(57)【要約】【課題】金融システムにおいて取引明細を管理するデータベースの運用を効率化する。【解決手段】取引明細管理システム１００において、他装置とネットワークを介して通信する通信装置１０５と、勘定系から取引明細を得て記憶装置に蓄積するに際し、当該蓄積時期および取引対象の口座ごとに取引明細をカウントしたレコード数を第１テーブルに格納し、蓄積時期が同じ取引明細に当該蓄積時期および当該口座を対応付けて第２テーブルに格納する処理と、所定端末から取引明細の照会要求を受信した場合、当該照会要求が示す蓄積期間に蓄積時期が含まれ、当該照会要求の示す口座を取引対象の口座とするレコード数を第１テーブルで判定し、当該判定によりレコードが存在する場合に、第２テーブルから当該蓄積期間に蓄積時期が含まれ、当該照会要求の示す口座を取引対象の口座とする取引明細のデータを抽出して所定端末に返信する処理を実行する演算装置１０４を含む構成とする。【選択図】図２
2017167843.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他装置とネットワークを介して通信する通信装置と、
勘定系から取引明細を得て記憶装置に蓄積するに際し、当該蓄積時期および取引対象の口座ごとに取引明細をカウントしたレコード数を第１テーブルに格納し、前記蓄積時期が同じ取引明細に当該蓄積時期および当該口座を対応付けて第２テーブルに格納する処理と、
所定端末から取引明細の照会要求を受信した場合、当該照会要求が示す蓄積期間に前記蓄積時期が含まれ、当該照会要求の示す口座を前記取引対象の口座とするレコード数を前記第１テーブルで判定し、当該判定によりレコードが存在する場合に、前記第２テーブルから当該蓄積期間に前記蓄積時期が含まれ、当該照会要求の示す口座を前記取引対象の口座とする取引明細のデータを抽出して前記所定端末に返信する処理を実行する演算装置と、
を含むことを特徴とする取引明細管理システム。
【請求項２】
前記演算装置は、
前記第２テーブルへの取引明細の格納に際し、前記蓄積時期が同じ取引明細の取得順に当該取引明細に蓄積番号を付与し、前記蓄積時期および前記蓄積番号と当該取引明細の明細通番とを当該取引明細に対応付けて前記第２テーブルに格納するものであり、
前記取引明細のデータを前記所定端末に返信する処理に際し、前記判定によりレコードが存在する場合に、前記第２テーブルから当該蓄積期間に前記蓄積時期が含まれ、当該照会要求の示す口座を前記取引対象の口座とする取引明細のデータを抽出し、当該抽出した各取引明細の蓄積番号と明細通番の順序が整合していない場合、明細通番の順に当該取引明細のデータをソートして前記所定端末に返信するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の取引明細管理システム。
【請求項３】
取引明細を保持する階層型データベースを格納した記憶装置を備え、
前記演算装置は、
前記階層型データベースにおける、所定期間に勘定系から得た取引明細群のメタ情報を保持する蓄積テーブルから、勘定系から取引明細を得て記憶装置に蓄積した時期である蓄積時期と、当該取引明細が示す取引対象の口座と、当該蓄積時期および当該口座ごとに取引明細をカウントしたレコード数の各情報を抽出して前記第１テーブルを構成し、
前記階層型データベースにおける、前記蓄積テーブルにて規定した格納位置に格納された各取引明細を、取引対象の口座および蓄積時期に対応付けたレコードを生成および蓄積して前記第２テーブルを構成する処理を更に実行するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の取引明細管理システム。
【請求項４】
他装置とネットワークを介して通信する通信装置を備えた情報処理システムが、
勘定系から取引明細を得て記憶装置に蓄積するに際し、当該蓄積時期および取引対象の口座ごとに取引明細をカウントしたレコード数を第１テーブルに格納し、前記蓄積時期が同じ取引明細に当該蓄積時期および当該口座を対応付けて第２テーブルに格納する処理と、
所定端末から取引明細の照会要求を受信した場合、当該照会要求が示す蓄積期間に前記蓄積時期が含まれ、当該照会要求の示す口座を前記取引対象の口座とするレコード数を前記第１テーブルで判定し、当該判定によりレコードが存在する場合に、前記第２テーブルから当該蓄積期間に前記蓄積時期が含まれ、当該照会要求の示す口座を前記取引対象の口座とする取引明細のデータを抽出して前記所定端末に返信する処理と、
