(57)【要約】【課題】建築物を建設する際に基準点にセンサを設置し、街区基準点や公共基準点さらには認定登記基準点などの座標を標準として、基準点の座標を決定し基準点に設置したセンサから出力されるセンサ情報から建築物の健全度を診断する診断システムを提供する。【解決手段】本発明の建築物の診断システムは、センサを用いた建築物の診断システムであって、建築物及び／又は前記建築物の敷地内及び／又は前記敷地外に設定した基準点に設置したセンサによって出力されるセンサの情報から建築物の健全度を診断する。【選択図】図１
2017161482.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサを用いた建築物の診断システムであって、前記建築物及び／又は前記建築物の敷地内及び／又は前記敷地外に設定した基準点に設置したセンサによって出力されるセンサの情報から、前記建築物の健全度を診断する建築物の診断システム。
【請求項２】
センサを用いた建築物の診断システムであって、前記建築物は、前記建築物及び／又は前記建築物の敷地内及び／又は前記敷地外に設定した基準点に設置したセンサと検知装置と管理サーバーを有し、前記センサは前記基準点の位置情報及び／又は物理情報の信号を前記検知装置に送信する手段を有し、前記検知装置は受信した前記センサの信号を前記管理サーバーに送信する手段を有し、前記管理サーバーは記録手段、解析手段、診断手段を有し、前記記録手段は前記センサ情報を記録し記録結果を前記解析手段に送信する手段を有し、前記解析手段は前記記録結果を解析し解析結果を前記診断手段に送信する手段を有し、前記診断手段は前記解析結果から前記建築物の健全度を診断する手段を有することを特徴とする建築物の診断システム。
【請求項３】
センサを用いた建築物の診断システムであって、前記建築物は、前記建築物及び／又は前記建築物の敷地内及び／又は前記敷地外に設定した基準点及び前記建築物の基礎部に設置したセンサと検知装置と管理サーバーを有し、前記センサは前記基準点及び前記基礎部の位置情報及び／又は物理情報の信号を前記検知装置に送信する手段を有し、前記検知装置は受信した前記センサの信号を前記管理サーバーに送信する手段を有し、前記管理サーバーは記録手段、解析手段、診断手段を有し、前記記録手段は前記センサ情報を記録し記録結果を前記解析手段に送信する手段を有し、前記解析手段は前記録結果を解析し解析結果を診断手段に送信する手段を有し、前記診断手段は前記解析結果から建築物の健全度を診断する手段を有することを特徴とする建築物の診断システム。
【請求項４】
センサを用いた建築物の診断システムであって、前記建築物は、前記建築物及び／又は前記建築物の敷地内及び／又は前記敷地外に設定した基準点及び前記建築物の接合部材に設置したセンサと検知装置と管理サーバーを有し、前記センサは前記基準点及び前記接合部材の位置情報及び／又は物理情報の信号を前記検知装置に送信する手段を有し、前記検知装置は受信した前記センサの信号を前記管理サーバーに送信する手段を有し、前記管理サーバーは記録手段、解析手段、診断手段を有し、前記記録手段は前記センサ情報を記録し記録結果を前記解析手段に送信する手段を有し、前記解析手段は前記記録結果を解析し解析結果を前記診断手段に送信する手段を有し、前記診断手段は前記解析結果から建築物の健全度を診断し診断結果を出力する手段を有することを特徴とする建築物の診断システム。
【請求項５】
センサを用いた建築物の診断システムであって、前記建築物は、前記建築物及び／又は前記建築物の敷地内及び／又は前記敷地外に設定した基準点及び前記建築物の構造物に設置したセンサと検知装置と管理サーバーを有し、前記センサは前記基準点及び前記構造物の位置情報及び／又は物理情報の信号を前記検知装置に送信する手段を有し、前記検知装置は受信した前記センサの信号を前記管理サーバーに送信する手段を有し、前記管理サーバーは記録手段、解析手段、診断手段を有し、前記記録手段は前記センサ情報を記録し記録結果を前記解析手段に送信する手段を有し、前記解析手段は前記記録結果を解析し解析結果を診断手段に送信する手段を有し、前記診断手段は前記解析結果から前記建築物の健全度を診断する手段を有することを特徴とする建築物の診断システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の基準点に設置したセンサから得られるセンサの情報から建築物の健全度を診断することができる建築物の診断システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
建築工事は、敷地測量と地盤調査を行った後、仮設工事、地業・基礎工事、構造物工事、仕上げ工事の順に進める。各工事は、街区基準点や公共基準点さらには認定登記基準点などの座標を標準として、測量技術者による布巻き尺や鋼巻き尺を使用した測量、平板測量、トラバース測量、角度測量、トランシット測量、レベル測量などを行いながら実施される。
【０００３】
近年は、建築工事において、様々な測量技術が採用されており、例えば、ＧＰＳ受信装置を使用して計測された基準点の緯度、経度の情報に基づいて敷地や建物を管理する方法（特許文献１）、３次元レーザースキャナーを用いて計測された建築物の３次元点群データから建築物上の基準点の位置を算出し、建築物自身の３次元的な変位情報を測定する方法（特許文献２）などが提案されている。
【０００４】
建築工事において、測量技術者は各工事を実施する前に工事部位の位置決めをするための測量、各工事中は設計通り施工されているかを確認するための測量、各工事完了後は設計通り施工されたかを確認するための測量など、工程毎に測量を実施する。このように測量技術者による測量は、測量回数が多く、測量技術、測量方法も煩雑で多岐にわたるために、測量技術者の力量により測量に要する時間が変化したり測量の精度が変化するなど建築工事の工期が大幅にずれたり建築物の歪や傾きなどが生じることが懸念される。
【０００５】
上記のＧＰＳ受信装置を使用する方法は、ＧＰＳ受信装置と画面作成ソフトが組み込まれたコンピューターを用いた建築位置確認方法であり、測量したい所要ポイントに毎回ＧＰＳ電波を受信するＧＰＳアンテナとＧＰＳ受信機を備えた受信装置を設置して測量する必要があり、人工衛星とＧＰＳ受信機との間の電波障害による動作不良、ＧＰＳアンテナ周辺の環境不良、さらに外的な要因による誤差があり精密な測量は期待できない。
【０００６】
上記の３次元レーザーを使用する方法は、測量現場に３次元レーザースキャナーとコンピューターを設置するが、レーザースキャナーで測量できるのはレーザーが到達できる範囲に限られるので建築物の内部の状態を測量することはできない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第５４６９３５６号公報
【特許文献２】特許第４６０２８４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、建築物を建設する際に基準点にセンサを設置し街区基準点や公共基準点さらには認定登記基準点などの座標を標準として、基準点の座標を決定し基準点に設置したセンサから出力されるセンサ情報から建築物の健全度を診断する診断システムを提供することを目的としている。
【０００９】
さらに、本発明は、基礎工事、構造物工事を実施するにあたり、建築物の基準点に設置したセンサから出力されるセンサ情報と基礎部、接合部及び構造物に設置したセンサから出力されるセンサ情報を活用することで、基礎工事、接合工事、構造物工事を管理し、建築物の健全度を診断する診断システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明では上記の課題を解決するために以下の手段を採用する。
第一の手段は、建築物及び／又は上記建築物の敷地内及び／又は上記敷地外に設定した基準点に設置したセンサによって出力されるセンサの情報から上記建築物の健全度を診断する建築物の診断システムを提供することにより、上記の目的を達成したものである。
【００１１】
第二の手段は、センサを用いた建築物の診断システムであって、上記建築物は、上記建築物及び／又は上記建築物の敷地内及び／又は上記敷地外に設定した基準点に設置したセンサと検知装置と管理サーバーを有し、前記センサは前記基準点の位置情報及び／又は物理情報の信号を前記検知装置に送信する手段を有し、前記検知装置は受信した前記センサの信号を前記管理サーバーに送信する手段を有し、前記管理サーバーは記録手段、解析手段、診断手段を有し、前記記録手段は前記センサ情報を記録し記録結果を前記解析手段に送信する手段を有し、前記解析手段は前記録結果を解析し解析結果を前記診断手段に送信する手段を有し、前記診断手段は前記解析結果から建築物の健全度を診断する手段を有することを特徴とする上記建築物の診断システムを提供することにより、上記の目的を達成したものである。
【００１２】
第三の手段は、センサを用いた建築物の診断システムであって、上記建築物は、上記建築物及び／又は上記建築物の敷地内及び／又は上記敷地外に設定した基準点及び基礎部に設置したセンサと検知装置と管理サーバーを有し、前記センサは前記基準点及び前記基礎部の位置情報及び／又は物理情報の信号を前記検知装置に送信する手段を有し、前記検知装置は受信した前記センサの信号を前記管理サーバーに送信する手段を有し、前記管理サーバーは記録手段、解析手段、診断手段を有し、前記記録手段は前記センサ情報を記録し記録結果を前記解析手段に送信する手段を有し、前記解析手段は前記録結果を解析し解析結果を診断手段に送信する手段を有し、前記診断手段は前記解析結果から上記建築物の健全度を診断する手段を有することを特徴とする建築物の診断システムを提供することにより、上記の目的を達成したものである。
【００１３】
第四の手段は、センサを用いた建築物の診断システムであって、上記建築物は、上記建築物及び／又は上記建築物の敷地内及び／又は上記敷地外に設定した基準点及び接合部材に設置したセンサと検知装置と管理サーバーを有し、前記センサは前記基準点及び前記接合部材の位置情報及び／又は物理情報の信号を前記検知装置に送信する手段を有し、前記検知装置は受信した前記センサの信号を前記管理サーバーに送信する手段を有し、前記管理サーバーは記録手段、解析手段、診断手段を有し、前記記録手段は前記センサ情報を記録し記録結果を前記解析手段に送信する手段を有し、前記解析手段は前記記録結果を解析し解析結果を前記診断手段に送信する手段を有し、前記診断手段は前記解析結果から上記建築物の健全度を診断し診断結果を出力する手段を有することを特徴とする建築物の診断システムを提供することにより、上記の目的を達成したものである。
【００１４】
