(57)【要約】【課題】開閉機構及び印刷装置において、開閉機構の取り付け作業を容易に行うことができるようにするとともに、開閉機構の破損を防ぐことができるようにする。【解決手段】開閉機構１は、装置本体１００への着脱が可能であり、装置本体１００内の空間１１０の開口部１１１の開閉を行なう開閉機構１において、空間１１０の開口部１１１を開閉するための開閉蓋１０と、この開閉蓋１０を回動させるための回動軸３０と、開閉蓋１０の空間１１０側の面と回動軸３０とをつなぐアーム部２０と、このアーム部２０が回動軸３０に接続されている位置とは異なる位置で回動軸３０を保持し、装置本体１１０の内部に設けられた装置側係合部と係合する保持部側係合部を有する保持部４０と、を備える。【選択図】図５Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体への着脱が可能であり、前記装置本体内の空間の開口部の開閉を行なう開閉機構において、
前記空間の前記開口部を開閉するための開閉蓋と、
前記開閉蓋を回動させるための回動軸と、
前記開閉蓋の前記空間側の面と前記回動軸とをつなぐアーム部と、
前記アーム部が前記回動軸に接続されている位置とは異なる位置で前記回動軸を保持し、前記装置本体の内部に設けられた装置側係合部と係合する保持部側係合部を有する保持部と、
を備えることを特徴とする開閉機構。
【請求項２】
前記保持部は、前記回動軸を挿入するための開口部と、前記開口部から挿入された前記回動軸を抱え込む壁部と、を有することを特徴とする請求項１に記載の開閉機構。
【請求項３】
前記保持部は、前記空間に設けられた保持部挿入用凹部に、前記保持部の前記壁部と前記保持部挿入用凹部の壁部とが接するように挿入され、
前記保持部挿入用凹部には、前記装置側係合部が設けられている、
ことを特徴とする請求項２に記載の開閉機構。
【請求項４】
前記保持部側係合部は、前記保持部の前記保持部挿入用凹部に対する挿入方向とは反対方向に向かって突出量が連続的に増加する第１の面及び突出量が連続的に減少する第２の面を含む、
ことを特徴とする請求項３に記載の開閉機構。
【請求項５】
前記壁部は、前記回動軸を抱え込むように湾曲し両端が互いに接近する方向に弾性変形可能であり、
前記保持部側係合部は、前記壁部の前記両端が互いに離隔する方向に前記壁部から突出する、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の開閉機構。
【請求項６】
装置本体への着脱が可能であり、前記装置本体内の空間の開口部の開閉を行なう開閉機構において、
前記空間の前記開口部を開閉するための開閉蓋と、
前記開閉蓋を回動させるための回動軸と、
前記開閉蓋の前記空間側の面と前記回動軸とをつなぐアーム部と、を備え、
前記回動軸は、前記装置本体に設けられた保持部によって保持され、
前記保持部は、前記空間に設けられ前記回動軸が挿入される回動軸挿入用凹部に延出し、前記アーム部が前記回動軸に接続されている位置とは異なる位置で前記回動軸を保持する、
ことを特徴とする開閉機構。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項記載の開閉機構と、
前記装置本体と、
を備えることを特徴とする印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉蓋を備える開閉機構と、この開閉機構を備える印刷装置と、に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、対象物の開口部を開閉する開閉機構は、開閉蓋に設けられたヒンジの回動軸が対象物の凹部や孔に挿入されるか、或いは、ヒンジの回動中心部分となる凹部や孔に対象物の回動軸が挿入されることで対象物に装着される。
【０００３】
また、開閉蓋に過負荷がかかった場合に、ヒンジや回動軸が破損しないように、開閉蓋が対象物から外れるように構成された開閉機構が知られている（例えば、特許文献１〜５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１７２９９号公報
【特許文献２】特開２０１４−４０００８号公報
【特許文献３】特開２００４−３０６５１２号公報
【特許文献４】特開２００７−２０３４８５号公報
【特許文献５】特開２０１２−２５０４７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、開閉蓋によって開閉される開口部を有する空間内に開閉蓋の回動軸が取り付けられる場合、このような回動軸は、上記の空間を構成する壁部の凹部などの内部に取り付けられるか、或いは壁部を貫通する貫通孔を挟んで上記の空間とは反対側に取り付けられるため、対象物の外部から隠れてしまい、取り付け時の回動軸の視認性が悪い。
