(57)【要約】【課題】所定の搬送方向に搬送される記録媒体の幅方向の位置ズレ量を高精度に検知することができる、搬送装置、及び、画像形成装置を提供する。【解決手段】ＣＩＳ３６（コンタクト・イメージ・センサ）に対向する位置に記録媒体Ｐが搬送されないときに、白部１５ａ（光反射部）と黒部１５ｂ（低光反射部）とが形成された基準板１５を、移動機構によってＣＩＳ３６に対向する位置に移動させて、シェーディング補正で使用するデータを検知するとともに、隣接するセンサＩＣチップ３６ｃ１（受光素子群）同士の境界部で互いに隣接する受光素子３６ｃ１０と受光素子３６ｃ１０との幅方向の間隔Ｍを検知している。そして、ＣＩＳ３６に対向する位置に記録媒体Ｐが搬送されて幅方向の位置ズレ量が検知されるときに、その検知された位置ズレ量に対して、ＣＩＳ３６によって検知された幅方向の間隔Ｍの長さ分を補正している。【選択図】図３
2017190202.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を搬送する搬送装置であって、
幅方向に延在するように配設されて、幅方向に略直交する搬送方向に搬送される記録媒体の幅方向の位置ズレ量を検知するコンタクト・イメージ・センサと、
光を反射する光反射部と、前記光反射部に比べて光の反射率が小さくなるように形成された低光反射部と、が形成された基準板と、
前記基準板を、前記コンタクト・イメージ・センサに対向しない退避位置から前記コンタクト・イメージ・センサに対向する対向位置に、又は、前記対向位置から前記退避位置に、移動させる移動機構と、
を備え、
前記コンタクト・イメージ・センサは、
光源と、
レンズと、
前記光源から射出されて当該コンタクト・イメージ・センサに対向する記録媒体又は前記基準板で反射した光を受光可能に形成された受光素子が、幅方向に複数並設された受光素子群が、幅方向に複数並設された受光部と、
を具備して、
前記コンタクト・イメージ・センサに対向する位置に記録媒体が搬送されないときに、所定のタイミングで、前記移動機構によって前記基準板を前記退避位置から前記対向位置に移動させて、前記コンタクト・イメージ・センサのシェーディング補正で使用するデータを検知するとともに、隣接する前記受光素子群同士の境界部で互いに隣接する前記受光素子と前記受光素子との幅方向の間隔を検知して、
前記コンタクト・イメージ・センサに対向する位置に記録媒体が搬送されて当該記録媒体の幅方向の位置ズレ量が検知されるときに、その検知された位置ズレ量に対して、前記コンタクト・イメージ・センサによって検知された前記幅方向の間隔の長さ分を補正することを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記シェーディング補正で使用するデータを検知するときに、前記コンタクト・イメージ・センサによって、前記幅方向の間隔を検知するとともに、前記コンタクト・イメージ・センサにおける前記受光素子ごとの幅方向の位置による累積の位置ズレ検知誤差を検知して、
前記コンタクト・イメージ・センサに対向する位置に記録媒体が搬送されて当該記録媒体の幅方向の位置ズレ量が検知されるときに、その検知された位置ズレ量に対して、前記コンタクト・イメージ・センサによって検知された前記幅方向の間隔の長さ分と前記累積の位置ズレ検知誤差とを補正することを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記基準板は、
その幅方向の長さが、前記コンタクト・イメージ・センサの幅方向の長さよりも短くなるように形成されて、
前記光反射部と前記低光反射部とが幅方向に隣接するように形成され、
前記移動機構は、前記基準板を、前記コンタクト・イメージ・センサに対して幅方向に離れた前記退避位置から移動開始させて、移動量検知手段によって前記基準板の幅方向の移動量を検知しながら前記コンタクト・イメージ・センサの幅方向一端側から幅方向他端側に向けて前記対向位置が変化するように移動させ、
前記移動量検知手段によって検知された前記基準板の幅方向の移動量と、前記コンタクト・イメージ・センサによって検知された前記光反射部と前記低光反射部との境界部の移動量と、の差異から前記幅方向の間隔が求められることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記基準板は、
その幅方向の長さが、前記コンタクト・イメージ・センサの幅方向の長さに対して同等以上になるように形成されて、
前記光反射部における搬送方向の一部の範囲に幅方向に所定の距離をあけて複数の前記低光反射部が目盛状に形成され、
前記移動機構は、前記基準板を、前記コンタクト・イメージ・センサに対して搬送方向に離れた前記退避位置から移動開始させて、前記コンタクト・イメージ・センサの搬送方向一端側から搬送方向他端側に向けて前記対向位置が変化するように移動させ、
予め認識された前記複数の低光反射部の前記所定の距離と、前記コンタクト・イメージ・センサによって検知された前記複数の低光反射部の幅方向の距離と、の差異から前記幅方向の間隔が求められることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記基準板は、
その幅方向の長さが、前記コンタクト・イメージ・センサの幅方向の長さに対して同等以上になるように形成されて、
前記光反射部と前記低光反射部とが幅方向に対して所定の傾斜角度で隣接するように形成され、
前記移動機構は、前記基準板を、前記コンタクト・イメージ・センサに対して搬送方向に離れた前記退避位置から移動開始させて、移動量検知手段によって前記基準板の搬送方向の移動量を検知しながら前記コンタクト・イメージ・センサの搬送方向一端側から搬送方向他端側に向けて前記対向位置が変化するように移動させ、
前記移動量検知手段によって検知された前記基準板の搬送方向の移動量と予め認識された前記傾斜角度とから求められる前記光反射部と前記低光反射部との境界部の位置と、前記コンタクト・イメージ・センサによって検知された前記光反射部と前記低光反射部との境界部の位置と、の差異から前記幅方向の間隔が求められることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記搬送方向に搬送される記録媒体の斜め方向の位置ズレ量を検知する斜行検知手段と、
