(57)【要約】【課題】ファイル安全削除機能提供装置、その方法及びそのコンピュータプログラムを提供する。【解決手段】ユーザから、装置内に保存されたファイルのうち少なくとも一つを削除するようにファイル削除要請が入力される要請入力部と、削除要請が入力されたファイルを削除するファイル削除部と、ファイル削除部によって削除されたファイルが復旧不可能になるように、ファイルが保存された領域を含む領域にダミー値で上書きするファイル安全削除部と、を含むファイル安全削除機能提供装置である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューターが遂行する方法として、
ユーザから、装置内に保存されたファイルのうち少なくとも一つを削除するようにファイル削除要請が入力される要請入力段階と、
前記ファイル削除要請が入力されたファイルを削除するファイル削除段階と、
前記削除されたファイルが復旧不可能になるように、前記ファイルが保存された領域を含む領域をダミー値で上書きするファイル安全削除段階と、
前記ファイルを削除した後、空き領域の大きさを計算する空き領域算出段階と、を含み、
前記ファイル安全削除段階は、前記空き領域の大きさに基づいて算出された大きさを有する第２ファイルを生成した後、前記第２ファイルを削除する、ファイルを安全に削除する方法。
【請求項２】
コンピューターが遂行する方法として、
ユーザから、装置内に保存されたファイルのうち少なくとも一つを削除するようにファイル削除要請が入力される要請入力段階と、
前記ファイル削除要請が入力されたファイルを削除するファイル削除段階と、
前記削除されたファイルが復旧不可能になるように、前記ファイルが保存された領域を含む領域をダミー値で上書きするファイル安全削除段階と、を含み、
前記ファイル安全削除段階は、前記ファイルが保存されたディレクトリと同じディレクトリにダミー値を含む第３ファイルを保存した後、前記第３ファイルを削除する、ファイルを安全に削除する方法。
【請求項３】
前記ファイル削除段階以前、前記ファイルに含まれたデータをいずれも削除するか、または前記ファイルにダミー値を保存するファイル内容変更段階をさらに含むことを特徴とする請求項１または２に記載のファイルを安全に削除する方法。
【請求項４】
前記ファイル削除段階は、
前記削除要請に含まれるファイルの削除前、前記ファイルに含まれたデータをいずれも削除するか、または前記ファイルにダミー値を保存することを特徴とする請求項１ないし３のうちいずれか１項に記載のファイルを安全に削除する方法。
【請求項５】
前記ファイルを安全に削除する方法は、前記ファイル安全削除段階を経ずに動作を終了することを特徴とする請求項４に記載のファイルを安全に削除する方法。
【請求項６】
請求項１ないし５のうちいずれか１項に記載の方法を実行するためのプログラムが記録されているコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファイル安全削除機能提供装置、その方法、及びアプリケーション配布システムに係り、さらに詳細には、ファイルを復旧することができないように安全に削除するファイル安全削除機能提供装置、その方法、その方法を実行するためのプログラムが記録されているコンピュータで読み取り可能な記録媒体及びアプリケーション配布システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
既存のポータブル端末は、携帯性（portability）及び移動性（mobility）を保証するために、その機能が通話のみに限られていた。しかし、近年市場に出回っているポータブル端末は、ユーザの多様な要求を満たすために、近距離通信モジュール、ＵＳＢ（universal serial bus）ポート、大容量メモリ、または高性能のカメラモジュールなどを搭載することにより、インターネット機能、データ保存機能、映像撮影機能のような多様な機能を遂行することができるトータルマルチメディア機器に変貌している。
【０００３】
ところで、ユーザ個人情報及び機密データ保存に使用された携帯用端末を紛失した場合、当該ユーザ個人情報や機密データがすでに削除されたとしても、復元プログラムなどを介して、削除されたユーザ個人情報や機密データを容易に復元することができる。その場合、当該携帯用端末に保存されていたユーザ個人情報及び機密データは、第三者に露出され、深刻な被害をもたらす。
