(57)【要約】【課題】警報情報を適切なタイミングで警報監視装置に送出することが可能な伝送装置及び伝送システム、並びに警報送出方法を提供する。【解決手段】各ＮＥでは、警報管理部が、障害を検知したときにネットワーク（ＤＣＮ）に接続されたＯｐＳに向けて警報を送出するときに、ＯｐＳに向けて送出する警報が、障害の原因を特定する一次警報であるか、一次警報から波及して発生した二次警報であるかを判断（Ｓ２４）し、送出する警報が二次警報であった場合に、警報管理部８０が警報を送出するタイミングを一次警報の場合よりも遅らせる（Ｓ２８）。【選択図】図８
2017041708.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークに接続された伝送装置であって、
障害を検知したときに前記通信ネットワークに接続された警報監視装置に向けて警報情報を送出する送出部と、
前記警報監視装置に向けて送出する警報情報が、障害の原因を特定する第１の警報情報であるか、前記第１の警報情報から波及して発生した第２の警報情報であるかを判断する判断部と、
前記判断部の判断の結果、送出する前記警報情報が前記第２の警報情報であった場合に、前記送出部による送出タイミングを前記第１の警報情報の場合よりも遅らせる遅延部と、
を備える伝送装置。
【請求項２】
前記遅延部は、送出する前記警報情報が前記第２の警報情報であった場合に、前記警報情報が所定時間ごとに所定量ずつ送出されるように前記送出部からの送出タイミングを決定することを特徴とする請求項１に記載の伝送装置。
【請求項３】
前記警報情報が前記第２の警報情報であった場合に、送出する前記警報情報の情報量と、予め定められた警報情報の送出制限時間とに基づいて、前記所定時間及び前記所定量が決定されることを特徴とする請求項２に記載の伝送装置。
【請求項４】
前記遅延部は、送出する前記警報情報が前記第２の警報情報であった場合に、前記警報情報の種類に基づいて前記送出タイミングを異ならせることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の伝送装置。
【請求項５】
前記遅延部は、送出する前記警報情報が、他の装置から受信した警報情報である場合には、該警報情報が前記第２の警報情報であっても、前記第１の警報情報よりも送出タイミングを遅らせない、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の伝送装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の伝送装置と、
前記伝送装置が接続された通信ネットワークに接続された警報監視装置と、を備える伝送システム。
【請求項７】
障害を検知したときに通信ネットワークに接続された警報監視装置に向けて警報情報を送出する警報送出方法であって、
前記警報監視装置に向けて送出する警報情報が、障害の原因を特定する第１の警報情報であるか、前記第１の警報情報から波及して発生した第２の警報情報であるかを判断し、
判断の結果、送出する前記警報情報が前記第２の警報情報であった場合に、前記警報情報を送出するタイミングを前記第１の警報情報の場合よりも遅らせる、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする警報送出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝送装置及び伝送システム、並びに警報送出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のネットワーク監視システムでは、例えば、複数の伝送装置（Network Element：ＮＥ）が接続された通信ネットワークにおいて回線や機器で障害が発生すると、障害を検知したＮＥが警報情報を生成する。この警報情報は、障害の発生部位や重要度などを示すものであり、予め割り当てられたＮＥ群を管理するエレメント管理系（Element Management System：ＥＭＳ）のサーバにより収集される。ＥＭＳサーバで収集された警報情報は、ネットワーク全体を管理するネットワーク管理系（Network Management System：ＮＭＳ）のサーバに通知され、該ＮＭＳサーバで纏められた警報情報がＨＭＩ（Human Machine Interface）端末を介してネットワーク管理者に伝えられる。
【０００３】
上記ネットワーク監視システムにおいて、通信ネットワークには多種多様なＮＥが接続されるとともに、該ＮＥの中には大規模かつ多機能のものがある。このため、一旦障害が発生すると、ＮＥから大量の警報情報が送出され、それがＥＭＳサーバを介してＮＭＳサーバに通知されることになる。ＥＭＳサーバやＮＭＳサーバでは、通常、一定の処理能力を有するプロセッサにより全ての警報情報の処理が行われる。したがって、大量の警報情報が集中してＥＭＳサーバやＮＭＳサーバに通知されると、ＥＭＳサーバやＮＭＳサーバの処理が輻輳状態となり、ネットワーク監視システムの処理性能が著しく低下してシステムがダウンしてしまう可能性がある。