第１駆動手段によって回転駆動されて、記録媒体を挟持した状態で搬送する挟持ローラと、
前記挟持ローラを回転可能に保持した保持部材と、
装置のフレームに設置されて、前記フレームに対して前記保持部材を幅方向と斜め方向とのいずれの方向にも移動可能に支持する中継支持部材と、
を備え、
前記保持部材は、前記フレームにおいて幅方向に延在するように形成されたガイド部に嵌合する支軸を具備し、
前記フレームに設置されて、前記斜行検知手段の検知結果に基いて前記保持部材を前記支軸を中心にして回転させることで前記保持部材とともに前記挟持ローラを斜め方向に回動可能に構成された第２駆動手段と、
前記フレームに設置されて、前記コンタクト・イメージ・センサの検知結果に基いて前記支軸を前記ガイド部に沿って移動させることで前記保持部材とともに前記挟持ローラを幅方向に移動可能に構成された第３駆動手段と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項７】
前記斜行検知手段と前記コンタクト・イメージ・センサとは、それぞれ、前記挟持ローラに対して前記搬送方向の上流側に配設され、
前記挟持ローラは、前記斜行検知手段の検知結果に基いて記録媒体の斜め方向の位置ズレ量を補正するように当該記録媒体を挟持する前に基準位置から回動して当該記録媒体を挟持した後に前記基準位置に戻るように回動するとともに、前記コンタクト・イメージ・センサの検知結果に基いて記録媒体の幅方向の位置ズレ量を補正するように当該記録媒体を挟持する前に前記基準位置から幅方向に移動して当該記録媒体を挟持した後に前記基準位置に戻るように幅方向に移動することを特徴とする請求項６に記載の搬送装置。
【請求項８】
前記挟持ローラによって幅方向及び斜め方向の位置ズレ量が補正された後の記録媒体の幅方向又は／及び斜め方向の位置ズレ量が補助検知手段によって検知されて、その検知結果に基いて当該記録媒体の幅方向又は／及び斜め方向の位置ズレ量がさらに補正されるように構成されたことを特徴とする請求項７に記載の搬送装置。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれかに記載の搬送装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、記録媒体を搬送する搬送装置と、それを備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、又はそれらの複合機やオフセット印刷機等の画像形成装置と、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機やプリンタ等の画像形成装置では、所定の搬送方向に搬送される記録媒体の幅方向（搬送方向に略直交する方向である。）の位置（以後、適宜に「横レジスト」と呼ぶ。）のズレをコンタクト・イメージ・センサ（ＣＩＳ）で検知して、その検知結果に基いて記録媒体の幅方向の位置を正規の位置に補正する技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
詳しくは、特許文献１における画像形成装置（搬送装置）には、所定方向に搬送される記録媒体に対して幅方向にわたって対向するように、複数のフォトセンサが幅方向に並設されたコンタクト・イメージ・センサ（ＣＩＳ）が設置されている。そして、コンタクト・イメージ・センサの位置を記録媒体が通過するときに、コンタクト・イメージ・センサによって記録媒体の幅方向の位置が検知されて、幅方向の位置ズレ量が求められることになる。そして、求められた幅方向の位置ズレ量を相殺するように、記録媒体を幅方向に移動することで、記録媒体の横レジストが補正されることになる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の技術は、コンタクト・イメージ・センサにおいて幅方向に並設された受光素子群（センサＩＣチップ）同士の境界部において隣接する受光素子（画素）と受光素子（画素）との間隔と、それぞれの受光素子群における受光素子（画素）と受光素子（画素）との間隔と、が均一でないため、コンタクト・イメージ・センサによって検知される記録媒体の幅方向の位置ズレ量の精度が低下してしまっていた。そのため、その検知結果に基いて補正される記録媒体の横レジスト補正の精度も高められなかった。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、所定の搬送方向に搬送される記録媒体の幅方向の位置ズレ量を高精度に検知することができる、搬送装置、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明における搬送装置は、記録媒体を搬送する搬送装置であって、幅方向に延在するように配設されて、幅方向に略直交する搬送方向に搬送される記録媒体の幅方向の位置ズレ量を検知するコンタクト・イメージ・センサと、光を反射する光反射部と、前記光反射部に比べて光の反射率が小さくなるように形成された低光反射部と、が形成された基準板と、前記基準板を、前記コンタクト・イメージ・センサに対向しない退避位置から前記コンタクト・イメージ・センサに対向する対向位置に、又は、前記対向位置から前記退避位置に、移動させる移動機構と、を備え、前記コンタクト・イメージ・センサは、光源と、レンズと、前記光源から射出されて当該コンタクト・イメージ・センサに対向する記録媒体又は前記基準板で反射した光を受光可能に形成された受光素子が、幅方向に複数並設された受光素子群が、幅方向に複数並設された受光部と、を具備して、前記コンタクト・イメージ・センサに対向する位置に記録媒体が搬送されないときに、所定のタイミングで、前記移動機構によって前記基準板を前記退避位置から前記対向位置に移動させて、前記コンタクト・イメージ・センサのシェーディング補正で使用するデータを検知するとともに、隣接する前記受光素子群同士の境界部で互いに隣接する前記受光素子と前記受光素子との幅方向の間隔を検知して、前記コンタクト・イメージ・センサに対向する位置に記録媒体が搬送されて当該記録媒体の幅方向の位置ズレ量が検知されるときに、その検知された位置ズレ量に対して、前記コンタクト・イメージ・センサによって検知された前記幅方向の間隔の長さ分を補正するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、所定の搬送方向に搬送される記録媒体の幅方向の位置ズレ量を高精度に検知することができる、搬送装置、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】搬送装置を示す概略図である。
