(57)【要約】【課題】大地震やこれに伴う津波の襲来、直下型地震に伴う広範囲に亘る火災やこれに伴って発生する火災旋風、巨大台風の到来や長期に亘る局地的集中豪雨、火山の噴火等の規模の大きい災害時に多数の被災者が同時に避難可能な災害時避難設備を提供する。【解決手段】大規模災害発生時に多数の被災者を緊急避難させる災害時避難設備１０であり、多数階のフロアから構成され、上部の所定階数のフロアは、平坦な構造となって避難者一時滞在エリア１００をなし、避難者一時滞在エリアより下層階のエリアは、多数の避難者が１階ずつ徒歩で上方階に上っていくことができかつその場で一時避難生活を送れる程度のスロープとなった上層階移動フロア２１０と、上層階移動フロアの端部に設けられ更に上層階に歩いて行くことができるその後の上層階移動フロアに歩いて移動可能な水平折り返し部２２０が交互に連続してなる避難者徒歩移動エリア２００を有している。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
大規模災害発生時に多数の被災者を緊急避難させる災害時避難設備であって、
多数階のフロアから構成され、
上部の所定階数のフロアは、平坦な構造となって避難者一時滞在エリアとして使用可能であり、
前記避難者一時滞在エリアをなす所定階数のフロアより下層階のエリアは、多数の避難者が１階ずつ徒歩で上方階に歩いていくことができかつその場に留まって一時避難生活を送ることも可能な程度のスロープとなった上層階移動フロアと、前記上層階移動フロアの端部に設けられ更に上層階に歩いて行くことができるその後の上層階移動フロアに歩いて移動可能な水平折り返し部が交互に連続してなる避難者徒歩移動エリアとなっていることを特徴とする災害時避難設備。
【請求項２】
前記災害時避難設備の外壁部の下側部分には、被災者が当該災害時避難設備に一度に多人数入ることができる避難者入口部が設けられ、当該避難者入口部には防水パッキンが内側に付いたドアが備わり、前記ドアを閉めて前記防水パッキンにより前記避難者入口部が密閉状態となると、前記災害時避難設備がその屋上近傍まで水に浸かっても当該災害時避難設備の前記避難者一時滞在エリアと前記避難者徒歩移動エリアに水が浸入しない構造となっていることを特徴とする請求項１に記載の災害時避難設備。
【請求項３】
前記避難者一時滞在エリアと避難者徒歩移動エリアの周囲は第１の壁面で覆われ、当該第１の壁面の外側に前記第１の壁面と所定間隔隔てて第２の壁面が備わり、前記第１の壁面と第２の壁面との間に貯水タンク部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の災害時避難設備。
【請求項４】
前記第２の壁面には断熱材が全面に亘って備わっていることを特徴とする請求項３に記載の災害時避難設備。
【請求項５】
前記第２の壁面は前記第１の壁面に対して前記災害時避難設備を設置した状態で、上方から見て各壁面の上端縁部が三角形状となるように、平面状からなる前記第１の壁面の幅方向両端部から前記第２の壁面が所定の角度をなしてテーパー状に延在していることを特徴とする請求項３に記載の災害時避難設備。
【請求項６】
前記災害時避難設備の第１の壁面と第２の壁面との間の所定位置には、当該災難避難設備まで供給される公共の上水道をこの設備の最上部及び各フロアに供給するための水道管パイプが設けられると共に、前記貯水タンク部の下方部分から前記災害時避難設備の上部にポンプを介して水を吸い上げて供給する貯水タンク用パイプを有し、かつ前記災害時避難設備内に浸入した水を設備外部にポンプを介して排出する排水パイプを有することを特徴とする請求項１に記載の災害時避難設備。
【請求項７】
前記災害時避難設備の外側には前記ドアを閉じた状態で被災者が避難者一時滞在エリアまで歩いて昇ることができる階段が備わっていることを特徴とする請求項２に記載の災害時避難設備。
【請求項８】
前記災害時避難設備には当該災害時避難設備が設置された状態で地上から避難者一時滞在エリアまでの避難者の搬送を可能とする昇降装置が備わっていることを特徴とする請求項１に記載の災害時避難設備。
【請求項９】
前記避難者一時滞在エリアの各フロアには上下に隣接するフロアごとに対向する位置に切り欠き部が設けられると共に、前記対向する切り欠き部間に取り外し可能に設置できる階段ユニットが備わり、
前記階段ユニットは、直方体状に結合可能な複数本の棒状体と、複数の棒状体を直方体状に結合した状態でその内側に取付け可能な階段状プレートからなり、前記複数の棒状体と階段状プレートは、それぞればらして保管可能であることを特徴とする請求項１に記載の災害時避難設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大地震やこれに伴う津波の襲来、直下型地震に伴って発生する広範囲に亘る火災やこれに伴って発生する火災旋風、巨大台風の到来や長期に亘る局地的集中豪雨、予想外の豪雪、火山の噴火等の規模の大きい災害時に多数の被災者が同時に避難可能な災害時避難設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
大地震やこれに伴う津波の襲来時に被災者が避難可能な災害時避難設備は従来から知られている（例えば、特許文献１乃至特許文献４参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１１０８６７号公報
【特許文献２】特開２０１４-４７４９２号公報
【特許文献３】特開２０１５−６８１６８号公報
【特許文献４】特開２０１３−６７９５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の防災避難シェルターは、その図面からも明らかなように、災害発生時に少人数しか防災避難シェルター内に避難することができず、多数の被災者を一度に避難させて収容することは不可能である。
【０００５】
また、特許文献２に記載の避難設備は、全体的に大きさの大きい筒体２の中に浮遊体３が収容され、この浮遊体が津波や洪水の水位に応じて浮き上がる構成となっているが、避難設備全体の構成に比べて浮遊体３の大きさがかなり小さく、避難設備設置のためのコストが非常に高くつく割に、被災者が避難できる人数が少ないものとなってしまう。
【０００６】
また、特許文献３に記載の自然災害に対処する建物は、円筒形状を有しており、この下側から被災者が順次避難するようになっているが、避難のための入口が狭くかつ建物の上側に被災者が順次素早く上がって移動していくための特別な工夫がされていない。そのため、多数の被災者が一度に避難してきたときに被災者を短時間で避難設備の中に収容することができない。
【０００７】
また、特許文献４に記載の津波シェルターについても、特許文献３と同様に円筒形状を有しており、この下側から被災者が順次避難するようになっているが、避難のための入口が狭くかつ建物の上側に被災者が順次素早く上がって移動していくための特別な工夫がされていない。そのため、多数の被災者が一度に避難してきたときに被災者を短時間で避難設備の中に収容することができない。
【０００８】
また、いずれの文献にも、直下型地震に伴って発生する広範囲に亘る火災やこれに伴って発生する火災旋風、巨大台風の到来や長期に亘る局地的集中豪雨、予想外の豪雪、火山の噴火等の規模の大きい災害時の対策には言及していない。
【０００９】
本発明の目的は、大地震やこれに伴う津波の襲来、直下型地震に伴って発生する広範囲に亘る火災やこれに伴って発生する火災旋風、巨大台風の到来や長期に亘る局地的集中豪雨、予想外の豪雪、火山の噴火等の規模の大きい災害時に多数の被災者が同時に避難可能な災害時避難設備を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の請求項１に係る災害時避難設備は、
大規模災害発生時に多数の被災者を緊急避難させる災害時避難設備であって、
多数階のフロアから構成され、
上部の所定階数のフロアは、平坦な構造となって避難者一時滞在エリアとして使用可能であり、
前記避難者一時滞在エリアをなす所定階数のフロアより下層階のエリアは、多数の避難者が１階ずつ徒歩で上方階に上っていくことができかつその場に留まって一時避難生活を送ることも可能な程度のスロープとなった上層階移動フロアと、前記上層階移動フロアの端部に設けられ更に上層階に歩いて行くことができるその後の上層階移動フロアに歩いて移動可能な水平折り返し部が交互に連続してなる避難者徒歩移動エリアとなっていることを特徴としている。
【００１１】
大地震等の災害が発生した際、このような災害時避難設備を沿岸部の都市や市町村に設置することで、大きな津波等の到来に備えて多数の人が一度に避難することができる。また、このような災害時避難設備を内陸部の都市や市町村に設置することで、例えば直下型地震に伴う火災が広範囲に及んだり、これに伴う火災旋風が発生したりしても多数の人が一度に避難することができる。
【００１２】
また、都市や市町村の多数の住民や勤労者、観光客などを規模の大きい災害時避難設備の１箇所に集中して避難させることで、避難している人たちの安否確認や現状報告などの緊急情報が従来のように錯綜して混乱が生じることなく、一本化して必要な災害対策部署と正確かつ迅速に連絡をとることができる。
【００１３】
また、災害時避難設備の規模が大きいため、上空などから良く目立ち、緊急の医療処置が必要なけが人や急病人をドクターヘリで被災していない地域の総合病院などに搬送することができる。
【００１４】
また、例えば災害時避難設備の上層階に設備内病院を設けておくことで、けが人や急病人に対して必要な医療処置を迅速に行うことができ、ドクターヘリなどで緊急搬送が必要な重度のけが人や急病人のみに対する救出搬送を優先的に行うことができる。
