(57)【要約】【課題】自動車の事故を防止するための装置又はシステムの導入の成果をより明確に示せるようにする。【解決手段】交通事故削減サービス装置が、自動車事故に関する過去の単位期間あたりの第一損害額を算出する第一損害額算出部と、サービス提供開始後の期間における前記単位期間あたりの第二損害額を算出する第二損害額算出部と、前記第一損害額と前記第二損害額との相違を算出する損害額相違算出部と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車事故に関する過去の単位期間あたりの第一損害額を算出する第一損害額算出部と、
サービス提供開始後の期間における前記単位期間あたりの第二損害額を算出する第二損害額算出部と、
前記第一損害額と前記第二損害額との相違を算出する損害額相違算出部と、
を備える交通事故削減サービス装置。
【請求項２】
前記損害額相違算出部が算出した相違に応じた報酬額を算出する報酬額算出部をさらに備え、
前記第二損害額算出部は、サービス提供開始後の報酬額計算対象期間における前記単位期間あたりの前記第二損害額を算出する、
請求項１に記載の交通事故削減サービス装置。
【請求項３】
前記第一損害額と、前記第二損害額と、前記第一損害額と前記第二損害額の相違と、前記報酬額とを示す出力情報を出力する出力部をさらに備える請求項２に記載の交通事故削減サービス装置。
【請求項４】
前記第一損害額算出部と前記第二損害額算出部とは、従業者の前記自動車事故に係る作業負荷を示す指標値を求め、当該指標値を用いて前記第一損害額及び前記第二損害額を算出する
請求項１から３の何れか一項に記載の交通事故削減サービス装置。
【請求項５】
前記第一損害額算出部と前記第二損害額算出部とは、自動車に設置された車載器から取得した前記自動車の走行状況のログデータに基づいて、走行状況の改善度合いを示す指標値を求め、当該指標値を用いて前記第一損害額及び前記第二損害額を算出する
請求項１から４の何れか一項に記載の交通事故削減サービス装置。
【請求項６】
自動車に設置される車載器と、サーバ装置と、を備え、
前記車載器は、前記自動車の走行状況を示す走行状況情報を取得する走行状況情報取得部と、
前記走行状況情報に基づいて前記自動車に対する危険を予測する危険予測部と、
前記危険予測部の予測に基づいて警報を出力する警報出力部と、
を備え、
前記サーバ装置は、
前記自動車の事故に関する過去の単位期間あたりの第一損害額を算出する第一損害額算出部と、
前記車載器を用いたサービス提供開始後の期間における前記単位期間あたりの第二損害額を算出する第二損害額算出部と、
前記第一損害額と前記第二損害額との相違を算出する損害額相違算出部と、
を備える
交通事故削減サービスシステム。
【請求項７】
交通事故削減サービス装置が、自動車事故に関する過去の単位期間あたりの第一損害額を算出する第一損害額算出ステップと、
前記交通事故削減サービス装置が、サービス提供開始後の期間における前記単位期間あたりの第二損害額を算出する第二損害額算出ステップと、
前記交通事故削減サービス装置が、前記第一損害額と前記第二損害額との相違を算出する損害額相違算出ステップと、
を含む報酬額算出方法。
【請求項８】
コンピュータに、
自動車事故に関する過去の単位期間あたりの第一損害額を算出する第一損害額算出ステップと、
サービス提供開始後の報酬額計算対象期間における前記単位期間あたりの第二損害額を算出する第二損害額算出ステップと、
前記第一損害額と前記第二損害額との相違を算出する損害額相違算出ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交通事故削減サービス装置、交通事故削減サービスシステム、報酬額算出方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の事故を防止するための幾つかの技術が提案されている。例えば、特許文献１に記載の車両追突防止システムでは、先行車が、衝突を予測したときに後続車に衝突危険情報を発信する。後続車は、先行車からの衝突危険情報に基づいて、運転者への衝突危険の注意喚起や車両の自動停止を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１７８９２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
自動車の事故を防止するための装置又はシステムは、以下の点で導入の成果が比較的分かりにくい。すなわち、自動車の事故の危険は必ず発生するものではなく、装置又はシステムの導入時には、この装置又はシステムが役立つ危険が生じるか否かは不明である。また、装置又はシステムが動作して事故を回避又は軽減できた場合、装置又はシステムを導入しなかった場合の損害は直接的には分からない。この点で、装置又はシステムの導入によって損害がどれだけ軽減されたかが分かりにくい。
このように、自動車の事故を防止するための装置又はシステムの導入の成果が比較的分かりにくいことが、この装置又はシステムの導入率の低下につながる可能性がある。
【０００５】
本発明は、自動車の事故を防止するための装置又はシステムの導入の成果をより明確に示すことができる交通事故削減サービス装置、交通事故削減サービスシステム、報酬額算出方法、及びプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様によれば、交通事故削減サービス装置は、自動車事故に関する過去の単位期間あたりの第一損害額を算出する第一損害額算出部と、サービス提供開始後の期間における前記単位期間あたりの第二損害額を算出する第二損害額算出部と、前記第一損害額と前記第二損害額との相違を算出する損害額相違算出部と、を備える。
【０００７】
前記損害額相違算出部が算出した相違に応じた報酬額を算出する報酬額算出部をさらに備え、前記第二損害額算出部は、サービス提供開始後の報酬額計算対象期間における前記単位期間あたりの前記第二損害額を算出するようにしてもよい。
【０００８】
前記第一損害額と、前記第二損害額と、前記第一損害額と前記第二損害額の相違と、前記報酬額とを示す出力情報を出力する出力部をさらに備えるようにしてもよい。
【０００９】
前記第一損害額算出部と前記第二損害額算出部とは、従業者の前記自動車事故に係る作業負荷を示す指標値を求め、当該指標値を用いて前記第一損害額及び前記第二損害額を算出するようにしてもよい。
【００１０】
前記第一損害額算出部と前記第二損害額算出部とは、自動車に設置された車載器から取得した前記自動車の走行状況のログデータに基づいて、走行状況の改善度合いを示す指標値を求め、当該指標値を用いて前記第一損害額及び前記第二損害額を算出するようにしてもよい。
【００１１】
本発明の第２の態様によれば、交通事故削減サービスシステムは、自動車に設置される車載器と、サーバ装置と、を備え、前記車載器は、前記自動車の走行状況を示す走行状況情報を取得する走行状況情報取得部と、前記走行状況情報に基づいて前記自動車に対する危険を予測する危険予測部と、前記危険予測部の予測に基づいて警報を出力する警報出力部と、を備え、前記サーバ装置は、前記自動車の事故に関する過去の単位期間あたりの第一損害額を算出する第一損害額算出部と、前記車載器を用いたサービス提供開始後の期間における前記単位期間あたりの第二損害額を算出する第二損害額算出部と、前記第一損害額と前記第二損害額との相違を算出する損害額相違算出部と、を備える。
