(57)【要約】【課題】  自治体の公共下水道の下水管きょ更新工事の策定の適正化を図り、以って下水管きょ更新工事運営の健全化対策に資する。【解決手段】  管きょの管径情報および施工延長情報とを入力する第１ステップと、管径情報および施工延長情報とに基づき、開削工法における施工コストと環境コストとによる開削工法トータルコストを演算するとともに、管更生工法における施工コストと環境コストとによる管更生工法トータルコストを演算する第２ステップと、開削工法トータルコストと前記管更生工法トータルコストとを比較する第３ステップと、第３ステップによる比較結果を出力する第４ステップとを有する。【選択図】    図１
2017059179.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公共下水道の下水管きょに対する更新工事計画を策定する、下水管きょ更新工事計画の策定方法であって、
入力部により管きょの管径情報および施工延長情報とを入力する第１ステップと、
前記管径情報および前記施工延長情報とに基づき、開削工法における施工コストと環境コストとによる開削工法トータルコストを開削工法演算部により演算するとともに、管更生工法における施工コストと環境コストとによる管更生工法トータルコストを管更生工法演算部により演算する第２ステップと、
前記開削工法トータルコストと前記管更生工法トータルコストとを比較演算部により比較する第３ステップと、
前記第３ステップによる比較結果を出力部により出力する第４ステップと、
を有することを特徴とする下水管きょ更新工事計画の策定方法。
【請求項２】
請求項１に記載の下水管きょ更新工事計画の策定方法であって、
前記開削工法演算部は、前記開削工法の前記施工コストを、前記施工延長情報と、予め記憶された管径別施工単価情報との積により求めることを特徴とする下水管きょ更新工事計画の策定方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の下水管きょ更新工事計画の策定方法であって、
前記開削工法演算部は、前記開削工法の前記環境コストを、前記施工延長情報と、予め記憶された管径別環境因子情報との積により求めることを特徴とする下水管きょ更新工事計画の策定方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の下水管きょ更新工事計画の策定方法であって、
前記開削工法演算部は、前記開削工法トータルコストを、前記開削工法の前記施行コストと前記環境コストとの和により求めることを特徴とする下水管きょ更新工事計画の策定方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の下水管きょ更新工事計画の策定方法であって、
前記管更生工法演算部は、前記管更生工法の前記施工コストを、前記施工延長情報と、予め記憶された管径別施工単価情報との積により求めることを特徴とする下水管きょ更新工事計画の策定方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の下水管きょ更新工事計画の策定方法であって、
前記管更生工法演算部は、前記管更生工法の前記環境コストを、前記施工延長情報と、予め記憶された管径別環境因子情報との積により求めることを特徴とする下水管きょ更新工事計画の策定方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の下水管きょ更新工事計画の策定方法であって、
前記管更生工法演算部は、前記管更生工法トータルコストを、前記管更生工法の前記施行コストと前記環境コストとの和により求めることを特徴とする下水管きょ更新工事計画の策定方法。
【請求項８】
公共下水道の下水管きょに対する更新工事計画を策定する、下水管きょ更新工事計画策定システムであって、
管きょの管径情報および施工延長情報とを入力する入力部と、
前記管径情報および前記施工延長情報とに基づき、開削工法における施工コストと環境コストとによる開削工法コストを演算する開削工法演算部と、
前記管径情報および前記施工延長情報とに基づき、管更生工法における施工コストと環境コストとによる管更生工法コストを演算する管更生工法演算部と、