を実行することを特徴とする取引明細管理方法。
【請求項５】
前記情報処理システムが、
前記第２テーブルへの取引明細の格納に際し、前記蓄積時期が同じ取引明細の取得順に当該取引明細に蓄積番号を付与し、前記蓄積時期および前記蓄積番号と当該取引明細の明細通番とを当該取引明細に対応付けて前記第２テーブルに格納し、
前記取引明細のデータを前記所定端末に返信する処理に際し、前記判定によりレコードが存在する場合に、前記第２テーブルから当該蓄積期間に前記蓄積時期が含まれ、当該照会要求の示す口座を前記取引対象の口座とする取引明細のデータを抽出し、当該抽出した各取引明細の蓄積番号と明細通番の順序が整合していない場合、明細通番の順に当該取引明細のデータをソートして前記所定端末に返信する、
ことを特徴とする請求項４に記載の取引明細管理方法。
【請求項６】
取引明細を保持する階層型データベースを格納した記憶装置を備える情報処理システムが、
前記階層型データベースにおける、所定期間に勘定系から得た取引明細群のメタ情報を保持する蓄積テーブルから、勘定系から取引明細を得て記憶装置に蓄積した時期である蓄積時期と、当該取引明細が示す取引対象の口座と、当該蓄積時期および当該口座ごとに取引明細をカウントしたレコード数の各情報を抽出して前記第１テーブルを構成し、
前記階層型データベースにおける、前記蓄積テーブルにて規定した格納位置に格納された各取引明細を、取引対象の口座および蓄積時期に対応付けたレコードを生成および蓄積して前記第２テーブルを構成する処理を更に実行する、
ことを特徴とする請求項４に記載の取引明細管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引明細管理システムおよび取引明細管理方法に関するものであり、具体的には、金融システムにおいて取引明細を管理するデータベースの運用を効率化する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
勘定系で処理された情報を蓄積・管理し、所定端末等からの要求に応じて、対応する情報の抽出や応答、或いは勘定系に対する処理依頼等を仲介する、いわゆる外部センタと呼ばれるシステムが存在する。
【０００３】
こうした外部センタが取り扱う金融機関の各種業務は、ミッションクリティカルかつ膨大であり、対応システムでのデータ処理も高速で高い信頼性を備える必要がある。そこで、データ規模が大きなデータベースであっても高速な処理が可能で、応答時間の推測精度も高い階層型データベースが従来から採用されてきた。
【０００４】
上述のような階層型データベースに関係する技術としては、例えば、金融商品に関するデータを各データの種類に対応したアイテムコード及び金融商品の銘柄コードに関連付けて記録する複数のテーブルを、商品種別及びデータのサイクル毎に格納しておく記憶手段と、特定のテーブルから特定のアイテムコード及び指定の銘柄コードに係るデータを指定の期間分抽出することを規定するストアドプロシージャを、固有のストアドプロシージャ名に関連付けて複数格納しておくストアドプロシージャ記憶手段と、各ストアドプロシージャ名と、アイテムコード、データのサイクル及び商品種別との対応関係を予め定義しておくストアドプロシージャ情報記憶手段と、検索条件として銘柄コード、商品種別、サイクル、抽出期間及びアイテムコードが入力された場合に、商品種別、サイクル及びアイテムコードに基づき、適用すべきストアドプロシージャ名を特定する手段と、このストアドプロシージャ名に基づき、上記ストアドプロシージャ記憶手段から該当のストアドプロシージャを呼び出す手段と、このストアドプロシージャに上記銘柄コード及び抽出期間を充填し、特定のテーブルから特定のアイテムコード及び指定の銘柄コードに係るデータを指定の期間分抽出する手段と、この検索結果データを出力する手段と、を備えたことを特徴とするデータ検索システム（特許文献１参照）などが提案されている。
【０００５】
