(57)【要約】【課題】  本発明は、容易に施工することのできる耐力壁パネル、及び耐力壁パネルシステムを提供することを目的とする。【解決手段】  軸組建築物の柱に取り付けられる耐力壁パネル１０において、前記柱に当接するための当接部３ａが形成された平板１と、前記平板１の面上に設けられ、前記柱に固定されるための縦枠材２ａとを備え、前記当接部３ａは、前記縦枠材２ａが設けられた位置から前記平板１が面内方向に延在して形成されるようにした。【選択図】  図１
2017066666.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸組建築物の柱に取り付けられる耐力壁パネルにおいて、
前記柱に当接するための当接部が形成された平板と、
前記平板の面上に設けられ、前記柱に固定されるための縦枠材とを備え、
前記当接部は、前記縦枠材が設けられた位置から前記平板が面内方向に延在して形成されたことを特徴とする耐力壁パネル。
【請求項２】
請求項１に記載の耐力壁パネルにおいて、
前記当接部は、前記縦枠材側に形成された面で前記柱に当接することを特徴とする耐力壁パネル。
【請求項３】
請求項１または２に記載の耐力壁パネルにおいて、
前記当接部は、前記縦枠材が延在する方向と略平行に形成された端辺を有することを特徴とする耐力壁パネル。
【請求項４】
請求項３に記載の耐力壁パネルにおいて、
前記当接部の前記端辺と前記縦枠材との間の幅は、当接する前記柱の面の幅の略半分の大きさであることを特徴とする耐力壁パネル。
【請求項５】
請求項３または４に記載の耐力壁パネルにおいて、
前記当接部の前記端辺と前記縦枠材との間の幅は、前記平板に略垂直な方向の前記縦枠材の幅の略半分の大きさであることを特徴とする耐力壁パネル。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の耐力壁パネルにおいて、
前記平板の面上には、一対の前記縦枠材がそれぞれ異なる前記柱に固定されるように設けられたことを特徴とする耐力壁パネル。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の耐力壁パネルにおいて、
前記平板の面上には、前記平板の面内方向に前記平板の端辺から突出し、別の前記耐力壁パネルを支持するための中継枠材が設けられたことを特徴とする耐力壁パネル。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の耐力壁パネルにおいて、
前記平板の面上には、前記縦枠材と略平行な中央枠材が設けられたことを特徴とする耐力壁パネル。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の耐力壁パネルにおいて、
前記平板及び前記縦枠材は、２×４（ツーバイフォー）工法に用いられる木材であることを特徴とする耐力壁パネル。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の耐力壁パネルを備えた耐力壁パネルシステムにおいて、
前記耐力壁パネルを上下に配置する際に、上に配置された前記耐力壁パネルの下辺と下に配置された前記耐力壁パネルの上辺とに沿って延びる隙間面材を備え、前記隙間面材と上下に配置された前記耐力壁パネルとは、前記建築物に配置されたときに略均一な外側表面を有することを特徴とする耐力壁パネルシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸組建築物の柱に取り付けられる耐力壁パネル、及び耐力壁パネルシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、軸組建築物の壁倍率を確保すべく、筋交いを柱どうしの間に入れることにより建築物の強度を向上させていた。また、より強度を向上させるための方法として、筋交いに代えて、柱が見えないように壁で覆う大壁工法に用いられる耐力壁パネルが知られている（例えば、特許文献１参照）。