第五の手段は、センサを用いた建築物の診断システムであって、上記建築物は、上記建築物及び／又は上記建築物の敷地内及び／又は上記敷地外に設定した基準点及び構造物に設置したセンサと検知装置と管理サーバーを有し、前記センサは前記基準点及び前記構造物の位置情報及び／又は物理情報の信号を前記検知装置に送信する手段を有し、前記検知装置は受信した前記センサの信号を前記管理サーバーに送信する手段を有し、前記管理サーバーは記録手段、解析手段、診断手段を有し、前記記録手段は前記センサ情報を記録し記録結果を前記解析手段に送信する手段を有し、前記解析手段は前記記録結果を解析し解析結果を診断手段に送信する手段を有し、前記診断手段は前記解析結果から上記建築物の健全度を診断する手段を有することを特徴とする建築物の診断システムを提供することにより、上記の目的を達成したものである。
【発明の効果】
【００１５】
一般に建築物の建築工事における地業工事、基礎工事、接合工事、構造物工事は、基準点を標準として実施されるので、基準点の位置情報、物理情報が正確でなければ安全度の高い建築物を建築することはできない。
【００１６】
本発明の第一の手段によれば、建築物及び／又は上記建築物の敷地内及び／又は上記敷地外に設定した基準点に設置されたセンサ（以下「基準点センサ」と表す）によって出力される基準点のセンサの情報（以下「基準点センサ情報」と表す）を解析することによって建築物の健全度を診断することができる。
【００１７】
本発明の第二の手段によれば、建築物及び／又は上記建築物の敷地内及び／又は上記敷地外に設定した基準点に設置したセンサによって得られる基準点センサ情報を比較、記録、解析、診断することによって測量の標準となる基準点の健全性を担保し、地業工事、基礎工事、接合工事、構造物工事を迅速にしかも正確に実施することができる。
【００１８】
本発明の第三の手段によれば、建築物の基礎部に設置したセンサ（以下、「基礎部センサ」と表す）から得られる基礎部のセンサ情報（以下、「基礎部センサ情報」と表す）と前記基準点センサ情報を比較、記録、解析、診断することによって、基礎工事中において基礎工事が設計通り施工されているかを確認することができ、また基礎工事終了後において基礎工事が設計通り施工できたかを確認することができ、測量技術員のよる測量が不要になり、さらに測量精度も担保することができる。
【００１９】
本発明の第四の手段によれば、建築物の接合部材に設置したセンサ（以下、「接合部材センサ」と表す）から得られる接合部のセンサ情報（以下、「接合部センサ情報」と表す）と前記基準点センサ情報を比較、記録、解析、診断することによって、接合工事中において接合工事Ｋが設計通り施工されているかを確認することができ、また接合工事終了後において接合工事が設計通り施工できたかを確認することができ、測量技術員のよる測量が不要になり、さらに測量精度も担保することができる。
【００２０】
本発明の第五の手段によれば、建築物の構造物に設置したセンサ（以下、「構造物センサ」と表す）から得られる構造物のセンサ情報（以下、「構造物センサ情報」と表す）と前記基準点センサ情報を比較、記録、解析、診断することによって、構造物工事中において構造物工事が設計通り施工されているかを確認することができ、また構造物工事終了後において構造物工事が設計通り施工できたかを確認することができ、測量技術員のよる測量が不要になり、さらに測量精度も担保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を具体的に説明する。
本発明における建築物とは、木造住宅建築物、プレハブ住宅建築物、寺院建築物、神社建築物、高層建築物、超高層建築物などの構造物を有する建築物であり、橋梁、高架橋、トンネル、ダム、などの構造物なども含む。
【００２３】
建築構法として、軸組構法、枠組壁構法、木質パネル構法や丸太組構法などを利用した木構造又は木質構造、重量鉄骨構法や軽量鉄骨構法などを利用した鉄骨構造、鋼構造、鉄筋コンクリート構造、鉄骨鉄筋コンクリート構造、コンクリート充填鋼管構造、補強コンクリート構造などを有する建築物の建築構法を挙げることができる。
【００２４】
本発明における基準点とは、新たに構造物を有する建築物を建築する際の敷地の地形測量、杭基礎の位置出しや水平性確認、基礎工事を実施する際の型枠の位置出し、基礎部の水平性や鉛直性の確認、基礎部上に構造物を建築する際の構造物の位置出し、水平性、鉛直性などを確認するために必要な測量の基準となるベンチマークのことである。新たに建築物を建築する場合は、基準点を任意に設定すれば良く、既に建築物が建築されている場合は、既設の基準点を、基準点が設定されていない場合は、任意に基準点を設定すれば良い。
【００２５】
基準点を設定する場所は、建築物及び／又は建築物の敷地内が好ましいが、敷地外であっても良い。基準点は、建築物本体、擁壁、塀、石垣、電柱、鉄塔などの工作物、敷地内外の道路、排水側溝、マンホール蓋などの任意の場所に設置することができる。また、本発明における基準点は、建築物の健全度や劣化度を判断するための基準となるので、簡単に動いたり、消失したり、設置場所が不明になったりすることがない不動の堅固な物体に一カ所以上を設定することが好ましい。
【００２６】
基準点の座標は、街区基準点や公共基準点さらには認定登記基準点などの座標を標準にして決定すればよい。基準点を２か所以上設置する場合、基準点の座標を街区基準点や公共基準点さらには認定登記基準点などの座標を標準にして決定しても良く、また、第一の基準点は街区基準点や公共基準点さらには認定登記基準点などの座標を標準にして決定し、第一の基準点以外は第一の基準点の座標を標準として決定しても良い。
【００２７】
基準点の座標の測量方法は、街区基準点や公共基準点さらには認定登記基準点などに設置した仮のセンサと第一の基準点に設置したセンサの情報から決定しても良く、測量が終了した後、仮のセンサを除去すれば良い。また、街区基準点や公共基準点さらには認定登記基準点などの座標を標準として、布巻き尺や鋼巻き尺を使用した測量、平板測量、トラバース測量、角度測量、トランシット測量、レベル測量などの様々な測量道具を使用して測量技術者によって測量を実施して決定しても良い。さらに、ＧＰＳ受信装置を利用することもできる。
【００２８】
基準点センサは、基準点の座標、距離、変位、角度などの位置を示す情報（以下「基準点位置情報」と表す）及び／又は基準点に作用する力、圧力、応力、速度、加速度、角速度、角加速度、振動、歪などの物理的な情報（以下「基準点物理情報」と表す）などを検知することができるセンサを使用することができる。例えば、座標センサ、距離センサ、変位センサ、角度センサ、力センサ、圧力センサ、応力センサ、速度センサ、加速度センサ、ジャイロセンサ、振動センサ、ＭＡＳＳ（Ｍｕｌｔｉ−Ａｘｉａｌ−Ｓｅｎｃｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）センサ、歪センサなど少なくとも一つ以上のセンサを使用することができる。
【００２９】
基準点に位置情報を検知することができるセンサと物理情報を検知することができるセンサを組み合わせて使用することによって、基準点の健全度や経年変化による劣化度などを瞬時に測量することが可能になるので好ましい。
【００３０】
上記のセンサ以外に、放射線センサ、電気センサ、磁気センサ、光センサ、温度センサ、湿度センサ、音センサなどの環境の情報を検知する環境センサ、さらには一酸化炭素、二酸化炭素、硫化水素、シアン化水素、ホルマリン、アンモニア、塩素、塩化水素、メタン、ベンゼンなどの化学物質の情報を検知する化学センサ、水素イオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン、アンモニウムイオン、フッ素イオン、塩素イオンなどの濃度を検知するイオンセンサなども使用することもできる。
【００３１】
基準点センサの出力信号の伝送経路は無線が好ましいが、有線も使用することができる。無線センサを使用すればセンサの設置工事が容易になり、設置する場所も自由に選択することができる。
【００３２】
基準点センサを取り付ける方法は、センサが脱落しなければどのような方法であっても良く、貼り付け方法や埋め込み方法などを採用することができる。建築物を建築する時に設置した基準点に基準点センサを設置する場合は、貼り付け方法や埋め込み方法などを採用すれば良く、建築物が既に建築されている場合は、任意に設置した基準点にセンサを取り付ければ良く、貼り付け方法を採用すれば基準点センサの設置工事が容易になる。
【００３３】
基準点センサを稼働する場合、基準点センサに電気を供給する必要があるが、電気を供給する方法としては、無線での供給が好ましいが、有線での供給も利用することができる。基準点センサの稼働方法としては、常時電気を供給してセンサを連続的に稼働する方法を採用しても良いし、間欠的に電気を供給してパルス的に稼働する方法を採用しても良いし、さらにセンサ情報を計測するときにのみに電気を供給して稼働する方法を採用しても良い。節電及び基準点センサの長寿命化のためには、パルス的に稼働する方法及び測量時に稼働する方法が好ましい。
【００３４】
基準点センサは、小型、高寿命、高感度であることが好ましい。基準点センサが小型であれば基準点への取り付ける部位の制限が少なくなり、高寿命であれば基点センサの取り換え頻度を少なくすることができ、高感度であれば基準点位置情報や基準点物理情報などを正確に測量することができる。基準点センサの精度は、好ましくは１．０％以下、より好ましくは０．６％以下、さらに好ましくは０．３％以下、最も好ましくは０．１％以下である。
【００３５】
本発明における基礎部とは、石、レンガ、木材、鋼材、金属、構造用新規建材、鉄筋コンクリート構造、鉄骨鉄筋コンクリート構造などの構造材料を用いて、基礎部上に建築された構造物の荷重を支えるための重要な構造体であり、構造物の荷重を支えることのできる固い基盤上に設置される。例えば、独立基礎、布基礎、べた基礎などの直接基礎、木杭、コンクリート杭、鋼杭などを使用した杭基礎、連続壁基礎、ケーソン基礎などを挙げることができる。基礎部センサは、構造物の荷重がかかる独立基礎、布基礎の外隅部、内隅部、柱下部、杭基礎、更には免振装置や耐震装置などに取り付けることができる。固い基盤上に設置した基礎部にセンサを設置することにより、基礎部の変位が少なくなり好ましい。
なお、本明細書においては、建築物において、基礎工事時に使用する木杭、コンクリート杭、鋼杭、型枠、型枠を固定する金物類、型枠を支えるサポート類なども基礎部に含める。
【００３６】
基礎部センサは、基礎部の座標、距離、変位、角度などの位置を示す情報（以下「基礎部位置情報」と表す）及び／又は基礎部に作用する力、圧力、応力、速度、加速度、角速度、角加速度、振動、歪などの物理的な情報（以下「基礎部物理情報」と表す）などを検知することができるセンサを設置することができる。例えば、座標センサ、距離センサ、変位センサ、角度センサ、力センサ、圧力センサ、応力センサ、速度センサ、加速度センサ、ジャイロセンサ、振動センサ、ＭＡＳＳ（Ｍｕｌｔｉ−Ａｘｉａｌ−Ｓｅｎｃｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）センサ、歪センサなど少なくとも一つ以上のセンサを使用することができる。