【００１５】
また、近年の異常気象に伴う巨大台風の到来や長期に亘る局地的集中豪雨、予想外の豪雪が予想される場合、土砂崩れや積雪などで家屋が崩壊する恐れがある住民たちを予め避難させておくことができる。
【００１６】
また、災害が発生していない平時の際には、様々なイベント会場や屋内運動場などとして利用することが可能であり、予め日程が決められ屋外で行う予定のお祭りなどが悪天候でできなくなっても、災害時避難設備のフロアを利用することで、開催日時などを順延する煩雑なスケジュール調整を行う必要がない。
【００１７】
また、災害が発生していない平時の際には、災害時避難設備の設置された市町村のコミュニティーセンターとしての役目を果たすことができ、その市町村内の住民のつながりを平時から密にし、災害発生時に互いに助け合う意識を高めることができる。
【００１８】
また、平時の際に近年問題となっている待機児童の一時的預かり所として利用すれば、待機児童を預かっている際に災害が発生した場合、子供たちを安全に保護しておくことができる。
【００１９】
また、本発明の請求項２に係る災害時避難設備は、請求項１に記載の災害時避難設備において、
前記災害時避難設備の外壁部の下側部分には、被災者が当該災害時避難設備に一度に多人数入ることができる避難者入口部が設けられ、当該避難者入口部には防水パッキンが内側に付いたドアが備わり、前記ドアを閉めて前記防水パッキンにより前記避難者入口部が密閉状態となると、前記災害時避難設備がその屋上近傍まで水に浸かっても当該災害時避難設備の前記避難者一時滞在エリアと前記避難者徒歩移動エリアに水が浸入しない構造となっていることを特徴としている。
【００２０】
災害時避難設備がこのような構造を有することで、大地震によって発生した津波や堤防の決壊に伴う河川の氾濫によりこれらの水が押し寄せる前にドアをしっかりと閉めることで、ドアの防水パッキンによって入口がドアで密閉され、災害時避難設備のその他の水浸入防止構造と相俟って災害時避難設備が屋上近くまで水に浸かっても、災害時避難設備内の避難者一時滞在エリアや避難者徒歩移動エリアに水が浸入するのを防止する。
【００２１】
また、本発明の請求項３に係る災害時避難設備は、請求項１に記載の災害時避難設備において、
前記避難者一時滞在エリアと避難者徒歩移動エリアの周囲は第１の壁面で覆われ、当該第１の壁面の外側に前記第１の壁面と所定間隔隔てて第２の壁面が備わり、前記第１の壁面と第２の壁面との間に貯水タンク部が設けられていることを特徴としている。
【００２２】
災害時避難設備の周囲に第１の壁面と第２の壁面が備わっていることで、災害時避難設備を沿岸部の都市や市町村に設置した場合、大きな津波が到来しても、設備内にいる避難者の安全を確保することができる。また、災害時避難設備を内陸部の都市や市町村に設置した場合、例えば直下型地震に伴う火災が広範囲に及んだりこれに伴う火災旋風が発生したりしても、この炎や煙が設備内に入らないようにし、設備内の避難者の安全を確保することができる。
【００２３】
また、第１の壁面と第２の壁面との間に貯水タンク部が設けられていると、平時の際からこの貯水タンク部に水を満たしておくことで、大規模な災害が発生して上水道などのインフラが機能しなくなった場合であっても、この貯水タンク部内の水を利用することで、設備内の避難者の飲料水や食材調理用の水、トイレ用水、シャワー水などの生活用水、設備内病院において用いる水などに利用できる。
【００２４】
また、本発明の請求項４に係る災害時避難設備は、請求項３に記載の災害時避難設備において、
前記第２の壁面には断熱材が全面に亘って備わっていることを特徴としている。
【００２５】
第２の壁面の裏側にこのような断熱材が備わることで、直下型地震の発生等により災害時避難設備の周囲に火災が及んだりこれに伴う火災旋風が発生したりしても、この火災によって生じる熱による悪影響が断熱材と貯水タンク部内の水との相乗効果によって設備内の避難者に及ばないようにできる。
【００２６】
また、本発明の請求項５に係る災害時避難設備は、請求項３に記載の災害時避難設備において、
前記第２の壁面は前記第１の壁面に対して前記災害時避難設備を設置した状態で、上方から見て各壁面の上端縁部が三角形状となるように、平面状からなる前記第１の壁面の幅方向両端部から前記第２の壁面が所定の角度をなしてテーパー状に延在していることを特徴としている。
【００２７】
第１の壁面と第２の壁面がこのような構造を有することで、沿岸部に設置した災害時避難設備に大地震の発生に伴う津波が到来したり、周辺部の河川の堤防が決壊したりして災害時避難設備がある程度の高さまで水に浸かった場合、瓦礫等が流れてきて災害時避難設備にぶつかっても、瓦礫が水の流れにより再びこの設備から離れるように流れ去っていく。これによって、瓦礫が災害時避難設備に引っかかったままとなって設備の一部に過大な力を及ぼして設備が壊れるのを防止できる。
【００２８】
また、本発明の請求項６に係る災害時避難設備は、請求項１に記載の災害時避難設備において、
前記災害時避難設備の第１の壁面と第２の壁面との間の所定位置には、当該災難避難設備まで供給される公共の上水道をこの設備の最上部及び各フロアに供給するための水道管パイプが設けられると共に、前記貯水タンク部の下方部分から前記災害時避難設備の上部にポンプを介して水を吸い上げて供給する貯水タンク用パイプを有し、かつ前記災害時避難設備内に浸入した水を当該災害時避難設備の外部にポンプを介して排出する排水パイプを有することを特徴としている。
【００２９】
水道管パイプを有することで、上水道から水道管パイプを介して災害時避難設備の飲料水やトイレを流す水などを確保すると共に、災害時の発生前に貯水タンク内を水で満たしておくことができる。
【００３０】
また、貯水タンク用パイプを有することで、災害発生時に避難者が設備内に一時滞在する際に必要となる飲料水や食材調理用の水、トイレを流す水、シャワー用の水、設備内病院で使用する水などを貯水タンク部内に溜まった水で補うことができる。これによって、水道に関するインフラが機能しなくなった場合であっても、災害時避難設備内に一時滞在する多数の避難者の生活に支障が生じないようにする。
【００３１】
また、排水パイプを有することで、大地震によって発生した津波や堤防の決壊に伴う河川の氾濫により災害時避難設備がある程度の高さまで水に浸かり、何らかのトラブルにより災害時避難設備の内部に水が浸入した場合であっても、排水パイプを利用してこの浸入した水を災害時避難設備の外部に迅速に排出することができ、被災者の一時滞在生活に支障を及ぼさないようにする。
【００３２】
また、本発明の請求項７に係る災害時避難設備は、請求項２に記載の災害時避難設備において、
前記災害時避難設備の外側には前記ドアを閉じた状態で被災者が避難者一時滞在エリアまで歩いて昇ることができる階段が備わっていることを特徴としている。
【００３３】
避難者の大部分を災害時避難設備内に避難させて津波や河川の氾濫に伴う水の浸入を防止するために避難者入口部のドアをしっかりと閉めた後であっても、その後に遅れて災害時避難設備にたどり着いた避難者がこの階段を利用して災害時避難設備の上層階に直接避難することができる。
【００３４】
また、本発明の請求項８に係る災害時避難設備は、請求項１に記載の災害時避難設備において、
災害時避難設備には当該災害時避難設備が設置された状態で地上から避難者一時滞在エリアまでの避難者の搬送を可能とする昇降装置が備わっていることを特徴としている。
【００３５】
災害時避難設備の避難者徒歩移動エリア内の上層階移動フロアを徒歩で上がっていく体力や自信がない高齢者や妊婦、幼児たちがこの昇降装置を利用して避難者一時滞在エリアの各フロアに一気に避難することができる。
【００３６】
また、本発明の請求項９に係る災害時避難設備は、請求項１に記載の災害時避難設備において、
前記避難者一時滞在エリアの各フロアには上下に隣接するフロアごとに対向する位置に切り欠き部が設けられると共に、前記対向する切り欠き部間に取り外し可能に設置できる階段ユニットが備わり、
前記階段ユニットは、直方体状に結合可能な複数本の棒状体と、複数の棒状体を直方体状に結合した状態でその内側に取付け可能な階段状プレートからなり、前記複数の棒状体と階段状プレートは、それぞればらして保管可能であることを特徴としている。
【００３７】
災害時避難設備がこのような階段ユニットを有することで、平時の際はこの階段ユニットを分解して避難者一時滞在エリアの各フロアの所定箇所に邪魔にならないように保管しておくと共に、フロアの切り欠き部を鉄板等で覆っておき、災害発生時に階段ユニット組み立て、上下に隣接するフロアの切り欠き部にこの階段ユニットを取り付けることで、避難者一時時滞在エリアの各フロアを行き来できるようにする。
【００３８】
これにより、平時の際は、各フロアをイベントの会場や屋内運動場として有効活用できると共に、災害発生時に各フロア間の人の行き来を行い易くする。特に、昇降装置が何らかのトラブルにより使えなくなった際に、階段ユニットを備えた効果を最大限発揮させる。
【発明の効果】
【００３９】
本発明によると、大地震やこれに伴う津波の襲来、直下型地震に伴って発生する広範囲に亘る火災やこれに伴って発生する火災旋風、巨大台風の到来や長期に亘る局地的集中豪雨、予想外の豪雪、火山の噴火等の規模の大きい災害時に多数の被災者が同時に避難可能な災害時避難設備を提供することができる。
【００４０】
具体的には、上述した発明が解決する手段の欄でも記載した各請求項の作用を発揮する。更に本発明の発明者が強調する概念及び特徴を付言すると、以下の通りとなる。
【００４１】
