(57)【要約】【課題】文書管理装置において、認証用の情報を用いなくても、認証が行われるようにすることである。【解決手段】文書管理装置１０には、登録文書データと当該登録文書データを登録した登録端末情報を識別するための登録端末固有情報とが記憶されている。一時認証部２６は、対象端末装置から当該対象端末装置を識別するための対象端末固有情報と対象文書データから得られた対象文書関連情報（例えばハッシュ値）とを受け、登録端末固有情報と対象端末固有情報との比較結果、及び、登録文書データから得られた登録文書関連情報（例えばハッシュ値）と対象文書関連情報との比較結果、に応じて、対象端末装置からのアクセスを許可又は禁止する。または、一時認証部２６は、登録端末固有情報及び登録文書データと、対象端末固有情報及び対象文書データと、の比較結果に応じて、アクセスを許可又は禁止する。【選択図】図２
2017027105.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
登録文書データと当該登録文書データを登録した登録端末装置を識別するための登録端末固有情報とを記憶する記憶手段と、
対象端末装置から当該対象端末装置を識別するための対象端末固有情報と対象文書データから得られた対象文書関連情報とを受け、前記登録端末固有情報と前記対象端末固有情報との比較結果、及び、前記登録文書データから得られた登録文書関連情報と前記対象文書関連情報との比較結果、に応じて、前記対象端末装置からのアクセスを許可又は禁止する認証手段と、
を有する文書管理装置。
【請求項２】
前記認証手段は、前記比較結果に応じて、前記対象端末装置から前記登録文書データへのアクセス、前記記憶手段において前記登録文書データが記憶されている階層以下の階層へのアクセス、又は、前記記憶手段を構成する全階層へのアクセス、を許可する、
ことを特徴とする請求項１に記載の文書管理装置。
【請求項３】
前記対象文書関連情報及び前記登録文書関連情報はハッシュ値である、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の文書管理装置。
【請求項４】
登録文書データと当該登録文書データを登録した登録端末装置を識別するための登録端末固有情報とを記憶する記憶手段と、
対象端末装置から当該対象端末装置を識別するための対象端末固有情報と対象文書データとを受け、前記登録端末固有情報及び前記登録文書データと、前記対象端末固有情報及び前記対象文書データと、の比較結果に応じて、前記対象端末装置からのアクセスを許可又は禁止する認証手段と、
を有する文書管理装置。
【請求項５】
前記認証手段は、前記登録端末固有情報と前記対象端末固有情報との比較結果、及び、前記登録文書データと前記対象文書データとの類似度、に応じて、前記対象端末装置からのアクセスを許可又は禁止する、
ことを特徴とする請求項４に記載の文書管理装置。
【請求項６】
前記認証手段は、前記比較結果及び前記類似度に応じて、前記対象端末装置から前記登録文書データへのアクセス、前記記憶手段において前記登録文書データが記憶されている階層以下の階層へのアクセス、又は、前記記憶手段を構成する全階層へのアクセス、を許可する、
ことを特徴とする請求項５に記載の文書管理装置。
【請求項７】
前記認証手段は、前記登録端末固有情報と前記対象端末固有情報とが一致した場合において、前記類似度が第１類似度に基づく基準を満たさない場合に、前記対象端末装置からのアクセスを禁止し、前記類似度が前記第１類似度に基づく基準を満たし、かつ、前記第１類似度よりも高い第２類似度に基づく基準を満たさない場合、前記登録文書データへのアクセスを許可し、前記類似度が前記第２類似度に基づく基準を満たし、かつ、前記第２類似度よりも高い第３類似度に基づく基準を満たさない場合、前記登録文書データが記憶されている階層以下の階層へのアクセスを許可し、前記類似度が前記第３類似度に基づく基準を満たす場合、前記全階層へのアクセスを許可する、
ことを特徴とする請求項６に記載の文書管理装置。
【請求項８】
前記認証手段は、前記登録端末固有情報と前記対象端末固有情報との比較結果、前記登録文書データと前記対象文書データとの類似度、及び、前記対象文書データの更新日時と前記登録文書データの登録日時との比較結果、に応じて、前記対象端末装置からのアクセスを許可又は禁止する、
ことを特徴とする請求項５から請求項７のいずれか一項に記載の文書管理装置。
【請求項９】
コンピュータを、
登録文書データと当該登録文書データを登録した登録端末装置を識別するための登録端末固有情報とを記憶手段に記憶させる制御手段と、
対象端末装置から当該対象端末装置を識別するための対象端末固有情報と対象文書データから得られた対象文書関連情報とを受け、前記登録端末固有情報と前記対象端末固有情報との比較結果、及び、前記登録文書データから得られた登録文書関連情報と前記対象文書関連情報との比較結果、に応じて、前記対象端末装置からのアクセスを許可又は禁止する認証手段と、
として機能させるプログラム。
【請求項１０】
コンピュータを、
登録文書データと当該登録文書データを登録した登録端末装置を識別するための登録端末固有情報とを記憶手段に記憶させる制御手段と、
対象端末装置から当該対象端末装置を識別するための対象端末固有情報と対象文書データとを受け、前記登録端末固有情報及び前記登録文書データと、前記対象端末固有情報及び前記対象文書データと、の比較結果に応じて、前記対象端末装置からのアクセスを許可又は禁止する認証手段と、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書管理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