【００３７】
基礎部センサに基礎部位置情報を検知することができるセンサと基礎部物理情報を検知することができるセンサを組み合わせて使用することによって、基礎部の健全度や経年変化による劣化度などを瞬時に測量することが可能になるので好ましい。
【００３８】
また、基礎部に、放射線センサ、電気センサ、磁気センサ、光センサ、温度センサ、湿度センサ、音センサなどの環境の情報を検知する環境センサや、さらには一酸化炭素、二酸化炭素、硫化水素、シアン化水素、ホルマリン、アンモニア、塩素、塩化水素、メタン、ベンゼンなどの化学物質の情報を検知する化学センサ、水素イオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン、アンモニウムイオン、フッ素イオン、塩素イオンなどの濃度を検知するイオンセンサなど少なくとも１つ以上のセンサを設置すれば、基礎部のコンクリートの中性化度や鉄筋の錆による腐蝕度などを診断することが可能になるので好ましい。
【００３９】
基礎部センサの出力信号の伝送経路は無線センサが好ましいが、有線センサも使用することができる。無線センサを使用すればセンサの設置工事が容易になるし、設置する場所も自由に選択することができる。
【００４０】
基礎部センサを取り付ける方法は、センサが脱落しなければどのような方法であっても良く、貼り付け方法や埋め込み方法などを採用することができる。建築物を建築しながら基礎部センサを設置する場合、貼り付け方法や埋め込み方法を採用すれば良く、建築物が既に建築されている場合は、既にある基礎部にセンサを貼り付ける方法を採用すれば基礎部センサの設置工事が容易になる。
【００４１】
基礎部センサを稼働する場合、基礎部センサに電気を供給する必要があるが、基礎部センサに電気を供給する電気を供給する方法は、無線での供給が好ましいが、有線での供給も利用することができる。常時電気を供給してセンサを連続的に稼働する方法を採用しても良いし、間欠的に電気を供給してパルス的に稼働する方法を採用しても良いし、さらに基礎部センサ情報を計測するときにのみに電気を供給して稼働する方法を採用しても良い。節電及び基礎部センサの長寿命化のためには、パルス的に稼働する方法及び測量時に稼働する方法が好ましい。
【００４２】
基礎部センサは、小型、高寿命、高感度であることが好ましい。基礎部センサが小型であれば基礎部への取り付ける部位の制限が少なくなるし、高寿命であればセンサの取り換え頻度を少なくすることができるし、高感度であれば基礎部位置情報や基礎部物理情報などを瞬時に測量することができる。基礎部センサの精度は、好ましくは１．０％以下、より好ましくは０．６％以下、さらに好ましくは０．３％以下、最も好ましくは０．１％以下である。
【００４３】
本発明における接合部とは、基礎部と構造物の接合部、鋼構造建築物の鉄筋同士の接合部、柱同士の接合部、柱梁の接合部、ブレース接合部、柱脚部、少梁端合部、横補剛関連接合部、ファスナー関連接合部、水平ブレース接合部、その他の接合部、さらに木造建築物にあっては継手、仕口部などを挙げることができる。
【００４４】
建築物の接合は、基礎部と基礎部上に建築される構造物の接合、構造物の各階層の接合、壁、床、天井の接合など、建築物を建築する際に重要な操作である。
一般的に、木造建築物の主要構造材の接合は相欠き継ぎ、腰掛あり継ぎ、腰掛かま継ぎ、追掛け継ぎなどの継手、わたりあご、大入れ、かたぎ大入れ、ほぞなどの仕口を用いて実施され接合金具で補強される場合が多い。木造建築物は木材特有の暖かさや安らぎ感を味わうことができるが木材の腐食、虫害、乾燥による収縮、長期間の荷重による変形が避けられない。鋼材を用いた建築物の接合は、溶接接合（アーク、レーザー）、ボルト接合、高力ボルト接合現場固化接合、リベット接合、ねじ接合、篏合接合、機械式接合、ラッチ接合、かしめ接合、接着接合、テープ接合、磁力接合などの方法によって実施される。接合部材の形状や寸法精度の不良が接合の欠点となる。
【００４５】
本発明における接合部材とは、建築物の接合部に使用するアンカーボルト、ベースプレート、ブレース、ガセットプレート、固定用金具、固定用ボルト、固定用ナット、固定用座金、基礎パッキン、釘などの接合部材さらに接合部材を保護するための保護部材などを含む。
【００４６】
接合部材として、圧延製品、鋳造製品、鍛造製品などの鋼材、鉄筋コンクリートやＡＬＣ版などのセメント系材料、ＣＦＲＰや金属強化樹脂などの複合材料、樹脂系材料などを使用することができる。上記接合部材にもセンサを取り付けることが好ましい。
【００４７】
接合部材センサは、接合部の位置情報（以下「接合部位置情報」と表す）を検知することができるセンサ、例えば、座標センサ、距離センサ、変位センサ、角度センサなど、接合部に作用する物理的な情報（以下「接合部物理情報」と表す）を検知することができるセンサ、例えば、力センサ、圧力センサ、応力センサ、速度センサ、加速度センサ、ジャイロセンサ、振動センサ、ＭＡＳＳ（Ｍｕｌｔｉ−Ａｘｉａｌ−Ｓｅｎｃｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）センサなど少なくとも一つ以上のセンサを搭載することができる。
【００４８】
接合部材に接合部位置情報と接合部物理情報を検知することができるセンサを組み合わせて使用することによって、接合部の健全度や劣化度の程度、さらには経年変化などを瞬時に測定することが可能になるので好ましい。
【００４９】
接合部材に、放射線センサ、電気センサ、磁気センサ、光センサ、温度センサ、湿度センサ、音センサなどの環境の情報を検知する環境センサ、さらには一酸化炭素、二酸化炭素、硫化水素、シアン化水素、ホルマリン、アンモニア、塩素、塩化水素、メタン、ベンゼンなどの化学物質の情報を検知する化学センサ、水素イオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン、アンモニウムイオン、フッ素イオン、塩素イオンなどの濃度を検知するイオンセンサなど少なくとも１つ以上のセンサを設置すれば、接合部材の破損や錆による腐蝕度などを診断することが可能になるので好ましい。
【００５０】
接合部材センサは、新たに建築する建築物及び／又は既に建築されている建築物にも設置することができる。新たに建築物を建築する場合は、接合部にセンサ接合部材を使用すれば良く、接合部位置情報や接合部物理情報を測定することによって歪、誤差、変位などを管理しながら建築物を建築することができる利点がある。既に建築されている建築物の場合は、接合部及び／又は接合部材にセンサを設置すれば良く、センサを設置した以降の接合部位置情報や接合部物理情報を測定することによって建築物の歪、誤差、変位などを管理することができる。
【００５１】
接合部材センサの出力信号の伝送経路は、無線センサが好ましいが、有線センサも使用することができる。無線センサを使用することによって設置工事が容易になり、センサを設置する場所も自由に選択することができる。
【００５２】
接合部材センサを取り付ける方法は、センサが脱落しなければどのような方法であっても良く、貼り付け方法や埋め込み方法などを採用することができる。建築物を建築しながら接合部材センサを設置する場合、貼り付け方法や埋め込み方法などを採用すれば良いし、既に建築されている建築物に接合部材にセンサを設置する場合、貼り付け方法を採用すれば設置工事が容易になる。
【００５３】
接合部材センサを稼働する場合、接合部材センサに電気を供給する必要があるが、接合部材センサに電気を供給する方法は、無線での供給が好ましいが、有線での供給も利用することもできる。
【００５４】
接合部材センサの稼働方法は、常時電気を供給して連続的に稼働する方法を採用しても良いし、間欠的に電気を供給してパルス的に稼働する方法を採用しても良いし、さらにセンサ情報を測定するときにのみに電気を供給して稼働する方法を採用しても良い。節電及びセンサの長寿命化のためには、パルス的に稼働する方法及び測定時に稼働する方法が好ましい。
【００５５】
接合部材センサは、小型、高寿命、高感度であることが好ましい。センサが小型であれば建築物及び構造体への取り付ける部位の制限が少なくなり、高寿命であればセンサの取り換え頻度を少なくすることができ、高性能であれば建築物の接合部位置情報や接合部物理情報などを正確に検知することができる。接合部材センサの精度は、好ましくは１．０％以下、より好ましくは０．６％以下、さらに好ましくは０．３％以下、最も好ましくは０．１％以下である。
【００５６】
本発明における構造物とは、基礎部などにより重量を支えられた構造を有し、構造材料として、石、レンガ、木構造、鉄筋コンクリート構造、鉄骨鉄筋コンクリート構造などで建築されたものであり、具体的には、木造住宅建築物、プレハブ住宅建築物、寺院建築物、神社建築物、高層建築物、超高層建築物などにおける構造物、橋梁、高架橋、トンネル、ダム、などの構造物が挙げられる。上記構造物にもセンサを取り付けることが好ましい。
【００５７】
構造物センサは、構造物の座標、距離、変位、角度などの位置を示す情報（以下「構造物位置情報」と表す）及び／又は構造物に作用する力、圧力、応力、速度、加速度、角速度、角加速度、振動、歪などの物理的な情報（以下「構造物物理情報」と表す）を検知することができるセンサを設置することができる。例えば、座標センサ、距離センサ、変位センサ、角度センサ、力センサ、圧力センサ、応力センサ、速度センサ、加速度センサ、ジャイロセンサ、振動センサ、ＭＡＳＳ（Ｍｕｌｔｉ−Ａｘｉａｌ−Ｓｅｎｃｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）センサ、歪センサなど少なくとも一つ以上のセンサを使用することができる。
【００５８】
構造物センサに構造物位置情報を検知することができるセンサと構造物物理情報を検知することができるセンサを組み合わせて使用することによって、構造物の健全度や経年変化による劣化度などを瞬時に測量することが可能になるので好ましい。
【００５９】
構造物に、放射線センサ、電気センサ、磁気センサ、光センサ、温度センサ、湿度センサ、音センサなどの環境の情報を検知する環境センサ、さらには一酸化炭素、二酸化炭素、硫化水素、シアン化水素、ホルマリン、アンモニア、塩素、塩化水素、メタン、ベンゼンなどの化学物質の情報を検知する化学センサ、水素イオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン、アンモニウムイオン、フッ素イオン、塩素イオンなどの濃度を検知するイオンセンサなど少なくとも１つ以上のセンサを設置すれば、構造物のコンクリートの中性化度や錆による腐蝕度や、さらに建築物の省エネや騒音などの診断に役立てることが可能になるので好ましい。
【００６０】