【０００６】
このように取り付け時の回動軸の視認性が悪いと、過負荷がかかった場合に外れるように装着された開閉蓋が外れた後に再度装着する作業が困難になる。また、回動軸が上記の空間を構成する壁部の内部に配置される場合、或いは、壁部の貫通孔を挟んで上記の空間とは反対側に配置される場合のみならず、対象物の構成によって取り付け時の回動軸の視認性が悪いという問題は生じる。なお、回動蓋が着脱不能に固定されていると、回動蓋に過負荷がかかった場合にヒンジや回動軸が破損する。
【０００７】
本発明の目的は、開閉機構の取り付け作業を容易に行うことができるとともに、開閉機構の破損を防ぐことができる開閉機構及び印刷装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
開閉機構の１つの態様では、開閉機構は、装置本体への着脱が可能であり、前記装置本体内の空間の開口部の開閉を行なう開閉機構において、前記空間の前記開口部を開閉するための開閉蓋と、前記開閉蓋を回動させるための回動軸と、前記開閉蓋の前記空間側の面と前記回動軸とをつなぐアーム部と、前記アーム部が前記回動軸に接続されている位置とは異なる位置で前記回動軸を保持し、前記装置本体の内部に設けられた装置側係合部と係合する保持部側係合部を有する保持部と、を備える。
【０００９】
開閉機構の別の１つの態様では、開閉機構は、装置本体への着脱が可能であり、前記装置本体内の空間の開口部の開閉を行なう開閉機構において、前記空間の前記開口部を開閉するための開閉蓋と、前記開閉蓋を回動させるための回動軸と、前記開閉蓋の前記空間側の面と前記回動軸とをつなぐアーム部と、を備え、前記回動軸は、前記装置本体に設けられた保持部によって保持され、前記保持部は、前記空間に設けられ前記回動軸が挿入される回動軸挿入用凹部に延出し、前記アーム部が前記回動軸に接続されている位置とは異なる位置で前記回動軸を保持する。
【００１０】
印刷装置の１つの態様では、印刷装置は、前記いずれかの開閉機構と、前記装置本体と、を備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、開閉機構の取り付け作業を容易に行うことができるとともに、開閉機構の破損を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る開閉機構の配置例を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態における開閉蓋、アーム部、及び回動軸を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態における保持部を示す斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る開閉機構を示す斜視図である。
【図５Ａ】図１のＶ−Ｖ断面図である。
【図５Ｂ】開閉蓋、アーム部、及び回動軸を省略した図１のＶ−Ｖ断面図である。
【図５Ｃ】開閉蓋に過負荷がかかった場合を説明するための図１のＶ−Ｖ断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る開閉機構の対象物に対する装着状態を説明するための斜視図である。
【図７Ａ】本発明の第１実施形態における開閉機構の装着位置に対する取り付けを説明するための説明図（その１）である。
【図７Ｂ】本発明の第１実施形態における開閉機構の装着位置に対する取り付けを説明するための説明図（その２）である。
【図７Ｃ】本発明の第１実施形態における開閉機構の装着位置に対する取り付けを説明するための説明図（その３）である。
【図７Ｄ】本発明の第１実施形態における開閉機構の装着位置に対する取り付けを説明するための説明図（その４）である。
【図８Ａ】本発明の第１実施形態における開閉機構の装着位置からの脱落を説明するための説明図（その１）である。
【図８Ｂ】本発明の第１実施形態における開閉機構の装着位置からの脱落を説明するための説明図（その２）である。
【図９】本発明の第１実施形態に係る印刷装置を示す平面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態における保持部の配置例を示す断面図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る開閉機構を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の第１実施形態及び第２実施形態に係る開閉機構及び印刷装置について、図面を参照しながら説明する。