まず、本発明の概念であるが、将来避けることのできない天変地異、特に周知の南海トラフ地震、大水害を想定した恒久的対策となっている。また、施設内病院に加えて、近い将来の少子高齢化を見据えて、予め老人ホームやケアホーム、待機児童の一時的な預かり所、保育園、幼稚園をこの災害時避難設備内に備えることにより都市計画段階でこのような社会インフラを整備することにある。そして、本発明の特徴としては、以下の通りとなる。
（１）市区町村地域の住まいの近郊に本発明に係る災害時避難設備を設置すれば、被災後に仮設住宅の整備等の目処が付くまで設備内に寝泊まりができ、極めて利便性が高い。
（２）本発明に係る災害時避難設備によると、現在使われていない空き地を有効活用することができると共に、一度設置してしまえば、平時にはイベント会場や屋内運動場としても利用することができ、将来に亘っていつ何時起こるか分からない大災害に半永久的に利用可能となる。
（３）本発明に係る災害時避難設備によると、災害時避難設備内に避難中、巨大津波の到来など新たな情報が入れば、設備内の上部に多数の避難者が迅速に移動できる。
（４）本発明に係る災害時避難設備によると、電力供給のインフラが機能しなくなりかつ発電機が使えなくなったり、発電機用燃料がなくなったりバッテリーが充電切れとなったとしても、設備内の避難者は自力で歩いて設備内の上層階に避難していくことができる。
（５）本発明に係る災害時避難設備によると、ハザードマップや防災マップなどの行政の公表する公的資料を利用しながら、簡単な計算で設備内の避難者収容数などのキャパシティを定めて迅速に設計して施工することができる。
（６）本発明に係る災害時避難設備によると、津波以外の内陸部のいわゆるゼロメートル地域における大水害にも対応できる。
（７）老人ホームやケアホーム、待機児童の一時的な預かり所、保育園、幼稚園、小学校を平時からこの災害時避難設備内に予め備えておくことで、社会的弱者を災害から守ることができ、社会福祉に優れたインフラを整備することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の一実施形態に係る災害時避難設備の全体斜視図である。
【図２】図１に示した災害時避難設備を上方から見た平面図である。
【図３】図１に示した災害時避難設備の外壁の一部を破断して示す斜視図である。
【図４】図１に示した災害時避難設備の内部構造を概略的に示す側面図である。
【図５】図４に示した内部構造のうち、避難者徒歩移動エリアの部分を示す平面図であり、避難者徒歩移動エリアの１階部分から２階部分までを示している。
【図６】図４に示した内部構造のうち、避難者徒歩移動エリアの部分を示す平面図であり、避難者徒歩移動エリアの２階以上のｎ階からｎ＋１階の一部までを示している。
【図７】図６に示した避難者歩行移動エリアを立体的に示す斜視図である。
【図８】図４に示した災害時避難設備の内部構造のうち、避難者一時滞在エリアに設置可能な階段ユニットを示す斜視図である。
【図９】図１に示した災害時避難設備の避難者入口部を部分的に示す斜視図である。
【図１０】図９に示した避難者入口部の開閉ドアを閉めた状態で部分的に示す平面図である。
【図１１】図１に示した災害時避難設備の周囲の壁部分の一部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
以下、本発明の一実施形態に係る災害時避難設備１０について、図面に基づいて説明する。なお、以下の説明において、災害時避難設備１０の各構成要素の形状、寸法、材質等については本発明の説明をする上でのあくまで一例を示したものに過ぎず、本発明の範囲内であれば適宜変更可能である。
【００４４】
図１は、本発明の一実施形態に係る災害時避難設備１０の全体斜視図である。本発明の一実施形態に係る災害時避難設備１０（以下、適宜単に「災害時避難設備１０」とする）は、大規模災害発生時に多数の被災者を緊急避難させる災害時避難設備であって、多数階のフロアから構成された建築構造物をなし、全体として直方体形状を有し、その各側面周囲は上から見て三角形形状をなすテーパー付の防護壁で覆われている。なお、避難者については、図５乃至図７に符号ｈ１，ｈ２，ｈ３，ｈ４，ｈ５，・・・で示している。
【００４５】
災害時避難設備１０の所定階数の上層階は、図３に示すように、避難者一時滞在エリア１００として使用され、残りの所定階数の下層階は、後にその構造を詳しく説明する避難者徒歩移動エリア２００として使用される。
【００４６】
災害時避難設備１０の１階の一側面には、多数の避難者が一度に入ることができる避難者入口部３００が設けられている。そして、避難者入口部３００には後ほど詳細に説明する開閉ドア３１０が設けられている。
【００４７】
また、災害時避難設備１０の縦方向に伸びる４つの角部のうち１箇所の角部には、設備の１階から屋上５００に至るまで避難者が上り下りできる非常階段４００（図３参照）が設けられている。そして、非常階段４００の一番下にはこの非常階段４００に避難者が入ることができる非常階段用扉４０１が設けられている。非常階段用扉４０１の構造は、ここでは詳細には説明しないが、外開き構造となっている。即ち、扉を開ける際に扉を避難者入口部３００から外側にのみ開くことができ、内側には開かない構造となっている。なお、非常階段を利用する避難者は、例えば津波による水の水位の上昇に応じて上の階段に昇って水位の上昇から身を守るようにする。
【００４８】
図２は、図１に示した災害時避難設備１０を上方から見た平面図である。災害時避難設備１０の最上階、即ち矩形形状を有する屋上５００は、多数の避難民が一時的に滞在できると共に、設備からかなり離れた総合病院に搬送する必要のあるけが人や急病人のドクターヘリのためのヘリポートとしても利用される。
【００４９】
また、屋上５００の所定位置に太陽光を取り込むための天窓５１０が設けられていると共に、各階の空気を強制的に排気したり吸気したりして各階が酸欠状態にならないようにする筒形の換気用ベンチレーター５１５の上端部が突出している。なお、天窓５１０は、例えば避難者一時滞在エリア１００の各フロアにも設けられている。
【００５０】
また、災害時避難設備１０の避難者入口部３００が備わった側面の屋上５００には、避難者入口部３００から入った多くの避難者を一度に各階に避難させるための複数台並列配置されたエレベーター６００（昇降装置）の最上階部６１０が突出している。なお、エレベーター６００は、避難者が任意の階数を選択することでその階に停止して、選択した任意の階ごとに避難者が出入りすることができるようになっている。
【００５１】
また、この屋上５００のエレベーター６００の最上階部６１０が突出した側と反対側の側部には複数の男子用トイレ５２０及び女子用トイレ５３０が並列配置されると共に、これら男子用トイレ５２０及び女子用トイレ５３０の上に上部水タンク５４０が備わっている。なお、これらの男子用トイレ５２０及び女子用トイレ５３０は、災害時避難設備１０の屋上５００から１階までこの屋上５００に示した配置状態と同様の配置状態で各階ごとに設けられている。
【００５２】
また、上部水タンク５４０は、屋上階から１階までの各階に設けられたトイレ用の水として使用される。なお、平時の際は図３に示す水道管パイプ８１０によって常に水で満たされて、水道管パイプ８１０からの水の供給ができなくなった非常時においては貯水タンク用パイプ８３０を介して水で満たされるようになっている。即ち、上部水タンク５４０は、通常時のみならず断水時のトイレ排水用の水を供給する重要な役目を果たしている。
【００５３】
また、男子用トイレ５２０の横には、水道水を各階のフロアに供給するポンプ室５５０が設けられている。なお、ポンプ室５５０内又は各階のフロアの水道水供給パイプの適所には、飲料水や食材調理用の水として使用できるように濾過フィルター（図示せず）が備わっている。
【００５４】
災害時避難設備１０の屋上５００の周囲の設備上方から見て略三角形形状を有する４つの三角スペース５６０（図２参照）は、後述する貯水タンク部７３０のメンテナンスエリアをなし、この三角スペース５６０の周囲にはそれぞれ防護用フェンス５６１（図１及び図３参照）が設けられている。また、防護用フェンス５６１の一部には、このメンテナンスエリアに出入りするための施錠付きの開閉扉５６２が設けられている。また、メンテナンスエリアの所定部分には、貯水タンク部７３０内の蒸気等を排出する安全弁５６３と、貯水タンク部７３０内を清掃したりメンテナンスしたりするための作業者が手入りする作業者出入り用開閉蓋５６４が設けられている。
【００５５】
また、非常階段４００の屋上出口部は、非常階段４００が水で全体的に浸かっても、屋上に水が溢れ出ることなく、屋上から外側に水を流出させる水流入防止壁５７０が備わっている。これによって、非常階段４００に沿って設けた非常階段用カバーと他の壁部７００との間を、防水パッキン等を用いて水の浸入を防ぐ複雑な構造にしなくて済む。
【００５６】
また、図面中には示さないが、災害時避難設備１０内には適当な数のディーゼルエンジンの発電機が設置されると共に、この発電機を動かす燃料（重油）が保管されており、災害発生時に電力供給のインフラが機能しなくなって外部から電力が供給されなくなっても、これらの発電機を用いて、エレベーター６００の昇降装置の駆動電力や、設備上部に水を送るポンプの駆動電力、設備内の医療機器用の電力、設備内の換気を行う換気用ベンチレーター５１５の駆動電力、設備内の照明器具の点灯用の電力を供給できる。また、災害時避難設備１０には、これらの様々なアクチュエータを制御するセンサー（図示せず）が各所に備わっているが、これらのセンサーの電源にも用いられる。
【００５７】
