(57)【要約】      （修正有）【課題】閉弁状態における流体の漏洩を確実に防止することができる弁体を備えた電動弁を提供する。【解決手段】ロータ４の回転運動を、雄ネジ部材４１ａと雌ネジ部材６ｄとのネジ結合により直線運動に変換し、この直線運動に基づいて弁本体３０内に収容された弁体１７を軸方向に移動させる電動弁２であって、前記弁体の軸方向への移動を案内する弁体案内部材７２と、前記弁体案内部材と前記弁体との間に介装されたシール部材４８とを備え、前記シール部材によって、少なくとも閉弁状態で前記弁体と前記弁体案内部材が直接接触することが妨げられる構造を有する。【選択図】図１
2017161051.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータの回転運動を、雄ネジ部材と雌ネジ部材とのネジ結合により直線運動に変換し、この直線運動に基づいて弁本体内に収容された弁体を軸方向に移動させる電動弁であって、
前記弁体の軸方向への移動を案内する弁体案内部材と、
前記弁体案内部材と前記弁体との間に介装されたシール部材と
を備え、
前記シール部材によって、少なくとも閉弁状態で前記弁体と前記弁体案内部材が直接接触することが妨げられる構造を有することを特徴とする電動弁。
【請求項２】
前記弁体案内部材の下端部には、下方に向かって少なくとも内壁面が外側に傾斜するテーパー部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電動弁。
【請求項３】
前記弁体には、下方に向かって外壁面が外側に傾斜する傾斜部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電動弁。
【請求項４】
前記シール部材は、該電動弁を組み立てる前において、前記弁体または前記弁体案内部材のいずれか一方に装着されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の電動弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍サイクルなどに使用される電動弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、大型のパッケージエアコンや冷凍機に用いられる電動弁が知られている（例えば、特許文献１）。この電動弁においては、図１０に示すように、ステッピングモータが駆動してロータ３０３が回転すると、雌ねじ３３１ａと雄ねじ３２１ａのねじ送り作業により、動軸３０２を介して弁体３１４が円筒状のガイド３１３に沿って軸Ｌ方向に移動する。これにより、弁体３１４を開閉する制御がなされ、管継手３１１から流入して管継手３１２から流出する冷媒の流量が制御される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−４３９４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の電動弁においては、図１１に示すように、弁体３１４の構造を、その外壁面が円筒状のガイド３１３の内壁面に案内されて開閉される構造にしたことにより、仮に弁体３１４の軸芯が軸Ｌの軸心とずれた状態で電動弁が完成すると、弁体３１４を閉弁状態にした際に弁体３１４の下端部が傾斜したまま片当たりの状態で弁座部材３１５に当接し、弁体３１４の下端部と弁座部材３１５との間に隙間が生じるおそれがある。この場合、弁体３１４を閉弁状態にした際に、たとえば冷媒などの流体の漏洩が生じ易くなる場合も想定され得る。
【０００５】
本発明の目的は、閉弁状態における流体の漏洩を確実に防止することができる弁体を備えた電動弁を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための本発明の電動弁は、
ロータの回転運動を、雄ネジ部材と雌ネジ部材とのネジ結合により直線運動に変換し、この直線運動に基づいて弁本体内に収容された弁体を軸方向に移動させる電動弁であって、
前記弁体の軸方向への移動を案内する弁体案内部材と、
前記弁体案内部材と前記弁体との間に介装されたシール部材と
を備え、
