(57)【要約】【課題】端末装置に資源配布を確実に行うことができる資源配布サーバを提供すること。【解決手段】ソフトウェア資源を自動取引装置３０に配布する資源配布サーバ１０において、前記自動取引装置からの資源配布要求を受信し、前記資源配布要求に対応して前記自動取引装置に配布する資源を送信する通信部１６と、前記自動取引装置へ配布する資源と前記資源配布要求に基づき前記自動取引装置を管理する資源管理部１４と、を備え、前記資源管理部は、前記資源配布要求が所定期間なされていない自動取引装置を、前記資源を配布する対象の自動取引装置から削除する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソフトウェア資源を端末装置に配布する資源配布サーバにおいて、
前記端末装置からの資源配布要求を受信し、前記資源配布要求に対応して前記端末装置に配布する資源を送信する通信部と、
前記端末装置へ配布する資源と、前記資源配布要求に基づき前記端末装置を管理する資源管理部と、を備え、
前記資源管理部は、前記資源配布要求が所定期間なされていない端末装置を、前記資源を配布する対象の端末装置から削除する
ことを特徴とする資源配布サーバ。
【請求項２】
前記資源管理部は、前記端末装置からの資源配布要求を最終に受信した最終受信日時に基づき、前記資源配布要求が所定期間なされていない端末装置を特定する
ことを特徴とする請求項1に記載の資源配布サーバ。
【請求項３】
ソフトウェア資源を端末装置に配布する資源配布サーバにおいて、
前記端末装置からの資源配布要求を受信し、前記資源配布要求に対応して前記端末装置に配布する資源を送信する通信部と、
前記端末装置へ配布する資源と、前記資源配布要求に基づき前記端末装置を管理する資源管理部と、を備え、
前記資源管理部は、前記資源の配布期限を越しても前記資源が配布されていない端末装置を、該資源配布サーバを管理するサーバ管理装置に通知する
ことを特徴とする資源配布サーバ。
【請求項４】
ソフトウェア資源を端末装置に配布する資源配布サーバにおける資源配布方法において、
前記端末装置からの資源配布要求を受信し、前記資源配布要求に対応して前記端末装置に配布する資源を送信する通信ステップと、
前記端末装置へ配布する資源と、前記資源配布要求に基づき前記端末装置を管理する資源管理ステップと、を備え、
前記資源管理ステップは、前記資源配布要求が所定期間なされていない端末装置を、前記資源を配布する対象の端末装置から削除するステップを含む
ことを特徴とする資源配布方法。
【請求項５】
ソフトウェア資源を端末装置に配布する資源配布サーバにおける資源配布方法において、
前記端末装置からの資源配布要求を受信し、前記資源配布要求に対応して前記端末装置に配布する資源を送信する通信ステップと、
前記端末装置へ配布する資源と、前記資源配布要求に基づき前記端末装置を管理する資源管理ステップと、を備え、
前記資源管理ステップは、前記資源の配布期限を越しても前記資源が配布されていない端末装置を、該資源配布サーバを管理するサーバ管理装置に通知するステップを含む
ことを特徴とする資源配布方法。
【請求項６】
ソフトウェア資源を端末装置に配布する資源配布サーバのコンピュータに資源配布を実行させるプログラムにおいて、
前記端末装置からの資源配布要求を受信し、前記資源配布要求に対応して前記端末装置に配布する資源を送信する通信ステップと、
前記端末装置へ配布する資源と、前記資源配布要求に基づき前記端末装置を管理する資源管理ステップと、を備え、
前記資源管理ステップは、前記資源配布要求が所定期間なされていない端末装置を、前記資源を配布する対象の端末装置から削除するステップを含む
ことを特徴とするプログラム。
【請求項７】
ソフトウェア資源を端末装置に配布する資源配布サーバのコンピュータに資源配布を実行させるプログラムにおいて、
前記端末装置からの資源配布要求を受信し、前記資源配布要求に対応して前記端末装置に配布する資源を送信する通信ステップと、
前記端末装置へ配布する資源と、前記資源配布要求に基づき前記端末装置を管理する資源管理ステップと、を備え、
