(57)【要約】      （修正有）【課題】簡素な構造の配管固定具を提供すること。【解決手段】シリンダチューブ２に対して作動流体を給排する配管１０をシリンダチューブ２に固定するための油圧シリンダの配管固定具１００は、シリンダチューブ２の外周面に沿って形成され、シリンダチューブ２の外周面に装着されるバンド部２０と、配管１０の外周面に沿って形成され、配管１０を保持する一対の配管保持部３１，３２と、を備え、一対の配管保持部３１，３２のそれぞれは、バンド部２０の両端部と連続して形成される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダチューブに対して作動流体を給排する配管を前記シリンダチューブに固定するための流体圧シリンダの配管固定具であって、
前記シリンダチューブの外周面に沿って形成され、前記シリンダチューブの外周面に装着されるバンド部と、
前記配管の外周面に沿って形成され、前記配管を保持する一対の配管保持部と、を備え、
前記一対の配管保持部のそれぞれは、前記バンド部の両端部と連続して形成されることを特徴とする流体圧シリンダの配管固定具。
【請求項２】
前記一対の配管保持部の間に前記配管が挿入されて前記一対の配管保持部が拡径することによって、前記バンド部は前記シリンダチューブの外周面に押圧されることを特徴とする請求項１に記載の流体圧シリンダの配管固定具。
【請求項３】
前記バンド部と前記一対の配管保持部とは、両者を連結する一対の連結部を介して連続して形成され、
前記一対の連結部は、互いに交差して形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の流体圧シリンダの配管固定具。
【請求項４】
前記一対の連結部の一方は、前記シリンダチューブの軸方向に離間する一対の腕部からなり、
前記一対の連結部の他方は、前記一対の腕部の間を挿通することを特徴とする請求項３に記載の流体圧シリンダの配管固定具。
【請求項５】
前記バンド部の内周面と前記配管保持部の外周面とは連続して形成されることを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載の流体圧シリンダの配管固定具。
【請求項６】
前記バンド部は、分離可能に互いに連結された一対の円弧状バンドからなり、
前記一対の円弧状バンドのそれぞれの一端部には、前記配管保持部が連続して形成されることを特徴とする請求項１から５のいずれか一つに記載の流体圧シリンダの配管固定具。
【請求項７】
前記円弧状バンドと前記配管保持部とは、互いに逆向きに湾曲して形成されることを特徴とする請求項６に記載の流体圧シリンダの配管固定具。
【請求項８】
前記一対の円弧状バンドは、互いの端部同士が係合して連結されることを特徴とする請求項６又は７に記載の流体圧シリンダの配管固定具。
【請求項９】
前記一対の円弧状バンドのそれぞれの他端部と連続して前記円弧状バンドと逆向きに湾曲して形成され、互いの内周面が対向する一対の締結力発生部と、
前記一対の締結力発生部の間に挿入される挿入部材と、をさらに備え、
前記一対の配管保持部の間に前記配管が挿入された状態で前記一対の締結力発生部の間に前記挿入部材が挿入されて前記一対の締結力発生部が拡径することによって、前記一対の円弧状バンドは前記シリンダチューブの外周面に押圧されると共に、前記一対の配管保持部は縮径されて前記配管を締め付けることを特徴とする請求項６又は７に記載の流体圧シリンダの配管固定具。
【請求項１０】
前記一対の円弧状バンドのそれぞれの他端部と連続して前記円弧状バンドと逆向きに湾曲して形成され、互いの内周面が対向する一対の締結力発生部と、
前記一対の締結力発生部の一方に螺合すると共に、他方の内周面に当接する締結部材と、をさらに備え、
前記一対の配管保持部の間に前記配管が挿入された状態で前記一対の締結力発生部の一方に前記締結部材がねじ込まれて前記一対の締結力発生部が拡径することによって、前記一対の円弧状バンドは前記シリンダチューブの外周面に押圧されると共に、前記一対の配管保持部は縮径されて前記配管を締め付けることを特徴とする請求項６又は７に記載の流体圧シリンダの配管固定具。
【請求項１１】
前記一対の配管保持部の互いに対向する端部には、前記一対の配管保持部内への径方向からの前記配管の挿入を案内する湾曲部が形成されることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一つに記載の流体圧シリンダの配管固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体圧シリンダの配管固定具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建設機械等に用いられる流体圧シリンダは、シリンダチューブへの作動流体の供給及びシリンダチューブからの作動流体の排出によって伸縮作動する。流体圧シリンダのコンパクト化のために、作動流体を供給又は排出する配管は、できるだけシリンダチューブに近接させてシリンダチューブの軸方向に沿って設けられる。
