(57)【要約】【課題】購入者からのフィードバックが無くても、製品供給者が主体となってリコール製品の所在地を視覚的に把握が可能で、かつリコール製品回収の効率を上げることができるリコールマップ作成システムの提供を目的とする。【解決手段】本発明のリコールマップ作成システムは、リコールマップ作成部４と、地図情報データベースＤＢ１と、リコール情報データベースＤＢ２と、顧客の所在地および使用製品を含む顧客情報を格納する顧客情報データベースＤＢ３とを備え、リコールマップ作成部４が、顧客情報の使用製品と、リコール情報のリコール製品情報とを比較するリコール製品特定部４１と、電子地図上にアイコンを表示させるように構成されたアイコン生成部４２とを備えていることを特徴とする。【選択図】図２
2017134128.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リコール製品の所在地を、電子地図上に表示するためのリコールマップ作成部と、前記リコールマップ作成部により作成されたリコールマップが表示される表示部とを備えた、リコールマップ作成システムであって、
前記リコールマップ作成システムが、
地図情報が格納された地図情報データベースと、
リコール製品情報を含むリコール情報を格納するリコール情報データベースと、
顧客の所在地および使用製品を含む顧客情報を格納する顧客情報データベースとを備え、
前記リコールマップ作成部が、
前記顧客情報の使用製品と、前記リコール情報のリコール製品情報とを比較して、使用製品とリコール製品情報とが関連付けられた場合に、顧客情報の使用製品を特定するリコール製品特定部と、
前記リコール製品特定部により顧客情報の使用製品がリコール製品であると特定された場合に、前記顧客情報の顧客の所在地と、前記地図情報とを関連付け、前記電子地図上にアイコンを表示させるように構成されたアイコン生成部とを備えた、
リコールマップ作成システム。
【請求項２】
前記リコールマップ作成部が、前記アイコン上にリコール対象となるリコール製品の数を表示するように構成された請求項１記載のリコールマップ作成システム。
【請求項３】
前記リコール製品情報が、リコールの内容に応じた対処の緊急性を示す緊急度を含み、
前記リコールマップ作成部が、前記緊急度に応じてアイコンを変化させて表示させる請求項１または２記載のリコールマップ作成システム。
【請求項４】
前記リコール製品情報が、リコール製品に対してどのような対処を行うのかを示す対処属性を含み、
前記リコールマップ作成部が、前記対処属性に応じてアイコンを変化させて表示させる請求項１〜３のいずれか１項に記載のリコールマップ作成システム。
【請求項５】
前記顧客情報が、顧客の所在地における、リコール製品の設置状態を示す写真または図を含んだグラフィカル情報を含み、
前記リコールマップ作成部が、前記表示部に表示されたアイコンが選択されると、前記グラフィカル情報を前記表示部上に表示するように制御された請求項１〜４のいずれか１項に記載のリコールマップ作成システム。
【請求項６】
前記リコールマップ作成部が、前記顧客情報の顧客の所在地が変更された場合、変更前の所在地のアイコンと変更後の所在地のアイコンとが、前記電子地図上でトレース線により結ばれるように制御される請求項１〜５のいずれか１項に記載のリコールマップ作成システム。
【請求項７】
前記リコールマップ作成部が、前記電子地図を複数の集計エリアに分割して管理するように構成され、前記リコールマップ作成部が、リコール製品の数を前記集計エリア毎に集計する集計機能を有し、前記リコールマップ作成部が、前記集計エリア内のリコール製品の数に応じて、集計エリア毎の表示を変化させる請求項１〜６のいずれか１項に記載のリコールマップ作成システム。
【請求項８】
前記リコールマップ作成システムが、
前記リコールマップ作成部と、前記表示部とを備えた情報処理装置と、
前記リコールマップ作成部により作成されたリコールマップが表示され、前記情報処理装置にネットワークを介して接続される、少なくとも１つの移動端末とを備えた請求項１〜７のいずれか１項に記載のリコールマップ作成システム。
【請求項９】
前記リコールマップ作成システムが、
前記リコールマップ作成部を有するサーバーと、
前記サーバーに接続され、それぞれが前記電子地図上の所定の領域をカバーする、前記表示部を備えた複数の情報処理装置とを備え、
前記サーバーが、前記複数の情報処理装置から、リコール製品が回収されたことを示すリコール回収情報を受信できるように構成されている、請求項１〜７のいずれか１項に記載のリコールマップ作成システム。
【請求項１０】
前記リコールマップ作成部により作成されたリコールマップが表示され、前記情報処理装置にネットワークを介して接続される、少なくとも１つの移動端末を備えた請求項９記載のリコールマップ作成システム。
【請求項１１】