前記資源管理ステップは、前記資源の配布期限を越しても前記資源が配布されていない端末装置を、該資源配布サーバを管理するサーバ管理装置に通知するステップを含む
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置にソフトウェア資源を配布する資源配布サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
端末装置に更新の必要があるソフトウェア資源（以下、資源とも呼ぶ）を個々にインストールすると手間がかかるので、サーバ（以下、資源配布サーバと呼ぶ）から更新ソフトウェア資源を接続された端末装置に自動送信して、端末装置が更新ソフトウェア資源を受信して自動インストールするシステム（資源配布システムと呼ぶ）が知られている。
【０００３】
例えば、金融機関の自動取引装置を対象として、資源配布サーバから定期的に更新する必要があるソフトウェア資源（データやプログラム）を各営業店や店舗外に設置された自動取引装置に対し送信し、自動取引装置で自動インストールするシステムが提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−４９６５５号公開
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
資源配布サーバは、予め作成された機器構成情報に基づいて資源配布を行うが、作成された機器構成情報に誤りがあると、端末装置に資源が配布されなかったり、逆に、存在しない端末装置に配布処理が実行されエラーになるなどの問題が発生する。
【０００６】
また、資源配布サーバは、配布に失敗した端末装置に対し再配布を行う必要があるが、再配布失敗や漏れがあった場合には、最新の資源が適用されないまま端末装置が起動されて、不具合の発生する原因となる。
【０００７】
本願発明は、上記課題に鑑み、端末装置に資源配布を確実に行うことができる資源配布サーバを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、ソフトウェア資源を端末装置に配布する資源配布サーバにおいて、前記端末装置からの資源配布要求を受信し、前記資源配布要求に対応して前記端末装置に配布する資源を送信する通信部と、前記端末装置へ配布する資源と、前記資源配布要求に基づき前記端末装置を管理する資源管理部と、を備え、前記資源管理部は、前記資源配布要求が所定期間なされていない端末装置を、前記資源を配布する対象の端末装置から削除する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、端末装置に資源配布を確実に行うことができる資源配布サーバを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】資源配布システムの全体構成例を示す図である。
【図２】資源配布処理に関する各装置の機能ブロック図である。
【図３】電文の構成例である。
【図４】記憶部に格納されるデータの構成例である。
【図５】資源配布サーバのハードウェアブロック図である。
【図６Ａ】資源配布処理の手順を説明するフローチャート１である。
【図６Ｂ】資源配布処理の手順を説明するフローチャート２である。
【図７】サーバ管理装置に表示される画面の例である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面に従って本発明の実施形態を説明する。図１は、本発明に係る資源配布サーバを含む資源配布システム１の全体構成例を示す図である。資源配布システム１は、資源配布サーバから端末装置に更新ソフトウェア資源を自動送信して、端末装置が更新ソフトウェア資源を受信して自動インストールするシステムである。以下では、端末装置として自動取引装置（ＡＴＭ（automatic teller machine）とも呼ばれる）を例にする。
【００１２】
資源配布システム１は、資源配布サーバ１０、自動取引装置３０、サーバ管理装置５０及びネットワーク６０を有する。資源配布サーバ１０は、ネットワーク６０を介して接続された自動取引装置３０にソフトウェア資源を配布する。
