(57)【要約】【課題】表示された商品情報に関連する情報が印刷可能であるか否かをユーザが容易に認識できるようにする。【解決手段】デジタルサイネージ装置１によれば、制御部２３は、各商品が購入券を印刷可能な商品であるか否かを判定し、印刷可能と判定された商品の商品情報に対応付けて印刷可能マーク２７１１を表示したメニュー画面２７１を画像形成部２７に表示させる。【選択図】図４
2017059126.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品情報を表示する表示手段と、
前記商品情報に関連する情報が印刷可能であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により印刷可能と判定された前記商品情報に対応付けて、当該商品情報に関連する情報が印刷可能であることを示す印刷可能情報を表示させる表示制御手段と、
を備える情報表示装置。
【請求項２】
前記商品情報に関連する情報は、前記商品情報に係る商品の購入券である請求項１に記載の情報表示装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記商品情報の商品が免税対象品、レジで店員が注文を受けて販売する商品、店員の対応を要する商品のうち少なくとも一つに該当する場合に、前記商品情報に関連する情報が印刷可能であると判定する請求項２に記載の情報表示装置。
【請求項４】
前記表示手段は、複数の商品情報の一覧を表示し、
前記複数の商品情報の中から一の商品情報を選択するための選択手段を備え、
前記表示制御手段は、前記選択手段により前記印刷可能情報が表示された商品情報が選択された場合に、前記表示手段に前記選択された商品の詳細情報を表示させるとともに、前記商品情報に関連する情報の印刷を実行するための印刷ボタンを表示させる請求項１〜３の何れか一項に記載の情報表示装置。
【請求項５】
商品情報を表示手段に表示する表示工程と、
前記商品情報に関連する情報が印刷可能であるか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程において印刷可能と判定された前記商品情報に対応付けて、当該商品情報に関連する情報が印刷可能であることを示す印刷可能情報を表示させる表示制御工程と、
を含む情報表示方法。
【請求項６】
コンピュータを、
商品情報を表示する表示手段、
前記商品情報に関連する情報が印刷可能であるか否かを判定する判定手段、
前記判定手段により印刷可能と判定された前記商品情報に対応付けて、当該商品情報に関連する情報が印刷可能であることを示す印刷可能情報を表示させる表示制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報表示装置、情報表示方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンテンツに登場する人物等の輪郭の形状に形成されたスクリーンにコンテンツを投影することにより、閲覧者に対して印象を高めることができる映像出力装置搭載機器が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１５０２２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載の映像出力装置搭載機器等において、コンテンツで説明される商品をユーザが選択する場合、従来は、選択可能な商品情報の一覧等が表示されるだけであった。そのため、表示された商品情報の中に、当該商品情報に関連する情報、例えば、購入券やクーポン等の印刷が可能なものがあったとしても、ユーザはそれを認識することができなかった。
【０００５】
本発明の課題は、表示された商品情報に関連する情報が印刷可能であるか否かをユーザが容易に認識できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明の情報表示装置は、
商品情報を表示する表示手段と、
前記商品情報に関連する情報が印刷可能であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により印刷可能と判定された前記商品情報に対応付けて、当該商品情報に関連する情報が印刷可能であることを示す印刷可能情報を表示させる表示制御手段と、