前記シール部材によって、少なくとも閉弁状態で前記弁体と前記弁体案内部材が直接接触することが妨げられる構造を有することを特徴とする。
【０００７】
これにより、仮に弁体の軸芯が電動弁の軸心とずれた状態で電動弁が完成した場合であっても、弁体と弁体案内部材の間に生じたクリアランスの中で弁体が搖動したり径方向に移動することが可能となるため、弁体の軸芯を電動弁の軸心に合わせることができる。さらに、閉弁状態において弁体の下端部と弁座部材との間に隙間が生じないように弁体の位置合わせをすることにより、閉弁状態で冷媒などの媒体が漏洩することを確実に防止することができる。
【０００８】
また本発明の電動弁は、
前記弁体案内部材の下端部には、下方に向かって少なくとも内壁面が外側に傾斜するテーパー部が形成されていることを特徴とする。
【０００９】
これにより、弁体が閉弁状態から開弁状態に移行する過程において、弁体の上昇が弁体案内部材に阻害され難くなり、弁体が弁体案内部材に収容され易くなる。また、電動弁を組み立てる際において、治具等の器具を用いることなく容易にシール部材を弁体案内部材の小径部に挿入させることができるため、電動弁を組み立てる際の作業性が向上し、作業に係る工数を低減することができる。
【００１０】
また本発明の電動弁は、
前記弁体には、下方に向かって外壁面が外側に傾斜する傾斜部が形成されていることを特徴とする。
【００１１】
このように、弁体に傾斜部を形成することにより、弁体が閉弁状態から開弁状態に移行する過程において、弁体の上昇が弁体案内部材に阻害され難くなり、弁体が弁体案内部材に収容され易くなる。
【００１２】
また本発明の電動弁は、
前記シール部材が、該電動弁を組み立てる前において、前記弁体または前記弁体案内部材のいずれか一方に装着されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る発明によれば、閉弁状態における流体の漏洩を確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施の形態に係る電動弁の断面図である。
【図２】図１に示した電動弁の要部拡大断面図である。
【図３】第１の実施の形態に係る電動弁において、シール部材にＯリングを用いた場合の要部拡大断面図である。
【図４】第１の実施の形態に係る電動弁において、シール部材に複合シール材を用いた場合の要部拡大断面図である。
【図５】第２の実施の形態に係る電動弁の要部拡大断面図である。
【図６】第２の実施の形態に係る電動弁を組み立てる過程を説明する概要図である。
【図７】第３の実施の形態に係る電動弁の断面図である。
【図８】第３の実施の形態に係る電動弁の要部拡大断面図である。
【図９】第３の実施の形態に係る電動弁を組み立てる過程を説明する概要図である。
【図１０】特開２０１４−４３９４９号公報に開示されている従来の電動弁の断面図である。
【図１１】特開２０１４−４３９４９号公報に開示されている従来の電動弁の要部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、第１の実施の形態に係る電動弁について説明する。図１は、第１の実施の形態に係る電動弁２を示した断面図である。なお、本明細書において、「上」あるいは「下」とは図１の状態で規定したものである。すなわち、ロータ４は弁部材１７より上方に位置している。
【００１６】
この電動弁２では、非磁性体製で筒状のカップ形状をなすケース６０の開口側の下方に、弁本体３０が溶接などにより一体的に接続されている。
ここで、弁本体３０は、ステンレス鋼板のプレス加工により製作されたプレス成型品であり、内部に弁室１１を有している。また、弁本体３０には、弁室１１に直接連通するステンレス製や銅製の第１の管継手１２が固定装着されている。さらに、弁本体３０の下方内側には、弁ポート１６が形成された弁座部材３０Ａが組み込まれている。弁座部材３０Ａには、弁ポート１６を介して弁室１１に連通するステンレス製や銅製の第２の管継手１５が固定装着されている。
【００１７】
ケース６０の内周には、回転可能なロータ４が収容され、ロータ４の軸芯部分には、ブッシュ部材３３を介して弁軸４１が配置されている。ブッシュ部材３３で結合されたこの弁軸４１とロータ４とは、回転しながら上下方向に一体的に移動する。なお、この弁軸４１の中間部付近の外周面には雄ネジ４１ａが形成されている。本実施例では、弁軸４１が雄ネジ部材として機能している。
