(57)【要約】【課題】転写不良に起因する点状の画像欠陥を抑制した電子写真感光体を提供すること。【解決手段】導電性基体と、前記導電性基体の外周面上に配置された感光層と、を有し、最表面層が、第１の樹脂を含有する海部と第２の樹脂を含有する島部とを含む海島構造を有する電子写真感光体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体と、前記導電性基体の外周面上に配置された感光層と、を有し、
最表面層が、第１の樹脂を含有する海部と第２の樹脂を含有する島部とを含む海島構造を有する電子写真感光体。
【請求項２】
前記島部の個数平均径は、１０μｍ以上２００μｍ以下である請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記最表面層の外周面における十点平均粗さＲｚは、０．４μｍ以上２．０μｍ以下である請求項１又は請求項２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記最表面層の外周面における純水の接触角は、７０°以上１１０°以下である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記感光層は、前記最表面層を含む請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記感光層は、単層型の感光層である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の電子写真感光体を備え、
画像形成装置に着脱するプロセスカートリッジ。
【請求項８】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
トナーを含む現像剤により、前記電子写真感光体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び電子写真感光体用導電性基体に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、結着樹脂と、正孔輸送剤と、電荷発生剤と、を含む感光体層を備えた単層型電子写真感光体であって、前記結着樹脂として、撥水性ポリカーボネート樹脂を含むとともに、前記感光体層に対する純水の接触角を１００°以上の値とすることを特徴とする単層型電子写真感光体が開示されている。
【０００３】
特許文献２には、導電性基体上に感光層を有する電子写真感光体において、少なくともその最外層が潤滑性液体を内包するマイクロカプセルを含有することを特徴とする電子写真感光体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２２７５７８号公報
【特許文献２】特開２００６−２５９１６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電子写真感光体の表面に形成されたトナー像が記録媒体に転写される際、一部のトナーが転写されず、電子写真感光体の表面に残留する場合がある。そして、残留した上記一部のトナーが次回の画像形成において記録媒体に転写されると、転写不良に起因する点状の画像欠陥（色点）が生じる場合がある。
【０００６】
本発明の課題は、最表面層が海島構造を有さない場合に比べ、転写不良に起因する点状の画像欠陥を抑制した電子写真感光体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、以下の手段により解決される。
【０００８】
請求項１に係る発明は、
導電性基体と、前記導電性基体の外周面上に配置された感光層と、を有し、
最表面層が、第１の樹脂を含有する海部と第２の樹脂を含有する島部とを含む海島構造を有する電子写真感光体である。
【０００９】
請求項２に係る発明は、
前記島部の個数平均径は、１０μｍ以上２００μｍ以下である請求項１に記載の電子写真感光体である。
【００１０】
請求項３に係る発明は、
前記最表面層の外周面における十点平均粗さＲｚは、０．４μｍ以上２．０μｍ以下である請求項１又は請求項２に記載の電子写真感光体である。
【００１１】
請求項４に係る発明は、
前記最表面層の外周面における純水の接触角は、７０°以上１１０°以下である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の電子写真感光体である。
【００１２】
請求項５に係る発明は、
前記感光層は、前記最表面層を含む請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の電子写真感光体である。
【００１３】
請求項６に係る発明は、
前記感光層は、単層型の感光層である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の電子写真感光体である。
【００１４】
請求項７に係る発明は、
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の電子写真感光体を備え、
画像形成装置に着脱するプロセスカートリッジである。
【００１５】
請求項８に係る発明は、
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
トナーを含む現像剤により、前記電子写真感光体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
を備える画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に係る発明によれば、最表面層が海島構造を有さない場合に比べ、転写不良に起因する点状の画像欠陥を抑制した電子写真感光体が提供される。
【００１７】
請求項２に係る発明によれば、最表面層が第１の樹脂からなる海部と第２の樹脂からなる島部とで構成される海島構造を有し、かつ、島部の個数平均径が１０μｍ未満又は２００μｍを超える場合に比べ、転写不良に起因する点状の画像欠陥を抑制した電子写真感光体が提供される。
【００１８】
請求項３に係る発明によれば、最表面層が第１の樹脂からなる海部と第２の樹脂からなる島部とで構成される海島構造を有し、かつ、最表面層の外周面における十点平均粗さＲｚが０．４μｍ未満又は２．０μｍを超える場合に比べ、転写不良に起因する点状の画像欠陥を抑制した電子写真感光体が提供される。
【００１９】
請求項４に係る発明によれば、最表面層が第１の樹脂からなる海部と第２の樹脂からなる島部とで構成される海島構造を有し、かつ、最表面層の外周面における純水の接触角が７０°未満又は１１０°を超える場合に比べ、転写不良に起因する点状の画像欠陥を抑制した電子写真感光体が提供される。
【００２０】
請求項５に係る発明によれば、感光層が最表面層を含み、かつ、最表面層が海島構造を有さない場合に比べ、転写不良に起因する点状の画像欠陥を抑制した電子写真感光体が提供される。
【００２１】
請求項６に係る発明によれば、感光層が単層型の感光層であり、かつ、最表面層が海島構造を有さない場合に比べ、転写不良に起因する点状の画像欠陥を抑制した電子写真感光体が提供される。
【００２２】
請求項７又は８に係る発明によれば、最表面層が海島構造を有さない電子写真感光体を備える場合に比べ、転写不良に起因する点状の画像欠陥を抑制したプロセスカートリッジ又は画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施形態に係る電子写真感光体の層構成の一例を示す概略部分断面図である。
【図２】本実施形態に係る電子写真感光体の層構成の他の例を示す概略部分断面図である。
【図３】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図４】本実施形態に係る画像形成装置の他の例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。なお、図面中、同様の機能を有する要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００２５】
［電子写真感光体］
本実施形態に係る電子写真感光体（以下「感光体」とも称する）は、導電性基体と、導電性基体の外周面上に配置された感光層と、を有し、感光体の最表面層が、第１の樹脂を含有する海部と第２の樹脂を含有する島部とを含む海島構造を有する。
【００２６】
ここで、「最表面層」は、導電性基体の外周面上に配置された層のうち最も導電性基体から遠い位置（最外周）に配置された層である。すなわち、感光層の外周面上に層が配置されていない場合、感光層が一層からなる場合は前記感光層が「最表面層」であり、感光層が複数の層で構成されている場合は前記感光層の最外層が「最表面層」である。また、感光層の外周面に他の層が配置され、前記他の層の外周面上には層が配置されていない場合は、前記他の層が「最表面層」である。
【００２７】
なお、感光層は、電荷発生層と電荷輸送層とを有する機能分離型の感光層（以下「機能分離型感光層」ともいう）であってもよいし、単層型の感光層（以下「単層型感光層」ともいう）であってもよい。例えば、感光層が、電荷発生層と電荷輸送層とを有する機能分離型感光層であり、導電性基体に近い位置から電荷発生層及び電荷輸送層の順で配置され、電荷輸送層の外周面に層が形成されていない場合、電荷輸送層が最表面層となる。
【００２８】
また、「海島構造」とは、２以上の樹脂が互いに非相溶状態で混在した相分離構造をとり、前記２以上の樹脂のうち少なくとも１つの樹脂を含有する連続相を海部とし、他の樹脂を含有する不連続相を島部とした構造をいう。
【００２９】
本実施形態に係る電子写真感光体は、上記構成により、転写不良に起因する点状の画像欠陥を抑制する。その理由は、以下に示すように推察される。
【００３０】
感光体の表面に形成されたトナー像が記録媒体に転写される際、一部のトナーが転写されず、感光体の表面に残留する場合がある。そして、残留した上記一部のトナーが次回の画像形成において記録媒体に転写されると、転写不良に起因する点状の画像欠陥（色点）が生じる場合がある。
【００３１】
これに対して本実施形態では、感光体の最表面層が、第１の樹脂を含有する海部と第２の樹脂を含有する島部とを含む海島構造を有する。そのため、ミクロ相分離した複数の樹脂によって外周面に凹凸構造が形成されやすく、海島構造を有さない場合に比べて、トナーの付着力が下がると考えられる。その結果、転写時に感光体表面にトナーが残留しにくくなり、転写不良に起因する色点が抑制されると推測される。
【００３２】
以上の理由により、本実施形態に係る電子写真感光体は、転写不良に起因する点状の画像欠陥を抑制すると推測される。
【００３３】
なお、表面に凹凸を有する最表面層を得る方法として、例えば最表面層を形成した後に粗面化処理によって凹凸を形成する方法等が考えられる。しかし、本実施形態では、２以上の樹脂が相分離して海島構造を形成することで凹凸が得られているため、最表面層形成後に粗面化処理を行う場合に比べて感光体の製造工程が少なくてすむ。また、樹脂の海島構造によって表面の凹凸を得ることで、一般的な最表面層形成後の粗面化処理によって得られた凹凸とは異なる特有の形状を有する凹凸構造が得られる。
