(57)【要約】【課題】各スタッフの状態を特定することにより、適切なスタッフに連絡する。【解決手段】コンピュータに、所持者が自らの体に装着する装着部Ｂを有するウェアラブルデバイスＤにおける通信部１が、アクセスポイントＰから受信する電波の強度を検出する電波強度検出処理と、ウェアラブルデバイスＤにおける加速度センサ３１及び地磁気センサ３２からの信号と、電波の強度とを含む所持者情報に基づいて、ウェアラブルデバイスＤを装着している所持者の状態を特定する特定処理と、を実行させる状態特定プログラム。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
所持者が自らの体に装着する装着部を有するウェアラブルデバイスにおける通信装置が、発信装置から受信する電波の強度を検出する電波強度検出処理と、
前記ウェアラブルデバイスにおける加速度センサ及び地磁気センサからの信号と、前記電波の強度とを含む所持者情報に基づいて、前記ウェアラブルデバイスを装着している所持者の状態を特定する特定処理と、
を実行させることを特徴とする状態特定プログラム。
【請求項２】
前記コンピュータに、
前記加速度センサからの信号、前記地磁気センサからの信号と、前記電波の強度と、所持者の状態を示す情報とを関連付けた状態情報を記憶する記憶処理を実行させ、
前記特定処理は、前記所持者情報と前記状態情報とを照合することにより行うことを特徴とする請求項１記載の状態特定プログラム。
【請求項３】
前記コンピュータに、
前記加速度センサからの信号、前記地磁気センサからの信号の所定時間内の変化量を算出させる変化量算出処理を実行させ、
前記状態情報及び前記所持者情報は、前記変化量を含むことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の状態特定プログラム。
【請求項４】
前記コンピュータに、
前記発信装置からの位置情報に基づいて、前記ウェアラブルデバイスが存在する現在位置を判定する現在位置判定処理を実行させ、
前記状態情報は、位置情報を含み、
前記所持者情報は、前記現在位置を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の状態特定プログラム。
【請求項５】
前記コンピュータに、
前記加速度センサからの信号に基づいて、前記ウェアラブルデバイスの動きの程度が、静状態であることを判定する静状態判定処理を実行させ、
前記静状態判定処理により、静状態であると判定された場合にのみ、前記特定処理を行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の状態特定プログラム。
【請求項６】
前記コンピュータに、前記加速度センサからの信号、前記地磁気センサからの信号及び前記電波の強度と関連付けられる情報として、所持者の状態を示す情報の入力を促す通知情報を生成する通知情報生成処理を実行させることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の状態特定プログラム。
【請求項７】
前記コンピュータに、前記加速度センサからの信号、前記地磁気センサからの信号及び前記電波の強度と関連付けられる情報として、所持者の状態を示す情報を入力させる画面インタフェースを表示部に表示させる表示処理を実行させることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の状態特定プログラム。
【請求項８】
前記コンピュータに、前記特定処理が正しいか否かの確認を促す通知情報を生成する通知情報生成処理を実行させることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の状態特定プログラム。
【請求項９】
前記コンピュータに、前記特定処理が正しいか否かを入力する画面インタフェースを、表示部に表示させる表示処理を実行させることを特徴とする請求項１〜５、８のいずれか１項に記載の状態特定プログラム。
【請求項１０】
コンピュータが、
所持者が自らの体に装着する装着部を有するウェアラブルデバイスにおける通信装置が、発信装置から受信する電波の強度を検出する電波強度検出部と、
前記ウェアラブルデバイスにおける加速度センサ及び地磁気センサからの信号と、前記電波の強度とに基づいて、前記ウェアラブルデバイスを装着している所持者の状態を特定する特定部と、
を有することを特徴とする状態特定装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の状態特定装置を有することを特徴とするウェアラブルデバイス。
【請求項１２】
前記ウェアラブルデバイスとの間で、情報の送受信を行う通信部と、
請求項１０記載の状態特定装置とを有することを特徴とする管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客へサービスを提供するスタッフが所持することにより、業務の遂行を支援する状態特定プログラム、状態特定装置、ウェアラブルデバイス及び管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
駅、空港等の公共施設、ショッピングモール、デパート、ホテル等の商業施設においては、顧客へのサービス提供のための業務を遂行するスタッフが、多数働いている。このようなスタッフ間では、顧客へ提供するサービスや、業務を管理する組織内での必要性から、業務遂行中に、スタッフと管理者又はスタッフ間で相互に種々の連絡を行う必要がある。
【０００３】
このような連絡手段としては、トランシーバ等の専用の装置の他、携帯電話やスマートフォン等の音声による通信装置が用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４４５２２１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、トランシーバ、携帯電話、スマートフォンの音声による連絡を行う場合、管理者やスタッフにとって、連絡先のスタッフが、現在どのような作業をしているかは不明である。このため、接客等、業務で忙しいスタッフに対しても、呼び出し等を行ってしまう可能性がある。すると、接客が中断されたり、顧客への対応が後回しにされたりする等、顧客に対して不快感を与える場合がある。また、呼び出し音や通話音声等は、施設内での不特定多数の顧客に聞こえるため、不快感を与える場合もある。
【０００６】
本発明は、上記のような従来技術の問題点を解決するもので、その目的は、各スタッフの状態を特定することにより、適切なスタッフに連絡することが可能な状態特定プログラム、状態特定装置、ウェアラブルデバイス及び管理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以上のような目的を達成するために、本発明の状態特定プログラムは、コンピュータに、所持者が自らの体に装着する装着部を有するウェアラブルデバイスにおける通信装置が、発信装置から受信する電波の強度を検出する電波強度検出処理と、前記ウェアラブルデバイスにおける加速度センサ及び地磁気センサからの信号と、前記電波の強度とを含む所持者情報に基づいて、前記ウェアラブルデバイスを装着している所持者の状態を特定する特定処理と、を実行させることを特徴とする。
【０００８】
前記コンピュータに、前記加速度センサからの信号、前記地磁気センサからの信号と、前記電波の強度と、所持者の状態を示す情報とを関連付けた状態情報を記憶する記憶処理を実行させ、前記特定処理は、前記所持者情報と前記状態情報とを照合することにより行ってもよい。
【０００９】
前記コンピュータに、前記加速度センサからの信号、前記地磁気センサからの信号の所定時間内の変化量を算出させる変化量算出処理を実行させ、前記状態情報及び前記所持者情報は、前記変化量を含んでいてもよい。
【００１０】
前記コンピュータに、前記発信装置からの位置情報に基づいて、前記ウェアラブルデバイスが存在する現在位置を判定する現在位置判定処理を実行させ、前記状態情報は、位置情報を含み、前記所持者情報は、前記現在位置を含んでいてもよい。前記コンピュータに、前記加速度センサからの信号に基づいて、前記ウェアラブルデバイスの動きの程度が、静状態であることを判定する静状態判定処理を実行させ、前記静状態判定処理により、静状態であると判定された場合にのみ、前記特定処理を行ってもよい。
【００１１】
前記コンピュータに、前記加速度センサからの信号、前記地磁気センサからの信号及び前記電波の強度と関連付けられる情報として、所持者の状態を示す情報の入力を促す通知情報を生成する通知情報生成処理を実行させてもよい。前記コンピュータに、前記加速度センサからの信号、前記地磁気センサからの信号及び前記電波の強度と関連付けられる情報として、所持者の状態を示す情報を入力させる画面インタフェースを表示部に表示させる表示処理を実行させてもよい。前記コンピュータに、前記特定処理が正しいか否かの確認を促す通知情報を生成する通知情報生成処理を実行させてもよい。前記コンピュータに、前記特定処理が正しいか否かを入力する画面インタフェースを、表示部に表示させる表示処理を実行させてもよい。
【００１２】
本発明は、上記の各処理の機能を実現する状態特定装置、ウェアラブルデバイス、管理装置として捉えることもできる。
【発明の効果】
【００１３】
以上のような本発明によれば、各スタッフの状態を特定することにより、適切なスタッフに連絡することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態における業務支援システムを示す全体構成図
【図２】実施形態におけるウェアラブルデバイスを示すブロック図
【図３】実施形態における管理装置を示すブロック図
【図４】実施形態における状態特定部を示すブロック図
【図５】実施形態における位置情報の出力処理を示すフローチャート
【図６】実施形態における移動位置の出力処理を示すフローチャート
【図７】実施形態における通知情報の入力処理を示すフローチャート
【図８】実施形態における通知情報の出力処理を示すフローチャート
【図９】実施形態における状態特定処理を示すフローチャート
【図１０】実施形態における静状態の判定を含めた状態特定処理を示すフローチャート
【図１１】加速度センサの信号を示す図
【図１２】複数のエリア間におけるスタッフの移動の態様を示す説明図
【図１３】通知情報の入力と出力の態様を示す説明図
