(57)【要約】【課題】蓋を閉状態にロックするロック手段と、閉状態のロックを解除する解除手段と、蓋を開方向に付勢する付勢手段と、を備える容器において、付勢手段の付勢力の発現に関与する構成を簡易化して、製造コストの低減が可能な開閉容器を提供する。【解決手段】容器本体２の一部又は全体を構成し、収容物の取り出し用の開口３１を有する容器部２１と、容器部２１の開口３１を覆うように容器部２１に連結手段６を介して揺動自在に連結された蓋４と、蓋４を閉状態にロックするロック手段７と、閉状態のロックを解除する解除手段８と、蓋４を開方向に付勢する付勢手段９と、を備え、付勢手段９は、樹脂製で板状の弾性部材９６からなり、板状の弾性部材９６は、湾曲しており、突出方向Ｄ９６が付勢方向に配置される状態で、容器部２１又は蓋４に取り付けられている。【選択図】図２
2017218219.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体の一部又は全体を構成し、収容物の取り出し用の開口を有する容器部と、前記容器部の前記開口を覆うように前記容器部に連結手段を介して揺動自在に連結された蓋と、前記蓋を閉状態にロックするロック手段と、閉状態のロックを解除する解除手段と、前記蓋を開方向に付勢する付勢手段と、を備え、
前記付勢手段は、樹脂製で板状の弾性部材からなり、板状の前記弾性部材は、湾曲しており、突出方向が付勢方向に配置される状態で、前記容器部又は前記蓋に取り付けられている、開閉容器。
【請求項２】
閉状態において湾曲形状の前記弾性部材を押圧する押圧凸部を更に備える、請求項１に記載の開閉容器。
【請求項３】
板状の前記弾性部材は、厚さ方向の孔及び凹みを有しない矩形状である、請求項１又は２に記載の開閉容器。
【請求項４】
未開封状態のときに前記容器本体と前記蓋とを連結するピルファープルーフ部であって、容器から一旦取り除かれると、前記蓋が開くことを許容すると共に、容器に再度連結できないピルファープルーフ部を更に備え、
未開封状態のときに、前記ピルファープルーフ部は、前記解除手段による解除操作を規制する、請求項１〜３のいずれかに記載の開閉容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓋を閉状態にロックするロック手段と、閉状態のロックを解除する解除手段と、蓋を開方向に付勢する付勢手段と、を備える開閉容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
蓋を閉状態にロックするロック手段と、閉状態のロックを解除する解除手段と、蓋を開方向に付勢する付勢手段としての弾性部材と、を備える開閉容器が知られている（例えば、特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２８９４２６号公報
【特許文献２】特開２０１１−１３１９３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の開閉容器は、板状の弾性材の内側にストッパーブロックを形成し、このストッパーブロックによりキャップ（蓋）を閉じたときに弾性材（弾性部材）の変形がＳ字状に規制されるように構成し、このように構成することにより、蓋を開方向に付勢する付勢力を発現させている。また、特許文献２に記載の開閉容器は、開蓋状態の蓋体（蓋）を閉じることで弾性板（弾性部材）を中間部から折り返した状態に弾性変形させて閉蓋状態の蓋体を常時開方向へ付勢させるように構成している。特許文献１，２に記載の容器では、蓋の開方向への付勢力を発現させるために、弾性部材を特殊な形に変形させたり、その変形を実現するために容器本体や蓋の構成に工夫をしている。このような変形や工夫を実現するために、容器の構造が複雑化し、延いては容器の製造コストが増加する。
【０００５】
