(57)【要約】      （修正有）【課題】地域密着情報および商品を供給する事業体において、携帯端末サービス会社との提携を通じ、地域にも密着して情報、商品を的確に選択すること可能とする地域密着情報提供管理システム及びその制御方法を提供する。【解決手段】投資対象となる地域密着情報提供物件の現在における各種状況を、関連システム、地域顧客と通じて的確に把握するとともに、最終顧客への対応を通じ、情報入手を行う。さらに、地域密着情報および商品を供給する事業を通じ、金融企業体を会員として取り込んで、本事業に関する金融関連の業務を依頼する。また、金融企業体へは、本願における地域密着情報および商品を供給する事業に参画し、本願事業を展開するなかで、金融企業名を明示することで知名度向上を可能とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
地域に密着した情報および／もしくは商品を提供する情報提供システムであって、少なくとも該システムは、
管理装置サーバ、管理装置データベース、管理出力装置、管理入力装置を備える管理システムと、
地域顧客プロセッサ、地域顧客データベース、顧客出力装置、顧客入力装置を備える地域顧客システムと、
携帯端末装置プロセッサ、携帯端末装置メモリ、携帯端末出力装置、携帯端末入力装置を備える携帯端末と、
プロセッサ、メモリ、出力装置、入力装置を備える携帯端末サービス会社と、
プロセッサ、メモリ、出力装置、入力装置を備える関連システムと
を備え、
前記情報システムにおいて情報および／もしくは商品を提供する単位となる地域に関する情報と前記携帯端末サービス会社別にサービスを行う単位となる地域に関する情報とを対応付ける手段と、
前記対応付けされた情報を格納する第１の記憶手段と、
前記第１の記憶手段により格納された情報を表示する手段と、
前記第１の記憶手段による前記情報および／もしくは商品を提供する地域を取りまとめた地域エリア情報と前記携帯端末サービス会社別にサービスを行う単位となる地域を取りまとめた地域エリア情報とを入力する手段と、
前記取りまとめた地域エリア情報を格納する第２の記憶手段と、
前記第２の記憶手段により格納された情報を表示する手段と
を備えたことを特徴とする地域密着情報提供管理システム。
【請求項２】
前記第１と第２との記憶手段による前記地域別に提供可能な情報および／もしくは商品に関する情報を入力する手段と、
前記入力した地域別に提供可能な情報および／もしくは商品に関する情報を格納する第３の記憶手段と、
前記第３の記憶手段により格納された情報を表示する手段と
をさらに備えたことを特徴とする請求項１記載の地域密着情報提供管理システム。
【請求項３】
最終顧客が前記携帯端末を前記携帯端末サービス会社に顧客登録した地域情報と前記最終顧客の居住する地域に関する情報とを入力する手段と、
前記入力した顧客登録地域情報と前記最終顧客の居住する地域に関する情報とを格納する第４の記憶手段と、
前記第４の記憶手段により格納された情報を表示する手段と
をさらに備えたことを特徴とする請求項２記載の地域密着情報提供管理システム。
【請求項４】
最終顧客が前記携帯端末から情報および／もしくは商品を入手した地域を把握する手段と、
前記把握した地域を入力する手段と、
前記入力した地域に関する情報を格納する第５の記憶手段と、
前記第５の記憶手段により格納された情報を表示する手段と
をさらに備えたことを特徴とする請求項３記載の地域密着情報提供管理システム。
【請求項５】
最終顧客が前記携帯端末から情報および／もしくは商品を入手するたびにポイントを付与する手段と、
前記付与したポイントを入力する手段と、
前記付与したポイントに関する情報を格納する第６の記憶手段と、
前記第６の記憶手段により格納された情報を表示する手段と
をさらに備えたことを特徴とする請求項４記載の地域密着情報提供管理システム。
【請求項６】
前記付与したポイントに従って新たに情報および／もしくは商品を最終顧客に提供する手段
をさらに備えたことを特徴とする請求項５記載の地域密着情報提供管理システム。
【請求項７】
地域に密着した情報および／もしくは商品を提供する情報提供システムであって、少なくとも該システムは、
管理装置サーバ、管理装置データベース、管理出力装置、管理入力装置を備える管理システムと、
地域顧客プロセッサ、地域顧客データベース、顧客出力装置、顧客入力装置を備える地域顧客システムと、
携帯端末装置プロセッサ、携帯端末装置メモリ、携帯端末出力装置、携帯端末入力装置を備える携帯端末と、
プロセッサ、メモリ、出力装置、入力装置を備える携帯端末サービス会社と、
プロセッサ、メモリ、出力装置、入力装置を備える関連システムと
を備え、
前記情報システムにおいて情報および／もしくは商品を提供する単位となる地域に関する情報と前記携帯端末サービス会社別にサービスを行う単位となる地域に関する情報とを対応付け、
前記対応付けされた情報を第１の記憶として格納し、
前記第１の記憶により格納された情報を表示し、
前記第１の記憶による前記情報および／もしくは商品を提供する地域を取りまとめた地域エリア情報と前記携帯端末サービス会社別にサービスを行う単位となる地域を取りまとめた地域エリア情報とを入力し、
前記取りまとめた地域エリア情報を第２の記憶として格納し、
前記第２の記憶により格納された情報を表示する
ことを備えたことを特徴とする地域密着情報提供管理システムの制御方法。
【請求項８】
前記第１と第２との記憶による前記地域別に提供可能な情報および／もしくは商品に関する情報を入力し、
前記入力した地域別に提供可能な情報および／もしくは商品に関する情報を第３の記憶として格納し、
前記第３の記憶により格納された情報を表示する
ことをさらに備えたことを特徴とする請求項７記載の地域密着情報提供管理システムの制御方法。
【請求項９】
最終顧客が前記携帯端末を前記携帯端末サービス会社に顧客登録した地域情報と前記最終顧客の居住する地域に関する情報とを入力し、
前記入力した顧客登録地域情報と前記最終顧客の居住する地域に関する情報とを第４の記憶として格納し、
前記第４の記憶により格納された情報を表示する
ことをさらに備えたことを特徴とする請求項８記載の地域密着情報提供管理システムの制御方法。
【請求項１０】
最終顧客が前記携帯端末から情報および／もしくは商品を入手した地域を把握し、
前記把握した地域を入力し、
前記入力した地域に関する情報を第５の記憶として格納し、
前記第５の記憶により格納された情報を表示する
ことをさらに備えたことを特徴とする請求項９記載の地域密着情報提供管理システムの制御方法。
【請求項１１】
最終顧客が前記携帯端末から情報および／もしくは商品を入手するたびにポイントを付与し、
前記付与したポイントを入力し、
前記付与したポイントに関する情報を第６の記憶と格納し、
前記第６の記憶により格納された情報を表示する
ことをさらに備えたことを特徴とする請求項１０記載の地域密着情報提供管理システムの制御方法。
【請求項１２】
前記付与したポイントに従って新たに情報および／もしくは商品を最終顧客に提供する
ことをさらに備えたことを特徴とする請求項１１記載の地域密着情報提供管理システムの制御方法。
【請求項１３】
地域に密着した情報および／もしくは商品を提供する情報提供システムであって、少なくとも該システムは、
管理装置サーバ、管理装置データベース、管理出力装置、管理入力装置を備える管理システムと、
地域顧客プロセッサ、地域顧客データベース、顧客出力装置、顧客入力装置を備える地域顧客システムと、
携帯端末装置プロセッサ、携帯端末装置メモリ、携帯端末出力装置、携帯端末入力装置を備える携帯端末と、
プロセッサ、メモリ、出力装置、入力装置を備える携帯端末サービス会社と、
プロセッサ、メモリ、出力装置、入力装置を備える関連システムと
を備え、
前記情報システムにおいて情報および／もしくは商品を提供する単位となる地域に関する情報と前記携帯端末サービス会社別にサービスを行う単位となる地域に関する情報とを対応付ける手段と、
前記対応付けされた情報を格納する第１の記憶手段と、
前記第１の記憶手段により格納された情報を表示する手段と、
前記第１の記憶手段による前記情報および／もしくは商品を提供する地域を取りまとめた地域エリア情報と前記携帯端末サービス会社別にサービスを行う単位となる地域を取りまとめた地域エリア情報とを入力する手段と、
前記取りまとめた地域エリア情報を格納する第２の記憶手段と、
前記第２の記憶手段により格納された情報を表示する手段と
をコンピュータにより機能させることを特徴とする地域密着情報提供管理システムのプログラム。
【請求項１４】
前記第１と第２との記憶手段による前記地域別に提供可能な情報および／もしくは商品に関する情報を入力する手段と、
前記入力した地域別に提供可能な情報および／もしくは商品に関する情報を格納する第３の記憶手段と、
前記第３の記憶手段により格納された情報を表示する手段と
をさらにコンピュータにより機能させることを特徴とする請求項１３記載の地域密着情報提供管理システムのプログラム。
【請求項１５】
最終顧客が前記携帯端末を前記携帯端末サービス会社に顧客登録した地域情報と前記最終顧客の居住する地域に関する情報とを入力する手段と、
前記入力した顧客登録地域情報と前記最終顧客の居住する地域に関する情報とを格納する第４の記憶手段と、
前記第４の記憶手段により格納された情報を表示する手段と
をさらにコンピュータにより機能させることを特徴とする請求項１４記載の地域密着情報提供管理システムのプログラム。
【請求項１６】
最終顧客が前記携帯端末から情報および／もしくは商品を入手した地域を把握する手段と、
前記把握した地域を入力する手段と、
前記入力した地域に関する情報を格納する第５の記憶手段と、
前記第５の記憶手段により格納された情報を表示する手段と
をさらにコンピュータにより機能させることを特徴とする請求項１５記載の地域密着情報提供管理システムのプログラム。
【請求項１７】
最終顧客が前記携帯端末から情報および／もしくは商品を入手するたびにポイントを付与する手段と、
前記付与したポイントを入力する手段と、
前記付与したポイントに関する情報を格納する第６の記憶手段と、
前記第６の記憶手段により格納された情報を表示する手段と
をさらにコンピュータにより機能させることを特徴とする請求項１６記載の地域密着情報提供管理システムのプログラム。
【請求項１８】
前記付与したポイントに従って新たに情報および／もしくは商品を最終顧客に提供する手段
をさらにコンピュータにより機能させることを特徴とする請求項１７記載の地域密着情報提供管理システムのプログラム。
【請求項１９】
請求項１３乃至１８のいずれか１項記載の地域密着情報提供管理システムのプログラムを搭載した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地域に密着した情報および物販等を行う商品の提供に係る、地域密着情報提供管理システム、地域密着情報提供管理システムの制御方法、地域密着情報提供管理システムのプログラム及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日の日本における社会状況を顧みるに、特に地方において重大な問題となっているのは、限界集落の増加、少子化など、いずれも人口問題に直結するものが挙げられる。他方、都市部においても、限界集落ならぬ限界都市化の兆候の現れに加え、少子化の影響も、決して無視できない状況に至っているが、その緊急度は、地方における待ったなしの状況において、さらなる切迫感が認められる。このような、特に地方において顕著化している人口に係る問題を、日本全体で解決するためには、例えば都会から地方に移住して根付く若者を増やし、これを契機に地方が発展するスキームづくりで地方創成を行いながら、人間同士の触れあいを通し、例えば妙齢の男女の婚活を推進して、地方の人口増加につなげることが肝要との考えに、発明者は至った。
【０００３】
さらに、各地方のなかでメンバーを選抜し、例えばマンガ、ゲーム、アニメ等の同好の士の集まりを、ボランティア要素を取り入れて運営し、地方創成の潮流を確実なものとし、さらに、この潮流をサポートして確実なものとするために、全国の金融企業体からスポンサーを募って最優先のパートナー契約を結び、この全国スポンサー企業を推進役として、各都道府県内に本店等を置く企業のかなから有望な企業をスポンサー企業とする。さらにこの同一地域におけるスポンサー企業同士は異業種に限ることで、その地方におけるスポンサー企業群が一丸となって事業を推し進めることを可能とする。
【０００４】
また、各都道府県別に、例えば各地域の若者みずからが、例えば仮想上のアイドルを仮想コンサートの開催等により育て、この仮想上のアイドルを通して、ご当地の特色、産業、名産、特産、景勝地等を、わかりやすくアピールすることで、地域外からの集客を図り、地方活性化を促進する。そのためには、例えば、ある地方の特産品などの物販は、その地方に足を運ばないと入手できない等の制限を加えることも、あえて行う。このような活動を通じ、各地域出身者に地元へのプライドを持ってもらうことも、本願における狙いの一つとなる。
【０００５】
以上、本願による発明者の目指す目標の概要を説明したが、さらに、例えば日本各地域の特色を背負う仮想上のアイドルによって、海外での日本アピールを強力に推し進めるとともに、例えば携帯端末とこの仮想上のアイドルとの融合により、日本における地方の認知度を飛躍的に向上することを願っている。
【０００６】
このような、地方の活性化を図ることを目的として、さまざまな手法を用いた技術的思想が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−３１０３１０号公報
【特許文献２】特開２００２−１１７１３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
まず、地方自治体とその地域に住民とによる地域情報提供システムにおいては、例えば特許文献１において公開されているように、自治体のホームページから他自治体や国が有する資産情報、統計情報、生活情報などを、ネットワーク経由で自動的に収集して利用者に提供するために、検索範囲の半径、検索条件、地域の施設・土地情報条件、イベント情報条件、統計情報条件、生活情報条件等に従って、利用者にもっとも適した、地域、施設、イベント等を選定し、この選定結果を自治体、企業等により共有することを可能技術思想がすでに開示されているが、本願が目指す人口問題、地方創成等への対応に関しては、具体的な開示がなされていなかった。
【０００９】
次に、少子高齢化、核家族化の進展に対し、活力ある経済社会の維持を目的とする地域支援サービスシステムにおいては、例えば特許文献２において公開されているように、地域住民が相互に協力して支援し合えるよう、支援サービスを受けたい、あるいは支援サービスを提供したいと希望する地域住民を相互に仲介する技術的思想がすでに開示されているが、その対象が特定地域に限定され、本願の目指す、日本全体でそれぞれの地域の活力の維持、向上することに関し、具体的な開示がなされていなかった。
【００１０】
本願は、こうした問題点を解決するために企図されたものであり、今日の地方における、限界集落の増加、少子化等、人口に係る問題を日本全体で解決するための技術的思想の提示を目指すものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
このように上記課題を解決するため、本願は地域に密着した情報および商品を提供することにより、地域への関心が高まり、さらに移住にもつながりやすいことに着目する。
即ち、本発明に係る地域密着情報提供管理システムにおいては、
地域に密着した情報および／もしくは商品を提供する情報提供システムであって、少なくとも該システムは、
地域に密着した情報および／もしくは商品を提供する情報提供システムであって、少なくとも該システムは、
管理装置サーバ、管理装置データベース、管理出力装置、管理入力装置を備える管理システムと、
地域顧客プロセッサ、地域顧客データベース、顧客出力装置、顧客入力装置を備える地域顧客システムと、
携帯端末装置プロセッサ、携帯端末装置メモリ、携帯端末出力装置、携帯端末入力装置を備える携帯端末と、
プロセッサ、メモリ、出力装置、入力装置を備える携帯端末サービス会社と、
プロセッサ、メモリ、出力装置、入力装置を備える関連システムと
を備え、
前記情報システムにおいて情報および／もしくは商品を提供する単位となる地域に関する情報と前記携帯端末サービス会社別にサービスを行う単位となる地域に関する情報とを対応付ける手段と、
前記対応付けされた情報を格納する第１の記憶手段と、
前記第１の記憶手段により格納された情報を表示する手段と、
前記第１の記憶手段による前記情報および／もしくは商品を提供する地域を取りまとめた地域エリア情報と前記携帯端末サービス会社別にサービスを行う単位となる地域を取りまとめた地域エリア情報とを入力する手段と、
前記取りまとめた地域エリア情報を格納する第２の記憶手段と、
前記第２の記憶手段により格納された情報を表示する手段と
を備えたことを特徴とする。
【００１２】
さらに、
前記第１と第２との記憶手段による前記地域別に提供可能な情報および／もしくは商品に関する情報を入力する手段と、
前記入力した地域別に提供可能な情報および／もしくは商品に関する情報を格納する第３の記憶手段と、
前記第３の記憶手段により格納された情報を表示する手段と
をさらに備えたことを特徴とする請求項１記載の地域密着情報提供管理システム
をさらに備えることを特徴とする。
【００１３】
最終顧客が前記携帯端末を前記携帯端末サービス会社に顧客登録した地域情報と前記最終顧客の居住する地域に関する情報とを入力する手段と、
前記入力した顧客登録地域情報と前記最終顧客の居住する地域に関する情報とを格納する第４の記憶手段と、
前記第４の記憶手段により格納された情報を表示する手段と
を備えることを特徴とする。
【００１４】
最終顧客が前記携帯端末を前記携帯端末サービス会社に顧客登録した地域情報と前記最終顧客の居住する地域に関する情報とを入力する手段と、
前記入力した顧客登録地域情報と前記最終顧客の居住する地域に関する情報とを格納する第４の記憶手段と、
前記第４の記憶手段により格納された情報を表示する手段と
をさらに備えたことを特徴とする。
【００１５】
最終顧客が前記携帯端末から情報および／もしくは商品を入手した地域を把握する手段と、
前記把握した地域を入力する手段と、
前記入力した地域に関する情報を格納する第５の記憶手段と、
前記第５の記憶手段により格納された情報を表示する手段と
をさらに備えたことを特徴とする。
【００１６】
最終顧客が前記携帯端末から情報および／もしくは商品を入手するたびにポイントを付与する手段と、
前記付与したポイントを入力する手段と、
前記付与したポイントに関する情報を格納する第６の記憶手段と、
前記第６の記憶手段により格納された情報を表示する手段と
をさらに備えたことを特徴とする。
【００１７】
また、地域密着情報提供管理システムの制御方法においては、
前記地域密着情報提供管理システムを実現することを特徴とする。
【００１８】
さらにまた、地域密着情報提供管理システムのプログラムにおいては、
前記地域密着情報提供管理システムをコンピュータに機能させることを特徴とする。
【００１９】
またさらに、地域密着情報提供管理システムのプログラムを搭載した記録媒体においては、