なお、屋上５００の一部であってヘリポートとしての機能を損なわない場所に避難者が立ったままでいられる程度の高さを有する屋根部を設け、この屋根部の上に太陽光発電パネルを一面に設置しても良い。このような太陽光発電パネルを設けることで、これによって発電した電力を災害時避難設備１０の内部の照明装置を点灯する際に利用することが可能となる。
【００５８】
図３は、図１に示した災害時避難設備１０の外壁の一部を破断して示す斜視図である。同図の破断した部分から分かるように、災害時避難設備１０の避難者入口部３００の開閉ドア３１０が開いた状態で、この避難者入口部３００から多数併設された上述のエレベーター６００に同時に多くの避難者が乗ることができるようになっている。
【００５９】
なお、図１及び図３の避難者入口部３００の奥に示す多数の縦の仕切り６０１は、各エレベーター６００の昇降用ガイドとしての構造体である。そして、エレベーター６００が１階に到達していない状態においては、避難者は仕切り６０１の間を歩いて通り抜け、後述する避難者徒歩移動エリア２００の上層階移動フロア２１０の最下段を歩き始めるようになっている。
【００６０】
また、避難者入口部３００と地面の間には高さ３０センチ程度の差があり、避難者がつまずくことなく避難者入口部３００内に入れるように僅かなテーパーを有した複数の段差吸収板３９０が隙間を開けずに互いに隣接させ直列に連続して敷設されている。各段差吸収板３９０は、避難者入口部３００の開閉を行う者が開閉ドア３１０を閉める際に、１人か２人程度でこれらの段差吸収板３９０を避難者入口部３００からドア開閉の邪魔にならない別の場所にずらしたり持ち運んだりできる程度の重さと大きさを有している。
【００６１】
上述した段差は、避難者入口部３００の開閉ドア３１０を閉めた際、後述する避難者入口部３００の開閉ドア３１０の防水パッキン３１０ａの下側と避難者入口部３００の周囲の下側をしっかりと密着させるために設けたものである。そのため、開閉ドア３１０を閉める際は、段差吸収板３９０を予め別の場所に移すようになっている。
【００６２】
また、避難者入口部３００の一方の開閉ドア３１０の横には非常階段用扉４０１が備わり、避難者入口部３００の開閉ドア３１０が閉じられた後であっても、外部の避難者がこの非常階段用扉４０１を開けてエレベーター６００の横に設置された非常階段４００から設備内に避難できるようになっている。
【００６３】
図４は、図１に示した災害時避難設備１０の内部構造を概略的に示す側面図である。図３の破断部及び図４から分かるように、災害時避難設備１０の内部は多数階のフロアからなり、上部の所定階数のフロア１１０は、平坦な構造となって避難者一時滞在エリア１００として使用可能であり、避難者一時滞在エリア１００より下側の多数階のフロアは極めて緩やかなスロープが交互に連続して形成されて多数の避難者が楽に歩いて行くことができる避難者徒歩移動エリア２００となっている。
【００６４】
より具体的には、図３及び図４に示す災害時避難設備１０の場合、設備内上部の避難者一時滞在エリア１００は、設備内上部の５フロア、即ち６階分を占め、各フロアは水平の床構造を有し、避難者が一時滞在するのに適した構造となっている。一方、避難者徒歩移動エリア２００は、避難者一時滞在エリア１００の下層階をなす１７フロア、即ち１７階分を占めている。
【００６５】
避難者一時滞在エリア１００には、設備の規模が大きい場合、図面中には示さないが、ＭＲＩ、人工透析機器、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）、手術室、簡易医療処置室、負傷者及び病人用ベッド等、様々な医療機器を備えた設備内病院が設置され、避難者の内、負傷者や急病人、人工透析の必要な避難者等に適切な処置を行うようになっている。なお、ＡＥＤに関しては、設備内病院だけではなく、災害時避難設備１０の各フロアに設置してある。また、設備の規模が小さい場合は診療所を設置すれば良い。
【００６６】
図５は、図４に示した内部構造のうち、避難者徒歩移動エリアの部分を示す平面図であり、避難者徒歩移動エリアの１階部分から２階部分までを示している。また、図６は、図４に示した内部構造のうち、避難者徒歩移動エリアの部分を示す平面図であり、避難者徒歩移動エリアの２階以上のｎ階からｎ＋１階の一部までを示している。また、図７は、図６に示した避難者歩行移動エリアを立体的に示す斜視図である。図５乃至図７において、各避難者は、上述したように符号ｈ１，ｈ２，ｈ３，ｈ４，ｈ５，・・・で示すが、実際の避難者は、図示する人数より遥かに多い人数となる。
【００６７】
避難者徒歩移動エリア２００は、これらの図から分かるように、避難者徒歩移動エリア２００をなす所定階数のフロアからなり、多数の避難者が１階ずつ徒歩で上方階に歩いて行くことができ、かつその場に留まって一時避難生活を送ることも可能な程度の傾斜角が極めて小さい上層階移動フロア２１０（２１１，２１２）と、上層階移動フロア２１０の端部に設けられ更に上層階に歩いて行くことができるその後の上層階移動フロア２１０に歩いて移動可能な水平折り返し部２２０が交互に連続して構成されている。なお、水平折り返し部２２０は、避難者が歩く方向をすぐに１８０度変えることができるヘアピンカーブ状になって、避難者はこの水平折り返し部２２０を介してこれに続く上層階移動フロア２１０に反対方向に歩いて行くことができる。また、図面中には示さないが上層階動フロア２１０や水平折り返し部２２０の適所において避難者がフロアから足を踏み外すのを防止する安全柵付きの手摺が設けられている。この手摺は、避難者が歩くのに疲れた際に掴まることができる役目も果たしている。
【００６８】
これらの図から分かるように、上層階移動フロア２１０及び水平折り返し部２２０によって多数の避難者が同時に歩きながら上層階に向かって避難することができる。そのため、上述したエレベーター６００を利用するために待つことなく、災害時避難設備１０の避難者入口部３００から多数の避難者が設備内に避難することが可能となる。
【００６９】
避難者徒歩移動エリア２００の最上部と避難者一時滞在エリア１００の最下部との間には、図４に示すように、ある程度の隙間が設けられ、避難者一時滞在エリア１００の最下部のフロアには所定位置に切り欠き部（ここでは図示せず）が備わっている。そして、切り欠き部と最上段の水平折り返し部２２０との間の一部に階段（ここでは図示せず）が設けられている。この隙間及び切り欠き部の寸法は、この部分に避難者が歩いて辿り着いた際に階段を利用してこの切り欠き部から避難者一時滞在エリア１００の最下部のフロアに簡単に辿り着くことができる程度の寸法となっている。
【００７０】
これによって、多数の避難者が上層階移動フロア２１０の最上階にまで歩いて到達した後に、最上階の水平折り返し部２２０と階段を経て避難者一時滞在エリア１００の一番下のフロア１１０に苦労することなく到達することができる。なお、切り欠き部は多数設けられているので、階段以外の場所からも、避難者が、避難者徒歩移動エリア２００の最上部から避難者一時滞在エリア１００の最下部に自力で乗り移ることも可能となっている。これによって、この場所で避難者がつかえることなく、避難者徒歩移動エリア２００から避難者一時滞在エリア１００にスムーズに移動できるようになっている。
【００７１】
なお、上層階移動フロア２１０（２１１，２１２）は、図４乃至図７から分かるように、災害時避難設備１０内の一方の側に設けられた水平折り返し部２２１（２２０）と他方の側に設けられた１階分上の水平折り返し部２２２（２２０）との間を繋ぐ構造となっており、その傾斜角は極めて緩やかなものとなっている。
【００７２】
従って、徒歩で移動している避難者が途中で疲れた場合に上層階移動フロア２１０の途中であっても、他の徒歩で移動している避難者の邪魔にならないような場所で休憩することができる。また、避難者が車椅子に乗っている場合であっても、数人が交互にこの車椅子を押していくことで、車椅子に乗った避難者を避難者徒歩移動エリア２００の上層階まで移動させ、その更に上の避難者一時滞在エリア１００に避難させることができる。
【００７３】
また、避難者徒歩移動エリア２００の途中階で避難者が疲れてそれ以上歩いて移動することができなくなった場合や車椅子に乗った避難者を押して行くことができなくなった場合、その途中階においてもエレベーター６００を停めさせ、そこでエレベーター６００に乗り込んでより上層階の避難者一時滞在エリア１００に一気に避難することができる。また、エレベーター６００が各階に停まることができるようにすることで、平時の際の例えばイベント開催時に利用の便を図ることができる。
【００７４】
また、避難者がかなりの人数となり、他の避難者がエレベーター６００を利用することによって避難者一時滞在エリア１００の各フロアが既にこれらの避難者で占められた場合、後から来た避難者は避難者一時滞在エリア１００内に入れなくなるが、避難者徒歩移動エリア２００の上層階移動フロア２１０や水平折り返し部２２０に留まることでその場で一時避難生活を送ることも可能である。
【００７５】
図８は、図４に示した災害時避難設備１０の内部構造のうち、避難者一時滞在エリア１００に設置可能な階段ユニット１５０を示す斜視図である。避難者一時滞在エリア１００の各フロア１１０には上下に隣接するフロアごとに対向する位置にユニット用切り欠き部１１５が設けられると共に、対向するユニット用切り欠き部１１５間に取り外し可能に設置できる階段ユニット１５０が備わっている。
【００７６】
なお、図８においては、ユニット用切り欠き部１１５は各フロア１１０の側縁部に設けられているが、ユニット用切り欠き部１１５をフロア１１０の側縁部に設ける代わりに、フロアの中央や適当な場所に矩形状に打ち抜いた形のユニット用切り欠き部を設けても良い。
【００７７】
