(57)【要約】【課題】着脱可能なパネル及び送受話器を備えた電話機において、利便性の向上、部品点数の削減、構造の簡素化が図れる電話機を提供すること。【解決手段】電話機１は、電話機本体１０と、電話機本体１０に着脱可能に設けられたパネル２０と、電話機本体１０にパネル２０を介して着脱可能に設けられた送受話器３０と、電話機本体１０及びパネル２０を磁力により吸着する第１の吸着部１００と、パネル２０及び送受話器３０を磁力により吸着する第２の吸着部２００であって第１の吸着部１００よりも小さい吸着力を有する第２の吸着部２００と、を備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話機であって、
電話機本体と、
前記電話機本体に着脱可能に設けられたパネルと、
前記電話機本体に前記パネルを介して着脱可能に設けられた送受話器と、
前記電話機本体及び前記パネルを磁力により吸着する第１の吸着部と、
前記パネル及び前記送受話器を磁力により吸着する第２の吸着部であって前記第１の吸着部よりも小さい吸着力を有する前記第２の吸着部と、を備える
ことを特徴とする電話機。
【請求項２】
前記第１の吸着部が、前記電話機本体に設けられた第１の磁石と、前記パネルに設けられた第２の磁石とから構成され、前記第２の吸着部が、前記第２の磁石と、前記送受話器に設けられた金属片とから構成される
ことを特徴とする請求項１に記載の電話機。
【請求項３】
前記第１の吸着部が、前記電話機本体に設けられた第１の磁石と、前記パネルに設けられた第１の金属片とから構成され、前記第２の吸着部が、前記第１の金属片と、前記送受話器に設けられた第２の金属片とから構成される
ことを特徴とする請求項１に記載の電話機。
【請求項４】
前記第１の吸着部が、前記電話機本体に設けられた第１の金属片と、前記パネルに設けられた磁石とから構成され、前記第２の吸着部が、前記磁石と、前記送受話器に設けられた第２の金属片とから構成される
ことを特徴とする請求項１に記載の電話機。
【請求項５】
さらに、前記第１の吸着部と対向する位置に、前記電話機本体及び前記パネルを係止する係止部を備える
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の電話機。
【請求項６】
前記係止部が、前記電話機本体及び前記パネルを磁力により吸着する第３の吸着部、又は前記電話機本体及び前記パネルを嵌合する嵌合部である
ことを特徴とする請求項５に記載の電話機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話機、特に、着脱可能なパネルを備える電話機に関する。
【背景技術】
【０００２】
表示装置の表示部や電話機の操作面等を覆うパネルを、筐体の前面部の係合片とパネルの爪とで係合するパネル取付構造が知られている（例えば、特許文献１参照）。また、電子機器等の筐体に表面パネルをボルトで取り付ける表面パネルの取付構造が知られている（例えば、特許文献２参照）。これらの構造では筐体へのパネルの着脱が煩雑である。さらに、電話機の筐体から送受話器の脱落を、脱落規制部材により低減する卓上、壁掛け兼用型電話機が知られている（例えば、特許文献３参照）。この場合、送受話器の脱落防止に特別な部材が必要で構造が複雑である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−５４９３５号公報
【特許文献２】特開２００８−１８７１１０号公報
【特許文献３】特開２００６−１２１４８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、着脱可能なパネル及び送受話器を備えた電話機において、利便性の向上、部品点数の削減、構造の簡素化が図れる電話機を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、以下の構成によって把握される。
（１）本発明に係る態様は、電話機であって、電話機本体と、電話機本体に着脱可能に設けられたパネルと、電話機本体にパネルを介して着脱可能に設けられた送受話器と、電話機本体及びパネルを磁力により吸着する第１の吸着部と、パネル及び送受話器を磁力により吸着する第２の吸着部であって第１の吸着部よりも小さい吸着力を有する第２の吸着部と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