【０００４】
上記のようなＥＭＳサーバやＮＭＳサーバの処理機能の低下を回避するための従来技術として、特許文献１、２等の技術が知られている。例えば、特許文献１は、デジタル多重化装置において、優先順位の高い一次アラームが他へ波及して二次アラームを発生させる場合に、一次アラームを優先して対処するために二次アラームの発生を抑止する技術である。また、特許文献２は、監視装置が被監視装置から受けた警報が前回の警報と異なる場合に警報処理を実行することで、迅速な警報処理を実現する技術である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−１０３０４６号公報
【特許文献２】特開２００４−７０４６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１では、二次アラーム（優先順位の高い警報から波及して発生する警報）の発生が抑止されることから、ネットワーク管理者が二次アラームの通知を必要とする場合に都合が悪い。また、特許文献２では、警報が大量に発生した場合、監視装置に大量の警報が入力されるため、監視装置の負荷を軽減することが難しい。
【０００７】
１つの側面では、本発明は、警報情報を適切なタイミングで警報監視装置に送出することが可能な伝送装置及び伝送システム、並びに警報送出方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一つの態様では、伝送装置は、通信ネットワークに接続された伝送装置であって、障害を検知したときに前記通信ネットワークに接続された警報監視装置に向けて警報情報を送出する送出部と、前記警報監視装置に向けて送出する警報情報が、障害の原因を特定する第１の警報情報であるか、前記第１の警報情報から波及して発生した第２の警報情報であるかを判断する判断部と、前記判断部の判断の結果、送出する前記警報情報が前記第２の警報情報であった場合に、前記送出部による送出タイミングを前記第１の警報情報の場合よりも遅らせる遅延部と、を備えている。
【発明の効果】
【０００９】
警報情報を適切なタイミングで警報監視装置に送出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施形態に係る伝送システムの構成を概略的に示す図である。
【図２】ＯｐＳの機能ブロック図である。
【図３】ＮＥの機能ブロック図である。
【図４】警報テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図５】一次警報と二次警報について纏めた表である。
【図６】正常時と冗長時の通信経路について示す図である。
【図７】ＮＥ２とＮＥ３の間（ＮＥ２→ＮＥ３方向）でネットワーク断の障害が発生した場合のシーケンス図が示されている。
【図８】ＮＥの警報検出時の処理（警報管理部の処理）を示すフローチャートである。
【図９】待ち時間が設定されている警報（二次警報）を通知する際の処理（キューマネージャの処理）を示すフローチャートである。
【図１０】図１０（ａ）〜図１０（ｃ）は、警報を通知するタイミングについて説明するための図である。
【図１１】一次警報の通知順を示す図である。
【図１２】警報通知管理テーブルについて模式的に示す図である。
【図１３】二次警報の通知順を示す図である。
【図１４】ネットワークが復旧した場合の処理について示すシーケンス図である。
【図１５】変形例に係る警報テーブルのデータ構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、伝送システムの一実施形態について、図１〜図１４に基づいて詳細に説明する。
【００１２】
図１は、一実施形態に係る伝送システム１００の構成を概略的に示す図である。図１に示すように、伝送システム１００は、複数の伝送装置を含む伝送ネットワーク３０1、３０2、…、３０Nと、伝送ネットワーク３０1〜３０Nを監視、制御する警報監視装置としてのオペレーションシステム（ＯｐＳ）１０と、ＯｐＳ１０に接続されたＨＭＩ端末４０と、を備える。伝送ネットワーク３０1〜３０N及びＯｐＳ１０は、ゲートウェイとなる伝送装置（ルータ）２０を介して、通信ネットワークとしてのＤＣＮ（Data Communication Network）２２に接続されている。なお、以下においては、伝送ネットワークに含まれる伝送装置をＮＥと表記し、必要に応じてＮＥ１，ＮＥ２のように末尾に数字を付すものとする。
