(57)【要約】      （修正有）【課題】不特定多数を対象とした場合でも、聴取者に適した放送を行う放送制御装置、方法、及びプログラムを提供する。【解決手段】送受信部１１１が、複数の放送内容のうちのいずれかの放送内容を特定する情報を含む信号を発信する発信装置から発信された信号を検出し、音量決定部１１３が、検出結果に基づいて、複数の放送内容の各々を放送装置１２０から放送する際の音量が、放送装置１２０の周辺に存在する該放送内容を特定する情報を有する発信装置の数、及び放送装置１２０と該放送内容を特定する情報を有する発信装置との距離の少なくとも一方に応じた大きさとなるように制御する。【選択図】図２
2017028352.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の放送内容のうちのいずれかの放送内容を特定する情報を含む信号を発信する発信装置から発信された前記信号を検出する検出部と、
前記検出部による検出結果に基づいて、前記複数の放送内容の各々を放送装置から放送する際の音量が、前記放送装置の周辺に存在する該放送内容を特定する情報を有する発信装置の数、及び前記放送装置と該放送内容を特定する情報を有する発信装置との距離の少なくとも一方に応じた大きさとなるように制御する制御部と、
を含む放送制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記放送装置の周辺に存在する複数の発信装置の各々が有する前記放送内容を特定する情報が示す放送内容が各々異なる場合、前記異なる放送内容の各々が、各放送内容についての音量の大きさに応じた比率で混合されるように制御する請求項１記載の放送制御装置。
【請求項３】
複数の放送装置の各々から放送する放送内容の各々の音量の大きさの情報を取得する取得部をさらに含み、
前記制御部は、前記取得部により取得された情報に基づいて、同一の放送内容についての音量の大きさが、各放送装置間で異なるように制御する
請求項１又は請求項２記載の放送制御装置。
【請求項４】
自装置が前記放送装置に搭載されている場合、
前記制御部は、同一の放送内容について、自装置が搭載されている自放送装置以外の他放送装置から放送される音量が、前記自放送装置から放送される音量より大きい場合には、前記自放送装置から放送される音量が小さくなるように補正し、前記他放送装置から放送される音量が、前記自放送装置から放送される音量より小さい場合には、前記自放送装置から放送される音量が大きくなるように補正する
請求項３記載の放送制御装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記他放送装置のうち、前記自放送装置からの距離が近い他放送装置ほど、前記音量の大きさの補正の度合いを大きくする請求項４記載の放送制御装置。
【請求項６】
前記制御部は、各放送内容についての音量を、前記放送装置の周辺に存在する該放送内容を特定する情報を有する発信装置の数が多いほど、及び前記放送装置と該放送内容を特定する情報を有する発信装置との距離が近いほど大きくする請求項１〜請求項５のいずれか１項記載の放送制御装置。
【請求項７】
コンピュータに、
複数の放送内容のうちのいずれかの放送内容を特定する情報を含む信号を発信する発信装置から発信された前記信号を検出し、
検出結果に基づいて、前記複数の放送内容の各々を放送装置から放送する際の音量が、前記放送装置の周辺に存在する該放送内容を特定する情報を有する発信装置の数、及び前記放送装置と該放送内容を特定する情報を有する発信装置との距離の少なくとも一方に応じた大きさとなるように制御する
ことを含む処理を実行させるための放送制御方法。
【請求項８】
コンピュータに、
複数の放送内容のうちのいずれかの放送内容を特定する情報を含む信号を発信する発信装置から発信された前記信号を検出し、
検出結果に基づいて、前記複数の放送内容の各々を放送装置から放送する際の音量が、前記放送装置の周辺に存在する該放送内容を特定する情報を有する発信装置の数、及び前記放送装置と該放送内容を特定する情報を有する発信装置との距離の少なくとも一方に応じた大きさとなるように制御する
ことを含む処理を実行させるための放送制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
開示の技術は、放送制御装置、放送制御方法、及び放送制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物内の構内放送は、建物に対して一括して行われ、その放送内容は一律であることが一般的であるが、社会の国際化に対応して、特に公共施設などにおいては、構内放送に複数の言語が使用される場合もある。放送内容を複数の言語で放送する方式として、例えば、ある放送内容を日本語で放送した後に英語で放送するなど、放送内容を複数言語で順次放送する方式がある。この方式の場合、対応言語を増やすと、聴取者が希望する言語で放送内容が放送されるまでに時間がかかることがあり、また単位時間当たりに伝達できる情報量が少なくなってしまう。
【０００３】
聴取者毎に聴取者が希望する放送内容を提供する手法として、ワイヤレスイヤホンを使用した装置を利用する手法が存在する。この手法は、参加者が多国籍である講演や会議などで利用される方式であるが、聴取者一人一人にワイヤレスイヤホンを配付し、聴取者が設定する（もしくは配布時に希望した）無線チャネル毎に放送内容を変えることで、聴取者毎の放送を実現する。
【０００４】
また、聴取者に応じた音声の出力を行う技術が存在する。例えば、複数のユーザの各々に対して別々にデータの再生のしかたを示す個別再生モードを検知するデータ処理装置が提案されている。このデータ処理装置では、検知した個別再生モードに応じて、データを処理して、複数のユーザの各々に対して別々に再生可能なデータを生成する。
【０００５】
また、施設内の複数の場所に超音波スピーカシステムを配置し、該超音波スピーカシステムから放射される音声信号により、利用者（聴者）が目的とする対象物のある位置まで誘導する聴者誘導装置が提案されている。この聴者誘導装置では、聴者の「聴者位置情報」と「目的対象物識別情報」とを基に、聴者の時々の位置に応じて、適切な超音波スピーカシステムを選択し、この選択された超音波スピーカシステムにより聴者を誘導する。また、聴者の「聴者位置情報」に応じた音声信号（例えば、左右前後に進むように指示する音声信号）を選択し、該音声信号により聴者を誘導する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２００９−５３１９２６号公報
【特許文献２】特開２００７−２６６９１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しなしながら、ワイヤレスイヤホンを利用する手法では、比較的高価なワイヤレスイヤホンを聴取者全てに配付する必要があるため、聴取者が大人数や不特定多数である場合には適用することができない。また、聴取者がイヤホンを常に装着していなければ、放送を聞き逃す、といった欠点もある。
【０００８】
