(57)【要約】      （修正有）【課題】支持線からの分線金物の外れを防止する分線金物留め具を提供する。【解決手段】分線金物留め具１は、支持線を把持する２枚の支持板１３０と、支持板１３０を固定するフックボルト及びナット１５０を備える分線金物１００の、ナット１５０を挿通可能に構成される孔部１１を備える基部１０と、基部１０の一方から延設され、支持線の周方向に沿って支持板１３０に巻回可能に構成されるベルト部２０と、基部１０の他方に設けられ、ベルト部２０の移動を規制し、ベルト部２０を挿通可能なベルト孔３１、３２を備える締結部３０と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持線を把持する２枚の支持板と、前記支持板を固定するフックボルト及びナットを備える分線金物の前記ナットを挿通可能に構成される孔部を備える基部と、
前記基部の一方から延設され、前記支持線の周方向に沿って前記支持板に巻回可能に構成されるベルト部と、
前記基部の他方に設けられ、前記ベルト部の移動を規制する前記ベルト部を挿通可能なベルト孔を備える締結部と、
を備えることを特徴とする分線金物留め具。
【請求項２】
前記ベルト部には、前記フックボルトに巻回したときに、前記フックボルトを挿通可能な開口部が前記孔部の前記支持板を介して反対側に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の分線金物留め具。
【請求項３】
前記孔部は、前記ナットの周壁と当接し前記ナットの回動を規制する凸部を少なくとも１つ備えていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の分線金物留め具。
【請求項４】
前記ベルト部は、前記基部の一方の端部に２本設けられることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の分線金物留め具。
【請求項５】
前記ベルト部は、互いに平行に設けられ、前記締結部の前記ベルト孔と接続されることを特徴とする請求項４に記載の分線金物留め具。
【請求項６】
前記ベルト部は、互いに交差して設けられ、前記締結部の前記ベルト孔と接続されることを特徴とする請求項４に記載の分線金物留め具。
【請求項７】
前記締結部は、少なくとも１つの前記ベルト孔を前記基部の他端に設けることを特徴とする請求項１乃至請求項６に記載のいずれか１項に記載の分線金物留め具。
【請求項８】
前記基部は、前記ベルト部よりも肉厚に形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか1項に記載の分線金物留め具。
【請求項９】
前記基部、前記ベルト部及び前記締結部は、耐候性の樹脂材料または金属材料で成形されていることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の分線金物留め具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分線金物の支持線からの外れを防止する分線金物留め具に関する。
【背景技術】
【０００２】
電信柱に架橋される電話回線等の回線ケーブルは、建物へ回線を引き込むため主回線からいくつものいわゆる引き込み線と呼ばれる分岐の回線が作られている。例えば、引き込み線は、分線金物を介して主回線とは延伸方向を変えて建物へ引き込まれる。  
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−３９７８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この分線金物は、例えば、長年にわたり風雨に曝されること等により緩み、主回線を支持する支持線から落下する虞がある。
【０００５】
そこで、本発明は、支持線からの分線金物の外れを防止する分線金物留め具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態に係る分線金物留め具は、支持線を把持する２枚の支持板、前記支持板を固定するフックボルト及びナットを備える分線金物の前記ナットを挿通可能に構成される孔部を備える基部と、前記基部の一方から延設され、前記支持線の周方向に沿って前記支持板に巻回可能に構成されるベルト部と、前記基部の他方に設けられ、前記ベルト部の移動を規制する前記ベルト部を挿通可能なベルト孔を備える締結部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、支持線からの分線金物の外れを防止する分線金物留め具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る分線金物留め具の平面図である。