階段ユニット１５０は、直方体状に結合可能な複数本の棒状体１５１ａを直方体状に結合した状態で構成された枠体１５１と、枠体１５１の内側にボルトやナットなどの締め付け具（図示せず）によってしっかりと取り付けられた階段状プレート１５２から構成され、上述した隣接する上下のフロアに対向配置したユニット用切り欠き部１１５の間に挟まれるようにしっかりと固定配置されている。
【００７８】
これによって、エレベーター６００によって避難者一時滞在エリア１００の下層階のフロア１１０にいる避難者がより上層階のフロアに移動したり、避難者徒歩移動エリア２００から避難者一時滞在エリア１００の最下層のフロア１１０にたどり着いた避難者がより上層階のフロアに移動したりする場合に、エレベーター６００が来るのをいちいち待つ必要なく、階段ユニット１５０を利用して移動することが可能となる。もちろん、避難者一時滞在エリア１００の上層階のフロア１１０にいる避難者が下層階のフロア１１０に移動する場合にも利用可能である。
【００７９】
なお、階段ユニット１５０の複数の棒状体１５１ａからなる枠体１５１と階段状プレート１５２は、それぞればらして保管可能となっているため、災害が発生していない平時の際は、上述したような階段ユニット１５０を設置せずに複数の棒状体１５１ａと階段状プレート１５２の部品ごとにばらして各フロアの一角に積み上げて保管しておいても良い。この場合、ユニット用切り欠き部１１５は十分な強度を有する金属製のプレート（図示せず）などで塞いでおくのが良い。
【００８０】
このようにすることで、避難者一時滞在エリア１００の各階のフロアを平時の際においては屋内のイベント会場や屋内運動場として使うことができる。また、地域のお祭りなどの行事が悪天候により屋外で行うことができなかったりする場合に、このフロアを利用して行うことで行事の順延に伴う日程の再調整やその他スケジュールの再調整を行わずに済む。
【００８１】
なお、ここでいうイベントとは、コンサートや講演会、催し物、地域コミュニティーの集まり、各地方の物産展、映画上映会や撮影会等様々な行事を含む。また、屋内運動場としては、ウォーキングやランニング、高齢者のトレーニング、子供たちの遊び場など様々な用途を含む。もちろん、平時の際に災害時避難設備１０のフロアの一部を貸し倉庫等に用いても良い。
【００８２】
図９は、図１に示した災害時避難設備１０の避難者入口部３００を部分的に示す斜視図である。また、図１０は、図９に示した避難者入口部３００の開閉ドア３１０を閉めた状態で部分的に示す平面図である。図１乃至図３及び図９から分かるように、避難者入口部３００の開閉ドア３１０は２枚の細長の扉からなり、それらの各支持側端部３１２は、避難者入口部３００の両端にそれぞれしっかりしたヒンジ構造で開閉自在に固定され、各他端部が自由端部３１３となっている。
【００８３】
そして、各自由端部３１３の上側と避難者入口部３００の両端上方との間は、ターンバックル３１５によってつながり、ヒンジ部に無理な応力を発生させることなく、開閉ドア３１０を人の手の力で簡単に開閉できるようになっている。また、開閉ドア３１０の他端部同士は、図１０に示すように、開閉ドア３１０を閉めた状態でぴったりと密着するようになっている。
【００８４】
各開閉ドア３１０の内側周囲には、図９に示すように、しっかりとした防水パッキン３１０ａが備わっている。また、開閉ドア３１０の自由端部３１３の内側にはドア密閉用フック３１６が備わっている。また、避難者入口部３００の少し奥まった位置に一端が固定されると共に、他端にドア密閉用フック３１６と係合する相手側フック３１７の付いたドア密閉用ワイヤ３１８が備わっている。そして、ドア密閉用ワイヤ３１８の中間部分にはドア密閉用ワイヤ３１８の長さを人の手で簡単に短くできるレバー付きのチェーンバインダー３１９が備わっている。
【００８５】
これによって、各開閉ドア３１０を完全に閉めた後に各開閉ドア３１０のドア密閉用フック３１６をドア密閉用ワイヤ３１８の相手側フック３１７に引っ掛けた後、チェーンバインダー３１９を用いてドア密閉用ワイヤ３１８の長さを短くすることで、各開閉ドア３１０の防水パッキン３１０ａと避難者入口部３００の周囲をぴったりと密着させて設備外部の水が避難者入口部３００から設備内に浸入しないようになっている。
【００８６】
災害時避難設備１０の避難者入口部３００がこのような開閉ドア３１０を有することと、災害時避難設備１０の避難者入口部３００を除いた部分が水浸入防止構造（液密構造）となっていることとが相俟って、災害時避難設備１０を沿岸部に設置した場合、例えば大地震に伴う津波が到来したり、この津波の到来に伴う周辺部の河川の堤防が決壊して氾濫したりすることで災害時避難設備１０がその屋上近傍まで水に浸かっても、災害時避難設備１０の内部の避難者一時滞在エリア１００や避難者徒歩移動エリア２００に水が浸入するのを防止する。
【００８７】
続いて、災害時避難設備１０の壁部分７００について説明する。災害時避難設備１０の壁部分７００は、図１乃至図３に示す外観構造となっている。そして、内部構造は図１１に示すようになっている。なお、図１１は、図１に示した災害時避難設備１０の周囲の壁部分７００の一部断面図である。
【００８８】
図１乃至図３及び図１１から分かるように、災害時避難設備１０の壁部分７００は、第１の壁面７１０と、これと所定の間隔を隔てて設けられた第２の壁面７２０と、この間にできた空間に備わる貯水タンク部７３０、断熱材７４０、換気扇７５０、各種送水パイプ８００等を有している。
【００８９】
より具体的には、災害時避難設備１０の避難者一時滞在エリア１００と避難者徒歩移動エリア２００の周囲は第１の壁面７１０で覆われている。また、第１の壁面７１０の外側に、第１の壁面７１０と所定間隔隔てて第２の壁面７２０が備わっている。なお、災害時避難設備１０を設置した状態で上方から見て、第２の壁面７２０は、第１の壁面７１０に対して各壁面７１０，７２０の上端縁部が三角形状となるように、平面状からなる第１の壁面７１０の幅方向両端部から第２の壁面７２０が所定の角度をなしてテーパー状に延在している。
【００９０】
第１の壁面７１０は、例えば１枚の鉄板を例えば各階ごとに張り付けて形成されている。一方、第２の壁面７２０は、互いに所定間隔だけ隔てた内側壁面７２１と外側壁面７２２とからなり、これら壁面の間に所定長さを有する金属製の棒状補強体７２５を複数本等間隔で配置した状態で構成されている。そして、第２の壁面７２０の隣接する棒状補強体７２５同士の間に形成された空間には、断熱材７４０が第２の壁面７２０の全面に亘って挿入されている。
【００９１】
第１の壁面７１０と第２の壁面７２０は、これらにより災害時避難設備１０の内部の避難者一時滞在エリア１００及び避難者徒歩移動エリア２００を完全に取り囲むようになっており、かつ災害時避難設備１００が屋上付近までに水に浸かってもこれらの壁面の間から上記２つのエリアに水が浸入しないようになっている。即ち、開閉ドア３１０にも防水パッキン３１０ａが備わっているので、避難者入口部３００を開閉ドア３１０で閉めて防水パッキン３１０ａにより避難者入口部３００を密閉状態にすることで、災害時避難設備１０がその屋上近傍まで水に浸かっても災害時避難設備１０の避難者一時滞在エリア１００と避難者徒歩移動エリア２００に水が浸入しない構造を災害時避難設備１０は有している。
【００９２】
また、第１の壁面７１０と第２の壁面７２０の内側壁面７２１との間には貯水タンク部７３０が備わっている。即ち、災害時避難設備１０の４つの側面にはそれぞれ貯水タンク部７３０が備わり、これら４つの貯水タンク部７３０は、災害時避難設備１０のちょうど下側の地下基礎部分において図示しない連結パイプやエルボーで連通され、各貯水タンク部７３０の水位が常に一定になるようにしている。これによって、上水道から水道管パイプ８１０に水道水を適量だけ継続して流し続けることで、災害時避難設備１０の周囲に火災が発生しても、各貯水タンク部７３０に溜まった水が循環することで、災害時避難設備１０の周囲を覆う４つの第２の壁面７２０の温度を常に均一に極力低く保つことができる。これによって、災害時避難設備１０の内部にいる避難者に火災の熱の悪影響が及ばないようにできる。
【００９３】
なお、第１の壁面７１０及び第２の壁面７２０並びに貯水タンク部７３０の一部又は全部を金属板の代わりに透明度の高い強化プラスチック等を用いて構成しても良い。これによって、災害時避難設備１０の避難者一時滞在エリア１００や避難者徒歩移動エリア２００に太陽光を取り入れることができる。
【００９４】
各貯水タンク部７３０の上面には、上述したように内部に溜まった蒸気を排出する安全弁５６３が設けると共に、各貯水タンク部７３０内を清掃する作業者が手入りする作業者出入り用開閉蓋５６４が設けられている。
【００９５】
第１の壁面７１０と第２の壁面７２０との間の空間において貯水タンク部７３０の側方には、図３に点線で示すと共に図１０に断面で示すように、水道管パイプ８１０、排水パイプ８２０、及び貯水タンク用パイプ８３０からなる送水パイプ８００が、災害時避難設備１０の上下方向に延在して取り付けられている。また、第１の壁面７１０には、各フロアの換気を行う換気扇７５０が備わっている。なお、換気扇７５０の部分若しくは各フロアの適所に必要に応じて動作する空気清浄機を備えるとより好ましい。
【００９６】
水道管パイプ８１０は、インフラとして整備されている一般の上水道の水道管と連結しており、水道水の水圧を利用して災害時避難設備１０の屋上５００に設けた上部水タンク５４０やポンプ室５５０、第１の壁面７１０と第２の壁面７２０との間に備わる貯水タンク部７３０に水を供給するようになっている。そして、水道管パイプ８１０の下端は、災害時避難設備１０の下側の地下基礎部分に埋設され、適当なエルボーを介してこの設備下側で上水道の供給管と繋がっている。なお、上水道のインフラが機能しているときは、この水道管パイプ８１０を介して設備内の各階に水を供給するようになっている。
