(57)【要約】【課題】  情報処理装置を提供すること。【解決手段】  本情報処理装置１２０は、端末装置１５０と通信可能である。本情報処理装置２２０は、無線通信により、該無線通信の通信範囲内の端末装置１５０から、該端末装置１５０のユーザを識別する識別情報を受信する受信手段２２２と、複数の時点の識別情報の受信に基づいて、通信範囲に関連付けられた場所でのユーザの滞在時間を算定する算定手段２３０と、算定された滞在時間に基づいて、ユーザの参加状態を判定する判定手段２３２と、１以上のユーザについての参加状態を含む参加記録データを生成する記録生成手段２３４とを含む。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置と通信可能な情報処理装置であって、
無線通信により、該無線通信の通信範囲内の端末装置から、該端末装置のユーザを識別する識別情報を受信する受信手段と、
複数の時点の識別情報の受信に基づいて、前記通信範囲に関連付けられた場所でのユーザの滞在時間を算定する算定手段と、
算定された滞在時間に基づいて、ユーザの参加状態を判定する判定手段と、
１以上のユーザについて前記参加状態を含む参加記録データを生成する記録生成手段と
を含む、情報処理装置。
【請求項２】
事前定義された条件が満たされたことに応答して、前記記録生成手段により生成された参加記録データを、指定の宛先に送信する送信手段をさらに含む、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記算定手段は、前記端末装置が前記無線通信の通信範囲内にいる間に前記端末装置から繰り返し送信される複数時点で受信した識別情報を集計することにより、前記滞在時間を計測することを特徴とする、請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記滞在時間が、所定閾値以上であった場合に、対応するユーザが、会議、講義または集会に参加しているものと判定することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報処理装置は、前記端末装置の接近を検知する検知手段をさらに含み、
前記受信手段は、前記検知手段により前記端末装置の接近が検知されたことに応答して、前記端末装置から前記ユーザの識別情報を読み取る、請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記参加状態は、参加または不参加のいずれかである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
端末装置と、請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報処理装置とを含む情報処理システムであって、前記端末装置は、
前記端末装置に紐付けられたユーザを識別する識別情報を記憶する記憶手段と、
無線通信により、前記情報処理装置に対し、前記記憶手段に記憶される識別情報を送信する送信手段と
を含む、情報処理システム。
【請求項８】
前記送信手段は、事前定義された単位時間毎に、前記記憶手段に記憶される識別情報を繰り返し送信することを特徴とする、請求項７に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記端末装置は、ユーザにより装着されるウェアラブルデバイス、または、ユーザにより携帯されるポータブルデバイスであることを特徴とする、請求項７または８に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、情報処理装置が、
無線通信により、該無線通信の通信範囲内の端末装置から、該端末装置のユーザを識別する識別情報を受信するステップと、
複数の時点の識別情報の受信に基づいて、前記通信範囲に関連付けられた場所での前記ユーザの滞在時間を算定するステップと、
算定された滞在時間に基づいて、前記ユーザの参加状態を判定するステップと、
１以上のユーザについて前記参加状態を含む参加記録データを生成するステップと
を含む、情報処理方法。
【請求項１１】
情報処理装置と通信する端末装置を実現するためのプログラムであって、コンピュータを、
前記端末装置に紐付けられたユーザの識別情報を記憶する記憶手段、および
無線通信により、前記情報処理装置に対し、当該情報処理装置側で前記無線通信の通信範囲に関連付けられた場所での前記ユーザの滞在時間を算定し前記ユーザの参加状態を判定するため前記記憶手段に記憶される識別情報を送信する送信手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、会議室の出入口などにカードリーダが備え付けられて、会議室の利用者が備え付けられたカードリーダにカードを翳して出入りすることが行われている。この場合、利用者の入室時のカード認証に基づいて利用者の会議や講義への参加または不参加を判別することができる。これにより、主催者側の手間を省きながら、会議や講義の主催者が出欠確認を容易に行うことができる。
【０００３】
また、このような出入口でのカードを翳す以外の方法として、例えば、特開２００８−２５０８３０号公報（特許文献）のような方法も知られている。特許文献１には、会議に集まった参加者を撮影し、画像データと参加者が座っている位置情報を予め登録している顔写真の画像データとを照合し、両顔画像の間に所定の関係が成立する場合は出席と判定する方法を開示する。