【００３４】
以下、図面を参照しつつ、本実施形態に係る電子写真感光体を詳細に説明する。
図１は、本実施形態に係る電子写真感光体の層構成の一例として、電子写真感光体７Ａの一部の断面を概略的に示す概略部分断面図である。
図１に示した電子写真感光体７Ａは、例えば、導電性基体１を備え、導電性基体１上に単層型感光層２が設けられて構成されている。ここで、図１に示した電子写真感光体７Ａでは、単層型感光層２が最表面層である。
【００３５】
なお、電子写真感光体７Ａは、必要に応じてその他の層を設けてもよい。必要に応じて設けられる層としては、例えば、導電性基体１と単層型感光層２との間に設けられる下引層、単層型感光層２上に更に設けられる保護層等が挙げられる。そして、単層型感光層２上に更に保護層が設けられ、保護層の外周面に層が形成されていない場合は、前記保護層が最表面層である。
【００３６】
図２は、本実施形態に係る電子写真感光体の層構成の他の例として、電子写真感光体７Ｂの一部の断面を概略的に示す概略部分断面図である。
図２に示す電子写真感光体７Ｂは、導電性基体１上に、下引層３、電荷発生層４、及び電荷輸送層５がこの順序で積層された構造を有する。そして、電荷発生層４及び電荷輸送層５が機能分離型感光層６を構成している。ここで、図２に示す電子写真感光体７Ｂでは、電荷輸送層５が最表面層である。
【００３７】
なお、電子写真感光体７Ｂは、下引層３が設けられていない層構成であってもよい。また、電子写真感光体７Ｂは、必要に応じてその他の層を設けてもよい。必要に応じて設けられる層としては、例えば、電荷輸送層５上に更に設けられる保護層等が挙げられる。そして、電荷輸送層５上に更に保護層が設けられている場合は、前記保護層が最表面層である。
【００３８】
以下、本実施形態に係る電子写真感光体の各層について詳細に説明する。なお、符号は省略して説明する。
【００３９】
＜単層型の感光体＞
図１に示す感光体は、感光層が単層型感光層であり、かつ、単層型感光層の外周面に層が形成されていない単層型の感光体である。図１に示す感光体では、前記単層型感光層が最表面層となる。
図１に示す感光体のように、単層型感光層が最表面層である感光体は、層構成が簡素であり、製造が容易であるという利点がある。一方、単層型感光層が複数の機能を備えるため制約が多く、感光層としての各機能を維持しつつ最表面層としての性能を向上させるのは容易ではない。しかし、本実施形態では、前述のように、最表面層である単層型感光層が第１の樹脂を含有する海部と第２の樹脂を含有する島部とを含む海島構造を有することにより、感光層としての各機能を維持しつつ転写不良に起因する色点の抑制が実現された。
以下、単層型感光層が最表面層である感光体の各層について説明する。
【００４０】
（導電性基体）
導電性基体としては、例えば、金属（アルミニウム、銅、亜鉛、クロム、ニッケル、モリブデン、バナジウム、インジウム、金、白金等）又は合金（ステンレス鋼等）を含む金属板、金属ドラム、及び金属ベルト等が挙げられる。また、導電性基体としては、例えば、導電性化合物（例えば導電性ポリマー、酸化インジウム等）、金属（例えばアルミニウム、パラジウム、金等）又は合金を塗布、蒸着又はラミネートした紙、樹脂フィルム、ベルト等も挙げられる。ここで、「導電性」とは体積抵抗率が１０１３Ωｃｍ未満であることをいう。
【００４１】
導電性基体の表面は、電子写真感光体がレーザプリンタに使用される場合、レーザ光を照射する際に生じる干渉縞を抑制する目的で、中心線平均粗さＲａで０．０４μｍ以上０．５μｍ以下に粗面化されていることが好ましい。なお、非干渉光を光源に用いる場合、干渉縞防止の粗面化は、特に必要ないが、導電性基体の表面の凹凸による欠陥の発生を抑制するため、より長寿命化に適する。
【００４２】
粗面化の方法としては、例えば、研磨剤を水に懸濁させて支持体に吹き付けることによって行う湿式ホーニング、回転する砥石に導電性基体を圧接し、連続的に研削加工を行うセンタレス研削、陽極酸化処理等が挙げられる。
【００４３】
粗面化の方法としては、導電性基体の表面を粗面化することなく、導電性又は半導電性粉体を樹脂中に分散させて、導電性基体の表面上に層を形成し、その層中に分散させる粒子により粗面化する方法も挙げられる。
【００４４】
陽極酸化による粗面化処理は、金属製（例えばアルミニウム製）の導電性基体を陽極とし電解質溶液中で陽極酸化することにより導電性基体の表面に酸化膜を形成するものである。電解質溶液としては、例えば、硫酸溶液、シュウ酸溶液等が挙げられる。しかし、陽極酸化により形成された多孔質陽極酸化膜は、そのままの状態では化学的に活性であり、汚染され易く、環境による抵抗変動も大きい。そこで、多孔質陽極酸化膜に対して、酸化膜の微細孔を加圧水蒸気又は沸騰水中（ニッケル等の金属塩を加えてもよい）で水和反応による体積膨張でふさぎ、より安定な水和酸化物に変える封孔処理を行うことが好ましい。
【００４５】
陽極酸化膜の膜厚は、例えば、０．３μｍ以上１５μｍ以下が好ましい。この膜厚が上記範囲内にあると、注入に対するバリア性が発揮される傾向があり、また繰り返し使用による残留電位の上昇が抑えられる傾向にある。
【００４６】
導電性基体には、酸性処理液による処理又はベーマイト処理を施してもよい。
酸性処理液による処理は、例えば、以下のようにして実施される。先ず、リン酸、クロム酸及びフッ酸を含む酸性処理液を調製する。酸性処理液におけるリン酸、クロム酸及びフッ酸の配合割合は、例えば、リン酸が１０質量％以上１１質量％以下の範囲、クロム酸が３質量％以上５質量％以下の範囲、フッ酸が０．５質量％以上２質量％以下の範囲であって、これらの酸全体の濃度は１３．５質量％以上１８質量％以下の範囲がよい。処理温度は例えば４２℃以上４８℃以下が好ましい。被膜の膜厚は、０．３μｍ以上１５μｍ以下が好ましい。
【００４７】
ベーマイト処理は、例えば９０℃以上１００℃以下の純水中に５分から６０分間浸漬すること、又は９０℃以上１２０℃以下の加熱水蒸気に５分から６０分間接触させて行う。被膜の膜厚は、０．１μｍ以上５μｍ以下が好ましい。これをさらにアジピン酸、硼酸、硼酸塩、燐酸塩、フタル酸塩、マレイン酸塩、安息香酸塩、酒石酸塩、クエン酸塩等の被膜溶解性の低い電解質溶液を用いて陽極酸化処理してもよい。
【００４８】
（下引層）
図示は省略するが、導電性基体と感光層との間に下引層をさらに設けてもよい。
下引層は、例えば、無機粒子と結着樹脂とを含む層である。
【００４９】
無機粒子としては、例えば、粉体抵抗（体積抵抗率）１０２Ωｃｍ以上１０１１Ωｃｍ以下の無機粒子が挙げられる。
これらの中でも、上記抵抗値を有する無機粒子としては、例えば、酸化錫粒子、酸化チタン粒子、酸化亜鉛粒子、酸化ジルコニウム粒子等の金属酸化物粒子がよく、特に、酸化亜鉛粒子が好ましい。
【００５０】
無機粒子のＢＥＴ法による比表面積は、例えば、１０ｍ２／ｇ以上がよい。
無機粒子の体積平均粒径は、例えば、５０ｎｍ以上２０００ｎｍ以下（好ましくは６０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下）がよい。
【００５１】
無機粒子の含有量は、例えば、結着樹脂に対して、１０質量％以上８０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは４０質量％以上８０質量％以下である。
【００５２】
無機粒子は、表面処理が施されていてもよい。無機粒子は、表面処理の異なるもの、又は、粒子径の異なるものを２種以上混合して用いてもよい。
【００５３】
表面処理剤としては、例えば、シランカップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、界面活性剤等が挙げられる。特に、シランカップリング剤が好ましく、アミノ基を有するシランカップリング剤がより好ましい。
【００５４】
アミノ基を有するシランカップリング剤としては、例えば、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００５５】
シランカップリング剤は、２種以上混合して使用してもよい。例えば、アミノ基を有するシランカップリング剤と他のシランカップリング剤とを併用してもよい。この他のシランカップリング剤としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、３−メタクリルオキシプロピル−トリス（２−メトキシエトキシ）シラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００５６】
表面処理剤による表面処理方法は、公知の方法であればいかなる方法でもよく、乾式法又は湿式法のいずれでもよい。
【００５７】
表面処理剤の処理量は、例えば、無機粒子に対して０．５質量％以上１０質量％以下が好ましい。
【００５８】
ここで、下引層は、無機粒子と共に電子受容性化合物（アクセプター化合物）を含有することが、電気特性の長期安定性、キャリアブロック性が高まる観点からよい。
【００５９】
電子受容性化合物としては、例えば、クロラニル、ブロモアニル等のキノン系化合物；テトラシアノキノジメタン系化合物；２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物；２−（４−ビフェニル）−５−（４−ｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ナフチル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４オキサジアゾール等のオキサジアゾール系化合物；キサントン系化合物；チオフェン化合物；３，３’，５，５’テトラ−ｔ−ブチルジフェノキノン等のジフェノキノン化合物；等の電子輸送性物質等が挙げられる。
特に、電子受容性化合物としては、アントラキノン構造を有する化合物が好ましい。アントラキノン構造を有する化合物としては、例えば、ヒドロキシアントラキノン化合物、アミノアントラキノン化合物、アミノヒドロキシアントラキノン化合物等が好ましく、具体的には、例えば、アントラキノン、アリザリン、キニザリン、アントラルフィン、プルプリン等が好ましい。
【００６０】
電子受容性化合物は、下引層中に無機粒子と共に分散して含まれていてもよいし、無機粒子の表面に付着した状態で含まれていてもよい。
【００６１】
電子受容性化合物を無機粒子の表面に付着させる方法としては、例えば、乾式法、又は、湿式法が挙げられる。
【００６２】
乾式法は、例えば、無機粒子をせん断力の大きなミキサ等で攪拌しながら、直接又は有機溶媒に溶解させた電子受容性化合物を滴下、乾燥空気や窒素ガスとともに噴霧させて、電子受容性化合物を無機粒子の表面に付着する方法である。電子受容性化合物の滴下又は噴霧するときは、溶剤の沸点以下の温度で行うことがよい。電子受容性化合物を滴下又は噴霧した後、更に１００℃以上で焼き付けを行ってもよい。焼き付けは電子写真特性が得られる温度、時間であれば特に制限されない。
【００６３】