【００１２】
本発明の第３の態様によれば、報酬額算出方法は、交通事故削減サービス装置が、自動車事故に関する過去の単位期間あたりの第一損害額を算出する第一損害額算出ステップと、前記交通事故削減サービス装置が、サービス提供開始後の期間における前記単位期間あたりの第二損害額を算出する第二損害額算出ステップと、前記交通事故削減サービス装置が、前記第一損害額と前記第二損害額との相違を算出する損害額相違算出ステップと、を含む。
【００１３】
本発明の第４の態様によれば、プログラムは、コンピュータに、自動車事故に関する過去の単位期間あたりの第一損害額を算出する第一損害額算出ステップと、サービス提供開始後の報酬額計算対象期間における前記単位期間あたりの第二損害額を算出する第二損害額算出ステップと、前記第一損害額と前記第二損害額との相違を算出する損害額相違算出ステップと、を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、自動車の事故を防止するための装置又はシステムの導入の成果をより明確に示すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る交通事故削減サービスシステムの装置構成を示す概略構成図である。
【図２】同実施形態に係る車載器の機能構成を示す概略ブロック図である。
【図３】同実施形態に係るサーバ装置の機能構成を示す概略ブロック図である。
【図４】同実施形態に係る表示部が表示する料金表示画面の例を示す説明図である。
【図５】同実施形態に係る警報履歴情報記憶部が記憶する警報履歴情報の例を示す説明図である。
【図６】同実施形態に係る料金算出部が対象車１台当たりの料金の算出に用いる係数の例を示す説明図である。
【図７】同実施形態に係る料金算出部が算出する料金のパターンの例を示す説明図である。
【図８】機器販売の場合の料金の例を示す説明図である。
【図９】機器のリースの場合の料金の例を示す説明図である。
【図１０】事故損害額削減率に応じた料金の第一の例を示す説明図である。
【図１１】事故損害額削減率に応じた料金の第二の例を示す説明図である。
【図１２】事故損害額削減率に応じた料金の第三の例を示す説明図である。
【図１３】機器販売、機器のリース、事故損害額削減率に応じた料金でのサービス提供の各場合における料金総額の例を示す説明図である。
【図１４】同実施形態に係る交通事故削減サービスで提供されるサービスの内容の例を示す説明図である。
【図１５】同実施形態に係る車載器が行う処理の手順の例を示すフローチャートである。
【図１６】同実施形態に係るサーバ装置が交通事故削減サービスの料金を計算する処理手順の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
図１は、本発明の一実施形態に係る交通事故削減サービスシステムの装置構成を示す概略構成図である。同図に示すように、交通事故削減サービスシステム１は、１つ以上の車載器１００と、サーバ装置２００と、保険情報データベース装置３００とを備える。
【００１７】
交通事故削減サービスシステム１は、自動車事故を低減させるためのサービスを提供し、成功報酬型の料金を算出する。交通事故削減サービスシステム１は、例えば車両を５０台以上保有する企業などフリート（Fleet）契約にて自動車保険に加入している団体向けにサービスを提供する。
交通事故削減サービスシステム１によるサービスの提供を受ける者は、交通事故の削減により、保険料支払額が減る、事故で会社の評判を低下させる可能性を低減させることができるといった効果を得られる。また、交通事故削減サービスシステム１によるサービスの提供を受ける者は、事故処理にあたる事故対応担当者の負担を軽減させることができる、事故処理に時間を取られることを回避し得る、交通事故に関して国等から指導を受ける可能性を低減させることができるといった効果も得られる。
但し、交通事故削減サービスシステム１がサービスを提供する対象はこれに限らない。
以下では、交通事故削減サービスシステム１が提供するサービスを交通事故削減サービスと称する。また、以下では、交通事故削減サービスの料金を報酬又は報酬額とも称する。
【００１８】
車載器１００は、自動車に設置されて当該自動車の走行の危険に対する警報を出力する。以下では、車載器１００が設置されている自動車を対象車と称する。
図２は、車載器１００の機能構成を示す概略ブロック図である。同図に示すように、車載器１００は、撮影部１１０と、車両状態信号取得部１２０と、位置情報取得部１３０と、警報出力部１４０と、第一通信部１５０と、第一記憶部１８０と、第一制御部１９０とを備える。第一制御部１９０は、危険予測部１９１と、警報処理部１９２とを備える。
【００１９】
撮影部１１０は、例えば対象車のフロントガラスに設置されるカメラを備えて、対象車の前方の動画像を撮影する。撮影部１１０は走行情報取得部の例に該当し、撮影部１１０が撮影する画像は、走行状況情報の例に該当する。ここで、走行状況情報は、対象車の走行状況を示す情報である。撮影部１１０が備えるカメラは車載器１００の本体と一体に構成されていてもよいし、別の装置として構成されていてもよい。
【００２０】
車両状態信号取得部１２０は、対象車の状態を示す信号を取得する。具体的には、車両状態信号取得部１２０は、対象車の速度、左右各々のウインカーの使用（点滅）の有無、ブレーキの動作の有無及び強さ、ワイパーの動作の有無、ヘッドライト及びハイビームの点灯の有無の各々を示す信号を対象車から取得する。車両状態信号取得部１２０は走行状況情報取得部の例に該当し、車両状態信号取得部１２０が取得する情報（車両状態信号取得部１２０が取得する信号が示す情報）は、走行状況情報の例に該当する。以下では、車両状態信号取得部１２０が取得する情報を状態情報と称する。
【００２１】
位置情報取得部１３０は、例えばＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）受信機を備え、対象車の位置情報を取得する。
警報出力部１４０は、危険予測部１９１による対象車に対する危険の予測に基づいて警報を出力する。例えば、警報出力部１４０は、前方車両衝突警報、前方歩行者衝突警報、低速時前方車両衝突警報、前方車間距離警報、速度超過警報、及び、車線逸脱警報を出力する。
【００２２】
前方車両衝突警報は、前方の自動車又は二輪車と衝突する危険を示す警報である。前方歩行者衝突警報は、前方の歩行者又は自転車と衝突する危険を示す警報である。低速時前方車両衝突警報は、例えばクリーピング（Creeping）などの低速走行時に前方の自動車又は二輪車と衝突する危険を示す警報である。前方車間距離警報は、前方の自動車又は二輪車との車間距離が不十分であることを示す警報である。速度超過警報は、対象車の速度が所定の速度（例えば法定速度）を超過したことを示す警報である。車線逸脱警報は、車線からの逸脱又は運転者が意図しないと思われる車線変更を検出したことを示す警報である。