【図３】搬送装置の一部を示す上面図である。
【図４】搬送装置の要部を示す構成図である。
【図５】搬送装置の要部を示す概略上面図である。
【図６】搬送装置において保持部材が中継支持部材によってフレーム上に支持された状態を示す図である。
【図７】２段スプラインカップリングを示す構成図である。
【図８】保持部材が、（Ａ）幅方向に動作する図と、（Ｂ）斜め方向に動作する図と、（Ｃ）幅方向と斜め方向とに同時に動作する図と、である。
【図９】搬送装置の動作を示す概略図である。
【図１０】図９に続く搬送装置の動作を示す概略図である。
【図１１】記録媒体がＣＩＳの位置を通過する状態を示す概略断面図である。
【図１２】ＣＩＳを示す下面図である。
【図１３】ＣＩＳの受光部を示す拡大図である。
【図１４】基準板の移動機構を示す概略構成図である。
【図１５】移動機構によって基準板がＣＩＳとの対向位置に移動した状態を示す概略図である。
【図１６】基準板の移動機構の要部を示す概略側面図である。
【図１７】ＣＩＳの出力変化を示すグラフである。
【図１８】ＣＩＳで検知された基準板の移動量を用いて累積の位置ズレ検知誤差を求める方法を示す図である。
【図１９】ＣＩＳで検知された幅方向の位置ズレ量を補正する方法を示す図である。
【図２０】この発明の実施の形態２における搬送装置において基準板の移動機構を示す概略構成図である。
【図２１】図２０の移動機構によって基準板がＣＩＳとの対向位置に移動した状態を示す概略図である。
【図２２】実施の形態２におけるＣＩＳの出力変化を示すグラフである。
【図２３】この発明の実施の形態３における搬送装置において基準板の移動機構を示す概略構成図である。
【図２４】図２３の移動機構によって基準板がＣＩＳとの対向位置に移動した状態を示す概略図である。
【図２５】実施の形態３におけるＣＩＳの出力変化を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１０】
＜実施の形態１＞
図１〜図１９にて、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
まず、図１にて、画像形成装置における全体の構成・動作について説明する。
図１において、１は画像形成装置としての複写機、２は原稿Ｄの画像情報を光学的に読み込む原稿読込部、３は原稿読込部２で読み込んだ画像情報に基いた露光光Ｌを感光体ドラム５上に照射する露光部、４は感光体ドラム５上にトナー像（画像）を形成する作像部、７は感光体ドラム５上に形成されたトナー像を記録媒体Ｐに転写する転写部（画像形成部）、１０はセットされた原稿Ｄを原稿読込部２に搬送する原稿搬送部、１２〜１４は転写紙等の記録媒体Ｐ（シート）が収納された給紙部（給紙カセット）、２０は記録媒体Ｐ上の未定着画像を定着する定着装置、２１は定着装置２０に設置された定着ローラ、２２は定着装置２０に設置された加圧ローラ、３０は記録媒体Ｐを搬送経路に沿って搬送する搬送装置、３１は転写部７（画像形成部）に向けて記録媒体Ｐを搬送するレジストローラ（タイミングローラ）として機能する挟持ローラ（横レジスト・斜行補正ローラ）、を示す。
【００１１】
図１を参照して、画像形成装置における、通常の画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿Ｄは、原稿搬送部１０の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部２上を通過する。このとき、原稿読込部２では、上方を通過する原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。
そして、原稿読込部２で読み取られた光学的な画像情報は、電気信号に変換された後に、露光部３（書込部）に送信される。そして、露光部３からは、その電気信号の画像情報に基づいた露光光Ｌ（レーザ光）が、作像部４の感光体ドラム５上に向けて発せられる。
【００１２】
一方、作像部４において、感光体ドラム５は図中の時計方向に回転しており、所定の作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程）を経て、感光体ドラム５上に画像情報に対応した画像（トナー像）が形成される。
その後、感光体ドラム５上に形成された画像は、画像形成部としての転写部７で、レジストローラとして機能する挟持ローラ３１により搬送された記録媒体Ｐ上に転写される。
【００１３】
一方、図１及び図２を参照して、転写部７（画像形成部）に搬送される記録媒体Ｐは、次のように動作する。
まず、画像形成装置本体１の複数の給紙部１２〜１４のうち、１つの給紙部が自動又は手動で選択される（例えば、装置本体１に内設された給紙部１２が選択されたものとする。）。
そして、給紙部１２に収納された記録媒体Ｐの最上方の１枚が、給紙ローラ４１によって、第１搬送ローラ対４２、第２搬送ローラ対４３が設置された湾曲搬送経路に向けて給送される。
【００１４】
その後、記録媒体Ｐは、湾曲搬送経路から合流部Ｘ（装置本体１の外部に設置された２つの給紙部１３、１４からの搬送経路が合流する部分である。）の位置を通過した後に、第３搬送ローラ対４４、整合部５１が設置された直線搬送経路を通過して、整合部５１を構成する挟持ローラ３１の位置に達する。そして、整合部５１を構成する挟持ローラ３１によって、斜行補正と横レジスト補正とがおこなわれて、さらに感光体ドラム５上に形成された画像と位置合わせをするためにタイミングを合わせて転写部７（画像形成部）に向けて搬送される。
【００１５】