構造物センサの出力信号の伝送経路は無線が好ましいが、有線も使用することができる。無線センサを使用すればセンサの設置工事が容易になるし、設置する場所も自由に選択することができる。
【００６１】
構造物センサを取り付ける方法は、センサが脱落しなければどのような方法であっても良く、貼り付け方法や埋め込み方法などを採用することができる。構造物を建築しながら構造物センサを設置する場合、貼り付け方法や埋め込み方法を採用すれば良く、構造物が既に建築されている場合は、既に建築されている構造物にセンサを設置する場合は、貼り付け方法を採用すれば構造物センサの設置工事が容易になる。
【００６２】
構造物センサを稼働する場合、構造物センサに電気を供給する必要があるが、構造物センサに電気を供給する電気を供給する方法は、無線での供給が好ましいが、有線での供給も利用することができる。構造物センサの稼働方法は、常時電気を供給してセンサを連続的に稼働する方法を採用しても良いし、間欠的に電気を供給してパルス的に稼働する方法を採用しても良いし、さらに構造物センサ情報を計測するときにのみに電気を供給して稼働する方法を採用しても良い。節電及び構造物センサの長寿命化のためには、パルス的に稼働する方法及び測量時に稼働する方法が好ましい。
【００６３】
構造物センサは、小型、高寿命、高感度であることが好ましい。センサが小型であれば構造物への取り付ける部位の制限が少なくなるし、高寿命であればセンサの取り換え頻度を少なくすることができるし、高感度であれば構造物位置情報や構造物に作用する物理的な情報などを正確に測量することができるため、歪、誤差、変位などが少ない建築物及び建築物の建築方法を提供することができる。構造物センサの精度は、好ましくは１．０％以下、より好ましくは０．６％以下、さらに好ましくは０．３％以下、最も好ましくは０．１％以下である。
【００６４】
本発明における建築物は、センサと検知装置と管理サーバーを有する。センサは、センサチップ上に位置情報、物理情報、さらには環境情報、化学情報などのデジタル信号を検知する。また、センサは通信制御部を有し、通信制御部はセンサによって検知されたデジタル信号を検知装置に送信する。
【００６５】
検知装置は、通信制御部、増幅回路、アナログ・デジタル変換回路を有する。通信制御部はセンサからのアナログ信号を受信する。もし、センサから受信したアナログ信号に無用の情報であるノイズが含まれる場合、アナログ信号を増幅回路によって増幅した後、時間的領域処理（以下「スムージング」と表す）及び／又は周波数領域処理（以下「フィルタリング」と表す）などの前処理を行いノイズの除去を行えば良い。管理サーバーでの処理を効率良く行うために、アナログ・デジタル変換回路を用いて上記のノイズを除去したアナログ信号をデジタル信号に変換し、変換されたデジタル信号は通信制御部によって管理サーバーに送信される。
【００６６】
管理サーバーは、通信制御部、記録手段と記録プログラム、解析手段と解析プログラム、診断手段と診断プログラムを有し、通信制御部は検知装置からのデジタル信号を受信する。
【００６７】
記録手段は搭載された記録プログラムに従って、検知装置から受信したデジタル信号をセンサ情報として記録し記録結果を解析手段に送信する。記録結果は、モニター上に表示できるようにしても良い。
【００６８】
解析手段は搭載された解析プログラムに従って、記録手段から受信した記録結果から歪、誤差、変位などの位置情報の変化量、力、圧力、応力、速度、加速度、振動などの物理情報の変化量を解析し解析結果を診断手段に出力する。解析結果は、モニター上に表示できるようにしても良い。
【００６９】
例えば、基礎部に設置したセンサから得られる基礎部センサ位置情報を比較することによって基礎部の傾きを算出することができるので基礎部の水平性や垂直性を確認することができる。
【００７０】
診断手段は搭載された診断プログラムに従って、解析手段から受信した解析結果から建築物の健全度を診断し診断結果を出力する。診断結果は、モニター上に表示できるようにしても良い。
【００７１】
例えば、解析結果から基礎部の傾斜が３／１０００未満であって建築物の構造耐力上主要な部分の瑕疵の存在する可能性が低く建築物の健全度に問題がないと判断される場合は健全度ランク（Ａ）、傾斜が３／１０００〜６／１０００の範囲であって構造耐力上主要な部分の瑕疵が一定程度存在するが建築物の健全度に問題がないと判断される場合は健全度ランク（Ｂ）、傾斜が６／１０００〜８／１０００の範囲であって構造耐力上主要な部分の瑕疵が存在する可能性が高く建築物の健全度に問題があり補修工事が必要と判断される場合は健全度ランク（Ｃ）、さらに傾斜が８／１０００を超え、健康障害の生じる恐れがあり建築物の健全度に大きな問題があり改修工事や解体が必要と判断される場合は健全度ランク（Ｄ）などに分類して診断結果を出力できるようにすれば良い。
【００７２】
以上のように、管理サーバーは、センサ情報、記録結果、解析結果、診断結果などを一括して保管し管理する。建築物の所有者、管理者、居住者などは、管理サーバーにパーソナルコンピューター、タブレットコンピューター、スマートフォンなどを接続して管理サーバーに保管されている記録結果、解析結果、診断結果をモニター上で確認することができる。
【００７３】
建築物は、以下の環境（１）〜環境（５）に示す様々な環境を取る。
環境（１）工事を実施する前
環境（２）工事中
環境（３）工事完工直後
環境（４）工事完工後長時間経過した後
環境（５）予期しない環境の変化が起こった場合
予期しない環境の変化とは、地震の揺れによる地盤の変化、火山活動による地盤の変化、地下水の増減による地盤の変化、高潮や津波などの水圧、台風や竜巻などの風圧などによる変化などが該当する。
【００７４】
新たに建築物を建築する場合、任意に決定した基準点に基準点センサを設置することによって、工事前、工事中、工事完工直後、完工後長時間経過した後、さらに予期しない環境の変化が起こった時までの基準点センサ情報を計測することができる。
【００７５】
既設の建築物に基準点が決定されている場合、既設の基準点に基準点センサを設置すればよい。既設の建築物に基準点が決定されていない場合、任意に設置した基準点に基準点センサを設置して基準点センサ情報を計測すれば良く、センサ設置以降の基準点位置情報及び／又は基準点物理情報から建築物の健全度を管理することができるようになる。
【００７６】
基礎工事に使用する木杭、コンクリート杭、鋼杭などにセンサを設置すると、センサ位置情報から杭の垂直性が確認でき、センサ物理情報から杭が支持層に到達しているかなどを検知することができる。さらにアンカーボルト、アンカーボルトの保護キャップやコンクリート打設時のコンクリートの表面や内部に埋め込むなどしてセンサを取り付けると、基礎工事中、さらに完工後の杭、アンカーボルト、コンクリート基礎部の位置情報、例えば、座標、距離、変位、角度などの情報が正確に確認できるので、基礎部上に構造物を建築する際の構造物の位置出し、水平性、鉛直性などを確認するための指標とすることができる。
【００７７】
新たに基礎工事を実施する場合、基礎工事に使用する型枠、型枠を固定する金物類、型枠を支えるサポート類などに基礎部センサを設置して基礎工事を実施すると型枠などの位置情報が基礎部センサ情報として得られ、設計通りに型枠が作成されているかを確認しながら基礎工事を実施することができる。
【００７８】
既設の建築物の基礎部に基礎部センサが設置されていない場合、基礎部の任意の部位に基礎部センサを設置すれば良く、センサ設置以降の基礎部センサ情報を迅速にしかも高精度に計測することができるので、基礎部の健全度を確認することができる。
【００７９】
このように基礎部センサを設置することによって、基礎工事中から基礎工事完工直後、長時間経過した場合、さらに予期しない環境の変化が起こった場合までの基礎部位置情報及び／又は基礎部物理情報から建築物の健全度を管理することができる。
【００８０】
建築物の耐久性は接合の良否によって決まり、接合部の設計や施工は重要である。新たに接合工事を実施する場合、接合工事に使用するアンカーボルト、ベースプレート、ブレース、ガセットプレート、固定用金具、固定用ボルト、固定用ナット、固定用座金、基礎パッキン、釘などの接合部材さらに接合部材を保護するための保護部材などにセンサを設置すると、センサ位置情報から接合部の水平性、垂直性を確認することができる。
【００８１】
既設の建築物の接合部にセンサが設置されていない場合、接合部の任意の部位にセンサを設置すれば良く、センサ設置以降の接合部センサ情報を迅速にしかも高精度に計測することができるので、接合部の健全度を確認することができる。
【００８２】
このように接合部材センサを設置することによって、接合工事中から接合工事完工直後、長時間経過した場合、さらに予期しない環境の変化が起こった場合までの接合部位置情報及び／又は接合部物理情報から建築物の健全度を管理することができる。
【００８３】
新たに構造物工事を施工する場合、通常は、型枠、配筋、コンクリート打ち、養生、型枠除去の順に進められるが、構造物工事に使用される型枠や配筋などにセンサを設置すると、センサ位置情報から構造物の水平性、垂直性を確認することができる。
【００８４】
既設の建築物の構造物にセンサが設置されていない場合、構造物の任意の部位に構造物センサを搭載すれば良く、センサ搭載以降の構造物センサ情報を迅速にしかも高精度に計測することができるので、構造物の健全度を確認することができる。
【００８５】
このように構造物センサを設置することによって、構造物工事中から構造物工事完工直後、長時間経過した場合、さらに予期しない環境の変化が起こった場合までの構造物位置情報及び／又は構造物物理情報から建築物の健全度を管理することができる。
【００８６】
センサは仕上げ工事においても設置することができる。例えば、部屋の四隅に温度センサや湿度センサ、音センサを設置してエアコンや加湿器と連動させて部屋の温度や湿度を快適な状態に保つ、さらに光センサと照明器具やＬＥＤライトと連動させて部屋の明るさを快適な状態に保つなどに利用することもできる。
【００８７】
実行例−１として、基準点の座標から建築物の健全度を診断する方法について説明する。建築物に基準点が一か所のみ設置されており、これを基準点−１とする。基準点−１は前記に示した環境（１）〜環境（５）を取ることができる。基準点−１の座標を三次元に分配して、ＸＹ水平面をＸ軸、Ｙ軸とし、ＸＹ水平面に対して垂直方向をＺ軸とし、センサはＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の３方向に対して信号を出力できるように配置する。基準点−１の座標の記号は、例えば、環境（１）、基準点（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ）、座標（Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ）、Ｘ軸（Ｘ）、センサ番号−１の場合、基準点−１に１ＲＣＸ１の記号を付与し、以下同様の手順で付与した。