【００２３】
但し、警報出力部１４０が出力する警報は、これらに限らない。例えば、警報出力部１４０が、上記の警報の一部のみを出力するようにしてもよい。また、警報出力部１４０が、頻繁な車線変更に対する警報など、上記以外の警報をさらに出力するようにしてもよい。
警報出力部１４０は、例えば、警報音の出力及び警報の種類を示すランプの点灯にて警報を出力する。但し、警報出力部１４０が警報を出力する方法は、警報音の出力及びランプの点灯に限らず、運転者に警報を通知できる方法であればよい。例えば、警報出力部１４０が、音声メッセージにて警報を出力するようにしてもよい。
【００２４】
第一通信部１５０は、第一制御部１９０の制御に従ってサーバ装置２００と通信を行う。特に、第一通信部１５０は、警報出力部１４０が警報を出力した際、その警報を知らせる情報をサーバ装置２００へ送信する。
第一通信部１５０は、例えば、携帯電話網に無線接続し、電話回線（携帯電話回線及び固定電話回線）を経由して第一通信部１５０と通信する。ここでいう携帯電話網は通信事業者がスマートフォン及び携帯電話機等向けに提供する無線通信網である。但し、第一通信部１５０が通信接続する通信ネットワークは携帯電話網に限らず、サーバ装置２００と通信可能であればよい。例えば、第一通信部１５０が交通事故削減サービスシステム１専用の無線通信ネットワークを経由してサーバ装置２００と通信を行うようにしてもよい。
【００２５】
第一記憶部１８０は、車載器１００が備える記憶デバイスを用いて構成され各種情報を記憶する。
第一制御部１９０は、車載器１００の各部を制御して各種機能を実行する。第一制御部１９０は、例えば車載器１００が備えるＣＰＵ（Central Processing Unit）が、第一記憶部１８０からプログラムを読み出して実行することで実現される。
【００２６】
危険予測部１９１は、走行状況情報に基づいて対象車に対する危険を予測する。具体的には、危険予測部１９１は、撮影部１１０が取得（撮影）する動画像、及び、車両状態信号取得部１２０が取得する状態情報に基づいて、上述した前方車両衝突警報、前方歩行者衝突警報、低速時前方車両衝突警報、前方車間距離警報、車線逸脱警報の各々に該当する危険の有無を判定する。危険予測部１９１は、例えば、仮に現状の運転を継続すると３秒以内に事故が発生すると判定した場合に危険ありと判定する。
警報処理部１９２は、警報の出力及び送信を行う。具体的には、警報処理部１９２は、危険予測部１９１が危険ありと判定した場合に、危険ありと判定した種類の警報を警報出力部１４０に出力させ、また、当該警報を示す情報を第一通信部１５０に送信させる。以下では、警報出力部１４０が出力した警報を示す情報を警報情報と称する。
【００２７】
サーバ装置２００は、車載器１００が出力した警報の情報を集約し、また、交通事故削減サービスに対する料金を計算する。サーバ装置２００は、例えば、交通事故削減サービスを提供する事業者の施設内に設置されたコンピュータにて構成される。サーバ装置２００は、交通事故削減サービス装置の例に該当する。
【００２８】
図３は、サーバ装置２００の機能構成を示す概略ブロック図である。同図に示すように、サーバ装置２００は、第二通信部２１０と、表示部２２０と、操作入力部２３０と、第二記憶部２８０と、第二制御部２９０とを備える。第二記憶部２８０は、警報履歴情報記憶部２８１を備える。第二制御部２９０は、事故損害額情報取得部２９１と、第一損害額算出部２９２と、第二損害額算出部２９３と、損害額相違算出部２９４と、料金算出部２９５と、交通状況評価情報生成部２９６とを備える。
【００２９】
第二通信部２１０は、第二制御部２９０の制御に従って車載器１００及び保険情報データベース装置３００と通信を行う。特に、第二通信部２１０は、車載器１００の第一通信部１５０が送信する警報情報を受信する。また、第二通信部２１０は、事故損害額情報取得部２９１の制御に従って、保険情報データベース装置３００から対象車（交通事故削減サービス提供対象の自動車）の事故損害額を示す情報を受信する。
表示部２２０は、例えば液晶パネルなどの表示画面を備え、各種情報を表示する。特に、表示部２２０は、第一損害額、第二損害額、第一損害額と前記第二損害額の相違、報酬額（交通事故削減サービスの料金）の各々を表示する。表示部２２０は、出力部の例に該当し、表示部２２０が表示する第一損害額、第二損害額、第一損害額と前記第二損害額の相違及び報酬額は、出力情報の例に該当する。
【００３０】
図４は、表示部２２０が表示する料金表示画面の例を示す説明図である。料金の表示を要求する操作を操作入力部２３０が受けると、表示部２２０は第二制御部２９０の制御に従って料金表示画面を表示する。
同図の例で、表示部２２０は領域Ａ１１に、基準事故損害額の対象期間及び基準事故損害額を表示している。ここで、基準事故損害額とは、交通事故削減サービス料金計算対象期間よりも前（過去）の期間における事故損害額の単位期間あたりの平均額である。この基準事故損害額は第一損害額の例に該当する。ここで、第一損害額は、自動車事故に関する過去の単位期間あたりの損害額である。
【００３１】
ここでいう損害額（事故損害額）は、自動車事故に起因して発生した損害額であればよい。以下では、交通事故削減サービス装置が、保険会社が算出する損害額を事故損害額として用いる場合を例に説明するが、これに限らない。例えば、交通事故削減サービス装置が、保険料など、交通事故削減サービスを受ける者（例えば、交通事故削減サービス依頼会社）が対象車の事故に関連して負担する損害額を事故損害額として用いるようにしてもよい。事故損害額は、自動車事故の程度（頻度及び重大さ）を示す指標値でもある。
サーバ装置２００（第一損害額算出部２９２及び第二損害額算出部２９３）は、事故損害額のうち前方衝突事故に対して保険会社が支払った額を算出する。ここで、前方衝突事故とは、対象車が前進して他の車両、物、又は人等に衝突または接触した事故である。前方衝突事故は、他の車両に衝突されるなど、いわゆる貰い事故の可能性が低い。従って、サーバ装置２００が、前方衝突事故に関する事故損害額を算出することで、対象車を運転する運転者の運転に対する評価をより高精度に示す評価指標としての事故損害額を算出することができる。
また、サーバ装置２００は、事故損害額を対象車一台当たりの額にて算出する。例えば、サーバ装置２００は、フリート全体（サービス提供対象の車両全体）の事故損害額を対象車の台数で除算する。これにより、対象車の台数が増減にかかわらず一定の基準で事故損害額を算出することができる。図４の例でも、サーバ装置２００の表示部２２０が、年間１台あたりの事故損害額を領域Ａ１１に表示している。
なお、以下では、交通事故削減サービスを受ける者が会社である場合を例に説明し、この会社を交通事故削減サービス依頼会社、又は、交通事故削減サービス依頼者とも称する。
第一損害額は、事故損害額の相違を計算する基準額として用いられる。図４の例では、第一損害額の例として、交通事故削減サービス提供開始前の３年間の事故損害額の年平均額が示されている。
【００３２】