【図２】図２は、図１の分線金物留め具を分線金物に取り付けた状態を示す正面図である。
【図３】図３は、図１の分線金物留め具を分線金物に取り付けた状態を示す背面図である。
【図４】図４は、図１の分線金物留め具を分線金物に取り付けた状態を示す部分側面図である。
【図５】図５は、第２の実施形態に係る分線金物留め具の平面図である。
【図６】図６は、第３の実施形態に係る分線金物留め具の平面図である。
【図７】図７は、図６の分線金物留め具を分線金物に取り付けた状態を示す正面図である。
【図８】図８は、第４の実施形態に係る分線金物留め具を分線金物に取り付けた状態を示す部分側面図である。
【図９】図９は、第５の実施形態に係る分線金物留め具を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、分線金物の側面図である。
【図１１】図１１は、分線金物の設置状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
始めに、分線金物留め具１について説明する前に、図１０を用いて代表的な分線金物１００について説明する。なお、分線金物は、いくつかの種類が流通しているが基本的な構造については、共通しているため、他の分線金物の詳細な説明は省略する。
【００１０】
分線金物１００は、例えば、図１１に示すように、電信柱Ｐの間に架設される支持線Ｗの途中に設けられ、引き込み線Ｄを建物Ｈへ引き込む際に用いられる金具である。
【００１１】
図１０は、分線金物１００を示す。分線金物１００は、フックボルト１１０と、２枚の支持板１３０と、ナット１５０とを備えている。
【００１２】
フックボルト１１０は、略Ｕ字状に曲げられた棒状のフック部１１１と、このフック部１１１の基端側に形成されたボルト部１１３と、フック部１１１とボルト部１１３の境に設けられ、支持板１３０の移動を規制する凸部１１５と、を有する。
【００１３】
フック部１１１の先端１１９は、支持板１３０と若干重なる位置まで折り返し延びている。ボルト部１１３は、フック部１１１と略同径の棒状を有し、フック部１１１の基端側に形成されている。凸部１１５は、フック部１１１とボルト部１１３の境界に設けられるフランジ状（略円環状）の固定部材である。
【００１４】
支持板１３０は、ボルト部１１３に挿入され、支持線Ｗを挟持する２枚の板状の部材である。支持板１３０の略中央部にはボルト部１１３を挿通する孔（図示せず）が設けられている。また、支持板１３０の内壁１３２には、支持線Ｗを挟持する溝１３１がボルト部１１３の挿通方向と直交する方向に設けられている。溝１３１は、支持線Ｗに対する分線金物１００の取付け角度を規定するためのガイドとして機能する。また、溝１３１は、支持線Ｗを嵌め込み、支持線Ｗからの分線金物１００の落下を防止する。
【００１５】
ナット１５０は、２枚の支持板１３０が配置されたフックボルト１１０のボルト部１１３と螺合し、凸部１１５と共働して支持板１３０を挟持する。例えば、ナット１５０は、６角ナットである。
【００１６】
このような、分線金物１００は、２枚の支持板１３０の間の溝１３１に沿って支持線Ｗを配置し、ボルト部１１３の先端１１７からナット１５０を凸部１１５へ向かってねじ込むことにより、２枚の支持板１３０の間に配置されている支持線Ｗを挟み固定する。
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る分線金物留め具１の平面図である。図２は、図１の分線金物留め具１を分線金物１００に取り付けた状態を示す正面図である。図３は、図１の分線金物留め具１を分線金物１００に取り付けた状態を示す背面図である。図４は、図１の分線金物留め具１を分線金物１００に取り付けた状態を示す部分側面図である。
【００１７】
第１の実施形態に係る分線金物留め具１の構成について説明する。分線金物留め具１は、基部１０と、ベルト部２０とを備えている。  
基部１０は、矩形の板状であり、例えば、支持板１３０のナット１５０が設けられる面よりも若干小さく形成される。基部１０は、略中央部に孔部１１を有している。第１の実施形態において、孔部１１は、図１に示すように、２つの正六角形をそれぞれの中心を合わせてどちらかの図形を基準として一方を３０度ずらして配置した周壁を備える形状を有している。言い換えれば、孔部１１は、いわゆる６角、１２角対応のソケットレンチの、ナットと噛み合う側の孔の周壁の形状と略同様の形状を有している。このような、形状を有する孔部１１は、ナット１５０と同形状の孔を用いる場合に比べ２倍の角度調整が可能である。すなわち、本実施形態に示す孔部１１は、図４に示すように、ナット１５０の辺１５１が図示上方で固定される場合も、角１５３が図示上方で固定される場合も、分線金物留め具１を支持板１３０にほぼ水平に設置することができる。
