(57)【要約】【課題】地形変化をより簡単に解析可能な地形変化解析方法を提供する。【解決手段】対象領域の地形形状を第１の時期に取得した第１点群データと、前記第１の時期とは異なる第２の時期に取得した第２点群データとに基づいて前記対象領域の地形変化を解析する方法であって、第１点群データと第２点群データとをＩＣＰ法に基づいて位置合わせする位置合わせステップと、位置合わせステップにより位置合わせされた第１点群データと第２点群データとのずれに基づいて地形変化を解析するステップとを備えるようにした。【選択図】図３
2017207438.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象領域の地形形状を第１の時期に取得した第１点群データと、前記第１の時期とは異なる第２の時期に取得した第２点群データとに基づいて前記対象領域の地形変化を解析する方法であって、
前記第１点群データと前記第２点群データとをＩＣＰ法に基づいて位置合わせする位置合わせステップと、
前記位置合わせステップにより位置合わせされた第１点群データと前記第２点群データとのずれに基づいて地形変化を解析するステップとを備えることを特徴とする地形変化解析方法。
【請求項２】
前記ＩＣＰ法は、
前記第２点群データを構成する各点について、距離が最小となる点の初期ペアを第１点群データとの間で設定する初期ペア設定ステップと、
前記第２点群データの各点と初期ペアをなす第１点群データの点に、初期ペアをなす第２点群データの点が移動するような変換を算出する変換算出ステップと、
前記変換により第２点群データの各点を移動し、移動後の第２点群データの各点について、距離が最小となる点の移動後ペアを第１点群データとの間で設定する移動後ペア設定ステップと、
前記移動後ペア設定ステップにより探索された移動後ペアの距離の総和と初期ペア設定ステップにより探索された初期ペアの距離の総和との差を算出する差算出ステップと、
前記差をあらかじめ設定された閾値と比較する閾値比較ステップと、を含み、
前記閾値比較ステップにおいて前記差が閾値より大きい場合には、前記移動後ペアをなす第２点群データの点を、前記初期ペアをなす第２点群データの点として更新する第２点群データ点更新ステップをさらに含み、前記差が閾値よりも小さくなるまで第２点群データ更新ステップ、前記初期ペア設定ステップ、前記変換算出ステップ、前記移動後ペア設定ステップ、差算出ステップの順に繰り返し、
前記閾値比較ステップにおいて前記差が閾値以下の場合には、前記差が閾値以下となったときの変換を前記第２点群データを前記第１点群データに位置合わせするときの変換として設定する位置合わせ変換設定ステップと、を含むことを特徴とする請求項１に記載の地形変化解析方法。
【請求項３】
前記第１点群データ及び前記第２点群データは、いずれも地形変化の解析が必要となる以前に前記対象領域を含む地形形状が取得されたものであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の地形変化解析方法。
【請求項４】
前記第１点群データ及び前記第２点群データは、ＵＡＶにより撮影された撮影画像に基づいて生成されることを特徴とする請求項１乃至請求項３いずれかに記載の地形変化解析方法。
【請求項５】
前記第１点群データ及び前記第２点群データは、互いに重複する部分に前記対象領域を含む２枚の撮影画像をＳｆＭ法に基づいて処理し、生成されたものであることを特徴とする請求項１乃至請求項４いずれかに記載の地形変化解析方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地形の経時変化を把握可能な地形変化解析方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、落石・崩壊のおそれがある斜面の危険性を評価し、崩落対応策などの検討に、地形形状や地質構造の把握が重要であることが知られている。