湿式法は、例えば、攪拌、超音波、サンドミル、アトライター、ボールミル等により、無機粒子を溶剤中に分散しつつ、電子受容性化合物を添加し、攪拌又は分散した後、溶剤除去して、電子受容性化合物を無機粒子の表面に付着する方法である。溶剤除去方法は、例えば、ろ過又は蒸留により留去される。溶剤除去後には、更に１００℃以上で焼き付けを行ってもよい。焼き付けは電子写真特性が得られる温度、時間であれば特に限定されない。湿式法においては、電子受容性化合物を添加する前に無機粒子の含有水分を除去してもよく、その例として溶剤中で攪拌加熱しながら除去する方法、溶剤と共沸させて除去する方法が挙げられる。
【００６４】
なお、電子受容性化合物の付着は、表面処理剤による表面処理を無機粒子に施す前又は後に行ってよく、電子受容性化合物の付着と表面処理剤による表面処理と同時に行ってもよい。
【００６５】
電子受容性化合物の含有量は、例えば、無機粒子に対して０．０１質量％以上２０質量％以下がよく、好ましくは０．０１質量％以上１０質量％以下である。
【００６６】
下引層に用いる結着樹脂としては、例えば、アセタール樹脂（例えばポリビニルブチラール等）、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、カゼイン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、尿素樹脂、フェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、アルキド樹脂、エポキシ樹脂等の公知の高分子化合物；ジルコニウムキレート化合物；チタニウムキレート化合物；アルミニウムキレート化合物；チタニウムアルコキシド化合物；有機チタニウム化合物；シランカップリング剤等の公知の材料が挙げられる。
下引層に用いる結着樹脂としては、例えば、電荷輸送性基を有する電荷輸送性樹脂、導電性樹脂（例えばポリアニリン等）等も挙げられる。
【００６７】
これらの中でも、下引層に用いる結着樹脂としては、上層の塗布溶剤に不溶な樹脂が好適であり、特に、尿素樹脂、フェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂；ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂及びポリビニルアセタール樹脂からなる群から選択される少なくとも１種の樹脂と硬化剤との反応により得られる樹脂が好適である。
これら結着樹脂を２種以上組み合わせて使用する場合には、その混合割合は、必要に応じて設定される。
【００６８】
下引層には、電気特性向上、環境安定性向上、画質向上のために種々の添加剤を含んでいてもよい。
添加剤としては、多環縮合系、アゾ系等の電子輸送性顔料、ジルコニウムキレート化合物、チタニウムキレート化合物、アルミニウムキレート化合物、チタニウムアルコキシド化合物、有機チタニウム化合物、シランカップリング剤等の公知の材料が挙げられる。シランカップリング剤は前述のように無機粒子の表面処理に用いられるが、添加剤として更に下引層に添加してもよい。
【００６９】
添加剤としてのシランカップリング剤としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、３−メタクリルオキシプロピル−トリス（２−メトキシエトキシ）シラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。
【００７０】
ジルコニウムキレート化合物としては、例えば、ジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセト酢酸エチル、ジルコニウムトリエタノールアミン、アセチルアセトネートジルコニウムブトキシド、アセト酢酸エチルジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセテート、ジルコニウムオキサレート、ジルコニウムラクテート、ジルコニウムホスホネート、オクタン酸ジルコニウム、ナフテン酸ジルコニウム、ラウリン酸ジルコニウム、ステアリン酸ジルコニウム、イソステアリン酸ジルコニウム、メタクリレートジルコニウムブトキシド、ステアレートジルコニウムブトキシド、イソステアレートジルコニウムブトキシド等が挙げられる。
【００７１】
チタニウムキレート化合物としては、例えば、テトライソプロピルチタネート、テトラノルマルブチルチタネート、ブチルチタネートダイマー、テトラ（２−エチルヘキシル）チタネート、チタンアセチルアセトネート、ポリチタンアセチルアセトネート、チタンオクチレングリコレート、チタンラクテートアンモニウム塩、チタンラクテート、チタンラクテートエチルエステル、チタントリエタノールアミネート、ポリヒドロキシチタンステアレート等が挙げられる。
【００７２】
アルミニウムキレート化合物としては、例えば、アルミニウムイソプロピレート、モノブトキシアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムブチレート、ジエチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）等が挙げられる。
【００７３】
これらの添加剤は、単独で、又は複数の化合物の混合物若しくは重縮合物として用いてもよい。
【００７４】
下引層は、ビッカース硬度が３５以上であることがよい。
下引層の表面粗さ（十点平均粗さ）は、モアレ像抑制のために、使用される露光用レーザ波長λの１／（４ｎ）（ｎは上層の屈折率）から１／２までに調整されていることがよい。
表面粗さ調整のために下引層中に樹脂粒子等を添加してもよい。樹脂粒子としてはシリコーン樹脂粒子、架橋型ポリメタクリル酸メチル樹脂粒子等が挙げられる。また、表面粗さ調整のために下引層の表面を研磨してもよい。研磨方法としては、バフ研磨、サンドブラスト処理、湿式ホーニング、研削処理等が挙げられる。
【００７５】
下引層の形成は、特に制限はなく、周知の形成方法が利用されるが、例えば、上記成分を溶剤に加えた下引層形成用塗布液の塗膜を形成し、当該塗膜を乾燥し、必要に応じて加熱することで行う。
【００７６】
下引層形成用塗布液を調製するための溶剤としては、公知の有機溶剤、例えば、アルコール系溶剤、芳香族炭化水素溶剤、ハロゲン化炭化水素溶剤、ケトン系溶剤、ケトンアルコール系溶剤、エーテル系溶剤、エステル系溶剤等が挙げられる。
これらの溶剤として具体的には、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロロベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤が挙げられる。
【００７７】
下引層形成用塗布液を調製するときの無機粒子の分散方法としては、例えば、ロールミル、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、コロイドミル、ペイントシェーカー等の公知の方法が挙げられる。
【００７８】
下引層形成用塗布液を導電性基体上に塗布する方法としては、例えば、ブレード塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法が挙げられる。
【００７９】
下引層の膜厚は、例えば、好ましくは１５μｍ以上、より好ましくは１８μｍ以上５０μｍ以下の範囲内に設定される。
【００８０】
（中間層）
図示は省略するが、下引層と感光層との間に中間層をさらに設けてもよい。
中間層は、例えば、樹脂を含む層である。中間層に用いる樹脂としては、例えば、アセタール樹脂（例えばポリビニルブチラール等）、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、カゼイン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂等の高分子化合物が挙げられる。
中間層は、有機金属化合物を含む層であってもよい。中間層に用いる有機金属化合物としては、ジルコニウム、チタニウム、アルミニウム、マンガン、ケイ素等の金属原子を含有する有機金属化合物等が挙げられる。
これらの中間層に用いる化合物は、単独で又は複数の化合物の混合物若しくは重縮合物として用いてもよい。
【００８１】
これらの中でも、中間層は、ジルコニウム原子又はケイ素原子を含有する有機金属化合物を含む層であることが好ましい。
【００８２】
中間層の形成は、特に制限はなく、周知の形成方法が利用されるが、例えば、上記成分を溶剤に加えた中間層形成用塗布液の塗膜を形成し、当該塗膜を乾燥、必要に応じて加熱することで行う。
中間層を形成する塗布方法としては、浸漬塗布法、突き上げ塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、ブレード塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法が用いられる。
【００８３】
中間層の膜厚は、例えば、好ましくは０．１μｍ以上３μｍ以下の範囲に設定される。なお、中間層を下引層として使用してもよい。
【００８４】
（単層型感光層）
単層型感光層は、例えば、結着樹脂と、電荷発生材料と、電子輸送材料と、正孔輸送材料と、を含む。単層型感光層は、必要に応じてその他添加剤を含んでもよい。
また、単層型感光層が最表面層である場合、単層型感光層は、結着樹脂として少なくとも第１の樹脂と第２の樹脂とを含み、前記第１の樹脂を含有する海部と前記第２の樹脂を含有する島部とを含む海島構造を有する。
最表面層における相構造（上記海島構造を有しているか否か）は、最表面層の外周面をカラーレーザ顕微鏡（キーエンス社製、ＶＫ−９７００）により１０００倍に拡大して観察することで確認される。
【００８５】
なお、第１の樹脂を含有する海部及び第２の樹脂を含有する島部は、それぞれ樹脂以外の成分を含有してもよい。
また、第１の樹脂及び第２の樹脂は、それぞれ１種のみの樹脂で構成されていてもよく、複数種の樹脂を含んでもよい。第２の樹脂が複数種の樹脂を含む場合、前記複数種の樹脂が１つの島部を構成してもよく、各種の樹脂単独でそれぞれの島部を形成してもよい。例えば、第２の樹脂が２種の樹脂で構成される場合、最表面層が、前記２種の樹脂の混合物で構成される島部を有してもよく、前記２種の樹脂のうち一方の樹脂で構成された島部と他方の樹脂で構成された島部とを別々に有してもよい。
【００８６】
島部の個数平均径は、１０μｍ以上２００μｍ以下が好ましく、２０μｍ以上１８０μｍ以下がより好ましく、３０μｍ以上１６０μｍ以下がさらに好ましい。
島部の個数平均径は、最表面層の外周面をカラーレーザ顕微鏡（キーエンス社製、ＶＫ−９７００）により１０００倍に拡大して観察し、観察された１０００個の島部について円相当径を測定し、それらの算術平均値を求めることにより算出する。
【００８７】
島部の個数平均径が上記範囲であることにより、島部の個数平均径が上記範囲から外れた場合に比べて色点が抑制される。その理由は定かではないが、島部の個数平均径が上記範囲であると、上記範囲よりも小さい場合に比べて表面が粗くなり、トナーの付着力が弱まることで転写不良が抑制されるためと推測される。また島部の個数平均径が上記範囲であると、上記範囲よりも大きい場合に比べて表面に微細な凹凸が形成され、それによってトナーの付着力が弱まり、転写不良が抑制されるためと推測される。
