(57)【要約】【課題】寸法安定性に優れる成形体及びその製造方法の提供を目的とする。【解決手段】本発明の一態様に係る成形体は、融解ピーク温度が１８０℃以上２６０℃以下のポリマーを主成分とし、１８０℃で９０秒間維持後、２７０℃まで３０秒間で昇温し、２７０℃で３０秒間維持後、１８０℃まで９０秒間で降温した加熱処理前後の寸法変化率が１％以下であり、２５℃かつ相対湿度４０％で２週間静置前後の質量変化率が１％以下である。上記ポリマーが架橋しているとよい。上記ポリマーが芳香環を有さず、かつ主鎖中にケトン構造を有するとよい。上記ポリマーが一酸化炭素とオレフィンとの共重合体であるとよく、特に上記ポリマーが一酸化炭素とオレフィンとの交互共重合体であるとよい。当該成形体の３００℃における貯蔵弾性率としては、１ＭＰａ以上が好ましい。当該成形体は、超高分子量ポリエチレン又はフッ素樹脂をさらに含有するとよい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
融解ピーク温度が１８０℃以上２６０℃以下のポリマーを主成分とし、
１８０℃で９０秒間維持後、２７０℃まで３０秒間で昇温し、２７０℃で３０秒間維持後、１８０℃まで９０秒間で降温した加熱処理前後の寸法変化率が１％以下であり、
２５℃かつ相対湿度４０％で２週間静置前後の質量変化率が１％以下である成形体。
【請求項２】
上記ポリマーが架橋している請求項１に記載の成形体。
【請求項３】
上記ポリマーが芳香環を有さず、かつ主鎖中にケトン構造を有する請求項１又は請求項２に記載の成形体。
【請求項４】
上記ポリマーが一酸化炭素とオレフィンとの共重合体である請求項１、請求項２又は請求項３に記載の成形体。
【請求項５】
上記ポリマーが一酸化炭素とオレフィンとの交互共重合体である請求項４に記載の成形体。
【請求項６】
３００℃における貯蔵弾性率が１ＭＰａ以上である請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の成形体。
【請求項７】
超高分子量ポリエチレン又はフッ素樹脂をさらに含有する請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の成形体。
【請求項８】
無機フィラーをさらに含有する請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の成形体。
【請求項９】
融解ピーク温度が１８０℃以上２６０℃以下のポリマーを主成分とする樹脂組成物を成形する成形工程と、
成形後の樹脂組成物に電子線照射を行う電子線照射工程と
を備え、
上記電子線照射工程後の樹脂組成物を１８０℃で９０秒間維持後、２７０℃まで３０秒間で昇温し、２７０℃で３０秒間維持後、１８０℃まで９０秒間で降温した加熱処理前後の寸法変化率が１％以下であり、
上記電子線照射工程後の樹脂組成物の２５℃かつ相対湿度４０％で２週間静置前後の質量変化率が１％以下である成形体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、成形体及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
樹脂を主成分とする成形体、特にギヤ等の摺動部材として用いられる成形体は、使用時に他の摺動部材との摩擦によって発熱することで貯蔵弾性率の低下、つまり剛性の低下を生じ、変形するおそれがある。また、上記成形体は、製造時や使用時に空気中の湿気を吸収することで膨張や剛性の低下を生じ、変形するおそれもある。そのため、上記成形体には、一定の剛性を有することに加え、寸法安定性に優れ、製造時や使用時に熱や吸湿による変形を抑制できることが要求される。
【０００３】
このような要求に対し、例えばポリアミド４６と、アミド結合間が６〜１２の炭素−炭素結合からなる２価基で構成されている脂肪族ポリアミドとを含有するポリアミド組成物から形成され、かつ電離放射線の照射により架橋されていることを特徴とする架橋ポリアミド成形体が提案されている（特開２０１１−１９５６１２号公報参照）。この成形体は、架橋ポリアミドを主成分とするため、加熱による変形を低減できる。また、上記架橋ポリアミドは、主鎖中に比較的長い炭素鎖を含み分子量当たりのアミド結合数が比較的少ないため、アミド結合に起因する吸湿性が比較的低い。そのため、上記成形体は、吸湿による変形を抑制できる。
【０００４】
また、上述の要求に対し、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン等のポリオレフィンを主成分とし、かつ補強繊維が添加された成形体も提案されている。この成形体は、アミド結合を有さないポリオレフィンを主成分とするため、吸湿による変形を抑制できる。また、上記成形体は、補強繊維が添加されているため、ポリアミドを主成分とする成形体と同程度の剛性を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１９５６１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ポリアミドを用いた上記従来の成形体は、アミド結合に起因する吸湿性を完全に無くすことは困難である。また、ポリオレフィンは融解ピーク温度以上で剛性が低下し易いため、ポリオレフィンを主成分とし、かつ補強繊維が添加された上記従来の成形体は、高温で圧力を受けた場合に変形するおそれがある。
【０００７】
本発明は上記事情に基づいてなされたものであり、寸法安定性に優れる成形体及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するためになされた本発明の一態様に係る成形体は、融解ピーク温度が１８０℃以上２６０℃以下のポリマーを主成分とし、１８０℃で９０秒間維持後、２７０℃まで３０秒間で昇温し、２７０℃で３０秒間維持後、１８０℃まで９０秒間で降温した加熱処理前後の寸法変化率が１％以下であり、２５℃かつ相対湿度４０％で２週間静置前後の質量変化率が１％以下である。
【０００９】