【０００４】
しかしながら、上記従来技術では、カメラ撮影した画像データの照合など負荷が大きく、負荷を軽減する必要があった。さらに、上記従来技術では、時間が考慮されていないため、顔認証さえ済ましてしまえば、参加したことになってしまう虞があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記点に鑑みてなされたものであり、本発明は、ユーザの参加状態を効率的に判別して、ユーザの参加状態の記録を生成することができる、情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態では、上記課題を解決するために、下記特徴を有する端末装置と通信可能な情報処理装置を提供する。情報処理装置は、無線通信により、無線通信の通信範囲内の端末装置から、端末装置のユーザを識別する識別情報を受信する受信手段と、複数の時点の識別情報の受信に基づいて、上記通信範囲に関連付けられた場所でのユーザの滞在時間を算定する算定手段と、算定された滞在時間に基づいて、ユーザの参加状態を判定する判定手段と、１以上のユーザについて参加状態を含む参加記録データを生成する記録生成手段とを含む。
【発明の効果】
【０００７】
上記構成により、ユーザの参加状態を効率的に判別して、ユーザの参加状態の記録を生成することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態による会議記録システムの概要図。
【図２】本実施形態による会議記録システムを構成するアクセスポイント、複合機および情報端末のハードウェア構成図。
【図３】本実施形態による会議記録システムの機能ブロック図。
【図４】本実施形態による情報端末が実行する制御フローを示すフローチャート。
【図５】本実施形態による複合機が実行する受信フローを示すフローチャート。
【図６】本実施形態による複合機が実行する参加者リスト生成フローを示すフローチャート。
【図７】（Ａ）本実施形態による情報端末のユーザ情報記憶部に記憶されるユーザ情報、（Ｂ）本実施形態による複合機で格納される受信情報データおよび（Ｃ）本実施形態による複合機で生成される参加者リストのデータ構造を例示する図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本実施形態について説明するが、以下に説明する実施形態に限定されるものではない。なお、以下に説明する実施形態では、情報処理装置および端末装置を含む情報処理システムとして、複合機１２０および情報端末１５０を含み構成される会議記録システム１００を一例として説明する。
【００１０】
図１は、本実施形態による会議記録システム１００の概要を説明する図である。図１に示すように、会議記録システム１００は、アクセスポイント１１０と、アクセスポイント１１０のネットワークに接続する複合機１２０と、アクセスポイント１１０のネットワークに接続する情報端末１５０とを含み構成される。
【００１１】
アクセスポイント１１０は、近距離無線通信のネットワークを統括する装置であり、クライアントとなる複合機１２０および情報端末１５０を相互に通信可能とする。近距離無線通信としては、一例では、ＩＥＥＥ８０２．１５．１に規格化されているＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などを挙げることができる。特定の実施形態では、近距離無線通信の通信距離は、典型的には、数ｍ〜数十ｍである。特定の実施形態では、インフラストラクチャモードでパーソナル・エリア・ネットワーク（ＰＡＮ）が構成される。アクセスポイント１１０は、例えば、会議室、セミナールーム、教室などの会議、講義や集会が開催され得るロケーションに設置されている。また、アクセスポイント１１０は、その通信範囲が、会議室、セミナールーム、教室の範囲をカバーするように設置される。アクセスポイント１１０は、典型的には、複合機１２０に近接して配置される。
【００１２】
複合機１２０は、ユーザに対し、プリント、コピー、スキャナ、ファクシミリなどの各種画像サービスを提供する情報処理装置である。複合機１２０は、上述した近距離無線通信を行うためのモジュールを備えており、以下の説明においては、事前に、アクセスポイント１１０との接続設定が行われているものとする。
【００１３】
説明する実施形態において、複合機１２０は、さらに、上記近距離無線通信の通信範囲内に入ってきた情報端末１５０を検知し、検知した情報端末１５０から取得した情報に基づいて、会議、講義、集会への参加記録データを生成する。なお、以下、「会議」の用語を用いて説明を続けるが、以下、「会議」とは、「講義」、「集会」、「会合」、「ミーティング」、「セミナー」といった呼称にかかわらず、所定の時間において複数の参加者が一同に会する如何なる会を意味することに留意されたい。
【００１４】
複合機１２０は、会議室などのロケーションに設置されていてもよいが、設置場所は、特に限定されるものではない。複合機１２０は、アクセスポイント１１０を介して、アクセスポイント１１０の通信範囲内に存在する情報端末１５０と通信可能である限り、会議室などのロケーションの外に設置されてもよい。また、図１に示す実施形態では、複合機１２０と、アクセスポイント１１０は、別の装置として説明されているが、複合機１２０が、アクセスポイント１１０の機能を備えていてもよい。