地形変化を把握する技術として、特許文献１では、二つの異なる時期に撮影された地形画像における平面座標及び高さ情報からなる空間情報を有する点の集合である点群データから、撮影時期毎にＤＥＭを作成し、ＤＥＭの空間情報と、撮影された空間情報との両方、或は、それらのうちいずれかに基づいてＤＥＭを構成するメッシュごとに地形量を演算することにより、各メッシュに基づいて画像作成のためのピクセルを作成する。そして、ピクセルに地形量に応じた画像情報を付与することで、撮影時期毎の画像を作成し、撮影時期から選択される第一時期における画像と第二時期の画像とを照合することにより、異なる時期における地形の変化を解析する技術が開示されている。
【０００３】
しかしながら、特許文献１に開示される技術では、撮影時期毎のＤＥＭの作成、ＤＥＭを構成するメッシュの地形量の演算、各メッシュに基づく画像作成のためのピクセル作成、地形量に応じた画像情報のピクセルへの設定により得た画像を照合する、という多くの工程を経るため、地形変化の把握に時間を要するという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２６６４１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記問題に鑑みて、地形変化をより簡単に解析可能な地形変化解析方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための地形変化解析方法の態様として、対象領域の地形形状を第１の時期に取得した第１点群データと、前記第１の時期とは異なる第２の時期に取得した第２点群データとに基づいて前記対象領域の地形変化を解析する方法であって、第１点群データと第２点群データとをＩＣＰ法に基づいて位置合わせする位置合わせステップと、位置合わせステップにより位置合わせされた第１点群データと第２点群データとのずれに基づいて地形変化を解析するステップとを備えるようにした。
本態様によれば、第１点群データと第２点群データとを簡単な処理により位置合わせできるため、地形変化を簡単に解析できる。
また、上記ＩＣＰ法は、第２点群データを構成する各点について、距離が最小となる点の初期ペアを第１点群データとの間で設定する初期ペア設定ステップと、第２点群データの各点と初期ペアをなす第１点群データの点に、初期ペアをなす第２点群データの点が移動するような変換を算出する変換算出ステップと、変換により第２点群データの各点を移動し、移動後の第２点群データの各点について、距離が最小となる点の移動後ペアを第１点群データとの間で設定する移動後ペア設定ステップと、移動後ペア設定ステップにより探索された移動後ペアの距離の総和と初期ペア設定ステップにより探索された初期ペアの距離の総和との差を算出する差算出ステップと、差をあらかじめ設定された閾値と比較する閾値比較ステップとを含み、閾値比較ステップにおいて差が閾値より大きい場合には、移動後ペアをなす第２点群データの点を、初期ペアをなす第２点群データの点として更新する第２点群データ点更新ステップをさらに含み、差が閾値よりも小さくなるまで第２点群データ更新ステップ、初期ペア設定ステップ、変換算出ステップ、移動後ペア設定ステップ、差算出ステップの順に繰り返し、閾値比較ステップにおいて差が閾値以下の場合には、差が閾値以下となったときの変換を第２点群データを第１点群データに位置合わせするときの変換として設定する位置合わせ変換設定ステップとを含むので、第１点群データと第２点群データとを確実かつ短時間で位置合わせすることができる。
また、第１点群データ及び第２点群データは、いずれも地形変化の解析が必要となる以前に前記対象領域を含む地形形状が取得されたものであるので、過去の地形変化も解析することができる。
また、第１点群データ及び第２点群データは、ＵＡＶにより撮影された撮影画像に基づいて生成されるので、人の立ち入りが困難なところでも精度良く地形変形を解析できるようになる。