を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、表示された商品情報に関連する情報が印刷可能であるか否かをユーザが容易に認識することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態におけるデジタルサイネージ装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図２】図１のスクリーン部の概略構成を示す図である。
【図３】商品管理情報記憶部のデータ格納例を示す図である。
【図４】図１の制御部により実行される表示制御処理を示すフローチャートである。
【図５】メニュー画面の一例を示す図である。
【図６】詳細画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して本発明に係る好適な実施形態を詳細に説明する。以下の実施形態では、本発明に係る情報表示装置としてデジタルサイネージ装置１を適用した場合を例にとり説明する。なお、本発明は、図示例に限定されるものではない。
【００１０】
［デジタルサイネージ装置１の構成］
図１は、本実施形態におけるデジタルサイネージ装置１の主制御構成を示すブロック図である。デジタルサイネージ装置１は、例えば、店舗等に設置され、海外からの訪日観光客等の日本語に不慣れな顧客に対し、選択された言語で商品に関する情報を出力する装置である。
【００１１】
図１に示すように、デジタルサイネージ装置１は、映像光を照射する投影部２１と、投影部２１から照射された映像光を背面で受けて前面に投影するスクリーン部２２とを備えている。
【００１２】
まず、投影部２１について説明する。
投影部２１は、制御部２３と、プロジェクタ２４と、記憶部２５と、通信部２６と、を備えている。プロジェクタ２４、記憶部２５、通信部２６は、図１に示すように制御部２３に接続されている。
【００１３】
制御部２３は、記憶部２５に記憶されている各種のプログラムを実行して所定の演算や各部の制御を行うＣＰＵ（Central Processing Unit）とプログラム実行時の作業領域となるメモリとを備えている（いずれも図示略）。制御部２３は、記憶部２５のプログラム記憶部２５１に記憶されているプログラムとの協働により、判定手段、表示制御手段として機能する。
【００１４】
プロジェクタ２４は、制御部２３から出力された画面表示用の画像データを映像光に変換してスクリーン部２２に向けて照射する投影装置である。プロジェクタ２４は、例えば、アレイ状に配列された複数個（ＸＧＡの場合、横１０２４画素×縦７６８画素）の微小ミラーの各傾斜角度を個々に高速でオン／オフ動作して表示動作することでその反射光により光像を形成する表示素子であるＤＭＤ（デジタルマイクロミラーデバイス）を利用したＤＬＰ（Digital Light Processing）(登録商標)プロジェクタが適用可能である。
プロジェクタ２４は、画像形成部２７とともに、表示手段を構成する。
【００１５】
記憶部２５は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）や不揮発性の半導体メモリ等により構成される。記憶部２５には、図１に示すように、プログラム記憶部２５１、商品管理情報記憶部２５２、商品情報記憶部２５３等が設けられている。
【００１６】
プログラム記憶部２５１には、制御部２３で実行されるシステムプログラムや各種処理プログラム、これらのプログラムの実行に必要なデータ等が記憶されている。
【００１７】
商品管理情報記憶部２５２には、図３に示すように、商品識別情報（商品ＩＤ）に対応付けて、その商品が免税対象品であるか否か、レジ横商品であるか否か、要店員対応商品であるか否かを示す情報が記憶されている。レジ横商品とは、レジ（金銭登録機）付近に配置され、レジで店員が商品の注文を受けて販売する商品である。要店員対応商品とは、販売するにあたり店員の対応が必要な商品である。
【００１８】