また、上記課題を解決するためになされた本発明の別の一態様に係る成形体の製造方法は、融解ピーク温度が１８０℃以上２６０℃以下のポリマーを主成分とする樹脂組成物を成形する成形工程と、成形後の樹脂組成物に電子線照射を行う電子線照射工程とを備え、上記電子線照射工程後の樹脂組成物を１８０℃で９０秒間維持後、２７０℃まで３０秒間で昇温し、２７０℃で３０秒間維持後、１８０℃まで９０秒間で降温した加熱処理前後の寸法変化率が１％以下であり、上記電子線照射工程後の樹脂組成物の２５℃かつ相対湿度４０％で２週間静置前後の質量変化率が１％以下である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一態様に係る成形体及びその製造方法は、寸法安定性に優れる成形体を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［本発明の実施形態の説明］
本発明の一態様に係る成形体は、融解ピーク温度が１８０℃以上２６０℃以下のポリマーを主成分とし、１８０℃で９０秒間維持後、２７０℃まで３０秒間で昇温し、２７０℃で３０秒間維持後、１８０℃まで９０秒間で降温した加熱処理前後の寸法変化率が１％以下であり、２５℃かつ相対湿度４０％で２週間静置前後の質量変化率が１％以下である。
【００１２】
当該成形体は、融解ピーク温度が上記範囲であるポリマー、つまり融解ピーク温度が比較的高いポリマーを主成分とし、かつ融解ピーク温度以上の上記条件による加熱処理前後の寸法変化率が上記範囲であるため、加熱により変形し難い。また、当該成形体は、上記条件による静置前後の質量変化率が上記範囲であるため、吸湿により変形し難い。そのため、当該成形体は、寸法安定性に優れる。ここで「融解ピーク温度」とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）で測定したＤＳＣ曲線において樹脂の融解による吸熱ピークを示す温度をいう。「主成分」とは、最も含有量の多い成分であり、例えば含有量が５０質量％以上の成分を指す。「寸法」とは、当該成形体を包含できる最小径の球の直径をいう。
【００１３】
上記ポリマーが架橋しているとよい。このように、上記ポリマーが架橋していることで、融解ピーク温度以上の温度での変形を抑制し易くなるため、上記条件による加熱処理前後の寸法変化率をより確実に上記範囲に調整できる。
【００１４】
上記ポリマーが芳香環を有さず、かつ主鎖中にケトン構造を有するとよい。このようなポリマーは、分子間の結合力が適度に強い。そのため、上記ポリマーが芳香環を有さず、かつ主鎖中にケトン構造を有することで、融解ピーク温度を容易かつ確実に上記範囲に調整することができ、かつ上記条件による加熱処理前後の寸法変化率をより確実に上記範囲に調整できる。また、上記ポリマーは、容易かつ確実に架橋できる。さらに、上記ポリマーは、主鎖中にケトン構造を有することで分子量当たりのアミド結合の数を低減できるため、上記条件による静置前後の質量変化率をより確実に上記範囲に調整できる。
【００１５】
上記ポリマーが一酸化炭素とオレフィンとの共重合体であるとよい。このようなポリマーは、分子間の結合力が適度に強い。そのため、上記ポリマーが一酸化炭素とオレフィンとの共重合体であることで、融解ピーク温度を容易かつ確実に上記範囲に調整することができ、かつ上記条件による加熱処理前後の寸法変化率をより確実に上記範囲に調整できる。また、上記ポリマーは、必要に応じて容易かつ確実に架橋できる。さらに、上記ポリマーは、通常アミド結合を含まないため、上記条件による静置前後の質量変化率をより確実に上記範囲に調整できる。
【００１６】
上記ポリマーが一酸化炭素とオレフィンとの交互共重合体であるとよい。このように、上記ポリマーが一酸化炭素とオレフィンとの交互共重合体であることで、上記条件による加熱処理前後の寸法変化率と、上記条件による吸湿処理前後の質量変化率とをより確実に上記範囲に調整できる。
【００１７】
当該成形体の３００℃における貯蔵弾性率としては、１ＭＰａ以上が好ましい。このように、当該成形体の３００℃における貯蔵弾性率が上記範囲であること、つまり上記ポリマーの融解ピーク温度以上の温度での剛性が比較的高いことで、上記条件による加熱処理前後の寸法変化率をより低減できる。ここで「貯蔵弾性率」とは、粘弾性体に正弦的振動ひずみを与えたときの、応力及びひずみの関係を表わす複素弾性率を構成する一項（実数項）であり、粘弾性測定器（ＤＭＳ）（例えばアイティー計測制御社の「ＤＶＡ−２００」）により測定した値である。
【００１８】
当該成形体は、超高分子量ポリエチレン又はフッ素樹脂をさらに含有するとよい。このように、当該成形体が超高分子量ポリエチレン又はフッ素樹脂をさらに含有することで、摺動部材として用いる場合の摺動性を向上できる。
【００１９】
当該成形体は、無機フィラーをさらに含有するとよい。このように、当該成形体が無機フィラーをさらに含有することで、剛性を向上できる。
【００２０】
また、本発明の別の一態様に係る成形体の製造方法は、融解ピーク温度が１８０℃以上２６０℃以下のポリマーを主成分とする樹脂組成物を成形する成形工程と、成形後の樹脂組成物に電子線照射を行う電子線照射工程とを備え、上記電子線照射工程後の樹脂組成物を１８０℃で９０秒間維持後、２７０℃まで３０秒間で昇温し、２７０℃で３０秒間維持後、１８０℃まで９０秒間で降温した加熱処理前後の寸法変化率が１％以下であり、上記電子線照射工程後の樹脂組成物の２５℃かつ相対湿度４０％で２週間静置前後の質量変化率が１％以下である。
【００２１】
当該成形体の製造方法は、融解ピーク温度が上記範囲のポリマー、すなわち融解ピーク温度が比較的高いポリマーを主成分とする樹脂組成物を成形し、成形後に電子線照射で上記ポリマーを架橋するので、寸法安定性に優れる成形体を容易かつ確実に提供できる。
【００２２】
［本発明の実施形態の詳細］
以下、本発明の実施形態に係る成形体及びその製造方法について詳説する。なお、以下において例示される材料は、特に記載がない限り、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２３】