【０００３】
特許文献１には、配管を流体圧シリンダに固定するための配管固定具として、半円環状の二つのバンド部と、二つのバンド部を締結する締結部材と、一方のバンドに溶接固定されたブラケット部と、ブラケット部に配管を押圧して固定するパイプホルダ部と、ブラケット部とパイプホルダ部を一体に固定する締結部材と、を備えるものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−５７６０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の配管固定具は、ブラケット部がバンド部に溶接固定されるため、溶接作業が必要である。また、特許文献１に記載の配管固定具は、部品点数が多い。このように、特許文献１に記載の配管固定具は構造が複雑であり、流体圧シリンダのコスト上昇を招く。
【０００６】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、簡素な構造の配管固定具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、シリンダチューブに対して作動流体を給排する配管をシリンダチューブに固定するための流体圧シリンダの配管固定具であって、シリンダチューブの外周面に沿って形成され、シリンダチューブの外周面に装着されるバンド部と、配管の外周面に沿って形成され、配管を保持する一対の配管保持部と、を備え、一対の配管保持部のそれぞれは、バンド部の両端部と連続して形成されることを特徴とする。
【０００８】
第１の発明では、配管固定具は、バンド部とそのバンド部に連続して形成される配管保持部とによって構成されるため、部品点数が少なくかつ溶接部を有さない。このように、配管固定具は、簡素な構造である。
【０００９】
第２の発明は、一対の配管保持部の間に配管が挿入されて一対の配管保持部が拡径することによって、バンド部はシリンダチューブの外周面に押圧されることを特徴とする。
【００１０】
第２の発明では、一対の配管保持部にて配管を安定して保持することができる。
【００１１】
第３の発明は、バンド部と一対の配管保持部とは、両者を連結する一対の連結部を介して連続して形成され、一対の連結部は、互いに交差して形成されることを特徴とする。
【００１２】
第３の発明では、バンド部と一対の配管保持部とを連結する一対の連結部は互いに交差して形成されるため、配管固定具をコンパクトに構成できる。
【００１３】
第４の発明は、一対の連結部の一方は、シリンダチューブの軸方向に離間する一対の腕部からなり、一対の連結部の他方は、一対の腕部の間を挿通することを特徴とする。
【００１４】
第４の発明では、配管保持部にて配管が保持された状態で配管に傾く力が負荷されても、一対の連結部が互いに当接するため、配管保持部にて配管を安定して保持することができる。
【００１５】
第５の発明は、バンド部の内周面と配管保持部の外周面とは連続して形成されることを特徴とする。
【００１６】
第５の発明では、バンド部と配管保持部とは板状部材をプレス成形することによって製造することができる。
【００１７】
第６の発明は、バンド部は、分離可能に互いに連結された一対の円弧状バンドからなり、一対の円弧状バンドのそれぞれの一端部には、配管保持部が連続して形成されることを特徴とする。
【００１８】
第６の発明では、バンド部は分離可能な一対の円弧状バンドからなるため、バンド部を容易にシリンダチューブの外周面に装着することができる。
【００１９】
第７の発明は、円弧状バンドと配管保持部とは、互いに逆向きに湾曲して形成されることを特徴とする。
【００２０】
第７の発明では、配管保持部と円弧状バンドとは、一対の配管保持部が拡径すると一対の円弧状バンドが縮径するように構成されるため、一対の配管保持部の間に配管を挿入することによって一対の円弧状バンドをシリンダチューブの外周面に装着することができる。
【００２１】
第８の発明は、一対の円弧状バンドは、互いの端部同士が係合して連結されることを特徴とする。
【００２２】
第８の発明では、一対の円弧状バンドは互いの端部同士を互いに係合することによって連結されるため、一対の円弧状バンドを連結するための部材が必要ない。したがって、部品点数をより少なくすることができる。
【００２３】
