(57)【要約】【課題】接続されたサービスの全部又は一部が利用可能であるかを適切に判定する。【解決手段】情報処理装置１は、サービスを提供する第１計算機と接続され、第１判定部１１１と第２判定部１１３，１１４と決定部１１７とを備える。第１判定部１１１は、第１計算機の通信部と、情報処理装置の通信制御装置１８との間である第１の区間における通信が可能であるかを判定する。第２判定部１１３，１１４は、第１計算機に展開される仮想マシンと、サービスのアドレスと、第１計算機とは異なる第２計算機とのうちのいずれかと、通信制御装置１８との間である第２の区間における通信が可能であるかを判定する。決定部１１７は、第１判定部１１１による判定結果と第２判定部１１３，１１４による判定結果との組み合わせにより、サービスが利用可能な状態であるか、サービスの一部が利用可能な状態であるか、サービスが利用不可能な状態であるかを決定する。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスを提供する第１計算機と接続される情報処理装置であって、
前記第１計算機に備えられて当該情報処理装置との通信を行なう通信部と、当該情報処理装置に備えられて前記サービスとの通信を行なう通信制御装置との間である第１の区間における通信が可能であるかを判定する第１判定部と、
前記第１計算機に展開される仮想マシンと、前記サービスのアドレスと、前記第１計算機とは異なる第２計算機とのうちのいずれかと、前記通信制御装置との間である第２の区間における通信が可能であるかを判定する第２判定部と、
前記第１判定部による判定結果と前記第２判定部による判定結果との組み合わせにより、前記サービスが利用可能な状態であるか、前記サービスの一部が利用可能な状態であるか、前記サービスが利用不可能な状態であるかを決定する決定部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記通信部と、前記仮想マシン又は前記アドレスとの間である第３の区間における通信が可能であるかを判定する第３判定部を更に備え、
前記決定部は、前記第１判定部による判定結果と前記第２判定部による判定結果と前記第３判定部による判定結果との組み合わせにより、前記サービスが利用可能な状態であるか、前記サービスの一部が利用可能な状態であるか、前記サービスが利用不可能な状態であるかを決定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１計算機は、ユーザによる契約の前に前記サービスを提供し、
前記第２計算機は、前記ユーザによる契約の後に前記ユーザに対して前記サービスを提供する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
情報処理装置と、サービスを提供する第１計算機とを有する情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
前記第１計算機に備えられて前記情報処理装置との通信を行なう通信部と、前記情報処理装置に備えられて前記サービスとの通信を行なう通信制御装置との間である第１の区間における通信が可能であるかを判定する第１判定部と、
前記第１計算機に展開される仮想マシンと、前記サービスのアドレスと、前記第１計算機とは異なる第２計算機とのうちのいずれかと、前記通信制御装置と、の間である第２の区間における通信が可能であるかを判定する第２判定部と、
前記第１判定部による判定結果と前記第２判定部による判定結果との組み合わせにより、前記サービスが利用可能な状態であるか、前記サービスの一部が利用可能な状態であるか、前記サービスが利用不可能な状態であるかを決定する決定部と、
を備える、情報処理システム。
【請求項５】
サービスを提供する第１計算機と接続される情報処理装置に備えられるコンピュータに、
前記第１計算機に備えられて前記情報処理装置との通信を行なう通信部と、前記情報処理装置に備えられて前記サービスとの通信を行なう通信制御装置との間である第１の区間における通信が可能であるかを判定し、
前記第１計算機に展開される仮想マシンと、前記サービスのアドレスと、前記第１計算機とは異なる第２計算機とのうちのいずれかと、前記通信制御装置との間である第２の区間における通信が可能であるかを判定し、
前記第１の区間についての判定結果と前記第２の区間についての判定結果との組み合わせにより、前記サービスが利用可能な状態であるか、前記サービスの一部が利用可能な状態であるか、前記サービスが利用不可能な状態であるかを決定する、
処理を実行させるプログラム。
【請求項６】
情報処理装置と、サービスを提供する第１計算機とを有する情報処理システムにおいて、
前記情報処理装置は、
前記第１計算機に備えられて前記情報処理装置との通信を行なう通信部と、前記情報処理装置に備えられて前記サービスとの通信を行なう通信制御装置との間である第１の区間における通信が可能であるかを判定し、
前記第１計算機に展開される仮想マシンと、前記サービスのアドレスと、前記第１計算機とは異なる第２計算機とのうちのいずれかと、前記通信制御装置との間である第２の区間における通信が可能であるかを判定し、
前記第１の区間についての判定結果と前記第２に区間についての判定結果との組み合わせにより、前記サービスが利用可能な状態であるか、前記サービスの一部が利用可能な状態であるか、前記サービスが利用不可能な状態であるかを決定する、
情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、プログラム及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、アプリケーション又はインフラストラクチャをクラウドサービスとして提供するための製品（「サービス基盤製品」と称されてもよい。）が多数開発されている。
【０００３】
サービス基盤製品は、管理サーバに導入され、クラウドサービスと連携する。利用者は、クライアント（別言すれば、「Ｗｅｂブラウザ」）からサービス基盤製品及びクラウドサービスにアクセスする。
【０００４】
サービス基盤製品は、サービスと連携するアダプタ部と、アダプタ部が取得した内容をユーザに表示するサービスカタログと、利用者が購入した購入済サービスとの３部品を含む。
【０００５】
連携先のサービス又は連携先のサービスとアダプタ部との間でメンテナンスや障害が発生した場合には、連携先のサービスと通信するアダプタ部は、利用不可状態に遷移する。一方、サービスカタログ及び購入済サービスは、サービス基盤製品において独立したデータを保持しており、アダプタ部の状態を同期しない。
【０００６】
このため、利用者からは、サービスカタログ及び購入時済サービスが利用可能な状態のまま表示される。
【０００７】
そこで、サービスの状態をチェックして、サービスが利用不可の場合に、サービスの利用ができない旨を利用者に通知する技術が知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１３−２２８８０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、連携先のサービス又は連携先のサービスとアダプタ部との間でメンテナンスや障害が発生しても、サービスの一部が利用可能である場合がある。このような場合に、サービスの利用ができない旨を利用者に一律に通知すると、本来はサービスの一部が利用可能であるにもかかわらず、利用者は、サービスの全部が利用不可であると誤認してしまうおそれがある。
【００１０】
１つの側面では、本発明は、接続されたサービスの全部又は一部が利用可能であるかを適切に判定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
このため、この情報処理装置は、サービスを提供する第１計算機と接続される情報処理装置であって、前記第１計算機に備えられて当該情報処理装置との通信を行なう通信部と、当該情報処理装置に備えられて前記サービスとの通信を行なう通信制御装置との間である第１の区間における通信が可能であるかを判定する第１判定部と、前記第１計算機に展開される仮想マシンと、前記サービスのアドレスと、前記第１計算機とは異なる第２計算機とのうちのいずれかと、前記通信制御装置との間である第２の区間における通信が可能であるかを判定する第２判定部と、前記第１判定部による判定結果と前記第２判定部による判定結果との組み合わせにより、前記サービスが利用可能な状態であるか、前記サービスの一部が利用可能な状態であるか、前記サービスが利用不可能な状態であるかを決定する決定部と、を備える。
【発明の効果】
【００１２】
開示の情報処理装置によれば、接続されたサービスの全部又は一部が利用可能であるかを適切に判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態の一例としての情報処理システムのハードウェア構成を模式的に示す図である。
【図２】実施形態の一例としての情報処理システムにおけるサービス基盤製品を例示する図である。