【００１５】
情報端末１５０は、典型的には、スマートグラス（ヘッドマウントディスプレイ方式のウェアラブルコンピュータ）、スマートウォッチ（腕時計型のウェアラブルコンピュータ）などのウェアラブルデバイスや、スマートフォン、タブレット、ラップトップなどのポータブルデバイスであり、ユーザが装着または携帯する端末装置である。
【００１６】
情報端末１５０は、同様に、上記近距離無線通信のためのモジュールを備えており、事前に、アクセスポイント１１０との接続設定が行われているものとする。情報端末１５０を装着または携帯したユーザが、アクセスポイント１１０の通信範囲に入ると、情報端末１５０は、アクセスポイント１１０のネットワークに接続し、複合機１２０と通信可能となる。
【００１７】
なお、説明する実施形態では、ウェアラブルデバイスやポータブルデバイスは、特に限定されるものではなく、また、近距離無線通信として、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を例示して説明する。しかしながら、情報端末１５０としては、同様の通信機能を持つデバイスであればよい。例えば、セキュリティが厳しく会社でスマートフォンの持ち込みを禁止されている場合でも、ラップトップコンピュータであれば持ち込み可能という場合、適用可能なシステムとして利用できる。ラップトップコンピュータであれば、基本的に社員各位に貸与されているものである場合もあるため、管理する側のユーザビリティも向上することも期待される。
【００１８】
一般的に、会議を開催する主催者が出席者を簡便に把握できるようにしたいという要望がある。会議室の出入口などに設けられたカードリーダにカードを翳して出入りすることで出席者を判断しようとする場合、以下の懸念がある。まず、参加者は、所定のカードを持っていることが前提であり、これに伴い、主催者側がカードを管理する必要があり、カードの紛失リスクがある。また、時間を考慮することができず、最初にカード認証さえ済ましてしまえば、参加したことになってしまう可能性ある。例えば、９０分の大学の講義などで最初の数分だけ教室いた人も出席扱いになると好ましくない。さらに、主催者は、議事録や出席リストなどの記録を取る際に、自らが参加者名を逐一手で入力する必要があり煩雑となる可能性がある。
【００１９】
そこで、本実施形態による会議記録システム１００では、情報端末１５０は、事前に登録されたユーザの識別情報を記憶しており、無線通信、より具体的には近距離無線通信の通信範囲内に入り通信が確立した段階で、複合機１２０に対しユーザの識別情報を送信する。好ましい実施形態では、情報端末１５０は、近距離無線通信により識別情報を定期的に送信する。
【００２０】
これに対応して、複合機１２０は、情報端末１５０からユーザの識別情報を受信しており、複数の時点での識別情報の受信に基づいて、通信範囲に関連付けられた場所（例えば所定の会議室）でのユーザの滞在時間を算定する。そして、複合機１２０は、算定された滞在時間に基づいて、会議、講義、集会へのユーザの参加状態を判定し、１以上のユーザについて判定された参加状態を含む参加記録データを生成する。好ましい実施形態では、さらに、複合機１２０は、事前定義された条件が満たされたことに応答して、生成された参加記録データを、指定の宛先に送信することができる。
【００２１】
上記構成により、ユーザの手間を省きながら、ユーザの参加状態を効率的にかつ精度高く判別して、ユーザの参加状態の記録を作成することが可能となる。また、好ましい実施形態によれば、議事録の作成を担当する担当者は、会議終了後などの適切なタイミングで、参加記録データを受信することができ、参加記録データを用いて議事録を簡便に作成することが可能となる。さらに、複数の時点の識別情報の受信に基づいて判定が行われるので、複合機１２０に一度識別情報を受信させれば参加したことになってしまうという事態も回避することができる。
【００２２】
以下、図２〜図７を参照しながら、本実施形態による会議記録システム１００について、より詳細に説明する。図２は、本実施形態による会議記録システム１００を構成するアクセスポイント１１０、複合機１２０および情報端末１５０のハードウェア構成を示す図である。
【００２３】
まず、図２を参照しながら、複合機１２０のハードウェア構成を説明する。複合機１２０は、コントローラボード１２２を含み、コントローラボード１２２上には、図２に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１２４、メモリ１２６、補助記憶装置１２８、入力インタフェース（以下、Ｉ／Ｆと参照する。）１３０、近距離無線通信装置１３２、ネットワークＩ／Ｆ１３４、印刷出力Ｉ／Ｆ１３６およびパネルＩ／Ｆ１３８を備え、これらはバスを介して相互に接続される。
【００２４】
ＣＰＵ１２４は、シングルコアまたはマルチコアのプロセッサである。メモリ１２６は、ＳＤＲＡＭ（Synchronous Dynamic Random Access Memory）などの記憶装置である。補助記憶装置１２８は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）などの記憶装置である。
【００２５】
