(57)【要約】【課題】異なる組織のデバイス間でファイルを同期する場合の情報流出を抑制できる情報処理システムを提供すること。【解決手段】所属する組織の異なる複数のデバイスと、複数のデバイス間でファイルを同期させる情報処理装置と、を有する情報処理システムであって、デバイスにある同期保存領域へのファイルの保存を監視する監視手段と、同期保存領域にファイルが保存された同期元デバイスとファイルの同期を行う同期先デバイスを判断する同期制御手段と、同期を行うと判断した同期先デバイスに同期保存領域に保存されたファイルを送信するファイル送信手段と、を有し、同期制御手段は、同期元デバイス及び同期先デバイスの種別と、同期元デバイス及び同期先デバイスの所属と、に基づき、ファイルの同期を行う同期先デバイスを判断することにより、上記課題を解決する。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所属する組織の異なる複数のデバイスと、複数の前記デバイス間でファイルを同期させる情報処理装置と、を有する情報処理システムであって、
前記デバイスにある同期保存領域へのファイルの保存を監視する監視手段と、
前記同期保存領域にファイルが保存された同期元デバイスとファイルの同期を行う同期先デバイスを判断する同期制御手段と、
同期を行うと判断した前記同期先デバイスに前記同期保存領域に保存されたファイルを送信するファイル送信手段と、
を有し、
前記同期制御手段は、前記同期元デバイス及び前記同期先デバイスの種別と、前記同期元デバイス及び前記同期先デバイスの所属と、に基づき、ファイルの同期を行う前記同期先デバイスを判断すること
を特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記同期制御手段は、前記同期元デバイスが共有物でない場合に、前記同期元デバイスと所属が異なり、且つ、共有物である前記同期先デバイスを、ファイルの同期を行わない前記同期先デバイスとして判断すること
を特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記同期制御手段は、前記同期元デバイスが共有物でない場合に、前記同期元デバイスと所属が異なり、且つ、所定の種別である前記同期先デバイスを、ファイルの同期を行わない前記同期先デバイスとして判断すること
を特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記同期制御手段は、前記同期元デバイスが共有物である場合に、前記同期元デバイスと所属が異なる前記同期先デバイスを、ファイルの同期を行わない前記同期先デバイスとして判断すること
を特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記同期制御手段は、前記同期元デバイスが所定の種別である場合に、前記同期元デバイスと所属が異なる前記同期先デバイスを、ファイルの同期を行わない前記同期先デバイスとして判断すること
を特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記ファイル送信手段は、同期を行うと判断した前記同期先デバイス以外の前記同期先デバイスからの要求に基づき、所定のアプリケーションにより復号可能な暗号化を行ったファイルを送信すること
を特徴とする請求項１乃至５何れか一項記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記同期制御手段は、前記同期元デバイス及び前記同期先デバイスの種別と、前記同期元デバイス及び前記同期先デバイスの所属と、に基づき、ファイルの同期を行う前記同期先デバイスと、制限してファイルの同期を行う前記同期先デバイスと、ファイルの同期を行わない前記同期先デバイスと、を判断すること
を特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項８】
所属する組織の異なる複数のデバイス間でファイルを同期させる処理を行う情報処理装置であって、
前記デバイスにある同期保存領域へのファイルの保存が検知されると、前記同期保存領域にファイルが保存された同期元デバイスとファイルの同期を行う、同期先デバイスを判断する同期制御手段と、
同期を行うと判断した前記同期先デバイスに前記同期保存領域に保存されたファイルを送信するファイル送信手段と、
を有し、
前記同期制御手段は、前記同期元デバイス及び前記同期先デバイスの種別と、前記同期元デバイス及び前記同期先デバイスの所属と、に基づき、ファイルの同期を行う前記同期先デバイスを判断すること
を特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
所属する組織の異なる複数のデバイス間でファイルを同期させる処理を行う情報処理装置を、
前記デバイスにある同期保存領域へのファイルの保存が検知されると、前記同期保存領域にファイルが保存された同期元デバイスとファイルの同期を行う、同期先デバイスを判断する同期制御手段、
同期を行うと判断した前記同期先デバイスに前記同期保存領域に保存されたファイルを送信するファイル送信手段、
として機能させ、