【００１８】
ケース６０の外周には、図示しないヨーク、ボビン、およびコイルなどからなるステータが配置され、ロータ４とステータとでステッピングモータが構成されている。
ケース６０の天井面にはガイド支持体５２が固定されている。ガイド支持体５２は、円筒部５３と、円筒部５３の上端側に形成された傘状部５４とを有し、全体をプレス加工により一体成型されている。傘状部５４はケース６０の頂部内側と略同形状に成型されている。
【００１９】
ガイド支持体５２の円筒部５３内には、弁軸４１のガイドを兼ねる筒部材６５が嵌合されている。筒部材６５は、金属あるいは合成樹脂による潤滑材入り素材あるいは表面処理を施された部品により構成され、弁軸４１を回転可能に保持している。
【００２０】
弁軸４１のブッシュ部材３３より下方には、後述するように弁軸４１との間でネジ結合Ａを構成するとともに弁軸４１の傾きを抑制する機能を有する弁軸ホルダ６が、弁本体３０に対して相対的に回転不能に固定されている。
【００２１】
弁軸ホルダ６は、上部側の筒状小径部６ａと下部側の筒状大径部６ｂと弁本体３０の内周部側に収容される嵌合部６ｃとリング状のフランジ部６ｆとからなる。そして、弁軸ホルダ６のフランジ部６ｆは、弁体案内部材７２のフランジ部７２ｃの上面とケース６０との間に溶接などで固定されている。また、弁軸ホルダ６の内部には、貫通孔６ｈが形成されている。
【００２２】
また、この弁軸ホルダ６の筒状小径部６ａの上部開口部６ｇから所定の深さまで下方に向かって雌ネジ６ｄが形成されている。
そして、弁軸４１の外周に形成された雄ネジ４１ａと、弁軸ホルダ６の筒状小径部６ａの内周に形成された雌ネジ６ｄとにより、ネジ結合Ａが構成されている。
【００２３】
さらに、弁軸ホルダ６の筒状大径部６ｂの側面には、均圧孔５１が穿設され、この均圧孔５１により、筒状大径部６ｂ内の弁軸ホルダ室８３と、ロータ収容室６７（第２の背圧室）との間が連通している。このように均圧孔５１を設けることにより、ケース６０のロータ４を収容する空間と、弁軸ホルダ６内の空間とを連通することにより、弁軸ホルダ６の移動動作をスムーズに行うことができる。
【００２４】
また、弁軸４１の下方には、筒状の弁ガイド１８が弁軸ホルダ６の貫通孔６ｈに対して摺動可能に配置されている。この弁ガイド１８は天井部２１側がプレス成型により略直角に折り曲げられている。そして、この天井部２１には貫通孔１８ａが形成されている。また、弁軸４１の下方には、さらに鍔部４１ｂが形成されている。
【００２５】
ここで、弁軸４１は、弁ガイド１８に対して回転可能、かつ径方向に変位可能となるように弁ガイド１８の貫通孔１８ａに遊貫状態で挿入されており、鍔部４１ｂは、弁ガイド１８に対して回転可能、かつ、径方向に変位可能となるように弁ガイド１８内に配置されている。また、弁軸４１は貫通孔１８ａを挿通し、鍔部４１ｂの上面４１ｃが、弁ガイド１８の天井部２１に対向するように配置されている。なお、鍔部４１ｂが弁ガイド１８の貫通孔１８ａより大径であることにより、弁軸４１の抜け止めがなされている。
【００２６】
弁軸４１と弁ガイド１８とが互いに径方向に移動可能であることにより、弁軸ホルダ６および弁軸４１の配置位置に関して、さほど高度な同芯取付精度を求められることなく、弁ガイド１８および弁部材１７との同芯性が得られる。
【００２７】
また、弁軸４１の下端部には、鍔部４１ｂの下方に突出し、後述するバネ受け３５と点接触する突出部４１ｃが形成されている（図２参照）。この突出部４１ｃは、弁部材１７が閉弁状態から開弁状態に移行する過程において搖動する場合の支点としての機能を有している。なお、突出部４１ｃはバネ受け３５に拘束されず、バネ受け３５と点接触しているにすぎないため、弁部材１７は弁軸４１に対して径方向に移動することも可能である。
【００２８】
弁ガイド１８の天井部２１と弁軸４１の鍔部４１ｂとの間にはワッシャ７０が設置されている。ワッシャ７０は、高滑性表面の金属製ワッシャ、フッ素樹脂等の高滑性樹脂ワッシャあるいは高滑性樹脂コーティングの金属製ワッシャなどであることが好ましい。ワッシャ７０の中央部には貫通孔が形成されている。
