(57)【要約】【課題】建設用資材として用いる土砂に混入している生物に起因して、この土砂を用いた現場における生態系に影響が生じる不具合を防止できる処理方法および装置を提供する。【解決手段】土砂Ｓにボイラ２に接続されたボイラ配管３を埋設し、この土砂Ｓの表面を保温部材４で覆った状態にして、ボイラ２からボイラ配管３に加熱蒸気Ｗを供給して、この加熱蒸気Ｗを噴射孔３ａから土砂Ｓの中に噴射することにより、土砂Ｓを予め設定された所定温度以上に加熱し、この加熱した所定温度以上の状態を、予め設定された所定時間以上維持して、土砂Ｓ中に混入している生物Ｘのタンパク質を不可逆に変状させる。【選択図】図１
2017063626.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設用資材として用いる土砂を、予め設定された所定温度以上に加熱し、かつ、この所定温度を予め設定された所定時間以上維持する加熱工程を行って、前記土砂中に混入している生物のタンパク質を不可逆に変状させることを特徴とする建設用資材として用いる土砂の処理方法。
【請求項２】
前記土砂に加熱体を埋設した状態にするとともに、前記土砂の表面を保温部材で覆い、この状態で前記加熱体により前記土砂を前記所定温度以上に加熱する請求項１に記載の建設用資材として用いる土砂の処理方法。
【請求項３】
前記加熱体として、ボイラに接続されたボイラ配管を用いる請求項１または２に記載の建設用資材として用いる土砂の処理方法。
【請求項４】
前記加熱工程を、前記土砂をストックするストックヤードで行う請求項１〜３のいずれかに記載の建設用資材として用いる土砂の処理方法。
【請求項５】
前記加熱工程を、前記土砂を使用現場に運ぶ船舶で行う請求項１〜３のいずれかに記載の建設用資材として用いる土砂の処理方法。
【請求項６】
前記加熱工程の前に、前記土砂に生石灰を混入する請求項１〜５のいずれかに記載の建設用資材として用いる土砂の処理方法。
【請求項７】
前記加熱工程で、前記土砂を撹拌する請求項１〜６のいずれかに記載の建設用資材として用いる土砂の処理方法。
【請求項８】
建設用資材として用いる土砂を加熱する加熱体と、前記土砂の表面を覆った状態にする保温部材とを備え、前記加熱体により前記土砂を予め設定されている所定温度以上に加熱し、かつ、前記保温部材により前記土砂の温度を、前記所定温度以上で予め設定されている所定時間以上維持する構成にすることにより、前記土砂中に混入している生物のタンパク質を不可逆に変状させることを特徴とする建設用資材として用いる土砂の処理装置。
【請求項９】
前記加熱体が、ボイラに接続されているボイラ配管である請求項８に記載の建設用資材として用いる土砂の処理装置。
【請求項１０】
前記土砂をストックするストックヤードに備わる請求項８または９に記載の建設用資材として用いる土砂の処理装置。
【請求項１１】
前記土砂を使用現場に運ぶ船舶に備わる請求項８または９に記載の建設用資材として用いる土砂の処理装置。
【請求項１２】
前記保温材料により表面を覆った状態の前記土砂を撹拌する撹拌機を有する請求項８〜１１のいずれかに記載の建設用資材として用いる土砂の処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設用資材として用いる土砂の処理方法および装置に関し、さらに詳しくは、建設用資材として用いる土砂に混入している生物に起因して、この土砂を用いた現場における生態系に影響が生じる不具合を防止することができる土砂の処理方法および装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
埋立てを行う場合、埋立て地の周辺で採取した埋立て用土砂を用いるだけでなく、埋立て地とは遠く離れた地域で採取した埋立て用土砂を用いることがある。埋立て地とは離れた地域で採取した埋立て用土砂には、埋立て地には生息していない生物が混入していることがある。或いは、埋立て用土砂に外来の生物が混入している場合がある。これらの場合、埋立て用土砂をそのまま埋立てに用いると、混入している生物によって埋立て地の生態系に影響が生じることがある。