【図１４】電波の受信強度が変化する状態の例を示す説明図
【図１５】電波の受信強度が変化する状態の例を示す説明図
【図１６】実施形態を利用した作業確認の手順を示すフローチャート
【図１７】実施形態を利用した所定の連絡の手順を示すフローチャート
【図１８】所持者の通常とりうる腕の位置を示す説明図
【図１９】所持者が意図的に行う通常と異なる腕の位置を示す説明図
【図２０】初期調査の例を示す説明図
【図２１】精度向上調査の例を示す説明図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［構成］
［概要］
本発明を実施するための形態（以下「本実施形態」と呼ぶ）について、図面を参照して具体的に説明する。なお、本実施形態は、スタッフが顧客へサービスを提供する業務を支援する業務支援システムに適用される。ここでいうサービスは、公共施設、商業施設で提供されるサービスを含み、イベント等、一時的に開催される会場で提供されるサービス、医療等、一対一で提供されるサービスも含む。スタッフは、サービスを提供するために業務を遂行する人員である。顧客は、これらのサービスの提供を受ける者である。サービスが有償か無償かは問わない。
【００１６】
図１に示すように、業務支援システムＡは、ウェアラブルデバイスＤ１〜Ｄｎ（以下、単にウェアラブルデバイスＤとする）、管理デバイスＳ１、管理サーバＳ２、アクセスポイントＰを有する。ウェアラブルデバイスＤは、ネットワークＮを介して相互に又は管理デバイスＳ１、管理サーバＳ２との間で、情報を送受信可能な情報通信端末である。ウェアラブルデバイスＤは、本体ユニットＵと、人体に装着する装着部Ｂを有する。ウェアラブルデバイスＤとしては、例えば、腕時計型の情報通信端末を用いる。この場合、本体ユニットＵは、薄型の筐体内に、後述する処理部を備えたコンピュータを内蔵している。装着部Ｂは、腕に巻いて止めるバンドである。このウェアラブルデバイスＤは、所持者である各スタッフが、自らの腕に装着して使用する。
【００１７】
管理デバイスＳ１、管理サーバＳ２は、ネットワークＮを介して、相互に又はウェアラブルデバイスＤと情報の送受信が可能な管理装置である。管理デバイスＳ１、管理サーバＳ２は、サービスの全体又は一部を管理する主体が使用する。例えば、サービスの全体は管理サーバＳ２を用いて管理して、特定の業務、特定のグループについては管理デバイスＳ１を用いて管理することができる。管理デバイスＳ１、管理サーバＳ２には、各ウェアラブルデバイスＤからの所持者情報が収集され、これに基づいて、運営者、管理者が各スタッフの活動を支援する。
【００１８】
アクセスポイントＰは、ネットワークＮとウェアラブルデバイスＤ、管理デバイスＳ１との通信の中継を行う中継装置である。このアクセスポイントＰは、位置情報を発信する発信装置でもある。アクセスポイントＰは、典型的には、ＷｉＦｉの無線ＬＡＮアクセスポイントである。各アクセスポイントＰには、識別情報、設置場所に関する位置情報が登録され、発信されるビーコンには、識別情報及び設置場所に関する情報が含まれる。例えば、設置された施設が、複数のエリアに区分され、各エリアに設置されたアクセスポイントＰに、エリア毎に異なる位置情報が付与されている。
【００１９】
ウェアラブルデバイスＤ、管理デバイスＳ１、管理サーバＳ２、アクセスポイントＰは、主としてプログラムで制御されるコンピュータにより構成される。この場合のハードウェアやプログラムの実現態様は各種変更可能である。
【００２０】
特に、ウェアラブルデバイスＤは、上記のように、時計型の情報通信端末、管理デバイスＳ１はスマートフォン、管理サーバＳ２はパーソナルコンピュータに、アプリケーションプログラム（以下、単に、アプリと呼ぶ）をインストールすることにより構成できる。後述する各部の処理に必要な各種の設定、演算式、パラメータ等は、あらかじめ内蔵の若しくはリムーバブルなメモリが記憶している。後述する記憶部は、このようなメモリの記憶領域の一部として構成できる。また、以下の説明では、主として、ローカルなインストールを必要とするアプリの例で説明しているが、外部のサーバとの連携によるＷｅｂアプリであっても適用可能である。
【００２１】
また、本発明は、上記のようなプログラム、そのようなプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記憶媒体としても把握できる。以下の説明では、本実施形態の各機能をブロックで図示した仮想的ブロック図を用いる。
【００２２】
［ウェアラブルデバイス］
ウェアラブルデバイスＤは、上記のように、所持者が自らの体に装着する装着部Ｂを有する装置である。このウェアラブルデバイスＤは、図２に示すように、通信部１、タイミング調整部１１、現在位置判定部２、所持者情報入力部３、情報変換部４１、所持者情報出力部４２、通知情報受付部５、通知情報出力部６を有する。また、ウェアラブルデバイスＤは、図２に示すように、状態特定部１００を含むことができる。但し、本実施形態においては、状態特定部１００は、管理装置７が有するものとして、後述する。
【００２３】
（通信部）
通信部１は、外部との情報の送受信を行う処理部である。通信部１は、ネットワークＮを介して、管理デバイスＳ１、管理サーバＳ２及び他のウェアラブルデバイスＤとの間で情報を送受信できる。通信部１が有する又は通信部１に接続されるアンテナについては、一般的であるため説明は省略する。ネットワークＮは、多対１、多対多、１対１のいずれの関係でもよい。たとえば、通信部１は、ＷｉＦｉ等の無線ＬＡＮ、ＷｉＦｉ  Ｄｉｒｅｃｔ等によって、管理デバイスＳ１、管理サーバＳ２、ウェアラブルデバイスＤ相互間の接続機能を有する。通信部１は、アクセスポイントＰが発信するビーコンに含まれる位置情報を受信する。この受信処理を、ビーコンスキャンと呼び、ビーコンスキャンを行うタイミングをスキャンタイミングと呼ぶ。
【００２４】
（タイミング調整部）
タイミング調整部１１は、アクセスポイントＰからの位置情報の受信タイミング、つまりスキャンタイミングを、状況に応じで変化させる処理部である。「状況に応じて」とは、「時間の経過により発生又は変化する状態に応じて」の意味である。「起動時に」、「時間帯に応じて」、「移動距離に応じて」、「通信部１が外部から通知情報を受信する頻度に応じて」は、「状況に応じて」に含まれる。通知情報については後述する。「移動距離に応じて」は、「移動の有無に応じて」を含む。このように、受信タイミングを調整するのは、消費電力を節約するためである。
【００２５】
例えば、一日の時間帯のうち、早い方を受信頻度を少なくし、遅い方を受信頻度を多くする。これは、朝の方が顧客の数が少ないためにスタッフの移動が少なく、夕方になるに従って、顧客の数が増えてスタッフの移動が増えるからである。また、例えば、後述する通知情報を受信する頻度が多いほど、スタッフの移動が多いと考えられるので、受信頻度を多くしてもよい。
【００２６】
スタッフの移動の多寡には、移動しているスタッフの数の大小、各スタッフの移動量の大小を含む。このスタッフの移動を検出して、受信頻度を決定してもよい。つまり、後述する加速度センサ３１によりスタッフの移動が検出された場合のみ受信したり、スタッフの移動の頻度や、移動しているスタッフの数が多いほど、受信頻度を多くしてもよい。
【００２７】
（位置判定部）
現在位置判定部２は、通信部１が受信したアクセスポイントＰからの位置情報に基づいて、ウェアラブルデバイスＤが存在する位置、つまりスタッフの位置を判定する処理部である。現在位置判定部２は、信号検出部２１、位置判定部２２、距離判定部２３、方向判定部２４、予測部２５、比較部２６、補正部２７を有する。
【００２８】
信号検出部２１は、アクセスポイントＰから受信したビーコンに含まれる位置情報を検出する処理部である。この位置情報は、例えば、各アクセスポイントＰが設置された所定のエリアを識別する情報である。位置判定部２２は、位置情報に基づいて、ウェアラブルデバイスＤの位置を判定する処理部である。つまり、位置判定部２２は、ウェアラブルデバイスＤを装着している所持者の位置を判定する。なお、アクセスポイントＰの位置情報による位置の検出には、種々の手法が適用可能である。複数のエリアのアクセスポイントＰからのビーコンを受信した場合には、電波強度等、他の情報を加味して判定してもよい。
【００２９】
距離判定部２３は、後述する加速度センサ３１からの信号に基づいて、所持者の移動距離を判定する処理部である。移動距離は、移動した長さでもよいが、歩数であってもよい。つまり、歩数をカウントすることにより、大まかな距離を判定できる。このため、加速度センサ３１及び距離判定部２３は、歩数計デバイスとして構成されたものも含む。方向判定部２４は、後述する地磁気センサ３２からの信号に基づいて、所持者の移動方向を判定する処理部である。
【００３０】
予測部２５は、距離判定部２３が判定した距離と、方向判定部２４が判定した方向とに基づいて、ウェアラブルデバイスＤが移動した位置、つまり所持者が移動した位置を予測する処理部である。この予測には、あらかじめ設定されたマップ情報を用いることが望ましい。マップ情報は、アクセスポイントＰの設置領域の座標等を含む地図情報である。つまり、マップ上の現在位置からの移動距離と方向によって、移動先の位置が予測できる。エリア単位で位置を判定する場合には、大まかな位置判定となるが、予測は容易となる。
【００３１】
比較部２６は、予測部２５が予測した移動位置と、位置判定部２２が移動先で判定した移動位置とが、一致するか否かを判定する処理部である。補正部２７は、予測部２５が予測した移動位置と、位置判定部２２が判定した移動位置とが相違する場合に、方向判定部２４による方向を補正する処理部である。なお、補正部２７による補正は、地磁気センサ３２をリセットするように、後述する振動部６１の振動、表示部６２の画像により促すことにより行ってもよい。
【００３２】
（所持者情報入力部）
所持者情報入力部３は、ウェアラブルデバイスＤの所持者の情報である所持者情報を、少なくとも所持者との接触を介して入力する処理部である。所持者情報入力部３は、加速度センサ３１、地磁気センサ３２、タッチセンサ３３、脈拍センサ３４、温度センサ３５、カメラ３６、マイク３７を有する。
【００３３】
加速度センサ３１は、傾き及び振動を感知して、傾きや振動の程度に応じた電気信号に変換するセンサである。地磁気センサ３２は、磁場の大きさや方向を感知して、方向に応じた電気信号に変換するセンサである。
【００３４】