文書データを管理する文書管理装置においては、例えば文書管理装置へのログイン時や文書データへのアクセス時等に、認証が必要になる場合がある。この認証には、一般的に、ＩＣカード等の認証媒体やパスワード等の認証情報が利用される。認証媒体や認証情報を利用して認証を行うシステムにおいては、例えば、ユーザが認証媒体をなくしてしまったり、認証情報を忘れてしまったりした場合に、認証媒体や認証情報を再発行することにより認証を行うことがある。
【０００３】
特許文献１には、パスワードを忘れたユーザに対してパスワードを発行する認証サーバが開示されている。当該認証サーバにおいては、パスワード再発行用入力画面から入力されたユーザ識別情報とユーザＤＢに登録されているユーザ情報とが一致した場合、パスワードが生成され、そのパスワードを含む電子メールがメールアドレス宛に送信される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１８２３５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、認証媒体や認証情報の再発行には時間を要する場合があるため、迅速な認証が要求されている場合には、再発行処理では対処することが困難になるという問題が生じ得る。
【０００６】
本発明の目的は、文書管理装置において、認証用の情報を用いなくても、認証が行われるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明は、登録文書データと当該登録文書データを登録した登録端末装置を識別するための登録端末固有情報とを記憶する記憶手段と、対象端末装置から当該対象端末装置を識別するための対象端末固有情報と対象文書データから得られた対象文書関連情報とを受け、前記登録端末固有情報と前記対象端末固有情報との比較結果、及び、前記登録文書データから得られた登録文書関連情報と前記対象文書関連情報との比較結果、に応じて、前記対象端末装置からのアクセスを許可又は禁止する認証手段と、を有する文書管理装置である。
【０００８】
請求項２に係る発明は、前記認証手段は、前記比較結果に応じて、前記対象端末装置から前記登録文書データへのアクセス、前記記憶手段において前記登録文書データが記憶されている階層以下の階層へのアクセス、又は、前記記憶手段を構成する全階層へのアクセス、を許可する、ことを特徴とする請求項１に記載の文書管理装置である。
【０００９】
請求項３に係る発明は、前記対象文書関連情報及び前記登録文書関連情報はハッシュ値である、ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の文書管理装置である。
【００１０】
請求項４に係る発明は、登録文書データと当該登録文書データを登録した登録端末装置を識別するための登録端末固有情報とを記憶する記憶手段と、対象端末装置から当該対象端末装置を識別するための対象端末固有情報と対象文書データとを受け、前記登録端末固有情報及び前記登録文書データと、前記対象端末固有情報及び前記対象文書データと、の比較結果に応じて、前記対象端末装置からのアクセスを許可又は禁止する認証手段と、を有する文書管理装置である。
【００１１】
請求項５に係る発明は、前記認証手段は、前記登録端末固有情報と前記対象端末固有情報との比較結果、及び、前記登録文書データと前記対象文書データとの類似度、に応じて、前記対象端末装置からのアクセスを許可又は禁止する、ことを特徴とする請求項４に記載の文書管理装置である。
【００１２】
請求項６に係る発明は、前記認証手段は、前記比較結果及び前記類似度に応じて、前記対象端末装置から前記登録文書データへのアクセス、前記記憶手段において前記登録文書データが記憶されている階層以下の階層へのアクセス、又は、前記記憶手段を構成する全階層へのアクセス、を許可する、ことを特徴とする請求項５に記載の文書管理装置である。
【００１３】
請求項７に係る発明は、前記認証手段は、前記登録端末固有情報と前記対象端末固有情報とが一致した場合において、前記類似度が第１類似度に基づく基準を満たさない場合に、前記対象端末装置からのアクセスを禁止し、前記類似度が前記第１類似度に基づく基準を満たし、かつ、前記第１類似度よりも高い第２類似度に基づく基準を満たさない場合、前記登録文書データへのアクセスを許可し、前記類似度が前記第２類似度に基づく基準を満たし、かつ、前記第２類似度よりも高い第３類似度に基づく基準を満たさない場合、前記登録文書データが記憶されている階層以下の階層へのアクセスを許可し、前記類似度が前記第３類似度に基づく基準を満たす場合、前記全階層へのアクセスを許可する、ことを特徴とする請求項６に記載の文書管理装置である。
【００１４】
請求項８に係る発明は、前記認証手段は、前記登録端末固有情報と前記対象端末固有情報との比較結果、前記登録文書データと前記対象文書データとの類似度、及び、前記対象文書データの更新日時と前記登録文書データの登録日時との比較結果、に応じて、前記対象端末装置からのアクセスを許可又は禁止する、ことを特徴とする請求項５から請求項７のいずれか一項に記載の文書管理装置である。
【００１５】
請求項９に係る発明は、コンピュータを、登録文書データと当該登録文書データを登録した登録端末装置を識別するための登録端末固有情報とを記憶手段に記憶させる制御手段と、対象端末装置から当該対象端末装置を識別するための対象端末固有情報と対象文書データから得られた対象文書関連情報とを受け、前記登録端末固有情報と前記対象端末固有情報との比較結果、及び、前記登録文書データから得られた登録文書関連情報と前記対象文書関連情報との比較結果、に応じて、前記対象端末装置からのアクセスを許可又は禁止する認証手段と、として機能させるプログラムである。
【００１６】