この種の耐力壁パネルでは、建築現場での作業員による施工工程を省力化させるべく、予め工場で耐力壁パネルを製造し、建築現場では柱どうしの間に耐力壁パネルを固定して施工が完了するようになっていた。この施工工程は、耐力壁パネルがちょうど嵌め込まれる寸法の柱どうしの間に、建築物の内側から耐力壁パネルを嵌め込み、建築物の内側から釘打ちして柱に固定するというものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５１５９８２１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の技術による耐力壁パネルでは、耐力壁パネルを柱どうしの間に嵌め込む際に、嵌め込む深さ方向の位置合わせを行い、位置合わせした状態を維持するように支えながら釘打ちしなければならなかった。
【０００５】
本発明の目的は、上述した従来の技術が有する課題を解消し、容易に施工することのできる耐力壁パネル、及び耐力壁パネルシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、軸組建築物の柱に取り付けられる耐力壁パネルにおいて、前記柱に当接するための当接部が形成された平板と、前記平板の面上に設けられ、前記柱に固定されるための縦枠材とを備え、前記当接部は、前記縦枠材が設けられた位置から前記平板が面内方向に延在して形成されたことを特徴とする。
【０００７】
この場合において、前記当接部は、前記縦枠材側に形成された面で前記柱に当接してもよい。前記当接部は、前記縦枠材が延在する方向と略平行に形成された端辺を有してもよい。前記当接部の前記端辺と前記縦枠材との間の幅は、当接する前記柱の面の幅の略半分の大きさであってもよい。前記当接部の前記端辺と前記縦枠材との間の幅は、前記平板に略垂直な方向の前記縦枠材の幅の略半分の大きさであってもよい。前記平板の面上には、一対の前記縦枠材がそれぞれ異なる前記柱に固定されるように設けられていてもよい。前記平板の面上には、前記平板の面内方向に前記平板の端辺から突出し、別の前記耐力壁パネルを支持するための中継枠材が設けられていてもよい。前記平板の面上には、前記縦枠材と略平行な中央枠材が設けられていてもよい。前記平板及び前記縦枠材は、２×４（ツーバイフォー）工法に用いられる木材であってもよい。
【０００８】
また、本発明は、上記耐力壁パネルを備えた耐力壁パネルシステムにおいて、前記耐力壁パネルを上下に配置する際に、上に配置された前記耐力壁パネルの下辺と下に配置された前記耐力壁パネルの上辺とに沿って延びる隙間面材を備え、前記隙間面材と上下に配置された前記耐力壁パネルとは、前記建築物に配置されたときに略均一な外側表面を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明では、容易に施工することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態に係る耐力壁パネルの内側を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る耐力壁パネルの外側を示す斜視図である。
【図３】第１実施形態に係る耐力壁パネルの内側を示す平面図である。
【図４】第１実施形態に係る耐力壁パネルを柱に取り付ける様子を示す断面図である。
【図５】第１実施形態に係る２枚の耐力壁パネルが建築物に配置された内側から見た様子を示す平面図である。
【図６】第１実施形態に係る２枚の耐力壁パネルが建築物に配置された外側から見た様子を示す平面図である。
【図７】２階建ての建築物に耐力壁パネルを取り付けた様子を示す斜視図である。
【図８】第２実施形態に係る耐力壁パネルの外側を示す斜視図である。
【図９】第２実施形態に係る耐力壁パネルの内側を示す平面図である。
【図１０】第２実施形態に係る耐力壁パネルを柱に取り付ける様子を示す断面図である。
【図１１】第２実施形態に係る２枚の耐力壁パネルが建築物に配置された外側から見た様子を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施の形態について説明する。
