(57)【要約】【課題】定着ベルトの回転軌道の自由度が高い場合でも、定着ベルトと分離部材との間に一定の距離を保つことのできる定着装置を提供する。【解決手段】定着装置１６は、加熱される定着ベルト３１と、定着ベルト３１の両端部をそれぞれ保持する一対のキャップ部材３２と、定着ベルト３１を加圧回転部材３４に押圧して、定着ベルト３１と加圧回転部材３４との間に定着ニップ４５を形成する押圧部材３５と、定着ニップ４５を通過した用紙を定着ベルト３１から分離する分離部材３７と、を備える。分離部材３７は、定着ニップ４５の用紙搬送方向下流側において、定着ベルト３１の回転軌道の直径が最大となる長軸ｒの延長線上で一対のキャップ部材３２にそれぞれ当接するスペーサ部５２と、一対のキャップ部材３２間において定着ベルト３１に隙間を開けて対向する本体部５１と、を有している。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能に設けられ、熱源によって加熱される定着ベルトと、
該定着ベルトの両端部をそれぞれ回転可能に保持する一対のキャップ部材と、
前記定着ベルトに圧接して回転駆動されることで前記定着ベルトを回転させる加圧回転部材と、
前記定着ベルトを前記加圧回転部材に押圧して、前記定着ベルトと前記加圧回転部材との間に、用紙を挟持搬送する定着ニップを形成する押圧部材と、
前記定着ニップを通過した用紙を前記定着ベルトから分離する分離部材と、を備え、
前記分離部材は、前記定着ニップの用紙搬送方向下流側において、前記定着ベルトの回転軌道の直径が最大となる長軸の延長線上で前記一対のキャップ部材にそれぞれ当接するスペーサ部と、前記一対のキャップ部材間において前記定着ベルトに隙間を開けて対向する本体部と、を有していることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記一対のキャップ部材の内径は、前記定着ベルトの回転軌道の前記長軸の長さよりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記定着ベルトの回転軸方向における前記一対のキャップ部材の外側に、前記回転軸方向と直交するように設けられるリング部材を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記定着ベルトの内周面を支持するベルトガイドを備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の定着装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー像を用紙に定着させる定着装置及びこの定着装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置においては、像担持体の表面に形成されたトナー像は、用紙に転写された後、定着装置によって加熱及び加圧されて用紙に定着される。
【０００３】
定着装置の定着方式としては、加熱される定着ローラーと加圧ローラーとを用いるローラー定着方式が、熱効率が高くかつ安全性に優れる点で最も普及している。しかし、近年では、ウォームアップ時間の短縮や省エネ化の要望に応じて、定着装置は低熱容量化や小型化の傾向にある。そこで、加熱される無端状の定着ベルトをローラーによって加圧ローラーに圧接させるベルト定着方式が、熱容量を少なくできる点で主流になりつつある。
【０００４】
また、定着装置には、トナーが定着された用紙を分離するための分離部材が設けられる場合がある。ローラー定着方式の場合は、定着ローラーに接触する接触式の分離部材が一般に使用されるが、ベルト定着方式の場合は、定着ベルトへのダメージを考慮して、非接触式の分離部材を使用する必要がある。非接触式の分離部材を備える定着装置として、特許文献１には、通紙領域外の定着ベルトにスペーサを当接させて、定着ベルトと分離部材との間に隙間を形成するように構成された定着装置が記載されている。
【０００５】
近年では、ベルト定着方式のさらなる低熱容量化を目的として、摺動定着方式が注目されている。摺動定着方式では、低熱容量のシームレスベルトで形成される定着ベルトを押圧部材によって加圧ローラーに押圧して、定着ニップを形成している。このような摺動定着方式では、ローラーによって加圧ローラーに圧接させる方式に比べて、定着ベルトの回転軌道の自由度が高くなってしまう。