【００１８】
なお、孔部１１の形状は、上記形状に限られない。すなわち、孔部１１は、ナット１５０と係合され、ナット１５０の緩みを規制する形状を備えていればよい。具体的には、図４に示すように、基部１０は、孔部１１を形成する周壁にナット１５０の角１５３と嵌合する凹部１５を少なくとも１つ備えていればよい。
【００１９】
ベルト部２０は、図１に示すように、第１帯部２１と、第２帯部２２と、締結部３０と、を含む。第１帯部２１及び第２帯部２２は、略平行に延びる細長い板状の部材である。第１帯部２１及び第２帯部２２は、第１帯部２１及び第２帯部２２の長手方向に沿って基部１０の図示左右の両辺にそれぞれ配置される。第１帯部２１及び第２帯部２２の長さについて特に限定されないが、図４に示すように、分線金物１００の２枚の支持板１３０を支持線Ｗと直交した状態で、支持板１３０を縛る方向に巻き付けたときに十分な長さを備えていることが必要である。第１帯部２１及び第２帯部２２は、例えば、図１に示すように、平面視において同じ幅を有する。なお、第１帯部２１及び第２帯部２２は、同じ幅に限定されず、使用される状況に合わせて、それぞれの帯の幅を変えたもの作製することもできる。また、互いに平行に並べられる第１帯部２１及び第２帯部２２の間は、分線金物１００に巻回するときにフックボルト１１０が挿通可能な開口部２８を空けて形成されている。
【００２０】
また、本実施形態においては、基部１０の図示左右にベルト部２０をそれぞれ配置しているが、これに限られない。例えば、ベルト部２０は、基部１０の一方から延設され、支持線Ｗの周方向に沿って支持板１５０に巻回可能に構成することも可能である。
【００２１】
締結部３０は、第１帯部２１及び第２帯部２２の基端２５、２６に設けられる。言い換えれば、締結部３０は、基部１０と近接する位置に配置される。すなわち、締結部３０は、第１帯部２１及び第２帯部２２のそれぞれに対応する第１ベルト孔３１及び第２ベルト孔３２を備える。
【００２２】
第１ベルト孔３１は、例えば、第１帯部２１を挿通することはできるが引き抜くことはできない構造を有している。なお、この構造について特に限定はされないが、例えば、いわゆる結束バンドに用いられている構造を用いることができる。なお、第１ベルト孔３２の構造は、第１ベルト孔３１と同じ構造であるため、その詳細な説明を省略する。
【００２３】
なお、第１帯部２１及び第２帯部２２は、それぞれの先端２３、２４に向かって平面視において先細るような形状とすることも可能である。先細る形状とすることにより、分線金物１００への組み付け時において、第１帯部２１の先端２３を後述する締結部３０の第１ベルト孔３１、または、第２帯部２２の先端２４を後述する第１ベルト孔３２に挿通しやすくなる。
【００２４】
上述の分線金物留め具１に含まれる基部１０およびベルト部２０は、例えば、可撓性を備える材料により一体に形成することができる。分線金物留め具１は、その材料の一例としてポリアセタール樹脂を用いた。ポリアセタール樹脂は、耐候性が良く室外での使用に適している。なお、分線金物留め具１の材料は、例えば、樹脂以外にも、ステンレス、アルミニウム等の金属材料を用いることも可能である。すなわち、分線金物留め具１の材料は、風雨や日光による錆または劣化に強い素材であって、加工がし易い材料であれば、樹脂に限られない。
【００２５】
続いて、第１の実施形態に係る分線金物留め具１の分線金物１００への取付け方法について図２〜図４を用いて説明する。
【００２６】
始めに、図２に示すように、作業者は、基部１０の孔部１１とナット１５０とを係合する。孔部１１は、上述の多角形の形状を備えている。このため、作業者は、分線金物留め具１をナット１５０の固定位置によらず、ストレスなく基部１０の下辺１３が分線金物１００の上辺１３５と略平行になる位置で固定することができる。言い換えれば、分線金物留め具１は、上述の多角形の形状の孔部１１を備えることにより、ナット１５０の固定角度に大きく左右されることなく、設置角度を調整することができる。また、ナット１５０の全ての角１５３と係合するため、ナット１５０の回動を確実に規制することができる。
【００２７】
続いて、図２に示すように、第１帯部２１および第２帯部２２を分線金物１００の支持板１３０に沿って、ナット１５０が設けられている側と反対側に肩部１３３を越えて架け渡される。図３に示すように、作業者は、支持板１３０の肩部１３３を越えて架け渡された第１帯部２１の先端２３を締結部３０の第１ベルト孔３１へ挿入する。同様に作業者は、架け渡された第２帯部２２の先端２４を締結部３０の第２ベルト孔３２へ挿入する。
【００２８】