【００１３】
配布されるソフトウェア資源は、例えば、金融機関名支店名ファイル等のデータ資源やプログラムの修正パッチ等のプログラム資源である。金融機関名支店名ファイルは振込取引の際に参照される金融機関名、支店名、などの情報を記憶したデータである。これは金融機関や支店の統廃合等により適宜更新されるデータであり、自動取引装置３０の機器種別に関係なくすべての自動取引装置３０に配布される。プログラム資源は、自動取引装置３０に対応した差分資源とする。プログラム資源は、自動取引装置３０の機種に対応した資源が配布されるが、以下では、簡単のために、自動取引装置３０は同一機種とし、プログラム資源は、すべての自動取引装置３０に共通して配布されるとして説明する。
【００１４】
サーバ管理装置５０は、資源配布サーバ１０に接続され、接続された資源配布サーバ１０を管理する装置である。サーバ管理装置５０は、オペレータからの操作により、配布される資源を資源配布サーバ１０に登録する。
【００１５】
図２は、資源配布処理に関する各装置の機能ブロック図である。サーバ管理装置５０は、サーバ管理部５１、表示部５２、入力部５３及び通信部５４を有する。サーバ管理部５１は、資源配布サーバ１０への資源配布や、資源配布サーバ１０からの自動取引装置３０への配布状況を管理する。表示部５２は、各種情報を表示する。入力部５３は、オペレータから入力操作を受け付ける。通信部５４は、資源配布サーバ１０と、配布される資源を含む各種データの送受信を行う。
【００１６】
具体的には、サーバ管理部５１は、入力部５３への操作に応じて、配布される資源の登録と配布される資源に対して配布期限日時の設定を行う。図７は、サーバ管理装置５０の表示部５２に表示される画面の例で、上から、資源登録画面、自動取引装置登録情報削除画面、配布資源未配布通知画面である。資源登録画面は、資源登録を行う際に表示される画面である。自動取引装置登録情報削除画面及び配布資源未配布通知画面については、後述する。
【００１７】
サーバ管理部５１は、上記の設定された内容で、配布資源登録電文を作成し、資源配布サーバ１０に送信する。配布資源登録電文は、資源識別ＩＤ、配布期限月日及び配布資源（実データ）から構成される。
【００１８】
図３は、電文の構成例である。図３の上が、配布資源登録電文で、下が資源配布要求電文の例である。資源配布要求電文については後述する。配布期限月日は、資源が自動取引装置３０に配布される期限である。図３の例では、資源の配布期限月日は、２月１５日である。自動取引装置３０が、その資源で更新されずに旧バージョンのプログラムのまま稼動すると、不具合を起こす可能性があるので、配布期限が設定される。
【００１９】
資源配布サーバ１０は、資源登録部１２、資源管理部１４、通信部１６及び記憶部１８を有する。資源登録部１２は、サーバ管理部５１から配布資源登録電文により配布された資源を記憶部１８に登録する。資源管理部１４は、自動取引装置３０へ配布する資源と、資源を配布する対象の自動取引装置３０を管理する。通信部１６は、通信部５４を介してサーバ管理部５１とのデータ送受信及び自動取引装置３０とのデータ送受信を行う。
【００２０】
記憶部１８は、各種データやテーブル等を記憶する。記憶部１８には、配布資源、配布資源情報テーブル、機器構成情報テーブル、閾値等が格納される。記憶部１８に格納される各データやテーブルの構成例を、図４に示す。
【００２１】
前述のように資源は、サーバ管理装置５０から配布される。記憶部１８に格納される資源は、資源を識別するための資源識別ＩＤと、資源の内容である実データから構成される（図４参照）。
【００２２】
配布資源情報テーブルは、資源の通番ｋ、資源登録月日時分、資源識別ＩＤ及び配布期限月日から構成され、配布資源の情報を管理するためのテーブルである（図４参照）。通番ｋは各資源の登録順の番号（１，２・・）で、以下では、ｋ番目の資源を、資源（ｋ）と表す。つまり、資源（１）が最も古く登録された資源であり、配布資源情報テーブルの最終（最後の欄）の資源が、最新に登録された資源である。
