(57)【要約】【課題】電気の供給（使用）にかかる契約者の負担軽減を図り、電気の使用にかかる契約者の利便性の向上を図ること。【解決手段】スマートメーター１１０が設置された電気需用設備１０２に設けられた認識用の端末装置１２０から更新通知を取得すると、当該更新通知によって特定される契約者が、当該更新通知に基づいて特定される認識用の端末装置１２０が設置された電気需用設備１０２において電気を使用しているか否かを判断し、契約をしていない場合はスマートメーター１１０に対して使用開始指示を出力し、契約している場合はスマートメーター１１０に対して使用停止指示を出力する電気契約管理装置１３０を構成した。更新通知は、認識用のカード１２１が備える記憶媒体から読み取った、契約者に関する契約者情報を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
スマートメーターが設置された電気需用設備に設けられた認識用の端末装置から、当該認識用の端末装置に関する情報および電気需用設備における電気供給にかかる契約者に関する契約者情報を含む更新通知を取得する更新通知取得部と、
前記更新通知取得部によって取得された更新通知に基づいて、当該更新通知によって特定される契約者が、当該更新通知に基づいて特定される認識用の端末装置が設置された電気需用設備において電気を使用しているか否かを判断する判断部と、
前記判断部の判断結果に基づいて、前記スマートメーターに対して、電気使用開始指示または電気使用停止指示を出力する指示出力部と、
を備えたことを特徴とする電気契約管理装置。
【請求項２】
前記更新通知取得部は、前記認識用の端末装置から、当該認識用の端末装置が前記契約者情報を記憶する所定の記憶媒体から読み取った契約者情報を含む更新通知を取得することを特徴とする請求項１に記載の電気契約管理装置。
【請求項３】
スマートメーターが設置された電気需用設備に設けられた認識用の端末装置から、当該認識用の端末装置に関する情報および電気需用設備における電気供給にかかる契約者に関する契約者情報を含む更新通知を取得する更新通知取得部と、
契約者の識別情報ごとに当該契約者にかかる電気需要設備に関する情報を関連付けて記憶する契約者データベースを参照して、前記更新通知取得部によって取得された更新通知に基づいて特定される契約者が、当該更新通知に基づいて特定される認識用の端末装置が設置された電気需用設備における電気供給にかかる契約をしているか否かを判断する判断部と、
前記判断部の判断結果に基づいて、前記スマートメーターに対して、電気使用開始指示または電気使用停止指示を出力する指示出力部と、
を備えたことを特徴とする電気契約管理装置。
【請求項４】
前記判断部の判断結果に基づいて、前記契約者データベースを更新する更新部を備えたことを特徴とする請求項３に記載の電気契約管理装置。
【請求項５】
前記更新通知取得部は、前記認識用の端末装置から、当該認識用の端末装置が前記契約者情報を記憶する所定の記憶媒体から読み取った契約者情報を含む更新通知を取得し、
前記判断部の判断結果に基づいて、前記認識用の端末装置に対して、前記所定の記憶媒体における記録内容の更新指示を出力する更新部を備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の電気契約管理装置。
【請求項６】
契約者の端末装置から、前記電気需要設備ごとの電気供給にかかる料金プランに関する情報および契約者の識別情報を含む契約情報を取得する契約情報取得部と、
前記スマートメーターから所定期間における電気使用量に関する情報を取得する使用量取得部と、
前記契約情報取得部によって取得された契約情報と前記使用量取得部によって取得された契約情報とに基づいて、前記所定期間における電気使用量に対する前記電気需要設備ごとの個別請求額を算出する個別請求額算出部と、
前記契約情報取得部によって取得された契約情報と前記個別請求額算出部によって算出された個別請求額とに基づいて、前記所定期間における電気使用量に対する前記契約者ごとの全体請求額を算出する全体請求額算出部と、
を備えたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の電気契約管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電気契約を管理する電気契約管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
法律の改正により、一般家庭に対して、既存の電力会社等の電気事業者に加えて、既存の電力会社とは異なる新規参入事業者（特定規模電気事業者）による電力の供給、すなわち、電力小売の全面自由化が実施される。このような電力小売の全面自由化により、電気事業者は電気需用者に対してさまざまな料金プラン（契約プラン）を提供することができ、電気需用者はさまざまな料金プランの中から自身の生活に適した料金プランを選択して契約することができる。
【０００３】
電力小売の全面自由化の実施前は、電気事業者が提供する料金プランは、たとえば、一戸建住宅やマンションの１戸などのように建物単位あるいは部屋単位で契約するという現状があった。また、電力小売の全面自由化の実施前は、契約の対象となる電気需用設備が存在する住所に応じて、電気事業者が特定される。電気需用者は、一戸建住宅であるかマンションであるかを問わず、電気需用者の戸別に、電気事業者の電気事業者が提供する料金プランの中から、契約の対象とする設備内容や使用態様などに応じて、任意の料金プランを選択して契約することができる。
【０００４】
関連する技術として、たとえば、基本料金、従量料金（単価×使用量）という単位に分割した料金計算ロジックと、スマートメーターにより３０分ごとに取得される検針値とに基づいて、複数の料金計算ロジックを組み合わせた料金計算をおこなうことにより、多種多様な料金プランに対応できる料金計算方法（料金計算システム）に関する技術があった（たとえば、下記特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１０５４０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来、電気事業者が提供する料金プランの契約が建物単位あるいは部屋単位に限られているため、電気需用者が引っ越しをした場合は、あらたに料金プランを選び契約をおこなわなくてはならず、煩わしいという問題があった。また、従来、たとえば、通学や通勤の利便性のため家族が複数の建物や部屋に分散して生活する場合、同一者が電気使用量を負担するにもかかわらず、複数の契約が存在することにより管理が煩わしいという問題があった。
【０００７】
また、従来、契約の対象となる電気需用設備が存在する住所に応じて電気事業者が特定されるため、電気需用者が契約できる料金プランが特定の電気事業者が提供する料金プランに限定され、電気需用者の選択の範囲が制限されてしまうという問題があった。