【図３】関連技術の第１の例においてアプリケーション提供用クラウドサービスと接続する場合のサービス基盤製品の状態遷移を説明する図である。
【図４】関連技術の第１の例においてインフラストラクチャ提供用クラウドサービスと接続する場合のサービス基盤製品の状態遷移を説明する図である。
【図５】関連技術の第１の例において契約管理用クラウドサービスと接続する場合のサービス基盤製品の状態遷移を説明する図である。
【図６】関連技術の第１の例におけるサービス基盤製品の状態変更処理を説明するフローチャートである。
【図７】関連技術の第２の例におけるサービス基盤製品の状態遷移を説明する図である。
【図８】関連技術の第２の例におけるサービス基盤製品の状態変更処理を説明するフローチャートである。
【図９】実施形態の一例としての管理サーバのハードウェア構成を模式的に示す図である。
【図１０】実施形態の一例としての情報処理システムのハードウェア構成の具体例を模式的に示す図である。
【図１１】実施形態の一例としての管理サーバにおいてアプリケーション提供用クラウドサービスと接続する場合の状態管理テーブルを示す図である。
【図１２】実施形態の一例としての管理サーバにおいてインフラストラクチャ提供用クラウドサービスと接続する場合の状態管理テーブルを示す図である。
【図１３】実施形態の一例としての管理サーバにおいて契約管理用クラウドサービスと接続する場合の状態管理テーブルを示す図である。
【図１４】実施形態の一例としての情報処理システムにおけるサービス基盤製品の状態遷移を例示する図である。
【図１５】実施形態の一例としての情報処理システムにおけるサービス基盤製品の状態変更処理を説明するフローチャートである。
【図１６】実施形態の一例としての管理サーバにおいてアプリケーション提供用クラウドサービスと接続する場合のサービス基盤製品の状態変更処理の詳細を説明するフローチャートである。
【図１７】実施形態の一例としての管理サーバにおいてインフラストラクチャ提供用クラウドサービスと接続する場合のサービス基盤製品の状態変更処理の詳細を説明するフローチャートである。
【図１８】実施形態の一例としての管理サーバにおいて契約管理用クラウドサービスと接続する場合のサービス基盤製品の状態変更処理の詳細を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して一実施の形態を説明する。ただし、以下に示す実施形態はあくまでも例示に過ぎず、実施形態で明示しない種々の変形例や技術の適用を排除する意図はない。すなわち、本実施形態を、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【００１５】
また、各図は、図中に示す構成要素のみを備えるという趣旨ではなく、他の機能等を含むことができる。
【００１６】
以下、図中において、同一の各符号は同様の部分を示しているので、その説明は省略する。
【００１７】
〔Ａ〕第１実施形態の一例
〔Ａ−１〕システム構成
図１は、実施形態の一例としての情報処理システム１００のハードウェア構成を模式的に示す図である。
【００１８】
情報処理システム１００は、管理サーバ１、ＳａａＳサーバ２１、ＩａａＳサーバ２２、契約管理用クラウドサービスサーバ２３及びクライアント端末３を備える。「ＳａａＳ」は、Software as a Serviceの略称である。また、「ＩａａＳ」は、Infrastructure as a Serviceの略称である。
【００１９】
以下、ＳａａＳサーバ２１、ＩａａＳサーバ２２、契約管理用クラウドサービスサーバ２３及びクライアント端末３は、単に、ＳａａＳ２１、ＩａａＳ２２、契約管理用クラウドサービス２３及びクライアント３とそれぞれ称される場合がある。
【００２０】
管理サーバ１、ＳａａＳ２１、ＩａａＳ２２、契約管理用クラウドサービス２３及びクライアント３は、互いに通信可能に接続される。ＳａａＳ２１、ＩａａＳ２２及び契約管理用クラウドサービス２３は、利用者（「ユーザ」と称されてもよい。）４に提供されるサービス２を構築する。
【００２１】
クライアント３は、利用者４がサービス２の提供を受けるために利用するコンピュータである。クライアント３は、管理サーバ１を介して、ＳａａＳ２１、ＩａａＳ２２又は契約管理用クラウドサービス２３に接続することにより、サービス２の提供を受ける。
【００２２】
ＳａａＳ２１は、第１計算機の一例であり、アプリケーション提供用クラウドサービスと称されてもよい。ＳａａＳ２１は、例えば、利用者４に対して、ストレージエリアを提供する。
【００２３】
ＩａａＳ２２は、第１計算機の一例であり、インフラストラクチャ提供用クラウドサービスと称されてもよい。ＩａａＳ２２は、例えば、利用者４に対して、仮想マシンを提供する。
【００２４】
契約管理用クラウドサービス２３は、計算機（別言すれば、「第１計算機」）の一例である。契約管理用クラウドサービス２３は、利用者４に対して、サービス２等の契約を行なう。契約管理用クラウドサービス２３によってサービス２の契約がされると、情報処理システム１００の管理者が手動で、サービス２を契約した利用者４向けのサービス実態リソース２４（図１０を用いて後述）を構築する。
【００２５】
管理サーバ１は、情報処理装置の一例であり、サービス基盤製品用管理サーバと称されてもよい。管理サーバ１は、クライアント３とサービス２との間の接続や、クライアント３からサービス２への操作の可否を管理する。
【００２６】
図２は、実施形態の一例としての情報処理システム１００におけるサービス基盤製品を例示する図である。図２において、クライアント３の図示は省略されている。
【００２７】
サービス基盤製品は、管理サーバ１内に展開され、複数（図示する例では２つ）のアダプタ部１０１、複数（図示する例では３つ）のサービスカタログ１０２及び複数（図示する例では５つ）の購入済サービス１０３を含む。サービス基盤製品は、利用者４が利用するクライアント３とサービス２とを中継する。アダプタ部１０１、サービスカタログ１０２及び購入済サービス１０３は、エレメントと称されてもよい。
【００２８】
図２を参照する場合において、「アダプタ部１０１」は、「アダプタ部＃１」又は「アダプタ部＃２」と称される場合がある。また、「サービスカタログ１０２」は、「サービスカタログ＃１」、「サービスカタログ＃２」又は「サービスカタログ＃３」と称される場合がある。更に、「購入済サービス１０３」は、「購入済サービス＃１」、「購入済サービス＃２」、「購入済サービス＃３」、「購入済サービス＃４」又は「購入済サービス＃５」と称される場合がある。また、「利用者４」は、「利用者＃１」又は「利用者＃２」と称される場合がある。
【００２９】
アダプタ部１０１は、サービス２との連携を行なう。具体的には、アダプタ部１０１は、サービス２の配備用／操作用のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）やアクセスＵＲＬの設定を行なう。また、アダプタ部１０１は、各種のパラメータの定義を行なう。
【００３０】
配備用／操作用のＵＲＬには、例えば、「http://10.111.222.33/ProvisioningService」や「http://10.111.222.33/OperationServiece」が設定される。アクセスＵＲＬには、例えば、「http://10.111.222.33/ExampleApp」が設定される。更に、パラメータには、例えば、パラメータＩＤ（識別子）として「Template」や「Disk Size」、「Period」が定義され、パラメータ名として「テンプレート種別」や「ディスクサイズ」、「期間」が定義される。
【００３１】
サービスカタログ１０２は、利用者４に提示するサービス２のカタログである。サービスカタログ１０２には、サービス２の説明や料金、パラメータの表示／非表示が設定される。
【００３２】
サービス２の説明には、例えば、サービス２の概要説明や詳細説明、サービス２の提供者情報（例えば、連絡先）、アイコン画像が含まれる。
【００３３】
購入済サービス１０３は、ユーザが購入したサービス２（別言すれば、「契約」）を示す。購入済サービス１０３には、利用者４のコメントタグや連絡先情報、パラメータ値が含まれる。
【００３４】
利用者４のコメントタグには、例えば、利用者＃１又は利用者＃２を別が含まれる。連絡先情報には、例えば、利用者４のメールアドレスや住所、表示名が含まれる。パラメータ値には、例えば、ＳａａＳ２１の場合はディスクサイズが含まれ、ＩａａＳ２２の場合はハイスペック等のテンプレート種別が含まれ、契約管理用クラウドサービス２３の場合には期間が含まれる。
【００３５】
利用者４は、購入済サービス１０３、サービスカタログ１０２及びアダプタ部１０１を用いて、サービス２にアクセスする。別言すれば、利用者４は、購入済サービス１０３、サービスカタログ１０２及びアダプタ部１０１を介して、サービス２にアクセスする。
【００３６】
