(57)【要約】【課題】感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋから中間転写ベルト８へのＹトナー像，Ｍトナー像，Ｃトナー像，Ｋトナー像の良好な一次転写効率と、中間転写ベルト８の長寿命化とを実現しつつ、画像濃度ムラの発生を抑える。【解決手段】中間転写ベルト８として、ベルト基体のおもて面側に少なくとも１つの層を積層した多層構造のものを用いた。そして、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の一次転写ローラ９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋのうち、一次転写工程の順序で最下流に配設されたＫ用の一次転写ローラ９Ｋ材の電気抵抗を、Ｙ，Ｍ，Ｃ用の一次転写ローラ９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋの電気抵抗よりも低くした。これにより、Ｋ用の一次転写ローラ９Ｋに印加する一次転写バイアスをより低く抑えて、Ｋ用の一次転写ニップの出口付近における剥離放電の発生を抑えることで、剥離放電でＫトナー像のＫトナーに帯電量のムラを発生させることに起因する画像濃度ムラの発生を抑える。【選択図】図１
2017134212.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の像担持体に順次接触してそれぞれの接触位置で転写ニップを形成するように移動する無端状のベルト部材と、複数の前記像担持体との間に前記ベルト部材を個別に挟み込んだ状態で転写バイアスが印加される複数の転写バイアス部材とを備え、複数の前記転写ニップのそれぞれで前記像担持体上のトナー像を前記ベルト部材の表面に転写する画像形成装置において、
前記ベルト部材として、ベルト基体のおもて面側に少なくとも１つの層を積層した多層構造のものを用い、
且つ、複数の前記転写バイアス部材のうち、転写工程の順序で最下流に配設された前記転写バイアス部材の電気抵抗を、最上流に配設された前記転写バイアス部材の電気抵抗よりも低くしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
最下流に配設された前記転写バイアス部材の電気抵抗を、他の前記転写バイアス部材の電気抵抗よりも低くしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２の画像形成装置において、
前記ベルト部材における複数の層のうち、少なくとも１層を、イオン導電材を含有する材料で構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかの画像形成装置において、
最下流に配設された前記転写バイアス部材に印加するための転写バイアスと、少なくとも他の前記転写バイアス部材における何れか一つに印加するための転写バイアスとを定電流制御によって個別に出力するように転写バイアス用の電源を構成し、
環境を検知する環境検知手段と、前記電源における定電流制御の目標値を前記環境検知手段による検知結果に基づいて補正する制御手段とを設け、
且つ、前者の転写バイアスの前記目標値と、後者の転写バイアスの前記目標値とを互いに異なるアルゴリズムに従って補正するように前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかの画像形成装置であって、
複数の前記像担持体のうち、転写工程の順序で最下流に配設された前記像担持体の表面にトナー像を形成するためのトナーの体積抵抗率が、他の前記像担持体の表面にトナー像を形成するためのトナーの体積抵抗率よりも低いことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかの画像形成装置であって、
複数の前記像担持体のうち、転写工程の順序で最下流に配設された前記像担持体の表面にトナー像を形成するためのトナーの誘電率が、他の前記像担持体の表面にトナー像を形成するためのトナーの誘電率よりも高いことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項５又は６の画像形成装置であって、
最下流に配設された前記像担持体にトナー像を形成するためのトナーが黒色トナーであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかの画像形成装置であって、
転写工程の順序で最下流に配設された前記転写バイアス部材の電気抵抗が１０７［Ω］未満であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８の画像形成装置であって、
複数の前記転写バイアス部材の表面が何れも発泡スポンジからなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項８の画像形成装置であって、
複数の前記転写バイアス部材の表面が何れもゴムからなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項９又は１０の画像形成装置であって、
転写工程の順序で最下流に配設された前記転写バイアス部材の体積抵抗率が１０７［Ω・ｃｍ］未満であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１乃至７の何れかの画像形成装置であって、
転写工程の順序で最下流に配設された前記転写バイアス部材が金属からなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２の何れかの画像形成装置であって、
転写工程の順序で最上流に配設された前記転写バイアス部材の電気抵抗が１０７［Ω]以上であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３の何れかの画像形成装置において、
複数の前記像担持体のうち、転写工程の順序で最下流に配設された前記像担持体の直径を、他の前記像担持体の直径よりも大きくしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
複数の像担持体に順次接触してそれぞれの接触位置で転写ニップを形成するように無端状のベルト部材を無端移動させる工程と、複数の前記像担持体との間に前記ベルト部材を個別に挟み込んでいる複数の転写バイアス部材のそれぞれに転写バイアスを印加する工程と、複数の前記転写ニップのそれぞれで前記像担持体上のトナー像を前記ベルト部材の表面に転写する工程とを実施する画像形成方法において、
前記ベルト部材として、ベルト基体のおもて面側に少なくとも１つの層を積層した多層構造のものを用い、
且つ、複数の前記転写バイアス部材のうち、転写工程の順序で最下流に配設された前記転写バイアス部材として、最上流に配設された前記転写バイアス部材よりも電気抵抗の低いものを用いることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置及び画像形成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の像担持体に順次接触してそれぞれの接触位置で転写ニップを形成する無端状のベルト部材に対し、複数の転写ニップのそれぞれで像担持体上のトナー像を転写する画像形成装置が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載の画像形成装置は、像担持体たる複数の感光体に順次接触してそれぞれの接触位置で一次転写ニップを形成するように移動する無端状の中間転写ベルトを備えている。また、複数の感光体との間に中間転写ベルトを個別に挟み込んだ状態で転写バイアスが印加される複数の一次転写バイアスローラも備えている。そして、複数の一次転写ニップのそれぞれで感光体上のトナー像を中間転写ベルトの表面に重ね合わせて一次転写する。その後、中間転写ベルトと二次転写バイアスローラとの当接による二次転写ニップに挟み込んだ記録シートに対して、中間転写ベルト上の重ね合わせトナー像を二次転写する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
かかる構成において、トナー像の良好な一次転写率とベルト長寿命化とを実現するためには、中間転写ベルトとして、柔軟性のある層によって感光体との高い密着性を確保しつつ、剛性のある層によって伸びの抑制を図った多層構造のものを用いることが望ましい。しかしながら、多層構造の中間転写ベルトを用いると、画像濃度ムラを引き起こし易くなることが本発明者らの実験によって判明した。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明は、複数の像担持体に順次接触してそれぞれの接触位置で転写ニップを形成するように移動する無端状のベルト部材と、複数の前記像担持体との間に前記ベルト部材を個別に挟み込んだ状態で転写バイアスが印加される複数の転写バイアス部材とを備え、複数の前記転写ニップのそれぞれで前記像担持体上のトナー像を前記ベルト部材の表面に転写する画像形成装置において、前記ベルト部材として、ベルト基体のおもて面側に少なくとも１つの層を積層した多層構造のものを用い、且つ、複数の前記転写バイアス部材のうち、転写工程の順序で最下流に配設された前記転写バイアス部材の電気抵抗を、最上流に配設された前記転写バイアス部材の電気抵抗よりも低くしたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、像担持体からベルト部材へのトナー像の良好な転写効率と、ベルト部材の長寿命化とを実現しつつ、画像濃度ムラの発生を抑えることができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態に係るプリンタの要部を示す概略構成図。
【図２】間接転写方式の転写ニップ及びその周囲構成を示す模式図。
【図３】直接転写方式の転写ニップ及びその周囲構成を示す模式図。
【図４】回転塗布法によるベルト製造方法を説明するための図。
【図５】トナーの帯電量のムラに起因する画像濃度ムラを発生させた高階調（例えばディザによるドット面積階調率が８０％の階調）の画像部を拡大して示す拡大模式図。
【図６】感光体上の残像が強調されることに起因する画像濃度ムラを発生させた低階調（例えばディザによるドット面積階調率が１０％の階調）の画像部を拡大して示す拡大模式図。
【図７】変形例に係るプリンタにおける二次転写ニップ及びその周囲構成を示す構成図。