また、従来技術のデータ処理装置では、複数人に同時に別音声を放送するためには、複数のスピーカを使用して、出力される音声に指向性をつけるように制御している。このため、各ユーザの正確な位置が判明している必要がある。また、音声に指向性をつけるためには、各スピーカ間の位置関係や設置角度等に制限が生じるため、建物の構内放送など、複数のスピーカが部屋、廊下などに広い間隔で分散配置されている場合には適用できない。
【０００９】
また、従来技術の聴者誘導装置は、聴者の誘導に特化した技術であるため、予め設定しておいた音声以外を出力することができない。また、聴者の正確な位置情報を取得する必要があるため、不特定多数に対する放送には適用することができない。
【００１０】
開示の技術は、一つの側面として、不特定多数を対象とした場合でも、聴取者に適した放送を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
開示の技術は、一つの態様として、複数の放送内容のうちのいずれかの放送内容を特定する情報を含む信号を発信する発信装置から発信された前記信号を検出する検出部を備える。また、開示の技術は、前記検出部による検出結果に基づいて、前記複数の放送内容の各々を放送装置から放送する際の音量を制御する制御部を備える。制御部は、前記放送装置の周辺に存在する該放送内容を特定する情報を有する発信装置の数、及び前記放送装置と該放送内容を特定する情報を有する発信装置との距離の少なくとも一方に応じた大きさとなるように制御する。
【発明の効果】
【００１２】
開示の技術は、一つの側面として、不特定多数を対象とした場合でも、聴取者に適した放送を行うことができる、という効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１〜第３実施形態に係る放送システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態に係る放送制御装置を含む放送装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】タグ情報テーブルの一例を示す図である。
【図４】第１実施形態における音量テーブルの一例を示す図である。
【図５】第１〜第４実施形態に係る放送制御装置として機能するコンピュータの概略構成を示すブロック図である。
【図６】検出処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】第１実施形態における音量決定処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】第１実施形態の効果を説明するための図である。
【図９】第１実施形態の効果を説明するための図である。
【図１０】第２実施形態に係る放送制御装置を含む放送装置の概略構成を示すブロック図である。
【図１１】第２実施形態における音量テーブルの一例を示す図である。
【図１２】第２実施形態における音量決定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】第２実施形態の効果を説明するための図である。
【図１４】他放送装置と自放送装置との距離の一例を示す図である。
【図１５】第３実施形態に係る放送制御装置を含む放送装置の概略構成を示すブロック図である。
【図１６】第３実施形態における音量決定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１７】第４実施形態に係る放送システムの概略構成を示すブロック図である。
【図１８】第４実施形態に係る放送装置の概略構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、開示の技術に関する実施形態の一例を詳細に説明する。
【００１５】
＜第１実施形態＞
図１に、第１実施形態に係る放送システム１００の概略構成を示す。
【００１６】
放送システム１００は、放送配信装置１３０と、放送制御装置１１０を備え、かつ放送配信装置１３０から配信された放送内容を放送する複数の放送装置１２０と、聴取者が保持する発信装置１４０とを含む。放送配信装置１３０と、放送装置１２０の各々とは、信号線１５０を介して接続されている。
【００１７】
放送配信装置１３０は、複数の放送内容の各々を示す音声信号の各々を、それぞれ別のチャネルに対応させて、信号線１５０を介して、全チャネル分の音声信号を放送装置１２０の各々に配信する。放送配信装置１３０は、周波数分割又は時分割で各チャネルの音声信号を信号線１５０に送出したり、複数の信号線１５０の各々に各チャネルの音声信号を送出したりすることにより、全チャネル分の音声信号を多重化して全ての放送装置１２０に配信する。
【００１８】
発信装置１４０は、近距離無線通信により通信可能な距離に存在する放送制御装置１１０から送信されたビーコン信号を受信した際に、予め設定されたタグ情報を示す信号を、近距離無線通信により発信する。タグ情報には、発信装置１４０の識別番号であるタグＩＤと、放送装置１２０から放送可能な全チャネルのうち、発信装置１４０を保持する聴取者に応じた放送内容に対応したチャネルを特定する特定チャネル番号とが含まれる。また、近距離無線通信としては、例えば、赤外線通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を利用することができる。特に、本実施形態では、発信装置１４０は、放送制御装置１１０から送信されたビーコン信号に応答して、簡易なタグ情報を示す信号を発信するだけである。そのため、省電力かつ省コストであるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙの利用が有効である。
【００１９】
発信装置１４０は、専用の装置としてもよいし、スマートフォン等に専用のアプリケーションを追加したものであってもよい。後者の場合、スマートフォン等に搭載された赤外線通信やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信の機能を利用して、アプリケーションで設定されたタグ情報を示す信号を発信するようにすればよい。
【００２０】
放送装置１２０は、図２に示すように、放送制御装置１１０と、音声分離機構１２１と、音声ミキサ１２２と、音声アンプ１２３と、スピーカ１２４とを備える。
【００２１】
音声分離機構１２１は、放送配信装置１３０から信号線１５０を介して配信された多重化された音声信号を、チャネル毎の音声信号に分離する。音声ミキサ１２２は、音声分離機構１２１により分離され各チャネルの音声信号を、後述する放送制御装置１１０の音量決定部１１３からの指示に従った比率で混合する。音声アンプ１２３は、音声ミキサ１２２で混合された音声信号を増幅し、スピーカ１２４から出力する。
【００２２】
放送制御装置１１０は、図２に示すように、機能的には、送受信部１１１と、記録部１１２と、音量決定部１１３とを含む。なお、送受信部１１１は、開示の技術の検出部の一例である。また、記録部１１２及び音量決定部１１３は、開示の技術の制御部の一例である。
【００２３】