また、第１点群データ及び第２点群データは、互いに重複する部分に対象領域を含む２枚の撮影画像をＳｆＭ法に基づいて処理し、生成されたものであるので、撮影画像の撮影位置や、異なるカメラにより撮影された撮影画像であっても、撮影された地形形状の点群データを容易に取得できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】地形変化解析装置の構成図である。
【図２】地形変化解析装置のブロック図である。
【図３】位置合わせ処理の詳細手順を示すフロー図である。
【図４】異なる時期に取得された点群データの一例である。
【図５】点群データＰにおいて危険部５０（転石Ａ）を分離した図である。
【図６】転石Ａの移動前後の点群データを示す図である。
【図７】地形変化を示すベクトル線図である。
【図８】他の実施形態に係るフロー図である。
【図９】転石Ａ（危険部５０）と基岩部６０との分離を示す図である。
【０００８】
以下、発明の実施形態を通じて本発明を詳説するが、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明される特徴の組み合わせのすべてが発明の解決手段に必須であるとは限らず、選択的に採用される構成を含むものである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１は、地形変化解析装置１の構成図である。同図に示すように、地形変化解析装置１は、ハードウェア資源として設けられた演算手段としてのＣＰＵ１１、ＲＯＭ，ＲＡＭ等の記憶手段１２、キーボードやマウス、或いは、磁気，光学ドライブ等の入力手段１３、モニター等の表示手段１４、ネットワークインターフェイスや外部機器等を接続する外部接続インターフェース（外部ＩＦ）１５等を備える。地形変化解析装置１は、例えば、タブレット型、ノート型、デスクトップ型等のいわゆるコンピュータにより構成される。ＣＰＵ１１が記憶手段１２に格納された各プログラムに従って後述の処理を実行することにより、地形変化解析装置１を後述の各手段として機能させる。
【００１０】
図２は、地形変化解析装置１のブロック図である。図３は、位置合わせ手段２６における処理を示すフロー図である。図４は、転石Ａの移動前後を色付きの点群データ（ポイントクラウド）で示したものである。
図２に示すように、地形変化解析装置１は、点群データ生成手段２０と、点群データ読込手段２２と、危険部抽出手段２４、位置合わせ手段２６と、表示処理手段２８とを備える。
【００１１】
点群データ生成手段２０は、時間差を設けて落石のおそれのある転石Ａを含む傾斜地を撮影した複数の撮影画像の、各時期において撮影撮影された複数の撮影画像に基づいて各時期の点群データＰ、Ｑを生成する。各時期における撮影画像は、転石Ａを含むように、複数箇所、それぞれ異なる方向から撮影されたものである。例えば、図４（ａ），（ｂ）に示す点群データＰ，Ｑは、いずれも手持ちカメラにより転石Ａの移動前に異なる位置から複数枚撮影した撮影画像と、転石Ａの移動後に異なる位置から複数枚撮影した撮影画像とを点群データ生成手段２０の処理により、色付きの点群データとして生成されたものである。
【００１２】
本実施形態では、点群データ生成手段２０は、各時期において撮影された複数の撮影画像をＳｆＭ法に基づいて処理することにより各時期毎の点群データＰ，Ｑを生成する。ＳｆＭ法は、複数の撮影画像のうち互いに領域が重複するように撮影された一組の撮影画像の特徴点を抽出し、撮影画像間における特徴点群の対応関係を獲得する。即ち、ＳｆＭ法では、異なる位置から取られた複数枚の撮影画像のオーバーラップ部を解析し、３次元の地形形状をコンピュータ内において復元するものである。次に、獲得した対応関係を記述した行列を生成し、それを因子分解することで、各撮影画像における各特徴点の３次元座標とカメラ位置を推定することにより点群データを生成する。各点群データには、上記推定に基づく座標系が設定される。この処理において形成された点群は、特徴点の集合であり、その地形形状を復元したものである。即ち、転石Ａの移動前、及び転石Ａの移動後の転石Ａを含む傾斜地の３次元の地形形状がコンピュータ上で復元される。