【００２９】
さらに、弁ガイド１８内には、圧縮された弁バネ２７とバネ受け３５とが収容されている。バネ受け３５の上端部は、上述したように弁軸４１の突出部４１ｃと点接触している。
【００３０】
次に、本発明における電動弁２の要部について説明する。図２は、第１の実施の形態に係る電動弁２の要部を拡大した断面図である。図２に示すように、弁本体３０の内側には、弁部材１７、弁部材１７の軸方向への移動を案内する弁体案内部材７２が配置され、弁部材１７と弁体案内部材７２との間には、シール部材４８が介装されている。
【００３１】
弁部材１７は、弁体保持部１７Ａと弁体部１７Ｂとから構成されている。弁体保持部１７Ａは、内部に縦方向の孔部１７ｂが均圧路として形成された連結部１７Ａ１と、内部に横方向の導通孔１７ｃが均圧路として形成された頭部１７Ａ２を備えている。ここで、弁ポート１６（第２の管継手１５内）の圧力は、均圧路である孔部１７ｂ、導通孔１７ｃを介して背圧室２８に導かれる。また、弁体部１７Ｂには、連結部１７Ａ１を縦方向に受け入れる受入空間１７ａが形成されている。
【００３２】
また、弁部材１７の縦方向において、弁体保持部１７Ａの頭部１７Ａ２の下端面１７ｇと弁体部１７Ｂの上端面１７ｈとの間には、断面Ｌ字状の環状パッキン４８ａの間に環状の補強板４８ｂを挟んで形成された環状のシール部材４８が配置されている。このシール部材４８は、上述したように、横方向において弁部材１７と弁体案内部材７２との間に介装されているため、少なくとも電動弁２を閉弁状態にした場合において、図２に示すように、弁部材１７と弁体案内部材７２が直接接触することが妨げられる。このため、仮に弁部材１７の軸芯が電動弁２の軸心とずれた状態で電動弁２が完成した場合であっても、弁部材１７と弁体案内部材７２の間に生じたクリアランスの中で弁部材１７が弁軸４１の突出部４１ｃを支点として搖動し、または径方向に水平移動することが可能となるため、弁部材１７の軸芯を容易に電動弁２の軸心に合わせることができる。これにより、閉弁状態において弁部材１７の下端部と弁座部材３０Ａとの間に隙間が生じないように弁部材１７の位置合わせをすることができる。
【００３３】
弁体案内部材７２は、内部が貫通した筒体であり、最上位に位置するフランジ部７２ｃと、その下方の大径部７２ａと、その下方の小径部７２ｂとを有したもので、プレス成形によって形成されている。また、弁体案内部材７２の大径部７２ａの外周面側の直径は、弁本体３０の内周面側の直径より若干大きく形成されている。すなわち、このように寸法を設定することにより、弁体案内部材７２を弁本体３０に組み合わせた場合に、シール部材４８を弁体案内部材７２の内周面に密に係止させることができる。
【００３４】
以上、本発明に係る電動弁２の構成について説明したが、以下に、電動弁２の動作について説明する。電動弁２は、ステッピングモータに駆動パルス信号が与えられることにより、パルス数に応じてロータ４が回転し、これに伴い弁軸４１が回転し、弁軸４１の雄ネジ４１ａと、固定配置の弁軸ホルダ６の雌ネジ６ｄからなるネジ結合Ａにより、弁軸４１が回転しつつ軸方向に移動する。
【００３５】
弁軸４１の降下移動（弁閉方向移動）は、バネ受け３５、鍔部４１ｂ、ワッシャ７０、天井部２１、弁バネ２７の当接によって弁ガイド１８に伝達され、弁ガイド１８および弁部材１７が降下移動することにより行われる。
【００３６】
弁軸４１の上昇移動（弁開方向移動）もまた、バネ受け３５、鍔部４１ｂ、ワッシャ７０、天井部２１の当接によって弁ガイド１８に伝達され、弁ガイド１８および弁部材１７が上昇移動することにより行われる。なお、弁閉状態から開弁状態に移行する際における弁部材１７は、第１の管継手１２から流入する流体などによる圧力の影響を受けるため比較的搖動し易い状態にあるが、弁部材１７が上昇移動して弁体案内部７２に収容された後は、弁体案内部７２によって弁部材１７が案内されるため、流体などによる圧力の影響を受けにくくなり、弁部材１７は搖動し難くなる。このように、弁体案内部７２によって弁部材１７を案内することにより、弁部材１７の作動性が向上する。
【００３７】
