(57)【要約】【課題】簡素な構成で、電力を融通する際の不公平感を低減することが可能な電力融通システムを提供する。【解決手段】電力が消費される３つの住宅の間で電力を融通させる電力融通システム１００であって、前記３つの住宅のそれぞれに設けられる蓄電装置１１５と、前記３つの住宅のそれぞれに設けられる太陽光発電部１１４と、前記３つの住宅と接続され、系統電源Ｓからの電力を前記３つの住宅へと供給可能な引込分電盤１０１と、前記３つの住宅のそれぞれに設けられ、当該各住宅が引込分電盤１０１を介して購入する電力量を検出する子買電メーター１１１と、前記３つの住宅のそれぞれに設けられ、当該各住宅が引込分電盤１０１を介して売却する電力量を検出する子売電メーター１１７と、を具備した。【選択図】図２
2017022919.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力が消費される複数の建物の間で電力を融通させる電力融通システムであって、
前記複数の建物のそれぞれに設けられる個別蓄電装置と、
前記複数の建物のそれぞれに設けられる個別発電装置と、
前記複数の建物と接続され、系統電源からの電力を前記複数の建物へと供給可能な分電盤と、
前記複数の建物のそれぞれに設けられ、前記分電盤から当該各建物へと供給される電力量を検出する第一検出部と、
前記複数の建物のそれぞれに設けられ、当該各建物から前記分電盤へと供給される電力量を検出する第二検出部と、
を具備する電力融通システム。
【請求項２】
前記複数の建物と独立して設けられ、前記分電盤に接続される独立蓄電装置をさらに具備する、
請求項１に記載の電力融通システム。
【請求項３】
前記複数の建物と独立して設けられ、前記分電盤に接続される独立発電装置をさらに具備する、
請求項１又は請求項２に記載の電力融通システム。
【請求項４】
前記複数の建物と独立して設けられ、前記分電盤から供給される電力を取り出すことが可能な電力取出部をさらに具備する、
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の電力融通システム。
【請求項５】
前記系統電源から前記分電盤へと購入される電力量を検出する一括買電検出部と、
前記分電盤から前記系統電源へと売却される電力量を検出する一括売電検出部と、
をさらに具備する請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の電力融通システム。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の電力融通システムと、
前記電力融通システムによって、複数の建物の間で電力を融通可能に構成される電力融通エリアと、
前記電力融通エリアに設けられる複数の融通住宅と、
を具備する住宅街区。
【請求項７】
前記電力融通エリアとは異なるエリアに設けられる１つの自給住宅と、
前記自給住宅に設けられる自給蓄電装置と、
前記自給住宅に設けられる自給発電装置と、
をさらに具備する、
請求項６に記載の住宅街区。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の建物の間で電力を融通させる電力融通システム及びそれを具備する住宅街区の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の建物の間で電力を融通させる電力融通システムの技術は公知となっている。例えば、特許文献１に記載の如くである。
【０００３】
特許文献１に記載の技術では、複数の住宅それぞれに蓄電池を備えて、電気料金の安い時間帯（深夜等）に充電した蓄電池の電力を当該住宅で利用することができる。また、蓄電池の充電量に余裕がある住宅から、電力が不足する住宅に電力を融通する。電力を融通する際には、各住宅の日々の電力使用量を予測して、当該電力使用量と蓄電池の充電量に基づいて電力の融通量を決定する。制御装置は、決定された融通量に応じて電力を融通する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２２０４２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、電力を公平に融通するために、電力使用量を予測するなどして電力の融通量を決定する必要がある、当該融通量に応じて電力を融通するための装置が必要であるなど、構成が複雑である点で改善の余地があった。
【０００６】
本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、簡素な構成で、電力を融通する際の不公平感を低減することが可能な電力融通システム及びそれを具備する住宅街区を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００８】
