、本実施例のように上書き処理を採用することによって蓄積部１２３の記憶容量をコンパクトに設計できる。また、記憶容量はコンパクトであっても、転送するデータはノイズが小さいため、本実施例の機器診断システム１００の診断精度は高い性能を発揮することができる。
【００５７】
以下に、本実施例におけるセンサデータの転送容量について説明する。ステップ６１１において特定周波数ｆｂＨｚの信号強度を用いて診断を行うためには、標本化定理により、ｆｂＨｚの２倍であるｆｂ×２＝２ｆｂＨｚ以上のサンプリング周波数の振動データが必要である。よって、図７の診断設定画面７００における項目７０１においては、２ｆｂＨｚ以上のサンプリング周波数を設定すればよい。
【００５８】
特定周波数ｆｂＨｚは、製品タイプによって異なる可能性もあるため、タイプごとに事前に調査しておき、利用者に対して提示してもよい。項目７０１において２ｆｂＨｚを利用者が設定した場合は、図８におけるステップ８０４では、受信部１２１が２ｆｂＨｚのサンプリング周波数でのＡＤ変換を行う。
【００５９】
また、ステップ８０４のＡＤ変換では、図７の診断設定画面７００における項目７０２で設定された量子化ビット数に従い、変換を行う。例えば、項目７０２において３２ビットを設定された場合は、ＡＤ変換において３２ビット＝４バイトの単精度浮動小数点数のデータ型などに変換する。よって、ステップ８０４では、１秒間あたり２ｆｂ×４＝８ｆｂバイトのセンサデータを得る。
【００６０】
ステップ８０５では、解析部１２２が、ステップ８０４で得たセンサデータに関して、図７における診断設定画面７００の項目７０３で設定された解析単位のデータｎ（ｎ＝１、２、３、・・・）件を対象として、フーリエ変換を行い、周波数特性データに変換する。ｎ件の振動データに対してフーリエ変換を行うと、半分のｎ／２件の信号強度データを得る。よって、ステップ８０５では、１秒間あたりのデータ量について、ステップ８０４の半分の８／２＝４ｆｂバイトを得る。
【００６１】
ステップ８０６では、解析部１２２は、ステップ６０１〜ステップ６０３のループ処理にて実行された解析処理（ステップ８０５）で得られた周波数特性データの加算平均を算出し（ステップ８０６）、解析結果を蓄積部１２３に蓄積する。加算平均によってデータ量は変化しないため、本処理によるデータ量の変化はない。
【００６２】
図６のステップ６０１〜６０４では、ステップ６０１〜６０３の振動測定や解析を解析回数設定値ｍ回以上繰り返して蓄積部１２３に記憶し、ステップ６０４にて蓄積部１２３から診断データを読み出して転送する。蓄積部１２３には、解析回数設定値ｍによらず、信号強度の加算平均データｎ／２件が蓄積される。
【００６３】
よって、転送部１３０が転送するデータの容量は、解析回数設定値ｍが多くなるほど、すなわちステップ６０１から６０３にかけてのループ処理の規定回数が多くなるほど、このようなループ処理をしない場合と比較して相対的に少なくなり、１秒あたり４ｆｂ／ｍバイト以下となる。よって、本実施例の機器診断システム１００は、例えばケーブル５２０の伝送速度が１秒あたり４ｆｂ／ｍ以上であったしても、この転送容量の下で実現可能である。換言すると、本実施例の機器診断システム１００では、収集部１２０が、測定部１１０から出力される信号をＡＤ変換した後に、収集部１２０から診断部１５０に対する診断データの転送速度以下となるように信号処理を実行しデータサイズを圧縮し、データ転送の効率化を図っている。
【００６４】
なお、本実施例の処理を実施せずに、図８のステップ８０４で得られたセンサデータを転送する場合は、データの転送容量は１秒あたり８ｆｂバイトである。本実施例よりも多くの転送容量を必要とし、１秒あたり８ｆｂバイト以上の転送容量が求められる。
【００６５】
なお、本実施例では、被診断対象をＸ線撮影装置本体５１１としているが、被診断対象はこれに限られるものではない。例えば非破壊検査に用いられる超音波検査装置であれば、超音波探触子を被診断機器として扱い、探触子が接続された制御装置を上述の画像処理装置５３１として本実施例を適用してもよい。
【００６６】