【０００４】
また、ユーザがスマートフォンのファイルシステムに直接アクセスすることができず、ファイル管理アプリケーションを介してスマートフォンに保存されたファイルを削除したり、保存されたアプリケーションを削除したりするとしても、ファイルが完全に削除されなかったり、復旧プログラムを介して復旧されることにより、ファイルに保存されたデータが流出する危険がある。なお、関連先行文献としては、特許文献１がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】韓国特開第２０１２−０１１８２６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、ファイル削除にあたり、前記ファイルが保存された物理的保存領域をダミー値で上書きさせる機能を提供することを一目的とする。
【０００７】
また本発明は、ファイル削除にあたり、前記ファイルのメタデータ領域を復旧することができないように削除する機能を提供することを他の目的とする。
【０００８】
また本発明は、ファイルを削除する前に、ファイルに含まれたデータをダミー値に変更した後で削除し、ファイルを復旧させない機能を提供することを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の実施形態によるファイルを安全に削除する方法は、ユーザから、装置内に保存されたファイルのうち少なくとも一つを削除するようにファイル削除要請が入力される要請入力段階と、前記ファイル削除要請が入力されたファイルを削除するファイル削除段階と、前記削除されたファイルが復旧不可能になるように、前記ファイルが保存された領域を含む領域をダミー値で上書きするファイル安全削除段階と、を含んでもよい。
【００１０】
本実施形態は、前記ファイルの大きさを基に算出された大きさを有する第１ファイルを生成した後、前記第１ファイルを削除するメタデータ削除段階をさらに含んでもよい。
【００１１】
本実施形態は、前記ファイルの名称と同一名称を有する第１ファイルを生成した後、前記第１ファイルを削除するメタデータ削除段階をさらに含んでもよい。
【００１２】
本実施形態は、前記ファイルを削除した後、空き領域の大きさを計算する空き領域算出段階をさらに含み、前記ファイル安全削除段階は、前記空き領域の大きさを基に算出された大きさを有する第２ファイルを生成した後、前記第２ファイルを削除することができる。
【００１３】
本実施形態において、前記ファイル安全削除段階は、前記ファイルが保存されたディレクトリと同一ディレクトリに、ダミー値を含む第３ファイルを保存した後、前記第３ファイルを削除することができる。
【００１４】
本実施形態は、前記ファイル削除段階以前に、前記ファイルに含まれたデータをいずれも削除するか、あるいは前記ファイルにダミー値を保存するファイル内容変更段階をさらに含んでもよい。
【００１５】
本実施形態は、前記削除要請に含まれるファイルの削除前、前記ファイルに含まれたデータをいずれも削除するか、あるいは前記ファイルにダミー値を保存するファイル内容変更段階をさらに含んでもよい。
【００１６】
本実施形態は、前記ファイル安全削除段階を経ずに動作を終了することができる。
【００１７】
本発明の実施形態によるコンピュータプログラムは、コンピュータを利用して、本発明の実施形態によるファイルを安全に削除する方法のうちいずれか１つの方法を実行させるために媒体に保存される。
【００１８】
本発明の実施形態によるアプリケーション配布システムは、アプリケーションをユーザの端末機に伝送するアプリケーション伝送部を含み、前記アプリケーションは、ユーザから、ファイルを削除するファイル削除要請が入力される削除要請入力モジュールと、前記ファイルを削除するファイル削除モジュールと、前記ファイル削除モジュールによって削除されたファイルが復旧不可能になるように、前記ファイルが保存されていた位置近辺をダミー値で上書きするファイル安全削除モジュールと、を含んでもよい。
【００１９】
本実施形態は、前記ファイルの大きさを基に算出された大きさを有する第１ファイルを生成した後、前記第１ファイルを削除するメタデータ削除モジュールをさらに含んでもよい。
【００２０】
本実施形態において、前記第１ファイルは、前記ファイルの名称と同一名称を有するファイルでもある。
【００２１】