【０００６】
したがって、上記特許文献１に記載されている定着装置のように、通紙領域外の定着ベルトにスペーサを当接させると、定着ベルトが損傷する虞がある。また、スペーサと定着ベルトとの当接位置で定着ベルトが撓むので、分離部材と定着ベルトとの隙間を一定に保つことは困難である。
【０００７】
そこで、特許文献２には、定着ベルトの端部を保持する保持部材に、分離部材を一体に設けた摺動定着方式の定着装置が記載されている。また、特許文献３には、定着ベルトの端部を保持する保持部材に分離部材が支持された摺動定着方式の定着装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平２−２０８６７９号公報
【特許文献２】特開２００６−１５３９４８号公報
【特許文献３】特開２０１３−１４８７３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記特許文献２や特許文献３に記載されている定着装置では、定着ベルトの端部を保持する保持部材は固定されている。この場合、定着ベルトは保持部材に対して摺動しながら回転するので、定着ベルトが円滑に回転せず、定着ベルトの回転軌道に分離部材が追従できない虞がある。
【００１０】
そこで、本発明は上記事情を考慮し、定着ベルトの回転軌道の自由度が高い場合でも、定着ベルトと分離部材との間に一定の距離を保つことのできる定着装置及びこの定着装置を備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明の定着装置は、回転可能に設けられ、熱源によって加熱される定着ベルトと、該定着ベルトの両端部をそれぞれ回転可能に保持する一対のキャップ部材と、前記定着ベルトに圧接して回転駆動されることで前記定着ベルトを回転させる加圧回転部材と、前記定着ベルトを前記加圧回転部材に押圧して、前記定着ベルトと前記加圧回転部材との間に、用紙を挟持搬送する定着ニップを形成する押圧部材と、前記定着ニップを通過した用紙を前記定着ベルトから分離する分離部材と、を備え、前記分離部材は、前記定着ニップの用紙搬送方向下流側において、前記定着ベルトの回転軌道の直径が最大となる長軸の延長線上で前記一対のキャップ部材にそれぞれ当接するスペーサ部と、前記一対のキャップ部材間において前記定着ベルトに隙間を開けて対向する本体部と、を有していることを特徴とする。
【００１２】
このような構成を採用することにより、定着ベルトの回転軸方向において、定着ベルトと本体部との間の隙間を常に一定とすることができる。したがって、回転軌道に自由度のある定着ベルトにおいても、定着ベルトに損傷を与えることなく、定着ベルトから用紙を良好に分離することができる。
【００１３】
本発明の定着装置において、前記一対のキャップ部材の内径は、前記定着ベルトの回転軌道の前記長軸の長さよりも小さいことを特徴としても良い。
【００１４】
このような構成を採用することにより、定着ベルトの端部をキャップ部材の内周面に確実に沿わせることができる。
【００１５】
本発明の定着装置において、前記定着ベルトの回転軸方向における前記一対のキャップ部材の外側に、前記回転軸方向と直交するように設けられるリング部材を備えていることを特徴としても良い。
【００１６】
このような構成を採用することにより、定着ベルトの回転軸方向に対するキャップ部材の傾きを防止し、分離部材とキャップ部材との当接位置を一定に保つことができる。
【００１７】
本発明の定着装置において、前記定着ベルトの内周面を支持するベルトガイドを備えることを特徴としても良い。
【００１８】
このような構成を採用することにより、定着ベルトの過度な変形を防止して、定着ベルトを安定に回転させることができる。
【００１９】