【００２３】
資源登録月日時分は、サーバ管理部５１から資源が資源配布サーバ１０に登録された月日時分である。例えば、資源（１）では、登録月日時分が２月１０日１０時３０分である。配布資源情報テーブルには、配布された資源が古い順番で登録される。
【００２４】
機器構成情報テーブルは、資源配布の対象である各自動取引装置３０の各種情報から構成されるテーブルである。機器構成情報テーブルは、装置の通番ｉ、ＩＰアドレス、店番、機番、最終受信月日時分及び最終通知月日から構成される。通番ｉは各自動取引装置３０の番号（１，２・・）で、以下では、ｉ番目の自動取引装置３０を、自動取引装置（ｉ）と表す。
【００２５】
ＩＰアドレスは、各自動取引装置３０のＩＰアドレスで、当該自動取引装置３０を一意に識別する情報である。店番は当該自動取引装置３０の属する支店等の番号、機番はその店舗における当該自動取引装置３０の番号である。
【００２６】
最終受信月日時分は、当該自動取引装置３０から最終に資源配布要求電文を受信したタイムスタンプである。最終通知月日は、配布資源登録電文により登録された資源の配布期限を越えても、自動取引装置３０からの資源配布要求電文が受信されず、あるいは資源送信エラーにより、自動取引装置３０へ未配布になっている旨をサーバ管理装置５０に通知した日付である。
【００２７】
閾値は、自動取引装置３０からの資源配布要求電文受信がない場合に自動取引装置３０が撤去されたかを判断するために設定された、日数のマージンである。例えば、７日である（図４参照）。不要になった自動取引装置３０は、店舗等から撤去されるからである。
【００２８】
自動取引装置３０は、取引処理部３１、資源要求部３２、更新処理部３３、記憶部３４及び通信部３５を有する。取引処理部３１は、顧客から入力された操作内容に従って、支払・預入・振込等々の取引処理を実行するものである。
【００２９】
資源要求部３２は、資源配布要求電文を作成し、資源配布サーバ１０に資源配布を要求する。資源配布要求電文は、図３に示すように、自動取引装置３０のＩＰアドレス、店番及び機番から構成される。資源要求部３２は、一定の時間（例えば朝、自動取引装置３０が起動された時点）に資源配布サーバ１０に資源配布を要求する。
【００３０】
更新処理部３３は、資源配布要求に応じて資源配布サーバ１０から配布された資源により、プログラムやデータを更新する。記憶部３４は、各種処理プログラムや、資源配布サーバ１０からの送信されたプログラムの修正パッチ等や金融機関名支店名ファイル等を記憶する。通信部３５は、外部装置、特に本実施形態では、資源配布サーバ１０に資源配布要求電文を送信し、資源配布サーバ１０からの資源を受信する。
【００３１】
図５は、資源配布サーバ１０のハードウェアブロック図である。資源配布サーバ１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０、一時記憶メモリ２１、不揮発性メモリ２２、通信ＩＦ（Interface）２３及びバス２４を有する。
【００３２】
ＣＰＵ２０は、バス２４を介して、制御プログラムを読込み、読込んだ制御プログラムに従ったソフトウェア処理によって、資源登録部１２や資源管理部１４による資源配布処理を実行する。
【００３３】
一時記憶メモリ２１は、制御プログラムや画像データを処理中に一時的に格納するワーキングメモリである。一時記憶メモリ２１は、例えば、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）である。不揮発性メモリ２２は、制御プログラム、表示用の画像データや各種テーブルを記憶する。不揮発性メモリ２２は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やフラッシュメモリである。不揮発性メモリ２２により、記憶部１８が構成される。通信ＩＦ２３は、自動取引装置３０やサーバ管理装置５０とデータの送受信を行うもので、通信部３５を構成する。
【００３４】
図６Ａ及び図６Ｂは、資源配布サーバ１０による資源配布処理の手順を説明するフローチャートである。また、図７の画面を適宜参照して、資源配布処理を説明する。