タッチセンサ３３は、表面への接触を感知するセンサである。このタッチセンサ３３は、所持者との接触を介して所持者情報を入力する手段である。タッチセンサ３３は、例えば、後述する表示部６２に構成されたタッチパネルであり、タップ、スライド等の入力操作を可能とする。タップは、指で表面を短くタッチすることであり、スライドは表面を指で触れながら移動させることである。但し、タップは表面に触れている時間が短い操作、スライドは表面に触れている時間が長い操作を便宜的に示したに過ぎず、フリック、スワイプ等の他の呼び名であってもよい。
【００３５】
脈拍センサ３４は、所持者に接触し、所持者の脈拍を検出するセンサである。この脈拍センサ３４も、所持者との接触を介して所持者情報を入力する手段である。脈拍センサ３４としては、例えば、紫外線の照射と反射により脈拍を検出するセンサを用いることができる。温度センサ３５は、所持者に接触して、所持者の体温に応じた電気信号に変換するセンサである。この温度センサ３５も、所持者に接触して、所持者情報を入力する手段である。
【００３６】
カメラ３６は、静止画若しくは動画を撮像して、画像データ、動画データとして入力する装置である。マイク３７は、周囲の音声を電気信号に変換する入力装置である。
【００３７】
（情報変換部、所持者情報出力部）
情報変換部４１は、所持者情報入力部３により入力された所持者情報を、業務支援システムＡの処理、スタッフや管理者の認識に適した形式に変換する処理部である。情報の変換は、加速度センサ３１、地磁気センサ３２、脈拍センサ３４、温度センサ３５からの信号を、傾き、振動、方向、脈拍、体温等のそれぞれの検出情報に応じたパラメータへの変換を含む。また、情報の変換は、タッチセンサ３３から入力された信号のパルス信号への変換を含む。
【００３８】
また、情報の変換は、カメラ３６により撮像された画像データ、動画データに基いて、所持者の姿勢、瞼の開閉度合い、表情等を示すパラメータへ変換する処理を含む。さらに、情報の変換は、マイク３７により入力された信号を、音の大きさを示すパラメータへ変換する処理を含む。
【００３９】
なお、情報変換部４１は、所持者情報入力部３から入力された情報を、全て変換する必要はない。例えば、所持者情報入力部３から入力された情報をそのまま所持者情報出力部４２に出力し、これを通信部１が管理デバイスＳ１、管理サーバＳ２に送信してもよい。この場合、管理デバイスＳ１、管理サーバＳ２が、上記のような情報の変換を行う情報変換部を有する。
【００４０】
所持者情報出力部４２は、所持者情報を、各ウェアラブルデバイスＤの識別情報及び位置情報とともに出力し、通信部１に送信させる処理部である。この所持者情報出力部４２が出力する識別情報、位置情報及び所持者情報により、これを受信した管理デバイスＳ１、管理サーバＳ２を使用する管理者が、各ウェアラブルデバイスＤの所持者の位置、状況を把握できる。なお、この所持者情報には、通信部１が受信する１つ又は複数のアクセスポイントＰからの電波の強度を含む。
【００４１】
（通知情報受付部）
通知情報受付部５は、通信部１が受信した外部からの通知情報を、条件に応じて受け付ける処理部である。通知情報受付部５は、条件判定部５１、通知情報判定部５２を有する。条件判定部５１は、通知情報に含まれる条件を判定し、受け付けるか否かを判定する処理部である。例えば、条件判定部５１は、通知情報に含まれる位置情報と、ウェアラブルデバイスＤの位置情報とに基いて、自分宛の通知情報か否かを判定し、自分宛の通知情報のみを受け付ける。これにより、例えば、所定のエリアにいるスタッフのみが、特定の通知情報を受け取ることができる。
【００４２】
通知情報判定部５２は、条件判定部５１が受け付けた通知情報がどのような通知情報かを判定して、通知情報出力部６における対応する処理部に出力する処理部である。例えば、通知情報判定部５２は、振動による通知を、後述する振動部６１に出力し、画面表示による通知を、後述する表示部６２に出力する。
【００４３】
（通知情報出力部）
通知情報出力部６は、通知情報受付部５が受け付けた通知情報を、少なくとも所持者との接触を介して伝達する処理部である。通知情報出力部６は、振動部６１、表示部６２、レベル調整部６３を有する。振動部６１は、振動により通知情報を出力する装置である。この振動部６１は、所持者との接触を介して、通知情報を所持者に伝達する手段である。振動部６１は、例えば、モータを駆動源として、振動を発生させるバイブレータを用いることができる。振動部６１は、通知情報に応じて、連続した振動に限らず、パルス信号に応じた間欠した振動を出力することができる。
【００４４】
表示部６２は、例えば、静止画、動画、テキストのように、ユーザが視覚的に認識する画像を表示するディスプレイである。表示部６２は、上記のタッチセンサ３３による入力のための画面インタフェースを表示することができる。
【００４５】
レベル調整部６３は、所持者情報入力部３から入力される所持者情報に応じて、振動部６１の振動の大きさを調整する処理部である。例えば、加速度センサ３１からの信号に基いて、移動中であると判定できる場合には、振動の大きさを大きくすることができる。但し、例えば、エレベータにより移動していると判定できる場合には、振動を小さくすることができる。また、マイク３７からの信号に基いて、周囲の騒音等が大きい場合には、振動を大きくすることができる。振動の大小は、あらかじめ段階に分けて設定されたレベルの中から選択することにより決定できる。
【００４６】
なお、ウェアラブルデバイスＤは、図示はしないが、上記の各部の処理に必要な情報を記憶する記憶部を有する。記憶部が記憶する情報としては、上記の各部において入力、処理、出力される情報、受信頻度、振動レベル、しきい値等の各種の設定、各ウェアラブルデバイスＤの識別情報、所持者の認証情報、アクセスポイントＰの設置領域のマップ情報等を含む。
【００４７】
［管理デバイス、管理サーバ］
管理デバイスＳ１、管理サーバＳ２は、共通の処理部を有する管理装置７として説明する。図３に示す通り、管理装置７は、通信部７１、入力部７２、認証部７３、表示部７４、通知情報生成部７５、条件設定部７６を有する。通信部７１は、ネットワークＮを介して、各ウェアラブルデバイスＤ及び管理装置７との間で情報を送受信する処理部である。なお、通信部７１による通信は、有線でも無線でも可能である。但し、無線で通信を行う場合に、通信部７１が有する又は通信部１に接続されるアンテナについては、一般的であるため説明は省略する。
【００４８】
この通信部７１は、ウェアラブルデバイスＤからの所持者情報及び位置情報を受信する受信部、位置情報に応じて、後述する通知情報生成部７５が生成した通知情報を送信する送信部として機能する。
【００４９】
入力部７２は、管理装置７に必要な各種の情報を入力する処理部である。入力部７２としては、タッチパネル、キーボード、マウス等を含む。タッチパネルは、後述する表示部７４に構成されたものも含む。
【００５０】
認証部７３は、ウェアラブルデバイスＤから受信した各スタッフの認証情報に基づいて、ログインを認証する処理部である。なお、認証部７３は、所定の時刻が到来すると、ログインをリセットする。例えば、所定の時刻を業務終了後における特定の時刻とする。これにより、不特定多数のスタッフで、ウェアラブルデバイスＤを利用する場合に、日が変わるとログインがリセットされるので、他のスタッフが利用できるようになる。
【００５１】
表示部７４は、管理装置７に必要な各種の情報を表示する処理部である。表示部７４は、例えば、通信部７１が受信した所持者情報及び位置情報に基いて、どのスタッフがどのエリアにいるかを表示することができる。また、表示部７４は、後述する状態特定部１００により特定された各ウェアラブルデバイスＤの所持者の状態を表示することができる。また、表示部７４は、入力部７２による入力のための画面インタフェースを表示することができる。
【００５２】
通知情報生成部７５は、入力部７２による入力に応じて、所持者への通知情報を生成する処理部である。例えば、通知情報生成部７５は、タッチパネルからの信号をパルス信号へ変換する。条件設定部７６は、入力部７２による入力により、通知情報の宛先の条件を設定する処理部である。例えば、入力部７２により、通知情報の宛先を、特定の位置にいるウェアラブルデバイスＤに限定する条件を設定できる。つまり、所望のエリアを指定して、そのエリアにいるスタッフにのみ通知することができる。また、移動中のウェアラブルデバイスＤ、静止中のウェアラブルデバイスＤに宛先を限定する条件を設定することもできる。この条件は、種々の設定が可能である。
【００５３】
状態特定部１００は、各ウェアラブルデバイスＤの所持者の状態を特定する処理部である。この状態特定部１００は、コンピュータに状態特定処理を実行させるプログラムであり、ウェアラブルデバイスＤ又は管理装置７のコンピュータで実行されるプログラムの一部として構成できる。例えば、状態特定部１００をモジュール化して組み込むことができる。状態特定部１００による状態特定処理を実行するコンピュータを、状態特定装置として捉えることもできる。状態特定部１００は、図４に示すように、加速度信号入力部１１０、静状態判定部１２０、地磁気信号入力部１３０、変化量算出部１４０、電波強度検出部１５０、特定部１６０を有する。
【００５４】
加速度信号入力部１１０は、加速度センサ３１からの信号を入力する処理部である。例えば、加速度センサ３１が３軸の場合、信号は、ウェアラブルデバイスＤに対するＸ、Ｙ、Ｚ方向に対する重力の値を含む加速度値である。
【００５５】
静状態判定部１２０は、加速度センサ３１からの信号に基づいて、ウェアラブルデバイスＤの動きの程度が静状態であることを判定する処理部である。静状態とは、加速度センサ３１の変化量が所定のしきい値以下に収まっていることをいう。このしきい値は、人が静止しているといえる場合に示す加速度の変化の上限程度とする。
【００５６】
地磁気信号入力部１３０は、地磁気センサ３２からの信号を入力する処理部である。例えば、地磁気センサ３２が３軸の場合、信号は、Ｘ、Ｙ、Ｚ方向に対する地場の強さを示す値となる。上記の加速度値と地場の強さを示す値を組み合わせることで、方位を求めることができる。
【００５７】
変化量算出部１４０は、加速度センサ３１及び地磁気センサ３２からの信号の所定時間内の変化量を算出する処理部である。例えば、変化量は、Ｘ、Ｙ、Ｚ方向の所定時間内における振れ幅又は平均値の差分、つまり偏差量により求めることができる。
【００５８】