前記サーバーが、前記情報処理装置および／または前記少なくとも１つの移動端末から受信した、リコール製品の回収が行われたことを示すリコール回収情報に基づいて、ｉ）時系列のリコール回収率、ｉｉ）リコール製品が過去に存在していた施設毎のリコール回収率、およびｉｉｉ）領域毎のリコール回収率のうち、少なくともいずれかを算出可能な分析部を有している請求項１０記載のリコールマップ作成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子地図上にリコール製品の所在地を表示する、リコールマップ作成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ある製品にリコールが発生した場合、メーカーは購入者が自ら行ったユーザ登録情報などを元に購入者に対して連絡を行ったり、新聞やホームページ、テレビＣＭなどを用いて、リコール製品の回収に関する告知を行っている。
【０００３】
しかし、購入者はユーザ登録を行うとは限らず、また、新聞、ホームページ、テレビＣＭなどでの告知も、リコール製品の回収を行ううえで十分ではなかった。
【０００４】
このような問題を解決するものとして、特許文献１には、スマートフォンでＱＲコード（登録商標）を読み取って、製品の情報をスマートフォンに記憶するとともに、サーバからリコール情報を受信してリコール製品を管理する、製品リコール情報周知システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−２３８８０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１のようなシステムは、基本的には購入者自身が自らＱＲコード（登録商標）を読み取ることにより、リコール製品を管理するものであり、リコール製品を回収する際には購入者が情報を送信する必要があり、結局は購入者任せのシステムである。そのため、製品供給者が主体的にリコール製品の回収を行うことができない。また、購入者から製品供給者に連絡があったとしても、住所などの情報が単発的に知らされるだけであり、効率的なリコール製品の回収ルートや、どのエリアにリコール製品が集中しているかなどのリコール製品の分布などを把握することができない。そのため、購入者に頼らずに製品供給者が主体的にリコール製品の回収を行うことができるか、または、購入者と製品供給者とが一体となって、リコール製品の回収効率を高めることができるシステムが求められている。
【０００７】
そこで、本発明はかかる問題点に鑑みて、製品供給者が主体となってリコール製品の所在地を視覚的に把握することが可能で、かつリコール製品回収の効率を上げることができるリコールマップ作成システムの提供を目的とする。なお、本明細書において、リコール製品の「回収」と単にいう場合、実際の回収以外に、点検・改修など、リコール製品への対処全般を示す意味で用いられる場合がある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のリコールマップ作成システムは、リコール製品の所在地を、電子地図上に表示するためのリコールマップ作成部と、前記リコールマップ作成部により作成されたリコールマップが表示される表示部とを備えた、リコールマップ作成システムであって、前記リコールマップ作成システムが、地図情報が格納された地図情報データベースと、リコール製品情報を含むリコール情報を格納するリコール情報データベースと、顧客の所在地および使用製品を含む顧客情報を格納する顧客情報データベースとを備え、前記リコールマップ作成部が、前記顧客情報の使用製品と、前記リコール情報のリコール製品情報とを比較して、使用製品とリコール製品情報とが関連付けられた場合に、顧客情報の使用製品を特定するリコール製品特定部と、前記リコール製品特定部により顧客情報の使用製品がリコール製品であると特定された場合に、前記顧客情報の顧客の所在地と、前記地図情報とを関連付け、前記電子地図上にアイコンを表示させるように構成されたアイコン生成部とを備えていることを特徴とする。
【０００９】
また、前記リコールマップ作成部が、前記アイコン上にリコール対象となるリコール製品の数を表示するように構成されていることが好ましい。
【００１０】
また、前記リコール製品情報が、リコールの内容に応じた対処の緊急性を示す緊急度を含み、前記リコールマップ作成部が、前記緊急度に応じてアイコンを変化させて表示させることが好ましい。
【００１１】
また、前記リコール製品情報が、リコール製品に対してどのような対処を行うのかを示す対処属性を含み、前記リコールマップ作成部が、前記対処属性に応じてアイコンを変化させて表示させることが好ましい。
【００１２】
また、前記顧客情報が、顧客の所在地における、リコール製品の設置状態を示す写真または図を含んだグラフィカル情報を含み、前記リコールマップ作成部が、前記表示部に表示されたアイコンが選択されると、前記グラフィカル情報を前記表示部上に表示するように制御されていることが好ましい。