本発明は、蓋を閉状態にロックするロック手段と、閉状態のロックを解除する解除手段と、蓋を開方向に付勢する付勢手段と、を備える容器において、付勢手段の付勢力の発現に関与する構成を簡易化して、製造コストの低減が可能な開閉容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解決すべく、鋭意検討を行った結果、下記の構成によって上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
（１）容器本体の一部又は全体を構成し、収容物の取り出し用の開口を有する容器部と、前記容器部の前記開口を覆うように前記容器部に連結手段を介して揺動自在に連結された蓋と、前記蓋を閉状態にロックするロック手段と、閉状態のロックを解除する解除手段と、前記蓋を開方向に付勢する付勢手段と、を備え、前記付勢手段は、樹脂製で板状の弾性部材からなり、板状の前記弾性部材は、湾曲しており、突出方向が付勢方向に配置される状態で、前記容器部又は前記蓋に取り付けられている、開閉容器。
【０００８】
（２）閉状態において湾曲形状の前記弾性部材を押圧する押圧凸部を更に備える、（１）に記載の開閉容器。
【０００９】
（３）板状の前記弾性部材は、厚さ方向の孔及び凹みを有しない矩形状である、（１）又は（２）に記載の開閉容器。
【００１０】
（４）未開封状態のときに前記容器本体と前記蓋とを連結するピルファープルーフ部であって、容器から一旦取り除かれると、前記蓋が開くことを許容すると共に、容器に再度連結できないピルファープルーフ部を更に備え、未開封状態のときに、前記ピルファープルーフ部は、前記解除手段による解除操作を規制する、（１）〜（３）のいずれかに記載の開閉容器。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、蓋を閉状態にロックするロック手段と、閉状態のロックを解除する解除手段と、蓋を開方向に付勢する付勢手段と、を備える容器において、付勢手段の付勢力の発現に関与する構成を簡易化して、製造コストの低減が可能な開閉容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態の容器１の閉状態（未開封状態）を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態の容器１の開状態を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態の容器１の開状態を示す分解斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態の容器１の閉状態（未開封状態）を示す正面図である。
【図５】本発明の第１実施形態の容器１の閉状態（未開封状態）を示す左側面図である。
【図６】本発明の第１実施形態の容器１の閉状態（未開封状態）を示す平面図である。
【図７】（Ａ）は、図６に示す１Ａ−１Ａ線で切断した部分断面図であり、（Ｂ）は開封状態で且つ閉状態からロックを解除した瞬間の状態を示す部分断面図（図７（Ａ）対応図）である。
【図８】本発明の第１実施形態の容器１の開状態を示す平面図である。
【図９】図８に示す１Ｂ−１Ｂ線で切断した部分断面図である。
【図１０】図８に示す状態から弾性部材９６を外した状態を示す平面図である。
【図１１】図１０に示す１Ｃ−１Ｃ線で切断した部分断面図である。
【図１２】図４に示す１Ｄ−１Ｄ線断面図である。
【図１３】平面状に延ばした状態の弾性部材９６を示す図で、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は側面図である。
【図１４】本発明の第２実施形態の容器１Ａの開状態を示す斜視図である。
【図１５】本発明の第２実施形態の容器１Ａの開状態を示す分解斜視図である。
【図１６】（Ａ）は、本発明の第２実施形態の容器１Ａの閉状態（未開封状態）の部分縦断面図（図７（Ａ）対応図）であり、（Ｂ）は、開封状態で且つ閉状態からロックを解除した瞬間の状態を示す部分断面図（図１６（Ａ）対応図）である。
【図１７】本発明の第２実施形態の容器１Ａの開状態を示す平面図である。
【図１８】図１７に示す２Ｂ−２Ｂ線で切断した部分断面図である。
【図１９】図１７に示す状態から弾性部材９６を外した状態を示す平面図である。