＜成形体＞
当該成形体は、融解ピーク温度が１８０℃以上２６０℃以下のポリマーを主成分とする。当該成形体は、好適な任意成分として上記ポリマー以外の他の樹脂や添加剤をさらに含有することが好ましい。
【００２４】
当該成形体の形状としては、特に限定されず用途に合わせ適宜変更可能であるが、例えばギヤ形状、板状等が挙げられる。上記ギヤ形状としては、例えば平歯車形状、はすば歯車形状、やまば歯車形状、かさ歯車形状、冠歯車形状、ねじ歯車形状、ウォームギヤ形状等が挙げられる。当該成形体の形状が板状である場合、当該成形体の平均厚さとしては、例えば０．５ｍｍ以上１０ｍｍ以下である。また、当該成形体の形状がギヤ形状である場合、当該成形体の基準円の平均径としては、例えば５ｍｍ以上１００ｍｍ以下であり、歯幅としては、例えば０．５ｍｍ以上１０ｍｍ以下であり、歯数としては、例えば５以上１００以下である。なお、「基準円」、「歯幅」及び「歯数」とは、ＪＩＳ−Ｂ０１０２−１：２０１３「歯車用語−第１部：幾何形状に関する定義」に定義される値をいう。
【００２５】
（２７０℃加熱処理前後の寸法変化率）
当該成形体の１８０℃で９０秒間維持後、２７０℃まで３０秒間で昇温し、２７０℃で３０秒間維持後、１８０℃まで９０秒間で降温した加熱処理（以下、「２７０℃加熱処理」ともいう）前後の寸法変化率の上限としては、１％であり、０．３％が好ましく、０．１％がより好ましい。一方、上記寸法変化率としては、０％が好ましい。但し、当該成形体は、実使用において一定の寸法変化が許容されるため、上記寸法変化率は０％でなくともよい。具体的な上記寸法変化率の下限としては、例えば０．０１％である。上記寸法変化率が上記上限を超える場合、製造時や使用時に加熱により当該成形体が変形するおそれがある。逆に、上記寸法変化率が上記下限より小さい場合、当該成形体の製造が困難となるおそれがある。ここで上記寸法変化率は、下記式（１）によって求められる値をいう。
｜（２７０℃加熱処理後の成形体の寸法／２７０℃加熱処理前の成形体の寸法）−１｜×１００＝２７０℃加熱処理前後の寸法変化率（％）  ・・・（１）
【００２６】
（２週間吸湿処理後の質量変化率）
当該成形体の２５℃かつ相対湿度４０％で２週間静置（以下、「２週間吸湿処理」ともいう）前後の質量変化率の上限としては、１％であり、０．７５％が好ましく、０．６５％がより好ましく、０．５５％がさらに好ましい。上記質量変化率としては、０％が好ましい。但し、当該成形体は、実使用において一定の質量変化が許容されるため、上記質量変化率は０％でなくともよい。具体的な上記質量変化率の下限としては、０．２５％が好ましく、０．４５％がより好ましい。上記質量変化率が上記上限を超える場合、当該成形体の製造時や使用時に吸湿により寸法が変化するおそれがある。逆に、上記質量変化率が上記下限より小さい場合、当該成形体の製造が困難となるおそれがある。なお、２週間吸湿処理は、１００℃で２４時間の乾燥処理後に行う。ここで上記質量変化率は、下記式（２）によって求められる値をいう。
｛（２週間吸湿処理後の成形体の質量／２週間吸湿処理前の成形体の質量）−１｝×１００＝２週間吸湿処理前後の質量変化率（％）  ・・・（２）
【００２７】
（２週間吸湿処理前後の寸法変化率）
当該成形体の２週間吸湿処理前後の寸法変化率の上限としては、１％が好ましく、０．９％がより好ましく、０．８５％がさらに好ましく、０．８％が特に好ましい。上記寸法変化率としては、０％が好ましい。但し、当該成形体は、実使用において一定の変形が許容されるため、上記寸法変化率は０％でなくともよい。具体的な上記寸法変化率の下限としては、０．３％が好ましく、０．５％がより好ましい。上記寸法変化率が上記上限を超える場合、当該成形体の製造時や使用時に吸湿により寸法が変化するおそれがある。逆に、上記寸法変化率が上記下限より小さい場合、当該成形体の製造が困難となるおそれがある。ここで上記寸法変化率は、下記式（３）によって求められる値をいう。
｛（２週間吸湿処理後の成形体の寸法／２週間吸湿処理前の成形体の寸法）−１｝×１００＝２週間吸湿処理前後の寸法変化率（％）  ・・・（３）
【００２８】
（２５℃における貯蔵弾性率）
当該成形体の２５℃における貯蔵弾性率の下限としては、１，６００ＭＰａが好ましく、２，０００ＭＰａがより好ましく、２，２００ＭＰａがさらに好ましく、２，４２０ＭＰａが特に好ましい。一方、当該成形体の２５℃における貯蔵弾性率の上限としては、特に限定されないが、例えば２，８００ＭＰａである。当該成形体の２５℃における貯蔵弾性率が上記下限より小さい場合、強度が不十分となるおそれがある。
【００２９】
（１１０℃における貯蔵弾性率）
当該成形体の１１０℃における貯蔵弾性率の下限としては、８００ＭＰａが好ましく、１，１８０ＭＰａがより好ましく、１，３００ＭＰａがさらに好ましい。一方、当該成形体の１１０℃における貯蔵弾性率の上限としては、特に限定されないが、例えば１，５００ＭＰａである。当該成形体の１１０℃における貯蔵弾性率が上記下限より小さい場合、高温下で変形し易くなることにより、寸法安定性が不十分となるおそれがある。
【００３０】
（３００℃における貯蔵弾性率）
当該成形体の３００℃における貯蔵弾性率の下限としては、１ＭＰａが好ましく、２ＭＰａがより好ましく、４ＭＰａがさらに好ましく、５ＭＰａが特に好ましい。一方、当該成形体の３００℃における貯蔵弾性率の上限としては、特に限定されないが、靭性を確保する観点から、例えば２０ＭＰａである。当該成形体の３００℃における貯蔵弾性率が上記下限より小さい場合、２７０℃加熱処理前後の寸法変化率が増加し、その結果、製造時や使用時に加熱により変形するおそれがある。
【００３１】
（２週間吸湿処理後の２５℃における貯蔵弾性率）
当該成形体の２週間吸湿処理後の２５℃における貯蔵弾性率の下限としては、１，５００ＭＰａが好ましく、１，９００ＭＰａがより好ましく、２，１００ＭＰａがさらに好ましく、２，２００ＭＰａが特に好ましい。一方、当該成形体の２週間吸湿処理後の２５℃における貯蔵弾性率の上限としては、特に限定されないが、例えば２，６００ＭＰａである。当該成形体の２週間吸湿処理後の２５℃における貯蔵弾性率が上記下限より小さい場合、使用時に吸湿条件に曝された際に変形し易くなることにより、寸法安定性が不十分となるおそれがある。