送受信部１１１は、近距離無線通信により、定期的にビーコン信号を送信する。送受信部１１１は、送信したビーコン信号に応答して、聴取者が保持する発信装置１４０から発信されたタグ情報を示す信号を受信する。送受信部１１１により受信したタグ情報を示す信号を発信した発信装置１４０は、送受信部１１１と近距離無線通信可能な範囲に存在することを表す。すなわち、その発信装置１４０を保持する聴取者は、信号を受信した送受信部１１１を含む放送制御装置１１０を備えた放送装置１２０の周辺に存在する聴取者ということができる。送受信部１１１は、受信した信号が示すタグ情報、及び信号を受信した際の信号強度の情報を記録部１１２へ受け渡す。
【００２４】
記録部１１２は、例えば、図３に示すようなタグ情報テーブル１６１を作成し、送受信部１１１から受け渡されたタグ情報を記録する。図３の例では、タグ情報テーブル１６１の各行が１つのタグ情報に相当する。また、記録部１１２は、送受信部１１１から受け渡された信号強度の情報、及び信号強度と距離との予め定めた関係に基づいて、放送制御装置１１０と発信装置１４０との距離を推定する。記録部１１２は、推定した距離を、タグ情報テーブル１６１の「推定距離」の欄に記録することにより、対応するタグ情報に推定距離の項目を追加する。
【００２５】
音量決定部１１３は、各チャネルに対応する音声信号をスピーカ１２４から放送する際の音量を決定する。具体的には、音量決定部１１３は、チャネル毎に、放送装置１２０の周辺に存在するそのチャネルのチャネル番号を特定チャネル番号として有する発信装置１４０の数、及び放送装置１２０とその発信装置１４０との距離の少なくとも一方に基づいて音量を決定する。これらの数及び距離は、その放送装置１２０の周辺で、そのチャネルの放送がどの程度希望されているかを示す指標である。本実施形態では、音量決定部１１３は、数及び距離の両方を用い、放送装置１２０の周辺に存在するあるチャネルのチャネル番号を特定チャネル番号として有する発信装置１４０の数が多いほど、そのチャネルの音量が大きくなるように決定する。また、放送装置１２０とその発信装置１４０との距離が近いほど、そのチャネルの音量が大きくなるように決定する。以下では、あるチャネルについて、放送装置１２０の周辺に存在するそのチャネルのチャネル番号を特定チャネル番号として有する発信装置１４０を、「特定発信装置１４０」ともいう。
【００２６】
音量決定部１１３は、決定したチャネル毎の音量を、例えば、図４に示すような音量テーブル１６２に、基本音量として設定する。図４は、基本音量を、スピーカ１２４から出力可能な最大音量の何％とするかで定めた例である。すなわち、特定発信装置１４０の数が多いほど、及び放送装置１２０と特定発信装置１４０との距離が近いほど、高いパーセンテージで基本音量が定められる。音量決定部１１３は、音量テーブル１６２に設定したチャネル毎の基本音量を、音声ミキサ１２２に指示する。これにより、音声ミキサ１２２で、各チャネルに対応した音声信号が、各チャネルの基本音量に応じた比率で混合される。
【００２７】
放送制御装置１１０は、例えば、図５に示すコンピュータ７０で実現することができる。コンピュータ７０は、ＭＰＵ（Micro Processing unit）７１、ＲＡＭ（Random Access Memory）７２、及びＲＯＭ（Read Only Memory）７３を備える。また、コンピュータ７０は、記録媒体７９に対するデータの読み込みと書き込みとを制御するｒｅａｄ／ｗｒｉｔｅ（Ｒ／Ｗ）部７５、及び近距離無線通信のための通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）７６を備える。ＭＰＵ７１、ＲＡＭ７２、ＲＯＭ７３、Ｒ／Ｗ部７５、及び通信Ｉ／Ｆ７６は、バス７７を介して互いに接続される。
【００２８】
ＲＯＭ７３は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリ等の不揮発性の記憶媒体によって実現できる。ＲＯＭ７３には、コンピュータ７０を放送制御装置１１０として機能させるための放送制御プログラム１８０が記憶される。また、ＲＡＭ７２は、チャネル毎の音量決定等のための作業領域として用いられ、上述のタグ情報テーブル１６１及び音量テーブル１６２が保存される。
【００２９】
ＭＰＵ７１は、放送制御プログラム１８０をＲＯＭ７３から読み出してＲＡＭ７２に展開し、放送制御プログラム１８０が有するプロセスを順次実行する。放送制御プログラム１８０は、送受信プロセス１８１と、記録プロセス１８２と、音量決定プロセス１８３とを有する。
【００３０】
ＭＰＵ７１は、送受信プロセス１８１を実行することで、図２に示す送受信部１１１として動作する。また、ＭＰＵ７１は、記録プロセス１８２を実行することで、図２に示す記録部１１２として動作する。また、ＭＰＵ７１は、音量決定プロセス１８３を実行することで、図２に示す音量決定部１１３として動作する。これにより、放送制御プログラム１８０を実行したコンピュータ７０が、放送制御装置１１０として機能することになる。
【００３１】
なお、放送制御プログラム１８０により実現される機能は、例えば半導体集積回路、より詳しくはＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等で実現することも可能である。
【００３２】
次に、第１の実施形態に係る放送システム１００の作用について説明する。
【００３３】
放送配信装置１３０が、信号線１５０を介して、全チャネル分の音声信号を多重化して、放送装置１２０の各々に配信する。放送装置１２０では、音声分離機構１２１が、放送配信装置１３０から配信された多重化された音声信号を、チャネル毎の音声信号に分離し、音声ミキサ１２２に供給する。また、放送制御装置１１０が、図６に示す検出処理、及び図７に示す音量決定処理を実行し、放送装置１２０から放送する各チャネルの音量を決定し、音声ミキサ１２２に指示する。そして、音声ミキサ１２２が、指示に従った比率で各チャネルに対応する音声信号を混合し、音声アンプ１２３が、音声ミキサ１２２で混合された音声信号を増幅し、スピーカ１２４から出力する。以下、検出処理及び音量決定処理について詳述する。
【００３４】
まず、図６を参照して、検出処理について説明する。
【００３５】
ステップＳ１１で、送受信部１１１が、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙなどの近距離無線通信を用いて、ビーコン信号を送信する。これに応答して、放送制御装置１１０と近距離無線通信が可能な距離に存在する発信装置１４０、すなわち放送装置１２０の周辺に存在する聴取者が保持する発信装置１４０が、タグ情報を示す信号を、近距離無線通信により発信する。
【００３６】
次に、ステップＳ１２で、送受信部１１１が、発信装置１４０から発信されたタグ情報を示す信号を受信する。そして、送受信部１１１が、受信した信号が示すタグ情報、及び信号を受信した際の信号強度の情報を記録部１１２へ受け渡す。
【００３７】
次に、ステップＳ１３で、記録部１１２が、例えば、図３に示すようなタグ情報テーブル１６１を作成し、送受信部１１１から受け渡されたタグ情報を記録する。
【００３８】