本発明の画像形成装置は、上記したいずれかの定着装置を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、定着ベルトの回転軌道の自由度が高い場合でも、定着ベルトと分離部材との間に一定の距離を保つことのできるので、定着ベルトの損傷を防ぐことができ、かつ、定着ベルトから用紙を確実に分離することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係るプリンターの概略を示す模式図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る定着装置を示す正面断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る定着装置を示す縦断面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る定着装置の分離部材を示す斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る定着装置において、分離部材と定着ベルトとを示す図であり、図５（Ａ）は縦断面図、図５（Ｂ）は図５（Ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施形態に係る定着装置及び画像形成装置について説明する。
【００２３】
まず、図１を用いて、画像形成装置としてのプリンター１の全体の構成について説明する。図１は本発明の一実施形態に係るプリンターの概略を示す模式図である。以下の説明では、図１の左側をプリンター１の正面側（前側）とし、左右の向きはプリンター１を正面から見た方向を基準とする。
【００２４】
プリンター１は、箱型形状の筐体２を備えており、筐体２の下部には用紙Ｓを収納する給紙カセット３が着脱可能に収容されている。給紙カセット３の斜め前方には、給紙カセット３から用紙Ｓを給紙する給紙装置４が設けられている。また、筐体２の上面には排紙トレイ５が設けられている。排紙トレイ５の下方には、レーザー・スキャニング・ユニット（ＬＳＵ）で構成される露光装置７が収容されている。
【００２５】
給紙カセット３の上方には、画像形成部８が収容されている。画像形成部８は、回転可能に設けられる感光体ドラム９を有し、感光体ドラム９の周囲には、帯電装置１０と、現像装置１１と、転写ローラー１２と、クリーニング装置１３とが、感光体ドラム９の回転方向（図１の矢印参照）に沿って配置されている。現像装置１１は、トナーを収容するトナーコンテナ１４に接続されている。画像形成部８の後方には定着装置１６が設けられ、定着装置１６の上方には、排紙装置１７が設けられている。
【００２６】
さらに、筐体２の内部には、給紙装置４から、感光体ドラム９と転写ローラー１２との間に形成される転写部１９と、定着装置１６とを通って排紙装置１７に向かう用紙の搬送経路２０が設けられている。搬送経路２０の下方には、両面印刷用の反転経路２１が設けられている。
【００２７】
次に、このような構成を備えたプリンター１の画像形成動作について説明する。帯電装置１０によって感光体ドラム９の表面が帯電された後、露光装置７からのレーザー光（図１の一点鎖線Ｐ参照）により感光体ドラム９に対して画像データに対応した露光が行われ、感光体ドラム９の表面に静電潜像が形成される。静電潜像は、現像装置１１において、トナーコンテナ１４から供給されるトナーによってトナー像に現像される。
【００２８】
一方、給紙装置４によって給紙カセット３から取り出された用紙Ｓは、上記した画像形成動作とタイミングを合わせて画像形成部８へと搬送され、転写部１９で感光体ドラム９上のトナー像が用紙に転写される。トナー像を転写された用紙は、搬送経路２０を下流側へと搬送されて定着装置１６に進入し、この定着装置１６において用紙にトナー像が定着される。トナー像が定着された用紙は、排紙装置１７によって排紙トレイ５に排出される。感光体ドラム９上に残留したトナーは、クリーニング装置１３によって回収される。
【００２９】
次に、定着装置１６について、図２及び図３を参照して説明する。図２は定着装置の側面図、図３は定着装置の縦断面図である。
【００３０】
定着装置１６は、定着ベルト３１と、定着ベルト３１の両端部にそれぞれ外嵌される一対のキャップ部材３２と、定着ベルト３１の上方に配置される熱源としてＩＨユニット３３と、定着ベルト３１の下方に配置されて、定着ベルトに圧接する加圧回転部材としての加圧ローラー３４と、定着ベルト３１の中空部下部に配置される押圧部材３５と、定着ベルト３１の中空部上部に配置されるベルトガイド３６と、定着ベルト３１の外側に配置される分離部材３７（図３参照）と、を備えている。