【図２０】図１９に示す２Ｃ−２Ｃ線で切断した部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
〔第１実施形態〕
以下、図面を参照して本発明の第１実施形態の開閉容器（以下単に「容器」ともいう）１について説明する。図１は、本発明の第１実施形態の容器１の閉状態（未開封状態）を示す斜視図である。図２は、本発明の第１実施形態の容器１の開状態を示す斜視図である。図３は、本発明の第１実施形態の容器１の開状態を示す分解斜視図である。図４は、本発明の第１実施形態の容器１の閉状態（未開封状態）を示す正面図である。図５は、本発明の第１実施形態の容器１の閉状態（未開封状態）を示す左側面図である。図６は、本発明の第１実施形態の容器１の閉状態（未開封状態）を示す平面図である。図７（Ａ）は、図６に示す１Ａ−１Ａ線で切断した部分断面図であり、図７（Ｂ）は開封状態で且つ閉状態からロックを解除した瞬間の状態を示す部分断面図（図７（Ａ）対応図）である。図８は、本発明の第１実施形態の容器１の開状態を示す平面図である。図９は、図８に示す１Ｂ−１Ｂ線で切断した部分断面図である。図１０は、図８に示す状態から弾性部材９６を外した状態を示す平面図である。図１１は、図１０に示す１Ｃ−１Ｃ線で切断した部分断面図である。図１２は、図４に示す１Ｄ−１Ｄ線断面図である。図１３は、平面状に延ばした状態の弾性部材９６を示す図で、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は側面図である。はある。
【００１４】
図１〜図１２に示すように、第１実施形態の容器１は、容器本体２と、蓋４と、連結手段としてのヒンジ部６と、ロック手段として蓋側係合部７と、解除手段としての解除操作部８と、付勢手段９としての弾性部材９６とを備える、いわゆるワンタッチ開閉容器である。また、容器１は、未開封状態において、蓋４が未開封であることを証明するためのピルファープルーフ部としてのピルファープルーフバンド５を備えている。ピルファープルーフバンド５は、未開封状態のときには容器本体２と蓋４とを連結しているが、容器１から一旦取り除かれると、蓋４が開くことを許容すると共に、容器１に再度連結することはできない。
【００１５】
各図面において、前方向をＤ１１で示し、後ろ方向をＤ１２で示し、両方向を合わせて「前後方向Ｄ１」という。左方向をＤ２１で示し、右方向をＤ２２で示し、両方向を合わせて「横方向Ｄ２」という。上方向をＤ３１で示し、下方向をＤ３２で示し、両方向を合わせて「上下方向Ｄ３」という。
【００１６】
本実施形態においては、図１、図６、図７等に示すように、閉状態において蓋側係合部７及び解除操作部８が前方向Ｄ１１に配置され、ヒンジ部６が後ろ方向Ｄ１２に配置される。図２、図３、図８、図９等に示すように、開状態において、解除操作部８が前方向Ｄ１１に配置され、蓋側係合部７が後ろ方向Ｄ１２に配置される。閉状態において、図１、図６、図７等に示すように、蓋４が上方向Ｄ３１に配置され、容器本体２が下方向Ｄ３２に配置される。
【００１７】
容器本体２は、有底の円筒状であり、その内部に収容物（図示せず）を収容する収容部２３を有し、その上部に開口３１を有する。容器本体２は、上方向Ｄ３１の側（開口３１の側）の容器第１本体２１と、下方向Ｄ３２の側（底側）の容器第２本体２２との二体から構成される。
【００１８】
蓋４は、容器第１本体２１の開口３１を覆うように容器第１本体２１に連結されている。ヒンジ部６は、ヒンジ機構により、蓋４を容器第１本体２１に揺動自在に連結する。蓋側係合部７は、蓋４に連結されて設けられており、蓋４を閉状態にロックするように解除操作部８に係合される。解除操作部８は、蓋４の閉状態のロックを解除する際に操作される部位である。弾性部材９６は、蓋４を開方向Ｄ４１（図７（Ｂ）参照）に付勢するものであり、樹脂製で板状の弾性部材９６からなる。図２、図７、図９等に示すように、板状の弾性部材９６は、一端部と一端部に対向する他端部とが近付くように変形させられた状態で湾曲しており、突出方向Ｄ９６が付勢方向に配置される状態で、蓋４に取り付けられている。以下、本実施形態の構成部位について更に詳述する。