前記地域密着情報提供管理システムをコンピュータに機能させるプログラムを搭載した記録媒体であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本願によれば、今日の地方における、限界集落の増加、少子化等、人口に係る問題を日本全体で解決するために、都会から地方への移住を奨励し、人間同士の触れあいを通じて婚活を推進し、地方の人口増加につなげるとともに、各地方のなかでボランティアによるメンバーを選抜し、マンガ、ゲーム、アニメ等の同好の士の集まりを運営し、さらに、全国からパートナーとなるスポンサー企業を募って、この全国的なパートナーを推進役として、各都道府県内に本店等を置く有望な企業をスポンサー企業とする。さらに、仮想上のアイドルを育て、ご当地の特色、産業、名産、特産、景勝地等を、わかりやすくアピールすることで、地方活性化を促進する。さらに、仮想上のアイドルにより、海外での日本アピールを推し進め、最終的には日本各地の認知度を飛躍的に向上することを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る地域密着情報提供管理システム全体の機能ブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る管理システムの構成図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る地域顧客システムの構成図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る携帯端末の構成図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る携帯端末出力装置の詳細である。
【図６】本発明の一実施形態に係る携帯端末入力装置の詳細である。
【図７】本発明の一実施形態に係る都道府県データテーブルである。
【図８】本発明の一実施形態に係る地域エリアデータテーブルである。
【図９】本発明の一実施形態に係るチーム情報データテーブルである。
【図１０】本発明の一実施形態に係る都道府県情報データテーブルである。
【図１１】本発明の一実施形態に係る携帯端末サービス会社情報データテーブルである。
【図１２】本発明の一実施形態に係る地域顧客情報データテーブルである。
【図１３】本発明の一実施形態に係る会員金融企業体情報データテーブルである。
【図１４】本発明の一実施形態に係る運営チーム情報データテーブルである。
【図１５】本発明の一実施形態に係る事業運用体情報データテーブルである。
【図１６】本発明の一実施形態に係る契約先情報データテーブルである。
【図１７】本発明の一実施形態に係る物販情報データテーブルである。
【図１８】本発明の一実施形態に係る顧客情報データテーブルである。
【図１９】本発明の一実施形態に係る顧客別取引データテーブルである。
【図２０】本発明の一実施形態に係る全体処理タイムテーブルである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照して、本願を実施するための形態について説明する。図１は、本願の一実施形態に係る地域密着情報提供管理システムの構成概要を示す機能ブロック図である。本発明の一実施形態に係る地域密着情報提供管理システムは、ネットワーク１０を介して管理システム２０、関連システム２４等とが結び付いて構成される。また、携帯端末サービス１会社２０１、携帯端末サービス２会社２０２、携帯端末サービス３会社２０３、・・・、携帯端末サービスＭ会社２０ｍ等とネットワーク１０を介して接続され、必要に応じて、システム構成をいわゆるクラウドコンピューティングにより構成してもかまわない。また、例えば、管理システム２０から地域顧客システム３０に対し、必要とされるソフトウェア等をインストールしてもかまわない。
さらに、携帯端末サービス１会社２０１は、
地域１携帯端末サービス１センタ２０１１、
地域２携帯端末サービス１センタ２０１２、
地域３携帯端末サービス１センタ２０１３、・・・、
地域Ｎ携帯端末サービス１センタ２０１ｎと
例えば通信回線１０１を介して接続され、同様に、
携帯端末サービス２会社２０２は、
地域１携帯端末サービス２センタ２０２１、
地域２携帯端末サービス２センタ２０２２、
地域３携帯端末サービス２センタ２０２３、・・・、
地域Ｎ携帯端末サービス２センタ２０２ｎと
例えば通信回線１０１を介して接続され、
携帯端末サービス３会社２０３は、
地域１携帯端末サービス３センタ２０３１、
地域２携帯端末サービス３センタ２０３２、
地域３携帯端末サービス３センタ２０３３、・・・、
地域Ｎ携帯端末サービス３センタ２０３ｎと
例えば通信回線１０１を介して接続され、・・・、
携帯端末サービスＭ会社２０ｍは、
地域１携帯端末サービスＭセンタ２０ｍ１、
地域２携帯端末サービスＭセンタ２０ｍ２、
地域３携帯端末サービスＭセンタ２０ｍ３、・・・、
地域Ｎ携帯端末サービスＭセンタ２０ｍｎと
例えば通信回線１０１を介して接続
される。
またさらに、
地域１携帯端末サービス１センタ２０１１は、
サービス１地域１ネットワーク１２１１を介して、
地域２携帯端末サービス１センタ２０１２は、
サービス１地域２ネットワーク１２１２を介して、
地域３携帯端末サービス１センタ２０１３は、
サービス１地域３ネットワーク１２１３を介して、・・・、
地域Ｎ携帯端末サービス１センタ２０１ｎは、
サービス１地域Ｎネットワーク１２１ｎを介して
各携帯端末４０と接続される。
同様に、
地域１携帯端末サービス２センタ２０２１は、
サービス２地域１ネットワーク１２２１を介して、
地域２携帯端末サービス２センタ２０２２は、
サービス２地域２ネットワーク１２２２を介して、
地域３携帯端末サービス２センタ２０２３は、
サービス２地域３ネットワーク１２２３を介して、・・・、
地域Ｎ携帯端末サービス２センタ２０２ｎは、
サービス２地域Ｎネットワーク１２２ｎを介して、
各携帯端末４０と接続され、
地域１携帯端末サービス３センタ２０３１は、
サービス３地域１ネットワーク１２３１を介して、
地域２携帯端末サービス３センタ２０３２は、
サービス３地域２ネットワーク１２３２を介して、
地域３携帯端末サービス３センタ２０３３は、
サービス３地域３ネットワーク１２３３を介して、・・・、
地域Ｎ携帯端末サービス３センタ２０３ｎは、
サービス３地域Ｎネットワーク１２３ｎを介して、
各携帯端末４０と接続され、・・・、
地域１携帯端末サービスＭセンタ２０ｍ１は、
サービスＭ地域１ネットワーク１２ｍ１を介して、
地域２携帯端末サービスＭセンタ２０ｍ２は、
サービスＭ地域２ネットワーク１２ｍ２を介して、
地域３携帯端末サービスＭセンタ２０ｍ３は、
サービスＭ地域３ネットワーク１２ｍ３を介して、・・・、
地域Ｎ携帯端末サービスＭセンタ２０ｍｎは、
サービスＭ地域Ｎネットワーク１２ｍｎを介して、
各携帯端末４０と接続される。
なお、このような、各携帯端末サービス会社の地域携帯端末サービスセンタが担当する地域に関し、別途データテーブル（図示せず）により、管理するものとする。
【００２３】
次に、図２に従って管理システム２０の詳細を説明する。同図に示すように、管理システム２０は、管理装置データベース（以下、「管理装置ＤＢ」という。）２１、管理装置サーバ２２、管理出力装置２３、管理入力装置２４、管理装置インターフェース２６を備えて構成されている。管理装置サーバ２２は、プロセッサ等により地域密着情報提供の管理に関するデータの処理を行い、管理装置ＤＢ２１は管理および地域密着情報提供の情報等のデータを記憶する。管理出力装置２３は、ディスプレイ、プリンタ等を備えて構成され、必要に応じて各種情報を出力する。また、管理入力装置２４は、キーボード、バーコードリーダ、スキャナ等を備えて構成され、必要に応じて情報の入力を行うが、情報の入力を可能とするすべての装置を含むものとする。なお、管理システム２０は最終的に地域密着情報提供管理システムとしての業務遂行が可能であれば、単独でも複数のシステムから構成されていてもかまわない。
【００２４】
次に、図３に従って地域顧客システム３０の詳細を説明する。同図に示すように、地域顧客システム３０は、顧客装置メモリ（またはデータベース、以下同じ）３１、顧客装置プロセッサ３２、顧客出力装置３３、顧客入力装置３４、顧客装置インターフェース３６を備えて構成されている。顧客装置プロセッサ３２は、例えば管理システム２０から送られる情報等を処理し、例えば顧客出力装置３３に情報を表示する。顧客出力装置３３は、ディスプレイ、プリンタ等を備えて構成され、必要に応じて各種情報を出力する。また、顧客入力装置３４は、キーボード、バーコードリーダ、スキャナ等を備えて構成され、必要に応じて情報の入力を行うが、情報の入力を可能にするすべての装置を含むものとする。顧客入力装置３４では、必要に応じてキーボード等から入力処理を行って、例えば顧客出力装置３３に表示し、必要に応じて、顧客入力装置３４から入力された情報等を、顧客装置インターフェース３６を介して管理システム２０に送信する。管理システム２０では送信された情報に従って、地域密着情報提供の管理処理を行い、さらなる情報を必要とする場合には、地域顧客システム３０から、さらなる情報入力が行われるものとする。このように地域顧客システム３０を操作して、地域密着情報提供処理を行う。
【００２５】
次に、図４に従って携帯端末４０の詳細を説明する。同図に示すように、携帯端末４０は、携帯端末装置メモリ４１、携帯端末装置プロセッサ４２、携帯端末出力装置４３、携帯端末入力装置４４、携帯端末装置インターフェース４６等を備えて構成されている。携帯端末装置プロセッサ４２は、携帯端末４０に関する各種情報処理を行う機能を担い、携帯端末装置メモリ４１は、携帯端末４０に関する情報および、携帯端末装置プロセッサ４２で実行するプログラムを記憶する。携帯端末出力装置４３は、ディスプレイ、プリンタ、スピーカー等を備えて構成され、必要に応じて各種情報を出力する。また、携帯端末入力装置４４は、キーボード、バーコードリーダ、スキャナ、カメラ、マイク等を備えて構成され、必要に応じて情報の入力を行うが、情報の入力を可能にするすべての装置を含むものとする。携帯端末装置インターフェース４６は、サービス地域ネットワーク１２１１〜１２ｍｎ等との接続を制御する。なお携帯端末４０は、例えばスマートフォンと呼称される携帯端末と同等の機能を有し、特に人工衛星との交信および／もしくは通信施設等との通信電波強度により、携帯端末の位置を検知する機能を有するものとする。
【００２６】
次に、図５に従って携帯端末出力装置４３の詳細を説明する。同図に示すように、携帯端末出力装置４３は、携帯端末装置出力制御部４３１と、これに接続される、画像出力部４３２１、音声出力部４３２２、情報出力部４３２３等を備えて構成される。なお、携帯端末装置出力制御部４３１は、携帯端末装置プロセッサ４２からの情報を、画面出力部４３２１、音声出力部４３２２、情報出力部４３２３等へ伝達する。
【００２７】
次に、図６に従って携帯端末入力装置４４の詳細を説明する。同図に示すように、携帯端末入力装置４４は、携帯端末装置入力制御部４４１と、これに接続される、画像入力部４４２１、音声入力部４４２２、情報入力部４４２３等を備えて構成される。なお、携帯端末装置入力制御部４４１は、画像入力部４４２１、音声入力部４４２２、情報入力部４４２３等からの情報を、携帯端末装置プロセッサ４２へ伝達する。
【００２８】
さらに、画像出力部４３２１、画像入力部４４２１は、携帯端末４０に装備された画像装置（図示せず）を制御し、音声出力部４３２２、音声入力部４４２２は、携帯端末４０に装備された音声装置（図示せず）を制御し、情報出力部４３２３、情報入力部４４２３は、携帯端末４０に装備された情報装置（図示せず）を制御する。なお、これら制御方法の通信手段としては、例えば、無線、赤外線、有線等どのような方法によってもかまわない。
【００２９】
以上、本発明の一実施形態の概要および構成を示した。なお、管理システム２０、地域顧客システム３０および携帯端末４０以外の、例えば関連システム２４、さらに携帯端末サービス１会社２０１、・・・、携帯端末サービスＭ会社２０ｍ、またさらに地域１携帯端末サービス１センタ２０１１、・・・、地域Ｎ携帯端末サービスＭセンタ２０ｍｎ等の各システムにおいても、プロセッサ、メモリ等（図示せず）を有する場合には、管理システム２０、地域顧客システム３０および携帯端末４０等と同様に、必要に応じて各種情報処理を行うものとする。次に、本発明の詳細および動作について説明する。
【００３０】
前記図１の、地域密着情報提供管理システムの構成概要を示す機能ブロック図１０に示す通り、本願は、地域密着情報を提供する事業体に関するシステムである管理システムと、前記事業体の顧客として地域密着情報を最終ユーザである各個人に対し情報を提供するとともに、各個人の情報を収集して管理する地域顧客システムとから構成される。さらに、前記各個人への情報提供と、各個人からの情報を収集する手段として、例えばスマートフォンに代表される携帯端末４０を活用する。地域密着情報提供管理システムの構成概要を示す機能ブロック図１０の携帯端末サービス１会社２０１、携帯端末サービス２会社２０２、携帯端末サービス３会社２０３、・・・等は、この各個人等が有する携帯端末へのサービスを展開する各事業体を指す。また、各携帯端末へのサービスを展開する各事業体は、例えば日本全体を７つの地域エリアに分割し、それぞれのエリア内において携帯端末４０へのサービスを実施している。例えば日本における、例えば７つの地域エリアと各都道府県との関係について、都道府県データテーブル７０、地域エリアデータテーブル８０に従って説明する。
【００３１】
まず、地域密着情報を提供する事業体がさまざまな情報を供給する基礎単位となる地域情報を格納するための都道府県データテーブル７０について、図７に従って説明する。都道府県データテーブル７０は、都道府県データテーブルの管理情報を格納する都道府県データ管理欄７１、各都道府県の情報を示す、都道府県情報１欄７２０１、都道府県情報２欄７２０２、都道府県情報３欄７２０３、・・・、都道府県情報１６欄７２１６等を備えている。また、都道府県データ管理欄７１は、都道府県名欄７１１、７１３、７１５と、都道府県番号欄７１２、７１４、７１６、・・・等とを、さらに備えて構成される。なお、都道府県データテーブル７０は、例えば管理装置ＤＢ２１に格納されたプログラムに従って管理装置サーバ２２により、関連する情報から算出した情報、または、管理出力装置２３のディスプレイに表示する都道府県データ設定画面（図示せず）に従って、例えば管理システム２０の管理入力装置２４のキーボードから操作者により入力された情報を、管理装置ＤＢ２１に格納されたプログラムに従い、管理装置サーバ２２により、管理装置ＤＢ２１上に格納するものとする。また、都道府県データ設定画面（図示せず）は、都道府県データテーブル７０と同一形式を有するものとする。さらに、必要に応じて、都道府県データテーブル７０の内容に従った都道府県データテーブル表示画面（図示せず）を、例えば管理システム２０の管理出力装置２３、地域顧客システム３０の顧客出力装置３３に表示するものとする。なお、都道府県データテーブル７０は、地域顧客システム３０側で入力、メモリ格納してもかまわない。また、管理システム２０側で入力、格納した情報を、例えばネットワーク１０を介して、地域顧客システム３０側に送信してもかまわないし、地域顧客システム３０側で入力、格納した情報を、管理システム２０側に送信してもかまわない。またさらに、管理システム２０、地域顧客システム３０に準じて関連する各システムにて、情報の入力および情報の格納を行ってもかまわない。
【００３２】
次に、各都道府県が属する地域エリア情報を格納するための地域エリアデータテーブル８０について、図８に従って説明する。地域エリアデータテーブル８０は、地域エリアデータテーブルの管理情報を格納する地域エリアデータ管理欄８１、地域エリアの情報を示す、地域エリア情報１欄８２０１、地域エリア情報２欄８２０２、地域エリア情報３欄８２０３、・・・等を備えている。また、地域エリアデータ管理欄８１は、チーム番号欄８１１、地域エリア名欄８１２、都道府県番号欄８１３、エリアコード欄８１４等を、さらに備えて構成される。なお、地域エリアデータテーブル８０は、例えば管理装置ＤＢ２１に格納されたプログラムに従って管理装置サーバ２２により、関連する情報から算出した情報、または、管理出力装置２３のディスプレイに表示する地域エリアデータ設定画面（図示せず）に従って、例えば管理システム２０の管理入力装置２４のキーボードから操作者により入力された情報を、管理装置ＤＢ２１に格納されたプログラムに従い、管理装置サーバ２２により、管理装置ＤＢ２１上に格納するものとする。また、地域エリアデータ設定画面（図示せず）は、地域エリアデータテーブル８０と同一形式を有するものとする。さらに、必要に応じて、地域エリアデータテーブル８０の内容に従った地域エリアデータテーブル表示画面（図示せず）を、例えば管理システム２０の管理出力装置２３、地域顧客システム３０の顧客出力装置３３に表示するものとする。なお、地域エリアデータテーブル８０は、地域顧客システム３０側で入力、メモリ格納してもかまわない。また、管理システム２０側で入力、格納した情報を、例えばネットワーク１０を介して、地域顧客システム３０側に送信してもかまわないし、地域顧客システム３０側で入力、格納した情報を、管理システム２０側に送信してもかまわない。またさらに、管理システム２０、地域顧客システム３０に準じて関連する各システムにて、情報の入力および情報の格納を行ってもかまわない。
【００３３】
次に、都道府県データテーブル７０と、地域エリアデータテーブル８０とに格納する情報について説明する。まず、都道府県データテーブル７０に関しては、都道府県データ管理欄７１の都道府県名欄７１１、７１３、７１５には、例えば「都道府県」という情報を、都道府県データ管理欄７１の都道府県番号欄７１２、７１４、７１６には、例えば「番号」という情報とを、それぞれ格納する。次に、都道府県名欄７１１の都道府県情報１欄７２０１には「北海道」、都道府県情報２欄７２０２には「青森県」、都道府県情報３欄７２０３には「岩手県」、・・・、都道府県情報１６欄７２１６には「富山県」という情報をそれぞれ格納し、同様に、都道府県名欄７１３の都道府県情報１欄７２０１には「石川県」、都道府県情報２欄７２０２には「福井県」、都道府県情報３欄７２０３には「山梨県」、・・・、都道府県情報１６欄７２１６には「鳥取県」という情報を、都道府県名欄７１５の都道府県情報１欄７２０１には「岡山県」」、都道府県情報２欄７２０２には「広島県」、都道府県情報３欄７２０３には「山口県」、・・・、都道府県情報１５欄７２１５には「沖縄県」という、４７都道府県名に関する情報を、それぞれ格納する。さらに、都道府県番号欄７１２の都道府県情報１欄７２０１には例えば「ＴＤＦＫ−０１」、都道府県情報２欄７２０２には「ＴＤＦＫ−０２」、都道府県情報３欄７２０３には「ＴＤＦＫ−０３」、・・・、都道府県情報１６欄７２１６には「ＴＤＦＫ−１６」という情報をそれぞれ格納し、同様に、都道府県番号欄７１４の都道府県情報１欄７２０１には例えば「ＴＤＦＫ−１７」、都道府県情報２欄７２０２には「ＴＤＦＫ−１８」、都道府県情報３欄７２０３には「ＴＤＦＫ−１９」、・・・、都道府県情報１６欄７２１６には「ＴＤＦＫ−３２」という情報を、都道府県名欄７１６の都道府県情報１欄７２０１には例えば「ＴＤＦＫ−３３」、都道府県情報２欄７２０２には「ＴＤＦＫ−３４」、都道府県情報３欄７２０３には「ＴＤＦＫ−３５」、・・・、都道府県情報１５欄７２１５には「ＴＤＦＫ−４７」という、４７都道府県番号に関する情報を、それぞれ格納する。
【００３４】
なお、前記説明では、都道府県データテーブル７０の各欄の格納情報として、例えば漢字、数字による文字コードを格納しているが、例えば独自に設定したコード等の情報であっても、あるいは、文字コード列に、独自に設定したコード等の情報をさらに付加したものであってもかまわない。