前記同期制御手段は、前記同期元デバイス及び前記同期先デバイスの種別と、前記同期元デバイス及び前記同期先デバイスの所属と、に基づき、ファイルの同期を行う前記同期先デバイスを判断すること
を特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
グループ内（またはチャットルーム）でファイルを共有する技術は、従来から知られている。従来は、ストレージサーバ（クラウドストレージ）上のファイルと、クライアント端末上のファイルとを同期させることで、クライアント端末が明示的にストレージサーバにアップロード又はストレージサーバからダウンロードしなくてもファイルが共有できていた。
【０００３】
例えばメッセージ送信を用いてファイルのアクセス情報を送り、そのアクセス情報を受信したユーザからのみアクセス可能とすることで、ファイルを簡単に共有する構成は従来から知られている（例えば特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、グループ内（またはチャットルーム）でファイルを共有する従来の技術では、例えばグループに社内のメンバーと社外のメンバーとが参加していた場合の情報流出を防ぐ仕組みがなかった。
【０００５】
本発明の一実施形態は、異なる組織のデバイス間でファイルを同期する場合の情報流出を抑制できる情報処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本願請求項１は、所属する組織の異なる複数のデバイスと、複数の前記デバイス間でファイルを同期させる情報処理装置と、を有する情報処理システムであって、前記デバイスにある同期保存領域へのファイルの保存を監視する監視手段と、前記同期保存領域にファイルが保存された同期元デバイスとファイルの同期を行う同期先デバイスを判断する同期制御手段と、同期を行うと判断した前記同期先デバイスに前記同期保存領域に保存されたファイルを送信するファイル送信手段と、を有し、前記同期制御手段は、前記同期元デバイス及び前記同期先デバイスの種別と、前記同期元デバイス及び前記同期先デバイスの所属と、に基づき、ファイルの同期を行う前記同期先デバイスを判断することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一実施形態によれば、異なる組織のデバイス間でファイルを同期する場合の情報流出を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態に係る情報処理システムの一例の構成図である。
【図２】第１の実施形態に係るコンピュータの一例のハードウェア構成図である。
【図３】第１の実施形態に係るＭＦＰの一例のハードウェア構成図である。
【図４】第１の実施形態に係る情報処理システムの一例の機能ブロック図である。
【図５】ファイル情報の一例の構成図である。
【図６】ユーザ情報の一例の構成図である。
【図７】デバイス情報の一例の構成図である。
【図８】同期元がクライアント端末である場合のファイル同期処理の一例のフローチャートである。
【図９】同期判断処理の一例のフローチャートである。
【図１０】同期判断処理の他の例のフローチャートである。
【図１１】同期判断表の一例の構成図である。
【図１２】同期判断表の他の例の構成図である。
【図１３】同期元がオフィス機器である場合のファイル同期処理の一例のフローチャートである。
【図１４】同期判断処理の一例のフローチャートである。
【図１５】同期判断表の一例の構成図である。
【図１６】第２の実施形態に係る情報処理システムの一例の構成図である。
【図１７】同期元がクライアント端末である場合のファイル同期処理の一例のフローチャートである。
【図１８】同期判断処理の一例のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
次に、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
【００１０】
［第１の実施形態］
＜システム構成＞
図１は第１の実施形態に係る情報処理システムの一例の構成図である。図１の情報処理システム１はストレージサーバ装置１０、クライアント端末１１及びオフィス機器１２がインターネットなどのネットワーク１３を介して接続された構成である。なお、図１のストレージサーバ装置１０はネットワーク１３を介して、どこからでもアクセスできることを想定しているが、異なる組織（例えばＡ社とＢ社）からアクセスできるのであれば、図１の構成に限定されない。
【００１１】
ストレージサーバ装置１０はグループ内（又はチャットルーム）で行うファイルの共有に関する処理を行う。ストレージサーバ装置１０は、１台以上の情報処理システム（コンピュータ）により構成される。例えばストレージサーバ装置１０は、同一のグループに登録されているクライアント端末１１及びオフィス機器１２においてファイル共有を実現している。
【００１２】
また、図１のクライアント端末１１及びオフィス機器１２はユーザにより同期フォルダに置かれたファイルをストレージサーバ装置１０に送信し、同一グループのメンバーに登録された他のクライアント端末１１及びオフィス機器１２とファイルを共有する。
【００１３】