［１］第１実施形態
図１は、第１実施形態に係る耐力壁パネルの内側を示す斜視図であり、図２は、耐力壁パネルの外側を示す斜視図であり、図３は、耐力壁パネルの内側を示す平面図である。以下、耐力壁パネル１０について説明する。
【００１２】
耐力壁パネル１０は、木造軸組建築物に取り付けられて建築物の強度を向上させるための補強部材である。耐力壁パネル１０は、図１に示すように、平板１と枠部材２とを備えている。
【００１３】
枠部材２は、第１のたて受け材（縦枠材）２ａ、第２のたて受け材（縦枠材）２ｂ、上受け材（上枠材）２ｃ、下受け材（下枠材）２ｄ、及び間柱２ｅ（中央枠材）を備えている。枠部材２は、建築物に取り付けられたときに、第１のたて受け材２ａが第１の柱４ａ（図５参照）に固定され、第２のたて受け材２ｂが第２の柱４ｂ（図５参照）に固定され、上受け材２ｃが上部梁４ｃ（図５参照）に固定され、下受け材２ｄが下部梁４ｄ（図５参照）に固定されるようになっている。これら第１のたて受け材２ａ、第２のたて受け材２ｂ、上受け材２ｃ、下受け材２ｄ、及び間柱２eは、２×４（ツーバイフォー）工法に用いる木材で形成されている。
【００１４】
第１のたて受け材２ａ、第２のたて受け材２ｂ、及び間柱２ｅはそれぞれ４５ｍｍ（ミリ）×８９ｍｍの矩形断面を有する角材であり、上受け材２ｃ及び下受け材２ｄはそれぞれ３８ｍｍ×８９ｍｍの矩形断面を有する角材である。
【００１５】
枠部材２は、略平行に配置した第１のたて受け材２ａ、第２のたて受け材２ｂ、及び間柱２ｅの一方の端部に上受け材２ｃを配置し、他方の端部に下受け材２ｄを配置して設けられている。上受け材２ｃ及び下受け材２ｄは、釘を第１のたて受け材２ａ、第２のたて受け材２ｂ、及び間柱２ｅが延びる図中Ｙ方向に打ちつけて第１のたて受け材２ａ、第２のたて受け材２ｂ、及び間柱２ｅに固定されている。枠部材２は、縦２，３３６ｍｍ、横８２１ｍｍ、厚さ８９ｍｍになるように形成されて平板１の内面上に設けられている。
【００１６】
平板１は、矩形に形成されたＯＳＢ（Ｏｒｉｅｎｄｅｄ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｂｏａｒｄ）の合板である。この平板１は、図２に点で示すように、複数の釘が枠部材２に打ち込まれて枠部材２に固定されている。平板１は、２×４工法に用いる木材で形成されており、縦２，６２０ｍｍ、横９１０ｍｍ、厚さ９ｍｍに形成されている。
【００１７】
平板１は、図３に示すように、枠部材２よりも面積が大きくなるように形成されており、枠部材２が取り付けられた時にそれぞれ柱４ａ（図５参照）に当接するための第１の当接部３ａ、柱４ｂ（図５参照）に当接するための第２の当接部３ｂ、上方の上部梁４ｃ（図５参照）に当接するための第３の当接部３ｄ、及び下方の下部梁４ｄ（図５参照）に当接するための第４の当接部３ｅがそれぞれ形成されている。これら第１の当接部３ａ、第２の当接部３ｂ、第３の当接部３ｃ、及び第４の当接部３ｄは、それぞれ枠部材２側に形成された面で第１の柱４ａ、第２の柱４ｂ、上部梁４ｃ、及び下部梁４ｄにそれぞれ当接するように形成されている。第１の当接部３ａは第１のたて受け材２ａに略平行な端辺１ａと第１のたて受け材２ａとの間に形成され、第２の当接部３ｂは第２のたて受け材２ｂに略平行な端辺１ｂと第２のたて受け材２ｂとの間に形成され、第３の当接部３ｃは上受け材２ｃに略平行な上辺１ｃと上受け材２ｃとの間に形成され、第４の当接部３ｄは下受け材２ｄに略平行な下辺１ｃと下受け材２ｄとの間に形成されている。
【００１８】
第１の当接部３ａは平板１上の第１のたて受け材２ａが設けられた位置から、第２の当接部３ｂは平板１上の第２のたて受け材２ｂが設けられた位置から、第３の当接部３ｂは平板１上の上受け材２ｃが設けられた位置から、第４の当接部３ｂは平板１上の下受け材２ｄが設けられた位置からそれぞれ平板１が面内方向、すなわち図中Ｘ方向または図中Ｙ方向に延在して形成されている。
【００１９】