【００１９】
〔容器本体２〕
図７に示すように、容器第１本体２１の下部の内周側には、雌ネジ部が設けられている。容器第２本体２２の上部の外周側には、雄ネジ部が設けられている。容器第１本体２１の雌ネジ部と容器第２本体２２の雄ネジ部とが螺合されることにより、容器第１本体２１と容器第２本体２２とは一体化される。これにより、有底で円筒状の容器本体２が構成される。なお、容器第１本体２１と容器第２本体２２との一体化は螺合に限られない。例えば、容器第１本体２１と容器第２本体２２とは、打栓による嵌合により一体化されてもよい。
【００２０】
容器第１本体２１は、上部胴部２５と、内蓋部２６と、開口３１と、開口周壁部３２とを備える。上部胴部２５は、容器第１本体２１（容器本体２）の外周壁を形成する。内蓋部２６は、容器第１本体２１の天板を形成する。開口３１は、内蓋部２６を上下方向Ｄ３に貫通するように設けられている。開口３１が設けられているため、図８に示すように、内蓋部２６の平面視形状は、略環状（直線状部分があってもよい）である。内蓋部２６のうち後ろ方向Ｄ１２の側の部分を「内蓋後部２６１」という。
【００２１】
〔蓋４〕
蓋４は、天板内側部４１と、天板外周部４２と、内側下向き周壁部４３と、外側下向き周壁部４４とを備える。蓋４の外面（閉状態における上面）及び内面（閉状態における下面）を構成する天板は、天板内側部４１と天板外周部４２とに区分される。天板内側部４１は、天板の内側部分であり、天板外周部４２は、天板の外周部分である。天板外周部４２のうち後ろ方向Ｄ１２の側の部分を「天板外周後部４２１」という。
【００２２】
本実施形態においては、天板内側部４１と天板外周部４２との境界に内側下向き周壁部４３が設けられている。内側下向き周壁部４３は、天板内側部４１と天板外周部４２との境界に周状に設けられており、閉状態において、下方向Ｄ３２に延びる周壁である。閉状態において、内側下向き周壁部４３の外面は、開口周壁部３２の内面と当接または近接する。外側下向き周壁部４４は、天板外周部４２の外周に周状に設けられており、閉状態において、下方向Ｄ３２に延びる周壁である。つまり、外側下向き周壁部４４は、蓋４における側壁を形成する。
【００２３】
外側下向き周壁部４４の下端において、前方向Ｄ１１の側の部分（閉状態における前方向Ｄ１１側の部分）は、後ろ方向Ｄ１２の側の部分（閉状態における後ろ方向Ｄ１２側の部分）よりも高い位置に段違いになっている。見方を変えると、外側下向き周壁部４４は、前方向Ｄ１１の側の部分の下方が切り欠けた形状を有する。未開封状態においては、この切りかけた部分に、後述のピルファープルーフバンド５が配置される。
【００２４】
〔ピルファープルーフバンド５〕
図１、図３、図５、図１２等に示すように、ピルファープルーフバンド５は、未開封状態の容器１において容器本体２と蓋４とを連結する。ピルファープルーフバンド５は、規制部５１とバンド本体部５２と摘み部５３とを備える。
【００２５】
ピルファープルーフバンド５は、平面視で半円弧状に延びている。規制部５１は、半円弧状のピルファープルーフバンド５の中央部に設けられている。規制部５１は、未開封状態において、後述の解除操作部８に近接して配置される。そのため、規制部５１は、解除操作部８によるロック解除操作を規制する（詳細は後述）。
【００２６】
バンド本体部５２は、規制部５１の両側から円弧状に延びるように設けられる。未開封状態において、バンド本体部５２の上部と蓋４の外側下向き周壁部４４の下部とは、薄肉部からなる易破断部（図示せず）により連結されている。同様に、バンド本体部５２の下部と容器第１本体２１の上部とは、薄肉部からなる易破断部（図示せず）により連結されている。なお、ピルファープルーフバンド５を容器本体２及び蓋４に連結する構成は、特に制限されない。
【００２７】
摘み部５３は、図４に示すように、正面視において、ピルファープルーフバンド５の左側の端部近傍に設けられており、平面視で円形の蓋４の径方向外方に向けて、蓋４の外側下向き周壁部４４よりも突出している。摘み部５３は、ピルファープルーフバンド５を容器から取り除く際に、作業者が摘むための部分である。