この第１の実施の形態に係る電動弁２によれば、弁部材１７と弁体案内部材７２との間にシール部材４８が介装し、弁部材１７と弁体案内部材７２が直接接触することを妨げることにより、閉弁状態で冷媒などの流体が漏洩することを確実に防止することができる。
【００３８】
なお、上述の第１の実施の形態においては、弁ガイド１８を介して弁軸４１と弁部材１７が接続されている場合を例に説明しているが、電動弁２が弁ガイド１８を備えず、弁部材１７が弁軸４１と一体的に形成されていてもよい。この場合においても、雄ネジ４１ａと雌ネジ６ｄとの間に形成されたクリアランスにより、弁部材１７が搖動し、または径方向に水平移動することが可能となる。
【００３９】
また、上述の第１の実施の形態に係るシール部材４８においては、上方に配置された環状パッキン４８ａの上側、および下方に配置された環状パッキン４８ａの下側に、それぞれＬ字が鋭角になりすぎないように外側に環状パッキンを付勢する板バネが配置されるのが好ましい。また、シール部材４８には、図３に示すように、断面略円形状を有する環状パッキン（いわゆるＯリング）のみから成るものを採用してもよいし、図４に示すように、シール部材４８としてＯリング４８ｄとＰＴＦＥ等の高潤滑性樹脂材料からなる断面Ｃ字状を有する環状パッキン４８ｆを組み合わせた複合シール材を採用してもよい。
【００４０】
次に、図面を参照して第２の実施の形態に係る電動弁について説明する。この第２の実施の形態に係る電動弁は、第１の実施の形態の弁体案内部材７２の小径部７２ｂの下端部にテーパー部を形成したものである。従って、第１の実施の形態と同様の構成についての説明は省略し、異なる部分のみについて説明する。
【００４１】
図５は、第２の実施の形態に係る電動弁の要部を拡大した断面図である。図５に示すように、弁体案内部材７２の小径部７２ｂの下端部には、下方に向かって外側に傾斜するテーパー部７２ｆが形成されている。なお、図５では、小径部７２ｂの肉厚を変化させずにテーパー部７２ｆを形成した場合を示しているが、小径部７２ｂの内壁面の肉厚のみを下方に向かって徐々に薄くし、内壁面のみを下方に向かって外側に傾斜させるようにしてもよい。また、図５に示すように、弁体部１７Ｂは、上側部分１７１が下側部分１７２よりも径の小さい円筒状の部材であり、上側部分１７１と下側部分１７２の間には、下方に向かって外側に傾斜する傾斜部分１７３が形成されている。
【００４２】
この第２の実施の形態に係る発明によれば、弁体案内部材７２の小径部７２ｂの下端部にテーパー部７２ｆを形成することにより、弁部材１７の作動性を確保することができる。具体的には、弁部材１７が閉弁状態から開弁状態に移行する過程において、弁部材１７の上昇が弁体案内部材７２によって阻害される事態を防止することができ、弁部材１７が弁体案内部材７２に収容され易くなる。
【００４３】
また、弁体部１７Ｂに傾斜部分１７３を形成することにより、弁部材１７が閉弁状態から開弁状態に移行する過程において、弁部材１７の上昇が弁体案内部材７２によって阻害される可能性をさらに低減させることができ、小径部７２ｂに弁部材１７が収容され易くなる。
【００４４】
また、弁体案内部材７２の小径部７２ｂの下端部にテーパー部７２ｆを形成することにより、容易に電動弁を組み立てることができる。この効果については、以下に図６を用いて説明する。
【００４５】
図６（ａ）は、電動弁を組み立てる前の弁体案内部材７２と弁部材１７およびシール部材４８との関係を示した図である。図６（ａ）に示すように、組み立てられる前の第２の実施の形態に係る電動弁は、弁体案内部材７２の小径部７２ｂの内径Ｄｉよりもシール部材４８の外形Ｄｐの方が大きく、さらにシール部材４８の外形Ｄｐよりも弁体案内部材７２のテーパー部７２ｆの下端の内径Ｄｔの方が大きくなるように形成されている。
【００４６】
すなわち、径の大きさは、弁体案内部材７２の小径部７２ｂの内径Ｄｉ＜シール部材４８の外形Ｄｐ＜弁体案内部材７２のテーパー部７２ｆの下端の内径Ｄｔの順に大きくなる。
【００４７】