【００１３】
上記処理により生成された点群データＰ，Ｑは、転石Ａを含む領域の平面座標と高さ情報（ｘ，ｙ，ｚ）からなる三次元の空間情報を有する点データの集合であり、実際の地形形状を表現したものに相当する。なお、モニター等の表示手段１４上では２次元での表現しかできないため、モニターにおいて点群を構成する各点を表示する各画素には、各点に対応する高さ情報ｚが紐づいている。ＳｆＭ法は、上述したように２次元の画像のペアからカメラ位置や３次元形状を特定する手法であるため、カメラ位置に関する情報を取得せずに３次元形状を復元できる。これにより、撮影画像間を比較する場合に必要とされる基準点が不要となる。
【００１４】
また、ＳｆＭ法では、画像にのみ基づいて地形の３次元形状を特定できるため、例えば、落石・崩壊のおそれがある斜面の危険性を予測する場合には、市販のデジタルカメラや、スマートフォン或はタブレットコンピュータに付属するカメラにより撮影画像を取得することも可能である。このように、二つの異なる時期に撮影された撮影画像をＳｆＭ法により処理することで、それぞれの時期における斜面の３次元の地形形状を簡単に生成できる。なお、上述のようなカメラを使用する場合には、好ましくは、ズーム機能を利用して撮影するか、対象物がフレーム中心に位置するように撮影することにより、カメラレンズの収差の影響を最小化した対象物の地形形状を生成できる。
【００１５】
なお、撮影画像の取得は、上記手持ちによる撮影に限定されず、地上から視認できない場合や、地上からのアクセスが困難な場合には、ドローン等の小型の無人航空機（Unmanned Aerial Vehicle，UAV）を用いて撮影しても良い。特に、比高が大きく勾配が急な岩盤斜面では、落盤や落石等が起こりやすいにも関わらず目視などの近接手法が困難なケースが多い。そこで、近年活用が進む小型のＵＡＶに市販のカメラを取り付け、該当する岩盤部等を撮影するとともに、三次元形状復元技術（Structure  from  Motion，SfM）の技術を組み合わせ、ＵＡＶによる撮影画像から傾斜面の三次元モデルを作成して地形情報を取得することにより、岩盤の亀裂などの地形形状の状況を把握することができる。
【００１６】
点群データ読込手段２２は、点群データ生成手段２０により生成された２つの点群データＰ、Ｑの読み込みを処理する。
【００１７】
図５は、図４（ａ）に示す点群データＰから危険部５０（転石Ａ）を抽出した図である。
危険部抽出手段２４は、点群データ読込手段２２により読み込まれた点群データＰ，Ｑから落石・崩壊の危険のある危険部５０を抽出するための処理をする。つまり、図４に示す点群データＰ，Ｑから図５に示すように落石の危険のある転石Ａ（危険部５０）が抽出される。このように、後段の位置合わせ手段２６により点群データＰ，Ｑ同士を位置合わせする前に危険部５０（転石Ａ）を予め抽出し、点群データＰ，Ｑから落石のおそれのない部分（基岩部６０）を除外することで、位置合わせの対象範囲が少なくなり、位置合わせ速度を向上させることができる。
危険部抽出手段２４による処理は、例えば、作業者に対して、表示手段１４に表示された点群データＰや点群データＱから、転石Ａ（危険部５０）と思われる領域をマウス等の入力手段１３により指定を促す処理をする。また、例えば、点群データＰを構成する各点ｐの三次元情報に基づいて転石Ａを抽出する。即ち、点群データＰを構成する各点ｐの三次元情報から隣接する点ｐ同士の高さの変化について探索し、隣接する点ｐ同士の高さの変化が所定の閾値以上、かつそれが所定広さの閉領域を形成する場合に、転石Ａとして自動的に抽出させることも可能である。
【００１８】