【図８】ローラ抵抗の測定方法を説明するための図。
【図９】第五実施例に係るプリンタの電気回路の一部を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を適用した画像形成装置の実施形態として、いわゆるタンデム型中間転写方式のプリンタ（以下、単にプリンタという）について説明する。
まず、実施形態に係るプリンタの基本的な構成について説明する。図１は、実施形態に係るプリンタの要部を示す概略構成図である。本プリンタは、イエロー，マゼンタ，シアン，黒（以下、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋと記す）のトナー像を生成するための４つのプロセスユニット６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋを備えている。
【０００９】
４つのプロセスユニット６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋは、像担持体たるドラム状の感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋを有している。感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの回りには、帯電装置２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ、現像装置５Ｙ，５Ｃ，５Ｍ，５Ｋ、ドラムクリーニング装置４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ、除電装置等が配設されている。かかる構成のプロセスユニット６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋは、互いに異なる色のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっている。
【００１０】
プロセスユニット６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋの上方には、感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの表面に対してレーザー光Ｌを照射して静電潜像を書き込むための光書込ユニットが配設されている。
【００１１】
プロセスユニット６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋの下方には、ベルト部材たる無端状の中間転写ベルト８を具備する転写ユニット７が配設されている。中間転写ベルト８の他、そのループ内側に配設された複数の張架ローラや、ループ外側に配設された二次転写ローラ１８、テンションローラ１６、ベルトクリーニング装置１００、潤滑剤塗布装置２００などを有している。
【００１２】
中間転写ベルト８のループ内側には、４つの一次転写ローラ９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋと、従動ローラ１０と、駆動ローラ１１と、二次転写対向ローラ１２と、３つのクリーニング対向ローラ１３、１４、１５と、塗布ブラシ対向ローラ１７とが配設されている。これらローラは何れも、自らの周面の一部に中間転写ベルト８を掛け回してベルト張架を行う張架ローラとして機能している。なお、クリーニング対向ローラ１３、１４、１５としての必要条件として必ずしも一定の張力を付与する働きをもたなければならないということはなく、中間転写ベルト８の回転にともなって従動回転するものでもよい。中間転写ベルト８は、駆動手段によって図中反時計回りに回転駆動される駆動ローラ１１の回転により、図中反時計回り方向に無端移動せしめられる。
【００１３】
ベルトループ内側に配設された転写バイアス部材としての一次転写ローラ９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋは、感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとの間に中間転写ベルト８を挟み込んでいる。これにより、中間転写ベルト８のおもて面と、感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋとが当接するＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の一次転写ニップが形成されている。なお、一次転写ローラ９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋには、電源によってトナーとは逆極性の一次転写バイアスが印加される。
【００１４】
また、ベルトループ内側に配設された二次転写対向ローラ１２は、ベルトループ外側に配設された二次転写ローラ１８との間に中間転写ベルト８を挟み込んでいる。これにより、中間転写ベルト８のおもて面と、二次転写ローラ１８とが当接する二次転写ニップが形成されている。二次転写対向ローラ１２には、電源によってトナーの正規帯電極性と同極の二次転写バイアスが印加される。また、二次転写ローラ１８と数本の支持ローラと駆動ローラにより紙搬送ベルトを架け渡し、二次転写ローラ１８と、二次転写対向ローラ１２との間に、中間転写ベルト８及び紙搬送ベルトを挟み込んだ構成としてもよい。
【００１５】
また、ベルトループ内側に配設された３つのクリーニング対向ローラ１３、１４、１５は、ベルトループ外側に配設されたベルトクリーニング装置１００の３本のクリーニングブラシローラ（詳細は後述する）との間に中間転写ベルト８を挟み込んでいる。これにより、中間転写ベルト８のおもて面と、３本のクリーニングブラシローラとが当接するクリーニングニップが形成されている。ベルトクリーニング装置１００は転写ユニット７と一体的に交換可能になっている。また、プリンタ本体から取り外した転写ユニット７から、ベルトクリーニング装置１００を取り外すことも可能である。更に、転写ユニット７及びベルトクリーニング装置１００をプリンタ本体に取り付けた状態で、ベルトクリーニング装置１００内の後述するクリーニングサブユニットをベルトクリーニング装置１００に対して着脱することも可能である。ベルトクリーニング装置１００の詳細については、後に詳述する。
【００１６】
本プリンタは、記録紙Ｐを収容する給紙カセットや、給紙カセットから記録紙Ｐを給紙路に給紙する給紙ローラなどを有する給紙部を備えている。また、給紙部から送られてきた記録紙を受け入れて二次転写ニップに向けて所定のタイミングで送り出すレジストローラ対を、上述した二次転写ニップの図中右側方に備えている。また、二次転写ニップから送り出される記録紙Ｐを受け入れてその記録紙Ｐに対してトナー像の定着処理を施す定着装置を、上述した二次転写ニップの図中左側方に備えている。また、必要に応じて、現像装置５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋに対してＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーを補給するＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用のトナー補給装置も備えている。
【００１７】
パーソナルコンピュータ等から画像情報が送られてくると、本プリンタは、駆動ローラ１１を回転駆動して、中間転写ベルト８を無端移動させる。駆動ローラ１１以外の張架ローラについては、ベルトに従動回転させる。同時に、プロセスユニット６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋの感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋを回転駆動する。また、感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの表面を帯電装置２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋによって一様に帯電させながら、帯電後の表面に対してレーザー光Ｌの照射によって静電潜像を形成する。そして、感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの表面に形成した静電潜像を現像装置５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋによって現像することで、感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ上にＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像を得る。Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像は、上述したＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の一次転写ニップにて、中間転写ベルト８のおもて面に重ね合わせて一次転写される。これにより、中間転写ベルト８のおもて面には４色重ね合わせトナー像が形成される。
【００１８】
一方、給紙部では、給紙ローラ２７によって給紙カセットから記録紙Ｐを１枚ずつ送り出してレジストローラ対まで搬送する。そして、中間転写ベルト８上の４色重ね合わせトナー像に同期させ得るタイミングで、レジストローラ対を駆動して記録紙Ｐを二次転写ニップに送り込んで、ベルト上の４色重ね合わせトナー像を記録紙Ｐに一括二次転写する。これにより、記録紙Ｐの表面にフルカラー画像を形成する。フルカラー画像形成後の記録紙Ｐについては、二次転写ニップから定着装置に搬送してトナー像の定着処理を施す。
【００１９】
Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像を中間転写ベルト８に一次転写した後の感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋについては、ドラムクリーニング装置４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋによって転写残トナーのクリーニング処理を施す。その後、除電ランプで除電した後、帯電装置２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋで一様に帯電せしめて、次の画像形成に備える。また、記録紙Ｐに一次転写した後の中間転写ベルト８については、ベルトクリーニング装置１００によって転写残トナーのクリーニング処理を施す。