ところで、第１の実施の形態に係る電動弁２のように、弁体案内部材７２の下端部にテーパー部７２ｆが形成されていない場合（図２参照）、電動弁２を組み立てるには、シール部材４８の外形Ｄｐが弁体案内部材７２の小径部７２ｂの内径Ｄｉよりも小さくなるように、治具等を用いてシール部材４８を縮めながら弁体案内部材７２に挿入する必要がある。しかし、図６（ａ）に示すように、弁体案内部材７２の下端部にテーパー部７２ｆを形成した場合、電動弁２を組み立てる際にテーパー部７２ｆに下側からシール部材４８を押し当てると、シール部材４８の外形はテーパー部７２ｆに案内されて上昇するにしたがって外形Ｄｐを縮め、図６（ｂ）に示すように、弁体案内部材７２の小径部７２ｂに挿入される。
【００４８】
このように、弁体案内部材７２の下端部にテーパー部７２ｆを形成することにより、弁部材１７の上昇が弁体案内部材７２によって阻害される事態を防止することができ、弁部材１７が弁体案内部材７２に収容され易くなる。また、治具等の器具を用いることなく、容易にシール部材４８を弁体案内部材７２の小径部７２ｂに挿入させることができることから、電動弁を組み立てる際の作業性が向上し、作業に係る工数を低減することができる。また、治具等の器具を使用しないため、電動弁を組み立てる際にシール部材４８を器具で傷付ける心配もない。
【００４９】
次に、図面を参照して第３の実施の形態に係る電動弁について説明する。この第３の実施の形態に係る電動弁は、第１の実施の形態において弁部材１７側に配置されているシール部材４８を弁体案内部材７２側に配置したものである。また、弁部材１７の外周面に傾斜部分を形成したものである。従って、第１の実施の形態と同様の構成についての説明は省略し、異なる部分のみについて説明する。
【００５０】
図７は、第３の実施の形態に係る電動弁を示す断面図であり、図８はその要部を拡大した断面図である。図８に示すように、弁体案内部材７２の小径部７２ｂの下端部には、弁体案内部材７２の内側に折り曲げられた折曲部７２ｋが形成され、折曲部７２ｋ上にシール部材４８が配置されている。また、弁部材１７の外周面には、下方に向かって外側に傾斜する傾斜部分１７３が形成されている。なお、図７、８においては、シール部材４８としてＯリング４８ｄと断面Ｃ字状を有する環状パッキン４８ｆを組み合わせた複合シール材を用いた場合を例に示しているが、シール部材４８は複合シール材に何ら限定されない。たとえば、Ｏリングのみから成るシール材を採用してもよく、断面Ｌ字状の環状パッキン４８ａの間に環状の補強板４８ｂを挟んだもの（図２参照）を採用してもよい。
【００５１】
この第３の実施の形態に係る発明によれば、シール部材４８を弁部材１７側に配置せず、弁体案内部材７２の内側に折り曲げられた折曲部７２ｋに配置することにより、容易に電動弁内にシール部材４８を取り付けることができる。
【００５２】
また、弁部材１７の外周面に傾斜部分１７３を形成することにより、容易に電動弁を組み立てることができる。この効果については、以下に図９を用いて説明する。
図９（ａ）は、電動弁を組み立てる前の弁体案内部材７２と弁部材１７およびシール部材４８との関係を示した図である。図９（ａ）に示すように、組み立てられる前の第３の実施の形態に係る電動弁は、弁部材１７の上部の径Ｄｔよりもシール部材４８の内径Ｄｐの方が大きく、さらにシール部材４８の内径Ｄｐよりも弁部材１７の下部の径Ｄｒの方が大きくなるように形成されている。
【００５３】
すなわち、径の大きさは、弁部材１７の上部の径Ｄｔ＜シール部材４８の内径Ｄｐ＜弁部材１７の下部の径Ｄｒの順に大きくなる。
このため、電磁弁を組み立てる場合には、まず弁軸４１を弁軸ホルダ６内に挿入させて筒状小径部６ａに貫通させた後、弁軸４１を回転させて、弁軸４１の雄ネジ４１ａと、弁軸ホルダ６の筒状小径部６ａの内周に形成された雌ネジ６ｄとを螺合させ、弁部材１７の上部をシール部材４８内に位置させる。この状態で弁部材１７の位置を上方に移動させると、弁部材１７の傾斜部分１７３がシール部材４８と当接する。さらに弁部材１７の位置を上方に移動させると、傾斜部分１７３の傾きに案内されて徐々にシール部材４８が広げられ、図９（ｂ）に示すように、弁部材１７が弁体案内部材７２の小径部７２ｂに挿入される。
【００５４】
このように、弁部材１７の外周面に傾斜部分１７３を形成することにより、治具等の器具を用いることなく、容易に弁部材１７を弁体案内部材７２に挿入させることができることから、電動弁を組み立てる際の作業性が向上し、作業に係る工数を低減することができる。また、治具等の器具を使用しないため、電動弁を組み立てる際にシール部材４８を器具で傷付ける心配もない。