あるいは、被診断機器をCT装置やMRI装置のカウチの駆動機構として、制御コンソールを上述の画像処理装置５３１として本実施例を適用してもよい。すなわち本実施例は、何かしらの製品またはシステムを想定する場合に、その製品またはシステムを構成する一部であって、当該製品またはシステムの利用によって摩耗・損傷・劣化しやすい装置・部品・機能部などを被診断対象として測定部１１０、収集部１２０、転送部１３０などを設置し、この被診断対象と情報のやり取りをするよう構成された制御装置等に診断部１５０を搭載することによって構築することができる。上述した本実施例の機器診断システムを構築することによって、転送速度に制限があるような場合であっても、被診断対象が許容する制限を効率的に利用した高精度な診断を可能とする。
【００６７】
また、データ伝送路も導線ケーブルに限らず、被診断機器とその被診断機器と情報をやり取りする制御装置等との間を連絡する機能を有するものであればよく、光ファイバや無線などであってもよい。
【００６８】
また、以上説明した実施例の機器診断システム１００によれば、診断に供するセンサデータを操作者が選択せずとも診断を実行できるため、機器診断の実行において無人化を図ることができる。また、センサデータのサイズを小さくしつつも、診断に供するにあたって十分な情報量を担保できるため、機器診断の専門知識が無い場合であっても診断精度を維持することができる。
【００６９】
また、診断対象機器から広範なレンジでセンサデータが得つつも、転送容量に合わせてデータを縮小するため、既存のデータ伝送路を利用した場合であっても高精度な機器診断システム１００を構築することができる。
【００７０】
さらに、センサでのデータ収集時にノイズが混入した場合でも、周波数特性データの加算平均を利用することによって、ノイズの影響を抑え高精度な機器診断システムを構築することができる。
【実施例２】
【００７１】
次に本発明の第２実施例について説明する。なお、本実施例の機器診断システム１００の機能ブロックやそれを実現するハードウェア構成は、基本的に実施例１の機器診断システム１００と同様であるため説明を省略し、具体的な相違点についてのみ説明する。
【００７２】
実施例２の機器診断システム１００は、図６に示した機器診断システム１００の制御フローと比較して、図１２に示されるようにステップ６０５の後にステップ６０６を実行する点で相違する。
【００７３】
機器診断システム１００の収集部１２０は、ステップ６０５で診断部１５０に対して転送部１３０を介して蓄積された解析データを転送する。ここで転送量が転送量設定値を越えている場合は、診断部１５０において機器診断を実行する（ステップ６０６）。したがって、ステップ６１１において、診断部１５０が機器診断を実行するときは、転送量に応じた診断データが複数存在しこれらについて機器診断を実行する。また記録されていた転送量はリセットされる。
【００７４】
ステップ６１１において、診断部１５０は、転送されてきた診断データの全てについて診断を実行してもよいし、その中で最も有効なデータを選択し機器診断を実行してもよい。一方、転送量が転送量設定値を越えていない場合は、本実施例の機器診断システム１００は、転送量をインクリメントした後に再びステップ６０１戻って機器診断を再開する（ステップ６０７）。
【００７５】
なお、転送量設定値は、予め規定値が与えられているか、あるいは図７に示すインタフェースを介して設定される。また設定値は、具体的なデータサイズであってもよいし、あるいはデータ転送の回数であってもよい。このように本実施例の機器診断システム１００は、診断部１５０が収集部１２０から複数回にわたって周波数特性データ（第２信号）を受信した後に、それらに基づいて診断対象機器の状態情報を含むデータの信号（第３信号）を出力する。
【００７６】
このように転送量設定値を利用した機器診断システム１００によれば、被診断機器の性質上、ノイズが比較的大きいような場合であっても、予め定められた転送量設定値（転送回数）分のデータを取得した後に機器診断のフェーズを設けているため、転送された各データのうち診断に最も有用なデータを選択することができ、あるいは転送された各データそれぞれについて機器診断を実行するため、結果として更に診断精度を向上させることが可能となる。
【実施例３】
【００７７】
次に本発明の第３実施例について説明する。なお、本実施例の機器診断システム１００の機能ブロックやそれを実現するハードウェア構成は、基本的に実施例１または実施例２の機器診断システム１００と同様であるため説明を省略し、具体的な相違点についてのみ説明する。以降では説明の簡単のために、実施例２の機器診断システム１００との相違を中心に説明する。なお、実施例１の機器診断システムに下記の相違点を採用することも可能である。