第１の当接部３ａの端辺１ａと第１のたて受け材２ａとの間の幅、及び第２の当接部３ｂの端辺１ｂと第２のたて受け材２ｂとの間の幅は、平板１に面内方向である図中Ｘ方向及び図中Ｙ方向に略垂直な方向の第１のたて受け材２ａ及び第２のたて受け材２ｂの幅の略半分の大きさになっており、より具体的には、第１のたて受け材２ａの厚さ８９ｍｍの略半分の長さ、すなわち４４．５ｍｍとなっている。
【００２０】
また、第１の当接部３ａの端辺１ａと第１のたて受け材２ａとの間の幅、及び第２の当接部３ｂの端辺１ｂと第２のたて受け材２ｂとの間の幅は、それぞれ当接する柱４ａ，４ｂの図中Ｘ方向の幅８９ｍｍの略半分の大きさになっている。
【００２１】
一方、第３の当接部３ｃの端辺１Ｃと上受け材２ｃとの間の幅、及び第４の当接部３ｄの端辺１ｄと下受け材２ｄとの幅は、それぞれ１０４ｍｍになっている。
【００２２】
図４は、耐力壁パネルを柱に取り付ける様子を示す断面図であり、図５は、２枚の耐力壁パネルが建築物に配置された内側から見た様子を示す平面図であり、図６は、２枚の耐力壁パネルが建築物に配置された外側から見た様子を示す平面図である。
【００２３】
耐力壁パネル１０は、耐力壁パネル１０自体を製作する壁パネル工場で製作されて建築現場へ配送される。一方、柱や梁等の耐力壁パネル１０以外の構造材は、プレカット工場で加工されて金物が取り付けられた後に建築現場へ配送される。なお、本実施形態では、柱や梁等の軸材は８９幅サイズである。
【００２４】
以下、耐力壁パネル１０を建築物に取り付ける際の施工手順について説明する。
本実施形態に係る耐力壁パネル１０は、柱４ａ，４ｂ、上部梁４ｃ、及び下部梁４ｄで画定された矩形の開口部４に嵌め込まれるように設けられており、建築物の室内側から一人の作業員のみで柱４ａ，４ｂに固定できるようになっている。
【００２５】
まず、作業員は、図４に示すように、耐力壁パネル１０を斜めまたは横向きにし、矢印Ａに示す方向に開口部４を通して、室内側から室外側に耐力壁パネル１０を移動させる。耐力壁パネル１０が開口部４を通って室外側に完全に出たら、耐力壁パネル１０を第１のたて受け材２ａ、第２のたて受け材２ｂ、及び間柱２ｅが柱と平行になる向き、すなわち平板１の面内方向が垂直になる向きにする。次に、作業員は、矢印Ｂに示す方向に室内側に向けて開口部４に耐力壁パネル１０を嵌め込む。このとき、耐力壁パネル１０は、当接部３ａ，３ｂが柱に当たることにより、柱４ａ，４ｂに対して位置決めされる。
【００２６】
耐力壁パネル１０が柱４ａ，４ｂに位置決めされると、作業員は、耐力壁パネル１０がずれないように支持しながら、または耐力壁パネル１０を矢印Ｂで示す方向に引っ張った状態で、矢印Ｃに示す方向に第１のたて受け材２ａを貫通させて複数の釘を柱４ａに打ち込む。これにより、耐力壁パネル１０は、柱４ａに固定される。
【００２７】
耐力壁パネル１０が柱４ａに固定されると、図５に示すように、作業員は、同様にして第２のたて受け材２ｂを貫通させて複数の釘を柱４ｂに打ち込んで第２のたて受け材２ｂを柱４ｂに固定する。また、上受け材２ｃ及び下受け材２ｄも同様に、上受け材２ｃ及び下受け材２ｄを貫通させて、柱４ａと柱４ｂとの間に架け渡された上部梁４ｃ及び下部梁４ｄに複数の釘で固定される。
【００２８】
耐力壁パネル１０は、柱４ａ，４ｂどうしの間に取り付けられると、図６に示すように、外側から見たときに当接部３ａが柱４ａを半分覆うように設けられている。すなわち、この図に示すように、柱４ａ，４ｂを挟んで２枚の耐力壁パネル１０が隣り合って取り付けられたときに、柱４ａ，４ｂは外側から見えなくなり、建築物の外側は段差の無い均一な面が形成される。
【００２９】
図７は、２階建ての建築物に複数の耐力壁パネルを取り付けた様子を示す斜視図である。
通常、２階建ての建築物は、２階部分の床が１階部分の床よりも厚くなるように設けられているため、耐力壁パネル１０を取り付けたときに、１階部分１Ｆと２階部分２Ｆとの間に隙間ができてしまう。このため、本実施形態では、上に配置された耐力壁パネル１０の下辺１ｄと下に配置された耐力壁パネル１０の上辺１ｃとに沿って延びる隙間面材５を嵌め込んでいる。この隙間面材５は、建築物に取り付けられたときに上下に配置された耐力壁パネル１０と略均一な外側表面を有するように形成されている。これにより、建築物の外壁面の凹凸をなくすことができる。