即ち、電力が消費される複数の建物の間で電力を融通させる電力融通システムであって、前記複数の建物のそれぞれに設けられる個別蓄電装置と、前記複数の建物のそれぞれに設けられる個別発電装置と、前記複数の建物と接続され、系統電源からの電力を前記複数の建物へと供給可能な分電盤と、前記複数の建物のそれぞれに設けられ、前記分電盤から当該各建物へと供給される電力量を検出する第一検出部と、前記複数の建物のそれぞれに設けられ、当該各建物から前記分電盤へと供給される電力量を検出する第二検出部と、を具備するものである。
【０００９】
電力融通システムは、前記複数の建物と独立して設けられ、前記分電盤に接続される独立蓄電装置をさらに具備してもよい。
このような構成により、独立蓄電装置に蓄電される電力を、複数の建物に融通することができる。
【００１０】
電力融通システムは、前記複数の建物と独立して設けられ、前記分電盤に接続される独立発電装置をさらに具備してもよい。
このような構成により、独立発電装置によって発電された電力を、複数の建物に融通することができる。
【００１１】
電力融通システムは、前記複数の建物と独立して設けられ、前記分電盤から供給される電力を取り出すことが可能な電力取出部をさらに具備してもよい。
このような構成により、建物と独立して設けられる電気製品等に電力を供給することができる。
【００１２】
電力融通システムは、前記系統電源から前記分電盤へと購入される電力量を検出する一括買電検出部と、前記分電盤から前記系統電源へと売却される電力量を検出する一括売電検出部と、をさらに具備してもよい。
このような構成により、分電盤を介して一括して購入及び売却される電力量を把握することができる。
【００１３】
住宅街区は、前記電力融通システムと、前記電力融通システムによって、複数の建物の間で電力を融通可能に構成される電力融通エリアと、前記電力融通エリアに設けられる複数の融通住宅と、を具備するものである。
このような構成により、複数の融通住宅の間で、簡素な構成で、電力を融通する際の不公平感を低減することができる。
【００１４】
住宅街区は、前記電力融通エリアとは異なるエリアに設けられる１つの自給住宅と、前記自給住宅に設けられる自給蓄電装置と、前記自給住宅に設けられる自給発電装置と、をさらに具備してもよい。
このような構成により、電力融通エリアに設けられた融通住宅と、その他のエリアに設けられた自給住宅と、を共に有することができる。
【発明の効果】
【００１５】
簡素な構成で、電力を融通する際の不公平感を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第一実施形態に係る電力融通システムを具備するスマートシティを示した概略図。
【図２】第一実施形態に係る電力融通システムを示した単線結線図。
【図３】電力小売り事業者から見た電力の売買契約の概要を示した図。
【図４】第二実施形態に係る電力融通システムを具備するスマートシティを示した概略図。
【図５】第二実施形態に係る電力融通システムを示した単線結線図。
【図６】第三実施形態に係る電力融通システムを具備するスマートシティを示した概略図。
【図７】第三実施形態に係る電力融通システムを示した単線結線図。
【図８】第四実施形態に係る電力融通システムを示した単線結線図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下では、図１を用いて、第一実施形態に係る電力融通システム１００を具備するスマートシティ１の概要について説明する。
【００１８】
スマートシティ１は、主としてエネルギーの有効利用を図ることを目的として建設される都市である。本実施形態に係るスマートシティ１は、主に複数の戸建住宅から構成される住宅街区を想定している。スマートシティ１には、設置された建物や機器の間で互いにエネルギー（主に電力）を融通し合うエネルギー融通エリア１０が設けられる。本実施形態に係るエネルギー融通エリア１０には、３つの住宅（第一住宅１１、第二住宅１２及び第三住宅１３）、防犯灯１４及び急速充電器１５が設けられる。
【００１９】
３つの住宅（第一住宅１１、第二住宅１２及び第三住宅１３）は、人が居住する建物である。当該住宅には適宜の電気製品が設けられ、電力が消費される。当該住宅には、それぞれ後述する太陽光発電部１１４、蓄電装置１１５等が設けられる。
【００２０】
防犯灯１４は、防犯を目的として設置される街灯である。防犯灯１４は、エネルギー融通エリア１０の適宜の場所に設置される。
【００２１】
急速充電器１５は、電気自動車を充電するための機器である。急速充電器１５は、エネルギー融通エリア１０の適宜の場所に設置される。
【００２２】
前記３つの住宅、防犯灯１４及び急速充電器１５は、電力会社の系統電源Ｓからの電力を引き込む引込分電盤１０１にそれぞれ接続される。系統電源Ｓからの電力は、当該引込分電盤１０１を介して前記３つの住宅、防犯灯１４及び急速充電器１５に供給される。当該電力や太陽光発電部１１４により発電された電力は、適宜蓄電装置１１５に蓄えられる。また、いずれかの住宅で余剰した電力（蓄電装置１１５に蓄えきれない電力）は、引込分電盤１０１を介して電力が不足している他の住宅に適宜融通される。
【００２３】