【００３５】
資源配布サーバ１０の資源管理部１４は、自動取引装置削除チェック／資源配布期限チェックを行う（ステップＳ１０）。資源配布サーバ１０は、例えば朝の業務開始で本資源配布処理をスタートし、業務終了で資源配布処理をオフする。従って、資源管理部１４は、資源配布処理スタート時の１回／日、自動取引装置削除チェック／資源配布期限チェックを実行する。自動取引装置削除チェック／資源配布期限チェックについては、図６Ｂで後述する。
【００３６】
資源管理部１４は、自動取引装置３０あるいはサーバ管理装置５０から電文を受信したかを判断する（ステップＳ１２）。資源管理部１４は、電文を受信していないと判断すると（ステップＳ１２のＮＯ）、ステップＳ１２をループする。
【００３７】
資源管理部１４は、電文を受信したと判断すると（ステップＳ１２のＹＥＳ）、電文がサーバ管理装置５０からの配布資源登録電文であるかを判断する（ステップＳ１４）。資源管理部１４は、電文が配布資源登録電文であると判断すると（ステップＳ１４のＹＥＳ）、資源登録部１２は、配布された資源を記憶部１８に保存する。また、資源登録部１２は、配布資源情報テーブルの最終に、配布された資源を登録する（ステップＳ１６）。資源管理部１４は、ステップＳ１２に戻る。
【００３８】
資源管理部１４は、電文が配布資源登録電文でないと判断すると（ステップＳ１４のＮＯ）、電文が自動取引装置３０からの資源配布要求電文であるので、以下で、自動取引装置３０への資源配布を行う。
【００３９】
まず、資源管理部１４は、受信した資源配布要求電文のＩＰアドレス（図３参照）により、機器構成情報テーブルで、資源配布を要求した自動取引装置３０を検索する。資源管理部１４は、ｉ＝１とする（ステップＳ１８）。機器構成情報テーブルにおける自動取引装置３０の通番であるｉを初期化するためである。
【００４０】
資源管理部１４は、変数Ｌに受信したＩＰアドレスを設定する（ステップＳ２０）。資源管理部１４は、機器構成情報テーブルの検索を終了したかを判断する（ステップＳ２２）。
【００４１】
資源管理部１４は、機器構成情報テーブルの検索を終了していないと判断すると（ステップＳ２２のＮＯ）、機器構成情報テーブルのＩＰアドレス(ｉ)＝ Ｌであるかを判断する（ステップＳ２４）。自動取引装置(ｉ)３０のＩＰアドレスを、ＩＰアドレス(ｉ)とする。例えば、ＩＰアドレス(１)＝１９２．１６８．１０．１０  である。つまり、資源管理部１４は、機器構成情報テーブルで、受信したＩＰアドレスと一致するＩＰアドレスの自動取引装置３０を検索する。
【００４２】
資源管理部１４は、機器構成情報テーブルのＩＰアドレス(ｉ)＝ Ｌでないと判断すると（ステップＳ２４のＮＯ）、ｉ＝ｉ＋１とし（ステップＳ２６）、ステップＳ２２に戻る。
【００４３】
資源管理部１４は、機器構成情報テーブルの自動取引装置(１)３０のＩＰアドレス＝ Ｌであると判断して（ステップＳ２４のＹＥＳ）、資源配布を要求した自動取引装置３０を特定した場合には、特定した自動取引装置３０に配布する資源を配布資源情報テーブルに基づき、決定する。
【００４４】
資源管理部１４は、ｋ＝１とする（ステップＳ２８）。資源管理部１４は、配布資源情報テーブルにおける資源の通番であるｋを初期化する。
【００４５】
資源管理部１４は、配布資源情報テーブルの検索を終了したかを判断する（ステップＳ３０）。資源管理部１４は、配布資源情報テーブルの検索を終了していないと判断すると（ステップＳ３０のＮＯ）、資源登録月日時分(ｋ)＝＜最終受信月日時分(ｉ)であるかを判断する（ステップＳ３２）。資源登録月日時分(ｋ)は、資源（ｋ）の資源登録月日時分で、最終受信月日時分(ｉ)は、自動取引装置(ｉ)３０から最終に資源配布要求電文を受信した月日時分である。
【００４６】
つまり、資源管理部１４は、配布資源情報テーブルの資源（ｋ）の資源登録月日時分と、配布要求してきた自動取引装置(ｉ) ３０の最終受信月日時分を比較する。資源管理部１４は、自動取引装置(ｉ)３０の最終受信月日時分より以前に登録された資源は、既に当該自動取引装置３０には配布済みと判断して、今回の配布対象から外す。
