(57)【要約】【課題】光輝性画像を繰り返し形成しても画像光沢が低下しにくい画像形成方法を提供すること。【解決手段】帯電工程と、静電荷像形成工程と、結着樹脂と扁平状の光輝性顔料と層状無機物とを含有するトナー粒子を含む静電荷像現像剤を用いる現像工程と、転写工程と、定着工程とを有し、下記（１）及び（２）の要件を満たす画像形成方法。下記（１）及び（２）において、Ａ、Ｂ及びＣはＸ線光電子分光法で分析した元素量（ａｔｏｍｉｃ％）であり、Ａはアルミニウム元素量、Ｂは珪素元素量、Ｃは炭素元素量である。（１）光輝性画像の深さ２００ｎｍにおいて、Ａ＜１０、１０≦Ｂ≦５０、且つ２０≦Ｃ≦７０である。（２）光輝性画像の深さ１０００ｎｍにおいて、１０≦Ａ≦４０、２０≦Ｂ≦６０、且つ２０≦Ｃ≦５０である。【選択図】図２
2017167365.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
結着樹脂と扁平状の光輝性顔料と層状無機物とを含有するトナー粒子を含む静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
定着部材と該定着部材に圧接する加圧部材との接触領域にトナー画像が転写された前記記録媒体を通過させ、前記記録媒体の表面に光輝性画像を定着する定着工程と、
を有し、下記（１）及び（２）の要件を満たす画像形成方法。
（１）光輝性画像の深さ２００ｎｍにおいて、Ａ＜１０、１０≦Ｂ≦５０、且つ２０≦Ｃ≦７０である。
（２）光輝性画像の深さ１０００ｎｍにおいて、１０≦Ａ≦４０、２０≦Ｂ≦６０、且つ２０≦Ｃ≦５０である。
上記（１）及び（２）において、Ａ、Ｂ及びＣはＸ線光電子分光法で分析した元素量（ａｔｏｍｉｃ％）であり、Ａはアルミニウム元素量、Ｂは珪素元素量、Ｃは炭素元素量である。
【請求項２】
前記トナー粒子が、前記扁平状の光輝性顔料として、扁平状のアルミニウム顔料を含む、請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記トナー粒子が、前記層状無機物として、モンモリロナイトを含む、請求項１又は請求項２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記層状無機物の含有量が、前記トナー粒子に対して０．００５質量％以上２質量％以下である、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記トナー粒子が、前記結着樹脂として、架橋構造を有するポリエステル樹脂を含む、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項６】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
結着樹脂と扁平状の光輝性顔料と層状無機物とを含有するトナー粒子を含む静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
定着部材と該定着部材に圧接する加圧部材とを有し、前記定着部材と前記加圧部材との接触領域にトナー画像が転写された前記記録媒体を通過させ、前記記録媒体の表面に光輝性画像を定着する定着手段と、
を備え、下記（１）及び（２）の要件を満たす画像形成装置。
（１）光輝性画像の深さ２００ｎｍにおいて、Ａ＜１０、１０≦Ｂ≦５０、且つ２０≦Ｃ≦７０である。
（２）光輝性画像の深さ１０００ｎｍにおいて、１０≦Ａ≦４０、２０≦Ｂ≦６０、且つ２０≦Ｃ≦５０である。
上記（１）及び（２）において、Ａ、Ｂ及びＣはＸ線光電子分光法で分析した元素量（ａｔｏｍｉｃ％）であり、Ａはアルミニウム元素量、Ｂは珪素元素量、Ｃは炭素元素量である。
【請求項７】
前記トナー粒子が、前記扁平状の光輝性顔料として、扁平状のアルミニウム顔料を含む、請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記トナー粒子が、前記層状無機物として、モンモリロナイトを含む、請求項６又は請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記層状無機物の含有量が、前記トナー粒子に対して０．００５質量％以上２質量％以下である、請求項６〜請求項８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記トナー粒子が、前記結着樹脂として、架橋構造を有するポリエステル樹脂を含む、請求項６〜請求項９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成方法及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
金属光沢を有する画像の形成に、光輝性トナーが用いられている。例えば、特許文献１には、「金属顔料を含み、Ｆｅの含有量が０．００１質量％以上２質量％以下である光輝性トナー」が開示されている。特許文献２には、「ポリエステル樹脂と、光輝性顔料と、スチレンアクリル樹脂粒子及びアクリル樹脂粒子の少なくともいずれかと、を含有するトナー粒子を含む静電荷像現像用トナー」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１６３９９６号公報
【特許文献２】特開２０１５−１３２６５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
定着部材と該定着部材に圧接する加圧部材との接触領域に、扁平状の光輝性顔料を含むトナー画像が転写された記録媒体を通過させ、記録媒体表面に光輝性画像を定着する画像形成方法において、光輝性画像の形成を繰り返すにつれて画像光沢が低下することがある。
【０００５】
本発明は、光輝性画像の画像深さ２００ｎｍにおけるアルミニウムの元素量が１０ａｔｏｍｉｃ％を超える場合に比べ、光輝性画像を繰り返し形成しても画像光沢が低下しにくい画像形成方法を提供することを解題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための具体的手段には、下記の態様が含まれる。
【０００７】
請求項１に係る発明は、
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
結着樹脂と扁平状の光輝性顔料と層状無機物とを含有するトナー粒子を含む静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
定着部材と該定着部材に圧接する加圧部材との接触領域にトナー画像が転写された前記記録媒体を通過させ、前記記録媒体の表面に光輝性画像を定着する定着工程と、
を有し、下記（１）及び（２）の要件を満たす画像形成方法。
（１）光輝性画像の深さ２００ｎｍにおいて、Ａ＜１０、１０≦Ｂ≦５０、且つ２０≦Ｃ≦７０である。
（２）光輝性画像の深さ１０００ｎｍにおいて、１０≦Ａ≦４０、２０≦Ｂ≦６０、且つ２０≦Ｃ≦５０である。
上記（１）及び（２）において、Ａ、Ｂ及びＣはＸ線光電子分光法で分析した元素量（ａｔｏｍｉｃ％）であり、Ａはアルミニウム元素量、Ｂは珪素元素量、Ｃは炭素元素量である。
【０００８】
請求項２に係る発明は、
前記トナー粒子が、前記扁平状の光輝性顔料として、扁平状のアルミニウム顔料を含む、請求項１に記載の画像形成方法。
【０００９】
請求項３に係る発明は、
前記トナー粒子が、前記層状無機物として、モンモリロナイトを含む、請求項１又は請求項２に記載の画像形成方法。
【００１０】
請求項４に係る発明は、
前記層状無機物の含有量が、前記トナー粒子に対して０．００５質量％以上２質量％以下である、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【００１１】
請求項５に係る発明は、
前記トナー粒子が、前記結着樹脂として、架橋構造を有するポリエステル樹脂を含む、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【００１２】
請求項６に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
結着樹脂と扁平状の光輝性顔料と層状無機物とを含有するトナー粒子を含む静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
定着部材と該定着部材に圧接する加圧部材とを有し、前記定着部材と前記加圧部材との接触領域にトナー画像が転写された前記記録媒体を通過させ、前記記録媒体の表面に光輝性画像を定着する定着手段と、
を備え、下記（１）及び（２）の要件を満たす画像形成装置。
（１）光輝性画像の深さ２００ｎｍにおいて、Ａ＜１０、１０≦Ｂ≦５０、且つ２０≦Ｃ≦７０である。
（２）光輝性画像の深さ１０００ｎｍにおいて、１０≦Ａ≦４０、２０≦Ｂ≦６０、且つ２０≦Ｃ≦５０である。
上記（１）及び（２）において、Ａ、Ｂ及びＣはＸ線光電子分光法で分析した元素量（ａｔｏｍｉｃ％）であり、Ａはアルミニウム元素量、Ｂは珪素元素量、Ｃは炭素元素量である。
【００１３】
請求項７に係る発明は、
前記トナー粒子が、前記扁平状の光輝性顔料として、扁平状のアルミニウム顔料を含む、請求項６に記載の画像形成装置。
【００１４】
請求項８に係る発明は、
前記トナー粒子が、前記層状無機物として、モンモリロナイトを含む、請求項６又は請求項７に記載の画像形成装置。
【００１５】
請求項９に係る発明は、
前記層状無機物の含有量が、前記トナー粒子に対して０．００５質量％以上２質量％以下である、請求項６〜請求項８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００１６】
請求項１０に係る発明は、
前記トナー粒子が、前記結着樹脂として、架橋構造を有するポリエステル樹脂を含む、請求項６〜請求項９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１、２、３、４及び５に係る発明によれば、光輝性画像の画像深さ２００ｎｍにおけるアルミニウムの元素量が１０ａｔｏｍｉｃ％を超える場合に比べ、光輝性画像を繰り返し形成しても画像光沢が低下しにくい画像形成方法が提供される。
【００１８】
請求項６、７、８、９及び１０に係る発明によれば、光輝性画像の画像深さ２００ｎｍにおけるアルミニウムの元素量が１０ａｔｏｍｉｃ％を超える場合に比べ、光輝性画像を繰り返し形成しても画像光沢が低下しにくい画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態に係る画像形成方法において用いるトナー粒子の一例を概略的に示す断面図である。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図３】本実施形態に係る画像形成装置が備える定着装置の一例を示す側断面図である。
【図４】本実施形態に係る画像形成装置が備える定着装置の一例を示す側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、発明の実施形態を説明する。これらの説明及び実施例は実施形態を例示するものであり、発明の範囲を制限するものではない。
【００２１】
本明細書において、「静電荷像現像用トナー」を単に「トナー」ともいい、「静電荷像現像剤」を単に「現像剤」ともいう。
【００２２】
本実施形態に係る画像形成方法は、像保持体の表面を帯電する帯電工程と、帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、結着樹脂と扁平状の光輝性顔料と層状無機物とを含有するトナー粒子を含む静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、定着部材と該定着部材に圧接する加圧部材との接触領域にトナー画像が転写された前記記録媒体を通過させ、前記記録媒体の表面に光輝性画像を定着する定着工程と、を有し、下記の要件（１）及び要件（２）を満たす。
【００２３】
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、結着樹脂と扁平状の光輝性顔料と層状無機物とを含有するトナー粒子を含む静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、定着部材と該定着部材に圧接する加圧部材とを有し、前記定着部材と前記加圧部材との接触領域にトナー画像が転写された前記記録媒体を通過させ、前記記録媒体の表面に光輝性画像を定着する定着手段と、を備え、下記の要件（１）及び要件（２）を満たす。
【００２４】
要件（１）：光輝性画像の深さ２００ｎｍにおいて、Ａ＜１０、１０≦Ｂ≦５０、且つ２０≦Ｃ≦７０である。