【００９７】
なお、水道管パイプ８１０又は貯水タンク部７３０の適所には貯水タンク７３０の水位を一定に保つように上水道から水道管パイプ８１０に供給される水の供給を制御する調整弁（図示せず）が備わっている。
【００９８】
また、排水パイプ８２０は、災害発生時に何らかのトラブルにより下層階に水が浸入した場合にこの水を排出するためのもので、下層階の各階毎にここでは図示しない配水管が備わると共に、排水パイプ８２０の途中には下層階から吸い上げた水をパイプ上端に設けた排水口まで送るポンプ８２１（図３参照）が適所に備わっている。
【００９９】
また、貯水タンク用パイプ８３０は、貯水タンク部７３０内の水をタンク下部から災害時避難設備１０の各階及び屋上５００まで送るためのもので、図面中には詳細には示さないが、上方に延在する貯水タンク用パイプ８３０の各階ごとにその階に水を供給する水供給用分岐部が備わっている。また、貯水タンク用パイプ８３０の途中には、貯水タンク部７３０の下部から吸い上げた水を災害時避難設備１０の各階及び屋上５００まで送るポンプ８３１（図３参照）が適所に備わっている。
【０１００】
貯水タンク用パイプ８３０の下端近傍には、例えば３つの送水口８３５（図１及び図３参照）が備わっている。送水口８３５は、災害時避難設備１０の近くで火災が発生した際にこれを消火するための消防用水として用いたり、上水道のインフラが機能しなくなった場合に災害時避難設備１０の貯水タンク内の水をこの設備の近隣住民に提供したりするための役目を果たす。なお、図中では、送水口８３５が直接露出して描かれているが、実際にはこの送水口８３５は、通常開閉可能なカバーで塞がれ、送水口８３５を使用する際、このカバーを開けて送水作業を行うようになっている。
【０１０１】
そして、各階及び屋上５００まで送られた水は、各階ごとに必要に応じて濾過フィルター（図示せず）で濾過した後に飲料水や食材調理用の水、屋上５００の下側の適当な階に設けられ医療設備の整った設備内病院の水等として用いられたり、濾過せずそのままシャワー用の水、簡易ユニットバス用の水に用いられたりする。
【０１０２】
続いて、災害時避難設備１０の避難者一時滞在エリア１００の設備配置構造について例示的に説明する。屋上から１階下のフロア１１０は、通常倉庫として利用する。これによって、災害時避難設備１０の周囲が火災になったり、これに伴う火災旋風が生じたりしても、その熱の悪影響が屋上から避難者一時滞在エリア１００に避難している人々に及ばないようにする。
【０１０３】
更にその１階下のフロア１１０は施設内病院とする。このように施設内病院を屋上近くに設置することで、例えばエレベーター６００が機能しない場合であっても、ヘリポートにドクターヘリが到着した際に緊急医療のために搬送の必要な避難者をドクターヘリに迅速に乗せることができる。
【０１０４】
その更に１階下のフロア１１０は、例えばシャワー室や子供や母親と乳幼児、高齢者等、手厚いケアを必要とする避難者の滞在フロアとする。なお、上述した避難者一時滞在エリア１００の設備配置構造はあくまで一例を示したものに過ぎず、それ以外に様々な設備配置構造が考えられることは言うまでもない。
【０１０５】
上述した設備内病院に関しては、災害が発生した際のみならず平時においても常時利用できるようにするのが好ましい。これにより、例えば持病のある人達がこの設備内に病院に平時の際から通院することで、各人のカルテを作って保管しておくことができ、災害発生時にこれらの人たちが災害時避難設備に避難してきた後、一時滞在期間中持病が悪化しないように適切な医療処置を受けることができる。
【０１０６】
また、平時の際から災害時避難設備内の設備内病院に併設して日帰り風呂やマッサージルーム、リラクゼーションルーム、コンビニエンスストア、共働き家庭の親の帰宅時までの待機児童の一時的な預かり所などを常時営業するようにしておいても良い。これにより平時の際の災害時避難設備の有効活用を図ることができると共に、災害時避難設備自体の存在や場所を、この設備が設置された都市や市町村の住民や勤労者に予め広く知っておいてもらうことができる。
【０１０７】
このような場合、上述した設備内病院や各種店舗に災害時避難設備の利用の仕方をポスター等で貼っておくことで、平時におけるこの設備の利用者が、災害発生時にこの設備を初めて利用する人たちのガイド（案内人）としての役目を果たすことができる。
【０１０８】
そして、大地震や巨大台風の到来、長期に亘る集中豪雨、異常な寒波の到来に伴う予想外の豪雪、近隣の火山の噴火等の規模が大きい災害が生じた際には、本発明に係る災害時避難設備の有する優れた機能を発揮することが可能となる。
【０１０９】
具体的には、災害時避難設備を沿岸部の都市や市町村に設置した場合、大地震に伴う津波の到来や堤防の決壊による近隣の河川の氾濫からこの地域の住民や勤労者を避難させて守ることができる。また、内陸部で津波の影響を受けない都市や市町村であっても、直下型地震などの発生に伴う周辺の広範囲に亘る火災やこれに伴う火災旋風の発生時に、この地域の住民や勤労者を避難させて守ることができる。
【０１１０】
また、火山の周辺の都市や市町村にこの災害時避難設備を設置しておけば、いつ何時発生するか分からない火山の噴火やこれに伴う周囲の広範囲に亘る火山灰の堆積などからこの地域の住民や勤労者を避難させて守ることができる。また、巨大台風の到来、長期に亘る集中豪雨、異常な寒波の到来に伴う予想外の豪雪に対しても事前に避難準備しておくことができる。
【０１１１】
続いて、上述した災害時避難設備を設置した場合における災害発生時の実際の避難の仕方について説明する。大地震や近隣の火山の噴火等の大規模な災害が発生した際、都市や市町村単位でそこで暮らす住民や勤労者などの概算の人数やハザードマップなどのその地域特有の状況を分析した資料からこれに見合った大きさの災害時避難設備を予め設置しておく。
【０１１２】
そして、平時の際は上層階の避難者一時時滞在エリアの各フロアをイベント会場や屋内運動場、その地域の様々な催し物の会場として利用し、その地域に暮らす人々のコミュニティーの場として活用することで、災害発生時に緊急避難場所として広く人々に周知徹底しておくと共に、知り合いを多く作ることで、その地域の人同士の互いの信頼関係を予め築いておく。
【０１１３】
そして、災害時避難設備が設置してある都市や市町村に上述した災害が発生すると、避難者は、公共交通機関が利用できる場合はそれを利用し、公共交通機関が完全に機能しなくなった場合は徒歩でこの災害時避難設備に向かう。この際、平時からこの設備を利用している者がいると、この設備の存在を知らない人たちや初めて利用する人たちを案内しながら誘導して避難できるので都合が良い。
【０１１４】
避難者が災害時避難設備の避難者入口部にたどり着いたら、まだ体力的に余力のある避難者はエレベーターを使わず、エレベーターが避難者入口部のフロアまで降りてきていないことを確認して、エレベーター乗降口の間を歩いて通り抜け、避難者入口部の幅方向半分の奥に形成された設備内の避難者徒歩移動エリアの最も下に配置された上層階移動フロアを歩いて行き、水平折り返し部に達したら次の上層階移動フロアを更に歩いて行き、これを繰り返すことで避難者徒歩移動エリアの上側に位置する避難者一時滞在エリアに向かう。
【０１１５】
なお、避難者が避難者徒歩移動エリアを利用したりエレベーターを利用したりして避難者一時滞在エリアが先に来た避難者で既に占められている場合、後に来た避難者は、避難者徒歩移動エリア内の適当な場所で一時的な避難生活を送る。避難者徒歩移動エリアの上層階移動フロアは、上述したように非常に緩やかな上がり勾配となっているので、上層階移動フロアにおいても苦痛を感じることなく一時的な避難生活を送ることができる。
【０１１６】
また、車椅子に乗った避難者であっても、上層階移動フロアは非常に緩やかな上がり勾配となっているので、１人又は数人の補助者が車椅子を押して避難者一時滞在エリアに向かうことができる。なお、平時の際にこの災害時避難設備をコミュニティーセンターとして利用していれば、一緒に歩いて移動する避難者同士の連帯感がより一層高まり、見ず知らずの者同士であっても気軽に助け合うことができるようになる。
【０１１７】
高齢者や足腰の弱った避難者、妊婦や小さい子供などの避難者、遠方から徒歩でたどり着いて疲労が溜まっている避難者は、エレベーターを利用して災害時避難設備の上部の避難者一時滞在エリアに一気に避難する。このようにエレベーターを利用する避難者と避難者徒歩移動エリアを歩いて移動する避難者の二派に分かれることで、極めて多くの避難者を災害時避難設備内に迅速かつ効率良く避難させることができる。
【０１１８】
なお、避難者徒歩移動エリアの途中階で避難者が疲れてそれ以上歩いて行くことができなくなった場合や車椅子に乗った避難者を押して行くことができなくなった場合、その途中階においてもエレベーターを停めさせ、そこでエレベーターに乗り込んでより上層階の避難者一時滞在エリアに一気に避難することができる。
【０１１９】
これによって、災害時避難設備が沿岸地域の都市や市町村に設置された場合で大きな津波の到来の予想警報が出された場合や、災害時避難設備が内陸部の都市や市町村に設置された場合であって直下型地震により大規模な火災が広範囲に及んだりこれに伴う火災旋風が発生したりする場合や、災害時避難設備が火山の近くの都市や市町村に設置された場合で火山の噴火がより激しくなった場合などにおいても、同時に多数押し掛けた避難者がパニックになることなく、災害時避難設備内に落ち着いて避難することができる。
【０１２０】