【００５５】
また、第３の実施の形態に係る発明においても、第１の実施の形態において説明したのと同様に、弁部材１７と弁体案内部材７２との間にシール部材４８を介装することにより、少なくとも閉弁状態において弁部材１７と弁体案内部材７２が直接接触することが妨げられる。このため、弁部材１７が搖動し、または径方向に水平移動することが可能となり、弁部材１７の下端部と弁座部材３０Ａとの間に隙間が生じないように弁部材１７の位置合わせをすることが容易になる。よって、冷媒などの流体が漏洩することを確実に防止することができる。
【００５６】
なお、第２、３の実施の形態においても、電動弁２が弁ガイド１８を備えず、弁部材１７が弁軸４１と一体的に形成されていてもよい。この場合においても、雄ネジ４１ａと雌ネジ６ｄとの間に形成されたクリアランスにより弁部材１７は搖動し、または径方向に水平移動することが可能である。
【００５７】
また、上述の実施の形態においては、均圧路として孔部１７ｂ、導通孔１７ｃを弁部材１７内に設けた場合を例に説明しているが、必ずしも弁部材１７内に均圧路を設けなくてもよい。たとえば、弁部材１７内に均圧路を設けることに代えて、別途、弁ポート１６の圧力を背圧室２８に導く配管部材を配置してもよい。
【符号の説明】
【００５８】
２     電動弁
４     ロータ
６     弁軸ホルダ
６ｄ   雌ネジ
１１   弁室
１３   ガイド
１４   弁体
１６   弁ポート
１７   弁部材
１７Ａ 弁体保持部
１７Ａ１  連結部
１７Ａ２  頭部
１７Ｂ 弁体部
１７ａ  受入空間
１７ｂ 孔部
１７ｃ 導通孔
１７ｇ 下端面
１７ｈ 上端面
１８   弁ガイド
２１   天井部
２７   弁バネ
２８   背圧室
３０   弁本体
３０Ａ 弁座部材
４１   弁軸
４１ａ 雄ネジ
４８   シール部材
４８ａ 環状パッキン
４８ｂ 補強板
４８ｄ リング
４８ｆ 環状パッキン
５２   ガイド支持体
７２   弁体案内部材
７２ａ 大径部
７２ｂ 小径部
７２ｃ フランジ部
７２ｆ テーパー部
８３   弁軸ホルダ室
１７１ 上側部分
１７２ 下側部分
１７３ 傾斜部分
【図１】
2017161051.tif 000003
【図２】
2017161051.tif 000004
【図３】
2017161051.tif 000005
【図４】
2017161051.tif 000006
【図５】
2017161051.tif 000007
【図６】
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【図７】
2017161051.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年1月11日(2017.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、上述の電動弁においては、図１１に示すように、弁体３１４の構造を、その外壁面が円筒状のガイド３１３の内壁面に案内されて開閉される構造にしたことにより、仮に弁体３１４の軸芯が軸Ｌの軸芯とずれた状態で電動弁が完成すると、弁体３１４を閉弁状態にした際に弁体３１４の下端部が傾斜したまま片当たりの状態で弁座部材３１５に当接し、弁体３１４の下端部と弁座部材３１５との間に隙間が生じるおそれがある。この場合、弁体３１４を閉弁状態にした際に、たとえば冷媒などの流体の漏洩が生じ易くなる場合も想定され得る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
これにより、仮に弁体の軸芯が電動弁の軸芯とずれた状態で電動弁が完成した場合であっても、弁体と弁体案内部材の間に生じたクリアランスの中で弁体が搖動したり径方向に移動することが可能となるため、弁体の軸芯を電動弁の軸芯に合わせることができる。さらに、閉弁状態において弁体の下端部と弁座部材との間に隙間が生じないように弁体の位置合わせをすることにより、閉弁状態で冷媒などの媒体が漏洩することを確実に防止することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また本発明の電動弁は、