【００３２】
（２週間吸湿処理後の１１０℃における貯蔵弾性率）
当該成形体の２週間吸湿処理後の１１０℃における貯蔵弾性率の下限としては、８００ＭＰａが好ましく、９８０ＭＰａがより好ましく、１，１００ＭＰａがさらに好ましい。一方、当該成形体の２週間吸湿処理後の１１０℃における貯蔵弾性率の上限としては、特に限定されないが、例えば１，３００ＭＰａである。当該成形体の２週間吸湿処理後の１１０℃における貯蔵弾性率が上記下限より小さい場合、使用時に吸湿条件に曝された際に高温下で変形し易くなることにより、寸法安定性が不十分となるおそれがある。
【００３３】
（２週間吸湿処理後の３００℃における貯蔵弾性率）
当該成形体の２週間吸湿処理後の３００℃における貯蔵弾性率の下限としては、１ＭＰａが好ましく、１．８ＭＰａがより好ましく、３ＭＰａがさらに好ましく、４．５ＭＰａが特に好ましい。一方、当該成形体の２週間吸湿処理後の３００℃における貯蔵弾性率の上限としては、特に限定されないが、吸湿条件に曝された後の靭性を確保する観点から、例えば２０ＭＰａである。当該成形体の３００℃における貯蔵弾性率が上記下限より小さい場合、吸湿条件に曝された際に２７０℃加熱処理前後の寸法変化率が増加し、その結果、製造時や使用時に加熱により変形するおそれがある。
【００３４】
（２週間吸湿処理前後の２５℃における貯蔵弾性率低下率）
当該成形体の２週間吸湿処理前後の２５℃における貯蔵弾性率低下率の上限としては、１５％が好ましく、８％がより好ましく、３％がさらに好ましい。一方、上記２週間吸湿処理前後の２５℃における貯蔵弾性率低下率の下限としては、特に限定されないが、例えば１％である。上記２週間吸湿処理前後の２５℃における貯蔵弾性率低下率が上記上限を超える場合、吸湿条件に曝された際に剛性が低下して変形し易くなることにより、寸法安定性が不十分となるおそれがある。ここで上記２週間吸湿処理前後の２５℃における貯蔵弾性率低下率は、下記式（Ａ）によって求められる値をいう。
｛（２週間吸湿処理前の２５℃における貯蔵弾性率−２週間吸湿処理後の２５℃における貯蔵弾性率）／２週間吸湿処理前の２５℃における貯蔵弾性率｝×１００＝２週間吸湿処理前後の２５℃における貯蔵弾性率低下率（％）  ・・・（Ａ）
【００３５】
（２週間吸湿処理前後の１１０℃における貯蔵弾性率低下率）
当該成形体の２週間吸湿処理前後の１１０℃における貯蔵弾性率低下率の上限としては、２０％が好ましく、１４％がより好ましく、１０％がさらに好ましい。一方、上記２週間吸湿処理後の１１０℃における貯蔵弾性率低下率の下限としては、特に限定されないが、例えば３％である。上記２週間吸湿処理前後の１１０℃における貯蔵弾性率低下率が上記上限を超える場合、使用時に吸湿条件に曝された際に高温下での剛性が低下して変形し易くなることにより、寸法安定性が不十分となるおそれがある。ここで、上記２週間吸湿処理前後の１１０℃における貯蔵弾性率低下率は、下記式（Ｂ）によって求められる値をいう。
｛（２週間吸湿処理前の１１０℃における貯蔵弾性率−２週間吸湿処理後の１１０℃における貯蔵弾性率）／２週間吸湿処理前の１１０℃における貯蔵弾性率｝×１００＝２週間吸湿処理前後の１１０℃における貯蔵弾性率低下率（％）  ・・・（Ｂ）
【００３６】
（ポリマー）
上記ポリマーは、当該成形体の主成分である。上記ポリマーの融解ピーク温度の下限としては、１８０℃であり、２００℃が好ましく、２１０℃がより好ましい。一方、上記ポリマーの融解ピーク温度の上限としては、２６０℃であり、２４０℃が好ましく、２３０℃がさらに好ましい。上記ポリマーの融解ピーク温度が上記下限より小さい場合、当該成形体が加熱により変形し易くなるおそれがある。逆に、上記ポリマーの融解ピーク温度が上記上限を超える場合、当該成形体への成形が困難になるおそれがある。
【００３７】
上記ポリマーは、通常架橋している。このように、上記ポリマーが架橋していることで、融解ピーク温度以上の温度での当該成形体の変形を抑制し易くなる。その結果、当該成形体の２７０℃加熱処理前後の寸法変化率をより確実に上述の範囲に調整でき、また３００℃における貯蔵弾性率を向上できる。
【００３８】
上記ポリマーとしては、芳香環を有さず、かつ主鎖中にケトン構造を有することが好ましい。このようなポリマーとしては、後述する一酸化炭素とオレフィンとの共重合体のうち主鎖及び側鎖に芳香環を有さないもの等が挙げられる。
【００３９】
また、上記ポリマーとしては、一酸化炭素とオレフィンとの共重合体が好ましい。この共重合体は、芳香環を有さず、かつ主鎖中にケトン構造を有することが好ましい。また、上記共重合体は、一酸化炭素とオレフィンとの交互共重合体であることが好ましい。
【００４０】
上記ポリマーとしては、下記式で表されるポリマーが特に好ましく、このポリマーを架橋したポリマーが最も好ましい。なお、下記式で表されるポリマーは、一酸化炭素とオレフィン（エチレン及びプロピレン）との交互共重合体であり、芳香環を有さず、かつ主鎖中にケトン構造を有するポリマーである。
【００４１】
【化１】
2017066239.tif 000002
【００４２】
上記式中、ｎ及びｍは、それぞれ独立して１以上の整数である。
【００４３】
上記オレフィンとしては、例えばエチレン、プロピレン、ブテン等が挙げられ、これらの中で、エチレン、プロピレン及びこれらの組み合わせが好ましく、エチレン及びプロピレンの組み合わせがより好ましい。上記オレフィンがエチレン及びプロピレンの組み合わせである場合、エチレンとプロピレンとのモル比（エチレン：プロピレン）の下限としては、例えば１：９９以上９９：１以下である。上記モル比を上記範囲とすることで、上記ポリマーの融解ピーク温度や当該成形体の２７０℃加熱処理前後の寸法変化率、２週間吸湿処理前後の質量変化率等を容易かつ確実に上述の範囲に調整できる。また、上記オレフィンは、エチレンのモル量の方がプロピレンのモル量よりも大きいとよい。