図３に示すように、位置合わせ手段２６は、点群データ読込手段２２により読み込まれた点群データＰと、点群データＱとの位置合わせ処理を実行する。本実施形態では、位置合わせ手段２６は、ＩＣＰ(Iterative Closest Point)法に基づいて点群データＰと点群データＱとの位置合わせを処理する。ＩＣＰ法は、点群データＱが点群データＰに大まかに位置合わせされていることを初期状態として仮定し、点群データＱの各点から最も近い点群データＰ上の点への対応付けと、対応付けに基づく変換の推定を交互に繰り返すことにより、対応付けと位置合わせを同時に解くアルゴリズムであり、対応付けと位置合わせのそれぞれが誤差関数を減少させるので、極小解に単調に収束する。つまり、確実に点群データＰと点群データＱとを位置合わせすることができる。
【００１９】
以下、ＩＣＰ法による位置合わせ処理の一実施形態について説明する。
Ｓ１０１：点群データＱを構成するすべての点ｑについて、点ｑとの距離を最小にする点ｐを点群データＰから探索し、距離が最小として探索された点群データＰの点ｐと点群データＱの点ｑとのペア（ｐ，ｑ）（初期ペア）を設定する（初期ペア設定ステップ）。ペア（ｐ，ｑ）は、記憶手段１２に記憶される。
Ｓ１０２：次に、点群データＱの点ｑを、ペアをなす点群データＰの点ｐに移動させるような変換を算出する（変換算出ステップ）。このような変換は、例えば［数１］に示すような同次変換行列Ｍによりなされる。
【数１】
2017207438.tif 000003
［数１］のＲは点ｑを回転させる３次の小行列、ｔは点ｑを平行移動させる１次の小行列である。つまり、［数１］に示す変換行列Ｍは、点群データＱの全ての点ｑをｔにより平行移動やＲにより回転させることにより、各点ｑとペアをなす点ｐに重なるように移動させる変換として算出される。なお、重なるようにとは、図４に示す転石Ａが移動していない場合には算出された変換行列Ｍにより点群データＱの位置を変換すると、変換後の点ｑはペアをなす点ｐにほぼ重なる。しかし、図４に示す転石Ａが移動している場合には、変換後の点ｑはペアをなす点ｐに重なる点と、重ならない点とがあるためそのように表現した。
Ｓ１０２では、変換後の点ｑとペアをなす点ｐとの距離を全てのペアについて求め、その距離の和が最小となるような変換行列Ｍを算出する。つまり、全てのペアにおける距離の最小二乗近似となる変換行列Ｍを算出する。このような変換行列Ｍは、変換行列Ｍに単位行列を初期値とし、ニュートン法により繰り返し計算することで算出される。
【００２０】
Ｓ１０３：Ｓ１０２により算出された変換行列Ｍにより点群データＱの各点ｑの位置を移動させる。点群データＱの移動後の点ｑを点ｘと表す。
Ｓ１０４：移動後の点群データＱの点ｘについて、各点ｘとの距離を最小にする点ｐを点群データＰから探索し、距離が最小として探索された点群データＰの点ｐと点群データＱの点ｘとのペア（ｐ，ｘ）（移動後ペア）を設定する（移動後ペア設定ステップ）。設定されたペア（ｐ，ｘ）は、記憶手段１２に記憶される。
Ｓ１０５：移動後のペア（ｐ，ｘ）の距離の総和と、移動前のペア（ｐ，ｑ）の距離の総和との差ΔＬを算出する（差算出ステップ）。
Ｓ１０６：Ｓ１０５により算出された差ΔＬと閾値βとを比較する（閾値比較ステップ）。
差ΔＬが閾値βよりも大きいときはＳ１０７に移行し、差ΔＬが閾値β以下のときはＳ１０８に移行する。
Ｓ１０７：点群データＱの点ｘを点ｑとして更新し、Ｓ１０１に戻る（第２点群データ点更新ステップ）。そして、Ｓ１０６による判定において差ΔＬが閾値βよりも小さくなるまでＳ１０２〜Ｓ１０７を繰り返す。
Ｓ１０８：差ΔＬが閾値β以下となったときの変換行列Ｍを点群データＱを点群データＰに位置合わせするときの変換として設定する（位置合わせ変換設定ステップ）とともにペア（ｐ，ｘ）を記憶手段１２に記憶して終了する。
【００２１】
図６（ａ）は、枠Ｗにより点群データＰから選択された点群の移動前後を示す図である。図６（ｂ）は、図６（ａ）に示す点群の移動をベクトル表示した図である。なお、図６（ａ）に示す点群は、移動方向に直交する点群断面を示し、図６（ｂ）は、点群断面における各点の三次元移動ベクトルを表示したものである。表示処理手段２８は、位置合わせ手段２６により位置合わせされた点群データＰ，Ｑを表示手段１４であるモニターに表示するための表示処理を実行する。表示処理手段２８は、例えば、作業者が入力手段１３としてのマウスを操作し、図５（ｂ）に示す枠Ｗのように範囲を指定することにより、枠Ｗに対応する部分を点群データＰ，Ｑからそれぞれ抽出し、移動前後の点群を表示する。