請求項１０に係る発明は、コンピュータを、登録文書データと当該登録文書データを登録した登録端末装置を識別するための登録端末固有情報とを記憶手段に記憶させる制御手段と、対象端末装置から当該対象端末装置を識別するための対象端末固有情報と対象文書データとを受け、前記登録端末固有情報及び前記登録文書データと、前記対象端末固有情報及び前記対象文書データと、の比較結果に応じて、前記対象端末装置からのアクセスを許可又は禁止する認証手段と、として機能させるプログラムである。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１，３，４，５，８−１０に係る発明によると、認証用の情報を用いなくても、認証が行われるようになる。
【００１８】
請求項２，６，７に係る発明によると、アクセス権限が段階的に制限されてセキュリティが確保される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る文書管理システムを示すブロック図である。
【図２】本実施形態に係る文書管理装置を示すブロック図である。
【図３】端末装置を示すブロック図である。
【図４】一時認証用管理テーブルを示す図である。
【図５】実施例１に係る一時認証処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】実施例２に係る一時認証処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】実施例３に係る一時認証処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】実施例４に係る一時認証処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】実施例５に係る一時認証処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１には、本発明の実施形態に係る文書管理システムの一例が示されている。文書管理システムは、文書管理装置１０と端末装置１２とを含む。文書管理装置１０と端末装置１２は、ネットワーク等の通信経路Ｎに接続されている。図１に示す例では、１つの端末装置１２が通信経路Ｎに接続されているが、複数の端末装置１２が通信経路Ｎに接続されていてもよい。
【００２１】
文書管理装置１０は文書データを格納する装置であり、他の装置との間でデータを送受信する機能を備えている。文書データは、例えば、端末装置１２等の装置から文書管理装置１０に対して提供されたデータである。文書データは、文字によって表されるテキストデータであってもよいし、画像データであってもよいし、文字や画像によって表されるデータであってもよい。
【００２２】
端末装置１２は、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）、タブレットＰＣ、スマートフォン又は携帯電話等の装置であり、他の装置との間でデータを送受信する機能を備えている。
【００２３】
例えば、端末装置１２にて文書データが作成され、その文書データが端末装置１２から文書管理装置１０に送信されて文書管理装置１０に格納される。また、文書データが文書管理装置１０から端末装置１２に送信され、端末装置１２において文書データが編集等されてもよい。
【００２４】
以下、文書管理装置１０及び端末装置１２の構成について詳しく説明する。
【００２５】
図２には、文書管理装置１０の構成が示されている。通信部１４は、通信経路Ｎに接続される通信インターフェースであり、他の装置にデータを送信する機能、及び、他の装置からデータを受信する機能を備えている。例えば、通信部１４によって、文書データ等が端末装置１２に送信され、端末装置１２から送信された文書データや後述する通常認証情報等が受信される。
【００２６】
通常認証部１６は、通常認証情報を利用して認証処理を行う機能を備えている。通常認証情報としては、例えばパスワードやユーザＩＤ等が利用される。通常認証情報は図示しない記憶部に記憶されている。例えば、文書管理装置１０へのログイン時や特定の文書データへのアクセス時に、端末装置１２からパスワードとユーザＩＤが送信されると、通常認証部１６は、記憶部に記憶されているパスワード及びユーザＩＤと、端末装置１２から送信されたパスワード及びユーザＩＤと、を用いて認証処理を行う。認証が成功した場合（例えばそれらの情報が一致した場合）、ログインやアクセスが許可される。認証が失敗した場合（例えばそれらの情報が一致しない場合）、ログインやアクセスが禁止される。
【００２７】
文書管理部１８は、文書データを管理する機能を備えている。例えば、文書管理部１８は、端末装置１２から送信された文書データを文書記憶部２０に格納する。文書記憶部２０に格納されている文書データが登録文書データの一例に相当し、当該登録文書データを文書管理装置１０に送信（登録）した端末装置１２が登録端末装置の一例に相当する。また、文書管理部１８は、登録文書データを識別するための文書識別情報と、当該登録文書データを文書管理装置１０に送信した端末装置１２（登録端末装置）を識別するための登録端末固有情報と、を対応付けて一時認証情報記憶部２２に格納する。文書管理部１８は、登録文書データから当該登録文書データを代表する情報として登録文書関連情報を演算し、文書識別情報、登録端末固有情報及び登録文書関連情報を対応付けて一時認証情報記憶部２２に格納してもよい。例えば、登録文書関連情報として、登録文書データからハッシュ値が求められる。後述するように、実施例１では、一時認証部２６において、登録端末固有情報とハッシュ値を用いて一時認証処理が行われる。
【００２８】
文書記憶部２０はハードディスク等の記憶装置である。文書記憶部２０には文書データが格納される。
【００２９】
