(57)【要約】【課題】ケーブルを損傷させることなく、ピン碍子に効率よくケーブルを支持できるようにする。【解決手段】本発明に係るケーブル支持具は、ピン碍子に対して該ピン碍子の径方向外方から嵌め込み可能に形成されたピン碍子取付部と、ピン碍子取付部の両端に連結された一対のケーブル固定部であって、ピン碍子の軸線と直交する方向で該ピン碍子の両側に延びるケーブルに対して該ケーブルの径方向外方から嵌め込み可能に形成されるとともに、ケーブルを挟み込み可能に形成された一対のケーブル固定部とを備える。【選択図】図１
2017059320.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピン碍子に対して該ピン碍子の径方向外方から嵌め込み可能に形成されたピン碍子取付部と、
該ピン碍子取付部の両端に連結された一対のケーブル固定部であって、ピン碍子の軸線と直交する方向で該ピン碍子の両側に延びるケーブルに対して該ケーブルの径方向外方から嵌め込み可能に形成されるとともに、ケーブルを挟み込み可能に形成された一対のケーブル固定部とを備えることを特徴とするケーブル支持具。
【請求項２】
前記ピン碍子に対する前記ピン碍子取付部の嵌め込み方向と、前記ケーブルに対する前記ケーブル固定部の嵌め込み方向とは同じであることを特徴とする請求項１に記載のケーブル支持具。
【請求項３】
前記ピン碍子取付部は、ピン碍子の半周よりも広い領域に嵌め込み可能に円弧状に湾曲して形成されるとともに、円弧状をなす部位の両端間にピン碍子を通過させる嵌め込み部が形成され、該嵌め込み部は、ピン碍子の外径よりも狭いことを特徴とする請求項１又は２に記載のケーブル支持具。
【請求項４】
前記ケーブル固定部は、ケーブルを受ける固定側挟持部と、該固定側挟持部に対向する位置に設けられた支持部と、固定側挟持部と支持部とを連結する連結部とを有する本体と、
固定側挟持部と対向する位置に配置された可動側挟持部であって、固定側挟持部と支持部との間に移動可能に設けられた可動側挟持部と、
本体の支持部に取り付けられた作動機構部であって、外部からの操作によって、可動側挟持部を固定側挟持部に対して接離させる作動機構部とを備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のケーブル支持具。
【請求項５】
前記ピン碍子取付部は、円弧状に湾曲して形成される複数の線材が並列状態又はクロス状態に配置されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のケーブル支持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルを支持するケーブル支持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、電柱間にケーブルを架設する場合、図６に示す如く、電柱の腕金６０に設けられたピン碍子７０の軸線と直交する方向で該ピン碍子７０の両側に延びるケーブルＣを、バインド線８０を用いてピン碍子７０に支持させている。
【０００３】
バインド線８０は、ピン碍子７０に対して該ピン碍子７０の径方向外方から嵌め込められるピン碍子取付部８１と、該ピン碍子取付部８１の両端に連設された一対のケーブル固定部８２，８２であって、ピン碍子７０の軸線と直交する方向で該ピン碍子７０の両側に延びるケーブルＣに巻き付けられる螺旋状の一対のケーブル固定部８２，８２とを備える（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２８１９５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ケーブルＣの周面に沿うように螺旋状のバインド線８０を巻き付けるため、作業性が悪い。また、バインド線８０を巻き付けるとき、バインド線８０とケーブルＣの周面とが擦れるため、バインド線８０によって、ケーブルＣの絶縁被覆を傷つけてしまうという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑み、ケーブルを損傷させることなく、ピン碍子に効率よくケーブルを支持できるようにするケーブル支持具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るケーブル支持具は、ピン碍子に対して該ピン碍子の径方向外方から嵌め込み可能に形成されたピン碍子取付部と、該ピン碍子取付部の両端に連結された一対のケーブル固定部であって、ピン碍子の軸線と直交する方向で該ピン碍子の両側に延びるケーブルに対して該ケーブルの径方向外方から嵌め込み可能に形成されるとともに、ケーブルを挟み込み可能に形成された一対のケーブル固定部とを備える。