【００１３】
ＮＥは、各々が接続するネットワーク回線や機器自体に障害が発生すると、該障害の発生状況を示す警報情報を生成し、生成した警報情報をＯｐＳ１０に向けて送出する。なお、ＮＥは、例えば、交換機、ルータ、コンピュータ装置等のネットワーク通信機能を備えた周知の機器であってもよい。また、伝送ネットワーク内に存在するＮＥは、図１に示すような５台に限らず、６台以上又は４台以下であってもよい。
【００１４】
なお、各ＮＥとＯｐＳ１０との間における警報情報や制御信号のやり取りは、ＮＥ１〜ＮＥ５のうちＮＥ１又はＮＥ５を経由して行われる。この場合、ＮＥ１、ＮＥ５とＯｐＳ１０との間はＬＡＮ（Local Area Network）により接続されており、ＴＣＰ／ＩＰ通信により警報情報や制御信号のやり取りが行われる。また、伝送ネットワーク３０1〜３０N内の各ＮＥ間では、ＤＣＣ（Data Communication Channel）通信、またはＯＳＣ（Optical Supervisory Channel）通信により警報情報や制御信号の送受信が行われる。
【００１５】
ＯｐＳ１０は、伝送ネットワーク３０1〜３０Nを複数監視、制御することが可能であり、図１に示すように、ＥＭＳ（Element Management System）サーバ１２と、ＮＭＳ（Network Management System）サーバ１４と、を有する。
【００１６】
ＥＭＳサーバ１２は、パッケージ（ハードウェアの機能ユニット）や、ファシリティ（通信を行うインタフェース部）などの装置を監視、制御する。具体的には、ＥＭＳサーバ１２は、ＮＥから送出される警報情報を収集し、該警報情報を警報履歴ＤＢ（database）５８（図２参照）に保存するとともに、該警報情報をＮＭＳサーバ１４に通知する。なお、警報履歴ＤＢ５８は、ＮＥの構成情報や、ＮＥからの警報情報などを記憶するデータベースであり、ＥＭＳサーバ１２が有する記憶装置に格納されている。
【００１７】
ＮＭＳサーバ１４は、各ＮＥから通知される情報に基づいて、パスやセクション（総置換接続）といったネットワークの監視、制御を行う。ＮＭＳサーバ１４は、ＥＭＳサーバ１２から通知される警報情報をＨＭＩ端末４０の表示部上に表示させる。
【００１８】
ＨＭＩ端末４０は、ネットワーク全体の管理を行うネットワーク管理者によって操作され、該管理者に対してＮＭＳサーバ１４から通知される警報情報を表示する。ＨＭＩ端末４０においては、受信した警報情報を重要度別にカウンター表示したり、リストによる一覧表示や、ネットワークのトポロジーマップ（ネットワーク構成図）表示を行ったり、ＮＥ毎の実装状態の表示画面への表示等を行う。このようにして、ＨＭＩ端末４０は、ネットワーク管理者に対し、障害内容及び障害箇所の特定に有効な情報の提供を行う。
【００１９】
図２には、ＯｐＳ１０の機能ブロック図が示されている。ＯｐＳ１０は、図２に示すように、警報監視部５２と、制御部５４と、警報履歴管理部５６と、画面表示部５９の各機能を有する。なお、ＮＭＳサーバ１４のＣＰＵがプログラムを実行することにより、画面表示部５９の機能が実現される。また、ＥＭＳサーバ１２のＣＰＵがプログラムを実行することにより、警報監視部５２、制御部５４、及び警報履歴管理部５６の機能が実現される。
【００２０】
警報監視部５２は、ＤＣＮ２２に接続された伝送ネットワーク３０1〜３０Nそれぞれを監視し、伝送ネットワーク３０1〜３０N内のＮＥから警報情報を受信した場合に、該警報情報を警報履歴管理部５６に送信する。制御部５４は、ネットワーク管理者からの操作を受け付け、伝送ネットワーク３０1〜３０Nの各種制御を実行する。警報履歴管理部５６は、警報監視部５２から受信した警報情報を警報履歴ＤＢ５８に蓄積し、管理する。画面表示部５９は、ＨＭＩ端末４０の表示部上に表示する画面を生成し、ＨＭＩ端末４０に送信する。
【００２１】
図３には、ＮＥの機能ブロック図が示されている。以下、図３の機能ブロック図について説明する。ＮＥは、図３に示すように、ユーザレイヤ部６０と、マネージメントレイヤ部６２と、警報コントロールレイヤ部６４と、プラットフォームレイヤ部６６とを有する。
【００２２】
ユーザレイヤ部６０は、ＯｐＳ１０との間で、コマンドや警報情報の送受信を実行する。
【００２３】
マネージメントレイヤ部６２は、ユーザ操作に関する処理や、警報情報に関する処理を実行するものであり、コマンド処理部７０、警報通知処理部７２、ＤＢ管理処理部７４を有する。コマンド処理部７０は、ユーザレイヤ部６０から入力されたユーザ操作を受け付け、処理する。警報通知処理部７２は、警報コントロールレイヤ部６４から入ってきた警報情報をＯｐＳ１０に対して通知する。ＤＢ管理処理部７４は、伝送ネットワーク３０1〜３０N内のパス情報やＮＥの情報を管理する。
【００２４】