【００８８】
環境（１）つまり、建築物を建築する際に設置した基準点−１の記号は、１ＲＣＸ１、１ＲＣＹ１、１ＲＣＺ１と表され、センサで測定した信号がそれぞれの記号上に振り分けられ基準点−１の座標の標準となる。環境（２）での記号は２ＲＣＸ１、２ＲＣＹ１、２ＲＣＺ１、環境（３）での記号は３ＲＣＸ１、３ＲＣＹ１、３ＲＣＺ１、環境（４）での記号は４ＲＣＸ１、４ＲＣＹ１、４ＲＣＺ１、環境（５）での記号は５ＲＣＸ１、５ＲＣＹ１、５ＲＣＺ１となる。
【００８９】
基準点センサに通電すると、基準点センサは基準点の座標の信号を出力し検知装置に送信される。検知装置は搭載された回路を利用して、必要であれば、増幅、スムージング、フィルタリングなどの前処理を行った後、センサ位置情報に変換して管理サーバーの記録手段に送信する。
【００９０】
記録手段は、記録プログラムに従って、受信した基準点センサ情報を記録し解析手段に送信する。
【００９１】
解析手段は、環境（２）において、搭載された解析プログラムに従って、基準点−１の１ＲＣＸ１、１ＲＣＹ１、１ＲＣＺ１の座標を標準として、１ＲＣＸ１と２ＲＣＸ１、１ＲＣＹ１と２ＲＣＹ１、１ＲＣＺ１と２ＲＣＺ１の座標を比較し、建設前に設置した基準点−１の座標を標準とした工事中の基準点−１の座標の変化量を解析する。
【００９２】
解析手段は、環境（３）において、搭載された解析プログラムに従って、基準点−１の１ＲＣＸ１、１ＲＣＹ１、１ＲＣＺ１の座標を標準として、１ＲＣＸ１と３ＲＣＸ１、１ＲＣＹ１と３ＲＣＹ１、１ＲＣＺ１と３ＲＣＺ１の座標を比較し、建設前の基準点−１の座標を標準とした工事完工直後の場合の基準点−１の座標の変化量を解析する。
【００９３】
解析手段は、環境（４）において、搭載された解析プログラムに従って、基準点−１の１ＲＣＸ１、１ＲＣＹ１、１ＲＣＺ１の座標を標準として、１ＲＣＸ１と４ＲＣＸ１、１ＲＣＹ１と４ＲＣＹ１、１ＲＣＺ１と４ＲＣＺ１の座標を比較し、建設前の基準点−１の座標を標準とした建設後長時間が経過した場合の基準点−１の座標の変化量を解析する。また、１ＲＣＸ１と２ＲＣＸ１と３ＲＣＸ１と４ＲＣＸ１の座標を比較すれば、基準点−１の座標の時間経過による変化量を解析することができ、将来の変化量の推移を予測することもできる。
【００９４】
さらに、解析手段は、環境（５）において、搭載された解析プログラムに従って、１ＲＣＸ１、１ＲＣＹ１、１ＲＣＺ１を標準として、１ＲＣＸ１と５ＲＣＸ１、１ＲＣＹ１と５ＲＣＹ１、１ＲＣＺ１と５ＲＣＺ１の座標を比較し、予期しない環境のあった場合の基準点−１の座標の変化量を解析する。また、４ＲＣＸ１と５ＲＣＸ１の座標を比較すれば、予期しない環境の変化後の基準点−１の変化量を測定することができ、建築物の被害の大きさなども測定することができる。
【００９５】
以上のように解析手段は、搭載された解析プログラムに従って、環境（１）における基準点−１のＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の座標と環境（２）〜環境（５）の時間経過によるＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の座標の変化量を解析して解析結果を診断手段に送信する。
【００９６】
診断手段は、搭載された診断プログラムに従って、解析手段から受信した基準点−１のＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の解析結果から建築物の健全度を診断し診断結果を出力する。診断手段は基準点の座標のＸ軸、Ｙ軸方向の移動量、Ｚ軸方向の沈下量、隆起量などから総合的に判断して、
健全度ランク（Ａ）：基準点の座標の変化量は認められず建築物の健全度に問題がない場合
健全度ランク（Ｂ）：基準点の座標の変化量は認められるが建築物の健全度に問題はない場合
健全度ランク（Ｃ）：基準点の座標の変化量が大きく建築物の補修が必要な場合
健全度ランク（Ｄ）：基準点の座標の変化量が深刻な状況で建築物の改修や解体が必要な場合
などのように指標を提示することができるようにすれば良い。
【００９７】
管理サーバーは、基準点の位置情報に関する基準点センサ情報、例えば、記録結果、解析結果、診断結果などのデータを保管しているが、建築物の所有者、管理者、居住者などが管理サーバーにパーソナルコンピューター、タブレットコンピューター、スマートフォンなどを接続すれば、管理サーバーに保管されている建築物の歪、誤差、変位などのデータをモニター上に確認して建築物を安全に利用することができる。
【００９８】
上記のように、基準点に位置情報を検出できるセンサを搭載することにより、基準点の位置情報、例えば、座標、距離、変位、角度などの変化量から、基準点がどの方向に移動したかを確認することができる。さらに、その変化量から基準点の健全度を診断することができる。基準点位置情報の変化量が観測されず建築物の健全度が維持されている場合や基準点位置情報の変化量が観測されるが、基準点の健全度には影響がなく建築物の安全度が保たれている場合は基準点の健全度を維持するための手段を講じれば良い。もし、基準点位置情報の変化量が大きく建築物の健全度が確保されていない、つまり劣化度が著しく建築物の危険度が予知される場合は、その危険度を解消するための手段を講じれば良い。
【００９９】
実行例−２として、基準点に作用する応力から建築物の健全度を診断する方法について説明する。
【０１００】
実行例−１と同様に、基準点が一カ所のみ設置されていて、これを基準点−１とする。基準点−１は環境（１）〜環境（５）を取るものとする。基準点−１に作用する応力を三次元に分配して、ＸＹ水平面をＸ軸、Ｙ軸として、ＸＹ水平面に対して垂直方向のＺ軸とし、センサはＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の３方向に対して信号を出力できるように配置する。基準点−１に作用する応力の記号は、例えば、環境（１）、基準点（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ）、応力（Ｓｔｒｅｓｓ）、Ｘ軸（Ｘ）、センサ番号−１の場合、１ＲＳＸ１の記号を付与し、以下、同様の手順で付与した。
【０１０１】
環境（１）つまり建築物を建築する際に設置した基準点−１の記号は、１ＲＳＸ１、１ＲＳＹ１、１ＲＳＺ１と表され、センサで測定した信号がそれぞれの記号に振り分けられ基準点に作用する応力の標準となる。環境（２）での記号は２ＲＳＸ１、２ＲＳＹ１、２ＲＳＺ１、環境（３）での記号は３ＲＳＸ１、３ＲＳＹ１、３ＲＳＺ１、環境（４）での記号は４ＲＳＸ１、４ＲＳＹ１、４ＲＳＺ１、環境（５）での記号は５ＲＳＸ１、５ＲＳＹ１、５ＲＳＺ１となる。
【０１０２】
基準点センサに通電すると、基準点センサは基準点の応力の信号を出力し検知装置に送信される。検知装置は搭載された回路を利用して、必要であれば、増幅、スムージング、フィルタリングなどの前処理を行った後、センサ位置情報に変換して管理サーバーの記録手段に送信する。記録手段は、受信した基準点センサ情報を記録し解析手段に送信する。
【０１０３】
解析手段は、環境（２）において、搭載された解析プログラムに従って、基準点−１の１ＲＳＸ１、１ＲＳＹ１、１ＲＳＺ１の応力を標準として、１ＲＳＸ１と２ＲＳＸ１、１ＲＳＹ１と２ＲＳＹ１、１ＲＳＺ１と２ＲＳＺ１の応力を比較し、建築前に設置した基準点の応力を標準とした建築中の基準点−１の応力の変化量を解析する。
【０１０４】
解析手段は、環境（３）において、搭載された解析プログラムに従って、基準点−１の１ＲＳＸ１、１ＲＳＹ１、１ＲＳＺ１の応力を標準として、１ＲＳＸ１と３ＲＳＸ１、１ＲＳＹ１と３ＲＳＹ１、１ＲＳＺ１と３ＲＳＺ１の応力を比較し、建設前の基準点−１の応力を標準とした完工直後の場合の基準点−１の応力の変化量を解析する。
【０１０５】
解析手段は、環境（４）において、搭載された解析プログラムに従って、基準点−１の１ＲＳＸ１、１ＲＳＹ１、１ＲＳＺ１の応力を標準として、１ＲＳＸ１と４ＲＳＸ１、１ＲＳＹ１と４ＲＳＹ１、１ＲＳＺ１と４ＲＳＺ１の応力を比較し、建設前の基準点−１の応力を標準とした建設後長時間が経過した場合の基準点−１の応力の変化量を解析する。また、１ＲＳＸ１と２ＲＳＸ１と３ＲＳＸ１と４ＲＳＸ１、１ＲＳＹ１と２ＲＳＹ１と３ＲＳＹ１と４ＲＳＹ１、１ＲＳＺ１と２ＲＳＺ１と３ＲＳＺ１と４ＲＳＺ１、を比較すれば、基準点−１の応力の時間経過による変化量を解析することができ、将来の変化量の推移を予測することもできる。
【０１０６】
さらに、解析手段は、環境（５）において、搭載された解析プログラムに従って、１ＲＳＸ１、１ＲＳＹ１、１ＲＳＺ１を標準として、１ＲＳＸ１と５ＲＳＸ１、１ＲＳＹ１と５ＲＳＹ１、１ＲＳＺ１と５ＲＳＺ１の応力を比較し、予期しない環境のあった場合の基準点−１の応力の変化量を解析する。また、４ＲＳＸ１と５ＲＳＸ１、４ＲＳＹ１と５ＲＳＹ１、４ＲＳＺ１と５ＲＳＺ１の応力を比較すれば、予期しない環境の変化後の基準点−１の変化量を測定することができ、建築物の被害の大きさなども測定することができる。
【０１０７】
以上のように解析手段は、搭載された解析プログラムに従って、環境（１）における基準点−１のＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の応力と環境（２）〜環境（５）の時間経過によるＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の応力の変化量を解析して解析結果を診断手段に送信する。
【０１０８】
診断手段は、搭載された診断プログラムに従って、解析手段から受信した基準点−１のＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の解析結果から基準点−１の健全度を診断し診断結果を出力する。診断手段は診断結果から
健全度ランク（Ａ）：基準点の応力の変化量は認められず建築物の健全度に問題がない場合
健全度ランク（Ｂ）：基準点の応力の変化量は認められるが建築物の健全度に問題はない場合
健全度ランク（Ｃ）：基準点の応力の変化量が大きく建築物の補修が必要な場合
健全度ランク（Ｄ）：基準点の応力の変化量が深刻な状況で建築物の改修や解体が必要な場合
などのように指標を提示することができるようにすれば良い。
【０１０９】
管理サーバーは、基準点の物理情報に関する基準点センサ情報、例えば、記録結果、解析結果、診断結果などのデータを保管しているが、建築物の所有者、管理人、居住者などが管理サーバーにパーソナルコンピューター、タブレットコンピューター、スマートフォンなどを接続し管理サーバーに保管されている建築物に作用する力、応力などのデータをモニター上に確認できるようにしておけば、建築物を安全に利用することができる。
【０１１０】