【００３５】
次に、地域エリアデータテーブル８０に関しては、地域エリアデータ管理欄８１のチーム番号欄８１１には例えば「チーム」という情報を、地域エリア名欄８１２には例えば「エリア名」という情報を、都道府県番号欄８１３には例えば「都道府県番号」という情報を、エリアコード欄８１４には例えば「エリアコード」という情報を、それぞれ格納する。次に、チーム番号欄８１１の地域エリア情報１欄８２０１には例えば「０１」、地域エリア情報２欄８２０２には例えば「０２」、地域エリア情報３欄８２０３には例えば「０３」、・・・、地域エリア情報３欄８２０３には例えば「０７」という情報を、それぞれ格納し、地域エリア名欄８１２の地域エリア情報１欄８２０１には例えば「北海道東北」、地域エリア情報２欄８２０２には例えば「関東」、地域エリア情報３欄８２０３には例えば「中部北陸」、・・・、地域エリア情報７欄８２０７には例えば「九州沖縄」という情報を、それぞれ格納し、さらに、都道府県番号欄８１３の地域エリア情報１欄８２０１には例えば「ＴＤＦＫ−０１、ＴＤＦＫ−０２、ＴＤＦＫ−０３、ＴＤＦＫ−０４、ＴＤＦＫ−０５、ＴＤＦＫ−０６、ＴＤＦＫ−０７」、地域エリア情報２欄８２０２には例えば「ＴＤＦＫ−０８、ＴＤＦＫ−０９、ＴＤＦＫ−１０、ＴＤＦＫ−１１、ＴＤＦＫ−１２、ＴＤＦＫ−１３、ＴＤＦＫ−１４」、地域エリア情報３欄８２０３には例えば「ＴＤＦＫ−１５、ＴＤＦＫ−１６、ＴＤＦＫ−１７、ＴＤＦＫ−１８、ＴＤＦＫ−１９、ＴＤＦＫ−２０、ＴＤＦＫ−２１、ＴＤＦＫ−２２、ＴＤＦＫ−２３」、・・・、地域エリア情報７欄８２０７には例えば「ＴＤＦＫ−４０、ＴＤＦＫ−４１、ＴＤＦＫ−４２、ＴＤＦＫ−４３、ＴＤＦＫ−４４、ＴＤＦＫ−４５、ＴＤＦＫ−４６、ＴＤＦＫ−４７」、という情報を、それぞれ格納する。また、エリアコード欄８１４の地域エリア情報１欄８２０１には例えば「Ｅ０１−００１」、地域エリア情報２欄８２０２には例えば「Ｅ０１−００２」、地域エリア情報３欄８２０３には例えば「Ｅ０１−００３」、・・・、地域エリア情報７欄８２０７には例えば「Ｅ０１−００７」、という情報を、それぞれ格納する。
【００３６】
なお、前記説明では、地域エリアデータテーブル８０の各欄の格納情報として、例えば漢字、数字による文字コードを格納しているが、例えば独自に設定したコード等の情報であっても、あるいは、文字コード列に、独自に設定したコード等の情報をさらに付加したものであってもかまわない。
【００３７】
このように、地域密着情報提供管理システムにおいて、地域密着情報の供給を行う対象となる、例えば都道府県に関する情報を都道府県データテーブル７０により設定し、さらに、地域エリアデータテーブル８０に例えば複数の都道府県から成る地域に関する情報を設定する。このように、都道府県データテーブル７０の都道府県番号欄７１２、７１４、７１６に格納する都道府県に関するコードと、地域エリアデータテーブル８０の都道府県番号欄８１３に格納する各コードが同一であれば、同じ都道府県を示すこととなる。さらに、地域エリアデータテーブル８０のエリアコード欄８１４に格納するエリアコードは、各エリアを識別する情報となる。なお、都道府県データテーブル７０は都道府県単位に限定されるものではなく、例えばある県を分割、複合、あるいは都道府県を分割して他都道府県の地域と複合した、それぞれの情報を都道府県データテーブル７０に格納してもかまわない。このように、都道府県データテーブル７０と、地域エリアデータテーブル８０により、本願に関する地域密着情報提供管理システムの対象地域を設定するが、この地域は日本に限ったものではなく、各コードを個別に設定すれば、全世界のあらゆる地域、国等を対象とすることが可能となる。また、地域エリアデータテーブル８０のエリア設定もそれぞれの地域等の状況に応じて増減可能であり、例えば７つ以外のエリアを設定してもかまわない。
【００３８】
次に、図８に示す地域エリアデータテーブル８０で設定したエリアに関し、説明する。地域エリアデータテーブル８０では、例えば日本を、北海道東北、関東、中部北陸、近畿、中国、四国、九州沖縄の７つのエリアに分割している。これは、一般的な地域区分と一致しているが、基本的に本願により情報および商品を提供する最少地域単位として設定するものとするが、それだけでなく、例えば図１の地域密着情報提供管理システムの構成概要を示す機能ブロック図１０に示す、例えば、地域１携帯端末サービス１センタ２０１１、地域２携帯端末サービス１センタ２０１２、地域３携帯端末サービス１センタ２０１３、・・・、地域Ｎ携帯端末サービス１センタ２０１ｎ、・・・の示す、地域１〜地域Ｎとも密接な関係を有する。すなわち、本願に係る地域密着情報提供管理システムにおいては、携帯端末を経由して最終ユーザである各個人に対し情報、商品を提供することとなるが、携帯端末サービス１会社２０１、携帯端末サービス２会社２０２、携帯端末サービス３会社２０３、・・・、携帯端末サービスＭ会社２０ｍ、・・・等は、それぞれ会社が異なっており、当然、サービスを担当するエリア範囲も、会社毎に異なる可能性がある。このように、地域エリアデータテーブル８０を携帯端末サービス会社によりサービス地域割が異なる場合には、情報および商品を提供する地域単位とさらにサービス地域単位をも考慮した最少地域単位として設定するものとする。なお、例えば、携帯端末サービス１会社２０１、携帯端末サービス２会社２０２、携帯端末サービス３会社２０３、・・・、携帯端末サービスＭ会社２０ｍ、・・・等の一覧は、例えば都道府県データテーブル７０に準じて、また、例えば携帯端末サービス１会社２０１、・・・、携帯端末サービスＭ会社２０ｍ等と、各携帯端末サービス会社の各地域携帯端末サービスセンタである、地域１携帯端末サービス１センタ２０１１、・・・、地域Ｎ携帯端末サービスＭセンタ２０ｍｎ等との関係は、例えば地域エリアデータテーブル８０に準じて、データテーブル（図示せず）によって管理するものとする。また、情報および商品を提供する最少地域単位と、すべての携帯端末サービス会社のサービスエリアの最少地域単位とを考慮した都道府県データテーブル７０の地域情報と、各携帯端末サービス会社のサービスエリアの最少地域単位とがどのように対応するかを、別途データテーブル（図示せず）により管理するものとする。さらに、携帯端末サービス会社のサービスエリアに、情報および商品を提供できない地域が有る場合には、別途管理してもかまわない。ただし、本発明の一実施形態においては、情報および商品を提供する地域と、すべての携帯端末サービス会社のサービスエリアとが都道府県単位であるものとして説明を行うものとする。
【００３９】
次に、図８に示す地域エリアデータテーブル８０で設定したエリアに密着したチームに関する情報を格納する、チーム情報データテーブル９０について、図９に従って説明する。チーム情報データテーブル９０は、チーム情報データテーブル９０は、チーム情報データテーブルの管理情報を格納するチーム情報データ管理欄９１、チーム情報データテーブルの項目情報を格納するチーム情報データ項目欄９２、各チーム情報データテーブルの情報を示す、チーム情報１欄９３０１、チーム情報２欄９３０２、チーム情報３欄９３０３、・・・、等を備えている。また、チーム情報データ項目欄９２は、項目内容欄９２１、内容欄９２２等を、さらに備えて構成される。なお、チーム情報データテーブル９０は、例えば管理装置ＤＢ２１に格納されたプログラムに従って管理装置サーバ２２により、関連する情報から算出した情報、または、管理出力装置２３のディスプレイに表示するチームデータ設定画面（図示せず）に従って、例えば管理システム２０の管理入力装置２４のキーボードから操作者により入力された情報を、管理装置ＤＢ２１に格納されたプログラムに従い、管理装置サーバ２２により、管理装置ＤＢ２１上に格納するものとする。また、チームデータ設定画面（図示せず）は、チーム情報データテーブル９０と同一形式を有するものとする。さらに、必要に応じて、チーム情報データテーブル９０の内容に従ったチームデータテーブル表示画面（図示せず）を、例えば管理システム２０の管理出力装置２３、地域顧客システム３０の顧客出力装置３３に表示するものとする。なお、チーム情報データテーブル９０は、地域顧客システム３０側で入力、メモリ格納してもかまわない。また、管理システム２０側で入力、格納した情報を、例えばネットワーク１０を介して、地域顧客システム３０側に送信してもかまわないし、地域顧客システム３０側で入力、格納した情報を、管理システム２０側に送信してもかまわない。またさらに、管理システム２０、地域顧客システム３０に準じて関連する各システムにて、情報の入力および情報の格納を行ってもかまわない。
【００４０】
次に、チーム情報データテーブル９０に格納する情報について説明する。データ管理欄９１には、該当するチームを特定する情報として、例えば「チームコード：０１  エリアコード：Ｅ０１−００１  エリア名：北海道東北」という情報を、チーム情報データ項目欄９２の項目内容欄９２１には例えば「項目内容」という情報を、チーム情報データ項目欄９２の内容欄９２２には例えば「内容」という情報を、それぞれ格納する。次に、具体的なチームに関する情報として、チーム情報１欄９３０１の項目内容欄９２１に、例えば「エリア仮想アイドル」という情報を格納し、チーム情報１欄９３０１の内容欄９２２に、例えば「アイドルコード：Ａ０３−００１  都道府県コード：ＴＤＦＫ−０３」という情報を格納する。これは、チームコード：０１、エリアコード：Ｅ０１−００１、エリア名：北海道東北に関し、エリア仮想アイドルとして、アイドルコード：Ａ０３−００１で指定される仮想アイドルを、エリアの仮想アイドルとすること示すとともに、アイドルコード：Ａ０３−００１は、都道府県コード：ＴＤＦＫ−０３によって指定される岩手県の仮想アイドルであることを示している。以下同様に、
チーム情報２欄９３０２の項目内容欄９２１に例えば「物販１」、
チーム情報３欄９３０３の項目内容欄９２１に例えば「物販２」、
チーム情報４欄９３０４の項目内容欄９２１に例えば「物販３」、
チーム情報５欄９３０５の項目内容欄９２１に例えば「願い事対象１」、
チーム情報６欄９３０６の項目内容欄９２１に例えば「願い事対象２」、
チーム情報７欄９３０７の項目内容欄９２１に例えば「願い事対象３」、
チーム情報８欄９３０８の項目内容欄９２１に例えば「パワースポット１」、
チーム情報９欄９３０９の項目内容欄９２１に例えば「パワースポット２」、
チーム情報１０欄９３１０の項目内容欄９２１に例えば「パワースポット３」、
チーム情報１１欄９３１１の項目内容欄９２１に例えば「携帯ゲーム」、
チーム情報１２欄９３１２の項目内容欄９２１に例えば「電子式漫画」、
チーム情報１３欄９３１３の項目内容欄９２１に例えば「アニメーション」、
チーム情報１４欄９３１４の項目内容欄９２１に例えば「コマーシャルビデオ」、・・・
という情報を格納し、同様に、
チーム情報２欄９３０２〜チーム情報４欄９３０４の内容欄９２２に例えば「品名：    メーカ：    物販コード：    」、
チーム情報５欄９３０５〜チーム情報７欄９３０７の内容欄９２２に例えば「場所：    願い事コード：    」、
チーム情報８欄９３０８〜チーム情報１０欄９３１０の内容欄９２２に例えば「場所：    パワースポットコード：    」、・・・
という情報を、それぞれ格納する。
なお、上記に示す、例えばチーム情報２欄９３０２の内容欄９２２の「品名：    メーカ：    物販コード：    」、において、「品名：」、「メーカ：」、「物販コード：」に続く空欄には、それぞれ具体的な社名に関する情報を格納し、以下同様に、
チーム情報３欄９３０３〜チーム情報１７欄９３１７、・・・等の内容欄９２２にも、それぞれ具体的な情報を格納するものとする。
以上、
チーム情報２欄９３０２〜チーム情報４欄９３０４には、
例えば、チーム情報データ管理欄９１に格納された情報により特定されるエリアにおいて販売される物販品に関する情報、
チーム情報５欄９３０５〜チーム情報７欄９３０７には、
例えば、チーム情報データ管理欄９１に格納された情報により特定されるエリアにおいて、願い事の対象として設定された場所に関する情報、
チーム情報８欄９３０８〜チーム情報１０欄９３１０には、
例えば、チーム情報データ管理欄９１に格納された情報により特定されるエリアにおいて、パワースポットの対象として設定された場所に関する情報、
以下同様に、
チーム情報１１欄９３１１、・・・にも、項目内容欄９２１により設定された内容に関する具体的な情報をそれぞれ格納する。
【００４１】
以上、地域に密着した都道府県情報データテーブル１００について説明したが、各チームを形成する都道府県に関する情報を格納する都道府県情報データテーブル１００に格納する情報について、図１０に従って説明する。都道府県情報データテーブル１００は、都道府県情報データテーブル１００は、都道府県情報データテーブルの管理情報を格納する都道府県情報データ管理欄１０１、都道府県情報データテーブルの項目情報を格納する都道府県情報データ項目欄１０２、各都道府県情報データテーブルの情報を示す、都道府県情報１欄１０３０１、都道府県情報２欄１０３０２、都道府県情報３欄１０３０３、・・・、等を備えている。また、都道府県情報データ項目欄１０２は、項目内容欄１０２１、内容欄１０２２等を、さらに備えて構成される。なお、都道府県情報データテーブル１００は、例えば管理装置ＤＢ２１に格納されたプログラムに従って管理装置サーバ２２により、関連する情報から算出した情報、または、管理出力装置２３のディスプレイに表示する都道府県データ設定画面（図示せず）に従って、例えば管理システム２０の管理入力装置２４のキーボードから操作者により入力された情報を、管理装置ＤＢ２１に格納されたプログラムに従い、管理装置サーバ２２により、管理装置ＤＢ２１上に格納するものとする。また、都道府県データ設定画面（図示せず）は、都道府県情報データテーブル１００と同一形式を有するものとする。さらに、必要に応じて、都道府県情報データテーブル１００の内容に従った都道府県データテーブル表示画面（図示せず）を、例えば管理システム２０の管理出力装置２３、地域顧客システム３０の顧客出力装置３３に表示するものとする。なお、都道府県情報データテーブル１００は、地域顧客システム３０側で入力、メモリ格納してもかまわない。また、管理システム２０側で入力、格納した情報を、例えばネットワーク１０を介して、地域顧客システム３０側に送信してもかまわないし、地域顧客システム３０側で入力、格納した情報を、管理システム２０側に送信してもかまわない。またさらに、管理システム２０、地域顧客システム３０に準じて関連する各システムにて、情報の入力および情報の格納を行ってもかまわない。
【００４２】
次に、都道府県情報データテーブル１００に格納する情報について説明する。データ管理欄１０１には、該当する都道府県を特定する情報として、例えば「都道府県コード：ＴＤＦＫ−０１  都道府県名：北海道」という情報を、都道府県情報データ項目欄１０２の項目内容欄１０２１には例えば「項目内容」という情報を、都道府県情報データ項目欄１０２の内容欄１０２２には例えば「内容」という情報を、それぞれ格納する。次に、具体的な都道府県に関する情報として、都道府県情報１欄１０３０１の項目内容欄１０２１に、例えば「エリア仮想アイドル」という情報を格納し、都道府県情報１欄１０３０１の内容欄１０２２に、例えば「苗字：北海  名前：道子  アイドルコード：Ａ０１−００１」という情報を格納する。これは、都道府県コード：ＴＤＦＫ−０１、都道府県名：北海道に関し、エリア仮想アイドルとして、苗字：北海、名前：道子、アイドルコード：Ａ０１−００１という仮想アイドルを、該当する仮想アイドルであることを示している。以下同様に、
都道府県情報２欄１０３０２の項目内容欄１０２１に例えば「物販１」、
都道府県情報３欄１０３０３の項目内容欄１０２１に例えば「物販２」、
都道府県情報４欄１０３０４の項目内容欄１０２１に例えば「物販３」、
都道府県情報５欄１０３０５の項目内容欄１０２１に例えば「願い事対象１」、
都道府県情報６欄１０３０６の項目内容欄１０２１に例えば「願い事対象２」、
都道府県情報７欄１０３０７の項目内容欄１０２１に例えば「願い事対象３」、
都道府県情報８欄１０３０８の項目内容欄１０２１に例えば「パワースポット１」、
都道府県情報９欄１０３０９の項目内容欄１０２１に例えば「パワースポット２」、
都道府県情報１０欄１０３１０の項目内容欄１０２１に例えば「パワースポット３」、
都道府県情報１１欄１０３１１の項目内容欄１０２１に例えば「携帯ゲーム」、
都道府県情報１２欄１０３１２の項目内容欄１０２１に例えば「電子式漫画」、
都道府県情報１３欄１０３１３の項目内容欄１０２１に例えば「アニメーション」、
都道府県情報１４欄１０３１４の項目内容欄１０２１に例えば「コマーシャルビデオ」、・・・という情報を格納し、
同様に、
都道府県情報２欄１０３０２〜都道府県情報４欄１０３０４の内容欄１０２２に例えば「品名：    メーカ：    物販コード：    」、
都道府県情報５欄１０３０５〜都道府県情報７欄１０３０７の内容欄１０２２に例えば「場所：    願い事コード：    」、
都道府県情報８欄１０３０８〜都道府県情報１０欄１０３１０の内容欄１０２２に例えば「場所：    パワースポットコード：    」、・・・
という情報を、それぞれ格納する。
なお、上記に示す、例えば都道府県情報２欄１０３０２の内容欄１０２２の「品名：    メーカ：    物販コード：    」、において、「品名：」、「メーカ：」、「物販コード：」に続く空欄には、それぞれ具体的な社名に関する情報を格納し、以下同様に、都道府県情報３欄１０３０３〜都道府県情報１７欄１０３１７、・・・等の内容欄１０２２にも、それぞれ具体的な情報を格納するものとする。
以上、都道府県情報２欄１０３０２〜都道府県情報４欄１０３０４には、例えば、都道府県情報データ管理欄１０１に格納された情報により特定されるエリアにおいて販売される物販品に関する情報、
都道府県情報５欄１０３０５〜都道府県情報７欄１０３０７には、例えば、都道府県情報データ管理欄１０１に格納された情報により特定されるエリアにおいて、願い事の対象として設定された場所に関する情報、
都道府県情報８欄１０３０８〜都道府県情報１０欄１０３１０には、例えば、都道府県情報データ管理欄１０１に格納された情報により特定されるエリアにおいて、パワースポットの対象として設定された場所に関する情報、
以下同様に、都道府県情報１１欄１０３１１、・・・にも、内容欄１０２２により設定された内容に関する具体的な情報をそれぞれ格納する。
【００４３】
以上、チーム情報データテーブル９０および都道府県情報データテーブル１００に格納する情報について説明を行ったが、以下に、この情報により設定される詳細について、説明する。まず、都道府県情報１欄１０３０１に格納する「仮想アイドル」は、都道府県ごとに、それぞれ都道府県にアイドルのキャラクター全身に地方特色を織り込んだ仮想上のアイドルで、例えば、各地方において上位を示す苗字、名前のなかから命名する。さらに、例えば都道府県を想起させるような、容姿、服装、アクセサリー、持ち物等によって、仮想アイドル像を形成する。また前記仮想アイドルに関しては、例えば婚活を推進する進行役、あるいは理想的な結婚対象者の代表として位置付けし、形成してもよい。そのため、例えば、男性から見た理想女性、女性から見た理想男性のように、複数の仮想アイドルを形成してもかまわない。このようなアイドル像を、例えば画像として表現してもかまわない。また、チーム情報１欄９３０１に格納する、「エリア仮想アイドル」は、例えば北海道東北において、各道県の「仮想アイドル」のなかから、そのエリアを代表するアイドルを選定し、その結果をチーム情報１欄９３０１の内容欄９２２に格納する。また、項目内容欄９２１、項目内容欄１０２１に「物販」と格納し、内容欄９２２、内容欄１０２２には、例えば各都道府県、各エリアにおいて販売する物販に関する情報を格納する。同様に、「願い事対象」、「パワースポット」、「携帯ゲーム」、「電子式漫画」、「アニメーション」、「コマーシャルビデオ」の各欄にも、各都道府県、各エリアにおいて選定した対象に関する情報を、各内容欄に格納するものとする。