【００７８】
実施例３の機器診断システム１００は、図６や図１２に示した機器診断システム１００の制御フローと比較して、図１３に示されるようにステップ６０５の後にステップ６０８およびステップ６１０を実行する点で相違する。
【００７９】
本実施例の機器診断システム１００は、ステップ６０５において、収集部１２０が転送部１３０を介して診断部１５０に診断データを転送し、また評価部１４０（第３処理装置）に対して診断データもしくは最新の解析データを送信する。
【００８０】
次に、評価部１４０は、収集部１２０の一部である解析部１２２から受信した解析データ（あるいは診断データ）を用いて、解析データにおける振動データのノイズの大小に関する評価を行う（ステップ６０８）。また、評価結果（第４信号）を解析部１２２に送信する。
【００８１】
ステップ６０８では、図５における評価部１４０は、収集部１２０から受信した解析データ（あるいは診断データ）を用いて、解析データに対するノイズの影響に関する評価を行う。例えば、解析データの周波数特性データの信号強度の総和が一定以上であれば、ノイズが大きいと判定する。
【００８２】
収集部１２０が受け取る評価結果にてノイズが小さかった場合（解析データあるいは診断データが高品質のデータである場合）は、現状の解析回数を維持した状態でステップ６０１に戻り機器診断を再開する。この場合、診断データあるいは解析データのノイズが機器診断の精度に及ぼす影響は小さいため、現在の解析回数設定値ｍ回の解析データに基づく機器診断は精度が維持されるためである。
【００８３】
一方、収集部１２０が受け取る評価結果にてノイズが大きかった場合（解析データあるいは診断データが低品質のデータである場合）は、収集部１２０は解析回数設定値ｍをインクリメントし（ステップ６１０）、ステップ６０１に戻って機器診断を再開する。このステップ６１０に示す解析回数設定値をインクリメントする処理を実行することによって、診断部１５０に提供する診断データの品質を向上させることが可能となる。
【００８４】
このようにステップ６０８およびステップ６１０の処理を有することによって、特に図７にて示す診断設定画面を介して設定された解析回数設定値ｍの初期値が適当でない場合、あるいは利用者が十分な知識を有しておらず適切な初期値を与えることが難しいような場合において、収集部１２０が評価部１４０から出力される信号（第４信号）に基づいて周波数特性に関する情報を取得する時間区分の個数の上限値を適切にすることができるため、機器診断システム１００の診断精度を向上させる上で有効である。また、機器診断システム１００が自身で適切な解析回数設定値を学習し更新するため、利用者の操作負担を軽減する上でも有効である。
【００８５】
なお、上述の例ではステップ６０５のデータ転送後に、ノイズ評価のステップ６０８および解析回数設定値ｍのインクリメント処理を実行するものとしたが、これに限ることなく、例えばステップ６０５あるいはステップ６０４の直前にステップ６０８およびステップ６１０を実行するフローとしてもよい。データ転送を実行する前にノイズ評価を実行することで、診断部１５０に対して品質が保たれた診断データを提供しやすくなる。
【００８６】
また、上述の例では解析回数設定値をインクリメントする場合のみについて説明したが、十分に高品質な解析データが得られているような場合は、反対にデクリメントの処理を実行するようにしてもよい。解析回数設定値を減らす（周波数特性に関する情報を取得する時間区分の個数の下限値を小さくする）ことによって、計算回数が減少するため、データ転送の頻度を向上させ、機器診断システム１００の即応性を向上させることができる。
【実施例４】
【００８７】
次に本発明の第４実施例について説明する。なお、本実施例の機器診断システム１００の機能ブロックやそれを実現するハードウェア構成は、基本的に実施例３の機器診断システム１００と同様であるため説明を省略し、具体的な相違点についてのみ説明する。以降では説明の簡単のために、実施例３の機器診断システム１００との相違を中心に説明する。
【００８８】
本実施例の機器診断システム１００は、図１４に示すように評価部１４０において解析データまたは診断データにおける振動データのノイズの程度を判定する際（ステップ６０８）に、ノイズの影響が大きいと判定された場合は、解析回数設定値ｍの値が設定された解析回数上限よりも大きいかどうかを判定する（ステップ６０９）。