【００３０】
本実施形態では、耐力壁パネル１０は、柱４ａに当接するための第１の当接部３ａが形成された平板１と、平板１の面上に設けられ、柱４ａに固定されるための第１のたて受け材２ａとを備え、第１の当接部３ａは、第１のたて受け材２ａが設けられた位置から平板１が図中Ｘ方向に延在して形成されている。これにより、耐力壁パネル１０を建築物の柱４ａに押し当てるだけで耐力壁パネル１０の位置決めができ、建築物の内側から釘で柱４ａに固定でき、柱４ａ，４ｂを建築物の外側から別の外壁パネルで覆う必要がなくなるため、建築物の内側のみから容易に施工することができる。また、柱４ａ，４ｂどうしを強固に支持して、強度の基準である壁倍率を容易にいわゆる３．３倍にすることできるため、耐力壁パネル１０の設置箇所を減らすことができる。
【００３１】
［２］第２実施形態
図８は、第２実施形態に係る耐力壁パネルの外側を示す斜視図であり、図９は、第２実施形態に係る耐力壁パネルの内側を示す平面図であり、図１０は、第２実施形態に係る耐力壁パネルが建築物の一対の柱の間に配置された様子を示す断面図であり、図１１は、第２実施形態に係る２枚の耐力壁パネルが建築物に配置された外側から見た様子を示す平面図である。
【００３２】
第２実施形態では、図８に示すように、一対の耐力壁パネル２０ａ，２０ｂを備え、これら一対の耐力壁パネル２０ａ，２０ｂは、２つの柱４ａ，４ｂどうしの間に２枚の耐力壁パネル２０ａ，２０ｂを固定するという構成が第１実施形態と異なっている。なお、図８乃至１１において、第１実施形態と略同様の構成は、同一の符号を付して重複する説明を省略し、異なる部分を詳細に説明する。
【００３３】
第１の耐力壁パネル２０ａは、図９に示すように、中継受け材（中継枠材）２ｆが平板１の端辺１ｂから平板１の面内方向に突出するように平板１の面上に設けられている。
【００３４】
一方、第２の耐力壁パネル２０ｂは、第１の耐力壁パネル２０ａ側端部にたて受け材が設けられていない。
【００３５】
第１の耐力壁パネル２０ａ及び第２の耐力壁パネル２０ｂを柱４ａと柱４ｂとの間に取り付ける際には、図１０に示すように、まず第１の耐力壁パネル２０ａを第１実施形態に係る耐力壁パネル１０と同様に取り付ける。
【００３６】
次に、第１の耐力壁パネル２０ａの第１のたて受け材２ａ、上受け材２ｃ、及び下受け材２ｄが、一方の柱４ａ、上部梁４ｃ、及び下部梁４ｄ（図１１参照）に固定された状態で、第２の耐力壁パネル２０ｂを第１実施形態に係る耐力壁パネル１０と同様に嵌め込んで固定する。このとき、第２の耐力壁パネル２０ｂの当接部３ａは、第１の耐力壁パネル２０ａの中継受け材２ｆに当接して支持されるようになっている。
【００３７】
第２の耐力壁パネル２０ｂが柱４ｂ、上部梁４ｃ、及び下部梁４ｄに固定されると、作業員は、図１１に示すように、第２の耐力壁パネル２０ｂの平板１と第１の耐力壁パネル２０ａの中継受け材２ｆとが重なる位置に沿って、建築物の外側から複数の釘Ｎで釘打ちして、第２の耐力壁パネル２０ｂの平板１を第１の耐力壁パネル２０ａの中継受け材２ｆに固定する。なお、図１１において、第２の耐力壁パネル２０ｂの端辺１ａに沿って端辺１ａの左側に点で示された部分が複数の釘Ｎである。
【００３８】
本実施形態では、第１の耐力壁パネル２０ａは、第２の耐力壁パネル２０ｂを支持するための中継受け材２ｆを備え、中継受け材２ｆは、平板１の端辺１ｂから図中Ｘ方向に突出するように平板１の面上に設けられている。これにより、第２の耐力壁パネル２０ｂの当接部３ａは、第１の耐力壁パネル２０ａの中継受け材２ｆに当接して支持されることができるため、柱４ａ，４ｂどうしの間隔が大きい部位にも２つの耐力壁パネル２０ａ，２０ｂを容易に施工することができる。
【符号の説明】
【００３９】
１    平板
１ａ  端辺
１ｂ  端辺
１ｃ  上辺