電波強度検出部１５０は、ウェアラブルデバイスＤの通信部１が受信するアクセスポイントＰからの電波の強度を検出する処理部である。電波の強度、つまり電波強度は、電波の有無、強弱に関する情報を含む。例えば、各アクセスポイントＰ毎のビーコン信号の電波強度は、各アクセスポイントＰのデバイスに付与されたユニークＩＤであるＢＳＳＩＤ及びデシベル値で示される電波強度のリストである。
【００５９】
特定部１６０は、加速度センサ３１及び地磁気センサ３２からの信号、電波強度を含む所持者情報に基づいて、ウェアラブルデバイスＤを装着している所持者の状態を特定する処理部である。例えば、加速度センサ３１及び地磁気センサ３２からの信号が、腕をデスク上に置いた方向となっていて、パソコンのディルプレイが特定のアクセスポイントＰからの電波を遮蔽する位置に来ている場合、デスクワークをしていると特定できる。
【００６０】
このような特定部１６０による所持者の状態の特定は、後述する記憶部にあらかじめ記憶された状態情報と、所持者情報とを照合、つまりマッチングすることにより行う。状態情報は、加速度センサからの信号、地磁気センサからの信号と、電波強度と、所持者の状態を示す情報とを関連付けた情報である。つまり、特定の状態の場合に、加速度信号、地磁気信号、電波強度が示す値と、これに対応する状態を示すラベルをあらかじめ用意しておき、所持者情報がこれらの値と一致又は近似する場合には、当該ラベルが示す状態に該当するといえる。近似するかどうかは、値の相違が所定のしきい値以内かどうかで判定できる。上記の例では、特定の加速度信号、地磁気信号、電波強度の値の組み合わせが、デスクワークに該当する場合、デスクワークというラベルを付することができる。
【００６１】
このような状態情報は、例えば、図４に示すように、特定したい位置や所持者ごとに、種々の値の組み合わせを多数収集しておき、多次元のテーブルであるデータマップとして用意されているとよい。状態の特定においては、所持者情報に近似する状態情報のラベルが、状態として選択される。このようなデータマップの量が多い程、状態特定の精度は向上する。
【００６２】
電波強度は、他の人の動き、アクセスポイントＰの出力制限など、種々の要因で変化するため、状態検出のためのデータは、多数収集することが望ましい。このデータは、ウェアラブルデバイスＤを装着した状態で、普段通りに行動することにより、検出される電波強度を収集すればよい。データ収集のためのユーザインタフェースとしては、実際の状態に対応して、表示されたラベルを選択するか、先にラベルを選択しておいて、実際の状態をそれに合わせることにより、ラベリングを容易に行うことができるようにするとよい。
【００６３】
なお、状態情報、所持者情報に、変化量算出部１４０により算出された変化量も含めて、所持者の状態を特定してもよい。例えば、デスクワークをしているときに、キーボードを打っている場合の変化を加味することにより、より正確な状態特定が可能となる。また、所持者情報に、現在位置判定部２が判定した現在位置も含めて、所持者の状態を特定してもよい。つまり、現在位置が特定できれば、その位置におけるデスク、パソコン等の備品の配置等、電波の遮蔽状況も分かるため、より正確な状態特定が可能となる。
【００６４】
さらに、静状態判定部１２０により静状態が検出できた場合にのみ、特定部１６０による状態の特定を行ってもよい。つまり、加速度センサ３１からの信号は、動きが少ない場合の方が、特徴を抽出しやすいため、状態の特定の精度が上がる。このため、静状態のときのみ、状態の特定を行い、精度を高めることができる。
【００６５】
なお、図示はしないが、管理装置７も、上記の各部の処理に必要な情報を記憶する記憶部を有する。記憶部が記憶する情報としては、上記の各部において入力、処理、出力される情報、条件、しきい値等の各種の設定、管理装置７の識別情報、各ウェアラブルデバイスＤの識別情報、所持者の認証情報、アクセスポイントＰの設置領域のマップ情報等を含む。例えば、加速度信号、地磁気信号、変化量、電波強度等を含む所持者情報、さらにラベルを含む状態情報、静状態か否かの情報は、記憶部が記憶する。これは、状態特定部１００をウェアラブルデバイスＤが有する場合も同様である。
【００６６】
［処理手順］
以上のような本実施形態の処理の一例を、図５〜図８を参照して説明する。なお、以下のような手順による処理方法も、本発明の一態様である。
【００６７】
［位置情報の出力］
公共施設や商業施設において、顧客へのサービスを提供する業務を遂行するスタップは、各自が自らの腕に、ウェアラブルデバイスＤを装着して起動する。このとき、ウェアラブルデバイスＤは、位置情報を管理装置７に送信する。このような位置情報の出力処理を、図５のフローチャートを参照して説明する。
【００６８】
まず、スタッフが、ウェアラブルデバイスＤを起動させてタッチセンサ３３により各自の認証情報を入力すると、通信部１がウェアラブルデバイスＤの識別情報とともに管理装置７に送信する。管理装置７においては、認証部７３がログインを認証する（ステップ１０１）。この認証により、管理装置７の記憶部には、どのウェアラブルデバイスＤをどのスタッフが使用しているかが登録される。
【００６９】
通信部１は、起動時は、あらかじめ設定されたスキャンタイミングであるとして（ステップ１０２のＹＥＳ）、アクセスポイントＰからのビーコンをスキャンする（ステップ１０３）。つまり、アクセスポイントＰが発信している情報を受信する。このスキャンは、信号検出部２１が受信した信号から位置情報を検出するまで繰り返す（ステップ１０４のＮＯ）。
【００７０】
信号検出部２１が位置情報を検出した場合（ステップ１０４のＹＥＳ）、位置判定部２２は、その位置情報に基づいて、ウェアラブルデバイスＤが存在する現在位置を判定する（ステップ１０５）。この現在位置を示す位置情報は、例えば、各アクセスポイントＰが存在する所定のエリアを単位とする。
【００７１】
所持者情報出力部４２は、判定した位置情報を、各ウェアラブルデバイスＤの識別情報とともに、通信部１に出力する（ステップ１０６）。通信部１は、入力された識別情報と位置情報を管理装置７に送信する（ステップ１０７）。
【００７２】
このとき、上記のようにウェアラブルデバイスＤに入力されている各種の所持者情報も、所持者情報出力部４２が出力し、通信部１が送信する。つまり、脈拍センサ３４、温度センサ３５、カメラ３６、マイク３７から入力される情報に基づく各種の所持者情報が、情報変換部４１、所持者情報出力部４２を介して、通信部１によって管理装置７に送信される。
【００７３】
管理装置７の通信部７１は、各ウェアラブルデバイスＤの識別情報と位置情報を受信する。表示部７４は、各ウェアラブルデバイスＤ毎の現在位置、所持者情報を表示する。これにより、管理者は、どのスタッフがどのエリアにいるかが把握できる。また、各種の所持者情報により、各スタッフの状況が把握できる。例えば、各ウェアラブルデバイスＤを装着しているスタッフの脈拍、体温、姿勢、瞼の開閉度合、周囲の音量等を表示部７４に表示する。これにより、管理者は、スタッフがどのような状況にあるかが把握できる。
【００７４】
なお、次回の現在位置の出力は、あらかじめ設定された定期的なスキャンタイミングまで待ち（ステップ１０２のＮＯ）、スキャンタイミングが到来すると（ステップ１０２のＹＥＳ）、ステップ１０３以降の処理を行う。定期的なスキャンタイミングによる現在位置の送信に合わせて、又は別途設定されたタイミングで、上記のように所持者情報の送信も行われる。
【００７５】
さらに、スタッフが表示部６２をタップ等した場合に、これをタッチセンサ３３が検知して、このタップに対応するパルス信号が、所持者情報として管理装置７に送信される。
【００７６】
［移動検出］
次に、スタッフが移動した場合の処理を、図６のフローチャートを参照して説明する。まず、ウェアラブルデバイスＤにおける距離判定部２３は、移動距離を判定し、方向判定部２４は移動方向を判定している（ステップ２０１）。つまり、距離判定部２３は、加速度センサ３１により検出される加速度に基いて、歩数をカウントする。方向判定部２４は、地磁気センサ３２により検出される地磁気に基いて、移動方向を判定する。
【００７７】
予測部２５は、現在位置からの歩数及び移動方向と、あらかじめ設定されたマップ情報とに基いて、移動先の位置を予測する（ステップ２０２）。例えば、移動先のエリアを予測する。タイミング調整部１１は、設定時間内の歩数変化がしきい値を超えるまで待つ（ステップ２０３のＮＯ）。タイミング調整部１１は、設定時間内の歩数変化がしきい値を超えた場合（ステップ２０３のＹＥＳ）、通信部１が、ビーコンスキャンを行う（ステップ２０４）。
【００７８】
ビーコンスキャンは、信号検出部２１が、受信した情報から位置情報を検出するまで行う（ステップ２０５のＮＯ）。信号検出部２１が位置情報を検出した場合（ステップ２０５のＹＥＳ）、位置判定部２２は、その位置情報に基づいて、現在、ウェアラブルデバイスＤが存在する位置を判定する（ステップ２０６）。例えば、移動先のエリアを判定する。
【００７９】
比較部２６は、予測による位置とスキャンにより得られた位置とが一致するか否かを判定する（ステップ２０７）。例えば、予測したエリアと、スキャンしたエリアとが一致するか否かを判定する。一致する場合には（ステップ２０７のＹＥＳ）、そのエリアを現在位置として、所持者情報出力部４２が出力し（ステップ２１０）、通信部１が管理装置７に送信する（ステップ２１１）。この場合も、上記のように所持者情報を送信する。
【００８０】
位置が一致しない場合（ステップ２０７のＮＯ）、スキャン回数が設定値を超えていない場合、再度スキャンを行う（ステップ２０４）。スキャン及びその後の処理（ステップ２０４〜２０７）を繰り返し、スキャン回数が設定値を超えた場合（ステップ２０８のＹＥＳ）、補正部２７が、地磁気センサ３２のエラーとして、方向判定部２４により判定した方向を補正する（ステップ２０９）。その後、ステップ２０１以降の処理を行う。
【００８１】
［通知情報の送信］
管理装置７が、受信した所持者情報に基いて、各ウェアラブルデバイスＤへの通知情報を送信する処理を、図７のフローチャートを参照して説明する。まず、管理者は、通知情報を送信する宛先を指定する条件を、入力部７２から入力し、これを条件設定部７６が設定する（ステップ３０１）。条件は、例えば、受信先を、特定のエリアに指定する情報とする。
【００８２】