図２に示される例において、利用者＃１は、購入済サービス＃１、サービスカタログ＃１及びアダプタ部＃１を介して、サービス２にアクセスすることができる。利用者＃１は、購入済サービス＃２、サービスカタログ＃２及びアダプタ部＃２を介して、サービス２にアクセスすることもできる。利用者＃１は、購入済サービス＃３、サービスカタログ＃２及びアダプタ部＃２を介して、サービス２にアクセスすることもできる。
【００３７】
また、図２に示される例において、利用者＃２は、購入済サービス＃４、サービスカタログ＃２及びアダプタ部＃２を介して、サービス２にアクセスすることができる。利用者＃２は、購入済サービス＃５、サービスカタログ＃３及びアダプタ部＃２を介して、サービス２にアクセスすることもできる。
【００３８】
以下、実施形態の一例としての情報処理システム１００の詳細を説明する前に、図３〜図８を用いて、関連技術としての情報処理システム６００について説明する。
【００３９】
図３は、関連技術の第１の例においてアプリケーション提供用クラウドサービス（別言すれば、「ＳａａＳ」）と接続する場合のサービス基盤製品の状態遷移を説明する図である。図４は、関連技術の第１の例においてインフラストラクチャ提供用クラウドサービス（別言すれば、「ＩａａＳ」）と接続する場合のサービス基盤製品の状態遷移を説明する図である。図５は、関連技術の第１の例において契約管理用クラウドサービスと接続する場合のサービス基盤製品の状態遷移を説明する図である。
【００４０】
関連技術としての情報処理システム６００は、図３〜図５に示されるように、アダプタ部６０１、サービスカタログ６０２、購入済サービス６０３及びサービス７を備える。アダプタ部６０１、サービスカタログ６０２及び購入済サービス６０３はサービス基盤製品として機能し、サービス基盤製品は管理サーバ（図３〜図５には不図示）に展開される。
【００４１】
図５に示される情報処理システム６００は、サービス基盤製品とサービス７に加えて、利用者９によるサービス７の契約後に配備されるサービス実態リソース７４を備える。
【００４２】
利用者９は、購入済サービス６０３、サービスカタログ６０２及びアダプタ部６０１を介して、サービス７にアクセスする。
【００４３】
図３〜図５を用いて、アダプタ部６０１とサービス７との間で障害が発生した場合におけるサービス基盤製品の状態遷移について説明する。
【００４４】
アダプタ部６０１とサービス７との間で障害が発生すると（符号Ａ１参照）、アダプタ部６０１は、利用不可状態に遷移する（符号Ａ２参照）。
【００４５】
アダプタ部６０１は、サービスカタログ６０２及び購入済サービス６０３に対して、利用不可状態を同期する（符号Ａ３参照）。
【００４６】
サービスカタログ６０２及び購入済サービス６０３は、利用不可状態に遷移する（符号Ａ４及びＡ５参照）。
【００４７】
図３において、利用者９がＳａａＳにアクセスする際に、サービス７の利用と操作とでは使用されるポートの番号が異なるため、サービス７側でサービス７の利用に用いるポート又はサービス７の操作に用いるポートを遮断して通信をできなくする場合がある。この場合に、図３においては、サービス７の利用と操作とのいずれかが可能であるにもかかわらず、一律に利用不可状態に設定してしまっている。
【００４８】
図４において、利用者９がＩａｓＳにアクセス際は、図４の破線矢印で示されるように、利用者４は、サービス基盤製品を介さずに、直接にサービス７にアクセスできる。すなわち、図４においては、実際にはサービス７を利用できるにもかかわらず、利用者９はサービス７が利用不可状態であると認識してしまう。
【００４９】
図５においては、契約管理用クラウドサービスの契約後にサービス実態リソース７４が配備されており、サービス実態リソース７４とアダプタ部６０１とが連携していない。すなわち、図５においては、一点鎖線矢印で示されるように、実際にはサービス実態リソース７４が利用できるにもかかわらず、利用者９はサービス７が利用不可状態であると認識してしまう。
【００５０】
図６は、関連技術の第１の例におけるサービス基盤製品の状態変更処理を説明するフローチャートである。
【００５１】
管理サーバは、アダプタ部６０１からサービス７へ通信する（ステップＳ１）。
【００５２】
管理サーバは、通信異常が発生したかを判定する（ステップＳ２）。
【００５３】
通信異常が発生していない場合には（ステップＳ２のＮｏルート参照）、処理は終了する。
【００５４】
一方、通信異常が発生した場合には（ステップＳ２のＹｅｓルート参照）、管理サーバは、アダプタ部６０１に紐づくサービスカタログ６０２と購入済サービス６０３との接続状態又は操作状態を利用不可に変更する（ステップＳ３）。
【００５５】
管理サーバは、アダプタ部６０１の状態を利用不可状態に変更し（ステップＳ４）、処理は終了する。
【００５６】
図７は、関連技術の第２の例におけるサービス基盤製品の状態遷移を説明する図である。
【００５７】
関連技術としての情報処理システム６００は、図７に示されるように、図３〜図５に示された情報処理システム６００と同様に、アダプタ部６０１、サービスカタログ６０２、購入済サービス６０３及びサービス７を備える。
【００５８】
図７を用いて、アダプタ部６０１とサービス７との間で障害が発生した場合におけるサービス基盤製品の状態遷移について説明する。
【００５９】
アダプタ部６０１とサービス７との間で障害が発生すると（符号Ｂ１参照）、アダプタ部６０１は、利用不可状態に遷移する（符号Ｂ２参照）。
【００６０】
一方、図７に示される例において、サービスカタログ６０２及び購入済サービス６０３は、利用可能状態のままである。
【００６１】
図７において、利用者９が購入済サービス６０３を通じてサービス７を利用する場合には、サービス７は実際には利用できない。しかしながら、図７に示されるように、アダプタ部６０１の状態をサービスカタログ６０２及び購入済サービス６０３に同期しない場合には、利用者９はサービス７が利用可能であると認識してしまう。そして、サービスカタログ６０２からサービス７を購入しようとした際、又はサービス７の接続や操作をしようとした際に、利用者９は、サービス７が利用できないことを初めて認識する。
【００６２】
図８は、関連技術の第２の例におけるサービス基盤製品の状態変更処理を説明するフローチャートである。
【００６３】
管理サーバは、アダプタ部６０１からサービス７へ通信する（ステップＳ１１）。
【００６４】
管理サーバは、通信異常が発生したかを判定する（ステップＳ１２）。
【００６５】
通信異常が発生していない場合には（ステップＳ１２のＮｏルート参照）、処理は終了する。
【００６６】
一方、通信異常が発生した場合には（ステップＳ１２のＹｅｓルート参照）、管理サーバは、アダプタ部６０１の状態を利用不可状態に変更し（ステップＳ１３）、処理は終了する。
【００６７】
実施形態の一例としての管理サーバ１は、接続されたサービス２の全部又は一部が利用可能であるかを適切に判定するために、図９に示されるハードウェア構成を備える。
【００６８】
図９は、実施形態の一例としての管理サーバ１のハードウェア構成を模式的に示す図である。
【００６９】
管理サーバ１は、図９に示されるように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、メモリ１２、記憶装置１３、媒体読取装置１４、表示制御装置１５、表示装置１６、入力装置１７及び通信制御装置１８を備える。
【００７０】
記憶装置１３は、データを読み書き可能に記憶する装置であり、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）、ＳＣＭ（Storage Class Memory）が用いられてよい。記憶装置１３は、図１１〜図１３を用いて後述する状態管理テーブル１３１に関する情報を記憶する。
【００７１】
媒体読取装置１４は、記録媒体ＲＭが装着可能に構成される。媒体読取装置１４は、記録媒体ＲＭが装着された状態において、記録媒体ＲＭに記録されている情報を読み取り可能に構成される。本例では、記録媒体ＲＭは可搬性を有する。記録媒体ＲＭは、コンピュータ読取可能な記録媒体であって、例えば、フレキシブルディスク，ＣＤ（ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷ等），ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＡＭ，ＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ＋Ｒ，ＤＶＤ−ＲＷ，ＤＶＤ＋ＲＷ，ＨＤ  ＤＶＤ等），ブルーレイディスク，磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスク又は、半導体メモリ等である。
【００７２】
表示制御装置１５は、管理サーバ１の管理者等に対する各種情報を、表示装置１６に表示させるための制御を行なう。
【００７３】