【００４７】
資源管理部１４は、資源登録月日時分(ｋ)＝＜最終受信月日時分(ｉ)であると判断すると（ステップＳ３２のＹＥＳ）、資源（ｋ）は配布済みと判断して配布対象から外して、ｋ＝ｋ＋１とし（ステップＳ３４）、ステップＳ３０に戻る。
【００４８】
資源管理部１４は、資源登録月日時分(ｋ)＝＜最終受信月日時分(ｉ)でないと判断すると（ステップＳ３２のＮＯ）、受信のＩＰアドレスの自動取引装置(ｉ)３０に配布資源情報テーブルで資源(ｋ)以降（資源(ｋ)を含む）の資源を全て配布する（ステップＳ３６）。配布資源情報テーブルの各資源は、登録の古い順に配列されているので、資源(ｋ)以降の資源は全て未配布だからである。
【００４９】
自動取引装置(ｉ)３０は、資源配布サーバ１０から配布された資源を順番に受信し、記憶部３４に保存していく。自動取引装置(ｉ)３０は、受信完了後に、資源配布サーバ１０に完了の電文を送信する。資源配布サーバ１０は、自動取引装置(ｉ)３０からの配布完了が確認できない資源については、自動取引装置(ｉ)３０に再配布を行う。
【００５０】
資源管理部１４は、配布完了の確認後、機器構成情報テーブルで、当該自動取引装置(ｉ)３０の最終受信月日時分を、今回の資源配布要求電文を受信した月日時分で更新する（ステップＳ３８）。資源管理部１４は、ステップＳ１２に戻る。
【００５１】
また、資源管理部１４は、配布資源情報テーブルの検索を終了したと判断すると（ステップＳ３０のＹＥＳ）、当該自動取引装置(ｉ)３０の最終受信月日時分を、今回の資源配布要求電文を受信した月日時分で更新する（ステップＳ３８）。これは、配布すべき資源がなかった場合である。資源管理部１４は、ステップＳ１２に戻る。
【００５２】
ステップＳ２２に戻る。資源管理部１４は、機器構成情報テーブルの検索を終了したと判断すると（ステップＳ２２のＹＥＳ）、機器構成情報テーブルの最終に、受信した自動取引装置３０の情報を登録する（ステップＳ４０）。今回受信した自動取引装置３０と一致するものが機器構成情報テーブルになかったことで、今回受信した自動取引装置３０が、新規の自動取引装置３０であると判断できるからである。
【００５３】
次に、ステップＳ１０の自動取引装置削除チェック／資源配布期限チェックを説明する。図６Ｂは、自動取引装置削除チェック／資源配布期限チェックのサブルーチンである。前述のように、自動取引装置削除チェック／資源配布期限チェックは、１回／日、例えば朝の起動時に実行される。
【００５４】
まず、資源管理部１４は、以下ステップＳ５０からステップＳ６０で、自動取引装置削除チェックを行う。資源管理部１４は、ｉ＝１とする（ステップＳ５０）。機器構成情報テーブルにおける自動取引装置３０の通番であるｉを初期化するためである。資源管理部１４は、機器構成情報テーブルの検索を終了したかを判断する（ステップＳ５２）。
【００５５】
資源管理部１４は、機器構成情報テーブルの検索を終了していないと判断すると（ステップＳ５２のＮＯ）、自動取引装置（ｉ）３０の最終受信月日＋閾値  ＜当日の月日であるかを判断する（ステップＳ５４）。図４の例の場合に、自動取引装置（１）３０の最終受信月日が２月１０日なので、閾値7日とすると、チェック当日が2月１８日以降であれば、ステップＳ５４はＹＥＳになる。
【００５６】
資源管理部１４は、自動取引装置（ｉ）３０の最終受信月日＋閾値  ＜当日の月日であると判断すると（ステップＳ５４のＹＥＳ）、当該自動取引装置３０の登録情報の削除をサーバ管理装置５０に通知する（ステップＳ５６）。サーバ管理装置５０の表示部５２には、図７で示すような自動取引装置登録情報削除画面が表示される。そして、資源管理部１４は、機器構成情報テーブルから当該自動取引装置（ｉ）３０の登録情報を削除する（ステップＳ５８）。
【００５７】
資源管理部１４は、ｉ＝ｉ＋１とし（ステップＳ６０）、ステップＳ５０に戻り、次の自動取引装置３０のチェックを行う。
【００５８】