要件（２）：光輝性画像の深さ１０００ｎｍにおいて、１０≦Ａ≦４０、２０≦Ｂ≦６０、且つ２０≦Ｃ≦５０である。
【００２５】
要件（１）及び要件（２）において、Ａ、Ｂ及びＣはＸ線光電子分光法で分析した元素量（ａｔｏｍｉｃ％）であり、Ａはアルミニウム元素量、Ｂは珪素元素量、Ｃは炭素元素量である。
【００２６】
要件（１）において、Ａは好ましくはＡ＜５、Ｂは好ましくは１０≦Ｂ≦４０、Ｃは好ましくは２０≦Ｃ≦６０である。要件（２）において、Ａは好ましくは２０≦Ａ≦４０、Ｂは好ましくは２０≦Ｂ≦５０、Ｃは好ましくは２０≦Ｃ≦４０である。
【００２７】
要件（１）は、光輝性画像の深さ２００ｎｍにおける、全元素量に対するアルミニウム、珪素、及び炭素の各元素量（ａｔｏｍｉｃ％）を示す。要件（２）は、光輝性画像の深さ１０００ｎｍにおける、全元素量に対するアルミニウム、珪素、及び炭素の各元素量（ａｔｏｍｉｃ％）を示す。要件（１）及び要件（２）の元素分布は、Ｘ線光電子分光法（X-ray Photoelectron Spectroscopy）による深さ方向分析で解析する。
【００２８】
本実施形態に係る画像形成方法及び画像形成装置においては、結着樹脂と扁平状の光輝性顔料と層状無機物とを含有するトナー粒子を含む静電荷像現像剤を用いるところ、光輝性画像中に検出されるアルミニウム元素は主に光輝性顔料（特にはアルミニウム顔料）に由来し、珪素元素は主に層状無機物に由来し、炭素元素は主に結着樹脂に由来すると推測される。
【００２９】
本実施形態において光輝性画像とは、結着樹脂と扁平状の光輝性顔料と層状無機物とを含有するトナー粒子（以下「光輝性トナー粒子」ともいう。）のみにより形成された画像に限らず、少なくとも最表面のトナー層が光輝性トナー粒子のみにより形成されたトナー層（以下「光輝性トナー層」ともいう。）である画像であればよく、例えば、イエロー、マゼンタ、シアン及びブラックから選ばれる少なくとも１種のトナー粒子により形成されたトナー層の上に光輝性トナー層が積層された画像も含む。本実施形態において光輝性画像とは、Ｘ線光電子分光法の分析装置にかけられる面積および厚さの光輝性トナー層を少なくとも最表面に有する画像である。本実施形態における光輝性画像の一実施形態は、光輝性トナー粒子のみを用いて形成されたベタ画像である。
【００３０】
従来、定着部材と該定着部材に圧接する加圧部材との接触領域（以下「定着ニップ」ともいう。）に、扁平状の光輝性顔料を含むトナー画像が転写された記録媒体を通過させて記録媒体表面に光輝性画像を定着する画像形成方法において、光輝性画像の形成を繰り返すにつれて、画像光沢が低下することがあった。この現象は、定着部材がトナー画像を記録媒体に定着させる際に、扁平状の光輝性顔料の縁部が光輝性画像の表面に露出することがあるので、その縁部が定着部材表面を傷つけ、光輝性画像の形成を繰り返すにつれて定着部材表面の傷が多くなる又は深くなることによると推測される。
【００３１】
これに対して、本実施形態に係る画像形成方法及び画像形成装置によれば、光輝性画像を繰り返し形成しても画像光沢が低下しにくい。本実施形態に係る画像形成方法及び画像形成装置においては、要件（１）及び要件（２）を満足することにより、扁平状の光輝性顔料による定着部材の傷つきが抑制されるものと推測される。その機序としては、下記が考えられる。
【００３２】
要件（１）の元素分布は、光輝性画像の深さ２００ｎｍに、光輝性顔料が少なく、光輝性顔料に比較して層状無機物が多く存在し、さらに結着樹脂も求められる十分量存在していることの反映である。
要件（２）の元素分布は、光輝性画像の深さ１０００ｎｍの領域に光輝性顔料層（扁平状の光輝性顔料が記録媒体表面に平行又はそれに近い状態となる向きで配列した層）があり、光輝性顔料層の周囲に層状無機物が存在し、結着樹脂も光輝性顔料層の周囲に求められる十分量存在していることの反映である。
すなわち、要件（１）と要件（２）は、光輝性顔料層が深さ１０００ｎｍの領域にあり、この光輝性顔料層よりも光輝性画像表面に近い領域である深さ２００ｎｍの領域が、層状無機物及び結着樹脂で覆われていることを意味する。
このような光輝性画像は、画像定着の際に光輝性顔料の縁部の露出が抑制されて形成された画像であり、また、画像に光輝性を付与し得る深さに光輝性顔料が配列して存在する画像である。したがって、本実施形態に係る画像形成方法及び画像形成装置においては、画像の光輝性が発現されるとともに、光輝性顔料による定着部材の傷つきが抑制されるので、光輝性画像を繰り返し形成しても画像光沢が低下しにくい。
【００３３】
要件（１）及び要件（２）は、例えば下記により制御される。
・トナー粒子を造粒する際に結着樹脂に架橋構造を形成させ、架橋した結着樹脂により光輝性顔料を被覆するようにしてトナー粒子内部に光輝性顔料を内包すると共に、層状無機物を光輝性トナー粒子の表面に近い領域に偏在させる。
・トナー粒子を、芯部（コア粒子）と芯部を被覆する被覆層（シェル層）とで構成し、芯部に光輝性顔料を含有させ、層状無機物を被覆層に含有させる。
要件（１）及び要件（２）は、画像定着の際の定着条件によっても制御し得る。詳しくは、後述する。
【００３４】
以下、本実施形態に係る画像形成方法において用いられる現像剤（本実施形態に係る画像形成装置が現像手段内に収容している現像剤）について、材料、製造方法、物性などを説明する。
【００３５】
＜静電荷像現像剤＞
本実施形態において現像剤は、少なくともトナー粒子を含む。トナー粒子の表面には、外添剤が付着していてもよい。本開示において、トナー粒子表面に外添剤が付着したトナーを「外添トナー」ということがある。
【００３６】
本実施形態において現像剤は、トナー粒子又は外添トナーのみを含む一成分現像剤であってもよいし、トナー粒子又は外添トナーとキャリアとを混合した二成分現像剤であってもよい。
【００３７】
［トナー粒子］
本実施形態における光輝性トナー粒子は、少なくとも、結着樹脂と扁平状の光輝性顔料と層状無機物とを含む。光輝性トナー粒子は、さらに、離型剤、光輝性顔料以外の着色剤などを含んでいてもよい。
【００３８】
光輝性トナー粒子は、単層構造のトナー粒子であってもよいし、芯部（コア粒子）と芯部を被覆する被覆層（シェル層）とで構成された所謂コア・シェル構造のトナー粒子であってもよい。コア・シェル構造の光輝性トナー粒子は、例えば、結着樹脂及び光輝性顔料を含む芯部と、結着樹脂及び層状無機物を含む被覆層とを有する。
【００３９】
−結着樹脂−
結着樹脂としては、例えば、スチレン類（例えばスチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等）、（メタ）アクリル酸エステル類（例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等）、エチレン性不飽和ニトリル類（例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル等）、ビニルエーテル類（例えばビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等）、ビニルケトン類（ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等）、オレフィン類（例えばエチレン、プロピレン、ブタジエン等）等の単量体の単独重合体、又はこれら単量体を２種以上組み合せた共重合体からなるビニル系樹脂が挙げられる。
結着樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、変性ロジン等の非ビニル系樹脂、これらと前記ビニル系樹脂との混合物、又は、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等も挙げられる。
これらの結着樹脂は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４０】
結着樹脂としては、ポリエステル樹脂が好適である。ポリエステル樹脂としては、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの縮重合体が挙げられる。
【００４１】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アルケニルコハク酸、アジピン酸、セバシン酸等）、脂環式ジカルボン酸（例えばシクロヘキサンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。これらの中でも、多価カルボン酸としては、例えば、芳香族ジカルボン酸が好ましい。
多価カルボン酸としては、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価以上のカルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステル等が挙げられる。
多価カルボン酸は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４２】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等）、脂環式ジオール（例えばシクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ等）、芳香族ジオール（例えばビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等）が挙げられる。これらの中でも、多価アルコールとしては、例えば、芳香族ジオール、脂環式ジオールが好ましく、より好ましくは芳香族ジオールである。
多価アルコールとしては、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上の多価アルコールを併用してもよい。３価以上の多価アルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが挙げられる。
多価アルコールは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４３】
ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、５０℃以上８０℃以下が好ましく、５０℃以上６５℃以下がより好ましい。
ガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線より求め、より具体的にはＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」のガラス転移温度の求め方に記載の「補外ガラス転移開始温度」により求められる。
【００４４】
ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０００以上１００００００以下が好ましく、７０００以上５０００００以下がより好ましい。ポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、２０００以上１０００００以下が好ましい。ポリエステル樹脂の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、１．５以上１００以下が好ましく、２以上６０以下がより好ましい。
重量平均分子量及び数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定する。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で行う。重量平均分子量及び数平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出する。
【００４５】
ポリエステル樹脂は、公知の製造方法により得られる。具体的には、例えば、重合温度を１８０℃以上２３０℃以下とし、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合の際に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる方法により得られる。
原料の単量体が、反応温度下で溶解又は相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。この場合、重縮合反応は溶解補助剤を留去しながら行う。共重合反応において相溶性の悪い単量体が存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪い単量体とその単量体と重縮合予定の酸又はアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させるとよい。
【００４６】