前記開削工法コストと前記管更生工法コストとを比較する比較部と、
前記比較部による比較結果を出力する出力部と、
を有することを特徴とする下水管きょ更新工事計画策定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自治体の公共下水道の下水管きょ更新工事に係る工事計画を策定する、下水管きょ更新工事計画の策定技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、自治体の公共下水道の下水管きょは、平成２５年度末時点で管路延長が約４６万キロに達している。当該管路は、昭和４０年代から平成１０年代に集中的に整備され、今後急速に老朽化することが見込まれている。そこで、このような経年管としての下水管きょは、下記特許文献１に記載のような開削工法や、下記特許文献２に記載の更生工法を用いて更新する下水管きょ更新工事が必要とされる。また、この下水管きょ更新工事に関しては、下水道工事予算が減少している現状を踏まえた場合、下水管きょ更新工事に係る施工コストを削減するのに有効な工法の選定が要請される。一方、近年、環境問題への関心が高まるなか、下水管きょ更新工事が外部周辺環境に与える影響を適正に把握することが必要とされる。そこで、この種の下水管きょ更新工事に係る工事計画を策定する際には、工事自体に直接必要となる施工コストのようなイニシャルコストに基づいて適正な工法を選定するのみならず、工事に伴って付加的に生じる環境面での影響を考慮し、当該下水管きょ更新工事の総合的な評価を行なう要請が高い。
【特許文献１】特開平７−４８８３７号公報
【特許文献２】特開２００３−２６６５３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
そこで、本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、自治体の公共下水道の下水管きょ更新工事の策定の適正化を図り、以って下水管きょ更新工事運営の健全化対策に資することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、各請求項記載の発明が構成される。なお、本発明は、自治体の公共下水道における各種の下水管きょ更新工事に対し適用され得る。
【０００５】
本発明に係る下水管きょ更新工事計画の策定方法は、公共下水道の下水管きょ更新工事に係る工事計画を策定する方法であって、以下に示す第１〜第４のステップを少なくとも含む。なお、ここでいう「下水管きょ更新工事」には、既存の下水管きょを更生ないし改築する工事、既存の下水管きょを布設替え或いは更生する工事等が広く包含される。
【０００６】
第１ステップは、入力部により管きょの管径情報および施工延長情報とを入力するステップとされる。ここでいう「管径情報」とは、更新すべき管きょの管径に関する情報を示すものであり、「施工延長情報」とは、更新すべき管きょの延長距離情報を示すものである。
入力部に対する情報入力は、典型的には作業者による入力手段への入力操作や、予め情報が入力されたデータベースからのデータ抽出操作によって遂行することができる。入力部として典型的には、パソコン等のキーボード（入力部分）や、マイク（音声入力部分）等を用いることができる。
【０００７】
第２ステップは、管径情報および施工延長情報とに基づき、開削工法における施工コストと環境コストとによる開削工法トータルコストを開削工法演算部により演算するステップとされる。さらに、当該第２ステップは、管更生工法における施工コストと環境コストとによる管更生工法トータルコストを管更生工法演算部により演算するステップとされる。