【００８９】
なお、解析回数上限値は、図７の診断設定画面７００における項目７０５により予め設定されている。解析回数設定値ｍの数が解析回数上限より小さい場合は、解析回数設定値ｍをインクリメントし（ステップ６１０）、ステップ６０１に移行し次の収集および転送を行う。解析回数設定値ｍが解析回数上限より大きい場合は、ステップ６０１に移行し、振動データの収集、解析、蓄積および転送を再開する。
【００９０】
ステップ６０６に戻り、予め設定された量の解析データが転送された場合、すなわち転送量設定値を実際の転送量が越えていると判定された場合は、診断部１５０は、これまでに転送部１３０が転送した解析データを用いて、Ｘ線撮影装置本体５１１の状態の診断を行う（ステップ６１１）。ステップ６１１の詳細は上述と同様のものを採用できる。
【００９１】
以上説明する実施例の機器診断システム１００は、解析回数上限の上限値が設定されているため、ステップ６１０における解析回数設定値のインクリメントが無制限に増大し、データ転送の周期が長期化することを抑制できる。
【００９２】
また、解析回数設定値が解析回数上限を超えたとしてもステップ６０９において、評価部１４０が解析データまたは診断データについてノイズが大きい、つまり低品質なデータしか取得できない場合は、機器診断システム１００の診断部１５０を介して画像処理装置５３１の表示手段が有する表示装置、例えばモニター画面に「診断精度を維持することが困難」なことを表示し、利用者に機器診断にその旨を提示してもよい。このように利用者に診断精度の発揮が難しい旨を提示することで、例えば測定部１１０の取り付け位置の変更などの対策を促すことができるため、さらに機器診断システム１００を利用する際の利便性を向上することができる。
【実施例５】
【００９３】
機器の異常診断において、予め正常時のセンサデータを学習し、診断処理の際は学習結果と比較してセンサデータが逸脱する場合に異常と判定する手法がある（特許文献３）。この手法は、ニューラルネットワークなどを適用するため、実施例１と比較して、診断処理の計算規模が大きい。よって、実現のためには性能面での制約が緩やかなクラウドコンピューティング上で実行する手法が有効である。実施例５の機器診断システムでは、これらの手法を用いて、振動センサやクラウドコンピューティングを使ってＸ線撮影装置の状態を診断する例、すなわち測定ユニットは診断対象機器が設置されている空間に配置され、計算負荷の高い学習機能を加えた診断ユニットはネットワーク上に接続されたサーバ等に構築され、測定ユニットから診断ユニットへの接続は転送部を介したネットワーク上で構築されている例を説明する。
【００９４】
図１５は、機器診断システム１００を病院内のＸ線撮影装置に対して搭載し、Ｘ線撮影装置の状態を診断する場合のシステム構成図である。図５に示した実施例１のシステム構成図から変更がある部分のみ以下に示す。なお、本実施例の機器診断システム１００を実施例２から実施例４にて説明した各機器診断システム１００の形態で実現してもよい。
【００９５】
転送部１２０１は、解析部２０２が蓄積部２０３に蓄積した解析結果を診断部１５０および記憶部１２０１に転送する機能部である。記憶部１２０２は、転送部１２０１が転送した解析部２０２による解析結果を蓄積する機能部である。
【００９６】
学習部１２０３は、記憶部１２０２に蓄積された解析部２０２による解析結果を用いて、正常時の解析結果を学習する機能部である。診断部１２０４は、学習部１２０３が学習を行った結果と、転送部１２０１が転送したデータを用いて、診断対象機器の診断を行う機能部である。また、診断部１２０４は、図４における入出力インタフェース４０５を介して診断結果を出力する機能部である。さらに、診断部１２０４は、図４における入出力インタフェース４０５を介して、診断処理に関する設定を受け付ける機能部である。
【００９７】
収集部１２０と、転送部１３０は、図３に示した一台の情報処理装置３００（例えばのマイクロコンピューターなど）によって実現し、Ｘ線撮影装置本体５１１の側面等に設置する。評価部１４０、記憶部１２０２、学習部１２０３、診断部１２０４は、クラウドコンピューティング１２０５に設置する。
【００９８】