【０００３】
例えば、外来種の昆虫、微生物、植物の種子等が埋立て用土砂に混入していると、これら生物が、埋立て地に生息している在来種を駆逐して絶滅させるリスクがある。これに伴って、埋立て地の生態系が大きく変化し、元の生態系に修復することができなくなることも想定される。そのため、埋立て地の生態系に影響を生じさせないための対策が必要となる。
【０００４】
埋立て用土砂などの建設用資材として用いる土砂を対象にしたものではないが、公園の砂場等の土砂類を消毒殺菌するために、トラック等により土砂類を搬送しながら、高周波コイルを発熱させて土砂類を加熱することが提案されている（特許文献１参照）。特許文献１に記載の方法では、砂は１００℃以上あるいは２００〜３００℃に加熱される（段落００２１）。
【０００５】
また、建設用資材として用いる土砂を対象にしたものではないが、圃場等の土壌を、蒸気を用いて消毒する方法も提案されている（特許文献２参照）。特許文献２には、蒸気を土壌表面から土壌内部に浸透させることで、土壌を６０℃以上に加熱して土壌内部の害虫や病原菌を死滅させることが記載されている（段落０００２）。
【０００６】
特許文献１および２には、砂や土壌の加熱温度は記載されているが、加熱時間が記載されていない。砂や土壌を１００℃以上の高温に加熱しても加熱時間が足りなければ、砂や土壌に混入している生物を十分に死滅させることはできない。それ故、建設用資材として用いる土砂に混入している生物に起因して、この土砂を用いた現場における生態系に影響が生じる不具合を防止するには、更なる改良が必要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−７０４１１号公報
【特許文献２】特開２００５−６５５７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、建設用資材として用いる土砂に混入している生物に起因して、この土砂を用いた現場における生態系に影響が生じる不具合を防止することができる土砂の処理方法および装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため本発明の建設用資材として用いる土砂の処理方法は、建設用資材として用いる土砂を、予め設定された所定温度以上に加熱し、かつ、この所定温度を予め設定された所定時間以上維持する加熱工程を行って、前記土砂中に混入している生物のタンパク質を不可逆に変状させることを特徴とする。
【００１０】
上記目的を達成するため本発明の建設用資材として用いる土砂の処理装置は、建設用資材として用いる土砂を加熱する加熱体と、前記土砂の表面を覆った状態にする保温部材とを備え、前記加熱体により前記土砂を予め設定されている所定温度以上に加熱し、かつ、前記保温部材により前記土砂の温度を、前記所定温度以上で予め設定されている所定時間以上維持する構成にすることにより、前記土砂中に混入している生物のタンパク質を不可逆に変状させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、建設用資材として用いる土砂に、この土砂を用いる現場に存在してない生物が混入していても、この土砂を、予め設定された所定温度以上に加熱し、かつ、この所定温度を予め設定された所定時間以上維持する加熱工程を行うことにより、前記土砂中に混入している生物のタンパク質を不可逆に変状させる。これにより、土砂に混入していて、現場の生態系に影響を生じさせる生物を実質的にすべて死滅させることができる。
【００１２】
ここで、前記土砂に加熱体を埋設した状態にするとともに、前記土砂の表面を保温部材で覆い、この状態で前記加熱体により前記土砂を前記所定温度以上に加熱することもできる。前記加熱体として、ボイラに接続されているボイラ配管を用いることもできる。前記加熱工程を、前記土砂をストックするストックヤードで行うことも、前記土砂を使用現場に運ぶ船舶で行うこともできる。