【００４４】
上記一酸化炭素とオレフィンとの共重合体における一酸化炭素とオレフィンとのモル比（一酸化炭素：オレフィン）としては、例えば４８：５２以上５２：４８以下である。上記モル比を上記範囲とすること、つまり１：１に近づけることで、上記ポリマーの融解ピーク温度や当該成形体の２７０℃加熱処理前後の寸法変化率、２週間吸湿処理前後の質量変化率等を容易かつ確実に上述の範囲に調整できる。
【００４５】
上記一酸化炭素とオレフィンとの共重合体は、一酸化炭素及びオレフィンと他の単量体との共重合体であってもよい。上記他の単量体と一酸化炭素及びオレフィンの合計とのモル比（他の単量体：一酸化炭素及びオレフィンの合計）の上限としては、例えば５：９５である。
【００４６】
当該成形体における上記ポリマーの含有量の下限としては、６０質量％が好ましく、８０質量％がより好ましく、９０質量％がさらに好ましい。一方、上記ポリマーの含有量の上限としては、例えば９９質量％である。但し、上記ポリマーの含有量は、１００質量％であってもよい。上記ポリマーの含有量が上記下限より小さい場合、当該成形体の寸法安定性が不十分となるおそれがある。
【００４７】
（他の樹脂）
当該成形体の好適な任意成分である他の樹脂としては、例えばシンジオタクチックポリスチレン等のポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等のポリオレフィン、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）等のフッ素樹脂、ポリアミドなどが挙げられる。上記ポリエチレンとしては、超高分子量ポリエチレン（例えば数平均分子量が１００万以上５００万以下のポリエチレン）が好ましい。また、上記フッ素樹脂としては、ＰＴＦＥが好ましい。上記他の樹脂としては、当該成形体を摺動部材として用いる場合の摺動性向上等の観点から、超高密度ポリエチレン及びフッ素樹脂が好ましい。すなわち、当該成形体は、超高密度ポリエチレン及びフッ素樹脂をさらに含有することが好ましい。なお、上記他の樹脂は、架橋されていてもよい。
【００４８】
上記他の樹脂は、粉末状であることが好ましい。上記他の樹脂が粉末状である場合、上記他の樹脂の平均粒径としては、例えば５μｍ以上６０μｍ以下である。ここで上記他の樹脂の「平均粒径」とは、成形体の断面を顕微鏡で観察したときの任意の１０以上の粒子のそれぞれの最長幅の平均値をいう。
【００４９】
上記他の樹脂の含有量の下限としては、上記ポリマー１００質量部に対して、１質量部が好ましく、４質量部がより好ましい。一方、上記他の樹脂の含有量の上限としては、上記ポリマー１００質量部に対して、２０質量部が好ましく、６質量部がより好ましい。上記他の樹脂の含有量が上記下限より小さい場合、上述の摺動性等を十分に向上できないおそれがある。逆に、上記他の樹脂の含有量が上記上限を超える場合、寸法安定性が不十分となるおそれがある。
【００５０】
（添加剤）
当該成形体の好適な任意成分である添加剤としては、例えば無機フィラー、酸化防止剤、滑剤、難燃剤、着色剤等が挙げられ、これらの中で無機フィラーが好ましい。すなわち、当該成形体は、無機フィラーをさらに含有することが好ましい。
【００５１】
上記無機フィラーとしては、例えば炭素繊維、ガラス繊維、ボロン繊維、アスベスト繊維、ポリビニルアルコール繊維、ポリエステル繊維、アクリル繊維、全芳香族ポリアミド繊維、ポリベンズオキサゾール繊維、ポリテトラフルオロエチレン繊維、ケナフ繊維、竹繊維、麻繊維、バガス繊維、高強度ポリエチレン繊維、アルミナ繊維、炭化ケイ素繊維、チタン酸カリウム繊維、黄銅繊維、ステンレス繊維、スチール繊維、セラミックス繊維、玄武岩繊維、セピオライト、パリゴルスカイト等が挙げられる。上記無機フィラーとしては、コストの低減と強度の向上とのバランスの観点から、炭素繊維及びガラス繊維が好ましい。
【００５２】
当該成形体が無機フィラーを含有する場合、無機フィラーの含有量の下限としては、上記ポリマー１００質量部に対して、２０質量部が好ましく、３０質量部がより好ましい。一方、無機フィラーの含有量の上限としては、上記ポリマー１００質量部に対して、１００質量部が好ましく、７０質量部がより好ましい。無機フィラーの含有量が上記下限より小さい場合、当該成形体の貯蔵弾性率が不十分となるおそれがある。逆に、無機フィラーの含有量が上記上限を超える場合、当該成形体への成形が困難になるおそれがある。
【００５３】
当該成形体が無機フィラー以外の他の添加剤を含有する場合、上記他の添加剤の含有量としては、上記ポリマー１００質量部に対して、例えば０質量部超２０質量部以下とすることができる。
【００５４】
（用途）
当該成形体の用途としては、特に限定されないが、ギヤ等の摺動部材や、リフロー処理を行う基板上の筐体、コネクター等として好適に用いることができる。
【００５５】
＜成形体の製造方法＞
当該成形体の製造方法は、融解ピーク温度が１８０℃以上２６０℃以下のポリマー（以下、「未架橋ポリマー」ともいう）を主成分とする樹脂組成物を成形する成形工程と、成形後の樹脂組成物に電子線照射を行う電子線照射工程とを備える。以下、各工程について説明する。
【００５６】
（成形工程）
本工程では、上記樹脂組成物を成形する。上記樹脂組成物を成形する方法としては、特に限定されないが、例えば射出成形法、押出成形法、圧縮成形法等が挙げられ、これらの中で射出成形法が好ましい。上記樹脂組成物を射出成形法で成形する場合、成形条件としては、例えばバレル温度２００℃以上３００℃以下、射出圧２０ｋｇ／ｃｍ２以上３，０００ｋｇ／ｃｍ２以下、保圧時間３秒以上３０秒以下、金型温度３０℃以上１００℃以下とすることができる。
【００５７】
（樹脂組成物）
上記樹脂組成物は、未架橋ポリマーを主成分として含有する。上記樹脂組成物は、好適な任意成分として、架橋助剤、上記他の樹脂、無機フィラーを含有することが好ましい。上記他の樹脂並びに無機フィラーの種類及び含有量については、当該成形体で上述した種類及び含有量と同様とすることができるため説明を省略する。