本実施形態は、前記ファイルを削除した後、空き領域の大きさを計算する空き領域算出モジュールをさらに含み、前記ファイル安全削除モジュールは、前記空き領域の大きさを基に算出された大きさを有する第２ファイルを生成した後、前記第２ファイルを削除することができる。
【００２２】
本実施形態において、前記ファイル安全削除モジュールは、前記ファイルが保存されたディレクトリと同一ディレクトリにダミー値を内容にする第３ファイルを保存した後、前記第３ファイルを削除することができる。
【００２３】
本実施形態において、前記アプリケーションは、前記ファイル安全削除モジュールを実行させず、ファイル削除動作を終了することができる。
【００２４】
本実施形態は、前記削除要請に含まれるファイルの削除前に、前記ファイルに含まれたデータをいずれも削除し、前記ファイルにダミー値を保存するファイル内容変更モジュールをさらに含んでもよい。
【００２５】
本発明の実施形態によるファイル安全削除機能提供装置は、ユーザから、装置内に保存されたファイルのうち少なくとも一つを削除するようにファイル削除要請が入力される要請入力部と、前記ファイル削除要請が入力されたファイルを削除するファイル削除部と、前記ファイル削除部によって削除されたファイルが復旧不可能になるように、前記ファイルが保存されていた領域を含む領域をダミー値で上書きするファイル安全削除部と、を含んでもよい。
【００２６】
それ以外にも、本発明を具現するための他の方法、他のシステム及び、前記方法を実行するためのコンピュータプログラムを記録するコンピュータで読み取り可能な記録媒体がさらに提供される。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、ファイル削除にあたり、前記ファイルが保存された物理的保存領域をダミー値で上書きさせる機能を提供することができる。
【００２８】
また、本発明によれば、ファイル削除にあたり、前記ファイルのメタデータ領域を復旧することができないように削除する機能を提供することができる。
【００２９】
また、本発明によれば、ファイルを削除する前にファイルに含まれたデータをダミー値に変更した後で削除し、ファイルを復旧させない機能を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施形態によるファイル安全削除機能提供システムを示す図である。
【図２】本発明の実施形態によるファイル安全削除機能提供装置を示す図である。
【図３】本発明の実施形態によるファイル安全削除機能提供装置の動作について説明するためのフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態によるファイル安全削除機能提供装置の動作について説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態によるファイル安全削除機能提供装置の動作について説明するためのフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態によるファイル安全削除機能提供装置の動作について説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
本発明は、多様な変更を加えることができ、さまざまな実施形態を有することができるが、特定の実施形態を図に例示し、詳細に説明する。本発明の効果、特徴、及びそれらを達成する方法は、図と共に詳細に説明する実施形態を参照すれば、明確になるであろう。しかし、本発明は、以下で開示される実施形態に限定されるものではなく、多様な形態に具現されるのである。
【００３２】
以下、添付された図を参照し、本発明の実施形態について詳細に説明するが、図を参照して説明するとき、同一であるか対応する構成要素は、同一の符号を付し、それに係わる重複の説明は省略する。
【００３３】
以下の実施形態において、第１、第２のような用語は、限定的な意味ではなく、１つの構成要素を他の構成要素と区別する目的に使用されている。以下の実施形態において、単数の表現は、文脈上明白に異なって意味しない限り、複数の表現を含む。以下の実施形態において、「含む」または「有する」というような用語は、明細書上に記載された特徴または構成要素が存在するということを意味するものであり、１以上の他の特徴または構成要素が付加される可能性をあらかじめ排除するものではない。
【００３４】