島部の個数平均径を制御する方法としては、例えば、第２の樹脂の粘度平均分子量の調整のほか、最表面層を形成する過程における条件（例えば、乾燥温度、乾燥時間等）の調整等が挙げられる。
【００８８】
最表面層の外周面における十点平均粗さＲｚは、色点の抑制の観点から、０．４μｍ以上２．０μｍ以下が好ましく、０．４５μｍ以上１．８μｍ以下がより好ましく、０．５μｍ以上１．６μｍ以下がさらに好ましい。
十点平均粗さＲｚの測定は、ＪＩＳ  Ｂ０６０１（１９９４）に準拠した方法で、表面粗さ形状測定機（（株）東京精密製、サーフコム１４００）により測定される。なお、測定条件は、カットオフ：０．８ｍｍ、測定長：３ｍｍ、トラバーススピード：０．３ｍｍ／ｓとする。
十点平均粗さＲｚを制御する方法としては、例えば、島部の個数平均径の調整等が挙げられる。本実施形態では樹脂の海島構造によって表面の凹凸を得ているため、粗面化処理を行わなくても、島部の個数平均径を調整することにより十点平均粗さＲｚが制御される。
【００８９】
最表面層の外周面における純水の接触角は、色点の抑制の観点から、７０°以上１１０°以下が好ましく、７５°以上１００°以下がより好ましく、８０°以上９５°以下がさらに好ましい。
純水の接触角の測定は、接触角計（協和界面化学（株）製、ＣＡ-Ｘ）を用い、温度２５℃湿度５０％の環境下で、純水を測定対象面に３．１μｌ滴下し、滴下してから１５秒後の液滴を光学顕微鏡により撮影し、その写真から純水の接触角θを求める。
最表面層の外周面における純水の接触角を制御する方法としては、例えば、十点平均粗さＲｚの調整、第１の樹脂及び第２の樹脂それぞれにおける樹脂種の選択等が挙げられる。
【００９０】
−結着樹脂−
第１の樹脂及び第２の樹脂としては、特に制限はないが、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、シリコーン樹脂、シリコーンアルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシラン等が挙げられる。
【００９１】
第１の樹脂及び第２の樹脂は、色点を抑制する観点から、これらの中でも、疎水性の樹脂が好ましい。
疎水性の樹脂としては、例えば、それぞれの樹脂を単独で用いて形成した層における純水の接触角（以下「樹脂単独の接触角」ともいう）が８０°以上である樹脂が挙げられる。前記樹脂単独の接触角は、色点を抑制する観点から、８０°以上１１０°以下が好ましく、８５°以上１００°以下がより好ましい。
樹脂単独の接触角は、例えば、測定対象となる樹脂を溶媒に溶解させた溶液を塗布して形成された層の表面における純水の接触角を測定して求める。純水の接触角の測定方法は前述の通りである。
【００９２】
疎水性の樹脂の具体例としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリアリレート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体等が挙げられる。
単層型感光層が最表面層である場合、海部に含有される第１の樹脂及び島部に含有される第２の樹脂の両方が、上記疎水性の樹脂であることが好ましい。
【００９３】
また、第１の樹脂及び第２の樹脂は、感光層としての機能を阻害しない観点から、いずれも透明樹脂（例えば厚み２５μｍあたりの透過率が７０％以上の樹脂）であることが好ましい。
透明樹脂としては、例えば、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂等が挙げられる。
【００９４】
第１の樹脂と第２の樹脂との組み合わせは、前記海島構造を形成させる観点から、非晶性樹脂と結晶性樹脂との組み合わせ（例えば、第１の樹脂として非晶性樹脂と第２の樹脂として結晶性樹脂との組み合わせ）が好ましい。
ここで、「結晶性樹脂」とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有する樹脂を指し、具体的には、昇温速度１０（℃／ｍｉｎ）で測定した際の吸熱ピークの半値幅が１０℃以内である樹脂を指す。一方、「非晶性樹脂」とは、半値幅が１０℃を超える樹脂、階段状の吸熱量変化を示す樹脂、又は明確な吸熱ピークが認められない樹脂を指す。
【００９５】
前記海島構造を形成させる第１の樹脂と第２の樹脂との組み合わせの具体例としては、例えば、ポリカーボネート樹脂とポリスチレン樹脂との組み合わせ、ポリフッ化ビニリデン樹脂とポリメタクリル酸エステル樹脂との組み合わせ、ポリプロピレン樹脂と半芳香族液晶ポリエステル樹脂との組み合わせ等が挙げられる。
【００９６】
上記海島構造を形成させる第１の樹脂と第２の樹脂との組み合わせの中でも、成膜性の観点及び感光層としての機能を阻害しない観点から、ポリカーボネート樹脂とポリスチレン樹脂との組み合わせ、ポリフッ化ビニリデン樹脂とポリメタクリル酸エステル樹脂との組み合わせが好ましく、ポリカーボネート樹脂とポリスチレン樹脂との組み合わせがより好ましい。
【００９７】
また、単層型感光層の耐久性の観点から、第１の樹脂がポリカーボネート樹脂であり第２の樹脂がポリスチレン樹脂である組み合わせ、第１の樹脂がポリフッ化ビニリデン樹脂であり第２の樹脂がポリメタクリル酸エステル樹脂である組み合わせが好ましく、その中でも第１の樹脂がポリカーボネート樹脂であり第２の樹脂がポリスチレン樹脂である組み合わせがより好ましい。
【００９８】
第１の樹脂の粘度平均分子量としては、例えば２万以上１０万以下が挙げられ、成膜性の観点から３万以上９万以下が好ましく、４万以上８万以下がより好ましい。
第２の樹脂の粘度平均分子量は、例えば１万以上５０万以下が挙げられ、島部の個数平均径を前述の範囲内にする観点から２万以上４０万以下が好ましく、３万以上３０万以下がより好ましい。第２の樹脂の粘度平均分子量が大きいほど、樹脂が相分離する過程で個数平均径の大きな島部が形成されやすい。そして、第２の樹脂の粘度平均分子量が上記範囲であることにより、個数平均径が前述の範囲である島部が形成されやすい。
【００９９】
ここで、粘度平均分子量の測定は、以下の一点測定法が用いられる。
まず、測定対象となる感光体から、感光層の一部を削り出し測定用試料を準備する。
次に、測定試料から第１の樹脂及び第２の樹脂をそれぞれ抽出する。抽出した樹脂（第１の樹脂及び第２の樹脂）それぞれ１ｇ分をメチレンクロライド１００ｃｍ３に溶解し、２５℃の測定環境下でウベローデ粘度計にて、その比粘度ηｓｐを測定する。そして、ηｓｐ／ｃ＝〔η〕＋０．４５〔η〕２ｃの関係式（ただしｃは濃度（ｇ／ｃｍ３））より極限粘度〔η〕（ｃｍ３／ｇ）を求め、Ｈ．Ｓｃｈｎｅｌｌによって与えられている式、〔η〕＝１．２３×１０−４Ｍｖ０．８３の関係式より粘度平均分子量を求める。
【０１００】
単層型感光層に含まれる第１の樹脂１００質量部に対する第２の樹脂の含有量としては、例えば２質量部以上４０質量部以下が挙げられ、色点を抑制する観点から５質量部以上３０質量部以下が好ましく、８質量部以上２０質量部以下がより好ましい。
【０１０１】
感光層の全固形分に対する結着樹脂全体の含有量は、例えば３５質量％以上６０質量％以下が挙げられ、好ましくは５０質量％以上６０質量％以下であり、さらに好ましくは５３質量％以上６０質量％以下である。
【０１０２】
−電荷発生材料−
【０１０３】
電荷発生材料としては、ビスアゾ、トリスアゾ等のアゾ顔料；ジブロモアントアントロン等の縮環芳香族顔料；ペリレン顔料；ピロロピロール顔料；フタロシアニン顔料；酸化亜鉛；三方晶系セレン等が挙げられる。
【０１０４】
これらの中でも、近赤外域のレーザ露光に対応させるためには、電荷発生材料としては、金属フタロシアニン顔料、又は無金属フタロシアニン顔料を用いることが好ましい。具体的には、例えば、特開平５−２６３００７号公報、特開平５−２７９５９１号公報等に開示されたヒドロキシガリウムフタロシアニン；特開平５−９８１８１号公報等に開示されたクロロガリウムフタロシアニン；特開平５−１４０４７２号公報、特開平５−１４０４７３号公報等に開示されたジクロロスズフタロシアニン；特開平４−１８９８７３号公報等に開示されたチタニルフタロシアニンがより好ましい。
【０１０５】
一方、近紫外域のレーザ露光に対応させるためには、電荷発生材料としては、ジブロモアントアントロン等の縮環芳香族顔料；チオインジゴ系顔料；ポルフィラジン化合物；酸化亜鉛；三方晶系セレン；特開２００４−７８１４７号公報、特開２００５−１８１９９２号公報に開示されたビスアゾ顔料等が好ましい。
【０１０６】
すなわち、電荷発生材料としては、例えば３８０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の露光波長の光源を用いる場合には無機顔料が望ましく、７００ｎｍ以上８００ｎｍ以下の露光波長の光源を用いる場合には、金属及び無金属フタロシアニン顔料が望ましい。
【０１０７】
本実施形態では、電荷発生材料として、ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料及びクロロガリウムフタロシアニン顔料から選択される少なくとも１種を用いることが望ましい。
電荷発生材料としては、これら顔料を単独で用いてもよいが、必要に応じて併用してもよい。そして、電荷発生材料としては、感光体の高感度化、及び画像の点欠陥抑制の観点から、ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料がよい。
【０１０８】
ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料としては、特に制限はないが、感光体の高感度化及び画像の色点発生抑制の観点から、Ｖ型のヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料がさらに好ましい。
特に、ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料としては、例えば、６００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の波長域での分光吸収スペクトルにおいて、８１０ｎｍ以上８３９ｎｍ以下の範囲に最大ピーク波長を有するヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料がより優れた分散性が得られる観点から好ましい。電子写真感光体の材料として用いた場合に、優れた分散性と、十分な感度、帯電性及び暗減衰特性とが得られ易くなる。
【０１０９】
また、上記の８１０ｎｍ以上８３９ｎｍ以下の範囲に最大ピーク波長を有するヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料は、平均粒径が特定の範囲であり、且つ、ＢＥＴ比表面積が特定の範囲であることが好ましい。具体的には、平均粒径が０．２０μｍ以下であることが好ましく、０．０１μｍ以上０．１５μｍ以下であることがより好ましい。一方、ＢＥＴ比表面積が４５ｍ２／ｇ以上であることが好ましく、５０ｍ２／ｇ以上であることがより好ましく、５５ｍ２／ｇ以上１２０ｍ２／ｇ以下であることが特に好ましい。平均粒径は、体積平均粒径（ｄ５０平均粒径）でレーザ回折散乱式粒度分布測定装置（ＬＡ−７００、堀場製作所社製）にて測定した値である。また、ＢＥＴ式比表面積測定器（島津製作所製：フローソープＩＩ２３００）を用い窒素置換法にて測定した値である。