【００１３】
前記加熱工程の前に、前記土砂に生石灰を混入することもできる。生石灰は水分との水和反応によって発熱するので、土砂に含有されている水分や、人為的に散布した水分等と水和反応させることにより、土砂を予備的に加熱することができる。これにより、加熱体により土砂を所定温度以上に加熱するまでに要する時間を短縮でき、かつ、加熱体の加熱に要するエネルギを低減することができる。
【００１４】
前記加熱工程で、前記土砂を撹拌することもできる。これにより、温度ばらつきを小さくして土砂を加熱するには有利になる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の処理装置を例示する説明図である。
【図２】図１の保温部材により覆われた土砂を平面視で例示する説明図である。
【図３】処理装置の別の実施形態を例示する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の建設用資材として用いる土砂の処理方法および装置を図に示した実施形態に基づいて説明する。
【００１７】
図１、図２に例示する本発明の建設用資材として用いる土砂の処理装置１（以下、処理装置１という）は、建設用資材として用いる土砂Ｓ（以下、土砂Ｓという）のストックヤード８に設置されている。このストックヤード８は、例えば、土砂Ｓの採取現場、土砂Ｓを船積みする港湾にある。土砂Ｓとしては、埋め立て等に使用する、いわゆる「岩ズリ」や「基礎砕石」等を例示できる。この処理装置１により、土砂Ｓに対して、予め設定された所定温度以上に加熱し、かつ、この所定温度を予め設定された所定時間以上維持する加熱工程を行う。
【００１８】
土砂Ｓには様々な生物Ｘが混入している。土砂Ｓに混入する植物の場合、種子の状態が環境の変化に対しての耐性が最も高いため、既存の知見から得られる種子の発芽能力を阻止する温度条件を考慮する必要がある。そして、従来の種々の研究データに基づくと、６０℃以上が３０時間以上継続すると、実質的にすべての種子が死滅すると考えられる。ただし、土砂Ｓの処理現場における加熱温度と加熱時間の管理は、安全率を見込んで設定する必要がある。
【００１９】
土砂Ｓに混入する生物として最も問題となるひとつとして昆虫類をはじめとする陸生無脊椎動物が挙げられる。陸生無脊椎動物である昆虫類等の場合も植物の種子と同様に、検疫を目的とした研究における既存の知見から、死滅に必要な温度条件を設定することになる。そして、従来の研究では、昆虫をはじめ動物類の体を構成しているタンパク質は熱によって不可逆的な変性が起きることが知られていて、この熱変性が起きることで生存に必要な機能も失活して死滅に至る。一般的なタンパク質は６０℃においてこの熱変性が起きるとされているので、通常の動物は内部温度が６０℃になると死滅する。
【００２０】
以上のような既存の知見から総合して判断すると、植物の種子を死滅させるために必要な温度とその維持時間は、昆虫類を死滅させる十分な条件であると言える。そこで、本発明では例えば、土砂Ｓを加熱する所定温度を予め７０℃以上に設定し、かつ、この所定温度以上を維持する所定時間を４８時間以上に予め設定する。上記の所定温度を７０℃よりも高い温度に設定にすると加熱時間の若干の短縮が期待できるが、高い温度を土砂Ｓ内において均一に維持するためには、多大なエネルギを必要とし、経済性が劣る。また、上記の所定温度を７０℃よりも過剰に高い温度にしても、土砂Ｓに混入している生物Ｘを死滅させる効果は変わらず、加熱に要するエネルギが無駄になるだけである。上記の所定時間を４８時間よりも過剰に長くしても、生物Ｘを死滅させる効果は変わらず、エネルギが無駄になるだけである。それ故、実質的に上記の所定温度は７０℃以上８０℃以下、上記の所定時間は４８時間以上５０時間以下にすることが好ましい。
【００２１】