近距離無線通信装置１３２は、上述したＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの近距離無線通信を行うモジュールであり、複合機１２０をアクセスポイント１１０のネットワークに接続させる。近距離無線通信装置１３２は、説明する実施形態では、情報端末１５０と通信可能となったことを検知し、その接近を検知する検知手段としても機能する。なお、近距離無線通信装置１３２は、コントローラボード１２２上に設けられるものとして説明されているが、外部インタフェースなどを介して接続される外部ユニット上に設けられてもよい。近距離無線通信装置１３２は、本実施形態による無線通信を行うためのインタフェース機器である。
【００２６】
ネットワークＩ／Ｆ１３４は、イーサネット（登録商標）などのＮＩＣ（Network Interface Card）であり、複合機１２０をローカル・エリア・ネットワークなどに接続する。なお、複合機１２０は、さらに、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に基づくＷｉ−Ｆｉユニットなどを含んでいてもよい。
【００２７】
入力Ｉ／Ｆ１３０は、複合機１２０が備えるスキャナエンジンなどの画像入力装置１４０と接続されており、画像入力装置１４０からの読取画像の入力を受ける。印刷出力Ｉ／Ｆ１３６は、複合機１２０が備えるプリントエンジンなどの印刷出力装置１４２と接続されており、プリントジョブやコピージョブなどの各種ジョブの印刷出力を印刷出力装置１４２に対して行わせる。
【００２８】
パネルＩ／Ｆ１３８は、複合機１２０が備える操作パネル１４４を構成する表示装置および入力装置と接続されており、オペレータからの各種操作を受け付けるとともに、実行結果を表示する。
【００２９】
本実施形態による複合機１２０は、補助記憶装置１２８からプログラムを読み出し、メモリ１２６が提供する作業空間に展開する。これにより、ＣＰＵ１２４の制御の下、後述する各機能部および各処理を実現する。
【００３０】
引き続き、図２を参照しながら、情報端末１５０のハードウェア構成を説明する。情報端末１５０は、図２に示すように、ＣＰＵ１５２、メモリ１５４、補助記憶装置１５６、近距離無線通信装置１５８、入力装置１６０、表示装置１６２およびインタフェース装置１６４を備え、これらはバスを介して相互に接続される。
【００３１】
ＣＰＵ１５２は、シングルコアまたはマルチコアのモバイルプロセッサである。メモリ１５４は、ＳＤＲＡＭなどの記憶装置である。補助記憶装置１５６は、フラッシュメモリなどの記憶装置である。近距離無線通信装置１５８は、上述した近距離無線通信を行うモジュールであり、アクセスポイント１１０の通信範囲に情報端末１５０が入ると、アクセスポイント１１０のネットワークに情報端末１５０を接続させる。インタフェース装置１６４は、３ＧやＬＴＥなどのモバイルデータ通信網およびローカル・エリア・ネットワークなどに情報端末１５０を接続する。また、情報端末１５０は、さらに、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に基づくＷｉ−Ｆｉユニットなどを含んでいてもよい。
【００３２】
入力装置１６０は、操作ボタン、タッチパネル、音声が入力されるマイクロフォンなどの装置であり、ユーザからの各種指示を受け付ける。表示装置１６２は、情報端末１５０のディスプレイやモニタである。表示装置１６２は、ユーザがユーザ情報を登録するための画面表示を行う。入力装置１６０が、画面上での操作を受け付けており、ユーザからのユーザ情報の入力を受ける。
【００３３】
本実施形態による情報端末１５０は、補助記憶装置１５６からプログラムを読み出し、メモリ１５４が提供する作業空間（ワーク領域）に展開する。これにより、ＣＰＵ１５２の制御の下、後述する各機能部および各処理を実現する。
【００３４】
続いて、図２を参照しながら、アクセスポイント１１０のハードウェア構成を説明する。アクセスポイント１１０は、近距離無線通信装置１１２を備え、複合機１２０および情報端末１５０との間で通信の中継を行う。近距離無線通信装置１１２は、上述した近距離無線通信を行うモジュールである。
【００３５】
情報端末１５０が、複合機１２０に接近し、アクセスポイント１１０の通信可能な距離範囲に入ると、アクセスポイント１１０は、情報端末１５０と複合機１２０と通信の仲介を開始する。
【００３６】
なお、本実施形態による複合機１２０および情報端末１５０上で動作する、後述する機能および処理を実現するためのプログラムは、それぞれ、例えば複合機１２０や情報端末１５０の補助記憶装置１２８，１５６に予め格納されている。あるいは、プログラムは、記録媒体やネットワークを介して、複合機１２０や情報端末１５０の補助記憶装置１２８，１５６に保存され、インストールされる。
【００３７】
以下、図３を参照しながら、本実施形態による会議記録システム１００の機能構成について説明する。図３は、本実施形態による会議記録システム１００の機能ブロック２００を説明する図である。なお、図３には、会議記録システム１００を構成する複合機１２０および情報端末１５０それぞれの機能ブロック２２０および機能ブロック２５０が示されている。上述したアクセスポイント１１０は、複合機１２０および情報端末１５０間で近距離無線通信によるデータ伝送を仲介するが、図３ではその機能構成の図示が省略されている点に留意されたい。
【００３８】