ここで、平均粒径が０．２０μｍより大きい場合、又は比表面積値が４５ｍ２／ｇ未満である場合は、顔料粒子が粗大化しているか、又は顔料粒子の凝集体が形成される場合がある。そして、分散性や、感度、帯電性及び暗減衰特性といった特性に欠陥が生じやすい場合があり、それにより画質欠陥を生じ易くなることがある。
【０１１０】
ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料の最大粒径（一次粒子径の最大値）は、１．２μｍ以下であることが好ましく、１．０μｍ以下であることがより好ましく、より好ましくは０．３μｍ以下である。かかる最大粒径が上記範囲を超えると、黒点が発生しやすい。
【０１１１】
ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料は、感光体が蛍光灯などに暴露されたことに起因する濃度ムラを抑制する観点から、平均粒径が０．２μｍ以下、最大粒径が１．２μｍ以下であり、且つ、比表面積値が４５ｍ２／ｇ以上であることが好ましい。
【０１１２】
ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料は、ＣｕＫα特性Ｘ線を用いたＸ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角度（２θ±０．２°）が少なくとも７．３゜，１６．０゜，２４．９゜，２８．０゜に回折ピークを有するＶ型であることが好ましい。
【０１１３】
一方、クロロガリウムフタロシアニン顔料としては、特に制限はないが、電子写真感光体材料として優れた感度が得られる、ブラッグ角度（２θ±０．２°）７．４°、１６．６°、２５．５°及び２８．３°に回折ピークを有するものであることが好ましい。
クロロガリウムフタロシアニン顔料の好適な分光吸収スペクトルの最大ピーク波長、平均粒径、最大粒径、及び比表面積値は、ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料と同様である。
【０１１４】
感光層の全固形分に対する電荷発生材料の含有量は、１質量％以上５質量％以下がよく、好ましくは１．２質量％以上４．５質量％以下である。
【０１１５】
−電子輸送材料−
電子輸送材料としては、例えば、ｐ−ベンゾキノン、クロラニル、ブロマニル、アントラキノン等のキノン系化合物；テトラシアノキノジメタン系化合物；２，４，７−トリニトロフルオレノン等のフルオレノン化合物；キサントン系化合物；ベンゾフェノン系化合物；シアノビニル系化合物；エチレン系化合物等の電子輸送性化合物が挙げられる。これらの電子輸送材料は１種を単独で又は２種以上を混合して用いられるが、これらに限定されるものではない。
【０１１６】
電子輸送材料としては、電荷移動度の観点から、フルオレノン化合物及びキノン系化合物から選択される少なくとも１種を含むことが好ましく、ジシアノメチレン基を有するフルオレノン誘導体及びジフェノキノン化合物から選択される少なくとも１種を含むことがより好ましく、その中でも式（１）の電子輸送材料（一般式（１）で表わされる電子輸送材料）及び式（２）の電子輸送材料（一般式（２）で表される電子輸送材料）の少なくとも１種を含むことがさらに好ましい。
【０１１７】
まず、式（１）の電子輸送材料（一般式（１）で示される電子輸送材料）について説明する。
【０１１８】
【化１】
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【０１１９】
一般式（１）中、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６、及びＲ１７は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、又はアラルキル基を示す。Ｒ１８は、アルキル基、−Ｌ１９−Ｏ−Ｒ２０、アリール基、又はアラルキル基を示す。ただし、Ｌ１９はアルキレン基を示し、Ｒ２０はアルキル基を示す。
【０１２０】
一般式（１）中、Ｒ１１〜Ｒ１７が示すハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等が挙げられる。
【０１２１】
一般式（１）中、Ｒ１１〜Ｒ１７が示すアルキル基としては、例えば、直鎖状又は分岐状で、炭素数１以上４以下（好ましくは１以上３以下）のアルキル基が挙げられ、具体的には、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基等が挙げられる。
【０１２２】
一般式（１）中、Ｒ１１〜Ｒ１７が示すアルコキシ基としては、例えば、炭素数１以上４以下（好ましくは１以上３以下）のアルコキシ基が挙げられ、具体的には、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基等が挙げられる。
【０１２３】
一般式（１）中、Ｒ１１〜Ｒ１７が示すアリール基としては、例えば、フェニル基、トリル基等が挙げられる。これらの中でも、Ｒ１１〜Ｒ１７が示すアリール基としては、フェニル基が好ましい。
一般式（１）中、Ｒ１１〜Ｒ１７が示すアラルキル基としては、例えば後述するＲ１８が示すアラルキル基と同様の基が挙げられ、具体的には、例えば、ベンジル基、フェネチル基、フェニルプロピル基等が挙げられる。
【０１２４】
一般式（１）中、Ｒ１８が示すアルキル基としては、例えば、炭素数１以上１２以下（好ましくは炭素数５以上１０以下）の直鎖状のアルキル基、炭素数３以上１０以下（好ましくは炭素数５以上１０以下）の分岐状のアルキル基が挙げられる。
炭素数１以上１２以下の直鎖状のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル、ｎ−ウンデシル、ｎ−ドデシル基等が挙げられる。
炭素数３以上１０以下の分岐状のアルキル基としては、例えば、イソプロピル基、
イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、イソヘキシル基、ｓｅｃ−ヘキシル基、ｔｅｒｔ−ヘキシル基、イソヘプチル基、ｓｅｃ−ヘプチル基、ｔｅｒｔ−ヘプチル基、イソオクチル基、ｓｅｃ−オクチル基、ｔｅｒｔ−オクチル基、イソノニル基、ｓｅｃ−ノニル基、ｔｅｒｔ−ノニル基、イソデシル基、ｓｅｃ−デシル基、ｔｅｒｔ−デシル基等が挙げられる。
【０１２５】
一般式（１）中、Ｒ１８が示す−Ｌ１９−Ｏ−Ｒ２０で示される基は、Ｌ１９がアルキレン基を示し、Ｒ２０は、アルキル基を示す。
Ｌ１９が示すアルキレン基としては、直鎖状又は分岐状の炭素数１以上１２以下のアルキレン基が挙げられ、メチレン基、エチレン基、ｎ−プロピレン基、イソプロピレン基、ｎ−ブチレン基、イソブチレン基、ｓｅｃ−ブチレン基、ｔｅｒｔ−ブチレン基、ｎ−ペンチレン基、イソペンチレン基、ネオペンチレン基、ｔｅｒｔ−ペンチレン基等が挙げられる。
Ｒ２０が示すアルキル基としては、上記Ｒ１１〜Ｒ１７が示すアルキル基と同様の基が挙げられる。
【０１２６】
一般式（１）中、Ｒ１８が示すアリール基としては、例えば、フェニル基、メチルフェニル基、ジメチルフェニル基、エチルフェニル基等が挙げられる。
なお、Ｒ１８が示すアリール基は、アルキル基で置換されたアルキル置換アリール基であることが、溶解性の観点で好ましい。アルキル置換アリール基のアルキル基としては、Ｒ１１〜Ｒ１７が示すアルキル基と同様の基が挙げられる。
【０１２７】
一般式（１）中、Ｒ１８が示すアラルキル基としては、−Ｒ１８Ａ−Ａｒで示される基が挙げられる。但し、Ｒ１８Ａは、アルキレン基を示す、Ａｒは、アリール基を示す。
Ｒ１８Ａが示すアルキレン基としては、直鎖状又は分岐状の炭素数１以上１２以下のアルキレン基が挙げられ、メチレン基、エチレン基、ｎ−プロピレン基、イソプロピレン基、ｎ−ブチレン基、イソブチレン基、ｓｅｃ−ブチレン基、ｔｅｒｔ−ブチレン基、ｎ−ペンチレン基、イソペンチレン基、ネオペンチレン基、ｔｅｒｔ−ペンチレン基等が挙げられる。
Ａｒが示すアリール基としては、フェニル基、メチルフェニル基、ジメチルフェニル基エチルフェニル基等が挙げられる。
【０１２８】
一般式（１）中、Ｒ１８が示すアラルキル基として具体的には、ベンジル基、メチルベンジル基、ジメチルベンジル基、フェニルエチル基、メチルフェニルエチル基、フェニルプロピル基、フェニルブチル基等が挙げられる。
【０１２９】
式（１）の電子輸送材料としては、高感度化及び色点の発生抑制の観点から、Ｒ１８が炭素数５以上１０以下の分岐状のアルキル基又はアラルキル基を示す電子輸送材料が好ましく、特に、Ｒ１１〜Ｒ１７が各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、又はアルキル基を示し、かつ、Ｒ１８が炭素数５以上１０以下の分岐状のアルキル基又はアラルキル基を示す電子輸送材料が好ましい。
【０１３０】
以下、式（１）の電子輸送材料の例示化合物を示すが、これに限定されるわけではない。なお、以下の例示化合物番号は、例示化合物（１−番号）と以下表記する。具体的には、例えば、例示化合物１５は、「例示化合物（１−１５）」と以下表記する。
【０１３１】
【化２】
2017161576.tif 000003
【０１３２】
【化３】
2017161576.tif 000004
【０１３３】
なお、上記例示化合物中の略記号等は、以下の意味を示す。
・＊：結合部
・ｎ−Ｂｕ：ｎ−ブチル基
・ｔ−Ｂｕ：ｔ−ブチル基
・Ｃｌ：塩素原子
・Ｍｅ：メチル基
・ＭｅＯ：メトキシ基
・Ｐｈ：フェニル基
【０１３４】
次に、式（２）の電子輸送材料（一般式（２）で示される電子輸送材料）について説明する。
【０１３５】
【化４】
2017161576.tif 000005
【０１３６】
一般式（２）中、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３、及びＲ２４は、各々独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子、又はフェニル基を示す。
【０１３７】
一般式（２）中、Ｒ２１〜Ｒ２４が示すアルキル基としては、例えば、直鎖状又は分岐状で、炭素数１以上６以下のアルキル基が挙げられ、具体的には、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基等が挙げられる。
Ｒ２１〜Ｒ２４が示すアルキル基は、置換アルキル基であってもよい。置換アルキル基の置換基としては、シクロアルキル基、フッ素置換アルキル基等が挙げられる。
【０１３８】
一般式（２）中、Ｒ２１〜Ｒ２４が示すアルコキシ基としては、例えば、炭素数１以上６以下のアルコキシ基が挙げられ、具体的には、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基等が挙げられる。
【０１３９】
一般式（２）中、Ｒ２１〜Ｒ２４が示すハロゲン原子としては、例えば、塩素原子、ヨウ素原子、臭素原子、フッ素原子等が挙げられる。
【０１４０】