【００１３】
また、前記リコールマップ作成部が、前記顧客情報の顧客の所在地が変更された場合、変更前の所在地のアイコンと変更後の所在地のアイコンとが、前記電子地図上でトレース線により結ばれるように制御されることが好ましい。
【００１４】
また、前記リコールマップ作成部が、前記電子地図を複数の集計エリアに分割して管理するように構成され、前記リコールマップ作成部が、リコール製品の数を前記集計エリア毎に集計する集計機能を有し、前記リコールマップ作成部が、前記集計エリア内のリコール製品の数に応じて、集計エリア毎の表示を変化させることが好ましい。
【００１５】
また、前記リコールマップ作成システムが、前記リコールマップ作成部と、前記表示部とを備えた情報処理装置と、前記リコールマップ作成部により作成されたリコールマップが表示され、前記情報処理装置にネットワークを介して接続される、少なくとも１つの移動端末とを備えていることが好ましい。
【００１６】
また、前記リコールマップ作成システムが、前記リコールマップ作成部を有するサーバーと、前記サーバーに接続され、それぞれが前記電子地図上の所定の領域をカバーする、前記表示部を備えた複数の情報処理装置とを備え、前記サーバーが、前記複数の情報処理装置から、リコール製品が回収されたことを示すリコール回収情報を受信できるように構成されていることが好ましい。
【００１７】
また、前記リコールマップ作成部により作成されたリコールマップが表示され、前記情報処理装置にネットワークを介して接続される、少なくとも１つの移動端末を備えていることが好ましい。
【００１８】
また、前記サーバーが、前記情報処理装置および／または前記少なくとも１つの移動端末から受信した、リコール製品の回収が行われたことを示すリコール回収情報に基づいて、ｉ）時系列のリコール回収率、ｉｉ）リコール製品が過去に存在していた施設毎のリコール回収率、およびｉｉｉ）領域毎のリコール回収率のうち、少なくともいずれかを算出可能な分析部を有していることが好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のリコールマップ作成システムによれば、購入者からのフィードバックが無くても、製品供給者が主体となってリコール製品の所在地を視覚的に把握することが可能で、かつリコール製品回収の効率を上げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態のリコールマップ作成システムのシステム構成図である。
【図２】本発明の一実施形態のリコールマップ作成システムにおける、サーバーの構成を示すブロック図である。
【図３】リコールマップの一例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態のリコールマップ作成システムにおける、リコール製品詳細情報が表示された画面の一例を示す図である。
【図５】グリッド状にエリア分けされたリコールマップを示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付図面を参照し、本発明の一実施形態のリコールマップ作成システムを詳細に説明する。なお、以下に示す実施形態では、製品を顧客に提供する製品供給者側がリコールマップ作成システムを用いて、リコールマップを作成する場合について説明するが、以下で説明するリコールマップ作成システムは、あくまで一例であり、本発明は以下の態様に限定されるものではない。なお、本明細書において、「製品供給者」とは、顧客に製品を直接または間接的に供給する者をいい、たとえば、家電量販店、個人経営の電気店、住宅・マンション販売業者、不動産業者、工務店などが挙げられる。
【００２２】
図１に示されるように、本実施形態のリコールマップ作成システム１は、サーバーＳと、サーバーＳに接続された複数の情報処理装置２ａ〜２ｍ（以下、単にまとめて情報処理装置２と呼ぶ）とを備えている。また、本実施形態では、リコールマップ作成システム１は、複数の移動端末３ａ〜３ｎ（以下、単にまとめて移動端末３と呼ぶ）を備えている。情報処理装置２および移動端末３は、インターネットＩ等のネットワークを介して、サーバーＳに接続されている。図１に示されるように、本実施形態では、情報処理装置２および移動端末３は、表示部Ｄを備えている。
【００２３】