【００５８】
〔未架橋ポリマー〕
未架橋ポリマーは、電子線照射により架橋され、当該成形体の主成分である上記ポリマーを形成する。そのため、未架橋ポリマーは、上述した当該成形体の主成分であるポリマーのうち、架橋されていないものと同様とできる。また、未架橋ポリマーの融解ピーク温度は、架橋により大きく変化しないため、上述した当該成形体の主成分であるポリマーの融解ピーク温度と同様とできる。
【００５９】
未架橋ポリマーの２４０℃、２．１６ｋｇにおけるメルトフローレート（ＭＦＲ）の下限としては、３ｇ／１０分が好ましく、５ｇ／１０分がより好ましい。一方、上記ＭＦＲの上限としては、８０ｇ／１０分が好ましく、２０ｇ／１０分がより好ましく、８ｇ／１０分がさらに好ましい。ここで「ＭＦＲ」とは、ＪＩＳ−Ｋ７２１０−１：２０１４「プラスチック−熱可塑性プラスチックのメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）及びメルトボリュームフローレイト（ＭＶＲ）の求め方−第１部：標準的試験方法」に準拠して測定した値をいう。
【００６０】
当該樹脂組成物における未架橋ポリマーの含有量の下限としては、６０質量％が好ましく、８０質量％がより好ましく、９０質量％がさらに好ましい。一方、未架橋ポリマーの含有量の上限としては、例えば９９質量％である。但し、未架橋ポリマーの含有量は、１００質量％であってもよい。未架橋ポリマーの含有量が上記下限より小さい場合、当該成形体の寸法安定性が不十分となるおそれがある。
【００６１】
〔架橋助剤〕
上記樹脂組成物の好適な任意成分である架橋助剤は、未架橋ポリマーの架橋反応を促進し、当該成形体の寸法安定性を向上する。上記架橋助剤としては、例えばｐ−キノンジオキシム、ｐ，ｐ’−ジベンゾイルキノンジオキシム等のオキシム類；
エチレンジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）、トリメチロールプロパントリメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、アクリル酸／酸化亜鉛混合物、アリルメタクリレート等のアクリレート又はメタクリレート類；
ジビニルベンゼン、ビニルトルエン、ビニルピリジン等のビニルモノマー類；
ヘキサメチレンジアリルナジイミド、ジアリルイタコネート、ジアリルフタレート、ジアリルイソフタレート、ジアリルモノグリシジルイソシアヌレート（ＤＡ−ＭＧＩＣ）、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート（ＴＡＩＣ）等のアリル化合物類；
Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレンビスマレイミド、Ｎ，Ｎ’−（４，４’−メチレンジフェニレン）ジマレイミド等のマレイミド化合物類などが挙げられる。上記架橋助剤としては、未架橋ポリマーの架橋反応を効果的に促進する観点から、ＴＭＰＴＡ、ＤＡ−ＭＧＩＣ及びＴＡＩＣが好ましい。
【００６２】
上記樹脂組成物が上記架橋助剤を含有する場合、上記架橋助剤の含有量の下限としては、未架橋ポリマー１００質量部に対して、１質量部が好ましく、４質量部がより好ましい。一方、上記架橋助剤の含有量の上限としては、未架橋ポリマー１００質量部に対して、２０質量部が好ましく、６質量部がより好ましい。上記架橋助剤の含有量が上記下限より小さい場合、当該成形体の架橋密度が低下し、十分な寸法安定性が得られないおそれがある。逆に、上記架橋助剤の含有量が上記上限を超える場合、製造コストの増加に見合うだけの未架橋ポリマーの架橋反応の促進効果が得られないおそれがある。
【００６３】
（樹脂組成物の製造方法）
上記樹脂組成物は、未架橋ポリマーと必要に応じて添加される任意成分とをスーパーミキサー等で予備混合した後、単軸混合機、２軸混合機等を用いて溶融混練することにより製造できる。上記溶融混練の温度の下限としては、例えば未架橋ポリマーの融解ピーク温度より５℃高い温度が好ましい。一方、上記溶融混練の温度の上限としては、例えば未架橋ポリマーの融解ピーク温度より５０℃高い温度が好ましい。上記溶融混練の具体的な温度としては、未架橋ポリマーの融解ピーク温度等に合わせて適宜変更可能であるが、例えば２００℃以上２８０℃以下である。
【００６４】
（電子線照射工程）
本工程では、成形後の上記樹脂組成物に電子線を照射し、未架橋ポリマーを架橋する。電子線の照射線量の下限としては、１０ｋＧｙが好ましく、３０ｋＧｙがより好ましい。一方、電子線の照射線量の上限としては、１，５００ｋＧｙが好ましく、３００ｋＧｙがより好ましく、８０ｋＧｙがさらに好ましい。電子線の照射線量が上記下限より小さい場合、当該成形体の架橋密度が低下し、十分な寸法安定性が得られないおそれがある。逆に、電子線の照射線量が上記上限を超える場合、未架橋ポリマーの分解が促進され、その結果、当該成形体の剛性、耐熱性等が低下するおそれがある。なお、電子線照射の加速電圧としては、例えば１ＭｅＶ以上５ＭｅＶ以下である。
【００６５】
電子線の照射は、空気雰囲気下でも可能であるが、無酸素雰囲気下で行うとよい。電子線の照射時の具体的な酸素濃度の上限としては、１００ｐｐｍが好ましく、５ｐｐｍがより好ましい。電子線の照射時の酸素濃度が上記上限を超える場合、未架橋ポリマーの架橋は進行するものの一部分解や酸化が促進され、当該成形体の剛性、耐熱性等が低下するおそれがある。なお、電子線の照射温度は、特に限定されず、常温（２０〜２５℃）で行うことができる。
【００６６】
なお、当該成形体の製造方法では、成形工程で樹脂組成物をブロック状に成形し、電子線照射工程でブロック状の樹脂組成物に電子線照射を行った後、電子線照射を行ったブロック状の樹脂組成物から削り出し加工により所望の形状に成形してもよい。
【００６７】
今回開示された実施の形態は全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記実施形態の構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【実施例】