（２）上記（１）に記載の電話機において、第１の吸着部が、電話機本体に設けられた第１の磁石と、パネルに設けられた第２の磁石とから構成され、第２の吸着部が、第２の磁石と、送受話器に設けられた金属片とから構成されてもよい。
【０００７】
（３）上記（１）に記載の電話機において、第１の吸着部が、電話機本体に設けられた第１の磁石と、パネルに設けられた第１の金属片とから構成され、第２の吸着部が、第１の金属片と、送受話器に設けられた第２の金属片とから構成されてもよい。
【０００８】
（４）上記（１）に記載の電話機において、第１の吸着部が、電話機本体に設けられた第１の金属片と、パネルに設けられた磁石とから構成され、第２の吸着部が、磁石と、送受話器に設けられた第２の金属片とから構成されてもよい。
【０００９】
（５）上記（１）から（４）のいずれか１つに記載の電話機において、さらに、第１の吸着部と対向する位置に、電話機本体及びパネルを係止する係止部を備えてもよい。
【００１０】
（６）上記（５）に記載の電話機において、係止部が、電話機本体及びパネルを磁力により吸着する第３の吸着部、又は電話機本体及びパネルを嵌合する嵌合部であってもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、着脱可能なパネル及び送受話器を備えた電話機において、利便性の向上、部品点数の削減、構造の簡素化が図れる電話機を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１、第２及び第３実施形態に係る電話機を示す概略斜視図である。
【図２】電話機を示す分解斜視図である。
【図３】電話機を示す正面図である。
【図４】電話機の図３におけるＡ−Ａ部分断面図である。
【図５】本発明の第４実施形態に係る電話機の一部を示す正面図である。
【図６】図５における電話機の一部のＢ−Ｂ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施形態に係る電話機は、電話機１であって、電話機本体１０と、電話機本体１０に着脱可能に設けられたパネル２０と、電話機本体１０にパネル２０を介して着脱可能に設けられた送受話器３０と、電話機本体１０及びパネル２０を磁力により吸着する第１の吸着部１００と、パネル２０及び送受話器３０を磁力により吸着する第２の吸着部２００であって第１の吸着部１００よりも小さい吸着力を有する第２の吸着部２００と、を備えている。
【００１４】
（第１実施形態）
以下、本実施形態の電話機１を、添付図面を参照して詳細に説明する。図１において、電話機１は、図示しない机等に置かれる卓上型の電話機である。電話機１は、机等に置かれる置台４０を備えている。電話機本体１０の形状は略板形状で、図示しない柱等により、置台４０に取り付けられている。電話機本体１０は、電話機本体１０の前面１０ａが傾いて取り付けられている。電話機本体１０は、電話機本体１０の前面１０ａの傾きが可変となるように取り付けられていてもよい。パネル２０及び送受話器３０は、電話機本体１０の前面１０ａ側に脱着可能に設けられている。
【００１５】
電話機本体１０は、前面１０ａに向かって右側に、操作部１１を備えている。操作部１１は、例えば、タッチパネル、ボタン等で構成される。また、電話機本体１０は、前面１０ａに向かって左側に、正面視において外形が円形のパネル２０が脱着可能に設けられている。ここで、操作部１１及びパネル２０の配置の位置、電話機本体１０及びパネル２０の形状は、図示したものに限らない。例えば、操作部１１とパネル２０との配置の位置が逆であってもよい。電話機本体１０の筐体は、合成樹脂等で形成できる。
【００１６】
パネル２０は、例えば、化粧パネルであり、好みに応じて色、模様、絵柄等の異なるパネル２０を、脱着により交換することができる。パネル２０は、電話機本体１０と同様に合成樹脂等で形成できる。
【００１７】
送受話器３０は、略直方体形状で、長手方向の一方側に送信部３０ａ、他方側に受信部３０ｂを備えている。送受話器３０は、送信部３０ａ側がパネル２０を介して電話機本体１０に脱着可能に、受信部３０ｂを上方にして立ち上がった状態で取り付けられている。ここで、送受話器３０は、コードレスであってもよいし、カールコードの付いたものであってもよい。送受話器３０の筐体も、合成樹脂等で形成できる。