【００１４】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る開閉機構１の配置例を示す斜視図である。
図２は、本第１実施形態における開閉蓋１０、アーム部２０、及び回動軸３０を示す斜視図である。
【００１５】
図３は、本第１実施形態における保持部４０を示す斜視図である。
図４は、本第１実施形態に係る開閉機構１を示す斜視図である。
図５Ａは、図１のＶ−Ｖ断面図であり、図５Ｂは、開閉蓋１０、アーム部２０、及び回動軸３０を省略した図１のＶ−Ｖ断面図であり、図５Ｃは、開閉蓋１０に過負荷がかかった場合を説明するための図１のＶ−Ｖ断面図である。
【００１６】
なお、図１〜図５Ｃ並びに後述する図６〜図８Ｂ、図１０、及び図１１において、Ｘ方向及びＹ方向は、装置本体１００の開口部１１１の互いに直交する２辺に沿う水平方向であり、Ｚ方向は、装置本体１００の空間１１０の深さ方向となる鉛直方向である。つまり、Ｘ方向、Ｙ方向、及びＺ方向は、互いに直交する。ただし、これらのＸ方向、Ｙ方向、及びＺ方向は、説明の便宜上加えるものであって、開閉機構１の各部や装置本体１００の各部が配置される向き等を限定するものではない。
【００１７】
図１及び図４に示す開閉機構１は、開閉蓋１０と、アーム部２０と、回動軸３０と一対の保持部４０，４０と、を備える。なお、開閉機構１は、装置本体１００への着脱が可能であり、装置本体１００内の空間１１０の開口部１１１の開閉を行なう。なお、装置本体１００は、例えば、後述する図９に示す印刷装置２００の装置本体２０１である。
開閉蓋１０は、装置本体１００の開口部１１１を開閉するために配置されている。図１の例では、開閉蓋１０は、開口部１１１と同一形状の矩形状を呈する。この開口部１１１は、開閉蓋１０（空間１１０）の例えば上面に開口する。
【００１８】
図２及び図４に示すように、アーム部２０は、一端に開閉蓋１０が設けられ、他端に回動軸３０が設けられていることで、アーム部２０は、開閉蓋１０の空間側１１０の面である裏面と回動軸３０とをつなぐ。アーム部２０は、例えば、開閉蓋１０及び回動軸３０と一体に設けられている。アーム部２０は、回動軸３０側に位置する平面アーム２１と、開閉蓋１０側に位置する半円アーム２２と、を有する。
【００１９】
平面アーム２１は、回動軸３０の後述する軸本体３１と一体であり、図２に示すように、この軸本体３１とＹ方向（回動軸３０の長手方向）の幅が同一である。半円アーム２２は、半円をなすように湾曲した板状を呈し、開閉蓋１０のうち裏面の周縁から突出するように設けられている。半円アーム２２は、平面アーム２１とＹ方向の幅が同一である。
【００２０】
なお、平面アーム２１は、半円アーム２２がなす半円の半径部分に相当する位置に設けられており、開閉蓋１０と平行又はほぼ平行に位置する。また、上述のように、開閉蓋１０、アーム部２０、及び回動軸３０が一体に設けられているため、平面アーム２１及び半円アーム２２も一体である。
【００２１】
回動軸３０は、開口部１１１を開放する位置と開口部１１１を閉じる位置とに回動する開閉蓋１０のＹ方向に延びる回動中心となる。回動軸３０は、開閉蓋１０及びアーム部２０と一体であるため、アーム部２０を介して開閉蓋１０に連結されているといえる。なお、回動軸３０がアーム部２０を介して開閉蓋１０に連結されている構成としては、開閉蓋１０、アーム部２０、及び回動軸３０が互いに別体であってもよいし、或いは、開閉蓋１０、アーム部２０、及び回動軸３０のうち、開閉蓋１０及びアーム部２０のみ、或いはアーム部２０及び回動軸３０のみが一体であってもよい。開閉蓋１０とアーム部２０とが別体である場合、開閉蓋１０とアーム部２０とは互いに固定されることになる。また、アーム部２０と回動軸３０とが別体である場合、アーム部２０は、回動しない回動軸３０が挿入される孔や凹部を有し、回動しない回動軸３０を中心に回動することになる。
【００２２】
図２に示すように、回動軸３０には、軸本体３１の両端に、この軸本体３１よりも小径の小径部３２を挟んで先端部３３が設けられている。この先端部３３は、小径部３２よりも大径である。回動軸３０の、軸本体３１、小径部３２及び先端部３３は一体に形成されている。
【００２３】
