(57)【要約】【課題】  情報処理装置を提供すること。【解決手段】  情報処理装置は、情報機器に対する認証情報を用いた認証の成功を検知する認証成功検知手段２７０と、認証成功検知手段２７０により最新の認証の成功が検知されてから所定時間が経過したことを検知する時間経過検知手段２７６と、時間経過検知手段により上記所定時間の経過が検知されたことに応答して、認証情報に関する確認情報の通知を実施するよう制御する制御手段２８０とを含む。認証成功検知手段２７０に代えて、計時部２２４が、最新の認証の成功が検知されてから所定時間が経過したことを検知することもできる。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報機器に対する認証情報を用いた認証の成功を検知する認証成功検知手段と、
前記認証成功検知手段により最新の認証の成功が検知されてから所定時間が経過したことを検知する時間経過検知手段と、
前記時間経過検知手段により前記所定時間の経過が検知されたことに応答して、前記認証情報に関する確認情報の通知を実施するよう制御する制御手段と
を含む、情報処理装置。
【請求項２】
前記認証成功検知手段が認証の成功を検知したことに応答して、記録された時刻から前記所定時間が経過した後に前記確認情報の通知を実施するものとして前記認証の成功の時刻を記録する記録手段をさらに含み、前記時間経過検知手段は、現在時刻と、記録された時刻の前記所定時間後の時刻とを比較することによって前記所定時間が経過したことを検知する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記認証成功検知手段が認証の成功を検知したことに応答して、記録された時刻後に前記確認情報の通知を実施するものとして前記認証の成功から前記所定時間後の時刻を記録する記録手段をさらに含み、前記時間経過検知手段は、現在時刻と、記録された時刻とを比較することによって前記所定時間が経過したことを検知する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記認証成功検知手段が認証の成功を検知したことに応答して、認証の成功の時刻から所定時間後にタイマー割り込みを発生させるようタイマーを設定する設定手段をさらに含み、前記時間経過検知手段は、タイマー割り込みの発生によって前記所定時間が経過したことを検知する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記認証情報に関する確認情報の通知の実施を記録しており、前記認証情報に関する確認情報の通知の実施が記録されていない場合であって、かつ、前記所定時間の経過が検知された場合に、前記認証情報に関する確認情報の通知を実施することを特徴とする、請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記認証情報に関する確認情報の通知が未実施であるか実施済みであるかにかかわらず、前記所定時間の経過が検知された場合に、前記認証情報に関する確認情報の通知を実施することを特徴とする、請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記認証情報に関する確認情報の通知の実施の時刻を記録しており、前記認証情報に関する確認情報の通知の実施が記録されている場合であっても、記録された実施時刻から所定時間経過していた場合には、前記認証情報に関する確認情報の通知を再度実施することを特徴とする、請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記認証情報に関する確認情報の通知の実施をしたことに応答して、記録された時刻が到来した後に前記確認情報の通知を再実施するものとして更新された時刻を記録する、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記認証情報に関する確認情報の通知の実施をしたことに応答して、さらに所定時間後にタイマー割り込みを発生させるようタイマーを設定する、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
当該情報処理装置は、前記情報機器に含まれるか、または、前記情報機器に接続される機器管理装置であり、前記情報機器に対する認証は、管理者認証であり、最新の認証の成功は、管理者ごとに記録され、前記確認情報の通知は、管理者ごとに実施され、前記確認情報の通知は、該当の管理者への電子メールの送信、該当の管理者へのインスタントメッセージの送信、該当の管理者へのショートメッセージの送信、該当の管理者への電話の発呼、掲示板への投稿、画面表示、音声出力および警告灯の点灯の少なくとも１つを含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
コンピュータを、
情報機器に対する認証情報を用いた認証の成功を検知する認証成功検知手段、
前記認証成功検知手段により最新の認証の成功が検知されてから所定時間が経過したことを検知する時間経過検知手段、および
前記時間経過検知手段により前記所定時間の経過が検知されたことに応答して、前記認証情報に関する確認情報の通知を実施するよう制御する制御手段
として機能させるためのプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムをインストールしたコンピュータによる情報処理方法であって、
情報機器に対する認証情報を用いた認証の成功を検知する手順と、
前記認証成功検知手段により最新の認証の成功が検知されてから所定時間が経過したことを検知する手順と、
前記時間経過検知手段により前記所定時間の経過が検知されたことに応答して、前記認証情報に関する確認情報の通知を実施するよう制御する手順と
を有する情報処理方法。
【請求項１３】
情報機器の認証を管理する情報処理システムであって、
前記情報機器に対する認証情報を用いた認証要求に応答して、認証処理を実行する認証手段と、
前記認証処理で認証が成功したことを検知する認証成功検知手段と、
最新の認証の成功を検知してから所定時間が経過したことを検知する時間経過検知手段と、
前記時間経過検知手段により前記所定時間の経過が検知されたことに応答して、前記認証情報に関する確認情報の通知を実施するよう制御する制御手段と、
前記認証情報に関する確認情報の通知を実施する通知手段と
を含み、前記認証成功検知手段、前記時間経過検知手段および前記制御手段は、前記情報機器、または、前記情報機器と接続される機器管理装置に含まれる、情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、プログラム、情報処理方法および情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、複合機などのネットワークに接続され得る情報機器では、管理者用パスワードが設定可能なものが知られている。このような情報機器では、管理者が専用のパスワードを入力して装置にアクセスすることになるため、セキュリティを向上させることができる。しかしながら、管理者が管理者パスワードを失念してしまった場合、管理者による設定の変更を行うことができなくなってしまう。このような管理者パスワードの失念に対応するため、管理者パスワードの初期化や再設定を行う技術も知られている。
【０００３】
例えば、特許第４６９０２４７号公報（特許文献１）は、管理者が管理者パスワードを失念した場合に対応して、保守員のパスワード認証と、管理者が保管する物理的鍵を用いたスイッチ操作との組合せで管理者パスワードを初期化する技術を開示する。
【０００４】
しかしながら、従来技術の管理者パスワードの失念への対策は、失念が発生した後の対処に該当するものであった。このため、いざ緊急の管理者操作が必要な事態が発生した際に、管理者パスワード初期化や再設定の手間のため、必要な緊急対応を実施するまでに時間を要する可能性があった。
【０００５】