上記のように、基準点に物理情報を検出できるセンサを搭載することにより、基準点の物理情報、例えば、力、圧力、応力、速度、加速度、角速度、角加速度、振動などの変化量から基準点に外力がどの方向から作用しているかを確認することができる。さらに、その変化量から基準点の健全度を診断することができる。基準点物理情報の変化量が観測されず基準点の健全度が維持されている場合や基準点物理情報の変化量が観測されるが、基準点の健全度には影響がなく建築物の安全度が保たれている場合は基準点の健全度を維持するための手段を講じれば良い。もし、基準点物理情報の変化量が大きく基準点の健全度が確保されていない、つまり劣化度が著しく建築物の危険度が予知される場合は、その危険度を解消するための手段を講じれば良い。
【０１１１】
一般的に、新たに基礎工事を実施する場合、基準点に対する基礎部の歪、誤差、位置出し、水平性、鉛直性などを確定するためにトランシットなどを用いて測量し、基礎工事が設計通り実施できているか確認して進めるが、測量技術者の力量によって測量に時間がかかり、さらに測量精度が不十分であるなどの問題がある。
【０１１２】
本発明の方法によると、センサを設置した部位の位置情報や物理情報が瞬時に得られるのでトランシットなどを用いた手間のかかる測量は不要になり測量時間が短縮できる、さらに、測量技術者の力量に関係なく測量精度が担保できるなどの長所がある。
【０１１３】
実行例−３として、基礎部の座標から建築物の健全度を診断する方法について説明する。
【０１１４】
新たに基礎工事をする場合は、基礎部に基礎部センサを設置すれば良く、基礎工事が完了している場合は、既設の基礎部にセンサを設置すれば良い。基礎部の座標は、前記の基準点−１の座標を標準にして決定すれば良い。
【０１１５】
基礎部に基礎部センサが一か所のみ設置されておりこれを基礎部−１とする。基礎部−１は前記に示した環境（１）〜環境（５）を取ることができる。基礎部−１の座標を三次元に分配して、ＸＹ水平面をＸ軸、Ｙ軸とし、ＸＹ水平面に対して垂直方向をＺ軸とし、センサはＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の３方向に対して信号を出力できるように配置する。基礎部−１の座標の記号は、環境（１）、基礎部（Ｊｕｎｃｔｉｏｎ）、座標（Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ）、Ｘ軸（Ｘ）、センサ番号−１の場合、基礎部−１に１ＪＣＸ１の記号を付与し、以下同様の手順で付与した。
【０１１６】
環境（１）つまり、基礎工事を実施する際に設置した基礎部−１の記号は、１ＪＣＸ１、１ＪＣＹ１、１ＪＣＺ１と表され、センサで測定した信号が上記の記号上に振り分けられ基礎部−１の座標の標準となる。環境（２）での記号は２ＪＣＸ１、２ＪＣＹ１、２ＪＣＺ１、環境（３）での記号は３ＪＣＸ１、３ＪＣＹ１、３ＪＣＺ１、環境（４）での記号は４ＪＣＸ１、４ＪＣＹ１、４ＪＣＺ１、環境（５）での記号は５ＪＣＸ１、５ＪＣＹ１、５ＪＣＺ１となる。
【０１１７】
基礎部センサに通電すると、基礎部センサは、基礎部の座標の信号を出力し検知装置に送信する。検知装置は搭載された回路を利用して、必要であれば、増幅、スムージング、フィルタリングなどの前処理を行った後、センサ情報を変換して管理サーバーの記録手段に送信する。記録手段は受信した基礎部センサ情報を記録し解析手段に送信する。
【０１１８】
解析手段は、環境（２）において、搭載された解析プログラムに従って、基準点−１の１ＲＣＸ１、１ＲＣＹ１、１ＲＣＺ１を標準として、１ＲＣＸ１と２ＪＣＸ１、１ＲＣＹ１と２ＪＣＹ１、１ＲＣＺ１と２ＪＣＺ１の座標を比較、解析して、基礎部−１の座標を決定する。基礎部にｎ個のセンサを設置した場合、基準点−１の座標と基礎部のｎ個の座標が瞬時に確認することができるので、煩雑な測量そのものが不要になり、測量の精度が担保できるので、建築物の歪や傾きなどの不具合を防止することができる。
【０１１９】
解析手段は、環境（３）において、搭載された解析プログラムに従って、基礎部−１の環境（２）の２ＪＣＸ１、２ＪＣＹ１、２ＪＣＺ１を標準として、２ＪＣＸ１と３ＪＣＸ１、２ＪＣＹ１と３ＪＣＹ１、２ＪＣＺ１と３ＪＣＺ１の座標を比較し、基礎工事中と基礎工事完工後の基礎部の座標の変化量を解析する。
【０１２０】
解析手段は、環境（４）において、搭載された解析プログラムに従って、基礎部−１の環境（２）での座標である２ＪＣＸ１、２ＪＣＹ１、２ＪＣＺ１を標準として、２ＪＣＸ１と４ＪＣＸ１、２ＪＣＹ１と４ＪＣＹ１、２ＪＣＺ１と４ＪＣＸ１の座標を比較し、基礎工事中と建築後長時間が経過した後の基礎部−１の座標の変化量を解析する。
【０１２１】
さらに、解析手段は、環境（５）において、搭載された解析プログラムに従って、基礎部−１の環境（２）での座標である２ＪＣＸ１、２ＪＣＹ１、２ＪＣＺ１を標準として、２ＪＣＸ１と５ＪＣＸ１、２ＪＣＹ１と５ＪＣＹ１、２ＪＣＺ１と５ＪＣＺ１の座標を比較し、予期しない環境のあった場合の基礎部−１の座標の変化量を解析する。また、４ＪＣＸ１と５ＪＣＸ１、４ＪＣＹ１と５ＪＣＹ１、４ＪＣＺ１と５ＪＣＺ１の座標を比較すれば、予期しない環境の変化後の基礎部−１の座標の変化量を測定することができ、建築物の被害の大きさなども測定することができる。
【０１２２】
以上のように解析手段は、搭載された解析プログラムに従って、基礎部−１のＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の座標の変化量を比較することによって、環境（２）〜環境（５）の時間経過によるＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の座標の変化量を解析して解析結果を診断手段に送信する。
【０１２３】
診断手段は、搭載された診断プログラムに従って、解析手段から受信した基礎部−１のＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の解析結果から基礎部−１の健全度を診断し診断結果出力する。診断手段は基礎部の座標のＸ軸、Ｙ軸方向の移動量、Ｚ軸方向の沈下量、隆起量などから、建築物の健全度を診断する。
健全度ランク（Ａ）：基礎部の座標の変化量は認められず建築物の健全度に問題がない場合
健全度ランク（Ｂ）：基礎部の座標の変化量は認められるが建築物の健全度に問題はない場合
健全度ランク（Ｃ）：基礎部の座標の変化量が大きく建築物の補強が必要な場合
健全度ランク（Ｄ）：基礎部の座標の変化量が深刻な状況で建築物の改修や解体が必要な場合
などのように指標を提示することができるようにすれば良い。
【０１２４】
管理サーバーは、基礎部の位置情報に関する基礎部センサ情報、例えば、記録結果、解析結果、診断結果などのデータを保管しているが、建築物の所有者、管理人、居住者などが管理サーバーにパーソナルコンピューター、タブレットコンピューター、スマートフォンなどを接続すれば、管理サーバーに保管されている建築物の歪、誤差、変位などのデータをモニター上に確認して建築物を安全に利用することができる。
【０１２５】
上記のように、基礎部に位置情報を検出できるセンサを搭載することにより、基礎部の位置情報、例えば、座標、距離、変位、角度などの変化量から、基礎部がどの方向に移動したかを確認することができる。さらに、その変化量から基礎部の健全度を診断することができる。基礎部位置情報の変化量が観測されず基礎部の健全度が維持されている場合や基礎部位置情報の変化量が観測されるが、基礎部の健全度には影響がなく建築物の安全度が保たれている場合は基礎部の健全度を維持するための手段を講じれば良い。もし、基礎部位置情報の変化量が大きく基礎部の健全度が確保されていない、つまり劣化度が著しく建築物の危険度が予知される場合は、その危険度を解消するための手段を講じれば良い。
【０１２６】
例えば、基礎部にａ個の座標を検知できるセンサを設置した場合、基準点−１の座標と基礎部のａ個の座標が瞬時に確認することができるので、煩雑な測量そのものが不要になり、さらに、測量の精度が担保できるので、建築物の歪や傾きなどの不具合を防止することができる。
【０１２７】
基礎部に位置情報を検知することができるセンサと物理情報を検知することができるセンサを組み合わせて用いると、基礎部の位置情報の変化の方向性と物理情報の変化の方向性の関連性が確認できるので基礎部の健全度がより正確に診断できる。
【０１２８】
実行例−４として、接合部の座標から建築物の健全度を診断する方法について説明する。
【０１２９】
新たに接合工事をする場合は、接合部にセンサを設置すれば良く、接合工事が完了している場合は、既設の接合部材あるいは接合部にセンサを設置すれば良い。接合部の座標は、前記の方法で設置した基準点−１の座標を標準にして決定すれば良い。
【０１３０】
接合部にセンサ接合部材が一か所のみ設置されておりこれを接合部−１とする。接合部−１は前記に示した環境（２）〜環境（５）を取ることができる。接合部−１の座標を三次元に分配して、ＸＹ水平面をＸ軸、Ｙ軸とし、ＸＹ水平面に対して垂直方向をＺ軸とし、センサはＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の３方向に対して信号を出力できるように配置する。接合部−１の座標の記号は、環境（２）、接合部（Ｊｕｎｃｔｉｏｎ）、座標（Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ）、Ｘ軸（Ｘ）、センサ番号−１の場合、接合部−１に２ＪＣＸ１の記号を付与し、以下同様の手順で付与した。
【０１３１】
環境（２）つまり、接合工事を実施する際に設置した接合部−１の記号は、２ＪＣＸ１、２ＪＣＹ１、２ＪＣＺ１と表され、センサで測定した信号が上記の記号上に振り分けられ接合部−１の座標の標準となる。環境（３）での記号は３ＪＣＸ１、３ＪＣＹ１、３ＪＣＺ１、環境（４）での記号は４ＪＣＸ１、４ＪＣＹ１、４ＪＣＺ１、環境（５）での記号は５ＪＣＸ１、５ＪＣＹ１、５ＪＣＺ１となる。
【０１３２】
接合部センサに通電すると、接合部センサは、接合部の座標の信号を出力し検知装置に送信する。検知装置は搭載された回路を利用して、必要であれば、増幅、スムージング、フィルタリングなどの前処理を行った後、センサ情報を変換して管理サーバーの記録手段に送信する。記録手段は受信した接合部センサ情報を記録し解析手段に送信する。
【０１３３】
解析手段は、環境（２）において、搭載された解析プログラムに従って、基準点−１の１ＲＣＸ１、１ＲＣＹ１、１ＲＣＺ１を標準として、１ＲＣＸ１と２ＪＣＸ１、１ＲＣＹ１と２ＪＣＹ１、１ＲＣＺ１と２ＪＣＺ１の座標を比較、解析して、接合部−１の座標を決定する。
【０１３４】
解析手段は、環境（３）において、搭載された解析プログラムに従って、接合部−１の環境（２）の２ＪＣＸ１、２ＪＣＹ１、２ＪＣＺ１を標準として、２ＪＣＸ１と３ＪＣＸ１、２ＪＣＹ１と３ＪＣＹ１、２ＪＣＺ１と３ＪＣＺ１の座標を比較し、接合工事中と接合工事完工後の接合部の座標の変化量を解析する。