【００４４】
このように選定して情報を格納した各項目について、以下に説明する。まず、「願い事対象」には、例えば各都道府県、各エリアを代表する願掛けする対象、例えば神社、寺、寺院等を選定して、格納する。同様に、「パワースポット」欄には各地で有名なパワースポットを選定し、「携帯ゲーム」欄には各地と関連する携帯ゲームを選定し、「電子式漫画」欄には例えば携帯端末を経由して配信する各地と関連するマンガを選定し、「アニメーション」欄には例えば携帯端末を経由して配信する各地と関連するアニメーションを選定し、「コマーシャルビデオ」欄には例えば携帯端末を経由して配信する各地と関連するコマーシャルビデオを選定し、この情報を各内容欄に格納する。
【００４５】
以上、都道府県データテーブル７０、地域エリアデータテーブル８０によって設定された、例えば、各都道府県、各エリアにおいて選定した対象に関し、格納する情報について説明したが、このような各地方における活動をどのように統轄するかについて、以下に説明する。
【００４６】
まず、本願は、地域密着情報提供管理システムを展開する事業体である、図１に示す管理システム２０によってシステム全体を統括するが、事業展開に関する情報を格納する仕組みについて、図１１〜１５に従って説明する。本願は、今日の日本における限界集落の増加、少子化等の問題を解決するために考案したが、これを例えば管理システム２０のみによって対応することは難しく、例えば関連システム２４、携帯端末サービス１会社２０１、携帯端末サービス２会社２０２、携帯端末サービス３会社２０３、・・・、携帯端末サービスＭ会社２０ｍ等と相互互換の関係により成立する。このような相互関係に関する情報の格納について、まず、携帯端末サービス会社について、図１１の携帯端末サービス会社情報データテーブル１１０に従って説明する。
【００４７】
携帯端末サービス会社情報データテーブル１１０は、携帯端末サービス会社情報データテーブルの管理情報を格納する携帯端末サービス会社情報データ管理欄１１１、携帯端末サービス会社情報の情報を示す、携帯端末サービス会社情報１欄１１２０１、携帯端末サービス会社情報２欄１１２０２、携帯端末サービス会社情報３欄１１２０３、・・・等を備えている。また、携帯端末サービス会社情報データ管理欄１１１は、項番欄１１１１、項目欄１１１２、契約先欄１１１３、契約欄１１１４、契約年月日欄１１１５、契約終了年月日欄１１１６、契約先コード欄１１１７等を、さらに備えて構成される。なお、携帯端末サービス会社情報データテーブル１１０は、例えば管理装置ＤＢ２１に格納されたプログラムに従って管理装置サーバ２２により、関連する情報から算出した情報、または、管理出力装置２３のディスプレイに表示する携帯端末サービス会社情報データ設定画面（図示せず）に従って、例えば管理システム２０の管理入力装置２４のキーボードから操作者により入力された情報を、管理装置ＤＢ２１に格納されたプログラムに従い、管理装置サーバ２２により、管理装置ＤＢ２１上に格納するものとする。また、携帯端末サービス会社情報データ設定画面（図示せず）は、携帯端末サービス会社情報データテーブル１１０と同一形式を有するものとする。さらに、必要に応じて、携帯端末サービス会社情報データテーブル１１０の内容に従った携帯端末サービス会社情報データテーブル表示画面（図示せず）を、例えば管理システム２０の管理出力装置２３、地域顧客システム３０の顧客出力装置３３に表示するものとする。なお、携帯端末サービス会社情報データテーブル１１０は、地域顧客システム３０側で入力、メモリ格納してもかまわない。また、管理システム２０側で入力、格納した情報を、例えばネットワーク１０を介して、地域顧客システム３０側に送信してもかまわないし、地域顧客システム３０側で入力、格納した情報を、管理システム２０側に送信してもかまわない。またさらに、管理システム２０、地域顧客システム３０に準じて関連する各システムにて、情報の入力および情報の格納を行ってもかまわない。
【００４８】
次に、携帯端末サービス会社情報データテーブル１１０に格納する情報について説明する。携帯端末サービス会社情報データ管理欄１１１の項番欄１１１１には例えば「項番」という情報を、項目欄１１１２には例えば「項目」という情報を、契約先欄１１１３には例えば「契約先」という情報を、契約欄１１１４には例えば「契約」という情報を、契約年月日欄１１１５には例えば「契約年月日」という情報を、契約終了年月日欄１１１６には例えば「契約終了年月日」という情報を、契約先コード欄１１１７には例えば「契約先コード」という情報を、それぞれ格納する。次に、項番欄１１１１の携帯端末サービス会社情報１欄１１２０１には例えば「１」、携帯端末サービス会社情報２欄１１２０２には例えば「２」、携帯端末サービス会社情報３欄１１２０３には例えば「３」、・・・、という情報を、それぞれ格納し、項目欄１１１２の携帯端末サービス会社情報１欄１１２０１には例えば「携帯端末サービス会社１」、携帯端末サービス会社情報２欄１１２０２には例えば「携帯端末サービス会社２」、携帯端末サービス会社情報３欄１１２０３には例えば「携帯端末サービス会社３」、・・・、という情報をそれぞれ格納し、さらに、項目先欄１１１３の携帯端末サービス会社情報１欄１１２０１には例えば「ＲＳＴＵ通信」、携帯端末サービス会社情報２欄１１２０２には例えば「ＶＷＸＹ社」、・・・、という情報を、それぞれ格納する。また、契約欄１１１４の携帯端末サービス会社情報１欄１１２０１には例えば「済」という情報を、携帯端末サービス会社情報２欄１１２０２には例えば「未」、・・・、という情報を、また、契約年月日欄１１１５の携帯端末サービス会社情報１欄１１２０１には例えば「２０１５．０１．０１」、携帯端末サービス会社情報２欄１１２０２には例えば「２０１５．０１．０２」、・・・、という情報を、それぞれ格納する。同様に、契約終了年月日欄１１１６の各欄にも、年月日情報を、それぞれ格納し、また、契約先コード欄１１１７の携帯端末サービス会社情報１欄１１２０１には例えば「Ｋ０１−００１」という情報を、携帯端末サービス会社情報２欄１１２０２には例えば「Ｋ０１−００２」、・・・、という情報を、それぞれ格納する。なお、各携帯端末サービス会社の地域携帯端末サービスセンタとの契約状況についても、携帯端末サービス会社情報データテーブル１１０に準じて、別途データテーブル（図示せず）により管理してもかまわない。
【００４９】
なお、前記説明では、携帯端末サービス会社情報データテーブル１１０の各欄の格納情報として、例えば漢字、数字による文字コードを格納しているが、例えば独自に設定したコード等の情報であっても、あるいは、文字コード列に、独自に設定したコード等の情報をさらに付加したものであってもかまわない。
【００５０】
次に、図１に示す顧客３０は、具体的には、本願による地方振興を図る地方自治体等のことであるが、顧客に関する情報を格納する、地域顧客情報データテーブル１２０について、図１２に従って説明する。地域顧客情報データテーブル１２０は、地域顧客情報データテーブルの管理情報を格納する地域顧客情報データ管理欄１２１、具体的な顧客の情報を示す、地域顧客情報１欄１２２０１、地域顧客情報２欄１２２０２、地域顧客情報３欄１２２０３、・・・等を備えている。また、地域顧客情報データ管理欄１２１は、項番欄１２１１、項目欄１２１２、契約先欄１２１３、契約欄１２１４、契約年月日欄１２１５、契約終了年月日欄１２１６、契約先コード欄１２１７等を、さらに備えて構成される。なお、地域顧客情報データテーブル１２０は、例えば管理装置ＤＢ２１に格納されたプログラムに従って管理装置サーバ２２により、関連する情報から算出した情報、または、管理出力装置２３のディスプレイに表示する地域顧客情報データ設定画面（図示せず）に従って、例えば管理システム２０の管理入力装置２４のキーボードから操作者により入力された情報を、管理装置ＤＢ２１に格納されたプログラムに従い、管理装置サーバ２２により、管理装置ＤＢ２１上に格納するものとする。また、地域顧客情報データ設定画面（図示せず）は、地域顧客情報データテーブル１２０と同一形式を有するものとする。さらに、必要に応じて、地域顧客情報データテーブル１２０の内容に従った地域顧客情報データテーブル表示画面（図示せず）を、例えば管理システム２０の管理出力装置２３、地域顧客システム３０の顧客出力装置３３に表示するものとする。なお、地域顧客情報データテーブル１２０は、地域顧客システム３０側で入力、メモリ格納してもかまわない。また、管理システム２０側で入力、格納した情報を、例えばネットワーク１０を介して、地域顧客システム３０側に送信してもかまわないし、地域顧客システム３０側で入力、格納した情報を、管理システム２０側に送信してもかまわない。またさらに、管理システム２０、地域顧客システム３０に準じて関連する各システムにて、情報の入力および情報の格納を行ってもかまわない。
【００５１】
次に、地域顧客情報データテーブル１２０に格納する情報について説明する。地域顧客情報データ管理欄１２１の項番欄１２１１には例えば「項番」という情報を、項目欄１２１２には例えば「項目」という情報を、契約先欄１２１３には例えば「契約先」という情報を、契約欄１２１４には例えば「契約」という情報を、契約年月日欄１２１５には例えば「契約年月日」という情報を、契約終了年月日欄１２１６には例えば「契約終了年月日」という情報を、契約先コード欄１２１７には例えば「契約先コード」という情報を、それぞれ格納する。次に、項番欄１２１１の地域顧客情報１欄１２２０１には例えば「１」、地域顧客情報２欄１２２０２には例えば「２」、地域顧客情報３欄１２２０３には例えば「３」、・・・、という情報を、それぞれ格納し、項目欄１２１２の地域顧客情報１欄１２２０１には例えば「地域顧客１」、地域顧客情報２欄１２２０２には例えば「地域顧客２」、地域顧客情報３欄１２２０３には例えば「地域顧客３」、・・・、という情報をそれぞれ格納し、さらに、契約先欄１２１３の地域顧客情報１欄１２２０１には例えば「北海道」、地域顧客情報２欄１２２０２には例えば「岩手県」」、・・・、という情報を、それぞれ格納する。また、契約欄１２１４の情報１欄１２２０１には例えば「済」という情報を、地域顧客情報２欄１２２０２には例えば「済」、・・・、という情報を、また、契約年月日欄１２１５の地域顧客情報１欄１２２０１には例えば「２０１５．０１．０８」、地域顧客情報２欄１２２０２には例えば「２０１５．０１．０９」、・・・、という情報を、それぞれ格納する。同様に、契約終了年月日欄１２１６の各欄にも、該当する年月日情報を、それぞれ格納し、また、契約先コード欄１２１７の地域顧客情報１欄１２２０１には例えば「Ｊ０１−００１」という情報を、地域顧客情報２欄１２２０２には例えば「Ｊ０１−００２」、・・・、という情報を、それぞれ格納する。
【００５２】
なお、前記説明では、地域顧客情報データテーブル１２０の各欄の格納情報として、例えば漢字、数字による文字コードを格納しているが、例えば独自に設定したコード等の情報であっても、あるいは、文字コード列に、独自に設定したコード等の情報をさらに付加したものであってもかまわない。
【００５３】
次に、図１に示す管理システム２０は、本願による地域密着情報提供管理システムの運営に関し、さまざまな場面でスポンサー、特に金融企業体の協力を必要とする。会員となった各金融企業体から会費を募り、見返りとして金融企業体に対しては、本システムの運用における集金、支払い等の業務を、会員となった金融企業体に優先的に割り付けるものとする。なお、会費の金額に応じて優先順位を設け、例えば、最優先金融企業、優先金融企業、通常金融企業にランク分けし、それぞれのランクに応じて、取り扱う金額を増減してもよい。また、各ランク別の金融事業体の募集数を制限し、さらに前記エリア、都道府県ごとに採用可能な金融事業体の数を設定してもかまわない。この会員金融企業体に関する情報を格納する、会員金融企業体情報データテーブル１３０について、図１３に従って説明する。会員金融企業体データテーブル１３０は、会員金融企業体データテーブルの管理情報を格納する会員金融企業体データ管理欄１３１、具体的な会員金融企業体の情報を示す、会員金融企業体１欄１３２０１、会員金融企業体２欄１３２０２、会員金融企業体３欄１３２０３、・・・、会員金融企業体１１欄１３２１１、会員金融企業体１２欄１３２１２、会員金融企業体１３欄１３２１３、・・・、会員金融企業体２１欄１３２２１、会員金融企業体２２欄１３２２２、会員金融企業体２３欄１３２２３、・・・等を備えている。また、会員金融企業体データ管理欄１３１は、項番欄１３１１、項目欄１３１２、契約先欄１３１３、契約欄１３１４、契約年月日欄１３１５、契約終了年月日欄１３１６、契約先コード欄１３１７等を、さらに備えて構成される。なお、会員金融企業体データテーブル１３０は、例えば管理装置ＤＢ２１に格納されたプログラムに従って管理装置サーバ２２により、関連する情報から算出した情報、または、管理出力装置２３のディスプレイに表示する会員金融企業体データ設定画面（図示せず）に従って、例えば管理システム２０の管理入力装置２４のキーボードから操作者により入力された情報を、管理装置ＤＢ２１に格納されたプログラムに従い、管理装置サーバ２２により、管理装置ＤＢ２１上に格納するものとする。また、会員金融企業体データ設定画面（図示せず）は、会員金融企業体データテーブル１３０と同一形式を有するものとする。さらに、必要に応じて、会員金融企業体データテーブル１３０の内容に従った会員金融企業体データテーブル表示画面（図示せず）を、例えば管理システム２０の管理出力装置２３、地域顧客システム３０の顧客出力装置３３に表示するものとする。なお、会員金融企業体データテーブル１３０は、地域顧客システム３０側で入力、メモリ格納してもかまわない。また、管理システム２０側で入力、格納した情報を、例えばネットワーク１０を介して、地域顧客システム３０側に送信してもかまわないし、地域顧客システム３０側で入力、格納した情報を、管理システム２０側に送信してもかまわない。またさらに、管理システム２０、地域顧客システム３０に準じて関連する各システムにて、情報の入力および情報の格納を行ってもかまわない。
【００５４】
次に、会員金融企業体データテーブル１３０に格納する情報について説明する。会員金融企業体データ管理欄１３１の項番欄１３１１には例えば「項番」という情報を、項目欄１３１２には例えば「項目」という情報を、契約先欄１３１３には例えば「契約先」という情報を、契約欄１３１４には例えば「契約」という情報を、契約年月日欄１３１５には例えば「契約年月日」という情報を、契約終了年月日欄１３１６には例えば「契約終了年月日」という情報を、契約先コード欄１３１７には例えば「契約先コード」という情報を、それぞれ格納する。次に、項番欄１３１１の会員金融企業体１欄１３２０１には例えば「１」、会員金融企業体２欄１３２０２には例えば「２」、会員金融企業体３欄１３２０３には例えば「３」、・・・、という情報を、それぞれ格納し、項目欄１３１２の会員金融企業体１欄１３２０１には例えば「最優先金融企業体１」、会員金融企業体２欄１３２０２には例えば「最優先金融企業体２」、会員金融企業体３欄１３２０３には例えば「最優先金融企業体３」、・・・、という情報をそれぞれ格納し、会員金融企業体１１欄１３２１１には例えば「優先金融企業体１」、会員金融企業体１２欄１３２１２には例えば「優先金融企業体２」、会員金融企業体１３欄１３２１３には例えば「優先金融企業体３」、・・・、という情報をそれぞれ格納し、会員金融企業体２１欄１３２２１には例えば「通常金融企業体１」、会員金融企業体２２欄１３２２２には例えば「通常金融企業体２」、会員金融企業体２３欄１３２２３には例えば「通常金融企業体３」、・・・、という情報をそれぞれ格納し、さらに、契約先欄１３１３の会員金融企業体１欄１３２０１には例えば「ＡＢＣＤ銀行」、・・・、という情報を、また、契約欄１３１４の情報１欄１３２０１には例えば「済」という情報を、さらにまた、契約年月日欄１３１５の会員金融企業体１欄１３２０１には例えば「２０１５．０１．１０」、・・・、という情報を、それぞれ格納する。同様に、契約終了年月日欄１３１６の欄にも、該当する年月日情報を格納し、また、契約先コード欄１３１７の会員金融企業体１欄１３２０１には例えば「ＳＫ１−００１」という情報を、それぞれ格納する。同様に、契約先欄１３１３の会員金融企業体１１欄１３２１１には例えば「１２３４金庫」、・・・、という情報を、また、契約欄１３１４の情報１欄１３２１１には例えば「済」という情報を、さらにまた、契約年月日欄１３１５の会員金融企業体１１欄１３２１１には例えば「２０１５．０１．１１」、・・・、という情報を、それぞれ格納する。また同様に、契約終了年月日欄１３１６の各欄にも、該当する年月日情報を格納し、また、契約先コード欄１３１７の会員金融企業体１１欄１３２１１には例えば「ＵＫ１−００１」、・・・、という情報を、それぞれ格納する。さらにまた同様に、契約先欄１３１３の会員金融企業体２１欄１３２２１には例えば「ＤＥＦＧ銀行」、・・・、という情報を、また、契約欄１３１４の会員金融企業体２１欄１３２２１には例えば「済」という情報を、さらにまた、契約年月日欄１３１５の会員金融企業体２１欄１３２２１には例えば「２０１５．０１．２０」、・・・、という情報を、それぞれ格納する。同様に、契約終了年月日欄１３１６の欄にも、該当する年月日情報を格納し、また、契約先コード欄１３１７の会員金融企業体１欄１３２３１には例えば「ＴＫ１−００１」、・・・、という情報を、という情報を、それぞれ格納する。
【００５５】
なお、前記説明では、会員金融企業体データテーブル１３０の各欄の格納情報として、例えば漢字、数字による文字コードを格納しているが、例えば独自に設定したコード等の情報であっても、あるいは、文字コード列に、独自に設定したコード等の情報をさらに付加したものであってもかまわない。
【００５６】
次に、管理システム２０は、本願による地域密着情報提供管理システムの運営に関し、さまざまな行事を開催し、各チームの活動を盛り上げることにより、本願による地域密着情報提供管理システムを発展させるが、この活動の中核となる、例えばボランティアによる活動運営チームに関する情報を格納する、運営チーム情報データテーブル１４０について、図１４に従って説明する。運営チームに関する情報を格納する、運営チーム情報データテーブル１４０について、図１４に従って説明する。運営チーム情報データテーブル１４０は、運営チーム情報データテーブルの管理情報を格納する運営チーム情報データ管理欄１４１、具体的な運営チームの情報を示す、運営チーム情報１欄１４２０１、運営チーム情報２欄１４２０２、運営チーム情報３欄１４２０３、・・・等を備えている。また、運営チーム情報データ管理欄１４１は、項番欄１４１１、項目欄１４１２、契約先欄１４１３、契約欄１４１４、契約年月日欄１４１５、契約終了年月日欄１４１６、契約先コード欄１４１７等を、さらに備えて構成される。なお、運営チーム情報データテーブル１４０は、例えば管理装置ＤＢ２１に格納されたプログラムに従って管理装置サーバ２２により、関連する情報から算出した情報、または、管理出力装置２３のディスプレイに表示する運営チーム情報データ設定画面（図示せず）に従って、例えば管理システム２０の管理入力装置２４のキーボードから操作者により入力された情報を、管理装置ＤＢ２１に格納されたプログラムに従い、管理装置サーバ２２により、管理装置ＤＢ２１上に格納するものとする。また、運営チーム情報データ設定画面（図示せず）は、運営チーム情報データテーブル１４０と同一形式を有するものとする。さらに、必要に応じて、運営チーム情報データテーブル１４０の内容に従った運営チーム情報データテーブル表示画面（図示せず）を、例えば管理システム２０の管理出力装置２３、地域顧客システム３０の顧客出力装置３３に表示するものとする。なお、運営チーム情報データテーブル１４０は、地域顧客システム３０側で入力、メモリ格納してもかまわない。また、管理システム２０側で入力、格納した情報を、例えばネットワーク１０を介して、地域顧客システム３０側に送信してもかまわないし、地域顧客システム３０側で入力、格納した情報を、管理システム２０側に送信してもかまわない。またさらに、管理システム２０、地域顧客システム３０に準じて関連する各システムにて、情報の入力および情報の格納を行ってもかまわない。