【０００８】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、電気の供給（使用）にかかる契約者の負担軽減を図り、電気の使用にかかる契約者の利便性の向上を図ることができる電気契約管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる電気契約管理装置は、スマートメーターが設置された電気需用設備に設けられた認識用の端末装置から、当該認識用の端末装置に関する情報および電気需用設備における電気供給にかかる契約者に関する契約者情報を含む更新通知を取得する更新通知取得部と、前記更新通知取得部によって取得された更新通知に基づいて、当該更新通知によって特定される契約者が、当該更新通知に基づいて特定される認識用の端末装置が設置された電気需用設備において電気を使用しているか否かを判断する判断部と、前記判断部の判断結果に基づいて、前記スマートメーターに対して、電気使用開始指示または電気使用停止指示を出力する指示出力部と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、この発明にかかる電気契約管理装置は、上記の発明において、前記更新通知取得部が、前記認識用の端末装置から、当該認識用の端末装置が前記契約者情報を記憶する所定の記憶媒体から読み取った契約者情報を含む更新通知を取得することを特徴とする。
【００１１】
また、この発明にかかる電気契約管理装置は、スマートメーターが設置された電気需用設備に設けられた認識用の端末装置から、当該認識用の端末装置に関する情報および電気需用設備における電気供給にかかる契約者に関する契約者情報を含む更新通知を取得する更新通知取得部と、契約者の識別情報ごとに当該契約者にかかる電気需要設備に関する情報を関連付けて記憶する契約者データベースを参照して、前記更新通知取得部によって取得された更新通知に基づいて特定される契約者が、当該更新通知に基づいて特定される認識用の端末装置が設置された電気需用設備における電気供給にかかる契約をしているか否かを判断する判断部と、前記判断部の判断結果に基づいて、前記スマートメーターに対して、電気使用開始指示または電気使用停止指示を出力する指示出力部と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、この発明にかかる電気契約管理装置は、上記の発明において、前記判断部の判断結果に基づいて、前記契約者データベースを更新する更新部を備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、この発明にかかる電気契約管理装置は、上記の発明において、前記更新通知取得部が、前記認識用の端末装置から、当該認識用の端末装置が前記契約者情報を記憶する所定の記憶媒体から読み取った契約者情報を含む更新通知を取得し、前記判断部の判断結果に基づいて、前記認識用の端末装置に対して、前記所定の記憶媒体における記録内容の更新指示を出力する更新部を備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、この発明にかかる電気契約管理装置は、上記の発明において、契約者の端末装置から、前記電気需要設備ごとの電気供給にかかる料金プランに関する情報および契約者の識別情報を含む契約情報を取得する契約情報取得部と、前記スマートメーターから所定期間における電気使用量に関する情報を取得する使用量取得部と、前記契約情報取得部によって取得された契約情報と前記使用量取得部によって取得された契約情報とに基づいて、前記所定期間における電気使用量に対する前記電気需要設備ごとの個別請求額を算出する個別請求額算出部と、前記契約情報取得部によって取得された契約情報と前記個別請求額算出部によって算出された個別請求額とに基づいて、前記所定期間における電気使用量に対する前記契約者ごとの全体請求額を算出する全体請求額算出部と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
この発明にかかる電気契約管理装置によれば、電気の供給（使用）にかかる契約者の負担軽減を図り、電気の使用にかかる契約者の利便性の向上を図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明にかかる実施の形態の電気契約管理システムのシステム構成を示す説明図である。
【図２】認識用のカードの概念を示す説明図である。
【図３】契約者データベースの一例を示す説明図である。
【図４】電気契約管理装置の機能的構成を示す説明図である。
【図５】電気契約管理装置の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる電気契約管理装置を備えた電気契約管理システムの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１８】
（電気契約管理システムのシステム構成）
まず、この発明にかかる実施の形態の電気契約管理システムのシステム構成について説明する。図１は、この発明にかかる実施の形態の電気契約管理システムのシステム構成を示す説明図である。
【００１９】
図１において、この発明にかかる実施の形態の電気契約管理システム１００は、スマートメーター１１０と、認識用の端末装置１２０と、電気契約管理装置１３０と、契約者の端末装置１４０と、を備えている。スマートメーター１１０、認識用の端末装置１２０、電気契約管理装置１３０および契約者の端末装置１４０は、インターネットなどのネットワーク１０１に接続されている。スマートメーター１１０、認識用の端末装置１２０および契約者の端末装置１４０は、それぞれ、ネットワーク１０１を介して電気契約管理装置１３０との間で通信可能とされている。
【００２０】
＜スマートメーター１１０の構成＞
スマートメーター１１０は、戸建住宅やマンションなどの電気需用設備１０２に、電柱１０５などによって支持された電線１０３から引込線１０４を介して供給された電力（使用電力量）をデジタルで計測（計量）する電子式電力量計であって、たとえば、３０分ごとに電気需用設備１０２に供給された電力を計測する。スマートメーター１１０は、電圧変換部、電流変換部、電力演算部、中央制御部、表示部、電源部および通信部を備えている（いずれも図示を省略する）。
【００２１】
電圧変換部は、スマートメーター１１０を経由して屋内分電盤に供給される電力の電圧を下げる変圧器によって実現することができる。電流変換部は、負荷の電流を変換する変流器によって実現することができる。電力演算部は、電圧変換部が出力した電圧値と電流変換部が出力した電流値とに基づいて消費電力を算出する。中央制御部は、電力演算部が求めた消費電力を積算し、負荷の電力量を算出する。表示部は、電力演算部が求めた電力量を表示する液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）などによって実現される。電源部は、電力演算部や中央制御部を実現する電子回路に電力を供給する。