ある実施形態が異なって具現可能な場合、特定の工程順序は、説明される手順と異なって遂行されもする。例えば、連続して説明される２工程が実質的に同時に遂行される場合もあり、説明される手順と反対の手順に進められる場合もある。ここで、物理的保存領域は、ハードディスクドライブ、フロッピーディスク、ＲＯＭ（read only memory）のような記憶装置内のデータが実際に保存される部分をいう。一般的に、物理的保存領域は、各領域当たり割り当てられたアドレスによってアクセスされる。
【００３５】
図１は、本発明の実施形態によるファイル安全削除機能提供システムを示す図である。
【００３６】
図１を参照すれば、本発明のファイル安全削除機能提供システム１０において、ファイル安全削除機能提供装置２００と配布サーバ１００とが通信網３００に連結されている。
【００３７】
ファイル安全削除機能提供装置２００は、ユーザから入力されたファイル削除要請に対応して選択されたファイルを、復旧不可能になるように削除する機能を遂行する。ファイル安全削除機能提供装置２００は、ファイルを、復旧不可能になるように、前記ファイルを保存領域から完全に削除することができる。または、ファイル安全削除機能提供装置２００は、保存されていたファイルを、復旧不可能になるように削除するために、ファイルが保存されていた領域をダミー値で上書きすることができる。または、ファイル安全削除機能提供装置２００は、前記ファイルのメタデータが保存されていた領域をダミー値で上書きすることにより、ファイルを、復旧不可能になるように削除することができる。ここで、ファイルのメタデータとは、ファイルシステムでファイルにアクセスするために生成したデータをいう。ファイル安全削除機能提供装置２００は、削除するファイルに含まれたデータを削除する前に、ダミー値で代替した後、前記ファイルを削除することにより、ファイルを、復旧不可能になるように削除することができる。
【００３８】
ここで、ファイル安全削除機能提供装置２００は、少なくとも１つのプロセッサに該当するか、あるいは少なくとも１以上のプロセッサを含んでもよい。それにより、ファイル安全削除機能提供装置２００は、マイクロプロセッサや汎用コンピュータシステムのような他のハードウェア装置に含まれた形態に具現される。例えば、ファイル安全削除機能提供装置２００は、画面を表示することができる表示部を具備する端末に搭載される。
【００３９】
ファイル安全削除機能提供装置２００は、ファイルシステムを有する端末、またはブーティングされながら、自動的にファイルシステムがマウント（mount）される端末に搭載される。ここで、マウントとは、特定デバイスを特定ディレクトリのように使用するために、装置とディレクトリとを連結する作業をいうが、ファイルシステムのディレクトリにアクセスするために連結する作業を含んでもよい。ブーティングされながら自動的にファイルシステムがマウントされるオペレーティングシステムもあるが、リナックス（登録商標）のように、システムブーティング後に、手動でファイルシステムマウントという作業を行って使用するオペレーティングシステムもあるが、本発明の実施形態によるファイル安全削除機能提供装置２００は、オペレーティングシステムに制限なしに適用される。
【００４０】
複数のファイル安全削除機能提供装置２００は、有線または無線通信環境において、ウェブサービスを利用することができる通信端末機を意味する。ここで、ファイル安全削除機能提供装置２００は、ユーザのパソコン２０１でもあり、あるいはユーザの携帯用端末２０２でもある。図１では、携帯用端末２０２がスマートフォンとして図示されているが、本発明の思想は、それに制限されず、前述のように、ウェブブラウジングが可能なアプリケーションを搭載した端末であるならば、制限なしに採用される。
【００４１】
本発明に係わる理解の一助とするために、コンピュータにおいて、ファイルや資料を容易に発見してアクセスするように、保管または組織する体制を示すファイルシステムについてさらに詳細に説明する。ファイルシステムは、ハードディスク、フロッピーディスク、ＲＯＭ、ＣＤ（compact disc）−ＲＯＭのような実際の資料保管装置を使用して、ファイルの物理的素材を管理することにより、ネットワークプロトコル（ＮＦＳ、ＳＭＢ、９Ｐなど）を遂行するクライアントを介して、ファイルサーバ上の資料へのアクセスを提供する方式や、仮想の形態として、アクセス手段だけが存在する方式などを含んでもよい。ファイルシステムは、ファイルの名称付与、保存、編成などを総括的に維持管理するファイルの集合、ディレクトリ、位置決定やアクセスに必要な構造または体制を含み、ディスクやディスケットなど物理的または論理的な記憶装置に保存されているファイル、及びファイル管理構造の集合を含み、ファイル体系を扱うオペレーティングシステムの一部分でもある。