ポリエステル樹脂としては、上述の未変性ポリエステル樹脂以外に、変性ポリエステル樹脂も挙げられる。変性ポリエステル樹脂とは、エステル結合以外の結合基が存在するポリエステル樹脂、及び、ポリエステル樹脂とは異なる樹脂が共有結合又はイオン結合等で結合したポリエステル樹脂である。変性ポリエステル樹脂としては、例えば、末端に酸基又は水酸基と反応するイソシアネート基等の官能基を導入したポリエステル樹脂と、活性水素化合物とを反応させて、末端を変性したポリエステル樹脂が挙げられる。
【００４７】
変性ポリエステル樹脂としては、ウレア変性ポリエステル樹脂が特に好ましい。光輝性トナー粒子が結着樹脂としてウレア変性ポリエステル樹脂を含むと、光輝性顔料による定着部材の傷つきがより抑制される。その機序としては、ウレア変性ポリエステル樹脂によって光輝性顔料の樹脂被覆性が良化することが考えられる。ウレア変性ポリエステル樹脂の含有量は、全結着樹脂に対して５質量％以上４０質量％以下が好ましく、１０質量％以上２０質量％以下がより好ましい。
【００４８】
ウレア変性ポリエステル樹脂は、イソシアネート基を有するポリエステル樹脂（以下、「ポリエステルプレポリマー」という。）とアミン化合物との反応（架橋反応及び伸長反応の少なくとも一方の反応）により得られるウレア変性ポリエステル樹脂がよい。ウレア変性ポリエステル中には、ウレア結合と共にウレタン結合が存在していてもよい。
【００４９】
ポリエステルプレポリマーとしては、活性水素を有する基を有するポリエステルと、多価イソシアネート化合物との反応物が挙げられる。活性水素を有する基としては、水酸基（アルコール性水酸基及びフェノール性水酸基）、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基等が挙げられ、アルコール性水酸基が好ましい。多価イソシアネート化合物としては、脂肪族ポリイソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート等）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネート等）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート等）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等）；イソシアヌレート類；ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタム等のブロック化剤でブロックした化合物：が挙げられる。多価イソシアネート化合物は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５０】
ポリエステルプレポリマーにおける多価イソシアネート化合物に由来する部位の含有量は、ポリエステルプレポリマー全体に対して、０．５質量％以上４０質量％以下が好ましく、１質量％以上３０質量％以下がより好ましく、２質量％以上２０質量％以下が更に好ましい。ポリエステルプレポリマー１分子当たりのイソシアネート基の平均個数は、１個以上が好ましく、１．５個以上３個以下がより好ましく、１．８個以上２．５個以下が更に好ましい。
【００５１】
ポリエステルプレポリマーと反応するアミン化合物としては、ジアミン、３価以上のポリアミン、アミノアルコール、アミノメルカプタン、アミノ酸、これらアミン化合物のアミノ基をブロック化した化合物等が挙げられる。
【００５２】
ジアミンとしては、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’ジアミノジフェニルメタン等）；脂環式ジアミン（４，４’−ジアミノ−３，３’ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミン等）；脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等）；などが挙げられる。３価以上のポリアミンとしては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン等が挙げられる。アミノアルコールとしては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリン等が挙げられる。アミノメルカプタンとしては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタン等が挙げられる。アミノ酸としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸等が挙げられる。
上記アミン化合物のアミノ基をブロック化した化合物としては、上記アミン化合物とケトン化合物（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等）とから誘導されるケチミン化合物、オキサゾリン化合物等が挙げられる。
アミン化合物としては、ケチミン化合物が好ましい。アミン化合物は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５３】
ウレア変性ポリエステル樹脂は、架橋反応及び伸長反応の少なくとも一方の反応を停止する停止剤（以下、「架橋／伸長反応停止剤」という。）により、ポリエステルプレポリマーとアミン化合物との反応を調整して、反応後の分子量が調整された樹脂であってもよい。架橋／伸長反応停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミン等）、モノアミンのアミノ基をブロック化した化合物（ケチミン化合物）などが挙げられる。
【００５４】
ウレア変性ポリエステル樹脂のガラス転移温度は、４０℃以上６５℃以下が好ましく、４５℃以上６０℃以下がより好ましい。ウレア変性ポリエステル樹脂の重量平均分子量は、１万以上５０万以下が好ましく、３万以上１０万以下がより好ましい。ウレア変性ポリエステル樹脂の数平均分子量は、２５００以上５００００以下が好ましく、２５００以上３００００以下がより好ましい。
【００５５】
結着樹脂としては、架橋構造を有するポリエステル樹脂が好ましい。架橋構造を有するポリエステル樹脂としては、例えば、重合成分に３価カルボン酸を含むポリエステル樹脂、ウレア変性ポリエステル樹脂が挙げられる。
【００５６】
結着樹脂の含有量は、トナー粒子全体に対して、４０質量％以上９５質量％以下が好ましく、５０質量％以上９０質量％以下がより好ましく、６０質量％以上８５質量％以下が更に好ましい。
【００５７】
−光輝性顔料−
光輝性顔料とは、光輝性を呈する顔料である。光輝性顔料としては、例えば、アルミニウム、黄銅、青銅、ニッケル、ステンレス、亜鉛等の金属の粉末；酸化チタン、黄色酸化鉄等を被覆した雲母；アルミノケイ酸塩、塩基性炭酸塩、硫酸バリウム、酸化チタン、オキシ塩化ビスマス等の薄片状結晶又は板状結晶；薄片状ガラス粉、金属蒸着された薄片状ガラス粉；グアニン結晶；などが挙げられる。
【００５８】
光輝性顔料としては、鏡面反射強度の観点から、金属粉末が好ましく、鏡面反射強度がより高い観点から、扁平な形状の金属粉末がより好ましく、扁平状の粉末を得やすい観点から、アルミニウムが好ましい。すなわち、光輝性顔料としては、扁平状のアルミニウム粉末が好ましい。金属粉末の表面は、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂等で被覆されていてもよい。
【００５９】
光輝性顔料の形状は扁平状（鱗片状）である。光輝性顔料の長軸方向の平均長さと厚さ方向の平均長さとの比（長軸方向の平均長さ／厚さ方向の平均長さ）は、５以上２００以下が好ましく、１０以上１００以下がより好ましく、３０以上７０以下が更に好ましい。光輝性顔料の長軸方向の平均長さは、１μｍ以上２０μｍ以下が好ましく、３μｍ以上１０μｍ以下が光輝性の低下が抑制される観点からより好ましい。
【００６０】
光輝性顔料の含有量は、例えば、トナー粒子全体に対して１質量％以上５０質量％以下であり、５質量％以上５０質量％以下であり、１０質量％以上３０質量％以下である。
【００６１】
−層状無機物−
層状無機物としては、粘土鉱物等が挙げられる。粘土鉱物としては、モンモリロナイト、スメクタイト、ハイドロタルサイト、バイデライト、ノントロナイト、ヘクトライト、サボナイト、ソーコナイト、スチブンサイト、ベントナイト、雲母鉱物、トリオクタヘドラルバーミキュライト、パラゴナイト、クリントナイト、アナンダイト等が挙げられる。層状無機物は、インタカレーションによる有機化処理が施されていてもよい。
【００６２】
光輝性トナー粒子に含まれる層状無機物としては、光輝性顔料による定着部材の傷つきがより抑制される観点から、モンモリロナイトが好ましい。
【００６３】
層状無機物の形状は扁平状（鱗片状）であることが好ましい。層状無機物の長軸方向の平均長さと厚さ方向の平均長さとの比（長軸方向の平均長さ／厚さ方向の平均長さ）は、光輝性顔料による定着部材の傷つきがより抑制される観点から、５以上１００以下が好ましく、１０以上７０以下がより好ましく、３０以上６０以下が更に好ましい。層状無機物の長軸方向の平均長さは、光輝性顔料による定着部材の傷つきがより抑制される観点から、０．１μｍ以上３μｍ以下が好ましく、０．５μｍ以上２．５μｍ以下がより好ましく、１．０μｍ以上２．０μｍ以下が更に好ましい。
【００６４】
層状無機物の含有量は、光輝性顔料による定着部材の傷つきがより抑制される観点から、トナー粒子全体に対して、０．００５質量％以上が好ましく、０．０１質量％以上がより好ましく、０．１質量％以上が更に好ましく、光輝性トナー粒子の光輝性が優れる観点から、２質量％以下が好ましく、１質量％以下が更に好ましく、０．５質量％以下が更に好ましい。
【００６５】
層状無機物は、光輝性トナー粒子の表面に近い領域に偏在していることが好ましい。図１は、光輝性トナー粒子の断面の概略図であり、Ｌは光輝性トナー粒子の厚さを示している。図１に示した光輝性トナー粒子２は、光輝性顔料４及び層状無機物６を含有しており、層状無機物６が光輝性トナー粒子２の表面に近い領域に偏在している。以下、層状無機物がトナー粒子の表面に近い領域に偏在していることを「層状無機物のトナー粒子表層偏在性」という。層状無機物のトナー粒子表層偏在性の度合いは、下記の元素分析により示すことができる。
【００６６】
Ｘ線光電子分光法（X-ray Photoelectron Spectroscopy）による深さ方向分析で、トナー粒子表面から深さ５ｎｍ以上２０ｎｍ以下の範囲の元素分析を行う。具体的には、Ｓｉ、Ａｌ及びＭｇのうち２種以上の元素が存在することを同定し、{（Ｓｉ元素量＋Ａｌ元素量＋Ｍｇ元素量）÷炭素の元素量×１００｝を算出し、層状無機物のトナー粒子表層偏在性の度合いとする。以下、上記分析及び計算式により求められる数値を「層状無機物のトナー粒子表層偏在指数」という。層状無機物のトナー粒子表層偏在指数は、光輝性顔料による定着部材の傷つきがより抑制される観点から、８０以上が好ましく、８５以上が好ましく、９０以上がより好ましい。
【００６７】
層状無機物は、全層状無機物の８０％以上が、トナー粒子表面から深さ５ｎｍ以上２０ｎｍ以下の範囲に存在していることが好ましい。以下、トナー粒子表面から深さ５ｎｍ以上２０ｎｍ以下の範囲に存在している層状無機物の割合を「層状無機物の表層存在割合」という。層状無機物の表層存在割合は、光輝性顔料による定着部材の傷つきがより抑制される観点から、８０％以上が好ましく、８５％以上が好ましく、９０％以上がより好ましい。層状無機物の表層存在割合は、下記の方法で求める。
【００６８】
トナー粒子をエポキシ樹脂に混合して、エポキシ樹脂を固化する。固化物をウルトラミクロトーム装置により切断し、厚さ８０ｎｍ以上１３０ｎｍ以下の薄片試料を作製する。必要に応じて、薄片試料を３０℃のデシケータ内で四酸化ルテニウム等により染色する。そして、超高分解能電界放出型走査電子顕微鏡（例えば日立ハイテクノロジーズ社のＳ−４８００）にて、薄片試料のＳＥＭ画像を得る。ＳＥＭ画像には様々な大きさのトナー粒子断面が含まれるところ、長径（トナー粒子断面の輪郭線上の任意の２点に引いた最大の長さ）がトナー粒子の体積平均粒径の８５％以上であるトナー粒子断面を選択し、その中から無作為に１００個のトナー粒子断面を選択し、これを観察する。トナー粒子断面１００個それぞれにおいて、トナー粒子全体における層状無機物の面積と、トナー粒子表面から深さ５ｎｍ以上２０ｎｍ以下の範囲における層状無機物の面積とを求め、{トナー粒子表面から深さ５ｎｍ以上２０ｎｍ以下の範囲における層状無機物の面積÷トナー粒子全体における層状無機物の面積×１００｝（％）を算出する。そして、トナー粒子断面１００個の平均値を、層状無機物の表層存在割合（％）とする。