そして、転写工程後の記録媒体Ｐは、転写部７の位置を通過した後に、搬送経路を経て定着装置２０に達する。定着装置２０に達した記録媒体Ｐは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間に送入されて、定着ローラ２１から受ける熱と双方の部材２１、２２から受ける圧力とによって画像が定着される。画像が定着された記録媒体Ｐは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間（ニップ部である。）から送出された後に、画像形成装置本体１から排出される。
こうして、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００１６】
ここで、図２を参照して、本実施の形態１における画像形成装置１は、３つの給紙部１２〜１４から記録媒体Ｐを転写部７（画像形成部）に向けて給送できるように構成されている。
また、搬送装置３０に設置された搬送ローラ対４２〜４４（符号を付していない搬送ローラ対も含む。）は、いずれも、駆動ローラ（駆動機構によって回転駆動されるローラである。）と従動ローラ（駆動ローラとの摩擦抵抗によって従動回転するローラである。）とからなるローラ対であって、記録媒体Ｐを２つのローラで挟持しながら搬送できるように構成されている。
【００１７】
ここで、第１の給紙部１２からの搬送経路と、第２、第３の給紙部１３、１４からの搬送経路と、が合流する合流部Ｘから、転写部７（画像形成部）までの搬送経路として、記録媒体Ｐの搬送方向に沿って略直線状に形成された直線搬送経路が設けられている。この直線搬送経路は、直線搬送ガイド板１７（図１１を参照できる。搬送される記録媒体Ｐの表裏面を挟むように設置されている。）によって形成されていて、搬送方向に沿って第３搬送ローラ対４４、コンタクト・イメージ・センサとしてのＣＩＳ３６（第２検知手段）、斜行検知手段としての斜行検知センサ３５（第１検知手段）、挟持ローラ３１（整合部５１）、補助検知手段としての第２斜行検知センサ３７（第３検知手段）、が設置されている。第３搬送ローラ対４４と挟持ローラ３１とは、いずれも、駆動ローラと従動ローラとからなるローラ対であって、記録媒体Ｐを２つのローラで挟持しながら搬送することになる。そして、挟持ローラ３１は、斜行補正（搬送方向に対して斜め方向の位置ズレに対する補正である。）と横レジスト補正（幅方向の位置ズレに対する補正である。）との整合動作をおこなうための整合部５１としても機能することになるが、これについては後で詳しく説明する。
【００１８】
次に、図２〜図１９を用いて、本実施の形態１において特徴的な搬送装置３０について詳述する。
以下、主として、合流部Ｘから転写部７（画像形成部）に至る搬送経路における構成やそこでおこなわれる動作について説明する。
図２及び図３を参照して、搬送装置３０には、記録媒体Ｐの直線搬送経路（合流部Ｘから転写部７に至る搬送経路である。）に沿って、第３搬送ローラ対４４、ＣＩＳ３６（コンタクト・イメージ・センサ）、斜行検知手段としての斜行検知センサ３５、整合部５１として機能するとともにレジストローラとしても機能する挟持ローラ３１（横レジスト・斜行補正ローラ）、補助検知手段としての第２斜行検知センサ３７、が設置されている。
【００１９】
ここで、挟持ローラ３１は、幅方向に複数分割されたローラ部を有するローラ対であって、第１駆動手段としての第１モータ６１（図４を参照できる。）によって回転駆動される駆動ローラ３１ｂと、駆動ローラ３１ｂの回転に従動して回転する従動ローラ３１ａと、で構成されている。挟持ローラ３１は、記録媒体Ｐを挟持した状態で回転することによって記録媒体Ｐを搬送可能に形成されている。
なお、本実施の形態１では、挟持ローラ３１として、幅方向に複数分割されたローラ部を有するローラ対を用いたが、幅方向に分割されずに幅方向にわたって延在するローラ部を有するローラ対を用いることもできる。
【００２０】
また、挟持ローラ３１は、保持部材としての保持フレーム７２とともに、支軸７３を中心に斜め方向（図３の破線両矢印Ｗ方向である。）に回動できるように形成されるとともに、幅方向（図３の破線矢印Ｓ方向である。）に移動できるように形成されている。
そして、挟持ローラ３１は、斜行検知センサ３５（斜行検知手段）の検知結果に基いて保持フレーム７２とともに支軸７３を中心に回動して記録媒体Ｐの斜行補正をおこなったり、ＣＩＳ３６（コンタクト・イメージ・センサ）の検知結果に基いて保持フレーム７２とともにガイド部７１ａに沿って移動して記録媒体Ｐの横レジスト補正をおこなったりすることになる。
【００２１】
詳しくは、図４〜図６を参照して、挟持ローラ３１（従動ローラ３１ａ及び駆動ローラ３１ｂ）は、保持部としての保持フレーム７２に、回転可能に支持されている。保持フレーム７２（保持部）は、板金を略箱状に形成したものであって、その幅方向（図２の紙面垂直方向であって、図４〜図６の左右方向である。）の両端部に形成した穴部に、軸受を介して挟持ローラ３１（従動ローラ３１ａ及び駆動ローラ３１ｂ）の軸部が挿入されている。保持フレーム７２は、挟持ローラ３１とともに、幅方向に移動したり、支軸７３を中心に回動したりする。
駆動ローラ３１ｂの幅方向一端側には、搬送装置３０のフレーム（本体フレーム７０、ベースフレーム７１、ブラケット６９などがネジ締結により固定されて構成されている。）におけるブラケット６９に固定して設置された第１駆動手段（第１モータ６１、ギア列６６、６７などで構成されている。）が２段スプラインカップリング６５を介して接続されている。これにより、搬送装置３０のフレーム６９〜７１に固定された第１モータ６１の回転駆動力がギア列６６、６７、２段スプラインカップリング６５を介して駆動ローラ３１ｂに伝達されて、挟持ローラ３１が回転駆動されることになる。
また、駆動ローラ３１ｂの幅方向他端側には、挟持ローラ３１（駆動ローラ３１ｂ）の回転速度や回転タイミングなどを制御するためのエンコーダ９６が設置されている。
【００２２】
ここで、２段スプラインカップリング６５は、図７に示すように、第１スプラインギア６５ａ、第２スプラインギア６５ｂ、中間スプラインギア６５ｃ、ガイドリング６５ｄ、等で構成されている。
第１スプラインギア６５ａは、外歯車であって、第１駆動手段のギア列６６、６７のうち一方のギア６７とともに回転する回転軸６８（ブラケット６９に軸受を介して回転可能に保持されている。）に設置されている。
第２スプラインギア６５ｂは、外歯車であって、挟持ローラ３１の駆動ローラ３１ｂの軸部に設置されている。