なお、本実施形態においては、将来的な電力小売り自由化を考慮して、電力小売り事業者が電力会社から電力を一括購入し、当該電力を前記３つの住宅へと供給する場合を想定している。具体的には、電力小売り事業者は引込分電盤１０１を管轄する。電力小売り事業者は、電力会社の系統電源Ｓから購入した電力を、引込分電盤１０１を介して前記３つの住宅へと適宜売却する。また電力小売り事業者は、前記３つの住宅のうちいずれかの住宅で電力が余っている場合には、当該電力（余剰電力）を購入し、電力が不足している他の住宅へと売却する。このようにして、エネルギー融通エリア１０の３つの住宅の間で、電力の融通が行われる。
【００２４】
以下では、図２を用いて、電力融通システム１００の詳細な構成について説明する。電力融通システム１００は、適宜電力を供給すると共に、３つの住宅（第一住宅１１、第二住宅１２及び第三住宅１３）の間で電力を融通させるものである。電力融通システム１００は、主として引込分電盤１０１、子買電メーター１１１、分電盤１１２、一般回路１１３、太陽光発電部１１４、蓄電装置１１５、パワーコンディショナ１１６及び子売電メーター１１７等を具備する。
【００２５】
引込分電盤１０１は、スマートシティ１に供給された電力を適宜分配するものである。引込分電盤１０１は、主として親買電メーター１０２、親売電メーター１０３、第一電力取出部１０４、第二電力取出部１０５、第一電流センサ１０６、第二電流センサ１０７及び第三電流センサ１０８を具備する。
【００２６】
なお、以下の説明では、引込分電盤１０１内の配電線Ｌを基準として、各部の位置関係を説明する。配電線Ｌの一端は、系統電源Ｓと接続される。図２において、配電線Ｌは、系統電源Ｓ側から紙面右方へと直線状に延びる線で示している。以下の説明では、便宜上、配電線Ｌが延びる方向（紙面左右方向）において、左側（系統電源Ｓに近い側）を上流側、右側を下流側とそれぞれ称する。
【００２７】
親買電メーター１０２は、引込分電盤１０１が系統電源Ｓ（電力会社）から購入する電力量を検出するものである。親買電メーター１０２は、配電線Ｌの中途部（上流側端部近傍）に設けられる。
【００２８】
親売電メーター１０３は、引込分電盤１０１が系統電源Ｓ（電力会社）へと売却する電力量を検出するものである。親売電メーター１０３は、配電線Ｌの中途部（親買電メーター１０２の下流側）に設けられる。
【００２９】
第一電力取出部１０４は、配電線Ｌを流通する電力を取り出す部分である。第一電力取出部１０４は、配電線Ｌの中途部（親売電メーター１０３の下流側）に配置される連系点Ｐ１に接続される。第一電力取出部１０４には、防犯灯１４が接続される。防犯灯１４は、引込分電盤１０１を介して系統電源Ｓから供給される電力を用いることができる。
【００３０】
第二電力取出部１０５は、配電線Ｌを流通する電力を取り出す部分である。第二電力取出部１０５は、配電線Ｌの中途部（連系点Ｐ１の下流側）に配置される連系点Ｐ２に接続される。第二電力取出部１０５には、急速充電器１５が接続される。急速充電器１５は、引込分電盤１０１を介して系統電源Ｓから供給される電力を用いることができる。
【００３１】
第一電流センサ１０６は、配電線Ｌを流通する電力量を検出するものである。第一電流センサ１０６は、配電線Ｌの中途部（連系点Ｐ２の下流側）に設けられる。第一電流センサ１０６による検出値は、後述する第一住宅１１に設けられる蓄電装置１１５の負荷追従運転に用いられる。
【００３２】
第二電流センサ１０７は、配電線Ｌを流通する電力量を検出するものである。第二電流センサ１０７は、配電線Ｌの中途部（第一電流センサ１０６の下流側）に設けられる。第二電流センサ１０７による検出値は、後述する第二住宅１２に設けられる蓄電装置１１５の負荷追従運転に用いられる。
【００３３】
第三電流センサ１０８は、配電線Ｌを流通する電力量を検出するものである。第三電流センサ１０８は、配電線Ｌの中途部（第二電流センサ１０７の下流側）に設けられる。第三電流センサ１０８による検出値は、後述する第三住宅１３に設けられる蓄電装置１１５の負荷追従運転に用いられる。
【００３４】
子買電メーター１１１、分電盤１１２、一般回路１１３、太陽光発電部１１４、蓄電装置１１５、パワーコンディショナ１１６及び子売電メーター１１７は、各住宅（第一住宅１１、第二住宅１２及び第三住宅１３）にそれぞれ設けられる。よって以下では、第一住宅１１に設けられる子買電メーター１１１等についてのみ詳細に説明し、他の住宅に設けられる子買電メーター１１１等については、第一住宅１１に設けられるものとの相違点についてのみ簡単に説明する。
【００３５】
子買電メーター１１１は、第一住宅１１が引込分電盤１０１を介して購入（買電）する電力量を検出するものである。子買電メーター１１１は、第一住宅１１に設けられる。子買電メーター１１１は、配電線Ｌの下流側端部に配置される連系点Ｐ３に接続される。
【００３６】
分電盤１１２は、第一住宅１１に供給された電力を適宜分配するものである。分電盤１１２は、子買電メーター１１１に接続される。
【００３７】
一般回路１１３は、第一住宅１１に設けられて適宜の電気製品等（電力負荷）へと電力を供給するものである。一般回路１１３は分電盤１１２に接続され、当該分電盤１１２によって分配された電力を受け取る。