また、統合販売処理支援システムであって、中央データベースを有し、データを複数のソースから中央データベースに入力する手段を有し、構造化照会に応じて前記データベースをサーチし、かつ前記照会に一致するレコードを識別する手段を有し、複数のユーザワークステーションを含む少なくとも１つのマイクロマーケティングセンターを有し、ユーザワークステーションのグラフィックユーザインタフェースからのユーザの基準の選択に応じて前記データベースの前記構造化照会を形成する手段を有し、複数の地理的に分離された支店システムを有し、各支店システムが少なくとも１つの支店ワークステーションを含み、中央顧客情報システムを有し、前記中央顧客情報システムが、地理的に分離されているが、電子通信により支店システムのワークステーションにリンクされる、統合販売処理支援システム（特許文献２参照）なども提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−４２２２号公報
【特許文献２】特表平１１−５１３８２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、こうした階層型データベースを上述の外部センタの如き金融システムに採用した場合、以下の問題が残されている。すなわち、当該データベースのオンライン中の使用状況監視や容量見積自体が困難で、容量逼迫の状況が生じてもオンライン中の容量拡張が出来ない、という問題がある。また、データベースの格納データにパッチを充てるのが困難という問題もある。
【０００８】
そこで本発明の目的は、金融システムにおいて取引明細を管理するデータベースの運用を効率化する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する本発明の取引明細管理システムは、他装置とネットワークを介して通信する通信装置と、勘定系から取引明細を得て記憶装置に蓄積するに際し、当該蓄積時期および取引対象の口座ごとに取引明細をカウントしたレコード数を第１テーブルに格納し、前記蓄積時期が同じ取引明細に当該蓄積時期および当該口座を対応付けて第２テーブルに格納する処理と、所定端末から取引明細の照会要求を受信した場合、当該照会要求が示す蓄積期間に前記蓄積時期が含まれ、当該照会要求の示す口座を前記取引対象の口座とするレコード数を前記第１テーブルで判定し、当該判定によりレコードが存在する場合に、前記第２テーブルから当該蓄積期間に前記蓄積時期が含まれ、当該照会要求の示す口座を前記取引対象の口座とする取引明細のデータを抽出して前記所定端末に返信する処理を実行する演算装置と、を含むことを特徴とする
【００１０】
また、本発明の取引明細管理方法は、他装置とネットワークを介して通信する通信装置を備えた情報処理システムが、勘定系から取引明細を得て記憶装置に蓄積するに際し、当該蓄積時期および取引対象の口座ごとに取引明細をカウントしたレコード数を第１テーブルに格納し、前記蓄積時期が同じ取引明細に当該蓄積時期および当該口座を対応付けて第２テーブルに格納する処理と、所定端末から取引明細の照会要求を受信した場合、当該照会要求が示す蓄積期間に前記蓄積時期が含まれ、当該照会要求の示す口座を前記取引対象の口座とするレコード数を前記第１テーブルで判定し、当該判定によりレコードが存在する場合に、前記第２テーブルから当該蓄積期間に前記蓄積時期が含まれ、当該照会要求の示す口座を前記取引対象の口座とする取引明細のデータを抽出して前記所定端末に返信する処理と、を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、金融システムにおいて取引明細を管理するデータベースの運用を効率化できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態の取引明細管理システムを含むネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態における取引明細管理システムのハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本実施形態の取引明細データの構成例を示す図である。
【図４】本実施形態の日別口座蓄積テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図５】本実施形態の取引明細蓄積テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図６】本実施形態における取引明細管理方法のフロー例１を示す図である。
【図７】本実施形態の階層型データベースの構成例を示す図である。
【図８】本実施形態における取引明細管理方法のフロー例２を示す図である。
【図９】本実施形態の照会要求パケットの構成例を示す図である。