そして、管理者は、入力部７２から通知情報を入力する（ステップ３０２）。通知情報生成部７５は、入力された通知情報を生成する（ステップ３０３）。例えば、通知情報として、入力部７２により、タップ又は所望の振動パターンの選択がなされると、これに対応するパルス信号が生成される。通信部７１は、生成された通知情報を、条件とともにウェアラブルデバイスＤに送信する（ステップ３０４）。
【００８３】
［通知情報出力］
通知情報を受信したウェアラブルデバイスＤの処理を、図８のフローチャートを参照して説明する。ウェアラブルデバイスＤの通信部１は、通知情報を受信する（ステップ４０１）。通知情報受付部５の条件判定部５１は、通知情報とともに受信した条件と、現在位置判定部２により判定される現在位置から、自分宛ての通知情報か否かを判定する（ステップ４０２）。自分宛である場合には（ステップ４０２のＹＥＳ）、通知情報として受け付ける（ステップ４０３）。自分宛でない場合には、通知情報を破棄する（ステップ４０２のＮＯ）。
【００８４】
通知情報判定部５２は、通知情報の内容を判定する（ステップ４０４）。例えば、振動パターン、画面表示等の内容を判定する。通知情報出力部６は、通知情報判定部５２による判定結果に基づいて、通知情報を出力する（ステップ４０５）。例えば、タップ又は振動パターンを示すパルス信号の場合には、パルス信号に応じて振動部６１が振動する。連絡内容を示す画像や文字の場合には、表示部６２に連絡内容が表示される。なお、レベル調整部６３は、所持者情報入力部３から入力される情報に基いて、振動の大きさを調整する。
【００８５】
例えば、スタッフが移動中や作業中の場合、スタッフが振動を感知し難いので、振動が大きくなる。エレベータにより移動している場合には、振動音が周囲に聞こえてうるさいので、振動が小さくなる。また、マイク３７からの信号に基いて、周囲が静かな場合には、振動が大きくなり、周囲の騒音等が大きい場合には、振動が大きくなる。
【００８６】
［状態特定］
さらに、管理装置７が有する状態特定部１００が、ウェアラブルデバイスＤの所持者の状態を特定する処理を、図９のフローチャートを参照して説明する。まず、管理装置７の通信部７１は、ウェアラブルデバイスＤの通信部１から送信された所持者情報を受信している。このような所持者情報のうち、加速度信号入力部１１０により加速度信号が入力され（ステップ５０１）、地磁気信号入力部１３０により地磁気信号が入力される（ステップ５０２）。
【００８７】
変化量算出部１４０は、加速度信号及び地磁気信号の所定時間内の変化量を算出する（ステップ５０３）。電波強度検出部１５０は、ウェアラブルデバイスＤの通信部１から送信されたアクセスポイントＰからの電波強度を検出する（ステップ５０４）。
【００８８】
特定部１６０は、加速度信号、地磁気信号、変化量及び電波強度と、状態情報とを照合する（ステップ５０５）。照合の結果、一致又は近似する状態情報が存在する場合には（ステップ５０６のＹＥＳ）、そのラベルに示された状態を、各ウェアラブルデバイスＤの所持者の状態として特定する（ステップ５０７）。例えば、デスクワークの状態情報に該当する場合、当該ウェアラブルデバイスＤの所持者はデスクワークをしていると特定できる。
【００８９】
特定された所持者の状態は、表示部７４が表示する（ステップ５０８）。このように表示された各ウェアラブルデバイスＤの所持者の状態に応じて、管理者は、上記のように、通知情報の入力、送信を行う。
【００９０】
なお、特定部１６０は、静状態判定部１２０が静状態と判定した場合にのみ、状態の特定を行うこともできる。このような場合の処理手順を、図１０のフローチャートに示す。図１０において、ステップ６０１〜６０４は、図９のフローチャートの５０１〜５０４と同様である。そして、静状態判定部１２０は、加速度センサ３１からの信号に基づいて、ウェアラブルデバイスＤの動きの程度が静状態であるか否かを判定する（ステップ６０５）。静状態にないと判定された場合（ステップ６０３のＮＯ）、状態特定処理は行わない。
【００９１】
静状態にあると判定された場合（ステップ６０３のＹＥＳ）、図９のフローチャートの５０５〜５０８と同様に、状態の特定、表示処理を行う（ステップ６０７〜６１０）。例えば、３軸の加速度センサ３１の場合、図１１のＡ、Ｂに示すように、各軸の値の変化が、所定のしきい値以下に収まっている間は、静状態であるといえる。この静状態にある場合には、状態の特定を行う。静状態以外の場合には、状態の特定を行わない。
【００９２】
［適用態様］
本実施形態は、ウェアラブルデバイスＤを、スタッフ又は顧客が装着することにより、「人」と「人」とのサービスの提供現場における業務支援システムを構築することができる。例えば、現実のショップや駅、空港、病院、学校、イベントにおけるスタッフ支援に用いることができる。このような本実施形態のより具体的な適用態様を説明する。
【００９３】
（１）位置検出
本実施形態は、発信装置として、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）ビーコン等を用いることもできる。これによると、少ない消費電量でより正確な位置検出ができる。但し、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈビーコンによる位置検出のためには、ＷｉＦｉよりも多数の発信装置を設置する必要がある。
【００９４】
そこで、ＷｉＦｉのアクセスポイントＰを用いることにより、業務支援に適した条件でのシステム構築が可能となる。まず、既存の発信装置を活用できるので、設置コストがかからない。また、業務支援のためには、ピンポイントでの位置検出でなくても、エリア単位で検出できれば十分である。さらに、上記のように、スキャンタイミングを制限することにより、消費電力を抑えることができる。特に、各種センサを用いて、スキャンタイミングを調整することにより、正確な位置検出と消費電力の抑制の両立を図ることができる。
【００９５】
また、ウェアラブルデバイスＤは、腕に装着することが決まっているので、その姿勢は一定の範囲に納まっている。このため、地磁気センサ３２による方向の特定がしやすい。例えば、左腕に着用した場合、方向判定部２４は、ウェアラブルデバイスＤの下方向、つまりアナログ時計等を表示した場合の６時の方向を、進行方向として判断できる。よって、例えば、スタッフに歩きながら画面を見ることを禁ずることにより精度を高めることができる。また、方向判定部２４は、加速度センサ３１により検出される加速度変化から、手を上げているか下しているかを加味して、方向を判定できる。
【００９６】
さらに、地磁気センサ３２を補正することにより、正確な位置検出を維持できる。例えば、図１２に示すように、エリアＡにいるスタッフは移動していないが、エリアＢにいるスタッフが、北東に１００歩進んだとする。この場合、マップ情報から、エリアＢからエリアＣに移動したと予測できる。この予測したエリアＣが、スキャンにより位置判定部２２が判定した位置と合っていれば、その位置を現在位置として出力できる。
【００９７】
異なっていた場合、再度スキャンによる位置検出を繰り返し、異なったままの場合には、補正部２７は、地磁気センサ３２のエラーとして、方向を補正する。なお、一般的に、地磁気センサ３２は、８の字に動かすことでリセットされる。このため、振動部６１を振動させることにより、又は表示部６２にその旨を表示することにより、ウェアラブルデバイスＤを８の字に動かすことを、スタッフに促してもよい。
【００９８】
また、位置検出により、サービス提供中のスタッフの位置を管理装置７又はウェアラブルデバイスＤ同士で把握できるので、チームでの業務遂行に役立てることができる。さらに、スタッフの行動と営業成績等の結果との関係性の分析に役立てることができる。
【００９９】
（２）操作性の向上
アプリが、各種のインタフェースとして、業務に応じて操作しやすいものを採用することにより、忙しいスタッフや管理者を煩わせないウェアラブルデバイスＤ、管理装置７を構成することができる。例えば、音ではなく、振動を利用して顧客に気づかれないようにさり気なく連絡し合うことができる。特に、スタッフに動きがあるときには強めに又は長く振動させて気づきやすいようにして、静かなときには、振動を弱く又は短くして周囲に振動音がわからないようにしてもよい。
【０１００】
操作入力するための画面インタフェースとしては、業務内容、利用者、場所、時間によって種々のものを用意して、適宜選択することにより又は自動的に変更することができる。それぞれの画面インタフェースにより、ウェアラブルデバイスＤが、目的に応じた専用の装置となる。その場合の操作が煩雑とならないように、画面インタフェースは単純な構成とする。
【０１０１】
例えば、全員、グループ、１人、現在位置、動きの程度等、通知相手を絞り込む各種の条件を選択するメニューボタンをタップする画面と、振動パターンを選択するメニューボタンをタップする画面とを用意する。これにより、条件選択と、振動パターンの選択の２回のタップで、通知情報を、条件に適合する特定のスタッフに送信することができる。画面を切り替える場合も、２、３階層程度とする。振動パターンをデフォルトで設定しておけば、条件を選択するだけで、通知情報を送信できる。図１３に示すように、送信するエリアを指定する場合、複数のエリアが表示されたボタンをタップすると、振動パターンが送信されて、ウェアラブルデバイスＤが振動する。全員に送信する場合には、条件選択を不要とすることもできる。このように、目的に適したシンプルなユーザインタフェース設計により、通知する相手を一人一人特定する等の煩わしい操作を不要とすることができる。
【０１０２】
さらに、不特定多数のスタッフが、ランダムでウェアラブルデバイスＤを使用する場合、夜中の０時等、設定時刻を過ぎると、ウェアラブルデバイスＤのログインをリセットして、次回、使い始めには、新たなスタッフのログインから開始させることができる。なお、上記のような各種のインタフェースは、急な変更が必要な場合には、管理装置７側で変更等ができるようにしてもよい。
【０１０３】
（３）所持者情報の活用
本実施形態は、各種の所持者情報を活用して種々の業務支援が可能となる。まず、オフィスにおいて、スタッフである社員の位置が把握できることにより、業務を円滑に進めることができる。例えば、打ち合わせの時間の通知を、打ち合わせに参加するメンバーのみに行うことができる。また、特定の場所にいるメンバーに、次の集合場所を通知して誘導することができる。集合中の人たちがどこにいるかをモニターできるので、遅れてくるメンバーがいる場合の打ち合わせの進行調整に役立てることができる。
【０１０４】