【００３１】
定着ベルト３１は、内部が中空の無端状の筒状形状を有している。定着ベルト３１は、可撓性材料で形成され、基材層、弾性層、離型層が内側から順に積層された積層構造を有している。基材層は、例えば、ニッケル（厚さ３０〜５０μｍ）またはポリイミド樹脂（厚さ５０〜１００μｍ）で形成されている。ポリイミド樹脂には、銅、銀、アルミニウム等の金属粉末が混合されることが好ましい。弾性層は、例えば、シリコンゴム（厚さ１００〜５００μｍ）で形成されている。離型層は、例えば、フッ素系樹脂（厚さ１５〜５０μｍ）で形成されている。
【００３２】
一対のキャップ部材３２は、それぞれ有底円筒状であり、円形の側壁部３２ａと、円筒状の外周壁部３２ｂとを有している。側壁部３２ａの中央には、貫通孔が開けられている。外周壁部３２ｂの内周面には、円環状の弾性部材４１が固定されている。弾性部材４１は、定着ベルト３１の外径とほぼ同じ内径を有している。弾性部材４１は、例えば、シリコンゴムで形成されている。
【００３３】
定着ベルト３１の両端部は、それぞれ弾性部材４１を介してキャップ部材３２に嵌め込まれている。
【００３４】
ＩＨユニット３３は、縦割りの円筒形状であり、ユニットケース３３ａと、ユニットケース３３ａに収容されるＩＨコイル３３ｂと、を有している。ＩＨコイル３３ｂに高周波電流を流すことで発生する磁界によって渦電流が流れ、これにより発生するジュール熱によって発熱するようになっている。ＩＨユニット３３は、定着ベルト３１のほぼ上半分を覆うように配置されており、ＩＨコイル３３ｂが発熱することで、定着ベルト３１のほぼ上半分が加熱される。
【００３５】
加圧ローラー３４は、前後方向に長い円筒状を有している。加圧ローラー３４は、円筒状の芯材３４ａと、芯材３４ａの周面に設けられる弾性層３４ｂと、弾性層３４ｂの表面を覆う離型層３４ｃと、を有している。芯材３４ａは、例えば、ステンレスやアルミニウム等の金属で形成されている。弾性層３４ｂは、例えば、シリコンゴムやシリコンスポンジで形成されている。離型層３４ｃは、例えば、フッ素樹脂で形成されている。
【００３６】
加圧ローラー３４は、定着ベルト３１の下側から定着ベルト３１に圧接するように配置されて、芯材３４ａを中心としてモータＭによって回転駆動される。
【００３７】
押圧部材３５は、用紙幅方向に長い略直方体状の形状を有している。図３に示されるように、押圧部材３５の下面は、定着ベルト３１の回転方向前方に向かって下方に湾曲している。また、押圧部材３５の下面と両側面との角は円弧状に湾曲している。押圧部材３５は、例えば、液晶ポリマー等の耐熱性樹脂等で形成される。押圧部材３５の下面には、摺接シートが固定されていても良い。
【００３８】
押圧部材３５は、支持部材４３によって、定着ベルト３１の中空部の下部に支持されている。支持部材４３は、幅方向に長い略直方体状の固定部４３ａと、円柱状の一対のシャフト部４３ｂと、を有している。固定部４３ａの下面には、押圧部材３５が固定されている。一対のシャフト部４３ｂは、固定部４３ａの幅方向両端から反対方向に突設されている。
【００３９】
一対のシャフト部４３ｂは、それぞれキャップ部材３２の側壁部３２ａの貫通孔に挿通されている。これにより、一対のキャップ部材３２は、それぞれシャフト部４３ｂを中心として回転可能となっている。すなわち、一対のキャップ部材３２に支持された定着ベルト３１は、一対のシャフト部４３ｂを回転軸として回転可能となっている。また、押圧部材３５は、定着ベルト３１を加圧ローラー３４に対して押圧して、定着ベルト３１との加圧ローラー３４との間に定着ニップ４５を形成している。定着ニップ４５は、図３に示されるように、押圧部材３５の下面の形状に沿って定着ベルト３１の回転方向前方に向かって下方に湾曲した形状となっている。
【００４０】
また、一対のシャフト部４３ｂには、キャップ部材３２の外側に、リング部材４７が支持されている。リング部材４７は、シャフト部４３ｂに対して直交するように支持されている。なお、リング部材４７は、シャフト部４３ｂに固定されていても、回転可能に支持されていても良い。
【００４１】