【００２０】
Ｋ用のプロセスユニット６Ｋの図中右側方には、光学センサユニット９０が中間転写ベルト８のおもて面に対して所定の間隙を介して対向するように配設されている。この光学センサユニット９０は、発光素子から発した光を中間転写ベルト８のおもて面やベルト上のトナー像で反射させ、その反射光量を受光素子によって検知する。制御部は、これらセンサからの出力電圧値に基づいて、中間転写ベルト８上のトナー像を検知したり、その画像濃度（単位面積あたりのトナー付着量）を検知したりすることができる。
【００２１】
中間転写ベルト８の表面は、ベルト表面を保護するために、潤滑剤塗布装置２００により潤滑剤が塗布されている。潤滑剤塗布装置２００は、ステアリン酸亜鉛塊などの固形潤滑剤２０２と、固形潤滑剤と当接し、回転によって固形潤滑剤から掻き取って得た潤滑剤粉末を中間転写ベルト８表面に塗布する塗布部材たる塗布ブラシローラ２０１とを備えている。本プリンタでは潤滑剤塗布装置２００を設けているが、使用するトナーや中間転写ベルト８の材質、表面摩擦係数によっては、必要ない場合もあり、必ずしも塗布しなければならないものではない。
【００２２】
特許文献１に記載の画像形成装置においては、中間転写ベルトとして、ＰＩ（ポリイミド）からなる厚み１００［μｍ］のものを用いている。かかる構成では、比較的剛性の高いポリイミドでベルトを構成することで、経時的なベルトの伸びを抑えて高寿命化を実現することができる。しかしながら、中間転写ベルトと感光体との密着性に劣ることから、トナー像の効率良い一次転写を実現することが困難である。また、表面平滑性に劣る記録シートに対してトナー像を良好に二次転写することも困難である。
【００２３】
近年、記録紙として従来広く用いられてきた普通紙に加え、デザインとして表面に凹凸を有する特殊紙やアイロンプリントなどの熱転写に用いる特殊な記録紙が用いられることが増えている。特許文献１に記載の画像形成装置において、このような特殊紙を用いると、従来の普通紙の場合よりもカラートナーを重ね合わせた中間転写ベルト上のトナー像を紙に二次転写する際に転写不良が発生し易くなる。
【００２４】
なお、特許文献１に記載の画像形成装置における中間転写ベルトは、ポリイミドにカーボンブラックを添加した材料を用いることで、ベルトの電気抵抗を調整している。特許文献１には、中間転写ベルトの体積抵抗率について、１０８〜１０１２［Ω・ｃｍ］である旨が記載されている。しかし、このような比較的高い電気抵抗の中間転写ベルトに一次転写バイアスを印加して一次転写ニップに所望の一次転写電流を流すためには、高電圧の一次転写バイアスを印加する必要がある。そして、カーボンブラックの添加によって電気抵抗を調整した中間転写ベルトに対し、そのような高電圧の一次転写バイアスを印加すると、ベルト全体の実質的な電気抵抗を不規則に低下させて一次転写電流の安定化が困難になる。このため、体積抵抗率については、特許文献１に記載の値よりも低くする必要があると考えられる。
【００２５】
ベルトと感光体との当接部でトナー像を転写する方式としては、間接転写方式と直接転写方式とがある。間接転写方式は、図２に示されるように、感光体１とベルトとの当接部の真裏からずれたベルト裏面領域に転写ローラを当接させる方式である。この方式では、転写ローラからベルトに伝えた電荷を、ベルト周方向に伝わせて一次転写ニップに流す必要があることから、ベルトの電気抵抗を比較的低くする必要がある。転写ローラとしては、電気抵抗の殆どない金属ローラからなるものを用いることが可能である。
【００２６】
直接転写方式は、図３に示されるように、転写ローラと感光体１との間にベルトを挟み込んで転写ニップを形成する方式である。この方式では、特許文献１に記載の画像形成装置では、この直接転写方式を採用している。そして、中間転写ベルトとして単層ベルトからなるものを用いている。かかる構成において、一次転写ローラとして金属ローラからなるものを用いると、感光体１と一次転写ローラとの間で激しい放電を発生させてしまうことから、金属ローラからなる一次転写ローラを用いることはできない。スポンジローラやゴムローラなど、ある程度の電気抵抗を発揮するローラからなる一次転写ローラを用いる必要がある。一次転写ローラの体積抵抗率としては、６〜８［Ｌｏｇ（Ω・ｃｍ）］程度であり、６．５〜７．５［Ｌｏｇ（Ω・ｃｍ）］の範囲が好まれる。この程度の電気抵抗を発揮させないと、例えば感光体１の帯電電位や画像書き込み面積などの条件によっては、定電流制御の条件下で一次転写バイアスの電圧値が大きく変動し、安定した画像品質が得られ難くなる。
【００２７】
なお、間接転写方式では、ベルト裏面抵抗を直接転写方式に比べて低くする必要がある。例えば、三菱化学アナリテックのハイレスタＵＰ ＭＣＰ−ＨＴ４５０型による測定値で、直接転写方式では、ベルト裏面抵抗を１１〜１２［ＬｏｇΩ／□］にすると良好な転写効率が得られるのに対し、間接転写方式９〜１０［ＬｏｇΩ／□］において良好な一次転写効率が得られる。間接転写方式では、転写バイアスがベルト周方向に伝わってアースローラから逃げやすくなるので、節電効率が悪い。
【００２８】
次に、実施形態に係るプリンタの特徴的な構成について説明する。
実施形態に係るプリンタにおいては、中間転写ベルト８として、比較的剛性の高い材料からなる基層（ベルト基体）のおもて面側に、少なくとも一つの層を積層した多層構造のものを用いる。基層に積層する層の少なくとも一つについては、弾性に優れた材料からなる弾性層にしている。この弾性層を柔軟に変形させることで、一次転写ニップにおいて、中間転写ベルト８と感光体１とを良好に密着させることで、トナー像の良好な一次転写効率を実現することができる。更に、二次転写ニップにおいて、中間転写ベルト８と、記録シート表面の微妙な凹凸とをベルトの弾性層の変形によって良好に密着させることで、表面平滑性の低い記録シートに対してもトナー像を良好に二次転写することができる。
【００２９】
加えて、ポリイミドなどの比較的剛性の高い材料で基層を構成することで、ベルトの経時的な伸びを抑えて、中間転写ベルト８の長寿命化を図ることもできる。なお、中間転写ベルト８には、基層及び弾性層に加えて、トナー離型性に優れた材料からなる（弾性層よりもトナー離型性に優れた材料からなる）表面コート層を設けることが望ましい。
【００３０】
中間転写ベルト８の弾性層に用いられる材料としては、弾性材ゴム、エラストマー等の弾性材料を例示することができる。具体的には、ブチルゴム、フッ素系ゴム、アクリルゴム、ＥＰＤＭ、ＮＢＲ、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンゴム、天然ゴム、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ウレタンゴム等である。シンジオタクチック１、２−ポリブタジエン、エピクロロヒドリン系ゴム、多硫化ゴム、ポリノルボルネンゴム等でもよい。また、熱可塑性エラストマー（例えばポリスチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリアミド系、ポリウレア、ポリエステル系、フッ素樹脂系）等でもよい。これのうちの１種類あるいは２種類以上を使用することができる。ただし、これらの材料に限定されるものではない。
【００３１】
弾性層の厚さは、硬度及び層構成にもよるが、０．０７〜１．０［ｍｍ］の範囲が好ましい。さらに好ましくは０．２５〜０．５［ｍｍ］の範囲がよい。弾性層の厚さが０．０７［ｍｍ］よりも小さいと、二次転写ニップ部で中間転写ベルト８上のトナーに対する圧力が高くなり、転写中抜けが発生しやすくなり、さらに、トナーの二次転写率が低下する。
【００３２】
弾性層の硬度は、１０［°］≦ＨＳ≦６５［°］（ＪＩＳ−Ａ）であることが好ましい。弾性層の層厚によって最適な硬度は異なるものの、硬度が１０［°］ＪＩＳ−Ａより低いと転写中抜けが生じ易い。これに対して硬度が６５°ＪＩＳ−Ａより高いものは、ローラヘの張架が困難となり、また、長期の張架によって延伸するために耐久性が無く早期の交換が必要になる。
【００３３】
中間転写ベルト８の基層に用いられる材料としては、ポリカーボネート、フッ素樹脂（ＥＴＦＥ、ＰＶＤＦ等）、ポリスチレン、クロロポリスチレン、ポリ−α−メチルスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体等が挙げられる。また、スチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体でもよい。なお、スチレン−アクリル酸エステル共重合体としては、次のものを例示することができる。即ち、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体及びスチレン−アクリル酸フェニル共重合体等である。また、基層の材料として、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体（スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸フェニル共重合体等）を用いてもよい。また、スチレン−α−クロルアクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体等のスチレン系樹脂（スチレンまたはスチレン置換体を含む単重合体または共重合体）、メタクリル酸メチル樹脂等を用いてもよい。また、メタクリル酸ブチル樹脂、アクリル酸エチル樹脂、アクリル酸ブチル樹脂、変性アクリル樹脂（シリコーン変性アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂変性アクリル樹脂、アクリル・ウレタン樹脂等）、塩化ビニル樹脂、スチレン−酢酸ビニル共重合体等を用いてもよい。また、塩化ピニル−酢酸ビニル共重合体、ロジン変性マレイン酸樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエステルポリウレタン樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、ポリ塩化ビニリデン等を用いてもよい。また、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体、キシレン樹脂及びポリビニルブチラール樹脂、ポリアミド樹脂、変性ポリフェニレンオキサイド樹脂等を用いてもよい。これらのうちの１種類あるいは２種類以上を使用することができる。ただし、これらの材料に限定されるものではない。