脈拍センサ３４から得られる脈拍、温度センサ３５から得られる体温、カメラ３６から得られる姿勢、瞼の開閉度、顔の向き等の情報から、スタッフの状況をチェックして、適切なアドバイスを画面で通知することができる。例えば、これらの状況から、デスクワークへの集中度合い、眠気の度合い、休息の必要な度合いが判定できるので、リフレッシュするための案内やアドバイスを画面表示で振動とともに通知することができる。つまり、所持者情報は、スタッフの健康面のケアに役立つ。
【０１０５】
さらに、医療、整骨、整体、マッサージ、鍼灸等、種々の施術を行う業務において、施術するスタッフ側も、される顧客側も、ウェアラブルデバイスＤを装着することにより、種々の情報が得られる。例えば、時間と動きから施術内容を推測することができる。マッサージ等は、スタッフが所定時間内に特定の動きをするため、これを加速度センサ３１からの信号に基づいて検出して、施術内容を推測する。このような施術内容を記録するとともに、これに対応する顧客の脈拍の変動を記録する。これにより、どのような施術が有効であったかを判定できる。
【０１０６】
（４）状態の特定
例えば、図１４に示すように、スタッフが立った状態からデスクワークに移った場合、デスクに腕を載せることにより、ウェアラブルデバイスＤの方向が変わるとともに、位置の変更、デスク、パソコンのディスプレイ、スタッフの身体等により、電波の遮蔽状況が変化する。また、図１５に示すように、スタッフが立ちながら、看板の手前の監視業務に移った場合、腕の方向はほとんど変化はないが、位置の変更、看板により電波の遮蔽状況が変化する。本実施形態では、これらの状態を特定することができる。
【０１０７】
また、本実施形態を利用して、ウェアラブルデバイスＤを装着したスタッフが所定の作業をしたかどうかを確認する方法の一例を、図１６のフローチャートを参照して説明する。まず、スタッフである担当者は、特定の場所に行く、パソコンに入力する等の一連の複数の作業を行うことが業務であるとする。
【０１０８】
まず、管理者は、管理装置７における担当者の作業スケジュールを参照して、当該担当者のウェアラブルデバイスＤの所持者情報から、状態特定部１００により特定される状態を確認する（ステップ７０１）。つまり、状態特定部１００による状態の特定により、どのような作業が行われたかどうかがわかるので、管理者は、いずれの作業が行われたかどうかを、表示部７４により確認していく（ステップ７０２のＮＯ）。
【０１０９】
管理者は、一つの作業又は一連の複数の作業のセットを全て確認した場合（ステップ７０２のＹＥＳ）、管理装置７から、当該担当者のウェアラブルデバイスＤに、作業のセットを確認したことを振動で通知する（ステップ７０３）。そして、管理者は、当該担当者本人からの確認を待つ（ステップ７０４のＮＯ）。
【０１１０】
担当者から所定の確認の操作があった場合、例えば、タップ操作があった場合（ステップ７０４のＹＥＳ）、作業が実行されたことを記憶部、つまりローカルファイルに記録する又は外部のサーバに送信する等の処理を行う（ステップ７０５）。なお、タップ操作は、特に、ユーザインタフェースを伴わず、画面のどこでもシングルあるいはダブルタップすればよいことにすれば、作業の妨げにならない。
【０１１１】
以上の通り、本実施形態を利用することにより、管理者及び本人の確認処理も含めて、所定の作業を行ったか否かを、システム全体で把握して管理することができる。
【０１１２】
さらに、本実施形態を利用して、ウェアラブルデバイスＤを装着したスタッフから、所定の連絡を速やかに周りに気付かせないように行う方法の一例を、図１７のフローチャートを参照して説明する。なお、ウェアラブルデバイスＤの方向とタップ操作の組み合わせが、接客中の応援要請、不審者の通報、作業完了や休憩などの連絡を示すように、あらかじめ記憶部等に登録されているものとする。
【０１１３】
まず、管理者は、管理装置７における担当者の作業スケジュールを参照して、当該担当者のウェアラブルデバイスＤの所持者情報から、状態特定部１００により特定される状態を確認する（ステップ８０１）。つまり、状態特定部１００による状態の特定により、担当者がどのような作業が行っているかがわかるので、管理者は、担当者がどのような作業を行っているかを表示部７４により確認している（ステップ８０２のＮＯ）。例えば、図１８（Ａ）〜（Ｄ）に示すように、担当者として通常の作業で生じる方向に腕を動かしている場合には、管理者はそのまま確認を継続する。
【０１１４】
そして、担当者が一定時間以上、通常の作業では生じない方向にウェアラブルデバイスＤを向けた場合（ステップ８０２のＹＥＳ）、これを管理者が認識する。例えば、図１９に示すように、担当者が、通常の作業と異なる方向に腕を動かした場合、管理者は、担当者が意図的にこのような方向にしたことを認識する。
【０１１５】
管理者は、当該担当者のウェアラブルデバイスＤに、当該担当者からの操作を待つことを示すために振動で通知する（ステップ８０３）。そして、管理者は、当該担当者本人からの操作を待つ（ステップ８０４のＮＯ）。
【０１１６】
担当者から所定の確認の操作があった場合、例えば、タップ操作があった場合（ステップ８０４のＹＥＳ）、管理装置７において、方向とタップ操作の組み合わせが、あらかじめ登録された特定の連絡を示すものとして表示部７４に表示されるので、管理者はその連絡を認識して対応することができる（ステップ８０５）。なお、タップ操作は、特に、ユーザインタフェースを伴わず、画面のどこでもシングルあるいはダブルタップすればよいことにすれば、作業の妨げにならないことは、上記と同様である。
【０１１７】
以上の通り、本実施形態を利用することにより、周囲に気付かれないように、接客中の応援要請、不審者の通報、作業完了や休憩などの連絡を行うことができる。
【０１１８】
（５）データ収集
上記のように状態特定を行うためのデータ収集について説明する。
（初期調査）
まず、初期調査によって、所持者情報とマッチングを行う状態情報を収集する例を、図２０を参照して説明する。図２０（Ａ）は、所持者であるスタッフが静止して待機している状態、図２０（Ｂ）はスタッフが作業をしている状態、図２０（Ｃ）はスタッフが待機しながら、振動による通知を受けている状態、図２０（Ｄ）は、スタッフが待機しながら、どのような作業をしていたかを選択入力している状態を示している。
【０１１９】
管理装置７の通信部７１は、スタッフが装着しているウェアラブルデバイスＤの通信部１から、所定のタイミングで送信された所持者情報を継続的に受信し、この所持者情報を記憶部が記憶する。管理装置７の表示部７４は、受信した所持者情報を、動作状態か静止状態かがわかる情報として表示してもよい。例えば、図１１に示すように、加速度信号等の信号の波形を表示してもよい。また、表示部７４が表示したマーク、アイコン、キャラクター、ウェアラブルデバイスＤの画像等が、実際のウェアラブルデバイスＤと同様の動きや傾きを示すようにしてもよい。加速度信号や地磁気信号等が、所定のしきい値を超えるか否かにより、動作状態、静止状態かの２値的な情報が表示されるようにしてもよい。
【０１２０】
また、通知情報生成部７５は、スタッフの状態を示す情報の入力を促す通知情報を生成する。例えば、動作状態の後、静止状態が所定時間経過した場合に、通知情報を生成する。この通知情報は、例えば、スタッフのウェアラブルデバイスＤへ送信されるパルス信号である。さらに、ウェアラブルデバイスＤの通知情報出力部６における表示部６２は、状態を示す情報を入力するための画面インタフェースを表示する。つまり、表示部６２は、どのような作業をしていたかを選択入力するための画面インタフェースを表示する機能を有する。このように表示部６２に画面インタフェースを表示させる表示処理は、管理装置７のコンピュータによる通知情報の生成と出力に応じて実行される処理も含む。通知情報受付部５が上記の通知情報を受け付けた場合に表示部６２が表示することも、管理装置７のコンピュータが表示処理を実行させることを意味する。
【０１２１】
ここで、図２０（Ａ）に示すように、スタッフが静止して待機している状態では、所持者情報も動きの少ない信号を含む情報となる。この場合、管理装置７の表示部７４の表示は、静止状態に応じた表示となる。例えば、信号波形の変化が少ない、画像の動きが少ない、静止状態といった表示となる。次に、スタッフが、図２０（Ｂ）に示すように、特定の作業を行うと、所持者情報は動きの多い信号を含む情報となる。この場合、管理装置７の表示部７４の表示は、動作状態に応じた表示となる。例えば、信号波形の変化が大きい、画像の動きが多い、動作状態といった表示となる。
【０１２２】
そして、スタッフが、図２０（Ｃ）に示すように、待機状態に戻ると、所持者情報も動きの少ない信号を含む情報に戻る。この場合、管理装置７の表示部７４の表示は、静止状態に応じた表示に戻る。この静止状態が所定時間経過した場合、通知情報生成部７５は、スタッフへの通知情報を生成し、これを通信部７１がスタッフのウェアラブルデバイスＤに送信する。
【０１２３】
すると、スタッフのウェアラブルデバイスＤの通信部１が、通知情報を受信して、これに応じて振動部６１が振動するので、スタッフは、作業の入力を促される。このとき、ウェアラブルデバイスＤの表示部６２には、作業を選択するための画面インタフェースが表示される。例えば、あらかじめ設定された複数の作業名のリストが表示される。スタッフは、所持者情報入力部３により、状態を示す情報を入力する。例えば、画面に表示された作業名のリストにおけるいずれかの作業名をタッチすることにより、どのような作業を行っていたかを選択する。なお、画面インタフェースを表示させるか否かにかかわらず、マイク３７を介して音声入力により状態を示す情報、例えば、作業名を入力してもよい。
【０１２４】
このように入力された状態を示す情報は、通信部１により管理装置７に送信され、通信部７１が受信する。そして、記憶部が、ウェアラブルデバイスＤからの状態を示す情報と当該状態に対応する時間における所持者情報とを関連付けた状態情報を記憶する。つまり、受信した作業名を作業内容を示すラベルとして、動作時の加速度信号、地磁気信号、電波強度等を含む所持者情報と関連付けて、状態情報として記憶する。記憶された状態情報は、上記のように、状態特定に用いられる。
【０１２５】