【図１０】本実施形態の取引明細データ（返信分）の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
−−−ネットワーク構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態の取引明細管理システム１００を含むネットワーク構成図である。図１に示す取引明細管理システム１００は、金融システムにおいて取引明細を管理するデータベースの運用を効率化するコンピュータシステムである。
【００１４】
当該取引明細管理システム１００は、セキュアなネットワーク１０を介して、勘定系システム２００および端末３００とデータ通信可能に結ばれている。このうち勘定系システム２００は、金融機関において運用されている基幹システムであり、金融取引に応じた適宜な処理を実行し、その結果を取引明細として取引明細管理システム１００に返す機能を備える。
【００１５】
一方、端末３００は、当該金融機関の顧客が利用する端末である。端末３００を操作する顧客は、いわゆるインターネットバンキング等の遠隔処理にって、自身の金融取引の結果や口座残高確認等の、照会や取引の要求を行う。
【００１６】
他方、当該取引明細管理システム１００は、上述の勘定系システム２００から得た取引明細のデータを自身の記憶装置に格納すると共に、端末３００からの照会要求に応じて、対応する取引明細データを読み出し、適宜形態に編集等して返信する。従って、取引明細管理システム１００は、金融機関システムにおける、いわゆるＡＮＳＥＲシステムの機能の全部または一部を備えるものを想定出来る。
【００１７】
−−−ハードウェア構成−−−
また、取引明細管理システム１００のハードウェア構成は以下の如くとなる。図２に本実施形態の取引明細管理システム１００のハードウェア構成例を示す。
【００１８】
当該取引明細管理システム１００は、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）やハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶素子で構成される記憶装置１０１、ＲＡＭなど揮発性記憶素子で構成されるメモリ１０３、記憶装置１０１に保持されるプログラム１０２をメモリ１０３に読み出すなどして実行し装置自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵなどの演算装置１０４、ネットワーク１０と接続し他装置との通信処理を担う通信装置１０５、を備える。
【００１９】
なお、記憶装置１０１内には、本実施形態の取引明細管理システム１００として必要な機能を実装する為のプログラム１０２の他に、取引明細データ１２５、日別口座蓄積テーブル１２６、取引明細蓄積テーブル１２７、および階層型データベース１３０を保持している。これらテーブル等の具体的な構成については後述する。
【００２０】
但し、階層型データベース１３０は必須ではない。当該取引明細管理システム１００における取引明細の管理が、日別口座蓄積テーブル１２６および取引明細蓄積テーブル１２７の構成によるものに置き換わった後は当該取引明細管理システム１００が管理・運用せずともよい。
【００２１】
−−−データ構造例−−−
続いて、本実施形態の取引明細管理システム１００が用いるデータについて説明する。図３に、本実施形態における取引明細データ１２５の一例を示す。この取引明細データ１２５は、取引明細管理システム１００が勘定系システム２００から受信し、記憶装置１０
１に格納した各取引明細の集合体である。
【００２２】
そのデータ構造は、取引明細の発生業務の対象口座を一意に特定する、店番、科目、および口座番号をキーとして、当該取引明細を勘定系システム２００から得た蓄積日付、勘定系システム２００で付与されていた明細通番、対象取引を示す明細属性、明細状態、取引金の入出金を示す入払区分、取引金額、データ種別、取扱日付、金額、摘要名、振込人名、銀行名、支店名、取引後残高、といったデータから成るレコードの集合体である。
【００２３】
こうした取引明細の各値の構成自体は、既存の取引明細のものと同様である。
【００２４】
また図４に、本実施形態における日別口座蓄積テーブル１２６の一例を示す。この日別口座蓄積テーブル１２６は、勘定系システム２００から上述の取引明細を得るごとに更新される、取引明細群のメタ情報を蓄積したテーブルである。
【００２５】