【００３４】
なお、基層の厚みは、例えば５０［μｍ］〜１００［μｍ］である。
【００３５】
伸びの大きなゴム材料などからなる弾性層の伸びを防止するために、基層と弾性層との間に帆布などの材料で構成された芯体層を設けてもよい。芯体層に用いられる伸びを防止する材料としては、綿、絹、などの天然繊維を例示することができる。ポリエステル繊維、ナイロン繊維、アクリル繊維、ポリオレフィン繊維、ポリビニルアルコール繊維、ポリ塩化ビニル繊維、ポリ塩化ビニリデン繊維、ポリウレタン繊維、ポリアセタール繊維、ポリフロロエチレン繊維、フェノール繊維などの合成繊維でもよい。また、炭素繊維、ガラス繊維等の無機繊維や、鉄繊維、銅繊維等の金属繊維などでもよい。これらのうちの１種あるいは２種以上を用い、糸状あるいは織布状にしたものを使用することができる。もちろん、これらの材料に限定されるものではない。糸状や繊維状にするための糸は１本または複数のフィラメントを撚ったもの、片撚糸、諸撚糸、双糸等、どのような撚り方であってもよい。また、前述した繊維を混紡してもよい。もちろん糸に適当な導電処理を施して使用することもできる。織布は、メリヤス織り等どのような織り方の織布でも使用可能であり、交織した織布も使用可能であり、導電処理を施すことも可能である。
【００３６】
中間転写ベルト８の表面コート層は、弾性層の表面をコーティングするためのものであり、平滑性のよい層からなるものである。コート層に用いられる材料としては、特に制限はないが、一般的に、中間転写ベルト８表面へのトナーの付着カを小さくして二次転写性を高める材料が用いられる。例えば、ポリウレタン、ポリエステル、エポキシ樹脂等の１種類あるいは２種類以上、又は、表面エネルギーを小さくし潤滑性を高める材料を例示することができる。具体的には、フッ素材脂、フッ素化合物、フッ化炭素、酸化チタン、シリコンカーバイド等の粒子を１種類あるいは２種類以上、又は必要に応じて粒径を変えたものを分散させて使用することができる。また、フッ素系ゴム材料のように熱処理を行うことで表面にフッ素層を形成させ、表面エネルギーを小さくさせたものを使用することもできる。
【００３７】
基層、弾性層、表面コート層は、抵抗調整材を含有させた材料からなる。実施形態では、抵抗調整材として、イオン導電剤を用いている。イオン導電剤としては、アンモニウム塩を例示することができる。具体的には、テトラアルキルアンモニウム、トリアルキルベンジルアンモニウム、ヘキサデシルトリメチルアンモニウム、ドデシルトリメチルアンモニウム、ベンジルトリメチルアンモニウム、変性脂肪酸ジメチルエチルアンモニウム等の過塩素酸塩などである。また、塩素酸塩、塩酸塩、臭素酸塩、ヨウ素酸塩、ホウ弗化水素酸塩、硫酸塩、エチル硫酸塩、カルボン酸塩、スルホン酸塩などでもよい。アンモニウム塩とは異なるイオン導電剤としては、リチウム、ナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウムなどのアルカリ金属が挙げられる。また、アルカリ土類金属の過塩素酸塩、塩素酸塩、塩酸塩、臭素酸塩、ヨウ素酸塩、ホウ弗化水素酸塩、硫酸塩、トリフルオロメチル硫酸塩、スルホン酸塩、高分子イオン導電剤等でもよい。これらのうちの一種を単独でもちいてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。中でも、導電性が高く、経時による電気抵抗の上昇も小さく、耐久性に優れた第４級アンモニウム塩を含むイオン導電剤が好ましい。第４級アンモニウム塩を含むイオン導電剤の市販品としては、日本カーリット社製の「ＱＡＰ−０１」（過塩素酸テトラブチルアンモニウム）を例示することができる。また、大成ファインケミカル社製の「１ＳＸシリーズ」、広栄化学社製の「ＩＬ−Ａシリーズ」なども市場に出回っている。
【００３８】
イオン導電剤で電気抵抗を調整した中間転写ベルト８は、高抵抗であって且つ高電圧の一次転写バイアスが印加されても、電気抵抗を低下させることがないことから、安定した値の一次転写電流を一次転写ニップに流すことができる。
【００３９】
基層の材料の一種として用いられるポリイミドは、一般的に知られている芳香族多価カルボン酸無水物あるいはその誘導体と芳香族ジアミンとの反応によって、ポリアミック酸（ポリイミド前駆体）を経由して得られるものである。そして、その剛直な主鎖構造により溶媒等に対して不溶であり、また不融の性質を持つ。合成方法としては、まず、酸無水物と芳香族ジアミンから、有機溶媒に可溶なポリイミド前駆体（ポリアミック酸、またはポリアミド酸）を合成する。この段階で様々な方法で成型加工が行われ、その後ポリアミック酸を加熱もしくは化学的な方法で脱水反応させて環化（イミド化）して、ポリイミドが得られる。これは、分子骨格中に剛直なイミド基と柔軟性を付与するアミド基を有する樹脂であり、一般的に知られている構造のものである。
【００４０】
中間転写ベルト８の製造方法は特に限定されないが、例えばポリイミド前駆体溶液を用いて、図４に示される回転塗布法によって好適に製造することができる。この回転塗布法では、中間転写ベルト８の長さに対応した外径に加工された円筒成形管９１１を用意する。そして、円筒成形管９１１外周面に沿った位置に、塗布液９１６を円筒成形管９１１外周面上に吐出するためのノズル９１５を配設する。同図において、ノズル９１５は配管を通じて塗布液容器９１４に接続されている。また、塗布液容器９１４は配管を通じて加圧装置９１７に接続されている。また、ノズル９１５の下方には、吐出された塗布液９１６を円筒成形管９１１外周面上で均すためのブレード９１８が配置されている。
【００４１】
作業者は、円筒成形管９１１を円筒成形管回転方向（矢印Ｄ）の向きに回転し、ノズル９１５から塗布液９１６を円筒成形管９１１外周面上に吐出し、ブレード９１８によって円筒成形管９１１外周面上に均す。このとき、ノズル９１５とブレード９１８とを、図中矢印Ｅ方向に一定速度で移動させ、塗布液９１６を円筒成形管９１１外周面上に一定の厚みで塗布する。なお、塗布液９１６は、加圧装置９１７によりノズル９１５から一定量吐出される。これにより、円筒成形管９１１外周面上に塗布液９１６塗膜が形成される。得られた塗布液９１６塗膜を加熱乾燥させ、冷却したものを基層（ベルト基体）とする。この基層のおもて面側に、同様の手順によって弾性層などを形成する。
【００４２】
なお、塗布液９１６の樹脂材料としてポリイミド前駆体を用いる場合には、円筒成形管９１１外周面上に塗布液９１６の塗膜を形成した後に、８０［℃］以上、１７０［℃］以下で乾燥させて溶媒を除去する（乾燥工程）。その後、２５０［℃］以上、３５０［℃］以下に加熱することでイミド転化（焼成工程）させてポリイミド樹脂膜からなる基層を得る。
【００４３】
塗布液９１６の固形分濃度は、例えば１０［質量％］以上、４０［質量％］以下、粘度は１［Ｐａ・ｓ］以上、１００［Ｐａ・ｓ］以下が好適である。また、塗布液９１６には、要求される中間転写ベルト８の表面抵抗率の常用対数値に応じてイオン導電剤を均等に含有させておく。
【００４４】
中間転写ベルト８の製造方法において、乾燥温度については１００［℃］以上、１７０［℃］以下とすることが望ましい。乾燥工程において乾燥温度が低過ぎる場合、ポリイミド前駆体中の溶媒の乾燥が進まず、乾燥時間を長くしても所定の残留溶媒量に到達しにくい。また、乾燥温度が高過ぎる場合、乾燥工程の極初期にポリイミド前駆体極表面に乾燥膜が生成される。これにより、ポリイミド前駆体内部の溶媒が十分に乾燥できない場合があったり、乾燥工程後にポリイミド前駆体膜の表面が引きつられたようになり、塗膜の表面にシワ状の欠陥が発生し易くなる。乾燥温度を１００［℃］以上、１７０［℃］以下とすることで、所定の残留溶媒量で、かつより良好な塗膜を有するポリイミド前駆体膜となる。
【００４５】
弾性層や必要に応じて表面コート層などを形成した後、さらに塗布・乾燥工程を繰返すことで、多層構造のベルトを形成する。これを、円筒成形管９１１から剥離し、所定の幅で切断することで中間転写ベルト８を得る。
【００４６】
中間転写ベルト８の第一構成例として、次のようなものを例示することができる。即ち、中間転写ベルト８として、ポリイミドからなる基層のおもて面側（ループ外面側）に、弾性層を積層した二層構造のベルトである。そのおもて面側の抵抗である表面抵抗は１１．３［ｌｏｇΩ／□］であり、裏面側の抵抗である裏面抵抗は１１．３［ｌｏｇΩ／□］である。また、ベルトの体積抵抗率は９．７［ｌｏｇΩ／ｃｍ］である。
【００４７】
また、中間転写ベルト８の第二構成例として、次のようなものを例示することができる。即ち、ポリイミドからなる基層のおもて面側に、弾性層を積層した二層構造のベルトである。その表面抵抗は１２．５［ｌｏｇΩ／□］であり、裏面抵抗は１１．０［ｌｏｇΩ／□］であり、体積抵抗率は１０．０［ｌｏｇΩ／ｃｍ］である。
【００４８】
また、中間転写ベルト８の第三構成例として、次のようなものを例示することができる。即ち、ポリアミドイミドからなる基層のおもて面側に、弾性層を積層した二層構造のベルトである。その表面抵抗は１１．３［ｌｏｇΩ／□］であり、裏面抵抗は１１．３［ｌｏｇΩ／□］であり、体積抵抗率は９．７［ｌｏｇΩ／ｃｍ］である。
【００４９】
また、中間転写ベルト８の第四構成例として、次のようなものを例示することができる。即ち、ポリアミドイミドからなる基層のおもて面側に、弾性層を積層した二層構造のベルトである。その表面抵抗は１１．３［ｌｏｇΩ／□］であり、裏面抵抗は１１．３［ｌｏｇΩ／□］であり、体積抵抗率は９．７［ｌｏｇΩ／ｃｍ］である。
【００５０】
以上のような多層構造の中間転写ベルト８を用いることで、感光体１から中間転写ベルト８へのトナー像の良好な一次転写効率と、中間転写ベルト８の長寿命化とを実現することができる。しかしながら、画像濃度ムラを引き起こし易いという問題があることが本発明者らの実験によって判明した。画像濃度ムラは、Ｙトナー像、Ｍトナー像、Ｃトナー像Ｋトナー像のうち、特にＫトナー像で発生し易い傾向にあった。
【００５１】