一時認証情報記憶部２２はハードディスク等の記憶装置である。一時認証情報記憶部２２には一時認証情報が格納される。この一時認証情報は、後述する一時認証部２６による一時認証処理にて利用される情報である。例えば、登録端末固有情報と登録文書関連情報が、一時認証情報として一時認証情報記憶部２２に記憶される。なお、文書記憶部２０と一時認証情報記憶部２２は、同一の記憶装置によって構成されていてもよい。
【００３０】
一時認証通信部２４は、通信経路Ｎに接続される通信インターフェースであり、一時認証処理に用いられる一時認証情報を端末装置１２から受信する。例えば、上記の通常認証情報を用いた認証処理が実行されない場合に、一時認証情報が端末装置１２から文書管理装置１０に送信され、一時認証通信部２４はその一時認証情報を受信する。なお、通信部１４と一時認証通信部２４は、同一の通信インターフェースによって構成されていてもよい。
【００３１】
一時認証部２６は、一時認証情報を利用して認証処理を行う機能を備えている。例えば、文書管理装置１０へのログイン時や特定の文書データへのアクセス時に、端末装置１２から一時認証情報が送信されると、一時認証部２６は、その一時認証情報を利用して認証処理を行う。認証が成功した場合、ログインやアクセスが許可され、認証が失敗した場合、ログインやアクセスが禁止される。例えば、一時認証部２６は、端末固有情報と文書関連情報を利用して一時認証処理を行う。または、一時認証部２６は、端末固有情報と文書データの類似度を利用して一時認証処理を行ってもよい。この一時認証処理については、図５以降の図面を参照して詳しく説明する。
【００３２】
制御部２８は、文書管理装置１０の各部の動作を制御する。
【００３３】
図３には、端末装置１２の構成が示されている。通信部３０は、通信経路Ｎに接続される通信インターフェースであり、他の装置にデータを送信する機能、及び、他の装置からデータを受信する機能を備えている。例えば、通信部３０によって、文書データや通常認証情報や一時認証情報等が文書管理装置１０に送信され、文書管理装置１０から送信された文書データや認証結果を示す情報等が受信される。
【００３４】
記憶部３２はハードディスク等の記憶装置である。記憶部３２には文書データが格納されている。
【００３５】
ＵＩ部３４はユーザインターフェースであり、表示部と操作部を含む。表示部は、例えば液晶ディスプレイ等の表示装置であり、操作部は、例えばキーボード、マウス、タッチパネル等の入力装置である。
【００３６】
制御部３６は端末装置１２の各部の動作を制御する。また、制御部３６には演算部３８が含まれている。演算部３８は、記憶部３２に格納されている文書データから文書関連情報を演算する。この文書データが対象文書データの一例に相当し、この文書関連情報が対象文書関連情報の一例に相当する。例えば、対象文書関連情報として、対象文書データからハッシュ値が求められる。この演算部３８による処理は、後述する実施例１にて実行される処理である。制御部３６は、例えばＣＰＵ等のプロセッサによって構成されており、演算部３８の機能は、当該プロセッサがプログラムを実行することにより実現される。演算部３８の機能を実現する演算プログラムは、例えば文書管理装置１０に記憶されており、文書管理装置１０から端末装置１２に送信（ダウンロード）される。演算プログラムは、端末装置１２に予め記憶されていてもよいし、一時認証処理が適用される場合に、文書管理装置１０から端末装置１２に送信されてもよい。この場合、端末装置１２においてユーザがダウンロードの指示を与えると、その指示を示す情報が端末装置１２から文書管理装置１０に送信され、その指示に従って、演算プログラムが文書管理装置１０から端末装置１２にダウンロードされる。
【００３７】
以下、文書管理装置１０による処理について詳しく説明する。以下の説明では、通常認証情報を用いずに、一時認証情報を用いた認証処理が行われるものとする。例えば、ユーザが、文書管理装置１０へのログインや文書データへのアクセスに必要な通常認証情報を忘れてしまい、通常認証が適用されない場合が想定される。このような場合に対処するために、一時認証情報を用いた処理が行われる。
【００３８】
（実施例１）
図４及び図５を参照して実施例１について説明する。実施例１では、文書関連情報としてのハッシュ値と端末固有情報とが一時認証情報として利用されて一時認証処理が行われる。
【００３９】
図４には、一時認証用管理テーブルの一例が示されている。この一時認証用管理テーブルは、文書管理装置１０の一時認証情報記憶部２２に記憶されている情報である。一時認証用管理テーブルにおいては、文書ＩＤとハッシュ値と登録端末固有情報とが対応付けられている。文書ＩＤは、文書記憶部２０に格納されている登録文書データつまり文書管理装置１０に登録されている登録文書データを識別するための文書識別情報の一例である。ハッシュ値は、登録文書関連情報の一例であり、登録文書データから求められた値である。登録端末固有情報は、登録文書データを文書管理装置１０に登録した端末装置１２（登録端末装置）を識別するための情報である。登録端末固有情報は、一例として、ＭＡＣ  ＡｄｄｒｅｓｓやＩＰアドレス等の情報である。このように、ハッシュ値と登録端末固有情報が、登録文書データに対応付けられている。なお、ハッシュ値と登録端末固有情報は、管理テーブルによって管理されずに、登録文書データにメタデータとして付帯されていてもよい。
【００４０】
図５には、実施例１に係る一時認証処理を示すフローチャートが示されている。一時認証処理が適用される場合、文書管理装置１０にアクセスしようとする端末装置１２において、演算部３８によって対象文書データから対象文書関連情報としてのハッシュ値が演算される（Ｓ０１）。この端末装置１２が対象端末装置の一例に相当する。複数の文書データが端末装置１２の記憶部３２に記憶されている場合、ユーザはＵＩ部３４を用いて、複数の文書データの中から演算対象つまり認証処理対象となる対象文書データを選択してもよい。または、ユーザは、アクセス対象となる文書データを対象文書データとして選択してもよい。例えば、過去に端末装置１２から文書管理装置１０に送信（登録）された文書データが、対象文書データとして選択される。