そのデータ構造は、取引明細データ１２５の各レコード、すなわち取引明細のうち、店番、科目、および口座番号と、蓄積日付とをキーとして、当該キーに対応する取引明細の蓄積数たる最終蓄積番号（取引明細データ１２５で保持する数）の値を対応付けたレコードの集合体である。
【００２６】
また図５に、本実施形態の取引明細蓄積テーブル１２７のデータ構成例を示す。この取引明細蓄積テーブル１２７は、上述の取引明細データ１２５の各レコード、すなわち取引明細データに対し、その蓄積順に蓄積番号を付与したレコードを格納したテーブルである。  そのデータ構造は、各取引明細を一意に特定する、当該取引明細の発生業務の対象口座を一意に特定する、店番、科目、口座番号、蓄積日付、および蓄積番号をキーとして、当該取引明細に関して勘定系システム２００で付与されていた明細通番、対象取引を示す明細属性、明細状態、取引金の入出金を示す入払区分、取引金額、および、当該取引明細データ（の実体）、といったデータから成るレコードの集合体である。
【００２７】
−−−フロー例１−−−
以下、本実施形態における取引明細管理方法の実際手順について図に基づき説明する。以下で説明する取引明細管理方法に対応する各種動作は、取引明細管理システム１００がメモリ等に読み出して実行するプログラムによって実現される。そして、このプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００２８】
図６は、本実施形態における取引明細管理方法のフロー例１を示す図である。ここではまず、取引明細管理システム１００が、既存の階層型データベース１３０を保持しており、これを当該取引明細管理方法に適合させるべく、リレーショナルデータベース形式に変換する処理から実行するものとする。
【００２９】
なお、この階層型データベース１３０は、図７にて例示するように、取引明細データの蓄積ファイルとして、１つの論理キー１３１１に複数のデータブロック１３１２を格納する階層型ファイル１３１３を用いている。この階層型ファイル１３１３には、取引明細データ１３１４へのチェーン情報を格納する取引明細蓄積インデックスファイル１３３と、取引明細データ１３１４を格納する取引明細蓄積ファイル１３４がある。また、それらの上位には蓄積された取引明細データ数等のメタ情報を管理する日別蓄積口座表１３１がある。いずれにしても、こうした階層型データベース１３０における各構成は従来通りの既存のものである。
【００３０】
従来における、こうした階層型ファイル１３１３の入出力は、該当取引明細データが紐付いた、論理キー１３１１と、格納先のデータブロック１３１２を示す蓄積ブロック番号
を用いて、ブロック単位で行うこととなる。
【００３１】
参考のため、従来から行われてきた、階層型データベース１３０におけるデータの入出力手順を概説する。
【００３２】
この場合、当該階層型データベース１３０にアクセスする所定の情報処理装置（従来型の外部センタ）が、勘定系システム２００からの取引明細データの受信に伴い、日別口座蓄積表１３１を読み込み、この日別口座蓄積表の「取引明細インデックス末尾蓄積ブロック番号」、「取引明細インデックス末尾蓄積エントリ番号」を用いて、取引明細蓄積インデックスファイル１３３を読み込む（取引明細蓄積ファイル最終ブロック番号の取得）。また、この情報処理装置は、取引明細蓄積ファイル１３４の最終ブロックを読み込む。
【００３３】
次に、情報処理装置は、取引明細データ１３１４を、取引明細蓄積ファイル１３４におけるブロックの最終エントリに設定（ブロックが満杯の場合は新規ブロックの作成）し、取引明細蓄積ファイル１３４を更新する。
【００３４】
また、情報処理装置は、取引明細インデックス１３２を、取引明細蓄積インデックスファイル１３３におけるブロックの最終エントリに設定（ブロックが満杯の場合は新規ブロックの作成）し、取引明細蓄積インデックスファイル１３３を更新する。また、情報処理装置は、日別口座蓄積表１３１の取引明細データ数等を更新する。
【００３５】
また、こうした情報処理装置は、端末からの照会要求を受信した場合、日別口座蓄積表１３１を読み込む。また情報処理装置は、以下の処理を要求元指定範囲の取引明細データを取得するまで繰り返す。すなわち、１．取引明細インデックスの取得（日別口座蓄積表の先頭→取引明細蓄積インデックスファイルの先頭ブロック→次ブロックの順）、２．取引明細インデックスが取得対象の取引明細データであるかを判定（「明細属性」が要求元指定サービスの対象、かつ「明細状態」が「通常」）、３．取引明細インデックスの「蓄積ブロック番号」、「蓄積エントリ番号」から取引明細蓄積ファイルを読み込み、取引明細データを取得、の各処理である。