第９の発明は、一対の円弧状バンドのそれぞれの他端部と連続して円弧状バンドと逆向きに湾曲して形成され、互いの内周面が対向する一対の締結力発生部と、一対の締結力発生部の間に挿入される挿入部材と、をさらに備え、一対の配管保持部の間に配管が挿入された状態で一対の締結力発生部の間に挿入部材が挿入されて一対の締結力発生部が拡径することによって、一対の円弧状バンドはシリンダチューブの外周面に押圧されると共に、一対の配管保持部は縮径されて配管を締め付けることを特徴とする。
【００２４】
第１０の発明は、一対の円弧状バンドのそれぞれの他端部と連続して円弧状バンドと逆向きに湾曲して形成され、互いの内周面が対向する一対の締結力発生部と、一対の締結力発生部の一方に螺合すると共に、他方の内周面に当接する締結部材と、をさらに備え、一対の配管保持部の間に配管が挿入された状態で一対の締結力発生部の一方に締結部材がねじ込まれて一対の締結力発生部が拡径することによって、一対の円弧状バンドはシリンダチューブの外周面に押圧されると共に、一対の配管保持部は縮径されて配管を締め付けることを特徴とする。
【００２５】
第９及び第１０の発明では、配管固定具は、一対の配管保持部が配管を締め付ける力を発生する締結力発生部を備えるため、一対の配管保持部にて配管を安定して保持することができる。
【００２６】
第１１の発明は、一対の配管保持部の互いに対向する端部には、一対の配管保持部内への径方向からの配管の挿入を案内する湾曲部が形成されることを特徴とする。
【００２７】
第１１の発明では、一対の配管保持部の間への配管の挿入作業が容易となる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、簡素な構造の配管固定具が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る配管固定具が設けられる流体圧シリンダの側面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る配管固定具の斜視図であり、シリンダチューブに取り付けられた状態を示す。
【図３】本発明の第１実施形態に係る配管固定具の斜視図であり、シリンダチューブに取り付けられた状態を示す。
【図４】本発明の第１実施形態に係る配管固定具の斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る配管固定具の平面図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る配管固定具の変形例を示す斜視図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る配管固定具の斜視図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る配管固定具の斜視図であり、シリンダチューブに取り付けられた状態を示す。
【図９】本発明の第３実施形態に係る配管固定具の変形例を示す平面図であり、シリンダチューブに取り付けられた状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
【００３１】
＜第１実施形態＞
図１〜５を参照して、本発明の第１実施形態に係る配管固定具１００について説明する。
【００３２】
まず、図１を参照して、配管固定具１００が設けられる流体圧シリンダとしての油圧シリンダ１について説明する。
【００３３】
油圧シリンダ１は、建設機械や産業機械に搭載されるアクチュエータとして用いられるものである。
【００３４】
油圧シリンダ１は、筒状のシリンダチューブ２と、シリンダチューブ２内に往復動自在に挿入されたピストンロッド３と、を備える。
【００３５】
ピストンロッド３の一端には、シリンダチューブ２内に摺動自在に挿入されシリンダチューブ２内をロッド側室と反ロッド側室とに区画するピストンが連結される。また、ピストンロッド３の他端側は、シリンダチューブ２の外部へと延在する。
【００３６】
油圧シリンダ１は、シリンダチューブ２の端部に結合された連結部４と、ピストンロッド３の端部に結合された連結部５と、を介して機体に取り付けられる。
【００３７】
シリンダチューブ２には、ロッド側室に連通する第１ポート６と、反ロッド側室に連通する第２ポート７と、が設けられる。第１ポート６及び第２ポート７は、作動油の出入口であり、切換弁を介して油圧ポンプ又はタンクに接続される。つまり、シリンダチューブ２内のロッド側室と反ロッド側室は、切換弁を通じて油圧ポンプ又はタンクに連通する。ロッド側室及び反ロッド側室の一方が油圧ポンプに連通した場合には、他方がタンクに連通する。油圧シリンダ１は、油圧ポンプからロッド側室又は反ロッド側室に作動油（作動流体）が導かれてピストンロッド３が軸方向に移動することによって伸縮作動する。
【００３８】