【０００８】
かかる構成によれば、ピン碍子に対して該ピン碍子の径方向外方からピン碍子取付部を嵌め込むことで、ピン碍子にケーブル支持具全体を仮固定できる。また、一対のケーブル固定部によって、ピン碍子の軸線と直交する方向で該ピン碍子の両側に延びるケーブルに対して該ケーブルの径方向外方から嵌め込んだ後に挟み込むことでケーブルを固定できる。すなわち、ピン碍子に固定されたケーブル支持具を介して、ピン碍子にケーブルが支持される。
【０００９】
一対のケーブル固定部は、ケーブルの径方向外方から嵌め込んでケーブルを固定するため、線材による巻き付け作業が不要になり、作業性が向上するとともに、巻き付けによるケーブルの損傷を防止できる。
【００１０】
本発明に係るケーブル支持具の一態様として、前記ピン碍子に対する前記ピン碍子取付部の嵌め込み方向と、前記ケーブルに対する前記ケーブル固定部の嵌め込み方向とは同じであることが好ましい。
【００１１】
かかる構成によれば、ピン碍子に対する前記ピン碍子取付部の嵌め込み方向と、前記ケーブルに対する前記ケーブル固定部の嵌め込み方向とが同じであるため、ピン碍子に対する嵌め込みと、ケーブルに対する嵌め込みとが円滑に行われるようになり、作業性がより向上する。
【００１２】
本発明に係るケーブル支持具の他態様として、前記ピン碍子取付部は、ピン碍子の半周よりも広い領域に嵌め込み可能に円弧状に湾曲して形成されるとともに、円弧状をなす部位の両端間にピン碍子を通過させる嵌め込み部が形成され、該嵌め込み部は、ピン碍子の外径よりも狭いことが好ましい。
【００１３】
かかる構成によれば、ピン碍子の半周よりも広い領域に嵌め込み可能に円弧状に湾曲して形成されるとともに、円弧状をなす部位の両端間にピン碍子を通過させる嵌め込み部が形成されているため、ピン碍子にピン碍子取付部を嵌め込めることができる。また、円弧状をなす部位の両端間にピン碍子を通過させる嵌め込み部がピン碍子の外径よりも狭いため、嵌め込み部をピン碍子の外径よりも大きくしない限りは、ピン碍子取付部はピン碍子から抜けることがない。したがって、ピン碍子取付部は、ケーブルが風によって揺動したとしても、ピン碍子に嵌め込められた状態を維持できる。
【００１４】
また、本発明に係るケーブル支持具の他態様として、前記ケーブル固定部は、ケーブルを受ける固定側挟持部と、該固定側挟持部に対向する位置に設けられた支持部と、固定側挟持部と支持部とを連結する連結部とを有する本体と、固定側挟持部と対向する位置に配置された可動側挟持部であって、固定側挟持部と支持部との間に移動可能に設けられた可動側挟持部と、本体の支持部に取り付けられた作動機構部であって、外部からの操作によって、可動側挟持部を固定側挟持部に対して接離させる作動機構部とを備える。
【００１５】
かかる構成によれば、固定側挟持部で受けられたケーブルは、固定側挟持部と可動側挟持部とで挟持されるため、線材の巻き付け作業ではない分、作業の効率化が図れる。また、ケーブルを固定側挟持部と可動側挟持部との互いの対向面の面接触による挟持であるため、ケーブルを傷つけることがない。
【００１６】
また、本発明に係るケーブル支持具の他態様として、前記ピン碍子取付部は、円弧状に湾曲して形成される複数の線材が並列状態又はクロス状態に配置されることが好ましい。
【００１７】
かかる構成によれば、ピン碍子に円弧状に湾曲して形成された複数の線材が嵌め込まれるため、それぞれの線材の力がピン碍子に作用するようになり、ピン碍子に対してピン碍子取付部を強固に固定できる。
【００１８】
また、円弧状に湾曲して形成された複数の線材が並列状態又はクロス状態に配置されるため、ピン碍子に対する接触面積が大きくなり、ピン碍子にピン碍子取付部を強固に固定できる。
【発明の効果】
【００１９】
以上のように、本発明によれば、ケーブルを損傷させることなく、ピン碍子に効率よくケーブルを支持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、図１は、本発明の一実施形態に係るケーブル支持具を示す斜視図。
【図２】図２は、同実施形態に係るケーブル支持具の平面図。
【図３】図３は、同実施形態に係るケーブル支持具の断面図。
【図４】図４は、同実施形態に係るケーブル支持具の変形例を示す図。