【００２８】
ピルファープルーフバンド５を容器１から取り除かなければ、言い換えると、易破断部を破断しなければ、蓋４を容器本体２から開けること（開状態とすること）はできない。ピルファープルーフバンド５を容器１から一旦取り除くと、ピルファープルーフバンド５を容器１に再度連結すること（未開封状態を再形成すること）はできない。つまり、ピルファープルーフバンド５が容器１に接続されていることは、容器１が未開封状態であることを意味する（保証する）。また、ピルファープルーフバンド５が存在しなければ（取り除かれていれば）、開封状態（開状態又は閉状態を選択的に形成可能な状態）であることを、視認することができる。
【００２９】
〔ヒンジ部６〕
図２、図６、図８等に示すように、ヒンジ部６は、容器本体２の容器第１本体２１と蓋４とを、揺動自在に連結する連結手段として機能する。ヒンジ部６は、ヒンジピン部６１とヒンジ軸受部６２とを備える。ヒンジピン部６１は、ヒンジ部６の回動軸（回転中心）を構成する。ヒンジ軸受部６２は、ヒンジピン部６１の両側に配置されて、ヒンジピン部６１の両端部を回転自在に支持する。本実施形態においては、ヒンジピン部６１は、容器本体２に連結されて設けられており、ヒンジ軸受部６２は、蓋４に連結されて設けられている。なお、ヒンジピン部６１が蓋４に連結されて設けられ、ヒンジ軸受部６２が容器本体２に連結されて設けられていてもよい。
【００３０】
〔蓋側係合部７〕
図３、図７等に示すように、蓋側係合部７は、蓋４を閉状態にロックするロック手段として機能する。蓋側係合部７は、舌片部７１と爪部７２とを備える。舌片部７１は、蓋４の前部（閉状態における前方向Ｄ１１の側の部分）に設けられ、閉状態において下方に向けて延びている。爪部７２は、舌片部７１の前面（閉状態における前方向Ｄ１１の面）に設けられ、閉状態において前方向Ｄ１１に突出している。爪部７２は、閉状態において解除操作部８の係合孔部８３に係合する（詳細は後述）。これにより、蓋側係合部７は、蓋４を閉状態にロックすることができる。
【００３１】
〔解除操作部８〕
解除操作部８は、蓋４の閉状態のロックを解除する解除手段として機能する。図３、図７、図１２等に示すように、解除操作部８は、起立片部８１と被押圧片部８２と係合孔部８３とを備える。起立片部８１は、前部（閉状態における前方向Ｄ１１の側の部分）に設けられ、上方に起立している板状部からなる。被押圧片部８２は、起立片部８１の上端部から前方向Ｄ１１に延出している板状部からなる。被押圧片部８２は、閉状態のロックを解除する際に押圧される部位である。
【００３２】
係合孔部８３は、起立片部８１と被押圧片部８２とに跨がって設けられている。係合孔部８３に蓋側係合部７の爪部７２が係合することで、閉状態のロックが形成される。一方、ロックを解除する際には、被押圧片部８２を押圧する。被押圧片部８２を押圧すると、図７（Ｂ）に示すように、被押圧片部８２及びこれに連結されている起立片部８１は、撓む。これにより係合孔部８３が爪部７２から離れて、両者の係合が解除され、その結果、閉状態のロックが解除される。その後、付勢手段９により生じる付勢力により蓋４が開方向Ｄ４１に付勢され、図８、図９に示す開状態が形成される。
【００３３】
ピルファープルーフバンド５による解除操作部８の誤操作防止について説明する。図５、図６、図７、図１２等に示すように、未開封状態において、ピルファープルーフバンド５の規制部５１は、解除操作部８の被押圧片部８２の下部に近接又は当接するように、配置される。そのため、解除操作部８の被押圧片部８２の可動範囲は、規制部５１に当接するまでに大幅に規制される。言い換えると、解除操作部８による解除操作は、規制される。未開封状態では、ピルファープルーフバンド５が取り除かれていないため、解除操作部８を操作しても開封されることはない。しかし、仮に、未開封状態において、解除操作部８が、開封状態（ピルファープルーフバンド５が取り除かれた状態）と同様の可動範囲を有するとすると、解除操作部８の誤操作により解除操作部８が破損したり、ピルファープルーフバンド５と容器本体２や蓋４とを連結する易破断部が意図せず破断したりすることが起こり得る。これに対して、解除操作部８の被押圧片部８２の可動範囲が規制されていると、前述の不具合の発生を抑制することができる。