第１ポート６及び第２ポート７のそれぞれには、ロッド側室及び反ロッド側室に対して作動油を給排する配管１０，１１が接続される。配管１０は、一方の端部が第１ポート６に接続され、シリンダチューブ２の外周面に沿ってシリンダチューブ２の軸方向に延びて配置される。配管１０の他方側は、配管固定具１００によって、シリンダチューブ２に対して位置決めされて固定される。配管１１は、一方の端部が第２ポート７に接続され、シリンダチューブ２の外周面に沿うことなく配置される。したがって、本実施形態では、配管１１は、配管固定具１００を用いて固定されない。
【００３９】
以下では、図２〜５を参照して、配管１０を固定する配管固定具１００について詳しく説明する。図２及び３では、配管固定具１００以外は、シリンダチューブ２及び配管１０の一部のみを示す。
【００４０】
配管固定具１００は、シリンダチューブ２の外周面に沿って形成されシリンダチューブ２の外周面に装着されるバンド部２０と、配管１０の外周面に沿って形成され配管１０を挟持して保持する一対の配管保持部３１，３２と、を備える。一対の配管保持部３１，３２のぞれぞれは、バンド部２０の両端部と連続して形成される。
【００４１】
バンド部２０は、金属製の一対の円弧状バンド２１，２２からなる。円弧状バンド２１と円弧状バンド２２は、同一形状であり、シリンダチューブ２への装着時には一方を左右反転させて使用される。
【００４２】
円弧状バンド２１，２２は、シリンダチューブ２の外径とほぼ同一の内径を有しシリンダチューブ２の外周面に密着する円弧状の本体部２３，２４と、本体部２３，２４の端部から直線状に延び、互いに係合する係合部２５，２６と、を有する。
【００４３】
図３に示すように、係合部２５，２６のそれぞれは、一方の端面に開口して形成された凹部２５ａ，２６ａと、円弧状バンド２１，２２の軸方向の幅が短い狭幅部２５ｂ，２６ｂと、狭幅部２５ｂ，２６ｂの端部に形成された自由端部２５ｃ，２６ｃと、を有する。
【００４４】
係合部２５，２６は、凹部２５ａ，２６ａ同士が対向して嵌め合わされることによって、互いに交差して係合する。具体的には、係合部２５の狭幅部２５ｂが係合部２６の凹部２６ａを挿通すると共に、係合部２６の狭幅部２６ｂが係合部２５の凹部２５ａを挿通することによって、係合部２５，２６は互いに交差して係合する。このようにして係合部２５，２６が係合することによって、自由端部２５ｃ，２６ｃが狭幅部２５ｂ，２６ｂの外周面に係止されるため、円弧状バンド２１，２２が周方向及び径方向に外れることが規制される。
【００４５】
このように、一対の円弧状バンド２１，２２は、互いの端部同士が係合して連結される。つまり、一対の円弧状バンド２１，２２は、分離可能に互いに連結される。
【００４６】
凹部２５ａ，２６ａと狭幅部２５ｂ，２６ｂとの円弧状バンド２１，２２の軸方向の長さは同一に形成される。したがって、係合部２５，２６が係合した状態でも、円弧状バンド２１，２２の互いの端面が、円弧状バンド２１，２２の軸方向にずれることがなく、バンド部２０はコンパクトに構成される。
【００４７】
図２及び５に示すように、円弧状バンド２１，２２と配管保持部３１，３２とは、両者を連結する一対の連結部４１，４２を介して連続して形成される。つまり、配管保持部３１，３２のぞれぞれは、連結部４１，４２を介してバンド部２０の両端部と連続して形成される。
【００４８】
円弧状バンド２１、連結部４１、及び配管保持部３１は、連続した一体部材として構成され、板状部材をプレス成形することによって製造される。同様に、円弧状バンド２２、連結部４２、及び配管保持部３２も、連続した一体部材として構成され、板状部材をプレス成形することによって製造される。
【００４９】
連結部４１，４２は直線状に形成される。連結部４１，４２は、係合部２５，２６と同様に、一方の端面に開口して形成された凹部４１ａ，４２ａと、幅が短い狭幅部４１ｂ，４２ｂと、を有する。
【００５０】
連結部４１，４２は、凹部４１ａ，４２ａ同士が対向して嵌め合わされることによって、互いに交差する。具体的には、連結部４１の狭幅部４１ｂが連結部４２の凹部４２ａを挿通すると共に、連結部４２の狭幅部４２ｂが連結部４１の凹部４１ａを挿通することによって、連結部４１，４２は互いに交差する。
【００５１】
係合部２５，２６と同様に、連結部４１，４２においても、凹部４１ａ，４２ａと狭幅部４１ｂ，４２ｂとの円弧状バンド２１，２２の軸方向の長さは同一に形成される。したがって、連結部４１，４２が交差した状態でも、円弧状バンド２１，２２の互いの端面が、円弧状バンド２１，２２の軸方向にずれることがなく、バンド部２０はコンパクトに構成される。
【００５２】
一対の配管保持部３１，３２は、連結部４１，４２が交差した状態では、互いに対向して配置され、内側に配管１０を保持可能な空間を形成する。配管保持部３１，３２は、その内径が配管１０の外径とほぼ同一又は配管１０の外径よりも小径に形成される。