一般式（２）中、Ｒ２１〜Ｒ２４が示すフェニル基は、置換フェニル基であってもよい。置換フェニル基の置換基としては、アルキル基（例えば炭素数１以上６以下のアルキル基）、アルコキシ基（例えば炭素数１以上６以下のアルコキシ基）、ビフェニル基等が挙げられる。
【０１４１】
式（２）の電子輸送材料としては、高感度化及び色点の発生抑制の観点から、Ｒ２１〜Ｒ２４のうち、少なくとも一つ以上（好ましくは３つ以上）が炭素数４の分岐状のアルキル基を示す電子輸送材料が好ましい。
【０１４２】
以下、式（２）の電子輸送材料の例示化合物を示すが、これに限定されるわけではない。なお、以下の例示化合物に付す番号は、例示化合物（２−番号）と以下表記する。具体的には、例えば、例示化合物に付す番号（２）は、「例示化合物（２−２）」と以下表記する。
【０１４３】
【化５】
2017161576.tif 000006
【０１４４】
電子輸送材料の具体例としては、式（１）の電子輸送材料及び式（２）の電子輸送材料のほかに、その他の電子輸送材料として、例えば、下記構造式（ＥＴ−Ａ）〜（ＥＴ−Ｅ）で示される化合物も挙げられる。下記その他の電子輸送材料は、式（１）の電子輸送材料及び式（２）の電子輸送材料の少なくとも１種と併用して用いてもよい。
【０１４５】
【化６】
2017161576.tif 000007
【０１４６】
感光層全体に占める、全電子輸送材料の量としては、感光層中の固形分比で２質量％以上３０質量％以下が好ましく、５質量％以上２０質量％以下がより好ましい。電子輸送材料の含有量がこの範囲であることにより、良好な電気特性が得られ、帯電維持性が良好となる。
【０１４７】
−正孔輸送材料−
正孔輸送材料としては、例えば、トリアリールアミン系化合物、ベンジジン系化合物、アリールアルカン系化合物、アリール置換エチレン系化合物、スチルベン系化合物、アントラセン系化合物、ヒドラゾン系化合物等の化合物が挙げられる。これらの正孔輸送材料は１種を単独で又は２種以上を混合して用いられるが、これらに限定されるものではない。
【０１４８】
正孔輸送材料としては、電荷移動度の観点から、トリアリールアミン系化合物を含むことが好ましく、ブタジエン構造を有するトリアリールアミン系化合物を含むことがより好ましく、その中でも式（３）の正孔輸送材料（一般式（３）で表される正孔輸送材料）を含むことがさらに好ましい。
【０１４９】
【化７】
2017161576.tif 000008
【０１５０】
一般式（３）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６は、各々独立に、水素原子、低級アルキル基、アルコキシ基、フェノキシ基、ハロゲン原子、又は、低級アルキル基、低級アルコキシ基及びハロゲン原子から選ばれる置換基を有していてもよいフェニル基を示す。ｐ及びｑは、各々独立に、０又は１を示す。
【０１５１】
一般式（３）中、Ｒ１〜Ｒ６が示す低級アルキル基としては、例えば、直鎖状又は分岐状で、炭素数１以上４以下のアルキル基が挙げられ、具体的には、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基等が挙げられる。
これらの中でも、低級アルキル基としては、メチル基、エチル基が好ましい。
【０１５２】
一般式（３）中、Ｒ１〜Ｒ６が示すアルコキシ基としては、例えば、炭素数１以上４以下のアルコキシ基が挙げられ、具体的には、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基等が挙げられる。
【０１５３】
一般式（３）中、Ｒ１〜Ｒ６が示すハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等が挙げられる。
【０１５４】
一般式（３）中、Ｒ１〜Ｒ６が示すフェニル基としては、例えば、未置換のフェニル基；ｐ−トリル基、２，４−ジメチルフェニル基等の低級アルキル基置換のフェニル基；ｐ−メトキシフェニル基等の低級アルコキシ基置換のフェニル基；ｐ−クロロフェニル基等のハロゲン原子置換のフェニル基等が挙げられる。
なお、フェニル基に置換し得る置換基としては、例えば、Ｒ１〜Ｒ６が示す低級アルキル基、低級アルコキシ基、ハロゲン原子が挙げられる。
【０１５５】
式（３）の正孔輸送材料の中でも、高感度化及び色点の発生抑制の観点から、ｐ及びｑが１を示す正孔輸送材料が好ましく、Ｒ１〜Ｒ６が各々独立に、水素原子、低級アルキル基、又はアルコキシ基を示し、ｐ及びｑが１を示す正孔輸送材料がより好ましい。
【０１５６】
以下、式（３）の正孔輸送材料の例示化合物を示すがこれに限定されるわけではない。なお、以下の例示化合物番号は、例示化合物（３−番号）と以下表記する。具体的には、例えば、例示化合物１５は、「例示化合物（３−１５）」と以下表記する。
【０１５７】
【化８】
2017161576.tif 000009
【０１５８】
【化９】
2017161576.tif 000010
【０１５９】
【化１０】
2017161576.tif 000011
【化１１】
2017161576.tif 000012
【０１６０】
なお、上記例示化合物中の略記号は、以下の意味を示す。
・４−Ｍｅ：フェニル基の４−位に置換するメチル基
・３−Ｍｅ：フェニル基の３−位に置換するメチル基
・４−Ｃｌ：フェニル基の４−位に置換する塩素原子
・４−ＭｅＯ：フェニル基の４−位に置換するメトキシ基
・４−Ｆ：フェニル基の４−位に置換するフッ素原子
・４−Ｐｒ：フェニル基の４−位に置換するプロピル基
・４−ＰｈＯ：フェニル基の４−位に置換するフェノキシ基
【０１６１】
正孔輸送材料の具体例としては、式（３）の正孔輸送材料のほかに、例えば、下記一般式（Ｂ−１）で示される化合物、下記一般式（Ｂ−２）で示される化合物、及び下記一般式（Ｂ−３）で示される化合物も挙げられる。
【０１６２】
【化１２】
2017161576.tif 000013
【０１６３】
一般式（Ｂ−１）中、ＡｒＢ１０１、ＡｒＢ１０２、及びＡｒＢ１０３は、各々独立に置換若しくは無置換のアリール基、−Ｃ６Ｈ４−Ｃ（ＲＢ１０４）＝Ｃ（ＲＢ１０５）（ＲＢ１０６）、又は−Ｃ６Ｈ４−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（ＲＢ１０７）（ＲＢ１０８）を示す。ＲＢ１０４、ＲＢ１０５、ＲＢ１０６、ＲＢ１０７、及びＲＢ１０８は各々独立に水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、又は置換若しくは無置換のアリール基を示す。
上記各基の置換基としては、ハロゲン原子、炭素数１以上５以下のアルキル基、炭素数１以上５以下のアルコキシ基が挙げられる。また、上記各基の置換基としては、炭素数１以上３以下のアルキル基で置換された置換アミノ基も挙げられる。
【０１６４】
【化１３】
2017161576.tif 000014
【０１６５】
一般式（Ｂ−２）中、ＲＢ８およびＲＢ８’は同一でも異なってもよく、各々独立に水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上５以下のアルキル基、炭素数１以上５以下のアルコキシ基、を示す。ＲＢ９、ＲＢ９’、ＲＢ１０、およびＲＢ１０’は同一でも異なってもよく、各々独立にハロゲン原子、炭素数１以上５以下のアルキル基、炭素数１以上５以下のアルコキシ基、炭素数１以上２以下のアルキル基で置換されたアミノ基、置換若しくは未置換のアリール基、−Ｃ（ＲＢ１１）＝Ｃ（ＲＢ１２）（ＲＢ１３）、または−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（ＲＢ１４）（ＲＢ１５）を示し、ＲＢ１１乃至ＲＢ１５は各々独立に水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基、または置換若しくは未置換のアリール基を表す。ｍ１２、ｍ１３、ｎ１２およびｎ１３は各々独立に０以上２以下の整数を示す。
【０１６６】
【化１４】
2017161576.tif 000015
【０１６７】
一般式（Ｂ−３）中、ＲＢ１６およびＲＢ１６’は同一でも異なってもよく、各々独立に水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上５以下のアルキル基、炭素数１以上５以下のアルコキシ基、を示す。ＲＢ１７、ＲＢ１７’、ＲＢ１８、およびＲＢ１８’は同一でも異なってもよく、各々独立にハロゲン原子、炭素数１以上５以下のアルキル基、炭素数１以上５以下のアルコキシ基、炭素数１以上２以下のアルキル基で置換されたアミノ基、置換若しくは未置換のアリール基、−Ｃ（ＲＢ１９）＝Ｃ（ＲＢ２０）（ＲＢ２１）、または−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（ＲＢ２２）（ＲＢ２３）を示し、ＲＢ１９乃至ＲＢ２３は各々独立に水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基、または置換若しくは未置換のアリール基を表す。ｍ１４、ｍ１５、ｎ１４およびｎ１５は各々独立に０以上２以下の整数を示す。
【０１６８】
ここで、一般式（Ｂ−１）で示される化合物、一般式（Ｂ−２）で示される化合物、及び一般式（Ｂ−３）で示される化合物のうち、特に、「−Ｃ６Ｈ４−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（ＲＢ１０７）（ＲＢ１０８）」を有する一般式（Ｂ−１）で示される化合物、及び「−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（ＲＢ１４）（ＲＢ１５）」を有する一般式（Ｂ−２）で示される化合物が望ましい。
【０１６９】
一般式（Ｂ−１）で示される化合物、一般式（Ｂ−２）で示される化合物、及び一般式（Ｂ−３）で示される化合物の具体例としては、例えば以下の化合物が挙げられる。
【０１７０】
【化１５】
2017161576.tif 000016
【０１７１】
感光層の全固形分に対する正孔輸送材料の含有量は、１０質量％以上４０質量％以下がよく、好ましくは２０質量％以上３５質量％以下である。
なお、この正孔輸送材料の含有量は、２種以上の正孔輸送材料を併用した場合、それらの正孔輸送材料全体の含有量である。
【０１７２】
−正孔輸送材料と電子輸送材料との比率−
正孔輸送材料と電子輸送材料との比率は、質量比（正孔輸送材料／電子輸送材料）で、５０／５０以上９０／１０以下が好ましく、より好ましくは６０／４０以上８０／２０以下である。
なお、本比率は、他の電荷輸送材料を併用した場合、その合計での比率である。
【０１７３】
−その他添加剤−
単層型感光層には、界面活性剤、酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤等の周知のその他添加剤を含んでいてもよい。また、単層型感光層が最表面層である場合、シリコーンオイル等を含んでいてもよい。
【０１７４】
−単層型感光層の形成−
単層型感光層は、上記成分を溶剤に加えた感光層形成用塗布液を用いて形成される。
具体的には、例えば、感光層形成用塗布液を導電性基体（導電性基体と単層型感光層との間に層を有する場合は、単層型感光層に接する層）上に塗布し、乾燥により溶剤を除去することで、単層型感光層を得る。