警報コントロールレイヤ部６４は、警報情報を管理するものであり、送出部及び判断部としての警報管理部８０、警報テーブル８２、遅延部としてのキューマネージャ８４を有する。警報管理部８０は、ポーリングを実行し、ＮＥ内部の状態を監視及び管理する。
【００２５】
警報テーブル８２は、警報の種類ごとに警報を通知するルールを管理するテーブルであり、ＯｐＳ１０よりconfigファイルに設定することができる。具体的には、警報テーブル８２は、図４に示すようなデータ構造を有する。警報テーブル８２は、図４に示すように、「警報名」、「検出場所」、「緊急度」、「待ち時間」、「送信間隔」、「遅延閾値」、「処理警報数上限」の各フィールドを有する。「警報名」のフィールドには、警報の名称が格納される。警報の名称には、例えばＬＯＳ（Loss Of Signal）、ＲＤＩ（Remote Defect Indication）、ＡＩＳ（Alarm Identifier Signal）などがある。ＬＯＳは、通信ポートの光レベルが規定値未満になったときに信号断を通知する信号（警報）である。ＲＤＩは、自ポートから送信された信号が届いたかどうかが不明な場合に発生し、通信障害をネットワークの上流方向へ通知する信号（警報）である。ＡＩＳは、通信障害をネットワークの下流方向へ通知する信号（警報）である。「検出場所」のフィールドには、「故障装置」、「その他の装置」のいずれかが格納される。なお、「検出場所」のフィールドの詳細については後述する。「緊急度」のフィールドには、警報の種類ごとに定められた緊急レベル（固定値）が格納される。なお、緊急レベルの数値が大きいほど緊急度合いが高いことを意味する。「待ち時間」のフィールドには、警報が発生してからＯｐＳ１０に向けた通知を開始するまでにＮＥが待機する時間（秒）が格納される。「送信間隔」のフィールドには、ＮＥが、待ち時間経過後にＯｐＳ１０に対して所定量ずつ警報情報を送信する時間間隔（秒）が格納される。「遅延閾値」のフィールドには、待ち時間０秒でない警報情報が発生してからＯｐＳ１０に対して警報情報の全てを通知し終わるまでの最長時間（リミット）が格納される。「処理警報数上限」のフィールドには、「送信間隔」のフィールドに格納されている時間ごとに通知可能な警報情報の上限数が格納される。
【００２６】
ここで、例えば、あるＮＥにおいてＡＩＳが検出されたとする。この場合、当該ＮＥにおいては、図４の「検出場所」のフィールドに「故障装置」が格納されている「警報名」＝ＡＩＳの行の、待ち時間や送信間隔、遅延閾値や処理警報数上限が利用される。一方、あるＮＥにおいて他のＮＥで検出されたＡＩＳを受信したとする。この場合、当該ＮＥにおいては、図４の「検出場所」のフィールドに「その他装置」が格納されている「警報名」＝ＡＩＳの行の、待ち時間や送信間隔、遅延閾値や処理警報数上限が利用される。すなわち、図４においては、ＮＥが自らＡＩＳを検出した場合には、待ち時間１０秒が適用されるが、他のＮＥで検出されたＡＩＳを受信した場合には、待ち時間なくＡＩＳをＯｐＳ１０に向けて送信することになる。
【００２７】
次に、警報情報について、図５の表に基づいてより詳細に説明する。本実施形態において、警報情報には一次警報と二次警報が存在するものとする。一次警報は、図５の表に示すように、障害の原因を特定する警報であり、基本的には１つの警報であるが、ネットワーク断などのように複数警報に発展する可能性が高い警報である。この一次警報は、ネットワーク管理者に対して障害が発生した瞬間に通知する必要のある警報である。一方、二次警報は、一次警報から波及して発生する警報であり、例えば、１つのセクションが切れると、中に通っているパス分だけ発生する警報である。この二次警報は、ネットワーク管理者が解析に必要と思うタイミングで通知すればよい警報である。図４の警報テーブル８２では、優先度の高いＲＤＩやＬＯＳは一次警報であり、待ち時間が０秒と定められている。一方、優先度の低いＡＩＳは二次警報であり、待ち時間が１０秒と定められている。
【００２８】
なお、ネットワークのセクションに対してＬＯＳが発生した場合、論理パス多重度が高いほど、通知される警報情報の数も増える。例えば、冗長系のネットワークにおいて、１回のパス切り替えがあると、１パスごとに４つの警報情報が出る。具体的には、（１）運用系でのＡＩＳ発生通知、（２）パス切り替え通知、（３）運用系でのＡＩＳ復旧通知、（４）非運用系でのＡＩＳ発生通知、が出る。
【００２９】
図３に戻り、キューマネージャ８４は、警報テーブル８２において定義されている待ち時間等に基づいて、警報情報を通知するタイミングを管理する。なお、キューマネージャ８４は、待ち時間を管理するための警報通知遅延管理テーブル８６（図１２参照）を有している。なお、警報通知遅延管理テーブル８６の詳細については、後述する。
【００３０】