図３に示すように、一対の保持部４０，４０のそれぞれは、本体部４１と、側壁４２と、を有する。これらの本体部４１及び側壁４２は、開口部４３から挿入された回動軸３０を抱え込む壁部の一例である。また、詳しくは後述するが、一対の保持部４０，４０は、回動軸３０と別体であり、回動軸３０の装置本体１００における装着位置に対する着脱時に弾性変形しながら回動軸３０と一体に装置本体１００から着脱される。一対の保持部４０，４０は、単一の回動軸３０の両端に配置されるが、例えば、回動軸３０のＹ方向の中心に１つの保持部４０が配置されるだけでもよいし、或いは、複数の保持部４０が連結アーム等を介して一体に連結されてもよい。なお、単一の開閉蓋１０に対して、アーム部２０及び回動軸３０がそれぞれ複数設けられてもよい。また、単一の開閉蓋１０に対して、アーム部２０及び回動軸３０のうちアーム部２０のみが複数設けられてもよい。
【００２４】
本体部４１及び側壁４２）の形状は、特に制限されないが、回動軸３０を抱え込むように例えばＵ字状に湾曲することが望ましい。本体部４１は、例えばプラスチックからなるが、Ｕ字状に湾曲する形状を呈することで、Ｕ字の開口部４３を挟んだ両端が互いに接近するようにＺ方向に弾性変形可能である。
【００２５】
本体部４１には、両端が互いに離隔するようにＺ方向に突出する係合凸部４１ａ，４１ａが設けられている。この係合凸部４１ａ，４１ａは、空間１１０に設けられた後述する図７Ａ〜図８Ｂに示す一対の保持部挿入用凹部１１４の係合凹部１１４−１と係合する。ここで、係合凸部４１ａは、保持部側係合部の一例であり、係合凹部１１４−１は装置側係合部の一例である。なお、保持部４０が挿入されるのは、空間１１０に設けられた保持部挿入用凹部１１４に限らず、装置本体１００の他の部分であってもよい。
【００２６】
本体部４１はＸ方向の一方に位置する開口部４３において開口し、一対の保持部４０，４０は、図５Ａ及び図５Ｂに示すように一対の保持部挿入用凹部１１４，１１４にＸ方向の他方に挿入される。つまり、一対の保持部４０，４０は、本体部４１の開口部４３が挿入方向の後端に位置するように保持部挿入用凹部１１４に挿入される。また、図５Ｃに示すように開閉蓋１０を開き過ぎて開閉蓋１０に図５Ｃにおける右側に過負荷がかかった場合には、開閉蓋１０と装置本体１００との接触部分を支点Ｐとして、過負荷とは反対方向へ図５Ｃにおける左側に回動軸３０及び一対の保持部４０，４０に対して力が加わるため、回動軸３０及び一対の保持部４０，４０がＸ方向に抜け落ちようとする。これにより、詳しくは後述するが、一対の保持部４０，４０のそれぞれに２つずつ設けられた係合凸部４１ａが保持部挿入用凹部１１４から抜け出ることで、開閉機構１が装着位置から脱落する。
【００２７】
ここで、一対の保持部挿入用凹部１１４，１１４は、空間１１０の側壁（壁部の一例）に設けられた貫通孔１１２を挟んでＹ方向に対向するように、空間１１０とは反対側へＸ方向に突出する一対の軸支用突出片１１３のそれぞれに形成されている。なお、空間１１０に貫通孔１１２が設けられることで、アーム部２０の回動が許容されている。また、係合凸部４１ａは、保持部４０の保持部挿入用凹部１１４に対する挿入方向（図３におけるＸ方向右側）とは反対方向（図３におけるＸ方向左側）に向かって突出量が連続的に増加する第１の面の一例である傾斜面４１ａ−１及び突出量が連続的に減少する第２の面の一例である傾斜面４１ａ−２を含む。これらの傾斜面４１ａ−１，４１ａ−２は、平面であるが、第１の面及び第２の面としては曲面であってもよい。傾斜面４１ａ−１，４１ａ−２は、保持部４０を保持部挿入用凹部１１４に対して、挿入しやすく且つ抜け難くするために、図３に示すように、係合凸部４１ａのうち保持部挿入用凹部１１４に先に挿入される傾斜面４１ａ−１が後に挿入される傾斜面４１ａ−２よりも傾斜が緩やかになっている。また、本体部４１の開口部４３を挟んだ両端には、図７Ａ〜図８Ｂに示す保持部挿入用凹部１１４の開口側のＺ方向の幅を大きくする傾斜面１１４−２に合わせて、本体部４１の両端に近づくほど突出量が大きくなるように互いに離隔するＺ方向に突出する傾斜面４１ｂが設けられている。
【００２８】
側壁４２は、本体部４１に囲まれた領域に位置し、Ｘ方向及びＺ方向に拡がる。側壁４２は、回動軸３０のＹ方向中心寄りの一端側に位置する。側壁４２には、回動軸３０が挿入される開口部４３に開口する軸挿入孔４２ａが設けられており、この軸挿入孔４２ａの奥には、回動軸３０の直径と同一以上のＺ方向の直径を有するように円形部４２ａ−１が形成されている。また、軸挿入孔４２ａの開口部４３側には、回動軸３０の挿入を容易にするために、軸挿入孔４２ａのＺ方向の幅が開口部４３側に近づくほど広がるように一対の傾斜面４２ａ−２が形成されている。
【００２９】