ベルトガイド３６は、加圧ローラー３４とほぼ同じ長さの、縦割りの円筒形状を有している。ベルトガイド３６は、透磁率の大きな合金で形成されている。ベルトガイド３６は、定着ベルト３１の中空部の上方に配置されて、定着ベルト３１の内周面を支持している。また、ベルトガイド３６は、定着ベルト３１を挟んでＩＨヒータ３３に対向しており、定着ベルト３１をＩＨヒータ３３に対して所定の間隔を開けて支持している。
【００４２】
次に、分離部材３７について、図４と図５を参照して説明する。図４は分離部材の斜視図、図５は分離部材と定着ベルトとを示す図であり、図５（Ａ）は断面図、図５（Ｂ）は側面図である。
【００４３】
分離部材３７は、加圧ローラー３４とほぼ同じ長さの板状部材である。図４に示されるように、分離部材３７は、長方形状の本体部５１と、本体部５１の幅方向における両側縁に設けられる一対のスペーサ部５２と、を有している。一対のスペーサ部５２は、それぞれ本体部５１の両側縁の一端部から下方に直角に屈曲する脚片５２ａと、脚片５２ａの先端から外方向に直角に屈曲する当接片５２ｂと、を有している。各当接片５２ｂの上面には、半球状の凸部５２ｃが形成されている。各当接片５２ｂと本体部５１とは平行に形成されており、両者間の間隔は、所定の値に設定されている。なお、当接片５２ｂに凸部５２ｃを必ずしも形成する必要はない。
【００４４】
分離部材３７は、図３に示されるように、定着ニップ４５の用紙搬送方向下流側に配置されて、定着ベルト３１の回転方向に対してカウンター方向から、定着ベルト３１に対向している。そして、図５に示されるように、一対のスペーサ部５２の当接片５２ｂに形成された凸部５２ｃが、それぞれキャップ部材３２の外周壁部３２ｂの外周面に当接している。また、図５（Ｂ）に示されるように、スペーサ部５２の脚片５２ａは、外周壁部３２ｂの定着ベルト側端面３２ｃ及び弾性部材４１の定着ベルト側端面４１ａと平行となっている。
【００４５】
一対のスペーサ部５２とキャップ部材３２との当接位置について説明する。定着ベルト３１は、前述のように可撓性材料で形成されているので、両端部が必ずしもキャップ部材３２に固定された弾性部材４１の内周面に沿うとは限らず、回転軌道は高い自由度を有すると予測される。ただし、回転軌道のほぼ上半分は、ベルトガイド３６に沿った回転軌道となる。
【００４６】
特に、定着ニップ４５の搬送方向下流側においては、定着ベルト３１の回転方向前方へ定着ベルト３１が引っ張られるので、その対角上の部分には張力がかかり、定着ベルト３１の回転軌道は略楕円形状に変形する。そして、略楕円形状の回転軌道において、最も直径の大きい長軸ｒの延長線上の、定着ニップ側位置Ｏと対角側位置Ｐとで、定着ベルト３１の端部は、キャップ部材３２に固定された弾性部材４１の内周面に必ず接触するようになる。
【００４７】
一対のスペーサ部５２の当接片５２ｂに形成された凸部５２ｃは、定着ベルト３１の楕円形状の回転軌道の長軸ｒの延長線上の定着ニップ側位置Ｏで、キャップ部材３２の外周壁部３２ｂの外周面に当接している。そして、このように一対のスペーサ部５２がそれぞれキャップ部材３２に当接することで、本体部５１は、一対のキャップ部材３２間において、定着ベルト３１の外周面に対向するように支持される。
【００４８】
上記構成を有する定着装置１６において、加圧ローラー３４を回転駆動させると、定着ニップ４５で加圧ローラー３４に圧接されている定着ベルト３１が、加圧ローラー３４とは反対方向に従動して、前述の楕円形の回転軌道に沿って回転する。また、一対のキャップ部材３２も、定着ベルト３１に追随して、一対のシャフト部４３ｂを中心として回転する。
【００４９】
図５に示されるように、分離部材３７においては、一対のスペーサ部５２がキャップ部材３２の外周壁部３２ｂの外周面に当接しているので、本体部５１はキャップ部材３２の外周壁部３２ｂの外周面に対して所定の高さに支持されている。一方で、定着ニップ側位置Ｏにおいて、定着ベルト３１の端部の外周面は、キャップ部材３２に固定された弾性部材４１の内周面に接触しているので、キャップ部材３２の外周壁部３２ｂの外周面と、定着ベルト３１の外周面との間隔は、定着ベルト３１の長さ方向において一定に保たれている。したがって、分離部材３７の本体部５１と定着ベルト３１の外周面との間には、定着ベルト３１の長さ方向において一定の隙間ｄが形成される。
【００５０】
定着ニップ４５で加熱及び加圧されることでトナーが定着された用紙Ｓは、定着ニップ４５の出口から搬送経路２０に沿って下流側に搬送される。この際、分離部材３７の本体部５１によって、用紙Ｓが定着ベルト３１から分離される。