【００３４】
容器１の構成部位に用いられる材料は、特に制限されず、合成樹脂、紙、金属、又はこれらの複合物が挙げられる。中でも、射出成形などで成形可能な合成樹脂が好ましい。構成部位の衛生性、密封性、防湿性、経済性などの観点から、合成樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、又はこれらの共重合体などの熱可塑性樹脂が好ましい。
【００３５】
〔付勢手段９〕
付勢手段９は、蓋４を開方向Ｄ４１（図７（Ｂ）参照）に付勢する。付勢手段９は、樹脂製で板状の弾性部材９６からなる。本実施形態においては、図３、図７〜図９に示すように、弾性部材９６は、蓋４に取り付けられている。詳述すると、蓋４の天板外周後部４２１には、弾性部材保持部９７が設けられている。図８〜図１１に示すように、弾性部材保持部９７は、蓋４の内側寄りの内側保持部９７１と、蓋４の外周寄りの外側保持部９７２とを備える。板状の弾性部材９６は、一端部と一端部に対向する他端部とが近付くように変形させられた状態で、その両端部が内側保持部９７１及び外側保持部９７２に圧入されることで、弾性部材保持部９７を介して蓋４に保持される。これにより、板状の弾性部材９６は、湾曲形状になり、突出方向Ｄ９６が付勢方向に配置される状態で、蓋４に保持される。図８に示すように、弾性部材９６は、蓋４に保持された状態において、突出方向Ｄ９６に視た場合に、蓋側係合部７からヒンジ部６に向かう方向に平行に延びている。
【００３６】
押圧凸部９８は、容器本体２の容器第１本体２１の内蓋部２６の内蓋後部２６１に設けられており、図７に示すように、閉状態において上方向Ｄ３１に向けて突出している。押圧凸部９８は、閉状態において湾曲形状の弾性部材９６の頂部を、湾曲形状の突出を潰す方向に、詳細には湾曲形状の突出方向Ｄ９６とは反対方向に押圧する。なお、押圧凸部９８の配置位置は、弾性部材９６の湾曲形状の突出方向Ｄ９６に弾性力（復元力）を発現できれば、湾曲形状の弾性部材９６の頂部を押圧する位置でなくてもよい。
【００３７】
閉状態において湾曲形状の弾性部材９６が湾曲形状の突出を潰す方向に縮められると、弾性部材９６の湾曲形状を復元する方向に、詳細には、湾曲形状の突出方向Ｄ９６に弾性力（復元力）が発現する。詳細には、図７に示すように、閉状態において湾曲形状の突出方向Ｄ９６の頂部は、押圧凸部９８に当接し、これにより、押し縮められる。そのため、弾性部材９６には、上下方向Ｄ３（湾曲形状の突出方向Ｄ９６）に弾性力（復元力）が発現する。
【００３８】
図７（Ａ）に示すように、蓋側係合部７により閉状態にロックされている場合には、弾性部材９６の弾性力が発現していても、蓋４は開かない（開状態は形成されない）。一方、図７（Ｂ）に示すように、解除操作部８の操作（解除操作部８の変形）によりロックが解除されると、弾性部材９６の弾性力は、蓋４に開方向Ｄ４１に作用する。蓋４は、ヒンジ部６を介して容器本体２の容器第１本体２１に揺動自在に連結されているので、弾性部材９６の弾性力により、図８、図９に示すように、蓋４は、ヒンジ部６を回動中心として回動し、開く（開状態が形成される）ことになる。このように弾性部材９６による弾性力（復元力）により、開閉容器１は実現される。
【００３９】
板状の弾性部材９６は、例えば、合成樹脂製の厚みが均一の板状の素材を所定の形状に切断するだけで得ることできる。すなわち、板状の弾性部材９６は、厚さ方向の孔及び凹みを有しない。そのため、弾性部材９６の製造コストを抑制できる。弾性部材９６が蓋４の側に配置されていると蓋４を開けたときに、視野などの関係で弾性部材９６は目立ちにくく、気が付かれにくい。つまり、外観性に優れる。
【００４０】
弾性部材９６に関する材質、寸法などは、特に制限されないが、例えば以下が好ましい。
弾性部材９６の材質としては、強い弾性力（復元力）を発現可能なものとして、例えば、シリコンゴムなどの合成ゴム、エラストマー、ポリエチレンなどが挙げられる。