円形部４２ａ−１及び一対の傾斜面４２ａ−２を除いて、軸挿入孔４２ａのＺ方向における幅は回動軸３０の直径よりも小さい。そのため、回動軸３０及び保持部４０が装置本体１００から取り外された状態で、保持部４０の軸挿入孔４２ａには、本体部４１及び側壁４２の開口部４３を挟んだ両端が互いに離隔するように弾性変形しながら回動軸３０が挿入される。また、円形部４２ａ−１に回動軸３０の小径部３２が回動自在に挿入されることで、保持部４０は回動軸３０を保持する。この保持部４０による回動軸３０の保持位置は、アーム部２０が接続されている位置とは異なる位置である。なお、回動軸３０の先端部３３は、本体部４１のうち側壁４２が設けられていない部分に囲まれるように位置することになる。
【００３０】
図６は、本第１実施形態に係る開閉機構１の装置本体１００に対する装着状態を説明するための斜視図である。
上述のように、アーム部２０のＹ方向における幅は、回動軸３０のうち軸本体３１と同一であり、一対の保持部４０は、回動軸３０のうち軸本体３１の両端に設けられた小径部３２及び先端部３３を囲むように位置する。そのため、Ｘ方向から見た場合、一対の保持部４０は、アーム部２０よりもＹ方向の両側にはみ出るように位置する。したがって、図６に示すように、保持部４０は、空間１１０の保持部挿入用凹部１１４に挿入された状態で、装置本体１００の外部から露出する。また、保持部４０が挿入されていない状態の保持部挿入用凹部１１４も装置本体１００の外部から露出する。これにより、回動軸３０を抱え込んだ保持部４０の保持部挿入用凹部１１４への挿入を人が保持部挿入用凹部１１４を見ながら容易に行うことができる。なお、図３に示すように、本体部４１の開口部４３を挟んだ両端に、互いに離隔する方向に突出するように傾斜面４１ｂが設けられていることで、本体部４１の両端が装置本体１００の外部から、より一層露出しやすくなっている。
【００３１】
図７Ａ〜図７Ｄは、本第１実施形態における開閉機構１の装着位置に対する取り付けを説明するための説明図である。
ここで、図７Ａ〜図７Ｄ及び後述する図８Ａ及び図８Ｂは、模式的な説明図であるため、各部の寸法が図１〜図６に示すものと異なるが、図１〜図６に示す寸法と同様にすることができる。例えば、図７Ａ〜図８Ｂにおいても、図３に示すように、保持部４０の係合凸部４１ａを構成する傾斜面４１ａ−１，４１ａ−２を、一方の傾斜面４１ａ−１が他方の傾斜面４１ａ−２よりも傾斜が緩やかになるように変更するとよい。なお、上述のように、保持部４０及び保持部挿入用凹部１１４はそれぞれ一対設けられるが、一対の保持部４０は、同時且つ同様に一対の保持部挿入用凹部１１４に挿入されるため、図７Ａ〜図８Ｂに関しては、一方の保持部４０及び保持部挿入用凹部１１４について説明する。
【００３２】
図７Ａ〜図７Ｄに示すように、図５Ａ〜図５Ｃに示す軸支用突出片１１３に形成された保持部挿入用凹部１１４には、保持部４０の係合凸部４１ａに係合する係合凹部１１４−１が形成されている。また、保持部挿入用凹部１１４の開口側には、保持部４０の挿入を容易にするために、Ｚ方向の幅が開口側に近づくほど広がるように一対の傾斜面１１４ａ−２が形成されている。
【００３３】
上述の開閉機構１を装置本体１００に装着に取り付けるときには、回動軸３０を保持する保持部４０を保持部挿入用凹部１１４に挿入することになるが、保持部４０は、自重によってＺ方向下方に開口部４３が向いた状態となる。そのため、図７Ａに示すように、保持部挿入用凹部１１４を構成する壁部のうち保持部挿入用凹部１１４の下端側の開口部分である傾斜面１１４−２に本体部４１を接触させ沿わせるように、保持部４０を保持部挿入用凹部１１４に挿入することで、図７Ｂに示すように保持部４０の開口部４３がＸ方向に向くようになる。
【００３４】
次に、図７Ｃに示すように、保持部４０に一対の係合凸部４１ａが設けられていることで、保持部４０のＺ方向の幅は、保持部挿入用凹部１１４の一対の係合凹部１１４−１や一対の傾斜面１１４−２以外の部分のＺ方向の幅よりも大きいため、保持部４０は、係合凸部４１ａが保持部挿入用凹部１１４の壁部に沿いながら、開口部４３を挟んだ両端が互いに接近する方向に弾性変形、保持部挿入用凹部１１４に挿入される。
【００３５】
そして、図７Ｄに示すように、保持部挿入用凹部１１４の一対の係合凹部１１４−１に保持部４０の一対の係合凸部４１ａ，４１ａが係合することで弾性変形した形状が元の形状に戻る。このように、回動軸３０及び保持部４０が保持部挿入用凹部１１４に装着される。換言すると、開閉機構１が装置本体１００に装着される。なお、一対の係合凹部１１４−１，１１４−１に保持部４０の一対の係合凸部４１ａ，４１ａが係合するときには、開閉機構１の取り付け作業を行う人は、開閉機構１が装着されたことのクリック感を得ることができる。なお、保持部４０と保持部挿入用凹部１１４（装置本体１００）との係合は、一方が凸状の部分で他方が凹状の部分である場合の凹凸を用いた態様に限らず、一方と他方とがはめ込まれるものなどの他の態様であってもよい。また、保持部側係合部は、本体部４１ではなく側壁４２に設けられていてもよい。