処理装置１は、土砂Ｓを上記の所定温度以上に加熱する加熱体３と、土砂Ｓの表面を覆う保温部材４とを備えている。この実施形態では、加熱源となるボイラ２に接続されているボイラ配管３が加熱体になっている。加熱体３としては、その他に、各種の加熱ヒータ等を用いることができる。ボイラ配管３には、ボイラ２から供給された加熱蒸気Ｗを噴射する噴射孔３ａが設けられている。ボイラ配管３の途中には制御弁３ｂが設置さている。
【００２２】
保温部材４は、断熱性に優れた公知の種々の材料を用いることができる。また、保温部材４は撥水性を有することが好ましい。具体的な保温部材４として、ロックウール保温シート、けい酸カルシウム保温シート、撥水パーライト保温シート、シリカエアロジェルを不織グラスファイバーで補強した保温シート等を例示できる。
【００２３】
この処理装置１には、さらに制御弁３ｂの開閉を制御する制御部５と、土砂Ｓの中に配置される温度センサ６とを備えている。温度センサ６による検知温度データは制御部５に入力され、この検知温度データに基づいて制御部５は制御弁３ｂの開閉を制御する。
【００２４】
ボイラ配管３は土砂Ｓを効率的に加熱できる位置に配置することが好ましい。この実施形態では、ボイラ配管３がストックヤード８の平坦な表面に延在していて、土砂Ｓの底辺部の位置に埋設されている。ボイラ配管３は、例えば土砂Ｓの高さ方向中央部に埋設することもできる。
【００２５】
この実施形態のようにボイラ配管３が土砂Ｓの底辺部の位置に埋設される場合は、噴射孔３ａは例えばボイラ配管３の周面の上側半分の領域に設けるが、土砂Ｓによる目詰まりを考慮して下側半分の領域にも設けるとよい。ボイラ配管３を土砂Ｓの高さ方向中央部に埋設する場合は、噴射孔３ａはボイラ配管３の周面のすべての領域を網羅して設けるとよい。
【００２６】
処置装置１に備わるボイラ配管３は１本に限らず複数本にすることもできる。また、直線状のボイラ配管３であっても、屈曲したボイラ配管３でもよく、これらを組み合わせて使用することもできる。
【００２７】
温度センサ６は、土砂Ｓの温度を逐次検知し、その検知温度データは逐次、制御部５に入力される。土砂Ｓを７０℃以上に加熱することを保証するため、温度センサ６は、加熱される土砂Ｓにおいて、最も温度が高くならない（高くなり難い）位置に配置する。温度センサ６は複数設けることが好ましい。
【００２８】
例えば、温度センサ６が、検知対象となる土砂Ｓの温度の検知を開始してから７０℃以上を検知した時間を、制御部５によって積算する構成にすることもできる。そして、この積算時間が４８時間に到達した際に、制御部５によって土砂Ｓに対する加熱を自動的に停止する構成にすることもできる。この積算時間が４８時間に達した際に点灯するランプや音声を発する通報装置を設けるとよい。
【００２９】
この処理装置１を用いて土砂Ｓを処理する手順は以下のとおりである。
【００３０】
まず、バケット等によって土砂Ｓをボイラ配管３の上に積み込んで、ボイラ配管３を土砂Ｓに埋設した状態にする。土砂Ｓは、ボイラ配管３からの距離が遠くならないように、延在するボイラ配管３に沿った形状（例えば平坦な台状）に形成する。
【００３１】
次いで、この土砂Ｓの表面を保温部材４によって覆う。土砂Ｓの表面全体が保温部材４によって被覆された状態にする。
【００３２】
ボイラ２から加熱蒸気Ｗをボイラ配管３に供給し、噴射孔３ａから加熱蒸気Ｗを土砂Ｓの中に噴射する。噴射した加熱蒸気Ｗによって土砂Ｓは加熱される。また、ボイラ配管３自体が加熱蒸気Ｗによって加熱されるので、加熱されたボイラ配管３によっても土砂Ｓは加熱される。
【００３３】
このように土砂Ｓを加熱することにより、土砂Ｓの温度を７０℃以上で４８時間以上維持する加熱工程を行う。具体的には、温度センサ６による検知温度データが、７０℃超の所定の安定温度（例えば８０℃〜８５℃程度）になるまで、制御弁３ｂを開いた状態にして加熱蒸気Ｗをボイラ配管３に供給し続ける。検知温度データが所定の安定温度に達すると、制御弁３ｂを閉じた状態にしてボイラ配管３への加熱蒸気Ｗの供給を停止する。
【００３４】