このような背景から、管理者による管理者パスワードの失念を予防したり、仮に管理者が管理者パスワードを失念してしまっている場合にそのことを上記のような事態が生じる前に管理者自身に認識させたりすることができる技術、すなわち、いざ必要となった際に管理者が管理者パスワードを失念しており認証ができないという事態の発生を防止することが可能な技術の開発が求められていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記点に鑑みてなされたものであり、本発明は、情報機器に対する認証の際に用いる認証情報に関する確認情報を適時に通知することができる、情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するべく、下記特徴を有する情報処理装置を提供する。本情報処理装置は、情報機器に対する認証情報を用いた認証の成功を検知する認証成功検知手段と、最新の認証の成功が検知されてから所定時間が経過したことを検知する時間経過検知手段と、所定時間の経過が検知されたことに応答して、認証情報に関する確認情報の通知を実施するよう制御する制御手段とを含む。
【発明の効果】
【０００８】
上記構成により、情報機器に対する認証の際に用いる認証情報に関する確認情報を適時に通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】１または複数の実施形態による情報処理装置が設置されるネットワーク環境を例示する図。
【図２】複合機が単体で注意喚起を行う実施形態における情報処理システムの機能構成を示すブロック図。
【図３】複合機と機器管理サーバとが連携して注意喚起を行う実施形態における情報処理システムの機能構成を示すブロック図。
【図４】（Ａ）１または複数の実施形態による情報処理システムで管理される管理者管理テーブルのデータ構造および（Ｂ）管理者識別情報の種類を例示する図。
【図５】１または複数の実施形態による情報処理システムを構成する注意喚起制御部の詳細な機能構成を示すブロック図。
【図６】（Ａ，Ｂ）時刻比較に基づく特定の実施形態による情報処理システムで管理される時刻情報のデータ構造および（Ｃ）時刻表現を例示する図。
【図７】１または複数の実施形態による情報処理システムで通知される注意喚起通知を例示する図。
【図８】時刻比較に基づく特定の実施形態による情報処理システムにおける各機能部間のやり取りを示すシーケンス図。
【図９】時刻比較に基づく特定の実施形態による情報処理システムにおける注意喚起制御を示すフローチャート。
【図１０】タイマー割り込み設定に基づく特定の実施形態による情報処理システムにおける各機能部間のやり取りを示すシーケンス図。
【図１１】時刻比較に基づく他の実施形態による情報処理システムで管理される時刻情報のデータ構造を示す図。
【図１２】時刻比較に基づく他の実施形態による情報処理システムにおける各機能ブロック間のやり取りを示すシーケンス図。
【図１３】時刻比較に基づく他の実施形態による情報処理システムにおける注意喚起制御を示すフローチャート。
【図１４】タイマー割り込み設定に基づく他の実施形態による情報処理システムにおける各機能部間のやり取りを示すシーケンス図。
【図１５】１または複数の実施形態による情報処理システムを構成する装置のハードウェア構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本実施形態について説明するが、実施形態は、以下に説明する実施形態に限定されるものではない。なお、以下に説明する実施形態では、情報処理装置として、複合機１１０、または、複合機１１０にネットワークを介して接続される機器管理サーバ１５０を一例として説明する。
【００１１】
図１は、１または複数の実施形態による情報処理装置としての複合機１１０または機器管理サーバ１５０が設置されるネットワーク環境１００を例示する。図１に示すネットワーク環境１００には、ローカル・エリア・ネットワークなどの有線または無線のネットワーク１０２を介して相互に接続される、１以上の複合機１１０と、機器管理サーバ１５０と、管理者端末１８０と、認証サーバ１９０とが含まれる。
【００１２】
複合機１１０は、利用者に対し、コピー、プリント、スキャナ、ファクシミリなどの各種画像処理機能を提供する情報機器である。また、説明する実施形態において、複合機１１０は、管理者パスワードにより保護された情報機器である。特定の実施形態では、複合機１１０は、単体で、複合機１１０の利用者や管理者を認証する機能を備える場合がある。他の実施形態では、複合機１１０は、外部の認証サーバ１９０と連携して複合機１１０の利用者や管理者を認証する場合がある。なお、複合機１１０が単体で認証機能を備えるか、または、外部の認証サーバ１９０と連携した認証機能を備えるかは、特に限定されるものではなく、任意である。
【００１３】
１または複数の実施形態において、複合機１１０は、単体で複合機１１０の管理者がパスワードを失念してしまわないように注意喚起する注意喚起機能を提供する、情報処理装置を構成する。
【００１４】
機器管理サーバ１５０は、１または複数の複合機１１０の管理者がパスワードを失念してしまわないように注意喚起を行う注意喚起機能を提供する。機器管理サーバ１５０は、複合機１１０が単体で注意喚起機能を備えない場合に用いられる。この場合、機器管理サーバ１５０は、１または複数の複合機１１０を管理対象とし、１または複数の管理者パスワードについて、注意喚起を行うことができる。１または複数の実施形態において、機器管理サーバ１５０は、注意喚起機能を提供する情報処理装置または機器管理装置を構成する。
【００１５】
管理者端末１８０は、管理者が利用するパーソナル・コンピュータ、タブレットコンピュータ、スマートフォンなどの端末装置である。管理者は、複合機１１０の操作パネルを介して、または、管理者端末１８０からネットワーク１０２を介して、特定の複合機１１０に対し所定の管理者としてログインすることができる。管理者は、管理者としてログインすることにより、複合機１１０の保護された機能や設定にアクセスすることが可能となる。なお、管理者は、特定の複合機１１０の全管理権限を有する管理者であってもよいし、機器管理者、文書管理者、ネットワーク管理者、ユーザ管理者など、特定の管理権限を有する管理者であってもよい。
【００１６】
認証サーバ１９０は、認証サービスを提供するサーバである。認証サーバ１９０は、複合機１１０が単体で認証機能を備えない場合や、単体で認証機能を備えていても複数の複合機１１０での一元的に管理したい場合などに、１または複数の複合機１１０に対し認証機能を提供する。複合機１１０単体の認証機能が用いられる場合には、認証サーバ１９０が設けられなくとも。
【００１７】
なお、複合機１１０が単体で上記注意喚起を行う機能を有する場合、複合機１１０が単体で、１または複数の実施形態による情報処理システムを構成することになる。複合機１１０が機器管理サーバ１５０と連携して上記注意喚起を行う機能を有する場合には、複合機１１０と機器管理サーバ１５０とを含むシステムが、１または複数の実施形態による情報処理システムを構成することになる。
【００１８】
また、情報機器の一例として、図１には、複合機１１０が例示されるが、情報機器は、特に限定されるものではない。他の実施形態では、情報機器としては、レーザプリンタなどの画像形成装置、スキャナなどの画像読取装置、ファクシミリなどの画像通信装置、プロジェクタなどの映像投影装置、映像表示装置、サーバ装置、電子会議端末、電子黒板、携帯情報端末、撮像装置、自動販売機、医療機器、電源装置、空調システム、ガスや水道や電気などの計量装置、冷蔵庫や洗濯機といったネットワーク家庭用電化製品など、管理者パスワードなどの認証情報により保護され得る如何なる情報機器を挙げることができる。
【００１９】
図２は、複合機１１０が単体で注意喚起機能を有する実施形態における情報処理システム２００の機能ブロック図を示す。なお、図２には、情報処理システム２００の外部の構成が破線で区切られ示されている点に留意されたい。図２に示す情報処理システム２００は、機能ブロックとして、入力部２１２と、通信部２１４と、出力部２１６と、管理者認証処理部２１８と、管理者認証情報記憶部２２０と、注意喚起制御部２２２と、計時部２２４とを含み構成される。
【００２０】