【００１８】
以下、本実施形態の電話機１を、添付図面を参照してより詳細に説明する。図２、図３及び図４において、本実施形態では、第１の吸着部１００が、電話機本体１０に設けられた第１の磁石１２と、パネル２０に設けられた第２の磁石２１とから構成され、第２の吸着部２００が、第２の磁石２１と、送受話器３０に設けられた金属片３１とから構成されている。
【００１９】
電話機本体１０のパネル２０が設けられる位置には、送受話器３０を載置する載置部１３が形成されている。載置部１３は、略矩形状の凹部である。また、載置部１３の下方には、爪１３０が形成されている。さらに、送受話器３０の送信部３０ａの下方には、凹部３２が形成されている。送受話器３０は、送受話器３０の送信部３０ａ側で、爪１３０が凹部３２に入り、載置部１３に嵌り込むことで取り付けられる。
【００２０】
載置部１３の上方には、略矩形状の凸部１４が形成されている。凸部１４のパネル２０に面する側の中心付近に、円筒状の凹部１５が形成され、円柱状の第１の磁石１２が凹部１５に嵌め込まれ固定されている。固定は、例えば、接着剤、嵌合等で行う。
【００２１】
第１の磁石１２には、永久磁石を用いることができる。永久磁石は、強磁性ないしはフェリ磁性を示す物体であって、ヒステリシスが大きく、常温での減磁が少ないものを、磁化して用いる。例えば、アルニコ磁石、フェライト磁石、ネオジム磁石、サマリウムコバルト磁石、白金磁石、鉄−クロム−コバルト磁石、プラセオジム磁石、マンガンアルミ磁石、プラスチック磁石、ボンド磁石等を用いることができる。
【００２２】
パネル２０には、載置部１３の凹部形状に対応した形状の孔２２が形成されている。送受話器３０は、送受話器３０の送信部３０ａ側を孔２２に通して、載置部１３に嵌り込むことで取り付けられる。
【００２３】
パネル２０の孔２２の上方には、略矩形状の凸部１４に対応した形状の凹部２３が形成されている。パネル２０を電話機本体１０に取り付けた際に、凹部２３が凸部１４に被さる。また、凹部２３の第１の磁石１２に対応した位置には、円筒状の凹部２４が形成され、円柱状の第２の磁石２１が凹部２４に嵌め込まれ固定されている。第２の磁石２１は、第１の磁石１２と向かい合う面の極性が第１の磁石１２の向かい合う面の極性と逆になるように配置して固定する。第２の磁石２１は、第１の磁石１２と同様に接着剤、嵌合等で固定する。第２の磁石２１は、第１の磁石１２と同様のものを用いることができる。
【００２４】
本実施形態では、さらに、第１の吸着部１００と対向する位置に、パネル２０を係止する係止部として、電話機本体１０及びパネル２０を磁力により吸着する第３の吸着部３００を備えている。第３の吸着部３００は、第１の吸着部１００の下方に設けられている。第３の吸着部３００は、第３の磁石１６と第４の磁石２５を備えている。第３の磁石１６と第４の磁石２５とは、第１の磁石１２及び第２の磁石２１と同様に、極性の異なる面を向かい合わせて配置する。また、第３の磁石１６及び第４の磁石２５は、第１の磁石１２及び第２の磁石２１と同様のものを用いることができる。
【００２５】
パネル２０を電話機本体１０に取り付けた際に、第１の吸着部１００では、第１の磁石１２と第２の磁石２１とが引き合い、第３の吸着部３００では、第３の磁石１６及び第４の磁石２５が引き合う。パネル２０を電話機本体１０に取り付けるときには、これらの磁石が引き合うことでパネル２０が電話機本体１０に保持され、パネル２０の交換時には、パネル２０をこれらの磁石の引き合う力より大きい力で取り外すことができる。従って、パネル２０を電話機本体１０に着脱可能に設けることができる。ここで、第１の磁石１２及び第２の磁石２１、第３の磁石１６及び第４の磁石２５の形状、大きさは、図示したものに限らない。
【００２６】
送受話器３０は、第２の磁石２１に対応した位置に金属片３１を備えている。金属片３１は、第２の磁石２１より大きい対向面積を持つ矩形状の板状で送受話器３０の内部に配置されている。内部に配置することにより、外観を良くしたり、金属の腐食を防いだりできる。金属片３１は、送受話器３０の外部に配置されていてもよい。また、金属片３１は、磁石と引き合うものを用いる。例えば、室温で金属の強磁性体であれば、鉄、コバルト、ニッケル等が挙げられる。また、これらを主成分とする物質でもよい。