【００６８】
以下、実施例によって本発明の一態様に係る樹脂組成物、積層構造体及びその製造方法をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の製造例に限定されるものではない。
【００６９】
本実施例で用いた各成分を下記に示す。なお、以下で「ポリオレフィンケトン」とは、一酸化炭素とオレフィン（エチレン及びプロピレン）との交互共重合体であり、芳香環を有さず、かつ主鎖中にケトン構造を有するポリマーを意味する。
【００７０】
ポリオレフィンケトン１：ＭＦＲ（２４０℃、２．１６ｋｇで測定）６ｇ／１０ｍｉｎ、融解ピーク温度２２０℃
ポリオレフィンケトン２：ＭＦＲ（２４０℃、２．１６ｋｇで測定）６０ｇ／１０ｍｉｎ、融解ピーク温度２２０℃
ポリアミド６６（ナイロン６６）：旭化成社の「レオナ１３００」、融解ピーク温度２６５℃
ポリアミド６（ナイロン６）：東レ社の「アミランＣＭ１０１７」、融解ピーク温度２２５℃
高密度ポリエチレン：プライムポリマー社の「ハイゼックス２２００Ｊ」、融解ピーク温度１３５℃
架橋助剤１：トリアリルイソシアヌレート（日本化成社）、屈折率１．５２、沸点（大気圧）１４９℃、液状
架橋助剤２：トリメチロールプロパントリアクリレート（新中村化学社）、屈折率１．４８、液状
超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＰＥ）粉末：数平均分子量２００万、平均粒径３０μｍ
【００７１】
＜製造例１〜１１＞
［樹脂組成物の製造］
表１に示す各成分をスーパーミキサーで予備混合した後、２軸混合機（４５ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝３２）を用いてバレル温度２４０℃で溶融混合し、吐出ストランドを水冷カットすることにより、製造例１〜８、１０及び１１の樹脂組成物のペレットを調製した。また、溶融混合でバレル温度を２８０℃とした以外は製造例１〜８、１０及び１１と同様に操作し、製造例９の樹脂組成物のペレットを調製した。
【００７２】
［成形体の製造］
射出成形機を用い、バレル温度２４０℃、射出圧１００ｋｇ／ｃｍ２、保圧時間１０秒、金型温度６０℃の条件で上記樹脂組成物のペレットを射出成形し、平均長さ４０ｍｍ×平均幅５０ｍｍ×平均厚さ１ｍｍの板状の成形体を作成した。次に、表１に示す照射線量となるように加速電圧３ＭｅＶの電子線を照射することにより、製造例１〜８、１０及び１１の成形体を得た。また、射出成形においてバレル温度を２８０℃、射出圧を１，０００ｋｇ／ｃｍ２とした以外は上述の製造例１〜８、１０及び１１と同様に操作し、製造例９の成形体を得た。なお、この成形体の主成分であるポリマーの融解ピーク温度は、上記樹脂組成物に用いた樹脂（ポリオレフィンケトン、ポリアミド又は高密度ポリエチレン）の融解ピーク温度と略同一である。
【００７３】
以下の方法により、得られた成形体の２７０℃加熱処理前後の寸法変化率、２週間吸湿処理前後の質量変化率、２７０℃加熱処理後の溶融の有無、２週間吸湿処理前後の寸法変化率、並びに２週間吸湿処理前後の３００℃、１１０℃及び２５℃における貯蔵弾性率を測定した。
【００７４】
［２７０℃加熱処理前後の寸法変化率］
恒温槽を用いて上記成形体の２７０℃加熱処理を行った。具体的には、上記成形体を設定温度１８０℃の恒温槽に投入し、設定温度１８０℃のまま９０秒間維持した。その後、恒温槽の設定温度を１８０℃から２７０℃に３０秒間かけて昇温し、設定温度２７０℃で３０秒間維持した。その後、恒温槽の設定温度を２７０℃から１８０℃まで９０秒間かけて降温した。その後、上記成形体を回収した。２７０℃加熱処理の前後において、上記成形体の表面の対角線の平均長さをノギスを用いて測定した。上記対角線の平均長さを上記成形体の寸法と見做し、下記式（１）によって２７０℃加熱処理前後の寸法変化率（％）を求めた。
｜（２７０℃加熱処理後の成形体の寸法／２７０℃加熱処理前の成形体の寸法）−１｜×１００＝２７０℃加熱処理前後の寸法変化率（％）  ・・・（１）
【００７５】
［２週間吸湿処理前後の質量変化率］
上記成形体を１００℃で２４時間の乾燥処理を行い、その直後にマイクロメーターを用いて質量を測定した。その後、上記成形体を２５℃±３℃、相対湿度４０％±１０％、大気下の条件で２週間静置することにより、２週間吸湿処理を行った。２週間吸湿処理後、２週間吸湿処理前と同様の方法で質量を測定し、下記式（２）によって２週間吸湿処理前後の質量変化率（％）を求めた。
｛（２週間吸湿処理後の成形体の質量／２週間吸湿処理前の成形体の質量）−１｝×１００＝２週間吸湿処理前後の質量変化率（％）  ・・・（２）
【００７６】
［２７０℃加熱処理後の溶融の有無］
恒温槽を用い、上述の加熱処理前後の寸法変化率の測定における２７０℃加熱処理と同条件にて、上記成形体の２７０℃加熱処理を行った。２７０℃加熱処理後、成形体が溶融しているかを目視で観察し、溶融が観察されなかった場合を「Ａ（合格）」と評価し、溶融が観察された場合を「Ｂ（不合格）」と評価した。
【００７７】
［２週間吸湿処理前後の寸法変化率］
２週間吸湿処理前後の質量変化率の測定と同条件にて、上記成形体に乾燥処理及び２週間吸湿処理を行った。２週間吸湿処理の前後において、上記成形体の表面の対角線の平均長さをノギスを用いて測定した。上記対角線の平均長さを上記成形体の寸法と見做し、下記式（３）によって２週間吸湿処理前後の寸法変化率（％）を求めた。２週間吸湿処理前後の寸法変化率は、その値が小さいほど吸湿性が低く寸法安定性に優れることを示し、１．００％以下の場合を「良好」と評価でき、１．００％超の場合を「良好でない」と評価できる。
｛（２週間吸湿処理後の成形体の寸法／２週間吸湿処理前の成形体の寸法）−１｝×１００＝２週間吸湿処理前後の寸法変化率（％）  ・・・（３）
【００７８】
［２週間吸湿処理前の２５℃、１１０℃及び３００℃における貯蔵弾性率の測定］