中間スプラインギア６５ｃは、内歯車であって、挟持ローラ３１（保持フレーム７２）が幅方向に移動（スライド移動）しても２つのスプラインギア６５ａ、６５ｂに噛合するように、幅方向に延設されている。また、２つのスプラインギア６５ａ、６５ｂは、挟持ローラ３１（保持フレーム７２）が斜め方向に回動しても中間スプラインギア６５ｃに噛合するように、クラウン状に形成されている。
このような２段スプラインカップリング６５を用いることで、挟持ローラ３１が支軸７３を中心にして略水平面方向に回動したり幅方向にスライド移動したりしても、本体のフレーム６９〜７１に固定して設置された第１モータ６１（第１駆動手段）の駆動力が、挟持ローラ３１（駆動ローラ３１ｂ）に精度よく確実に伝達されて、挟持ローラ３１が良好に回転駆動されることになる。
なお、ガイドリング６５ｄは、略環状のストッパ部材であって、２つのスプラインギア６５ａ、６５ｂが幅方向に相対的に移動して２段スプラインカップリング６５から脱落するのを防止するために、中間スプラインギア６５ｃの幅方向両端部にそれぞれ設置されたものである。
【００２３】
ここで、図５、図６を参照して、保持フレーム７２（保持部材）は、装置のフレーム６９〜７１（ベースフレーム７１）に設置された中継支持部材としてのフリーベアリング９５（ボールトランスファー）を介して、フレーム６９〜７１（ベースフレーム７１）に対して幅方向と斜め方向とのいずれの方向にも移動可能に支持されている（図６の紙面に直交する平面を自在に移動できるように支持されている）。なお、図４では、他の構成部材を視認しやすくするため、フリーベアリング９５の図示を省略している。
ここで、フリーベアリング９５（ボールトランスファー）は、台座９５ｂの凹部に鋼球９５ａ（球体）が挿設された公知のものであって、鋼球９５ａの頂部が保持フレーム７２の底面に点接触することになる。そして、中継支持部材としてのフリーベアリング９５は、フレーム６９〜７１（ベースフレーム７１）に対して保持フレーム７２を３箇所以上で支持するように、３つ以上配設されている（本実施の形態１では４つのフリーベアリング９５が設置されている。）。本実施の形態１では、図５に示すように、保持フレーム７２の底面における四隅に対応する位置（保持フレーム７２が最大にスライド移動や回動しても接触可能な位置である。）に、それぞれ、フリーベアリング９５がベースフレーム７１に固定して設置されている。
このように、ベースフレーム７１に対してフリーベアリング９５を介して保持フレーム７２を支持することで、ベースフレーム７１に対して保持フレーム７２が相対的に面方向に移動しても、それによって生じる摩擦負荷を極めて小さくすることができるため、後述する横レジスト補正や斜行補正（スキュー補正）が応答性よく高精度におこなわれることになる。
【００２４】
ここで、図４、図５等を参照して、保持フレーム７２（保持部材）には、ベースフレーム７１（本体のフレーム）において幅方向に延在するように形成されたガイド部７１ａに嵌合する支軸７３（スタッド）が設けられている。
詳しくは、保持フレーム７２の底面には、駆動側（図４、図５の右方である。）の端部に比較的近い位置に、下方に向けて起立するように支軸７３（スタッド）がカシメ加工などにより固定して設置されている。一方、ベースフレーム７１の天井面には、駆動側（図４、図５の右方である。）の端部に比較的近い位置に、ガイド部７１ａ（略矩形状の穴部である。）が形成されている。そして、保持フレーム７２の支軸７３が、ガイドコロ７６（支軸７３に回転可能に設置されたコロ状部材である。）を介して、ベースフレーム７１のガイド部７１ａ（穴部）に嵌合するように形成されている。そして、保持フレーム７２は、挟持ローラ３１とともに、ガイド部７１ａに沿った支軸７３の移動に連動して幅方向にスライド移動したり、支軸７３を中心に回動したりすることになる。
なお、本実施の形態１では、保持フレーム７２の支軸７３が嵌合するガイド部７１ａを略形状の穴部としたが、ガイド部７１ａは上述した保持フレーム７２の動作を可能にするものであればこれに限定されることなく、例えば、ガイド部７１ａを略長穴形状に形成することもできるし、ガイド部７１ａを溝部とすることもできる。
【００２５】
このような構成により、ベースフレーム７１（本体のフレーム）に設置された第２駆動手段６３、８１〜８４、９８によって、斜行検知センサ３５の検知結果に基いて保持フレーム７２を支軸７３を中心にして回転させることで、保持フレーム７２とともに挟持ローラ３１が斜め方向に回動されることになる。
また、ベースフレーム７１（本体のフレーム）に設置された第３駆動手段６２、７４、９７によって、ＣＩＳ３６の検知結果に基いて支軸７３をガイド部７１ａに沿って移動させることで、保持フレーム７２とともに挟持ローラ３１が幅方向に移動されることになる。
【００２６】
詳しくは、第２駆動手段は、保持フレーム７２（挟持ローラ３１）を支軸７３を中心に回動させるためのものであって、第２モータ６３、タイミングベルト９８、第１カム８４、第１付勢部材としての第１引張スプリング９２、レバー部材８１（回転レバー）、等で構成されている。
第１付勢部材としての第１引張スプリング９２は、保持フレーム７２を斜め方向の正方向（図５において支軸７３を中心にした時計方向である。）に付勢するように、保持フレーム７２とベースフレーム７１とに接続されている。
第１カム８４は、回転支軸８４ａを中心に回転可能にベースフレーム７１に保持されていて、第１引張スプリング９２によって斜め方向の正方向に付勢された保持フレーム７２を斜め方向の逆方向（図５において支軸７３を中心にした反時計方向である。）にレバー部材８１を介して間接的に押動するものである。すなわち、第２駆動手段は、レバー部材８１を介して保持フレーム７２を押動するように構成されている。
レバー部材８１は、回転支軸８１ａを中心に回転可能にベースフレーム７１に保持されていて、その一端側には第１カム８４に当接するカムフォロワ８２（第１コロ状部材）が回転可能に設置（軸支）され、その他端側には保持フレーム７２の突起部７２ａに当接する作用コロ８３（第２コロ状部材）が回転可能に設置（軸支）されている。
第２モータ６３は、ベースフレーム７１に固定して設置されている。第２モータ６３のモータ軸に設置された駆動プーリと、第１カム８４の回転支軸８４ａに設置された従動プーリと、にはタイミングベルト９８が巻装されている。