【００２２】
スマートメーター１１０の通信部は、電力供給事業者が管理する電気契約管理装置１３０との間（Ａルート）で通信をおこなう回路や、当該通信に供するデータの変換（変調）をおこなう回路などの各種の回路を搭載した基板によって実現することができる。Ａルートにおける通信は、たとえば、集約装置までマルチホップ転送により通信をおこなう無線マルチホップ通信によって実現することができる。また、Ａルートにおける通信は、１：Ｎ通信（マルチポイント通信）や、電力線通信（ＰＬＣ：Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）など、公知の各種の通信方式を用いて実現することができる。
【００２３】
具体的に、スマートメーター１１０の通信部は、たとえば、中央制御部が算出した電力量を電気契約管理装置１３０に送信可能な形式に変換（変調）するデータ変換処理をおこなう。また、具体的に、スマートメーター１１０の通信部は、たとえば、変換したデータ（電力量）を電気契約管理装置１３０に送信したり、電気契約管理装置１３０から送信されたデータを受信したりするネットワーク制御処理をおこなう。また、具体的に、スマートメーター１１０の通信部は、たとえば、電気契約管理装置１３０から送信されたデータの変換（復調）をおこなう。
【００２４】
また、スマートメーター１１０の通信部は、スマートメーター１１０を介して電気が供給される電気需用設備１０２に設置された家電製品などの負荷との間（Ｂルート）で通信をおこなってもよい。この場合、Ｂルートにおける通信は、たとえば、Ｗｉ−ＳＵＮやＰＬＣ（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）によって実現することができる。
【００２５】
＜認識用の端末装置１２０の構成＞
認識用の端末装置１２０は、スマートメーター１１０が設置された電気需用設備１０２に設けられる。認識用の端末装置１２０は、スマートメーター１１０を経由した電気が供給される屋内分電盤の近傍に設けられることが好ましい。
【００２６】
電気契約管理システム１００において、認識用の端末装置１２０は、スマートメーター１１０ごとにそれぞれ設けられる。認識用の端末装置１２０は、認識用のカード１２１に設けられた記憶媒体に記憶された情報を読み取るカードリーダや、当該カードリーダを制御する制御部、および、当該制御部による制御に供される各種の情報を記憶する記憶部を備えている（いずれも図示を省略する）。
【００２７】
認識用の端末装置１２０が備える制御部は、カードリーダを制御することによって認識用のカード１２１が備える記憶媒体から、契約者に関する契約者情報を読み取り、読み取った契約者情報に基づいて更新通知を生成する。更新通知は、認識用のカード１２１から読み取った契約者情報、および、読み取りをおこなった認識用の端末装置１２０に関する情報を含んでいる。
【００２８】
認識用の端末装置１２０に関する情報は、たとえば、当該認識用の端末装置１２０の設置場所（所在地）に関する情報によって実現することができる。認識用の端末装置１２０に関する情報は、たとえば、当該認識用の端末装置１２０に割り当てられた識別情報であってもよい。認識用の端末装置１２０の設置場所に関する情報は、認識用の端末装置１２０の設置に際して、電気契約管理システム１００の運用者などによって、認識用の端末装置１２０が備える記憶部にあらかじめ記憶されている。
【００２９】
認識用の端末装置１２０は、カードリーダに代えて、認識用のカード１２１が備える記憶媒体に記憶された契約者情報を読み取ることができ、かつ、当該記憶媒体が記憶する契約者情報の更新ができるカードリーダライタを備えていてもよい。この場合、認識用の端末装置１２０が備える制御部は、カードリーダライタを制御することによって、認識用のカード１２１が備える記憶媒体に記憶された情報を読み取ったり、当該記憶媒体が記憶する契約者情報を更新したりする。
【００３０】
この場合、認識用の端末装置１２０は、具体的には、カードリーダライタを制御することによって、あらたに電気の使用を開始する電気需用設備ごとに、都度、当該電気需用設備の所在地あるいは当該電気需用設備に設置された認識用の端末装置１２０の識別情報を記憶する。また、この場合、電気の使用を停止する際に、記憶媒体に記憶した情報を、都度、削除してもよい。
【００３１】
また、認識用の端末装置１２０は、電気契約管理装置１３０との間で通信をおこなう通信部を備えている。認識用の端末装置１２０が備える制御部は、認識用の端末装置１２０が備える通信部を制御することによって、電気契約管理装置１３０に対して、生成した更新通知を出力する。認識用の端末装置１２０が備える制御部は、更新通知を暗号化して出力する。
【００３２】
認識用の端末装置１２０は、カードリーダやカードリーダライタに代えて、通信部を介して、スマートフォンやタブレット端末などの通信機能を備える端末装置との間で通信をおこなうことにより、当該端末装置が備える記憶部に記憶された契約者情報を読み取ったり、当該契約者情報を更新したりするものであってもよい。
【００３３】
＜電気契約管理装置１３０の説明＞
電気契約管理装置１３０は、パーソナルコンピュータなどの汎用的なコンピュータ装置によって実現することができる。具体的に、電気契約管理装置１３０を実現するコンピュータ装置は、コンピュータ装置の全体の制御をつかさどるＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ブートプログラムなどのプログラムや各種のデータベースを構成するデータなどを記憶するメモリ、コンピュータ装置の内部と外部装置とのインターフェイスをつかさどるネットワークＩ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）などを備えている。
【００３４】
電気契約管理装置１３０は、認識用の端末装置１２０との間で通信をおこなうことにより、たとえば、認識用の端末装置１２０から出力された更新通知を取得する。また、電気契約管理装置１３０は、認識用の端末装置１２０から取得した更新通知に応じて、スマートメーター１１０との間で通信をおこなうことにより、たとえば、スマートメーター１１０から出力された、当該スマートメーター１１０が計測した使用電力量に関する情報を取得する。また、電気契約管理装置１３０は、たとえば、認識用の端末装置１２０に対して、電力供給の開始を指示する使用開始通知や、電力供給の停止を指示する使用停止通知を出力する。
【００３５】