検知温度データが７０℃に達してから４８時間経過するまでの期間は、逐次、土砂Ｓの温度を検知する。そして、検知温度データが所定の加熱必要温度（例えば７２℃〜７５℃）に低下した時には、制御弁３ｂを開いた状態にして加熱蒸気Ｗをボイラ配管３に供給し続ける。そして、検知温度データが所定の安定温度に達すると、制御弁３ｂを閉じた状態にしてボイラ配管３への加熱蒸気Ｗの供給を停止する。このように制御弁３ｂの開閉を制御することにより、土砂Ｓを７０℃以上に加熱した状態を４８時間以上維持する。
【００３５】
尚、本発明は、土砂Ｓを７０℃以上に加熱した状態を連続して４８時間以上維持することに限定されない。加熱工程において、一時的に（例えば、２〜３時間程度）土砂Ｓの温度が７０℃未満になる場合があっても、土砂Ｓを７０℃以上に加熱した状態の積算時間が４８時間以上であればよい。即ち、生物Ｘのタンパク質を不可逆に変状させることを実質的に妨げない程度であれば、土砂Ｓを断続的に７０℃以上の状態に維持して、その積算時間を４８時間以上にすればよい。
【００３６】
上述した加熱工程を経た土砂Ｓは例えば、埋立て地に搬送してその埋立て地に投入する。加熱工程後、埋立て地に投入するまでの間は、加熱処理した土砂Ｓに新たな生物Ｘが混入しない状態にする。例えば、土砂Ｓを保温部材４や別の被覆部材で覆った状態にしておく。或いは、埋立て地に投入する直前（例えば数時間前）に上述した加熱工程を行う。
【００３７】
本発明によれば、土砂Ｓの中に、土砂Ｓを使用する現場（例えば埋立て地）に存在してない生物Ｘが混入していても、上述の加熱工程を行うことにより、生物Ｘのタンパク質が不可逆に変状することになり、実質的に、土砂Ｓに混入しているすべての生物Ｘを死滅させることができる。それ故、加熱工程後の土砂Ｓを埋立て地に投入しても、埋立て地の生態系に影響を生じるという不具合を防止できる。
【００３８】
加熱工程の前に、土砂Ｓに生石灰を混入することもできる。生石灰は水分との水和反応によって発熱するので、土砂Ｓに含有されている水分や追加で散布した水等と生石灰を水和反応させることによって、土砂Ｓを前もって加熱することができる。そのため、ボイラ配管３により土砂Ｓを７０℃以上に加熱するまでに要する時間が短縮できるとともに、ボイラ配管３の加熱に要するエネルギを低減することができる。
【００３９】
土砂Ｓに対して生石灰を混入することに代えて、加熱工程の前に、棒状の電気ヒータ等を土砂Ｓに挿入して予備加熱することもできる。また、加熱工程において、このような電気ヒータ等をボイラ配管３と併用して土砂Ｓの加熱に用いることもできる。
【００４０】
制御弁３ｂの設置は任意であり、例えば処理する土砂Ｓの量が少なければ制御弁３ａを省略することもできる。ボイラ配管３に噴射孔３ａを設けない仕様にすることもできる。この仕様の場合、ボイラ配管３に供給された加熱蒸気Ｗの熱がボイラ配管３を介して土砂Ｓに伝わって加熱する。この仕様の場合は、土砂Ｓには加熱蒸気Ｗが噴射されないので、加熱蒸気Ｗが冷えて水分が発生することがない。
【００４１】
また、ボイラ配管３に噴射孔３ａを設けない仕様の場合、ボイラ２に加熱蒸気Ｗが還流するボイラ配管３を設けて、加熱蒸気Ｗがボイラ配管３を循環する構成にすることもできる。この構成では、ボイラ配管３に制御弁３ｂを設けることなく加熱蒸気Ｗを常にボイラ配管３に供給して土砂Ｓを加熱することができる。
【００４２】
処理装置１の設置場所は、ストックヤード８に限らない。例えば、図３に例示するように、土砂Ｓを埋立て地等の使用現場に搬送する船舶９に処理装置１を設置することもできる。船舶９に処理装置１を設置した場合は、運搬中に上述した加熱工程を行うことができるので時間の有効活用になる。また、加熱工程を経た直後の土砂Ｓを埋立て地等に投入できるので、加熱処理した土砂Ｓに新たな生物Ｘが混入するリスクが低減する。土砂Ｓを埋立て地等の使用現場に搬送する車両に処理装置１を設置することもできる。
【００４３】
図３に例示する処理装置１の実施形態は、先の実施形態の処理装置１に対して撹拌機７が追加された構成になっている。この処理装置１を用いた加熱工程では、撹拌機７によって土砂Ｓを撹拌する。撹拌機７はこの実施形態のようなスクリュータイプに限らず、様々なタイプを用いることができる。尚、この実施形態では、凹状の窪みに土砂Ｓがストックされている。