次に、ステップＳ１４で、記録部１１２が、送受信部１１１から受け渡された信号強度の情報の情報、及び信号強度と距離との予め定めた関係に基づいて、放送制御装置１１０と発信装置１４０との距離を推定する。そして、記録部１１２は、推定した距離を、タグ情報テーブル１６１の「推定距離」の欄に記録することにより、対応するタグ情報に推定距離の項目を追加する。
【００３９】
次に、ステップＳ１５で、処理は所定時間（例えば、５秒）待機し、ステップＳ１１に戻る。
【００４０】
次に、図７を参照して、音量決定処理について説明する。ここでは、各チャネルのチャネル番号は、１番からの連番が付されているものとする。
【００４１】
ステップＳ２１で、音量決定部１１３が、例えば、図４に示すような音量テーブル１６２を作成する。この段階では、基本音量の欄は空欄である。次に、ステップＳ２２で、音量決定部１１３が、チャネル番号を指定するための変数ｉに１を設定する。次に、ステップＳ２３で、音量決定部１１３が、タグ情報テーブル１６１から、「特定チャネル」がｉであるタグ情報を全て取得する。次に、ステップＳ２４で、音量決定部１１３が、チャネル番号がｉのチャネル（以下、「チャネルｉ」という）の基本音量を求めるための変数Ｎｉを、初期値である０に設定する。
【００４２】
次に、ステップＳ２５で、音量決定部１１３が、上記ステップＳ２３で取得したタグ情報から１つを選択する。次に、ステップＳ２６で、音量決定部１１３が、上記ステップＳ２５で選択したタグ情報に含まれる推定距離をＤｉとし、例えば、下記（１）式により、Ｎｉを更新する。（１）式は、Ｄｉが小さいほど、すなわち、放送装置１２０と特定発信装置１４０との距離が近いほど、大きく更新されることを表している。
Ｎｉ（更新後）＝Ｎｉ（更新前）＋１／Ｄｉ＊１００      ・・・（１）
【００４３】
次に、ステップＳ２７で、音量決定部１１３が、上記ステップＳ２３で取得した、特定チャネルがｉのタグ情報を、全て処理済みか否かを判定する。未処理のタグ情報が存在する場合には、処理はステップＳ２５に戻り、次のタグ情報を選択し、ステップＳ２６でＮｉを更新する処理を繰り返す。したがって、（１）式は、特定チャネルがｉのタグ情報が多いほど、すなわち、チャネルｉのチャネル番号を特定チャネル番号として有する特定発信装置１４０の数が多いほど大きな値となる。
【００４４】
全てのタグ情報が処理済みとなると、処理はステップＳ２８へ移行し、音量決定部１１３が、Ｎｉが１００％未満か否かを判定する。Ｎｉ＜１００％の場合には、処理はステップＳ２９へ移行し、音量決定部１１３が、チャネルｉの基本音量をＮｉ％に決定し、音量テーブル１６２に記録する。Ｎｉ≧１００％の場合には、処理はステップＳ３０へ移行し、音量決定部１１３が、チャネルｉの基本音量を１００％に決定し、音量テーブル１６２に記録する。
【００４５】
次に、ステップＳ３１で、音量決定部１１３が、全てのチャネルについて音量が決定済みか否かを判定する。未決定のチャネルが存在する場合には、処理はステップＳ３２へ移行し、音量決定部１１３が、ｉを１インクリメントして、処理はステップＳ２３に戻る。全てのチャネルについて音量が決定済みとなると、処理はステップＳ３３へ移行し、音量決定部１１３が、音量テーブル１６２に設定したチャネル毎の基本音量を、音声ミキサ１２２に指示する。
【００４６】
そして、処理はステップＳ３４へ移行し、所定時間（例えば、５秒）待機して、ステップＳ２２に戻る。
【００４７】
以上説明したように、第１実施形態に係る放送システム１００によれば、聴取者に応じた放送内容を特定するための情報を、タグ情報として、発信装置１４０から発信する。そして、放送制御装置１１０が、このタグ情報を示す信号を受信することにより、放送制御装置１１０を備えた放送装置１２０の周辺の発信装置１４０が有するチャネルの情報、及び放送装置１２０と発信装置１４０との距離を検出する。そして、各チャネルについて、特定発信装置１４０の数、及び放送装置１２０と特定発信装置１４０との距離に基づいて、各チャネルに対応する音声信号を放送する際の音量を決定する。したがって、聴取者が不特定多数であっても、放送装置１２０の周辺に存在する聴取者に適した放送を行うことができる。
【００４８】
例えば、図８に示すように、放送装置１２０Ａの周辺には、チャネル１のタグ情報を有する発信装置１４０が存在し、放送装置１２０Ｂの周辺には、チャネル２のタグ情報を有する発信装置１４０が存在するとする。放送装置１２０Ａ、１２０Ｂの各々には、チャネル１及びチャネル２を含む全てのチャネルに対応した音声信号が配信されている。放送装置１２０Ａからは、全てのチャネルのうち、チャネル１の音声信号が放送され、放送装置１２０Ｂからは、チャネル２の音声信号が放送されることになる。
【００４９】
また、図９に示す例では、放送装置１２０Ａの周辺に、チャネル１のタグ情報を有する発信装置１４０と、チャネル２のタグ情報を有する発信装置１４０とが存在する。この場合、放送装置１２０Ａからは、各チャネルについての特定発信装置１４０の数及び距離に応じた比率でチャネル１とチャネル２とが混合されて放送される。図９の例では、チャネル１のタグ情報を有する発信装置１４０の方が、チャネル２のタグ情報を有する発信装置１４０よりも数が多く、また放送装置１２０との距離も近いため、チャネル１の方が大きな音量となるように混合される。
【００５０】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態について説明する。なお、第１実施形態に係る放送システム１００と同様の部分については、同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００５１】
図１に示すように、放送システム２００は、放送配信装置１３０と、放送制御装置２１０を備え、かつ放送配信装置１３０から配信された放送内容を放送する複数の放送装置２２０と、発信装置１４０とを含む。放送配信装置１３０と、放送装置２２０の各々とは、信号線１５０を介して接続されている。
【００５２】
図１０に示すように、放送装置２２０は、第１の実施形態に係る放送装置１２０と、放送制御装置１１０の構成が異なるだけであるため、以下、第２実施形態における放送制御装置２１０について説明する。
【００５３】
放送制御装置２１０は、図１０に示すように、機能的には、送受信部２１１と、記録部１１２と、音量決定部２１３とを含む。なお、送受信部２１１は、開示の技術の検出部及び取得部の一例である。また、記録部１１２及び音量決定部１１３は、開示の技術の制御部の一例である。
【００５４】
送受信部２１１は、第１実施形態における送受信部１１１と同様に、発信装置１４０から発信されたタグ情報を示す信号を受信する。また、送受信部２１１は、近距離無線通信の通信圏内に存在する他の放送装置２２０（以下、「他放送装置２２０」という）に搭載された放送制御装置２１０から、その放送装置２２０についての音量テーブル２６２を取得する。第２実施形態における音量テーブル２６２は、例えば、図１１に示すように、第１実施形態における音量テーブル１６２の項目に加え、「補正係数」の項目（詳細は後述）を含む。送受信部２１１は、他放送装置２２０の音量テーブル２６２を音量決定部２１３へ受け渡す。
【００５５】