【００３６】
一方、本実施形態の取引明細管理方法を実行する取引明細管理システム１００は、こうした既存の階層型データベース１３０を、リレーショナルデータベース形式に変換することが可能である。
【００３７】
この場合、取引明細管理システム１００は、階層型データベース１３０における、日別口座蓄積表１３１から、例えば１日ごと勘定系システム２００から得た各取引明細に関する、蓄積日付と、当該取引明細が示す取引対象の口座情報（店番、科目、口座番号）と、当該蓄積日付および当該口座ごとに取引明細をカウントしたレコード数たる、取引明細インデックス末尾蓄積エントリ番号、の各情報を抽出し、店番、科目、口座番号、および蓄積日付ごとにレコードを生成し、その蓄積レコード数欄に、取引明細インデックス末尾蓄積エントリ番号を設定することで、日別口座蓄積テーブル１２６を構成する（ｓ１００）。
【００３８】
次に取引明細管理システム１００は、上述の階層型データベース１３０における、日別口座蓄積表１３１にて規定した格納位置（蓄積ブロック番号が示すデータブロックのうち、蓄積エントリ番号が示す位置）に格納された各取引明細を、取引対象の口座および蓄積日付に対応付けてレコードを生成し、当該レコードを蓄積することで取引明細蓄積テーブル１２７を構成する（ｓ１０１）。
【００３９】
つまり、本実施形態の取引明細管理システム１００は、階層型データベース１３０に格
納している取引明細データを、上述のように１レコード１明細とする形態ことで、リレーショナルデータベース形式に変更する。このことで、階層型ファイルでの取引明細データとブロックの間の変換処理は不要となる。
【００４０】
続いて、当該取引明細管理システム１００が、勘定系システム２００から取引明細データを受信したとする（ｓ１０２）。ここで受信した取引明細データは、図３で例示した取引明細データ１２５におけるレコードの各欄の値を含んでいる。
【００４１】
続いて取引明細管理システム１００は、日別口座蓄積テーブル１２６の各レコードのうち、ｓ１０２で受信した取引明細データと店番、科目、口座番号、および蓄積日付、の各値が一致するものが存在するか判定する（ｓ１０３）。
【００４２】
この判定の結果、ｓ１０２で得た取引明細データと一致するレコードが、日別口座蓄積テーブル１２６で特定出来なかった場合（ｓ１０４：ｎ）、取引明細管理システム１００は、ｓ１０２で得た取引明細データの示す各値を含むレコードを生成し、これを日別口座蓄積テーブル１２６に格納する（ｓ１０５）。この格納に際し、取引明細管理システム１００は、当該レコードの最終蓄積番号欄の値に、ｓ１０２で得た該当レコード数の値を設定するものとする。
【００４３】
一方、上述の判定の結果、ｓ１０２で得た取引明細データと一致するレコードが、日別口座蓄積テーブル１２６で特定出来た場合（ｓ１０４：ｙ）、取引明細管理システム１００は、当該レコードの最終蓄積番号欄の値に、ｓ１０２で得た該当レコード数の値を加算し更新する（ｓ１０６）。
【００４４】
また、取引明細管理システム１００は、ｓ１０２で得た取引明細データを、取引明細蓄積テーブル１２７に格納する（ｓ１０７）。また取引明細管理システム１００は、この格納に際し、格納対象のレコードの蓄積番号欄に上述の最終蓄積番号の値を設定する（ｓ１０８）。ここで設定する最終蓄積番号の値は、ｓ１０３にて日別口座蓄積テーブル１２６で既存レコードが特定できず、ｓ１０５で蓄積番号欄に設定した値か、或いは、ｓ１０３にて日別口座蓄積テーブル１２６で既存レコードが特定でき、ｓ１０６で更新した最終蓄積番号の値となる。
【００４５】
取引明細管理システム１００は、以上の各処理を、勘定系システム２００から取引明細データを受信するごとに、或いは、一定期間ごとに実行し、日別口座蓄積テーブル１２６および取引明細蓄積テーブル１２７を更新していく。
【００４６】
−−−フロー例２−−−
次に、端末３００から照会要求パケットを受信した場合の処理について図に基づき説明する。図８は、本実施形態における取引明細管理方法のフロー例２を示す図である。
【００４７】
この場合、取引明細管理システム１００は、端末３００から、図９で示す照会要求パケット１２８を受信したとする（ｓ２００）。図９で例示するように、照会要求パケット１２８は、照会対象とする取引明細のメタ情報（店番、科目、口座番号）、取引種類を示す明細属性、蓄積期間の開始日および終了日、といったデータを含んでいる。