図２に示されるように、本実施形態のリコールマップ作成システム１は、リコール製品の所在地を、電子地図上に表示するためのリコールマップ作成部４を備えている。本実施形態では、リコールマップ作成部４は、図２に示されるように、サーバーＳに設けられている。リコールマップ作成部４により作成されたリコールマップＭ（図３参照）は、情報処理装置２および移動端末３の表示部Ｄに表示される。また、本実施形態のリコールマップ作成システム１は、図２に示されるように、地図情報が格納された地図情報データベースＤＢ１と、リコール製品情報を含むリコール情報を格納するリコール情報データベースＤＢ２と、顧客の所在地および使用製品を含む顧客情報を格納する顧客情報データベースＤＢ３とを備えている。なお、本実施形態では、リコールマップ作成部４、地図情報データベースＤＢ１、リコール情報データベースＤＢ２、および、顧客情報データベースＤＢ３は、いずれもサーバーＳに設けられているが、リコールマップ作成部４、地図情報データベースＤＢ１、リコール情報データベースＤＢ２、および、顧客情報データベースＤＢ３は、サーバーＳ以外、たとえば、情報処理装置２や、図示しない外部機器に設けられていてもよい。
【００２４】
サーバーＳは、図２に示されるように、情報送受信部６を有し、インターネットＩ等のネットワークを介してサーバーＳに接続された情報処理装置２および／または移動端末３との間で、相互に情報の送受信を行い、情報の共有が可能となっている。なお、図示は省略しているが、情報処理装置２および移動端末３も、情報送受信部を有している。なお、本実施形態では、情報処理装置２および移動端末３はそれぞれ複数設けられているが、情報処理装置２および移動端末３は、リコールマップ作成システム１において、それぞれ少なくとも１つ設けられていればよい。
【００２５】
地図情報データベースＤＢ１は、リコールマップＭに用いられる地図情報を格納するデータベースである。地図情報データベースＤＢに格納される地図情報は、たとえば、図３に示されるような住宅地図のデータとすることができ、実在する個々の建物について、たとえば、建物名、住所、経度、緯度などのデータが格納される。なお、地図情報には、住居用の建物だけでなく、オフィスなど、商用の建物のデータも含まれている。地図情報は、たとえば日本全国の地図の情報をベクトル形式のデータとして格納することができ、日本国内の任意の経度および緯度データと、所定の縮尺率を与えることによって、所定の位置を中心とした地図データを表示部Ｄに表示させることができる。
【００２６】
顧客情報データベースＤＢ３は、顧客に製品を提供する製品提供者が有する顧客のデータを格納する。なお、顧客とは、製品提供者から直接または間接的に製品を購入した者をいう。顧客情報データベースＤＢ３は、顧客の所在地および使用製品を少なくとも含む顧客情報を格納する。顧客の所在地は、顧客の住所や、顧客の住所に相当する経度および緯度データとすることができるが、個人情報の取り扱いの観点から、経度および緯度データとすることが好ましい。顧客の使用製品は、顧客が購入した製品、設置した製品、またはこれらの部品に関する情報である。使用製品に関するデータとしては、たとえば、メーカー名、商品名、製品品番／型番、シリアル番号、ロット番号、製造年月日等のうちの少なくとも１つの情報とすることができる。また、使用製品に関する付加的なデータとして、たとえば、製品カテゴリ、生産国、工場名、販売日時、設置日時等のうちの少なくとも１つの情報を含んでいてもよい。また、上述した使用製品に関するデータ、付加的なデータは、たとえば、ＪＡＮコード、バーコード、ＱＲコード（登録商標）などのコードにより管理してもよい。顧客情報データベースＤＢ３に格納されるデータは、たとえば、情報処理装置２に設けられた、キーボード、マウス、タッチパネル等の入力装置（図示せず）から入力されてもよいし、情報処理装置２とは別途に設けられた顧客データベースからデータを送受信することによりデータが格納されても良い。また、顧客情報データベースＤＢ３に格納されるデータは、たとえば、顧客がポイントカードなどを利用して製品を購入した場合や、インターネット経由で買い物をした場合など、事前に登録された顧客の所在地および顧客の購入履歴データを有する図示しないデータ格納装置から得るようにしても構わない。
【００２７】
また、顧客情報データベースＤＢ３に格納される顧客情報は、上述したデータの他に、顧客の所在地における、使用製品の外観、設置位置、設置状態などを示す写真または図を含んだグラフィカル情報を含んでいてもよい。このグラフィカル情報は、たとえば、使用製品が住宅のキッチン設備のガスコンロの場合、ガスコンロのキッチンにおける設置位置、設置状態を示す写真としたり、使用製品が換気扇の場合に、住宅の間取図上のどこに何か所設けられているかなどといった、製品の設置位置や数を示す図など、顧客の所在地内における、製品の設置場所、設置状態を示す視覚的情報である。このグラフィカル情報により、リコール製品を回収する場合に、視覚的な情報により、作業性が向上する。なお、顧客情報は、顧客の年齢、性別、家族構成などを含んでいても良い。
【００２８】