プラットフォームレイヤ部６６は、ＮＥの基本通信機能に関する処理を実行する。
【００３１】
（ＮＥ及びＯｐＳ１０の処理について）
次に、ＮＥ及びＯｐＳ１０の処理の詳細について、図６〜図１４に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態では、図６に示すように、伝送ネットワーク３０1において、正常時にはＮＥ１−ＮＥ２−ＮＥ３−ＮＥ４のようにパスが張られ、通信が行われる（図６の太線参照）。一方、ＮＥ２−ＮＥ３間のネットワークに障害が発生した場合（冗長時）には、ＮＥ１−ＮＥ５−ＮＥ４のようにパスが張られ、通信が行われる（図６の破線参照）。すなわち、ＮＥ２，ＮＥ３は、正常時に中継装置として機能し、ＮＥ５は、冗長時に中継装置として機能する。
【００３２】
図７には、伝送ネットワーク３０1のＮＥ２とＮＥ３の間（ＮＥ２→ＮＥ３方向）でネットワーク断の障害が発生した場合のシーケンス図が示されている。また、図８には、ＮＥの警報検出時の処理（警報管理部８０の処理）のフローチャートが示され、図９には、待ち時間が設定されている警報情報（二次警報）を通知する際の処理（キューマネージャ８４の処理）のフローチャートが示されている。
【００３３】
図７において、ネットワーク（ＮＥ２とＮＥ３の間）の障害が発生すると、切断されたネットワーク（ファイバー）の両端に位置するＮＥでは、警報管理部８０が、ＬＯＳ発生を検出する（Ｓ１０１）。なお、ＬＯＳ発生を検出するＮＥは、ＮＥ２とＮＥ３であるが、ここでは、ＮＥ３の処理について説明する。ここで、ＮＥには、通信を受信するポートと、送信するポートが独立して存在している。そして、ＮＥ２とＮＥ３の間は、ＮＥ２→ＮＥ３方向とＮＥ３→ＮＥ２方向に通信を行う２つのケーブルにより物理的に接続されている。
【００３４】
ＬＯＳ発生を検出したＮＥ３においては、警報管理部８０が、ＬＯＳ発生通知をＮＥ４、ＮＥ５、ＮＥ１経由でＯｐＳ１０に送信する（Ｓ１０２〜Ｓ１０５）。なお、ＮＥ３においてＬＯＳ発生を検出し、ＬＯＳ発生通知を送信する処理は、図１０（ａ）に示すような流れで行われる。具体的には、図１０（ａ）に示すように、警報管理部８０は、警報監視ポーリングを実行しており、３回連続で異常を認識した場合に、状態変化を認識し、警報情報（ＬＯＳ発生通知）をＮＥ４に送出する。なお、警報管理部８０は、マネージメントレイヤ部６２の警報通知処理部７２及びユーザレイヤ部６０を介して、ＯｐＳ１０に向けた通知を行う（以下、同様）。
【００３５】
なお、ＮＥ３の警報管理部８０が、ＬＯＳ発生を検出した直後にＮＥ４に対してＬＯＳ発生を通知しているのは、図４の警報テーブル８２においてＬＯＳの待ち時間が０秒に設定されていることに起因する。
【００３６】
ここで、警報管理部８０の処理について図８のフローチャートに沿って説明する。警報管理部８０は、警報情報（ここではＬＯＳ発生）を検出すると（Ｓ２０）、ネットワークの状態を警報発生中に遷移させる（Ｓ２２）。そして、次のステップＳ２４において、警報管理部８０は、警報テーブル８２を参照し、検出した警報情報の待ち時間が０秒か否かを判断する。ステップＳ２４の判断が肯定されると、警報管理部８０は、ステップＳ２６に移行し、ＯｐＳ１０に向けて警報情報を送出する。
【００３７】
なお、その他のＮＥ（例えば、ＮＥ４、ＮＥ５，ＮＥ１）においても、同様の処理が実行され、ＯｐＳ１０に向けて警報情報が順次伝送されるようになっている。
【００３８】
なお、図１１には、ＬＯＳの通知順が矢印にて示されている。図１１に示すように、ＬＯＳは、ＮＥ２からもＮＥ１を経由してＯｐＳ１０に通知される。ＬＯＳが通知されたＯｐＳ１０では、図２の画面表示部５９がＬＯＳに基づいてネットワーク管理者に通知すべき情報を含む画面を作成し、ＨＭＩ端末４０に送信する。
【００３９】
図７に戻り、ＬＯＳ発生が検出された後、ＮＥ３の警報管理部８０では、ＲＤＩ（一次警報）を検出する。この場合、ＬＯＳの場合と同様、警報管理部８０は、即時にＯｐＳ１０に向けてＲＤＩの通知を実行する（図４の警報テーブルのＲＤＩの「待ち時間」＝０ｓ参照）。この場合、ＮＥ３の警報管理部８０は、上流側に向けて警報情報を送出し、ＮＥ２、ＮＥ１を介して、ＯｐＳ１０にＲＤＩを通知する（Ｓ１０６〜Ｓ１０８）。ＯｐＳ１０においては、警報履歴管理部５６が、警報履歴ＤＢ５８の書き換えを実行する（Ｓ１０９，Ｓ１１０）。なお、仮に、ＮＥ３→ＮＥ２方向についてもネットワーク断となっている場合には、ＲＤＩはＯｐＳ１０には届かないことになる。しかしながら、ＯｐＳ１０には前述のようにＮＥ２からもＬＯＳが通知されることから、これに基づいて、ＯｐＳ１０では、ＮＥ２とＮＥ３間の両方向に関するネットワーク断を検出することができる。
【００４０】