クライアント端末１１は、ユーザが操作する端末装置の一例である。クライアント端末１１はスマートフォン、タブレット端末の他、携帯電話、ＰＣなど、ユーザが操作する情報端末である。また、オフィス機器１２は複合機、ファクシミリ、スキャナ、プロジェクタ、電子黒板といった画像処理装置などの電子機器である。また、オフィス機器１２にはストレージサーバ装置１０以外のサーバ装置が含まれていてもよい。
【００１４】
なお、図１の情報処理システム１は一例であって、用途や目的に応じて様々なシステム構成例があることは言うまでもない。例えば図１のストレージサーバ装置１０は複数のコンピュータに分散して構成してもよい。
【００１５】
＜ハードウェア構成＞
《コンピュータ》
ストレージサーバ装置１０、クライアント端末１１は例えば図２に示すようなハードウェア構成のコンピュータにより実現される。図２は第１の実施形態に係るコンピュータの一例のハードウェア構成図である。
【００１６】
図２のコンピュータ５００は入力装置５０１、表示装置５０２、外部Ｉ／Ｆ５０３、ＲＡＭ５０４、ＲＯＭ５０５、ＣＰＵ５０６、通信Ｉ／Ｆ５０７及びＨＤＤ５０８などを備え、それぞれがバス５１０で相互に接続されている。なお、入力装置５０１及び表示装置５０２は必要なときに接続して利用する形態であってもよい。
【００１７】
入力装置５０１はキーボードやマウス、タッチパネルなどを含み、ユーザが各操作信号を入力するのに用いられる。表示装置５０２はディスプレイ等を含み、コンピュータ５００による処理結果を表示する。
【００１８】
通信Ｉ／Ｆ５０７はコンピュータ５００を各種ネットワークに接続するインタフェースである。これにより、コンピュータ５００は通信Ｉ／Ｆ５０７を介してデータ通信を行うことができる。
【００１９】
また、ＨＤＤ５０８は、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置の一例である。格納されるプログラムやデータには、コンピュータ５００全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳ、及びＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションソフトウェア（以下、単にアプリケーションと呼ぶ）などがある。なお、コンピュータ５００はＨＤＤ５０８に替え、記憶媒体としてフラッシュメモリを用いるドライブ装置（例えばソリッドステートドライブ：ＳＳＤ）を利用するものであってもよい。
【００２０】
外部Ｉ／Ｆ５０３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体５０３ａなどがある。これにより、コンピュータ５００は外部Ｉ／Ｆ５０３を介して記録媒体５０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体５０３ａにはフレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、ＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリなどがある。
【００２１】
ＲＯＭ５０５は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）の一例である。ＲＯＭ５０５にはコンピュータ５００の起動時に実行されるＢＩＯＳ、ＯＳ設定、及びネットワーク設定などのプログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ５０４はプログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）の一例である。
【００２２】
ＣＰＵ５０６は、ＲＯＭ５０５やＨＤＤ５０８などの記憶装置からプログラムやデータをＲＡＭ５０４上に読み出し、処理を実行することで、コンピュータ５００全体の制御や機能を実現する演算装置である。
【００２３】
ストレージサーバ装置１０、クライアント端末１１は例えば図２に示すコンピュータ５００のハードウェア構成により後述するような各種処理を実現できる。
【００２４】
《オフィス機器》
オフィス機器１２の一例である複合機（ＭＦＰ）は例えば図３に示すハードウェア構成により実現される。図３は、第１の実施形態に係るＭＦＰの一例のハードウェア構成図である。図３のＭＦＰ７００は、ＣＰＵ７０１、ＲＡＭ７０２、ＲＯＭ７０３、通信Ｉ／Ｆ７０４、操作キー７０５、入力装置７０６、出力装置７０７及びバスライン７１０を備えている。
【００２５】
ＣＰＵ７０１は、ＭＦＰ７００全体の動作を制御する。ＲＡＭ７０２は、ＣＰＵ７０１のワークエリアとして使用される。ＲＯＭ７０３は、例えば基本入出力プログラムを記憶している。通信Ｉ／Ｆ７０４は、ネットワーク１３を介して有線又は無線によるデータ通信を行う。操作キー７０５はＭＦＰ７００に設けられているハードキーやソフトキー等である。
【００２６】
入力装置７０６は読み取り（スキャン）リクエストにより原稿をスキャンして、原稿の画像データをファイルとして取得する。また、出力装置７０７は印刷リクエストにより出力対象のファイルを印刷する。
【００２７】
＜ソフトウェア構成＞
第１の実施形態に係る情報処理システム１は、例えば図４に示す機能ブロックで実現される。図４は第１の実施形態に係る情報処理システムの一例の機能ブロック図である。