その原因について本発明者らが鋭意研究を行ったところ、トナーの帯電量にムラが生ずることが、原因になっていたことが解った。具体的には、多層構造の中間転写ベルト８は、必然的に厚みが大きくなり、且つ層間の界面が発生することから、電気抵抗が比較的高くなる。そして、必要な量の一次転写電流を流すために、一次転写バイアスが高電圧になる。一次転写ローラ９として、金属製ローラからなるものを用い、これに高電圧の一次転写バイアスを印加すると、感光体１と金属製の一次転写ローラ９との間に激しい放電による電流の著しいリークを発生させてしまう。このため、一次転写ローラ９としては、非金属製のローラからなるものを用いる必要がある。但し、非金属生のローラであっても、中間転写ベルト８を介して感光体１との間に僅かな放電を発生させる。この放電は、中間転写ベルト８が感光体１から離間する一次転写ニップの出口付近の微小空隙で集中的に発生するいわゆる剥離放電である。そして、その剥離放電は均一には発生せず、非金属の一次転写ローラ９の僅かな抵抗ムラに従って発生することから、中間転写ベルト８上のトナー層にトナーの帯電量ムラが発生させる。この帯電量ムラが二次転写率に差をもたらすことで、画像濃度ムラを引き起こしていることがわかった。なお、トナー層のうち、剥離放電を受けた箇所のトナーは、正規帯電極性の側にチャージアップして、帯電量を増加させる。
【００５２】
多層構造の中間転写ベルト８では、剥離放電に対して余裕度が小さい点も、画像濃度ムラを引き起こす要因になる。剥離放電に対する余裕度は、トナー像を一次転写するのに必要な最低の一次転写電流値と、剥離放電を引き起こす最低の一次転写電流値との差である。例えば、トナー像を一次転写するのに必要な最低の一次転写電流値が４０［μＡ］であり、剥離放電を引き起こす最低の一次転写電流が８０［μＡ］であるとすると、余裕度は両者の差の４０［μＡ］である。多層構造のベルトでは、単層構造のベルトに比べて、この差が小さくなり易い。中間転写ベルト８における弾性層の内部の微小な欠陥があったり、基層と弾性層との回目に微小空隙があったりすると、そこが放電起点となって剥離放電が発生し易くなることが原因になっていると考えられる。
【００５３】
トナーの帯電量のムラに起因する画像濃度ムラは、主に、高階調の画像部（画像濃度の比較的濃い画像部）で発生する。図５は、トナーの帯電量のムラに起因する画像濃度ムラを発生させた高階調（例えばディザによるドット面積階調率が８０％の階調）の画像部を拡大して示す拡大模式図である。装置の仕様により、トナー像全域のうち、剥離放電を受けた箇所の画像濃度がより高くなる場合と、より低くなる場合とがあるが、同図ではより高くなった例を示している。Ｋトナー画像部では、このように剥離放電を受けた箇所の画像濃度がより高くなり易い。この状態から、二次転写電流値を徐々に下げていくと、剥離放電を受けた箇所の二次転写率を徐々に低下させて、画像濃度差を徐々に低下させていく。そして、やがて濃度差が殆ど目立たなくなるが、更に二次転写電流値を下げていくと、今度は逆に剥離放電を受けた箇所が殆ど二次転写されずに白抜けになる。二次転写電流値がかなり低くなると、トナー像における低帯電量の領域で良好な二次転写率が得られるのに対し、高帯電量の領域では二次転写効率が著しく悪くなるからである。
【００５４】
剥離放電によってトナーの帯電量にムラが生ずることに起因する画像濃度ムラについて説明したが、装置構成によっては、剥離放電によって感光体１上の残像が強調されることに起因する画像濃度ムラも発生する。感光体１上の残像が強調されることに起因する画像濃度ムラは、主に低階調の画像部で発生する。図６は、感光体１上の残像が強調されることに起因する画像濃度ムラを発生させた低階調（例えばディザによるドット面積階調率が１０％の階調）の画像部を拡大して示す拡大模式図である。剥離放電が発生すると、ベルト側における放電の箇所ではトナーの正規帯電極性側へのチャージアップが発生するのに対し、感光体側における放電の箇所では感光体１がトナーとは逆極性側のチャージアップが発生する。これにより、感光体１の静電潜像における放電の箇所が残像として強調される。強調された残像が次の周回の一次転写ニップで低階調の画像部に密着すると、その残像の箇所が良好に一次転写されずに白抜けになる。これにより、画像濃度ムラが生じる。
【００５５】
各色のトナー像のうち、Ｋトナー像で特に画像濃度ムラを引き起こし易くなるのは、次のような理由によるものであることもわかった。即ち、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の一次転写ニップのうち、Ｋ用の一次転写ニップは一次転写工程の順序で最下流に配設されている。Ｙ用の一次転写ニップでベルト上に一次転写されたＹトナー像は、Ｙ用の一次転写ニップの出口における剥離放電で帯電量にムラが生じる。但し、その後、Ｍ用の一次転写ニップの出口、Ｃ用の一次転写ニップの出口、Ｋ用の一次転写ニップの出口でも剥離放電を受けることで、ほぼ全てのＹトナーが飽和帯電量までチャージアップする。このため、二次転写ニップで記録シートに二次転写されるときには、帯電量のムラが殆どない状態になっている。
【００５６】
Ｍ用の一次転写ニップの出口で剥離放電を受けて帯電量のムラを引き起こしたＭトナー像も、Ｃ用の一次転写ニップの出口やＫ用の一次転写ニップの出口で繰り返し剥離放電を受けることで、そのほぼ全域が飽和帯電量までチャージアップする。このため、二次転写ニップで記録シートに二次転写されるときには、帯電量のムラが殆どない状態になっている。
【００５７】
Ｃ用の一次転写ニップの出口で剥離放電を受けて帯電量のムラを引き起こしたＣトナー像は、Ｋ用の一次転写ニップの出口で剥離放電を受けて更にチャージアップすることで、帯電量のムラが低減される。二次転写ニップで記録シートに二次転写されるときには、帯電量のムラが低減された状態になっている。
【００５８】
これらに対し、Ｋ用の一次転写ニップの出口で剥離放電を受けて帯電量のムラを引き起こしたＫトナー像は、そのままの状態で二次転写ニップに進入することから、帯電量のムラに起因する二次転写性の差によって画像濃度ムラを引き起こしてしまう。
【００５９】
本発明者らは、Ｋテストトナー像を連続プリントして、その画像濃度ムラを評価する実験を行った。Ｋ用の一次転写ローラ９Ｋとしては、抵抗が１０６［Ω］であるもの、１０６．５［Ω］であるもの、１０７であるものの三種類を用い、それぞれで画像濃度ムラを評価した。画像濃度ムラの評価は、なし（○）、僅かに認められるが許容範囲内（△）、濃度ムラが目立つ（×）の三段階で評価した。この実験の結果を次の表１に示す。なお、表１において、ｋ枚は、１０００枚を意味している。例えば、１００ｋ枚は、１００，０００枚である。
【表１】
2017134212.tif 000003
【００６０】
表１に示されるように、抵抗＝１０７［Ω］である一次転写ローラ９Ｋを用いた場合には、プリント初期では画像濃度ムラを引き起こさないが、連続プリント枚数が２００ｋ枚以降になると、画像濃度ムラが目立ってしまう。これは、一次転写ローラ９Ｋの電気抵抗が経時的に上昇し、それに伴って一次転写バイアスが高くなっていくからである。なお、一次転写バイアスについては定電流制御を行っている。
【００６１】
抵抗＝１０６．５［Ω］である一次転写ローラ９Ｋを用いた場合には、１６００ｋ枚のプリント時でも、画像濃度ムラの度合いを許容範囲内に留めることができている。一次転写ローラ９Ｋの電気抵抗をより低くしたことで、定電流制御で出力される一次転写バイアスをより低くして、Ｋ用の一次転写ニップ出口における剥離放電をより発生させ難くしたからである。
【００６２】
抵抗＝１０６［Ω］である一次転写ローラ９Ｋを用いた場合には、１６００ｋ枚のプリントを行っても、画像濃度ムラを引き起こしていない。よって、抵抗が１０７［Ω］未満である一次転写ローラ９Ｋを用いることで、剥離放電に起因するＫトナーの帯電量のムラによる画像濃度ムラの発生を有効に抑えることができる。
【００６３】
そこで、実施形態に係るプリンタでは、Ｋ用の一次転写ローラ９Ｋとして、抵抗が１０７［Ω］未満であるものを用いている。この一方で、Ｙ，Ｍ，Ｃ用の一次転写ローラ９Ｙ，９Ｍ，９Ｃとして、抵抗が１０７［Ω］以上であるものを用いている。これは次に説明する理由による。即ち、抵抗を１０７［Ω］未満にすると、画像濃度ムラを却って悪化させてしまうからである。抵抗を低くして剥離放電によるトナー像のチャージアップ量を低減すると、そのトナー像を下流側の一次転写ニップに進入させた際に、下流側の一次転写ニップでその一部を感光体１に逆転写してしまうことで、画像濃度ムラを引き起こしていると考えられる。一次転写工程が最下流にＫトナー像では、かかる逆転写が生じないので、剥離放電を低減することによる帯電量のムラを抑えることが画像濃度ムラを抑える上で有効な手段になる。
【００６４】
このように、実施形態に係るプリンタにおいては、四つの一次転写ローラ９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋのうち、一次転写工程の順序で最下流に配設されたＫ用の一次転写ローラ９Ｋの電気抵抗を、Ｙ，Ｍ，Ｃ用の一次転写ローラ９Ｙ，９Ｍ，９Ｃの電気抵抗よりも低くしている。これにより、画像濃度ムラの発生を抑えることができる。
【００６５】
ところで、トナーの特性は、画像濃度ムラに影響を与える。特性の中でも、帯電保持性、誘電率、抵抗が最も大きく影響する。帯電保持性は、トナー自身に電荷を保持させ易いか、逃がし易いかを示す性質であり、例えば帯電させたトナーを一定の条件で放置し、その後の帯電量を測定することで定量化することが可能である。この帯電保持性が悪い（電荷を逃がしやすい）トナーはムラのある放電を受けると、二次転写の際に画像濃度ムラを引き起こし易くなる。帯電保持性の悪いトナーは現像装置内で摩擦されても、帯電し難いことから、帯電量が比較的低くなる。このため、一次転写ニップの出口で剥離放電による帯電量のムラを発生させ易い。この逆に、帯電保持性が良好で帯電量が比較的高いトナーは一次転写ニップの出口で剥離放電を受けると、すぐに飽和帯電量まで達することから、帯電量のムラを引き起こし難い。
【００６６】
トナーの抵抗や誘電率は、帯電量のムラが画像濃度ムラに反映される際の反映のし易さに影響を与える。二次転写ニップにおいて、二次転写電流が少なすぎると、高階調の画像部（例えば全ベタ、特に複数色を重ねた全面ベタ）において、二次転写電界の強度が不足して、二次転写不良を引き起こす。このとき、トナー像におけるトナーの帯電量が少ない箇所は二次転写されるが、帯電量が多い箇所は二次転写され難くなる。逆に、二次転写電流が過剰であると、低階調の画像部（例えば単色のハーフトーン部など）において、二次転写電流が過多になって過転写と呼ばれる現象が発生し、二次転写転写不良となる。このとき、トナー像における帯電量が少ない箇所は二次転写電界の強度が過剰になって二次転写されない一方で、帯電量が多い箇所は二次転写される。過転写は、転写ニップ中の電界が強いことにより、ベルト表面から記録シートに対して微小な放電が起こり、その放電によってトナーを逆帯電させて転写性を悪化させる現象であると考えられている。このとき、トナーの抵抗が低いほど放電の影響を受け易く、逆帯電され易くなってしまう。放電を受けたトナーは、元々の帯電量が少ない場合には、放電の影響によって逆帯電してしまう。この一方で、帯電量が多い場合には、正規帯電のまま絶対値が小さくなり、転写不良を引き起こす。