ここでいう管更生工法は、開削工法に対する非開削工法として分類されるものであり、典型的には反転工法、形成工法、製管工法が挙げられる。反転工法は、硬化性樹脂を含浸した長い袋状のシート（ライナー材）を水圧或いは空気圧により既設管きょ内に反転挿入し、光或いは熱硬化させて管内に密着した樹脂パイプを形成させる工法として規定される。形成工法は、管更生の対象管の形状に合わせて予め製作した管きょ或いはライナー材を既存管きょ内に牽引挿入して、管内面に新管を形成する工法として規定される。製管工法は、既設管内で新管を製管し、既設管と空隙がある場合は裏込材を充填することで、複合管として更生する工法として規定される。この第２ステップでは、これら反転工法、形成工法、製管工法のうちの少なくとも１つを選択するのが好ましい。開削工法は、地面を直接掘削して既設管きょを新設管きょに開削する工法として規定される。
なお、第２ステップにおける「環境コスト」とは、更新工事が外部周辺環境に与える影響に係るコストを示す。環境コストは、典型的には、当該工事によって生じる大気汚染、交通渋滞、騒音、建設副産物、振動、水質汚濁、動植物の保全、景観等が挙げられ、これらのうち各工法において発生するものを適宜選択することが可能である。
なお、開削工法演算部と、管更生工法演算部は、典型的にはパソコン等の演算処理部（ＣＰＵ）を用いることができる。この意味において、開削工法演算部と管更生工法演算部は必ずしも演算装置としてそれぞれが独立している必要がなく、一つの演算処理部にて開削工法演算部と、管更生工法演算部とを兼用させることが可能であるということができる。
【０００８】
第３ステップは、開削工法トータルコストと管更生工法トータルコストとを比較演算部により比較するステップとされる。すなわち、第３ステップにおいては、当該下水管きょ更新工事に関し、開削工法と管更生工法とのいずれが適切かが導出されることとなる。なお、比較演算部として、典型的にはパソコン等の演算処理部（ＣＰＵ）を用いることができる。
第４ステップは、第３ステップによる比較結果を出力部により出力するステップとされる。ここでいう「出力」とは、視認可能な表示部に対する表示出力、印字出力、音声出力、更にはメモリ等の記憶部に対するデータ出力等が広く包含される。当該第４ステップにおいて、使用者は第３ステップにおける比較結果を目視などにより確認することができる。なお、出力部として、典型的には視認可能な表示部（例えばパソコン等のモニター）、印字出力部（プリンター）、音声出力部（スピーカー）、更にはメモリ等の記憶部に対するデータ出力部のうちの複数を用いることができる。
【０００９】
上記の第１〜第４のステップを遂行することによって、自治体の公共下水道の下水管きょ更新工事に関し、開削工法と管更生工法に対し、工事自体に直接必要となる施工コストのみならず、当該工事が外部周辺環境に与える環境影響因子を環境コストとしてコスト換算し、これら施工コスト及び環境コストを合わせたトータルコストを導出することが可能となる。これにより、施工コストのみでは評価されにくい環境面での影響を勘案したコスト評価を行なうことができるともに、各工法毎のトータルコストの比較によって下水管きょ更新工事の策定の適正化を図ることが可能とされ、以って下水管きょ更新工事運営の健全化対策が図られる。
なお、これら第１〜第４ステップに対し、更なる別のステップを加えることもできる。
【００１０】
また、本発明に係る更なる形態の下水管きょ更新工事計画の策定方法では、開削工法演算部は、開削工法の施工コストを、施工延長情報と、予め記憶された管径別施工単価情報との積により求めることができる。ここでいう「管径別施工単価情報」とは、開削工法における直接工事費のほか、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費を含むコストとして規定される。なお、管径別施工単価情報は、第１ステップにおいて入力された管径情報に基づき選択される情報である。
この形態に係る下水管きょ更新工事計画の策定方法においては、使用者が管径情報と施工延長情報とを入力することにより、開削工法の施工コストを容易に求めることが可能となる。
【００１１】
また、本発明に係る更なる形態の下水管きょ更新工事計画の策定方法では、開削工法演算部は、開削工法の環境コストを、施工延長情報と、予め記憶された管径別環境因子情報との積により求めることができる。ここでいう「管径別環境因子情報」とは、開削工法における管径別の温室効果ガスに着目をした場合、材料製造時、材料運搬時、施工時における１メートル毎の金額を、金銭価値化情報として用いることができる。なお、管径別環境因子情報は、第１ステップにおいて入力された管径情報に基づき選択される情報である。