表示装置１６は、液晶ディスプレイやCathode Ray Tube（ＣＲＴ），電子ペーパーディスプレイ等であり、管理サーバ１の管理者等に対する各種情報を表示する。
【００７４】
入力装置１７は、例えば、マウスやトラックボール、キーボードである。管理サーバ１の管理者は、入力装置１７を介して、各種の入力操作を行なう。
【００７５】
表示装置１６及び入力装置１７は組み合わされてもよく、例えば、タッチパネルでもよい。
【００７６】
通信制御装置１８は、管理サーバ１をサービス２及びクライアント３（別言すれば、「ネットワーク」）と通信可能に接続するインタフェースである。通信制御装置１８は、ＣＡ（Communication Adapter）と称されてもよく、サービス基盤製品のアダプタ部１０１に対応する。
【００７７】
メモリ１２は、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）を含む記憶装置である。メモリ１２のＲＯＭには、ＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）等のプログラムが書き込まれてよい。メモリ１２のソフトウェアプログラムは、ＣＰＵ１１に適宜に読み込まれて実行されてよい。また、メモリ１２のＲＡＭは、一次記録メモリあるいはワーキングメモリとして利用されてよい。
【００７８】
ＣＰＵ１１は、種々の制御や演算を行なう処理装置であり、メモリ１２に格納されたOperating System（ＯＳ）やプログラムを実行することにより、種々の機能を実現する。すなわち、ＣＰＵ１１は、図９に示されるように、第１通信判定部１１１、第２通信判定部１１２、第３通信判定部１１３、第４通信判定部１１４、通信状態確認部１１５、テーブル参照部１１６及び決定部１１７として機能する。
【００７９】
なお、これらの第１通信判定部１１１、第２通信判定部１１２、第３通信判定部１１３、第４通信判定部１１４、通信状態確認部１１５、テーブル参照部１１６及び決定部１１７としての機能を実現するためのプログラムは、例えば前述した記録媒体ＲＭに記録された形態で提供される。そして、コンピュータは媒体読取装置１４を介してその記録媒体ＲＭからプログラムを読み取って内部記憶装置又は外部記憶装置に転送し格納して用いる。また、そのプログラムを、例えば磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスク等の記憶装置（記録媒体）に記録しておき、その記憶装置から通信経路を介してコンピュータに提供してもよい。
【００８０】
第１通信判定部１１１、第２通信判定部１１２、第３通信判定部１１３、第４通信判定部１１４、通信状態確認部１１５、テーブル参照部１１６及び決定部１１７としての機能を実現する際には、内部記憶装置（本実施形態ではメモリ１２）に格納されたプログラムがコンピュータのマイクロプロセッサ（本実施形態ではＣＰＵ１１）によって実行される。このとき、記録媒体ＲＭに記録されたプログラムをコンピュータが読み取って実行してもよい。
【００８１】
ＣＰＵ１１は、管理サーバ１全体の動作を制御する。管理サーバ１全体の動作を制御するための装置は、ＣＰＵ１１に限定されず、例えば、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）やＤＳＰ（Digital Signal Processor），ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit），ＰＬＤ（Programmable Logic Device），ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）のいずれか１つであってもよい。また、管理サーバ１全体の動作を制御するための装置は、ＣＰＵ，ＭＰＵ，ＤＳＰ，ＡＳＩＣ，ＰＬＤ及びＦＰＧＡのうちの２種類以上の組み合わせであってもよい。
【００８２】
図１０は、実施形態の一例としての情報処理システム１００のハードウェア構成の具体例を模式的に示す図である。
【００８３】
図９に示された第１通信判定部１１１、第２通信判定部１１２、第３通信判定部１１３、第４通信判定部１１４、通信状態確認部１１５、テーブル参照部１１６及び決定部１１７としての機能を説明する前に、図１０を用いた説明を行なう。
【００８４】
図１０に示される例において、サービス２は、ＳａａＳ２１、ＩａａＳ２２、契約管理用クラウドサービス２３及び１以上（図示する例では２つ）のサービス実態リソース２４を備える。
【００８５】
ＳａａＳ２１は、通信部２１１及び１以上（図示する例では３つ）のインスタンス２１２を備える。
【００８６】
通信部２１１は、ネットワークを介して、管理サーバ１との通信を行なう。
【００８７】
インスタンス２１２は、例えば、サービス２が稼働するサーバ（別言すれば、「ＳａａＳ２１」）やクラウド環境に配備されたデータ、又はサービス２にアクセスするためのＵＲＬである。例えば、クラウドにおけるサービス２はマルチテナントに対応しており、サービス２本体のＵＲＬに対して購入済サービス１０３又は利用者４毎に一意の文字列が払い出されることにより、インスタンス２１２が識別される。
【００８８】
ＳａａＳ２１がオンラインストレージサービスである場合には、インスタンス２１２は、例えば、オンラインストレージサービスのＵＲＬである。また、ＳａａＳ２１がアプリケーションである場合には、インスタンス２１２は、例えば、購入済サービス１０３のＵＲＬである。
【００８９】
ＩａａＳ２２は、通信部２２１及び１以上（図示する例では３つ）のインスタンス２２２を備える。
【００９０】
通信部２２１は、ネットワークを介して、管理サーバ１との通信を行なう。
【００９１】
インスタンス２２２は、例えば、仮想マシンである。ＩａａＳ２２の場合には、サービス２は仮想化ソフトウェアであるため、仮想化ソフトウェアにおいて作成された仮想マシンがインスタンスに該当する。
【００９２】
契約管理用クラウドサービス２３は、通信部２３１及び１以上（図示する例では３つ）のインスタンス２３２を備える。
【００９３】
通信部２３１は、ネットワークを介して、管理サーバ１との通信を行なう。
【００９４】
インスタンス２３２は、購入済サービス１０３毎に作成されたデータである。インスタンス２３２には、利用者４がサービス２の契約時に指定したパラメータ値が格納されている。
【００９５】
サービス実態リソース２４は、計算機（別言すれば、「第２計算機」）の一例である。サービス実態リソース２４は、利用者４による契約の後に利用者４に対してサービス２を提供するために配備される。
【００９６】
具体的には、サービス実態リソース２４は、契約管理用クラウドサービス２３の管理者によって、インスタンス２３２に格納されたパラメータ値を参照されることで作成される。作成されたサービス実態リソース２４に関する情報は、管理者から利用者４に通知される。
【００９７】
契約管理用クラウドサービス２３が「物理マシンの予約サービス」である場合に、サービス実態リソース２４は、例えば、購入済サービス１０３に指定された利用開始日やマシンスペック、マシンの設置場所を参照して、構築される。
【００９８】
次に、図９に示された第１通信判定部１１１、第２通信判定部１１２、第３通信判定部１１３、第４通信判定部１１４、通信状態確認部１１５、テーブル参照部１１６及び決定部１１７としての機能を説明する。
【００９９】
通信状態確認部１１５は、アダプタ部１０１からサービス２への通信において、障害が発生しているかを確認する。通信状態確認部１１５は、通信に障害が発生した場合に、管理サーバ１とサービス２との間の所定の区間における通信状況を調べる。
【０１００】
具体的には、通信状態確認部１１５は、ＳａａＳ２１、ＩａａＳ２２又は契約管理用クラウドサービス２３との接続において、管理サーバ１のアダプタ部１０１とサービス２の通信部２１１，２２１又は２３１との間の通信状況を調べる。また、通信状態確認部１１５は、ＳａａＳ２１又はＩａａＳ２２との接続において、サービス２の通信部２１１又は２２１とサービス２配下のインスタンス２１２又は２２２との間の通信状況を調べる。更に、通信状態確認部１１５は、ＳａａＳ２１又はＩａａＳ２２との接続において、管理サーバ１のアダプタ部１０１とサービス２配下のインスタンス２１２又は２２２との間の通信状況を調べる。また、通信状態確認部１１５は、契約管理用クラウドサービス２３との接続において、管理サーバ１のアダプタ部１０１とサービス実態リソース２４との間の通信状況を調べる。
【０１０１】
テーブル参照部１１６は、図１１〜図１３を用いて後述される状態管理テーブル１３１を参照する。
【０１０２】
具体的には、テーブル参照部１１６は、購入済サービス１０３の種別（別言すれば、「接続種別」）が、ＳａａＳ２１とＩａａＳ２２と契約管理用クラウドサービス２３とのうちのいずれかであるかを判定する。テーブル参照部１１６は、アダプタ部１０１が登録された時点で、事前に、接続種別の取得を行なってよい。そして、テーブル参照部１１６は、判定した購入済サービス１０３の種別に応じた状態管理テーブル１３１を記憶装置１３から読み出して、読み出した状態管理テーブル１３１を参照する。