【００４２】
コンピュータにおいて、ファイル及びディレクトリの生成、削除、変更などの動作は、ファイルシステムのうちメタデータを介して管理される。ファイルシステムは、メタデータに保存されたデータを利用して、ファイル、ディレクトリなどが実際に保存された物理的保存領域にアクセスすることができる。ここで、メタデータとは、ファイルの実際の名称、保存開始位置アドレス、ファイルの大きさなどを含んだデータをいう。
【００４３】
ファイルシステムによって、ハードディスクや移動式保存装置（例えば、ＵＳＢ（universal serial bus）メモリなど）に保存されたファイルが削除されれば、ファイルシステムは、実際にファイルが保存されていた物理的保存領域からファイルを削除せず、前記削除されるファイルの名称、保存領域の開始アドレス、ファイルの大きさなどの情報であるメタデータのみを削除する。ハードディスクに保存されたファイル及びディレクトリの構造は、ファイルシステムのメタデータを基に生成され、メタデータに存在しないファイルは、削除されたところと同一である。
【００４４】
配布サーバ１００は、ファイル安全削除機能提供装置２００に、ファイル安全削除機能を搭載したアプリケーションコードを配布することができる。
【００４５】
一方、通信網３００は、１以上のファイル安全削除機能提供装置２００と配布サーバ１００とを連結する役割を行う。すなわち、通信網３００は、ファイル安全削除機能提供装置２００が配布サーバ１００に接続した後、データを送受信することができるように接続経路を提供する。
【００４６】
図２は、本発明の実施形態によるファイル安全削除機能提供装置２００を示す図である。図２を参照すれば、ファイル安全削除機能提供装置２００は、制御部２１０、ユーザ・インターフェース部２２０、要請入力部２４０、ファイル削除部２４１、ファイル安全削除部２４２、メタデータ削除部２４３、ファイル内容変更部２４４、空き領域算出部２４５、通信部２３０を含んでもよい。
【００４７】
制御部２１０は、ユーザ・インターフェース部２２０に画面を表示し、それを介して、ユーザから各種命令または動作を入力されるというような役割を遂行する。
【００４８】
ユーザ・インターフェース部２２０は、ユーザから入力信号を受信すると同時に、ユーザに出力信号を出力する役割を遂行し、キーボード、マウス、モニタ、撮像部、音入力部などを含んでもよい。また、ユーザ・インターフェース部２２０は、テブレットパソコンのタッチスクリーンなどであってもよい。
【００４９】
通信部２３０は、通信網を介して、配布サーバ１００とファイル安全削除機能提供装置２００とを連結し、それらの間のデータ送受信機能を遂行する。
【００５０】
要請入力部２４０は、ユーザから、ユーザ・インターフェース部２２０を介して、ファイル削除要請が入力される。ここで、ファイル削除要請とは、保存されたファイルのうち少なくとも１つのファイルを削除する要請をいい、削除するファイルを示す情報であるファイル名称、ファイルの保存された位置ディレクトリなどを含んでもよい。ファイル削除要請が入力される画面構成は、制御部２１０によって生成されて提供される。
【００５１】
ファイル削除部２４１は、前記ファイル削除要請が入力されたファイル情報と対応するファイルを削除する。ここで、ファイル削除部２４１は、ファイルシステムを介してファイルを削除する。ファイル削除部２４１は、前述のように、ファイルシステムによって削除されたファイルのメタデータを削除するものの、実際にファイルが保存されていた物理的保存領域のファイルは、削除されないこともある。
【００５２】
ファイル安全削除部２４２は、前記削除されたファイルが復旧不可能になるように、前記ファイルが保存されていた物理的保存領域から前記ファイルを削除する。ファイル安全削除部２４２は、前記削除されたファイルが保存されていた物理的保存領域をダミー値で上書きすることにより、前記ファイルを、復旧不可能になるように削除することができる。
【００５３】