【００６９】
−その他の着色剤−
トナー粒子は、光輝性顔料以外のその他の着色剤を含んでいてもよい。
その他の着色剤としては、例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、ピグメントイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアントカーミン３Ｂ、ブリリアントカーミン６Ｂ、デュポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ピグメントレッド、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、ピグメントブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオキサレート等の顔料；アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアゾール系等の染料；が挙げられる。
その他の着色剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７０】
その他の着色剤は、必要に応じて表面処理された着色剤を用いてもよく、分散剤と併用してもよい。また、着色剤は、複数種を併用してもよい。
【００７１】
トナー粒子にその他の着色剤が含まれる場合、その他の着色剤の含有量は、トナー粒子全体に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、３質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【００７２】
−離型剤−
離型剤としては、例えば、炭化水素系ワックス；カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックス；モンタンワックス等の合成又は鉱物・石油系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル等のエステル系ワックス；などが挙げられる。離型剤は、これに限定されるものではない。
【００７３】
離型剤の融解温度は、５０℃以上１１０℃以下が好ましく、６０℃以上１００℃以下がより好ましい。
融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【００７４】
離型剤の含有量は、トナー粒子全体に対して、１質量％以上２０質量％以下が好ましく、５質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【００７５】
−その他の添加剤−
その他の添加剤としては、例えば、磁性体、帯電制御剤、無機粉体等の公知の添加剤が挙げられる。これらの添加剤は、内添剤としてトナー粒子に含まれる。
【００７６】
［外添剤］
外添剤としては、例えば、無機粒子が挙げられる。該無機粒子として、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等が挙げられる。
【００７７】
外添剤としての無機粒子の表面は、疎水化処理が施されていることがよい。疎水化処理は、例えば疎水化処理剤に無機粒子を浸漬する等して行う。疎水化処理剤は特に制限されないが、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
疎水化処理剤の量は、通常、無機粒子１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部以下である。
【００７８】
外添剤としては、樹脂粒子（ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、メラミン樹脂等の樹脂粒子）、クリーニング活剤（例えば、ステアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩、フッ素系高分子量体の粒子）等も挙げられる。
【００７９】
外添剤の外添量は、トナー粒子に対して、０．０１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０１質量％以上２．０質量％以下がより好ましい。
【００８０】
［トナー粒子の製造方法］
トナー粒子は、乾式製法（例えば、混練粉砕法等）、湿式製法（例えば、凝集合一法、懸濁重合法、溶解懸濁法等）のいずれにより製造してもよい。これらの製法に特に制限はなく、公知の製法が採用される。
【００８１】
溶解懸濁法は、結着樹脂及び光輝性顔料を、結着樹脂が溶解可能な有機溶媒中に溶解又は分散した液と、層状無機物とを、分散剤を含有する水系溶媒に分散した後、有機溶媒を除去することでトナー粒子を得る製造方法である。層状無機物は、予め、結着樹脂及び光輝性顔料と共に有機溶媒中に分散してもよい。溶解懸濁法によれば、親水性が高い層状無機物は、トナー粒子表層に偏在しやすい。
【００８２】
凝集合一法は、トナー粒子の材料の凝集体を形成する凝集工程と、凝集体を加熱により融合させる融合工程とを経て、トナー粒子を得る製造方法である。凝集合一法では、樹脂粒子と光輝性顔料とを凝集させた第１凝集体を形成した後、第１凝集体の表面に樹脂粒子と層状無機物とを凝集させた第２凝集体を形成し、第２凝集体を加熱して融合することが望ましい。第２凝集体の表面に樹脂粒子を凝集させた第３凝集体を形成し、第３凝集体を加熱して融合してもよい。
【００８３】
結着樹脂としてウレア変性ポリエステル樹脂を含むトナー粒子の製造方法としては、以下に説明する溶解懸濁法が挙げられる。以下の説明では、結着樹脂として未変性ポリエステル樹脂とウレア変性ポリエステル樹脂とを含み、離型剤も含むトナー粒子を例として溶解懸濁法を説明する。
【００８４】
−油相液調製工程−
未変性ポリエステル樹脂、イソシアネート基を有するポリエステル樹脂（「ポリエステルプレポリマー」という。）、アミン化合物、光輝性顔料、層状無機物、及び離型剤を有機溶媒に溶解又は分散し油相液を調製する（油相液調製工程）。層状無機物は、油相液に含まれていなくてもよく、油相液と共に水相液に添加しておよい。
【００８５】
油相液調製工程は、例えば、下記のいずれかの操作を行う。
（ｉ）トナーの全材料を一括して有機溶媒に溶解又は分散する。
（ii）予めトナーの全材料を混練した後、混練物を有機溶媒に溶解又は分散する。
（iii）有機溶媒に、未変性ポリエステル樹脂、ポリエステルプレポリマー、及びアミン化合物を溶解し、次いで、光輝性顔料、層状無機物、及び離型剤を分散する。
（iv）有機溶媒に、光輝性顔料、層状無機物、及び離型剤を分散し、次いで、未変性ポリエステル樹脂、ポリエステルプレポリマー、及びアミン化合物を溶解する。
（ｖ）有機溶媒に、未変性ポリエステル樹脂、光輝性顔料、層状無機物、及び離型剤を溶解又は分散し、次いで、ポリエステルプレポリマー及びアミン化合物を溶解する。
【００８６】
油相液の有機溶媒としては、結着樹脂を溶解し、水への溶解量が０質量％以上３０質量％以下であり、沸点が１００℃以下である有機溶媒が好ましい。油相液の有機溶媒としては、酢酸メチル、酢酸エチル等のエステル系溶媒；メチルエチルケトン、メチルイソプロピルケトン等のケトン系溶媒；ヘキサン、シクロヘキサン等の脂肪族炭化水素系溶媒；ジクロロメタン、クロロホルム、トリクロロエチレン等のハロゲン化炭化水素系溶媒；などが挙げられる。これらの有機溶媒の中でも、酢酸エチルが好ましい。
【００８７】
−懸濁液調製工程−
油相液を水相液中に分散させて懸濁液を調製する（懸濁液調製工程）。
【００８８】
水相液は、分散剤を含む水系溶媒である。水系溶媒は、水を主成分とし、アルコール、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類、低級ケトン類等の有機溶媒を含んでいてもよい。分散剤としては、ポリ（メタ）アクリル酸アルキルエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ（スチレン−アクリロニトリル）樹脂、ポリスチレンアクリル樹脂等の樹脂粒子；シリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸三カルシウム、粘土、珪藻土、ベントナイト等の無機粒子；が挙げられる。これらの粒子分散剤は、その表面がカルボキシル基を有する重合体で表面処理されていてもよい。ほかに分散剤としては、カルボキシメチルセルロース、カルボキシエチルセルロース等の高分子分散剤が挙げられる。
【００８９】
懸濁液を調製した後、ポリエステルプレポリマーとアミン化合物との反応を行う。この反応により、ウレア変性ポリエステル樹脂が生成する。この反応には、分子鎖の架橋反応及び伸長反応の少なくとも一方の反応が伴う。なお、ポリエステルプレポリマーとアミン化合物との反応は、後述する有機溶媒除去工程において行ってもよい。
【００９０】
ポリエステルプレポリマーとアミン化合物との反応には、必要に応じて触媒（ジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレート等）を使用してもよい。つまり、油相液又は懸濁液に触媒を添加してもよい。ポリエステルプレポリマーとアミン化合物との反応時間は、１０分以上４０時間以下が好ましく、２時間以上２４時間以下がより好ましい。反応温度は、０℃以上１５０℃以下が好ましく、４０℃以上９８℃以下がより好ましい。
【００９１】
−溶媒除去工程−
懸濁液から有機溶媒を除去してトナー粒子を形成し、トナー粒子分散液を得る（溶媒除去工程）。溶媒除去工程は、懸濁液を例えば０℃以上１００℃以下の範囲に冷却又は加熱することにより、懸濁液から有機溶媒を除去する。
【００９２】
溶媒除去工程は、例えば、下記のいずれかの操作を行う。
（ｉ）懸濁液に気流を吹き付けて、懸濁液面上の気相を強制的に更新する。本操作を行う際に、懸濁液中に気体を吹き込んでもよい。
（ii）懸濁液周囲の圧力を減圧する。本操作を行う際に、気体の充填により懸濁液面上の気相を強制的に更新してもよいし、懸濁液中に気体を吹き込んでもよい。
【００９３】
以上の工程を経て、トナー粒子が得られる。溶媒除去工程終了後、溶液中に形成されたトナー粒子に、公知の洗浄工程、固液分離工程、及び乾燥工程を施して乾燥した状態のトナー粒子を得る。洗浄工程は、帯電性の観点から、イオン交換水による置換洗浄を充分に施すことがよい。固液分離工程は、生産性の観点から、吸引濾過、加圧濾過等を施すことがよい。乾燥工程は、生産性の観点から、凍結乾燥、フラッシュジェット乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等を施すことがよい。
乾燥状態のトナー粒子に外添剤を混合してもよい。外添剤の混合は、例えばＶブレンダー、ヘンシェルミキサー、レーディゲミキサー等によって行う。さらに、必要に応じて、振動篩分機、風力篩分機等を使ってトナーの粗大粒子を取り除く。
【００９４】
［トナー粒子の特性］
−光輝性トナー粒子で形成した画像の反射率−
光輝性トナー粒子は、そのベタ画像に入射角−４５°の光を照射した場合の受光角＋３０°の反射率Ｘと受光角−３０°の反射率Ｙとの比（Ｘ／Ｙ）が、１．２以上１００以下であることが好ましく、４以上５０以下であることがより好ましく、６以上２０以下であることが更に好ましく、８以上１５以下であることが更に好ましい。比（Ｘ／Ｙ）が１．２未満であると、その反射光を視認しても光輝性を感じにくい。比（Ｘ／Ｙ）が１００を超えると、反射光を視認し得る視野角が狭くなり過ぎ、正反射光成分が大きいために見る角度によって暗く見える場合がある。
【００９５】
反射率Ｘ及び反射率Ｙは、以下の方法により求める。光輝性トナー粒子を用いて形成したベタ画像に、変角光度計（日本電色工業社の分光式変角色差計ＧＣ５０００Ｌ）を用いて、入射角−４５°の光を照射し、４００ｎｍから７００ｎｍの波長の光について２０ｎｍ間隔で受光角＋３０°の反射率と受光角−３０°の反射率を測定する。２０ｎｍ間隔で測定した受光角＋３０°の反射率の平均値を反射率Ｘとし、２０ｎｍ間隔で測定した受光角−３０°の反射率の平均値を反射率Ｙとする。
【００９６】
光輝性トナー粒子は、比（Ｘ／Ｙ）を満たす観点から、下記の要件を満たすことが好ましい。
【００９７】
−光輝性トナー粒子の最大厚Ｃ及び円相当径Ｄ−
光輝性トナー粒子は、扁平状であることが好ましく、最大厚Ｃよりも円相当径Ｄが長いことが好ましい。最大厚Ｃと円相当径Ｄの比（Ｃ／Ｄ）は、０．００１以上０．５以下が好ましく、０．０１以上０．２以下がより好ましく、０．０５以上０．１以下が更に好ましい。光輝性トナー粒子の最大厚Ｃ及び円相当径Ｄは、以下の方法により求める。トナー粒子を平滑面にのせ振動を掛けて分散し、レーザ顕微鏡（例えばキーエンス社のＶＫ−９７００）でトナー粒子１０００個の３次元データを取得し、最大厚（図１のＬ）と円相当径（最も面積が大きく見える角度の２次元画像から求める円面積相当径）を解析し、１０００個の平均値を最大厚Ｃ及び円相当径Ｄとする。