入力部２１２は、複合機１１０の操作パネルが備える入力装置に対しなされた入力操作を受け付ける。説明する実施形態において、入力部２１２は、管理者からの操作パネルの入力装置を介した管理者認証操作を受け付ける。通信部２１４は、複合機１１０のネットワーク・インタフェースを介して行われる通信を取り扱う。説明する実施形態において、通信部２１４は、管理者からネットワーク１０２を介した管理者認証操作を受け付ける。
【００２１】
出力部２１６は、複合機１１０の操作パネルが備える表示装置への画面表示や、操作パネルが備えるランプなどの点灯制御、複合機１１０が備えるスピーカへの音声出力を行う。計時部２２４は、複合機１１０のシステムクロックを管理する部位であり、時刻取得要求に応答して現在時刻を返却する。計時部２２４は、また、タイマー割り込みが設定可能に構成されており、タイマー割り込みが設定された場合、設定された時刻の到来に応答してタイマー割り込みを検知する。
【００２２】
入力部２１２および通信部２１４を介した管理者認証要求は、管理者認証処理部２１８に渡される。管理者認証要求には、０以上の管理者識別情報および管理者パスワードを含む管理者情報が付される。管理者識別情報の個数は、システムの実装に依存する。例えば、管理者識別情報が無い場合、ログイン名、ログイン名とグループ名の組合せ、ログイン名とサーバ名の組合せを用いる場合があるが、特に限定されるものではない。
【００２３】
管理者認証情報記憶部２２０は、管理者を認証する際に必要となる管理者識別情報および管理者パスワードなどの管理者認証情報を対応付けて記憶する。管理者認証情報記憶部２２０は、複合機１１０内に含まれる場合もあり、複合機１１０に含まれない場合もある。
【００２４】
図４（Ａ）は、ログイン名を管理者識別情報とした場合の情報処理システム２００で管理される管理者管理テーブルのデータ構造を示す。図４（Ａ）に示すように、情報処理システム２００は、管理者識別情報と管理者パスワードとを対応付けて管理および記憶する。複合機１１０内に管理者認証情報記憶部２２０が含まれる場合は、管理者管理テーブルは、管理者認証情報記憶部２２０に記憶される。複合機１１０に管理者認証情報記憶部が含まれない実施形態では、管理者管理テーブルは、認証サーバ１９０に記憶される。図４（Ａ）に示すように、複合機１１０には、１または複数の管理者が設定され得る。
【００２５】
図４（Ｂ）は、管理者識別情報の種類を例示する。図４（Ｂ）の表の上から順に、（１）管理者識別情報が無い場合の例、（２）１名以上の管理者の中からログイン名で管理者を指定して識別する場合の例、（３）１つ以上のドメインの中からドメイン名でドメインを指定し、かつ、そのドメインに属す１名以上の管理者の中からログイン名で管理者を指定して識別する場合の例、（４）パスワード照合を１以上の認証サーバ１９０に依頼する実装の場合に、サーバ名で依頼先の認証サーバを指定し、ログイン名で管理者を指定して識別する場合の例、（５）同様の場合に、サーバ名とドメイン名との両方を用いる場合の例を示す。なお、上記（１）管理者識別情報が無い例では、管理者パスワードを知っている人は誰でも区別無く管理者とすることを意味する。
【００２６】
再び図２を参照する。管理者認証情報記憶部２２０を用いた認証を行う場合は、管理者認証処理部２１８は、管理者認証要求とともに渡された管理者情報と、管理者認証情報記憶部２２０に記憶された管理者情報との照合を行う。外部の認証サーバ１９０を使用する場合は、管理者認証処理部２１８は、渡された管理者情報を含めて、事前に設定された外部の認証サーバ１９０、または、サーバ名で指定された認証サーバ１９０に照会結果を問い合わせて、照会結果を取得する。
【００２７】
管理者認証に成功した場合は、管理者認証処理部２１８は、管理者認証に成功した旨を注意喚起制御部２２２に通知する。管理者認証の成功の通知には、管理者認証処理部２１８側で計時部２２４から取得した管理者認証が成功した時刻が付さてもよい。管理者認証処理部２１８は、さらに、照合の成功または失敗の結果を、管理者認証結果として、出力部２１６または通信部２１４を介して管理者に通知する。出力部２１６は、例えば、照合の成功または失敗した旨を示す結果を画面表示する。通信部２１４は、例えば、ネットワーク１０２を介して要求元の管理者端末１８０に対し、照合に成功または失敗した結果を伝達し、この場合、複合機１１０が照合の成功または失敗した旨を示す結果を画面表示する。
【００２８】
なお、図２は、複合機１１０単体で構成される情報処理システム２００を例示する。図２に示す入力部２１２、通信部２１４および出力部２１６以外の構成が、例えば複合機１１０の部品として提供されて、複合機１１０に組み込まれてもよい。その場合は、装置内の信号伝送路を介して、認証要求や認証結果がやり取りされる。また、他の実施形態では、図２に示す入力部２１２、通信部２１４および出力部２１６以外の構成が、複合機１１０に接続される別の外部装置として提供されてもよい。その場合は、複合機と外部装置との間で、装置間の通信路へのインタフェースを介して認証要求や認証結果がやり取りされることになる。
【００２９】
注意喚起制御部２２２は、管理者認証に成功した旨の通知を受け付ける。注意喚起制御部２２２は、特定の管理者について、計時部２２４を用いて、最新の認証時刻から所定時間（例えば１週間など）が経過したことを検知した場合に、管理者パスワードの失念に対する注意を喚起する注意喚起通知を実施する。特定の実施形態において、注意喚起制御部２２２は、最新の認証時刻から所定時間が経過したことを検知するために、管理者認証の成功の通知に付された時刻、管理者認証に成功した旨の通知に応答して計時部２２４から取得した時刻、またはこれらの時刻に所定時間（例えば１週間など）を加算した時刻を記録することができる。また、注意喚起制御部２２２は、計時部２２４に対しタイマー割り込みを設定することができる。注意喚起制御部２２２の詳細については、図５を参照しながら後述する。
【００３０】
上記注意喚起通知は、上記通信部２１４および出力部２１６の一方または両方を用いて実施することができる。注意喚起通知としては、通信部２１４を介した、該当の管理者への電子メールの送信、該当の管理者へのインスタントメッセージの送信、該当の管理者へのショートメッセージの送信、該当の管理者への電話の発呼、掲示板への投稿を挙げることができる。注意喚起通知としては、さらに、出力部２１６を介した、操作パネルの表示装置上への画面表示、複合機１１０が備えるスピーカへの音声出力、および操作パネルが備える警告灯などの点灯を挙げることができる。上記通信部２１４および出力部２１６は、１または複数の実施形態における通知手段を構成する。
【００３１】
図３は、複合機１１０と機器管理サーバ１５０とが連携して注意喚起機能を提供する実施形態における情報処理システム２００の機能ブロック図を示す。図３では、情報処理システム２００は、ネットワーク１０２を介して接続された複合機１１０および機器管理サーバ１５０を含み構成される。図３に示す実施形態では、主として、管理者認証処理部２１８を含む複合機１１０側の機能構成２１０と、注意喚起制御部２５２を含む機器管理サーバ１５０側の機能構成２５０とに分けられている。
【００３２】
複合機１１０側の機能構成２１０としては、入力部２１２と、通信部２１４と、出力部２１６と、管理者認証処理部２１８と、管理者認証情報記憶部２２０と、計時部２２４とが含まれる。なお、図２および図３において、複合機１１０上の同様な機能を有するブロックに対しては同一符番を付しており、特に大きな相違がない限り、詳細な説明は割愛する。なお、計時部２２４は、複合機１１０側に備えられなくとも良い。また、管理者認証情報記憶部２２０は、図２に示す実施形態と同様に、複合機１１０内に含まれる場合もあり、複合機１１０に含まれない場合もある。
【００３３】
管理者認証処理部２１８は、図２に示す実施形態と同様に、管理者認証要求とともに渡された管理者情報と、管理者認証情報記憶部２２０に記憶された管理者情報との照合を行うことができる。あるいは、管理者認証処理部２１８は、渡された管理者情報を含めて、外部の認証サーバ１９０に照会結果を問い合わせて、照会結果を取得することもできる。
【００３４】