図６（ａ）に示すように、転石Ａの枠Ｗに囲まれた部分には、Ｚ字状に延長する凹部があり、その凹部が転石Ａの移動前、移動後として点群の配列により示されている。そして、その点群の配列から転石Ａが移動したことが分かる。表示処理手段２８では、ＩＣＰ法により得られた変換行列Ｍを転石Ａ（危険部５０）を構成する各点に適用することにより、移動前の点群から移動後の点群の座標値を算出する。
【００２２】
また、作業者が、入力手段１３を操作してベクトル表示を指定することにより、図６（ｂ）に示すようなベクトル表示がモニターに表示される。つまり、表示処理手段２８では、図６（ａ）に示す転石Ａの移動前の点群から移動後の点群とを結ぶ線分と方向とを演算することにより、モニターにベクトル表示可能なデータを出力する。このように移動前後の様子をベクトル表示することにより、転石Ａがどちら向きに転がったのか、或は、傾斜面上をすべるように移動したのかを解析して転石Ａの斜面における運動を把握することができる。
【００２３】
なお、ベクトル表示では、表示手段１４のモニターが２次元での表示となるため、あらかじめベクトルの大きさに対応する配色を定めると良い。例えば、変化量の大きい順に、赤、橙、黄、緑、青と定めておき、演算された移動量に基づいて対応する各ピクセルに応じた色彩を配色する。
あるいは、移動量の大きさにあわせてグレースケールの明暗を定めておくこともできる。例えば、移動量が大きいほど明るく、小さいほど暗くするなどによって表示できる。また、配色と明暗を組み合わせてもよい。
【００２４】
以上説明したように、本願発明によれば、落石や崩壊のおそれのある対象領域を異なる時期に撮影した撮影画像さえあれば、対象領域の地形変化を簡単に解析することができる。即ち、地形形状を示す点群データは、撮影画像同士から地形形状を作成する際に、非常に密な特徴点の集合により構成されている。このため、異なる時期に取得された点群データを比較するときに、必ずしも同一の地点が抽出されていなくても相対的な形状として複数時期の比較が可能と考えられる。
つまり、異なる時期に取得された点群データ同士を上記ＩＣＰ法に基づいて位置合わせし、位置合わせされた一方の点群データと他方の点群データとのずれに基づいて地形変化を解析することにより、地形の変化を簡単、かつ精度良く解析することができる。
なお、図４に示す×印地点において、ＩＣＰ法により求めた計算結果と、点群上での計測結果とを比較すると、誤差がほぼ１ｃｍ程度しかないことを確認している。
【００２５】
上記実施形態では、点群データ生成手段２０により点群データを生成して点群データ読込手段２２により読み込むとして説明したが、点群データ生成手段２０により生成された点群データに限定されず、地形を航空レーザ測量したレーザー測量画像、航空写真のステレオ処理画像、赤色立体図等を構成する点群データであっても良い。
例えば、航空レーザー測量画像は、測量対象となる地域の上空を航空機で飛行し、飛行中に地域における地表面に向けて照射したレーザーの反射した各地点の集合により構成される。また、航空写真のステレオ処理画像では、互いに重複する画像同士を重ね合わせる際に互いの位置を位置決めする際に設定された点の集合により構成される。また、衛星写真を基に３次元の空間情報をもつものも利用することができる。点群データ読込手段２２への入力は、３次元の空間情報をもつ点群データであれば限定されない。
【００２６】
本実施形態によれば、例えば、傾斜面に転石Ａが析出した地形をそれぞれ異なる時期に生成した点群データを位置合わせ手段２６により位置合わせの処理を実行し、その処理結果として取得された変換行列Ｍを異なる時期のうちの新しい時期の点群データに適用することにより、図７に示すように、転石Ａの経時的な変化をベクトル線図により表示させることができる。