【図５】図５は、同実施形態に係るケーブル支持具の他の変形例を示す図。
【図６】図６は、従来のケーブル支持具を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の一実施形態に係るケーブル支持具について図面を参照しつつ説明する。本実施形態に係るケーブル支持具１は、図１に示すように、ピン碍子７０に対して該ピン碍子７０の径方向外方から嵌め込み可能に形成されたピン碍子取付部２と、該ピン碍子取付部２の両端に連結された一対のケーブル固定部３，３であって、ピン碍子７０の軸線と直交する方向で該ピン碍子７０の両側に延びるケーブルＣに対して該ケーブルＣの径方向外方から嵌め込み可能に形成されるとともに、ケーブルＣを挟み込み可能に形成された一対のケーブル固定部３，３とを備える。
【００２２】
ピン碍子取付部２は、図２に示す如く、ピン碍子７０の半周よりも広い領域に嵌め込み可能に円弧状に湾曲して形成されるとともに、円弧状をなす部位の両端２ａ，２ｂ間にピン碍子７０を通過させる嵌め込み部２ｃが形成される。この嵌め込み部２ｃ（円弧状をなす部位の両端２ａ，２ｂ間の間隔Ｌ）は、ピン碍子７０の外径よりも狭い。また、ピン碍子取付部２は、間接活線操作棒で把持できるように、中央部に径外方向に突出して形成された把持部２０を有する。ピン碍子取付部２を構成する線材は、金属製の芯材と、該芯材を被覆した絶縁性を有する素材とを有する。
【００２３】
一対のケーブル固定部３，３は、それぞれが同じ構造である。そのため、ここでは、一対のうちの一つを説明する。ケーブル固定部３は、万力構造である。具体的には、ピン碍子７０の軸線と直交する方向で該ピン碍子７０の両側に延びるケーブルＣに対して該ケーブルＣの径方向外方から嵌め込み可能に形成されるとともに、ケーブルＣを挟み込み可能に形成される。
【００２４】
具体的には、ケーブル固定部３は、図３に示す如く、ケーブルＣを受ける固定側挟持部３１と、該固定側挟持部３１に対向する位置に設けられた支持部３２と、固定側挟持部３１と支持部３２とを連結する連結部３３とを有する本体３０と、固定側挟持部３１と対向する位置に配置された可動側挟持部４であって、固定側挟持部３１と支持部３２との間に移動可能に設けられた可動側挟持部４と、支持部３２に取り付けられた作動機構部５であって、外部からの操作によって、可動側挟持部４を固定側挟持部３１に対して接離させる作動機構部５とを備える。ケーブル固定部３の本体３０は、絶縁性を有する素材で作製されている。
【００２５】
固定側挟持部３１は、ケーブルＣの周面に当接可能な円弧状の内面３１ａを有し、該内面３１ａによってケーブルＣを受ける。
【００２６】
支持部３２は、後述する作動機構部５の雄ねじ部５０が螺合するねじ孔３２ａを有する。
【００２７】
連結部３３は、固定側挟持部３１と支持部３２との間隔を決定する。この間隔は、後述する本体３０の開口３０ａからケーブルＣを挿脱可能な位置まで可動側挟持部４を移動させる距離となっている。
【００２８】
本体３０は、全体が断面Ｃ字形状をなしている。具体的には、固定側挟持部３１及び支持部３２は、いずれも湾曲した形状であり、ケーブルＣを嵌め込み可能になっている。また、固定側挟持部３１及び支持部３２は、互いの一端が連結されるとともに、互いの他端が開放されて、固定側挟持部３１と支持部３２との間、すなわち開口３０ａにケーブルＣが挿入可能になっている。また、前記開口３０ａは、ピン碍子取付部２の嵌め込み部２ｃと同一方向に向いて開放されている。
【００２９】
可動側挟持部４は、後述する作動機構部５の雄ねじ部５０の先端部５０ｂに取り付けられ、ケーブルＣの周面に対して接離可能な円弧状の内面４ａを有する。可動側挟持部４は、絶縁性を有する素材で作製されている。
【００３０】
作動機構部５は、支持部３２に螺合して移動可能に設けられた雄ねじ部５０であって、基端部５０ａが外部に導出されるとともに、先端部５０ｂが本体３０内に導入された雄ねじ部５０と、該雄ねじ部５０の基端部５０ａに連設された操作部５１を備える。
【００３１】
また、本体３０は、固定側挟持部３１の端部と支持部３２の端部とのそれぞれから相手側の端部に向けて延出された一対の延出部３１０，３２０を有する。各延出部３１０，３２０は、ケーブルＣの軸方向に延びている。この一対の延出部３１０，３２０は、固定側挟持部３１と支持部３２の並ぶ方向に互いに間隔を開けて配置されることで、ケーブルＣを挿脱可能な本体３０の開口３０ａを画定する。
【００３２】