【００２８】
ストレージサーバ装置１０は、ファイル送受信部２１、同期制御部２２、ファイル管理部２３、ユーザ管理部２４、デバイス管理部２５、ファイルストレージ２６、ファイル情報記憶部２７、ユーザ情報記憶部２８、デバイス情報記憶部２９を有する。
【００２９】
クライアント端末１１は、ファイル送受信部３１、フォルダ監視部３２、同期フォルダ３３を有する。オフィス機器１２は、ファイル送受信部４１、フォルダ監視部４２、同期フォルダ４３を有する。
【００３０】
ストレージサーバ装置１０のファイル送受信部２１は、ファイルを送受信する。同期制御部２２は同一のグループに登録されているクライアント端末１１及びオフィス機器１２がファイルを同期するように制御を行う。ファイル管理部２３は、ファイルをファイルストレージ２６に保存する。ファイル管理部２３は、ファイルストレージ２６からファイルを取得する。また、ファイル管理部２３はファイル情報記憶部２７に記憶されたファイル情報を管理する。
【００３１】
ユーザ管理部２４はストレージサーバ装置１０の利用者として登録されたユーザの情報をユーザ情報としてユーザ情報記憶部２８に記憶して管理する。デバイス管理部２５はストレージサーバ装置１０を利用するクライアント端末１１やオフィス機器１２といったデバイスの情報をデバイス情報としてデバイス情報記憶部２９に記憶して管理する。
【００３２】
クライアント端末１１のファイル送受信部３１は、ファイルを送受信する。フォルダ監視部３２はユーザの直接的又は間接的な操作による同期フォルダ３３へのファイルの保存を監視する。ユーザの操作による同期フォルダ３３へのファイルの保存があると、フォルダ監視部３２は同期フォルダ３３へ保存されたファイルのストレージサーバ装置１０への送信をファイル送受信部３１に要求する。
【００３３】
オフィス機器１２のファイル送受信部４１は、ファイルを送受信する。フォルダ監視部４２はユーザの直接的又は間接的な操作による同期フォルダ４３へのファイルの保存を監視する。ユーザの操作による同期フォルダ４３へのファイルの保存があると、フォルダ監視部４２は同期フォルダ４３へ保存されたファイルのストレージサーバ装置１０への送信をファイル送受信部４１に要求する。
【００３４】
図５はファイル情報の一例の構成図である。図５のファイル情報はファイルストレージ２６に保存したファイルごとに、ＩＤ、ファイル名、ファイル種類、同期元及びファイルパスを対応付けた情報である。
【００３５】
ＩＤは、ファイル情報の識別情報である。ファイル名は、ファイルストレージ２６に保存したファイルの名前である。ファイル種類は、文書作成アプリ用ファイル、表計算アプリ用ファイル又はプレゼンテーションアプリ用ファイルなど、そのファイルの種類を表している。同期元は、そのファイル情報に対応するファイルの同期元のユーザやデバイスを表している。ファイルパスは、そのファイル情報に対応するファイルの保存場所を示している。
【００３６】
図６はユーザ情報の一例の構成図である。図６のユーザ情報はストレージサーバ装置１０の利用者として登録されたユーザごとに、ＩＤ、ユーザ名及び所属を対応付けた情報である。ＩＤはユーザ情報の識別情報である。ユーザ名はユーザの名前である。また、所属はユーザが所属する企業、学校、団体などの組織を表している。
【００３７】
図７はデバイス情報の一例の構成図である。図７のデバイス情報はストレージサーバ装置１０を利用するデバイスごとに、ＩＤ、デバイス名、使用者及び種別を対応付けた情報である。ＩＤはデバイス情報の識別情報である。デバイス名はストレージサーバ装置１０を利用するデバイスの名前である。使用者は、そのデバイスを使用するユーザのユーザ名を表している。なお、ＭＦＰなどのデバイスのように、複数のユーザにより共有されるデバイス（共有物）である場合は、使用者として「Ａ社の共有物」のように、ある所属の共有物であることを表している。種別はＰＣ、スマートフォン、ＭＦＰなど、デバイスの種別を表している。
【００３８】
＜処理の詳細＞
以下では、第１の実施形態に係る情報処理システム１の処理の詳細について、同期元がクライアント端末１１である例と、同期元がオフィス機器１２である例と、に分けて説明する。
【００３９】
《同期元がクライアント端末》
同期元がクライアント端末１１である場合、第１の実施形態の情報処理システム１は例えば図８に示すようにファイル同期処理を行う。図８は同期元がクライアント端末である場合のファイル同期処理の一例のフローチャートである。ステップＳ１１においてユーザは同期元のクライアント端末１１を操作し、同期フォルダ３３にファイルを置く。
【００４０】
ステップＳ１２において、同期フォルダ３３を監視していたフォルダ監視部３２は同期フォルダ３３に置かれたファイルを検知する。フォルダ監視部３２は検知したファイルのストレージサーバ装置１０への送信をファイル送受信部３１に要求する。ステップＳ１３に進み、ファイル送受信部３１はストレージサーバ装置１０に、同期フォルダ３３に置かれたファイルを送信する。
【００４１】
ステップＳ１４において、ストレージサーバ装置１０のファイル送受信部２１はクライアント端末１１からファイルを受信する。ステップＳ１５に進み、ファイル管理部２３はファイル送受信部２１が受信したファイルをファイルストレージ２６に保存し、保存したファイルのファイル情報をファイル情報記憶部２７に記録する。