【００９８】
−光輝性トナー粒子の長軸方向と光輝性顔料の長軸方向との角度−
光輝性トナー粒子の厚さ方向の断面を観察した場合において、光輝性トナー粒子の長軸方向と光輝性顔料の長軸方向とがなす角度が−３０°乃至＋３０°の範囲である光輝性顔料の個数割合が、６０％以上であることが好まく、７０％以上９５％以下であることがより好ましく、８０％以上９０％以下であることが更に好ましい。本個数割合は、トナー粒子をエポキシ樹脂に包埋した後ウルトラミクロトーム装置により切断して得た薄片試料を高分解能電界放出型走査電子顕微鏡（例えば日立ハイテクノロジーズ社のＳ−４８００）で観察し、トナー粒子断面１００個を解析して求める。
【００９９】
光輝性トナー粒子の体積平均粒径（Ｄ５０ｖ）は、１μｍ以上３０μｍ以下が好ましく、３μｍ以上２０μｍ以下がより好ましい。
【０１００】
［キャリア］
キャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが挙げられる。キャリアとしては、例えば、磁性粉からなる芯材の表面に樹脂を被覆した被覆キャリア；マトリックス樹脂中に磁性粉が分散して配合された磁性粉分散型キャリア；多孔質の磁性粉に樹脂を含浸させた樹脂含浸型キャリア；等が挙げられる。磁性粉分散型キャリア及び樹脂含浸型キャリアは、当該キャリアの構成粒子を芯材とし、この表面に樹脂を被覆したキャリアであってもよい。
【０１０１】
磁性粉としては、例えば、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属；フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物；などが挙げられる。
【０１０２】
被覆用の樹脂、及びマトリックス樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、オルガノシロキサン結合を含んで構成されるストレートシリコーン樹脂又はその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。被覆用の樹脂、及びマトリックス樹脂には、導電性粒子等の添加剤を含ませてもよい。導電性粒子としては、金、銀、銅等の金属、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム等の粒子が挙げられる。
【０１０３】
芯材の表面を樹脂で被覆するには、被覆用の樹脂、及び各種添加剤（必要に応じて使用する）を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法等が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する樹脂の種類や、塗布適性等を勘案して選択すればよい。具体的な樹脂被覆方法としては、芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法；被覆層形成用溶液を芯材表面に噴霧するスプレー法；芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法；ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成用溶液とを混合し、その後に溶剤を除去するニーダーコーター法；等が挙げられる。
【０１０４】
二成分現像剤におけるトナー（トナー粒子又は外添トナー）とキャリアとの混合比（質量比）は、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００が好ましく、３：１００乃至２０：１００がより好ましい。
【０１０５】
以上に説明した静電荷像現像剤を用いて実施される、本実施形態に係る画像形成方法が有する各工程、及び、本実施形態に係る画像形成装置が備える各手段について、具体的に説明する。
【０１０６】
＜画像形成方法、画像形成装置＞
本実施形態に係る画像形成方法は、像保持体の表面を帯電する帯電工程と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、光輝性トナー粒子を含む静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、定着部材と該定着部材に圧接する加圧部材との接触領域にトナー画像が転写された記録媒体を通過させ、記録媒体の表面に光輝性画像を定着する定着工程と、を有する。
【０１０７】
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、光輝性トナー粒子を含む静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、定着部材と該定着部材に圧接する加圧部材とを有し、定着部材と加圧部材との接触領域にトナー画像が転写された記録媒体を通過させ、記録媒体の表面に光輝性画像を定着する定着手段と、を備える。
【０１０８】
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体の表面に形成されたトナー画像を直接記録媒体に転写する直接転写方式の装置；像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写し、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する中間転写方式の装置；トナー画像の転写後、帯電前の像保持体の表面をクリーニングするクリーニング手段を備える装置；トナー画像の転写後、帯電前に像保持体の表面に除電光を照射して除電する除電手段を備える装置；等の公知の画像形成装置が適用される。本実施形態に係る画像形成装置が中間転写方式の装置の場合、転写手段は、例えば、表面にトナー画像が転写される中間転写体と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写手段と、を有する。本実施形態に係る画像形成装置において、例えば、現像手段を含む部分が、画像形成装置に対して着脱されるカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよい。
【０１０９】
本実施形態に係る画像形成装置により、本実施形態に係る画像形成方法が実施される。以下、本実施形態に係る画像形成装置及び画像形成方法の実施形態例を、図面を参照しながら説明する。図２は、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【０１１０】
図２に示した画像形成装置５０は、定められた方向（図２中、矢印Ｆ方向）に回転する感光体５２（像保持体の一例）を備えている。感光体５２の周囲には、感光体５２の回転方向に沿って順に、帯電装置５４（帯電手段の一例）、露光装置５６（静電荷像形成手段の一例）、現像装置５８（現像手段の一例）、転写装置６０（転写手段の一例）、及びクリーニング部材６２（像保持体表面の残留トナーを清掃するクリーニング手段）が設けられている。
【０１１１】
帯電装置５４は、感光体５２の表面を帯電する。露光装置５６は、帯電装置５４によって帯電された感光体５２の表面を露光し、静電荷像を形成する。現像装置５８は、光輝性トナー粒子を含む現像剤を収容すると共に、現像剤を感光体５２表面に供給することにより静電荷像を現像してトナー画像を形成する。転写装置６０は、感光体５２上に形成されたトナー画像を、感光体５２との間で記録媒体Ｐを挟持して搬送することにより、記録媒体Ｐに転写する。クリーニング部材６２は、感光体５２の表面に接触するように配置され、感光体５２表面に残留した光輝性トナー粒子を除去する。
【０１１２】
画像形成装置５０には、定着装置１０が設けられている。転写装置６０によってトナー画像を転写された記録媒体Ｐは、図示しない搬送機構によって定着装置１０へと搬送され、定着装置１０によって、転写されたトナー画像が記録媒体Ｐに定着される。
【０１１３】
定着装置１０について説明する。図３は、定着装置１０の構成を示す側断面図である。
図３に示した定着装置１０は、矢印Ａ方向に回転する定着ロール１１（定着部材の一例）と、定着ロール１１に接し定着ロール１１に従動して矢印Ｂ方向に回転するベルト状回転体１２（加圧部材の一例）とを備えている。
【０１１４】
定着ロール１１は、円筒状コア１１ａと、円筒状コア１１ａの外周面に形成された耐熱性弾性層１１ｂと、耐熱性弾性層１１ｂの外周面に形成された離型層１１ｃと、円筒状コア１１ａの内部に配置された加熱源１１ｄとから構成されている。定着ロール１１は、離型層１１ｃが最外周面を構成していることにより、トナー画像のオフセットを抑制する。
【０１１５】
ベルト状回転体１２は、ベルト状回転体１２の内周面に接してベルト状回転体１２と摺動する摺動シート１３と、摺動シート１３をベルト状回転体１２に押圧する押圧部材１４と、押圧部材１４を装着した支持体１５とから構成されている。摺動シート１３とベルト状回転体１２との間には、潤滑剤が存在している。ベルト状回転体１２は、非張架状態で支持される部材であってもよいし、複数のロールに掛け渡すなどして張架支持される部材であってもよい。
【０１１６】
定着装置１０は、トナー画像を保持した記録媒体（図示せず）を、定着ニップ１６で挟持して加熱及び加圧することによりトナー画像を記録媒体に定着させる装置である。定着装置１０を構成する定着ロール１１及びベルト状回転体１２は、矢印Ａ方向及び矢印Ｂ方向に回転するとともに、加熱源１１ｄにより定められた温度に加熱される。
【０１１７】
定着ロール１１は、その形状、構造、大きさ等に関しては特に制限はなく、公知の中から選択して使用することができる。定着部材は、定着ロール１１のようなロール状に限られず、回転可能に配置されるものであればベルト状でもよい。
【０１１８】
定着ロール１１を構成する円筒状コア１１ａの材質としては、例えば、アルミ、ステンレス鋼、鉄、銅等の金属合金、セラミックス、繊維強化金属等が挙げられる。
【０１１９】
耐熱性弾性層１１ｂの材質としては、シリコーンゴム、フッ素ゴム等が挙げられる。中でも、表面張力が小さく、弾性に優れる観点から、シリコーンゴムが好ましい。シリコーンゴムとしては、例えば、ＲＴＶシリコーンゴム、ＨＴＶシリコーンゴム等が挙げられ、具体的には、ポリジメチルシリコーンゴム、メチルビニルシリコーンゴム、メチルフェニルシリコーンゴム、フルオロシリコーンゴム等が挙げられる。
耐熱性弾性層１１ｂの厚さは、例えば３ｍｍ以下であり、好ましくは０．３ｍｍ乃至１．５ｍｍである。耐熱性弾性層１１ｂを円筒状コア１１ａの外周面に形成する方法としては、特に制限はなく、公知のコーティング法や成型法が採用できる。
【０１２０】
離型層１１ｃの材質としては、トナー画像に対し離型性を示すものであれば特に制限はなく、例えば、フッ素ゴム、シリコーンゴム、フッ素樹脂等が挙げられる。これらの材質の中でもフッ素樹脂が好適に挙げられる。フッ素樹脂としては、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン−パーフルオロメチルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン−パーフルオロエチルビニルエーテル共重合体、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、ポリエチレン−テトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリクロロ三フッ化エチレン、フッ化ビニル等が挙げられ、耐熱性、機械特性等の観点から、ポリテトラフルオロエチレ、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン−パーフルオロメチルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン−パーフルオロエチルビニルエーテル共重合体が好適に用いられる。
離型層１１ｃの厚さは、例えば１０μｍ乃至１００μｍであり、好ましくは２０μｍ乃至４０μｍである。離型層１１ｃを耐熱性弾性層１１ｂの外周面に形成する方法としては、特に制限はなく、例えば、コーティング法などが挙げられる。また、押出し成型等によって形成されたチューブを被覆する方法が挙げられる。
【０１２１】
加熱源１１ｄとしては、定着ニップ１６を加熱するものであればよく、定着ロール１１を内部から加熱する手段に限られるものはない。即ち、定着部材を介して定着ニップを加熱する手段は勿論のこと、ベルト状回転体１２又は摺動シート１３を加熱することで定着ニップ１６を加熱する手段でもよく、定着部材自体が電磁誘導によって発熱してもよい。