上記成形体を１００℃で２４時間の乾燥処理を行い、粘弾性測定器（アイティー計測制御社の「ＤＶＡ−２００」）を用いて１０℃／ｍｉｎの昇温条件にて０℃から３２０℃までの貯蔵弾性率を測定した。得られた測定データから、２週間吸湿処理前の２５℃、１１０℃及び３００℃の貯蔵弾性率を抽出した。
【００７９】
（２週間吸湿処理前の２５℃における貯蔵弾性率）
２週間吸湿処理前の２５℃における貯蔵弾性率は、その値が大きいほど常温下での剛性に優れることを示し、１，６００ＭＰａ以上の場合を「良好」と評価でき、１，６００ＭＰａ未満の場合を「良好でない」と評価できる。
【００８０】
（２週間吸湿処理前の１１０℃における貯蔵弾性率）
上記２週間吸湿処理前の１１０℃における貯蔵弾性率は、その値が大きいほど高温下での剛性に優れることを示し、８００ＭＰａ以上の場合を「良好」と評価でき、８００ＭＰａ未満の場合を「良好でない」と評価できる。
【００８１】
（２週間吸湿処理前の３００℃における貯蔵弾性率）
上記２週間吸湿処理前の３００℃における貯蔵弾性率は、その値が大きいほど極端な高温下での剛性に優れることを示し、１ＭＰａ以上の場合を「良好」と評価でき、１ＭＰａ未満の場合を「良好でない」と評価できる。
【００８２】
［２週間吸湿処理後の２５℃、１１０℃及び３００℃における貯蔵弾性率の測定］
２週間吸湿処理前後の質量変化率の測定と同条件にて、上記成形体に乾燥処理及び２週間吸湿処理を行った。その後、粘弾性測定器（アイティー計測制御社の「ＤＶＡ−２００」）を用いて１０℃／ｍｉｎの昇温条件にて０℃から３２０℃までの貯蔵弾性率を測定した。得られた測定データから、２週間吸湿処理後の２５℃、１１０℃及び３００℃の貯蔵弾性率を抽出した。
【００８３】
（２週間吸湿処理後の２５℃における貯蔵弾性率）
２週間吸湿処理後の２５℃における貯蔵弾性率は、その値が大きいほど吸湿条件に曝された後の常温下での剛性に優れることを示し、１，９００ＭＰａ以上の場合を「良好」と評価でき、１，９００ＭＰａ未満の場合を「良好でない」と評価できる。
【００８４】
（２週間吸湿処理後の１１０℃における貯蔵弾性率）
２週間吸湿処理後の１１０℃における貯蔵弾性率は、その値が大きいほど吸湿条件に曝された後の高温下での剛性に優れることを示し、８００ＭＰａ以上の場合を「良好」と評価でき、８００ＭＰａ未満の場合を「良好でない」と評価できる。
【００８５】
（２週間吸湿処理後の３００℃における貯蔵弾性率）
２週間吸湿処理後の３００℃における貯蔵弾性率は、その値が大きいほど吸湿条件に曝された後の極端な高温下での剛性に優れることを示し、１ＭＰａ以上の場合を「良好」と評価でき、１ＭＰａ未満の場合を「良好でない」と評価できる。
【００８６】
［２週間吸湿処理前後の２５℃における貯蔵弾性率の低下率］
上述の２週間吸湿処理前の２５℃における貯蔵弾性率と、２週間吸湿処理後の２５℃における貯蔵弾性率とから、下記式（Ａ）により２週間吸湿処理前後の２５℃における貯蔵弾性率の低下率を求めた。上記低下率は、その値が小さいほど吸湿条件に曝されても常温下での剛性を維持できることを示し、１５％以下の場合を「良好」と評価でき、１５％超の場合を「良好でない」と評価できる。
｛（２週間吸湿処理前の２５℃における貯蔵弾性率−２週間吸湿処理後の２５℃における貯蔵弾性率）／２週間吸湿処理前の２５℃における貯蔵弾性率｝×１００＝２週間吸湿処理前後の２５℃における貯蔵弾性率低下率（％）  ・・・（Ａ）
【００８７】
［２週間吸湿処理前後の１１０℃における貯蔵弾性率の低下率］
上述の２週間吸湿処理前の１１０℃における貯蔵弾性率と、２週間吸湿処理後の１１０℃における貯蔵弾性率とから、下記式（Ｂ）により２週間吸湿処理前後の１１０℃における貯蔵弾性率の低下率を求めた。上記低下率は、その値が小さいほど吸湿条件に曝されても高温下での剛性を維持できることを示し、２０％以下の場合を「良好」と評価でき、２０％超の場合を「良好でない」と評価できる。
｛（２週間吸湿処理前の１１０℃における貯蔵弾性率−２週間吸湿処理後の１１０℃における貯蔵弾性率）／２週間吸湿処理前の１１０℃における貯蔵弾性率｝×１００＝２週間吸湿処理前後の１１０℃における貯蔵弾性率低下率（％）  ・・・（Ｂ）
【００８８】
測定結果を表１にあわせて示す。なお、表１において、「−」は各材料を用いなかった場合を示す。
【００８９】
【表１】
2017066239.tif 000003
【００９０】
表１から明らかなように、製造例１〜７の成形体は、２７０℃加熱処理後の溶融が観察されず、２週間吸湿処理前後の寸法変化率が良好であった。つまり、製造例１〜７の成形体は、寸法安定性に優れていた。また、製造例１〜７の成形体は、２週間吸湿処理前の２５℃及び１１０℃における貯蔵弾性率も良好であり、常温下及び高温下で十分な剛性を有していた。さらに、製造例１〜７の成形体は、２週間吸湿処理後においても、２５℃及び１１０℃における貯蔵弾性率が維持された。
【００９１】
一方、製造例８の成形体は、２７０℃加熱処理前後の寸法変化率が大きく耐熱性が不十分であるため、２７０℃加熱処理によって溶融した。また、製造例８の成形体は、２週間吸湿処理により１１０℃における貯蔵弾性率が大きく低下した。製造例９及び製造例１１の成形体は、２週間吸湿処理前後の質量変化率が大きく吸湿性が高いため、２週間吸湿処理前後の寸法変化率が大きく、製造例１〜７の成形体よりも寸法安定性に劣っていた。また、製造例９及び製造例１１の成形体は、２週間吸湿処理により２５℃及び１１０℃における貯蔵弾性率が大きく低下した。製造例１０の成形体は、融解ピーク温度が小さく耐熱性が不十分であるため、製造例１〜７の成形体よりも３００℃における貯蔵弾性率に劣っていた。つまり、製造例１０の成形体は、高温で圧力を受けた場合に変形し易いと判断される。また、製造例１０の成形体は、製造例１〜７の成形体よりも２５℃、１１０℃及び３００℃における貯蔵弾性率も劣っていた。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明の一態様に係る成形体及びその製造方法は、寸法安定性に優れる成形体を提供できる。