【００５７】
次に、運営チーム情報データテーブル１４０に格納する情報について説明する。運営チーム情報データ管理欄１４１の項番欄１４１１には例えば「項番」という情報を、項目欄１４１２には例えば「項目」という情報を、契約先欄１４１３には例えば「契約先」という情報を、契約欄１４１４には例えば「契約」という情報を、契約年月日欄１４１５には例えば「契約年月日」という情報を、契約終了年月日欄１４１６には例えば「契約終了年月日」という情報を、契約先コード欄１４１７には例えば「契約先コード」という情報を、それぞれ格納する。次に、項番欄１４１１の運営チーム情報１欄１４２０１には例えば「１」、運営チーム情報２欄１４２０２には例えば「２」、運営チーム情報３欄１４２０３には例えば「３」、・・・、という情報を、それぞれ格納し、項目欄１４１２の運営チーム情報１欄１４２０１には例えば「運営チーム１」、運営チーム情報２欄１４２０２には例えば「運営チーム２」、運営チーム情報３欄１４２０３には例えば「運営チーム３」、・・・、という情報をそれぞれ格納し、さらに、契約先欄１４１３の運営チーム情報１欄１４２０１には例えば「ＡＢＣＤ集団」、・・・、という情報を、それぞれ格納する。また、契約欄１４１４の情報１欄１４２０１には例えば「済」、・・・、という情報を、また、契約年月日欄１４１５の運営チーム情報１欄１４２０１には例えば「２０１５．０１．３０」、・・・、という情報を、それぞれ格納する。同様に、契約終了年月日欄１４１６の各欄にも、該当する年月日情報を、それぞれ格納し、また、契約先コード欄１４１７の運営チーム情報１欄１４２０１には例えば「ＵＣ１−００１」、・・・、という情報を、それぞれ格納する。また、各運営チームと連携する、例えば地域に関するチーム番号等との関連の関する情報を、別途データテーブル（図示せず）に格納してもかまわない。
【００５８】
なお、前記説明では、運営チーム情報データテーブル１４０の各欄の格納情報として、例えば漢字、数字による文字コードを格納しているが、例えば独自に設定したコード等の情報であっても、あるいは、文字コード列に、独自に設定したコード等の情報をさらに付加したものであってもかまわない。
【００５９】
次に、図１に示す管理システム２０は、本願による地域密着情報提供管理システムの運営に関し、さまざまな行事を開催するが、行事運用の中核となる団体、企業体等に関する情報を格納する、事業運用体情報データテーブル１５０について、図１５に従って説明する。事業運用体データテーブル１５０は、事業運用体データテーブルの管理情報を格納する事業運用体データ管理欄１５１、具体的な事業運用体の情報を示す、事業運用体０１欄１５２０１、・・・、事業運用体１１欄１５２１１、事業運用体１２欄１５２１２、事業運用体１３欄１５２１３、・・・、事業運用体２１欄１５２２１、事業運用体２２欄１５２２２、事業運用体２３欄１５２２３、・・・、事業運用体３１欄１５２３１、・・・、事業運用体４１欄１５２４１、・・・、事業運用体５１欄１５２５１、・・・、事業運用体６１欄１５２６１、事業運用体７１欄１５２７１、・・・、等を備えている。また、事業運用体データ管理欄１５１は、項番欄１５１１、項目欄１５１２、契約先欄１５１３、契約欄１５１４、契約年月日欄１５１５、契約終了年月日欄１５１６、契約先コード欄１５１７等を、さらに備えて構成される。なお、事業運用体データテーブル１５０は、例えば管理装置ＤＢ２１に格納されたプログラムに従って管理装置サーバ２２により、関連する情報から算出した情報、または、管理出力装置２３のディスプレイに表示する事業運用体データ設定画面（図示せず）に従って、例えば管理システム２０の管理入力装置２４のキーボードから操作者により入力された情報を、管理装置ＤＢ２１に格納されたプログラムに従い、管理装置サーバ２２により、管理装置ＤＢ２１上に格納するものとする。また、事業運用体データ設定画面（図示せず）は、事業運用体データテーブル１５０と同一形式を有するものとする。さらに、必要に応じて、事業運用体データテーブル１５０の内容に従った事業運用体データテーブル表示画面（図示せず）を、例えば管理システム２０の管理出力装置２３、地域顧客システム３０の顧客出力装置３３に表示するものとする。なお、事業運用体データテーブル１５０は、地域顧客システム３０側で入力、メモリ格納してもかまわない。また、管理システム２０側で入力、格納した情報を、例えばネットワーク１０を介して、地域顧客システム３０側に送信してもかまわないし、地域顧客システム３０側で入力、格納した情報を、管理システム２０側に送信してもかまわない。またさらに、管理システム２０、地域顧客システム３０に準じて関連する各システムにて、情報の入力および情報の格納を行ってもかまわない。
【００６０】
次に、事業運用体データテーブル１５０に格納する情報について説明する。事業運用体データ管理欄１５１の項番欄１５１１には例えば「項番」という情報を、項目欄１５１２には例えば「項目」という情報を、契約先欄１５１３には例えば「契約先」という情報を、契約欄１５１４には例えば「契約」という情報を、契約年月日欄１５１５には例えば「契約年月日」という情報を、契約終了年月日欄１５１６には例えば「契約終了年月日」という情報を、契約先コード欄１５１７には例えば「契約先コード」という情報を、それぞれ格納する。次に、項番欄１５１１の事業運用体０１欄１５２０１には例えば「１」、事業運用体０２欄１５２０２には例えば「２」、事業運用体０３欄１５２０３には例えば「３」、・・・、という情報を、それぞれ格納し、項目欄１５１２の事業運用体０１欄１５２０１には例えば「願い事」、・・・、という情報を、事業運用体１１欄１５２１１には例えば「仮想コンサート１」、事業運用体１２欄１５２１２には例えば「仮想コンサート２」、事業運用体１３欄１５２１３には例えば「仮想コンサート３」、・・・、という情報をそれぞれ格納し、事業運用体２１欄１５２２１には例えば「携帯ゲーム１」、事業運用体２２欄１５２２２には例えば「携帯ゲーム２」、事業運用体２３欄１５２２３には例えば「携帯ゲーム３」、・・・、という情報をそれぞれ格納し、事業運用体３１欄１５２３１には例えば「電子式漫画１」、・・・、という情報をそれぞれ格納し、事業運用体４１欄１５２４１には例えば「アニメーション１」、・・・、という情報をそれぞれ格納し、事業運用体５１欄１５２５１には例えば「物販１」、・・・、という情報を、それぞれ格納し、事業運用体６１欄１５２６１には例えば「タイアップ１」、・・・、という情報を、それぞれ格納し、さらに、契約先欄１５１３の事業運用体１欄１５２０１には例えば「○×総本社」、・・・、という情報を、また、契約欄１５１４の情報０１欄１５２０１には例えば「済」という情報を、さらにまた、契約年月日欄１５１５の事業運用体０１欄１５２０１には例えば「２０１５．０１．１０」、・・・、という情報を、それぞれ格納する。同様に、契約終了年月日欄１５１６の欄にも、該当する年月日情報を格納し、また、契約先コード欄１５１７の事業運用体０１欄１５２０１には例えば「Ｎ０１−００１」、・・・、という情報を格納する。また同様に、契約先欄１５１３の事業運用体１１欄１５２１１には例えば「１２３４企画」、契約欄１５１４の事業運用体１１欄１５２１１には例えば「済」、契約年月日欄１５１５の事業運用体０２欄１５２０２には例えば「２０１５．０２．０１」、という情報をそれぞれ格納し、さらに、契約終了年月日欄１５１６の欄にも、該当する年月日情報を格納し、また、契約先コード欄１５１７の事業運用体１１欄１５２１１には例えば「ＫＣ１−００１」、・・・、という情報を、格納する。また、事業運用体１２欄１５２１２、事業運用体１３欄１５２１３、・・・、にも、事業運用体１１欄１５２１１と同様に、各情報をそれぞれ格納する。さらに、契約先欄１５１３、契約欄１５１４、契約年月日欄１５１５、契約終了年月日欄１５１６、契約先コード欄１５１７の、事���運用体１１欄１５２１１、事業運用体１２欄１５２１２、事業運用体１３欄１５２１３、・・・、事業運用体２１欄１５２２１、事業運用体２２欄１５２２２、事業運用体２３欄１５２３３、・・・、事業運用体３１欄１５２３１、・・・、事業運用体４１欄１５２４１、・・・、事業運用体５１欄１５２５１、・・・、事業運用体６１欄１５２６１、・・・、の各欄にも、同様に各情報を格納する。このように、事業運用体情報データテーブル１５０により、本願による地域密着情報提供管理システムの運営に関し、管理システムとして締結する各契約先のコードを一括管理する。さらに、例えば事業運用体６１欄１５２６１、・・・に格納したタイアップ先企業に関し、同一都道府県内ではタイアップした特定企業を他社より優位な企業として位置付けして、この内容を例えば契約先コード欄１５１７に紐付けされた契約において、明示するものとする。また、例えば事業運用体７１欄１５２７１、・・・に格納した婚活に関し、契約先欄１５１３等には婚活を企画する契約先企業名を、契約先コード欄１５１７には契約先に関するコードとして例えば「ＫＫ１−００１」という情報を、それぞれ格納し、具体的な婚活内容に関しては、前記ＫＫ１−００１に対応するデータテーブル（図示せず）により、規定するものとする。
【００６１】
なお、前記説明では、事業運用体データテーブル１５０の各欄の格納情報として、例えば漢字、数字による文字コードを格納しているが、例えば独自に設定したコード等の情報であっても、あるいは、文字コード列に、独自に設定したコード等の情報をさらに付加したものであってもかまわない。
【００６２】
次に、携帯端末サービス会社情報データテーブル１１０、地域顧客情報データテーブル１２０、会員金融企業体情報データテーブル１３０、運営チーム情報データテーブル１４０、事業運用体情報データテーブル１５０等の各契約先コード欄に格納されるコードにより特定される契約先の詳細情報を格納する、契約先情報データテーブル１６０について、図１６に従って説明する。契約先情報データテーブル１６０は、契約先を特定する契約先コードを格納する契約先コード欄１６１、契約先情報データテーブルの管理情報を格納する契約先情報管理欄１６２、契約先の情報を格納する、契約先情報１欄１６３０１、契約先情報２欄１６３０２、契約先情報３欄１６３０３、・・・等を備えている。また、契約先情報管理欄１６２は、項目欄１６２１、内容欄１６２２等を、さらに備えて構成される。なお、契約先情報データテーブル１６０は、例えば管理装置ＤＢ２１に格納されたプログラムに従って管理装置サーバ２２により、関連する情報から算出した情報、または、管理出力装置２３のディスプレイに表示する契約先情報データ設定画面（図示せず）に従って、例えば管理システム２０の管理入力装置２４のキーボードから操作者により入力された情報を、管理装置ＤＢ２１に格納されたプログラムに従い、管理装置サーバ２２により、管理装置ＤＢ２１上に格納するものとする。また、契約先情報データ設定画面（図示せず）は、契約先情報データテーブル１６０と同一形式を有するものとする。さらに、必要に応じて、契約先情報データテーブル１６０の内容に従った契約先情報データテーブル表示画面（図示せず）を、例えば管理システム２０の管理出力装置２３、地域顧客システム３０の顧客出力装置３３に表示するものとする。なお、契約先情報データテーブル１６０は、地域顧客システム３０側で入力、メモリ格納してもかまわない。また、管理システム２０側で入力、格納した情報を、例えばネットワーク１０を介して、地域顧客システム３０側に送信してもかまわないし、地域顧客システム３０側で入力、格納した情報を、管理システム２０側に送信してもかまわない。またさらに、管理システム２０、地域顧客システム３０に準じて関連する各システムにて、情報の入力および情報の格納を行ってもかまわない。
【００６３】
次に、契約先情報データテーブル１６０に格納する情報について説明する。契約先コード欄１６１には、契約先情報データテーブルに情報を格納する契約先コードと作成年月日として、例えば「契約先コード：Ｋ０１−００１  作成年月日：２０１５．０１．０１」という情報を、契約先情報管理欄１６２の項目欄１６２１には例えば「項目」という情報を、内容欄１６２２には例えば「内容」という情報を、それぞれ格納する。次に、詳細な契約先の情報として、契約先情報１欄１６３０１の項目欄１６２１には例えば「名称」という情報を、内容欄１６２２には例えば「ＳＲＴＵ通信」という情報を、契約先情報２欄１６３０２の項目欄１６２１には例えば「住所」という情報を、内容欄１６２２には例えば「東京都港区××××」という情報を、契約先情報３欄１６３０３の項目欄１６２１には例えば「代表者」という情報を、内容欄１６２２には例えば「凸凹○×」という情報を、契約先情報４欄１６３０４の項目欄１６２１には例えば「契約年月日」という情報を、内容欄１６２２には例えば「２０１５．０１．０１」という情報を、・・・、それぞれ格納する。以下同様に、契約先情報５欄１６３０５、契約先情報６欄１６３０６、契約先情報７欄１６３０７、・・・、関連コード１欄１６３２１、関連コード２欄１６３２２、関連コード３欄１６３２３、・・・にも、同様に契約先に関する情報を、それぞれ格納する。
【００６４】
なお、前記説明では、契約先情報データテーブル１６０の各欄の格納情報として、例えば漢字、数字による文字コードを格納しているが、例えば独自に設定したコード等の情報であっても、あるいは、文字コード列に、独自に設定したコード等の情報をさらに付加したものであってもかまわない。
【００６５】
前記の通り、契約先情報データテーブル１６０には、本願に係る契約先に関する情報が格納されることとなるが、契約先は複数となることがあり、その場合には契約先情報データテーブル１６０も契約先に従って複数作成することとなる。また、同一の契約先に関し、複数の契約先コードが付番されている場合には、例えば関連契約先コード欄１６３０７にこの契約先コードを格納し、関連することを明確にするものとする。さらに、関連コード１欄１６３２１、関連コード２欄１６３２２、関連コード３欄１６３２３、・・・、には、ある契約先に対し、例えば関連するコードが存在する場合には、当該コードを格納するものとする。
【００６６】
次に、前記の通り、関連コード１欄１６３２１、・・・等に格納されるコードにより特定される、例えば物販の詳細情報を格納する物販情報データテーブル１７０について、図１７に従って説明する。物販情報データテーブル１７０は、物販を特定する物販コードを格納する物販コード欄１７１、物販情報データテーブルの管理情報を格納する物販情報管理欄１７２、物販の情報を格納する、物販情報１欄１７３０１、物販情報２欄１７３０２、物販情報３欄１７３０３、・・・等を備えている。また、物販情報管理欄１７２は、項目欄１７２１、内容欄１７２２等を、さらに備えて構成される。なお、物販情報データテーブル１７０は、例えば管理装置ＤＢ２１に格納されたプログラムに従って管理装置サーバ２２により、関連する情報から算出した情報、または、管理出力装置２３のディスプレイに表示する物販情報データ設定画面（図示せず）に従って、例えば管理システム２０の管理入力装置２４のキーボードから操作者により入力された情報を、管理装置ＤＢ２１に格納されたプログラムに従い、管理装置サーバ２２により、管理装置ＤＢ２１上に格納するものとする。また、物販情報データ設定画面（図示せず）は、物販情報データテーブル１７０と同一形式を有するものとする。さらに、必要に応じて、物販情報データテーブル１７０の内容に従った物販情報データテーブル表示画面（図示せず）を、例えば管理システム２０の管理出力装置２３、地域顧客システム３０の顧客出力装置３３に表示するものとする。なお、物販情報データテーブル１７０は、地域顧客システム３０側で入力、メモリ格納してもかまわない。また、管理システム２０側で入力、格納した情報を、例えばネットワーク１０を介して、地域顧客システム３０側に送信してもかまわないし、地域顧客システム３０側で入力、格納した情報を、管理システム２０側に送信してもかまわない。またさらに、管理システム２０、地域顧客システム３０に準じて関連する各システムにて、情報の入力および情報の格納を行ってもかまわない。
【００６７】
次に、物販情報データテーブル１７０に格納する情報について説明する。物販コード欄１７１には、物販情報データテーブルに情報を格納する物販コードと作成年月日として、例えば「物販コード：Ｂ０１−００１  作成年月日：２０１５．０６．０１」という情報を、物販情報管理欄１７２の項目欄１７２１には例えば「項目」という情報を、内容欄１７２２には例えば「内容」という情報を、それぞれ格納する。次に、詳細な物販の情報として、物販情報１欄１７３０１の、項目欄１７２１には例えば「名称」という情報を、内容欄１７２２には例えば「○×○×  コード：４９ＸＸＸＸ」という情報を、物販情報２欄１７３０２の項目欄１７２１には例えば「製造元」という情報を、内容欄１７２２には例えば「東京都港区××××」という情報を、物販情報３欄１７３０３の項目欄１７２１には例えば「販売者」という情報を、内容欄１７２２には例えば「凸凹○×」という情報を、物販情報４欄１７３０４の項目欄１７２１には例えば「仕入先」という情報を、内容欄１７２２には例えば「ＵＶＸＹ」という情報を、物販情報５欄１７３０５の項目欄１７２１には例えば「販売契約」という情報を、内容欄１７２２には例えば「済  ２０１５．０６．０１〜２０１６．０５．３１」という情報を、物販情報６欄１７３０６の項目欄１７２１には例えば「支払条件」という情報を、内容欄１７２２には例えば「月末締め  翌月２０支払い」という情報を、・・・、それぞれ格納する。以下同様に、関連物販コード１欄１７３２１、関連物販コード２欄１７３２２、関連物販コード３欄１７３２３、・・・にも、同様に物販に関する情報を、それぞれ格納する。また、ここでいう物販品とは、単に品物だけでなく、例えば情報、サービス等をも含むものとする。
【００６８】
なお、前記説明では、物販情報データテーブル１７０の各欄の格納情報として、例えば漢字、数字による文字コードを格納しているが、例えば独自に設定したコード等の情報であっても、あるいは、文字コード列に、独自に設定したコード等の情報をさらに付加したものであってもかまわない。
【００６９】
前記の通り、物販情報データテーブル１７０には、本願に係る物販に関する情報が格納されることとなるが、物販は複数となることがあり、その場合物販情報データテーブル１７０も物販数に従って、複数作成することとなる。また、同一の物販に関し、複数の物販コードが付番されている場合には、例えば関連物販コード欄１７３０９にこの物販コードを格納し、関連することを明確にするものとする。さらに、関連コード１欄１７３２１、関連コード２欄１７３２２、関連コード３欄１７３２３、・・・、には、ある物販に対し、例えば関連するコードが存在する場合には、当該コードを格納するものとする。