商品情報記憶部２５３には、商品識別情報（商品ＩＤ）に対応付けて、その商品に関する情報（商品情報（商品名）、商品の詳細情報（例えば、価格や、食品であれば、成分やアレルギー物質使用有無等）、商品の画像等）が複数の言語で記憶されている。
【００１９】
通信部２６は、モデム、ルータ、ネットワークカード等により構成され、外部機器との通信を行う。
【００２０】
次に、スクリーン部２２について説明する。
図２は、スクリーン部２２の概略構成を示す正面図である。図２に示すようにスクリーン部２２には、画像形成部２７と、画像形成部２７を支持する台座２８とが備えられている。
【００２１】
画像形成部２７は、映像光の照射方向に対して略直交するように配置された、例えばアクリル板などの一枚の透光板２９に、フィルム状のフレネルレンズが積層された背面投影用のフィルムスクリーンが貼付されて構成されたスクリーンである。
【００２２】
台座２８には、操作部３２と、プリンタ３３とが設けられている。
操作部３２は、複数の操作ボタンを備えて構成され、操作ボタンの押下信号を制御部２３に出力する。例えば、操作部３２は、選択手段として機能する。
プリンタ３３は、制御部２３からの指示に従って用紙に商品の購入券の印刷を行い、排出口３３１から出力する。
操作部３２、プリンタ３３は、図１に示すように制御部２３に接続されている。
【００２３】
［デジタルサイネージ装置１の動作］
次に、デジタルサイネージ装置１の動作について説明する。
【００２４】
図４に、デジタルサイネージ装置１において実行される表示制御処理のフローチャートを示す。表示制御処理は、制御部２３とプログラム記憶部２５１に記憶されているプログラムとの協働により実行される。
【００２５】
まず、制御部２３は、言語選択画面をプロジェクタ２４により画像形成部２７に表示させる（ステップＳ１）。
言語選択画面は、図示しないが、例えば、デジタルサイネージ装置１で表示可能な各言語（商品情報記憶部２５３に商品情報が記憶されている言語）が一覧表示されるとともに、操作部３２の操作ボタンがそれぞれ対応付けられたカーソルボタン及び決定ボタンが表示された画面である。ユーザは、言語選択画面のカーソルボタンに対応する操作ボタンを押下してカーソルを所望の言語に移動させ、決定ボタンに対応する操作ボタンを押下することにより、デジタルサイネージ装置１の表示言語を選択することができる。
【００２６】
操作部３２の操作により言語が選択されると（ステップＳ２；ＹＥＳ）、制御部２３は、メニュー画面２７１に商品情報を表示する各商品が購入券を印刷可能な商品であるか否かを判定する（ステップＳ３）。
ステップＳ３において、制御部２３は、商品管理情報記憶部２５２を参照し、メニュー画面２７１に商品情報を表示する各商品について、免税対象品、レジ横商品、又は要店員対応商品の少なくとも一つに該当するか否かを判断する。そして、免税対象品、レジ横商品、又は要店員対応商品の少なくとも一つに該当すると判断した商品を購入券が印刷可能な商品と判定する。
【００２７】
次いで、制御部２３は、購入券を印刷可能な商品の商品情報に印刷可能マーク２７１１が表示された、選択された言語によるメニュー画面２７１を画像形成部２７に表示させる（ステップＳ４）。
ステップＳ４において、制御部２３は、商品情報記憶部２５３を参照して、選択された言語による各商品の商品情報（商品名）を読み出し、購入券が印刷可能な商品の商品情報に対して、購入券が印刷可能であることを示す印刷可能マーク２７１１が表示されたメニュー画面２７１の画像データを生成し、プロジェクタ２４により画像形成部２７に表示させる。
【００２８】
図５に、メニュー画面２７１の一例を示す。図５に示すように、メニュー画面２７１には、商品情報の一覧２７１ａと、商品を選択するカーソルを移動させるためのカーソルボタン２７１ｂと、決定ボタン２７１ｃと、戻るボタン２７１ｄと、が表示されている。図５においては、メニュー画面２７１は日本語で表示されているが、実際は選択された言語で表示される。ユーザは、カーソルボタン２７１ｂに対応する操作部３２の操作ボタンを押下してカーソルを所望の商品の商品情報に移動させ、決定ボタン２７１ｃに対応する操作ボタンを押下することにより、商品を選択することができる。また、商品情報の一覧２７１ａにおいて、購入券が印刷可能な商品には、購入券が印刷可能であることを示す印刷可能情報としての印刷可能マーク２７１１が表示される。