但し、第一損害額及び基準事故損害額の算定期間は、交通事故削減サービス提供開始前の期間に限らない。例えば、交通事故削減サービス提供開始後に基準事故損害額（第一損害額）の算定期間を設けるようにしてもよい。また、交通事故削減サービス料金計算対象期間の直近１年間を基準事故損害額（第一損害額）の算定期間とするなど、交通事故削減サービス料金計算対象期間毎に基準事故損害額（第一損害額）の算定期間が異なっていてもよい。
【００３３】
また、表示部２２０は領域Ａ１２に、料金計算の対象期間及び料金計算の対象となる事故損害額を表示している。この料金計算の対象期間は報酬額計算対象期間の例に該当する。また、料金計算の対象となる事故損害額は第二損害額の例に該当する。ここで、第二損害額は、交通事故削減サービス提供開始後の報酬額計算対象期間における単位期間あたりの損害額（事故損害額）である。領域Ａ１１の場合と同様、領域Ａ１２についても、表示部２２０は年間１台あたりの事故損害額を表示している。
また、表示部２２０は領域Ａ１３に、領域Ａ１２に示された事故損害額を領域Ａ１１に示された事故損害額で除算した事故損害額削減率を表示している。この事故損害額削減率は、第一損害額と第二損害額との相違の例に該当する。
【００３４】
また、表示部２２０は領域Ａ１４に、交通事故削減サービス提供に対する料金計算対象期間分の料金を示している。この料金は報酬額の例に該当する。また、この料金は、領域Ａ１３に示されている事故損害額削減率に基づいて算出されている。具体的には、領域Ａ１３に示されている事故損害額削減率「４７％」が１台当たりの月額料金「１９８０円」に換算され、この１台当たりの月額料金「１９８０円」と、全台数（１００台）分の月額料金「１９８，０００円」とが領域Ａ１４に表示されている。
交通事故削減サービス提供に対する料金は、例えばフリート全体としての事故損害額に基づいて計算される。ここで、交通事故削減サービス提供に対する料金が、例えば対象車の台数に比例するなど、対象車が多いほど高くなるように設定されていてもよい。あるいは、交通事故削減サービス提供に対する料金が、対象車の台数にかかわらずに設定されていてもよい。
【００３５】
このように、表示部２２０が、交通事故削減サービス提供前の事故損害額と、交通事故削減サービス提供後の事故損害額とを表示することで、この表示を見た者は、交通事故削減サービスによる交通事故の削減を数値で把握することができる。さらに、この表示を見た者は、把握した交通事故削減状況と交通事故削減サービスの料金とを比較して、料金の妥当性を確認することができる。
【００３６】
操作入力部２３０は、例えばキーボード及びマウス等の入力デバイスを備え、サーバ装置２００のユーザであるオペレータの操作を受ける。
表示部２２０及び操作入力部２３０が、サーバ装置２００の一部として構成されていてもよいし、サーバ装置２００とは別の装置として構成されていてもよい。例えば、表示部２２０及び操作入力部２３０が、サーバ装置２００用の端末装置に設けられていてもよい。
第二記憶部２８０は、サーバ装置２００が備える記憶デバイスを用いて構成され各種情報を記憶する。
警報履歴情報記憶部２８１は、警報履歴情報を記憶する。ここで、警報履歴情報は、車載器１００が出力した警報の履歴情報である。警報履歴情報は、自動車の走行状況のログデータの例に該当する。
【００３７】
図５は、警報履歴情報記憶部２８１が記憶する警報履歴情報の例を示す説明図である。同図の例では、警報履歴情報は、「日時」、「車両」、「運転者」、「進行方向」、「場所」、「速度」、「警報種類」の各項目を含む。
「日時」の項目には、車載器１００が警報を出力した日時を示す情報が格納される。
「車両」の項目には、警報を出力した車載器１００が設置されている自動車（対象車）を識別する情報が格納される。例えば、「車両」の項目には、自動車毎に付された名称など、自動車を識別する識別情報が格納される。
【００３８】
「運転者」の項目には、警報時の自動車運転者を示す情報が格納される。例えば、「運転者」の項目には、警報時の自動車運転車の氏名が格納される。
「進行方向」の項目には、警報時の対象車の進行方向を示す情報が格納される。図５の例では、「進行方向」の項目には、警報時の対象車の進行方向が方位で格納されている。
「場所」の項目には、警報時の対象車の位置を示す情報が格納される。図５の例では、「場所」の項目には、警報時の対象車の位置を住所表記及び道路名で示す情報が格納されている。
「速度」の項目には、警報時の対象車の速度を示す情報が格納されている。
「警報種類」の項目には、車載器１００が出力した警報の種類を示す情報が格納されている。例えば、「前方注意」は、上述した前方車両衝突警報を示す。また、「車線逸脱」は、上述した車線逸脱警報を示す。また、「速度超過」は、上述した速度超過警報を示す。
【００３９】
警報履歴情報の表示を要求する操作を操作入力部２３０が受けると、表示部２２０は第二制御部２９０の制御に従って警報履歴情報を表示する。例えば、表示部２２０は図４の例のように表形式で警報履歴情報を表示する。これにより、サーバ装置２００のユーザであるオペレータは、警報履歴情報の表示を参照して各運転者の運転状況を把握することができる。オペレータは、把握した運転状況に基づいて、運転者に対して運転に関するアドバイスを提供することができる。あるいは、オペレータが、交通事故削減サービス依頼会社の担当者にアドバイスを提供するようにしてもよい。
【００４０】
また、オペレータは、警報履歴情報の表示を参照して、警報頻度の低下など運転の改善状況を把握することができる。例えば、オペレータは、交通事故削減サービスの提供による運転の改善状況を、警報履歴情報を用いて他者に説明することができる。
あるいは、サーバ装置２００が、交通事故削減サービス依頼会社のコンピュータに警報履歴情報を送信するようにしてもよい。
【００４１】
第二制御部２９０は、サーバ装置２００の各部を制御して各種機能を実行する。第二制御部２９０は、例えばサーバ装置２００が備えるＣＰＵが、第二記憶部２８０からプログラムを読み出して実行することで実現される。
事故損害額情報取得部２９１は、事故損害額を示す情報を保険情報データベース装置３００から取得する。以下では、事故損害額情報取得部２９１が取得する事故損害額を示す情報を事故損害額情報と称する。但し、事故損害額情報取得部２９１が事故損害額情報を取得する方法は、保険情報データベース装置３００から取得する方法に限らない。例えば、オペレータ（サーバ装置２００のユーザ）が、操作入力部２３０から事故損害額情報を入力することで、事故損害額情報取得部２９１が事故損害額情報を取得するようにしてもよい。
【００４２】
第一損害額算出部２９２は、自動車事故に関する過去の単位期間あたりの第一損害額を算出する。例えば、第一損害額算出部２９２は、上述した基準事故損害額を算出する。
第二損害額算出部２９３は、車載器１００を用いたサービス提供開始後の料金計算対象期間における単位期間あたりの第二損害額を算出する。例えば、第二損害額算出部２９３は、上述した料金計算の対象となる事故損害額（料金計算対象期間における事故損害額）を算出する。
【００４３】
損害額相違算出部２９４は、第一損害額と第二損害額との相違を算出する。例えば、損害額相違算出部２９４は、上述した事故損害額削減率を算出する。但し、損害額相違算出部２９４が算出する相違は、事故損害額削減率等の割合に限らない。例えば、損害額相違算出部２９４が事故損害額の削除額などの金額を相違として算出するようにしてもよい。