【００４１】
次に、通信部３０によって、端末装置１２を識別するための端末固有情報とハッシュ値が、端末装置１２から文書管理装置１０に送信される（Ｓ０２）。この端末固有情報は端末装置１２に記憶されている情報であり、対象端末固有情報の一例に相当する情報である。
【００４２】
文書管理装置１０において、一時認証通信部２４によって、端末装置１２から送信された対象端末固有情報とハッシュ値（対象文書関連情報）が受信され、一時認証部２６によって、一時認証処理が行われる（Ｓ０３）。具体的には、一時認証部２６は、端末装置１２から送信された対象端末固有情報及びハッシュ値と、一時認証情報記憶部２２に記憶されている登録端末固有情報及びハッシュ値と、を比較し、その比較結果に応じて、端末装置１２からのアクセスを許可又は禁止する。
【００４３】
例えば、端末装置１２から送信されたハッシュ値に一致するハッシュ値が一時認証用管理テーブルに登録されており、対象端末固有情報に一致する登録端末固有情報が一時認証管理テーブルに登録されている場合（Ｓ０４，Ｙｅｓ）、一時認証部２６は、認証成功として、端末装置１２からのアクセスを許可する（Ｓ０５）。この場合、アクセス許可を示す情報が文書管理装置１０から端末装置１２に送信され、端末装置１２から文書管理装置１０へのログインが許可される。
【００４４】
一方、端末装置１２から送信されたハッシュ値に一致するハッシュ値が一時認証用管理テーブルに登録されていない場合、又は、対象端末固有情報に一致する登録端末固有情報が一時認証用管理テーブルに登録されていない場合（Ｓ０４，Ｎｏ）、一時認証部２６は、認証失敗として、端末装置１２からのアクセスを禁止する。この場合、認証失敗を示す情報が文書管理装置１０から端末装置１２に送信され、端末装置１２から文書管理装置１０へのログインが禁止される。
【００４５】
以上のように、実施例１では、文書データのハッシュ値と端末固有情報を用いて認証処理が行われる。これにより、認証のために用意された情報（例えばパスワードやユーザＩＤ）を用いずに、認証処理が行われるようになる。例えば、ユーザが通常認証用のパスワードやユーザＩＤを忘れた場合において、パスワード等の再発行を待たずに認証処理が行われる。また、文書データのハッシュ値と端末装置１２の端末固有情報とを組み合わせて認証処理を行うことにより、セキュリティが確保された上で、認証処理が行われことになる。つまり、端末装置１２から送信されたハッシュ値及び端末固有情報に一致するハッシュ値及び端末固有情報が文書管理装置１０に登録されている場合、当該端末装置１２は、対象文書データに対応する登録文書データを文書管理装置１０に登録する際に利用された端末装置１２である蓋然性が高い。それ故、当該端末装置１２からのアクセスを許可しても、セキュリティが確保されることになる。
【００４６】
なお、認証が成功した場合、一時認証部２６は、文書記憶部２０に記憶されている複数の登録文書データの中で、対象文書データに対応する登録文書データのみへのアクセス、つまり、ハッシュ値が対象文書データのハッシュ値と一致する登録文書データのみへのアクセスを許可してもよい。この場合、端末装置１２から、当該登録文書データ以外の文書データへのアクセスが禁止され、他の文書データに対するセキュリティが確保される。
【００４７】
また別の例として、認証が成功した場合、一時認証部２６は、文書記憶部２０において、対象文書データに対応する登録文書データが記憶されているフォルダの階層以下の階層のみへのアクセスを許可してもよい。この場合、端末装置１２から、他の階層へのアクセスが禁止され、他の階層に対するセキュリティが確保される。
【００４８】
更に別の例として、認証が成功した場合、一時認証部２６は、文書記憶部２０を構成する全階層（全フォルダ）及び文書記憶部２０に記憶されている全データへのアクセスを許可してもよい。
【００４９】
（実施例２）
図６を参照して実施例２について説明する。実施例２では、端末固有情報と文書データの類似度を利用して一時認証処理が行われる。なお、以下に説明する実施例２〜５においては、文書データのハッシュ値は利用されないので、端末装置１２に演算部３８が設けられておらず、一時認証情報記憶部２２に、登録文書関連情報としてのハッシュ値が記憶されていなくてもよい。実施例２〜５では、登録文書データと登録端末固有情報とが対応付けられて文書管理装置１０に記憶されている。例えば、一時認証情報記憶部２２に、文書ＩＤと登録端末固有情報との対応関係を示す一時認証用管理テーブルが記憶されている。
【００５０】
図６には、実施例２に係る一時認証処理を示すフローチャートが示されている。一時認証処理が適用される場合、文書管理装置１０にアクセスしようとする端末装置１２の通信部３０によって、当該端末装置１２を識別するための対象端末固有情報と対象文書データが、当該端末装置１２から文書管理装置１０に送信される（Ｓ１０）。実施例１と同様に、例えば、ユーザによって対象文書データが選択される。
【００５１】
文書管理装置１０において、一時認証通信部２４によって、端末装置１２から送信された対象端末固有情報と対象文書データが受信され、一時認証部２６によって、一時認証処理が行われる（Ｓ１１）。具体的には、一時認証部２６は、端末装置１２から送信された対象端末固有情報と一時認証情報記憶部２２に記憶されている登録端末固有情報とを比較し、また、端末装置１２から送信された対象文書データと文書記憶部２０に記憶されている登録文書データとの類似度を演算する。文書データの類似度は、公知技術を適用することにより演算される。そして、一時認証部２６は、その比較結果及び類似度に応じて、端末装置１２からのアクセスを許可又は禁止する。