【００６７】
また、トナーの特性は残像に起因する画像濃度ムラにも影響を与える。トナーの帯電保持能力が低いとその影響が顕著に現れる。トナーの帯電量が小さくなると、現像能力が向上する。このため、現像バイアスや帯電バイアスが低く調整されて画像濃度が目標値あたりに調整される。帯電バイアスが小さいと、感光体の前の周の電位履歴を消しづらくなる為、残像として顕在化しやすい。さらにいえば、現像能力がそもそも高い為、少しの電位差でも濃度差としては大きくなる。従って、トナーの帯電保持能力が低いステーションに対しては、なるべく転写部での放電ムラを減らすことが望ましく、これはベルト上のトナーの帯電量ムラを無くしたい、という前述の方向性とも一致する。
そこで、実施形態にかかるプリンタでは、Ｋトナーとして、Ｙトナー、Ｍトナー、Ｃトナーよりも誘電率が高く、且つ抵抗が低いものを用いる。かかる構成では、トナーの帯電量のムラに起因する画像濃度ムラの発生をより抑えることができる。
【００６８】
多層構造の中間転写ベルト８においては、弾性層に対して十分な二次転写ニップ圧を付与する狙いで、二次転写ニップ圧をある程度高くすることが望ましい。このため、例えば二次転写ニップ圧を可変するように、二次転写ローラ１８の二次転写対向ローラ１２に対する押圧力を変化させる構成を採用してもよい。二次転写ニップ圧を比較的高くすると、二次転写ニップの出口で記録シートを中間転写ベルト８から離間させ難くなって、ベルトからの記録シートの分離不良を引き起こし易くなる。
【００６９】
そこで、図７に示されるような、転写搬送ベルト方式を採用してもよい。同図において、二次転写対向ローラ１２と二次転写ローラ１８との間には、中間転写ベルト８に加えて、転写搬送ベルト５１が挟み込まれている。無端状の転写搬送ベルト５１は、そのループ内側に配設された二次転写ローラ１８、第一支持ローラ５２、第二支持ローラ５３、及び第三支持ローラ５４に掛け回されてテンション張架された状態で、図中反時計回り方向に無端移動せしめられる。転写搬送ベルト５１のおもて面は、クリーニングブレード５５によってクリーニングされる。クリーニングブレード５５との間にベルトを挟み込んでいる第三支持ローラ５４は、テンションローラとしても機能している。
【００７０】
転写搬送ベルト５１は、ＰＩ・ＰＡＩ・ＰＶＤＦなどからなる厚み８０［μｍ］の単層のベルトである。中間転写ベルト８と転写搬送ベルト５１との当接による二次転写ニップを通過した記録シートは、転写搬送ベルト５１の電荷によって吸引されて、中間転写ベルト８から容易に分離される。その後、転写搬送ベルト５１の表面に保持されながら転写伴奏ベルト５１とともに移動するが、転写搬送ベルト５１が第一支持ローラ５２に対する掛け回し箇所に到達してその進行方向を急激に変化すると、転写搬送ベルト５１の表面から曲率分離される。かかる構成では、薄紙、厚紙凹凸など様々な種類の記録シートを良好に搬送することができる。
【００７１】
ローラ抵抗は図８に示されるように、被検対象となるローラを金属ローラ５９に突き当てて、一定加重をかけている状態でバイアス印加して、そのときの電圧・電流から求める。このとき、ローラを回転させて測定する方法と、固定して測定する方法がある。抵抗は、専用の治具でローラを３０［ｒｐｍ］の速度で回転させながら、ローラをローラ軸線方向の両端側から加圧して両端それぞれの合計で１［Ｎ］の負荷をかけ、１［ｋＶ］のバイアスを印加して測定した値である。測定時の環境については、２３［℃］、５０［％ＲＨ］に設定する。また、体積抵抗率はその値を用いて、ゴム厚(長さ)とニップ幅から、定義に基づいて抵抗×ニップ幅/ゴム厚として計算する。
【００７２】
次に、実施形態に係るプリンタにより特徴的な構成を付加した各実施例のプリンタについて説明する。なお、以下に特筆しない限り、各実施例に係るプリンタの構成は、実施形態と同様である。
［第一実施例］
第一実施例に係るプリンタにおいては、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の一次転写ローラ９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋのそれぞれとして、ゴム製のローラ部を具備するゴムローラからなるものを用いている。実施形態では、一次転写ローラ９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋのそれぞれとして、発泡スポンジ製のローラ部を具備するスポンジローラからなるものを用いていたが、これでは、ローラ表面が凹凸に富むことから、一次転写ニップ出口での剥離放電を引き起こし易い。また、その凹凸に起因して電気抵抗にムラが生ずることも、剥離放電を引き起こし易い要因になっている。これに対し、ゴムローラからなる一次転写ローラ９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋは、表面が平滑で、且つ空泡もないことから、表面方向における抵抗ムラが少ない。このため、スポンジローラに比べて、一次転写ニップ出口における剥離放電の発生を抑えることができる。ゴムローラからなるＫ用の一次転写ローラ９Ｋを用いた連続プリントテストの結果を次の表２に示す。
【表２】
2017134212.tif 000004
【００７３】
スポンジローラからなる一次転写ローラ９Ｋを用いた実験結果を示した表１に比べて、余裕度が向上している。これは、スポンジの気泡のように不均一な放電を起こしてしまうような空間的な欠陥がないために、均一な放電を起こすからである。しかし、抵抗が１０７［Ω］であると、許容範囲を超える画像濃度ムラを引き起こしてしまう。ゴムローラは大きな放電が発生すると異物付着やトナーのフィルミング、放電生成物の付着などにより、不均一な放電の起点を発生させるためだと考えられる。
【００７４】
［第二実施例］
第二実施例に係るプリンタでは、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の一次転写ローラ９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋとして、金属ローラからなるものを用いている。そして、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの一次転写の方式として、直接転写方式の代わりに、間接転写方式を採用している。中間転写ベルト８としては、裏面抵抗が１０［Ｌｏｇ（Ω／□）］であるものを用いている。かかる構成において、Ｋテストトナー像を連続プリントした実験の結果を次の表３に示す。
【表３】
2017134212.tif 000005
【００７５】
金属ローラは、経時的な抵抗の上昇を引き起こさないことから、表３に示されるように、長期間に渡って、Ｋトナーの帯電量のムラに起因する画像濃度ムラの発生を回避することができている。なお、同じ金属製であっても、金属材料の電気抵抗を異ならせていることで、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の一次転写ローラ９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋのうち、最下流のＫ用の一次転写ローラ９Ｋにおける電気抵抗を他の一次転写ローラ９Ｙ，９Ｍ，９Ｃの電気抵抗よりも低くしている。
【００７６】
なお、最下流のＫ用の一次転写ローラ９Ｋだけ金属ローラからなるものにし、他の一次転写ローラ９Ｙ，９Ｍ，９Ｃについては、スポンジローラやゴムローラからなるものにし、且つＹ，Ｍ，Ｃの三色だけ直接転写方式にしてもよい。
【００７７】
［第三実施例］
第三実施例に係るプリンタでは、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の一次転写ローラ９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋとして、金属ローラからなるものを用いている。そして、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの一次転写の方式として、直接転写方式を採用している。中間転写ベルト８としては、厚みをかなり大きくして、抵抗を高抵抗にしたものを用いている。中間転写ベルト８の抵抗をかなり高くしたことで、直接転写方式で金属製の一次転写ローラ９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋを用いても、それら一次転写ローラと感光体１との間で激しい放電を発生させず、過剰な電流リークによる異常画像の発生を防止することができる。直接転写方式にしていることで、間接転写方式である第二実施例に比べて、中間転写ベルト８の振動やバンディングを抑えることができる。かかる構成において、Ｋテストトナー像を連続プリントした実験の結果は、表３と同じになった。
【００７８】
なお、同じ金属製であっても、金属材料の電気抵抗を異ならせていることで、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の一次転写ローラ９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋのうち、最下流のＫ用の一次転写ローラ９Ｋにおける電気抵抗を他の一次転写ローラ９Ｙ，９Ｍ，９Ｃの電気抵抗よりも低くしている。
【００７９】
［第四実施例］
第四実施例に係るプリンタは、第一実施例、第二実施例又は第三実施例に係るプリンタに対し、次に説明する改良を加えたものである。即ち、Ｙ，Ｍ，Ｃの三色のうち、何れか一つを、四色のうちの最下流に配設し、Ｋについては最下流でない位置に配設している。そして、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の一次転写ローラ９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋのうち、一次転写工程の順序で最下流になるＹ、Ｍ、又はＣの一次転写ローラ（９Ｙ、９Ｍ又は９Ｃ）の電気抵抗を他の一次転写ローラの電気抵抗よりも低くしている。