リコール情報データベースＤＢ２には、リコール製品に関するデータが格納される。リコール情報は、リコール対象となったリコール製品の情報である、リコール製品情報を含んでいる。リコール製品情報は、顧客情報データベースＤＢ３の使用製品のデータと照合可能なデータであり、たとえば、リコールとなった製品のメーカー名、商品名、製品品番／型番、シリアル番号、ロット番号、製造年月日等のうちの少なくとも１つの情報とすることができる。また、リコール製品に関する付加的なデータとして、たとえば、製品カテゴリ、生産国、工場名、販売日時、設置日時等のうちの少なくとも１つの情報を含んでいてもよい。また、上述したリコール製品に関するデータ、付加的なデータは、たとえば、ＪＡＮコード、バーコード、ＱＲコード（登録商標）などのコードにより管理してもよい。リコール製品情報は、たとえば、製品を製造する製造メーカーにより公表されたリコール内容に基づいて作成される。
【００２９】
また、リコール情報データベースＤＢ２のリコール情報は、リコール製品詳細情報を含んでいてもよい。リコール製品詳細情報は、各リコール製品の詳細な情報であり、上述した製品を特定するデータ以外の、リコール製品の全体写真または図、全体写真または図におけるリコール部品の位置、電話番号やＵＲＬなどの連絡先、リコール製品に対して、点検・改修・回収など、どのような対処を行うのかを示す対処属性、リコール製品への具体的な対処マニュアル、リコールの理由などを示す備考などを含んでいる。これらの情報は、後述するように、リコールマップＭをもとにリコール製品の回収作業を行う際に用いられる。
【００３０】
また、リコール情報は、リコールの内容に応じた対処の緊急性を示す緊急度を含んでいても良い。たとえば、リコールの内容が発火の危険性があるものなど、緊急の対処が必要なものについては、緊急度を高くし、緊急の対処の必要性に応じて段階的に緊急度が設定される。緊急度は、たとえば、複数段階に設定された属性データとしてリコール情報データベースＤＢ２内へ格納される。
【００３１】
リコール製品情報、リコール製品詳細情報、緊急度などの、リコール情報をリコール情報データベースＤＢ２へ格納する方法は特に限定されない。たとえば、リコール製品情報およびリコール製品詳細情報は、たとえば、サーバーＳまたは情報処理装置２に設けられた入力手段により入力されることによりリコール情報データベースＤＢ２へ格納されてもよいし、サーバーＳまたは情報処理装置２と、図示しない外部記憶装置とを接続することにより格納されてもよいし、サーバーＳへと他の機器からアップロードすることにより格納されてもよい。
【００３２】
リコールマップ作成部４は、図２に示されるように、顧客情報の使用製品と、リコール情報のリコール製品情報とを比較して、使用製品とリコール製品情報とが関連付けられた場合に、顧客情報の使用製品を特定するリコール製品特定部４１と、リコール製品特定部４１により顧客情報の使用製品がリコール製品であると特定された場合に、顧客情報の顧客の所在地と、地図情報とを関連付け、電子地図上にアイコンを表示させるように構成されたアイコン生成部４２とを備えている。
【００３３】
リコール製品特定部４１は、顧客情報として記憶された顧客の使用製品と、リコール製品情報として登録された内容とを比較、照合して、顧客の使用製品の中に、リコール製品があるか否かを特定する。リコール製品の特定は、顧客情報データベースＤＢ１に格納された使用製品のデータと、リコール情報データベースＤＢ２に格納されたリコール製品のデータとを比較して、一致する場合にはリコール製品として判定し、一致しない場合には、リコール製品ではないと判定される。より具体的には、たとえば、リコール情報データベースＤＢ２に登録されたリコール製品の製品型式と、顧客情報の使用製品の製品型式とを比較、照合して、顧客の所有するリコール製品が特定される。なお、リコール製品の特定方法は特に限定されないが、たとえば、さらに使用製品の製造年月日が、リコール対象となる製造年月日の範囲に入るか否かを判定してもよい。
【００３４】
リコール製品特定部４１により、顧客の使用製品の中に、リコール製品があると判定されると、アイコン生成部４２により、特定されたリコール製品の所在地を示すために、図３に示されるように、電子地図上の顧客の所在地にアイコン７ａ〜７ｆ（以下、単にアイコン７と呼ぶ場合がある）が生成され、リコールマップＭとなる。これにより、リコール製品が存在する位置の分布は、リコールマップＭ上のアイコン７によって視覚的に容易に把握される。なお、アイコン７の形状は、図示する形状に限定されず、任意の形状とすることができる。
【００３５】
また、本実施形態では、リコールマップ作成部４のアイコン生成部４２は、アイコン７上にリコール対象となるリコール製品の数を表示するように構成されている。図３において、参照符号７ａで示す住宅には、１つのリコール製品が、リコール製品特定部４１により見つかったことを示し、参照符号７ｃ、７ｄで示すマンション等の集合住宅には、それぞれ２０個、１６個のリコール製品が見つかったことを示している。このように、リコール製品特定部４１によって特定されたリコール製品は、たとえば、１つの所在地において複数存在する場合があり、その数を正確に表示することにより、リコール製品の回収漏れが無くなり、かつ効率の良いリコール製品の回収が可能になる。本実施形態では、数の表示は、具体的にアイコン７内に数字を表示することにより示しているが、リコール製品の数がわかる他の表示方法であっても構わない。