【０１３５】
解析手段は、環境（４）において、搭載された解析プログラムに従って、接合部−１の環境（２）での座標である２ＪＣＸ１、２ＪＣＹ１、２ＪＣＺ１を標準として、２ＪＣＸ１と４ＪＣＸ１、２ＪＣＹ１と４ＪＣＹ１、２ＪＣＺ１と４ＪＣＸ１の座標を比較し、接合工事中と建築後長時間が経過した後の接合部−１の座標の変化量を解析する。
【０１３６】
さらに、解析手段は、環境（５）において、搭載された解析プログラムに従って、接合部−１の環境（２）での座標である２ＪＣＸ１、２ＪＣＹ１、２ＪＣＺ１を標準として、２ＪＣＸ１と５ＪＣＸ１、２ＪＣＹ１と５ＪＣＹ１、２ＪＣＺ１と５ＪＣＺ１の座標を比較し、予期しない環境のあった場合の接合部−１の座標の変化量を解析する。また、４ＪＣＸ１と５ＪＣＸ１、４ＪＣＹ１と５ＪＣＹ１、４ＪＣＺ１と５ＪＣＺ１の座標を比較すれば、予期しない環境の変化後の接合部−１の座標の変化量を測定することができ、建築物の被害の大きさなども測定することができる。
【０１３７】
以上のように解析手段は、搭載された解析プログラムに従って、接合部−１のＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の座標の変化量を比較することによって、環境（２）〜環境（５）の時間経過によるＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の座標の変化量を解析して解析結果を診断手段に送信する。
【０１３８】
診断手段は、搭載された診断プログラムに従って、解析手段から受信した接合部−１のＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の解析結果から接合部−１の健全度を診断し診断結果出力する。診断手段は診断結果から
健全度ランク（Ａ）：接合部の座標の変化量は認められず建築物の健全度に問題がない場合
健全度ランク（Ｂ）：接合部の座標の変化量は認められるが建築物の健全度に問題はない場合
健全度ランク（Ｃ）：接合部の座標の変化量が大きく建築物の補強が必要な場合
健全度ランク（Ｄ）：接合部の座標の変化量が深刻な状況で建築物の改修や解体が必要な場合
などのように指標を提示することができるようにすれば良い。
【０１３９】
管理サーバーは、接合部の位置情報に関する接合部センサ情報、例えば、記録結果、解析結果、診断結果などのデータを保管しているが、建築物の所有者、管理者、居住者などが管理サーバーにパーソナルコンピューター、タブレットコンピューター、スマートフォンなどを接続すれば、管理サーバーに保管されている建築物の歪、誤差、変位などのデータをモニター上に確認して建築物を安全に利用することができる。
【０１４０】
上記のように、接合部に位置情報を検出できるセンサを搭載することにより、接合部の位置情報、例えば、座標、距離、変位、角度などの変化量から、接合部がどの方向に移動したかを確認することができる。さらに、その変化量から接合部の健全度を診断することができる。接合部位置情報の変化量が観測されず接合部の健全度が維持されている場合や接合部位置情報の変化量が観測されるが、接合部の健全度には影響がなく建築物の安全度が保たれている場合は接合部の健全度を維持するための手段を講じれば良い。もし、接合部位置情報の変化量が大きく接合部の健全度が確保されていない、つまり劣化度が著しく建築物の危険度が予知される場合は、その危険度を解消するための手段を講じれば良い。
【０１４１】
接合部にｂ個の座標を検知できるセンサを設置した場合、基準点−１の座標と接合部のｂ個の座標が瞬時に確認することができるので、煩雑な測量そのものが不要になり、さらに、測量の精度が担保できるので、接合工事が建築物の歪や傾きなどの不具合を防止することができる。
【０１４２】
実行例−５として、接合部の応力から建築物の健全度を診断する方法について説明する。
【０１４３】
接合部にセンサ接合部材が一か所のみ設置されておりこれを接合部−１とする。接合部−１は前記に示した環境（２）〜環境（５）を取ることができる。接合部−１に作用する応力を三次元に分配して、ＸＹ水平面をＸ軸、Ｙ軸とし、ＸＹ水平面に対して垂直方向をＺ軸とし、センサはＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の３方向に対信号を出力できるように配置する。接合部−１の応力の記号は、環境（２）、接合部（Ｊｕｎｃｔｉｏｎ）、応力（Ｓｔｒｅｓｓ）、Ｘ軸（Ｘ）、センサ番号−１の場合、接合部−１に２ＪＳＸ１の記号を付与し、以下同様の手順で付与した。
【０１４４】
環境（２）つまり、接合工事を実施する際に設置した接合部−１の記号は、２ＪＳＸ１、２ＪＳＹ１、２ＪＳＺ１と表され、センサで測定した信号が上記の記号上に振り分けられ接合部−１の応力の標準となる。環境（３）での記号は３ＪＳＸ１、３ＪＳＹ１、３ＪＳＺ１、環境（４）での記号は４ＪＳＸ１、４ＪＳＹ１、４ＪＳＺ１、環境（５）での記号は５ＪＳＸ１、５ＪＳＹ１、５ＪＳＺ１となる。
【０１４５】
接合部材センサに通電すると、接合部材センサは、接合部に作用する応力の信号を出力し検知装置に送信する。検知装置は搭載された回路を利用して、必要であれば、増幅、スムージング、フィルタリングなどの前処理を行った後、センサ情報と変換して管理サーバーの記録手段に送信する。記録手段は受信した接合部センサ情報を記録し解析手段に送信する。
【０１４６】
解析手段は、環境（２）において、搭載された解析プログラムに従って、基準点−１の１ＲＳＸ１、１ＲＳＹ１、１ＲＳＺ１を標準として、１ＲＳＸ１と２ＪＳＸ１、１ＲＳＹ１と２ＪＳＹ１、１ＲＳＺ１と２ＪＳＺ１の応力を比較、解析して、基準点の応力を標準として接合部−１の応力を決定する。
【０１４７】
解析手段は、環境（３）において、搭載された解析プログラムに従って、接合部−１の環境（２）の２ＪＳＸ１、２ＪＳＹ１、２ＪＳＺ１を標準として、２ＪＳＸ１と３ＪＳＸ１、２ＪＳＹ１と３ＪＳＹ１、２ＪＳＺ１と３ＪＳＺ１の応力を比較して、接合工事中と接合工事完工後の接合部の応力の変化量を解析する。
【０１４８】
解析手段は、環境（４）において、搭載された解析プログラムに従って、接合部−１の環境（２）での応力である２ＪＳＸ１、２ＪＳＹ１、２ＪＳＺ１を標準として、２ＪＳＸ１と４ＪＳＸ１、２ＪＳＹ１と４ＪＳＹ１、２ＪＳＺ１と４ＪＳＸ１の応力を比較し、接合工事中と建築後長時間が経過した後の接合部−１の応力の変化量を解析する。
【０１４９】
さらに、解析手段は、環境（５）において、搭載された解析プログラムに従って、接合部−１の環境（２）での応力である２ＪＳＸ１、２ＪＳＹ１、２ＪＳＺ１を標準として、２ＪＳＸ１と５ＪＳＸ１、２ＪＳＹ１と５ＪＳＹ１、２ＪＳＺ１と５ＪＳＺ１の応力を比較し、予期しない環境のあった場合の接合部−１の応力の変化量を解析する。また、４ＪＳＸ１と５ＪＳＸ１、４ＪＳＹ１と５ＪＳＹ１、４ＪＳＺ１と５ＪＳＺ１の応力を比較すれば、予期しない環境の変化後の接合部−１の応力の変化量を測定することができ、建築物の被害の大きさなども測定することができる。
【０１５０】
以上のように解析手段は、搭載された解析プログラムに従って、接合部−１のＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の応力の変化量を比較することによって、環境（２）〜環境（５）の時間経過によるＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の応力の変化量を解析して解析結果を診断手段に送信する。
【０１５１】
診断手段は、搭載された診断プログラムに従って、解析手段から受信した接合部−１のＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の解析結果から接合部−１の健全度を診断し診断結果出力する。診断手段は診断結果から
健全度ランク（Ａ）：接合部に作用する応力の変化量は認められず建築物の健全度に問題がない場合
健全度ランク（Ｂ）：接合部に作用する応力の変化量は認められるが建築物の健全度に問題はない場合
健全度ランク（Ｃ）：接合部に作用する応力の変化量が大きく建築物の補強が必要な場合
健全度ランク（Ｄ）：接合部に作用する応力の変化量が深刻な状況で建築物の改修や解体が必要な場合
などのように指標を提示することができるようにすれば良い。
【０１５２】
管理サーバーは、接合部の物理情報に関する接合部センサ情報、例えば、記録結果、解析結果、診断結果などのデータを保管しているが、建築物の所有者、住居人、管理者などが管理サーバーにパーソナルコンピューター、タブレットコンピューター、スマートフォンなどを接続し管理サーバーに保管されている建築物に作用する力、応力などのデータをモニター上に確認できるようにしておけば、建築物を安全に利用することができる。
【０１５３】
上記のように、接合部に物理情報を検出できるセンサを搭載することにより、接合部の物理情報、例えば、力、圧力、応力、速度、加速度、角速度、角加速度、振動などの変化量から接合部に外力がどの方向から作用しているかを確認することができる。さらに、その変化量から接合部の健全度を診断することができる。接合部物理情報の変化量が観測されず接合部の健全度が維持されている場合や接合部物理情報の変化量が観測されるが、接合部の健全度には影響がなく建築物の安全度が保たれている場合は接合部の健全度を維持するための手段を講じれば良い。もし、接合部物理情報の変化量が大きく接合部の健全度が確保されていない、つまり劣化度が著しく建築物の危険度が予知される場合は、その危険度を解消するための手段を講じれば良い。
【０１５４】
例えば、接合工事中に、ｃ個の接合部材センサを設置した場合、基準点−１の応力を標準とした接合部のｃ個の応力が瞬時に確認することができるので、煩雑な測量そのものが不要になり、測量技術者の力量不足によって生じる測定の長時間化による建設工事の遅れや測量の精度が十分でないために起こる建築物の歪や傾きなどの不具合を防止することができる。以下、接合工事が完了した場合、建築後長時間が経過した場合、さらに前記の予期しない環境の変化があった場合も同様に適用することができる。
【０１５５】
位置情報を検知することができる接合部材センサｂ個と物理情報を検知することができる接合部材センサｃ個を組み合わせて用いると、接合部の位置情報の変化量ｂ個と接合部に作用する物理情報の変化量ｃ個が瞬時に確認することができ接合部の健全度がより正確に診断できる。
【０１５６】
本発明の方法によると、構造物の任意の部位、特に主要構造物に構造物センサを設置すると、構造物センサによって得られる構造物センサ情報から位置情報及び／又は物理情報などを瞬時に得られるので、トランシットなどを用いた手間のかかる測量は不要になり測量時間が短縮でき、さらに、測量技術者の力量に関係なく測量精度が担保できるなどの長所がある。
【０１５７】
実行例−６として、構造物の座標を測定できるセンサを設置した場合の建築物の健全度を診断する診断システムについて説明する。