続いて、本発明に係る災害時避難設備の作用について説明する。本発明に係る災害時避難設備によると、大地震等の災害が発生した際、このような災害時避難設備を沿岸部の都市や市町村にその人口に応じた規模で設置することにより、大きな津波等の到来に備えて多数の人が一度に避難することができる。また、このような災害時避難設備を内陸部の都市や市町村にその人口に応じた規模で設置することにより、例えば直下型地震に伴う火災が広範囲に及んだりこれに伴う火災旋風が発生したりしても多数の人が一度に避難することができる。
【０１２１】
また、地球温暖化の影響により近年我が国に頻繁に到来する巨大台風に対して、土砂崩れや河川の氾濫に伴う家屋崩壊の危険のある地域の住民を巨大台風の進路予測に応じて予めこの災害時避難設備に避難させておくことができる。これは、巨大台風の到来のみならず、短期間に集中豪雨が続いて土砂崩れや河川の氾濫に伴う家屋崩壊の危険のある地域に対しても適用できる。また、近年の異常気象に伴う予想外の降雪量による積雪にも対処できる。
【０１２２】
また、いつ何時発生するか分からない火山の噴火に対してもその周辺の都市や市町村にこの災害時避難設備を設置しておくことで、火山の噴火の兆候が見られた場合や噴火の初期段階において周辺住民がこの災害時避難設備に避難しておくことで、火山の噴火自体や火山灰の堆積等の被害から周辺住民の安全や健康を守ることができる。
【０１２３】
また、都市や市町村の多数の住民や勤労者、観光客などを規模の大きい災害時避難設備の１箇所に集中して避難させることで、避難している人たちの安否確認や現状報告などの緊急情報が従来のように錯綜して混乱が生じることなく、一本化して必要な災害対策部署と正確かつ迅速に連絡をとることができる。
【０１２４】
また、災害時避難設備の規模が大きいため、上空などから良く目立ち、緊急の医療処置が必要なけが人や急病人をドクターヘリで被災していない地域の総合病院などに搬送することができる。
【０１２５】
また、例えば災害時避難設備の上層階に設備内病院を設けておくことで、けが人や急病人に対して必要な医療処置を迅速に行うことができ、ドクターヘリなどで緊急搬送が必要な重度のけが人や急病人のみに対する救出搬送を優先的に行うことができる。
【０１２６】
また、災害が発生していない平時の際には、様々なイベント会場や屋内運動場などとして利用することが可能である。また、予め日程が決められ屋外で行う予定のお祭りなどが悪天候でできなくなっても、災害時避難設備のフロアを利用することで、開催日時などを順延する煩雑なスケジュール調整を行う必要がない。
【０１２７】
また、災害が発生していない平時の際には、災害時避難設備の設置された市町村のコミュニティーセンターとしての役目を果たすことができ、その市町村内の住民のつながりを平時から密にし、災害発生時に互いに助け合う意識を高めることができる。
【０１２８】
また、本発明に係る災害時避難設備の周囲に第１の壁面と第２の壁面が備わっていることで、災害時避難設備を沿岸部の都市や市町村に設置した場合、大きな津波が到来しても、設備内にいる避難者の安全を確保することができる。また、災害時避難設備を内陸部の都市や市町村に設置した場合、例えば直下型地震に伴う火災が広範囲に及んだりこれに伴う火災旋風が発生したりしても、この炎や煙が設備内に入らないようにし、設備内の避難者の安全を確保することができる。
【０１２９】
また、本発明に係る災害時避難設備の第１の壁面と第２の壁面との間に貯水タンク部が設けられていると、平時の際からこの貯水タンク部に水を満たしておくことで、大規模な災害が発生して上水道などのインフラが機能しなくなった場合であっても、この貯水タンク部内の水を利用することで、設備内の避難者の飲料水や食材調理用の水、トイレ用水、シャワー水などの生活用水、設備内病院において用いる水などに利用できる。
【０１３０】
また、本発明に係る災害時避難設備の第２の壁面の裏側に断熱材が備わることで、直下型地震の発生等により災害時避難設備の周囲において火災が広範囲に及んだりこれに伴う火災旋風が発生したりしても、この火災や火災旋風によって生じる熱による悪影響が断熱材と貯水タンク部内の水との相乗効果によって設備内の避難者に及ばないようにできる。
【０１３１】
また、本発明に係る災害時避難設備の第２の壁面が、第１の壁面に対して災害時避難設備を設置した状態で、上方から見て各壁面の上端縁部が三角形状となるように、平面状からなる前記第１の壁面の幅方向両端部から前記第２の壁面が所定の角度をなしてテーパー状に延在している構造を有することで、沿岸部に設置した災害時避難設備に大地震の発生に伴う津波が到来したり、周辺部の河川の堤防が決壊したりして災害時避難設備がある程度の高さまで水に浸かった場合、瓦礫等が流れてきて災害時避難設備にぶつかっても、瓦礫が水の流れにより再びこの設備から離れるように流れ去っていく。これによって、瓦礫が災害時避難設備に引っかかったままとなって設備の一部に過大な力を及ぼして設備が壊れるのを防止できる。
【０１３２】
また、本発明に係る災害時避難設備が第１の壁面と第２の壁面との間の所定位置に、災難避難設備まで供給される公共の上水道をこの設備の最上部及び各フロアに供給するための水道管パイプを有することで、上水道から水道管パイプを介して災害時避難設備の飲料水やトイレを流す水などを確保すると共に、災害時の発生前に貯水タンク部内を水で満たしておくことができる。
【０１３３】
また、本発明に係る災害時避難設備が貯水タンク部の下方部分から災害時避難設備の上部にポンプを介して水を吸い上げて供給する貯水タンク用パイプを有することで、災害発生時に避難者が設備内に一時滞在する際に必要となる飲料水や調理用の水、トイレを流す水、シャワー用の水、設備内病院で使用する水などを貯水タンク部内に溜まった水で補うことができる。これによって、水道に関するインフラが機能しなくなった場合であっても、災害時避難設備内に一時滞在する多数の避難者の生活に支障が生じないようにする。
【０１３４】
また、本発明に係る災害時避難設備が災害時避難設備内に浸入した水を災害時避難設備の外部にポンプを介して排出する排水パイプを有することで、大地震によって発生した津波や堤防の決壊に伴う河川の氾濫により災害時避難設備がある程度の高さまで水に浸かり、何らかのトラブルにより災害時避難設備の内部に水が浸入した場合であっても、排水パイプを利用してこの浸入した水を災害時避難設備の外部に迅速に排出することができ、被災者の一時滞在生活に支障を及ぼさないようにする。
【０１３５】
また、本発明に係る災害時避難設備の外壁部の下側部分には、被災者が災害時避難設備に一度に多人数入ることができる避難者入口部が設けられ、避難者入口部には防水パッキンが内側に付いたドアと、壁面の防水パッキンと対応する位置に設けられた相手側防水パッキンとが重なり合うようにドアを閉めて外部から災害時避難設備内への水の浸入を防止する構造となっているので、大地震によって発生した津波や堤防の決壊に伴う河川の氾濫によりこれらの水が押し寄せる前にドアをしっかりと閉めることで、ドアの防水パッキンによって避難者入口部がドアで密閉され、災害時避難設備のその他の水浸入防止構造と相俟って災害時避難設備が屋上近くまで水に浸かっても、災害時避難設備内の避難者一時滞在エリアや避難者徒歩移動エリアに水が浸入するのを防止する。
【０１３６】
また、本発明に係る災害時避難設備の外側にはドアを閉じた状態で被災者が避難者一時滞在エリアまで歩いて行くことができる階段が備わっていることで、避難者の大部分を災害時避難設備内に避難させて津波や河川の氾濫に伴う水の浸入を防止するために避難者入口部のドアをしっかりと閉めた後であっても、その後に遅れて災害時避難設備にたどり着いた避難者がこの階段を利用して災害時避難設備の上層階に直接避難することができる。
【０１３７】
また、本発明に係る災害時避難設備に地上から避難者一時滞在エリアまでの避難者の搬送を可能とする昇降装置が備わっていることで、災害時避難設備の避難者徒歩移動エリア内の上層階移動フロアを徒歩で上がっていく体力や自信がない高齢者や妊婦、幼児たちがこの昇降装置を利用して避難者一時滞在エリアの各フロアに一気に避難することができる。
【０１３８】
また、本発明に係る災害時避難設備の避難者一時滞在エリアの各フロアには上下に隣接するフロアごとに対向する位置に切り欠き部が設けられると共に、対向する切り欠き部間に取り外し可能に設置できる階段ユニットが備わり、階段ユニットは、直方体状に結合可能な複数本の棒状体と、複数の棒状体を直方体状に結合した状態でその内側に取付け可能な階段状プレートからなり、複数の棒状体と階段状プレートは、それぞればらして保管可能となっていることで、平時の際はこの階段ユニットを分解して避難者一時滞在エリアの各フロアの所定箇所に邪魔にならないように保管しておくと共に、フロアの切り欠き部を鉄板等で覆っておき、災害発生時に階段ユニット組み立て、上下に隣接するフロアの切り欠き部にこの階段ユニットを取り付けることで、避難者一時時滞在エリアの各フロアを行き来できるようにする。
【０１３９】
これにより、平時の際は、各フロアをイベントの会場や屋内運動場として有効活用できると共に、災害発生時に各フロア間の人の行き来を行い易くする。特に、昇降装置が何らかのトラブルにより使えなくなった際に、階段ユニットを備えた効果を最大限発揮させる。
【０１４０】
続いて、上述した実施形態に係る災害時避難設備の具体的な設置場所とその設置場所ごとの大きさ（寸法関係）について説明する。なお、以下の寸法関係や建物の階数、避難者の収容人数等についてはあくまで一例を示したものに過ぎず、本発明の作用を発揮する範囲内で適宜変更可能である。
【０１４１】
最初に、本実施形態に係る災害時避難設備を内陸部の直下型地震が起こり易い活断層に近い都市部や市町村部に設けた場合を説明する。