以下、まず、図３を参照しながら、情報端末１５０の機能構成について説明する。図３に示す情報端末１５０の機能ブロック２５０としては、ユーザ情報記憶部２５２と、ユーザ情報送信部２５４とが含まれる。
【００３９】
ユーザ情報記憶部２５２は、当該情報端末１５０に対し事前に登録されたユーザ情報を記憶する。ユーザ情報記憶部２５２は、本実施形態における記憶手段を構成する。ユーザ情報としては、情報端末１５０に紐付けられたユーザの識別情報を含む個人情報と、単位時間と、会議情報とを含むことができる。識別情報としては、ユーザＩＤ（IDentifier）、社員番号、学生番号、電子メールアドレス、インスタントメッセンジャのオンラインストレージのアカウント名など、個人に割り振られ、個人を識別できる如何なる情報を用いることができる。識別情報以外の個人情報としては、識別情報が参加者リストを送付する宛先として使用できる電子メールアドレスやアカウント名などの情報を使用しない場合に、これらの情報を含むことができる。単位時間とは、ユーザ識別情報を繰り返し送信する時間間隔を定義するものであり、特に限定されるものではないが、例えば、１分、５分、１０分などの値が設定される。
【００４０】
上述した会議情報は、主催者や参加者の設定する会議などに関する情報であり、主催者が主催しようとする、またはユーザが参加しようとする会議の開始時間および終了時間を含むことができる。特定の実施形態では、会議を主催するユーザは、操作パネル上から複合機１２０に、これから開催しようとする会議の開始時間および終了時間を登録することができる。その場合、会議に参加しようとするユーザは、自身の情報端末１５０に、これから参加しようとする会議の開始時間および終了時間を登録する。この情報端末１５０から複合機１２０へユーザ識別情報とともに会議情報を送信することにより、複合機１２０に対し、対象の会議を識別させることができる。複合機１２０は、事前に登録された１以上の会議情報の中から、開催時間帯が一致するものを対象の会議として特定することができる。あるいは、会議に対して識別情報が割り当てられる場合は、会議情報は、会議識別情報を含んでいてもよく、情報端末１５０から複合機１２０へユーザ識別情報とともに会議情報を送信することにより、複合機１２０に対し、対象の会議を識別させてもよい。
【００４１】
なお、会議情報の登録方法としては、特に限定されるものではない。他の実施形態では、会議を主催するユーザは、自身の情報端末１５０に、これから開催しようとする会議の開始時間および終了時間を登録し、この情報端末１５０から複合機１２０へユーザ識別情報とともにこれらの情報を送信することにより、開催予定の会議を登録することもできる。あるいは、外部の会議管理システムと連携し、会議管理システムから、事前登録された会議情報を取得することもできる。
【００４２】
ユーザ情報送信部２５４は、複合機１２０との近距離無線通信が確立されたことに応答して、複合機１２０に対し、上記ユーザ情報記憶部２５２に記憶されるユーザ情報を、設定された単位時間毎に繰り返し送信する。なお、識別情報以外の個人情報や会議情報は、実装によっては、適切なタイミングで一度送付されればよい場合もある。ユーザ情報送信部２５４は、本実施形態における送信手段を構成する。
【００４３】
引き続き、図３を参照しながら、複合機１２０の機能構成について説明する。複合機１２０の機能ブロック２２０としては、図３に示す実施形態では、ユーザ情報受信部２２２と、受信情報格納部２２４と、会議終了検知部２２６と、参加状態解析部２２８と、送信部２３８とが含まれる。
【００４４】
ユーザ情報受信部２２２は、アクセスポイント１１０の近距離無線通信の通信範囲内の情報端末１５０から、ユーザの識別情報を含むユーザ情報を受信する。ユーザ情報受信部２２２は、上述した近距離無線通信装置１３２の受信機能により提供される。近距離無線通信装置１３２が情報端末１５０の接近を検知したことに応答して、ユーザ情報受信部２２２により、情報端末１５０からユーザ情報が読み取られる。ユーザ情報受信部２２２は、受信したユーザ情報を受信情報格納部２２４に格納する。ユーザ情報受信部２２２は、本実施形態における受信手段を構成する。
【００４５】
会議終了検知部２２６は、所定の会議について、会議終了時間が到来したことを検知し、参加状態解析部２２８を呼び出す。なお、説明する実施形態では、会議終了時間が到来したことに応答して、参加状態解析部２２８が呼び出されることとしているが、特に限定されるものではない。他の実施形態では、主催者のユーザからの明示的な指示に応答して、参加状態解析部２２８を呼び出すように構成してもよい。
【００４６】
受信情報格納部２２４に格納されるユーザ情報には、情報端末１５０のユーザを識別する識別情報および会議情報が含まれている。参加状態解析部２２８は、受信情報格納部２２４に格納されるユーザ情報を解析することにより、所定の会議について、各ユーザの参加状態を把握し、参加記録を生成する。
【００４７】
参加状態解析部２２８は、より詳細には、滞在時間算定部２３０と、参加状態判定部２３２と、参加記録生成部２３４とを含み構成される。
【００４８】