音量決定部２１３は、第１実施形態における音量決定部１１３と同様に、記録部１１２により記録されたタグ情報テーブル１６１に基づいて、各チャネルに対応する音声信号をスピーカ１２４から放送する際の基本音量を決定する。この基本音量は、上述したように、チャネル毎に、放送装置２２０の周辺に存在するそのチャネルのチャネル番号を特定チャネル番号として有する特定発信装置１４０の数、及び放送装置２２０と特定発信装置１４０との距離に基づいて決定される。
【００５６】
さらに、音量決定部２１３は、自放送装置２２０の音量テーブル２６２と、他放送装置２２０の音量テーブル２６２とに基づいて、決定した基本音量を補正する補正係数を計算する。補正係数は、他放送装置２２０で放送されてないチャネル、又は放送しているが音量が小さいチャネルの放送の音量が大きくなるように、自放送装置２２０の音量テーブル２６２における基本音量を補正するための係数である。音量決定部２１３は、各チャネルの音量を、基本音量に補正係数を掛けて決定する。これにより、複数の放送装置２２０間で放送される放送内容がそれぞれ異なるように変更されていく。そして、聴取者に応じたチャネルが大きな音量で放送されている放送装置２２０周辺へ、聴取者の移動を促すことができ、聴取者の分散を図ることができる。
【００５７】
放送制御装置２１０は、例えば、図５に示すコンピュータ７０で実現することができる。ＲＯＭ７３には、コンピュータ７０を放送制御装置２１０として機能させるための放送制御プログラム２８０が記憶される。放送制御プログラム２８０は、送受信プロセス２８１と、記録プロセス１８２と、音量決定プロセス２８３とを有する。
【００５８】
ＭＰＵ７１は、送受信プロセス２８１を実行することで、図１０に示す送受信部２１１として動作する。また、ＭＰＵ７１は、記録プロセス１８２を実行することで、図１０に示す記録部１１２として動作する。また、ＭＰＵ７１は、音量決定プロセス２８３を実行することで、図１０に示す音量決定部２１３として動作する。これにより、放送制御プログラム２８０を実行したコンピュータ７０が、放送制御装置２１０として機能することになる。
【００５９】
なお、放送制御プログラム２８０により実現される機能は、例えば半導体集積回路、より詳しくはＡＳＩＣ等で実現することも可能である。
【００６０】
次に、第２の実施形態に係る放送システム２００の作用について説明する。第２実施形態では、音量決定処理が第１実施形態と異なるため、図１２を参照して、第２実施形態における音量決定処理について説明する。
【００６１】
ステップＳ４１で、音量決定部２１３が、例えば、図１１に示すような音量テーブル２６２を作成し、各チャネルの基本音量を初期値である０に、補正係数を初期値である１に設定する。次に、ステップＳ４２で、送受信部２１１が、自放送装置２２０の音量テーブル２６２を、周辺の他放送装置２２０へ送信する。次に、ステップＳ４３で、音量決定部２１３が、基本音量決定処理を実行する。本ステップで実行される基本音量決定処理は、図７に示す第１実施形態における音量決定処理のステップＳ２２〜Ｓ３２の処理である。次に、ステップＳ４４で、送受信部２１１が、他放送装置２２０から送信された音量テーブル２６２を取得し、音量決定部２１３へ受け渡す。
【００６２】
次に、ステップＳ４５で、音量決定部２１３が、チャネル番号を指定するための変数ｉに１を設定する。次に、ステップＳ４６で、自放送装置２２０におけるチャネルｉの音量が占める割合（以下、「音量占有率」という）Ｋを計算する。例えば、各チャネルの基本音量が図１１に示す音量テーブル２６２のように決定されているとする（補正係数は、この段階では１）。この場合、チャネル１の音量占有率は１／８、チャネル２の音量占有率は７／８と計算することができる。なお、チャネル３の音量占有率は０である。
【００６３】
次に、ステップＳ４７で、音量決定部２１３が、上記ステップＳ４４で取得した他放送装置２２０の音量テーブル２６２に基づいて、他放送装置２２０の各々についても、チャネルｉの音量占有率Ｊを計算する。そして、音量決定部２１３は、他放送装置２２０が複数存在する場合には、他放送装置２２０のチャネルｉの音量占有率Ｊのうち、最大のものを、他放送装置２２０のチャネルｉの最大音量占有率Ｊｍａｘとする。
【００６４】
次に、ステップＳ４８で、音量決定部２１３が、自放送装置２２０におけるチャネルｉの音量占有率Ｋが、他放送装置２２０のチャネルｉの最大音量占有率Ｊｍａｘ未満か否かを判定する。Ｋ＜Ｊｍａｘの場合には、処理はステップＳ４９へ移行し、音量決定部２１３が、音量テーブル２６２におけるチャネルｉの補正係数を１−ｎ倍（ｎは１以下の小数、例えば、０．１程度）に更新する。Ｋ＞Ｊｍａｘの場合には、処理はステップＳ５０へ移行し、音量決定部２１３が、音量テーブル２６２におけるチャネルｉの補正係数を１＋ｎ倍に更新する。なお、Ｋ＝Ｊｍａｘの場合には、補正係数の更新はなしとすることができる。
【００６５】
次に、ステップＳ５１で、音量決定部２１３が、全てのチャネルについて補正係数が決定済みか否かを判定する。未処理のチャネルが存在する場合には、処理はステップＳ５２へ移行し、音量決定部２１３が、ｉを１インクリメントして、処理はステップＳ４６に戻る。全てのチャネルについて補正係数が決定済みとなると、処理はステップＳ５３へ移行し、音量決定部２１３が、音量テーブル２６２に設定した基本音量に補正係数を掛けた値を、チャネル毎の音量として、音声ミキサ１２２に指示する。そして、処理はステップＳ５４へ移行し、所定時間（例えば、５秒）待機して、ステップＳ４２に戻る。
【００６６】
以上説明したように、第２実施形態に係る放送システム２００によれば、各チャネルについて、自放送装置２２０における音量占有率が、他放送装置２２０における音量占有率より大きい場合には、そのチャネルの音量を大きくなるように補正する。また、他放送装置２２０の音量占有率の方が大きい場合には、そのチャネルの音量を小さくなるように補正する。１つの放送装置２２０前に、有する特定チャネル番号が異なる多数の発信装置１４０が存在する場合には、その放送装置２２０から放送される音声に混合される内容が多くなり、個々の聴取者にとっては、必要とする放送内容を聞き取り難くなる。第２実施形態では、他放送装置２２０とチャネル毎の音量占有率を比較して音量を補正することで、複数の放送装置２２０間で、放送される放送内容がそれぞれ異なるように変更されていき、聴取者の分散を図ることができる。
【００６７】
例えば、図１３に示すように、放送装置２２０Ａの周辺にチャネル１のタグ情報を有する発信装置１４０とチャネル２のタグ情報を有する発信装置１４０とが存在し、放送装置２２０Ａからは、チャネル１とチャネル２とを混合した音声が放送されているとする。図１３の例の場合、放送装置２２０Ａにおけるチャネル２の音量占有率は５０％以下である。一方、放送装置２２０Ｂの周辺には、チャネル２のタグ情報を有する発信装置１４０のみが存在し、放送装置２２０Ｂからは、チャネル２が音量占有率１００％で放送されているとする。この場合、放送装置２２０Ａにおけるチャネル２の音量は小さくなるように補正され、放送装置２２０Ｂにおけるチャネル２の音量は大きくなるように補正される。これにより、放送装置２２０Ａに周辺にいたチャネル２のタグ情報を有する発信装置１４０を保持する聴取者が、より放送が聞き易い放送装置２２０Ｂ周辺へ移動することを促すことができる。