上記のスマートメーター１１０は、電気契約管理装置１３０から出力された使用開始通知を受信した場合に電力の供給を開始し、使用停止通知を受信した場合に電力の供給を停止する。また、スマートメーター１１０は、電気契約管理装置１３０から出力された各通知に応じて電力の供給を開始した場合および電力の供給を停止した場合に、それぞれ、電力の供給を開始したことあるいは電力の供給を停止したことを示す指示応答通知を、電気契約管理装置１３０に対して出力する。これにより、電気契約管理装置１３０は、該当する電気需用設備における電力供給が正常におこなわれていることを把握することができる。
【００３６】
また、スマートメーター１１０は、電気契約管理装置１３０から出力された各通知に応じて電力の供給を開始した場合および電力の供給を停止した場合に、それぞれ、電力の供給を開始したことあるいは電力の供給を停止したことを示す動作通知を認識用の端末装置１２０に出力してもよい。この場合、認識用の端末装置１２０は、受信した動作通知に基づいて、電力の供給を開始する際に、認識用のカード１２１が備える記憶媒体に、あらたに電気の使用を開始する電気需用設備に関する情報を記憶する。電気需用設備に関する情報は、たとえば、電気需用設備の所在地あるいは当該電気需用設備に設置された認識用の端末装置１２０の識別情報によって実現することができる。
【００３７】
また、認識用の端末装置１２０は、受信した動作通知に基づいて、電気の使用を停止する際に、認識用のカード１２１が備える記憶媒体から、電気の供給を停止する電気需用設備に関する情報を削除してもよい。このように、契約者が電気の供給を受けている電気需用設備や電気の供給を停止した電気設備に関する情報を、使用を開始する都度あるいは使用を停止する都度、認識用のカード１２１が備える記憶媒体に記憶したり記憶媒体から削除したりすることにより、電気の供給を受けている電気需用設備や当該電気需用設備での電力の使用にかかる契約の内容を、認識用のカード１２１が備える記憶媒体において一括管理することができる。電気需用設備に関する情報は、契約者が契約した料金プラン（電気料金メニュー、契約プラン）に関する情報を含んでいてもよい。
【００３８】
＜契約者の端末装置１４０の構成＞
契約者の端末装置１４０は、パーソナルコンピュータなどのコンピュータ装置や、スマートフォンやタブレット端末などの通信機能を備える端末装置などによって実現することができる。たとえば、契約者の端末装置１４０を実現するスマートフォンは、スマートフォンの全体の制御をつかさどるＣＰＵや、ＣＰＵの制御に供される各種のデータを記憶するメモリを備えている（いずれも図示を省略する）。
【００３９】
また、スマートフォンは、ネットワークを介して、外部装置との間におけるデータの入出力を制御したり、電話回線網に接続されて別のスマートフォン（あるいは、携帯型電話機、ＰＨＳ）などの通信端末装置や固定型電話機との間における音声による通話を実現するネットワークＩ／Ｆを備えている。さらに、スマートフォンは、料金プランの選択画面（図示を省略する）を表示するディスプレイ、契約者による入力操作を受け付ける操作部や、音声の入出力をおこなうマイクやスピーカーなどを備えている。料金プランの選択は、音声の入力によっておこなってもよい。
【００４０】
スマートフォンのメモリには、電気契約管理システム１００によって提供される電気契約サービス（Ｍｙ電気契約サービス）の利用に際して起動する所定のアプリケーションがインストールされている。契約者は、所定のアプリケーションを起動して、自身の識別情報や所定のパスワードを入力することで所定のウエブページにアクセスすることができ、当該所定のウエブページを介して、電気需用設備ごとに任意の料金プランを選択することができる。
【００４１】
（認識用のカード１２１の概念）
図２は、認識用のカード１２１の概念を示す説明図である。図２において、認識用のカード１２１は、電気契約管理システム１００の運用者などによって、電気設備における電気供給にかかる契約者に対してあらかじめ発行されており、当該契約者に関する契約者情報を記憶する記憶媒体２０１を備えている。契約者は、電気契約管理システム１００の運用者との間で、あらかじめ、電気供給にかかる契約をしている。契約者情報を記憶した認識用のカード１２１は、電気契約管理システム１００の運用上、電気契約管理システム１００の運用者と契約者とが契約をした場合に、契約者に発行される。
【００４２】
契約者情報は、当該契約者の識別情報や、契約者が電気の供給を要求した電気需用設備に関する情報を含んでいる。契約者の識別情報は、契約者ごとに固有の情報であって、たとえば、所定桁数の数字やアルファベットの組み合わせによって構成される。電気需用設備に関する情報は、電気需用設備に固有の情報であって、具体的には、たとえば、電気需用設備の設置場所の住所（所在地）を示す情報によって実現することができる。あるいは、電気需用設備に関する情報は、具体的には、たとえば、電気需用設備に設けられた認識用の端末装置１２０に固有の識別情報であってもよい。電気需用設備に関する情報により、電気需用設備を特定することができる。
【００４３】
また、電気需用設備に関する情報は、契約者が選択した料金プランに関する情報を含んでいてもよい。料金プランは、たとえば、最大需用容量や電気の使用形態などに応じて電力需用者が設定した複数種類の料金プランの中から、契約者が任意に選択することができる。料金プランは、電気需用設備ごとに選択して設定することができる。具体的に、料金プランは、たとえば、電気使用量に応じた従量により請求額を定める従量電灯の料金プランが挙げられ、さらに、２４時間同一料金の料金プラン、昼間よりも夜間に多く使用する形態に適した料金の料金プラン、ピーク時を避けて利用する形態に適した料金の料金プランなどが挙げられる。
【００４４】
また、契約者情報は、契約者の氏名、連絡先、電気料金の引落に用いる銀行口座などの個人情報を記憶していてもよい。認識用のカード１２１に、このような個人情報を記憶させる場合、これらの個人情報は暗号化して記憶することが好ましい。そして、電気契約管理システム１００においては、暗号化された個人情報は、認識用の端末装置１２０あるいは電気契約管理装置１３０でのみ復号し、以降の処理に供することができるようにすることが好ましい。
【００４５】
認識用のカード１２１は、契約者１人に対して、１枚発行されるものであってもよく、複数枚発行されるものであってもよい。契約者１人に対して複数枚の認識用のカード１２１を発行する場合、各認識用のカード１２１が備える記憶媒体２０１は、それぞれ、同一の契約者の識別情報を記憶する。認識用のカード１２１を複数枚発行する場合、たとえば、２枚目となる認識用のカード１２１を子供の通学用の住居として契約賃貸している電気需用設備での電気の使用に用いることができる。また、たとえば、２枚目となる認識用のカード１２１を、日常生活する家屋などの電気需用設備とは別の農事用電力を使用する電気需用設備での電気の使用に用いることができる。
【００４６】