【００４２】
なお、ステップＳ１６以降の処理は同期元のクライアント端末１１と同一のグループに登録されている全デバイスに対して行われる。ステップＳ１７において、同期制御部２２はファイル情報記憶部２７のファイル情報、ユーザ情報記憶部２８のユーザ情報、デバイス情報記憶部２９のデバイス情報に基づき、後述のようにファイルを同期するか否かをデバイスごとに判断する。
【００４３】
同期すると判断されたデバイスに対して、ストレージサーバ装置１０のファイル送受信部２１はステップＳ１９においてファイルを送信する。例えば同期すると判断されたデバイスがクライアント端末１１の場合、クライアント端末１１のファイル送受信部３１はステップＳ２０においてストレージサーバ装置１０からファイルを受信し、同期フォルダ３３に保存する。同期すると判断されたデバイスがオフィス機器１２の場合、オフィス機器１２のファイル送受信部４１は、ステップＳ２０においてストレージサーバ装置１０からファイルを受信し、同期フォルダ４３に保存する。
【００４４】
ステップＳ１７の同期判断処理は例えば図９のように行われる。図９は同期判断処理の一例のフローチャートである。ステップＳ５１において、同期制御部２２は同期元デバイスを特定する。ここでは、同期元としてクライアント端末１１が特定される。
【００４５】
ステップＳ５２に進み、同期制御部２２はステップＳ５１で特定したクライアント端末１１と同一のグループのメンバーに登録されているデバイスのデバイス情報を、デバイス情報記憶部２９から１つ読み出す。
【００４６】
ステップＳ５３に進み、同期制御部２２はステップＳ５２で読み出したデバイス情報から同期先デバイスを特定する。ステップＳ５４に進み、同期制御部２２は同期先デバイスが共有物でなければ、ステップＳ５６に進み、その同期先デバイスにファイルを同期すると判断する。
【００４７】
一方、同期制御部２２は同期先デバイスが共有物であれば、ステップＳ５５において同期元デバイスであるクライアント端末１１と同期先デバイスであるクライアント端末１１とが同じ所属であるか判断する。同じ所属であれば、同期制御部２２はステップＳ５６に進み、その同期先デバイスにファイルを同期すると判断する。同じ所属でなければ、同期制御部２２はステップＳ５７に進み、その同期先デバイスにファイルを同期しないと判断する。
【００４８】
ステップＳ５８において、同期制御部２２はステップＳ５２においてデバイス情報を読み出すべき次のメンバーがあれば、ステップＳ５２に戻り、処理を続ける。ステップＳ５２においてデバイス情報を読み出すべき次のメンバーがなければ、図９の同期判断処理を終了する。
【００４９】
また、ステップＳ１７の同期判断処理は例えば図１０のように行ってもよい。図１０は同期判断処理の他の例のフローチャートである。ステップＳ６１〜Ｓ６３の処理は図９のステップＳ５１〜Ｓ５３と同様である。ステップＳ６４に進み、同期制御部２２は例えば図１１に示す同期判断表を確認する。
【００５０】
図１１は同期判断表の一例の構成図である。図１１の同期判断表は所属と同期先デバイスとの組み合わせにより、同期可能又は同期不可が対応付けられている。例えば図１１の同期判断表によれば、同期制御部２２は同期先デバイスが共有物以外であれば所属に関係無く同期可能と判断できる。一方、同期制御部２２は同期先デバイスが共有物であれば所属が同じ場合に同期可能と判断でき、所属が異なる場合に同期不可と判断できる。
【００５１】
ステップＳ６５に進み、同期制御部２２はステップＳ６４で確認した同期判断表により同期先デバイスが同期可能か判断する。同期先デバイスが同期可能であれば同期制御部２２はステップＳ６６に進み、その同期先デバイスにファイルを同期すると判断する。同期制御部２２は同期先デバイスが同期可能でなければ、ステップＳ６７において同期先デバイスにファイルを同期しないと判断する。
【００５２】
ステップＳ６８において、同期制御部２２はステップＳ６２においてデバイス情報を読み出すべき次のメンバーがあれば、ステップＳ６２に戻り、処理を続ける。ステップＳ６２においてデバイス情報を読み出すべき次のメンバーがなければ、図１０の同期判断処理を終了する。
【００５３】
このように、図１１の同期判断表を利用すると、図１０の同期判断処理は図９の同期判断処理と同じ結果となる。なお、図１１の同期判断表は所属と同期先デバイスとの組み合わせにより、同期可能又は同期不可が対応付けられていた。例えば図１２に示す同期判断表のように、所属とデバイスの種別との組み合わせにより、同期可能又は同期不可を対応付けるようにしてもよい。図１２は同期判断表の他の例の構成図である。図１２の同期判断表を利用することで、図１０の同期判断処理は同期可能又は同期不可をデバイスの種別毎に、より細かく設定できる。
【００５４】
図９及び図１０の同期判断処理では、同期元デバイスの所属が他社である場合に、共有物のデバイスはファイルを同期しないと判断される。例えば図５のファイル情報、図６のユーザ情報及び図７のデバイス情報の場合の同期判断処理は次のようになる。
【００５５】