上述の操作を行うことにより、分線金物留め具１の第１帯部２１及び第２帯部２２は、図４に示すように、分線金物１００の２枚の支持板１３０の周りを支持線Ｗと直交する方向に、支持板１３０に沿って巻き付けられる。そして、第１ベルト孔３１に挿通された第１帯部２１は、上述の通り、支持板１３０を巻き付ける方向には移動するが、逆方向の移動は規制される。すなわち、第１ベルト孔３１に挿通された第１帯部２１は、支持板１３０を締め付ける方向にのみ移動可能である。
【００２９】
続いて、作業者は、必要な力で第１帯部２１の先端２３を第１ベルト孔３１から離間する方向に引く。第１帯部２１は、支持板１３０を強く締め付ける。また、作業者は、同様に第２帯部２２の先端２４を第２ベルト孔３２へ挿通し、第２帯部２２の先端２４を第２ベルト孔３２から離間する方向に引く。第２帯部２２は、支持板１３０を強く締め付ける。
【００３０】
作業者は、最後に孔部１１にナット１５０が係合していること、および、ベルト部２０に緩みがないことを確認して、分線金物留め具１の取り付け作業を終了する。
【００３１】
このような構成を備える分線金物留め具１によれば、分線金物１００のナット１５０は、孔部１１に係止されているため、分線金物１００に振動が与えられた場合においても緩むことがない。また、分線金物留め具１は、上記のように、分線金物１００の支持板１３０に巻き付けられた状態で固定されている。すなわち、分線金物留め具１は、２枚の支持板１３０を強固に縛りつけている。このため、２枚の支持板１３０の間に挟まれている支持線Ｗが支持板１３０の溝１３１から滑り落ちることがない。
【００３２】
また、ベルト部２０は、２本の第１帯部２１及び第２帯部２２の間に開口部２８が設けられている。このため、ナット１５０に基部１０の孔部１１を係合した状態で、フックボルト１５０を避けて２本の第１帯部２１及び第２帯部２２をそれぞれ第１ベルト孔３１及び第２ベルト孔３２へ挿通することができるため、取り付け作業性が良い。
【００３３】
また、第１帯部２１と第２帯部２２とで締め付け具合を別々に調節することができる。このため、分線金物留め具１をナット１５０の固定位置により、少し斜めに取り付けなければならない状況であっても、第１帯部２１と第２帯部２２との締め付け具合を調整することにより、確実に分線金物留め具１を分線金物１００に取り付けることができる。
【００３４】
また、第１の実施形態において分線金物留め具１は、単一部品であるため、不安定な高所作業においても容易に分線金物１００へ取り付けることが可能である。また、取り付け方法も孔部１１をナット１５０と係合した後、第１帯部２１および第２帯部２２を、それぞれ第１ベルト孔３１および第１ベルト孔３２に通すだけの簡単な構造であるため、作業者に特別な教育や熟練性が不要である。
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態に係る分線金物留め具１ｂについて図５を用いて説明する。なお、以下において、第１の実施形態の分線金物留め具１と同じ機能または構造を有する部材には同じ符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００３５】
図５に示す分線金物留め具１ｂが第１の実施形態の分線金物留め具１と異なる点は、第１帯部２１と第２帯部２２とが先端部２７において１つに結合されている点と、締結部３０ｂの第３ベルト孔３３がベルト部２０ｂの先端部２７の形状に合わせて１つの孔である点である。
【００３６】
このような構成を備える第２実施形態の分線金物留め具１ｂは、１回の巻き付け動作で効率的に分線金物１００の支持板１３０を縛ることができる。
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態に係る分線金物留め具１ｃについて図６および図７を用いて説明する。なお、以下において、第１の実施形態の分線金物留め具１と同じ機能または構造を有する部材には同じ符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００３７】
図６に示す分線金物留め具１ｃが第１の実施形態の分線金物留め具１と異なる点は、３つである。第１にベルト部２０ｃの第１帯部２１ｃと第２帯部２２ｃとが交差して配置されている点である。第２に第１帯部２１ｃと第２帯部２２ｃの交差配置に伴って基部１０ｃが三角形で構成されている点である。第３に締結部３０ｃが２つに分離して配置されている点である。分線金物留め具１ｃは、図７に示すように、分線金物１００の支持板１３０を、いわゆる襷掛けにした第１帯部２１ｃと第２帯部２２ｃにより固定している。
【００３８】
このような構成を備える第３の実施形態の分線金物留め具１ｃは、第１帯部２１ｃと第２帯部２２ｃを交差して配置することにより、ベルト部２０ｃが支持板１３０の肩部１３３から離間し、支持板１３０の上辺１３５の略中央部を越えて架け渡される。このため、肩部１３３からベルト部２０ｃが滑り落ちることがない。したがって、作業者が分線金物留め具１ｃを少し緩めに固定した場合においても外れることがない。