【００８０】
［第五実施例］
図９は、第五実施例に係るプリンタの電気回路の一部を示すブロック図である。同図において、制御部９００は、周知のＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、不揮発性メモリなどから構成され、プリンタ内の各機器の駆動を制御したり、所定のエンザ処理をしたりするものである。
【００８１】
電源９０１は、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の一次転写ローラ９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋに印加するためのＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の一次転写バイアスのそれぞれを個別の定電流制御によって出力するものである。Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の一次転写バイアスのそれぞれを個別に定電流制御するために、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の一次転写電流の出力目標値を記憶している。そして、例えばＹ用の一次転写バイアスであれば、Ｙ用の出力目標値と、一次転写バイアスの出力電流値とを同じ値にするように、一次転写バイアスの電圧出力値を調整する。
【００８２】
環境センサー９０２は、プリンタ内の温度及び相対湿度を検知して、それぞれの検知結果を制御部９００に出力するものである。制御部９００は、環境センサー９０２から送られてくる温度検知結果と、相対湿度検知結果とを用いて、絶対湿度を算出する。そして、その算出結果に基づいて、機内環境について、ＬＬ（低温低湿）環境、ＭＭ（中温中湿）、ＨＨ（高温高湿）環境の何れであるのかを特定する。その特定は、次の規則に従って行われる。
・絶対湿度が８［ｋｇ／ｋｇ］以下である場合→ＬＬ環境
・絶対湿度が８［ｋｇ／ｋｇ］を超え、且つ１５［ｋｇ／ｋｇ］である場合→ＭＭ環境
・絶対湿度が１５［ｋｇ／ｋｇ］を超える場合→ＨＨ環境
【００８３】
制御部９００は、環境を特定すると、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の一次転写バイアスの定電流制御における出力目標値を、次の表４に従って新たに決定する。そして、新たに決定したＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の出力目標値のそれぞれを電源９０１に出力する。電源９０１は、それまで記憶していたＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の出力目標値のそれぞれを、制御部９００から送られてくる新たな値と同じ値に更新する。そして、以降は、更新後のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の出力目標値に基づいて、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の一次転写バイアスの出力を定電流制御する。
【表４】
2017134212.tif 000006
【００８４】
一次転写ローラ９Ｙ，９Ｍ，９Ｃの電気抵抗を比較的高くしているＹ，Ｍ，Ｃの三色については、Ｙ，Ｍ，Ｃ用の一次転写ニップの出口における剥離放電の余裕度がＫよりも小さくなっている。その余裕度は、環境が低温低湿化するにつれて小さくなっていく。このため、表４に示されるように、Ｙ，Ｍ，Ｃについては、ＨＨ環境、ＭＭ環境、ＬＬ環境という順で、一次転写電流の出力目標値を小さくしていく。
【００８５】
一方、一次転写ローラ９Ｋの電気抵抗を比較的低くして一次転写ニップの出口における剥離放電の余裕度を比較的大きくしているＫについては、ＬＬ環境においても、剥離放電の度合いはそれほど大きくならない。このため、表４に示されるように、ＬＬ環境における一次転写電流の出力目標値を、ＭＭ環境と同じ値にしている。これにより、ＬＬ環境においても、Ｋ用の一次転写ニップに一次転写電流を良好に流すことが可能になる。Ｋにおいては、一次転写ローラ９Ｋの電気抵抗を比較的低くしていることで、一次転写性の立ち上がり時間が遅くなることから、一次転写電流を少なくすると良好な一次転写率が得られなくなり易いが、このような不具合を起こり難くすることができる。更に、出力目標値を下げずに小さな均一な小さな剥離放電をある程度発生させることで、ベルト上のＫトナーに良好な電荷を与えて、トナーの平均帯電量を上げることが可能になる。
【００８６】
Ｙ，Ｍ，ＣとＫとでは、ＨＨ環境における出力目標値も異ならせている。Ｋでは均一な剥離放電をある程度発生させてＫトナーの帯電量を少し増加させた方が好ましいことから、Ｙ，Ｍ，Ｃよりも出力目標値を大きくしている。換言すると、Ｙ，Ｍ，Ｃでは、Ｋよりも出力目標値を小さくしている。これは、ＨＨ環境では一次転写性の立ち上がり速度が比較的速いことに加えて、Ｙ，Ｍ，Ｃでは、一次転写ローラ９Ｙ，９Ｍ，９Ｃの電気抵抗が比較的高いことにより一次転写性の立ち上がり速度が更に速くなるからである。Ｋでは、一次転写ローラ９Ｋの電気抵抗を比較的低くしていることから、一次転写性の立ち上がり速度がそれほど速くならず、むしろ均一な剥離放電を得るために出力目標値を比較的大きくしている。このように、各色毎に、一次転写ローラの電気抵抗や一次転写電流の出力目標値を個別に調整することで、各色のそれぞれで良好な画質を得ることができる。
【００８７】
［第六実施例］
第六実施例に係るプリンタでは、Ｋ用の感光体１Ｋの直径を、Ｙ，Ｍ，Ｃ用の感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃの直径よりも大きくしている。Ｋ用の感光体１Ｋの直径を１００［ｍｍ］にしているのに対し、Ｙ，Ｍ，Ｃ用の直径については実施形態と同じ６０［ｍｍ］にしている。一般に、各色のうち、出力頻度が最も高いＫの感光体１Ｋの直径をより大きくしていることで、感光体１Ｋの長寿命化を図って、出力頻度の低いＹ，Ｍ，Ｃ用の感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃと、感光体１Ｋとで、交換時期の均衡化を図り、もってメンテナンス性を向上させることができる。但し、Ｋについては、中間転写ベルト８と感光体１Ｋとの当接による一次転写ニップの出口付近で微小間隙の距離をＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋよりも長くして、剥離放電の発生時間が長くしている。このため、感光体１Ｋの直径をより大きくしない場合に比べて、Ｋ用の一次転写ニップの出口で剥離放電をより発生させ易くなるが、それでも、一次転写ローラ９Ｋの電気抵抗を比較的低くしていることで、画像濃度ムラの発生を抑えることができる。
【００８８】
これまで、一次転写バイアスを定電流制御で出力する電源を用いた例について説明したが、転写バイアスを定電圧制御で出力する電源を用いる構成においても本発明の適用が可能である。かかる構成の場合、最下流の転写バイアス部材に印加するための転写バイアスの定電圧制御における出力目標値を、他の転写バイアス部材に印加するための転写バイアスの出力目標値よりも低くして、それぞれの転写ニップで所望の量の転写電流を流す。これにより、最下流の転写バイアス部材の電位をより低くして、最下流の転写ニップの出口における剥離放電の発生を抑えることができる。
【００８９】
また、これまで、像担持体から中間転写ベルト８に一次転写したトナー像を記録シートに二次転写する例について説明したが、像担持体から、ベルト部材の表面に保持した記録シートにトナー像を転写する構成においても本発明の適用が可能である。かかる構成では、二次転写を行わないことから、剥離放電に起因するトナーの帯電量のムラによって二次転写性のムラを引き起こすことによる画像濃度ムラは発生しない。しかし、剥離放電に起因して像担持体の残像を強調することによる画像濃度ムラは発生する。最下流の転写バイアス部材の抵抗を他の転写バイアス部材の抵抗よりも低くすることで、その画像濃度ムラの発生を抑えることが可能である。
【００９０】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
［態様Ａ］
態様Ａは、複数の像担持体（例えば感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ）に順次接触してそれぞれの接触位置で転写ニップを形成するように移動する無端状のベルト部材（例えば中間転写ベルト８）と、複数の前記像担持体との間に前記ベルト部材を個別に挟み込んだ状態で転写バイアスが印加される複数の転写バイアス部材（例えば一次転写ローラ９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋ）とを備え、複数の前記転写ニップのそれぞれで前記像担持体上のトナー像を前記ベルト部材の表面に転写する画像形成装置において、前記ベルト部材として、ベルト基体のおもて面側に少なくとも１つの層を積層した多層構造のものを用い、且つ、複数の前記転写バイアス部材のうち、転写工程の順序で最下流に配設された前記転写バイアス部材（例えば一次転写ローラ９Ｋ）の電気抵抗を、最上流に配設された前記転写バイアス部材（例えば一次転写ローラ９Ｙ）の電気抵抗よりも低くしたことを特徴とするものである。
【００９１】
かかる構成では、ベルト部材として、柔軟性のある層によって像担持体との高い密着性を確保しつつ、剛性のある層によって伸びの抑制を図った多層構造のものを用いることで、トナー像の良好な転写効率と、ベルト部材の長寿命化とを実現することができる。
【００９２】
このような多層構造のベルト部材は、厚みが比較的大きくなり、且つ層と層との間に界面ができることから、電気抵抗が比較的高くなる。そして、このような電気抵抗の高いベルト部材を用いて転写ニップに必要な転写電流を流すためには、転写バイアス部材に対して高電圧の転写バイアスを印加する必要が生じ、これによって転写バイアス部材の電位をかなり高くする。すると、転写ニップの出口付近に形成される像担持体とベルト部材との微小空隙で剥離放電を発生させ、これによってベルト部材上のトナー像の帯電量にムラを引き起こし易くなる。但し、複数の転写ニップのうち、最下流よりも上流側の転写ニップの出口で帯電量のムラを引き起こしたトナー像は、下流側の転写ニップの出口で再び剥離放電を受けると、その帯電量を飽和帯電量の近くまで増加させることから、帯電量のムラが低減される。これに対し、最下流の転写ニップでベルト部材に転写されるトナー像は、最下流の転写ニップの出口で剥離放電を受けて帯電量のムラを発生させると、そのままの状態で記録シートへの転写工程に送られる。このため、画像濃度ムラは、主に最下流の転写工程でベルト部材に転写されるトナー像で顕著に発生する。