【００２７】
このような構成により、図８（Ｂ）を参照して、第２モータ６３が駆動されると、その回転駆動力がタイミングベルト９８を介して第１カム８４に伝達されて、レバー部材８１が第１カム８４に押動されて回転支軸８１ａを中心に回動することで、保持フレーム７２が突起部７２ａの位置でレバー部材８１に押動されて、第１引張スプリング９２のスプリング力に抗するように保持フレーム７２が回動することになる。
【００２８】
なお、第１引張スプリング９２のスプリング力によって、第１カム８４とレバー部材８１（カムフォロワ８２）とは常に当接した状態になっており、また保持フレーム７２（突起部７２ａ）とレバー部材８１（作用コロ８３）とは常に当接した状態になっており、第１カム８４の回転角度（回転方向の姿勢）によって、支軸７３を中心にした保持フレーム７２の回転角度（回転方向の姿勢）が定められることになる。
このように、第１カム８４とレバー部材８１との当接位置に第１コロ状部材としてのカムフォロワ８２を設置して、保持フレーム７２（突起部７２ａ）とレバー部材８１との当接位置に第２コロ状部材としての作用コロ８３を設置することで、それぞれの当接位置において生じる摩擦負荷を極めて小さくすることができるため、斜行補正（スキュー補正）が応答性よく高精度におこなわれることになる。
【００２９】
本実施の形態１では、図４に示すように、第１カム８４の回転支軸８４ａにエンコーダホイール８６が設置され、それに対応するベースフレーム７１の位置にエンコーダセンサ８７が固設されている。そして、エンコーダセンサ８７によるエンコーダホイール８６の検知による第２モータ６３の制御によって、第１カム８４（保持フレーム７２）の回転角度（回転方向の姿勢）が調整制御されて、記録媒体Ｐの斜行補正がおこなわれることになる。
ここで、第１カム８４は、そのカム曲線が等速度カム曲線となるように形成されている。これにより、第１カム８４の回転角度の変化量と、それにともなう保持フレーム７２の回転角度の変化量と、を比例関係にすることができるため、記録媒体Ｐの斜行補正制御を精度よくおこなうことができる。
【００３０】
一方、第３駆動手段は、保持フレーム７２（挟持ローラ３１）をガイド部７１ａに沿って移動する支軸７３とともに幅方向にスライド移動させるためのものであって、第３モータ６２、タイミングベルト９７、第２カム７４、第２付勢部材としての第２引張スプリング９１、等で構成されている。
第２付勢部材としての第２引張スプリング９１は、保持フレーム７２を幅方向の正方向（図５において左方向である。）に付勢するように、保持フレーム７２とベースフレーム７１とに接続されている。
第２カム７４は、回転支軸７４ａを中心に回転可能にベースフレーム７１に保持されていて、第２引張スプリング９１によって幅方向の正方向に付勢された保持フレーム７２を幅方向の逆方向（図５において右方向である。）に押動するものである。保持フレーム７２の支軸７３には、第２カム７４に当接する位置にカムフォロワ７５が設置（軸支）されていて、ガイド部７１ａ（ベースフレーム７１）に当接する位置にはガイドコロ７６（コロ状部材）が設置（軸支）されている。
第３モータ６２は、ベースフレーム７１に固定して設置されている。第３モータ６２のモータ軸に設置された駆動プーリと、第２カム７４の回転支軸７４ａに設置された従動プーリと、にはタイミングベルト９７が巻装されている。
【００３１】
このような構成により、図８（Ａ）を参照して、第３モータ６２が駆動されると、その回転駆動力がタイミングベルト９７を介して第２カム７４に伝達されて、第２カム７４によって第２引張スプリング９１のスプリング力に抗するように保持フレーム７２がスライド移動することになる。
【００３２】
なお、第２引張スプリング９１のスプリング力によって、第２カム７４と支軸７３（カムフォロワ７５）とは常に当接した状態になっており、第２カム７４の回転角度（回転方向の姿勢）によって、保持フレーム７２（支軸７３）の移動距離（幅方向の位置）が定められることになる。
このように、第２カム７４と支軸７３とがコロ状部材としてのカムフォロワ７５を介して当接するようにすることで、その当接位置において生じる摩擦負荷を極めて小さくすることができるため、横レジスト補正が応答性よく高精度におこなわれることになる。
【００３３】
本実施の形態１では、図４に示すように、第２カム７４の回転支軸７４ａにエンコーダホイール７７が設置され、それに対応するベースフレーム７１の位置にエンコーダセンサ７８が固設されている。そして、エンコーダセンサ７８によるエンコーダホイール７７の検知による第３モータ６２の制御によって、第２カム７４の回転角度（回転方向の姿勢）が調整制御されて、保持フレーム７２のスライド移動による記録媒体Ｐの横レジスト補正がおこなわれることになる。
ここで、第２カム７４は、そのカム曲線が等速度カム曲線となるように形成されている。これにより、第２カム７４の回転角度の変化量と、それにともなう保持フレーム７２の移動距離の変化量と、を比例関係にすることができるため、記録媒体Ｐの横レジスト補正制御を精度よくおこなうことができる。
【００３４】
図８（Ｃ）は、上述した記録媒体Ｐの斜行補正と横レジスト補正とを同時におこなうときの、保持フレーム７２の動作の一例を示す図である。
図８（Ｃ）に示すように、第２モータ６３が駆動されて第１カム８４が回転されると、レバー部材８１が第１カム８４に押動されて回転支軸８１ａを中心に回動することで、保持フレーム７２が突起部７２ａの位置でレバー部材８１に押動されて、第１引張スプリング９２のスプリング力に抗するように保持フレーム７２が回動する。また、これと同時に、第３モータ６２が駆動されて第２カム７４が回転されると、第２カム７４によって第２引張スプリング９１のスプリング力に抗するように保持フレーム７２がスライド移動する。このとき、レバー部材８１の作用コロ８３が突起部７２ａの面上を移動しながら突起部７２ａ（保持フレーム７２）を押動することになる。
【００３５】