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態に係る分線金物留め具１ｄについて図８を用いて説明する。なお、以下において、第１の実施形態の分線金物留め具１と同じ機能または構造を有する部材には同じ符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００３９】
図８に示す分線金物留め具１ｄが第１の実施形態の分線金物留め具１と異なる点は、な基部１０ｄが第１帯部２１および第２帯部２２よりも厚く形成されている点である。
【００４０】
このような構成を備える第４実施形態の分線金物留め具１ｄは、ナット１５０を孔部１１に嵌め込んだときのナット１５０と孔部１１との係合性能を格段に高めることができる。すなわち、基部１０ｄは、孔部１１を形成する周壁の厚みが増すことにより、ナット１５０の外壁との摩擦を高めて、ナット１５０の緩みをより確実に防止する。
（第５の実施形態）
次に、第５の実施形態に係る分線金物留め具１ｅについて図９を用いて説明する。なお、以下において、第１の実施形態の分線金物留め具１と同じ機能または構造を有する部材には同じ符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００４１】
図９に示す分線金物留め具１ｅが第１の実施形態の分線金物留め具１と異なる点は、第１帯部２１および第２帯部２２が予め湾曲した形状を備えている点である。具体的には、分線金物留め具１ｅは、孔部１１と分線金物１００のナット１５０を係合したときに第１帯部２１および第２帯部２２と支持板１３０の上辺１３５（図２参照）とが接触する位置で予め曲げられている。
【００４２】
このような構成を備える第５実施形態の分線金物留め具１ｅは、第１帯部２１および第２帯部２２が支持板１３０に引っ掛かりやすい。このため、不安定な高所作業においても、手際よく第１帯部２１の先端２３を第１ベルト孔３１に挿入することができる。また、第２帯部２２の先端２４についても、手際よく第１ベルト孔３２に挿入することができる。
【００４３】
なお、本発明は第１の実施形態乃至第４の実施形態に限定されるものではない。  
例えば、上述の実施形態においては図示されていないが、第１帯部２１および第２帯部２２の分線金物１００の支持板１３０と接触する面に滑り止めとして凹凸を設けることも可能である。また、第５の実施形態に示した第１帯部２１および第２帯部２２を予め曲げる構造は、上述に示した他の実施形態に係る分線金物留め具の第１帯部および第２帯部に適用することも可能である。
【００４４】
また、開口部２８は、第１帯部２１および第２帯部２２の内側に所定の幅を持って形成されているが、これに限られない。例えば、開口部２８は、ベルト部を１本の帯状の部材で構成し、その幅方向の中央部分にベルト部の長手方向に沿って、所定の長さの切れ込みを設けることにより形成することも可能である。
【００４５】
また、上記の実施形態において、締結部の構造については、特に限定していないが、締結部に用いられる結束構造によっては、第１帯部、第２帯部の一部に凹凸が設けられることもある。
【００４６】
また、締結部は、一方向のみに帯部の移動を制限する構成としているが、例えば、ロック機構を設けて、このロック機構を解除すると逆方向にも移動可能とすることも可能である。この他、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施が可能であるのはもちろんである。
【符号の説明】
【００４７】
１…分線金物留め具、１ｂ…分線金物留め具、１ｃ…分線金物留め具、１ｄ…分線金物留め具、１ｅ…分線金物留め具、１０…基部、１０ｃ…基部、１１…孔部、１３…下辺、１５…凹部、２０…ベルト部、２０ｂ…ベルト部、２０ｃ…ベルト部、２１…第１帯部、２１ｃ…第１帯部、２２…第２帯部、２２ｃ…第２帯部、２３…先端、２４…先端、２５…基端、２６…基端、２７…先端部、２８…開口部、３０…締結部、３０ｂ…締結部、３０ｃ…締結部、３１…第１結束孔、３２…第２結束孔、３３…第３結束孔、１００…分線金物、１１０…フックボルト、１１１…フック部、１１３…ボルト部、１１５…凸部、１１７…先端、１１９…先端、１３０…支持板、１３１…溝、１３２…内壁、１３３…肩部、１３５…上辺、１５０…ナット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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