【００５１】
また、定着ベルト３１の回転に追従して一対のキャップ部材３２も一対のシャフト部４３ｂを中心として回転する。この際、定着ベルト３１の回転軌道がシャフト部４３ｂの軸方向に対して傾くと、一対のキャップ部材３２がシャフト部４３ｂに対して傾斜してしまう場合がある。すると、キャップ部材３２に当接している分離部材３７と定着ベルト３１との間隔が変動してしまう。しかし、一対のキャップ部材３２の傾斜は、リング部材４７によって規制されるので、キャップ部材３２は、シャフト部４３ｂに対して常に直交する姿勢に支持される。
【００５２】
上記説明したように本実施形態に係る定着装置１６においては、分離部材３７と定着ベルト３１の外周面との間には、定着ベルト３１の長さ方向において一定の間隔ｄが開けられているので、定着ベルト３１の損傷を防ぎつつ、用紙Ｓを確実に分離することができる。
【００５３】
また、一対のキャップ部材３２の内径（弾性部材４１の内径）を、定着ベルト３１の楕円形の回転軌道の長軸ｒの長さよりも小さくすると、定着ニップ側位置Ｏと対角側位置Ｐで、定着ベルト３１の端部をキャップ部材３２の内周面に必ず接触させることができる。したがって、分離部材３７の本体部５１と定着ベルト３１の隙間ｄの精度をより高めることができる。
【００５４】
また、一対のキャップ部材３２の傾きがそれぞれリング部材４７によって修正されるので、定着ベルト３１を安定に回転させることができる。
【００５５】
さらに、ベルトガイド３６によって、定着ベルト３１の過度な変形を防止して、回転軌道を一定に保つことができる。また、ベルトガイド３６は、定着ベルト３１を漏えいした磁束を吸収する作用も有する。
【００５６】
また、前述の従来例とは異なり、一対のキャップ部材３２は、それぞれシャフト部４３ｂを中心として回転可能に支持されているので、定着ベルト３１の回転時に一対のキャップ部材３２と定着ベルト３１との間に摩擦が生じにくく、定着ベルト３１を安定に回転させることができる。したがって、定着ベルト３１と分離部材３７との隙間ｄの精度をより高めることができる。
【００５７】
本実施形態では、押圧部材３５の下面が、定着ベルト３１の回転方向前方に向かって下方に湾曲している場合について説明したが、押圧部材３５の下面は直線状でもよい。押圧部材３５の下面は直線状の場合でも、定着ニップ４５の搬送方向下流側において定着ベルト３１が回転方向前方に引っ張られて、定着ニップ側位置Ｏと対角側位置Ｐとの間を長軸とする略楕円形状に変形すると考えられる。
【００５８】
さらに、本発明の実施形態では、プリンター１に本発明の構成を適用した場合について説明したが、他の異なる実施形態では、複写機、ファクシミリ、複合機等のプリンター１以外の画像形成装置に本発明の構成を適用しても良い。
【００５９】
さらに、上記した本発明の実施形態の説明は、本発明に係る定着装置及び画像形成装置における好適な実施の形態を説明しているため、技術的に好ましい種々の限定を付している場合もあるが、本発明の技術範囲は、特に本発明を限定する記載がない限り、これらの態様に限定されるものではない。すなわち、上記した本発明の実施の形態における構成要素は適宜、既存の構成要素等との置き換えが可能であり、かつ、他の既存の構成要素との組合せを含む様々なバリエーションが可能であり、上記した本発明の実施の形態の記載をもって、特許請求の範囲に記載された発明の内容を限定するものではない。
【符号の説明】
【００６０】
１  プリンター（画像形成装置）
１６  定着装置
３１  定着ベルト
３２  キャップ部材
３４  加圧ローラー（加圧回転部材）
３５  押圧部材
３６  ベルトガイド
３７  分離部材
４７  リング部材
５１  本体部
５２  スペーサ部
【図１】
2017161584.tif 000003
【図２】
2017161584.tif 000004
【図３】
2017161584.tif 000005
【図４】
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【図５】
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