同期元デバイスが「ユーザＢのＰＣ」である場合に「ユーザＡのＰＣ」と「ユーザＣのスマートフォン」とは、共有物でないのでファイルを同期すると判断される。しかし「ＭＦＰ−Ｄ」は共有物であり、同期元デバイスと同じ所属でないため、ファイル同期をしないと判断される。
【００５６】
なお、図９のフローチャートではステップＳ５４において同期先デバイスが共有物であるか否かを判断していたが、デバイスの種別（例えばＭＦＰ）であるか否かを判断するようにしてもよい。デバイスの種別で判断する場合は、同期元デバイスの所属が他社である場合に、ＭＦＰはファイルを同期しないと判断される。例えば図５のファイル情報、図６のユーザ情報及び図７のデバイス情報の場合の同期判断処理は次のようになる。
【００５７】
同期元デバイスが「ユーザＢのＰＣ」である場合に「ユーザＡのＰＣ」と「ユーザＣのスマートフォン」とは、ＭＦＰでないのでファイルを同期すると判断される。しかし「ＭＦＰ−Ｄ」はＭＦＰであり、同期元デバイスと同じ所属でないため、ファイル同期をしないと判断される。
【００５８】
このように図９又は図１０の同期判定処理を利用することで、例えばグループに社外の人が参加した場合であっても、社外の人が同期フォルダに置いたファイルは共有物で同期しないと判断されることになる。
【００５９】
したがって、グループにＭＦＰなどの共有物をメンバーとして登録し、ファイルを同期する情報処理システムにおいて、社外の人から共有されたファイルが社内の共有物から出力されることを防ぐことができる。
【００６０】
《同期元がオフィス機器》
同期元がオフィス機器１２である場合、第１の実施形態の情報処理システム１は例えば図１３に示すようにファイル同期処理を行う。図１３は同期元がオフィス機器である場合のファイル同期処理の一例のフローチャートである。ステップＳ１１１においてユーザは同期元のオフィス機器１２の一例であるＭＦＰを操作してスキャンを行う。スキャンしたファイルはオフィス機器１２の同期フォルダ４３に置かれる。
【００６１】
ステップＳ１１２において、同期フォルダ４３を監視していたフォルダ監視部４２は同期フォルダ４３に置かれたファイルを検知する。フォルダ監視部４２は検知したファイルのストレージサーバ装置１０への送信をファイル送受信部４１に要求する。ステップＳ１１３に進み、ファイル送受信部４１はストレージサーバ装置１０に、同期フォルダ４３に置かれたファイルを送信する。
【００６２】
また、ステップＳ１１４において、ストレージサーバ装置１０のファイル送受信部２１はオフィス機器１２からファイルを受信する。ステップＳ１１５に進み、ファイル管理部２３はファイル送受信部２１が受信したファイルをファイルストレージ２６に保存し、保存したファイルのファイル情報をファイル情報記憶部２７に記録する。
【００６３】
なお、ステップＳ１１６以降の処理は同期元のオフィス機器１２と同一のグループに登録されている全デバイスに対して行われる。ステップＳ１１７において、同期制御部２２はファイル情報記憶部２７のファイル情報、ユーザ情報記憶部２８のユーザ情報、デバイス情報記憶部２９のデバイス情報に基づき、後述のようにファイルを同期するか否かをデバイスごとに判断する。
【００６４】
同期すると判断されたデバイスに対して、ストレージサーバ装置１０のファイル送受信部２１はステップＳ１１９においてファイルを送信する。例えば同期すると判断されたデバイスがクライアント端末１１の場合、クライアント端末１１のファイル送受信部３１はステップＳ１２０においてストレージサーバ装置１０からファイルを受信し、同期フォルダ３３に保存する。同期すると判断されたデバイスがオフィス機器１２の場合、オフィス機器１２のファイル送受信部４１は、ステップＳ１２０においてストレージサーバ装置１０からファイルを受信し、同期フォルダ４３に保存する。
【００６５】
ステップＳ１１７の同期判断処理は例えば図１４のように行われる。図１４は同期判断処理の一例のフローチャートである。ステップＳ１３１において、同期制御部２２は同期元デバイスを特定する。ここでは、同期元としてオフィス機器１２が特定される。
【００６６】
ステップＳ１３２に進み、同期制御部２２はステップＳ１３１で特定したオフィス機器１２と同一のグループのメンバーに登録されているデバイスのデバイス情報を、デバイス情報記憶部２９から１つ読み出す。
【００６７】
ステップＳ１３３に進み、同期制御部２２はステップＳ１３２で読み出したデバイス情報から同期先デバイスを特定する。ステップＳ１３４に進み、同期制御部２２は同期元デバイスであるオフィス機器１２と同期先デバイスとが同じ所属であるか判断する。同じ所属であれば、同期制御部２２はステップＳ１３５に進み、その同期先デバイスにファイルを同期すると判断する。また、同じ所属でなければ、同期制御部２２はステップＳ１３６に進み、その同期先デバイスにファイルを同期しないと判断する。
【００６８】
ステップＳ１３７において、同期制御部２２はステップＳ１３２においてデバイス情報を読み出すべき次のメンバーがあれば、ステップＳ１３２に戻る。ステップＳ１３２においてデバイス情報を読み出すべき次のメンバーがなければ、図１４の同期判断処理を終了する。
【００６９】
また、ステップＳ１１７の同期判断処理は例えば図１５の同期判断表を利用する図１０の同期判断処理により行ってもよい。ステップＳ６１において、同期制御部２２は同期元デバイスを特定する。ここでは、同期元としてオフィス機器１２が特定される。