料金算出部２９５は、損害額相違算出部２９４が算出した相違に応じた料金（報酬額）を算出する。例えば、料金算出部２９５は、損害額相違算出部２９４が算出した事故損害額削減率を１台当たりの料金に換算し、得られた１台当たりの料金に対象車の台数を乗算して料金を算出する。料金算出部２９５は、報酬額算出部の例に該当する。
料金算出部２９５は、例えば事故損害額削減率に応じて予め定められた係数を用いて対象車１台当たりの料金を算出する。
【００４４】
図６は、料金算出部２９５が対象車１台当たりの料金の算出に用いる係数の第一の例を示す説明図である。図６のグラフの横軸は事故損害額削減率を示し、縦軸は係数値を示す。ここで、事故損害額削減率は事故損害額削減率であってもよいし、例えば保険料の削減率など、交通事故削減サービス依頼会社が負担する事故損害額の削減率であってもよい。料金算出部２９５は、予め定められている通常料金に、事故損害額削減率に応じた係数値を乗算して対象車１台当たりの料金を計算する。
【００４５】
図６の例では、事故損害額削減率０パーセント（％）以上５０パーセント未満の範囲、５０パーセント以上の範囲のそれぞれで、事故損害額削減率の増加に応じて一定の割合で係数値が増加している。また、事故損害額削減率５０パーセントのときの係数値が１になっている。
従って、図６の例では、事故損害額削減率５０パーセントの場合、料金算出部２９５は、対象車１台当たりの料金を通常料金と算出する。
また、事故損害額削減率５０パーセント以外の場合、料金算出部２９５は、５０パーセントに対する事故損害額削減率の増減に応じて通常料金を増減させた額を料金として算出する。従って、事故損害額削減率が５０パーセントより大きい場合は、料金が通常料金よりも高くなる。一方、事故損害額削減率が５０パーセントより小さい場合は、料金が通常料金よりも低くなる。
【００４６】
図７は、料金算出部２９５が対象車１台当たりの料金の算出に用いる係数の第二の例を示す説明図である。図７のグラフの横軸は事故損害額削減率を示し、縦軸は係数値を示す。
図７の例では、事故損害額削減率０パーセント以上２５パーセント未満の範囲では計数値は０となっている。一方、事故損害額削減率２５パーセント以上の範囲では、事故損害額削減率の増加に応じて一定の割合で係数値が増加している。また、事故損害額削減率５０パーセントのときの係数値が１になっている。
従って、図７の例でも、事故損害額削減率５０パーセントの場合、料金算出部２９５は、料金を通常料金と算出する。
また、事故損害額削減率５０パーセント以外の場合、料金算出部２９５は、５０パーセントに対する事故損害額削減率の増減に応じて通常料金を増減させた額を料金として算出する。従って、事故損害額削減率が５０パーセントより大きい場合は、料金が通常料金よりも高くなる。一方、事故損害額削減率が５０パーセントより小さい場合は、料金が通常料金よりも低くなる。特に、事故損害額削減率２５パーセント未満では、料金は０円になる。このように料金０円の領域を設けることで、一定の成果以下の場合は料金が不要であることをアピールすることができる。
なお、料金増減の基準の事故損害額削減率（係数が１となる事故損害額削減率）を５０パーセントにする蒸気設定は一例であり、これに限らない。この事故損害額削減率を調整することで、事故削減の成果と料金との関係を調整することができる。例えば、事故損害額削減率５０パーセントで係数１の設定では事故削減効果に対して報酬が足りていない場合、例えば事故損害額削減率４０パーセントのときに係数を１と設定することで報酬を増額することができる。
【００４７】
なお、第一損害額算出部２９２と第二損害額算出部２９３とが、直接的な事故損害額以外の要素を含む第一損害額と第二損害額とを算出するようにしてもよい。ここで、直接的な事故損害額とは、金銭の支払いが行われる損害額である。
例えば、第一損害額算出部２９２、第二損害額算出部２９３が、それぞれ、交通事故削減サービス依頼会社の事故対応担当者が事故対応に要した時間を金額に換算して第一損害額、第二損害額に含めるようにしてもよい。事故対応担当者が事故対応に要した時間を金額に換算した値は、従業者の自動車事故に係る作業負荷を示す指標値の例に該当する。
【００４８】
具体的には、第一損害額算出部２９２は、上述した基準事故損害額の対象期間に事故対応担当者が事故対応に要した時間に時間チャージを乗算して金額に換算し、単位期間あたりの平均金額を算出する。そして、第一損害額算出部２９２は、算出した平均金額を基準事故損害額に加算した基準額を算出する。
また、第二損害額算出部２９３は、料金計算対象期間に事故対応担当者が事故対応に要した時間に時間チャージを乗算して金額に換算し、単位期間あたりの平均金額を算出する。そして、第二損害額算出部２９３は、算出した平均金額を料金計算の対象となる事故損害額に加算した料金計算対象額を算出する。
【００４９】
この場合、損害額相違算出部２９４は、第二損害額算出部２９３が算出した料金計算対象額を第一損害額算出部２９２が算出した基準額で除算した事故損害額削減率を算出する。そして、料金算出部２９５は、損害額相違算出部２９４が算出した事故損害額削減率に応じた係数を求め、上述したように係数に基づいて料金を算出する。
ここで、交通事故削減サービス依頼者の事故に関する損害は、事故による直接的な損害（特に、直接的な事故損害額）に限らない。そこで、サーバ装置２００が、担当者が事故対応に要した時間など間接的な損害も金額に換算して料金計算の対象とするようにしてもよい。これにより、サーバ装置２００は、交通事故削減サービスの提供による損害の軽減をより高精度に反映させた料金を算出することができる。
一方、サーバ装置２００が直接的な損害を対象として事故損害額を算出することで、算出される事故損害額の客観性を保つことができる。
【００５０】
あるいは、第一損害額算出部２９２、第二損害額算出部２９３が、それぞれ、警報の減少度合いを金額に換算して第一損害額、第二損害額に含めるようにしてもよい。警報の減少度合いを金額に換算した値は、走行状況の改善度合いを示す指標値の例に該当する。
この場合、対象車に車載器１００を設置してからの所定期間を基準値取得期間とする。基準値取得期間では、車載器１００は、警報情報をサーバ装置２００に送信するが、警報出力部１４０による警報の出力は行わない。そして、第一損害額算出部２９２は、基準値取得期間に車載器１００がサーバ装置２００に送信した警報情報が示す警報をスコア化し、単位期間あたりのスコア平均値を求める。第一損害額算出部２９２は、求めたスコア平均値を、予め定められている基準に基づいて金額に換算する。そして、第一損害額算出部２９２は、得られた金額を、基準値取得期間における単位期間あたりの事故損害額平均額に加算した基準額を算出する。
基準値取得期間経過後は、警報出力部１４０は、警報処理部１９２の処理に従って警報を出力する。
【００５１】
また、第二損害額算出部２９３は、料金計算対象期間に車載器１００がサーバ装置２００に送信した警報情報が示す警報をスコア化し、単位期間あたりのスコア平均値を求める。第二損害額算出部２９３は、求めたスコア平均値を、予め定められている基準に基づいて金額に換算する。そして、第二損害額算出部２９３は、得られた金額を、料金計算対象期間における単位期間あたりの事故損害額平均額に加算した料金計算対象額を算出する。