【０１０３】
第１通信判定部１１１は、第１判定部の一例である。第１通信判定部１１１は、ＳａａＳ２１、ＩａａＳ２２又は契約管理用クラウドサービス２３との通信において、アダプタ部１０１と、サービス２の通信部２１１，２２１又は２３１との間の通信が可能であるかを判定する。
【０１０４】
第２通信判定部１１２は、第３判定部の一例である。第２通信判定部１１２は、ＳａａＳ２１又はＩａａＳ２２との通信において、サービス２の通信部２１１又は２２１と、サービス２配下のインスタンス２１２又は２２２との間の通信が可能であるかを判定する。
【０１０５】
第３通信判定部１１３は、第２判定部の一例である。第３通信判定部１１３は、ＳａａＳ２１又はＩａａＳ２２との通信において、アダプタ部１０１と、サービス２配下のインスタンス２１２又は２２２との間の通信が可能であるかを判定する。
【０１０６】
第４通信判定部１１４は、第２判定部の一例である。第４通信判定部１１４は、契約管理用クラウドサービス２３との通信において、アダプタ部１０１とサービス実態リソース２４との間の通信が可能であるかを判定する。
【０１０７】
すなわち、第１通信判定部１１１に対応する第１判定部は、管理サーバ１とサービス２との間のうち、第１の区間における通信が可能であるかを判定する。
【０１０８】
また、第３通信判定部１１３又は第４通信判定部１１４に対応する第２判定部は、第１の区間とは異なる第２の区間における通信が可能であるかを判定する。
【０１０９】
第１及び第２の区間の通信が可能であるかが判定されることにより、後述される決定部１１７は、サービス２の利用可能性について、きめ細やかに決定することができる。
【０１１０】
更に、第２通信判定部１１２に対応する第３判定部は、第１の区間又は第２の区間とは異なる第３の区間における通信が可能であるかを判定する。
【０１１１】
第１及び第２の区間に加えて、第３の区間の通信が可能であるかが判定されることにより、後述される決定部１１７によるサービス２の利用可能性についての決定に係る信頼性を向上させることができる。
【０１１２】
決定部１１７は、サービスカタログ１０２と購入済サービス１０３とにおける、サービス２との接続状態又は操作状態を変更する。
【０１１３】
具体的には、決定部１１７は、第１通信判定部１１１、第２通信判定部１１２、第３通信判定部１１３及び第４通信判定部１１４による判定結果のうち少なくとも２つに対応する組み合わせを、状態管理テーブル１３１から検索する。そして、決定部１１７は、サービス２との接続状態又は操作状態を変更する。決定部１１７は、サービス２との接続状態又は操作状態として、サービス２が利用可能な状態であるか、サービス２の一部が利用可能な状態であるか、サービス２が利用不可能な状態であるかを決定する。
【０１１４】
これにより、接続されたサービス２の全部又は一部が利用可能であるかを適切に判定することができる。
【０１１５】
アダプタ部１０１の利用不可状態をサービスカタログ１０２及び購入済サービス１０３に全く同期させない場合には、実際には購入済サービス１０３を通じてサービス２を利用することができないにもかかわらず、利用者４には利用可能状態に見えてしまう。そして、利用者４は、サービスカタログ１０２から購入しようとした際、又はサービス２に対する接続や操作を使用とした際に、初めてサービス２が利用できないことを認識する。一方、実施形態の一例としての情報処理システム１００によれば、実際のサービス２の利用可能状態（又は利用不可状態）と、利用者４によって認識されるサービス２の利用可能状態（又は利用不可状態）とを整合させることができる。
【０１１６】
アダプタ部１０１の利用不可状態をサービスカタログ１０２及び購入済サービス１０３に一律に同期させる場合には、サービス２の購入後に利用者４は連携対象のサービス２に直接にアクセスする種類の購入済サービス１０３において、利用料金の乖離が生じる。具体的には、連携対象のサービス２と連携するアダプタ部１０１との間に通信が発生した際も利用者４はサービス２を直接に利用できるが、購入済サービス１０３が利用不可状態となった場合に、利用料金の請求額が減額される。そして、クラウドサービス基盤の料金計算と実サービスの利用料金とが乖離する。一方、実施形態の一例としての情報処理システム１００においては、クラウドサービス基盤の料金計算と実サービスの利用料金とを整合させることができる。
【０１１７】
決定部１１７は、全部又は一部のサービス２が利用できない場合に、表示制御装置１５に対して、表示装置１６に表示させる該当するボタン等の表示を非表示に変更させる制御を行なってよい。
【０１１８】
次に、サービス２との接続状態又は操作状態の詳細について、図１１〜図１３を用いて説明する。
【０１１９】
図１１は、実施形態の一例としての管理サーバ１においてアプリケーション提供用クラウドサービス（別言すれば、「ＳａａＳ」）２１と接続する場合の状態管理テーブル１３１を示す図である。
【０１２０】
図１１〜図１３に示されるテーブルにおいて、“ＹＥＳ”は通信（別言すれば、「接続及び操作」）が可能である状態を示し、“ＮＯ”は通信（別言すれば、「接続及び操作」）が可能でない状態を示す。また、“ＹＥＳ／ＮＯ”は接続が可能であるが操作が可能でない状態を示し、“ＮＯ／ＹＥＳ”は接続が可能でないが操作が可能である状態を示す。更に、“−”は通信が可能であるか否かを問わないことを示し、“ＭＡＮＵＡＬ”は管理者によって予め指定された状態が設定されることを示す。
【０１２１】
図１１に示されるように、ＳａａＳ２１との通信における更新後のサービスカタログ１０２及び購入済サービス１０３の状態は、以下の（１）〜（５）が定義される。
【０１２２】
状態（１）は、アダプタ部１０１とサービス２の通信部２１１との間で通信可能であり、サービス２の通信部２１１とサービス２配下のインスタンス２１２との間で通信可能であり、アダプタ部１０１とサービス２配下のインスタンス２１２との間で通信可能である場合である。この場合に、決定部１１７は、サービスカタログ１０２及び購入済サービス１０３において、接続及び操作が可能な状態に設定する。
【０１２３】
これにより、利用者４は、サービス２の接続及び操作が可能であることを認識することができる。
【０１２４】
状態（２）は、アダプタ部１０１とサービス２の通信部２１１との間で通信可能でない場合である。この場合に、決定部１１７は、サービスカタログ１０２及び購入済サービス１０３において、接続及び操作が可能でない状態に設定する。
【０１２５】
これにより、利用者４は、サービス２の接続及び操作が可能でないことを認識することができる。
【０１２６】
状態（３）は、アダプタ部１０１とサービス２の通信部２１１との間で通信可能であり、サービス２の通信部２１１とサービス２配下のインスタンス２１２との間で通信可能でなく、アダプタ部１０１とサービス２配下のインスタンス２１２との間で通信可能である場合である。この場合に、決定部１１７は、サービスカタログ１０２及び購入済サービス１０３において、接続が可能な状態に設定するが、操作は可能でない状態に設定する。
【０１２７】
これにより、利用者４は、サービス２のうち利用可能な部分を認識することができる。
【０１２８】
状態（４）は、アダプタ部１０１とサービス２の通信部２１１との間で通信可能であり、サービス２の通信部２１１とサービス２配下のインスタンス２１２との間で通信可能であり、アダプタ部１０１とサービス２配下のインスタンス２１２との間で通信可能でない場合である。この場合に、決定部１１７は、サービスカタログ１０２及び購入済サービス１０３において、接続及び操作が可能でない状態に設定する。
【０１２９】
これにより、利用者４は、サービス２の接続及び操作が可能でないことを認識することができる。
【０１３０】
状態（５）は、アダプタ部１０１とサービス２の通信部２１１との間で通信可能であり、サービス２の通信部２１１とサービス２配下のインスタンス２１２との間で通信可能であり、アダプタ部１０１とサービス２配下のインスタンス２１２との間で接続が可能であるが操作が可能でない場合である。この場合に、決定部１１７は、サービスカタログ１０２及び購入済サービス１０３において、接続が可能な状態に設定するが、操作は可能でない状態に設定する。
【０１３１】
これにより、利用者４は、サービス２のうち利用可能な部分を認識することができる。
【０１３２】
図１２は、実施形態の一例としての管理サーバ１においてインフラストラクチャ提供用クラウドサービス（別言すれば、「ＩａａＳ」）２２と接続する場合の状態管理テーブル１３１を示す図である。
【０１３３】
図１２に示されるように、ＩａａＳ２２との通信における更新後のサービスカタログ１０２及び購入済サービス１０３の状態は、以下の（１）〜（６）が定義される。
【０１３４】