【００４８】
続いて取引明細管理システム１００は、ｓ２００で得た照会要求パケット１２８の示す蓄積期間（すなわち蓄積期間の開始日から終了日の間）に蓄積日付が含まれ、当該照会要求パケット１２８の示す口座を、取引対象の口座とするレコードを、日別口座蓄積テーブル１２６で検索する（ｓ２０１）。
【００４９】
この検索の結果、該当レコードが日別口座蓄積テーブル１２６で特定出来なかった場合（ｓ２０２：ｎ）、取引明細管理システム１００は、該当取引明細データが存在しない旨の所定メッセージを、上述の端末３００に返信し（ｓ２０３）、処理を終了する。
【００５０】
他方、上述の検索の結果、該当レコードが日別口座蓄積テーブル１２６で特定できた場合（ｓ２０２：ｙ）、取引明細管理システム１００は、取引明細蓄積テーブル１２７に対し、以下のＳＱＬを発行して、照会要求パケット１２８が示す取引明細データを一括で取得する（ｓ２０４）。
【００５１】
この場合のＳＱＬは、例えば、ＳＥＬＥＣＴ：「取引明細データ」  ＦＲＯＭ：「取引明細蓄積テーブル」  ＷＨＥＲＥ：「明細属性」＝照会要求パケット１２８の明細属性  ＡＮＤ：「明細状態」＝「通常」、の各値を含むものとなる。
【００５２】
図９で述べた照会要求パケット１２８は、店番「１００」、科目「１」、口座番号「１２３４５６７」、明細属性「振込」、蓄積期間「２０１５０９０１〜２０１５０９０３」であったため、該当するメタ情報等が紐付いた取引明細データ１２９として図１０に示すものが取得出来る。
【００５３】
なお、こうしたＳＱＬ発行による取引明細データの取得に際し、取引明細管理システム１００は、予め、取引明細蓄積テーブル１２７の各レコードを、「蓄積番号」で昇順にソートしておくものとする。
【００５４】
ここで取引明細管理システム１００は、ソートにより値の小さい順に整列した各取引明細データの蓄積番号と、その明細通番の順序とが整合しているか判定するものとする。例えば、あるメタ情報に関する３つのレコード「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」は、それぞれ蓄積番号が「２」、「１」、「３」、であって、上述のソートによって、「Ｂ」、「Ａ」、「Ｃ」の順に整列したとする。また、この３つのレコード、「Ｂ」、「Ａ」、「Ｃ」の明細通番が、「３」、「１」、「２」であった場合、取引明細管理システム１００は、当該レコード群に関して、蓄積番号と明細通番の順序とが整合していない、と判定する。この場合、取引明細管理システム１００は、明細通番の昇順で該当レコードをあらためてソートする。上述の場合であれば、最終的には、３つのレコード、「Ｂ」、「Ａ」、「Ｃ」が、「Ａ」、「Ｃ」、「Ｂ」と並ぶことになる。
【００５５】
上述のように取引明細データを得た取引明細管理システム１００は、取得した取引明細データ１２９を、上述の端末３００に返信し（ｓ２０５）、処理を終了する。
【００５６】
以上、本発明を実施するための最良の形態などについて具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【００５７】
こうした本実施形態によれば、金融システムにおいて取引明細を管理するデータベースの運用を効率化できる。この場合、従来から存在する階層型データベースにおける取引明細蓄積インデックスファイル、取引明細蓄積ファイルの正規化を行って、これら２つの階層型ファイルを１つの取引明細蓄積テーブル（ＲＤＢ）に変換し、取引明細データを１レコード１明細として格納する。こうした階層型データベースのＲＤＢ化により、階層型ファイルのデータ格納位置を管理する蓄積ブロック番号、蓄積エントリ番号の管理は不要となる。よって、取引明細の照会要求に対し、従来において実行していた取引明細データとブロックの変換処理、および取引明細インデックスの検索処理が不要となり、処理の効率化が図られる。また、ＲＤＢ化により、当該データベースの運用、保守の効率も向上する。
【００５８】