収集部１２０および転送部１３０が転送した振動データは、モニター室５３０に設置されたＸ線撮影装置の画像処理装置５３１で受信し、ゲートウェイ５３２、ネットワーク５４０を介して、クラウドコンピューティング５５０に転送する。
【００９９】
以上、図１５における機器診断システム１００の機能ブロックについて説明した。次に、図１５における機器診断システム１００で実行される処理について説明する。実施例１の処理から変更がある部分のみ以下に示す。
【０１００】
図１６は、図１５における機器診断システム１００で実行される学習処理を示したフロー図である。図１５における機器診断システム１００では、診断処理の前に予め学習処理を実行し、正常時のセンサデータを学習する。学習処理は、図１５における機器診断システム１００が学習処理の実行指示を利用者から受け付けることにより開始される。図１６におけるステップ６０１〜６０４では、図６における診断処理のステップ６０１〜６０４と同様の処理を実行する。
【０１０１】
ステップ６０４において他のデータ転送が行われておらず転送可能な場合は、転送部１２０１は、ステップ６０１における収集部１２０の解析結果を、図１２におけるケーブル５２０、画像処理装置５３１、ゲートウェイ５３２、ネットワーク５２０を介して、記憶部１２０２へ転送する。同様に、収集部１２０は、ステップ６０１における収集部１２０の解析結果を、図５におけるケーブル５２０、画像処理装置５３１、ゲートウェイ５３２、ネットワーク５２０を介して、評価部１４０へ転送する（ステップ１３０１）。
【０１０２】
次に、記憶部１２０２は、ステップ１３０１において転送された解析結果を記憶する。図１３におけるステップ６０６〜６１０では、図６における診断処理のステップ６０６〜６１０と同様の処理を実行する。
【０１０３】
ステップ６０６において、予め設定された量の解析結果の転送が完了した場合は、学習部１２０３は、これまでに記憶部１２０２に蓄積した解析結果を用いて、正常状態のX線撮影装置本体５１１に関して、振動の周波数特性データに対する学習を行う（ステップ１３０３）。学習においては、ニューラルネットワークなどの手法を適用する。
【０１０４】
続いて、図１２における機器診断システム１００で実行される診断処理について説明する。診断処理は、図１２における機器診断システム１００が診断処理の実行指示を利用者から受け付けることにより開始される。
【０１０５】
図１２における機器診断システム１００の処理では、図６に示した実施例１の診断処理と同様の処理を行う。
【０１０６】
ステップ６１１においては、図１２における診断部１２０４は、学習部１２０３が学習を行った結果と、転送部１２０１が転送したデータを用いて、Ｘ線撮影装置本体５１１の状態の診断を行う。ステップ１３０３と同様に、ニューラルネットワークなどの手法を適用する。
【０１０７】
以上のように、本実施形態に係る機器診断システム１００によれば、ノイズを抑制しつつ、診断に必要なデータを担保しながら、限られた転送容量の下でセンサデータを転送することができる。
【０１０８】
以上の説明では、振動センサを用いた場合を例にとったが、音響センサなど他のセンサでも本発明を同様に利用できる。
【０１０９】
また、フーリエ変換により周波数特性を求める場合を例にとったが、フーリエ変換以外の手法、例えばウェーブレット変換により周波数特性を求めてもよいし、周波数特性以外を求める解析方法を用いても良い。
【０１１０】
また、周波数特性の加算平均によりノイズおよび転送容量を抑制する場合を例にとったが、加算平均以外の手法によりノイズまたは転送容量を抑制してもよい。
【０１１１】
また、周波数特性データの信号強度の総和を求めることにより評価する場合を例にとったが、他の手法により評価を行ってもよい。
【０１１２】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ Ｓｔａｔｅ Ｄｒｉｖｅ）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
【符号の説明】
【０１１３】
１００…機器診断システム、１１０…測定部、１２０…収集部、１２１…受信部、１２２…解析部、１２３…蓄積部、１３０…転送部、１４０…評価部、１５０…診断部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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