なお、音声入力の場合には、入力された音声信号である状態を示す情報又は音声信号を変換処理した状態を示す情報が、所持者情報と関連付けられる。例えば、音声信号の作業名をラベルとして用いてもよいし、ウエアラブルデバイスＤ若しくは管理装置７のコンピュータが有する音声認識部により、音声信号を変換処理した作業名をラベルとして使用してもよい。あらかじめ番号、略称等の識別情報と作業名とが関連付けられて記憶部に記憶され、識別情報が音声により入力されると、音声認識部により認識された識別情報に基づいて、コンピュータが有する選択部が対応する作業名を選択するようにしてもよい。音声入力による場合には、入力のための余分な動作をしなくて済むため、誤認識の防止となる。
【０１２６】
（精度向上調査）
次に、状態情報の精度を担保するために行う調査の例を、図２１を参照して説明する。図２１（Ａ）は、スタッフが静止して待機している状態、図２１（Ｂ）は、スタッフが作業をしながら、状態のマッチングによる特定を受けている状態、図２１（Ｃ）は、スタッフが待機しながら、マッチング完了による特定内容の通知を受けている状態、図２１（Ｄ）は、スタッフが待機しながら、特定内容が正しいか否かを確認入力している状態を示している。
【０１２７】
管理装置７の通知情報生成部７５は、特定部１６０による特定処理の確認を促す通知情報を生成する機能を有する。つまり、状態特定が完了した場合に、スタッフの確認を促す通知情報を生成する。ここでの状態特定は、精度向上のためのテスト的な状態特定であるため、状態推定としての意味を有する。通知情報生成部７５は、例えば、スタッフのウェアラブルデバイスＤへ送信されるパルス信号を生成する。さらに、ウェアラブルデバイスＤの通知情報出力部６の表示部６２は、状態特定部１００により特定された状態が、正しいか否かを選択入力する画面インタフェースを表示する機能を有する。このように表示部６２に画面インタフェースを表示させる表示処理は、管理装置７のコンピュータによる通知情報の生成と出力に応じて実行される場合も含む。通知情報受付部５が上記の通知情報を受け付けた場合に表示部６２が表示することも、管理装置７のコンピュータが表示処理を実行させることを意味する。
【０１２８】
ここで、図２１（Ａ）に示すように、スタッフが静止して待機している状態では、所持者情報も動きの少ない信号を含む情報となる。次に、スタッフが、図２１（Ｂ）に示すように、特定の作業を行うと、所持者情報は動きの多い信号を含む情報となる。この時、管理装置７の状態特定部１００は、上記のように、所持者情報と状態情報とのマッチングにより状態を特定する。
【０１２９】
そして、管理装置７の通知情報生成部７５は、スタッフへの通知情報を生成し、これを通信部７１がスタッフのウェアラブルデバイスＤに送信する。すると、図２１（Ｃ）に示すように、スタッフのウェアラブルデバイスＤの通信部１が、通知情報を受信して、これに応じて振動部６１が振動するので、スタッフは、確認の入力を促される。このとき、ウェアラブルデバイスＤの表示部６２には、特定された状態が正しいか否かを入力する画面インタフェースが表示される。例えば、作業名と［ＹＥＳ］［ＮＯ］のボタンが表示される。スタッフは、画面をタッチすることにより、特定された状態が正しいか否かを入力する。例えば、［ＹＥＳ］か［ＮＯ］を選択する。なお、画面インタフェースを表示させるか否かにかかわらず、マイク３７を介して音声入力により、正しいか否かを入力してもよい。
【０１３０】
このように入力された情報は、通信部１により管理装置７に送信され、通信部７１が受信する。そして、正しいか否かに応じて、記憶部の状態情報を補正する。例えば、正しい場合には、記憶部が、動作時の加速度信号、地磁気信号、電波強度等を当該状態と関連付けた状態情報として記憶する。正しくない場合は、動作時の加速度信号、地磁気信号、電波強度等を、当該状態を示す情報から削除する。これにより、マッチングの精度を向上させる。
【０１３１】
なお、音声入力の場合には、例えば、「ＹＥＳ」か「ＮＯ」のように正しいか否かを示す音声を発話すると、ウェアラブルデバイスＤ若しくは管理装置７が有する音声認識部が、正しいか否かを示す情報に変換し、その情報が使用される。音声入力による場合には、入力のための余分な動作をしなくて済むため、誤認識の防止となる。
【０１３２】
［作用効果］
（１）本実施形態の状態特定プログラムは、コンピュータに、所持者が自らの体に装着する装着部Ｂを有するウェアラブルデバイスＤにおける通信部１が、アクセスポイントＰから受信する電波の強度を検出する電波強度検出処理と、ウェアラブルデバイスＤにおける加速度センサ３１及び地磁気センサ３２からの信号と、電波の強度とを含む所持者情報に基づいて、ウェアラブルデバイスＤを装着している所持者の状態を特定する特定処理と、を実行させる。
【０１３３】
このため、状態特定部１００は、所持者が自らの体に装着する装着部Ｂを有するウェアラブルデバイスＤにおける通信部１が、アクセスポイントＰから受信する電波の強度を検出する電波強度検出部１５０、ウェアラブルデバイスＤにおける加速度センサ３１及び地磁気センサ３２からの信号と、電波の強度とを含む所持者情報に基づいて、ウェアラブルデバイスＤを装着している所持者の状態を特定する特定部１６０を有する。
【０１３４】
このように、加速度センサ３１及び地磁気センサ３２からの信号のみならず、アクセスポイントＰからの電波の強度も利用することにより、スタッフ等の所持者の状態を正確に把握して、適切な所持者に連絡等をすることができる。
【０１３５】
より具体的には、加速度センサ３１からの信号のみ、地磁気センサ３２からの信号のみによる特定では、以下のような問題がある。
【０１３６】
Ａ．加速度センサ３１の場合
（a）測定時やウェアラブルデバイスＤの装着の締め付けの強弱によって、動きにバラつきがあり、同じ動きを一律に検出できない
（b）リアルタイムでバッテリー消費を考慮して分解能を制限する必要があるため、細かい差を得ることができず、詳細に動きを識別できない。
（c）特定したい動きとは関係のない動きが混ざると、状態が不明となる。
（d）受付業務、デスクワーク、見張りなど、動きの変化が少ない場合、特定が難しい。
（e）立っている、歩いている、座っている等の比較的大まかな動作しか特定できない。
【０１３７】
Ｂ．地磁気センサ３２の場合
（a）正常に動作していれば、絶対的な方向を検出できる一方、磁場が乱れている場合や、検出に誤差が生じキャリブレーションを必要とする場合には正確な絶対値が得られない。
（b）屋体や磁気を発生するものの近くでは、絶対的な方向が得られない場合がある。このような場合、動きに対する相対的な変化値が得られるに過ぎない。
【０１３８】
本実施形態では、加速度センサ３１及び地磁気センサ３２からの信号に加えて、アクセスポイントＰ等の発信装置からのビーコン信号等の電波の強度を利用することにより、その場の環境を手掛かりとして、状態を正確に特定することができる。例えば、アクセスポイントＰの位置と、ウェアラブルデバイスＤを装着している所持者自身の位置、部屋の壁やデスク、モニターなどの物の位置との関係から、電波の遮蔽状況が変わる。このため、所持者の位置によって、ビーコン信号の強度が変化して、この値を状態特定の手がかりとすることができる。
【０１３９】
発信装置からの電波の強度、加速度、地磁気のそれぞれの値は、互いに密接な関連があり、単なる組み合せでは得られない相乗的な効果が得られる。つまり、
(a)ウェアラブルデバイスＤの向きで、通信部１、アンテナの方向も変わり、電波状況が変化する。
(b)発信装置からの電波による位置検出から、作業や配置が絞られ、ウェアラブルデバイスＤの向きが作業の推定を行う上で限定される。
(c)発信装置からの電波による位置検出から、地磁気の補正が可能になる。
発信装置からの電波と地磁気は場に対する絶対的位置を示し、加速度は相対的な状態や変化を示すことから、これらの性質の異なる情報を組み合わせることで、状態の推定に活用できるようになる。
【０１４０】
（２）本実施形態は、コンピュータに、加速度センサ３１からの信号、地磁気センサ３２からの信号と、電波の強度と、所持者の状態を示す情報とを関連付けた状態情報を記憶する記憶処理を実行させ、特定処理は、所持者情報と状態情報とを照合することにより行う。
【０１４１】
このため、あらかじめ記憶された状態情報と所持者情報との照合により、所持者の状態を簡単に特定して把握することができる。
【０１４２】
（３）本実施形態は、コンピュータに、加速度センサ３１からの信号、地磁気センサ３２からの信号の所定時間内の変化量を算出させる変化量算出処理を実行させ、状態情報及び所持者情報は、変化量を含む。
【０１４３】
所持者の状態が異なる場合、加速度センサ３１からの信号、地磁気センサ３２からの信号の所定時間内の変化量も異なるため、このような変化量を含めて状態を特定することにより、より詳細な状態の特定が可能となる。例えば、同じデスクワークでも、パソコンを操作している場合と、操作していない場合とでは、変化量が異なるため、このような場合を識別できる。
【０１４４】
（４）本実施形態は、コンピュータに、加速度センサ３１からの信号に基づいて、ウェアラブルデバイスＤの動きの程度が、静状態であることを判定する静状態判定処理を実行させ、静状態判定処理により、静状態であると判定された場合にのみ、特定処理を行うこともできる。
【０１４５】
上記のように、加速度センサ３１の信号には問題がある。特に、図１１のＡ、Ｂ以外の場合のように、動いている場合の信号の変化は大きく、これを特定の動きと関連付けることが難しい場合もある。かかる場合には、動きの信号はノイズとなる場合もあり、静止している状態を特徴とする方が精度が上がる場合もある。加速度センサ３１及び地磁気センサ３２からの信号だけでは、動いているか静止しているかといった程度の相対的な情報しか得られない場合もある。このため、本実施形態では、静止している状態に限定して、さらに電波の強度も加味することにより、より正確な状態の特定が可能となる。
【０１４６】
（５）本実施形態は、コンピュータに、加速度センサ３１からの信号、地磁気センサ３２からの信号及び電波の強度と関連付けられる情報として、所持者の状態を示す情報の入力を促す通知情報を生成する通知情報生成処理を実行させる。このため、自らの状態を知っている所持者からの入力により、正確な状態情報を作成することができる。
【０１４７】
（６）本実施形態は、コンピュータに、加速度センサ３１からの信号、地磁気センサ３２からの信号及び電波の強度と関連付けられる情報として、所持者の状態を示す情報を入力させる画面インタフェースを表示部６２に表示させる表示処理を実行させる。このため、所持者は画面インタフェースを参照して、状態を示す情報を簡単に入力できる。
【０１４８】