この場合、損害額相違算出部２９４は、第二損害額算出部２９３が算出した料金計算対象額を第一損害額算出部２９２が算出した基準額で除算した事故損害額削減率を算出する。そして、料金算出部２９５は、損害額相違算出部２９４が算出した事故損害額削減率に応じた係数を求め、上述したように係数に基づいて料金を算出する。
【００５２】
ここで、交通事故削減サービスの提供により、交通事故削減サービス依頼者の損害の軽減に加えて、運転者が安全運転を行うようになるという効果を得られる。そこで、サーバ装置２００は、対象車の走行状況の改善度合いも金額に換算して料金計算の対象とするようにしてもよい。これにより、サーバ装置２００は、交通事故削減サービスの提供による効果を、金額に直結する効果、金額には直結しない効果の両面で評価した料金を算出することができる。
【００５３】
次に図８〜図１３を参照して、事故損害額削減率に応じた料金について、機器販売の場合及び機器のリースの場合と比較して説明する。
図８は、機器販売の場合の料金の例を示す説明図である。図８のグラフの横軸は機器（車載器１００）販売後の年数を示し、縦軸は料金を示す。
同図に示す０年目は、対象車への車載器１００の取り付け等の準備期間を示す。この０年目には、初期費用Ｂ１１１と、機器代金（ハードウェアの価格）Ｂ１２１とが示されている。図８の例の場合、初期費用は、機器の取り付け及び調整、機器の利用説明等の料金である。図８の例では、初期費用は５５，０００円、機器代金は２１５，０００円となっており、０年目の料金合計額は２７０，０００円となっている。
【００５４】
また、１年目以降の各年には、定額のサービス料Ｂ１３１〜Ｂ１３５が示されている。このサービス料は、メンテナンス契約等の料金である。
図８の例では、サービス料は月額３，０００円（従って年間３６，０００円）である。また、０年目から５年目までの料金総額は４５０，０００円である。なお、サービス料の月額３，０００円は、例えば、サーバ利用料、携帯回線使用料、機器メンテナンス料、コンサルタント利用料の総和に設定される。
このように、機器販売の場合は、初期の料金が比較的大きく（高額であり）、１年目以降の料金は比較的小さい（低額である）。
【００５５】
図９は、機器のリースの場合の料金の例を示す説明図である。図９のグラフの横軸は機器（車載器１００）リース開始後の年数を示し、縦軸は料金を示す。
同図に示す０年目は、対象車への車載器１００の取り付け等の準備期間を示す。図９の例では、０年目の料金は０円になっている。
また、１年目以降の各年には、定額のリース料Ｂ２１１〜Ｂ２１５が示されている。
図９の例では、リース料は月額７，８５８円（従って年間９４，２９６円）である。また、０年目から５年目までの料金総額は４７１，４８０円である。
このように、機器のリースの場合は、リース料が継続的に発生する。
【００５６】
図１０は、事故損害額削減率に応じた料金の第一の例を示す説明図である。同図は、事故損害額削減率が小さい場合の料金の例を示している。図１０のグラフの横軸はサービス提供開始後の年数を示し、縦軸は料金を示す。
同図に示す０年目は、対象車への車載器１００の取り付け等の準備期間である。この０年目には、初期費用Ｂ３１１が示されている。図１０の例の場合、初期費用は、車両への機器の取り付け、初期のコンサルティング及びトレーニングなど、交通事故削減サービスの準備に必要な費用（料金）である。なお、料金算出部２９５が、初期サービス費用を、例えば対象車１台当たりの固定額に対象車の台数を乗算して算出するようにしてもよい。図１０の例では、初期費用は１００，０００円となっている。
【００５７】
また、１年目には、料金算出部２９５は、定額料金Ｂ３２１を算出している。図１０の例では、１年目の定額料金は月額６，０００円（従って年間７２，０００円）である。
ここで、図１０の例では、１年間の事故損害額に基づいて事故損害額削減率を算出し、得られた事故損害額削減率に基づいて翌１年間の料金を算出する。これに対し、１年目の場合、その前に１年以上のサービス提供期間が無いため、料金計算の基となる１年分の事故損害額を算出することができない。従って、１年目の場合、事故損害額に基づいて料金を算出することができない。そこで、１年目については定額料金が定められている。
【００５８】
また、料金算出部２９５は、２年目以降は事故損害額削減率に基づく料金（成功報酬費用）を算出している。図１０の例では、２年目以降は料金が０円になっている。図１０は、事故損害額削減率が低く事故損害額削減率に応じた料金が０円の場合の例を示しているためである。
図１０の例では、０年目から５年目までの料金総額は１７２，０００円である。
【００５９】
図１１は、事故損害額削減率に応じた料金の第二の例を示す説明図である。同図は、事故損害額削減率が標準的な場合の料金の例を示している。図１１のグラフの横軸はサービス提供開始後の年数を示し、縦軸は料金を示す。
図１１の例における０年目は、図１０の例の場合と同様である。図１１の初期費用Ｂ４１１も、図１０の場合の初期費用Ｂ３１１と同様である。
また、図１１の例における１年目の定額料金Ｂ４２１も、図１０の場合の定額料金Ｂ３２１と同様である。
一方、図１１の例では、図１０の場合よりも事故損害額削減率が大きく、２年目の料金Ｂ４３１、３年目の料金Ｂ４３２、４年目の料金Ｂ４３３、５年目の料金Ｂ４３４は、それぞれ７８，４００円、８３，７００円、９１，６５０円、９６，９５０円となっている。
図１１の例では、０年目から５年目までの料金総額は５２２，７００円である。
【００６０】
図１２は、事故損害額削減率に応じた料金の第三の例を示す説明図である。同図は、事故損害額削減率が大きい場合の料金の例を示している。図１２のグラフの横軸はサービス提供開始後の年数を示し、縦軸は料金を示す。
図１２の例における０年目は、図１０の例及び図１１の例の場合と同様である。図１２の初期費用Ｂ５１１も、図１０の場合の初期費用Ｂ３１１及び図１１の場合の初期費用Ｂ４１１と同様である。
また、図１１の例における１年目の定額料金Ｂ５２１も、図１０の場合の定額料金Ｂ３２１及び図１１の場合の定額料金Ｂ４２１と同様である。
一方、図１２の例では、図１１の場合よりも事故損害額削減率がさらに大きく、２年目の料金Ｂ５３１、３年目の料金Ｂ５３２、４年目の料金Ｂ５３３、５年目の料金Ｂ５３４は、それぞれ１３１，４００円、１３６，７０４円、１４７，３００円、１５２，６０４円となっている。
図１２の例では、０年目から５年目までの料金総額は７４０，００８円である。
【００６１】
図１３は、機器販売、機器のリース、事故損害額削減率に応じた料金でのサービス提供の各場合における０年目から５年目までの料金総額の例を示す説明図である。同図の「販売」の項目の料金は、図８の例における料金総額の４５０，０００円である。また、「リース」の項目の料金は、図９の例における料金総額の４７１，４８０円である。「サービス（削減小）」の項目の料金は、図１０の例における料金総額の１７２，０００円である。「サービス（標準）」の項目の料金は、図１１の例における料金総額の５２２，７００円である。「サービス（削減大）」の項目の料金は、図１２の例における料金総額の７４０，００８円である。