滞在時間算定部２３０は、受信情報格納部２２４に格納された複数の時点のユーザの識別情報に基づいて、所定の場所（例えば会議室）での所定の会議におけるユーザの滞在時間を算定する。ここで、アクセスポイント１１０が設置される会議室などのロケーション（場所）が、複合機１２０に事前に登録されており、アクセスポイント１１０の通信範囲と場所とが事前に関連付けられているものとする。滞在時間算定部２３０は、より具体的には、通信範囲内にいる間に情報端末１５０から繰り返し送信される複数時点で受信したユーザの識別情報を集計することにより、滞在時間を計測することができる。滞在時間算定部２３０は、本実施形態における算定手段を構成する。
【００４９】
参加状態判定部２３２は、所定の会議について、算定された滞在時間に基づいて、各ユーザの参加状態を判定する。参加状態判定部２３２は、より具体的には、所定のユーザについて集計して得られた滞在時間が、所定閾値以上であった場合に、該当ユーザが、所定の会議に参加しているものと判定することができる。上記閾値は、事前に定義される値であり、例えば、主催者が事前に会議に関連付けて設定することができる。例えば、６０分の会議時間が設定されるとした場合、閾値を５０分といったような形で設定することができる。あるいは、会議時間の５／６といったような形で、会議時間に対する割合として、特定の会議に対し、または不特定の会議に対し、閾値が設定されてもよい。参加状態判定部２３２は、本実施形態における判定手段を構成する。
【００５０】
参加記録生成部２３４は、所定の会議について、１以上のユーザの参加状態を含む参加者リスト２３６を生成する。参加記録生成部２３４は、本実施形態における記録生成手段を構成する。参加者リスト２３６は、本実施形態における参加記録データを構成する。
【００５１】
送信部２３８は、生成された参加者リスト２３６を読み出し、指定の宛先に送信する。本実施形態において、送信部２３８は、会議終了後に呼び出された参加状態解析部２２８が生成した参加者リストを送信する。したがって、送信部２３８は、会議終了といった事前定義された条件が満たされたことに応答して送信処理を実行することになる。
【００５２】
指定の宛先としては、例えば、会議登録時に設定された主催者のメールアドレス、インスタントメッセージやオンラインストレージサービスのアカウント名とすることができる。送信処理は、主催者のメールアドレスへの電子メールの送信、アカウント名へのインスタントメッセージの送信であってもよい。電子メールやインスタントメッセージに参加者リストが添付されてもよいし、送信処理として、オンラインストレージへのアップロードを行い、そのダウンロード先を電子メールやインスタントメールに記載してもよい。送信部２３８は、本実施形態における送信手段を構成する。
【００５３】
好適な実施形態においては、情報端末１５０の機能ブロック２５０としては、さらに、受信部２５６が含まれ得る。受信部２５６は、例えば、情報端末１５０が主催者のものであった場合に、当該情報端末１５０に設定された電子メール受信設定、インスタントメッセージ設定などに基づいて、複合機１２０側からの参加者リストまたはその取得先が記載されたメッセージを受信することができる。なお、参加者リストの受信は、近距離無線通信に限定されず、通常の無線ＬＡＮ、モバイルデータ通信網などを介して行うことを妨げるものではない。
【００５４】
以下、図４および図７（Ａ）を参照しながら、本実施形態による情報端末１５０側で実行される制御フローを説明する。図４は、本実施形態による情報端末１５０が実行する制御フローを示すフローチャートである。図７（Ａ）は、情報端末１５０のユーザ情報記憶部２５２に記憶されるユーザ情報のデータ構造を示す図である。
【００５５】
図４に示す制御は、情報端末１５０上で、会議記録にかかるプログラムが起動したことに応答して、ステップＳ１００から開始される。なお、情報端末１５０には、会議記録にかかるプログラムが予めインストールされており、さらに、仲介機との接続も一度確立されているものとする。また、ユーザは、適宜、会議記録にかかるプログラムに対し、事前に、単位時間、個人情報および会議情報を登録しているものとする。
【００５６】
ステップＳ１０１では、情報端末１５０は、ユーザ情報記憶部２５２から、ユーザ情報の読み出しを試みる。図７（Ａ）に示す例では、ユーザ情報は、ユーザを識別するユーザＩＤと、ユーザの電子メールアドレスと、単位時間と、会議開始時間および会議終了時間とを含み構成される。
【００５７】
ステップＳ１０２では、情報端末１５０は、ユーザ情報の登録が有るか否かを判定する。ステップＳ１０２で、ユーザ情報の登録がなされていないと判定された場合（ＮＯ）は、ステップＳ１０８へ処理を分岐させて、本処理を終了する。この場合、ユーザが事前登録操作を行った後に、プログラムが起動されて、ステップＳ１００から再度制御が開始されることになる。これに対し、ステップＳ１０２で、ユーザ情報の登録がされていると判定された場合（ＹＥＳ）は、ステップＳ１０３へ処理が分岐される。
【００５８】
ステップＳ１０３では、情報端末１５０は、複合機１２０との近距離無線通信が確立するまでの間（ＮＯの間）、ステップＳ１０３をループさせ、通信の確立を待ち受ける。情報端末１５０が複合機１２０との通信可能な範囲内に入ることにより、ステップＳ１０３で、複合機１２０との通信が確立したと判定された場合（ＹＥＳ）は、ステップＳ１０４へ処理が進められる。
【００５９】