【００２７】
第２の吸着部２００では、送受話器３０の送信部３０ａ側を、載置部１３に嵌め込むと、第２の磁石２１と金属片３１が引き合い、送受話器３０が電話機本体１０に安定して取り付けられる。一方、第２の磁石２１と金属片３１が引き合う力より大きい力で送受話器３０を電話機本体１０から取り外すことができる。従って、送受話器３０を電話機本体１０に着脱可能に設けることができる。
【００２８】
第１の吸着部１００では、送受話器３０を電話機本体１０に取り付けた際に、第１の磁石１２及び第２の磁石２１の磁石同士が引き合うので、第２の吸着部２００における第２の磁石２１と金属片３１とが引き合う吸着力は、第１の吸着部１００の吸着力と比較して小さい。
【００２９】
本実施形態に係る電話機１によれば、パネル２０及び送受話器３０が共通する第１の磁石１２による磁力によって電話機本体１０に着脱可能に設けられているので、着脱可能なパネル２０及び送受話器３０を備えた電話機１において、利便性の向上、部品点数の削減、構造の簡素化を図ることができる。
【００３０】
また、第２の吸着部２００が第１の吸着部１００よりも小さい吸着力を有するので、送受話器３０を使用するために、電話機本体１０から送受話器３０を取り外す際に、パネル２０が送受話器３０とともに電話機本体１０から外れるのを防げる。
【００３１】
さらに、第１の吸着部１００と対向する位置に、パネル２０を磁力により電話機本体１０に吸着する第３の吸着部３００を備えているので、距離の離れた２カ所でパネル２０が電話機本体１０に吸着される。従って、パネル２０がより安定して電話機本体１０に取り付けられる。また、第１の吸着部１００の吸着力に加え、第３の吸着部３００がパネル２０と電話機本体１０との吸着力を強めるので、電話機本体１０から送受話器３０を取り外す際に、パネル２０が電話機本体１０から外れるのをより防げる。
【００３２】
（第２実施形態）
以下に、本実施形態における電話機１Ａについて説明する。図２、図３及び図４において、本実施形態における電話機１Ａは、第１実施形態の電話機１と第１の吸着部１００及び第２の吸着部２００の構成が異なる。その他の構成は、第１実施形態と同様である。本実施形態における電話機１Ａは、第１の吸着部１００が、電話機本体１０に設けられた第１の磁石１２と、パネル２０に設けられた第１の金属片２６とから構成され、第２の吸着部２００が、第１の金属片２６と、送受話器３０に設けられた第２の金属片３３とから構成されている。
【００３３】
本実施形態における第１の金属片２６は、第１実施形態における第２の磁石２１の位置に、第２の金属片３３は、第１実施形態における金属片３１の位置に配置される。第１の金属片２６及び第２の金属片３３の形状は、第１実施形態で図示したものに限らない。
【００３４】
本実施形態の第１の吸着部１００では、送受話器３０を電話機本体１０に取り付けた際に、第１の磁石１２と第２の金属片３３との距離が、第１の磁石１２と第１の金属片２６との距離と比較して長くなるので、第１の磁石１２と第２の金属片３３とが引き合う吸着力は、第１の磁石１２と第１の金属片２６とが引き合う吸着力と比較して小さい。
【００３５】
本実施形態に係る電話機１Ａによれば、第１実施形態の電話機１と同様の効果が得られるとともに、第１の磁石１２のみを用いるので、第１実施形態における第１の磁石１２及び第２の磁石２１の極性の配置の間違いによる組み立てミスがなくなる。また、磁石の数が少なくて済むのでコストが削減できる。
【００３６】
（第３実施形態）
以下に、本実施形態における電話機１Ｂについて説明する。図２、図３及び図４において、本実施形態における電話機１Ｂは、第１実施形態の電話機１と第１の吸着部１００及び第２の吸着部２００の構成が異なる。その他の構成は、第１実施形態と同様である。本実施形態における電話機１Ｂは、第１の吸着部１００が、電話機本体１０に設けられた第１の金属片１７と、パネル２０に設けられた磁石２７とから構成され、第２の吸着部２００が、磁石２７と、送受話器３０に設けられた第２の金属片３４とから構成されている。
【００３７】