【００４４】
加熱工程において土砂Ｓを撹拌することにより、土砂Ｓを温度のばらつきを小さくして加熱するには有利になる。この撹拌機７の稼動は例えば、温度センサ６の温度検知データに基づいて制御部５によって制御することもできる。または、撹拌機７を常に稼動状態にして土砂Ｓを撹拌することもできる。或いは、時間制御によって断続的に撹拌機７を稼動させて土砂Ｓを撹拌することもできる。
【００４５】
処理装置１の加熱体３を加熱する加熱源２として、船舶９に元々装備されている熱機関（エンジン等）を用いることもできる。このような場合は、その加熱源２に加熱体３となる配管を接続し、その配管内に熱媒体を流通させて土砂Ｓを加熱する。
【００４６】
図３の実施形態においても、先の実施形態に対して言及した種々の構成を採用することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１  処理装置
２  ボイラ（加熱源）
３  ボイラ配管（加熱体）
３ａ  噴射孔
３ｂ  制御弁
４  保温部材
５  制御部
６  温度センサ
７  撹拌機
８  ストックヤード
９  船舶
Ｓ  土砂
Ｗ  加熱蒸気
Ｘ  生物
【図１】
2017063626.tif 000003
【図２】
2017063626.tif 000004
【図３】
2017063626.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月1日(2016.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設用資材として用いる土砂を、予め設定された所定温度以上に加熱し、かつ、この所定温度を予め設定された所定時間以上維持する加熱工程を行って、前記土砂中に混入している生物のタンパク質を不可逆に変状させ、前記加熱工程の前に、前記土砂に生石灰を混入することを特徴とする建設用資材として用いる土砂の処理方法。
【請求項２】
建設用資材として用いる土砂を、予め設定された所定温度以上に加熱し、かつ、この所定温度を予め設定された所定時間以上維持する加熱工程を行って、前記土砂中に混入している生物のタンパク質を不可逆に変状させ、前記加熱工程で、前記土砂の表面を保温部材で覆い、この状態で前記土砂を前記所定温度以上に加熱し、かつ、前記土砂を撹拌することを特徴とする建設用資材として用いる土砂の処理方法。
【請求項３】
建設用資材として用いる土砂を、予め設定された所定温度以上に加熱し、かつ、この所定温度を予め設定された所定時間以上維持する加熱工程を行って、前記土砂中に混入している生物のタンパク質を不可逆に変状させ、前記加熱工程を、前記土砂を使用現場に運ぶ船舶または車両で行い、前記土砂は加熱を行う範囲に留めたままにすることを特徴とする建設用資材として用いる土砂の処理方法。
【請求項４】
前記加熱工程を、前記土砂をストックするストックヤードで行う請求項１または２に記載の建設用資材として用いる土砂の処理方法。
【請求項５】
前記加熱工程を、前記土砂を使用現場に運ぶ船舶または車両で行い、前記土砂は加熱を行う範囲に留めたままにする請求項１または２に記載の建設用資材として用いる土砂の処理方法。
【請求項６】
前記加熱工程の前に、前記土砂に生石灰を混入する請求項２または３に記載の建設用資材として用いる土砂の処理方法。
【請求項７】
建設用資材として用いる土砂を加熱する加熱体と、前記土砂の表面を覆った状態にする保温部材と、前記保温材料により表面を覆った状態の前記土砂を撹拌する撹拌機とを備え、前記加熱体により前記土砂を予め設定されている所定温度以上に加熱し、かつ、前記保温部材により前記土砂の温度を、前記所定温度以上で予め設定されている所定時間以上維持する構成にすることにより、前記土砂中に混入している生物のタンパク質を不可逆に変状させることを特徴とする建設用資材として用いる土砂の処理装置。
【請求項８】