この形態に係る下水管きょ更新工事計画の策定方法においては、使用者が管径情報と施工延長情報とを入力することにより、開削工法の環境コストを容易に求めることが可能となる。
【００１２】
また、本発明に係る更なる形態の下水管きょ更新工事計画の策定方法では、開削工法演算部は、開削工法トータルコストを、開削工法の施行コストと環境コストとの和により求めることができる。
この形態に係る下水管きょ更新工事計画の策定方法においては、使用者が管径情報と施工延長情報とを入力することにより、開削工法トータルコストを容易に求めることが可能となる。
【００１３】
また、本発明に係る更なる形態の下水管きょ更新工事計画の策定方法では、管更生工法演算部は、管更生工法の施工コストを、施工延長情報と、予め記憶された管径別施工単価情報との積により求めることができる。ここでいう「管径別施工単価情報」とは、管更生工法における直接工事費のほか、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費を含むコストとして規定される。なお、管径別施工単価情報は、第１ステップにおいて入力された管径情報に基づき選択される情報である。
この形態に係る下水管きょ更新工事計画の策定方法においては、使用者が管径情報と施工延長情報とを入力することにより、管更生工法の施工コストを容易に求めることが可能となる。
【００１４】
また、本発明に係る更なる形態の下水管きょ更新工事計画の策定方法では、管更生工法演算部は、管更生工法の環境コストを、施工延長情報と、予め記憶された管径別環境因子情報との積により求めることができる。ここでいう「管径別環境因子情報」とは、管更生工法における管径別の温室効果ガスに着目をした場合、材料製造時、材料運搬時、施工時における１メートル毎の金額を、金銭価値化情報として用いることができる。なお、管径別環境因子情報は、第１ステップにおいて入力された管径情報に基づき選択される情報である。
この形態に係る下水管きょ更新工事計画の策定方法においては、使用者が管径情報と施工延長情報とを入力することにより、管更生工法の環境コストを容易に求めることが可能となる。
【００１５】
また、本発明に係る更なる形態の下水管きょ更新工事計画の策定方法では、管更生工法演算部は、管更生工法トータルコストを、管更生工法の施行コストと環境コストとの和により求めることができる。
この形態に係る下水管きょ更新工事計画の策定方法においては、使用者が管径情報と施工延長情報とを入力することにより、管更生工法トータルコストを容易に求めることが可能となる。
【００１６】
また、上記課題を解決するために、公共下水道の下水管きょに対する更新工事計画を策定する、下水管きょ更新工事計画策定システムは、管きょの管径情報および施工延長情報とを入力する入力部と、管径情報および施工延長情報とに基づき、開削工法における施工コストと環境コストとによる開削工法コストを演算する開削工法演算部と、管径情報および施工延長情報とに基づき、管更生工法における施工コストと環境コストとによる管更生工法コストを演算する管更生工法演算部と、開削工法コストと管更生工法コストとを比較する比較部と、当該比較部による比較結果を出力する出力部とを有する。
本発明に係る下水管きょ更新工事計画策定システムにおいては、当該構成を有することにより、上述した第１〜第４ステップを実行することが可能となる。
【発明の効果】
【００１７】
以上のように、本発明によれば、公共下水道の下水管きょ更新工事に係る工事計画を策定するに際し、施工コストのみでは評価されにくい環境面での影響を勘案したコスト評価を行なうことができるともに、各工法毎のトータルコストの比較によって下水管きょ更新工事の策定の適正化を図ることが可能とされ、以って下水管きょ更新工事運営の健全化対策が図られることとなった。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態に係る下水管きょ更新工事計画策定システム１００のシステム構成を示す図である。