本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。すなわち、本実施形態の取引明細管理システムにおいて、前記演算装置は、前記第２テーブルへの取引明細の格納に際し、前記蓄積時期が同じ取引明細の取得順に当該取引明細に蓄積番号を付与し、前記蓄積時期および前記蓄積番号と当該取引明細の明細通番とを当該取引明細に対応付けて前記第２テーブルに格納するものであり、前記取引明細のデータを前記所定端末に返信する処理に際し、前記判定によりレコードが存在する場合に、前記第２テーブルから当該蓄積期間に前記蓄積時期が含まれ、当該照会要求の示す口座を前記取引対象の口座とする取引明細のデータを抽出し、当該抽出した各取引明細の蓄積番号と明細通番の順序が整合していない場合、明細通番の順に当該取引明細のデータをソートして前記所定端末に返信するものである、としてもよい。
【００５９】
これによれば、取引明細の蓄積順序と取引明細の明細通番とが、各取引明細の配信環境等に影響を受けて錯綜してしまった状況にも対処し、取引明細の要求側で認識や処理がしやすい形態で取引明細のデータを返信することが出来る。
【００６０】
また、本実施形態の取引明細管理システムにおいて、取引明細を保持する階層型データベースを格納した記憶装置を備え、前記演算装置は、前記階層型データベースにおける、所定期間に勘定系から得た取引明細群のメタ情報を保持する蓄積テーブルから、勘定系から取引明細を得て記憶装置に蓄積した時期である蓄積時期と、当該取引明細が示す取引対象の口座と、当該蓄積時期および当該口座ごとに取引明細をカウントしたレコード数の各情報を抽出して前記第１テーブルを構成し、前記階層型データベースにおける、前記蓄積テーブルにて規定した格納位置に格納された各取引明細を、取引対象の口座および蓄積時期に対応付けたレコードを生成および蓄積して前記第２テーブルを構成する処理を更に実行するものであるとしてもよい。
【００６１】
これによれば、既存の階層型データベースをリレーショナルデータベースに変換し、当該取引明細管理システムにて運用、管理を行うことが出来る。ひいては、金融システムにおいて取引明細を管理するデータベースの運用を更に効率化できる。
【００６２】
また、本実施形態の取引明細管理方法において、前記情報処理システムが、前記第２テーブルへの取引明細の格納に際し、前記蓄積時期が同じ取引明細の取得順に当該取引明細に蓄積番号を付与し、前記蓄積時期および前記蓄積番号と当該取引明細の明細通番とを当該取引明細に対応付けて前記第２テーブルに格納し、前記取引明細のデータを前記所定端末に返信する処理に際し、前記判定によりレコードが存在する場合に、前記第２テーブルから当該蓄積期間に前記蓄積時期が含まれ、当該照会要求の示す口座を前記取引対象の口座とする取引明細のデータを抽出し、当該抽出した各取引明細の蓄積番号と明細通番の順序が整合していない場合、明細通番の順に当該取引明細のデータをソートして前記所定端末に返信する、としてもよい。
【００６３】
また、本実施形態の取引明細管理方法において、取引明細を保持する階層型データベースを格納した記憶装置を備える情報処理システムが、前記階層型データベースにおける、所定期間に勘定系から得た取引明細群のメタ情報を保持する蓄積テーブルから、勘定系から取引明細を得て記憶装置に蓄積した時期である蓄積時期と、当該取引明細が示す取引対象の口座と、当該蓄積時期および当該口座ごとに取引明細をカウントしたレコード数の各情報を抽出して前記第１テーブルを構成し、前記階層型データベースにおける、前記蓄積テーブルにて規定した格納位置に格納された各取引明細を、取引対象の口座および蓄積時期に対応付けたレコードを生成および蓄積して前記第２テーブルを構成する処理を更に実行する、としてもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１０    ネットワーク
１００  取引明細管理システム
１０１  記憶装置
１０２  プログラム
１０３  メモリ
１０４  演算装置
１０５  通信装置
１２５  取引明細データ
１２６  日別口座蓄積テーブル（第１テーブル）
１２７  取引明細蓄積テーブル（第２テーブル）
１２８  照会要求パケット
１２９  取引明細データ（返信分）
１３０  階層型データベース
１３１  日別口座蓄積表（蓄積テーブル）
１３２  取引明細インデックス
１３３  取引明細蓄積インデックスファイル
１３４  取引明細蓄積ファイル
２００  勘定系システム
３００  端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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