【００５２】
例えば、対象端末固有情報に一致する登録端末固有情報が一時認証用管理テーブルに登録されており、対象文書データとの類似度が基準値以上となる登録文書データが文書記憶部２０に記憶されている場合（Ｓ１２，Ｙｅｓ）、一時認証部２６は、認証成功として、端末装置１２からのアクセスを許可する（Ｓ１３）。この場合、アクセス許可を示す情報が文書管理装置１０から端末装置１２に送信され、端末装置１２から文書管理装置１０へのログインが許可される。上記の基準値は、例えば一時認証情報記憶部２２に記憶されている情報であり、例えば予め設定された値であってもよいし、任意に変更される値であってもよい。
【００５３】
一方、対象端末固有情報に一致する登録端末固有情報が一時認証用管理テーブルに登録されていない場合、又は、対象文書データとの類似度が基準値以上となる登録文書データが文書記憶部２０に記憶されていない場合（Ｓ１２，Ｎｏ）、一時認証部２６は、認証失敗として、端末装置１２からのアクセスを禁止する（Ｓ１４）。この場合、認証失敗を示す情報が文書管理装置１０から端末装置１２に送信され、端末装置１２から文書管理装置１０へのログインが禁止される。
【００５４】
以上のように、実施例２では、文書データの類似度と端末固有情報を用いて認証処理が行われる。これにより、認証のために用意された情報（例えばパスワードやユーザＩＤ）を用いずに、認証処理が行われる。また、文書データの類似度と端末装置１２の端末固有情報とを組み合わせて認証処理を行うことにより、セキュリティが確保された上で、認証処理が行われることになる。つまり、対象端末固有情報に一致する登録端末固有情報が文書管理装置１０に登録されており、対象文書データとの類似度が基準値以上となる登録文書データが文書管理装置１０に登録されている場合、対象端末固有情報と対象文書データを送信してきた端末装置１２は、対象文書データに対応する登録文書データを文書管理装置１０に登録する際に利用された端末装置１２である蓋然性が高い。それ故、当該端末装置１２からのアクセスを許可しても、セキュリティが確保されることになる。また、類似度を用いることにより、対象文書データとそれに対応する登録文書データとが一致していない場合であっても、認証成功としてアクセスが許可される場合がある。例えば、対象文書データが編集等された場合には、編集後の対象文書データとそれに対応する登録文書データとは一致しなくなる。このような場合であっても、両文書データの類似度が基準値以上であれば、両文書データは対応関係を有する文書データであると評価され、認証が成功することになる。このように、実施例２によると、対象文書データが編集された場合であっても、セキュリティを確保した上で、認証処理が実現される。
【００５５】
（実施例３）
図７を参照して実施例３について説明する。実施例３では、実施例２と同様に、端末固有情報と文書データの類似度を利用して一時認証処理が行われる。さらに、実施例３では、文書データの更新日時と登録日時が利用される。
【００５６】
図７には、実施例３に係る一時認証処理を示すフローチャートが示されている。一時認証処理が適用される場合、文書管理装置１０にアクセスしようとする端末装置１２の通信部３０によって、当該端末装置１２を識別するための対象端末固有情報と対象文書データが、当該端末装置１２から文書管理装置１０に送信される（Ｓ２０）。実施例１と同様に、例えば、ユーザによって対象文書データが選択される。
【００５７】
文書管理装置１０において、一時認証通信部２４によって、端末装置１２から送信された対象端末固有情報と対象文書データが受信され、一時認証部２６によって、一時認証処理が行われる（Ｓ２１）。具体的には、一時認証部２６は、端末装置１２から送信された対象端末固有情報と一時認証情報記憶部２２に記憶されている登録端末固有情報とを比較し、また、端末装置１２から送信された対象文書データと文書記憶部２０に記憶されている登録文書データとの類似度を演算する。
【００５８】
対象端末固有情報に一致する登録端末固有情報が一時認証用管理テーブルに登録されており、対象文書データとの類似度が基準値以上となる登録文書データが文書記憶部２０に記憶されている場合（Ｓ２２，Ｙｅｓ）、処理はステップＳ２３に移行する。ステップＳ２３では、一時認証部２６は、対象文書データの更新日時と、対象文書データとの類似度が基準値以上となる登録文書データの登録日時と、を比較する。対象文書データの更新日時がその登録文書データの登録日時以降である場合（Ｓ２３，Ｙｅｓ）、一時認証部２６は、認証成功として、端末装置１２からのアクセスを許可する（Ｓ２４）。この場合、アクセス許可を示す情報が文書管理装置１０から端末装置１２に送信され、端末装置１２から文書管理装置１０へのログインが許可される。例えば、更新日時を示す情報はメタデータとして対象文書データに付帯しており、登録日時を示す情報はメタデータとして登録文書データに付帯している。これらの情報を比較することにより、対象文書データの更新日時が登録文書データの登録日時以降であるか否かが判定される。
【００５９】
一方、対象端末固有情報に一致する登録端末固有情報が一時認証用管理テーブルに登録されていない場合、又は、対象文書データとの類似度が基準値以上となる登録文書データが文書記憶部２０に記憶されていない場合（Ｓ２２，Ｎｏ）、一時認証部２６は、認証失敗として、端末装置１２からのアクセスを禁止する（Ｓ２５）。同様に、対象文書データの更新日時が登録文書データの登録日時以降ではない場合（Ｓ２３，Ｎｏ）、認証失敗として、端末装置１２からのアクセスが禁止される（Ｓ２５）。この場合、認証失敗を示す情報が文書管理装置１０から端末装置１２に送信され、端末装置１２から文書管理装置１０へのログインが禁止される。