前記弁体案内部材の下端部に、下方に向かって少なくとも内壁面が外側に傾斜するテーパー部が形成されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また本発明の電動弁は、
前記弁体に、下方に向かって外壁面が外側に傾斜する傾斜部が形成されていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ここで、弁軸４１は、弁ガイド１８に対して回転可能、かつ径方向に変位可能となるように弁ガイド１８の貫通孔１８ａに遊貫状態で挿入されており、鍔部４１ｂは、弁ガイド１８に対して回転可能、かつ、径方向に変位可能となるように弁ガイド１８内に配置されている。また、弁軸４１は貫通孔１８ａを挿通し、鍔部４１ｂの上面が、弁ガイド１８の天井部２１に対向するように配置されている。なお、鍔部４１ｂが弁ガイド１８の貫通孔１８ａより大径であることにより、弁軸４１の抜け止めがなされている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、弁部材１７の縦方向において、弁体保持部１７Ａの頭部１７Ａ２の下端面１７ｇと弁体部１７Ｂの上端面１７ｈとの間には、断面Ｌ字状の環状パッキン４８ａの間に環状の補強板４８ｂを挟んで形成された環状のシール部材４８が配置されている。このシール部材４８は、上述したように、横方向において弁部材１７と弁体案内部材７２との間に介装されているため、少なくとも電動弁２を閉弁状態にした場合において、図２に示すように、弁部材１７と弁体案内部材７２が直接接触することが妨げられる。このため、仮に弁部材１７の軸芯が電動弁２の軸芯とずれた状態で電動弁２が完成した場合であっても、弁部材１７と弁体案内部材７２の間に生じたクリアランスの中で弁部材１７が弁軸４１の突出部４１ｃを支点として搖動し、または径方向に水平移動することが可能となるため、弁部材１７の軸芯を容易に電動弁２の軸芯に合わせることができる。これにより、閉弁状態において弁部材１７の下端部と弁座部材３０Ａとの間に隙間が生じないように弁部材１７の位置合わせをすることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
弁軸４１の降下移動（弁閉方向移動）は、バネ受け３５、鍔部４１ｂ、ワッシャ７０、天井部２１の当接によって弁ガイド１８に伝達され、弁ガイド１８および弁部材１７が降下移動することにより行われる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
すなわち、径の大きさは、弁部材１７の上部の径Ｄｔ＜シール部材４８の内径Ｄｐ＜弁部材１７の下部の径Ｄｒの順に大きくなる。
このため、電動弁を組み立てる場合には、まず弁軸４１を弁軸ホルダ６内に挿入させて筒状小径部６ａに貫通させた後、弁軸４１を回転させて、弁軸４１の雄ネジ４１ａと、弁軸ホルダ６の筒状小径部６ａの内周に形成された雌ネジ６ｄとを螺合させ、弁部材１７の上部をシール部材４８内に位置させる。この状態で弁部材１７の位置を上方に移動させると、弁部材１７の傾斜部分１７３がシール部材４８と当接する。さらに弁部材１７の位置を上方に移動させると、傾斜部分１７３の傾きに案内されて徐々にシール部材４８が広げられ、図９（ｂ）に示すように、弁部材１７が弁体案内部材７２の小径部７２ｂに挿入される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2017161051.tif 000014
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2017161051.tif 000015
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2017161051.tif 000016
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2017161051.tif 000017