【００５３】
配管保持部３１，３２の円弧角度は１２０度程度であり、配管保持部３１，３２の互いに対向する端部は、所定の隙間５０を空けて対向する。一対の配管保持部３１，３２の間への配管１０の挿入は、隙間５０を通じて行われる。
【００５４】
配管保持部３１は、直線状の連結部４１を挟んで円弧状バンド２１とは逆向きに湾曲して形成される。したがって、配管保持部３１の外周面と円弧状バンド２１の内周面とは連結部４１を介して連続して形成される。同様に、配管保持部３２は、直線状の連結部４２を挟んで円弧状バンド２２とは逆向きに湾曲して形成される。したがって、配管保持部３２の外周面と円弧状バンド２２の内周面とは連結部４２を介して連続して形成される。
【００５５】
このように、配管保持部３１，３２と円弧状バンド２１，２２とは連結部４１，４２を挟んで逆向きに湾曲しているため、配管保持部３１，３２と円弧状バンド２１，２２とは、一対の配管保持部３１，３２が拡径すると一対の円弧状バンド２１，２２が縮径するように構成される。
【００５６】
次に、配管固定具１００による配管１０の固定方法について説明する。
【００５７】
まず、分離された一対の円弧状バンド２１，２２を、シリンダチューブ２を径方向から挟むようにしてシリンダチューブ２の外周面に沿って配置し、係合部２５，２６を互いに係合する。この状態では、円弧状バンド２１，２２のうち下側のバンドが上側のバンドに吊り下げられた状態となり、円弧状バンド２１，２２はまだシリンダチューブ２の外周面に装着されない。
【００５８】
次に、一方の端部が第１ポート６に接続され他端側が自由端となっている配管１０を、一対の配管保持部３１，３２によって形成される内側の空間に挿入する。具体的には、一対の配管保持部３１，３２の間の隙間５０が大きくなるように一対の配管保持部３１，３２を互いに離れる方向に拡げ、隙間５０を通じて一対の配管保持部３１，３２の間へ配管１０を挿入する。このように、配管１０は、径方向から一対の配管保持部３１，３２の間へ挿入される。
【００５９】
一対の配管保持部３１，３２の間に配管１０を挿入することによって、一対の配管保持部３１，３２は拡径する。一対の配管保持部３１，３２が拡径すると、一対の円弧状バンド２１，２２は縮径されるため、シリンダチューブ２の外周面を締め上げて押圧する。このように、一対の配管保持部３１，３２の間に配管１０を挿入することによって、一対の円弧状バンド２１，２２はシリンダチューブ２の外周面に装着される。
【００６０】
円弧状バンド２１，２２は、溶接等でシリンダチューブ２に固定されるものではないため、円弧状バンド２１，２２におけるシリンダチューブ２の軸方向及び周方向の位置は、自由に調整することができる。したがって、シリンダチューブ２に対する配管１０の固定位置を容易に調整することができる。
【００６１】
以上の第１実施形態によれば、以下に示す効果を奏する。
【００６２】
配管固定具１００は、バンド部２０と、バンド部２０に連続して形成される配管保持部３１，３２とによって構成されるため、部品点数が少ない。また、バンド部２０は、一対の配管保持部３１，３２の間に配管１０を挿入することによって、シリンダチューブ２の外周面に装着されるものであるため、配管固定具１００は溶接部を有さない。よって、配管固定具１００は、簡素な構造である。
【００６３】
次に、本第１実施形態の変形例を示す。
【００６４】
（１）上記第１実施形態では、バンド部２０が一対の円弧状バンド２１，２２からなる場合について説明した。これに代えて、バンド部２０は連続した１つの部材であってもよい。この場合には、係合部２５，２６は形成されず、バンド部２０は略Ｃ字形状に形成されることになる。
【００６５】
（２）上記第１実施形態では、一対の円弧状バンド２１，２２が係合部２５，２６によって連結される場合について説明した。これに代えて、図６に示すように、円弧状バンド２１，２２のそれぞれの端部にフランジ部６１，６２を形成し、フランジ部６１，６２をボルト６３によって締結することによって、一対の円弧状バンド２１，２２を連結するようにしてもよい。この場合には、シリンダチューブ２に対する一対の円弧状バンド２１，２２の締め付け力を大きくすることができる。
【００６６】
（３）図６に示すように、一対の配管保持部３１，３２の互いに対向する端部に、一対の配管保持部３１，３２の間への径方向からの配管１０の挿入を案内する湾曲部３１ａ，３２ａを形成してもよい。湾曲部３１ａ，３２ａは、配管保持部３１，３２とは逆向きに湾曲した半円環状に形成される。つまり、湾曲部３１ａ，３２ａは、配管保持部３１，３２内に向かって隙間５０が小さくなるように形成される。配管保持部３１，３２の端部に湾曲部３１ａ，３２ａが形成されることによって、配管１０を一対の配管保持部３１，３２の間へ挿入する際に、配管１０は湾曲部３１ａ，３２ａに沿って案内される。したがって、一対の配管保持部３１，３２の間への配管１０の挿入作業が容易となる。