【０１２２】
ベルト状回転体１２は、その形状、構造、大きさ等に関しては特に制限はなく、公知の中から選択して使用することができる。ベルト状回転体１２としては、帯状かつ無端に形成されたベルトが一般的である。ベルト状回転体１２の構造としては、単層構造であってもよいし、多層構造であってもよい。多層構造のベルト状回転体１２としては、少なくとも基材層と離型層とを有するベルトが挙げられる。
【０１２３】
ベルト状回転体１２の材質としては、例えば、熱硬化性ポリイミド、熱可塑性ポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミド等などが挙げられる。これらの中でも、耐熱性、耐摩耗性、耐薬品性等に優れる観点から、熱硬化性ポリイミドが好ましい。離型層の材質としては、例えば、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、ポリエチレン−テトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリクロロ三フッ化エチレン、フッ化ビニル等のフッ素樹脂；ポリジメチルシリコーンゴム、メチルビニルシリコーンゴム、メチルフェニルシリコーンゴム、フルオロシリコーンゴム等のシリコーンゴム；フッ化ビニリデン系ゴム；テトラフルオロエチレン−プロピレン系ゴム；フルオロホスファゼン系ゴム；テトラフルオロエチレン−パーフルオロビニルエーテル系ゴム等のフッ素ゴム；などが挙げられる。
【０１２４】
摺動シート１３は、ベルト状回転体１２に潤滑剤を介して接触する。摺動シート１３は、単層構造であってもよいし、多層構造であってもよい。摺動シート１３は、例えば、摺動面側から順に、非導電性の表面層と導電性の基材層とを有する。表面層は、潤滑剤の摺動シート１３への浸透を抑制する観点から、耐熱性樹脂からなる非多孔質シートが好ましい。
【０１２５】
摺動シート１３の表面層を構成する耐熱性樹脂としては、例えば、熱硬化性ポリイミド、熱可塑性ポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミド、シリコーン樹脂、フッ素樹脂等が挙げられる。これらの中でも、加工性、摩擦特性、潤滑剤との化学的親和性等の観点から、フッ素樹脂が好ましい。フッ素樹脂としては、加工性、摩擦特性の観点から、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、これらの変性体が挙げられる。
【０１２６】
摺動シート１３の基材層としては、潤滑剤保持の観点から、表面に凹凸を有する基材からなることが好ましい。このような基材としては、例えば、多孔質シートが挙げられ、多孔質シートとしては、織布、不織布、多孔質の樹脂シートが挙げられる。多孔質シートの材質としては、耐熱性、耐久性等の観点から、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、ガラス繊維、アラミド繊維などが挙げられ、織布中にＳＵＳ繊維、カーボン繊維等の導電性繊維を織り込むこともよい。基材層には、導電性フィラーを配合してもよい。導電性フィラーとしては、銅、銅合金、銀、ニッケル、低融点合金（ハンダ等）等の金属粒子；酸化亜鉛、酸化錫、酸化インジウム等の金属酸化物粒子；カーボンブラック；ポリピロール、ポリアニリン等の導電性ポリマー粒子；金属を被覆したポリマー粒子；金属繊維、炭素繊維などの導電性繊維；などが挙げられる。
【０１２７】
押圧部材１４は、弾性体の部材であり、支持体１５上に装着されてベルト状回転体１２を、摺動シート１３を介して定着ロール１１に押圧する。押圧部材１４は、固定配置されて定着ロール１１に向けてベルト状回転体１２を押圧する。押圧部材１４の材質としては、定着時の熱による劣化を抑制するという観点から、耐熱性を具備する材質が好ましい。
【０１２８】
押圧部材１４の弾性体の材質としては、硬度と耐熱安定性の観点から、デュロメータ硬さＡ１０°乃至Ａ４０°のシリコーンゴムが好適に用いられる。押圧部材１４の形状、構造、大きさ等については特に制限はなく、公知の中から選択することができる。押圧部材１４は、単一の部材からなる構造であってもよいし、複数の部材からなる構造であってもよい。
【０１２９】
摺動シート１３とベルト状回転体１２との間に存在する潤滑剤としては、例えば、フッ素グリース、ジメチルシリコーンオイル、有機金属塩添加ジメチルシリコーンオイル、ヒンダードアミン添加ジメチルシリコーンオイル、有機金属塩及びヒンダードアミン添加ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、有機金属塩添加アミノ変性シリコーンオイル、ヒンダードアミン添加アミノ変性シリコーンオイル、パーフルオロポリエーテルオイル、変性パーフルオロポリエーテルオイル、変性パーフルオロポリエーテルオイル含有パーフルオロポリエーテルオイル等が挙げられる。潤滑剤としては、潤滑性、耐熱性、揮発性等の観点から、シリコーンオイルが好ましく、濡れ性に優れる観点からは、アミノ変性シリコーンオイルがより好ましく、耐熱性により優れる観点からは、メチルフェニルシリコーンオイルがより好ましい。耐熱性を向上させるためにシリコーンオイル中に酸化防止剤を添加してもよく、耐熱性と熱的な劣化の少なさの観点からは、有機金属系（チタネート系）酸化防止剤入りのアミン変性シリコーンオイルが望ましい。潤滑剤としてシリコーンオイルを用いる場合は、その粘度が常温で５０センチストークス乃至３０００センチストークスであることが好ましい。
【０１３０】
トナー画像が転写された記録媒体は、定着ロール１１とベルト状回転体１２とが圧接して形成された定着ニップ１６に挿通される。この際、記録媒体は、記録媒体上のトナー画像が転写された面が定着ロール１１の外周面と向き合うように挿通される。定着ニップ１６を記録媒体が通過する際に、熱及び圧力が記録媒体上のトナー画像に加えられることにより、トナー画像が記録媒体に定着される。
【０１３１】
画像形成装置５０が備える定着装置として、別の形態例を説明する。図４は、定着装置２０の構成を示す側断面図である。定着装置２０は、画像形成装置５０において定着装置１０に替えて配置される。
【０１３２】
図４に示した定着装置２０は、矢印Ａ方向に回転する加熱ロール２１（定着部材の一例）と、加熱ロール２１に接する加圧ベルト２２（加圧部材の一例）とを備えている。
【０１３３】
加熱ロール２１は、金属製の中空ロール２１ａと、中空ロール２１ａの外周面に配置された耐熱性弾性層２１ｂと、耐熱性弾性層２１ｂの外周面に配置された離型層２１ｃと、中空ロール２１ａの内部に配置されたヒーターランプ等の加熱源２１ｄとを備える。加熱ロール２１は、離型層２１ｃが最外周面を構成していることにより、トナー画像のオフセットを抑制する。
【０１３４】
加熱ロール２１の周りには、その回転方向（矢印Ａ方向）に順に、加熱ロール２１を外周面側から加熱する外部加熱装置２６、加熱ロール２１表面の温度を制御する温度センサー２７、定着後の記録媒体を加熱ロール２１から剥離するための剥離部材２８、加熱ロール２１表面をクリーニングするためのクリーニング装置２９が設けられている。
【０１３５】
加圧ベルト２２の周内には、加圧ベルト２２を加熱ロール２１に押圧する加圧パッド２３及び加圧ロール２４と、２本の支持ロール２５とが配置されている。加圧ベルト２２は、１本の加圧ロール２４と２本の支持ロール２５とに張架されている。２本の支持ロール２５の少なくとも１本は、内部にヒーターランプ等の加熱源２５ｄを有していてもよい。
【０１３６】
加圧ベルト２２は、単層構造であってもよいし、多層構造であってもよい。多層構造の加圧ベルト２２としては、少なくとも、耐熱性弾性層と離型層とを有するベルトが挙げられる。加圧ベルト２２の具体的例としては、ポリイミド製の無端ベルトの外周面に、フッ素樹脂粒子含有ゴム組成物の加硫物からなる離型層を配置したベルトが挙げられる。
【０１３７】
加圧パッド２３は、加圧ベルト２２との接触部の形状が、加圧ベルト２２の内周面に隙間無く密着する形状である。加圧パッド２３の材質としては、ポリイミド等の耐熱性樹脂；シリコーンゴム、フルオロシリコーンゴム、フッ素ゴム等の耐熱性ゴム；などが挙げられる。
【０１３８】
トナー画像が転写された記録媒体は、加熱ロール２１と加圧ベルト２２とが圧接して形成された定着ニップに挿通される。この際、記録媒体は、記録媒体上のトナー画像が転写された面が加熱ロール２１の外周面と向き合うように挿通される。定着ニップを記録媒体が通過する際に、熱及び圧力が記録媒体上のトナー画像に加えられることにより、トナー画像が記録媒体に定着される。
【０１３９】
本実施形態においては、要件（１）及び要件（２）を充足する光輝性画像を定着するために、図３及び図４に示されるような定着装置において実施される定着処理の条件を下記の範囲にすることが好ましい。
・定着部材表面の温度は、１１０℃以上１８０℃以下が好ましい。１１０℃以上であると、好ましい画像光沢が得られる。１８０℃以下であると、過剰に樹脂が軟化せず、結果として顔料の並びがよく、画像光沢に優れる。この観点から、定着部材表面の温度は、１３０℃以上１７０℃以下がより好ましい。
・定着圧は、０．４ｋｇｆ／ｃｍ２以上５ｋｇｆ／ｃｍ２以下が好ましい。０．４ｋｇｆ／ｃｍ２以上であると、顔料の並びが好ましくなる。５ｋｇｆ／ｃｍ２以下であると、トナーの定着時の並びが良好となる。この観点から、定着圧は、０．８ｋｇｆ／ｃｍ２以上３ｋｇｆ／ｃｍ２以下がより好ましい。
・ニップ幅（記録媒体の搬送方向に沿った長さ）は、１ｍｍ以上１０ｍｍ以下が好ましい。１ｍｍ以上であると、定着に必要な定着部材からの熱を受けやすい。１０ｍｍ以下であると、過剰に樹脂が軟化しない。この観点から、ニップ幅は、３ｍｍ以上８ｍｍ以下がより好ましい。
・記録媒体の搬送速度は、１０ｍｍ／ｓｅｃ以上２００ｍｍ／ｓｅｃ以下が好ましい。１０ｍｍ／ｓｅｃ以上であると、過剰な樹脂の軟化を抑制することができる。２００ｍｍ／ｓｅｃ以下であると、定着時の未定着画像の荒れを抑制できる。この観点から、記録媒体の搬送速度は、５０ｍｍ／ｓｅｃ以上１６０ｍｍ／ｓｅｃ以下がより好ましい。
【実施例】
【０１４０】
以下、実施例により発明の実施形態を詳細に説明するが、発明の実施形態は、これら実施例に何ら限定されるものではない。以下の説明において、特に断りのない限り、「部」及び「％」は質量基準である。
【０１４１】
［未変性ポリエステル樹脂（Ａ１）の作製］
・テレフタル酸                              ：１２４３部
・ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物  ：１８３０部
・ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物：  ８４０部
上記材料を１８０℃で加熱しながら混合した後、ジブチル錫オキサイド３部を加え、２２０℃で加熱しながら水を留去し、未変性ポリエステル樹脂（Ａ１）を得た。未変性ポリエステル樹脂（Ａ１）のガラス転移温度Ｔｇは６０℃であった。
【０１４２】
［ポリエステルプレポリマー（Ａ１）の作製］
・テレフタル酸                              ：１２４３部
・ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物  ：１８３０部
・ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物：  ８４０部
上記材料を１８０℃で加熱しながら混合した後、ジブチル錫オキサイド３部を加え、２２０℃で加熱しながら水を留去し、ポリエステル樹脂を得た。該ポリエステル樹脂３５０部、トリレンジイソシアネート５０部、及び酢酸エチル４５０部を容器に入れ混合し、１３０℃で３時間加熱して、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ１）を得た。
【０１４３】
［ケチミン化合物（Ａ１）の作製］
容器にメチルエチルケトン５０部及びヘキサメチレンジアミン１５０部を入れ、６０℃で攪拌してケチミン化合物（Ａ１）を得た。
【０１４４】
［光輝性顔料分散液（Ａ１）の作製］
酢酸エチル５０部に、扁平状のアルミニウム顔料（東洋アルミニウム社製、長軸方向の平均長さ５μｍ、厚さ方向の平均長さ０．６μｍ）１０部を分散し次いで濾過した。この分散及び濾過の操作を５回繰り返した後、濾過物を酢酸エチル５０部に投入し、乳化分散機（太平洋機工のキャビトロンＣＲ１０１０）による分散処理を１時間行い、固形分濃度を調整し、光輝性顔料分散液（Ａ１）（固形分濃度１０％）を得た。
【０１４５】