状態（１）は、アダプタ部１０１とサービス２の通信部２１１との間で通信可能であり、サービス２の通信部２２１とサービス２配下のインスタンス２１２との間で通信可能であり、アダプタ部１０１とサービス２配下のインスタンス２１２との間で通信可能である場合である。この場合に、決定部１１７は、サービスカタログ１０２及び購入済サービス１０３において、接続及び操作が可能な状態に設定する。
【０１３５】
これにより、利用者４は、サービス２の接続及び操作が可能であることを認識することができる。
【０１３６】
状態（２）は、アダプタ部１０１とサービス２の通信部２１１との間で通信可能であり、サービス２の通信部２２１とサービス２配下のインスタンス２１２との間で通信可能である場合である。この場合に、決定部１１７は、サービスカタログ１０２及び購入済サービス１０３において、接続は可能でない状態に設定するが、操作が可能な状態に設定する。
【０１３７】
これにより、利用者４は、サービス２のうち利用可能な部分を認識することができる。
【０１３８】
状態（３）は、アダプタ部１０１とサービス２の通信部２１１との間で通信可能であり、サービス２の通信部２２１とサービス２配下のインスタンス２１２との間で通信可能でなく、アダプタ部１０１とサービス２配下のインスタンス２１２との間で通信可能である場合である。この場合に、決定部１１７は、サービスカタログ１０２及び購入済サービス１０３において、接続が可能な状態に設定するが、操作は可能でない状態に設定する。
【０１３９】
これにより、利用者４は、サービス２のうち利用可能な部分を認識することができる。
【０１４０】
状態（４）は、アダプタ部１０１とサービス２の通信部２１１との間で通信可能であり、サービス２の通信部２２１とサービス２配下のインスタンス２１２との間で通信可能でなく、アダプタ部１０１とサービス２配下のインスタンス２１２との間で通信可能でない場合である。この場合に、決定部１１７は、サービスカタログ１０２及び購入済サービス１０３において、接続及び操作が可能でない状態に設定する。
【０１４１】
これにより、利用者４は、サービス２の接続及び操作が可能でないことを認識することができる。
【０１４２】
状態（５）は、アダプタ部１０１とサービス２の通信部２１１との間で通信可能でなく、アダプタ部１０１とサービス２配下のインスタンス２１２との間で通信可能である場合である。この場合に、決定部１１７は、サービスカタログ１０２及び購入済サービス１０３において、接続が可能な状態に設定するが、操作は可能でない状態に設定する。
【０１４３】
これにより、利用者４は、サービス２のうち利用可能な部分を認識することができる。
【０１４４】
状態（６）は、アダプタ部１０１とサービス２の通信部２１１との間で通信可能でなく、アダプタ部１０１とサービス２配下のインスタンス２１２との間で通信可能でない場合である。この場合に、決定部１１７は、サービスカタログ１０２及び購入済サービス１０３において、接続及び操作が可能でない状態に設定する。
【０１４５】
これにより、利用者４は、サービス２の接続及び操作が可能でないことを認識することができる。
【０１４６】
図１３は、実施形態の一例としての管理サーバ１において契約管理用クラウドサービス２３と接続する場合の状態管理テーブル１３１を示す図である。
【０１４７】
図１３に示されるように、契約管理用クラウドサービス２３との通信における更新後のサービスカタログ１０２及び購入済サービス１０３の状態は、以下の（１）〜（４）が定義される。
【０１４８】
状態（１）は、アダプタ部１０１とサービス２の通信部２１１との間で通信可能であり、アダプタ部１０１とサービス実態リソース２４との間で通信可能である場合である。この場合に、決定部１１７は、サービスカタログ１０２及び購入済サービス１０３において、接続及び操作が可能な状態に設定する。
【０１４９】
これにより、利用者４は、サービス２の接続及び操作が可能であることを認識することができる。
【０１５０】
状態（２）は、アダプタ部１０１とサービス２の通信部２１１との間で通信可能であり、アダプタ部１０１とサービス実態リソース２４との間で通信可能でない場合である。この場合に、決定部１１７は、サービスカタログ１０２及び購入済サービス１０３の状態を、管理者によって予め指定された状態に設定する。
【０１５１】
これにより、利用者４は、サービス２の状態が管理者によって予め指定された状態に遷移したことを認識することができる。
【０１５２】
状態（３）は、アダプタ部１０１とサービス２の通信部２１１との間で通信可能でなく、アダプタ部１０１とサービス実態リソース２４との間で通信可能である場合である。この場合に、決定部１１７は、サービスカタログ１０２及び購入済サービス１０３の状態を、管理者によって予め指定された状態に設定する。
【０１５３】
これにより、利用者４は、サービス２の状態が管理者によって予め指定された状態に遷移したことを認識することができる。
【０１５４】
状態（４）は、アダプタ部１０１とサービス２の通信部２１１との間で通信可能でなく、アダプタ部１０１とサービス実態リソース２４との間で通信可能でない場合である。この場合に、決定部１１７は、サービスカタログ１０２及び購入済サービス１０３において、接続及び操作が可能でない状態に設定する。
【０１５５】
これにより、利用者４は、サービス２の接続及び操作が可能でないことを認識することができる。
【０１５６】
〔Ａ−２〕動作
上述の如く構成された実施形態の一例としての情報処理システム１００におけるサービス基盤製品の状態変更処理（ステップＳ２１〜Ｓ２７）を、図１４を参照しながら、図１５に示されるフローチャートに従って説明する。
【０１５７】
図１４は、実施形態の一例としての情報処理システム１００におけるサービス基盤製品の状態遷移を例示する図である。
【０１５８】
通信状態確認部１１５は、アダプタ部１０１からサービス２に通信する（図１５のステップＳ２１）。
【０１５９】
通信状態確認部１１５は、通信異常（別言すれば、「通信障害」）が発生したかを判定する（図１５のステップＳ２２）。
【０１６０】
通信異常が発生していない場合には（図１５のステップＳ２２のＮｏルート参照）、処理は終了する。
【０１６１】
一方、通信異常が発生した場合には（図１４の符号Ｃ１及び図１５のステップＳ２２のＹｅｓルート参照）、通信状態確認部１１５は、アダプタ部１０１とサービス２との間の通信状態を調べる（図１５のステップＳ２３）。別言すれば、通信状態確認部１１５は、サービス２又はサービス実態リソース２４に対して、通信状態を問い合わせる（図１４の符号Ｃ２）。
【０１６２】
テーブル参照部１１６は、購入済サービス１０３の接続種別及び状態管理テーブル１３１を記憶装置１３から読み出して参照する（図１４の符号Ｃ３及び図１５のステップＳ２４）。
【０１６３】
決定部１１７は、サービスカタログ１０２及び購入済サービス１０３の状態を変更するかを判定する（図１５のステップＳ２５）。
【０１６４】
図１５のステップＳ２４及びＳ２５の処理の詳細は、図１６〜図１７を用いて後述される。
【０１６５】
サービスカタログ１０２及び購入済サービス１０３の状態を変更しない場合には（図１５のステップＳ２５のＮｏルート参照）、処理はステップＳ２７へ移行する。
【０１６６】
一方、サービスカタログ１０２及び購入済サービス１０３の状態を変更する場合には（図１５のステップＳ２５のＹｅｓルート参照）、決定部１１７は、状態管理テーブル１３１に応じて状態を変更する（図１４の符号Ｃ４）。別言すれば、決定部１１７は、サービスカタログ１０２と購入済サービス１０３との接続状態又は操作状態を利用不可に変更する（図１５のステップＳ２６）。更に別言すれば、決定部１１７は、サービスカタログ１０２と購入済サービス１０３との接続状態又は操作状態を、利用可能のまま又は利用不可に変更する（図１４の符号Ｃ５及びＣ６）。
【０１６７】
決定部１１７は、アダプタ部１０１の状態を利用不可に変更（別言すれば、「遷移」）する（図１４の符号Ｃ７及び図１５のステップＳ２７）。
【０１６８】
次に、実施形態の一例としての情報処理システム１００におけるサービス基盤製品の状態変更処理の詳細（ステップＳ３１〜Ｓ４１，Ｓ５１〜Ｓ５９及びＳ６１〜Ｓ６７）を、図１６〜図１８に示されるフローチャートに従って説明する。
【０１６９】
図１６は、管理サーバ１がＳａａＳ２１と接続される場合の処理（ステップＳ３１〜Ｓ４１）を示す。また、図１７は、管理サーバ１がＩａａＳ２２と接続される場合の処理（ステップＳ５１〜Ｓ５９）を示す。更に、図１８は、管理サーバ１が契約管理用クラウドサービス２３と接続される場合の処理（ステップＳ６１〜Ｓ６７）を示す。
【０１７０】
テーブル参照部１１６は、購入済サービス１０３の接続種別を参照する（図１６のステップＳ３１）。
【０１７１】
通信状態確認部１１５は、接続種別がＳａａＳ２１であるかを判定する（図１６のステップＳ３２）。
【０１７２】
接続種別がＳａａＳ２１でない場合には（図１５のステップＳ３２のＮｏルート参照）、通信状態確認部１１５は、接続種別がＩａａＳ２２であるかを判定する（図１６のステップＳ３３）。
【０１７３】
接続種別がＩａａＳ２２である場合には（図１６のステップＳ３３のＹｅｓルート参照）処理は図１７のステップＳ５１へ移行する。