【００７０】
ステップＳ６２に進み、同期制御部２２はステップＳ６１で特定したオフィス機器１２と同一のグループのメンバーに登録されているデバイスのデバイス情報を、デバイス情報記憶部２９から１つ読み出す。
【００７１】
ステップＳ６３に進み、同期制御部２２はステップＳ６２で読み出したデバイス情報から同期先デバイスを特定する。ステップＳ６４に進み、同期制御部２２は例えば図１５に示す同期判断表を確認する。
【００７２】
図１５は同期判断表の一例の構成図である。図１５の同期判断表は所属と同期先デバイスとの組み合わせにより、同期可能又は同期不可が対応付けられている。例えば図１５の同期判断表によれば、同期制御部２２は所属が同じ場合に、共有物か否かに関係無く同期可能と判断できる。一方、同期制御部２２は所属が異なる場合に、共有物か否かに関係無く同期不可と判断できる。
【００７３】
ステップＳ６５に進み、同期制御部２２はステップＳ６４で確認した同期判断表により同期先デバイスが同期可能か判断する。同期先デバイスが同期可能であれば同期制御部２２はステップＳ６６に進み、その同期先デバイスにファイルを同期すると判断する。同期制御部２２は同期先デバイスが同期可能でなければ、ステップＳ６７において同期先デバイスにファイルを同期しないと判断する。
【００７４】
ステップＳ６８において、同期制御部２２はステップＳ６２においてデバイス情報を読み出すべき次のメンバーがあれば、ステップＳ６２に戻り、処理を続ける。ステップＳ６２においてデバイス情報を読み出すべき次のメンバーがなければ、図１０の同期判断処理を終了する。
【００７５】
このように、図１５の同期判断表を利用すると、図１０の同期判断処理は図１４の同期判断処理と同じ結果となる。なお、図１５の同期判断表も図１２に示した同期判断表のように、所属とデバイスの種別との組み合わせにより、同期可能又は同期不可を対応付けるようにしてもよい。
【００７６】
図１４の同期判断処理では、同期元デバイスが共有物である場合に、所属が異なるデバイスにファイルを同期しないと判断する。例えば図５のファイル情報、図６のユーザ情報及び図７のデバイス情報の場合の同期判断処理は次のようになる。
【００７７】
例えば同期元デバイスが「ＭＦＰ−Ｄ」である場合に「ユーザＡのＰＣ」と「ユーザＣのスマートフォン」とは、所属が同じであるのでファイルを同期すると判断される。しかし「ユーザＢのＰＣ」は所属が異なるため、ファイル同期をしないと判断される。
【００７８】
このように図１４の同期判定処理を利用することで、例えばグループに社外の人が参加した場合であっても、共有物が同期フォルダに置いたファイルは社外のデバイスと同期しないと判断されることになる。
【００７９】
したがって、グループにＭＦＰなどの共有物をメンバーとして登録し、ファイルを同期する情報処理システムにおいて、社内の共有物から共有されたファイルが社外のデバイスに保存されることを防ぐことができる。
【００８０】
［第２の実施形態］
第１の実施形態の情報処理システム１ではオフィス機器１２から共有されたファイルを所属の異なるクライアント端末１１に同期しない。第２の実施形態ではオフィス機器１２から共有されたファイルを、ファイルが同期されなかった所属の異なるクライアント端末１１から閲覧できるようにする。
【００８１】
図１６は第２の実施形態に係る情報処理システムの一例の構成図である。図１６の情報処理システム１は、図１の情報処理システム１にファイル暗号化部１０１、ファイル復号部１０２、ファイル表示部１０３、ファイル復号部１０４及びファイル表示部１０５が追加された構成である。
【００８２】
ファイル暗号化部１０１はストレージサーバ装置１０に追加され、ファイルの暗号化を行う。ファイル復号部１０２及びファイル表示部１０３はクライアント端末１１に追加される。また、ファイル復号部１０４及びファイル表示部１０５はオフィス機器１２に追加される。ファイル復号部１０２及び１０４は暗号化されたファイルを復号する。ファイル表示部１０３及び１０５はファイルを表示する。
【００８３】
ストレージサーバ装置１０はファイルを同期しないと判断したデバイスからファイルの取得要求があると、そのファイルを暗号化して送信する。暗号化されたファイルを受信したデバイスは、そのファイルを復号して表示する。例えばファイル復号部１０２、ファイル表示部１０３、ファイル復号部１０４及びファイル表示部１０５を専用のアプリのインストールにより実現するようにすれば、その専用のアプリをインストールしたデバイスからしかファイルを閲覧できないように制限できる。
【００８４】
［第３の実施形態］
第１の実施形態は、同期判断処理において同期するか同期しないかの判断を行うものである。第３の実施形態は、同期判断処理において同期するか同期しないかの判断に、制限して同期するという判断を加えている。
【００８５】
第３の実施形態は、例えば図１６の情報処理システム１を利用する。制限して同期すると判断されたデバイスに対して、ストレージサーバ装置１０は暗号化したファイルを送信する。暗号化されたファイルは、第２の実施形態と同様、専用のアプリを用いることで閲覧が可能となる。
【００８６】