［層状無機物分散液（Ａ１）の作製］
酢酸エチル５０部に、モンモリロナイト（シグマアルドリッチのＮanomer1.28E、長軸方向の平均長さ２．０μｍ、アスペクト比３０〜６０）５０部を分散し次いで濾過した。この分散及び濾過の操作を５回繰り返した後、濾過物を酢酸エチル５０部に投入し、乳化分散機（太平洋機工のキャビトロンＣＲ１０１０）による分散処理を１時間行い、固形分濃度を調整し、層状無機物分散液（Ａ１）（固形分濃度３３．３％）を得た。
【０１４６】
［離型剤分散液（Ａ１）の作製］
・パラフィンワックス（融解温度８９℃）：  ３０部
・酢酸エチル                          ：２７０部
上記材料を１０℃に冷却した状態で、マイクロビーズ型分散機（ＤＣＰミル）により湿式粉砕し、離型剤分散液（Ａ１）（固形分濃度１０％）を得た。
【０１４７】
［スチレンアクリル樹脂粒子分散液（Ａ１）の作製］
・スチレン            ：３３２部
・ｎブチルアクリレート：  ６８部
・アクリル酸          ：    ４部
・ドデカンチオール    ：    ８部
・四臭化炭素          ：    ４部
フラスコ内に非イオン性界面活性剤（三洋化成工業のノニポール４００）６部及びアニオン性界面活性剤（第一工業製薬のネオゲンＳＣ）１０部をイオン交換水５６０部に溶解した溶液を準備し、上記材料を混合した混合物を、フラスコ内の溶液に分散及び乳化した。次いで、フラスコ内を攪拌しながら、過硫酸アンモニウム４部をイオン交換水５０部に溶解した溶液を投入し、窒素置換を行った。次いで、フラスコ内を攪拌しながら内容物が７０℃になるまでオイルバスで加熱し、５時間乳化重合を継続し、スチレンアクリル樹脂粒子分散液（Ａ１）（樹脂粒子の体積平均粒径１８０ｎｍ、固形分濃度４０％）を得た。スチレンアクリル樹脂は、ガラス転移点５９℃、重量平均分子量１５５００であった。
【０１４８】
［油相液（Ａ１）の作製］
・未変性ポリエステル樹脂（Ａ１）：６０部
・光輝性顔料分散液（Ａ１）      ：５２部（固形分濃度１０％）
・離型剤分散液（Ａ１）          ：７０部（固形分濃度１０％）
・酢酸エチル                    ：３０部
酢酸エチル、未変性ポリエステル樹脂（Ａ１）及び光輝性顔料分散液（Ａ１）を攪拌して混合した後、混合物に離型剤分散液（Ａ１）を加え、さらに攪拌して油相液（Ａ１）を得た。
【０１４９】
［油相液（Ａ２）の作製］
油相液（Ａ１）の作製において未変性ポリエステル樹脂（Ａ１）を６４部、光輝性顔料分散液（Ａ１）を４８部とした以外は油相液（Ａ１）の作製と同様にして油相液（Ａ２）を作製した。
【０１５０】
［油相液（Ａ３）の作製］
油相液（Ａ１）の作製において未変性ポリエステル樹脂（Ａ１）を８０部、光輝性顔料分散液（Ａ１）を３２部とした以外は油相液（Ａ１）の作製と同様にして油相液（Ａ３）を作製した。
【０１５１】
［油相液（Ａ４）の作製］
油相液（Ａ１）の作製において未変性ポリエステル樹脂（Ａ１）を８４部、光輝性顔料分散液（Ａ１）を２８部とした以外は油相液（Ａ１）の作製と同様にして油相液（Ａ４）を作製した。
【０１５２】
［油相液（Ａ５）の作製］
油相液（Ａ１）の作製において未変性ポリエステル樹脂（Ａ１）を９２部、光輝性顔料分散液（Ａ１）を２０部とした以外は油相液（Ａ１）の作製と同様にして油相液（Ａ５）を作製した。
【０１５３】
［油相液（Ａ６）の作製］
油相液（Ａ１）の作製において未変性ポリエステル樹脂（Ａ１）を１０１部、光輝性顔料分散液（Ａ１）を１０部とした以外は油相液（Ａ１）の作製と同様にして油相液（Ａ６）を作製した。
【０１５４】
［油相液（Ａ７）の作製］
油相液（Ａ１）の作製において未変性ポリエステル樹脂（Ａ１）を１０２部、光輝性顔料分散液（Ａ１）を５部とした以外は油相液（Ａ１）の作製と同様にして油相液（Ａ７）を作製した。
【０１５５】
［油相液（Ａ８）の作製］
油相液（Ａ１）の作製において未変性ポリエステル樹脂（Ａ１）を１０６部、光輝性顔料分散液（Ａ１）を１部とした以外は油相液（Ａ１）の作製と同様にして油相液（Ａ８）を作製した。
【０１５６】
［水相液（Ａ１）の作製］
・スチレンアクリル樹脂粒子分散液（Ａ１）            ：５０部（固形分濃度４０％）
・高分子分散剤（セロゲンＢＳ−Ｈ（第一工業製薬）の２％水溶液）：２００部
・イオン交換水                                                ：２００部
上記材料を攪拌して混合し、水相液（Ａ１）を得た。
【０１５７】
＜光輝性トナー粒子（Ａ１）の作製＞
・油相液（Ａ１）                  ：  １２００部
・ポリエステルプレポリマー（Ａ１）：    １５０部
・ケチミン化合物（Ａ１）          ：      １０部
・層状無機物分散液（Ａ１）        ：０．０１２部（固形分濃度３３．３％）
上記材料を容器に入れ、ホモジナイザー（ＩＫＡ社のウルトラタラックス）で２分間分散処理を行い、油相液（Ａ１Ｐ）を得た。油相液（Ａ１Ｐ）に水相液（Ａ１）１０００部を加え、ホモジナイザーで２０分間分散処理を行い、懸濁液を得た。次いで、室温（２５℃）、常圧（１気圧）下で４８時間、プロペラ型攪拌機で懸濁液を攪拌し、ポリエステルプレポリマー（Ａ１）とケチミン化合物（Ａ１）とを反応させ、ウレア変性ポリエステル樹脂を生成すると共に、有機溶媒を除去し、粒状物を形成した。次いで、粒状物を水洗、乾燥及び分級して、光輝性トナー粒子（Ａ１）を得た。光輝性トナー粒子（Ａ１）の体積平均粒子径は１５μｍであった。
【０１５８】
＜光輝性トナー粒子（Ａ２）の作製＞
油相液（Ａ２）を用い、層状無機物分散液（Ａ１）を０．０１９部とした以外は光輝性トナー粒子（Ａ１）の作製と同様にして体積平均粒子径が１２μｍの光輝性トナー粒子（Ａ２）を得た。
【０１５９】
＜光輝性トナー粒子（Ａ３）の作製＞
油相液（Ａ３）を用い、層状無機物分散液（Ａ１）を０．０３０部とした以外は光輝性トナー粒子（Ａ１）の作製と同様にして体積平均粒子径が１１μｍの光輝性トナー粒子（Ａ３）を得た。
【０１６０】
＜光輝性トナー粒子（Ａ４）の作製＞
油相液（Ａ４）を用い、層状無機物分散液（Ａ１）を０．０３９部とした以外は光輝性トナー粒子（Ａ１）の作製と同様にして体積平均粒子径が１０μｍの光輝性トナー粒子（Ａ４）を得た。
【０１６１】
＜光輝性トナー粒子（Ａ５）の作製＞
油相液（Ａ５）を用い、層状無機物分散液（Ａ１）を０．１９部とした以外は、光輝性トナー粒子（Ａ１）の作製と同様にして体積平均粒子径が９μｍの光輝性トナー粒子（Ａ５）を得た。
【０１６２】
＜光輝性トナー粒子（Ａ６）の作製＞
油相液（Ａ５）を用い、層状無機物分散液（Ａ１）を０．３８部とした以外は光輝性トナー粒子（Ａ１）の作製と同様にして体積平均粒子径が１２μｍの光輝性トナー粒子（Ａ６）を得た。
【０１６３】
＜光輝性トナー粒子（Ａ７）の作製＞
油相液（Ａ６）を用い、層状無機物分散液（Ａ１）を１．２０部とした以外は光輝性トナー粒子（Ａ１）の作製と同様にして体積平均粒子径が９μｍのトナー粒子（Ａ７）を得た。
【０１６４】
＜光輝性トナー粒子（Ａ８）の作製＞
油相液（Ａ６）を用い、層状無機物分散液（Ａ１）を１．８９部とした以外は光輝性トナー粒子（Ａ１）の作製と同様にして体積平均粒子径が１２μｍの光輝性トナー粒子（Ａ８）を得た。
【０１６５】
＜光輝性トナー粒子（Ａ９）の作製＞
油相液（Ａ７）を用い、層状無機物分散液（Ａ１）を３．０部とした以外は光輝性トナー粒子（Ａ１）の作製と同様にして体積平均粒子径が１０μｍの光輝性トナー粒子（Ａ９）を得た。
【０１６６】
＜光輝性トナー粒子（Ａ１０）の作製＞
油相液（Ａ７）を用い、層状無機物分散液（Ａ１）を３．８部とした以外は光輝性トナー粒子（Ａ１）の作製と同様にして体積平均粒子径が１２μｍの光輝性トナー粒子（Ａ１０）を得た。
【０１６７】
＜光輝性トナー粒子（Ａ１１）の作製＞
油相液（Ａ８）を用い、層状無機物分散液（Ａ１）を４．８部とした以外は光輝性トナー粒子（Ａ１）の作製と同様にして体積平均粒子径が１２μｍの光輝性トナー粒子（Ａ１１）を得た。
【０１６８】
＜光輝性トナー粒子（Ａ１２）の作製＞
油相液（Ａ８）を用い、層状無機物分散液（Ａ１）を６．０部とした以外は光輝性トナー粒子（Ａ１）の作製と同様にして体積平均粒子径が１４μｍの光輝性トナー粒子（Ａ１２）を得た。
【０１６９】
［ポリエステル樹脂（Ｂ１）の作製］
・アジピン酸ジメチル                      ：      ７４部
・テレフタル酸ジメチル                    ：    １９２部
・ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物：    ２１６部
・エチレングリコール                      ：      ３８部
・テトラブトキシチタネート（触媒）        ：０．０３７部
上記材料を加熱乾燥した二口フラスコに入れ、容器内に窒素ガスを導入して不活性雰囲気に保ち攪拌しながら昇温した後、１６０℃で７時間、縮重合反応させ、次いで、１０Ｔｏｒｒまで徐々に減圧しながら２２０℃まで昇温し４時間保持した。次いで、常圧に戻し、無水トリメリット酸９部を加え、再度１０Ｔｏｒｒまで徐々に減圧し、２２０℃で１時間保持し、ポリエステル樹脂（Ｂ１）を得た。ポリエステル樹脂（Ｂ１）のガラス転移温度（Ｔｇ）は６４℃であった。
【０１７０】
［樹脂粒子分散液（Ｂ１）の作製］
・ポリエステル樹脂（Ｂ１）          ：１６０部
・酢酸エチル                        ：２３３部
・水酸化ナトリウム水溶液（０．３Ｎ）：０．１部
上記材料を１Ｌのセパラブルフラスコに入れ、７０℃で加熱し、スリーワンモーター（新東科学）で攪拌して樹脂混合液を調製した。この樹脂混合液をさらに９０ｒｐｍで攪拌しながら、徐々にイオン交換水３７３部を加え転相乳化させ、脱溶剤し、樹脂粒子分散液（Ｂ１）（固形分濃度３０％）を得た。
【０１７１】
［光輝性顔料分散液（Ｂ１）の作製］
・扁平状のアルミニウム顔料（東洋アルミニウムの２１７３ＥＡ）：１００部
・アニオン界面活性剤（第一工業製薬のネオゲンＲ）            ：１．５部
・イオン交換水                                              ：９００部
上記材料を混合し、乳化分散機（太平洋機工のキャビトロンＣＲ１０１０）による分散処理を１時間行い、光輝性顔料分散液（Ｂ１）（固形分濃度１０％）を得た。
【０１７２】
［離型剤分散液（Ｂ１）の作製］
・カルナバワックス（東亜化成工業のＲＣ−１６０）    ：  ５０部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬のネオゲンＲＫ）：１．０部
・イオン交換水                                      ：２００部
上記材料を混合して９５℃に加熱し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社のウルトラタラックスＴ５０）による分散処理を行い、次いで、マントンゴーリン高圧ホモジナイザ（ゴーリン社）による分散処理を３６０分間行い、離型剤分散液（Ｂ１）（固形分濃度２０％）を得た。離型剤分散液（Ｂ１）中における離型剤粒子の体積平均粒径は２３０ｎｍであった。
【０１７３】
［層状無機物分散液（Ｂ１）の作製］
・モンモリロナイト（シグマアルドリッチのＮanomer1.28E）：１００部
・アニオン界面活性剤（第一工業製薬のネオゲンＲ）      ：１．５部
・イオン交換水                                        ：９００部
上記材料を混合し、乳化分散機（太平洋機工のキャビトロンＣＲ１０１０）による分散処理を１時間行い、層状無機物分散液（Ｂ１）（固形分濃度１０％）を得た。
【０１７４】
＜光輝性トナー粒子（Ｂ１）の作製＞
・樹脂粒子分散液（Ｂ１）                          ：５００部（固形分濃度３０％）
・光輝性顔料分散液（Ｂ１）                        ：３５０部（固形分濃度１０％）
・離型剤分散液（Ｂ１）                            ：  ５０部（固形分濃度２０％）
・ノニオン性界面活性剤（Ｉｇｅｐａｌ ＣＡ８９７）：１．４０部