【図２】第１管径別環境影響因子データベース１２２Ａを示す説明図である。
【図３】第２管径別環境影響因子データベース１２２Ｂを示す説明図である。
【図４】他の実施形態に係る環境影響因子の具体例を示す説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明における「下水管きょ更新工事計画の策定方法」及び「下水管きょ更新工事計画策定システム」の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。本実施の形態の方法では、下水管きょ更新工事の一例として、管種が鉄筋コンクリート管（ＨＰ管）の管きょに係るトータルコストを、管更生工法（反転工法、形成工法、製管工法）及び開削工法の各工法毎に導出した上で工事計画を策定する場合について記載する。
【００２０】
なお、本実施の形態において管更生工法の１つとしての反転工法は、硬化性樹脂を含浸した長い袋状のシート（ライナー材）を水圧或いは空気圧により既設管きょ内に反転挿入し、光或いは熱硬化させて管内に密着した樹脂パイプを形成させる工法とされる。また、管更生工法の１つとしての形成工法は、管更生の対象管の形状に合わせて予め製作した管きょ或いはライナー材を既存管きょ内に牽引挿入して、管内面に新管を形成する工法とされる。また、管更生工法の１つとしての製管工法は、既設管内で新管を製管し、既設管と空隙がある場合は裏込材を充填することで、複合管として更生する工法とされる。また、本実施の形態の開削工法は、地面を直接掘削して既設管きょを新設管きょに開削する工法とされる。
【００２１】
本実施の形態の下水管きょ更新工事計画策定システム１００のシステム構成を図１に示す。図１に示すように、下水管きょ更新工事計画策定システム１００は、管きょの工事計画を策定するのに用いるシステムであって、入力部１１０、開削工法演算部１００Ａ、管更生工法演算部１００Ｂ、比較演算部１５０および出力部１６０に大別される。
この下水管きょ更新工事計画策定システム１００が本発明に係る「下水管きょ更新工事計画策定システム」の一例であり、入力部１１０が本発明に係る「入力部」の一例であり、開削工法演算部１００Ａが本発明に係る「開削工法演算部」の一例であり、管更生工法演算部１００Ｂが本発明に係る「管更生工法演算部」の一例であり、比較演算部１５０が本発明に係る「比較演算部」の一例であり、出力部１６０が本発明に係る「出力部」の一例である。
【００２２】
図１に示す通り、入力部１１０は、管径入力部１１１と、施工延長入力部１１２とを備える。管径入力部１１１には更新工事に使用される管きょの具体的な径の数値が入力される。また、施工延長入力部１１２には、更新工事が行われる施工延長の具体的な数値が入力される。なお、管径入力部１１１と施工延長入力部１１２に入力される数値単位は、ともにメートル（ｍ）が統一的に使用される。
入力部１１０に対する情報入力は、典型的には作業者による入力手段への入力操作や、予め情報が入力されたデータベースからのデータ抽出操作によって遂行され得る。入力手段への入力操作として典型的には、パソコン等のキーボード（入力部分）や、マイク（音声入力部分）等への入力操作を用いることができる。なお、管径入力部１１１及び施工延長入力部１１２は、各々が別個の入力部分として構成されてもよいし、或いは両入力部の機能を兼ね備えた単一の入力部分として構成されてもよい。
【００２３】
図１に示す通り、開削工法演算部１００Ａは、第１記憶部１２０Ａと、第１個別コスト演算部１３０Ａと、第１トータルコスト演算部１４０Ａとを有する。
第１記憶部１２０Ａは、第１管径別施工単価データベース１２１Ａと、第１管径別環境因子データベース１２２Ａとを有する。第１管径別施工単価データベース１２１Ａには、延長距離１メートルあたりの管径別の施工単価が記憶される。ここで、施工単価としては、典型的には管きょの管種、人孔間距離、人孔種別、管体延長、土被り、対象道路、舗装構成等の情報が用いられる。
【００２４】