【００６８】
なお、聴取者を他放送装置２２０の周辺へ移動させる効果は、自放送装置２２０と他放送装置２２０との距離が近いほど高いと考えられる。そこで、例えば、送受信部２１１が、他放送装置２２０から音量テーブル２６２を受信した際の信号強度の情報を、音量テーブル２６２と共に音量決定部２１３へ受け渡す。そして、例えば、図１４に示すように、音量決定部２１３で、信号強度と距離との予め定めた関係に基づいて、他放送装置２２０と自放送装置２２０との距離を推定する。そして、音量決定部２１３は、補正係数を更新する際に、固定値ｎの代わりに、この推定距離の逆数を用いて、補正係数を増減させる。例えば、推定距離が１０ｍの他放送装置２２０との音量占有率の比較により補正係数を増減させる場合には、ｎ＝０．１、推定距離が５０ｍの場合には、ｎ＝０．０２とすることができる。これによって、距離が近い他放送装置２２０ほど、音声占有率に基づく音量の補正への影響が大きくなり、距離が遠い他放送装置２２０ほど、影響が小さくなるため、距離が近い放送装置２２０との間で、積極的に放送内容の分担を図ることができる。
【００６９】
＜第３実施形態＞
次に、第３実施形態について説明する。なお、第１実施形態に係る放送システム１００と同様の部分については、同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００７０】
図１に示すように、放送システム３００は、放送配信装置３３０と、放送制御装置３１０を備え、かつ放送配信装置３３０から配信された放送内容を放送する複数の放送装置３２０と、発信装置１４０とを含む。放送配信装置３３０と、放送装置３２０の各々とは、信号線１５０を介して接続されている。
【００７１】
放送配信装置３３０は、第１実施形態における放送配信装置１３０と異なり、全チャネルのうち、各放送装置３２０から要求されたチャネルに対応する音声信号を、各放送装置３２０へ配信する。複数の放送装置３２０から同一チャネルを要求された場合は、通信のマルチキャスト機能、例えば、インターネットプロトコル（ＩＰ）のマルチキャスト機能を使用することができる。
【００７２】
図１５に示すように、放送装置３２０は、第１の実施形態に係る放送装置１２０と、放送制御装置１１０の構成が異なるだけであるため、以下、第３実施形態における放送制御装置３１０について説明する。
【００７３】
放送制御装置３１０は、図１５に示すように、機能的には、送受信部１１１と、記録部１１２と、音量決定部３１３とを含む。なお、記録部１１２及び音量決定部３１３は、開示の技術の制御部の一例である。
【００７４】
音量決定部３１３は、第１実施形態に係る音量決定部３１３と同様に、周辺の聴取者が保持する発信装置１４０から受信したタグ情報に基づいて、各チャネルの音量を決定し、音声ミキサ１２２に指示する。さらに、音量決定部３１３は、音量テーブル１６２において、基本音量が０％以外のチャネル、すなわち、放送装置３２０から放送する必要があるチャネルのチャネル番号を、信号線１５０を介して、放送配信装置３３０へ送信する。これにより、放送装置３２０には、全てのチャネルのうち、必要なチャネルに対応する音声信号のみが入力される。
【００７５】
放送制御装置３１０は、例えば、図５に示すコンピュータ７０で実現することができる。ＲＯＭ７３には、コンピュータ７０を放送制御装置３１０として機能させるための放送制御プログラム３８０が記憶される。放送制御プログラム３８０は、送受信プロセス１８１と、記録プロセス１８２と、音量決定プロセス３８３とを有する。
【００７６】
ＭＰＵ７１は、音量決定プロセス３８３を実行することで、図１５に示す音量決定部３１３として動作する。他のプロセスについては、第１実施形態に係る放送制御プログラム１８０のプロセスと同様である。これにより、放送制御プログラム３８０を実行したコンピュータ７０が、放送制御装置３１０として機能することになる。
【００７７】
なお、放送制御プログラム３８０により実現される機能は、例えば半導体集積回路、より詳しくはＡＳＩＣ等で実現することも可能である。
【００７８】
次に、第３の実施形態に係る放送システム３００の作用について説明する。第３実施形態では、音量決定処理が第１実施形態と異なるため、図１６を参照して、第３実施形態における音量決定処理について説明する。なお、第１実施形態における音量決定処理と同様の処理については、同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００７９】
ステップＳ６１で、音量決定部３１３が、基本音量決定処理を実行する。本ステップで実行される基本音量決定処理は、図７に示す第１実施形態における音量決定処理のステップＳ２２〜Ｓ３２の処理である。
【００８０】
次に、ステップＳ６２で、音量決定部３１３が、音量テーブル１６２において、基本音量が０％以外のチャネルのチャネル番号を、信号線１５０を介して、放送配信装置３３０へ送信する。これにより、放送配信装置３３０からは、必要なチャネルに対応する音声信号のみが配信され、放送装置３２０に入力される。
【００８１】
以上説明したように、第３実施形態に係る放送システム３００によれば、第１実施形態と同様の効果を奏すると共に、放送配信装置３３０からは必要なチャネルに対応する音声信号のみが配信されるため、信号線１５０の使用される帯域を少なくすることができる。
【００８２】
なお、第３実施形態では、第１実施形態に係る放送制御装置１１０の音量決定部１１３に代えて、音量決定部３１３を適用する場合について説明したが、第２実施形態に係る放送制御装置２１０の音量決定部２１３に代えて、音量決定部３１３を適用してもよい。この場合、図１６に示す音量決定処理のＳ６１では、図１２に示す音量決定処理のステップＳ４１〜Ｓ５２の処理を実行すればよい。
【００８３】
＜第４実施形態＞
次に、第４実施形態について説明する。なお、第１実施形態に係る放送システム１００と同様の部分については、同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００８４】
図１７に示すように、放送システム４００は、放送制御装置２１０を備えた放送配信装置４３０と、複数の放送装置４２０と、発信装置４４０とを含む。放送配信装置４３０と、放送装置４２０の各々とは、信号線１５０を介して接続されている。
【００８５】
放送装置４２０は、図１８に示すように、第１実施形態における放送装置２２０と異なり、放送制御装置を備えていない。音声ミキサ１２２は、放送配信装置４３０から音声信号と共に配信された各チャネルの音量の情報に基づいて、各チャネルの音声信号を混合する。
【００８６】
発信装置４４０は、第１実施形態における発信装置１４０と異なり、タグ情報を放送配信装置４３０に送信する。なお、送信方法は、近距離無線通信に限定されず、有線又は無線のネットワークを介して、タグ情報を送信することができる。ここで、第４実施形態におけるタグ情報には、発信装置４４０がどの放送装置４２０の周辺に存在し、その放送装置４２０との距離はどの程度かを推定するための情報が含まれる。例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）などで測位した発信装置４４０の位置情報を含めることができる。