【００３６】
また、本実施形態では、リコールマップ作成部４のアイコン生成部４２は、緊急度に応じてアイコン７を変化させて表示させてもよい。これにより、アイコン７を他のアイコンから目立たせることによって、緊急度の高いリコール製品を優先的に点検することができ、そのような優先されるリコール製品のリコール回収ルートなど、リコール回収の計画策定も容易になる。具体的には、たとえば、複数段階で設定された緊急度のうち、最も緊急度の高いリコール製品がアイコン７ａの位置に存在する場合には、アイコン７ａを赤で表示し、次に緊急度の高いリコール製品がアイコン７ｆに存在する場合には、アイコン７ｆを黄色で表示するなど、アイコンを色分けして表示することができる。なお、アイコン７の変化のさせ方は、色分けに限定されるものではなく、たとえば、アイコン７の大きさや形状を変えてもよいし、点滅させるなどしてもよい。
【００３７】
また、本実施形態では、リコールマップ作成部４のアイコン生成部４２は、点検、改修、回収、対処済み（リコール対処済み）などの対処属性に応じてアイコン７を変化させて表示させてもよい。これにより、リコール製品への対処の内容に応じて、必要な時間、必要な人員配置、必要な器具、設備など、リコール製品への対処の計画策定が容易となる。なお、このときのアイコン７の表示の変化は、上述したように、色分け、大きさ、形状などを組み合わせて用いることができる。
【００３８】
また、本実施形態では、リコールマップ作成部４は、図２に示されるように、リコールマップＭ上での表示内容を変更する表示内容制御部４３を有していても良い。本実施形態では、たとえば、リコール情報データベースＤＢ２のリコール情報が、リコール製品の製造メーカー名、商品名、製品型番および製品カテゴリのいずれかを含み、これらのうちの１つが、キーボードやマウス、タッチパネル等の入力手段によって、表示部Ｄの画面上で選択された際に、選択された項目に対応するアイコン７のみを表示するように構成することができる。たとえば、製造メーカーが○×株式会社であるリコール製品を表示する場合には、表示部Ｄの画面上で、○×株式会社を選択すると、図３において、リコールマップＭ上のアイコン７ａ〜７ｆが、○×株式会社のリコール製品である、アイコン７ｂ、７ｄのみが表示されるようにすることができる。したがって、ある製造メーカーのみのリコール回収を行いたい場合など、表示部Ｄのウインドウ内でリコール情報の１つを選択することによって、ある製造メーカーのリコール製品を示すアイコン７のみを表示させることができる。また、これに代えて、製造メーカー毎にアイコン７を色分け等して表示しても構わない（たとえば、○×株式会社のリコール製品を示すアイコン７ｂ、７ｄを赤、甲乙株式会社のリコール製品を示すアイコン７ａ、７ｆを黄など）。
【００３９】
また、本実施形態では、リコールマップ作成部４の表示内容制御部４３は、表示部Ｄに表示されたリコールマップＭ上のアイコン７が選択されると、リコール製品の詳細を示す、グラフィカル情報を表示部Ｄ上に表示するようにしてもよい。これにより、たとえば移動端末３を携帯してリコール回収作業を行う作業者が、リコール製品の外観や設置位置などを、移動端末３を用いて容易に把握することが可能になる。たとえば、グラフィカル情報として、住宅のリビングルームの写真内に、リコール製品が設置されていることがわかるような写真とすることができる。
【００４０】
また、表示内容制御部４３は、アイコン７が選択されたときに、グラフィカル情報とともに、他のリコール製品詳細情報を表示させても構わない。たとえば、グラフィカル情報の他に、リコール製品の全体写真または図におけるリコール部品の位置、リコール製品への具体的な対処マニュアルなどのリコール製品詳細情報を表示することにより、現場での作業性が向上する。たとえば、図４に示されるように、リコール製品詳細情報Ｐ１として、リコール製品である洗濯機の写真と、その洗濯機における２か所のリコール部品の位置がわかるように示されている。また、図４に示されるように、リコール部品の製品における位置や、対処マニュアルなどのデータである、リコール製品詳細情報Ｐ２などを、ＰＤＦデータなどの形で表示できるようにしてもよいし、ＵＲＬなどのリンクとして示された、リコール製品詳細情報Ｐ３などによって、リコール製品の詳細な情報が表示されるようにしてもよい。なお、本実施形態では、上記した情報の他に、リコール製品詳細情報として、図４に示されるように、対処内容である、「点検修理」と記載された対処属性、「電気洗濯機」と記載された商品名、「無償点検・修理」と記載された対処方法、電話番号などが記載された連絡先などが示されている。また、画面上のタブ（たとえば、図４中、「詳細情報」と記載されたタブ）をクリックすることにより、別画面に移動することもできる。別画面の図示は省略するが、たとえば、図４のリコール対象となった洗濯機と同じようなリコール部品を有する洗濯機の複数の型番が列挙されたものや、該当するリコール製品の製造年月日の範囲などが表示される。