【００２９】
購入券は、レジにて店員に提示することにより商品を購入することが可能となる紙片であり、例えば、日本語及び選択された言語で商品名が記載されているとともに、商品に対応するバーコードが記載されている。本実施形態において、購入券は、例えば、免税対象品、レジ横商品、又は要店員対応商品の少なくとも一つに該当する商品に対して印刷可能となっている。
【００３０】
ここで、免税対象品、レジ横商品、要店員対応商品は、購入するために店員と会話する必要のある商品であるが、海外からの訪日観光客等は店員とのコミュニケーションが難しいため、これらの商品を購入することが容易ではない場合がある。そこで、本実施形態においては、海外からの訪日観光客等が購入券を店員に渡すだけでこれらの商品を購入することができるように、免税対象品、レジ横商品、又は要店員対応商品に対して、日本語及び選択された言語での商品名等が記載された購入券を印刷可能としている。メニュー画面２７１においては、商品情報の一覧２７１ａに表示されている商品情報のうち、購入券が印刷可能な商品の商品情報に印刷可能マーク２７１１が表示されているので、ユーザは、メニュー画面２７１に表示された各商品の購入券が印刷可能であるか否かを容易に認識することができる。
【００３１】
次いで、制御部２３は、メニュー画面２７１における決定ボタン２７１ｃに対応する操作ボタンが押下されたか否かを判断する（ステップＳ５）。
決定ボタン２７１ｃに対応する操作ボタンが押下されていないと判断した場合（ステップＳ５；ＮＯ）、制御部２３は、カーソルボタン２７１ｂに対応する操作ボタンが押下されたか否かを判断する（ステップＳ６）。カーソルボタン２７１ｂに対応する操作ボタンが押下されたと判断した場合（ステップＳ６；ＹＥＳ）、制御部２３は、メニュー画面２７１上のカーソルを移動させ（ステップＳ７）、ステップＳ４に戻る。
カーソルボタン２７１ｂに対応する操作ボタンが押下されていないと判断した場合（ステップＳ６；ＮＯ）、制御部２３は、戻るボタン２７１ｄに対応する操作ボタンが押下されたか否かを判断する（ステップＳ８）。戻るボタン２７１ｄに対応する操作ボタンが押下されていないと判断した場合（ステップＳ８；ＮＯ）、制御部２３は、ステップＳ５に戻る。戻るボタン２７１ｄに対応する操作ボタンが押下されたと判断した場合（ステップＳ８；ＹＥＳ）、制御部２３は、ステップＳ１に戻る。即ち、言語選択画面に戻る。
【００３２】
一方、決定ボタン２７１ｃが押下されたと判断した場合（ステップＳ５；ＹＥＳ）、制御部２３は、メニュー画面２７１において選択された商品情報が購入券を印刷可能な商品の商品情報であるか否かを判断する（ステップＳ９）。
【００３３】
メニュー画面２７１において選択された商品情報が購入券を印刷可能な商品の商品情報であると判断した場合（ステップＳ９；ＹＥＳ）、制御部２３は、印刷ボタン２７２ｃが表示された詳細画面２７２を画像形成部２７に表示させる（ステップＳ１０）。
ステップＳ１０において、制御部２３は、商品情報記憶部２５３を参照して、選択された言語による選択された商品情報の商品に関する情報を読み出して詳細画面２７２の画像データを生成し、プロジェクタ２４により画像形成部２７に表示させる。
【００３４】
図６に、詳細画面２７２の一例を示す。図６に示すように、詳細画面２７２には、商品名及び商品の詳細説明２７２ａと、商品の画像２７２ｂと、印刷ボタン２７２ｃと、戻るボタン２７２ｄとが表示されている。図６においては、詳細画面２７２は日本語で表示されているが、実際は選択された言語で表示される。ユーザは、印刷ボタン２７２ｃに対応する操作ボタンを押下することにより、画面に表示されている商品の購入券をプリントアウトすることができる。
【００３５】
次いで、制御部２３は、印刷ボタン２７２ｃに対応する操作ボタンが押下されたか否かを判断する（ステップＳ１１）。
印刷ボタン２７２ｃに対応する操作ボタンが押下されていないと判断した場合（ステップＳ１１；ＮＯ）、制御部２３は、戻るボタン２７２ｄに対応する操作ボタンが押下されたか否かを判断する（ステップＳ１２）。戻るボタン２７２ｄに対応する操作ボタンが押下されていないと判断した場合（ステップＳ１２；ＮＯ）、制御部２３は、ステップＳ１１に戻る。戻るボタン２７２ｄに対応する操作ボタンが押下されたと判断した場合（ステップＳ１２；ＹＥＳ）、制御部２３は、ステップＳ４に戻る。