【０１７５】
感光層形成用塗布液に用いる溶剤としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロベンゼン等の芳香族炭化水素類、アセトン、２−ブタノン等のケトン類、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロゲン化脂肪族炭化水素類、テトラヒドロフラン、エチルエーテル等の環状もしくは直鎖状のエーテル類等の通常の有機溶剤が挙げられる。これら溶剤は単独又は２種以上混合して用いる。
【０１７６】
本実施形態では単層型感光層が最表面層であるため、海島構造を有する最表面層（単層型感光層）を形成する観点から、感光層形成用塗布液に用いる溶剤は、第１の樹脂及び第２の樹脂の両方が溶解する溶剤が好ましい。
例えば第１の樹脂としてポリカーボネート樹脂を用い、かつ、第２の樹脂としてポリスチレン樹脂を用いる場合、第１の樹脂及び第２の樹脂の両方が溶解する溶剤としては、例えば、テトラヒドロフラン、トルエン、ベンゼン等が挙げられる。
【０１７７】
第１の樹脂及び第２の樹脂の両方が溶解する溶剤を用いた場合、第１の樹脂及び第２の樹脂の両方が溶解した感光層形成用塗布液を用いて最表面層（単層型感光層）を形成する。そして、単層型感光層を形成する過程において、感光層形成用塗布液に溶解した第１の樹脂及び第２の樹脂が相分離し、第１の樹脂を含有する海部と第２の樹脂を含有する島部とを含む海島構造が形成される。このようにして海島構造が形成された最表面層の外周面は、前述のように、表面が露出した島部が凸部である凹凸構造を有する。
【０１７８】
なお、本実施形態における最表面層の外周面における凹凸構造は、上記のように樹脂の海島構造により形成された凹凸構造に特有の形状を有しているものである。すなわち、樹脂の海島構造により形成された凹凸構造は、例えば最表面層を形成した後に表面を粗面化処理することで形成された凹凸構造や、溶剤に溶解しない樹脂粒子を含む感光層形成用塗布液を用いることで形成された凹凸構造等とは、異なる形状を有している。
また本実施形態では、樹脂の海島構造により最表面層の外周面に凹凸が形成されているため、粗面化処理によって凹凸が形成された場合に比べ、少ない工程で最表面層が得られる。
【０１７９】
感光層形成用塗布液中に粒子（例えば電荷発生材料）を分散させる方法としては、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、横型サンドミル等のメディア分散機や、攪拌、超音波分散機、ロールミル、高圧ホモジナイザー等のメディアレス分散機が利用される。高圧ホモジナイザーとしては、高圧状態で分散液を液−液衝突や液−壁衝突させて分散する衝突方式や、高圧状態で微細な流路を貫通させて分散する貫通方式などが挙げられる。
【０１８０】
感光層形成用塗布液を塗布する方法としては、例えば、浸漬塗布法、突き上げ塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、ブレード塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法等が挙げられる。これらの中でも、海島構造を有する最表面層を形成する観点からブレード塗布法、突き上げ塗布法、浸漬塗布法が好ましく、島部の個数平均径を前記範囲に制御する観点から浸漬塗布法がより好ましい。
【０１８１】
感光層形成用塗布液の乾燥時における温度としては、例えば１００℃以上１６０℃以下が挙げられ、海島構造を有する最表面層を形成する観点から１１０℃以上１５０℃以下が好ましく、島部の個数平均径を前記範囲に制御する観点から１２０℃以上１４０℃以下がより好ましい。
感光層形成用塗布液の乾燥時間としては、例えば５分以上４０分以下が挙げられ、海島構造を有する最表面層を形成する観点から１０分以上３０分以下が好ましく、島部の個数平均径を前記範囲に制御する観点から１５分以上２５分以下がより好ましい。
【０１８２】
単層型感光層の膜厚は、好ましくは５μｍ以上６０μｍ以下、より好ましくは５μｍ以上５０μｍ以下、さらに好ましくは１０μｍ以上４０μｍ以下の範囲に設定される。
【０１８３】
（その他の層）
本実施形態に係る感光体には、前記の通り、必要に応じてその他の層を設けてもよい。その他の層としては、例えば、感光層上に最表面層として設けられる保護層が挙げられる。保護層は、例えば、帯電時の感光層の化学的変化を防止したり、感光層の機械的強度をさらに改善したりする目的で設けられる。
保護層が最表面層である場合においても、最表面層が第１の樹脂を含有する海部と第２の樹脂を含有する島部とを含む海島構造を有する。第１の樹脂及び第２の樹脂の詳細、海島構造の詳細（島部の個数平均径等）、並びに最表面層の外周面における特性（十点平均粗さＲｚ、純水の接触角等）については、単層型感光層が最表面層である場合と同様である。なお、保護層が最表面層である場合、感光体としての性能（帯電特性等）を得る観点から、保護層が電荷輸送材料（例えば前述の電子輸送材料、正孔輸送材料等）を含むことが好ましい。
【０１８４】
＜機能分離型の感光体＞
図２に示す感光体は、感光層が機能分離型感光層であり、かつ、機能分離型感光層の外周面に層が形成されていない機能分離型の感光体である。図１に示す感光体では、前記機能分離型感光層のうち電荷輸送層が最表面層となる。
機能分離型感光層が最表面層である感光体を構成する導電性基体、並びに必要に応じて設けられる下引層及び中間層については、単層型感光層が最表面層である感光体における導電性基体、並びに必要に応じて設けられる下引層及び中間層と同様である。
機能分離型感光層は、例えば、導電性基体側から電荷発生層と電荷輸送層とがこの順に積層した層である。
以下、機能分離型感光層の各層について説明する。
【０１８５】
（電荷発生層）
機能分離型感光層における電荷発生層は、例えば、電荷発生材料と結着樹脂とを含む。また、電荷発生層は、電荷発生材料の蒸着層であってもよい。
電荷発生材料及び結着樹脂については、それぞれ、単層型感光層に用いられる電荷発生材料及び結着樹脂と同様である。また電荷発生層の形成方法についても、単層型感光層と同様である。
【０１８６】
なお、電荷発生材料と結着樹脂の配合比は、質量比で１０：１から１：１０までの範囲内であることが好ましい。
【０１８７】
電荷発生層の膜厚は、例えば、好ましくは０．１μｍ以上５．０μｍ以下、より好ましくは０．２μｍ以上２．０μｍ以下の範囲内に設定される。
【０１８８】
（電荷輸送層）
機能分離型感光層における電荷輸送層は、例えば、電荷輸送材料と結着樹脂とを含む層である。電荷輸送層は、高分子電荷輸送材料を含む層であってもよい。
【０１８９】
電荷輸送層が最表面層である場合、電荷輸送層は、結着樹脂として少なくとも第１の樹脂と第２の樹脂とを含み、前記第１の樹脂を含有する海部と前記第２の樹脂を含有する島部とを含む海島構造を有する。第１の樹脂を含有する海部は第１の樹脂以外の成分を含有してもよく、第２の樹脂を含有する島部は第２の樹脂以外の成分を含有してもよい。
【０１９０】
島部の個数平均径、外周面における十点平均粗さＲｚ、外周面における純水の接触角、並びに第１の樹脂及び第２の樹脂の詳細については、前述の最表面層である単層型感光層の場合と同様である。
電荷輸送材料の詳細についても、単層型感光層に用いられる正孔輸送材料及び電子輸送材料と同様である。
また電荷輸送層の形成方法についても、単層型感光層の形成方法と同様である。
なお、電荷輸送材料と結着樹脂との配合比は、質量比で１０：１から１：５までが好ましい。
【０１９１】
電荷輸送層の膜厚は、例えば、好ましくは５μｍ以上５０μｍ以下、より好ましくは１０μｍ以上３０μｍ以下の範囲内に設定される。
【０１９２】
（その他の層）
本実施形態に係る感光体には、前記の通り、必要に応じてその他の層を設けてもよい。その他の層としては、例えば、感光層上に最表面層として設けられる保護層が挙げられる。
機能分離型感光層上に最表面層として設けられる保護層の詳細は、前述の単層型感光層上に最表面層として設けられる保護層と同様である。
【０１９３】
［画像形成装置（及びプロセスカートリッジ）］
本実施形態に係る画像形成装置は、電子写真感光体と、電子写真感光体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、トナーを含む現像剤により電子写真感光体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、トナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、を備える。そして、電子写真感光体として、上記本実施形態に係る電子写真感光体が適用される。
【０１９４】
本実施形態に係る画像形成装置は、記録媒体の表面に転写されたトナー像を定着する定着手段を備える装置；電子写真感光体の表面に形成されたトナー像を直接記録媒体に転写する直接転写方式の装置；電子写真感光体の表面に形成されたトナー像を中間転写体の表面に一次転写し、中間転写体の表面に転写されたトナー像を記録媒体の表面に二次転写する中間転写方式の装置；トナー像の転写後、帯電前の電子写真感光体の表面をクリーニングするクリーニング手段を備えた装置；トナー像の転写後、帯電前に像保持体の表面に除電光を照射して除電する除電手段を備える装置；電子写真感光体の温度を上昇させ、相対温度を低減させるための電子写真感光体加熱部材を備える装置等の周知の画像形成装置が適用される。
【０１９５】
中間転写方式の装置の場合、転写手段は、例えば、表面にトナー像が転写される中間転写体と、像保持体の表面に形成されたトナー像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、中間転写体の表面に転写されたトナー像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写手段と、を有する構成が適用される。
【０１９６】
なお、クリーニング手段を備えていない画像形成装置では、感光体の表面から記録媒体に転写されずに残留したトナーが除去されずに次回の画像形成が行われるため、転写不良に起因する色点は発生しやすい。しかしながら本実施形態では、感光体の最表面層が前述の海島構造を有するため、クリーニング手段を備えていない画像形成装置においても、転写不良に起因する色点が抑制される。
【０１９７】
本実施形態に係る画像形成装置は、乾式現像方式の画像形成装置、湿式現像方式（液体現像剤を利用した現像方式）の画像形成装置のいずれであってもよい。
【０１９８】
なお、本実施形態に係る画像形成装置において、例えば、電子写真感光体を備える部分が、画像形成装置に対して着脱されるカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよい。プロセスカートリッジとしては、例えば、本実施形態に係る電子写真感光体を備えるプロセスカートリッジが好適に用いられる。なお、プロセスカートリッジには、電子写真感光体以外に、例えば、帯電手段、静電潜像形成手段、現像手段、転写手段からなる群から選択される少なくとも一つを備えてもよい。
【０１９９】