さらに、たとえば、２枚目となる認識用のカード１２１を共用会館などで使用することができる。この場合、契約者は、共用会館の利用登録をした者にあらかじめ認識用のカード１２１を配布しておき、利用登録をした者は共用会館利用する都度、共用会館を利用する間だけ電気の供給を受けるようにすることができる。
【００４７】
これにより、たとえば、通学や通勤などの利便性のため家族が複数の建物や部屋などの電気需用設備１０２に分散して生活する際に、それぞれの電気需用設備１０２において１枚ずつ認識用のカード１２１を対応させることができる。また、契約者１人に対して複数枚の認識用のカード１２１を発行した場合も、契約者データベースを参照することにより当該契約者にかかる電気設備を確実に特定することができる。
【００４８】
（契約者データベース）
つぎに、契約者データベースの一例について説明する。図３は、契約者データベースの一例を示す説明図である。図３において、契約者データベース３００は、電気契約管理装置１３０を実現するコンピュータ装置が備えるメモリに設けることができる。あるいは、契約者データベース３００は、電気契約管理装置１３０を実現するコンピュータ装置とは別のコンピュータ装置や、電気契約管理装置１３０を実現するコンピュータ装置に接続された記憶装置などに設けられていてもよい。
【００４９】
契約者データベース３００は、電気事業者との間で電気供給にかかる契約をしている契約者の識別情報ごとに、当該契約者が電気の供給を要求した電気需用設備に関する情報を関連付けて記憶する。また、契約者データベース３００は、契約者の識別情報ごとに、契約者の氏名、請求先に関する情報を関連付けて記憶していてもよい。
【００５０】
契約者が、複数の電気需用設備への電気供給を契約している場合、契約者データベース３００は、１つの契約者の識別情報に、電気需用設備に関する情報を複数関連付けて記憶する。電気需用設備に関する情報は、契約者が契約した料金プラン（電気料金メニュー、契約プラン）に関する情報を含んでいてもよい。
【００５１】
契約者データベース３００において、電気需用設備に関する情報は、該当する電気需用設備１０２において電気の供給（使用）を開始した日時や、電気の供給を停止した日時に関する情報を含む。また、電気需用設備に関する情報は、該当する電気需用設備１０２に設置されているスマートメーター１１０に関する情報を含む。
【００５２】
スマートメーター１１０に関する情報は、たとえば、当該スマートメーター１１０の識別情報や、当該スマートメーター１１０を介して該当する電気需用設備１０２に供給された電気使用量に関する情報を含む。スマートメーター１１０の識別情報は、スマートメーター１１０ごとに固有の情報であって、具体的には、たとえば、所定桁数の数字やアルファベットの組み合わせによって構成することができる。１人の契約者が、複数の電気需用設備１０２において電気を使用した場合、契約者データベース３００においては、スマートメーター１１０に関する情報すなわち電気需用設備に関する情報ごとの電気使用量を記憶してもよく、複数の電気需用設備１０２における電気使用量の合計量を記憶してもよい。
【００５３】
さらに、スマートメーター１１０に関する情報は、スマートメーター１１０を介して該当する電気需用設備１０２に供給された電気使用量に応じた請求額に関する情報を含んでいてもよい。契約者データベース３００において、請求額に関する情報は、１人の契約者が、複数の電気需用設備１０２において電気を使用した場合、電気需用設備に関する情報ごとの請求額（個別請求額）を記憶してもよく、複数の電気需用設備１０２における請求額（個別請求額）の合計額（全体請求額）を記憶してもよい。
【００５４】
（電気契約管理システム１００の概要）
つぎに、電気契約管理システム１００の概要について説明する。電気契約管理システム１００は、電気事業者との間で電気供給にかかる契約が成立した契約者が利用することができる。電気供給にかかる契約は、電気事業者が契約者が指定した電気需用設備１０２へ電気を供給するときの条件や料金などを定め、電気事業者および契約者の双方の意思表示が合致した場合に成立する。
【００５５】
電気契約管理システム１００の運用に際して、電気供給にかかる契約は、一戸建住宅やマンションの１戸などのように建物単位あるいは部屋単位でおこなうものではなく、契約者単位でおこなうことができる。電気契約管理システム１００においては、契約者が特定されれば、電気需用設備１０２が特定されなくても契約を成立させることができる。
【００５６】
電気契約管理装置１３０は、電気需用設備１０２に設けられた認識用の端末装置１２０から送信された更新通知を取得した場合に、当該更新通知に基づいて、電気需用設備１０２を特定することができる。具体的に、更新通知は、上述したように、認識用のカード１２１の読み取りをおこなった認識用の端末装置１２０の設置場所（所在地）、および、電気供給にかかる契約者に関する情報（契約者の識別情報）を含んでいるため、電気契約管理装置１３０は、当該契約者情報を取得することによって電気需用設備１０２を特定することができる。
【００５７】
また、電気契約管理装置１３０は、更新通知を取得すると、当該更新通知に含まれる契約者情報に基づいて契約者を特定する。契約者は、更新通知に含まれる契約者情報に基づいて特定してもよく、契約者データベース３００を参照して、契約者情報に含まれる契約者の識別情報と同じ識別情報が関連付けられた情報を特定することによって特定してもよい。
【００５８】
電気契約管理装置１３０は、電気需用設備１０２および契約者が特定できると、当該電気需用設備１０２に設置されたスマートメーター１１０に対して、使用開始指示または使用停止指示を出力する。具体的に、電気契約管理装置１３０は、たとえば、契約者データベース３００において、該当する電気需用設備１０２が登録されていない場合あるいは該当する電気需用設備１０２への電気の供給が停止中である場合、該当するスマートメーター１１０に対して使用開始指示を出力する。
【００５９】
スマートメーター１１０は、自装置に対して出力された使用開始指示を受信すると、該当する電気需用設備１０２への電気の供給を開始する。スマートメーター１１０は、電気の供給を開始する時点における指示値を記憶し、電気契約管理装置１３０に出力してもよい。これにより、契約者が認識用のカード１２１を読み取らせた認識用の端末装置１２０が設置された電気需用設備１０２において、電気を使用することができる。その後、電気契約管理装置１３０は、３０分ごとなどの所定のタイミングでスマートメーター１１０と通信をおこない、電気使用量に関する情報を取得する。
【００６０】