【００３６】
一方、ステップＳ１１において、印刷ボタン２７２ｃに対応する操作ボタンが押下されたと判断した場合（ステップＳ１１；ＹＥＳ）、制御部２３は、現在詳細表示されている商品の購入券をプリンタ３３により印刷して排出口３３１から出力し（ステップＳ１３）、ステップＳ４に戻る。
ステップＳ１３において印刷される購入券は、少なくとも商品名が日本語及び選択された言語で記載されているとともに、商品を識別するためのバーコードが記載されたものである。商品の価格が表示されていることとしてもよい。これにより、顧客が購入券の商品名を確認して店員に渡すだけで、店員が顧客の所望する商品を理解して販売することが可能となる。また、購入券のバーコードを読み取ることで、商品登録等のレジにおける処理を省力化することができる。
なお、免税対象品の購入券には、選択された言語で「免税手続きが必要な場合は、購入券とともにパスポートを提示してください」等の免税手続きにおいて顧客がすべきことや免税手続きの流れ等を併せて記載することとしてもよい。これにより、免税手続きをよりスムーズに行うことが可能となる。
【００３７】
ステップＳ９において、メニュー画面２７１において選択された商品が購入券を印刷可能な商品ではないと判断した場合（ステップＳ９；ＮＯ）、制御部２３は、印刷ボタンのない詳細画面２７３を画像形成部２７に表示させる（ステップＳ１４）。詳細画面２７３は、印刷ボタン２７２ｃが表示されていない他は、図６に示す詳細画面２７２と同様の画面である。
詳細画面２７３において、操作部３２の戻るボタンが押下されると（ステップＳ１５；ＹＥＳ）、制御部２３は、ステップＳ４に戻る。
【００３８】
制御部２３は、デジタルサイネージ装置１の電源がＯＦＦされるまでステップＳ４〜ステップＳ１５の処理を繰り返し実行する。
【００３９】
上述のように、詳細画面２７２の印刷ボタン２７２ｃに対応する操作ボタンを押下することにより印刷される商品の購入券には、商品名が日本語及び選択された言語で記載されている。また、商品を識別するためのバーコードが記載されている。よって、ユーザは、購入券を印刷し、その商品名を確認して店員に見せるだけで、店員に購入したい商品を伝えることができる。店員は、購入券を見るだけで顧客が購入したい商品を理解することができる。また、レジで購入券のバーコードを読み取るだけで商品登録を行うことができる。更に、免税対象品であれば、読み取ったバーコードに基づいて、免税処理を行うことができ、レジにおける業務を省力化することができる。
【００４０】
以上説明したように、デジタルサイネージ装置１によれば、制御部２３は、各商品が購入券を印刷可能な商品であるか否かを判定し、印刷可能と判定された商品の商品情報に対応付けて印刷可能マーク２７１１を表示したメニュー画面２７１を画像形成部２７に表示させる。
従って、表示された商品情報の商品の購入券が印刷可能であるか否かをユーザが容易に認識することが可能となる。
【００４１】
例えば、制御部２３は、商品が免税対象品、レジで店員が注文を受けて販売する商品、店員の対応を要する商品、の少なくとも一つに該当する場合に、購入券が印刷可能であると判定する。
従って、例えば、免税対象品、レジで店員が注文を受けて販売する商品、店員の対応を要する商品等の、購入するために店員と会話する必要のある商品を訪日観光客等の日本語でのコミュニケーションが難しい顧客が購入したい場合に、購入券を印刷して店員に手渡すだけで容易に購入を行うことが可能となる。
【００４２】
また、制御部２３は、メニュー画面２７１において印刷可能マーク２７１１が表示された商品情報が選択された場合に、選択された商品の詳細情報及びその商品の購入券の印刷を実行するための印刷ボタン２７２ｃが表示された詳細画面２７２を画像形成部２７に表示させる。
従って、ユーザは、商品の詳細を把握した上で、購入券の印刷を行うことができる。
【００４３】
なお、上記実施形態における記述内容は、本発明に係るデジタルサイネージ装置の好適な一例であり、これに限定されるものではない。
【００４４】