【００８７】
放送配信装置４３０は、図１７に示すように、配信部４３１と、放送制御装置４１０とを備える。
【００８８】
放送制御装置４１０は、機能的には、送受信部４１１と、記録部４１２と、音量決定部４１３とを含む。各部の機能は、第１実施形態における送受信部１１１、記録部１１２、及び音量決定部１１３の各々と概ね同様である。放送制御装置４１０では、第１実施形態の放送制御装置１１０で行われる、自放送装置１２０で放送する各チャネルの音量を決定する処理を、放送システム４００に含まれる放送装置４２０の各々について実行すればよい。なお、記録部４１２は、例えば、タグ情報に含まれる発信装置４４０の位置情報と、予め所定の記憶領域に記憶しておいた各放送装置４２０の位置情報とに基づいて、放送装置４２０と発信装置４４０との距離を計算する。
【００８９】
配信部４３１は、各放送装置４２０について、音量決定部４１３で決定された基本音量が０％以外のチャネルに対応する音声信号と、それらの音声信号の音量の情報とを、各放送装置４２０へ配信する。
【００９０】
放送制御装置４１０は、例えば、図５に示すコンピュータ７０で実現することができる。コンピュータ７０のＲＯＭ７３には、コンピュータ７０を放送制御装置４１０として機能させるための放送制御プログラム４８０が記憶される。放送制御プログラム４８０は、送受信プロセス４８１と、記録プロセス４８２と、音量決定プロセス４８３とを有する。
【００９１】
ＭＰＵ７１は、送受信プロセス４８１を実行することで、図１７に示す送受信部４１１として動作する。また、ＭＰＵ７１は、記録プロセス４８２を実行することで、図１７に示す記録部４１２として動作する。また、ＭＰＵ７１は、音量決定プロセス４８３を実行することで、図１７に示す音量決定部４１３として動作する。これにより、放送制御プログラム４８０を実行したコンピュータ９０が、放送制御装置４１０として機能することになる。
【００９２】
なお、放送制御プログラム４８０により実現される機能は、例えば半導体集積回路、より詳しくはＡＳＩＣ等で実現することも可能である。
【００９３】
次に、第４の実施形態に係る放送システム４００の作用について説明する。第４実施形態においても、図６に示す検出処理が実行される。ただし、放送配信装置４３０の周辺に存在しない発信装置４４０からのタグ情報も取得するため、ステップＳ１１及びＳ１２の代わりに、有線又は無線のネットワークを介して、発信装置４４０からタグ情報を受信する。
【００９４】
そして、ステップＳ１３で作成されるタグ情報テーブル１６１は、放送装置４２０毎に作成される。具体的には、記録部４１２は、各放送装置４２０についてのタグ情報テーブル１６１を用意する。そして、記録部４１２は、タグ情報に含まれる位置情報が示す発信装置４４０との距離が最も近い放送装置４２０のタグ情報テーブル１６１に、その発信装置４４０から受信したタグ情報を記録する。
【００９５】
また、第４実施形態においても、図７に示す音量決定処理が実行される。第４実施形態では、放送装置４２０毎に作成したタグ情報テーブル１６１に基づいて、放送装置４２０毎に、図７に示す音量決定処理が実行される。なお、図７に示す音量決定処理に代えて、図１２に示す音量決定処理を実行してもよい。
【００９６】
以上説明したように、第４実施形態によれば、放送制御装置４１０が放送配信装置４３０に備えられているため、放送装置４２０の各々に放送制御装置４１０を持たせる必要がない。ただし、第４実施形態では、各発信装置４４０がどの放送装置４２０の周辺に存在するかを把握可能な情報をタグ情報に含める必要がある。
【００９７】
また、上記では、放送制御プログラム１８０、２８０、３８０、４８０の各々がＲＯＭ７３に予め記憶（インストール）されている態様を説明したが、これに限定されない。開示の技術に係るプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＵＳＢメモリ等の記録媒体に記録された形態で提供することも可能である。
【００９８】
以上の各実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【００９９】
（付記１）
複数の放送内容のうちのいずれかの放送内容を特定する情報を含む信号を発信する発信装置から発信された前記信号を検出する検出部と、
前記検出部による検出結果に基づいて、前記複数の放送内容の各々を放送装置から放送する際の音量が、前記放送装置の周辺に存在する該放送内容を特定する情報を有する発信装置の数、及び前記放送装置と該放送内容を特定する情報を有する発信装置との距離の少なくとも一方に応じた大きさとなるように制御する制御部と、
を含む放送制御装置。
【０１００】
（付記２）
前記制御部は、前記放送装置の周辺に存在する複数の発信装置の各々が有する前記放送内容を特定する情報が示す放送内容が各々異なる場合、前記異なる放送内容の各々が、各放送内容についての音量の大きさに応じた比率で混合されるように制御する付記１記載の放送制御装置。
【０１０１】
（付記３）
複数の放送装置の各々から放送する放送内容の各々の音量の大きさの情報を取得する取得部をさらに含み、
前記制御部は、前記取得部により取得された情報に基づいて、同一の放送内容についての音量の大きさが、各放送装置間で異なるように制御する
付記１又は付記２記載の放送制御装置。
【０１０２】
（付記４）
自装置が前記放送装置に搭載されている場合、
前記制御部は、同一の放送内容について、自装置が搭載されている自放送装置以外の他放送装置から放送される音量が、前記自放送装置から放送される音量より大きい場合には、前記自放送装置から放送される音量が小さくなるように補正し、前記他放送装置から放送される音量が、前記自放送装置から放送される音量より小さい場合には、前記自放送装置から放送される音量が大きくなるように補正する
付記３記載の放送制御装置。
【０１０３】
（付記５）
前記制御部は、前記他放送装置のうち、前記自放送装置からの距離が近い他放送装置ほど、前記音量の大きさの補正の度合いを大きくする付記４記載の放送制御装置。
【０１０４】
（付記６）
前記制御部は、各放送内容についての音量を、前記放送装置の周辺に存在する該放送内容を特定する情報を有する発信装置の数が多いほど、及び前記放送装置と該放送内容を特定する情報を有する発信装置との距離が近いほど大きくする付記１〜付記５のいずれか１項記載の放送制御装置。
【０１０５】
（付記７）
前記制御部は、前記検出部で検出した前記信号の強度に基づいて、前記放送装置と前記聴取者との距離を推定する付記１〜付記６のいずれか１項記載の放送制御装置。
【０１０６】
（付記８）
前記検出部は、近距離無線通信により、前記発信装置から発信された信号を検出する付記１〜付記７のいずれか１項記載の放送制御装置。
【０１０７】
（付記９）
コンピュータに、
複数の放送内容のうちのいずれかの放送内容を特定する情報を含む信号を発信する発信装置から発信された前記信号を検出し、
検出結果に基づいて、前記複数の放送内容の各々を放送装置から放送する際の音量が、前記放送装置の周辺に存在する該放送内容を特定する情報を有する発信装置の数、及び前記放送装置と該放送内容を特定する情報を有する発信装置との距離の少なくとも一方に応じた大きさとなるように制御する