管理者認証に成功した場合は、管理者認証処理部２１８は、通信部２１４を介して、管理者認証に成功した旨を機器管理サーバ１５０側へ通知する。計時部２２４が備えられる場合は、管理者認証の成功の通知に、管理者認証が成功した時刻を示す時刻情報が付さてもよい。管理者認証処理部２１８は、さらに、図２に示す実施形態と同様に、照合の成功または失敗の結果を、管理者認証結果として、出力部２１６または通信部２１４を介して管理者に通知することができる。出力部２１６は、例えば、照合に成功または失敗した結果を画面表示する。通信部２１４は、例えば、ネットワーク１０２を介して要求元の管理者端末１８０に対し、照合に成功または失敗した結果を伝達する。
【００３５】
これに対して、機器管理サーバ１５０側の機能構成２５０としては、注意喚起制御部２５２と、計時部２５４と、出力部２５６と、通信部２５８とが含まれる。計時部２５４は、図２に示す実施形態と同様であるが、機器管理サーバ１５０側のシステムクロックを管理し、時刻取得要求に応答して現在時刻を返却することができる。計時部２５４は、また、タイマー割り込みが設定可能に構成されており、タイマー割り込みが設定された場合、設定された時刻の到来に応答してタイマー割り込みを検知することができる。
【００３６】
出力部２５６は、機器管理サーバ１５０の表示装置への画面出力や、機器管理サーバ１５０が備えるスピーカへの音声出力、機器管理サーバ１５０が備えるランプなどの点灯制御を行う。通信部２５８は、機器管理サーバ１５０のネットワーク・インタフェースを介して行われる通信を取り扱う。特に説明する実施形態において、通信部２１４は、ネットワーク１０２を介した複合機１１０からの管理者認証の成功の通知を受信し、注意喚起制御部２５２へ渡す。
【００３７】
注意喚起制御部２５２は、通信部２５８を介して、複合機１１０からの管理者認証の成功の通知を受領する。注意喚起制御部２５２は、計時部２５４を用いて、最新の認証時刻から所定時間が経過したことを検知した場合に、管理者パスワードの失念に対する注意を喚起する注意喚起通知を実施する。特定の実施形態において、注意喚起制御部２５２は、最新の認証時刻から所定時間が経過したことを検知するために、複合機１１０からの管理者認証の成功の通知に付された時刻、管理者認証に成功した旨の通知に応答して計時部２５４から取得した時刻、または、これらの時刻に所定時間（例えば１週間など）を加算した時刻を記録することができる。注意喚起制御部２５２は、また、計時部２５４に対しタイマー割り込みを設定することができる。注意喚起制御部２５２の詳細については、図５を参照しながら後述する。
【００３８】
上述した注意喚起通知は、上記通信部２５８および出力部２５６の一方または両方を用いて実施される。注意喚起通知としては、通信部２５８を介した、該当の管理者への電子メールの送信、該当の管理者へのインスタントメッセージの送信、該当の管理者へのショートメッセージの送信、該当の管理者への電話の発呼、掲示板への投稿を挙げることができる。注意喚起通知としては、さらに、出力部２５６を介した、機器管理サーバ１５０の表示装置上への画面表示、機器管理サーバ１５０が備えるスピーカへの音声出力、機器管理サーバ１５０が警告灯の点灯制御などを挙げることができる。さらにまた、注意喚起通知としては、通信部２５８を介して複合機１１０へ指令することにより、複合機１１０側の出力部２５６から、複合機１１０が備える操作パネルの表示装置上への画面表示、複合機１１０が備えるスピーカへの音声出力、および操作パネルが備える警告灯などの点灯を挙げることができる。上記通信部２５８および出力部２５６は、１または複数の実施形態における通知手段を構成する。
【００３９】
なお、図３には、１台の複合機１１０および１台の機器管理サーバ１５０を含み構成される情報処理システム２００のブロック図を示すが、特に限定されるものではない。他の実施形態では、複数台の複合機および１台の機器管理サーバを含み構成される情報処理システムとすることもできるし、複数台の複合機および複数台の機器管理サーバを含み構成される情報処理システムとすることもできる。その場合に、管理者認証処理部を備える複合機毎に、あるいは、複数台の複合機を１つのグループにまとめたグループ毎に、各機器管理サーバで注意喚起制御を行うことができる。
【００４０】
図５は、１または複数の実施形態による情報処理システム２００を構成する注意喚起制御部２２２，２５２の詳細な機能構成を示すブロック図である。以下、注意喚起制御部２２２を代表して説明するが、注意喚起制御部２５２も同様な構成とすることができる。
【００４１】
図５に示す注意喚起制御部２２２は、より詳細には、認証成功検知部２７０と、時刻情報記録部２７２と、時刻情報２７４と、時刻比較部２７６と、割り込みタイマー設定部２７８と、注意喚起通知制御部２８０とを含み構成される。
【００４２】
認証成功検知部２７０は、管理者認証処理部２１８からの（図３の場合は、管理者認証処理部２１８を備える複合機１１０からの）管理者認証の成功の通知を受領して、複合機１１０に対する管理者パスワードを用いた認証の成功を検知する。認証成功検知部２７０は、１または複数の実施形態による認証成功検知手段を構成する。
【００４３】
注意喚起制御部２２２は、上述したように、特定の管理者について、最新の認証時刻から所定時間が経過したことを検知する機能を有する。説明する実施形態では、注意喚起制御部２２２は、大きく分けて、（１）管理者認証の成功を検知したことに応答して時刻を記録し、記録した時刻と現在時刻とを比較すること、および、（２）管理者認証の成功を検知したことに応答してタイマー割り込みを設定し、タイマー割り込みの発生を検知することによって、特定の管理者について最新の認証時刻から所定時間が経過したことを検知することができる。時刻情報記録部２７２、時刻情報２７４および時刻比較部２７６は、（１）時刻比較に基づく検知に対応する構成である。これに対し、割り込みタイマー設定部２７８は、（２）タイマー割り込み設定に基づく検知に対応する構成である。
【００４４】
以下、まず、（１）時刻比較に基づく検知に対応する構成について説明する。時刻情報記録部２７２は、認証成功検知部２７０が管理者認証の成功を検知したことに応答して、時刻を時刻情報２７４に記録する。時刻情報２７４は、時刻情報記録部２７２により記録された時刻を保持する。時刻比較部２７６は、現在時刻と、時刻情報２７４に記録された時刻とを比較することによって、認証成功検知部２７０が最新の認証の成功が検知されてから所定時間が経過したことを検知し、注意喚起通知制御部２８０を呼び出す。時刻比較部２７６は、起動時、定期的にまたは不定期に時刻比較を実施し、所定時間が経過したことの検知を試みることができる。時刻情報記録部２７２および時刻比較部２７６は、１または複数の実施形態における記録手段および時間経過検知手段を構成する。
【００４５】
（１）時刻比較に基づく検知に対応する構成は、さらに、（１ａ）現在時刻と、記録された最新認証時刻との比較に基づく検知に対応する構成と、（１ｂ）現在時刻と、記録された注意喚起予定時刻との比較に基づく検知に対応する構成とに分けることができる。
【００４６】
（１ａ）の構成では、時刻情報記録部２７２は、記録された時刻から事前定義された所定時間（例えば１週間など）が経過した後に後述する注意喚起通知を実施するものとして、管理者認証の成功を検知したことに応答して認証成功時刻を時刻情報２７４に記録する。なお、認証成功時刻は、管理者認証処理部２１８が計時部２２４から取得して管理者認証の成功の通知に付して渡されてもよいし、注意喚起制御部２２２が、管理者認証の成功の通知を受け取った際に計時部２２４（図３の場合は計時部２５４）から取得した現在時刻としてもよい。
【００４７】