ステップＳ１０４では、情報端末１５０は、ユーザ情報送信部２５４により、前回の送信から単位時間が経過しているか否かを判定する。初回であったり、前回の送信から単位時間が経過していたりし、ステップＳ１０４で、単位時間が経過していると判定され他場合（ＹＥＳ）は、ステップＳ１０５へ処理が進められる。ステップＳ１０５では、情報端末１５０は、ユーザ情報送信部２５４により、通信を確立させた相手方の複合機１２０に対し、ユーザ情報を送信する。図６（Ａ）に示す例では、「ユーザＩＤ：１２３４」などの情報が送信される。
【００６０】
ステップＳ１０６では、情報端末１５０は、複合機１２０との近距離無線通信が切断されたか否かを判定する。ステップＳ１０６で、切断されていないと判定された場合（ＮＯ）は、ステップＳ１０４へ処理を分岐させる。したがって、近距離無線通信が切断されるまで、設定された単位時間毎にユーザ情報の送信が繰り返し行われることになる。情報端末１５０が、複合機１２０との通信可能な距離の範囲から外れることにより、ステップＳ１０６で、複合機１２０との通信が切断されたと判定された場合（ＹＥＳ）は、ステップＳ１０７へ処理が進められる。
【００６１】
ステップＳ１０７では、本プログラムが終了するか否かに応じて、処理を分岐させる。ステップＳ１０７で、未だプログラムが終了しないと判定された場合（ＮＯ）は、ステップＳ１０３へ処理をループさせる。この場合は、情報端末１５０は、複合機１２０との次の近距離無線通信確立を待ち受けることになる。これに対して、ユーザやシステムからのプログラムの終了の指示があり、ステップＳ１０７でプログラムが終了すると判定された場合（ＹＥＳ）は、ステップＳ１０８へ処理を分岐させて、本処理を終了する。
【００６２】
以下、図５、図６および図７（Ｂ）および図７（Ｃ）を参照しながら、本実施形態による複合機１２０側で実行されるフローを説明する。図５は、本実施形態による複合機１２０が実行する、ユーザ情報の受信フローを示すフローチャートである。図６は、本実施形態による複合機１２０が実行する参加者リスト生成フローを示すフローチャートである。図７（Ｂ）は、本実施形態による複合機１２０が蓄積する受信情報のデータ構造を例示し、図７（Ｃ）は、生成される参加者リストのデータ構造を例示する。なお、複合機１２０には、会議記録にかかるプログラムが予めインストールされており、また、仲介機との接続も一度確立しているものとする。また、主催者により事前に会議、閾値および参加者リストの宛先が登録されているものとする。
【００６３】
図５に示す受信処理は、複合機１２０が、情報端末１５０と近距離無線通信を確立したことに応答して、ステップＳ２００から開始される。ステップＳ２０１では、複合機１２０は、通信の確立に引き続いて、情報端末１５０により送信されたユーザ情報が有るか否かを判定する。ステップＳ２０１で、ユーザ情報が有ると判定された場合（ＹＥＳ）は、ステップＳ２０２へ処理が進められる。ステップＳ２０２では、複合機１２０は、ユーザ情報受信部２２２により、情報端末１５０から送信されたユーザ情報を受信し、ステップＳ２０３で、受信情報格納部２２４に記憶する。
【００６４】
ステップＳ２０４では、複合機１２０は、情報端末１５０との近距離無線通信が切断されるまでの間（ＮＯの間）、ステップＳ２０１をループさせ、通信の切断を待ち受ける。その間、ステップＳ２０２およびステップＳ２０３で、ユーザ情報が適時受信され、受信情報格納部２２４に蓄積されることになる。情報端末１５０が、複合機１２０との通信可能な距離の範囲から外れることにより、ステップＳ２０４で、情報端末１５０との通信が切断されたと判定された場合（ＹＥＳ）は、ステップＳ２０５へ処理が進められ、本処理を終了する。このようにして、ユーザ情報の受信を繰り返すたびに受信情報が蓄積される。
【００６５】
図７（Ｂ）に示すように、受信情報は、タイムスタンプと、受信したユーザＩＤと、開始時間および終了時間で規定される会議時間帯を含むレコードが、受信後とに記録されたデータ構造を有する。なお、図７（Ａ）に示す受信情報のデータ構造は一例であり、特に限定されるものではない。
【００６６】
図６に示す参加者リスト生成処理は、複合機１２０が、所定の会議について、ユーザ情報の初回受信に応答して、ステップＳ３００から開始される。なお、会議記録にかかるプログラムは、会議毎に初回の受信に応答して起動してもよいし、常駐し、すべての会議各々について図６に示す処理を行ってもよい。
【００６７】
ステップＳ３０１では、複合機１２０は、会議終了検知部２２６により、会議が終了したか否かを判定する。ステップＳ３０１で、会議が未だ終了していないと判定された場合（ＮＯ）は、ステップＳ３０１をループさせ、会議の終了を待ち受ける。この間、複合機１２０は、図５に示す受信処理で、ユーザ情報受信部２２２により、受信したユーザ情報を逐次、受信情報格納部２２４に格納することを繰り返す。一方、ステップＳ３０１で、会議が終了したと判定された場合（ＹＥＳ）は、ステップＳ３０２に処理が進められる。
【００６８】
ステップＳ３０２〜ステップＳ３０６のループでは、受信情報格納部２２４に格納された受信情報に存在する参加者のユーザ毎に、ステップＳ３０３〜ステップＳ３０５で示す処理が実行される。ステップＳ３０３では、複合機１２０は、滞在時間算定部２３０により、対象参加者の滞在時間を算定する。
【００６９】
受信情報には、会議の開始から終了までに、図７（Ｂ）に示すような情報が蓄積されるので、対象のユーザに該当するレコードを集計することによって、滞在時間を算定することができる。例えば、単位時間が、１分であった場合、１分毎に５０回ユーザ情報を受信していたら、参加者は５０分滞在していたと算定される。また、ユーザ情報に含まれる会議開始時間や会議終了時間が、対象となる会議の時間帯と一致しなければ、積算から除外することができる。