【００３６】
図８Ａ及び図８Ｂは、本第１実施形態における開閉機構１の装着位置からの脱落を説明するための説明図である。
まず、上述の図５Ｃに示すように、開閉蓋１０を開き過ぎて図５Ｃにおける右側に開閉蓋１０に過負荷がかかった場合には、開閉蓋１０と装置本体１００との接触部分を支点Ｐとして、上述のように回動軸３０及び保持部４０に対して保持部挿入用凹部１１４から抜け落ちるように力が加わる。このとき、保持部４０の一対の係合凸部４１ａを構成する一対の傾斜面４１ａ−２が保持部挿入用凹部１１４の一対の係合凹部１１４−１に沿いながら、図８Ａに示すように保持部４０の開口部４３を挟んだ両端が互いに接近する方向に弾性変形する。
【００３７】
これにより、図８Ｂに示すように、回動軸３０及び保持部４０が保持部挿入用凹部１１４から脱落する。換言すると、開閉機構１が装置本体１００から脱落する。なお、このように、回動軸３０及び保持部４０を保持部挿入用凹部１１４から脱落可能としているのは、開閉蓋１０に過負荷がかかった場合にその力がアーム部２０及び回動軸３０に加わると、アーム部２０及び回動軸３０が破損するためである。
【００３８】
図９は、本第１実施形態に係る印刷装置２００を示す平面図である。
図９の例では、開閉機構１の配置例として、上述の開閉蓋１０及び装置本体１００として用いることのできる開閉蓋２０４及び装置本体２０１を備える印刷装置２００について説明する。
【００３９】
図９に示すように、印刷装置２００は、装置本体２０１と、入力部２０２と、表示部２０３と、開閉蓋２０４と、破線（かくれ線）で示すカセット収容部２０５と、を備える。なお、印刷装置２００としては、入力部２０２における操作や表示部２０２における表示を要さない印刷装置であってもよく、被印刷媒体に印刷を行う印刷装置であればよい。
【００４０】
装置本体２０１の上面には、入力部２０２、表示部２０３、及び開閉蓋２０４が配置されている。
入力部２０２は、文字、絵等を含む所望の描画図案を入力する入力キー、印刷開始を指示する印刷キー、表示部２０３の表示画面上のカーソルを移動操作するカーソルキー、印刷モードの設定や各種設定処理を行う種々の制御キーなどのいずれか又は全部を備える。
【００４１】
表示部２０３は、例えば液晶表示パネルであり、入力部２０２からの入力に対応する文字を含む画像、各種の設定のための選択メニュー、各種の処理に関するメッセージ等を表示する。
【００４２】
開閉蓋２０４は、カセット収容部２０５の上部において、装置本体２０１内の空間の開口部を開閉可能に配置されている。なお、開閉蓋２０４は、上述の開閉蓋１０と同様に、アーム部２０、回動軸３０、及び保持部４０とともに開閉機構１として機能させることができる。
【００４３】
カセット収容部２０５には、被印刷媒体を収納するカセットが着脱可能に収容される。上述の装置本体２０１内の空間は、開閉蓋２０４によって開閉される空間であるため、カセット収容部２０５内の空間のみならず、開閉蓋２０４の下方に位置する他の空間も含む。なお、上述の開閉機構１は、印刷装置２００のカセット収容部２０５以外の部分（例えば、被印刷媒体に印刷を行う内部領域）における装置本体２０１にも当然に適用可能である。また、開閉機構１は、印刷装置２００以外の装置の装置本体にも当然に適用可能である。
【００４４】
以上説明した本第１実施形態では、開閉機構１は、開閉蓋１０と、アーム部２０と、回動軸３０と、保持部４０，４０と、を備える。開閉蓋１０は、装置本体１００の開口部１１１を開閉するためのものである。アーム部２０は、開閉蓋１０の空間１１０側の面である裏面と回動軸３０とをつなぐ。回動軸３０は、開閉蓋１０を回動させるためのものである。各保持部４０は、アーム部２０が回動軸３０に接続されている位置とは異なる位置で回動軸３０を保持し、装置本体１００の内部に設けられた装置側係合部の一例である係合凹部１１４−１，１１４−１と係合する保持部側係合部の一例である係合凸部４１ａ，４１ａを有する。
【００４５】
そのため、開閉蓋１０に過負荷がかかった場合に、回動軸３０が保持部４０，４０とともに装着位置から脱落することで、開閉機構１の破損を防ぐことができる。また、回動軸３０を保持部４０，４０ごと装着位置に取り付けることで、例えば、開口部１１１に開口する空間１１０を構成する壁部の内部に回動軸３０及び保持部４０，４０が取り付けられる場合であっても、保持部挿入用凹部１１４や保持部４０，４０が装置本体１００の外部から露出しやすくなることで、取り付け時の視認性を高めることができる。これにより、開閉機構１の取り付け作業が容易になる。よって、本第１実施形態によれば、開閉機構１の取り付け作業を容易に行うことができるとともに、開閉機構１の破損を防ぐことができる。