（１ａ）の構成では、時刻情報２７４は、時刻情報記録部２７２により記録された最新認証時刻を保持することができる。図６（Ａ）は、（１ａ）の構成を採用する場合に、特定の実施形態による情報処理システム２００で管理される時刻情報のデータ構造を例示する。図６（Ａ）に示されるように、時刻情報２７４は、管理者識別情報と、該当する管理者が最後に認証に成功した最新認証時刻とを対応付けて記憶する。この例では、最新認証時刻は、協定世界時２０００年１月１日０時０分０秒を基準時刻とし、その基準時刻とのミリ秒単位の差分で表現されている。また、時刻情報２７４に記録される最新認証時刻は、同一の管理者が管理者認証を成功させる毎に、最新の時刻で更新される。図６（Ｃ）は、時刻表現を例示する図である。時刻は、基準時刻との差分以外にも、ローカル標準時、協定世界時などの文字列表現される場合もある。図６（Ｃ）に示す例は、上から順に、基準時刻との差分、３通りの日本標準時表現、１通りの協定世界時表現を示したものである。
【００４８】
時刻情報２７４は、好ましくは、管理者識別情報に関連付けて、注意喚起済フラグを有することができる。注意喚起済フラグは、不必要に何度も注意喚起が実施されないように、注意喚起通知を実施済みであるかどうかの判断のために記録される。なお、注意喚起済フラグは、最新認証時刻に結び付けて記憶する必要はなく、最新認証時刻とは別に、管理者識別情報と対応付けて記録されていてもよい。
【００４９】
（１ａ）の構成では、時刻比較部２７６は、特定の管理者について、現在時刻と、時刻情報２７４に記録された最新認証時刻との所定時間後の時刻とを比較することによって、最新の認証の成功から所定時間が経過したことを検知することができる。時刻比較部２７６は、最新認証時刻に所定時間を加算した時刻が到来したことを検知すると、注意喚起通知制御部２８０を呼び出す。
【００５０】
なお、時刻情報２７４に保持される最新認証時刻は、上述したように、管理者認証に成功する毎に更新されるので、最新の認証の成功から所定時間が経過したということは、その間に認証の成功が存在しないことを意味する。
【００５１】
これに対して、（１ｂ）の構成では、時刻情報記録部２７２は、記録された時刻後に注意喚起通知を実施するものとして、管理者認証の成功を検知したことに応答して、認証の成功から事前定義された所定時間（例えば１週間など）後の注意喚起予定時刻を時刻情報２７４に記録する。
【００５２】
（１ｂ）の構成では、時刻情報２７４は、時刻情報記録部２７２により記録された注意喚起予定時刻を保持することができる。図６（Ｂ）は、（１ｂ）の構成を採用する場合に、特定の実施形態による情報処理システム２００で管理される時刻情報のデータ構造を例示する。図６（Ｂ）に示されるように、時刻情報２７４は、管理者識別情報と、該当する管理者が最後に認証に成功した最新認証時刻から所定時間後として計算される注意喚起予定時刻とを対応付けて記憶する。時刻情報２７４は、この場合も、さらに、管理者識別情報に関連付けて、注意喚起済フラグを有することができる。
【００５３】
（１ｂ）の構成では、時刻比較部２７６は、現在時刻と、時刻情報２７４に記録された注意喚起予定時刻とを比較することによって、所定時間が経過したことを検知することができる。時刻比較部２７６は、注意喚起予定時刻が到来したことを検知すると、注意喚起通知制御部２８０を呼び出す。
【００５４】
なお、時刻情報２７４に保持される注意喚起予定時刻は、管理者認証に成功する毎に更新されるので、特定の管理者について、注意喚起予定時刻が経過したということは、その間に認証が成功していないことを意味する。
【００５５】
以下、（２）タイマー割り込み設定に基づく検知に対応する構成について説明する。割り込みタイマー設定部２７８は、時刻の比較を行わず、タイマー割り込みを設定することによって、最新の認証時刻から所定時間が経過したことを検知する構成に対応する。
【００５６】
割り込みタイマー設定部２７８は、認証成功検知部２７０が管理者認証の成功を検知したことに応答して、認証の成功の時刻から所定時間後にタイマー割り込みを発生させるよう計時部２２４（図３の場合は計時部２５４）にタイマーを設定する。設定された所定の時刻になった場合、タイマー割り込みが発生し、このタイマー割り込みの発生によって所定時間が経過したことが検知され、直接、注意喚起通知制御部２８０が呼び出される。この特定の実施形態においては、計時部２５４が、タイマー割り込みを検出する、特定の実施形態における時間経過検知手段を構成する。
【００５７】
注意喚起通知制御部２８０は、時刻比較部２７６が所定時間の経過を検知したことに応答して、またはタイマー割り込みが発生したことに応答して呼び出され、管理者パスワードの記憶を維持することを促す注意喚起通知を実施するよう制御する。なお、注意喚起通知が、本実施形態における認証情報に関する確認情報の通知を構成する。注意喚起通知制御部２８０は、通信部２１４および出力部２１６（図３の場合は、出力部２５６および通信部２５８）を介して、注意喚起通知を実施するよう制御する。注意喚起通知制御部２８０は、１または複数の実施形態における制御手段を構成する。
【００５８】
図７は、１または複数の実施形態による情報処理システム２００で通知される注意喚起通知を例示する。図７（Ａ）は、相手を特定して発信する例を示し、図７（Ｂ）は、不特定の相手に発信する例を示す。特定の実施形態では、図７（Ａ）または７（Ｂ）に示すようなメッセージを含む電子メール、画面表示、掲示板投稿が行われる。図７（Ａ）に示す例では、特定の管理者である「Administrator1」に対して、管理者パスワードの失念の注意を喚起するメッセージが示されている。図７（Ｂ）に示す例では、宛先は不特定で、特定の管理者である「Administrator1」が管理者パスワードを失念している可能性の注意を喚起するメッセージが示されている。
【００５９】
好ましい実施形態において、注意喚起通知制御部２８０は、注意喚起通知の実施を行った後、図６（Ａ）および図６（Ｂ）に示す注意喚起済フラグを実施「済」に変更することにより通知の実施を記録することができる。その場合、注意喚起通知制御部２８０は、通知の実施が記録されていない場合にのみ、所定時間の経過が検知されたことに応答して注意喚起通知を実施することができる。
【００６０】
図８は、時刻比較に基づく特定の実施形態による情報処理システムにおける各機能部間のやり取りを示すシーケンス図である。なお、図８に示すシーケンス図は、上記（１）の構成で、注意喚起済フラグを用いる好適な実施形態の場合を例示する。
【００６１】
図８に示す処理は、管理者認証処理部２１８が、管理者による認証が成功したと判定したことに応答して、ステップＳ１０１から開始される。ステップＳ１０２では、管理者認証処理部２１８は、注意喚起制御部２２２に対し、認証成功通知を送信する。認証成功通知に認証時刻が付される場合もあるが、ここでは、認証成功通知のみが通知されるものとして説明する。認証成功通知を受信した注意喚起制御部２２２は、ステップＳ１０３で、計時部２２４から現在時刻を取得し、ステップＳ１０４で、時刻情報およびフラグを更新する。上述したように、時刻情報としては、（１ａ）最終認証時刻または（１ｂ）注意喚起予定時刻が記録される。注意喚起済フラグは、未実施（「未」）に設定される。
【００６２】
以降時間が経過し、時刻比較を行うタイミングが到来すると、注意喚起制御部２２２は、ステップＳ１０５で、現在時刻を取得する。ステップＳ１０６では、注意喚起制御部２２２は、現在時刻と、記録された時刻または記録された時刻に所定時間加算した時刻とを比較し、最後に認証に成功してから所定時間（図８では閾値時間として示される。）が経過したか否かを判定する。最新認証時刻が記録される構成（１ａ）では、現在時刻と、最新認証時刻との差が閾値時間以上であれば、所定時間が経過したと判定される。注意喚起予定時刻が記録される構成（１ｂ）では、現在時刻が、注意喚起予定時刻より後であれば経過したと判定される。なお、図８に示すステップＳ１０６では、最後に認証してから所定時間以上経過していないので、ここでは注意喚起が行われない。
【００６３】
さらに時間が経過し、次の時刻比較を行うタイミングが到来すると、注意喚起制御部２２２は、ステップＳ１０７で、現在時刻を取得する。ステップＳ１０８では、注意喚起制御部２２２は、現在時刻と、記録された時刻または記録された時刻に所定時間加算した時刻とを比較し、最後に認証してから所定時間（閾値時間）が経過したか否かを判定する。ここでは、さらなる認証に成功しないまま所定時間が経過しており、ステップＳ１０８の判定では、最後に認証に成功してから所定時間以上経過していると判定されるものとする。このため、ステップＳ１０９では、注意喚起制御部２２２は、出力部２１６または通信部２１４に対し、注意喚起通知の実施を指令する。ステップＳ１１０では、指令を受けた出力部２１６または通信部２１４は、注意喚起通知を実施する。ステップＳ１１１では、注意喚起制御部２２２は、注意喚起済フラグを実施済（「済」）に変更し、処理を終了させる。