また、具体的に、電気契約管理装置１３０は、たとえば、契約者データベース３００において、該当する電気需用設備１０２が登録されており、当該電気需用設備１０２への電気の供給中である場合、該当するスマートメーター１１０に対して使用停止指示を出力する。スマートメーター１１０は、自装置に対して出力された使用停止指示を受信すると、該当する電気需用設備１０２への電気の供給を停止する。スマートメーター１１０は、電気の供給を停止する時点における指示値を記憶し、電気契約管理装置１３０に出力してもよい。これにより、契約者が認識用のカード１２１を読み取らせた認識用の端末装置１２０が設置された電気需用設備１０２において、電気の供給を停止することができる。
【００６１】
電気契約管理装置１３０は、スマートメーター１１０に加えて、該当する認識用の端末装置１２０に対して使用開始指示や使用停止指示を出力してもよい。この場合、スマートメーター１１０は、使用開始指示や使用停止指示を受信した認識用の端末装置１２０との間で通信をおこない、双方が使用開始指示あるいは使用停止指示を受信していることが確認できたことをもって、電気の供給をおこなったり、電気の供給を停止したりする。これにより、認識用の端末装置１２０が不当に持ち出されて別の電気需用設備１０２に取り付けられるなどの不正を防止することができる。
【００６２】
電気事業者は、契約者データベース３００を参照して、契約者ごとに請求書を発行することができる。電気を供給する電気事業者が電気契約管理システム１００の運用をおこなっている場合、請求書の発行にかかるコンピュータ装置と電気契約管理装置１３０とを接続することにより、請求書の発行にかかる情報を容易かつ確実に取得することができる。また、電気を供給する電気事業者と電気契約管理システム１００の運用者とが異なる場合、電気事業者の管理する請求書の発行にかかるコンピュータ装置と、電気契約管理システム１００の運用者の管理する電気契約管理装置１３０との間で通信をおこなうことにより、請求書の発行にかかる情報を取得することができる。
【００６３】
（電気契約管理装置１３０の機能的構成）
つぎに、電気契約管理装置１３０の機能的構成について説明する。図４は、電気契約管理装置１３０の機能的構成を示す説明図である。図４において、電気契約管理装置１３０の機能は、記憶部４０１と、更新通知取得部４０２と、判断部４０３と、指示出力部４０４と、更新部４０５と、契約情報取得部４０６と、使用量取得部４０７と、個別請求額算出部４０８と、全体請求額算出部４０９と、がそれぞれ実現する各機能によって実現することができる。記憶部４０１は、契約者データベース３００を格納している。記憶部４０１は、契約者データベース３００を更新可能に記憶する。記憶部４０１の機能は、たとえば、電気契約管理装置１３０を実現するコンピュータ装置が備えるメモリによって実現することができる。
【００６４】
更新通知取得部４０２は、スマートメーター１１０が設置された電気需用設備１０２に設けられた認識用の端末装置１２０から更新通知を取得する。具体的に、更新通知取得部４０２は、認識用の端末装置１２０から送信された更新通知をネットワークを介して受信することによって、更新通知を取得することができる。更新通知取得部４０２の機能は、たとえば、電気契約管理装置１３０を実現するコンピュータ装置が備えるＣＰＵや通信Ｉ／Ｆなどによって実現することができる。
【００６５】
判断部４０３は、更新通知取得部４０２によって取得された更新通知に基づいて、当該更新通知によって特定される契約者が、当該更新通知に基づいて特定される認識用の端末装置１２０が設置された電気需用設備１０２において電気を使用しているか否かを判断する。具体的に、判断部４０３は、更新通知の送信元となる認識用の端末装置１２０が、認識用のカード１２１が備える記憶媒体２０１に記憶された情報に基づいて特定される電気使用中の電気需用設備１０２に設置されているか否かを判断する。
【００６６】
あるいは、判断部４０３は、認識用のカード１２１が備える記憶媒体２０１から読み取った電気使用中の電気需用設備１０２に関する情報に代えて、契約者データベース３００を参照して、更新通知取得部４０２によって取得された契約者情報に基づいて、該当する契約者が該当する電気需用設備１０２において電気を使用しているか否かを判断してもよい。判断部４０３の機能は、たとえば、電気契約管理装置１３０を実現するコンピュータ装置が備えるＣＰＵやメモリなどによって実現することができる。
【００６７】
指示出力部４０４は、判断部４０３の判断結果に基づいて、スマートメーター１１０に対して、使用開始指示または使用停止指示を出力する。具体的に、指示出力部４０４は、電気を使用していない電気需用設備１０２に設置された認識用の端末装置１２０から送信された更新通知を受信した場合は、スマートメーター１１０に対して、使用開始指示を出力する。また、具体的には、指示出力部４０４は、電気の使用中の電気需用設備１０２に設置された認識用の端末装置１２０から送信された更新通知を受信した場合は、スマートメーター１１０に対して、使用停止指示を出力する。指示出力部４０４の機能は、たとえば、電気契約管理装置１３０を実現するコンピュータ装置が備えるＣＰＵや通信Ｉ／Ｆなどによって実現することができる。
【００６８】
更新部４０５は、判断部４０３の判断結果に基づいて、認識用の端末装置１２０に対して、記録内容の更新指示を出力する。具体的に、更新部４０５は、電気の使用中の電気需用設備１０２に設置された認識用の端末装置１２０から送信された更新通知を受信した場合は、当該認識用の端末装置１２０が設置された電気需用設備１０２における電力の供給を停止した内容に記録内容を更新させる更新指示を出力する。また、具体的に、更新部４０５は、電気の使用をしていない電気需用設備１０２に設置された認識用の端末装置１２０から送信された更新通知を受信した場合は、当該認識用の端末装置１２０が設置された電気需用設備１０２における電力の供給を開始した内容に記録内容を更新させる更新指示を出力する。
【００６９】
更新部４０５は、判断部４０３の判断結果に基づいて、契約者データベース３００を更新してもよい。この場合、具体的に、更新部４０５は、電気の使用中の電気需用設備１０２に設置された認識用の端末装置１２０から送信された更新通知を受信した場合は、当該認識用の端末装置１２０が設置された電気需用設備１０２における電力の供給を停止した内容に契約者データベース３００を更新する。また、具体的に、更新部４０５は、電気の使用をしていない電気需用設備１０２に設置された認識用の端末装置１２０から送信された更新通知を受信した場合は、当該認識用の端末装置１２０が設置された電気需用設備１０２における電力の供給を開始した内容に契約者データベース３００を更新する。
【００７０】
契約情報取得部４０６は、契約者の端末装置１４０から、電気需用設備ごとの電気供給にかかる料金プランに関する情報、および、契約者の識別情報を含む契約情報を取得する。使用量取得部４０７は、スマートメーター１１０から所定期間における電気使用量に関する情報を取得する。契約情報取得部４０６や使用量取得部４０７の機能は、たとえば、電気契約管理装置１３０を実現するコンピュータ装置が備えるＣＰＵや通信Ｉ／Ｆなどによって実現することができる。