一方、ＮＥ３はＮＥ４に対してＡＩＳ（パス切替依頼）を送出する（Ｓ１１１）。この場合、ＮＥ４のキューマネージャ８４が、ＡＩＳ（二次警報）を警報通知遅延管理テーブル８６に登録する（Ｓ１１２）とともに、コマンド処理部７０がパスの切り替えを実行する（Ｓ１１３）。ここで、ＮＥ４のステップＳ１１１〜Ｓ１１２までの処理は、図８のステップＳ２０、Ｓ２２、Ｓ２４（否定）、Ｓ２８の処理に対応する。すなわち、ＡＩＳが検出された場合、キューマネージャ８４は、ステップＳ２８において、図４の警報テーブル８２から待ち時間Ｗ＝１０秒、送信間隔Ｔ＝１秒、遅延閾値＝６０秒、処理警報数上限４００を取得し、これに基づいて、警報情報を警報通知遅延管理テーブル８６に格納する。
【００４１】
図１２には、警報通知遅延管理テーブル８６が模式的に示されている。図１２において、警報通知遅延管理テーブル８６は、１秒ごとに警報情報を格納することが可能となっている。例えば、キューマネージャ８４は、待ち時間がＷ秒であり、送信間隔がＴ秒である場合には、Ｗ秒後、Ｗ＋Ｔ秒後、Ｗ＋２Ｔ秒後、…に対応付けて警報情報（ＡＩＳ）を格納する。そして、キューマネージャ８４は、ポインタが位置する時刻に対応付けられた警報情報を通知するよう、警報管理部８０に指示を出す。
【００４２】
警報通知遅延管理テーブル８６の各時刻には、遅延閾値と処理警報数上限に基づく数の警報情報が格納される。例えば、バースト警報時の最大警報数を一故障あたり１００００件と仮定し、警報発生と復旧が一度に行われた場合の最大警報数を２００００件とする。この場合、遅延閾値が６０秒、待ち時間が１０秒の場合、一次警報通知から６０秒以内に二次警報の通知を完了するためには、二次警報の送信に使用できる時間は５０秒（＝６０秒−１０秒）となる。また、送信間隔は１秒なので、５０秒以内に２００００件の二次警報を送るためには、１回（１周期）に４００件送信する必要がある。
【００４３】
このように、１回（１周期）に４００件送信できるように、警報テーブル８２において処理警報数上限を設定しておくことで、警報復旧のタイミングが、警報発生のタイミングとほぼ重なったとしても、時間内に処理することができる。
【００４４】
なお、図１２のように警報情報が格納された後において新たな警報情報が検出された場合には、すでに警報通知遅延管理テーブル８６に格納されている警報情報の最後尾に新たな警報情報が追加格納される。
【００４５】
次に、図９に基づいて、キューマネージャ８４の処理について説明する。なお、図９の処理は１秒ごとに繰り返される処理であるものとする。図９の処理では、まずステップＳ３０において、ポインタが指す時刻に送出すべき警報情報があるか否かを判断する。このステップＳ３０の判断が否定された場合には、ステップＳ３４に移行し、キューマネージャ８４は、ポインタの位置を次の時刻（１秒後の時刻）に移動し、図９の全処理を終了する。
【００４６】
一方、ステップＳ３０の判断が肯定された場合には、ステップＳ３２に移行し、キューマネージャ８４は、ポインタが指す時刻に格納されている警報情報をＯｐＳ１０に向けて送出するように、警報管理部８０に指示を出す。例えば、ポインタが図１２のＷ秒後、Ｗ＋Ｔ秒後などの位置にある場合には、キューマネージャ８４は、当該時刻に対応付けられている警報情報をＯｐＳ１０に向けて送出するよう指示を出す。その後は、ステップＳ３４において、キューマネージャ８４がポインタの位置を移動した後、図９の全処理を終了する。
【００４７】
この図９の処理の結果、図７においては、ＮＥ４のキューマネージャ８４がＡＩＳ（二次警報）を警報通知遅延管理テーブル８６に登録した後（Ｓ１１２）、待ち時間Ｗ経過後に、ＡＩＳを警報通知遅延管理テーブル８６から読み出し（Ｓ１１４）、ＮＥ５、ＮＥ１を経由してＯｐＳ１０にＡＩＳを通知する（Ｓ１１５〜Ｓ１１７）。そして、この通知は、送信間隔（Ｔ秒）ごとに実行されるようになっている（Ｓ１１８〜Ｓ１２０参照）。なお、図１３には、ＡＩＳなどの二次警報がＮＥからＯｐＳ１０及びＨＭＩ端末４０への通知の方向が太線矢印にて示されている。また、図１０（ｂ）には、ＮＥ４におけるＡＩＳ検出と通知までの流れが示されている。図１０（ｂ）に示すように、通信失敗（異常）が３回連続で認識された場合に、状態変化が認識され、待ち時間経過後、警報情報（ＡＩＳ通知）がＯｐＳ１０に向けて送出される。
【００４８】
以上のようにして、図７の処理が行われることで、一次警報を優先的にＯｐＳ１０に送信し、二次警報を一次警報よりも遅らせてＯｐＳ１０に送信することができる。これにより、警報情報が一度に大量にＯｐＳ１０に対して送信されるのを抑制し、ＯｐＳ１０が輻輳状態となるのを回避することができる。
【００４９】
次に、図１４のシーケンス図に基づいて、ネットワークが復旧した場合の処理について説明する。
【００５０】