（７）本実施形態は、コンピュータに、特定処理が正しいか否かの確認を促す通知情報を生成する通知情報生成処理を実行させる。このため、状態を正確に判断できる所持者からの入力により、状態情報の正確さを担保することができる。
【０１４９】
（８）本実施形態は、コンピュータに、特定処理が正しいか否かを入力する画面インタフェースを、表示部６２に表示させる表示処理を実行させる。このため、所持者は画面インタフェースを参照して、正しいか否かの確認の入力を簡単に行うことができる。
【０１５０】
（９）本実施形態は、所持者が自らの体に装着する装着部Ｂを有するウェアラブルデバイスＤが備えるコンピュータに、外部との情報の送受信を行う通信処理と、通信処理により受信したアクセスポイントＰからの位置情報に基づいて、ウェアラブルデバイスＤが存在する位置を判定する現在位置判定処理と、ウェアラブルデバイスＤの所持者の情報である所持者情報を、少なくとも所持者との接触を介して入力する所持者情報入力処理と、所持者情報を、位置情報とともに出力することにより、通信処理により外部に送信させる所持者情報出力処理と、通信処理により受信した外部からの通知情報を、現在位置判定処理により判定された位置に応じて受け付ける通知情報受付処理と、通知情報受付処理により受け付けた通知情報を、少なくとも所持者との接触を介して伝達する通知情報出力処理とを実行させる。
【０１５１】
これにより、ウェアラブルデバイスＤは、所持者が自らの体に装着する装着部Ｂと、外部との情報の送受信を行う通信部１と、通信部１が受信したアクセスポイントＰからの位置情報に基づいて、所持者が存在する位置を判定する現在位置判定部２と、所持者の情報である所持者情報を、少なくとも所持者との接触を介して入力する所持者情報入力部３と、所持者情報を、位置情報とともに出力することにより、通信部１により外部に送信させる所持者情報出力部４２と、通信部１が受信した外部からの通知情報を、現在位置判定部２により判定された位置に応じて受け付ける通知情報受付部５と、通知情報受付部５が受け付けた通知情報を、少なくとも所持者との接触を介して伝達する通知情報出力部６とを有する。
【０１５２】
以上のような本実施形態によれば、接触によりスタッフに通知情報を伝達することにより、周囲に与える影響を抑えて、所望のスタッフに簡単に連絡をすることができる。特に、スタッフの位置に応じて通知情報を受け付けることができるので、特定の位置にいるスタッフのみが通知を受けることができる。
【０１５３】
（１０）本実施形態は、コンピュータに、通信処理によるアクセスポイントＰからの位置情報の受信タイミングを、状況に応じて変化させるタイミング調整処理を実行させる。これにより、ウェアラブルデバイスＤは、通信部１によるアクセスポイントＰからの位置情報の受信タイミングを、状況に応じて変化させるタイミング調整部１１を有する。
【０１５４】
このように、アクセスポイントＰからの受信タイミングを、状況に応じて変化させることにより、無駄な受信による消費電力の消耗の抑制と、正確な位置の検出とを両立させることができる。
【０１５５】
上記の状況を、所持者の移動距離としたり、時間帯としたり、通信部１が受信する外部からの通知情報の頻度とすることができる。これにより、スタッフの移動が多いほど、受信頻度を多くして、スタッフの移動が少ないほど、受信頻度を少なくすることにより、消費電力を節約しつつ、位置を正確に把握し続けることができる。
【０１５６】
（１１）本実施形態は、コンピュータに、加速度センサ３１から入力される信号に基づいて、所持者の移動距離を判定する距離判定処理と、地磁気センサ３２から入力される信号に基づいて、所持者の移動方向を判定する方向判定処理と、距離判定処理により判定された距離と、方向判定処理により判定された方向とに基づいて、移動位置を予測する予測処理と、予測処理により予測した移動位置と、現在位置判定処理により判定された移動位置とが相違する場合に、方向判定処理により判定される方向を補正する補正処理と、予測処理により予測した移動位置と、現在位置判定処理により判定された移動位置とが一致する場合に、移動位置の位置情報を外部に送信させる送信処理とを実行させる。
【０１５７】
これにより、ウェアラブルデバイスＤは、加速度センサ３１及び地磁気センサ３２を有し、現在位置判定部２は、加速度センサ３１から入力される信号に基づいて、所持者の移動距離を判定する距離判定部２３と、地磁気センサから入力される信号に基づいて、所持者の移動方向を判定する方向判定部２４と、距離判定部２３により判定された距離と、方向判定部により判定された方向とに基づいて、移動位置を予測する予測部２５と、予測部２５により予測した移動位置と、位置判定部２２により判定された移動位置とが相違する場合に、方向判定部２４により検出される移動方向を補正する補正部２７とを有し、予測部２５により予測した移動位置と、位置判定部２２により判定された移動位置とが一致する場合に、通信部１が移動位置の位置情報を外部に送信する。
【０１５８】
このため、アクセスポイントＰからの位置情報と合わせて、加速度センサ３１、地磁気センサ３２を用いて、移動位置を正確に判定できる。また、地磁気センサ３２にエラーがあった場合にも補正できる。
【０１５９】
（１２）本実施形態は、コンピュータに、ウェアラブルデバイス用プログラムからの所持者情報及び位置情報を受信する受信処理と、受信処理により受信した所持者情報及び位置情報を表示する表示処理と、所持者への通知情報を生成する通知情報生成処理と、位置情報に応じて、通知情報生成処理により生成した通知情報を送信する送信処理とを実行させる。
【０１６０】
これにより、管理装置７は、ウェアラブルデバイスＤからの所持者情報及び位置情報を受信する通信部７１と、通信部７１が受信した所持者情報及び位置情報を表示する表示部７４と、所持者への通知情報を生成する通知情報生成部７５と、位置情報に応じて、通知情報生成部７５が生成した通知情報を送信する通信部７１とを有する。
【０１６１】
このため、管理者は、スタッフの位置を把握して、適切な通知情報を生成、送信することができる。また、管理者は、スタッフの行動と、売上等の結果との関係性を分析して、スタッフの適切な配置、スタッフ教育等に役立てることができる。
【０１６２】
［他の実施形態］
本発明は上記の実施形態に限定されるものではない。
上記の実施形態における現在位置判定処理により判定された現在位置についても、所持者情報に含めて、状態を特定してもよい。つまり、本実施形態は、コンピュータに、発信装置からの位置情報に基づいて、ウェアラブルデバイスＤが存在する現在位置を判定する現在位置判定処理を実行させ、状態情報は、位置情報を含み、所持者情報は、現在位置を含むこともできる。位置が特定されれば、その位置での所持者の行動は限定されるので、より簡単に所持者の状態を特定できる。
【０１６３】
さらに、時刻及び所持者を識別する情報の一方若しくは双方についても、所持者情報、状態情報に含めて、特定処理による状態の特定に用いることもできる。つまり、特定の時刻、特定の所持者の行動は限定されるので、さらに状態の特定が容易となる。
【０１６４】
ウェアラブルデバイスＤは、上記の全ての構成を備えるように設定されている必要はない。例えば、情報変換部４１は、管理装置７側に設けてもよい。また、ウェラブルデバイスＤ同士で、通知情報を送受信してもよい。つまり、ウェアラブルデバイスＤが、通知情報生成部、条件設定部を有し、所持者情報入力部３からの入力と、条件設定部の条件に応じて、通知情報を生成して、条件に合致するウェアラブルデバイスＤに対して送信する構成としてもよい。さらに、図２に示すように、ウェアラブルデバイスＤが状態特定部１００を有し、ウェアラブルデバイスＤ側で特定した状態を、管理装置７や他のウェアラブルデバイスＤが受信して、管理者や他の所持者が状態を把握するようにしてもよい。
【０１６５】
例えば、顧客のタップをタッチセンサ３３が検出し、他の顧客に振動として伝達してもよい。つまり、現場で配布されるウェアラブルデバイスＤを、各顧客が装着して使用してもよい。この場合も、図９に示すように、送信先の選択を、画面表示されたエリアのいずれかを選択することにより行ってもよい。
【０１６６】
発信装置としては、ＷｉＦｉのアクセスポイントＰには限定されず、他の装置であってもよい。例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈビーコンを発信する装置など、比較的中距離の通信を実現する発信装置であってもよい。このＢｌｕｅｔｏｏｔｈビーコンでも、ウェアラブルデバイスＤと管理装置７、ウェアラブルデバイスＤ同士の通信が可能である。
【０１６７】
装着部による体への装着は、振動等を感知できる程度に装着できればよい。腕の他、手指、頭部、首、胸、腰、足等、体のどの位置に装着してもよい。このため、装着部も、バンド、ベルト、紐、メガネ、耳栓等の他、粘着テープ、両面粘着シート、面ファスナー等でもよい。衣類、帽子類、サポーター、アクセサリー、履物等を装着部としてもよい。本体ユニットが直接肌に触れなくてもよい。つまり、情報の伝達のための接触は、肌に対して直接的なものであっても、装着部の一部が介在する間接的なものであってもよい。
【符号の説明】
【０１６８】
１  通信部
１１  タイミング調整部
２  現在位置判定部
２１  信号検出部
２２  位置判定部
２３  距離判定部
２４  方向判定部
２５  予測部
２６  比較部
２７  補正部
３  所持者情報入力部
３１  加速度センサ
３２  地磁気センサ
３３  タッチセンサ
３４  脈拍センサ
３５  温度センサ
３６  カメラ
３７  マイク
４１  情報変換部
４２  所持者情報出力部
５  通知情報受付部
５１  条件判定部
５２  通知情報判定部
６  通知情報出力部
６１  振動部
６２  表示部
６３  レベル調整部
７  管理装置
７１  通信部
７２  入力部
７３  認証部
７４  表示部
７５  通知情報生成部
７６  条件設定部
１００  状態特定部
１１０  加速度信号入力部
１２０  静状態判定部
１３０  地磁気信号入力部
１４０  変化量算出部
１５０  電波強度検出部
１６０  特定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１１】
2017059891.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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