【００６４】
ステップＳ１１１で注意喚起済フラグが「済」に変更されるので、次の時刻比較を行うタイミングが到来して最後に認証に成功してから所定時間以上経過していると判定されても、再度の注意喚起通知は実施されない。一方、ステップＳ１０４では、認証に成功した際に注意喚起済フラグが未実施（「未」）に変更される。このため、一度注意喚起が実施されても、その後に認証成功した後に、再度最後に認証に成功してから所定時間以上経過していると判定された場合は、再度の注意喚起通知が実施される。
【００６５】
図９は、時刻比較に基づく特定の実施形態による情報処理システムにおける注意喚起制御を示すフローチャートである。なお、図９に示すフローチャートは、上記（１）の構成で、注意喚起済フラグを用いる好適な実施形態の場合を例示する。また、図９に示す注意喚起制御は、注意喚起制御部２２２を備える複合機１１０が実行する制御である。以下、図２に示す構成に基づいて説明するが、図３に示す構成でも、機器管理サーバ１５０が実行する点を除いて同様である。
【００６６】
図９に示す処理は、時刻比較判断を開始するトリガーとなるイベントが発生したことに応答して、ステップＳ２００から開始される。なお、時刻比較判断を開始するトリガーとしては、特に限定されるものではないが、複合機１１０（図３の場合、機器管理サーバ１５０）の起動処理、定期的または不定期なタイマー割込などを挙げることができる。トリガーが発生するまでの間に管理者認証が成功すれば、最新認証時刻が更新される。また、図９に示す制御は、管理者ごとに実施され得る。
【００６７】
ステップＳ２０１では、複合機１１０は、時刻比較部２７６により、計時部２２４から現在時刻を取得する。ステップＳ２０２では、複合機１１０は、時刻比較部２７６により、注意喚起済フラグを参照して、注意喚起通知が未実施であるか否かを判定する。ステップＳ２０２で、注意喚起通知が未実施であると判定された場合（ＹＥＳ）は、ステップＳ２０３へ処理が進められる。
【００６８】
ステップＳ２０３では、複合機１１０は、時刻比較部２７６により、さらに、最新の認証が成功してから所定時間経過したか否かを判定する。上記（１ａ）の構成では、時刻情報２７４として最新認証時刻が記録されているので、現在時刻と、記録された最新認証時刻との時刻差が閾値時間以上であるかどうかにより、ステップＳ２０３の判定が行われる。一方、上記（１ｂ）の構成では、時刻情報２７４として注意喚起予定時刻が記録されているので、現在時刻が、記録された注意喚起予定時刻以上であるかどうかにより、ステップＳ２０３の判定が行われる。
【００６９】
ステップＳ２０３で、最新の認証成功から所定時間経過したと判定された場合（ＹＥＳ）は、ステップＳ２０４へ処理が分岐される。ステップＳ２０４では、複合機１１０は、注意喚起通知制御部２８０により、出力部２１６または通信部２１４を用いて注意喚起通知を実施する。ステップＳ２０５では、複合機１１０は、注意喚起通知制御部２８０により、注意喚起済フラグを「済」に変更し、ステップＳ２０６で、本処理を終了させる。
【００７０】
一方、ステップＳ２０２で、注意喚起が実施済みであると判定された場合（ＮＯ）は、ステップＳ２０６へ直接処理が分岐され、ステップＳ２０６で、本処理が終了する。また、ステップＳ２０３で、まだ経過前であると判定された場合（ＮＯ）も、ステップＳ２０６へ直接処理が分岐され、ステップＳ２０６で本処理が終了する。以降、再び時刻比較判断を開始するトリガーとなるイベントが発生したことに応答して、ステップＳ２００から開始されることになる。
【００７１】
図８および図９に示すように、好ましい実施形態では、注意喚起が未実施の場合のみ時刻比較を行うことにより、不必要に何度も注意喚起しないように構成することができる。
【００７２】
上述した実施形態では、注意喚起済フラグを設けることにより、注意喚起未実施の場合のみ時刻比較を行うものであった。しかしながら、他の実施形態では、注意喚起済フラグを省略することもできる。
【００７３】
すなわち、他の実施形態では、注意喚起通知が未実施であるか実施済みであるかにかかわらず、時刻比較部２７６がイベントの発生に応答して時刻比較を行い、注意喚起通知制御部２８０は、所定時間の経過が検知されたことに応答して注意喚起通知を実施することができる。この場合、所定時間の経過が一度検知された以降は、上記時刻比較のタイミングに合わせて、起動処理の度に、定期的に、または不定期に、注意喚起通知が繰り返されることになる。このため、注意喚起済フラグを省略する場合は、時刻比較部２７６による時刻比較のタイミングを、適切な頻度で発生させるようにすることが好ましい。１度の注意喚起では気付かれなかったり無視されたりする懸念があるが、注意喚起を繰り返すようにすることで、注意喚起をより確実に行うことができる。
【００７４】
さらに他の実施形態では、図９に示すステップＳ２０５で、注意喚起済フラグを立てる代わりに、注意喚起の通知の実施をしたことに応答して、実施から所定時間後の時刻を新たな注意喚起予定時刻として記録することもできる。この場合に、記録された時刻が到来する毎に注意喚起の通知が再実施されることになる。このように、注意喚起実施時に、それから所定時間後の時刻を新たな注意喚起予定時刻として更新することにより、適切な間隔で、注意喚起を繰り返すことができるようになる。なお、認証成功後に初回の注意喚起通知を行うために加算する所定時間と、再度の注意喚起を行うために注意喚起実施後に加算する所定時間は、同じでも異なってもよい。注意喚起を適切な間隔で繰り返すようにすることで、管理者の煩雑を回避しながら注意喚起をより確実に行うことができる。
【００７５】
図１０は、タイマー割り込み設定に基づく特定の実施形態による情報処理システムにおける各機能部間のやり取りを示すシーケンス図である。なお、図１０に示すシーケンス図は、上記（２）の構成による実施形態の場合を例示する。
【００７６】
図１０に示す処理は、管理者認証処理部２１８が、管理者による認証が成功したと判定したことに応答して、ステップＳ３０１から開始される。ステップＳ３０２では、管理者認証処理部２１８は、注意喚起制御部２２２に対し、認証成功通知を送信する。認証成功通知を受信した注意喚起制御部２２２は、ステップＳ３０３で、計時部２２４に対し、現在時刻から所定時間経過後にタイマー割り込みを発生させるものとして、タイマー設定を行う。タイマーは、複数の管理者を前提とするシステムの場合は、管理者ごとに設定される。仮に同一管理者に対するタイマーが既に設定されていた場合は、ステップＳ３０３では、該当タイマーをまず解除してから、タイマー設定を行えばよい。
【００７７】
設定された時刻になった場合は、ステップＳ３０４で、タイマー割り込みの発生が検知される。この場合は、タイマーを設定してから、割り込みが発生するまでの間に、管理者認証が成功しなかったことを意味する。ステップＳ３０５では、注意喚起制御部２２２は、出力部２１６または通信部２１４に対し、注意喚起通知の実施を指令する。ステップＳ３０６では、指令を受けた出力部２１６または通信部２１４は、注意喚起通知を実施し、処理を終了させる。
【００７８】
なお、図１０に示すタイマー割り込み設定に基づく実施形態は、図８および図９に示すような時刻比較の場合に比較して実装が簡素であり、計算資源への負荷も少ないものである。一方、タイマー割り込みされるはずの時刻に複合機１１０の電源が切断されている場合も想定される。このため、より好ましくは、起動処理などをトリガーとした図８および図９に示す時刻比較を併用するとよい。
【００７９】
以下、図１１〜図１３を参照しながら、上記（１ａ）の場合であって、注意喚起実施時刻を記録することで、注意喚起通知を適切な間隔で繰り返すことができる他の実施形態について説明する。
【００８０】