【００４６】
また、本第１実施形態では、保持部４０，４０は、回動軸３０を挿入するための開口部４３と、この開口部４３から挿入された回動軸３０を抱え込む壁部の一例である本体部４１及び側壁４２と、を有する。また、保持部４０，４０は、装置本体１００の開口部１１１に開口する空間１１０に設けられた保持部挿入用凹部１１４，１１４に、保持部４０の壁部の一例である本体部４１（又は側壁４２）と保持部挿入用凹部１１４，１１４の壁部とが接するように挿入され、各保持部挿入用凹部１１４には、装置側係合部の一例である係合凹部１１４−１，１１４−１が設けられている。また、保持部側係合部の一例である係合凸部４１ａは、保持部４０の保持部挿入用凹部１１４に対する挿入方向とは反対方向に向かって突出量が連続的に増加する第１の面（傾斜面４１ａ−１）及び突出量が連続的に減少する第２の面（傾斜面４１ａ−２）を含む。これらによって、保持部４０を保持部挿入用凹部４２に挿抜する作業が容易になるため、開閉機構１の取り付け作業をより一層容易に行うことができる。
【００４７】
また、本第１実施形態では、保持部４０，４０は、回動軸３０を抱え込むように湾曲し両端が互いに接近する方向に弾性変形可能な壁部の一例である本体部４１及び側壁４２を有し、各保持部４０の保持部側係合部の一例である係合凸部４１ａ，４１ａは、本体部４１の両端が互いに離隔する方向に本体部４１から突出する。そのため、保持部４０，４０ひいては開閉機構１を簡素な構成にすることができるとともに、開閉機構１の取り付け作業をより一層容易に行うことができる。
【００４８】
＜第２実施形態＞
本第２実施形態では、上述の第１実施形態の回動軸３０と一体に着脱される一対の保持部４０，４０に代えて、装置本体３００側に一対の保持部３１５，３１５が設けられる点において上述の第１実施形態と相違し、その他の点は上述の第１実施形態と同様にすることができるため、詳細な説明は省略する。
【００４９】
図１０は、本発明の第２実施形態における保持部３１５，３１５の配置例を示す断面図である。
図１１は、本第２実施形態に係る開閉機構を示す断面図である。
【００５０】
図１０に示すように、装置本体３００には、上述の第１実施形態の装置本体１００の空間１１０の開口部１１１、貫通孔１１２、及び一対の軸支用突出片１１３，１１３と同様の開口部３１１、貫通孔３１２、及び一対の軸支用突出片３１３，３１３を有する空間３１０が形成されている。
【００５１】
一対の軸支用突出片３１３，３１３のそれぞれには、回動軸３０が例えば図２に示す小径部３２においてＸ方向に挿入される回動軸挿入用凹部３１４が互いに対向するように形成されている。この回動軸挿入用凹部３１４には、空間３１０側の開口部分のＺ方向上部及び下部のそれぞれからＹ方向へ奥に延びる例えば棒状の一対の保持部３１５，３１５が設けられている。この一対の保持部３１５，３１５は、装置本体３００と同様の素材、例えばプラスチックからなるが、一端を回動軸挿入用凹部３１４の開口部分に支持された片持ち梁となるため、Ｚ方向に互いに離隔するように弾性変形可能である。なお、本第２実施形態における回動軸３０は、図２に示す先端部３３を有さずに軸本体３１の両端に小径部３２が位置してもよい。また、回動軸３０の全体が同一径の軸本体３１であってもよい。この場合には、保持部挿入用凹部１１４には軸本体３１において回動軸３０が挿入されることになる。
【００５２】
一対の保持部３１５，３１５のそれぞれの自由端近傍には、互いにＺ方向に接近するように凸部３１５−１が突出しており、この凸部３１５−１間の間隔よりも回動軸３０の小径部３２の直径が大きいため、回動軸３０が小径部３２において回動軸挿入用凹部３１４に挿入されるときには、一対の保持部３１５が互いに遠ざかるように弾性変形する。また、回動軸３０が回動軸挿入用凹部３１４の奥まで挿入された状態では、一対の保持部３１５，３１５が元の形状に戻り、例えば凸部３１５−１において回動軸３０が保持される。なお、回動軸３０が回動軸挿入用凹部３１４から脱落するときにも同様に、一対の保持部３１５は互いに遠ざかるように弾性変形する。このように、保持部３１５，３１５は、回動軸３０の着脱時に弾性変形することで回動軸３０の着脱を許容する。
【００５３】
なお、本第２実施形態の開閉機構も、上述の第１実施形態の開閉機構１と同様に、図９に示す印刷装置２００の装置本体２０１や他の装置の装置本体に適用することができる。