なお、第３の実施形態の情報処理システム１では、同期元がクライアント端末１１である場合、例えば図１７に示すようにファイル同期処理を行うことができる。図１７は同期元がクライアント端末である場合のファイル同期処理の一例のフローチャートである。
【００８７】
図１７のフローチャートは、ステップＳ２１７及びステップＳ２１９の処理が図８に示したフローチャートの処理と異なっている。ステップＳ２１７の同期判断処理は例えば図１８に示すように行われる。
【００８８】
図１８は同期判断処理の一例のフローチャートである。ステップＳ２５１において同期制御部２２は同期元デバイスを特定する。ここでは、同期元としてクライアント端末１１が特定される。
【００８９】
ステップＳ２５２に進み、同期制御部２２はステップＳ２５１で特定したクライアント端末１１と同一のグループのメンバーに登録されているデバイスのデバイス情報を、デバイス情報記憶部２９から１つ読み出す。
【００９０】
ステップＳ２５３に進み、同期制御部２２はステップＳ２５２で読み出したデバイス情報から同期先デバイスを特定する。ステップＳ２５４に進み、同期制御部２２は同期先デバイスが共有物でなければ、ステップＳ２５６に進み、その同期先デバイスにファイルを同期すると判断する。
【００９１】
一方、同期制御部２２は同期先デバイスが共有物であれば、ステップＳ２５５において同期元デバイスであるクライアント端末１１と同期先デバイスであるクライアント端末１１とが同じ所属であるか判断する。同じ所属であれば、同期制御部２２はステップＳ２５７に進み、制限して同期すると判断する。同じ所属でなければ同期制御部２２はステップＳ２５８に進み、その同期先デバイスにファイルを同期しないと判断する。
【００９２】
ステップＳ２５９において、同期制御部２２はステップＳ２５２でデバイス情報を読み出すべき次のメンバーがあれば、ステップＳ２５２に戻り、処理を続ける。ステップＳ２５２でデバイス情報を読み出すべき次のメンバーがなければ、図１８の同期判断処理を終了する。
【００９３】
図１７に戻り、同期すると判断されたデバイスに対して、ストレージサーバ装置１０のファイル送受信部２１はステップＳ１９においてファイルを送信する。また、制限して同期すると判断されたデバイスに対して、ストレージサーバ装置１０のファイル送受信部２１はステップＳ１９において暗号化したファイルを送信する。
【００９４】
このように、第３の実施形態は、第１の実施形態の同期判断処理における同期するか同期しないかの判断に、更に、制限して同期するという判断を加えることができる。
【００９５】
本発明は、具体的に開示された上記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。クライアント端末１１及びオフィス機器１２はデバイスの一例である。ストレージサーバ装置１０は情報処理装置の一例である。
【００９６】
同期フォルダ３３及び４３は同期保存領域の一例である。フォルダ監視部３２及び４２は監視手段の一例である。同期制御部２２は同期制御手段の一例である。ファイル送受信部２１はファイル送信手段の一例である。
【符号の説明】
【００９７】
１    情報処理システム
１０    ストレージサーバ装置
１１    クライアント端末
１２    オフィス機器
１３    ネットワーク
２１    ファイル送受信部
２２    同期制御部
２３    ファイル管理部
２４    ユーザ管理部
２５    デバイス管理部
２６    ファイルストレージ
２７    ファイル情報記憶部
２８    ユーザ情報記憶部
２９    デバイス情報記憶部
３１    ファイル送受信部
３２    フォルダ監視部
３３    同期フォルダ
４１    ファイル送受信部
４２    フォルダ監視部
４３    同期フォルダ
１０１    ファイル暗号化部
１０２、１０４    ファイル復号部
１０３、１０５    ファイル表示部
５００    コンピュータ
５０１    入力装置
５０２    表示装置
５０３    外部Ｉ／Ｆ
５０３ａ    記録媒体
５０４    ＲＡＭ
５０５    ＲＯＭ
５０６    ＣＰＵ
５０７    通信Ｉ／Ｆ
５０８    ＨＤＤ
５１０    バス
７００    ＭＦＰ
７０１    ＣＰＵ
７０２    ＲＡＭ
７０３    ＲＯＭ
７０４    通信Ｉ／Ｆ
７０５    操作キー
７０６    入力装置
７０７    出力装置
７１０    バスライン
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９８】
【特許文献１】特開２０１５−１２７９４７号公報
【図１】
2017167994.tif 000003
【図２】
2017167994.tif 000004
【図３】
2017167994.tif 000005
【図４】
2017167994.tif 000006
【図５】
2017167994.tif 000007
【図６】
2017167994.tif 000008
【図７】
2017167994.tif 000009
【図８】
2017167994.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
2017167994.tif 000020