ことを含む処理を実行させるための放送制御方法。
【０１０８】
（付記１０）
前記コンピュータに、前記放送装置の周辺に存在する複数の発信装置の各々が有する前記放送内容を特定する情報が示す放送内容が各々異なる場合、前記異なる放送内容の各々が、各放送内容についての音量の大きさに応じた比率で混合されるように制御することをさらに含む処理を実行させるための付記９記載の放送制御方法。
【０１０９】
（付記１１）
前記コンピュータに、
複数の放送装置の各々から放送する放送内容の各々の音量の大きさの情報を取得し、
取得された情報に基づいて、同一の放送内容についての音量の大きさが、各放送装置間で異なるように制御する
ことをさらに含む処理を実行させるための付記９又は付記１０記載の放送制御方法。
【０１１０】
（付記１２）
前記コンピュータが前記放送装置に搭載されている場合、
前記同一の放送内容についての音量の大きさが、各放送装置間で異なるように制御することは、前記同一の放送内容について、前記コンピュータが搭載されている自放送装置以外の他放送装置から放送される音量が、前記自放送装置から放送される音量より大きい場合には、前記自放送装置から放送される音量が小さくなるように補正し、前記他放送装置から放送される音量が、前記自放送装置から放送される音量より小さい場合には、前記自放送装置から放送される音量が大きくなるように補正することである
付記１１記載の放送制御方法。
【０１１１】
（付記１３）
前記音量を補正する際、前記他放送装置のうち、前記自放送装置からの距離が近い他放送装置ほど、前記音量の大きさの補正の度合いを大きくする付記１２記載の放送制御方法。
【０１１２】
（付記１４）
前記音量を制御する際、各放送内容についての音量を、前記放送装置の周辺に存在する該放送内容を特定する情報を有する発信装置の数が多いほど、及び前記放送装置と該放送内容を特定する情報を有する発信装置との距離が近いほど大きくする付記９〜付記１３のいずれか１項記載の放送制御方法。
【０１１３】
（付記１５）
検出した前記信号の強度に基づいて、前記放送装置と前記聴取者との距離を推定する付記９〜付記１４のいずれか１項記載の放送制御方法。
【０１１４】
（付記１６）
近距離無線通信により、前記発信装置から発信された信号を検出する付記９〜付記１５のいずれか１項記載の放送制御方法。
【０１１５】
（付記１７）
コンピュータに、
複数の放送内容のうちのいずれかの放送内容を特定する情報を含む信号を発信する発信装置から発信された前記信号を検出し、
検出結果に基づいて、前記複数の放送内容の各々を放送装置から放送する際の音量が、前記放送装置の周辺に存在する該放送内容を特定する情報を有する発信装置の数、及び前記放送装置と該放送内容を特定する情報を有する発信装置との距離の少なくとも一方に応じた大きさとなるように制御する
ことを含む処理を実行させるための放送制御プログラム。
【０１１６】
（付記１８）
前記コンピュータに、前記放送装置の周辺に存在する複数の発信装置の各々が有する前記放送内容を特定する情報が示す放送内容が各々異なる場合、前記異なる放送内容の各々が、各放送内容についての音量の大きさに応じた比率で混合されるように制御することをさらに含む処理を実行させるための付記１７記載の放送制御プログラム。
【０１１７】
（付記１９）
前記コンピュータに、
複数の放送装置の各々から放送する放送内容の各々の音量の大きさの情報を取得し、
取得された情報に基づいて、同一の放送内容についての音量の大きさが、各放送装置間で異なるように制御する
ことをさらに含む処理を実行させるための付記１７又は付記１８記載の放送制御プログラム。
【０１１８】
（付記２０）
前記コンピュータが前記放送装置に搭載されている場合、
前記同一の放送内容についての音量の大きさが、各放送装置間で異なるように制御することは、前記同一の放送内容について、前記コンピュータが搭載されている自放送装置以外の他放送装置から放送される音量が、前記自放送装置から放送される音量より大きい場合には、前記自放送装置から放送される音量が小さくなるように補正し、前記他放送装置から放送される音量が、前記自放送装置から放送される音量より小さい場合には、前記自放送装置から放送される音量が大きくなるように補正することである
付記１９記載の放送制御プログラム。
【０１１９】
（付記２１）
前記音量を補正する際、前記他放送装置のうち、前記自放送装置からの距離が近い他放送装置ほど、前記音量の大きさの補正の度合いを大きくする付記２０記載の放送制御プログラム。
【０１２０】
（付記２２）
前記音量を制御する際、各放送内容についての音量を、前記放送装置の周辺に存在する該放送内容を特定する情報を有する発信装置の数が多いほど、及び前記放送装置と該放送内容を特定する情報を有する発信装置との距離が近いほど大きくする付記１７〜付記２１のいずれか１項記載の放送制御プログラム。
【０１２１】
（付記２３）
検出した前記信号の強度に基づいて、前記放送装置と前記聴取者との距離を推定する付記１７〜付記２２のいずれか１項記載の放送制御プログラム。
【０１２２】
（付記２４）
近距離無線通信により、前記発信装置から発信された信号を検出する付記１７〜付記２３のいずれか１項記載の放送制御プログラム。
【０１２３】
（付記２５）
コンピュータに、
複数の放送内容のうちのいずれかの放送内容を特定する情報を含む信号を発信する発信装置から発信された前記信号を検出し、
検出結果に基づいて、前記複数の放送内容の各々を放送装置から放送する際の音量が、前記放送装置の周辺に存在する該放送内容を特定する情報を有する発信装置の数、及び前記放送装置と該放送内容を特定する情報を有する発信装置との距離の少なくとも一方に応じた大きさとなるように制御する
ことを含む処理を実行させるための放送制御プログラムを記憶した記憶媒体。
【符号の説明】
【０１２４】
１００、２００、３００、４００     放送システム
１１０、２１０、３１０、４１０     放送制御装置
１１１、２１１、４１１      送受信部
１１２、４１２       記録部
１１３、２１３、３１３、４１３     音量決定部
１２０、２２０、３２０、４２０     放送装置
１２１ 音声分離機構
１２２ 音声ミキサ
１２３ 音声アンプ
１２４ スピーカ
１３０、３３０、４３０      放送配信装置
１４０、４４０       発信装置
１５０ 信号線
１６１ タグ情報テーブル
１６２、２６２       音量テーブル
７０   コンピュータ
７１   ＭＰＵ
７２   ＲＡＭ
７３   ＲＯＭ
７９   記録媒体
１８０、２８０、３８０、４８０     放送制御プログラム
【図１】
2017028352.tif 000003
【図２】
2017028352.tif 000004
【図３】
2017028352.tif 000005
【図４】
2017028352.tif 000006
【図５】
2017028352.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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