【００７０】
以上、本願に関するさまざまな情報を格納する各データテーブル等について説明したが、このような情報を活用して、本願に係るシステムをどのように運営するかについて、以下に説明する。本願は、最終的に機能ブロック図１０に示す携帯端末４０を所持する個人に対し、各種サービスを提供することを目的とするが、前記各個人は、携帯端末４０の接続関係において、例えば、携帯端末サービス１会社２０１、携帯端末サービス２会社２０２、携帯端末サービス３会社２０３、・・・、携帯端末サービスＭ会社２０ｍのいずれかに属するとともに、例えば、携帯端末サービス１会社２０１の、地域１携帯端末サービス１センタ２０１１、地域２携帯端末サービス１センタ２０１２、地域３携帯端末サービス１センタ２０１３、・・・、地域Ｎ携帯端末サービス１センタ２０１ｎ、携帯端末サービス２会社２０２の、地域１携帯端末サービス２センタ２０２１、地域２携帯端末サービス２センタ２０２２、地域３携帯端末サービス２センタ２０２３、・・・、地域Ｎ携帯端末サービス２センタ２０２ｎ、・・・、携帯端末サービスＭ会社２０ｍの、地域１携帯端末サービスＭセンタ２０ｍ１、地域２携帯端末サービスＭセンタ２０ｍ２、地域３携帯端末サービスＭセンタ２０ｍ３、・・・、地域Ｎ携帯端末サービスＭセンタ２０ｍｎのいずれかに属する。ただし、ある個人が複数の携帯端末を有していて、この携帯端末が異なった携帯端末サービス会社によるものである場合、複数の携帯端末サービス会社、携帯端末サービスセンタに属している場合がある。また、携帯端末サービス会社によって携帯端末サービスセンタの地域分割が異なる場合もある。さらに、前記携帯端末を有する各個人は、例えば図７に示す都道府県データテーブル７０によって設定した都道府県および地域エリアデータテーブル８０によって設定したチームによる地域エリアのいずれかに属するが、前記に示す通り、携帯端末サービス会社によって携帯端末サービスセンタの地域分割が異なる場合には、地域エリアデータテーブル８０を複数作成してもかまわない。前記の通り、都道府県データテーブル７０および地域エリアデータテーブル８０によって設定される、各チーム、各都道府県別に特化される、例えば、仮想アイドル、物販、願い事対象、パワースポット、携帯ゲーム、電子式漫画、アニメーション、コマーシャルビデオ等に関しては、例えば図９、図１０に示す、チーム情報データテーブル９０、都道府県情報データテーブル１００の各情報として格納される。
【００７１】
一方、本願に係るシステム運用の中心となる管理システム２０は、例えば携帯端末サービス会社により提供される環境を利用することにより、最終的に各個人に対してさまざまなサービスを提供するが、このような各携帯端末サービス会社と、本願による管理システムを運営する企業体との、例えば契約関係については、図１１に示す携帯端末サービス会社情報データテーブル１１０に、関連する情報が格納される。さらに、日本の各都道府県と、本願による管理システムを運営する企業体との間における契約関係については、図１２に示す、地域顧客情報データテーブル１２０に、関連する情報が格納される。この場合の地域顧客とは、例えば都道府県において、その地域振興、創成を推進する地方公共団体または、これに準ずる団体、法人等のことで、例えば、地域顧客会員として、会費を募ることにより、前記地域顧客と管理システムを運営する企業体とによる、地域振興策をともに推進する基礎となる。
【００７２】
また、本願に係る地域密着情報提供管理システムを運用する上で、各金融機関との連携は、大変重要である。特に、各金融機関においては、全国的な営業展開が可能なものから、原則として県内等の地域に営業が限定された金融機関が、全国的に点在しており、これら金融機関のなかから、目的に応じて的確に選択を行うことが重要となる。特に、例えば携帯端末４０を有する個人のシステム利用に対する料金等を集金する機能は、基本的に地域限定の金融機関においても、十分に営業活動が可能である。その理由として、まず、前記の通り、本願による地域密着情報提供管理システムとは、今日の日本における社会状況に顧みて、限界集落対応、少子化対策、地方創成等の課題に取り組むことを最大の目的とするが、その意味から、例えば、顧客である個人が携帯端末４０により本願に係る物販購入等を行う場合には、例えば携帯端末の加入契約を行った地域の産物等の購入に限定し、他の都道府県で加入した携帯端末からは購入できない仕組みとする。このため、ある地域限定の物産購入を希望する個人は、例えばその物産の産地である都道府県に出向き、携帯端末の加入契約を行うことが必要となる。このことは、物産購入を希望する個人が、当該する地域、都道府県に直接足を運ぶこととなり、これにより、物産購入を希望する個人は、直接その地域とのかかわりを持つこととなる。なおこれは、地方創成に欠かせない人集めの第一歩であるとの考えに、本願の発明者は至ったことによるものである。
【００７３】
一方、例えば個人への物販が地域に限定されない場合や、例えば地域顧客情報データテーブル１２０に格納される地域顧客からの会費の集金等の業務は、日本全国に支店等を有する金融機関が有利となる。さらに、これら金融機関と管理システムを運営する企業体との連携は、まず中核となる金融機関を選定して、例えば契約を締結し、この契約によって、例えば地域に密着した金融機関への本システムに係る連携に向けた働きかけを前記中核金融機関と通じて行うとともに、この働きかけにより契約を締結した金融機関は、されに別の金融機関への働きかけを行うことで、連鎖反応的に金融機関との契約が進むことをめざす。このような金融機関との契約の進展は、ただ単に金融機関との関係にとどまらず、各金融機関により、例えば地域顧客となる地方公共団体への勧誘を、例えば金融機関との契約のなかに盛り込んで、推進することも可能となる。このように、金融機関との契約締結に関しては、まず中核となる最優先金融機関、次に前記最優先金融機関を補完する優先金融機関、さらに例えば地域に密着した通常金融機関等、段階を設けて、それぞれの金融機関の特性を考慮して、それぞれの段階に適応する金融機関を選定し、この情報を例えば会員金融企業体情報データテーブル１３０に格納する。なお、前記金融機関とは、契約を通じて、それぞれに役割に応じて、例えば会費を募り、その見返りとして、会費に応じて、例えば優先的に新規口座開設の勧誘を認める等、特典を付与してもかまわない。
【００７４】
以上、金融機関との契約について詳細説明を行ったが、次に、運営チーム情報データテーブル１４０に情報を格納する運用チームの詳細活動について説明する。運営チーム情報データテーブル１４０の運営チーム情報１欄１４２０１、運営チーム情報２欄１４２０２、運営チーム情報３欄１４２０３、・・・の契約先欄１４１３に格納された各運用チームは、本願に係る地域密着情報提供管理システムを運用する上で、中心となるチーム、団体を指す。これらチーム、団体と、本願による管理システムを運営する企業体とは、例えば、契約によって、それぞれに役割および責任分担を明確にするとともに、基本的に、これらチーム、団体の積極的な活動により、本願の目的達成をめざす。そのためには、例えば、これらチーム、団体に所属して活動する団員等は、基本的にボランティア活動の一環として参加するものと規定してもかまわない。また、本願による管理システムを運営する企業体を通じて、例えば本願に係る地域密着情報提供管理システムに参加している、金融機関、地域顧客等と運営チーム、団体との整合をはかり、活動の活発化を促す。これにより、前記チーム情報データテーブル９０、都道府県情報データテーブル１００に格納された各チーム、各都道府県別に特化される、例えば、仮想アイドル、物販、願い事対象、パワースポット、携帯ゲーム、電子式漫画、アニメーション、コマーシャルビデオ等による地域振興、創成に関する活動を推進するものとする。
【００７５】
このように、運営チーム情報データテーブル１４０に格納される運営チーム情報に従って、各運営チームは、地域振興、創成に関する活動を推進するが、これら活動に関連する情報をどのように管理するか、以下の通り説明する。例えば、運営チーム情報データテーブル１４０の運営チーム情報１欄１４２０１の契約先欄１４１３に記載されている北海道の「ＡＢＣＤ集団」と地域密着情報を提供する事業体とは、契約先コード欄１４１７に格納されている契約先コード「ＵＣ１−００１」によって契約しているが、前記契約コード「ＵＣ１−００１」は運営チーム「ＡＢＣＤ集団」を特定する。前記運営チーム「ＡＢＣＤ集団」が、例えば物販コード「Ｂ０１−００１」により特定される物販物の企画に参画しているとすると、例えば、図１０に示す、都道府県情報データテーブル１００の都道府県情報データ管理欄１０１記載の都道府県コード「ＴＤＦＫ−０１」により特定される北海道において、物販１欄１０３０２記載の物販コード「Ｂ０１−００１」により特定される物販物の販売が可能であることを示している。これら関連は、例えば図１７に示す、物販情報データテーブル１７０の物販コード欄１７１記載の物販コード「Ｂ０−００１」により、該当する物販物に関する情報であることが特定されるが、物販情報データテーブル１７０の物販情報２１欄１７３２１に都道府県コード「ＴＤＦＫ−０１」、物販情報２２欄１７３２２に携帯端末サービス会社との契約先コード「Ｋ０１−００１」、物販情報２３欄１７３２３に金融企業体との契約先コード「ＳＫ１−００１」から、物販情報１欄１７３２４に運営チームとの契約先コード「ＵＣ１−００１」を格納することにより、「北海道」地域において、運営チーム「ＡＢＣＤ集団」が企画に参画した物販コード「Ｂ０−００１」により特定される物販物を、携帯端末サービス会社「ＲＳＴＵ通信」が提供する環境を利用して、物販するという関連性を把握するものとする。以下、関連する、例えば契約先コードを物販情報データテーブル１７０の関連情報欄に格納して、この情報に従ってそれぞれの関連を把握する。なお、このような関連情報に関しては、物販以外、例えば仮想アイドル、願い事対象、パワースポット、携帯ゲーム、電子式漫画、アニメーション等に関する各コードについても物販情報データテーブル１７０に準じた情報データテーブル（図示せず）を作成し、この関連コード欄に関連するコードを格納することで、各コード間の関連を把握することが可能となる。
【００７６】
以上、本願によるシステム運営において、契約先コード、物販コード等の関係について説明を行ったが、前記各コードによって特定される地域は、常にその範囲が一致するとは限らない。例えば、チーム別に区分される地域は、いわば従来の日本における、地理的、文化的な地域区分に従っており、他方、図１の機能ブロック図に示す各地域携帯端末サービスセンタは、例えば携帯端末サービス１会社２０１に関しては、このサービス会社の事業上の都合等による区分と理解される。さらに、図１３の会員金融企業体情報データテーブル１３０により特定される、本願システムに関連する金融機関は、例えば省官庁の意向に従って、その業務可能地域が限られることとなり、それぞれの地域分割の基準が異なるため、それぞれが完全に重なりあうとは限らない。そのような場合には、例えば本願の図９のチーム情報データテーブル９０において説明した、チームによる地域エリアの分割および都道府県別の活動は、前記各金融機関の営業地域と密接な関係を有する。また、各金融機関は、例えば、地域エリアデータテーブル８０、場合によっては、都道府県データテーブル７０、運営チーム情報データテーブル１４０を複数作成する、あるいは、前記各データテーブルにより規定されるそれぞれの地域を細分化、あるいは統合することにより、実態に則した対応を行うものとする。
【００７７】
次に、図１８に従って、携帯端末４０を有する顧客を管理する、顧客情報データテーブル１８０について説明する。顧客情報データテーブル１８０は、携帯端末サービス会社を特定する携帯端末サービス会社コードを格納するサービスコード欄１８１、顧客情報データテーブルの管理情報を格納する顧客情報管理欄１８２、顧客の情報を格納する、顧客情報１欄１８３０１、顧客情報２欄１８３０２、顧客情報３欄１８３０３、・・・等を備えている。また、顧客情報管理欄１８２は、顧客コード欄１８２０１、住所欄１８２０２、氏名欄１８２０３、顧客登録地域欄１８２０４、決済銀行コード欄１８２０５、口座番号欄１８２０６、クレジットカード番号欄１８２０７、関連顧客コード１欄１８２０８、関連顧客コード２欄１８２０９、関連顧客コード３欄１８２１０等を、さらに備えて構成される。なお、顧客情報データテーブル１８０は、例えば管理装置ＤＢ２１に格納されたプログラムに従って管理装置サーバ２２により、関連する情報から算出した情報、または、管理出力装置２３のディスプレイに表示する顧客情報データ設定画面（図示せず）に従って、例えば管理システム２０の管理入力装置２４のキーボードから操作者により入力された情報を、管理装置ＤＢ２１に格納されたプログラムに従い、管理装置サーバ２２により、管理装置ＤＢ２１上に格納するものとする。また、顧客情報データ設定画面（図示せず）は、顧客情報データテーブル１８０と同一形式を有するものとする。さらに、必要に応じて、顧客情報データテーブル１８０の内容に従った顧客情報データテーブル表示画面（図示せず）を、例えば管理システム２０の管理出力装置２３、地域顧客システム３０の顧客出力装置３３に表示するものとする。なお、顧客情報データテーブル１８０は、地域顧客システム３０側で入力、メモリ格納してもかまわない。また、管理システム２０側で入力、格納した情報を、例えばネットワーク１０を介して、地域顧客システム３０側に送信してもかまわないし、地域顧客システム３０側で入力、格納した情報を、管理システム２０側に送信してもかまわない。またさらに、管理システム２０、地域顧客システム３０に準じて関連する各システムにて、情報の入力および情報の格納を行ってもかまわない。
【００７８】
次に、顧客情報データテーブル１８０に格納する情報について説明する。サービスコード欄１８１には、顧客情報データテーブルに情報を格納する携帯端末サービス会社コードとサービス会社の名称として、例えば「携帯端末サービス会社：Ｋ０１−００１  名称：ＲＳＴＵ」という情報を、顧客情報管理欄１８２の顧客コード欄１８２０１には例えば「顧客コード」という情報を、住所欄１８２０２には例えば「住所」という情報を、氏名欄１８２０３には例えば「氏名」という情報を、顧客登録地域欄１８２０４には例えば「顧客登録地域コード」という情報を、決済銀行コード欄１８２０５には例えば「決済銀行コード」という情報を、口座番号欄１８２０６には例えば「口座番号」という情報を、クレジットカード番号欄１８２０７には例えば「クレジットカード番号」という情報を、関連顧客コード１欄１８２０８には例えば「関連顧客コード１」という情報を、関連顧客コード２欄１８２０９には例えば「関連顧客コード２」という情報を、関連顧客コード３欄１８２１０には例えば「関連顧客コード３」という情報を、・・・、それぞれ格納する。次に、詳細な物販の情報として、顧客情報１欄１８３０１の、顧客コード欄１８２０１には、該当する顧客固有のコードとして、例えば「Ｋ０１００１−００００１」という情報を、住所欄１８２０２には、該当する顧客の契約者住所として、例えば「北海道×××」という情報を、氏名欄１８２０３には、該当する顧客の契約者氏名として、例えば「○×凸凹」という情報を、顧客登録地域欄１８２０４には、該当する顧客のサービスを受けようとする地域として、例えば「沖縄：ＴＤＦＫ−４７」という情報を、決済銀行コード欄１８２０５には、該当する顧客が本願による管理システムを運営する企業体に対する支払いを行う銀行のコードとして、例えば「ＴＫ１−００１」という情報を、口座番号欄１８２０６には、該当する顧客が前記支払いを行う銀行口座として、例えば「１２３４５６」という情報を、クレジットカード番号欄１８２０７には、該当する顧客が前記支払いを行うクレジットカード番号として、例えば「５８８８××××」という情報を、関連顧客コード１欄１８２０８には、該当する顧客が、例えば複数台の携帯端末を有している場合、その顧客コードとして、例えば「Ｋ０１−００１２３」という情報を、関連顧客コード２欄１８２０９には、該当する顧客が、例えば複数台の携帯端末を有している場合、関連顧客コード１欄１８２０８に準じた顧客コードの情報を、関連顧客コード３欄１８２１０には、該当する顧客が、例えば複数台の携帯端末を有している場合、関連顧客コード２欄１８２０９と同様に関連顧客コード１欄１８２０８に準じた顧客コードの情報を、・・・、それぞれ格納する。
【００７９】
なお、前記説明では、顧客情報データテーブル１８０の各欄の格納情報として、例えば漢字、数字による文字コードを格納しているが、例えば独自に設定したコード等の情報であっても、あるいは、文字コード列に、独自に設定したコード等の情報をさらに付加したものであってもかまわない。
【００８０】
前記の通り、顧客情報データテーブル１８０には、顧客別アクセスが携帯端末サービス会社別に格納されることとなるが、同一顧客が同一携帯端末サービス会社の複数の地域において契約した場合には、同一の顧客情報データテーブル１８０により管理するが、前記携帯端末サービス会社は複数となることがあり、その場合顧客情報データテーブル１８０もサービス会社に従って、複数作成することとなる。また、顧客情報データテーブル１８０が地域に密着した情報を管理するため、例えば携帯端末サービス１会社２０１で一括管理するだけでなく、例えば地域１携帯端末サービス１センタ２０１１において地域に特化して管理してもよい。
【００８１】
次に、図１９に従って、携帯端末４０を有する顧客が本願による管理システムを運営する企業体と取引した経歴を管理する、顧客別取引データテーブル１９０について説明する。顧客別取引データテーブル１９０は、該当する顧客の顧客コード欄１９１、顧客別取引データテーブルの管理情報を格納する顧客別取引管理欄１９２、顧客の情報を格納する、顧客別取引１欄１９３０１、顧客別取引２欄１９３０２、顧客別取引３欄１９３０３、・・・等を備えている。また、顧客別取引管理欄１９２は、項番欄１９２０１、取引年月日欄１９２０２、取引内容欄１９０２３、取引金額欄１９０２４、支払方法欄１９０２５、支払状況欄１９０２６、位置情報欄１９０２７、ポイント欄１９２０８等を、さらに備え、また、ポイント欄１９２０８は付与ポイント欄１９２０８１、ポイント総計欄１９２０８２等をまたさらに備えて構成される。なお、顧客別取引データテーブル１９０は、例えば管理装置ＤＢ２１に格納されたプログラムに従って管理装置サーバ２２により、関連する情報から算出した情報、または、管理出力装置２３のディスプレイに表示する顧客別取引データ設定画面（図示せず）に従って、例えば管理システム２０の管理入力装置２４のキーボードから操作者により入力された情報を、管理装置ＤＢ２１に格納されたプログラムに従い、管理装置サーバ２２により、管理装置ＤＢ２１上に格納するものとする。また、顧客別取引データ設定画面（図示せず）は、顧客別取引データテーブル１９０と同一形式を有するものとする。さらに、必要に応じて、顧客別取引データテーブル１９０の内容に従った顧客別取引データテーブル表示画面（図示せず）を、例えば管理システム２０の管理出力装置２３、地域顧客システム３０の顧客出力装置３３に表示するものとする。なお、顧客別取引データテーブル１９０は、地域顧客システム３０側で入力、メモリ格納してもかまわない。また、管理システム２０側で入力、格納した情報を、例えばネットワーク１０を介して、地域顧客システム３０側に送信してもかまわないし、地域顧客システム３０側で入力、格納した情報を、管理システム２０側に送信してもかまわない。またさらに、顧客別取引データテーブル１９０には、単に取引の情報のみならず、例えば仮想アイドルの応援のためのイベント等を開催した場合の参加記録、ゲーム参加記録としてもかまわない。
【００８２】