【００９３】
そこで、態様Ａでは、転写工程の順序で最下流に配設された転写バイアス部材の電気抵抗を、最上流に配設された転写バイアス部材の電気抵抗よりも低くしている。これにより、最下流の転写バイアス部材に印加する転写バイアスを、最上流の転写バイアス部材に印加する転写バイアスよりも低くすることで、最下流の転写ニップの出口で剥離放電の発生を抑える。すると、最下流の転写ニップでベルト部材に転写するトナー像について、最下流の転写ニップの出口で剥離放電を受けることによる帯電量のムラの発生を抑えることが可能になることから、帯電量のムラに起因する画像濃度ムラの発生を抑えることができる。
【００９４】
なお、最上流の転写バイアス部材の電気抵抗も比較的低くしてしまうと、最上流の転写ニップでベルト部材に転写する最上流トナー像に対し、最上流の転写ニップの出口や、下流側の転写ニップの出口で比較的弱い剥離放電を繰り返し受けさせる。これにより、飽和帯電量よりも低い帯電量で最上流トナー像を徐々にチャージアップさせてその帯電量のムラを徐々に悪化させることで、最上流トナー像の画像濃度ムラを却って悪化させてしまう。
【００９５】
［態様Ｂ］
態様Ｂは、態様Ａにおいて、最下流に配設された前記転写バイアス部材の電気抵抗を、他の前記転写バイアス部材の電気抵抗よりも低くしたことを特徴とするものである。かかる構成では、最下流トナー像を除く他のトナー像については、転写ニップの出口を繰り返し経由させる過程で比較的強い剥離放電を受けさせて飽和帯電量の近くまでチャージアップさせることで、帯電量のムラに起因する画像濃度ムラの発生を抑えることができる。これに加えて、最下流トナー像については、比較的弱い剥離放電を受けさせることで、帯電量のムラを低減する。これにより、帯電量のムラに起因する画像濃度ムラを抑えることができる。
【００９６】
［態様Ｃ］
態様Ｃは、態様Ａ又はＢにおいて、前記ベルト部材における複数の層のうち、少なくとも１層を、イオン導電材を含有する材料で構成したことを特徴とするものである。かかる構成では、高電圧の転写バイアスを印加しても、それに起因するベルト部材の電気抵抗の低下を引き起こし難いので、電気抵抗の変動による画質の不安定化を抑えることができる。
【００９７】
［態様Ｄ］
態様Ｄは、態様Ａ〜Ｃの何れかにおいて、最下流に配設された前記転写バイアス部材に印加するための転写バイアスと、少なくとも他の前記転写バイアス部材における何れか一つに印加するための転写バイアスとを定電流制御によって個別に出力するように転写バイアス用の電源（例えば電源９０１）を構成し、環境を検知する環境検知手段（例えば環境センサー９０２）と、前記電源における定電流制御の目標値を前記環境検知手段による検知結果に基づいて補正する制御手段（例えば制御部９００）とを設け、且つ、前者の転写バイアスの前記目標値と、後者の転写バイアスの前記目標値とを互いに異なるアルゴリズムに従って補正するように前記制御手段を構成したことを特徴とするものである。かかる構成では、転写バイアス部材の電気抵抗と環境との組み合わせに適した値に転写電流を制御して、転写電流の不適に起因する低画質化の発生を抑えることができる。
【００９８】
［態様Ｅ］
態様Ｅは、態様Ａ〜Ｄの何れかであって、複数の前記像担持体のうち、転写工程の順序で最下流に配設された前記像担持体の表面にトナー像を形成するためのトナーの体積抵抗率が、他の前記像担持体の表面にトナー像を形成するためのトナーの体積抵抗率よりも低いことを特徴とするものである。かかる構成では、最下流の転写ニップでベルト部材に転写されるトナーの体積抵抗率が他の転写ニップでベルト部材に転写されるトナーの体積抵抗率よりも低くなっていることで、最下流の転写ニップの出口における剥離放電の発生をより抑える。これにより、最下流の転写ニップの出口における剥離放電に起因して最下流の転写ニップでベルト部材に転写されるトナー像のトナー帯電量のムラを引き起こすことによる画像濃度ムラの発生をより抑えることができる。
【００９９】
［態様Ｆ］
態様Ｆは、態様Ａ〜Ｅの何れかであって、複数の前記像担持体のうち、転写工程の順序で最下流に配設された前記像担持体の表面にトナー像を形成するためのトナーの誘電率が、他の前記像担持体の表面にトナー像を形成するためのトナーの誘電率よりも高いことを特徴とするものである。かかる構成では、最下流の転写ニップでベルト部材に転写されるトナーの誘電率が他の転写ニップでベルト部材に転写されるトナーの誘電率よりも高くなっていることで、最下流の転写ニップの出口における剥離放電の発生をより抑える。これにより、最下流の転写ニップの出口における剥離放電に起因して最下流の転写ニップでベルト部材に転写されるトナー像のトナー帯電量のムラを引き起こすことによる画像濃度ムラの発生をより抑えることができる。
【０１００】
［態様Ｇ］
態様Ｇは、態様Ｅ又はＦであって、最下流に配設された前記像担持体にトナー像を形成するためのトナーが黒色トナーであることを特徴とするものである。かかる構成では、Ｋトナーとして、導電性に優れたカーボンブラックからなる色材を含有するものを用いることで、次のことが可能になる。即ち、最下流の転写ニップでベルト部材に転写されるトナーについて、他の転写ニップでベルト部材に転写されるトナーに比べて、容易に電気抵抗を低くしたり、容易に誘電率を高くしたりすることができる。
【０１０１】
［態様Ｈ］
態様Ｈは、態様Ａ〜Ｇの何れかであって、転写工程の順序で最下流に配設された前記転写バイアス部材の電気抵抗が１０７［Ω］未満であることを特徴とするものである。かかる構成では、本発明者らが実験で明らかにしたように、最下流の転写ニップの出口における剥離放電の発生を有効に抑えることができる。
【０１０２】
［態様Ｉ］
態様Ｉは、態様Ｈであって、複数の前記転写バイアス部材の表面が何れも発泡スポンジからなることを特徴とするものである。かかる構成では、転写ニップに異物が挟まっても、発泡スポンジからなる転写バイアス部材を柔軟に変形することで、異物が挟まることによる像担持体の損傷の発生を抑えることができる。
【０１０３】
［態様Ｊ］
態様Ｊは、態様Ｈであって、複数の前記転写バイアス部材の表面が何れもゴムからなることを特徴とするものである。かかる構成では、転写バイアス部材の表面が発泡スポンジよりも平滑性に優れたゴムからなることで、発泡スポンジからなる転写バイアス部材を用いる場合に比べて、転写ニップの出口における剥離放電の発生を抑えることができる。
【０１０４】
［態様Ｋ］
態様Ｋは、態様Ｉ又はＪであって、転写工程の順序で最下流に配設された前記転写バイアス部材の体積抵抗率が１０７［Ω・ｃｍ］未満であることを特徴とするものである。
【０１０５】
［態様Ｌ］
態様Ｌは、態様Ａ〜Ｇの何れかであって、転写工程の順序で最下流に配設された前記転写バイアス部材が金属からなることを特徴とするものである。かかる構成では、最下流の転写バイアス部材における電気抵抗の経時的な上昇を引き起こすことがないので、長期間に渡って、電気抵抗の上昇に起因する剥離放電の悪化を回避することができる。
【０１０６】
［態様Ｍ］
態様Ｌは、態様Ａ〜Ｌの何れかであって、転写工程の順序で最上流に配設された前記転写バイアス部材の電気抵抗が１０７［Ω]以上であることを特徴とするものである。かかる構成では、最上流の転写ニップでは、剥離放電を助長することで、剥離放電によるトナーのチャージアップを助長する。これにより、最上流の転写ニップでベルト部材に転写されるトナーを、下流側の転写ニップの出口における剥離放電によって飽和帯電量までチャージアップさせて、そのトナーの帯電量の均一化を図り、もって画像濃度ムラの発生を抑えることができる。
【０１０７】
［態様Ｎ］
態様Ｎは、態様Ａ〜Ｍの何れかにおいて、複数の前記像担持体のうち、転写工程の順序で最下流に配設された前記像担持体の直径を、他の前記像担持体の直径よりも大きくしたことを特徴とするものである。かかる構成では、最下流の像担持体の長寿命化を図ることができる。
【０１０８】
［態様Ｏ］
態様Ｏは、複数の像担持体に順次接触してそれぞれの接触位置で転写ニップを形成するように無端状のベルト部材を無端移動させる工程と、複数の前記像担持体との間に前記ベルト部材を個別に挟み込んでいる複数の転写バイアス部材のそれぞれに転写バイアスを印加する工程と、複数の前記転写ニップのそれぞれで前記像担持体上のトナー像を前記ベルト部材の表面又はこれに保持される記録シートに転写する工程とを実施する画像形成方法において、前記ベルト部材として、ベルト基体のおもて面側に少なくとも１つの層を積層した多層構造のものを用い、且つ、複数の前記転写バイアス部材のうち、転写工程の順序で最下流に配設された前記転写バイアス部材として、最上流に配設された前記転写バイアス部材よりも電気抵抗の低いものを用いることを特徴とするものである。
【符号の説明】
【０１０９】
１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ：感光体（像担持体）
８：中間転写ベルト（ベルト部材）
９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋ：一次転写ローラ（転写バイアス部材）
９Ｙ：Ｙ用の一次転写ローラ（最上流の転写バイアス部材）
９Ｋ：Ｋ用の一次転写ローラ（最下流の転写バイアス部材）
９００：制御部（制御手段）
９０１：電源
９０２：環境センサー（環境検知手段）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１０】
【特許文献１】特開２００６−１９５１４３号公報
【図１】
2017134212.tif 000007
【図２】
2017134212.tif 000008
【図３】
2017134212.tif 000009
【図４】
2017134212.tif 000010
【図５】
2017134212.tif 000011
【図６】
2017134212.tif 000012
【図７】
2017134212.tif 000013
【図８】
2017134212.tif 000014
【図９】
2017134212.tif 000015