図１３に示すように、平面状に延ばした状態において、弾性部材９６は長方形状である。弾性部材９６の厚みｔ９６は、例えば、０．５〜３．０ｍｍである。
弾性部材９６の長さＬ９６（図１３参照。湾曲形状に沿う長さ。平面状に延ばしたときの長さ）は、例えば、５．０〜３０．０ｍｍである。
弾性部材９６の幅Ｗ９６（図１３参照。弾性部材９６の前記長さに直交する大きさ）は、例えば、５．０〜１５．０ｍｍである。
湾曲形状の弾性部材９６の端部の位置から頂部までの高さｈ９６（図９参照）は、例えば、１．０〜２０．０ｍｍである。
蓋４の揺動中心（本実施形態においてはヒンジ部６の回動中心）から湾曲形状の弾性部材９６の頂部までの距離Ｐ９６（図８参照）は、例えば、２．０〜３０．０ｍｍである。
【００４１】
第１実施形態の容器１によれば、例えば以下の効果が奏される。第１実施形態の容器１は、蓋４を閉状態にロックする蓋側係合部７と、閉状態のロックを解除する解除操作部８と、蓋４を開方向に付勢する付勢手段９と、を備え、付勢手段９は、樹脂製で板状の弾性部材９６からなり、板状の弾性部材９６は、湾曲しており、突出方向Ｄ９６が付勢方向に配置される状態で、蓋４に取り付けられている。そのため、第１実施形態の容器１によれば、付勢手段９の付勢力の発現に関与する構成（特に、弾性部材９６）を簡易化して、製造コストの低減をすることができる。
【００４２】
また、第１実施形態の容器１は、閉状態において湾曲形状の弾性部材９６を押圧する押圧凸部９８を更に備える。そのため、押圧凸部９８の長さ（閉状態における押圧凸部９８の頂部と湾曲形状の弾性部材９６との位置関係）の適宜設定することで、弾性部材９６が発現する弾性力の大きさを、比較的高い自由度（又は精度）で設定（変更）することができる。
【００４３】
第１実施形態の容器１は、開封状態のときに容器本体２と蓋４とを連結するピルファープルーフバンド５であって、容器１から一旦取り除かれると、蓋４が開くことを許容すると共に、容器１に再度連結できないピルファープルーフバンド５を更に備え、未開封状態のときに、ピルファープルーフバンド５は、解除操作部８による解除操作を規制する。そのため、未開封状態において、解除操作部８の誤操作に起因して、解除操作部８が破損したり、ピルファープルーフバンド５と容器本体２や蓋４とを連結する易破断部が意図せず破断したりすること等の不具合の発生を抑制することができる。
【００４４】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態の容器１Ａについて、図１４〜図２０を参照しながら説明する。図１４は、本発明の第２実施形態の容器１Ａの開状態を示す斜視図である。図１５は、本発明の第２実施形態の容器１Ａの開状態を示す分解斜視図である。図１６（Ａ）は、本発明の第２実施形態の容器１Ａの閉状態（未開封状態）の部分縦断面図（図７（Ａ）対応図）であり、図１６（Ｂ）は、開封状態で且つ閉状態からロックを解除した瞬間の状態を示す部分断面図（図１６（Ａ）対応図）である。図１７は、本発明の第２実施形態の容器１Ａの開状態を示す平面図である。図１８は、図１７に示す２Ｂ−２Ｂ線で切断した部分断面図である。図１９は、図１７に示す状態から弾性部材９６を外した状態を示す平面図である。図２０は、図１９に示す２Ｃ−２Ｃ線で切断した部分断面図である。
【００４５】
第２実施形態では、主に第１実施形態との相違点について説明する。そのため、第１実施形態と同一（又は同等）の構成については、詳細な説明を省略する。また、第２実施形態において特に説明しない点については、第１実施形態の説明が適宜に適用又は援用される。第２実施形態の容器１Ａは、第１実施形態の容器１と比べて、弾性部材９６が容器本体２の容器第１本体２１に取り付けられている点が、主として異なる。
【００４６】
具体的には、第２実施形態においては、図１４〜図２０に示すように、弾性部材保持部９７は、容器第１本体２１の内蓋部２６の内蓋後部２６１に設けられる。弾性部材保持部９７の内側保持部９７１及び外側保持部９７２は、上方向Ｄ３１に向けて開放している。弾性部材９６は、湾曲形状で、弾性部材保持部９７を介して容器本体２に保持されている。湾曲形状の弾性部材９６は、閉状態において上方向Ｄ３１に向けて突出している。