【００６０】
以上のように、実施例３では、文書データの類似度及び端末固有情報に加えて、文書データの更新日時と登録日時も利用して認証処理が行われる。対象文書データの更新日時が登録文書データの登録日時以降である場合、例えば、過去において、文書管理装置１０に登録されている登録文書データが文書管理装置１０から端末装置１２に送信され、端末装置１２にて当該登録文書データが編集されたことが想定される。このような場合には、両文書データは対応関係を有する文書データである蓋然性が高い。それ故、更新日時と登録日時をも利用して認証処理を行うことにより、より高いセキュリティが確保され得る。
【００６１】
なお、更新日時と登録日時ではなく、両文書データの更新日と登録日を比較することにより認証処理が行われてもよい。
【００６２】
（実施例４）
図８を参照して実施例４について説明する。実施例４では、実施例２と同様に、端末固有情報と文書データの類似度を利用して一時認証処理が行われる。
【００６３】
図８には、実施例４に係る一時認証処理を示すフローチャートが示されている。一時認証処理が適用される場合、文書管理装置１０にアクセスしようとする端末装置１２の通信部３０によって、当該端末装置１２を識別するための対象端末固有情報と対象文書データが、当該端末装置１２から文書管理装置１０に送信される（Ｓ３０）。実施例１と同様に、例えば、ユーザによって対象文書データが選択される。
【００６４】
文書管理装置１０において、一時認証通信部２４によって、端末装置１２から送信された対象端末固有情報と対象文書データが受信され、一時認証部２６によって、一時認証処理が行われる（Ｓ３１）。具体的には、一時認証部２６は、端末装置１２から送信された対象端末固有情報と一時認証情報記憶部２２に記憶されている登録端末固有情報とを比較し、また、端末装置１２から送信された対象文書データと文書記憶部２０に記憶されている登録文書データとの類似度を演算する。
【００６５】
対象端末固有情報に一致する登録端末固有情報が一時認証用管理テーブルに登録されていない場合、又は、対象文書データとの類似度が基準値α以上となる登録文書データが文書記憶部２０に記憶されていない場合（Ｓ３２，Ｎｏ）、一時認証部２６は、認証失敗として、端末装置１２からのアクセスを禁止する（Ｓ３３）。この場合、認証失敗を示す情報が文書管理装置１０から端末装置１２に送信され、端末装置１２から文書管理装置１０へのログインが禁止される。
【００６６】
対象端末固有情報に一致する登録端末固有情報が一時認証用管理テーブルに登録されており、対象文書データとの類似度が基準値α以上となる登録文書データが文書記憶部２０に記憶されている場合（Ｓ３２，Ｙｅｓ）、処理はステップＳ３４に移行する。その類似度が基準値β（＞α）以上ではない場合（Ｓ３４，Ｎｏ）、一時認証部２６は、対象文書データに対応する登録文書データのみへのアクセスを許可する（Ｓ３５）。この場合、当該登録文書データへのアクセス許可を示す情報が、文書管理装置１０から端末装置１２に送信され、端末装置１２から当該登録文書データへのアクセスが許可される。この場合、端末装置１２から他の登録文書データへのアクセスは禁止される。
【００６７】
類似度が基準値β以上となる場合（Ｓ３４，Ｙｅｓ）、処理はステップＳ３６に移行する。その類似度が基準値γ（＞β）以上ではない場合（Ｓ３６，Ｎｏ）、一時認証部２６は、対象文書データに対応する登録文書データが記憶されているフォルダの階層以下の階層のみへのアクセスを許可する（Ｓ３７）。この場合、当該フォルダの階層以下の階層へのアクセスを許可する情報が、文書管理装置１０から端末装置１２に送信され、端末装置１２からその階層群へのアクセスが許可される。この場合、端末装置１２から他の階層へのアクセスは禁止される。
【００６８】
類似度が基準値γ以上となる場合（Ｓ３６，Ｙｅｓ）、一時認証部２６は、制限無しのアクセス権限を端末装置１２に与える（Ｓ３８）。例えば、一時認証部２６は、文書記憶部２０を構成する全階層（全フォルダ）及び文書記憶部２０に記憶されている全データへのアクセスを許可する。そのアクセス権限を示す情報が、文書管理装置１０から端末装置１２に送信され、端末装置１２から全フォルダ及び全データへのアクセスが許可される。
【００６９】
以上のように、実施例４では、類似度に応じて、アクセスが許可される対象（範囲）が決定される。具体的には、類似度が高くなるほど、アクセスが許可される対象が多くなる。類似度が高いということは、対象文書データとの一致度合いが高い登録文書データが文書管理装置１０に登録されていることになる。それ故、類似度が高いほど、対象端末固有情報と対象文書データを送信してきた端末装置１２は、対象文書データに対応する登録文書データを文書管理装置１０に登録した際に利用された端末装置１２である蓋然性がより高くなる。そのような端末装置１２の信頼性は相対的に高いと想定されるため、より制限されていないアクセス権限を付与しても、セキュリティが確保される。一方、類似度が低い場合には、アクセス権限を制限することにより、文書データ等のセキュリティが確保される。
【００７０】
なお、基準値α，β，γは、例えば一時認証情報記憶部２２に記憶されている情報であり、それらの大小関係（α＜β＜γ）が維持されるのであれば、例えば予め設定された値であってもよいし、任意に変更された値であってもよい。
【００７１】
（実施例５）
図９を参照して実施例５について説明する。実施例５では、実施例３と同様に、端末固有情報、文書データの類似度、及び、文書データの更新日時と登録日時（又は更新日と登録日）が利用される。また、実施例４と同様に、類似度に応じて、端末装置１２に付与されるアクセス権限が制限される。
【００７２】