ネットワーク（ＮＥ２とＮＥ３の間）が復旧すると、ＮＥ３では、ＬＯＳ復旧を検出するので（Ｓ２０１）、ＮＥ３は、ＮＥ４，ＮＥ５，ＮＥ１を介して、ＯｐＳ１０にＬＯＳ復旧通知を送出する（Ｓ２０２〜Ｓ２０５）。なお、ＯｐＳでは、警報履歴ＤＢ５８を書き換えたり（Ｓ２０６，Ｓ２０７）、ＨＭＩ端末４０に通知する。図１０（ｃ）には、ＬＯＳ復旧検出から復旧通知送出までの流れが示されている。図１０（ｃ）に示すように、ＮＥ３の警報管理部８０は、通信成功（正常）を５回連続で認識した場合に、状態変化を認識し、即時に警報情報（ＬＯＳ復旧通知）をＯｐＳ１０に向けて送出する。
【００５１】
図１４に戻り、ＯｐＳ１０において手動パス切り戻しが行われると（Ｓ２０８）、ＮＥ１、ＮＥ５を経由して（Ｓ２０９、Ｓ２１０）、ＮＥ４の警報管理部８０が切り戻しによって生じた警報情報（二次警報）を検出する。この場合、図７の二次警報（ＡＩＳ）の場合と同様、二次警報の登録（Ｓ２１１）、待ち時間経過までの待機、二次警報の読み出し（Ｓ２１２）が実行された後、二次警報がＮＥ５，ＮＥ１を介してＯｐＳ１０に送信間隔Ｔごとに通知される（Ｓ２１３〜Ｓ２１５、Ｓ２１６〜Ｓ２１８参照）。
【００５２】
以上、詳細に説明したように、本実施形態によると、各ＮＥでは、警報管理部８０が、障害を検知したときにネットワーク（ＤＣＮ２２）に接続されたＯｐＳ１０に向けて警報情報を送出するときに、ＯｐＳ１０に向けて送出する警報情報が、障害の原因を特定する一次警報であるか、一次警報から波及して発生した二次警報であるかを判断し、キューマネージャ８４は、送出する警報情報が二次警報であった場合に、警報管理部８０が警報情報を送出するタイミングを一次警報の場合よりも遅らせる。これにより、本実施形態では、一次警報と二次警報がＯｐＳ１０に通知されるタイミングをずらし、同時に大量の通知がされないように各警報情報を適切なタイミングでＯｐＳ１０に通知することができる。したがって、ＯｐＳ１０には、同時に大量の警報（バースト警報）が通知されないため、ＯｐＳ１０が輻輳状態となるのを抑制することができる。
【００５３】
また、本実施形態では、キューマネージャ８４が、二次警報が所定の送信間隔Ｔごとに所定量ずつ送信されるように制御しているので、二次警報が１度に大量にＯｐＳ１０に通知されるのを抑制することができる。
【００５４】
また、本実施形態では、二次警報の数と、予め定められた二次警報の送出制限時間（遅延閾値）から定まる送信間隔及び処理警報数上限に基づいて通知を行う、これにより、本実施形態では、送出制限時間内に二次警報のすべてをＯｐＳ１０に通知することが可能となる。
【００５５】
また、本実施形態では、キューマネージャ８４は、二次警報の種類に基づいて待ち時間を異ならせるので、二次警報の種類に応じて適切なタイミングでＯｐＳ１０に警報を通知することができる。
【００５６】
また、本実施形態では、他のＮＥから受信した二次警報については待ち時間を適用せずにＯｐＳ１０に向けて警報情報を送出するので、他のＮＥを経由したＯｐＳ１０に対する警報通知を遅れなくスムーズに行うことができる。
【００５７】
また、本実施形態では、警報テーブルをconfigファイルに設定するため、ネットワーク管理者はＯｐＳ１０から警報テーブルの変更を簡易に行うことができる。これにより、ネットワーク管理者が必要とするタイミングで、各警報情報の通知を受けることができる。また、ＮＥの増減設が生じたり、ＯｐＳ１０に想定外の輻輳状態が発生した場合にも、ＯｐＳからＮＥへの簡単な設定変更を行うことで対応することが可能である。
【００５８】
なお、上記実施形態では、警報テーブル８２として、ＯｐＳ１０への到着時間の上限を基準とした図４に示すようなデータ構造のテーブルを用いる場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、図１５に示すような警報テーブルを用いることも可能である。図１５の警報テーブルは、ＯｐＳ１０の負荷の上限を基準としたテーブルである。図１５の「処理警報数上限」は、ＯｐＳ１０の処理速度をＯｐＳ１０が管理しているＮＥの数で除した値である。本例では、各ＮＥが図１５の処理警報上限内で警報情報をＯｐＳ１０に向けて送信することで、ＯｐＳ１０の負荷が上限を超えるのを防止することができる。
【００５９】
なお、上記実施形態では、図１２の警報通知遅延管理テーブル８６が１秒ごとに警報情報を格納可能な構造となっており、図９の処理が１秒ごとに実行される場合について説明したが、これに限られるものではない。警報通知遅延管理テーブル８６には、ｎ秒ごと（ｎは任意の数）に警報情報を格納できてもよく、図９の処理がｎ秒ごとに実行されてもよい。
【００６０】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、処理装置が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体（ただし、搬送波は除く）に記録しておくことができる。