【０１４２】
この場合の災害時避難設備は、例えば各避難フロアの広さの概略寸法が１６ｍ×１６ｍで、設備の高さが３２ｍ、合計１６段相当のフロアから構成されているとする。また、直方体形状の各側面に設けられた２つのテーパー状の壁面を有する貯水タンク部の部分は、避難フロアから最大で２ｍ突出しているとする。なお、実際には、避難者入口部を設けた壁面の部分に非常階段が設置されている関係上、三角スペースの底辺部分に相当する長さがその分短くなるので、この避難者入口部のある壁面に関しては、その先端をその分少し長く突出させるものとする。なお、１階あたり高さは２ｍと通してあるが、平時のイベント等の開催時の便宜を図るために、これとは異なり、１階あたりの高さを２．５ｍ〜３ｍ程度にしても良い。
【０１４３】
そして、設備内部の下層部分に設けた避難者徒歩移動エリアとその上層部分に設けた避難者一時滞在エリアは、上述の通り合計で１６段相当のフロアから構成されている。なお、貯水タンク部の周囲を覆う上述したテーパー状の外壁部の内側には断熱材が全体に亘って取り付けられている。
【０１４４】
以上のような構成によると、１フロアあたり１６ｍ×１６ｍ＝２５６ｍ２の面積となる。そして、災害発生時に避難者がフロアに座るのに必要なスペースとして、１ｍ２あたり４名の避難者が椅子に腰掛けたりして一時避難できるとすると、１フロアあたり２５６ｍ２×４＝１０２４、即ち１０２４人の避難者を収容できる。そして、この建物の設備が１６階のフロアを上下に有しているとすると、１０２４人×１６＝１６３８４人、即ち約１．６万人の避難者を一度に収容できる。これにより、例えば地震多発エリアの都市や市町村に居住する多くの人々を収容することができる。なお、ここでいう上層階移動フロアの傾斜具合は１６ｍの距離を歩いて１ｍの高さだけ上がる程度、即ち１ｍの距離を歩いて６．２５ｃｍの高さだけ上がる程度であるので、避難者が容易に歩いて行けることが分かる。
【０１４５】
また、直方体形状を有する災害時避難設備４つの側面に備わる貯水タンク部には、多量の水を貯めることができる。具体的には上述した寸法関係から換算すると、８ｍ×２ｍ＝１６ｍ２、１６ｍ２×３２ｍ＝５１２ｍ３、５１２ｍ３×４＝２０４８ｍ３、２０４８ｍ３−１６ｍ２×２ｍ（避難者入口部によって除かれる容積）＝２０１６ｍ３の水を各壁面の４つの貯水タンク部に合計して貯めておくことができる。
【０１４６】
この多量な貯水量及びテーパー状の壁面の裏側に取り付けた断熱材の効果で、周辺の建物やプラント設備等に火災が発生してこれが周辺の広範囲に及んだりこれに起因して火災旋風が発生したりしても、これらの貯水と断熱材の効果により、災害時避難設備内の避難者に直接火災の熱による影響を及ぼすことがなく、これらの避難者の安全を確保することができる。
【０１４７】
特に内陸部の直下型地震の場合、都市部や人々の生活する居住地域において、特に近隣にプラントなどの工場や倉庫がある場合、それらの建物が崩壊して大規模な火災となる可能性があるので、本発明のような火災やこれに基づく熱風、煙、火災旋風等から避難民の安全や健康を守る非常に効果がある。
【０１４８】
次いで、本実施形態に係る災害時避難設備を沿岸部に設置する場合について説明する。南海トラフ地震が起こった場合、３０ｍを超える高さの津波が到来すると予想されている。そのため、この沿岸部に設置する災害時避難設備は、内陸部に設置する災害時避難設備よりも規模が大きく、全体的に大きな避難設備となっている。具体的には、災害時避難設備が、例えば各避難フロアの広さの概略寸法が２５ｍ×２５ｍで、設備の高さが５０ｍ、合計２５段相当のフロアから構成されているとする。また、直方体形状の各側面に設けられた２つのテーパー状の壁面を有する貯水タンク部の部分は、避難フロアから最大で３ｍ突出しているとする。なお、実際には、避難者入口部を設けた壁面の部分に非常階段が設置されている関係上、三角スペースの底辺部分に相当する長さがその分短くなるので、この避難者入口部のある壁面に関しては、その先端をその分少し長く突出させるものとする。
【０１４９】
なお、この場合の災害時避難設備においても、内陸部に設置する災害時避難設備と同様に外壁部の内側に貯水タンク部を備えていることが、津波が到来せずに、周辺の火災のみが発生した時に効果を生じさせる。この場合、テーパー状の外壁部の内側に断熱材が全体に亘って取付けられているのが良い。
【０１５０】
以上のような構成によると、１フロアあたり２５ｍ×２５ｍ＝６２５ｍ２の面積となる。そして、災害発生時に避難者がフロアに座るのに必要なスペースとして、１ｍ２あたり４名の避難者が椅子に腰掛けたり座ったりして一時避難できるとすると、１フロアあたり６２５ｍ２×４＝２５００人、フロア数は２５フロアあるので、２５００×２５＝６２５００、即ち約６万２千人の避難者を一度に収容できる。なお、ここでいう上層階移動フロアの傾斜具合は２５ｍの距離を歩いて１ｍの高さだけ上がる程度、即ち１ｍの距離を歩いて４ｃｍの高さだけ上がる程度であるので、避難者が容易に歩いて行けることが分かる。
【０１５１】
直方体形状を有する災害時避難設備４つの側面に備わる貯水タンク部には、多量の水を貯めることができる。具体的には上述した寸法関係から換算すると、１２．５ｍ×３ｍ＝３７．５ｍ２、３７．５ｍ２×５０ｍ＝１８７５ｍ３、１８７５ｍ３×４＝７５００ｍ３、７５００ｍ３−３７．５ｍ２×２ｍ（避難者入口部によって除かれる容積）＝７４２５ｍ３の水を各壁面の４つの貯水タンク部に合計して貯めておくことができる。
【０１５２】
この多量な貯水量及びテーパー状の壁面の裏側に取り付けた断熱材の効果で周辺の建物やプラント設備等に火災が発生してこの火災が広範囲に及んだりこれに伴う火災旋風が発生したりしても、これらの貯水と断熱材の効果により、災害時避難設備内に避難している直接火災の熱による影響を及ぼすことがなく、これらの避難者の安全を確保することができる。
【０１５３】
また、前述した３０ｍクラスの巨大津波が到達したり、津波の到来により近くの堤防が決壊して近くの河川が氾濫したりして、災害時避難設備の下側部が水に浸かっても、設備内の避難者を守ることができる。
【０１５４】
また、災害時避難設備がテーパー状の外壁部を有することで、上述した場合において災害時避難設備の下側部が水に浸かって瓦礫等が流れてきても、災害時避難設備にこの瓦礫が引っかかったままとならず流れ去って離れていくので、瓦礫による災害時避難設備の破損を防止し、設備内の人々の安全を守ることができる。
【０１５５】
なお、以上説明した災害時避難設備の構成要素の寸法、形状、材質、個数は、上述した記載に限定されるものではなく、各自治体の人口や危険地域の状況に応じて各自治体が発行するハザードマップなどに基づき適宜変更可能である。
【０１５６】
また、例えば例えば各避難フロアの広さの概略寸法が１０ｍ×１０ｍで、設備の高さが２０ｍ、合計１０段相当のフロアから構成されている小型の災害時避難設備を各都市や市町村の広範囲に亘って複数箇所設置しても良い。なお、ここでいう上層階移動フロアの傾斜具合は１０ｍの距離を歩いて１ｍの高さだけ上がる程度、即ち１ｍの距離を歩いて１０ｃｍの高さだけ上がる程度であるので、避難者が容易に歩いて行けることが分かる。
【０１５７】
これによって、近隣住民が最も近い災害時避難設備に避難することができ、高齢者や妊婦、子供にとっても身体的負担を掛けずに済み避難し易い。また、この程度の大きさの災害時避難設備であれば、各都市や市町村の各所に点在する私有地や遊休地を有効活用することができる。
【符号の説明】
【０１５８】
１０    災害時避難設備
１００    避難者一時滞在エリア
１１０    フロア
１１５    ユニット用切り欠き部
１５０    階段ユニット
１５１    枠体
１５１ａ    棒状体
１５２    階段状プレート
２００    避難者徒歩移動エリア
２１０（２１１，２１２）    上層階移動フロア
２２０（２２１，２２２）    水平折り返し部
３００    避難者入口部
３１０    開閉ドア
３１０ａ    防水パッキン
３１２    支持側端部
３１３    自由端部
３１５    ターンバックル
３１６    ドア密閉用フック
３１７    相手側フック
３１８    ドア密閉用ワイヤ
３１９    チェーンバインダー
３９０    段差吸収板
４００    非常階段
４０１    非常階段用扉
５００    屋上
５１０    天窓
５１５    換気用ベンチレーター
５２０    男子用トイレ
５３０    女子用トイレ
５４０    上部水タンク
５５０    ポンプ室
５６０    三角スペース
５６１    防護用フェンス
５６２    開閉扉
５６３    安全弁
５６４    作業者出入り用開閉蓋
５７０    水流入防止壁
６００    エレベーター
６０１    仕切り
６１０    最上階部
７００    壁部分
７１０    第１の壁面
７２０    第２の壁面
７２１    内側壁面
７２２    外側壁面
７２５    棒状補強体
７３０    貯水タンク部
７４０    断熱材
７５０    換気扇
８００    送水パイプ
８１０    水道管パイプ
８２０    排水パイプ
８２１    ポンプ
８３０    貯水タンク用パイプ
８３１    ポンプ
８３５    送水口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2017218748.tif 000009
【図８】
2017218748.tif 000010
【図９】
2017218748.tif 000011
【図１０】
2017218748.tif 000012
【図１１】
2017218748.tif 000013