以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０２００】
図３は、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
本実施形態に係る画像形成装置１００は、図３に示すように、電子写真感光体７を備えるプロセスカートリッジ３００と、露光装置９（静電潜像形成手段の一例）と、転写装置４０（一次転写装置）と、中間転写体５０とを備える。なお、画像形成装置１００において、露光装置９はプロセスカートリッジ３００の開口部から電子写真感光体７に露光し得る位置に配置されており、転写装置４０は中間転写体５０を介して電子写真感光体７に対向する位置に配置されており、中間転写体５０はその一部が電子写真感光体７に接触して配置されている。図示しないが、中間転写体５０に転写されたトナー像を記録媒体（例えば用紙）に転写する二次転写装置も有している。なお、中間転写体５０、転写装置４０（一次転写装置）、及び二次転写装置（不図示）が転写手段の一例に相当する。
【０２０１】
図３におけるプロセスカートリッジ３００は、ハウジング内に、電子写真感光体７、帯電装置８（帯電手段の一例）、現像装置１１（現像手段の一例）、及びクリーニング装置１３（クリーニング手段の一例）を一体に支持している。クリーニング装置１３は、クリーニングブレード（クリーニング部材の一例）１３１を有しており、クリーニングブレード１３１は、電子写真感光体７の表面に接触するように配置されている。なお、クリーニング部材は、クリーニングブレード１３１の態様ではなく、導電性又は絶縁性の繊維状部材であってもよく、これを単独で、又はクリーニングブレード１３１と併用してもよい。
【０２０２】
なお、図３には、画像形成装置として、潤滑材１４を電子写真感光体７の表面に供給する繊維状部材１３２（ロール状）、及び、クリーニングを補助する繊維状部材１３３（平ブラシ状）を備えた例を示してあるが、これらは必要に応じて配置される。
【０２０３】
以下、本実施形態に係る画像形成装置の各構成について説明する。
【０２０４】
−帯電装置−
帯電装置８としては、例えば、導電性又は半導電性の帯電ローラ、帯電ブラシ、帯電フィルム、帯電ゴムブレード、帯電チューブ等を用いた接触型帯電器が使用される。また、非接触方式のローラ帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン帯電器やコロトロン帯電器等のそれ自体公知の帯電器等も使用される。
【０２０５】
−露光装置−
露光装置９としては、例えば、電子写真感光体７表面に、半導体レーザ光、ＬＥＤ光、液晶シャッタ光等の光を、定められた像様に露光する光学系機器等が挙げられる。光源の波長は電子写真感光体の分光感度領域内とする。半導体レーザの波長としては、７８０ｎｍ付近に発振波長を有する近赤外が主流である。しかし、この波長に限定されず、６００ｎｍ台の発振波長レーザや青色レーザとして４００ｎｍ以上４５０ｎｍ以下に発振波長を有するレーザも利用してもよい。また、カラー画像形成のためにはマルチビームを出力し得るタイプの面発光型のレーザ光源も有効である。
【０２０６】
−現像装置−
現像装置１１としては、例えば、現像剤を接触又は非接触させて現像する一般的な現像装置が挙げられる。現像装置１１としては、上述の機能を有している限り特に制限はなく、目的に応じて選択される。例えば、一成分系現像剤又は二成分系現像剤をブラシ、ローラ等を用いて電子写真感光体７に付着させる機能を有する公知の現像器等が挙げられる。中でも現像剤を表面に保持した現像ローラを用いるものが好ましい。
【０２０７】
現像装置１１に使用される現像剤は、トナー単独の一成分系現像剤であってもよいし、トナーとキャリアとを含む二成分系現像剤であってもよい。また、現像剤は、磁性であってもよいし、非磁性であってもよい。これら現像剤は、周知のものが適用される。
【０２０８】
−クリーニング装置−
クリーニング装置１３は、クリーニングブレード１３１を備えるクリーニングブレード方式の装置が用いられる。
なお、クリーニングブレード方式以外にも、ファーブラシクリーニング方式、現像同時クリーニング方式を採用してもよい。
【０２０９】
−転写装置−
転写装置４０としては、例えば、ベルト、ローラ、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型転写帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器やコロトロン転写帯電器等のそれ自体公知の転写帯電器が挙げられる。
【０２１０】
−中間転写体−
中間転写体５０としては、半導電性を付与したポリイミド、ポリアミドイミド、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエステル、ゴム等を含むベルト状のもの（中間転写ベルト）が使用される。また、中間転写体の形態としては、ベルト状以外にドラム状のものを用いてもよい。
【０２１１】
図４は、本実施形態に係る画像形成装置の他の一例を示す概略構成図である。
図４に示す画像形成装置１２０は、プロセスカートリッジ３００を４つ搭載したタンデム方式の多色画像形成装置である。画像形成装置１２０では、中間転写体５０上に４つのプロセスカートリッジ３００がそれぞれ並列に配置されており、１色に付き１つの電子写真感光体が使用される構成となっている。なお、画像形成装置１２０は、タンデム方式であること以外は、画像形成装置１００と同様の構成を有している。
【０２１２】
なお、本実施形態に係る画像形成装置１００は、上記構成に限られず、例えば、電子写真感光体７の周囲であって、転写装置４０よりも電子写真感光体７の回転方向下流側でクリーニング装置１３よりも電子写真感光体の回転方向上流側に、残留したトナーの極性を揃え、クリーニングブラシで除去しやすくするための第１除電装置を設けた形態であってもよいし、クリーニング装置１３よりも電子写真感光体の回転方向下流側で帯電装置８よりも電子写真感光体の回転方向上流側に、電子写真感光体７の表面を除電する第２除電装置を設けた形態であってもよい。
【０２１３】
また、本実施形態に係る画像形成装置１００は、上記構成に限れず、周知の構成、例えば、電子写真感光体７に形成したトナー像を直接記録媒体に転写する直接転写方式の画像形成装置、クリーニング装置１３を備えていない画像形成装置等を採用してもよい。
【実施例】
【０２１４】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【０２１５】
［実施例１］
電荷発生材料としてＣｕｋα特性Ｘ線を用いたＸ線回折スペクトルのブラッグ角度（２θ±０．２°）が少なくとも７．３゜、１６．０゜、２４．９゜、２８．０゜の位置に回折ピークを有するＶ型のヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料１．５質量部と、第１の樹脂としてビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（非晶性樹脂、粘度平均分子量：５万、樹脂単独の接触角：９０°）４０質量部と、第２の樹脂としてポリスチレン樹脂（結晶性樹脂、粘度平均分子量：３万、樹脂単独の接触角：８２°）１０質量部と、電子輸送材料（ＥＴＭ）として式（１）の電子輸送材料の例示化合物（１−２）１２質量部と、正孔輸送材料（ＨＴＭ）として式（３）の正孔輸送材料の例示化合物（３−１）３６．５質量部と、溶剤としてテトラヒドロフラン２５０質量部と、からなる混合物を、直径１ｍｍφのガラスビーズを用いてサンドミルにて４時間分散し、感光層形成用塗布液を得た。この感光層形成用塗布液を浸漬塗布法にて、直径３０ｍｍ、長さ２４４．５ｍｍのアルミニウム基材上に塗布し、１４０℃、２４分の乾燥硬化を行い、膜厚３２μｍの単層型感光層を形成した。以上の工程を経て、電子写真感光体１を作製した。
【０２１６】
［実施例２］
第２の樹脂としてポリスチレン樹脂（結晶性樹脂、粘度平均分子量：２０万、樹脂単独の接触角：９０°）を用いた以外は、実施例１と同じ方法で電子写真感光体２を作製した。
【０２１７】
［実施例３］
第２の樹脂としてポリスチレン樹脂（結晶性樹脂、粘度平均分子量：１０万、樹脂単独の接触角：８７°）を用いた以外は、実施例１と同じ方法で電子写真感光体３を作製した。
【０２１８】
［比較例１］
実施例１において、第１の樹脂であるビスフェノールＺポリカーボネート樹脂の添加量を５０質量部とし、第２の樹脂であるポリスチレン樹脂の添加量を０質量部とした以外は、実施例１と同じ方法で電子写真感光体Ｃ１を作製した。
【０２１９】
［比較例２］
第１の樹脂としてポリプロピレン樹脂（非晶性樹脂、粘度平均分子量：５万、樹脂単独の接触角：９４°）４０質量部用い、第２の樹脂として半芳香族液晶ポリエステル樹脂（結晶性樹脂、粘度平均分子量：５万、樹脂単独の接触角：６１°）４０質量部用いた以外は、実施例１と同じ方法で電子写真感光体Ｃ２を作製した。
【０２２０】
［感光体の評価］
（最表面層の相構造、島部の個数平均径、外周面における十点平均粗さＲｚ、及び外周面における純水の接触角の測定）
得られた電子写真感光体について、前述の方法により、最表面層の相構造（海島構造の有無）、海島構造を有する場合は島部の個数平均径、外周面における十点平均粗さＲｚ、及び外周面における純水の接触角について測定した。結果を表１に示す。
【０２２１】
（点状の画像欠陥（色点）の評価）
得られた電子写真感光体を画像形成装置（Ｂｒｏｔｈｅｒ社製ＨＬ-２３６０Ｄ）に搭載し、高温高湿環境下（室温３０℃、湿度８５％の環境下）で、２０％ハーフトーン画像（２７．９ｃｍ×２１．６ｃｍ）を１２０００枚形成し、１２時間後に、さらに２０％ハーフトーン画像（２７．９ｃｍ×２１．６ｃｍ）を１０枚形成した。１２時間後に形成した１０枚のうち１０枚目の画像を目視で評価し、色点の個数を評価した。結果を表１に示す。なお、色点の個数が９個以下であれば実用上許容範囲である。
【０２２２】
【表１】
2017161576.tif 000017
【０２２３】
上記結果から、本実施例では、比較例に比べ、点状の画像欠陥が抑制されていることがわかる。
【符号の説明】
【０２２４】
１  導電性基体、２  単層型感光層、３  下引層、４  電荷発生層、５  電荷輸送層、６  機能分離型感光層、７  電子写真感光体、７Ａ  電子写真感光体、７Ｂ  電子写真感光体、８  帯電装置、９  露光装置、１１  現像装置、１３  クリーニング装置、１４  潤滑材、４０  転写装置、５０  中間転写体、１００  画像形成装置、１２０  画像形成装置、１３１  クリーニングブレード、１３２  繊維状部材（ロール状）、１３３  繊維状部材（平ブラシ状）、３００  プロセスカートリッジ
【図１】
2017161576.tif 000018
【図２】
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【図３】
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【図４】
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