図１１は、時刻比較に基づく他の実施形態による情報処理システム２００で管理される時刻情報のデータ構造を例示する。図１１に示されるように、時刻情報２７４は、管理者識別情報と、最新認証時刻と、注意喚起実施時刻とを対応付けて記憶する。
【００８１】
図１２は、時刻比較に基づく他の実施形態による情報処理システム２００における各機能部間のやり取りを示すシーケンス図である。なお、図１２に示すシーケンス図は、上記（１ａ）の構成で、さらに、注意喚起実施時刻を記録する実施形態の場合を例示する。
【００８２】
図１２に示す処理は、管理者認証処理部２１８が、管理者による認証が成功したと判定したことに応答して、ステップＳ４０１から開始される。ステップＳ４０２では、管理者認証処理部２１８は、注意喚起制御部２２２に対し、認証成功通知を送信する。認証成功通知を受信した注意喚起制御部２２２は、ステップＳ４０３で、計時部２２４から現在時刻を取得し、ステップＳ４０４で、最終認証時刻を更新し、注意喚起実施時刻を「未」に更新する。
【００８３】
以降時間が経過し、次の時刻比較を行うタイミングが到来すると、注意喚起制御部２２２は、ステップＳ４０５で、現在時刻を取得する。ステップＳ４０６では、注意喚起制御部２２２は、現在時刻と、記録された最新認証時刻に所定時間加算した時刻とを比較し、最後に認証してから所定時間（図１２では、最新認証時刻からの閾値時間）が経過したか否かを判定する。ここでは、さらなる認証が行われないまま所定時間が経過しており、ステップＳ４０６の判定では、最後に認証してから所定時間以上経過していると判定されるものとする。このため、ステップＳ４０７では、注意喚起制御部２２２は、出力部２１６または通信部２１４に対し、注意喚起通知の実施を指令する。ステップＳ４０８では、指令を受けた出力部２１６または通信部２１４は、注意喚起通知を実施する。ステップＳ４０９では、注意喚起制御部２２２は、現在時刻を注意喚起実施時刻として更新し、処理を終了させる。
【００８４】
以降時間が経過し、さらに次の時刻比較を行うタイミングが到来すると、注意喚起制御部２２２は、ステップＳ４１０で、現在時刻を取得し、ステップＳ４１１で、時刻比較を行う。ステップＳ４１１の時刻比較では、注意喚起実施時刻が記録されており、注意喚起通知が既に実施済みであることが判定できる。このため、ここでは、現在時刻と、記録された注意喚起実施時刻に所定時間加算した時刻とを比較し、前回注意喚起通知を実施してから所定時間（図１２では、前回注意喚起実施時刻からの閾値時間）が経過したか否かを判定する。なお、図１２に示すステップＳ４１０では、前回注意喚起通知を実施してから所定時間以上経過していないので、ここでは再度の注意喚起が行われない。
【００８５】
さらに時間が経過し、次の時刻比較を行うタイミングが到来すると、注意喚起制御部２２２は、ステップＳ４１２で、現在時刻を取得し、ステップＳ４１３で、時刻比較を行う。ステップＳ４１３の時刻比較では、注意喚起実施時刻が記録されているので、ここでは、現在時刻と、記録された注意喚起実施時刻に所定時間加算した時刻とを比較する。ここでは、さらなる認証が行われないまま所定時間が経過しており、ステップＳ４１３の判定では、前回注意喚起通知を実施してから所定時間以上経過していると判定されるものとする。このため、ステップＳ４１４では、注意喚起制御部２２２は、出力部２１６または通信部２１４に対し、注意喚起通知の実施を指令する。ステップＳ４１５では、指令を受けた出力部２１６または通信部２１４は、注意喚起通知を実施する。ステップＳ４１６では、注意喚起制御部２２２は、注意喚起実施時刻を現在時刻で更新し、処理を終了させる。
【００８６】
図１３は、時刻比較に基づく他の実施形態による情報処理システムにおける注意喚起制御を示すフローチャートである。なお、図１３に示すフローチャートは、上記（１ａ）の構成で、注意喚起実施時刻が記録される実施形態の場合を例示する。また、図１３に示す注意喚起制御は、注意喚起制御部２２２を備える複合機１１０が実行する制御である。以下、図２に示す構成に基づいて説明するが、図３に示す構成でも、機器管理サーバ１５０が実行する点を除いて同様である。
【００８７】
図１３に示す処理は、時刻比較判断を開始するトリガーとなるイベントが発生したことに応答して、ステップＳ５００から開始される。ステップＳ５０１では、複合機１１０は、時刻比較部２７６により、計時部２２４から現在時刻を取得する。ステップＳ５０２では、複合機１１０は、時刻比較部２７６により、注意喚起実施時刻を参照して、注意喚起通知が未実施であるか否かを判定する。
【００８８】
ステップＳ５０２で、注意喚起通知が未実施であると判定された場合（ＹＥＳ）は、ステップＳ５０３へ処理が進められる。ステップＳ５０３では、複合機１１０は、時刻比較部２７６により、さらに、最新の認証が成功してから所定時間経過したか否かを判定する。ステップＳ５０３で、最新の認証成功から所定時間経過したと判定された場合（ＹＥＳ）は、ステップＳ５０５へ処理が分岐される。ステップＳ５０５では、複合機１１０は、注意喚起通知制御部２８０により、出力部２１６または通信部２１４を用いて注意喚起通知を実施する。ステップＳ５０６では、複合機１１０は、注意喚起通知制御部２８０により、注意喚起実施時刻を更新し、ステップＳ５０７で、本処理を終了させる。また、ステップＳ５０３で、まだ経過前であると判定された場合（ＮＯ）は、ステップＳ５０７へ直接処理が分岐され、ステップＳ５０７で本処理が終了する。
【００８９】
一方、ステップＳ５０２で、注意喚起が実施済みであると判定された場合（ＮＯ）は、ステップＳ５０４へ処理が分岐される。ステップＳ５０４では、複合機１１０は、時刻比較部２７６により、さらに、前回注意喚起通知を実施してから所定時間経過したか否かを判定する。ステップＳ５０４で、前回注意喚起通知実施から所定時間経過したと判定された場合（ＹＥＳ）は、ステップＳ５０５へ処理が分岐される。ステップＳ５０５では、複合機１１０は、注意喚起通知制御部２８０により、出力部２１６または通信部２１４を用いて注意喚起通知を再度実施する。ステップＳ５０６では、複合機１１０は、注意喚起通知制御部２８０により、注意喚起実施時刻を更新し、ステップＳ５０７で、本処理を終了させる。また、ステップＳ５０４で、まだ経過前であると判定された場合（ＮＯ）は、ステップＳ５０７へ直接処理が分岐され、ステップＳ５０７で本処理が終了する。
【００９０】
図１１〜図１３に示した実施形態では、注意喚起通知を実施した時刻を記録し、注意喚起の実施が記録されている場合には、さらに、前回注意喚起実施から所定時間経過したことを確認して注意喚起の通知が再実施される。これにより、注意喚起通知を適切な間隔で繰り返すことができる。なお、最新認証時刻からの閾値時間と、前回注意喚起実施時刻からの閾値時間とは、同一であってもよいし異なってもよい。
【００９１】
以下、図１４を参照しながら、上記（２）の場合であって、注意喚起通知を適切な間隔で繰り返すことができる、他の実施形態について説明する。図１４は、タイマー割り込み設定に基づく他の実施形態による情報処理システム２００における各機能部間のやり取りを示すシーケンス図である。
【００９２】
図１４に示す処理は、管理者認証処理部２１８が、管理者による認証が成功したと判定したことに応答して、ステップＳ６０１から開始される。ステップＳ６０２では、管理者認証処理部２１８は、注意喚起制御部２２２に対し、認証成功通知を送信する。認証成功通知を受信した注意喚起制御部２２２は、ステップＳ６０３で、計時部２２４に対し、現在時刻から所定時間経過後にタイマー割り込みを発生させるものとして、タイマー設定を行う。
【００９３】
設定された時刻になった場合は、ステップＳ６０４で、タイマー割り込みの発生が検知される。ステップＳ６０５では、注意喚起制御部２２２は、出力部２１６または通信部２１４に対し、注意喚起通知の実施を指令する。ステップＳ６０６では、指令を受けた出力部２１６または通信部２１４は、注意喚起通知を実施する。
【００９４】
注意喚起通知の実施を指令した注意喚起制御部２２２は、ステップＳ６０７で、計時部２２４に対し、さらに、現在時刻から所定時間経過後にタイマー割り込みを発生させるものとして、タイマー設定を行う。以降、設定された時刻になったことに応答して、タイマー割り込みの発生が検知され、注意喚起通知が実施され、さらに計時部２２４に再度タイマー割り込みが設定されることが繰り返される。