【００７０】
ステップ３０４では、対象参加者の滞在時間が、事前定義された閾値以上であるか否かを判定する。ステップＳ３０４で、対象参加者の滞在時間が、閾値以上であると判定された場合（ＹＥＳ）は、ステップＳ３０５へ処理が進められる。ステップＳ３０５では、複合機１２０は、対象参加者を参加者リストへ追加する。ステップＳ３０４で、対象参加者の滞在時間が、所定の閾値以上ではないと判定された場合（ＮＯ）は、ステップＳ３０５の処理がスキップされる。
【００７１】
各利用者について処理が完了し、ステップＳ３０２〜ステップＳ３０６のループを抜けると、ステップＳ３０７では、複合機１２０は、送信部２３８により、所定の宛先に参加者リストを送信し、ステップＳ３０８で、本処理を終了させる。
【００７２】
参加者リストは、図７（Ｃ）に示すように、参加者のユーザＩＤと、参加者の集計された滞在時間と、会議時間帯と、閾値時間と、参加または不参加の判定結果とを含み構成される。
【００７３】
図７（Ｃ）に示すような参加者リストを受け取った主催者は、そのデータを利用し議事録等に反映することができる。例えば、主催者は、参加者リストをコピーし、所定のフォーマットの文書にペーストことにより、簡便に議事録を作成することが可能となる。このため、主催者は参加者情報を逐一入力する必要がなくなり、効率化を図ることができる。
【００７４】
以上説明したように、上述した本実施形態によれば、ユーザの参加状態を効率的に判別して、ユーザの参加状態の記録を生成することが可能な情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法およびプログラムを提供することができる。
【００７５】
上記構成では、設定された無線通信範囲にユーザが端末装置を付帯して入ると、自動的に端末装置から無線通信を介して情報処理装置にユーザ情報が定期的に送信される。これにより、ユーザがどこにどのくらいの時間いたのかを正確に測定することが可能となり、効率よく客観的に参加状態を判定することが可能となる。また、ユーザがカードリーダにカードを翳したりするような手間もなく、主催者側でカードを管理する必要もない。ひいては、ユーザが装置に対し情報を入力する手間を省きならが、参加状況を判定することが可能となる。さらに、好適な実施形態では、主催者が手動で参加者を入力する手間を省いて、参加者リストなどの参加記録データを得ることが可能となる。情報処理装置側の処理負荷も、画像認識を行う場合に比較して小さいと言える。
【００７６】
なお、上述した実施形態では、情報処理装置として複合機１２０を一例に説明したが、情報処理装置は、複合機以外にも、パーソナルコンピュータ、サーバコンピュータ、ワークステーション、複写機、プリンタ、ファクシミリなどの種々の画像処理装置を含むいかなる装置として構成することができる。
【００７７】
なお、上記機能部は、アセンブラ、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｃ＃、Ｊａｖａ（登録商標）などのレガシープログラミング言語やオブジェクト指向プログラミング言語などで記述されたコンピュータ実行可能なプログラムにより実現でき、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ブルーレイディスク、ＳＤカード、ＭＯなど装置可読な記録媒体に格納して、あるいは電気通信回線を通じて頒布することができる。
【００７８】
これまで本発明の実施形態について説明してきたが、本発明の実施形態は上述した実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、変更、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７９】
１００…会議記録システム、１１０…アクセスポイント、１１２，１３２，１５８…近距離無線通信装置、１２０…複合機、１２２…コントローラボード、１２４，１５２…ＣＰＵ、１２６，１５４…メモリ、１２８，１５６…補助記憶装置、１３０…入力Ｉ／Ｆ、１３４…ネットワークＩ／Ｆ、１３６…印刷出力Ｉ／Ｆ、１３８…パネルＩ／Ｆ、１４０…画像入力装置、１４２…印刷出力装置、１４４…操作パネル、１５０…情報端末、１６０…入力装置、１６２…表示装置、１６４…インタフェース装置、２００，２２０，２５０…機能ブロック、２２２…ユーザ情報受信部、２２４…受信情報格納部、２２６…会議終了検知部、２２８…参加状態解析部、２３０…滞在時間算定部、２３２…参加状態判定部、２３４…参加記録生成部、２３６…参加者リスト、２３８…送信部、２５２…ユーザ情報記憶部、２５４…ユーザ情報送信部、２５６…受信部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８０】
【特許文献１】特開２００８−２５０８３０号公報
【図１】
2017167823.tif 000003
【図２】
2017167823.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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