【００６２】
以上のように、事故損害額削減率に応じた料金と機器販売の場合の料金とを比較すると、事故損害額削減率に応じた料金の方が、初期費用が小さい（低額である）。このように、交通事故削減サービス依頼者が、成果が表れていない段階で支払う料金が比較的低額であることで、交通事故削減サービス依頼者が、サービスの導入を決定し易い。
また、リースの場合の料金との比較では、事故損害額削減率に応じた料金は、サービスによる成果を得られない場合は料金が小さくなる。成果を得られない場合は料金が定額で済むことで、交通事故削減サービス依頼者が、サービスの導入を決定し易い。
また、事故損害額削減率に応じた料金では、交通事故削減サービス依頼者は、サービスによる成果に応じて料金を支払えばよい点で、料金について納得し易い。
【００６３】
また、サービス提供者の側からすると、事故損害額削減率が標準以上であれば、機器販売の場合やリースの場合よりも、大きい対価（料金）を得られる。
また、事故損害額削減率が大きいほど大きい対価を得られることが、サービス提供者にとって質の高いサービス提供を目指す動機付けになり、質の高いサービスが提供されることが期待される。
【００６４】
交通状況評価情報生成部２９６は、警報履歴情報記憶部２８１が記憶する警報履歴情報に基づいて交通状況評価情報を生成する。ここで、交通状況評価情報は、運転者の運転の状況を示す情報である。例えば、交通状況評価情報生成部２９６は、直近の所定期間（例えば直近３カ月）について、警報履歴情報に含まれる警報を警報の種類毎に分類し、警報の種類毎の割合を示す交通状況評価情報を生成する。交通事故削減サービスの依頼会社の交通安全担当者は、この交通状況評価情報を参照して、運転改善のための方針を立てることができる。例えば、前方車間距離警報が多い場合、担当者は車間距離確保キャンペーンを展開して、運転者に対して車間距離確保の意識付けを行うことができる。
保険情報データベース装置３００は、自動車保険に関連する情報を記憶する。特に、保険情報データベース装置３００は、自動車保険に関連する情報の１つとして事故損害額情報を記憶する。上述したように、サーバ装置２００は、保険情報データベース装置３００が記憶する事故損害額情報を用いて料金を算出する。
【００６５】
次に、図１４を参照して、交通事故削減サービスの内容について説明する。
図１４は、交通事故削減サービスで提供されるサービスの内容の例を示す説明図である。
同図の例で、車載器１００は、運転者に対して警報を出力する（ステップＳ１１）。
また、車載器１００は、警報を出力した際、サーバ装置２００に警報情報を送信する（ステップＳ１２）。そして、サーバ装置２００は、車載器１００からの警報情報をリアルタイムで表示する（ステップＳ１３）。
【００６６】
サービス提供者のオペレータは、警報情報の表示を参照し、必要に応じて運転者に連絡する（ステップＳ１４）。例えば、運転者が居眠り運転をしていると判断した場合、オペレータは、運転者に電話し、対象車を停めて仮眠を取るようアドバイスする。以下では、ステップＳ１４に例示される連絡をリアルタイム連絡と称する。リアルタイム連絡のため、交通事故削減サービス提供者は、予め交通事故削減サービス依頼会社から各運転者の携帯電話番号の情報提供を受けておく。
【００６７】
ステップＳ１１に例示される車載器１００からの警報、及び、ステップＳ１４に例示されるリアルタイム連絡により、運転者に安全運転習慣が身に付くことが期待される（ステップＳ２１）。特に、車載器１００が、事故発生の予測される３秒前に警報を出力するなど早めに警報を出力することで、運転者は、危険な運転のみならず危険に結びつく可能性のある運転を感覚的に把握することができる。特にこの点で、運転者に安全運転習慣が身に付くことが期待される。
なお、交通事故削減サービスにより運転者に安全運転習慣が身に付くことを、安全運転学習効果と称する。
【００６８】
また、サーバ装置２００は、車載器１００から取得した警報情報を警報履歴情報記憶部２８１に蓄積して警報履歴情報を生成する（ステップＳ３１）。そしてサーバ装置２００は、生成した警報履歴情報をオペレータ（サーバ装置２００のユーザ）の要求に応じて表示する（ステップＳ３２）。また、サーバ装置２００は、警報履歴情報をオペレータの要求に応じて交通事故削減サービス依頼会社のコンピュータへ送信する（ステップＳ３３）。
【００６９】
オペレータは、警報履歴情報の表示を参照して、運転者に対して安全運転コンサルティングを行う（ステップＳ３４）。例えば、オペレータは、警報履歴情報から読み取れる運転者毎の傾向を説明し、対策をアドバイスする。
また、オペレータは、警報履歴情報の表示を参照して、交通事故削減サービス依頼会社の交通安全担当者に対して管理者コンサルティングを行う（ステップＳ３５）。例えば、オペレータは、警報履歴情報にて比較的多数示されている警報の種類に基づいて、この警報を低減させるためのキャンペーンを提案する。
【００７０】
交通事故削減サービス依頼会社の交通安全担当者は、ステップＳ３３に例示されるサーバ装置２００からの警報履歴情報の提供、及び、ステップＳ３５に例示される管理者コンサルティングに基づいて、運転行動の品質管理を行う（ステップＳ３６）。例えば、交通事故削減サービス依頼会社の交通安全担当者は、警報出力が比較的多い運転者や、運転者毎の警報の傾向を把握する。
そして、交通事故削減サービス依頼会社の交通安全担当者は、ステップＳ３３に例示されるサーバ装置２００からの警報履歴情報の提供、ステップＳ３５に例示される管理者コンサルティング、及び、ステップＳ３６に例示される運転行動の品質管理に基づいて、運転者に対する安全運転啓蒙活動を行う。例えば、交通事故削減サービス依頼会社の交通安全担当者は、運転者との面談などにより運転者とのコミュニケーションを取り、安全運転のためのアドバイスを提供する（ステップＳ３７）。また、交通事故削減サービス依頼会社の交通安全担当者は、車間距離確保キャンペーンなどのキャンペーンや、スピード違反撲滅週間などの強化期間など、安全運転イベントを設けて運転者に対して安全運転の意識付けを行う（ステップＳ３８）。
このように、交通事故削減サービスによって運転者に対していろいろなアプローチで安全運転の働きかけを行うことで、運転者に安全運転習慣が身に付くことが期待される。また、交通事故削減サービス依頼会社は、事故の低減により事故に対する負担額（例えば保険料）を削減することができる。
【００７１】
次に、図１５及び図１６を参照して交通事故削減サービスシステム１の動作について説明する。
図１５は、車載器１００が行う処理の手順の例を示すフローチャートである。車載器１００は、例えば定期的に図１５の処理を繰り返す。
図１５の処理で、車載器１００は、走行状態情報を取得する（ステップＳ１０１）。具体的には、撮影部１１０が対象車の前方を撮影する。また、車両状態信号取得部１２０は、対象車の速度、左右各々のウインカーの使用（点滅）の有無、ブレーキの動作の有無及び強さ、ワイパーの動作の有無、ヘッドライト及びハイビームの点灯の有無の各々を示す信号など、対象車の状態を示す信号を取得する。
【００７２】