ステップＳ５４に戻る。資源管理部１４は、以下ステップＳ７０からステップＳ８４で、資源配布期限チェックを行い、配布期限までに資源を受信しなかった自動取引装置３０とその資源をサーバ管理装置５０に通知する。
【００５９】
資源管理部１４は、自動取引装置（ｉ）３０の最終受信月日＋閾値  ＜当日の月日でないと判断すると（ステップＳ５４のＮＯ）、ｋ＝１とする（ステップＳ７０）。資源管理部１４は、配布資源情報テーブルにおける資源の通番であるｋを初期化する。
【００６０】
資源管理部１４は、配布資源情報テーブルの検索を終了したかを判断する（ステップＳ７２）。資源管理部１４は、配布資源情報テーブルの検索を終了していないと判断すると（ステップＳ７２のＮＯ）、資源登録月日時分(ｋ)＝＜最終受信月日時分(ｉ)であるかを判断する（ステップＳ７４）。資源登録月日時分(ｋ)は資源（ｋ）の資源登録月日時分で、最終受信月日時分(ｉ)は自動取引装置（ｉ）３０の最終受信月日時分である。
【００６１】
資源管理部１４は、資源登録月日時分（ｋ）が、自動取引装置（ｉ）３０の最終受信月日時分と同一あるいは以前であるかを判断する。
【００６２】
資源管理部１４は、資源登録月日時分(ｋ)＝＜最終受信月日時分(ｉ)であると判断すると（ステップＳ７４のＹＥＳ）、ステップＳ８４に進む。ステップＳ３２及びステップＳ３４で説明したように、自動取引装置３０の最終受信月日時分より資源の登録月日時分が以前であれば、その資源は、当該自動取引装置３０への配布が完了しているからである。
【００６３】
資源管理部１４は、資源登録月日時分(ｋ)＝＜最終受信月日時分(ｉ)でないと判断すると（ステップＳ７４のＮＯ）、配布期限月日(ｋ)＝＜当日月日であるかを判断する（ステップＳ７６）。配布期限月日(ｋ)は、資源（ｋ）の配布期限月日である。
【００６４】
資源管理部１４は、配布期限月日(ｋ)＝＜当日月日であると判断すると（ステップＳ７６のＹＥＳ）、ステップＳ８４に進む。例えば、当日月日（チェック日）が２月１７日で、その資源の配布期限日が２月２０日であれば、まだ配布期限超過の通知する必要はないからである。また、当日が配布期限の日であっても、夕方までに資源配布要求電文が受信されれば、資源配布がなされる可能性があるからである。つまり、配布期限日の翌日以降の最初の営業日に、ステップＳ８０によるサーバ管理装置５０へ未配布通知を行わせる。
【００６５】
資源管理部１４は、配布期限月日(ｋ)＝＜当日月日でないと判断すると（ステップＳ７６のＮＯ）、配布期限月日(ｋ)＜最終通知月日(ｉ)であるかを判断する（ステップＳ７８）。最終通知月日(ｉ)は、自動取引装置(ｉ)３０の最終通知月日である。前述のように、最終通知月日とは、自動取引装置(ｉ)３０に配布期限を超えて未配布になっている旨をサーバ管理装置５０に通知した日付である。
【００６６】
ステップＳ７８の処理は、当該資源に関するサーバ管理装置５０への最終通知を１回に限るためである。同じ資源の未配布に関して、何度も最終通知を出さないようにするための処理である。
【００６７】
ステップＳ７６により、配布期限日の翌日以降の最初の営業日に、サーバ管理装置５０へ未配布通知がされるので、当該資源の未配布に関する最終通知月日は、配布期限の翌日以降の最初の営業日の日付となる。つまり、当該資源の配布期限が２月１５日で、機器構成情報テーブルの最終通知月日が２月１４日であれば、２月１４日付の最終通知月日は別な資源の最終通知月日であって、当該資源の最終通知月日ではないので（ステップＳ７８のＮＯ）、当該資源に関する未配布通知が必要になる。逆に、当該資源の配布期限が２月１５日で、機器構成情報テーブルの最終通知月日が２月１７日であれば（ステップＳ７８のＹＥＳ）、２月１７日付の最終通知月日は、当該資源の未配布通知あるいは当該資源の未配布通知にさらに他の資源の未配布通知の上書きであるので、いずれにしても当該資源の未配布通知は済んでいることになる。
【００６８】
資源管理部１４は、配布期限月日(ｋ)＜最終通知月日(ｉ)であると判断すると（ステップＳ７８のＹＥＳ）、ステップＳ８４に進む。
【００６９】