他の実施形態において、ファイル安全削除機能提供装置２００は、前記ファイル削除部２４１によって削除されたファイルの大きさを基に算出された大きさを有する第１ファイルを生成した後、生成した第１ファイルを削除するメタデータ削除部２４３をさらに含んでもよい。削除されたファイルの大きさと同一サイズを有する第１ファイルを生成すれば、ファイルシステムによって、第１ファイルのメタデータは、前記削除されたファイルのメタデータが保存されていた領域と同一領域に生成される。すなわち、生成された第１ファイルのメタデータによって、削除されたファイルのメタデータが保存されていた物理的保存領域は、第１ファイルのメタデータで充填される。そのような構成を介して、ファイル安全削除部２４２は、削除されたファイルが保存されていた物理的保存領域に係わる情報（位置及びアドレスの情報）がメタデータを介して復旧されないようにメタデータの内容を変更する。その結果、本発明の実施形態によるファイル安全削除機能提供装置２００は、削除されたファイルが保存されていた物理的保存領域を検索することができないので、削除されたファイルも復旧することができなくなる。他の実施形態において、本発明の実施形態によるファイル安全削除機能提供装置２００は、削除されたファイルのメタデータが保存されていた物理的保存領域を、生成された第１ファイルのメタデータで意図的に上書きすることができる。
【００５４】
さらに他の実施形態において、ファイル安全削除機能提供装置２００は、保存領域の空き領域の大きさを算出する空き領域算出部２４５をさらに含んでもよい。ファイル安全削除部２４２は、空き領域算出部２４５を介して算出された空き領域の大きさを基に算出された空き領域の大きさを有する第２ファイルを生成した後、生成した第２ファイルを削除することができる。また、ファイル安全削除部２４２は、空き領域の大部分を占めるように大容量のファイルを生成して削除することにより、ファイルが存在しない領域をダミー値で上書きする。例えば、保存領域のうち空き領域を算出したところ、空き領域が保存領域のうちの９０パーセントの大きさを有していた場合には、この９０％と同じ大きさを有する第２ファイルを生成すれば、削除されたファイルが保存されていた物理的保存領域は、すでに空き領域に含まれた状態であるので、削除されたファイルが保存されていた物理的保存領域に、前記第２ファイルが保存される。すなわち、削除されたファイルが保存されていた物理的保存領域は、第２ファイルで上書きする。そのような構成を介して、ファイルの削除後、削除されたファイルの物理的保存位置を復旧したしても、削除されたファイルは、すでに他の値で上書きされた後であるので、本発明の実施形態によるファイル安全削除機能提供装置２００は、削除されたファイルの原データ内容を復旧することができなくなる。
【００５５】
さらに他の実施形態において、ファイル安全削除機能提供装置２００は、ファイル削除要請に含まれたファイル情報と対応するファイルに含まれたデータをいずれも削除したり、ファイルに含まれたデータをダミー値で上書きしたりするファイル内容変更部２４４をさらに含んでもよい。ファイル安全削除機能提供装置２００は、ファイルの削除要請後、実際にファイルを削除する前に、ファイル内容変更部２４４を介して、ファイルに含まれたデータをダミー値で上書きした後、ファイル削除部２４１を介して、ファイルを削除することができる。そのように、ダミー値でファイルに含まれたデータを変更すれば、ファイルの削除後にファイルを復旧しても、ファイルの原データを復旧することができなくなる。言い替えれば、本発明の実施形態によるファイル安全削除機能提供装置２００は、削除直前に、ファイルに保存された変更データ値を復旧することができるが、変更前に保存された原データを復旧することができなくなる。
【００５６】
さらに他の実施形態において、ファイル安全削除部２４２は、ファイル削除要請に含まれたファイル情報と対応するファイルが保存されたディレクトリと同一ディレクトリに、ダミー値を内容にする第３ファイルを保存することができる。同一ディレクトリに保存されたファイルは、ファイルシステムによって、互いに近接した物理的保存領域に保存されるので、削除されたファイルと同一ディレクトリに保存するように生成された第３ファイルは、削除されたファイルの物理的保存領域と近接した領域に保存され、それにより、削除されたファイルが保存された領域は、新たに生成された第３ファイルによって上書きされる。すなわち、本発明の実施形態によるファイル安全削除機能提供装置２００は、削除されたファイルが復旧されないように完全に削除することができる。