【００３８】
太陽光発電部１１４は、太陽光を利用して発電する装置である。太陽光発電部１１４は、第一住宅１１の屋根の上など、日当たりのよい場所に設置される。
【００３９】
蓄電装置１１５は、電力を充放電可能な装置である。蓄電装置１１５は、電力を充放電可能なリチウムイオン電池やニッケル水素電池等からなる蓄電池や、供給されてくる交流電力を整流して前記蓄電池に充電させる充電器等を具備する。
【００４０】
パワーコンディショナ１１６は、太陽光発電部１１４及び蓄電装置１１５に接続されるハイブリッドパワーコンディショナである。パワーコンディショナ１１６は、直流電力と交流電力とを適宜変換する変換装置や、当該変換装置を制御する制御部等を具備する。パワーコンディショナ１１６は、第一住宅１１の分電盤１１２と接続される。なお、図２においては、パワーコンディショナ１１６と分電盤１１２とを接続する配電線を一部省略している。またパワーコンディショナ１１６は、配電線Ｌの中途部（第一電流センサ１０６の下流側、かつ第二電流センサ１０７の上流側）に配置される連系点Ｐ６に接続される。またパワーコンディショナ１１６は、第一電流センサ１０６による検出値（配電線Ｌを流通する電力量）を受信することができる。
【００４１】
パワーコンディショナ１１６は、太陽光発電部１１４で発電された電力及び蓄電装置１１５から放電された電力を適宜変換して、第一住宅１１の分電盤１１２へ供給することができる。またパワーコンディショナ１１６は、分電盤１１２から供給される電力（系統電源Ｓからの電力）を蓄電装置１１５へ供給（蓄電）することができる。またパワーコンディショナ１１６は、太陽光発電部１１４で発電した電力を、後述する子売電メーター１１７を介して売却（売電）することができる。またパワーコンディショナ１１６は、第一電流センサ１０６の検出値に基づいた負荷追従運転（一般回路１１３を介して使用される電力に基づいた制御）を行うことができる。
【００４２】
子売電メーター１１７は、第一住宅１１が引込分電盤１０１を介して売却（売電）する電力量を検出するものである。子売電メーター１１７は、パワーコンディショナ１１６と連系点Ｐ６との間に配置される。
【００４３】
第二住宅１２及び第三住宅１３にも、第一住宅１１と同様に子買電メーター１１１、分電盤１１２、一般回路１１３、太陽光発電部１１４、蓄電装置１１５、パワーコンディショナ１１６及び子売電メーター１１７が設けられる。
【００４４】
第二住宅１２の子買電メーター１１１は、配電線Ｌの中途部（第三電流センサ１０８よりも下流側、かつ連系点Ｐ３よりも上流側）に配置される連系点Ｐ４に接続される。第三住宅１３の子買電メーター１１１は、配電線Ｌの中途部（第三電流センサ１０８よりも下流側、かつ連系点Ｐ４よりも上流側）に配置される連系点Ｐ５に接続される。
【００４５】
第二住宅１２のパワーコンディショナ１１６（子売電メーター１１７）は、配電線Ｌの中途部（第二電流センサ１０７よりも下流側、かつ第三電流センサ１０８よりも上流側）に配置される連系点Ｐ７に接続される。第三住宅１３のパワーコンディショナ１１６（子売電メーター１１７）は、配電線Ｌの中途部（第三電流センサ１０８よりも下流側、かつ連系点Ｐ５よりも上流側）に配置される連系点Ｐ８に接続される。
【００４６】
以下では、上述の如く構成された電力融通システム１００によって、前記３つの住宅の間で電力が融通される様子について説明する。
【００４７】
電力小売り事業者は、電力会社の系統電源Ｓから電力を購入し、引込分電盤１０１を介して当該電力を前記３つの住宅へと適宜供給する。
【００４８】
各住宅では、パワーコンディショナ１１６によって蓄電装置１１５の負荷追従運転が行われる。具体的には、一般回路１１３から要求される電力量（電力負荷）に応じて、蓄電装置１１５の充放電が行われる。この際、太陽光発電部１１４において発電された電力を極力利用する（一般回路１１３へ供給したり、余剰分を蓄電装置１１５に蓄えたりする）ことで、購入する電力を削減し、経済的な負担を軽減することができる。
【００４９】
各住宅では、必要に応じて引込分電盤１０１（電力小売り事業者）から購入した電力が利用される。当該電力は子買電メーター１１１によって検出される。電力小売り事業者は、子買電メーター１１１の検出値から、各住宅が電力小売り事業者から購入した電力量を把握することができる。
【００５０】
また、各住宅の太陽光発電部１１４で発電されたものの、当該住宅内で使用されることなく余った電力（余剰電力）は、適宜引込分電盤１０１（電力小売り事業者）へと売却される。当該電力は子売電メーター１１７によって検出される。電力小売り事業者は、子売電メーター１１７の検出値から、各住宅が電力小売り事業者へと売却した電力量を把握することができる。
【００５１】
各住宅が電力小売り事業者へと売却した電力は、連系点Ｐ６、連系点Ｐ７又は連系点Ｐ８を介して配電線Ｌへと供給される。当該電力は、さらに下流側の連系点Ｐ３、連系点Ｐ４又は連系点Ｐ５から各住宅へと供給することができる。すなわち、各住宅から電力小売り事業者へと売却された電力は、引込分電盤１０１を介して、電力が不足している他の住宅へと供給（融通）することができる。