次に、危険予測部１９１は、ステップＳ１０１で得られた走行状況情報に基づいて対象車に対する危険を予測する（ステップＳ１０２）。具体的には、危険予測部１９１は、撮影部１１０が取得する動画像、及び、車両状態信号取得部１２０が取得する状態情報に基づいて、前方車両衝突警報、前方歩行者衝突警報、低速時前方車両衝突警報、前方車間距離警報、車線逸脱警報の各々に該当する危険の有無を判定する。危険予測部１９１は、例えば、仮に現状の運転を継続すると３秒以内に事故が発生すると判定した場合に危険ありと判定する。
【００７３】
そして、警報処理部１９２は、ステップＳ１０２で危険予測部１９１が危険ありと判定したか否かに基づいて処理の分岐を行う（ステップＳ１０３）。危険予測部１９１が危険ありと判定した場合（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）、警報処理部１９２は、危険予測部１９１が予測した危険に応じた警報を警報出力部１４０に出力させる（ステップＳ１１１）。また、警報処理部１９２は、ステップＳ１１１で警報出力部１４０が出力した警報を示す警報情報を第一通信部１５０に送信させる（ステップＳ１１２）。
ステップＳ１１２の後、図１５の処理を終了する。
一方、ステップＳ１０３で危険なしと判定した場合（ステップＳ１０３：ＮＯ）、図１５の処理を終了する。
【００７４】
図１６は、サーバ装置２００が交通事故削減サービスの料金を計算する処理手順の例を示すフローチャートである。サーバ装置２００は、例えば料金の表示を要求するユーザ操作を操作入力部２３０が受けると図１６の処理を行う。
図１６の処理で、事故損害額情報取得部２９１は、事故損害額情報を取得する（ステップＳ２０１）。具体的には、事故損害額情報取得部２９１は、第二通信部２１０を制御して事故損害額情報を要求する信号を保険情報データベース装置３００へ送信させ、保険情報データベース装置３００が返信する事故損害額情報を取得する。
【００７５】
また、第一損害額算出部２９２は第一損害額を算出する（ステップＳ２０２）。例えば、第一損害額算出部２９２は、上述した基準事故損害額を算出する。
また、第二損害額算出部２９３は、第二損害額を算出する（ステップＳ２０３）。例えば、第二損害額算出部２９３は、上述した料金計算の対象となる事故損害額を算出する。
また、損害額相違算出部２９４は、ステップＳ２０２で第一損害額算出部２９２が算出した第一損害額とステップＳ２０３で第二損害額算出部２９３が算出した第二損害額との相違を算出する（ステップＳ２０４）。例えば損害額相違算出部２９４は、上述した事故損害額削減率を算出する。
【００７６】
そして、料金算出部２９５は、損害額相違算出部２９４が算出した相違に応じた料金（報酬額）を算出する（ステップＳ２０５）。例えば、料金算出部２９５は、損害額相違算出部２９４が算出した事故損害額削減率を、対象車全体の料金に換算する。
そして、サーバ装置２００は、ステップＳ２０５で得られた料金を出力する（ステップＳ２０６）。例えば、表示部２２０が、第二制御部２９０の制御に従って料金を表示する。
ステップＳ２０６の後、図１６の処理を終了する。
【００７７】
以上のように、第一損害額算出部２９２は、自動車事故に関する過去の単位期間あたりの第一損害額を算出する。また、第二損害額算出部２９３は、交通事故削減サービス提供開始後の期間における単位期間あたりの第二損害額を算出する。そして、損害額相違算出部２９４は、第一損害額と第二損害額との相違を算出する。
サーバ装置２００は、損害額相違算出部２９４が算出する相違により、自動車の事故を防止するための装置又はシステムの導入の成果（交通事故削減サービス導入の成果）をより明確に示すことができる。
【００７８】
また、料金算出部２９５は、損害額相違算出部２９４が算出する相違に基づいて料金を算出する。これにより、料金算出部２９５は、交通事故削減サービスの成果に応じた成功報酬型の料金を算出することができ、交通事故削減サービス導入の初期費用を比較的低価格にあるいは０に抑えることができる。交通事故削減サービスの提供を受ける者（例えば交通事故削減サービス依頼会社）は、交通事故削減サービスの成果を確認し、成果に応じた料金を払えばよく、交通事故削減サービスに対する料金支払いが無駄になるかもしれないとの懸念を低減させることができる。この点で、交通事故削減サービスの導入を促進させることができる。
【００７９】
また、表示部２２０は、第一損害額と、第二損害額と、第一損害額と第二損害額の相違と、報酬額とを表示する。これにより、この表示を見た者は、交通事故削減サービスによる事故損害額の変化（例えば削減額及び削減率）を数値で把握することができる。さらに、この表示を見た者は、事故損害額の減額と報酬額とを比較して、報酬額の妥当性を確認することができる。
【００８０】
また、第一損害額算出部２９２と第二損害額算出部２９３とは、従業者の自動車事故に係る作業負荷を示す指標値を求め、当該指標値を用いて第一損害額及び第二損害額を算出する。
これにより、サーバ装置２００は、直接的な事故損害額以外の間接的な事故損害額も金額に換算して料金計算の対象とすることができ、交通事故削減サービスの提供による損害の軽減をより高精度に反映させた料金を算出することができる。
【００８１】
また、第一損害額算出部２９２と第二損害額算出部２９３とは、車載器１００から取得した自動車の走行状況のログデータに基づいて、走行状況の改善度合いを示す指標値を求め、当該指標値を用いて第一損害額及び第二損害額を算出する。これにより、サーバ装置２００は、対象車の走行状況の改善度合いも金額に換算して料金計算の対象とすることができ、交通事故削減サービスの提供による効果を、金額に直結する効果、金額には直結しない効果の両面で評価した料金を算出することができる。
【００８２】
なお、第一制御部１９０及び第二制御部２９０の全部または一部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各部の処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【００８３】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【符号の説明】
【００８４】
１  交通事故削減サービスシステム
１００  車載器
１１０  撮影部
１２０  車両状態信号取得部
１３０  位置情報取得部
１４０  警報出力部
１５０  第一通信部
１８０  第一記憶部
１９０  第一制御部
１９１  危険予測部
１９２  警報処理部
２００  サーバ装置
２１０  第二通信部
２２０  表示部
２３０  操作入力部
２８０  第二記憶部
２８１  警報履歴情報記憶部
２９０  第二制御部
２９１  事故損害額情報取得部
２９２  第一損害額算出部
２９３  第二損害額算出部
２９４  損害額相違算出部
２９５  料金算出部
２９６  交通状況評価情報生成部
３００  保険情報データベース装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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