図２には第１管径別環境影響因子データベース１２２Ａに記憶される情報の具体例が示される。本実施形態においては、環境影響因子に係る情報として延長距離１メートルあたりの温室効果ガスに係る単価が記憶される。すなわち、開削工法第１情報１２２Ａ１として、材料製造時における管径別の温室効果ガスの金銭価値化情報が記憶される。また、開削工法第２情報１２２Ａ２として、材料運搬時における管径別の温室効果ガスの金銭価値化情報が記憶される。また、開削工法第３情報１２２Ａ３として、施工時における管径別の温室効果ガスの金銭価値化情報が記憶される。
【００２５】
図１に示す通り、第１個別コスト演算部１３０Ａは、第１施工コスト演算部１３１Ａと、第１環境コスト演算部１３２Ａとを有する。第１個別コスト演算部１３０Ａは、管径入力部１１１の管径情報に基づき必要な情報を第１記憶部１２０Ａから選択するための選択部を有する。
第１施工コスト演算部１３１Ａは、管径入力部１１１の管径情報により選択された第１管径別施工単価データベース１２１Ａの情報（施工距離１メートルあたりの単価）と、施工延長入力部１１２による施工延長情報（メートル）との積により、開削工法の施工コストを求める。
【００２６】
また、第１環境コスト演算部１３２Ａは、管径入力部１１１の管径情報により選択された第１管径別環境影響因子データベース１２２Ａの情報（施工距離１メートルあたりの単価）と、施工延長入力部１１２による施工延長情報（メートル）との積により、開削工法の環境コストを求める。この際、図２に基づき説明したように、第１管径別環境影響因子データベース１２２Ａに開削工法第１情報１２２Ａ１、開削工法第２情報１２２Ａ２、開削工法第３情報１２２Ａ３が記憶されている場合は、まずは、それぞれの情報（施工距離１メートルあたりの単価）と、施工延長入力部１１２による施工延長情報（メートル）との積により、それぞれの情報における開削工法の環境コストを求める。しかる後に、開削工法第１情報１２２Ａ１の環境コスト、開削工法第２情報１２２Ａ２の環境コストおよび開削工法第３情報１２２Ａ３の環境コストの和を求めることにより、開削工法の環境コストを求めることができる。
【００２７】
第１トータルコスト演算部１４０Ａは、第１施工コスト演算部１３１Ａにより求められた開削工法の施工コストと、第１環境コスト演算部１３２Ａにより求められた開削工法の環境コストの和を求める。これによって、開削工法のトータルコストが算出される。
【００２８】
図１に示す通り、管更生工法演算部１００Ｂは、第２記憶部１２０Ｂと、第２個別コスト演算部１３０Ｂと、第２トータルコスト演算部１４０Ｂとを有する。
第２記憶部１２０Ｂは、第２管径別施工単価データベース１２１Ｂと、第２管径別環境因子データベース１２２Ｂとを有する。第２管径別施工単価データベース１２１Ｂには、延長距離１メートルあたりの管径別の施工単価が記憶される。ここで、施工単価としては、典型的には管きょの管種、人孔間距離、人孔種別、管体延長、土被り、対象道路、舗装構成等の情報が用いられる。
【００２９】
図３には第２管径別環境影響因子データベース１２２Ｂに記憶される情報の具体例が示される。本実施形態においては、環境影響因子に係る情報として延長距離１メートルあたりの温室効果ガスに係る単価が記憶される。すなわち、管更生工法第１情報１２２Ｂ１として、材料製造時における管径別の温室効果ガスの金銭価値化情報が記憶される。また、管更生工法第２情報１２２Ｂ２として、材料運搬時における管径別の温室効果ガスの金銭価値化情報が記憶される。また、管更生工法第３情報１２２Ｂ３として、施工時における管径別の温室効果ガスの金銭価値化情報が記憶される。
【００３０】
図１に示す通り、第２個別コスト演算部１３０Ｂは、第２施工コスト演算部１３１Ｂと、第２環境コスト演算部１３２Ｂとを有する。第２個別コスト演算部１３０Ｂは、管径入力部１１１の管径情報に基づき必要な情報を第２記憶部１２０Ｂから選択するための選択部を有する。
第２施工コスト演算部１３１Ｂは、管径入力部１１１の管径情報により選択された第２管径別施工単価データベース１２１Ｂの情報（施工距離１メートルあたりの単価）と、施工延長入力部１１２による施工延長情報（メートル）との積により、管更生工法の施工コストを求める。
【００３１】