【００５２】
このように各住宅は、特別な設備や制御を必要とすることなく、通常通りに電力を利用（買電又は売電）するだけで、互いに電力を融通し合うことができる。この際、各住宅が売買する電力量は、各住宅に設けられた子買電メーター１１１及び子売電メーター１１７によって検出され、電力小売り事業者が把握することができる。このため、ある住宅の太陽光発電部１１４で発電された電力が、知らぬ間に他の住宅で利用されるなどの事態の発生を抑制し、ひいては電力を融通する際の不公平感を低減することができる。
【００５３】
また、このように３つの住宅の間で電力を融通するため、当該３つの住宅における電力の自給率の向上を図ることができる。すなわち、ある住宅で不足する電力を、他の住宅から融通することで、電力会社の系統電源Ｓから購入する電力を削減することができる。またこのように複数の住宅の間で電力を融通するため、各住宅の太陽光発電部１１４の発電能力（発電量、発電効率等）や蓄電装置１１５の蓄電容量を抑えることができる。これによって、各住宅の設備投資を抑えることができる。
【００５４】
なお、太陽光発電部１１４の発電能力や蓄電装置１１５の蓄電容量は、晴天の日に前記３つの住宅で電力を完全に自給することができるように設計されることが望ましい。
【００５５】
以下では、図３を用いて、上述の電力融通システム１００を用いることによる、電力小売り事業者及び各住宅（居住者）の利点について説明する。当該説明のために、図３には、電力会社、電力小売り事業者及び各住宅の間での電力の売買契約の概要（具体例）を示している。
【００５６】
電力小売り事業者は、電力会社と時間帯別契約（具体的には、夜間の電力料金が安く、昼間の電力料金が高いプラン）を結び、電力を一括購入（受電）する（図３の（Ａ）参照）。また電力小売り事業者は、各住宅に対して１日中定額で安価（但し、時間帯別契約の夜間の電力料金より高価）な電力を供給（販売）する（図３の（Ｂ）参照）。この際、各住宅の蓄電装置１１５には、電力小売り事業者が電力会社から夜間に購入した安価な電力を蓄電するようにする。
【００５７】
電力小売り事業者は、各住宅からの余剰電力を固定買取価格（電力会社へと売電する際の電力の価格）よりも安い価格で買い取る（図３の（Ｃ）参照）。また電力小売り事業者は、余剰電力を固定買取価格で電力会社へと売却する（図３の（Ｄ）参照）。
【００５８】
このような例において、電力小売り事業者は、固定買取価格（図３の（Ｄ）参照）と各住宅からの買取価格（図３の（Ｃ）参照）との差額分、並びに夜間の電力料金（図３の（Ａ）参照）と各住宅へ販売する際の電力料金（図３の（Ｂ）参照）との差額分から、利益を得ることができる。
【００５９】
また、各住宅（居住者）は、通常の従量電灯契約よりも安いプランで電力小売り事業者から電力を購入することができる。また、固定買取価格よりは単価が下がるものの、電力小売り事業者へと電力を売却することで、利益を得ることができる。また、自宅（住宅）に蓄電装置１１５を設置したことに伴って、停電時に当該蓄電装置１１５に蓄えられた電力を利用することができるようになる。
【００６０】
以上の如く、本実施形態に係る電力融通システム１００は、
電力が消費される３つの住宅（建物）の間で電力を融通させる電力融通システム１００であって、
前記３つの住宅のそれぞれに設けられる蓄電装置１１５（個別蓄電装置）と、
前記３つの住宅のそれぞれに設けられる太陽光発電部１１４（個別発電装置）と、
前記３つの住宅と接続され、系統電源Ｓからの電力を前記３つの住宅へと供給可能な引込分電盤１０１（分電盤）と、
前記３つの住宅のそれぞれに設けられ、引込分電盤１０１から当該各住宅へと供給される電力量を検出する子買電メーター１１１（第一検出部）と、
前記３つの住宅のそれぞれに設けられ、当該各住宅から引込分電盤１０１へと供給される電力量を検出する子売電メーター１１７（第二検出部）と、
を具備するものである。
このように構成することにより、簡素な構成で、電力を融通する際の不公平感を低減することができる。すなわち、複雑な構成（装置や制御方法等）を用いることなく電力を融通することができる。また、子買電メーター１１１及び子売電メーター１１７による検出値を確認することで、電力を融通する際の不公平感を低減することができる。
【００６１】
また、電力融通システム１００は、
前記３つの住宅と独立して設けられ、引込分電盤１０１から供給される電力を取り出すことが可能な第一電力取出部１０４及び第二電力取出部１０５（電力取出部）をさらに具備するものである。
このように構成することにより、住宅と独立して設けられる電気製品等に電力を供給することができる。
【００６２】
また、電力融通システム１００は、
系統電源Ｓから引込分電盤１０１へと購入される電力量を検出する親買電メーター１０２（一括買電検出部）と、
引込分電盤１０１から系統電源Ｓへと売却される電力量を検出する親売電メーター１０３（一括売電検出部）と、
をさらに具備するものである。