例えば、上記実施形態においては、商品情報に関連する情報として、商品情報に係る商品の購入券を印刷する場合を例にとり説明したが、商品情報に係る商品の割引クーポン等を印刷することとしてもよい。
【００４５】
また、上記実施形態においては、本発明を日本国内の店舗に設置され訪日観光客等に対して商品を説明するデジタルサイネージ装置１を例にとり説明したが、これに限定されず、他の国において、観光客等に商品を説明するデジタルサイネージ装置に適用することとしてもよい。この場合、購入券には、日本語の代わりに、デジタルサイネージ装置１が設置されている国で使用されている言語で商品名等が表示される。
【００４６】
また、上記実施形態においては、本発明をプロジェクタからスクリーンに画像を投影することで画像の表示を行うデジタルサイネージ装置に適用した場合を例にとり説明したが、例えば、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ等、他の表示装置を備えるコンテンツ再生装置に適用しても同様の効果を奏することができ、この例に限定されない。
【００４７】
その他、デジタルサイネージ装置を構成する各装置の細部構成及び細部動作に関しても、発明の趣旨を逸脱することのない範囲で適宜変更可能である。
【００４８】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
［付記］
＜請求項１＞
商品情報を表示する表示手段と、
前記商品情報に関連する情報が印刷可能であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により印刷可能と判定された前記商品情報に対応付けて、当該商品情報に関連する情報が印刷可能であることを示す印刷可能情報を表示させる表示制御手段と、
を備える情報表示装置。
＜請求項２＞
前記商品情報に関連する情報は、前記商品情報に係る商品の購入券である請求項１に記載の情報表示装置。
＜請求項３＞
前記判定手段は、前記商品情報の商品が免税対象品、レジで店員が注文を受けて販売する商品、店員の対応を要する商品のうち少なくとも一つに該当する場合に、前記商品情報に関連する情報が印刷可能であると判定する請求項２に記載の情報表示装置。
＜請求項４＞
前記表示手段は、複数の商品情報の一覧を表示し、
前記複数の商品情報の中から一の商品情報を選択するための選択手段を備え、
前記表示制御手段は、前記選択手段により前記印刷可能情報が表示された商品情報が選択された場合に、前記表示手段に前記選択された商品の詳細情報を表示させるとともに、前記商品情報に関連する情報の印刷を実行するための印刷ボタンを表示させる請求項１〜３の何れか一項に記載の情報表示装置。
＜請求項５＞
商品情報を表示手段に表示する表示工程と、
前記商品情報に関連する情報が印刷可能であるか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程において印刷可能と判定された前記商品情報に対応付けて、当該商品情報に関連する情報が印刷可能であることを示す印刷可能情報を表示させる表示制御工程と、
を含む情報表示方法。
＜請求項６＞
コンピュータを、
商品情報を表示する表示手段、
前記商品情報に関連する情報が印刷可能であるか否かを判定する判定手段、
前記判定手段により印刷可能と判定された前記商品情報に対応付けて、当該商品情報に関連する情報が印刷可能であることを示す印刷可能情報を表示させる表示制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【符号の説明】
【００４９】
１  デジタルサイネージ装置
２１  投影部
２２  スクリーン部
２３  制御部
２４  プロジェクタ
２５  記憶部
２５１  プログラム記憶部
２５２  商品管理情報記憶部
２５３  商品情報記憶部
２６  通信部
２７  画像形成部
２８  台座
２９  透光板
３２  操作部
３３  プリンタ
【図１】
2017059126.tif 000003
【図２】
2017059126.tif 000004
【図３】
2017059126.tif 000005
【図４】
2017059126.tif 000006
【図５】
2017059126.tif 000007
【図６】
2017059126.tif 000008