次に、顧客別取引データテーブル１９０に格納する情報について説明する。サービスコード欄１９１には、顧客別取引データテーブルに情報を格納する顧客コードと当該取引データテーブルの作成年月日と最終年月日として、例えば「顧客コード：Ｋ０１００１−００００１  作成年月日：２０１５．０５．０１  最終年月日：２０１５．１０．３１」という情報を、顧客別取引管理欄１９２の項番欄１９２０１には例えば「項番」という情報を、取引年月日欄１９２０２には例えば「取引年月日」という情報を、取引内容欄１９２０３には例えば「取引内容」という情報を、取引金額欄１９２０４には例えば「取引金額」という情報を、支払方法欄１９２０５には例えば「支払方法」という情報を、支払状況欄１９２０６には例えば「支払状況」という情報を、位置情報欄１９２０７には例えば「位置情報」という情報を、ポイント欄１９２０８には例えば「ポイント」という情報を、さらに付与ポイント欄１９２０８１には例えば「付与ポイント」、ポイント総計欄１９２０８２には例えば「ポイント総計」という情報を、・・・、それぞれ格納する。次に、詳細な取引の情報として、顧客別取引１欄１９３０１の、取引年月日欄１９２０２には、該当する取引年月日として、例えば「２０１５．０５．０１」という情報を、取引内容欄１９２０３には、該当する取引内容として、例えば「入会登録」という情報を、取引金額欄１９２０４には、該当する取引金額として、例えば「入会金：２，０００円」という情報を、支払方法欄１９２０５には、該当する支払方法として、例えば「クレジット：５８８０ＸＸＸ」という情報を、支払状況欄１９２０６には、該当する支払状況として、例えば「済」という情報を、位置情報欄１９２０７には、取引が行われたときの携帯端末４０の位置として、例えば「Ｎ××、Ｅ○○」という情報を、顧客別取引１欄１９３０１の付与ポイント欄１９２０８１には取引により付与されたポイントが例えば１，０００ポイントであった場合「１，０００」という情報を、顧客別取引２欄１９３０２のポイント総計欄１９２０８２には取引によるポイント総計が例えば１，２００ポイントであった場合「１，２００」という情報を、それぞれ格納する。以下同様に、物販情報２欄１７３０２、物販情報３欄１７３０３、・・・にも、顧客コード：Ｋ０１００１−００００１に関する取引内容を順次格納するものとする。
【００８３】
なお、前記説明では、顧客別取引データテーブル１９０の各欄の格納情報として、例えば漢字、数字による文字コードを格納しているが、例えば独自に設定したコード等の情報であっても、あるいは、文字コード列に、独自に設定したコード等の情報をさらに付加したものであってもかまわない。
【００８４】
前記の通り、顧客別取引データテーブル１９０には、顧客との取引内容が顧客別に格納されることとなるが、前記顧客は複数となることから、顧客コードに従って、顧客別取引データテーブルを複数作成することとなる。また、各顧客との取引に関し、顧客情報データテーブル１８０の顧客登録地域欄１８２０４に格納した該当する顧客の登録地域コードおよび位置情報欄１９２０７に格納した取引時の携帯端末４０の位置により特定される都道府県情報データテーブル１００に登録されている、例えば物販物を販売することを可能とするが、登録されていない場合には販売を断ってもかまわない。なお、位置情報欄１９２０７により把握される携帯端末の位置、すなわち最終顧客のいる場所により、例えば、物販物の販売を許可したり許可しなかったりすることは、たとえ、顧客登録地域欄１８２０４に格納した登録地域コードによる地域では、物販を許可されない場合でも、最終顧客が実際に物販物を販売することを許可する場所にいれば、販売を許可することを可能とする。また、該当する顧客が、例えば仮想アイドルの応援イベントに参加したことを携帯端末４０の位置情報から確認されたときには、例えば取引内容にイベント名称を記入の上、位置情報欄１９２０７に該当する位置情報を格納するとともに、イベント参加によりポイントが付与される場合には、該当するポイント情報をポイント欄１９２０８に格納するものとする。あるいは、ゲームに参加することにより獲得したポイントを加算してもかまわない。または、各ポイントを個別に管理してもかまわない。さらに、前記ポイントは、例えば顧客に対し特別な記念品、特別な情報、特別な服装を着ることができる権利等を贈与する場合に、前記ポイントにより送付の有無を判断してもかまわない。
【００８５】
以上、顧客別取引データテーブル１９０について説明したが、前記データテーブルにより、顧客別の取引内容を把握するとともに、例えば１ケ月における取引金額欄１９２０４、支払方法欄１９２０５、支払状況欄１９２０６を集計することにより、顧客別の支払状況を把握することができる。さらに、前記各欄の情報に従って、例えば簿記データテーブル（図示せず）に情報を格納しても、かまわない。また、地域密着情報を提供する事業体として、取引内容欄１９２０３から、例えば物販情報データテーブル１７０の物販情報３欄１７３０４に格納される仕入先に関する情報から、仕入先に関するデータテーブル（図示せず）に作成してもかまわない。また、各顧客の取引内容を別途集計して、地域密着情報を提供するさらなる事業発展の資料としてもかまわない。
【００８６】
次に、本願に関する全体の処理の流れを、図２０に示す、全体処理タイムテーブル２００に従って説明する。全体処理タイムテーブル２００は、全体処理タイムテーブル管理欄２０１０、処理内容を示す、処理内容１欄２００１、処理内容２欄２００２、処理内容３欄２００３、・・・等を備えている。さらに、全体処理タイムテーブル管理欄２０１０は、項目欄２０１０１、処理欄２０１０２を、さらに備えて構成される。
【００８７】
管理システム２００１は、例えば携帯端末サービス会社２００２、会員金融企業体２００３、地域顧客システム２００４と契約２００１１、契約２００２１、契約２００３１、契約２００４１を結び、情報等を交換することにより、本願による地域密着情報を提供する準備を整える。最終顧客（携帯端末所持）２００６は、まず、携帯端末サービス会社２００２と契約（審査）２００２２、２００６１を結び、携帯端末を所持する。次に最終顧客（携帯端末所持）２００６は、本願のよる地域密着情報を受けるため（２００６２）、管理システム２００１と通信２００２３、２００２４を介して登録処理（審査）２００１２を依頼する。管理システム２００１は審査の上、最終顧客（携帯端末所持）２００６を会員として登録する。登録が完了すると、最終顧客（携帯端末所持）２００６が、例えば情報要求２００６３を希望する場合、通信２００２３、２００２４を介して管理システム２００１と通信を行う。管理システム２００１は、最終顧客（携帯端末所持）２００６の登録内容精査２００１３を行い、精査ＯＫ２００１４の場合は、情報を提供し、最終顧客（携帯端末所持）２００６は情報入手２００６４する。なお、管理システム２００１は、要求された情報に関し関連システム２００５から情提供２００５１を受けてもかまわない。管理システム２００１は、情報提供に関し料金請求２００１５する場合には、例えば通信２００２４を介し、最終顧客（携帯端末所持）２００６に請求を通知し、支払い２００６５を、例えば会員金融企業体２００３により集金送金２００３２処理を行う。管理システム２００１は送金受取２００１６を行い、例えば関連システム２００５に送金する場合は、会員金融企業体２００３に処理２００３３を依頼し、結果として関連システム２００５は送金受取２００５２する。
【００８８】
以上、各関連企業体との契約、最終顧客（携帯端末所持）２００６との処理、情報堤提供に関する処理の流れを説明したが、商品の提供に関しても、情報提供と同様に、商品要求２００６６、精査ＯＫ２００１７、商品発送２００１８、２００５３により、商品の送付を行い、最終的に支払い２００６７を行うものとする。
【００８９】
以上、地域密着情報提供の供給システムに関し、本願は、図７に示す都道府県データテーブル７０により、本願によるシステムにより各種サービスを提供する、例えば都道府県を設定するが、この都道府県データテーブル７０は、日本の都道府県に限っているわけではなく、世界各地に応用することができる。さらに、地域エリアデータテーブル８０によるチームによる地域エリアの分割についても、都道府県データテーブル７０の内容を、例えばアメリカの５０州に置き換えれば、地域エリアデータテーブル８０のチームによる地域エリア分割も、アメリカの実情に沿ったものとすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明は、地域密着情報提供事業の対象となる物件の状況を、詳細に知ることができるだけでなく、地域密着情報提供の供給事業体における各種情報の共有を通じ、各関連部署と連携することで、地域社会の発展を進める関連事業に広く適用可能である。
【符号の説明】
【００９１】
１０・・・ネットワーク
２０・・・管理システム
２４・・・関連システム
３０・・・地域顧客システム
４０・・・携帯端末
７０・・・都道府県データテーブル
８０・・・地域エリアデータテーブル
９０・・・チーム情報データテーブル
１００・・都道府県情報データテーブル
１１０・・携帯端末サービス会社情報データテーブル
１２０・・地域顧客情報データテーブル
１３０・・会員金融企業体情報データテーブル
１４０・・運営チーム情報データテーブル
１５０・・事業運用体情報データテーブル
１６０・・契約先情報データテーブル
１７０・・物販情報データテーブル
１８０・・顧客情報データテーブル
１９０・・顧客別取引データテーブル
２００・・全体処理タイムテーブル
【図１】
2017134644.tif 000002
【図２】
2017134644.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2017134644.tif 000008
【図８】
2017134644.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2017134644.tif 000014
【図１４】
2017134644.tif 000015
【図１５】
2017134644.tif 000016
【図１６】
2017134644.tif 000017
【図１７】
2017134644.tif 000018
【図１８】
2017134644.tif 000019
【図１９】
2017134644.tif 000020
【図２０】
2017134644.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月26日(2016.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地域に密着した情報および／もしくは商品を提供する地域密着情報提供管理システムであって、少なくとも該システムは、
管理装置サーバ、管理装置データベース、管理出力装置、管理入力装置を備える管理システムと、
地域顧客プロセッサ、地域顧客データベース、顧客出力装置、顧客入力装置を備える地域顧客システムと、
携帯端末装置プロセッサ、携帯端末装置メモリ、携帯端末出力装置、携帯端末入力装置を備える携帯端末と、
プロセッサ、メモリ、出力装置、入力装置を備える携帯端末サービス会社システムと、
プロセッサ、メモリ、出力装置、入力装置を備える関連システムと
を備え、
前記地域密着情報提供管理システムにおいて情報および／もしくは商品を提供する単位となる都道府県に係る地域に関する情報を前記管理装置サーバにより入力する第１の入力手段と、
前記第１の入力手段により入力された情報を前記管理装置サーバにより前記管理装置データベースに格納する第１の記憶手段と、
前記第１の記憶手段に格納された情報を前記管理装置サーバにより前記管理出力装置に表示する手段と、
前記第１の記憶手段に格納された前記情報および前記商品を提供する単位となる地域に関する情報のうち少なくとも１つを含む情報および／もしくは前記商品を提供する特定のサービス会社の特定地域センタに関するチーム情報を前記管理装置サーバにより入力する第２の入力手段と、
前記第２の入力手段により入力された情報を前記管理装置サーバにより前記管理装置データベースに格納する第２の記憶手段と、
前記第２の記憶手段に格納された情報を前記管理装置サーバにより前記管理出力装置に表示する手段と
を備えたことを特徴とする地域密着情報提供管理システム。
【請求項２】
前記第１の記憶手段に格納された前記情報別に提供可能な情報および／もしくは前記商品に関する情報を前記管理装置サーバにより入力する第３の入力手段と、
前記第３の入力手段により入力した情報を前記管理装置サーバにより前記管理装置データベースに格納する第３の記憶手段と、
前記第３の記憶手段に格納された情報を前記管理装置サーバにより前記管理出力装置に表示する手段と
をさらに備えたことを特徴とする請求項１記載の地域密着情報提供管理システム。
【請求項３】
最終顧客が前記携帯端末を前記携帯端末サービス会社システムに顧客登録した地域情報と前記最終顧客の居住する地域に関する情報とを前記管理装置サーバにより入力する第４の入力手段と、
前記第４の入力手段により入力した情報を前記管理装置サーバにより前記管理装置データベースに格納する第４の記憶手段と、
前記第４の記憶手段に格納された情報を前記管理装置サーバにより前記管理出力装置に表示する手段と
をさらに備えたことを特徴とする請求項２記載の地域密着情報提供管理システム。
【請求項４】
最終顧客が前記携帯端末から情報および／もしくは商品を入手した地域を前記管理装置サーバにより入力する第５の入力手段と、
前記第５の入力手段により入力した情報を前記管理装置サーバにより前記管理装置データベースに格納する第５の記憶手段と、
前記第５の記憶手段に格納された情報を前記管理装置サーバにより前記管理出力装置に表示する手段と
をさらに備えたことを特徴とする請求項３記載の地域密着情報提供管理システム。
【請求項５】
最終顧客が前記携帯端末から情報および／もしくは商品を入手するたびに付与したポイントに関する情報を前記管理装置サーバにより入力する第６の入力手段と、
前記第６の入力手段により入力した情報を前記管理装置サーバにより前記管理装置データベースに格納する第６の記憶手段と、
前記第６の記憶手段に格納された情報を前記管理装置サーバにより前記管理出力装置に表示する手段と
をさらに備えたことを特徴とする請求項４記載の地域密着情報提供管理システム。
【請求項６】
前記付与したポイントに関する情報に従って新たに情報および／もしくは商品を最終顧客に提供する手段
をさらに備えたことを特徴とする請求項５記載の地域密着情報提供管理システム。
【請求項７】
地域に密着した情報および／もしくは商品を提供する地域密着情報提供管理システムの制御方法であって、少なくとも該システムは、
管理装置サーバ、管理装置データベース、管理出力装置、管理入力装置を備える管理システムと、
地域顧客プロセッサ、地域顧客データベース、顧客出力装置、顧客入力装置を備える地域顧客システムと、
携帯端末装置プロセッサ、携帯端末装置メモリ、携帯端末出力装置、携帯端末入力装置を備える携帯端末と、
プロセッサ、メモリ、出力装置、入力装置を備える携帯端末サービス会社システムと、
プロセッサ、メモリ、出力装置、入力装置を備える関連システムと
を備え、
前記地域密着情報提供管理システムにおいて情報および／もしくは商品を提供する単位となる地域に関する都道府県に係る地域に関する情報を前記管理装置サーバにより第１の入力手段によって入力し、
前記第１の入力手段により入力された情報を前記管理装置サーバにより前記管理装置データベースに第１の記憶として格納し、
前記第１の記憶として格納された情報を前記管理装置サーバにより前記管理出力装置に表示し、
前記第１の記憶として格納された前記情報および前記商品を提供する単位となる地域に関する情報のうち少なくとも１つを含む情報および／もしくは前記商品を提供する特定のサービス会社の特定地域センタに関するチーム情報を前記管理装置サーバにより第２の入力手段によって入力し、
前記第２の入力手段により入力された情報を前記管理装置サーバにより前記管理装置データベースに第２の記憶として格納し、
前記第２の記憶として格納された情報を前記管理装置サーバにより前記管理出力装置に表示する
ことを備えたことを特徴とする地域密着情報提供管理システムの制御方法。
【請求項８】
前記第１の記憶として格納された前記情報別に提供可能な情報および／もしくは前記商品に関する情報を前記管理装置サーバにより第３の入力手段によって入力し、
前記第３の入力手段により入力された入力された情報を前記管理装置サーバにより前記管理装置データベースに第３の記憶として格納し、
前記第３の記憶として格納された情報を前記管理装置サーバにより前記管理出力装置に表示する
ことをさらに備えたことを特徴とする請求項７記載の地域密着情報提供管理システムの制御方法。
【請求項９】
最終顧客が前記携帯端末を前記携帯端末サービス会社システムに顧客登録した地域情報と前記最終顧客の居住する地域に関する情報とを前記管理装置サーバにより第４の入力手段によって入力し、
前記第４の入力手段により入力された情報を前記管理装置サーバにより前記管理装置データベースに第４の記憶として格納し、
前記第４の記憶として格納された情報を前記管理装置サーバにより前記管理出力装置に表示する
ことをさらに備えたことを特徴とする請求項８記載の地域密着情報提供管理システムの制御方法。
【請求項１０】
最終顧客が前記携帯端末から情報および／もしくは商品を入手した地域を前記管理装置サーバにより第５の入力手段によって入力し、
前記第５の入力手段により入力された情報を前記管理装置サーバにより前記管理装置データベースに第５の記憶として格納し、
前記第５の記憶として格納された情報を前記管理装置サーバにより前記管理出力装置に表示する
ことをさらに備えたことを特徴とする請求項９記載の地域密着情報提供管理システムの制御方法。
【請求項１１】
最終顧客が前記携帯端末から情報および／もしくは商品を入手するたびに付与したポイントに関する情報を前記管理装置サーバにより第６の入力手段によって入力し、
前記第６の入力手段により入力された情報を前記管理装置サーバにより前記管理装置データベースに第６の記憶として格納し、
前記第６の記憶として格納された情報を前記管理装置サーバにより前記管理出力装置に表示する
ことをさらに備えたことを特徴とする請求項１０記載の地域密着情報提供管理システムの制御方法。
【請求項１２】
前記付与したポイントに関する情報に従って新たに情報および／もしくは商品を最終顧客に提供する
ことをさらに備えたことを特徴とする請求項１１記載の地域密着情報提供管理システムの制御方法。
【請求項１３】
地域に密着した情報および／もしくは商品を提供する地域密着情報提供管理システムに係るプログラムであって、少なくとも該システムは、
管理装置サーバ、管理装置データベース、管理出力装置、管理入力装置を備える管理システムと、
地域顧客プロセッサ、地域顧客データベース、顧客出力装置、顧客入力装置を備える地域顧客システムと、
携帯端末装置プロセッサ、携帯端末装置メモリ、携帯端末出力装置、携帯端末入力装置を備える携帯端末と、
プロセッサ、メモリ、出力装置、入力装置を備える携帯端末サービス会社システムと、
プロセッサ、メモリ、出力装置、入力装置を備える関連システムと
を備え、
前記地域密着情報提供管理システムにおいて情報および／もしくは商品を提供する単位となる都道府県に係る地域に関する情報を前記管理装置サーバにより入力する第１の入力手段と、
前記第１の入力手段により入力された情報を前記管理装置サーバにより前記管理装置データベースに格納する第１の記憶手段と、
前記第１の記憶手段に格納された情報を前記管理装置サーバにより前記管理出力装置に表示する手段と、