このように構成することにより、引込分電盤１０１を介して一括して購入及び売却される電力量を把握することができる。これによって、電力小売り事業者は、電力の売買による利益を算出することができる。
【００６３】
また、本実施形態に係るスマートシティ１（住宅街区）は、
電力融通システム１００と、
電力融通システム１００によって、複数の建物の間で電力を融通可能に構成されるエネルギー融通エリア１０（電力融通エリア）と、
エネルギー融通エリア１０に設けられる複数の住宅（融通住宅）と、
を具備するものである。
このように構成することにより、複数の住宅の間で、簡素な構成で、電力を融通する際の不公平感を低減することができる。すなわち、複雑な構成（装置や制御方法等）を用いることなく電力を融通することができる。
【００６４】
なお、前記３つの住宅（第一住宅１１、第二住宅１２及び第三住宅１３）は、建物及び融通住宅の実施の一形態である。
また、蓄電装置１１５は、個別蓄電装置の実施の一形態である。
また、太陽光発電部１１４は、個別発電装置の実施の一形態である。
また、引込分電盤１０１は、分電盤の実施の一形態である。
また、子買電メーター１１１は、第一検出部の実施の一形態である。
また、子売電メーター１１７は、第二検出部の実施の一形態である。
また、第一電力取出部１０４及び第二電力取出部１０５は、電力取出部の実施の一形態である。
また、親買電メーター１０２は、一括買電検出部の実施の一形態である。
また、親売電メーター１０３は、一括売電検出部の実施の一形態である。
また、スマートシティ１は、住宅街区の実施の一形態である。
また、エネルギー融通エリア１０は、電力融通エリアの実施の一形態である。
【００６５】
以上、第一実施形態を説明したが、本発明は上記構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能である。
【００６６】
例えば、建物は住宅（人の居住を目的とするもの）に限らず、その他種々の建物であってもよい。
【００６７】
また、個別発電装置は、太陽光発電部１１４に限らず、その他発電可能な装置（例えば、自然エネルギーを利用した発電装置（風力発電装置等）や、燃料電池等）であってもよい。
【００６８】
また、住宅街区が有する住宅は３つに限るものではなく、任意の戸数の住宅を設けることが可能である。
【００６９】
以下では、図４及び図５を用いて、第二実施形態に係る電力融通システム２００について説明する。なお、第二実施形態に係る電力融通システム２００が、第一実施形態に係る電力融通システム１００と主に異なる点は、独立太陽光発電部２０１、独立蓄電装置２０２及び独立パワーコンディショナ２０３を具備する点である。よって以下では、当該相違点について説明し、その他第一実施形態と同様の構成については同じ符号を付して説明を省略する。
【００７０】
図５に示す独立太陽光発電部２０１は、太陽光を利用して発電する装置である。独立太陽光発電部２０１は、調整池の上部など、日当たりのよい場所に設置される。
【００７１】
独立蓄電装置２０２は、電力を充放電可能な装置である。独立蓄電装置２０２は、電力を充放電可能なリチウムイオン電池やニッケル水素電池等からなる蓄電池や、供給されてくる交流電力を整流して前記蓄電池に充電させる充電器等を具備する。独立蓄電装置２０２は、防災倉庫等に設置される。
【００７２】
独立パワーコンディショナ２０３は、独立太陽光発電部２０１及び独立蓄電装置２０２に接続されるハイブリッドパワーコンディショナである。独立パワーコンディショナ２０３は、配電線Ｌの中途部（親売電メーター１０３の下流側、かつ連系点Ｐ１の上流側）に配置される連系点Ｐ９に接続される。また独立パワーコンディショナ２０３は、配電線Ｌの中途部（親売電メーター１０３の下流側、かつ連系点Ｐ９の上流側）に設けられた第四電流センサ２０４による検出値（配電線Ｌを流通する電力量）を受信することができる。
【００７３】
独立パワーコンディショナ２０３は、独立太陽光発電部２０１で発電された電力及び独立蓄電装置２０２から放電された電力を適宜変換して、引込分電盤１０１へ供給することができる。また独立パワーコンディショナ２０３は、引込分電盤１０１から供給される電力（系統電源Ｓからの電力）を独立蓄電装置２０２へ供給（蓄電）することができる。また独立パワーコンディショナ２０３は、第四電流センサ２０４の検出値に基づいた負荷追従運転を行うことができる。
【００７４】
このように構成された独立太陽光発電部２０１、独立蓄電装置２０２及び独立パワーコンディショナ２０３は、前記調整池、前記防災倉庫等により構成される施設（共同ステーション２１）に設けられる。共同ステーション２１は、前記３つの住宅とは独立して設けられる施設である。共同ステーション２１は、エネルギー融通エリア１０に設置される（図４参照）。共同ステーション２１は、電力小売り事業者によって管轄される。
【００７５】