資源管理部１４は、配布期限月日(ｋ)＜最終通知月日(ｉ)でないと判断すると（ステップＳ７８のＮＯ）、自動取引装置(ｉ)３０に対し資源(ｋ)が期限超過で未配布の旨、サーバ管理装置５０に通知する（ステップＳ８０）。サーバ管理装置５０の表示部５２には、図７で示すような配布資源未配布通知画面が表示される。
【００７０】
資源管理部１４は、機器構成情報テーブルの自動取引装置(ｉ)３０で、最終通知月日(ｉ)に当日月日を設定する（ステップＳ８２）。資源管理部１４は、ｋ＝ｋ＋１とし（ステップＳ８４）、ステップＳ７２に戻る。
【００７１】
資源管理部１４は、配布資源情報テーブルの検索を終了したと判断すると（ステップＳ７２のＹＥＳ）、ステップＳ６０に進む。ステップＳ６０以降の処理は、説明済であるので、省略する。
【００７２】
ステップＳ５２に戻る。資源管理部１４は、機器構成情報テーブルの検索を終了したと判断すると（ステップＳ５２のＹＥＳ）、自動取引装置削除チェック／資源配布期限チェックのサブルーチンを終了して、前述した図６ＡのステップＳ１２に進む。
【００７３】
<効果>
本実施形態の資源配布サーバによれば、機器構成情報の手動による作成や、資源配布要求に対しての資源配布や再配布する手動操作が不要になるため、オペレータの作業負荷を大幅に軽減することができる。
【００７４】
また、資源配布サーバは、機器構成情報テーブルを作成して、機器構成情報テーブルによって自動取引装置の資源の適用状態を管理するので、手動で機器構成情報テーブルを作成するのに比べて、作成ミスや作成漏れによる配布漏れのトラブルを撲滅できる。
【００７５】
また、資源配布サーバは、配布期限までに資源が配布されなかった自動取引装置を検知して、サーバ管理装置に通知するので、オペレータが未配布資源のある自動取引装置を確実に把握することができる。
【００７６】
また、サーバ管理装置は、機器構成情報を基にして資源配布を行うのではなく、自動取引装置からの資源配布要求に基づき資源配布を行うので、機器構成情報に誤りがあっても資源を配布することができる。例えば、機器構成情報テーブルに記載された自動取引装置が撤去されても、撤去された自動取引装置を配布対象装置から除外するので、存在しない自動取引装置へ送信して送信エラーが発生することを防止する。
【００７７】
<変形例>
また、端末装置の例として自動取引装置を示したが、端末装置は、自動取引装置に限られるものではなく、例えば自動券売機や自動販売機等のような各所に設置され、個別にソフトウェアを更新するのが容易でない端末に適用可能である。
【００７８】
なお、本発明は上述した実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階でのその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化することができる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成することができる。例えば、実施形態に示される全構成要素を適宜組み合わせても良い。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。このような、発明の趣旨を逸脱しない範囲内において種々の変形や応用が可能であることはもちろんである。
【符号の説明】
【００７９】
１  資源配布システム
１０  資源配布サーバ
１２      資源登録部
１４      資源管理部
１６      通信部
１８      記憶部
２０    ＣＰＵ
２１    一時記憶メモリ
２２    不揮発性メモリ
２３    通信ＩＦ
２４    バス
３０  自動取引装置
３１    取引処理部
３２    資源要求部
３３    更新処理部
３４    記憶部
３５    通信部
５０  サーバ管理装置
５１    サーバ管理部
５２    表示部
５３    入力部
５４    通信部
６０  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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