【００６７】
（４）上記第１実施形態では、円弧状バンド２１と円弧状バンド２２が同一形状であり、配管保持部３１，３２と係合部２５，２６とが１８０度対向する位置に配置される場合について説明した。しかし、円弧状バンド２１と円弧状バンド２２の長さは異なっていてもよく、配管保持部３１，３２と係合部２５，２６とを１８０度対向する位置に配置する必要はない。
【００６８】
（５）上記第１実施形態では、円弧状バンド２１，２２が金属製である場合について説明した。しかし、円弧状バンド２１，２２は樹脂製であってもよい。
【００６９】
（６）第２ポート７に接続される配管１１もシリンダチューブ２の外周面に沿ってシリンダチューブ２の軸方向に延びて配置される場合には、配管１１も配管固定具１００によって固定される、その場合、シリンダチューブ２には、軸方向に離間して２つの配管固定具１００が設けられる。
【００７０】
＜第２実施形態＞
次に、図７を参照して、本発明の第２実施形態に係る配管固定具２００について説明する。以下では、上記第１実施形態と異なる点について説明し、上記第１実施形態と同様の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
【００７１】
配管固定具２００は、円弧状バンド２１，２２と配管保持部３１，３２を連結する一対の連結部４１，４２の構成が、上記第１実施形態と異なる。以下に詳しく説明する。
【００７２】
連結部４１は、シリンダチューブ２の軸方向に離間する一対の腕部４１ｃ，４１ｄからなる。腕部４１ｃは、円弧状バンド２１の一方の周方向端面２１ａと連続して形成され、腕部４１ｄは、円弧状バンド２１の他方の周方向端面２１ｂと連続して形成される。一対の腕部４１ｃ，４１ｄの間には、隙間４３が形成される。
【００７３】
連結部４２は、円弧状バンド２２の軸方向の幅が隙間４３の幅よりも小さく形成され、隙間４３を挿通可能に形成される。
【００７４】
このように、連結部４１，４２は、連結部４１を構成する一対の腕部４１ｃ，４１ｄの間を連結部４２が挿通することによって、互いに交差する。
【００７５】
配管保持部３２の配管１０の軸方向の長さが隙間４３の幅よりも長い場合には、配管保持部３２は、傾けることによって隙間４３内に挿入される。
【００７６】
以上の第２実施形態によれば、以下に示す効果を奏する。
【００７７】
上記第１実施形態の場合には、配管保持部３１，３２にて配管１０が保持された状態で配管１０に傾く力が負荷されると、円弧状バンド２１，２２が互いに離れる方向に移動してしまうおそれがある。この場合、配管１０が配管保持部３１，３２から抜けるおそれがある。
【００７８】
しかし、本第２実施形態によれば、連結部４１を構成する一対の腕部４１ｃ，４１ｄの間を連結部４２が挿通する構成であるため、配管保持部３１，３２にて配管１０が保持された状態で配管１０に傾く力が負荷されても、連結部４１，４２が互いに当接するため、円弧状バンド２１，２２が互いに離れる方向に移動することを防止できる。よって、配管保持部３１，３２にて配管１０を安定して保持することができる。
【００７９】
＜第３実施形態＞
次に、図８を参照して、本発明の第３実施形態に係る配管固定具３００について説明する。以下では、上記第１実施形態と異なる点について説明し、上記第１実施形態と同様の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
【００８０】
配管固定具３００は、一対の配管保持部３１，３２が配管１０を締め付ける力を発生する締結力発生部７１，７２を備える。以下に詳しく説明する。
【００８１】
締結力発生部７１，７２は、配管保持部３１，３２と同様の構成である。つまり、一対の締結力発生部７１，７２は、一対の円弧状バンド２１，２２のそれぞれと連続して円弧状バンド２１，２２と逆向きに湾曲して形成される。円弧状バンド２１，２２と締結力発生部７１，７２は、連結部８１，８２を介して連結される。連結部８１，８２は、連結部４１，４２と同様の構成である。このように、円弧状バンド２１，２２のそれぞれの一端部には、配管保持部３１，３２が連結部４１，４２を介して連続して形成され、円弧状バンド２１，２２のそれぞれの他端部には、締結力発生部７１，７２が連結部８１，８２を介して連続して形成される。
【００８２】
一対の締結力発生部７１，７２の間には、挿入部材としてのボルト７５が挿入される。ボルト７５の端部にはナット７６が締結され、一対の締結力発生部７１，７２からボルト７５が抜けることが防止される。
【００８３】