建設用資材として用いる土砂を加熱する加熱体と、前記土砂の表面を覆った状態にする保温部材とを備え、前記土砂を使用現場に運ぶ船舶または車両に設置されて、前記加熱体により前記土砂を予め設定されている所定温度以上に加熱し、かつ、前記保温部材により前記土砂の温度を、前記所定温度以上で予め設定されている所定時間以上維持し、前記土砂は加熱を行う範囲に留めたままにする構成にすることにより、前記土砂中に混入している生物のタンパク質を不可逆に変状させることを特徴とする建設用資材として用いる土砂の処理装置。
【請求項９】
前記土砂をストックするストックヤードに設置される請求項７に記載の建設用資材として用いる土砂の処理装置。
【請求項１０】
前記保温材料により表面を覆った状態の前記土砂を撹拌する撹拌機を有する請求項８に記載の建設用資材として用いる土砂の処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため本発明の建設用資材として用いる土砂の処理方法は、建設用資材として用いる土砂を、予め設定された所定温度以上に加熱し、かつ、この所定温度を予め設定された所定時間以上維持する加熱工程を行って、前記土砂中に混入している生物のタンパク質を不可逆に変状させ、前記加熱工程の前に、前記土砂に生石灰を混入することを特徴とする。
本発明の別の処理方法は、建設用資材として用いる土砂を、予め設定された所定温度以上に加熱し、かつ、この所定温度を予め設定された所定時間以上維持する加熱工程を行って、前記土砂中に混入している生物のタンパク質を不可逆に変状させ、前記加熱工程で、前記土砂の表面を保温部材で覆い、この状態で前記土砂を前記所定温度以上に加熱し、かつ、前記土砂を撹拌することを特徴とする。
本発明のさらに別の処理方法は、建設用資材として用いる土砂を、予め設定された所定温度以上に加熱し、かつ、この所定温度を予め設定された所定時間以上維持する加熱工程を行って、前記土砂中に混入している生物のタンパク質を不可逆に変状させ、前記加熱工程を、前記土砂を使用現場に運ぶ船舶または車両で行い、前記土砂は加熱を行う範囲に留めたままにすることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため本発明の建設用資材として用いる土砂の処理装置は、建設用資材として用いる土砂を加熱する加熱体と、前記土砂の表面を覆った状態にする保温部材と、前記保温材料により表面を覆った状態の前記土砂を撹拌する撹拌機とを備え、前記加熱体により前記土砂を予め設定されている所定温度以上に加熱し、かつ、前記保温部材により前記土砂の温度を、前記所定温度以上で予め設定されている所定時間以上維持する構成にすることにより、前記土砂中に混入している生物のタンパク質を不可逆に変状させることを特徴とする。
本発明の別の処置装置は、建設用資材として用いる土砂を加熱する加熱体と、前記土砂の表面を覆った状態にする保温部材とを備え、前記土砂を使用現場に運ぶ船舶または車両に設置されて、前記加熱体により前記土砂を予め設定されている所定温度以上に加熱し、かつ、前記保温部材により前記土砂の温度を、前記所定温度以上で予め設定されている所定時間以上維持し、前記土砂は加熱を行う範囲に留めたままにする構成にすることにより、前記土砂中に混入している生物のタンパク質を不可逆に変状させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記加熱工程の前に、前記土砂に生石灰を混入すると、生石灰は水分との水和反応によって発熱するので、土砂に含有されている水分や、人為的に散布した水分等と水和反応させることにより、土砂を予備的に加熱することができる。これにより、加熱体により土砂を所定温度以上に加熱するまでに要する時間を短縮でき、かつ、加熱体の加熱に要するエネルギを低減することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記加熱工程で、前記土砂を撹拌すると、温度ばらつきを小さくして土砂を加熱するには有利になる。