【００５７】
図３ないし図６は、本発明の実施形態によるファイル安全削除機能提供装置２００の動作について説明するためのフローチャートである。
【００５８】
図３を参照すれば、ファイル安全削除機能提供装置２００は、削除要請入力段階（Ｓ１１０）、ファイル削除段階（Ｓ１２０）、ファイル安全削除段階（Ｓ１３０）を含んで動作することができる。
【００５９】
Ｓ１１０において、ファイル安全削除機能提供装置２００は、ユーザからファイル削除要請が入力される。
【００６０】
Ｓ１２０において、ファイル安全削除機能提供装置２００は、前記ファイル削除要請が入力されたファイル情報と対応するファイルを削除する。Ｓ１３０において、ファイル安全削除機能提供装置２００は、前記削除されたファイルが復旧不可能になるように、前記ファイルが保存されていた物理的保存領域から前記ファイルを削除する。そのとき、ファイル安全削除機能提供装置２００は、前記削除されたファイルが保存されていた物理的保存領域をダミー値で上書きすることにより、前記ファイルを、復旧不可能になるように削除することができる。
【００６１】
図４を参照すれば、ファイル安全削除機能提供装置２００は、削除要請入力段階（Ｓ２１０）、ファイル削除段階（Ｓ２２０）、メタデータ削除段階（Ｓ２３０）を含んで動作することができる。
【００６２】
Ｓ２１０及びＳ２２０は、Ｓ１１０及びＳ１２０と同一であるので、詳細な説明を省略する。
【００６３】
Ｓ２３０において、ファイル安全削除機能提供装置２００は、前記削除されたファイルの大きさを基に算出された大きさを有する第１ファイルを生成した後、前記第１ファイルを削除する。削除されたファイルの大きさと同一サイズを有する第１ファイルを生成すれば、ファイルシステムによって第１ファイルのメタデータは、前記削除されたファイルのメタデータが保存されていた領域と同一領域に生成される。すなわち、生成された第１ファイルのメタデータによって、削除されたファイルのメタデータが保存されていた物理的保存領域は、第１ファイルのメタデータで充填される。
【００６４】
図５を参照すれば、ファイル安全削除機能提供装置２００は、削除要請入力段階（Ｓ３１０）、ファイル内容変更段階（Ｓ３２０）、ファイル削除段階（Ｓ３３０）、ファイル安全削除段階（Ｓ３４０）を含んで動作することができる。
【００６５】
Ｓ３１０、Ｓ３３０及びＳ３４０は、Ｓ１１０、Ｓ１２０、Ｓ１３０と同一であるので、詳細な説明を省略する。
【００６６】
Ｓ３３０において、ファイル安全削除機能提供装置２００は、ファイル削除要請に含まれたファイル情報と対応するファイルに含まれたデータをいずれも削除するか、あるいはファイルに含まれたデータをダミー値で上書きすることができる。ファイル安全削除機能提供装置２００は、ファイルに含まれたデータを他の値で上書きした後、ファイルを削除することができる。
【００６７】
他の実施形態において、ファイル安全削除機能提供装置２００は、ファイル安全削除段階（３４０）なしに、ファイル削除動作を遂行することができる。
【００６８】
図６を参照すれば、ファイル安全削除機能提供装置２００は、削除要請入力段階（Ｓ４１０）、ファイル削除段階（Ｓ４２０）、空き領域算出段階（Ｓ４３０）、ファイル安全削除段階（Ｓ４４０）を含んで動作することができる。
【００６９】
Ｓ４１０、Ｓ４２０、Ｓ４４０は、Ｓ１１０、Ｓ１２０、Ｓ１３０と同一であるので、詳細な説明を省略する。
【００７０】
Ｓ４３０において、ファイル安全削除機能提供装置２００は、保存領域のうち空き領域の大きさを算出する。ファイル安全削除機能提供装置２００は、算出された空き領域の大きさを基に算出された大きさを有する第２ファイルを生成した後、生成された第２ファイルを削除することができる。例えば、保存領域のうち空き領域を算出したところ、空き領域が保存領域のうちの９０パーセントの大きさを有していた場合には、この９０％と同じ大きさを有する第２ファイルを生成すれば、削除されたファイルが保存されていた物理的保存領域は、すでに空き領域に含まれた状態であるので、削除されたファイルが保存されていた物理的保存領域に、前記第２ファイルが保存される。すなわち、削除されたファイルが保存されていた物理的保存領域は、第２ファイルで上書きする。そのような構成を介して、削除されたファイルのメタデータを復旧し、削除されたファイルの物理的保存位置を復旧しても、すでに他の値で上書きされた後であるので、削除されたファイルの原データ内容を復旧することができなくなる。