本実施形態における第１の金属片１７は、第１実施形態における第１の磁石１２の位置に、磁石２７は、第２の磁石２１の位置に配置され、第２の金属片３４は、金属片３１の位置に配置される。第１の金属片１７、磁石２７及び第２の金属片３４の形状は、図示したものに限らない。
【００３８】
本実施形態の第１の吸着部１００では、送受話器３０を電話機本体１０に取り付けた際に、第２の金属片３４が送受話器３０の内部にあるので、磁石２７と第２の金属片３４との距離が、磁石２７と第１の金属片１７との距離と比較して長くなる。従って、磁石２７と第２の金属片３４とが引き合う吸着力は、磁石２７と第１の金属片１７とが引き合う吸着力と比較して小さい。
【００３９】
本実施形態に係る電話機によれば、第２実施形態と同様の効果が得られる。
【００４０】
（第４実施形態）
以下に、本実施形態における電話機について説明する。図５及び図６において、電話機は、第１実施形態の係止部としての第３の吸着部３００が、電話機本体１０及びパネル２０を嵌合する嵌合部４００である点が異なる。第１実施形態と同じ部位、部品、部材等には同じ符号を付している。なお、図５及び図６では、電話機のうち、第１実施形態における送受話器３０を省略して示している。
【００４１】
嵌合部４００は、電話機本体１０に形成された凹部１８及びパネル２０に形成された爪部２８を備えている。パネル２０は、爪部２８を、凹部１８に嵌め込んだ際に、第１の吸着部１００では、第１の磁石１２と第２の磁石２１とが引き合い、電話機本体１０に取り付けられる。
【００４２】
本実施形態によれば、第１実施形態の電話機１と同様の効果が得られるとともに、第３の吸着部３００の第１の磁石１２と第２の磁石２１との吸着力と比較して、嵌合部４００の機械的嵌合により、パネル２０を電話機本体１０に、より安定して取り付けることができる。また、凹部１８を電話機本体１０と一体に形成し、爪部２８をパネル２０と一体に形成することにより、第１実施形態の第３の吸着部３００と比較して、部品点数をより削減できる。
【００４３】
（変形例）
上記第２実施形態、第３実施形態において、第３の吸着部３００が、第４実施形態と同様に電話機本体１０及びパネル２０を嵌合する嵌合部４００であってもよい。
【００４４】
変形例によれば、第２実施形態、第３実施形態の効果に加え、第４実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４５】
以上述べた実施形態及び変形例において、磁石、金属片の大きさ、肉厚及び磁石間の距離、磁石と金属片間の距離を適宜変えることにより、第１の吸着部１００及び第２の吸着部２００の吸着力を調節して、第１の吸着部１００よりも小さい吸着力を有する第２の吸着部２００とすることができる。
【００４６】
また、実施形態及び変形例では、操作部１１がタッチパネルの場合、パネル２０と操作部１１が別体となっているが、操作部１１がボタンで構成される場合、パネル２０は、ボタンの機能を示すボタンの周りに設けられる表示パネルと一体であってもよい。パネル２０と表示パネルとが一体の場合、パネル２０及び表示パネルは、電話機本体１０に着脱可能に設けられる。
【００４７】
さらに、実施形態及び変形例では、電話機１、１Ａ、１Ｂは、卓上型であるが、壁掛け型であってもよいし、卓上型、壁掛け型の兼用であってもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１、１Ａ、１Ｂ  電話機
１０  電話機本体
１０ａ  前面
１１  操作部
１２  第１の磁石
１３  載置部
１４  凸部
１５  凹部
１６  第３の磁石
１７  第１の金属片
１８  凹部
２０  パネル
２１  第２の磁石
２２  孔
２３  凹部
２４  凹部
２５  第４の磁石
２６  第１の金属片
２７  磁石
２８  爪部
３０  送受話器
３０ａ  送信部
３０ｂ  受信部
３１  金属片
３２  凹部
３３、３４  第２の金属片
４０  置台
１００  第１の吸着部
１３０  爪
２００  第２の吸着部
３００  第３の吸着部（係止部）
４００  嵌合部（係止部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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