【００４７】
押圧凸部９８は、蓋４の天板外周部４２の天板外周後部４２１に設けられており、図１６に示すように、閉状態において下方向Ｄ３２に向けて突出している。押圧凸部９８は、閉状態において湾曲形状の弾性部材９６の頂部を押圧する。湾曲形状の弾性部材９６は潰されて、上方向Ｄ３１に向かう弾性力を発現する。
【００４８】
第２実施形態の容器１Ａによれば、第１実施形態と同様の効果が奏される。また、第２実施形態の容器１によれば、弾性部材９６は、上方向Ｄ３１に向けて開放する内側保持部９７１及び外側保持部９７２に圧入されている。そのため、弾性部材９６が脱落しにくい。
【００４９】
以上、本発明の実施形態について説明した。しかし、本発明は、上述した実施形態に限定されることなく、種々の形態で実施することができる。
例えば、前記実施形態においては、容器本体２は、本発明の構成を備えた容器第１本体２１（容器部）と、本発明の構成を備えていない容器第２本体２２との二体から構成されているが、これに制限されない。容器本体２が一体から構成されていてもよい。
前記実施形態においては、連結手段は、ヒンジ部６から構成されているが、これに制限されない。ヒンジ機構以外の構成の連結手段を採用してもよい。容器部、蓋及び連結手段は、例えば、同一の材料を用いて、一体成型により一体的に形成されていてもよい。
前記実施形態においては、ロック手段（蓋側係合部７）は、係合（係止）を利用してロックしているが、これに制限されない。係合以外の作用を利用してロックするロック手段を採用してもよい。
【００５０】
本発明の容器に収容される収容物は、特に制限されない。例えば、粉状、顆粒状、粒状の内容物が挙げられる。具体的には、ガムや飴などの菓子類、ドライフルーツが挙げられる。
【符号の説明】
【００５１】
１，１Ａ  開閉容器
２  容器本体
２１  容器第１本体（容器部）
２２  容器第２本体
２３  収容部
２５  上部胴部
２６  内蓋部
２６１  内蓋後部
３１  開口
３２  開口周壁部
４  蓋
４１  天板内側部
４２  天板外周部
４２１  天板外周後部
４３  内側下向き周壁部
４４  外側下向き周壁部
５  ピルファープルーフバンド（ピルファープルーフ部）
５１  規制部
５２  バンド本体部
５３  摘み部
６  ヒンジ部（連結手段）
６１  ヒンジピン部
６２  ヒンジ軸受部
７  蓋側係合部（ロック手段）
７１  舌片部
７２  爪部
８  解除操作部（解除手段）
８１  起立片部
８２  被押圧片部
８３  係合孔部
９  付勢手段
９６  弾性部材
９７  弾性部材保持部
９７１  内側保持部
９７２  外側保持部
９８  押圧凸部
Ｄ４１  開方向
Ｄ９６  突出方向
【図１】
2017218219.tif 000003
【図２】
2017218219.tif 000004
【図３】
2017218219.tif 000005
【図４】
2017218219.tif 000006
【図５】
2017218219.tif 000007
【図６】
2017218219.tif 000008
【図７】
2017218219.tif 000009
【図８】
2017218219.tif 000010
【図９】
2017218219.tif 000011
【図１０】
2017218219.tif 000012
【図１１】
2017218219.tif 000013
【図１２】
2017218219.tif 000014
【図１３】
2017218219.tif 000015
【図１４】
2017218219.tif 000016
【図１５】
2017218219.tif 000017
【図１６】
2017218219.tif 000018
【図１７】
2017218219.tif 000019
【図１８】
2017218219.tif 000020
【図１９】
2017218219.tif 000021
【図２０】
2017218219.tif 000022