このように構成された電力融通システム２００においては、電力小売り事業者が管轄する共同ステーション２１においても発電を行ったり、安価な夜間の電力を蓄電したりすることができる。当該共同ステーション２１からの電力は、配電線Ｌの下流側に接続された前記３つの住宅へと融通することができる。当該電力も含めて前記３つの住宅の間での電力の融通を行うことで、エネルギー融通エリア１０における電力の自給率をより向上させることができる。
【００７６】
なお、太陽光発電部１１４の発電能力や蓄電装置１１５の蓄電容量は、晴天の日に前記３つの住宅及び共同ステーション２１で電力を完全に自給することができるように設計されることが望ましい。
【００７７】
以上の如く、本実施形態に係る電力融通システム２００は、
前記３つの住宅と独立して設けられ、引込分電盤１０１に接続される独立蓄電装置２０２をさらに具備するものである。
このように構成することにより、独立蓄電装置２０２に蓄電される電力を、３つの住宅に融通することができる。これによって、電力の融通を円滑に行うことができ、電力の自給率をより向上させることができる。
【００７８】
また、電力融通システム２００は、
前記３つの住宅と独立して設けられ、引込分電盤１０１に接続される独立太陽光発電部２０１（独立発電装置）をさらに具備するものである。
このように構成することにより、独立太陽光発電部２０１によって発電された電力を、３つの住宅に融通することができる。これによって、電力の融通を円滑に行うことができ、電力の自給率をより向上させることができる。
【００７９】
なお、独立太陽光発電部２０１は、独立発電装置の実施の一形態である。
【００８０】
以上、第二実施形態を説明したが、本発明は上記構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能である。
【００８１】
例えば、独立発電装置は、独立太陽光発電部２０１に限らず、その他発電可能な装置（例えば、自然エネルギーを利用した発電装置（風力発電装置等）や、燃料電池等）であってもよい。
【００８２】
以下では、図６及び図７を用いて、第三実施形態に係る電力融通システム３００について説明する。なお、第三実施形態に係る電力融通システム３００が、第二実施形態に係る電力融通システム２００と主に異なる点は、第四住宅３１に設けられた太陽光発電部３０４及び蓄電装置３０５等を具備する点である。よって以下では、当該相違点について説明し、その他第二実施形態と同様の構成については同じ符号を付して説明を省略する。また、図７においては、第二住宅１２及び第三住宅１３を適宜簡略化して図示している。
【００８３】
図６に示すように、電力融通システム３００を具備するスマートシティ１は、エネルギー融通エリア１０に加えて、設置された建物や機器の間でエネルギー（主に電力）の融通を行わないエネルギー自給エリア３０が設けられる。エネルギー自給エリア３０には、第四住宅３１が設けられる。
【００８４】
図７に示すように、第四住宅３１には、子買電メーター３０１、分電盤３０２、一般回路３０３、太陽光発電部３０４、蓄電装置３０５、パワーコンディショナ３０６及び子売電メーター３０７等が設けられる。
【００８５】
なお、子買電メーター３０１、分電盤３０２、一般回路３０３、太陽光発電部３０４、蓄電装置３０５、パワーコンディショナ３０６及び子売電メーター３０７は、第一住宅１１等に設けられる子買電メーター１１１、分電盤１１２、一般回路１１３、太陽光発電部１１４、蓄電装置１１５、パワーコンディショナ１１６及び子売電メーター１１７と略同一の構成である。よって以下では、第一住宅１１等に設けられる子買電メーター１１１等と異なる点について説明する。
【００８６】
第四住宅３１に設けられる太陽光発電部３０４は、第一住宅１１等に設けられる太陽光発電部１１４よりも発電能力（発電量、発電効率等）が高くなるように構成される。また、第四住宅３１に設けられる蓄電装置３０５は、第一住宅１１等に設けられる蓄電装置１１５よりも蓄電容量が大きくなるように構成される。これによって、第四住宅３１では、他の住宅と電力の融通を行わなくても、高い電力の自給率を確保することができる。
【００８７】
第四住宅３１の子買電メーター３０１は、配電線Ｌの中途部（親買電メーター１０２の上流側）に配置される連系点Ｐ１０に接続される。また、第四住宅３１の子売電メーター３０７は、配電線Ｌの中途部（連系点Ｐ１０の上流側）に配置される連系点Ｐ１１に接続される。また、第四住宅３１のパワーコンディショナ３０６は、配電線Ｌの中途部（連系点Ｐ１１の上流側）に設けられた第五電流センサ３０８による検出値（配電線Ｌを流通する電力量）を受信することができる。
【００８８】
このように、第四住宅３１に設けられた太陽光発電部３０４及び蓄電装置３０５等は、他の住宅（第一住宅１１、第二住宅１２及び第三住宅１３）や共同ステーション２１よりも配電線Ｌの上流側において、引込分電盤１０１に接続されている。
【００８９】
このように構成された電力融通システム３００では、第一住宅１１、第二住宅１２及び第三住宅１３、並びに共同ステーション２１からの電力が、第四住宅３１へと融通されることはない。これによって、スマートシティ１では、１つの電力引き込み（引込分電盤１０１）に対して、電力を互いに融通し合うエネルギー融通エリア１０（第一住宅１１等）と、電力を融通しないエネルギー自給エリア３０（第四住宅３１）とを有することになる。