【００６１】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）などの可搬型記録媒体の形態で販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【００６２】
プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【００６３】
上述した実施形態は本発明の好適な実施の例である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。
【００６４】
なお、以上の実施形態の説明に関して、更に以下の付記を開示する。
（付記１）  通信ネットワークに接続された伝送装置であって、
障害を検知したときに前記通信ネットワークに接続された警報監視装置に向けて警報情報を送出する送出部と、
前記警報監視装置に向けて送出する警報情報が、障害の原因を特定する第１の警報情報であるか、前記第１の警報情報から波及して発生した第２の警報情報であるかを判断する判断部と、
前記判断部の判断の結果、送出する前記警報情報が前記第２の警報情報であった場合に、前記送出部による送出タイミングを前記第１の警報情報の場合よりも遅らせる遅延部と、
を備える伝送装置。
（付記２）  前記遅延部は、送出する前記警報情報が前記第２の警報情報であった場合に、前記警報情報が所定時間ごとに所定量ずつ送出されるように前記送出部からの送出タイミングを決定することを特徴とする付記１に記載の伝送装置。
（付記３）  前記警報情報が前記第２の警報情報であった場合に、送出する前記警報情報の情報量と、予め定められた警報情報の送出制限時間とに基づいて、前記所定時間及び前記所定量が決定されることを特徴とする付記２に記載の伝送装置。
（付記４）  前記遅延部は、送出する前記警報情報が前記第２の警報情報であった場合に、前記警報情報の種類に基づいて前記送出タイミングを異ならせることを特徴とする付記１〜３のいずれかに記載の伝送装置。
（付記５）  前記遅延部は、送出する前記警報情報が、他の装置から受信した警報情報である場合には、該警報情報が前記第２の警報情報であっても、前記第１の警報情報よりも送出タイミングを遅らせない、ことを特徴とする付記１〜４のいずれかに記載の伝送装置。
（付記６）  付記１〜５のいずれかに記載の伝送装置と、
前記伝送装置が接続された通信ネットワークに接続された警報監視装置と、を備える伝送システム。
（付記７）  障害を検知したときに通信ネットワークに接続された警報監視装置に向けて警報情報を送出する警報送出方法であって、
前記警報監視装置に向けて送出する警報情報が、障害の原因を特定する第１の警報情報であるか、前記第１の警報情報から波及して発生した第２の警報情報であるかを判断し、
前記判断する処理の結果、送出する前記警報情報が前記第２の警報情報であった場合に、送出するタイミングを前記第１の警報情報の場合よりも遅らせる、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする警報送出方法。
（付記８）  前記遅らせる処理では、送出する前記警報情報が前記第２の警報情報であった場合に、前記警報情報が所定時間ごとに所定量ずつ送出されるように送出タイミングを決定することを特徴とする付記７に記載の警報送出方法。
（付記９）  前記警報情報が前記第２の警報情報であった場合に、送出する前記警報情報の情報量と、予め定められた警報情報の送出制限時間とに基づいて、前記所定時間及び前記所定量が決定されることを特徴とする付記８に記載の警報送出方法。
（付記１０）  前記遅らせる処理では、送出する前記警報情報が前記第２の警報情報であった場合に、前記警報情報の種類に基づいて前記送出するタイミングを異ならせることを特徴とする付記７〜９のいずれかに記載の警報送出方法。
（付記１１）  前記遅らせる処理では、送出する前記警報情報が、他の装置から受信した警報情報である場合には、該警報情報が前記第２の警報情報であっても、前記第１の警報情報よりも送出するタイミングを遅らせない、ことを特徴とする付記７〜１０のいずれかに記載の警報送出方法。
【符号の説明】
【００６５】
１０  ＯｐＳ（警報監視装置）
２２  ＤＣＮ（通信ネットワーク）
８０  警報管理部（送出部、判断部）
８４  キューマネージャ（遅延部）
１００  伝送システム
ＮＥ１〜ＮＥ５  伝送装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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