【００７１】
個別請求額算出部４０８は、契約情報取得部４０６によって取得された契約情報と使用量取得部４０７によって取得された契約情報とに基づいて、所定期間における電気使用量に対する電気需用設備ごとの個別請求額を算出する。契約情報取得部４０６によって取得された契約情報によって、電気需用設備ごとの電気供給にかかる料金プランを特定することができるので、個別請求額算出部４０８は、所定期間における電気使用量に対する電気需用設備ごとの個別請求額を算出することができる。個別請求額算出部４０８の機能は、たとえば、電気契約管理装置１３０を実現するコンピュータ装置が備えるＣＰＵやメモリなどによって実現することができる。
【００７２】
全体請求額算出部４０９は、契約情報取得部４０６によって取得された契約情報と個別請求額算出部４０８によって算出された個別請求額とに基づいて、所定期間における電気使用量に対する契約者ごとの全体請求額を算出する。全体請求額算出部４０９は、同じ契約者の識別情報に関連付けられた所定期間における個別請求額を合算することにより、所定期間における契約者ごとの全体請求額を算出することができる。全体請求額算出部４０９の機能は、たとえば、電気契約管理装置１３０を実現するコンピュータ装置が備えるＣＰＵやメモリなどによって実現することができる。
【００７３】
（電気契約管理装置１３０の処理手順）
図５は、電気契約管理装置１３０の処理手順を示すフローチャートである。図５のフローチャートにおいて、まず、認識用の端末装置１２０から送信された更新通知を受信するまで待機する（ステップＳ５０１：Ｎｏ）。ステップＳ５０１において、更新通知を受信した場合（ステップＳ５０１：Ｙｅｓ）、受信した更新通知に基づいて、更新通知の送信元の電気需用設備１０２および契約者を特定する（ステップＳ５０２）。
【００７４】
つぎに、特定した契約者にかかる電気需用設備１０２や当該電気需用設備１０２における電気の供給にかかる料金プランなどに基づいて、ステップＳ５０１：Ｙｅｓにおいて受信した更新通知が、更新通知の送信元の認識用の端末装置１２０が設置された電気需用設備１０２における電気の供給の開始（使用開始）を要求する、使用開始要求であるか否かを判断する（ステップＳ５０３）。使用開始要求である場合（ステップＳ５０３：Ｙｅｓ）、ステップＳ５０１：Ｙｅｓにおいて受信した更新通知の送信元の認識用の端末装置１２０に対して、使用開始指示を出力して（ステップＳ５０４）、一連の処理を終了する。
【００７５】
一方、ステップＳ５０３において、使用開始要求ではない場合（ステップＳ５０３：Ｎｏ）、ステップＳ５０１：Ｙｅｓにおいて受信した更新通知の送信元の認識用の端末装置１２０に対して、使用停止指示を出力して（ステップＳ５０５）、一連の処理を終了する。
【００７６】
上述した実施の形態においては、同一の認識用の端末装置１２０において認識用のカード１２１から契約者情報を読み取るごとに、電気の供給の開始と電気の供給の停止とを切り替えるようにしたが、電気の供給の開始と電気の供給の停止との切り替え方法はこれに限るものではない。たとえば、認識用の端末装置１２０に認識用のカード１２１を挿入している間は、電気の供給をおこない、当該認識用の端末装置１２０から認識用のカード１２１が引き抜かれた場合に電気の供給を停止するようにしてもよい。これにより、認識用の端末装置１２０に認識用のカード１２１が挿入されているか否かを目視によって判断するだけで、該当する電気需用設備に電気が供給されているか否かを把握することができる。
【００７７】
以上説明したように、この発明にかかる実施の形態の電気契約管理装置１３０は、スマートメーター１１０が設置された電気需用設備１０２に設けられた認識用の端末装置１２０から更新通知を取得すると、当該更新通知によって特定される契約者が、当該更新通知に基づいて特定される認識用の端末装置１２０が設置された電気需用設備１０２において電気を使用しているか否かを判断する。そして、契約をしていない場合はスマートメーター１１０に対して使用開始指示を出力し、契約している場合はスマートメーター１１０に対して使用停止指示を出力するようにしたことを特徴としている。
【００７８】
この発明にかかる実施の形態の電気契約管理装置１３０によれば、契約者は、たとえば、転居した場合に、転居先の認識用の端末装置１２０に当該契約者の識別情報を入力するだけで、電気事業者に対して転居の申し出などの手続きをすることなく、また、転居先が電気契約管理システム１００によって提供される電気契約サービスの範囲内であれば、電気需用設備の所在地や電気事業者にかかわらず、転居先において直ちに電気を使用することができる。
【００７９】
また、契約者はたとえば、転出する場合に、認識用の端末装置１２０に当該契約者の識別情報を入力するだけで、電気事業者に対して転出による電気の供給を廃止する手続きをすることなく、当該電気需用設備への電気の供給を停止することができる。これにより、転出する直前まで電気を使用することができ、かつ、転出した直後から以降については電気の使用料が発生しない。
【００８０】
また、この発明にかかる実施の形態の電気契約管理装置１３０によれば、電気事業者は、遠隔地から電気需用設備の所在地を特定することができ、作業員を現地に立ち会わせることなく電気の供給を開始したり停止したりすることができる。これにより、電気事業者の負担軽減を図り、軽減された負担分を契約者へのさらなるサービスとして反映することができる。
【００８１】
このように、この発明にかかる実施の形態の電気契約管理装置１３０によれば、あたかも、契約者が電気契約を持ち歩いているようになり、契約が建物単位あるいは部屋単位に限られていることに起因する煩わしさをなくすことができる。これにより、電気の供給（使用）にかかる契約者の負担軽減を図り、電気の使用にかかる契約者の利便性の向上を図ることができる。
【００８２】
また、この発明にかかる実施の形態の電気契約管理装置１３０によれば、契約者が既に別の電気需用設備において電気の供給を受けている場合にも、使用する電気需用設備に設置された認識用の端末装置１２０に契約者の識別情報を入力するだけで、当該契約者の契約として電気を使用することができる。これにより、１人の契約者が同時に複数の電気需用設備において電気を使用することができる。
【００８３】
また、上述したように、電気契約管理システム１００によって提供される電気契約サービスにおいて、１人の契約者の契約にかかる認識用のカード１２１を複数枚発行することにより、通学や通勤などの利便性のため別居する家族が当該認識用のカード１２１を用いても、煩雑な手続きをおこなうことなく、転居先において直ちに電気を使用することができ、また、転出する場合には直ちに電気の使用を停止することができる。これにより、電気の供給（使用）にかかる契約者の家族などについても、電気の使用にかかる契約者の利便性の向上を図ることができる。
【００８４】