このように、本実施の形態１では、挟持ローラ３１を回転可能に保持する保持フレーム７２に固定した回動支点となる支軸７３をスライド移動するので、１つの保持フレーム７２に対して回動動作とシフト動作（スライド移動）とが可能となる。そのため、挟持ローラ３１の回動動作をおこなう第２駆動手段と、挟持ローラ３１のシフト動作をおこなう第３駆動手段と、のいずれをも、保持フレーム７２に設置する必要がなくなり、本体に固定されたフレーム（ベースフレーム７１）に設置することができる。したがって、回動したりスライド移動したりする構造体が軽量になり、これらの動作の応答性を向上させることができるとともに、第２駆動手段や第３駆動手段の駆動源（第２モータ６３、第３モータ６２）のパワーを小さくすることができて装置の小型化・低コスト化が可能となる。また、本実施の形態１では、挟持ローラ３１を回転駆動する第１駆動手段も、保持フレーム７２ではなく、装置のフレーム（ブラケット６９）に設置されているため、上述したような効果がさらに確実に発揮されることになる。
また、第２カム７４によって支軸７３をシフト移動する構成としたので、第２カム７４と移動対象である保持フレーム７２との接点が１点となり、支軸７３が回動していても第２カム７４の表面の１点を滑りながらガイド部７１ａに沿って支軸７３をスムーズに移動させることができる。また、第１カム８４が回動対象であるレバー部材８１と１点で接しているので、保持フレーム７２がシフト移動しても第１カム８４の表面の１点を滑りながらレバー部材８１（保持フレーム７２）をスムーズにシフト移動させつつ回動させることができる。
【００３６】
そして、挟持ローラ３１は、記録媒体Ｐを挟持した状態で搬送しながら、斜行検知センサ３５の検知結果に基いて記録媒体の斜め方向の位置ズレ量を補正することになる。すなわち、挟持ローラ３１は、搬送経路において搬送される記録媒体Ｐを斜め方向に変位させて記録媒体Ｐの斜行補正（スキュー補正）をおこなう手段として機能するものである。
さらに、挟持ローラ３１は、記録媒体Ｐを挟持した状態で搬送しながら、ＣＩＳ３６（コンタクト・イメージ・センサ）の検知結果に基いて記録媒体Ｐの幅方向の位置ズレ量を補正することになる。すなわち、挟持ローラ３１は、搬送経路において搬送される記録媒体Ｐを幅方向に変位させて記録媒体Ｐの横レジスト補正をおこなう手段としても機能するものである。
【００３７】
ここで、第３搬送ローラ対４４は、挟持ローラ３１に対して上流側（搬送方向上流側）の位置に設置されている。第３搬送ローラ対４４は、記録媒体Ｐを挟持した状態で回転することによって記録媒体Ｐを搬送可能に形成されるとともに、記録媒体Ｐを挟持した状態と挟持しない状態とを切り替えられるように離間可能に形成された搬送ローラ対である。そして、第３搬送ローラ対４４は、記録媒体Ｐが挟持ローラ３１の位置に達して挟持ローラ３１によって挟持・搬送される状態になると、記録媒体Ｐを挟持した状態から挟持しない状態に切り替えられることになる。
【００３８】
また、本実施の形態１において、挟持ローラ３１は、転写部７（画像形成部）に対して搬送経路の上流側の位置に配設されていてレジストローラとしても機能する搬送ローラ対であって、記録媒体Ｐを挟持した状態で回転することによって記録媒体Ｐ（挟持ローラ３１自身によって斜行補正・横レジスト補正がされた後の記録媒体Ｐである。）を画像形成部に向けて搬送する。
ここで、挟持ローラ３１（駆動モローラ３１ｂ）を回転駆動する第１モータ６１は、回転数可変型の駆動モータであって、記録媒体Ｐの搬送速度を可変できるように形成されている。そして、紙検知センサ（フォトセンサ）によって挟持ローラ３１の位置に記録媒体Ｐが搬送されたタイミングが検知されると（挟持ローラ３１の位置に記録媒体Ｐが搬送されて、挟持ローラ３１によって記録媒体Ｐが挟持された状態が検知されると）、挟持ローラ３１によって所望の横レジスト補正と斜行補正とがされて、さらに紙検知センサの検知結果（検知タイミング）に基いて挟持ローラ３１による搬送速度が可変される。すなわち、挟持ローラ３１によって転写部７に記録媒体Ｐが搬送されるタイミングと、感光体ドラム５上に形成された画像が転写部７に達するタイミングと、を合わせるように、挟持ローラ３１による搬送速度が可変される（画像形成部に向けて搬送される記録媒体Ｐの搬送タイミングが調整される。）。これにより、挟持ローラ３１によって記録媒体Ｐの搬送を停止することなく、記録媒体Ｐの横レジスト補正と斜行補正とをおこないながら、記録媒体Ｐの所望の位置に画像を転写することができる。
なお、挟持ローラ３１は、画像形成部に記録媒体Ｐの先端が達した直後に、感光体ドラム５との間に線速差が生じて記録媒体Ｐ上に転写される画像に歪みが生じないように搬送速度が可変されることになる（感光体ドラム５との線速比が１になるように搬送速度が可変される）。
【００３９】
斜行検知手段としての斜行検知センサ３５は、搬送経路において搬送される記録媒体Ｐの斜め方向の位置ズレ量（スキュー量）を検知するものである。
詳しくは、図３を参照して、斜行検知センサ３５は、挟持ローラ３１に対して搬送経路（搬送方向）の上流側であって、第３搬送ローラ対４４に対して搬送経路の下流側に設置されている。斜行検知センサ３５は、幅方向中心位置から等距離はなれた位置に設置された２つのフォトセンサ（ＬＥＤ等の発光素子とフォトダイオード等の受光素子とからなる。）であって、記録媒体Ｐの先端部が通過するタイミングのズレを検知することで記録媒体Ｐの斜行量β（スキュー量）を検知する。そして、本実施の形態１では、斜行検知センサ３５の検知結果に基いて、挟持ローラ３１によって記録媒体Ｐを挟持・搬送しながら斜行補正がおこなわれる。
具体例として、図３を参照して、一点鎖線で示す基準位置（斜行のない正規の位置である。）に対して、記録媒体Ｐが正方向（回転方向の正方向）に角度βだけ斜行している状態が、斜行検知センサ３５によって検知されると、制御部によってその位置ズレ量βを補正量として、挟持ローラ３１によって記録媒体Ｐを挟持した状態で挟持ローラ３１（保持フレーム７２）を逆方向（回転方向の逆方向であって、図３の時計方向である。）に角度βだけ回動させることになる。
【００４０】