つぎに本実施形態に係るケーブル支持具の使用態様について説明する。まず、作動機構部５の雄ねじ部５０を操作して、ケーブル固定部３の開口３０ａからケーブルＣを挿脱可能な位置まで可動側挟持部４を固定側挟持部３１から離間させる。
【００３３】
そして、ピン碍子７０の環状の凹部７１に、円弧状に湾曲して形成されたピン碍子取付部２の嵌め込み部２ｃ（円弧状をなす部位の両端２ａ，２ｂ間）を、ピン碍子７０の径方向外方からピン碍子７０の半周よりも広い領域に嵌め込む。これにより、ピン碍子７０にケーブル支持具１が仮固定される。
【００３４】
この状態においては、ピン碍子取付部２の一端２ａと他端２ｂは、ピン碍子７０の軸線と直交する方向に延びるケーブルＣの近傍に位置する。また、ピン碍子取付部２の嵌め込み部２ｃ（両端２ａ，２ｂの間隔Ｌ）は、図２に示す如く、ピン碍子７０の環状の凹部７１の直径Ｒよりも狭くなっている。
【００３５】
したがって、ピン碍子取付部２の嵌め込み部２ｃ（両端２ａ，２ｂの間隔Ｌ）を、ピン碍子７０の環状の凹部７１の直径Ｒよりも大きくしない限りは、ピン碍子取付部２はピン碍子７０の環状の凹部７１から抜けることがない。これにより、ピン碍子取付部２は、ケーブルＣが風によって揺動したとしても、ピン碍子７０に嵌め込められた状態を維持できる。
【００３６】
つぎに、ピン碍子７０の軸線と直交する方向にピン碍子７０の両側に延びるケーブルＣに対して径方向外方から一対のケーブル固定部３，３の開口３０ａ，３０ａを嵌め込んで、一対のケーブル固定部３，３のそれぞれの固定側挟持部３１，３１の内面３１ａでケーブルＣを受ける。
【００３７】
このとき、ピン碍子７０に対するピン碍子取付部２の嵌め込み方向と、ケーブルＣに対するケーブル固定部３の嵌め込み方向とが同じであるため、ピン碍子７０に対する嵌め込みと、ケーブルＣに対する嵌め込みとが円滑に行われるようになり、作業性がより向上する。
【００３８】
つぎに、雄ねじ部５０を締めつけて、可動側挟持部４を固定側挟持部３１で受けられたケーブルＣに向かって移動させて、ケーブルＣの周面を固定側挟持部３１の内面３１ａと可動側挟持部４の円弧状の内面４ａとで挟持する。
【００３９】
ケーブルＣの周面は、固定側挟持部３１の内面３１ａと可動側挟持部４の内面４ａとの面接触によって挟持される。このため、線材による巻き付け作業が不要になり、作業性が向上するとともに、巻き付けによるケーブルＣの損傷を防止できる。
【００４０】
以上のように、本発明に係るケーブル支持具によれば、ケーブルＣを損傷させることなく、ピン碍子７０に効率よくケーブルＣを支持させることができる。
【００４１】
なお、本発明に係るケーブル支持具は、前記実施形態に限定することなく種々変更することができる。
【００４２】
例えば、前記実施形態の場合、ピン碍子取付部２は、一本の線材によって構成されたが、図４に示す如く、円弧状に湾曲して形成された平行する二本の線材２Ａ，２Ａによって構成するようにしてもよく、図５に示す如く、交差する二本の線材２Ｂ，２Ｂによって構成するようにしてもよい。
【００４３】
図４及び図５の場合、ピン碍子７０に、円弧状に湾曲して形成された複数の線材２Ａ，２Ａ、２Ｂ，２Ｂが嵌め込まれるため、それぞれの線材２Ａ，２Ａ、２Ｂ，２Ｂの力がピン碍子７０に作用するようになり、ピン碍子７０に対してピン碍子取付部２を強固に固定できる。
【００４４】
また、円弧状に湾曲して形成された複数の線材２Ａ，２Ａ、２Ｂ，２Ｂが並列状態又はクロス状態に配置されるため、ピン碍子７０に対する接触面積が大きくなり、ピン碍子７０にピン碍子取付部２を強固に固定できる。
【００４５】
また、前記実施形態の場合、ピン碍子取付部２は、円弧状に湾曲して形成したが、ピン碍子７０の環状の凹部７１を囲う形状、例えば、多角形であってもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１…ケーブル支持具、２…ピン碍子取付部、２Ａ，２Ａ、２Ｂ，２Ｂ…線材、２ａ…一端、２ｂ…他端、３…ケーブル固定部、３０…本体、４…可動側挟持部、５…作動機構部、３１…固定側挟持部、３２…支持部、７０…ピン碍子、Ｃ…ケーブル
【図１】
2017059320.tif 000003
【図２】
2017059320.tif 000004
【図３】
2017059320.tif 000005
【図４】
2017059320.tif 000006
【図５】
2017059320.tif 000007
【図６】
2017059320.tif 000008