【００４１】
また、リコールマップ作成部４は、顧客情報の顧客の所在地が変更された場合、変更前の所在地のアイコン７と変更後の所在地のアイコン７とが、リコールマップＭ上でトレース線により結ばれるように表示されるようにしてもよい。これにより、リコール製品の回収前に顧客の所在地が変更された場合などであっても、移動後の所在地を容易に把握することができるうえ、リコールの回収漏れや、重複したアイコン７が表示されることによる誤ったリコール製品管理を防ぐことができる。
【００４２】
また、リコールマップ作成部４は、図５に示されるように（図５では、住宅地図は省略している）、電子地図を複数の集計エリアに分割して管理するように構成され、リコールマップ作成部４が、リコール製品の数を集計エリア毎に集計する集計機能を有し、リコールマップ作成部４が、集計エリア内のリコール製品の数に応じて、集計エリア毎の表示を変化させるように構成されていてもよい。この場合、たとえば、図５に示されるように、リコールマップＭを、格子状に複数のグリッド領域（集計エリア）に分割し、ある領域内のリコール製品の合計数が所定の数を超えた場合に、段階的に当該領域の色を他の領域とは異なる色に変化させるなど、表示を変化させる。たとえば、図５中、参照符号８ａで示されるＡ領域８ａにおいて、リコール製品の合計数が１００個を超えた場合に、Ａ領域８ａを黄色で示し、参照符号８ｂ、８ｃで示されるＢ領域、Ｃ領域において、リコール製品の合計数が２００個を超えた場合に、Ｂ領域８ｂ、Ｃ領域８ｃをそれぞれ赤色で示すことができる。これにより、たとえば、図３に示されるような狭い住宅地図から町全体を示すような広域表示にして、広い領域内でのリコール製品の分布を、集計エリア毎に大雑把に把握することが可能となる。さらに、限定された集計エリアにおいて、集中的なリコール対処が可能となる。そして、リコール製品の点検作業などのルート決定などが容易となり、リコール製品の回収効率を上げることができる。本実施形態では、図５に示されるように、複数の集計エリアを格子状のグリッド領域としているが、複数の集計エリアは、町単位、市単位、県単位など、任意の形状、大きさに設定することが可能である。なお、図５に示されるリコールマップＭでは、図３に示されるようなアイコン７の表示はされずに、グリッド表示のみとしているが、アイコン７も同時に表示しても良いし、アイコン７での表示とグリッド表示とを切換可能にしてもよい。
【００４３】
また、本実施形態では、サーバーＳは、情報処理装置２および／または少なくとも１つの移動端末３から受信した、リコール製品の回収（対処）が行われたことを示すリコール回収情報を受信することができる。ここで、リコール回収情報は、上述したように、リコール製品の厳密な意味での回収だけでなく、点検や改修、部品の交換など、リコール製品に関する対処が行われたことを示す、広い意味での回収を意味している。以下に示す「回収率」という表現も同様に、点検や改修、部品の交換など、リコール製品に関する対処が行われたことを示す、広い意味での回収に関する比率を意味する。サーバーＳは、受信したリコール回収情報に基づいて、ｉ）時系列のリコール回収率、ｉｉ）リコール製品が過去に存在していた施設毎のリコール回収率、およびｉｉｉ）領域毎のリコール回収率のうち、少なくともいずれかを算出可能な分析部９を有している。分析部９は、本実施形態では、リコール製品の回収が行われた場合に、情報処理装置２および移動端末３が操作されることにより、リコール製品の回収が行われたことを示すリコール回収情報を受信する。リコール回収情報が受信されると、リコール回収作業前の合計のリコール製品の数と、受信されたリコール回収情報を集計したリコール回収済みの製品の数とから、分析部９により、リコール回収率が算出される。たとえば、図３の領域においては、アイコン７ａ〜７ｆで示されるリコール製品は、合計４６個存在するが、アイコン７ｄで示されるリコール製品（１６個）以外のリコール製品３０個が回収された場合には、リコール回収率が６５．２％として算出される。また、アイコン７ｃで示されるマンションのリコール製品（２０個）のうち、リコール製品１５個が回収された場合には、このマンションでの回収率が７５％として算出される。このように、リコール回収の進捗や、施設、地域ごとのリコール対処の特色が把握できるようになる。このようなリコール回収率は、携帯可能な情報処理装置２や移動端末３などにより、リアルタイムで把握することができる。また、リコール回収が完了した際に、情報処理装置２や移動端末３の表示部Ｄに表示された完了ボタンなどを操作することにより、リコール回収済みとして処理することができ、リコール回収率が更新される。そのため、従来は書面や、手入力で行っていた非常に面倒な更新作業が不要となる。