以上説明した本第２実施形態では、開閉機構は、開閉蓋１０と、アーム部２０と、回動軸３０と、を備える。開閉蓋１０は、装置本体３００の開口部３１１を開閉するためのものである。アーム部２０は、開閉蓋１０の空間３１０側の面である裏面と回動軸３０とをつなぐ。回動軸３０は、開閉蓋１０を回動させるためのものであり、装置本体３００に設けられた保持部３１５，３１５によって保持される。この保持部３１５，３１５は、装置本体３００の開口部３１１に開口する空間３１０に設けられ回動軸３０が挿入される回動軸挿入用凹部３１４に延出し、アーム部２０が回動軸３０に接続されている位置とは異なる位置で回動軸３０を保持する。
【００５４】
そのため、開閉蓋１０に過負荷がかかった場合に、回動軸３０が装着位置から脱落することで、開閉機構の破損を防ぐことができる。また、回動軸３０が、空間３１０に設けられた回動軸挿入用凹部３１４，３１４に挿入されることで、保持部挿入用凹部３１４が装置本体３００の外部から露出しやすくなり、取り付け時の視認性を高めることができる。よって、本第２実施形態によれば、開閉機構の取り付け作業を容易に行うことができるとともに、開閉機構の破損を防ぐことができる。
【００５５】
以上、本発明の第１実施形態及び第２実施形態を説明したが、本願発明は特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲を含む。以下に、本願の出願当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
【００５６】
［付記１］
装置本体への着脱が可能であり、前記装置本体内の空間の開口部の開閉を行なう開閉機構において、
前記空間の前記開口部を開閉するための開閉蓋と、
前記開閉蓋を回動させるための回動軸と、
前記開閉蓋の前記空間側の面と前記回動軸とをつなぐアーム部と、
前記アーム部が前記回動軸に接続されている位置とは異なる位置で前記回動軸を保持し、前記装置本体の内部に設けられた装置側係合部と係合する保持部側係合部を有する保持部と、
を備えることを特徴とする開閉機構。
【００５７】
［付記２］
前記保持部は、前記回動軸を挿入するための開口部と、前記開口部から挿入された前記回動軸を抱え込む壁部と、を有することを特徴とする付記１に記載の開閉機構。
【００５８】
［付記３］
前記保持部は、前記空間に設けられた保持部挿入用凹部に、前記保持部の前記壁部と前記保持部挿入用凹部の壁部とが接するように挿入され、
前記保持部挿入用凹部には、前記装置側係合部が設けられている、
ことを特徴とする付記２に記載の開閉機構。
【００５９】
［付記４］
前記保持部側係合部は、前記保持部の前記保持部挿入用凹部に対する挿入方向とは反対方向に向かって突出量が連続的に増加する第１の面及び突出量が連続的に減少する第２の面を含む、
ことを特徴とする付記３に記載の開閉機構。
【００６０】
［付記５］
前記壁部は、前記回動軸を抱え込むように湾曲し両端が互いに接近する方向に弾性変形可能であり、
前記保持部側係合部は、前記壁部の前記両端が互いに離隔する方向に前記壁部から突出する、
ことを特徴とする付記１乃至４のいずれかに記載の開閉機構。
【００６１】
［付記６］
装置本体への着脱が可能であり、前記装置本体内の空間の開口部の開閉を行なう開閉機構において、
前記空間の前記開口部を開閉するための開閉蓋と、
前記開閉蓋を回動させるための回動軸と、
前記開閉蓋の前記空間側の面と前記回動軸とをつなぐアーム部と、を備え、
前記回動軸は、前記装置本体に設けられた保持部によって保持され、
前記保持部は、前記空間に設けられ前記回動軸が挿入される回動軸挿入用凹部に延出し、前記アーム部が前記回動軸に接続されている位置とは異なる位置で前記回動軸を保持する、
ことを特徴とする開閉機構。
【００６２】
［付記７］
付記１から６のいずれか記載の開閉機構と、
前記装置本体と、
を備えることを特徴とする印刷装置。
【符号の説明】
【００６３】
１…開閉機構、１０…開閉蓋、２０…アーム部、３０…回動軸、４０…保持部、４１ａ…係合凸部（保持部側係合部）、１００…装置本体、１１０…空間、１１１…開口部、１１４…保持部挿入用凹部、１１４−１…係合凹部（対象物側係合部）、２００…印刷装置、２０１…装置本体、２０５…開閉蓋、３１４…回動軸挿入用凹部、３１５…保持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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