上記原料を２Ｌの円筒ステンレス容器（直径３０ｃｍ）に入れ、ホモジナイザー（ＩＫＡ社のウルトラタラックスＴ５０）により４０００ｒｐｍでせん断力を加えながらの分散処理を１０分間行った。次いで、ポリ塩化アルミニウムの１０％水溶液１．７５部を徐々に滴下して、ホモジナイザーの回転数を５０００ｒｐｍにして分散処理を１５分間行い、原料分散液とした。次いで、２枚パドルの攪拌翼を有する攪拌装置及び温度計を備えた重合釜に原料分散液を移し、攪拌回転数１２００ｒｐｍで攪拌しながらマントルヒーターにて加熱を開始し、５４℃で２時間保持して第１凝集体を形成した。この際、０．３Ｎ硝酸及び１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液で原料分散液のｐＨを２．２乃至３．５に制御した。次いで、層状無機物分散液（Ｂ１）２３部及び樹脂粒子分散液（Ｂ１）１００部を追添加し、第１凝集体の表面に層状無機物及び樹脂粒子を付着させ第２凝集体を形成した。次いで、５６℃に昇温し、光学顕微鏡及びマルチサイザーII（ベックマン・コールター）で第２凝集体の形態及び大きさを確認しながら２時間保持した。次いで、ｐＨを８．０に上げた後、６７．５℃まで昇温し第２凝集体を融合させ、６７．５℃に保持したままｐＨを６．０まで下げ、１時間後に加熱を止め、０．１℃／分の降温速度で冷却した。次いで、２０μｍメッシュで篩分し、水洗を繰り返した後、真空乾燥機で乾燥してトナー粒子（Ｂ１）を得た。トナー粒子（Ｂ１）の体積平均粒径は９μｍであった。
【０１７５】
＜光輝性トナー粒子（Ｂ２）の作製＞
はじめに混合する樹脂粒子分散液（Ｂ１）を４００部とし、追添加する樹脂粒子分散液（Ｂ１）を２００部とした以外は光輝性トナー粒子（Ｂ１）の作製と同様の方法で体積平均粒径が１５μｍの光輝性トナー粒子（Ｂ２）を得た。
【０１７６】
＜光輝性トナー粒子（Ｂ３）の作製＞
はじめに混合する樹脂粒子分散液（Ｂ１）を４２０部とし、追添加する樹脂粒子分散液（Ｂ１）を１８０部とした以外は光輝性トナー粒子（Ｂ１）の作製と同様の方法で体積平均粒径が１５μｍの光輝性トナー粒子（Ｂ３）を得た。
【０１７７】
＜光輝性トナー粒子（Ｂ４）の作製＞
はじめに混合する樹脂粒子分散液（Ｂ１）を４４０部とし、追添加する樹脂粒子分散液（Ｂ１）を１６０部とした以外は光輝性トナー粒子（Ｂ１）の作製と同様の方法で体積平均粒径が１２μｍの光輝性トナー粒子（Ｂ４）を得た。
【０１７８】
＜光輝性トナー粒子（Ｂ５）の作製＞
はじめに混合する樹脂粒子分散液（Ｂ１）を４６０部とし、追添加する樹脂粒子分散液（Ｂ１）を１４０部とした以外は光輝性トナー粒子（Ｂ１）の作製と同様の方法で体積平均粒径が１１μｍの光輝性トナー粒子（Ｂ５）を得た。
【０１７９】
＜光輝性トナー粒子（Ｂ６）の作製＞
はじめに混合する樹脂粒子分散液（Ｂ１）を４８０部とし、追添加する樹脂粒子分散液（Ｂ１）を１２０部とした以外は光輝性トナー粒子（Ｂ１）の作製と同様の方法で体積平均粒径が１１μｍの光輝性トナー粒子（Ｂ６）を得た。
【０１８０】
＜光輝性トナー粒子（Ｂ７）の作製＞
はじめに混合する樹脂粒子分散液（Ｂ１）を５２０部とし、追添加する樹脂粒子分散液（Ｂ１）を８０部とした以外は光輝性トナー粒子（Ｂ１）の作製と同様の方法で体積平均粒径が１０μｍの光輝性トナー粒子（Ｂ７）を得た。
【０１８１】
＜光輝性トナー粒子（Ｂ８）の作製＞
はじめに混合する樹脂粒子分散液（Ｂ１）を５４０部とし、追添加する樹脂粒子分散液（Ｂ１）を６０部とした以外は光輝性トナー粒子（Ｂ１）の作製と同様の方法で体積平均粒径が１５μｍの光輝性トナー粒子（Ｂ８）を得た。
【０１８２】
＜光輝性トナー粒子（Ｂ９）の作製＞
はじめに混合する樹脂粒子分散液（Ｂ１）を５６０部とし、追添加する樹脂粒子分散液（Ｂ１）を４０部とした以外は光輝性トナー粒子（Ｂ１）の作製と同様の方法で体積平均粒径が１６μｍの光輝性トナー粒子（Ｂ９）を得た。
【０１８３】
＜光輝性トナー粒子（Ｂ１０）の作製＞
はじめに混合する樹脂粒子分散液（Ｂ１）を５７０部とし、光輝性顔料分散液（Ｂ１）を２５０部とし、追添加する樹脂粒子分散液（Ｂ１）を１３０部とした以外は光輝性トナー粒子（Ｂ１）の作製と同様の方法で体積平均粒径が１６μｍの光輝性トナー粒子（Ｂ１０）を得た。
【０１８４】
＜光輝性トナー粒子（Ｂ１１）の作製＞
はじめに混合する樹脂粒子分散液（Ｂ１）を５５６部とし、光輝性顔料分散液（Ｂ１）を２７０部とし、追添加する樹脂粒子分散液（Ｂ１）を１２４部とした以外は光輝性トナー粒子（Ｂ１）の作製と同様の方法で体積平均粒径が１５μｍの光輝性トナー粒子（Ｂ１１）を得た。
【０１８５】
＜光輝性トナー粒子（Ｂ１２）の作製＞
はじめに混合する樹脂粒子分散液（Ｂ１）を５４２部とし、光輝性顔料分散液（Ｂ１）を２９０部とし、追添加する樹脂粒子分散液（Ｂ１）を１１８部とした以外は光輝性トナー粒子（Ｂ１）の作製と同様の方法で体積平均粒径が１３μｍの光輝性トナー粒子（Ｂ１２）を得た。
【０１８６】
＜光輝性トナー粒子（Ｂ１３）の作製＞
はじめに混合する樹脂粒子分散液（Ｂ１）を５２８部とし、光輝性顔料分散液（Ｂ１）を３１０部とし、追添加する樹脂粒子分散液（Ｂ１）を１１２部とした以外は光輝性トナー粒子（Ｂ１）の作製と同様の方法で体積平均粒径が１２μｍの光輝性トナー粒子（Ｂ１３）を得た。
【０１８７】
＜光輝性トナー粒子（Ｂ１４）の作製＞
はじめに混合する樹脂粒子分散液（Ｂ１）を５１４部とし、光輝性顔料分散液（Ｂ１）を３３０部とし、追添加する樹脂粒子分散液（Ｂ１）を１０６部とした以外は光輝性トナー粒子（Ｂ１）の作製と同様の方法で体積平均粒径が１１μｍの光輝性トナー粒子（Ｂ１４）を得た。
【０１８８】
＜光輝性トナー粒子（Ｂ１５）の作製＞
はじめに混合する樹脂粒子分散液（Ｂ１）を４８６部とし、光輝性顔料分散液（Ｂ１）を３７０部とし、追添加する樹脂粒子分散液（Ｂ１）を９４部とした以外は光輝性トナー粒子（Ｂ１）の作製と同様の方法で体積平均粒径が１０μｍの光輝性トナー粒子（Ｂ１５）を得た。
【０１８９】
＜光輝性トナー粒子（Ｂ１６）の作製＞
はじめに混合する樹脂粒子分散液（Ｂ１）を４７２部とし、光輝性顔料分散液（Ｂ１）を３９０部とし、追添加する樹脂粒子分散液（Ｂ１）を８８部とした以外は光輝性トナー粒子（Ｂ１）の作製と同様の方法で体積平均粒径が１２μｍの光輝性トナー粒子（Ｂ１６）を得た。
【０１９０】
＜光輝性トナー粒子（Ｂ１７）の作製＞
はじめに混合する樹脂粒子分散液（Ｂ１）を４５８部とし、光輝性顔料分散液（Ｂ１）を４１０部とし、追添加する樹脂粒子分散液（Ｂ１）を８２部とした以外は光輝性トナー粒子（Ｂ１）の作製と同様の方法で体積平均粒径が１１μｍの光輝性トナー粒子（Ｂ１７）を得た。
【０１９１】
＜光輝性トナー粒子（Ｂ１８）の作製＞
層状無機物分散液（Ｂ１）を８部とした以外は光輝性トナー粒子（Ｂ１）の作製と同様の方法で体積平均粒径が１５μｍの光輝性トナー粒子（Ｂ１８）を得た。
【０１９２】
＜光輝性トナー粒子（Ｂ１９）の作製＞
層状無機物分散液（Ｂ１）を１３部とした以外は光輝性トナー粒子（Ｂ１）の作製と同様の方法で体積平均粒径が１１μｍの光輝性トナー粒子（Ｂ１９）を得た。
【０１９３】
＜光輝性トナー粒子（Ｂ２０）の作製＞
層状無機物分散液（Ｂ１）を１８部とした以外は光輝性トナー粒子（Ｂ１）の作製と同様の方法で体積平均粒径が１０μｍの光輝性トナー粒子（Ｂ２０）を得た。
【０１９４】
＜光輝性トナー粒子（Ｂ２１）の作製＞
層状無機物分散液（Ｂ１）を２８部とした以外は光輝性トナー粒子（Ｂ１）の作製と同様の方法で体積平均粒径が９μｍの光輝性トナー粒子（Ｂ２１）を得た。
【０１９５】
＜光輝性トナー粒子（Ｂ２２）の作製＞
層状無機物分散液（Ｂ１）を３３部とした以外は光輝性トナー粒子（Ｂ１）の作製と同様の方法で体積平均粒径が９μｍの光輝性トナー粒子（Ｂ２２）を得た。
【０１９６】
＜光輝性トナー粒子（Ｂ２３）の作製＞
層状無機物分散液（Ｂ１）を３８部とした以外は光輝性トナー粒子（Ｂ１）の作製と同様の方法で体積平均粒径が１５μｍの光輝性トナー粒子（Ｂ２３）を得た。
【０１９７】
＜現像剤の作製＞
［外添トナーの作製］
光輝性トナー粒子（Ａ１）〜（Ａ１２）、光輝性トナー粒子（Ｂ１）〜（Ｂ２３）のいずれか１００部と、疎水性シリカ（日本アエロジルのＲＹ５０）１．５部とをヘンシェルミキサーを用いて周速３３ｍ／ｓで２分間混合した。次いで、目開き４５μｍの振動篩いで篩分して、外添トナー（Ａ１）〜（Ａ１２）、外添トナー（Ｂ１）〜（Ｂ２３）を得た。
【０１９８】
［キャリアの作製］
・フェライト粒子（体積平均粒径３５μｍ）                              ：１００部
・架橋メラミン樹脂粒子（体積平均粒径０．３μｍ、トルエン不溶）        ：０．３部
・メチルメタクリレート−パーフルオロオクチルエチルアクリレート共重合体：１．６部
・カーボンブラック（キャボット社のＶＸＣ−７２）                    ：０．１２部
・トルエン                                                            ：  １４部
メチルメタクリレート−パーフルオロオクチルエチルアクリレート共重合体に、カーボンブラックをトルエンに希釈して加えサンドミルで分散した。次いで、架橋メラミン樹脂粒子を加え１０分間スターラーで分散し、分散液を得た。次いで、分散液とフェライト粒子とを真空脱気型ニーダーに入れ、温度６０℃下で３０分間攪拌した後、減圧してトルエンを留去して、樹脂被覆型キャリアを得た。
【０１９９】
［現像剤の作製］
外添トナー（Ａ１）〜（Ａ１２）、外添トナー（Ｂ１）〜（Ｂ２３）のいずれか３６部と、樹脂被覆型キャリア４１４部とを２リットルのＶブレンダーに入れ、２０分間攪拌し、次いで、目開き２１２μｍの篩で篩分して現像剤をそれぞれ得た。
【０２００】
＜実施例１〜２４、比較例１〜１１：画像形成＞
富士ゼロックスのＣｏｌｏｒ ８００ Ｐｒｅｓｓ改造機を用意した。該画像形成装置の定着装置は、図３に示した定着装置を備えた。この画像形成装置に、実施例及び比較例ごとに表１に示す現像剤を現像器に充填し、紙（王子製紙のＯＫトップコート、坪量１２７ｇ／ｍ２）に、帯状のベタ画像（画像部のトナー載り量４．５ｇ／ｍ２）を１万枚出力した。
【０２０１】
＜評価＞
［画像の深さ方向の元素分析：Ｘ線光電子分光法による深さ方向分析］
画像の深さ方向の元素分析は、下記の装置及び条件により行った。結果を表１に示す。
・Ｘ線光電子分光分析装置：アルバック・ファイ社の走査型Ｘ線光電子分光分析装置ＰＨＩ ５０００ Ｖｅｒｓａ Ｐｒｏｂｅ II
・イオン銃：アルゴンＧＣＩＢイオン銃
・加速電圧：５ｋＶ
・エミッション電流：１０Ｍａ
・スパッタ領域：２ｍｍ×２ｍｍ
・スパッタレート：２０ｎｍ／ｍｉｎ（ポリエステル換算）
【０２０２】
［画像の光輝性］
ＪＩＳ Ｋ ５６００−４−３：１９９９「塗料一般試験方法−第４部：塗膜の視覚特性−第３節：色の目視比較」に準じた色観察用照明（自然昼光照明）下で、目視にてスパークル感（キラキラと輝く感じ）と光学的効果（見る角度による色相の変化）とを観察し、５０００枚目と１万枚目をそれぞれ１枚目と比較し、下記のとおり分類した。結果を表１に示す。許容できるのはＧ２以上である。
【０２０３】
Ｇ７：５０００枚目、１万枚目ともにスパークル感と光学的効果があり、問題ない。
Ｇ６：５０００枚目は問題ないが、１万枚目はスパークル感と光学的効果がやや劣る。
Ｇ５：５０００枚目、１万枚目ともにスパークル感と光学的効果がやや劣る。
Ｇ４：１万枚目でのスパークル感と光学的効果が劣るものの許容範囲である。
Ｇ３：５０００枚目、１万枚目ともにスパークル感と光学的効果が劣るものの許容範囲である。
Ｇ２：５０００枚目では許容範囲だが、１万枚目ではスパークル感と光学的効果が劣る。
Ｇ１：５０００枚目でスパークル感と光学的効果がなく、問題がある。
【０２０４】
【表１】
2017167365.tif 000003
【符号の説明】
【０２０５】
２  光輝性トナー粒子
４  光輝性顔料
６  層状無機物
【０２０６】
５０  画像形成装置
５２  感光体（像保持体の一例）
５４  帯電装置（帯電手段の一例）
５６  露光装置（静電荷像形成手段の一例）
５８  現像装置（現像手段の一例）
６０  転写装置（転写手段の一例）
６２  クリーニング部材
Ｐ  記録媒体
【０２０７】
１０  定着装置
１１  定着ロール
１１ａ  円筒状コア
１１ｂ  耐熱性弾性層
１１ｃ  離型層
１１ｄ  加熱源
１２  ベルト状回転体
１３  摺動シート
１４  押圧部材
１５  支持体
１６  定着ニップ
【０２０８】
２０  定着装置
２１  加熱ロール
２１ａ  中空ロール
２１ｂ  耐熱性弾性層
２１ｃ  離型層
２１ｄ  加熱源
２２  加圧ベルト
２３  加圧パッド
２４  加圧ロール
２５  支持ロール
２５ｄ  加熱源
２６  外部加熱装置
２７  温度センサー
２８  剥離部材
２９  クリーニング装置
【図１】
2017167365.tif 000004
【図２】
2017167365.tif 000005
【図３】
2017167365.tif 000006
【図４】
2017167365.tif 000007