一対の締結力発生部７１，７２の内径は、ボルト７５の外径と比較して小さい。また、一対の締結力発生部７１，７２の内径は、一対の配管保持部３１，３２の内径と比較して小さい。
【００８４】
次に、配管固定具３００による配管１０の固定方法について説明する。
【００８５】
まず、分離された一対の円弧状バンド２１，２２を、シリンダチューブ２を径方向から挟むようにしてシリンダチューブ２の外周面に沿って配置し、一対の配管保持部３１，３２を互いに係合すると共に、一対の締結力発生部７１，７２を互いに係合する。この状態では、円弧状バンド２１，２２のうち下側のバンドが上側のバンドに吊り下げられた状態となり、円弧状バンド２１，２２はまだシリンダチューブ２の外周面に装着されない。
【００８６】
次に、配管１０を、一対の配管保持部３１，３２によって形成される内側の空間に挿入する。本実施形態では、上記第１実施形態と異なり、この時点では、まだ一対の配管保持部３１，３２が配管１０を締め付ける力は発生しない。
【００８７】
次に、ボルト７５を、一対の締結力発生部７１，７２によって形成される内側の空間に挿入する。これにより、一対の締結力発生部７１，７２は拡径する。一対の締結力発生部７１，７２が拡径すると、一対の円弧状バンド２１，２２は縮径されてシリンダチューブ２の外周面に押圧されると共に、一対の配管保持部３１，３２は縮径されて配管１０を締め付ける。
【００８８】
最後に、ボルト７５の端部にナット７６を締結する。
【００８９】
以上の第３実施形態によれば、以下に示す効果を奏する。
【００９０】
配管固定具３００は、一対の配管保持部３１，３２が配管１０を締め付ける力を発生する締結力発生部７１，７２を備えるため、一対の配管保持部３１，３２にて配管１０を安定して保持することができる。
【００９１】
次に、本第３実施形態の変形例を示す。
【００９２】
図９に示すように、一対の締結力発生部７１，７２の間に挿入されるボルト７５に代えて、締結力発生部７１を挿通して螺合すると共に、締結力発生部７２の内周面に当接する締結部材としてのボルト７８を設けるようにしてもよい。これ以外の構成は、配管固定具３００の構成と同じである。
【００９３】
ボルト７８を用いた配管１０の締め付け方法について説明する。一対の配管保持部３１，３２の間に配管１０が挿入された状態で締結力発生部７１にボルト７８をねじ込み、ボルト７８の先端面を締結力発生部７２の内周面に当接させる。ボルト７８をさらにねじ込むと、一対の締結力発生部７１，７２は拡径する。一対の締結力発生部７１，７２が拡径すると、一対の円弧状バンド２１，２２は縮径されてシリンダチューブ２の外周面に押圧されると共に、一対の配管保持部３１，３２は縮径されて配管１０を締め付ける。
【００９４】
以下、本発明の実施形態の構成、作用、及び効果をまとめて説明する。
【００９５】
本実施形態では、シリンダチューブ２に対して作動流体を給排する配管１０をシリンダチューブ２に固定するための油圧シリンダ１の配管固定具１００は、シリンダチューブ２の外周面に沿って形成され、シリンダチューブ２の外周面に装着されるバンド部２０と、配管１０の外周面に沿って形成され、配管１０を保持する一対の配管保持部３１，３２と、を備え、一対の配管保持部３１，３２のそれぞれは、バンド部２０の両端部と連続して形成される。
【００９６】
この構成では、配管固定具１００は、バンド部２０とそのバンド部２０に連続して形成される配管保持部３１，３２とによって構成されるため、部品点数が少なく、かつ溶接部を有さない。よって、配管固定具１００は、簡素な構造である。
【００９７】
本実施形態では、一対の配管保持部３１，３２の間に配管１０が挿入されて一対の配管保持部３１，３２が拡径することによって、バンド部２０はシリンダチューブ２の外周面に押圧される。
【００９８】
この構成では、一対の配管保持部３１，３２にて配管１０を安定して保持することができる。
【００９９】
本実施形態では、バンド部２０と一対の配管保持部３１，３２とは、両者を連結する一対の連結部４１，４２を介して連続して形成され、一対の連結部４１，４２は、互いに交差して形成される。
【０１００】
この構成では、バンド部２０と一対の配管保持部３１，３２とを連結する一対の連結部４１，４２は互いに交差して形成されるため、配管固定具１００をコンパクトに構成できる。
【０１０１】
本実施形態では、一対の連結部４１，４２の一方は、シリンダチューブ２の軸方向に離間する一対の腕部４１ｃ，４１ｄからなり、一対の連結部４１，４２の他方は、一対の腕部４１ｃ，４１ｄの間を挿通する。
【０１０２】
この構成では、配管保持部３１，３２にて配管１０が保持された状態で配管１０に傾く力が負荷されても、一対の連結部４１，４２が互いに当接するため、配管保持部３１，３２にて配管１０を安定して保持することができる。
【０１０３】