【００４４】
また、本実施形態では、図１に示されるように、情報処理装置２は複数設けられており、それぞれが電子地図上の所定の領域をカバーするように構成されている。それぞれの情報処理装置２には、対応する１または複数の移動端末３が対応して設けられ、図１に示されるように、１つのリコールマップグループＧ１が形成されている。本実施形態では、図１に示されるように、複数のリコールマップグループＧ１〜Ｇｍが形成され、この複数のリコールマップグループＧ１〜ＧｍがサーバーＳに接続されている。サーバーＳは、複数の情報処理装置２および移動端末３のそれぞれから、リコール製品が回収されたことを示すリコール回収情報を受信できるように構成されている。これにより、リコールマップ作成システム１が、１つの領域（たとえば、関東地方）を管理する１つのリコールマップグループＧ１と、他の領域（たとえば、近畿地方、北陸地方など、関東地方以外の全ての地方）を管理する他の複数のリコールマップグループＧ２〜Ｇｍとを有することにより、サーバーＳで、複数領域のデータが管理される。そのため、ある１つの領域内でのリコール回収情報を管理できるだけでなく、広範かつ総合的なリコール回収に関する分析が可能となる。そして、たとえば、リコールマップ作成システム１を用いるユーザが複数いる場合など、各ユーザのデータを一元化することにより、１つの製品に関する広域でのリコール製品の回収率の把握が非常に容易になる。
【００４５】
より具体的には、上述したように、複数のリコールマップグループＧ１〜Ｇｍが形成されることにより、たとえば、リコール対策に迫られた製造メーカーは、全国展開している家電量販店や、その他の家電量販店、電気屋などが用いるリコールマップ作成システム１のデータを利用して、リコール製品を追跡し、リコール製品を回収することができる。
【００４６】
また、同じ製品であっても、田舎と都会での違い、若者と高齢者といった年齢層による違い、気候や生活様式の違いなどといった地域や、ユーザの特性の違いによって、リコールリスクが異なる場合がある。このような場合に、全国的にどの場所で製品事故などが多く発生しているかを、リコールマップＭにより把握することができる。これにより、リコールマップ作成システム１により分析された情報を元に、顧客に注意喚起を行うこともできる。
【００４７】
なお、本明細書において、リコールマップ作成部４の、リコール製品特定部４１、アイコン生成部４２、表示内容制御部４３、および、分析部９は、リコールマップ作成システム１の機能として便宜上分けて説明したが、これらの機能は、１つの制御部で実行してもよい。
【００４８】
また、上記実施形態では、各情報処理装置２に複数の移動端末３をネットワークを介して接続したものを示したが、別途移動端末３を設けずに、情報処理装置２自体をノートパソコンやスマートフォン、タブレットなどの、携帯型の装置としてもよい。
【００４９】
また、上記実施形態では、地図情報データベースＤＢ１、リコール情報データベースＤＢ２、顧客情報データベースＤＢ３の各データベースはサーバーＳに設けられたものを例示したが、それぞれのデータベースは、情報処理装置２に設けても構わないし、図示しない外部機器に設けてもよい。また、上記実施形態では、地図情報データベースＤＢ１、リコール情報データベースＤＢ２および顧客情報データベースＤＢ３は、全てサーバーＳに格納されたものとして説明したが、これらのデータベースは、その一部が異なるハードウェアに格納されていてもよいし、全てが別々に格納されていてもよい。また、異なる場所に格納されたデータベースを、一時的にサーバーＳや情報処理装置２などに読み込んで、利用してもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１  リコールマップ作成システム
２、２ａ〜２ｍ  情報処理装置
３、３ａ〜３ｎ  移動端末
４  リコールマップ作成部
４１  リコール製品特定部
４２  アイコン生成部
４３  表示内容制御部
６  情報送受信部
７、７ａ〜７ｆ  アイコン
８ａ  Ａ領域
８ｂ  Ｂ領域
８ｃ  Ｃ領域
９  分析部
Ｄ  表示部
ＤＢ１  地図情報データベース
ＤＢ２  リコール情報データベース
ＤＢ３  顧客情報データベース
Ｇ１〜Ｇｎ  リコールマップグループ
Ｉ  インターネット
Ｍ  リコールマップ
Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３  リコール製品詳細情報
Ｓ  サーバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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