【０１５８】
新たに構造物工事をする場合は、構造物の任意の部位にセンサを設置すれば良く、構造物工事が完了している場合は、既設の構造物の任意の部位にセンサを設置すれば良い。構造物の座標は、前記の方法で設置した基準点−１の座標を標準にして決定すれば良い。
【０１５９】
構造物センサが一か所のみ搭載されておりこれを構造物−１とする。構造物−１は、環境（２）〜環境（５）の環境を取ることができる。構造物−１の座標を三次元に分配して、ＸＹ水平面をＸ軸、Ｙ軸とし、ＸＹ水平面に対して垂直方向をＺ軸とする。センサはＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸に作用する座標の信号を同時に計測することができる。
【０１６０】
構造物−１の座標は、環境（２）、構造物（Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）、座標（Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ）、Ｘ軸（Ｘ）、センサ番号−１の場合、２ＳＣＸ１を付与し、以下、同様の手順で付与した。
【０１６１】
環境（３）での座標を３ＳＣＸ１、３ＳＣＹ１、３ＳＣＺ１、環境（４）での座標を４ＳＣＸ１、４ＳＣＹ１、４ＳＣＺ１、環境（５）での座標を５ＳＣＸ１、５ＳＣＹ１、５ＳＣＺ１とする。
【０１６２】
構造物センサに通電すると、構造物センサは、構造物の座標の信号を出力し検知装置に送信する。検知装置は搭載された回路を利用して、必要であれば、増幅、スムージング、フィルタリングなどの前処理を行った後、センサ情報を変換して管理サーバーの記録手段に送信する。記録手段は受信した構造物センサ情報を記録し解析手段に送信する。
【０１６３】
解析手段は、環境（２）において、搭載された解析プログラムに従って、基準点−１の１ＲＣＸ１、１ＲＣＹ１、１ＲＣＺ１を標準として、１ＲＣＸ１と２ＪＣＸ１、１ＲＣＹ１と２ＪＣＹ１、１ＲＣＺ１と２ＪＣＺ１の座標を比較、解析して、構造物−１の座標を決定する。
【０１６４】
解析手段は、環境（３）において、搭載された解析プログラムに従って、構造物−１の環境（２）の２ＪＣＸ１、２ＪＣＹ１、２ＪＣＺ１を標準として、２ＪＣＸ１と３ＪＣＸ１、２ＪＣＹ１と３ＪＣＹ１、２ＪＣＺ１と３ＪＣＺ１の座標を比較し、接合工事中と接合工事完工後の構造物の座標の変化量を解析する。
【０１６５】
解析手段は、環境（４）において、搭載された解析プログラムに従って、構造物−１の環境（２）での座標である２ＪＣＸ１、２ＪＣＹ１、２ＪＣＺ１を標準として、２ＪＣＸ１と４ＪＣＸ１、２ＪＣＹ１と４ＪＣＹ１、２ＪＣＺ１と４ＪＣＸ１の座標を比較し、接合工事中と建築後長時間が経過した後の構造物−１の座標の変化量を解析する。
【０１６６】
さらに、解析手段は、環境（５）において、搭載された解析プログラムに従って、構造物−１の環境（２）での座標である２ＪＣＸ１、２ＪＣＹ１、２ＪＣＺ１を標準として、２ＪＣＸ１と５ＪＣＸ１、２ＪＣＹ１と５ＪＣＹ１、２ＪＣＺ１と５ＪＣＺ１の座標を比較し、予期しない環境のあった場合の構造物−１の座標の変化量を解析する。また、４ＪＣＸ１と５ＪＣＸ１、４ＪＣＹ１と５ＪＣＹ１、４ＪＣＺ１と５ＪＣＺ１の座標を比較すれば、予期しない環境の変化後の構造物−１の座標の変化量を測定することができ、建築物の被害の大きさなども測定することができる。
【０１６７】
以上のように解析手段は、搭載された解析プログラムに従って、構造物−１のＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の座標の変化量を比較することによって、環境（２）〜環境（５）の時間経過によるＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の座標の変化量を解析して解析結果を診断手段に送信する。
【０１６８】
診断手段は、搭載された診断プログラムに従って、解析手段から受信した構造物−１のＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の解析結果から構造物−１の健全度を診断し診断結果出力する。診断手段は診断結果から
健全度ランク（Ａ）：構造物の座標の変化量は認められず建築物の健全度に問題がない場合
健全度ランク（Ｂ）：構造物の座標の変化量は認められるが建築物の健全度に問題はない場合
健全度ランク（Ｃ）：構造物の座標の変化量が大きく建築物の補強が必要な場合
健全度ランク（Ｄ）：構造物の座標の変化量が深刻な状況で建築物の改修や解体が必要な場合
などのように指標を提示することができるようにすれば良い。
【０１６９】
管理サーバーは、構造物の座標に関する構造物センサ情報、例えば、記録結果、解析結果、診断結果などのデータを保管しているが、建築物の所有者、管理者、居住者などが管理サーバーにパーソナルコンピューター、タブレットコンピューター、スマートフォンなどを接続すれば、管理サーバーに保管されている建築物に作用する座標のデータをモニター上に確認して建築物を安全に利用することができる。
【０１７０】
本発明の方法において、構造物に位置情報を検出できるセンサを搭載することにより、構造物の位置情報、例えば、座標、距離、変位、角度などの変化量から、構造物がどの方向に移動したかを確認することができる。さらに、その変化量から構造物の健全度を診断することができる。構造物位置情報の変化量が観測されず構造物の健全度が維持されている場合や構造物位置情報の変化量が観測されるが、構造物の健全度には影響がなく建築物の安全度が保たれている場合は構造物の健全度を維持するための手段を講じれば良い。もし、構造物位置情報の変化量が大きく構造物の健全度が確保されていない、つまり劣化度が著しく建築物の危険度が予知される場合は、その危険度を解消するための手段を講じれば良い。
【０１７１】
構造物にｄ個の座標を検知できるセンサを設置した場合、基準点−１の座標と構造物のｄ個の座標が瞬時に確認することができるので、煩雑な測量そのものが不要になり、さらに、測量の精度が担保できるので、接合工事が建築物の歪や傾きなどの不具合を防止することができる。
【０１７２】
構造物に位置情報を検知することができるセンサと物理情報を検知することができるセンサを組み合わせて用いると、構造物の位置情報の変化の方向性と構造物に作用する物理情報の変化の方向性の関連性が確認できるので構造物の健全度がより正確に診断できる。
【０１７３】
一般的に、新たに構造物工事を実施する場合、基礎工事の際に設置した構造物材に対して構造物の歪、誤差、位置、水平性、鉛直性などを確定するためにトランシットなどを用いて測量し、構造物工事が設計通り実施できているか確認して進める。
【０１７４】
管理サーバーにパーソナルコンピューター、タブレットコンピューターやスマートフォンなどを有線あるいは無線で接続できるようにすれば、管理サーバーに管理・保管されている記録結果、解析結果、診断結果、さらには健全度の維持及び／又は劣化度の解消あるいは軽減するための手段等の情報を確認することができ、建築物の所有者、管理者が建築物も状況を把握することができる建築物の管理システムが構築できる。
【０１７５】
管理サーバーに管理・保管されているデータは、インターネット回線を利用して建設会社のホストコンピュータに送信するネットワークシステムを構築することも可能であるが、広範囲にわたる予期しない環境の変化、例えば、地震の揺れによる地盤の変形、火山活動による地盤の変形、地下水の増減による地盤の変形、高潮や津波などの水圧、台風や竜巻などの風圧などの影響が起こった場合、ホストコンピュータの処理能力を超える情報が瞬時に送信されることになるので、管理サーバーには建築物毎に個別のパーソナルコンピューター、タブレットコンピューターやスマートフォンなどを有線あるいは無線で接続できるようにした方が好ましい。
【０１７６】
以下に、本発明の実施の形態について、図面を参考にしながら説明する。
図１に本実施形態に係る建築物の診断システムの概念図を示した。
建築物１は、基準点２、基礎部３、接合部４、構造物５を有し、基準点センサ６、基礎部センサ７、接合部センサ８、構造物センサ９が設置される。センサによる測定の標準となる基準点２の位置情報は街区基準点、公共基準点、認定登録基準点１０を標準として決定される。センサによって測定される基準点センサ情報１１、基礎部センサ情報１２、接合部センサ情報１３、構造物センサ情報１４は、各センサに搭載された基準点通信制御回路１５、基礎部通信制御回路１６、接合部通信制御回路１７、構造物通信制御回路１８により検知装置１９に送信される。検知装置は、増幅回路２０、アナログ／デジタル変換回路２１、通信制御回路２２を有し、各センサから受信したセンサ情報を増幅回路２０、アナログ／デジタル変換回路２１を利用して処理した後、処理後のセンサ情報を通信制御回路２２によって管理サーバー２３に送信する。管理サーバー２３は記録手段２４、解析手段２５、診断手段２６を有する。記録手段２４は記録プログラム２７と通信制御回路２８を有し、記録プログラム２７に従って検知装置から受信した各センサ情報を記録し記録結果２９を出力し、通信制御回路２８によって解析手段２５に送信する。解析手段２５は解析プログラム３０と通信制御回路３１を有し、解析プログラム３０に従って記録手段２４から受信した記録結果２９を解析し解析結果３２を通信制御回路３１によって診断手段２６に送信する。診断手段２６は診断プログラム３３と通信制御回路３４を有し、診断プログラム３３に従って解析手段２５から受信した解析結果３２を診断し診断結果３５を通信制御回路３４によってパーソナルコンピューター、タブレットコンピューターやスマートフォンなどの外部機器３６に送信し外部機器の画面上に診断結果３５を出力する。
【符号の説明】
【０１７７】
１  建築物；  ２  基準点；  ３  基礎部；  ４  接合部；  ５  構造物；  
６  基準点センサ；  ７  基礎部センサ；  ８  接合部センサ；
９  構造物センサ；  １０  街区基準点、公共基準点、認定登録基準点；
１１  基準点センサ情報；  １２  基礎部センサ情報；
１３  接合部センサ情報；  １４  構造物センサ情報；
１５  基準点通信制御回路；  １６  基礎部通信制御回路；
１７  接合部通信制御回路；  １８構造物通信制御回路；
１９  検知装置；  ２０  増幅回路；  ２１  アナログ／デジタル変換回路；  
２２  通信制御回路；  ２３  管理サーバー；  ２４  記録手段；
２５  解析手段；  ２６  診断手段；  ２７  記録プログラム；
２８  通信制御回路；  ２９  記録結果；  ３０  解析プログラム；
３１  通信制御回路；  ３２  解析結果；  ３３  診断プログラム；
３４  通信制御回路；  ３５  診断結果；  ３６  外部機器
【図１】
2017161482.tif 000003