また、この発明にかかる実施の形態の電気契約管理装置１３０によれば、使用している電気需用設備に設置された認識用の端末装置１２０に契約者の識別情報を入力するだけで、当該電気需用設備における電気の使用と、当該電気需用設備への電気の供給の停止と、を切り替えることができる。これにより、契約者は、任意の時間帯に任意の電力需用施設において、いわゆるピンポイントで電気を使用することができ、電気の使用にかかる契約者の利便性の向上を図ることができる。
【００８５】
このような電気契約管理システム１００によって電気契約サービスを提供して、契約者の利便性の向上を図ることにより、契約者が、同一の電気事業者との契約を継続したり、複数の電気事業者の中から当該電気契約サービスを提供する電気事業者を選択したりすることが期待できる。また、これにより、電気事業者は、旧来の電気供給の地域分けによる地域の垣根を越えて契約者を獲得することが期待できる。
【００８６】
また、この発明にかかる実施の形態の電気契約管理装置１３０は、認識用の端末装置１２０から、契約者情報を記憶する認識用のカード１２１から読み取った契約者情報を含む更新通知を取得することを特徴としている。
【００８７】
この発明にかかる実施の形態の電気契約管理装置１３０によれば、契約者は、認識用のカード１２１に記憶された契約者情報を認識用の端末装置１２０に読み取らせるだけで契約者の識別情報の入力をおこなうことができ、また、可搬性の良好なカードの形であるため負担なく持ち運ぶことができる。これにより、たとえば、紙などに契約者の識別情報を記録して管理する場合と比較して、電気の使用にかかる契約者の利便性の向上を図ることができる。
【００８８】
また、この発明にかかる実施の形態の電気契約管理装置１３０は、電気契約管理装置１３０に契約者データベース３００を設け、当該契約者データベース３００の記憶内容に基づいて契約者や電気の供給にかかる電気需用設備を特定することもできる。すなわち、スマートメーター１１０が設置された電気需用設備１０２に設けられた認識用の端末装置１２０から更新通知を取得すると、契約者データベース３００を参照して、取得された更新通知に基づいて特定される契約者が当該更新通知に基づいて特定される認識用の端末装置１２０が設置された電気需用設備１０２における電気供給にかかる契約をしているか否かを判断し、契約をしていない場合はスマートメーター１１０に対して使用開始指示を出力し、契約している場合はスマートメーター１１０に対して使用停止指示を出力するようにしてもよい。
【００８９】
これにより、管理顧客の識別情報の入力がおこなわれれば電気の使用や停止をおこなうことができるので、紙などに契約者の識別情報を記録して管理しておくことにより、万一、認識用のカード１２１を紛失した場合にも、電気の供給（使用）にかかる契約者の負担軽減を図り、電気の使用にかかる契約者の利便性の向上を図ることができる。
【００９０】
また、この発明にかかる実施の形態の電気契約管理装置１３０は、該当する契約者が、認識用の端末装置１２０が設置された電気需用設備１０２における電気供給にかかる契約をしているか否かの判断結果に基づいて、契約者データベース３００を更新するようにしたことを特徴としている。
【００９１】
この発明にかかる実施の形態の電気契約管理装置１３０によれば、スマートメーター１１０に対して使用開始指示または使用停止指示を出力するごとに、契約者データベース３００を更新することにより、常に最新の契約内容を反映し、スマートメーター１１０による電気使用量の計測にあわせた正確な電気使用量の計測をおこなうことができる。これにより、電気使用場所（電気需用設備）の間違いや、電気の使用開始日時や使用停止日時の間違いをなくし、実際の電気使用量に細密に即した請求をおこなうことができる。
【００９２】
また、この発明にかかる実施の形態の電気契約管理装置１３０は、認識用の端末装置１２０から、認識用のカード１２１から読み取った契約者情報を含む更新通知を取得した場合は、該当する契約者が、認識用の端末装置１２０が設置された電気需用設備１０２における電気供給にかかる契約をしているか否かの判断結果に基づいて、認識用の端末装置１２０に対して、認識用のカード１２１における記録内容の更新指示を出力するようにしたことを特徴としている。
【００９３】
この発明にかかる実施の形態の電気契約管理装置１３０によれば、スマートメーター１１０に対して使用開始指示または使用停止指示を出力するごとに、認識用のカード１２１における記録内容を更新することにより、認識用のカード１２１における記録内容において、常に最新の契約内容を反映することができる。これにより、紙などに契約の内容や履歴を記録して管理する負担をなくし、電気の使用にかかる契約者の利便性の向上を図ることができる。
【００９４】
また、この発明にかかる実施の形態の電気契約管理装置１３０は、契約者の端末装置１４０から契約情報を取得し、スマートメーター１１０から所定期間における電気使用量に関する情報を取得して、取得した情報に基づいて、所定期間における電気使用量に対する電気需用設備ごとの個別請求額を算出する。そして、取得された契約情報と算出された個別請求額とに基づいて、所定期間における電気使用量に対する契約者ごとの全体請求額を算出するようにしたことを特徴としている。
【００９５】
この発明にかかる実施の形態の電気契約管理装置１３０によれば、契約者は、自身の端末装置において料金プランを選択し、当該端末装置から契約情報を送信するだけで、電気需用設備ごとの使用態様に適した料金プランを電気需用設備ごとに設定することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
以上のように、この発明にかかる電気契約管理装置は、電気契約を管理する電気契約管理装置に有用であり、特に、電気の供給を受ける電気需用設備が複数存在する場合や転居により異なる電気需用設備での電気の供給を受ける契約者の電気契約を管理する電気契約管理装置に適している。
【符号の説明】
【００９７】
１００  電気契約管理システム
１１０  スマートメーター
１２０  認識用の端末装置
１２１  認識用のカード
１３０  電気契約管理装置
１４０  契約者の端末装置
３００  契約者データベース
４０１  記憶部
４０２  更新通知取得部
４０３  判断部
４０４  指示出力部
４０５  更新部
４０６  契約情報取得部
４０７  使用量取得部
４０８  個別請求額算出部
４０９  全体請求額算出部
【図１】
2017134550.tif 000003
【図２】
2017134550.tif 000004
【図３】
2017134550.tif 000005
【図４】
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【図５】
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