【００９５】
図１４に示す実施形態では、注意喚起を実施したことに応答してタイマー割り込みが再設定されるので、注意喚起通知を適切な間隔で繰り返すことができる。なお、最新認証からのタイマー割り込みを発生させる時間と、前回注意喚起実施からタイマー割り込みを発生させる時間とは、同一であってもよいし異なってもよい。
【００９６】
以下、図１５を参照しながら、１または複数の実施形態による情報処理システムを構成する装置のハードウェア構成について説明する。
【００９７】
図１５（Ａ）は、１または複数の実施形態による機器管理サーバ１５０のハードウェア構成を示す図である。機器管理サーバ１５０は、汎用コンピュータなどとして構成されている。図１５（Ａ）に示す機器管理サーバ１５０は、シングルコアまたはマルチコアのＣＰＵ（Central Processing Unit）１２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１４と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１６と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１８と、入力装置２０と、表示装置２２と、通信インタフェース機器２４とを含み構成される。
【００９８】
ＣＰＵ１２は、機器管理サーバ１５０内部の処理、注意喚起制御などを含む全体制御を行う。ＲＡＭ１４は、ＣＰＵ１２の作業領域を提供する。ＲＯＭ１６は、ＢＩＯＳ（Basic Input / Output System）などを記憶する。ＨＤＤ１８は、コンピュータ装置を制御するためのＯＳ、後述する機能部を実現するためのプログラムや各種システム情報や各種設定情報を格納する。
【００９９】
入力装置２０は、マウス、キーボード、タッチスクリーンパネルなどの入力装置である。表示装置２２は、液晶ディスプレイ装置、有機ＥＬ（Electroluminescence）ディスプレイなどの表示装置である。入力装置２０および表示装置２２は、操作者からの各種指示の入力を受け付けるためのユーザ・インタフェースを提供する。通信インタフェース機器２４は、ＮＩＣ（Network Interface Card）などの機器管理サーバ１５０をネットワーク１０２に接続させるインタフェース機器である。
【０１００】
特定の実施形態による機器管理サーバ１５０は、ＲＯＭ１６やＨＤＤ１８からプログラムを読み出し、ＲＡＭ１４が提供する作業空間に展開することにより、ＣＰＵ１２の制御の下、上述した機器管理サーバ１５０上の各部および各処理を実現する。
【０１０１】
図１５（Ｂ）は、本実施形態による複合機１１０のハードウェア構成を示す。複合機１１０は、画像形成機能および画像読取機能を備えた情報機器として構成されている。図１５（Ｂ）に示す複合機１１０は、コントローラボード５０上に、シングルコアまたはマルチコアのＣＰＵ５２と、ＲＯＭ５４と、ＣＰＵ５２の作業領域を提供するＲＡＭ５６と、画像メモリ５８と、通信インタフェース機器６０とを備える。コントローラボード５０には、さらに、操作パネル６２と、スキャナ６４と、プロッタ６６とが接続される。
【０１０２】
ＣＰＵ５２は、複合機１１０内部の画像処理や認証処理、注意喚起制御などの動作を制御する。ＲＯＭ５４は、複合機１１０を機能させるためのプログラムを格納する。ＲＡＭ５６は、ＣＰＵ５２の作業領域を提供し、ＲＯＭ５４またはＨＤＤなどに格納されているプログラムを実行する。画像メモリ５８は、スキャンや印刷での画像処理に利用する作業領域を提供する。通信インタフェース機器６０は、ＩＥＥＥ８０２．１１などの規格に従った無線ＬＡＮアダプタやＮＩＣなどの複合機１１０をネットワーク１０２に接続させるインタフェース機器である。
【０１０３】
操作パネル６２は、コントローラボード５０と接続され、液晶パネルなどの表示装置と、タッチスクリーンパネルなどの入力装置とを備える。操作パネル６２は、認証画面を表示し、操作者からの各種指示の入力を受付け、画面表示を行なうためのユーザ・インタフェースを提供する。また、１または複数の実施形態において、操作パネル６２は、注意喚起の通知を行うための警告灯などを含み得る。スキャナ６４は、コントローラボード５０からの画像読取の実行指令に応答して、画像読取処理を実行する。プロッタ６６は、コントローラボード５０からの画像形成の実行指令に応答して、ホスト・コンピュータからの印刷データやスキャナ６４により読み取られた画像読取データに基づき画像形成処理を実行する。
【０１０４】
特定の実施形態による複合機１１０は、ＲＯＭ５４やＨＤＤなどからプログラムを読み出し、ＲＡＭ５６が提供する作業空間に展開することにより、ＣＰＵ５２の制御の下、上述した複合機１１０上の各部および各処理を実現する。なお、図１５（Ｂ）には、情報機器として、複合機１１０のハードウェア構成を示すが、情報機器が備える特定の機能に応じて、適宜、追加または削除を行うことができる。
【０１０５】
以上説明したように、上述した実施形態によれば、情報機器に対する認証の際に用いる認証情報に関する確認情報を適時に通知することができる、情報処理装置、情報処理システムおよびプログラムを提供することができる。特に、認証情報自体の失念を予防したり、仮に認証情報を失念してしまっている場合にそのことを認証処理が必要な事態が生じる前に、その管理主体自身に認識させたりすることができる。このため、緊急の管理者操作が必要になる前に、必要に応じてパスワード初期化や再設定の対処を行っておくことができるようになる。すなわち、いざ情報機器への認証が必要となった際に管理者が管理者パスワードを失念しており認証ができず、管理者の初期化などで手間取ってしまう事態の発生を防止することが可能となる。
【０１０６】
なお、上記機能部は、アセンブラ、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｃ＃、Ｊａｖａ（登録商標）などのレガシープログラミング言語やオブジェクト指向プログラミング言語などで記述されたコンピュータ実行可能なプログラムにより実現でき、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ブルーレイディスク、ＳＤカード、ＭＯなど装置可読な記録媒体に格納して、あるいは電気通信回線を通じて頒布することができる。
【０１０７】
これまで本発明の実施形態について説明してきたが、本発明の実施形態は上述した実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、変更、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１０８】
１２，５２…ＣＰＵ、１４，５６…ＲＡＭ、１６，５４…ＲＯＭ、１８…ＨＤＤ、２０…入力装置、２２…表示装置、２４，６０…通信インタフェース機器、５０…コントローラボード、５８…画像メモリ、６２…操作パネル、６４…スキャナ、６６…プロッタ、１００…ネットワーク環境、１０２…ネットワーク、１１０…複合機、１５０…機器管理サーバ、１８０…管理者端末、１９０…認証サーバ、２００…情報処理システム、２１０，２５０…機能構成、２１２…入力部、２１４，２５８…通信部、２１６，２５６…出力部、２１８…管理者認証処理部、２２０…管理者認証情報記憶部、２２２，２５２…注意喚起制御部、２２４…よう計時部、２２４，２５４…計時部、２７０…認証成功検知部、２７２…時刻情報記録部、２７４…時刻情報、２７６…時刻比較部、２７８…込みタイマー設定部、２８０…注意喚起通知制御部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０９】
【特許文献１】特許第４６９０２４７号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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