【００７１】
以上で説明されたファイルやメタデータ削除関連段階（Ｓ１２０、Ｓ２２０、Ｓ２３０、Ｓ３３０、Ｓ３４０、Ｓ４２０、Ｓ４４０）は、２回以上繰り返して遂行されてもよい。その結果、本発明の実施形態によるファイルを安全に削除する方法は、ファイルを復旧不可能に削除することができる。
【００７２】
以上で説明された本発明による実施形態は、コンピュータ上で多様な構成要素を介して実行されるコンピュータプログラムの形態によって具現され、そのようなコンピュータプログラムは、コンピュータで読み取り可能な媒体に記録される。そのとき、媒体は、ハードディスク、プロッピィーディスク及び磁気テープのような磁気媒体；ＣＤ−ＲＯＭ及びＤＶＤのような光記録媒体；フロプティカルディスク（floptical disk）のような磁気−光媒体（magneto-optical medium）；及びＲＯＭ、ＲＡＭ（random access memory）、フラッシュメモリのような、プログラム命令語を保存して実行するように特別に構成されたハードウェア装置；を含んでもよい。
【００７３】
一方、前記コンピュータプログラムは、本発明のために特別に設計されて構成されたものであってもよく、コンピュータソフトウェア分野の当業者にとって公知で使用可能なものであってもよい。コンピュータプログラムの例としては、コンパイラによって作られるような機械語コードだけではなく、インタープリタなどを使用して、コンピュータによって実行される高級言語コードも含まれる。
【００７４】
本発明で説明する特定の実行は、一実施形態であり、いかなる方法によっても本発明の範囲を限定するものではない。明細書の簡潔さのために、従来の電子的な構成、制御システム、ソフトウェア、前記システムの他の機能的な側面の記載は省略される。また、図面に図示された構成要素間の線の連結または連結部材は、機能的な連結及び／または物理的または回路的な連結を例示的に示したものであり、実際の装置では、代替可能であったり追加されたりする多様な機能的な連結、物理的な連結または回路の連結として示される。また、「必須な」、「重要に」というように、具体的な言及がなければ、本発明の適用のために、必ずしも必要な構成要素ではないこともある。
【００７５】
本発明の明細書（特に、特許請求範囲）において、「前記」の用語、及びそれと類似した指示用語の使用は、単数及び複数のいずれにも該当する。また、本発明において、範囲（range）を記載した場合、前記範囲に属する個別的な値を適用した発明を含むものであり（それに反する記載がなければ）、発明の詳細な説明に、前記範囲を構成する各個別的な値を記載した通りである。最後に、本発明による方法を構成する段階について、明白に順序を記載するか、あるいはそれに反する記載がなければ、前記段階は、適当な順序で行われる。必ずしも前記段階の記載順序によって本発明が限定されるものではない。本発明において、あらゆる例、または例示的な用語（例えば、など）の使用は、単に本発明を詳細に説明するためのものであり、特許請求の範囲によって限定されない以上、前記例または例示的な用語によって、本発明の範囲が限定されるものではない。また、当業者は、多様な修正、組み合わせ及び変更が付加された特許請求の範囲またはその均等物の範疇内で、設計条件及びファクタによって構成されるということが分かるであろう。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明のファイル安全削除機能提供装置、その方法及びそのコンピュータプログラムは、例えば、情報保護関連の技術分野に効果的に適用可能である。
【符号の説明】
【００７７】
１０    ファイル安全削除機能提供システム
１００    配布サーバ
２００    ファイル安全削除機能提供装置
２１０    制御部
２２０    ユーザ・インターフェース部
２３０    通信部
２４０    要請入力部
２４１    ファイル削除部
２４２    ファイル安全削除部
２４３    メタデータ削除部
２４４    ファイル内容変更部
２４５    空き領域算出部
３００    通信網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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