１ｄ  下辺
２    枠部材
２ａ  第１のたて受け材（縦枠材）
２ｂ  第２のたて受け材（縦枠材）
２ｃ  上受け材
２ｄ  下受け材
２ｅ  間柱（中央枠材）
２ｆ  中継受け材（中継枠材）
３ａ  第１の当接部
３ｂ  第２の当接部
３ｃ  第３の当接部
３ｄ  第４の当接部
４    開口部
４ａ  柱
４ｂ  柱
４ｃ  上部梁
４ｄ  下部梁
５    隙間面材
１０    耐力壁パネル
２０ａ  耐力壁パネル
２０ｂ  耐力壁パネル
【図１】
2017066666.tif 000003
【図２】
2017066666.tif 000004
【図３】
2017066666.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2017066666.tif 000008
【図７】
2017066666.tif 000009
【図８】
2017066666.tif 000010
【図９】
2017066666.tif 000011
【図１０】
2017066666.tif 000012
【図１１】
2017066666.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月25日(2016.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸組建築物の柱に取り付けられる耐力壁パネルにおいて、
第１の耐力壁パネル及び第２の耐力壁パネルで構成され、
前記第１の耐力壁パネル及び前記第２の耐力壁パネルの各々は、
前記柱に当接するための当接部が形成された平板と、
前記平板の面上に設けられ、前記柱に固定されるための縦枠材とを備え、
前記当接部は、前記縦枠材が設けられた位置から前記平板が面内方向に延在して形成され、
前記第１の耐力壁パネルは、前記平板の面上に、前記平板の面内方向に前記平板の端辺から突出し、前記第２の耐力壁パネルを支持するための中継枠材が設けられ、
前記第２の耐力壁パネルの前記平板は、前記縦枠材が設けられていない前記第１の耐力壁パネル側の端部が前記第１の耐力壁パネルの前記平板と隙間なく隣り合うように前記中継枠材に固定されることを特徴とする耐力壁パネル。
【請求項２】
請求項１に記載の耐力壁パネルにおいて、
前記当接部は、前記縦枠材側に形成された面で前記柱に当接することを特徴とする耐力壁パネル。
【請求項３】
請求項１または２に記載の耐力壁パネルにおいて、
前記当接部は、前記縦枠材が延在する方向と略平行に形成された端辺を有することを特徴とする耐力壁パネル。
【請求項４】
請求項３に記載の耐力壁パネルにおいて、
前記当接部の前記端辺と前記縦枠材との間の幅は、当接する前記柱の面の幅の略半分の大きさであることを特徴とする耐力壁パネル。
【請求項５】
請求項３または４に記載の耐力壁パネルにおいて、
前記当接部の前記端辺と前記縦枠材との間の幅は、前記平板に略垂直な方向の前記縦枠材の幅の略半分の大きさであることを特徴とする耐力壁パネル。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の耐力壁パネルにおいて、
前記平板の面上には、前記縦枠材と略平行な中央枠材が設けられたことを特徴とする耐力壁パネル。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の耐力壁パネルにおいて、
前記平板及び前記縦枠材は、２×４（ツーバイフォー）工法に用いられる木材であることを特徴とする耐力壁パネル。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の耐力壁パネルを備えた耐力壁パネルシステムにおいて、
前記耐力壁パネルを上下に配置する際に、上に配置された前記耐力壁パネルの下辺と下に配置された前記耐力壁パネルの上辺とに沿って延びる隙間面材を備え、前記隙間面材と上下に配置された前記耐力壁パネルとは、前記建築物に配置されたときに略均一な外側表面を有することを特徴とする耐力壁パネルシステム。