【００９０】
以上の如く、本実施形態に係るスマートシティ１は、
エネルギー融通エリア１０とは異なるエリア（エネルギー自給エリア３０）に設けられる１つの第四住宅３１（自給住宅）と、
第四住宅３１に設けられる蓄電装置３０５（自給蓄電装置）と、
第四住宅３１に設けられる太陽光発電部３０４（自給発電装置）と、
をさらに具備するものである。
このように構成することにより、エネルギー融通エリア１０に設けられた３つの住宅と、その他のエリア（エネルギー自給エリア３０）に設けられた第四住宅３１と、を共に有することができる。これによって、住宅の選択肢の幅を広げることができる。
【００９１】
なお、蓄電装置３０５は、自給蓄電装置の実施の一形態である。
また、太陽光発電部３０４は、自給発電装置の実施の一形態である。
【００９２】
以上、第三実施形態を説明したが、本発明は上記構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能である。
【００９３】
例えば、自給発電装置は、太陽光発電部３０４に限らず、その他発電可能な装置（例えば、自然エネルギーを利用した発電装置（風力発電装置等）や、燃料電池等）であってもよい。
【００９４】
また、連系点Ｐ１０及び連系点Ｐ１１は親買電メーター１０２よりも上流側に配置されるものとしたが、共同ステーション２１（連系点Ｐ９）や前記３つの住宅（連系点Ｐ６等）よりも上流側に配置されていればよい。例えば、連系点Ｐ１０及び連系点Ｐ１１は、親買電メーター１０２よりも下流側かつ第四電流センサ２０４よりも上流側に配置することも可能である。
【００９５】
また、自給住宅は、入居者の希望等に応じて他の住宅と電力を融通可能とすることもできる。この場合、他の住宅と電力が融通可能となるように、適宜配電線の接続位置等が変更される。
【００９６】
以下では、図８を用いて、第四実施形態に係る電力融通システム４００について説明する。なお、第四実施形態に係る電力融通システム４００が、第二実施形態に係る電力融通システム２００と主に異なる点は、Ｖ２Ｈシステム４０を具備する点である。よって以下では、当該相違点について説明し、その他第二実施形態と同様の構成については同じ符号を付して説明を省略する。また、図８においては、第二住宅１２及び第三住宅１３を適宜簡略化して図示している。
【００９７】
Ｖ２Ｈ（Ｖｅｈｉｃｌｅ  ｔｏ  Ｈｏｍｅ）システム４０とは、電気自動車（ＥＶ）、プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）、燃料電池車（ＦＣＶ）等の自動車が有する蓄電装置に蓄えた電力を、エネルギー融通エリア１０の第一住宅１１等で利用するためのものである。Ｖ２Ｈシステム４０は、主として太陽光発電部４０１、ＥＶ４０２及びパワーコンディショナ４０３等を具備する。
【００９８】
パワーコンディショナ４０３は、配電線Ｌの中途部（親売電メーター１０３の下流側、かつ第四電流センサ２０４の上流側）に配置される連系点Ｐ１２に接続される。またパワーコンディショナ４０３は、配電線Ｌの中途部（親売電メーター１０３の下流側、かつ連系点Ｐ１２の上流側）に設けられた第六電流センサ４０４による検出値（配電線Ｌを流通する電力量）を受信することができる。
【００９９】
なお、その他、太陽光発電部４０１及びパワーコンディショナ４０３の構成は、独立太陽光発電部２０１及び独立パワーコンディショナ２０３の構成と略同一であるため説明を省略する。
【０１００】
ＥＶ４０２は、電力を充放電可能な蓄電装置を備える。ＥＶ４０２はパワーコンディショナ４０３に接続することができる。パワーコンディショナ４０３は、ＥＶ４０２が接続された場合、当該ＥＶ４０２の蓄電装置に蓄えられた電力を、第一住宅１１等に融通することができる。また、系統電源Ｓからの電力を適宜ＥＶ４０２の蓄電装置に蓄えることができる。
【０１０１】
なお、電力融通システム４００にＶ２Ｈシステム４０を設ける場合、第二実施形態等に示したような急速充電器１５は不要となる。
【０１０２】
また、図８の例ではＥＶ４０２をパワーコンディショナ４０３に接続した例を示したが、ＥＶ４０２に代えてＰＨＶ、ＦＣＶ等を接続することも可能である。
【符号の説明】
【０１０３】
１      スマートシティ
１０    エネルギー融通エリア
１００  電力融通システム
１０１  引込分電盤
１０２  親買電メーター
１０３  親売電メーター
１０４  第一電力取出部
１０５  第二電力取出部
１１１  子買電メーター
１１４  太陽光発電部
１１５  蓄電装置
１１７  子売電メーター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2017022919.tif 000008
【図７】
2017022919.tif 000009
【図８】
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