前記第１の記憶手段に格納された前記情報および前記商品を提供する単位となる地域に関する情報のうち少なくとも１つを含む情報および／もしくは前記商品を提供する特定のサービス会社の特定地域センタに関するチーム情報を前記管理装置サーバにより入力する第２の入力手段と、
前記第２の入力手段により入力された情報を前記管理装置サーバにより前記管理装置データベースに格納する第２の記憶手段と、
前記第２の記憶手段に格納された情報を前記管理装置サーバにより前記管理出力装置に表示する手段と
としてコンピュータを機能させることを特徴とする地域密着情報提供管理システムのプログラム。
【請求項１４】
前記第１の記憶手段に格納された前記情報別に提供可能な情報および／もしくは前記商品に関する情報を前記管理装置サーバにより入力する第３の入力手段と、
前記第３の入力手段により入力した情報を前記管理装置サーバにより前記管理装置データベースに格納する第３の記憶手段と、
前記第３の記憶手段に格納された情報を前記管理装置サーバにより前記管理出力装置に表示する手段と
としてさらにコンピュータを機能させることを特徴とする請求項１３記載の地域密着情報提供管理システムのプログラム。
【請求項１５】
最終顧客が前記携帯端末を前記携帯端末サービス会社システムに顧客登録した地域情報と前記最終顧客の居住する地域に関する情報とを前記管理装置サーバにより入力する第４の入力手段と、
前記第４の入力手段により入力した情報を前記管理装置サーバにより前記管理装置データベースに格納する第４の記憶手段と、
前記第４の記憶手段に格納された情報を前記管理装置サーバにより前記管理出力装置に表示する手段と
としてさらにコンピュータを機能させることを特徴とする請求項１４記載の地域密着情報提供管理システムのプログラム。
【請求項１６】
最終顧客が前記携帯端末から情報および／もしくは商品を入手した地域を前記管理装置サーバにより入力する第５の入力手段と、
前記第５の入力手段により入力した情報を前記管理装置サーバにより前記管理装置データベースに格納する第５の記憶手段と、
前記第５の記憶手段に格納された情報を前記管理装置サーバにより前記管理出力装置に表示する手段と
としてさらにコンピュータを機能させることを特徴とする請求項１５記載の地域密着情報提供管理システムのプログラム。
【請求項１７】
最終顧客が前記携帯端末から情報および／もしくは商品を入手するたびに付与したポイントに関する情報を前記管理装置サーバにより入力する第６の入力手段と、
前記第６の入力手段により入力した情報を前記管理装置サーバにより前記管理装置データベースに格納する第６の記憶手段と、
前記第６の記憶手段に格納された情報を前記管理装置サーバにより前記管理出力装置に表示する手段と
としてさらにコンピュータを機能させることを特徴とする請求項１６記載の地域密着情報提供管理システムのプログラム。
【請求項１８】
前記付与したポイントに関する情報に従って新たに情報および／もしくは商品を最終顧客に提供する手段
としてさらにコンピュータを機能させることを特徴とする請求項１７記載の地域密着情報提供管理システムのプログラム。
【請求項１９】
請求項１３乃至１８のいずれか１項記載の地域密着情報提供管理システムのプログラムを搭載した記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
さらに、各地方のなかでメンバーを選抜し、例えばマンガ、ゲーム、アニメ等の同好の士の集まりを、ボランティア要素を取り入れて運営し、地方創成の潮流を確実なものとし、さらに、この潮流をサポートして確実なものとするために、全国の金融企業体からスポンサーを募って最優先のパートナー契約を結び、この全国スポンサー企業を推進役として、各都道府県内に本店等を置く企業のなかから有望な企業をスポンサー企業とする。さらにこの同一地域におけるスポンサー企業同士は異業種に限ることで、その地方におけるスポンサー企業群が一丸となって事業を推し進めることを可能とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
まず、地方自治体とその地域に住民とによる地域情報提供システムにおいては、例えば特許文献１において公開されているように、自治体のホームページから他自治体や国が有する資産情報、統計情報、生活情報などを、ネットワーク経由で自動的に収集して利用者に提供するために、検索範囲の半径、検索条件、地域の施設・土地情報条件、イベント情報条件、統計情報条件、生活情報条件等に従って、利用者にもっとも適した、地域、施設、イベント等を選定し、この選定結果を自治体、企業等により共有することを可能とするとする技術思想がすでに開示されているが、本願が目指す人口問題、地方創成等への対応に関しては、具体的な開示がなされていなかった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
前記図１の、地域密着情報提供管理システムの構成概要を示す機能ブロック図１に示す通り、本願は、地域密着情報を提供する事業体に関するシステムである管理システムと、前記事業体の顧客として地域密着情報を最終ユーザである各個人に対し情報を提供するとともに、各個人の情報を収集して管理する地域顧客システムとから構成される。さらに、前記各個人への情報提供と、各個人からの情報を収集する手段として、例えばスマートフォンに代表される携帯端末４０を活用する。地域密着情報提供管理システムの構成概要を示す機能ブロック図１の携帯端末サービス１会社２０１、携帯端末サービス２会社２０２、携帯端末サービス３会社２０３、・・・等は、この各個人等が有する携帯端末へのサービスを展開する各事業体を指す。また、各携帯端末へのサービスを展開する各事業体は、例えば日本全体を７つの地域エリアに分割し、それぞれのエリア内において携帯端末４０へのサービスを実施している。例えば日本における、例えば７つの地域エリアと各都道府県との関係について、都道府県データテーブル７０、地域エリアデータテーブル８０に従って説明する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
次に、図８に示す地域エリアデータテーブル８０で設定したエリアに関し、説明する。地域エリアデータテーブル８０では、例えば日本を、北海道東北、関東、中部北陸、近畿、中国、四国、九州沖縄の７つのエリアに分割している。これは、一般的な地域区分と一致しているが、基本的に本願により情報および商品を提供する最少地域単位として設定するものとするが、それだけでなく、例えば図１の地域密着情報提供管理システムの構成概要を示す機能ブロック図１に示す、例えば、地域１携帯端末サービス１センタ２０１１、地域２携帯端末サービス１センタ２０１２、地域３携帯端末サービス１センタ２０１３、・・・、地域Ｎ携帯端末サービス１センタ２０１ｎ、・・・の示す、地域１〜地域Ｎとも密接な関係を有する。すなわち、本願に係る地域密着情報提供管理システムにおいては、携帯端末を経由して最終ユーザである各個人に対し情報、商品を提供することとなるが、携帯端末サービス１会社２０１、携帯端末サービス２会社２０２、携帯端末サービス３会社２０３、・・・、携帯端末サービスＭ会社２０ｍ、・・・等は、それぞれ会社が異なっており、当然、サービスを担当するエリア範囲も、会社毎に異なる可能性がある。このように、地域エリアデータテーブル８０を携帯端末サービス会社によりサービス地域割が異なる場合には、情報および商品を提供する地域単位とさらにサービス地域単位をも考慮した最少地域単位として設定するものとする。なお、例えば、携帯端末サービス１会社２０１、携帯端末サービス２会社２０２、携帯端末サービス３会社２０３、・・・、携帯端末サービスＭ会社２０ｍ、・・・等の一覧は、例えば都道府県データテーブル７０に準じて、また、例えば携帯端末サービス１会社２０１、・・・、携帯端末サービスＭ会社２０ｍ等と、各携帯端末サービス会社の各地域携帯端末サービスセンタである、地域１携帯端末サービス１センタ２０１１、・・・、地域Ｎ携帯端末サービスＭセンタ２０ｍｎ等との関係は、例えば地域エリアデータテーブル８０に準じて、データテーブル（図示せず）によって管理するものとする。また、情報および商品を提供する最少地域単位と、すべての携帯端末サービス会社のサービスエリアの最少地域単位とを考慮した都道府県データテーブル７０の地域情報と、各携帯端末サービス会社のサービスエリアの最少地域単位とがどのように対応するかを、別途データテーブル（図示せず）により管理するものとする。さらに、携帯端末サービス会社のサービスエリアに、情報および商品を提供できない地域が有る場合には、別途管理してもかまわない。ただし、本発明の一実施形態においては、情報および商品を提供する地域と、すべての携帯端末サービス会社のサービスエリアとが都道府県単位であるものとして説明を行うものとする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
次に、図８に示す地域エリアデータテーブル８０で設定したエリアに密着したチームに関する情報を格納する、チーム情報データテーブル９０について、図９に従って説明する。チーム情報データテーブル９０は、チーム情報データテーブルの管理情報を格納するチーム情報データ管理欄９１、チーム情報データテーブルの項目情報を格納するチーム情報データ項目欄９２、各チーム情報データテーブルの情報を示す、チーム情報１欄９３０１、チーム情報２欄９３０２、チーム情報３欄９３０３、・・・、等を備えている。また、チーム情報データ項目欄９２は、項目内容欄９２１、内容欄９２２等を、さらに備えて構成される。なお、チーム情報データテーブル９０は、例えば管理装置ＤＢ２１に格納されたプログラムに従って管理装置サーバ２２により、関連する情報から算出した情報、または、管理出力装置２３のディスプレイに表示するチームデータ設定画面（図示せず）に従って、例えば管理システム２０の管理入力装置２４のキーボードから操作者により入力された情報を、管理装置ＤＢ２１に格納されたプログラムに従い、管理装置サーバ２２により、管理装置ＤＢ２１上に格納するものとする。また、チームデータ設定画面（図示せず）は、チーム情報データテーブル９０と同一形式を有するものとする。さらに、必要に応じて、チーム情報データテーブル９０の内容に従ったチームデータテーブル表示画面（図示せず）を、例えば管理システム２０の管理出力装置２３、地域顧客システム３０の顧客出力装置３３に表示するものとする。なお、チーム情報データテーブル９０は、地域顧客システム３０側で入力、メモリ格納してもかまわない。また、管理システム２０側で入力、格納した情報を、例えばネットワーク１０を介して、地域顧客システム３０側に送信してもかまわないし、地域顧客システム３０側で入力、格納した情報を、管理システム２０側に送信してもかまわない。またさらに、管理システム２０、地域顧客システム３０に準じて関連する各システムにて、情報の入力および情報の格納を行ってもかまわない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
次に、チーム情報データテーブル９０に格納する情報について説明する。データ管理欄９１には、該当するチームを特定する情報として、例えば「チームコード：０１  エリアコード：Ｅ０１−００１  エリア名：北海道東北」という情報を、チーム情報データ項目欄９２の項目内容欄９２１には例えば「項目内容」という情報を、チーム情報データ項目欄９２の内容欄９２２には例えば「内容」という情報を、それぞれ格納する。次に、具体的なチームに関する情報として、チーム情報１欄９３０１の項目内容欄９２１に、例えば「エリア仮想アイドル」という情報を格納し、チーム情報１欄９３０１の内容欄９２２に、例えば「アイドルコード：Ａ０３−００１  都道府県コード：ＴＤＦＫ−０３」という情報を格納する。これは、チームコード：０１、エリアコード：Ｅ０１−００１、エリア名：北海道東北に関し、エリア仮想アイドルとして、アイドルコード：Ａ０３−００１で指定される仮想アイドルを、エリアの仮想アイドルとすることを示すとともに、アイドルコード：Ａ０３−００１は、都道府県コード：ＴＤＦＫ−０３によって指定される岩手県の仮想アイドルであることを示している。以下同様に、
チーム情報２欄９３０２の項目内容欄９２１に例えば「物販１」、
チーム情報３欄９３０３の項目内容欄９２１に例えば「物販２」、
チーム情報４欄９３０４の項目内容欄９２１に例えば「物販３」、
チーム情報５欄９３０５の項目内容欄９２１に例えば「願い事対象１」、
チーム情報６欄９３０６の項目内容欄９２１に例えば「願い事対象２」、
チーム情報７欄９３０７の項目内容欄９２１に例えば「願い事対象３」、
チーム情報８欄９３０８の項目内容欄９２１に例えば「パワースポット１」、
チーム情報９欄９３０９の項目内容欄９２１に例えば「パワースポット２」、
チーム情報１０欄９３１０の項目内容欄９２１に例えば「パワースポット３」、
チーム情報１１欄９３１１の項目内容欄９２１に例えば「携帯ゲーム」、
チーム情報１２欄９３１２の項目内容欄９２１に例えば「電子式漫画」、
チーム情報１３欄９３１３の項目内容欄９２１に例えば「アニメーション」、
チーム情報１４欄９３１４の項目内容欄９２１に例えば「コマーシャルビデオ」、・・・
という情報を格納し、同様に、
チーム情報２欄９３０２〜チーム情報４欄９３０４の内容欄９２２に例えば「品名：    メーカ：    物販コード：    」、
チーム情報５欄９３０５〜チーム情報７欄９３０７の内容欄９２２に例えば「場所：    願い事コード：    」、
チーム情報８欄９３０８〜チーム情報１０欄９３１０の内容欄９２２に例えば「場所：    パワースポットコード：    」、・・・
という情報を、それぞれ格納する。
なお、上記に示す、例えばチーム情報２欄９３０２の内容欄９２２の「品名：    メーカ：    物販コード：    」、において、「品名：」、「メーカ：」、「物販コード：」に続く空欄には、それぞれ具体的な社名に関する情報を格納し、以下同様に、
チーム情報３欄９３０３〜チーム情報１７欄９３１７、・・・等の内容欄９２２にも、それぞれ具体的な情報を格納するものとする。
以上、
チーム情報２欄９３０２〜チーム情報４欄９３０４には、
例えば、チーム情報データ管理欄９１に格納された情報により特定されるエリアにおいて販売される物販品に関する情報、
チーム情報５欄９３０５〜チーム情報７欄９３０７には、
例えば、チーム情報データ管理欄９１に格納された情報により特定されるエリアにおいて、願い事の対象として設定された場所に関する情報、
チーム情報８欄９３０８〜チーム情報１０欄９３１０には、
例えば、チーム情報データ管理欄９１に格納された情報により特定されるエリアにおいて、パワースポットの対象として設定された場所に関する情報、
以下同様に、
チーム情報１１欄９３１１、・・・にも、項目内容欄９２１により設定された内容に関する具体的な情報をそれぞれ格納する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
以上、地域に密着した都道府県情報データテーブル１００について説明したが、各チームを形成する都道府県に関する情報を格納する都道府県情報データテーブル１００に格納する情報について、図１０に従って説明する。都道府県情報データテーブル１００は、都道府県情報データテーブルの管理情報を格納する都道府県情報データ管理欄１０１、都道府県情報データテーブルの項目情報を格納する都道府県情報データ項目欄１０２、各都道府県情報データテーブルの情報を示す、都道府県情報１欄１０３０１、都道府県情報２欄１０３０２、都道府県情報３欄１０３０３、・・・、等を備えている。また、都道府県情報データ項目欄１０２は、項目内容欄１０２１、内容欄１０２２等を、さらに備えて構成される。なお、都道府県情報データテーブル１００は、例えば管理装置ＤＢ２１に格納されたプログラムに従って管理装置サーバ２２により、関連する情報から算出した情報、または、管理出力装置２３のディスプレイに表示する都道府県データ設定画面（図示せず）に従って、例えば管理システム２０の管理入力装置２４のキーボードから操作者により入力された情報を、管理装置ＤＢ２１に格納されたプログラムに従い、管理装置サーバ２２により、管理装置ＤＢ２１上に格納するものとする。また、都道府県データ設定画面（図示せず）は、都道府県情報データテーブル１００と同一形式を有するものとする。さらに、必要に応じて、都道府県情報データテーブル１００の内容に従った都道府県データテーブル表示画面（図示せず）を、例えば管理システム２０の管理出力装置２３、地域顧客システム３０の顧客出力装置３３に表示するものとする。なお、都道府県情報データテーブル１００は、地域顧客システム３０側で入力、メモリ格納してもかまわない。また、管理システム２０側で入力、格納した情報を、例えばネットワーク１０を介して、地域顧客システム３０側に送信してもかまわないし、地域顧客システム３０側で入力、格納した情報を、管理システム２０側に送信してもかまわない。またさらに、管理システム２０、地域顧客システム３０に準じて関連する各システムにて、情報の入力および情報の格納を行ってもかまわない。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
以上、本願に関するさまざまな情報を格納する各データテーブル等について説明したが、このような情報を活用して、本願に係るシステムをどのように運営するかについて、以下に説明する。本願は、最終的に機能ブロック図１に示す携帯端末４０を所持する個人に対し、各種サービスを提供することを目的とするが、前記各個人は、携帯端末４０の接続関係において、例えば、携帯端末サービス１会社２０１、携帯端末サービス２会社２０２、携帯端末サービス３会社２０３、・・・、携帯端末サービスＭ会社２０ｍのいずれかに属するとともに、例えば、携帯端末サービス１会社２０１の、地域１携帯端末サービス１センタ２０１１、地域２携帯端末サービス１センタ２０１２、地域３携帯端末サービス１センタ２０１３、・・・、地域Ｎ携帯端末サービス１センタ２０１ｎ、携帯端末サービス２会社２０２の、地域１携帯端末サービス２センタ２０２１、地域２携帯端末サービス２センタ２０２２、地域３携帯端末サービス２センタ２０２３、・・・、地域Ｎ携帯端末サービス２センタ２０２ｎ、・・・、携帯端末サービスＭ会社２０ｍの、地域１携帯端末サービスＭセンタ２０ｍ１、地域２携帯端末サービスＭセンタ２０ｍ２、地域３携帯端末サービスＭセンタ２０ｍ３、・・・、地域Ｎ携帯端末サービスＭセンタ２０ｍｎのいずれかに属する。ただし、ある個人が複数の携帯端末を有していて、この携帯端末が異なった携帯端末サービス会社によるものである場合、複数の携帯端末サービス会社、携帯端末サービスセンタに属している場合がある。また、携帯端末サービス会社によって携帯端末サービスセンタの地域分割が異なる場合もある。さらに、前記携帯端末を有する各個人は、例えば図７に示す都道府県データテーブル７０によって設定した都道府県および地域エリアデータテーブル８０によって設定したチームによる地域エリアのいずれかに属するが、前記に示す通り、携帯端末サービス会社によって携帯端末サービスセンタの地域分割が異なる場合には、地域エリアデータテーブル８０を複数作成してもかまわない。前記の通り、都道府県データテーブル７０および地域エリアデータテーブル８０によって設定される、各チーム、各都道府県別に特化される、例えば、仮想アイドル、物販、願い事対象、パワースポット、携帯ゲーム、電子式漫画、アニメーション、コマーシャルビデオ等に関しては、例えば図９、図１０に示す、チーム情報データテーブル９０、都道府県情報データテーブル１００の各情報として格納される。