【０１７４】
一方、接続種別がＩａａＳ２２でない場合には（図１６のステップＳ３３のＮｏルート参照）、処理は図１８のステップＳ６１へ移行する。
【０１７５】
図１６のステップＳ３２において、接続種別がＳａａＳ２１である場合には（図１６のステップＳ３２のＹｅｓルート参照）、通信状態確認部１１５は、管理サーバ１とサービス２との間の通信状態を取得する（図１６のステップＳ３４）。
【０１７６】
第１通信判定部１１１は、アダプタ部１０１とサービス２の通信部２１１との間の通信が可能であるかを判定する（図１６のステップＳ３５）。
【０１７７】
アダプタ部１０１とサービス２の通信部２１１との間の通信が可能でない場合には（図１６のステップＳ３５のＮｏルート参照）、決定部１１７は、サービスカタログ１０２と購入済サービス１０３との接続状態及び操作状態を利用不可に変更する（図１６のステップＳ３６）。そして、処理は図１６のステップＳ４１へ移行する。
【０１７８】
一方、アダプタ部１０１とサービス２の通信部２１１との間の通信が可能である場合には（図１６のステップＳ３５のＹｅｓルート参照）、第３通信判定部１１３は、アダプタ部１０１とインスタンス２１２との間で通信可能であるかを判定する（図１６のステップＳ３７）。
【０１７９】
アダプタ部１０１とインスタンス２１２との間で通信可能でない場合には（図１６のステップＳ３７のＮｏルート参照）、処理は図１６のステップＳ３６へ移行する。
【０１８０】
一方、アダプタ部１０１とインスタンス２１２との間で通信可能である場合には（図１６のステップＳ３７のＹｅｓルート参照）、第２通信判定部１１２は、サービス２の通信部２１１とインスタンス２１２との間で通信可能であるかを判定する（図１６のステップＳ３８）。
【０１８１】
サービス２の通信部２１１とインスタンス２１２との間で通信可能でない場合には（図１６のステップＳ３８のＮｏルート参照）、決定部１１７は、サービスカタログ１０２と購入済サービス１０３との操作状態を利用不可に変更する（図１６のステップＳ３９）。そして、処理は図１６のステップＳ４１へ移行する。
【０１８２】
一方、サービス２の通信部２１１とインスタンス２１２との間で通信可能である場合には（図１６のステップＳ３８のＹｅｓルート参照）、第３通信判定部１１３は、アダプタ部１０１とインスタンス２１２との間で通信可能であるかを判定する（図１６のステップＳ４０）。
【０１８３】
アダプタ部１０１とインスタンス２１２との間で通信可能でない場合には（図１６のステップＳ４０のＮｏルート参照）、処理は図１６のステップＳ３９へ移行する。
【０１８４】
一方、アダプタ部１０１とインスタンス２１２との間で通信可能である場合には（図１６のステップＳ４０のＹｅｓルート参照）、決定部１１７は、アダプタ部１０１の状態を通信不可に変更する（図１６のステップＳ４１）。そして、処理は終了する。
【０１８５】
図１７において、通信状態確認部１１５は、管理サーバ１とサービス２との間の通信状態を取得する（図１７のステップＳ５１）。
【０１８６】
第１通信判定部１１１は、アダプタ部１０１とサービス２の通信部２１１との間の通信が可能であるかを判定する（図１７のステップＳ５２）。
【０１８７】
アダプタ部１０１とサービス２の通信部２１１との間の通信が可能でない場合には（図１７のステップＳ５２のＮｏルート参照）、第３通信判定部１１３は、アダプタ部１０１とインスタンス２１２との間で通信可能であるかを判定する（図１７のステップＳ５３）。
【０１８８】
アダプタ部１０１とインスタンス２１２との間で通信可能でない場合には（図１７のステップＳ５３のＮｏルート参照）、決定部１１７は、サービスカタログ１０２と購入済サービス１０３との接続状態及び操作状態を利用不可に変更する（図１７のステップＳ５４）。そして、処理は図１７のステップＳ５９へ移行する。
【０１８９】
一方、アダプタ部１０１とインスタンス２１２との間で通信可能である場合には（図１７のステップＳ５３のＹｅｓルート参照）、決定部１１７は、サービスカタログ１０２と購入済サービス１０３との操作状態を利用不可に変更する（図１７のステップＳ５５）。そして、処理は図１７のステップＳ５９へ移行する。
【０１９０】
図１７のステップＳ５２において、アダプタ部１０１とサービス２の通信部２１１との間の通信が可能である場合には（図１７のステップＳ５２のＹｅｓルート参照）、第２通信判定部１１２は、サービス２の通信部２１１とインスタンス２１２との間で通信可能であるかを判定する（図１７のステップＳ５６）。
【０１９１】
サービス２の通信部２１１とインスタンス２１２との間で通信可能でない場合には（図１７のステップＳ５６のＮｏルート参照）、処理は図１７のステップＳ５３へ移行する。
【０１９２】
一方、サービス２の通信部２１１とインスタンス２１２との間で通信可能である場合には（図１７のステップＳ５６のＹｅｓルート参照）、第３通信判定部１１３は、アダプタ部１０１とインスタンス２１２との間で通信可能であるかを判定する（図１７のステップＳ５７）。
【０１９３】
アダプタ部１０１とインスタンス２１２との間で通信可能でない場合には（図１７のステップＳ５７のＮｏルート参照）、決定部１１７は、サービスカタログ１０２と購入済サービス１０３との接続状態を利用不可に変更する（図１７のステップＳ５８）。そして、処理は図１７のステップＳ５９へ移行する。
【０１９４】
一方、アダプタ部１０１とインスタンス２１２との間で通信可能である場合には（図１７のステップＳ５７のＹｅｓルート参照）、決定部１１７は、アダプタ部１０１の状態を通信不可に変更する（図１７のステップＳ５９）。そして、処理は終了する。
【０１９５】
図１８において、通信状態確認部１１５は、管理サーバ１とサービス２との間の通信状態を取得する（図１８のステップＳ６１）。
【０１９６】
第１通信判定部１１１は、アダプタ部１０１とサービス２の通信部２１１との間の通信が可能であるかを判定する（図１８のステップＳ６２）。
【０１９７】
アダプタ部１０１とサービス２の通信部２１１との間の通信が可能でない場合には（図１８のステップＳ６２のＮｏルート参照）、第４通信判定部１１４は、アダプタ部１０１とサービス実態リソース２４との間の通信が可能かを判定する（図１８のステップＳ６３）。
【０１９８】
アダプタ部１０１とサービス実態リソース２４との間の通信が可能でない場合には（図１８のステップＳ６３のＮｏルート参照）、決定部１１７は、サービスカタログ１０２と購入済サービス１０３との接続状態及び操作状態を利用不可に変更する（図１８のステップＳ６４）。そして、処理は図１８のステップＳ６７へ移行する。
【０１９９】
一方、アダプタ部１０１とサービス実態リソース２４との間の通信が可能である場合には（図１８のステップＳ６３のＹｅｓルート参照）、決定部１１７は、サービスカタログ１０２と購入済サービス１０３との接続状態及び操作状態を管理者が事前に定義した状態に変更する（図１８のステップＳ６５）。そして、処理は図１８のステップＳ６７へ移行する。
【０２００】
図１８のステップＳ６２において、アダプタ部１０１とサービス２の通信部２１１との間の通信が可能である場合には（図１８のステップＳ６２のＹｅｓルート参照）、第４通信判定部１１４は、アダプタ部１０１とサービス実態リソース２４との間の通信が可能かを判定する（図１８のステップＳ６６）。
【０２０１】
アダプタ部１０１とサービス実態リソース２４との間の通信が可能でない場合には（図１８のステップＳ６６のＮｏルート参照）、処理は図１８のステップＳ６５へ移行する。
【０２０２】
一方、アダプタ部１０１とサービス実態リソース２４との間の通信が可能である場合には（図１８のステップＳ６６のＹｅｓルート参照）、決定部１１７は、アダプタ部１０１の状態を通信不可に変更する（図１８のステップＳ６７）。そして、処理は終了する。
【０２０３】
〔Ｂ〕その他
開示の技術は上述した実施形態に限定されるものではなく、本実施形態の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。本実施形態の各構成及び各処理は、必要に応じて取捨選択することができ、あるいは適宜組み合わせてもよい。
【０２０４】
〔Ｃ〕付記
（付記１）
サービスを提供する第１計算機と接続される情報処理装置であって、
前記第１計算機に備えられて当該情報処理装置との通信を行なう通信部と、当該情報処理装置に備えられて前記サービスとの通信を行なう通信制御装置との間である第１の区間における通信が可能であるかを判定する第１判定部と、
前記第１計算機に展開される仮想マシンと、前記サービスのアドレスと、前記第１計算機とは異なる第２計算機とのうちのいずれかと、前記通信制御装置との間である第２の区間における通信が可能であるかを判定する第２判定部と、
前記第１判定部による判定結果と前記第２判定部による判定結果との組み合わせにより、前記サービスが利用可能な状態であるか、前記サービスの一部が利用可能な状態であるか、前記サービスが利用不可能な状態であるかを決定する決定部と、