また、第２環境コスト演算部１３２Ｂは、管径入力部１１１の管径情報により選択された第２管径別環境影響因子データベース１２２Ｂの情報（施工距離１メートルあたりの単価）と、施工延長入力部１１２による施工延長情報（メートル）との積により、管更生工法の環境コストを求める。この際、図３に基づき説明したように、第２管径別環境影響因子データベース１２２Ｂに管更生工法第１情報１２２Ｂ１、管更生工法第２情報１２２Ｂ２、管更生工法第３情報１２２Ｂ３が記憶されている場合は、まずは、それぞれの情報（施工距離１メートルあたりの単価）と、施工延長入力部１１２による施工延長情報（メートル）との積により、それぞれの情報における管更生工法の環境コストを求める。しかる後に、管更生工法第１情報１２２Ｂ１の環境コスト、管更生工法第２情報１２２Ｂ２の環境コストおよび管更生工法第３情報１２２Ｂ３の環境コストの和を求めることにより、管更生工法の環境コストを求めることができる。
【００３２】
第２トータルコスト演算部１４０Ｂは、第２施工コスト演算部１３１Ｂにより求められた管更生工法の施工コストと、第２環境コスト演算部１３２Ｂにより求められた管更生工法の環境コストの和を求める。これによって、管更生工法のトータルコストが算出される。
【００３３】
図１に示す通り、比較演算部１５０は、第１トータルコスト演算部１４０Ａにより算出された数値と、第２トータルコスト演算部１４０Ｂとにより算出された数値とを比較する。当該比較演算部１５０による比較結果は、出力部１６０に導出される。出力部１６０は、比較演算部１５０による比較結果を少なくとも出力する構成とされる。この出力部１６０は、開削工法、管更生工法のトータルコストに加えて、それぞれの施工コストや環境コストを出力する構成であってもよい。
この出力部１６０における出力態様として、視認可能な表示部に対する表示出力（例えばパソコン等のモニター）、印字出力（プリンター）、音声出力（スピーカー）、更にはメモリ等の記憶部に対するデータ出力のうちの複数を用いることができる。メモリ等の記憶部に出力されたデータは、本実施の形態の第１記憶部１２０Ａ、或いは第２記憶部１２０Ｂとは別個の記憶部において適宜記憶され得る。
【００３４】
なお、第１記憶部１２０Ａおよび第２記憶部１２０Ｂは、典型的にはパソコン等の記憶処理部（ＲＯＭ、ＲＡＭ）等を用いることができる。また、第１個別コスト演算部１３０Ａ、第１トータルコスト演算部１４０Ａ、第２個別コスト演算部１３０Ｂ、第２トータルコスト演算部１４０Ｂおよび比較演算部１５０として、典型的にはパソコン等の演算処理部（ＣＰＵ）を用いることができる。
【００３５】
また、本実施の形態の下水管きょ更新工事計画の策定方法は、前述の下水管きょ更新工事計画策定システム１００を用い、下記の第１ステップＳ１〜第４ステップＳ４を順次遂行することによって達成される。
【００３６】
（第１ステップ）
第１ステップＳ１は、入力部１１０によって管きょの管径情報を管径入力部１１１に、管きょの施工延長情報を施工延長入力部１１２に入力するステップとされる。この第１ステップＳ１が本発明に係る「第１ステップ」の一例である。
【００３７】
（第２のステップ）
第２ステップＳ２は、管径情報および施工延長情報とに基づき、開削工法における施工コストと環境コストとによる開削工法トータルコストを演算するステップとされる。さらに、第２ステップＳ２は、管更生工法における施工コストと環境コストとによる管更生工法トータルコストを演算するステップとされる。より具体的には、当該第２ステップＳ２は、開削工法演算部１００Ａにより開削工法トータルコストを演算し、管更生工法演算部１００Ｂにより管更生工法トータルコストを演算するステップとされる。
この第２ステップＳ２が本発明に係る「第２ステップ」の一例である。
【００３８】
（第３ステップ）
第３ステップＳ３は、開削工法トータルコストと管更生工法トータルコストとを比較演算部１５０により比較するステップとされる。すなわち、第３ステップＳ３においては、当該下水管きょ更新工事に関し、開削工法と管更生工法とのいずれが適切かが導出されることとなる。この第３ステップＳ３が本発明に係る「第３ステップ」の一例である。
【００３９】
（第４ステップ）
第４ステップＳ４は、第３ステップＳ３による比較結果を出力部１６０により出力するステップとされる。この第４ステップＳ４が本発明に係る「第４ステップ」の一例である。