本実施形態では、バンド部２０の内周面と配管保持部３１，３２の外周面とは連続して形成される。
【０１０４】
この構成では、バンド部２０と配管保持部３１，３２とは板状部材をプレス成形することによって製造することができる。
【０１０５】
本実施形態では、バンド部２０は、分離可能に互いに連結された一対の円弧状バンド２１，２２からなり、一対の円弧状バンド２１，２２のそれぞれの一端部には、配管保持部３１，３２が連続して形成される。
【０１０６】
この構成では、バンド部２０は分離可能な一対の円弧状バンド２１，２２からなるため、バンド部２０を容易にシリンダチューブの外周面に装着することができる。
【０１０７】
本実施形態では、円弧状バンド２１，２２と配管保持部３１，３２とは、互いに逆向きに湾曲して形成される。
【０１０８】
この構成では、配管保持部３１，３２と円弧状バンド２１，２２とは、一対の配管保持部３１，３２が拡径すると一対の円弧状バンド２１，２２が縮径するように構成されるため、一対の配管保持部３１，３２の間に配管１０を挿入することによって一対の円弧状バンド２１，２２をシリンダチューブ２の外周面に装着することができる。
【０１０９】
本実施形態では、一対の円弧状バンド２１，２２は、互いの端部同士が係合して連結される。
【０１１０】
この構成では、一対の円弧状バンド２１，２２は互いの端部同士を互いに係合することによって連結されるため、一対の円弧状バンド２１，２２を連結するための部材が必要ない。したがって、部品点数をより少なくすることができる。
【０１１１】
本実施形態では、一対の円弧状バンド２１，２２のそれぞれの他端部と連続して円弧状バンド２１，２２と逆向きに湾曲して形成され、互いの内周面が対向する一対の締結力発生部７１，７２と、一対の締結力発生部７１，７２の間に挿入される挿入部材としてのボルト７５と、をさらに備え、一対の配管保持部３１，３２の間に配管１０が挿入された状態で一対の締結力発生部７１，７２の間にボルト７５が挿入されて一対の締結力発生部７１，７２が拡径することによって、一対の円弧状バンド２１，２２はシリンダチューブ２の外周面に押圧されると共に、一対の配管保持部３１，３２は縮径されて配管１０を締め付ける。
【０１１２】
本実施形態では、一対の円弧状バンド２１，２２のそれぞれの他端部と連続して円弧状バンド２１，２２と逆向きに湾曲して形成され、互いの内周面が対向する一対の締結力発生部７１，７２と、一対の締結力発生部７１，７２の一方に螺合すると共に、他方の内周面に当接する締結部材としてのボルト７８と、をさらに備え、一対の配管保持部３１，３２の間に配管１０が挿入された状態で一対の締結力発生部７１，７２の一方にボルト７８がねじ込まれて一対の締結力発生部７１，７２が拡径することによって、一対の円弧状バンド２１，２２はシリンダチューブ２の外周面に押圧されると共に、一対の配管保持部３１，３２は縮径されて配管１０を締め付ける。
【０１１３】
これらの構成では、配管固定具３００は、一対の配管保持部３１，３２が配管１０を締め付ける力を発生する締結力発生部７１，７２を備えるため、一対の配管保持部３１，３２にて配管１０を安定して保持することができる。
【０１１４】
本実施形態では、一対の配管保持部３１，３２の互いに対向する端部には、一対の配管保持部３１，３２内への径方向からの配管１０の挿入を案内する湾曲部３１ａ，３２ａが形成される。
【０１１５】
この構成では、一対の配管保持部３１，３２の間への配管１０の挿入作業が容易となる。
【０１１６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態は本発明の適用例の一部を示したに過ぎず、本発明の技術的範囲を上記実施形態の具体的構成に限定する趣旨ではない。
【符号の説明】
【０１１７】
１００，２００，３００・・・配管固定具、１・・・油圧シリンダ（流体圧シリンダ）、２・・・シリンダチューブ、３・・・ピストンロッド、６・・・第１ポート、７・・・第２ポート、１０，１１・・・配管、２０・・・バンド部、２１，２２・・・円弧状バンド、２３，２４・・・本体部、２５，２６・・・係合部、２５ａ，２６ａ・・・凹部、２５ｂ，２６ｂ・・・狭幅部、２５ｃ，２６ｃ・・・自由端部、３１，３２・・・配管保持部、３１ａ，３２ａ・・・湾曲部、４１，４２・・・連結部、４１ａ，４２ａ・・・凹部、４１ｂ，４２ｂ・・・狭幅部、４１ｃ，４１ｄ・・・腕部、４３・・・隙間、５０・・・隙間、７１，７２・・・締結力発生部、７５・・・ボルト（挿入部材）、７６・・・ナット、７８・・・ボルト（締結部材）、８１，８２・・・連結部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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