図９には、実施例５に係る一時認証処理を示すフローチャートが示されている。一時認証処理が適用される場合、文書管理装置１０にアクセスしようとする端末装置１２の通信部３０によって、当該端末装置１２を識別するための対象端末固有情報と対象文書データが、当該端末装置１２から文書管理装置１０に送信される（Ｓ４０）。実施例１と同様に、例えば、ユーザによって対象文書データが選択される。
【００７３】
文書管理装置１０において、一時認証通信部２４によって、端末装置１２から送信された対象端末固有情報と対象文書データが受信され、一時認証部２６によって、一時認証処理が行われる（Ｓ４１）。具体的には、一時認証部２６は、端末装置１２から送信された対象端末固有情報と一時認証情報記憶部２２に記憶されている登録端末固有情報とを比較し、また、端末装置１２から送信された対象文書データと文書記憶部２０に記憶されている登録文書データとの類似度を演算する。
【００７４】
対象端末固有情報に一致する登録端末固有情報が一時認証用管理テーブルに登録されていない場合、又は、対象文書データとの類似度が基準値α以上となる登録文書データが文書記憶部２０に記憶されていない場合（Ｓ４２，Ｎｏ）、一時認証部２６は、認証失敗として、端末装置１２からのアクセスを禁止する（Ｓ４３）。この場合、認証失敗を示す情報が文書管理装置１０から端末装置１２に送信され、端末装置１２から文書管理装置１０へのログインが禁止される。
【００７５】
対象端末固有情報に一致する登録端末固有情報が一時認証用管理テーブルに登録されており、対象文書データとの類似度が基準値α以上となる登録文書データが文書記憶部２０に記憶されている場合（Ｓ４２，Ｙｅｓ）、処理はステップＳ４４に移行する。
【００７６】
ステップＳ４４では、一時認証部２６は、対象文書データの更新日時と、対象文書データとの類似度が基準値α以上となる登録文書データの登録日時と、を比較する。対象文書データの更新日時がその登録文書データの登録日時以降ではない場合（Ｓ４４，Ｎｏ）、処理はステップＳ４３に移行する。この場合、端末装置１２から文書管理装置１０へのログインが禁止される。一方、対象文書データの更新日時がその登録文書データの登録日時以降である場合（Ｓ４４，Ｙｅｓ）、処理はステップＳ４５に移行する。
【００７７】
そして、類似度が基準値β（＞α）以上ではない場合（Ｓ４５，Ｎｏ）、一時認証部２６は、対象文書データに対応する登録文書データのみへのアクセスを許可する（Ｓ４６）。この場合、当該登録文書データへのアクセス許可を示す情報が、文書管理装置１０から端末装置１２に送信され、端末装置１２から当該登録文書データへのアクセスが許可される。この場合、端末装置１２から他の登録文書データへのアクセスは禁止される。
【００７８】
類似度が基準値β以上となる場合（Ｓ４５，Ｙｅｓ）、処理はステップＳ４７に移行する。その類似度が基準値γ（＞β）以上ではない場合（Ｓ４７，Ｎｏ）、一時認証部２６は、対象文書データに対応する登録文書データが記憶されているフォルダの階層以下の階層のみへのアクセスを許可する（Ｓ４８）。この場合、当該フォルダの階層以下の階層へのアクセスを許可する情報が、文書管理装置１０から端末装置１２に送信され、端末装置１２からその階層群へのアクセスが許可される。この場合、端末装置１２から他の階層へのアクセスは禁止される。
【００７９】
類似度が基準値γ以上となる場合（Ｓ４７，Ｙｅｓ）、一時認証部２６は、制限無しのアクセス権限を端末装置１２に与える（Ｓ４８）。例えば、一時認証部２６は、文書記憶部２０を構成する全階層（全フォルダ）及び文書記憶部２０に記憶されている全データへのアクセスを許可する。そのアクセス権限を示す情報が、文書管理装置１０から端末装置１２に送信され、端末装置１２から全フォルダ及び全データへのアクセスが許可される。
【００８０】
以上のように、実施例５では、一時認証処理において、更新日時と登録日時（又は更新日と登録日）が利用されるとともに、類似度に応じてアクセス権限が制限される。これにより、実施例３，４と同様に、文書管理装置１０に対するセキュリティを確保した上で、認証処理が実現される。
【００８１】
上記の文書管理装置１０は、一例としてハードウェア資源とソフトウェアとの協働により実現される。具体的には、文書管理装置１０は、図示しないＣＰＵ等のプロセッサを備えている。当該プロセッサが、図示しない記憶装置に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、文書管理装置１０の各部の機能が実現される。上記プログラムは、ＣＤやＤＶＤ等の記録媒体を経由して、又は、ネットワーク等の通信経路を経由して、記憶装置に記憶される。または、文書管理装置１０の各部は、例えばプロセッサや電子回路等のハードウェア資源により実現されてもよい。その実現においてメモリ等のデバイスが利用されてもよい。別の例として、文書管理装置１０の各部は、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等によって実現されてもよい。
【符号の説明】
【００８２】
１０  文書管理装置、１２  端末装置、１４  通信部、１６  通常認証部、１８  文書管理部、２０  文書記憶部、２２  一時認証情報記憶部、２４  一時認証通信部、２６  一時認証部、２８  制御部、３８  演算部。
【図１】
2017027105.tif 000003
【図２】
2017027105.tif 000004
【図３】
2017027105.tif 000005
【図４】
2017027105.tif 000006
【図５】
2017027105.tif 000007
【図６】
2017027105.tif 000008
【図７】
2017027105.tif 000009
【図８】
2017027105.tif 000010
【図９】
2017027105.tif 000011