上記の第１〜第４のステップを遂行することによって、自治体の公共下水道の下水管きょ更新工事に関し、開削工法と管更生工法に対し、工事自体に直接必要となる施工コストのみならず、当該工事が外部周辺環境に与える環境影響因子を環境コストとしてコスト換算し、これら施工コスト及び環境コストを合わせたトータルコストを導出することが可能となる。これにより、施工コストのみでは評価されにくい環境面での影響を勘案したコスト評価を行なうことができるともに、各工法毎のトータルコストの比較によって下水管きょ更新工事の策定の適正化を図ることが可能とされ、以って下水管きょ更新工事運営の健全化対策が図られる。
【００４０】
（他の実施の形態）
本発明は上記の実施の形態のみに限定されるものではなく、種々の応用や変形が考えられる。例えば、上記実施の形態を応用した次の形態を実施することもできる。
【００４１】
上記実施の形態では、環境影響因子に係る情報を第１管径別環境影響因子データベース１２２Ａおよび第２管径別環境影響因子データベース１２２Ｂに記憶させたが、使用者がさらに他の環境影響因子情報を入力可能な構成とすることができる。当該構成に関し、他の環境影響因子情報の具体例を図４に示す。図４には、環境影響因子として、特に管きょ更新工事を行う際の影響が比較的大きい因子である、工事の際の建設機械の使用によって発生する排気ガス、工事の際の交通規制等によって発生する交通渋滞、工事の際の建設機械の使用によって発生する騒音、工事の際の掘削や舗装によって発生する建設副産物の処置を選択している。この際、排気ガスに係る環境影響因子は、ＮＯｘ及びＣＯ２に分離して考慮している。
当該実施の形態に係る下水管きょ更新工事計画の策定方法および下水管きょ更新工事計画策定システムにあっては、さらに複雑な環境影響因子を導入することにより、下水管きょ更新工事の策定に係る精度向上を図ることが可能となる。
【００４２】
（実施の形態ないし実施例本発明の各構成要素の対応について）
下水管きょ更新工事計画策定システム１００は本発明に係る「下水管きょ更新工事計画策定システム」の一例である。入力部１１０は本発明に係る「入力部」の一例である。開削工法演算部１００Ａは本発明に係る「開削工法演算部」の一例である。管更生工法演算部１００Ｂは本発明に係る「管更生工法演算部」の一例である。比較演算部１５０は本発明に係る「比較演算部」の一例である。出力部１６０は本発明に係る「出力部」の一例である。第１ステップＳ１は本発明に係る「第１ステップ」の一例である。第２ステップＳ２は本発明に係る「第２ステップ」の一例である。第３ステップＳ３は本発明に係る「第３ステップ」の一例である。第４ステップＳ４は本発明に係る「第４ステップ」の一例である。
【符号の説明】
【００４３】
１００  下水管きょ更新工事計画策定システム
１００Ａ  開削工法演算部
１００Ｂ  管更生工法演算部
１１０  入力部
１１１  管径入力部
１１２  施工延長入力部
１２０Ａ  第１記憶部
１２１Ａ  第１管径別施工単価データベース
１２２Ａ  第１管径別環境影響因子データベース
１２２Ａ１  開削工法第１情報
１２２Ａ２  開削工法第２情報
１２２Ａ３  開削工法第３情報
１３０Ａ  第１個別コスト演算部
１３１Ａ  第１施工コスト演算部
１３２Ａ  第１環境コスト演算部
１４０Ａ  第１トータルコスト演算部
１２０Ｂ  第２記憶部
１２１Ｂ  第２管径別施工単価データベース
１２２Ｂ  第２管径別環境影響因子データベース
１２２Ｂ１  管更生工法第１情報
１２２Ｂ２  管更生工法第２情報
１２２Ｂ３  管更生工法第３情報
１３０Ｂ  第２個別コスト演算部
１３１Ｂ  第２施工コスト演算部
１３２Ｂ  第２環境コスト演算部
１４０Ｂ  第２トータルコスト演算部
１５０  比較演算部
１６０  出力部
Ｓ１  第１ステップ
Ｓ２  第２ステップ
Ｓ３  第３ステップ
Ｓ４  第４ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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