また、本実施形態によれば、過去の異なる時期に作成された点群データを点群データ読込手段２２に入力することにより、過去の地形変化を解析することもできる。
【００２７】
図８は、地形変化を解析するための変換行列Ｍを算出するための他の実施形態を示すフロー図である。上記実施形態で説明した変換行列Ｍは、以下のようにして求めることができる。
まず、異なる二つの時期に撮影された撮影画像１，２のうち一方の撮影画像１を、点群データ生成手段２０により、ＳｆＭ法に基づいて点群データＰを生成する。
次に、生成された点群データＰに基準点を設定する。基準点は、例えば画面上に表示された点群データＰを構成する点ｐ群の中から任意の点ｐを選択することで設定される。基準点として選択される点ｐは、好ましくは、撮影画像１における不動と思われる点、例えば岩盤や地物等に設定すると良い。これにより、基準点として選択された点ｐの三次元の空間情報（平面座標と高さ情報（ｘ，ｙ，ｚ））が取得される。
次に、図９に示すように、点群データＰを、転石Ａを構成する点群Ｐ１と、基岩部６０を構成する点群Ｐ２とに分離する。この分離により、図９に示す点群Ｐ１及び点群Ｐ２における黒塗り部分には、点ｐが除外されている。
次に、異なる二つの時期に撮影された撮影画像のうち他方の撮影画像２を、点群データ生成手段２０により、ＳｆＭ法に基づいて点群データＱを生成する。本実施形態では、点群データ生成手段２０による点群データＱの生成において、点群データＰに設定された基準点の三次元の空間情報と、点群データＰの生成時に点群データＰに設定された座標系とに基づいて点群データＱを生成する。これにより、点群データＱの座標系を点群データＰの座標系に一致させることができる。
次に、位置合わせ手段２６により、点群データＱと点群データＰにおいて分離された転石Ａの点群Ｐ１とをＩＣＰ法により位置合わせし、転石Ａに係る変換行列Ｍｒを算出するとともに、点群データＱと点群データＰにおいて分けられた基岩部６０の点群Ｐ２とをＩＣＰ法に位置合わせし、基岩部６０に係る変換行列Ｍｂを算出する。
次に、転石Ａに係る変換行列Ｍｒと基岩部６０に係る変換行列Ｍｂとの差分を算出することにより地形変化を示す変換行列Ｍを算出する。具体的には、変換行列Ｍは、Ｍ＝Ｍｂ−１・Ｍｒにより算出される。当該処理は、地形変化解析装置１に、上記算出処理を実行する差分解析手段を設けることでなされる。
このように、一方の点群データを転石Ａと基岩部６０とに分離し、他方の点群データに対する転石Ａの移動の状態と基岩部６０の移動の状態とを算出し、全体としての変換行列Ｍを算出することにより、例えば、転石Ａの移動が微小であった場合や、点群データ生成手段２０による点群データＰ，Ｑの生成時に、各点群データＰ，Ｑの座標系に誤差を生じうる場合であっても精度良く地形変化を解析することができる。
【００２８】
なお、上記実施形態では、危険部５０を転石Ａにより説明したが、これに限定されず崩落した斜面の状態や、崩落するおそれのある地形の変化の解析に適用し得るものであることは言うまでもない。また、異なる時期に撮影された危険部５０を含まない地形変化を解析することも可能である。
【符号の説明】
【００２９】
１  地形変化解析装置、２０  点群データ生成手段、２２  点群データ読込手段、
２４  危険部抽出手段、２６  位置合わせ手段、２８  表示処理手段。
【図１】
2017207438.tif 000004
【図２】
2017207438.tif 000005
【図３】
2017207438.tif 000006
【図４】
2017207438.tif 000007
【図５】
2017207438.tif 000008
【図６】
2017207438.tif 000009
【図７】
2017207438.tif 000010
【図８】
2017207438.tif 000011
【図９】
2017207438.tif 000012