を備える、情報処理装置。
【０２０５】
（付記２）
前記通信部と、前記仮想マシン又は前記アドレスとの間である第３の区間における通信が可能であるかを判定する第３判定部を更に備え、
前記決定部は、前記第１判定部による判定結果と前記第２判定部による判定結果と前記第３判定部による判定結果との組み合わせにより、前記サービスが利用可能な状態であるか、前記サービスの一部が利用可能な状態であるか、前記サービスが利用不可能な状態であるかを決定する、
付記１に記載の情報処理装置。
【０２０６】
（付記３）
前記第１計算機は、ユーザによる契約の前に前記サービスを提供し、
前記第２計算機は、前記ユーザによる契約の後に前記ユーザに対して前記サービスを提供する、
付記１に記載の情報処理装置。
【０２０７】
（付記４）
情報処理装置と、サービスを提供する第１計算機とを有する情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
前記第１計算機に備えられて前記情報処理装置との通信を行なう通信部と、前記情報処理装置に備えられて前記サービスとの通信を行なう通信制御装置との間である第１の区間における通信が可能であるかを判定する第１判定部と、
前記第１計算機に展開される仮想マシンと、前記サービスのアドレスと、前記第１計算機とは異なる第２計算機とのうちのいずれかと、前記通信制御装置と、の間である第２の区間における通信が可能であるかを判定する第２判定部と、
前記第１判定部による判定結果と前記第２判定部による判定結果との組み合わせにより、前記サービスが利用可能な状態であるか、前記サービスの一部が利用可能な状態であるか、前記サービスが利用不可能な状態であるかを決定する決定部と、
を備える、情報処理システム。
【０２０８】
（付記５）
前記通信部と、前記仮想マシン又は前記アドレスとの間である第３の区間における通信が可能であるかを判定する第３判定部を更に備え、
前記決定部は、前記第１判定部による判定結果と前記第２判定部による判定結果と前記第３判定部による判定結果との組み合わせにより、前記サービスが利用可能な状態であるか、前記サービスの一部が利用可能な状態であるか、前記サービスが利用不可能な状態であるかを決定する、
付記４に記載の情報処理システム。
【０２０９】
（付記６）
前記第１計算機は、ユーザによる契約の前に前記サービスを提供し、
前記第２計算機は、前記ユーザによる契約の後に前記ユーザに対して前記サービスを提供する、
付記４に記載の情報処理システム。
【０２１０】
（付記７）
サービスを提供する第１計算機と接続される情報処理装置に備えられるコンピュータに、
前記第１計算機に備えられて前記情報処理装置との通信を行なう通信部と、前記情報処理装置に備えられて前記サービスとの通信を行なう通信制御装置との間である第１の区間における通信が可能であるかを判定し、
前記第１計算機に展開される仮想マシンと、前記サービスのアドレスと、前記第１計算機とは異なる第２計算機とのうちのいずれかと、前記通信制御装置との間である第２の区間における通信が可能であるかを判定し、
前記第１の区間についての判定結果と前記第２の区間についての判定結果との組み合わせにより、前記サービスが利用可能な状態であるか、前記サービスの一部が利用可能な状態であるか、前記サービスが利用不可能な状態であるかを決定する、
処理を実行させるプログラム。
【０２１１】
（付記８）
前記通信部と、前記仮想マシン又は前記アドレスとの間である第３の区間における通信が可能であるかを判定し、
前記第１の区間についての判定結果と前記第２の区間についての判定結果と前記第３の区間についての判定結果との組み合わせにより、前記サービスが利用可能な状態であるか、前記サービスの一部が利用可能な状態であるか、前記サービスが利用不可能な状態であるかを決定する、
処理を前記コンピュータに実行させる、付記７に記載のプログラム。
【０２１２】
（付記９）
前記第１計算機は、ユーザによる契約の前に前記サービスを提供し、
前記第２計算機は、前記ユーザによる契約の後に前記ユーザに対して前記サービスを提供する、
付記７に記載のプログラム。
【０２１３】
（付記１０）
情報処理装置と、サービスを提供する第１計算機とを有する情報処理システムにおいて、
前記情報処理装置は、
前記第１計算機に備えられて前記情報処理装置との通信を行なう通信部と、前記情報処理装置に備えられて前記サービスとの通信を行なう通信制御装置との間である第１の区間における通信が可能であるかを判定し、
前記第１計算機に展開される仮想マシンと、前記サービスのアドレスと、前記第１計算機とは異なる第２計算機とのうちのいずれかと、前記通信制御装置との間である第２の区間における通信が可能であるかを判定し、
前記第１の区間についての判定結果と前記第２に区間についての判定結果との組み合わせにより、前記サービスが利用可能な状態であるか、前記サービスの一部が利用可能な状態であるか、前記サービスが利用不可能な状態であるかを決定する、
情報処理方法。
【０２１４】
（付記１１）
前記通信部と、前記仮想マシン又は前記アドレスとの間である第３の区間における通信が可能であるかを判定し、
前記第１の区間についての判定結果と前記第２の区間についての判定結果と前記第３の区間についての判定結果との組み合わせにより、前記サービスが利用可能な状態であるか、前記サービスの一部が利用可能な状態であるか、前記サービスが利用不可能な状態であるかを決定する、
付記１０に記載の情報処理方法。
【０２１５】
（付記１２）
前記第１計算機は、ユーザによる契約の前に前記サービスを提供し、
前記第２計算機は、前記ユーザによる契約の後に前記ユーザに対して前記サービスを提供する、
付記１０に記載の情報処理方法。
【符号の説明】
【０２１６】
１                      ：管理サーバ
２，７                  ：サービス
３                      ：クライアント
４，９                  ：利用者
１１                    ：ＣＰＵ
１２                    ：メモリ
１３                    ：記憶装置
１４                    ：媒体読取装置
１５                    ：表示制御装置
１６                    ：表示装置
１７                    ：入力装置
１８                    ：通信制御装置
２１                    ：ＳａａＳ
２２                    ：ＩａａＳ
２３                    ：契約管理用クラウドサービス
２４，７４              ：サービス実態リソース
１００，６００          ：情報処理システム
１０１，６０１          ：アダプタ部
１０２，６０２          ：サービスカタログ
１０３，６０３          ：購入済サービス
１１１                  ：第１通信判定部
１１２                  ：第２通信判定部
１１３                  ：第３通信判定部
１１４                  ：第４通信判定部
１１５                  ：通信状態確認部
１１６                  ：テーブル参照部
１１７                  ：決定部
１３１                  ：状態管理テーブル
２１１，２２１，２３１  ：通信部
２１２，２２２，２３２  ：インスタンス
ＲＭ                    ：記録媒体
【図１】
2017167744.tif 000003
【図２】
2017167744.tif 000004
【図３】
2017167744.tif 000005
【図４】
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【図５】
2017167744.tif 000007
【図６】
2017167744.tif 000008
【図７】
2017167744.tif 000009
【図８】
2017167744.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2017167744.tif 000012
【図１１】
2017167744.tif 000013
【図１２】
2017167744.tif 000014
【図１３】
2017167744.tif 000015
【図１４】
2017167744.tif 000016
【図１５】
2017167744.tif 000017
【図１６】
2017167744.tif 000018
【図１７】
2017167744.tif 000019
【図１８】
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