図３を参照して、コンタクト・イメージ・センサとしてのＣＩＳ３６は、挟持ローラ３１に対して搬送経路（搬送方向）の上流側であって、第３搬送ローラ対４４に対して搬送経路の下流側に設置されている。ＣＩＳ３６は、幅方向に複数のフォトセンサ（ＬＥＤ等の発光素子とフォトダイオード等の受光素子とからなる。）が並設されたものであって、記録媒体Ｐの幅方向一端側の側端部Ｐａ（エッジ部）の位置を検知することで横レジストのズレ量を検知する。すなわち、ＣＩＳ３６は、搬送装置３０の搬送経路において搬送される記録媒体Ｐの幅方向の位置ズレ量を検知するものである。そして、ＣＩＳ３６の検知結果に基いて、挟持ローラ３１による横レジスト補正がおこなわれる。
なお、本実施の形態１では、図３に示すように、ＣＩＳ３６を幅方向全域にわたって設置して記録媒体Ｐの幅方向両端のそれぞれの側端部の位置（又は、記録媒体Ｐの幅方向全域）を検知したが、ＣＩＳ３６を幅方向一端側のみに設置して記録媒体Ｐの幅方向一端側の側端部Ｐａの位置を検知することもできる。
【００４１】
そして、ＣＩＳ３６の検知結果に基いて、挟持ローラ３１によって記録媒体Ｐを挟持・搬送した状態で挟持ローラ３１（保持フレーム７２）を幅方向に移動させて、搬送経路において搬送される記録媒体Ｐの幅方向の位置ズレ（横レジスト）を補正している。
具体例として、図３を参照して、一点鎖線で示す基準位置（幅方向の位置ズレのない正規の位置である。）に対して、記録媒体Ｐが幅方向一端側（図３の下方である。）に距離αだけ位置ズレしている状態が、ＣＩＳ３６によって検知されると、制御部によってその位置ズレ量αを補正量として、挟持ローラ３１で記録媒体Ｐを挟持・搬送した状態で挟持ローラ３１（保持フレーム７２）を幅方向他端側（図３の上方である。）に距離αだけ移動させることになる。
【００４２】
このように、本実施の形態１において、挟持ローラ３１は、記録媒体Ｐを搬送停止することなく、記録媒体Ｐを挟持した状態で、斜行検知センサ３５の検知結果に基いて斜め方向に回動することで記録媒体Ｐの斜め方向の位置ズレ量を補正するとともに、ＣＩＳ３６の検知結果に基いて幅方向に移動することで記録媒体Ｐの幅方向の位置ズレ量を補正するものである。すなわち、本実施の形態１では、挟持ローラ３１が記録媒体Ｐを搬送可能に回転した状態で、斜行検知センサ３５によって記録媒体Ｐのスキュー量が検知され、その検知結果に基いて記録媒体Ｐの横レジスト補正がおこなわれ、その後にＣＩＳ３６によって記録媒体Ｐの横レジストのズレ量が検知され、その検知結果に基いて記録媒体Ｐの横レジスト補正がおこなわれる。
これにより、記録媒体Ｐの搬送を停止して斜行補正や横レジスト補正を別々におこなう場合に比べて、装置の生産性を格段に向上させることができる。また、斜行補正や横レジスト補正をおこなうときに、挟持ローラ３１において幅方向に複数設置されたローラ部同士に線速差が生じることはないため、薄紙や表面の摩擦係数が低い記録媒体Ｐが通紙される場合などであっても、記録媒体Ｐに撓みが生じたりスリップが生じたりすることはない。
なお、ＣＩＳ３６（コンタクト・イメージ・センサ）のさらに詳細な構成・動作については、後で図１１〜図１３等を用いて説明する。
【００４３】
ここで、本実施の形態１において、挟持ローラ３１は、第１斜行検知センサ３５の検知結果に基いて記録媒体Ｐの斜め方向の位置ズレ量を補正するように、記録媒体Ｐを挟持する前に基準位置（斜め方向の位置ズレのない正規位置に対応する位置である。）から回動して記録媒体Ｐを挟持した後に、その基準位置に戻るように回動するとともに、ＣＩＳ３６の検知結果に基いて記録媒体Ｐの幅方向の位置ズレ量を補正するように、記録媒体Ｐを挟持する前に基準位置（幅方向の位置ズレのない正規位置に対応する位置である。）から幅方向に移動して記録媒体Ｐを挟持した後に、その基準位置に戻るように幅方向に移動する。
【００４４】
そして、挟持ローラ３１によって幅方向及び斜め方向の位置ズレ量が補正された後の記録媒体Ｐの幅方向及び斜め方向の位置ズレ量が補助検知手段によって検知されて、その検知結果に基いて記録媒体Ｐの幅方向及び斜め方向の位置ズレ量がさらに補正される。
詳しくは、挟持ローラ３１に対して搬送経路（搬送方向）の下流側であって、下流側搬送ローラとしての転写ローラ７に対して搬送経路の上流側には、幅方向の離れた位置（幅方向中心位置から等間隔で離れた位置）に配設された２つのフォトセンサからなる第２斜行検知センサ３７（補助検知手段）が設置されている。この第２斜行検知センサ３７は、設置位置が異なることを除き、第１斜行検知センサ３５とほぼ同様に構成されている。
この第２斜行検知センサ３７と、幅方向の位置ズレ量を検知する検知手段としても機能するＣＩＳ３６と、が記録媒体Ｐの横レジスト補正と斜行補正とについて再補正（微調整）するための補助検知手段（第３検知手段）として機能することになる。
そして、挟持ローラ３１は、第２斜行検知センサ３７の検知結果に基いて記録媒体Ｐの斜め方向の位置ズレ量をさらに補正するように記録媒体Ｐを挟持した状態で上述した基準位置から回動するとともに、ＣＩＳ３６の検知結果に基いて記録媒体Ｐの幅方向の位置ズレ量をさらに補正するように記録媒体Ｐを挟持した状態で上述した基準位置から幅方向に移動することになる。
【００４５】
さらに具体的に、第２斜行検知センサ３７は、挟持ローラ３１の下流側の位置で、挟持ローラ３１によって挟持・搬送されながら斜行補正がされた記録媒体Ｐに対する斜め方向の位置ズレ量（スキュー量）を検知するものである。第２斜行検知センサ３７は、第１斜行検知センサ３５と同様に、幅方向の離れた位置に配設された２つのフォトセンサによって、記録媒体Ｐの先端部が通過するタイミングのズレを検知することで記録媒体Ｐの斜行量β（スキュー量）を検知する。そして、先に説明した第１斜行検知センサ３５の検知結果に基いた斜行補正と同様に、第２斜行検知センサ３７の検知結果に基いて、挟持ローラ３１によって記録媒体Ｐを挟持・搬送しながら斜行補正がおこなわれる。
また、ＣＩＳ３６は、記録媒体Ｐの幅方向の位置ズレ量を検知する検知手段（第２検知手段）として機能するとともに補助検知手段としても機能するものであって、挟持ローラ３１の上流側の位置で、挟持ローラ３１によって挟持・搬送されながら横レジスト補正がされた記録媒体Ｐに対する幅方向の位置ズレ量をさらに検知するものである。補助検知手段として機能するＣＩＳ３６は、第２検知手段として機能するときと同様に、記録媒体Ｐの幅方向両端の側端部Ｐａ（エッジ部）の位置を検知することで横レジストのズレ量を検知する。そして、先に説明した第２検知手段としてのＣＩＳ３６の検知結果に基いた横レジスト補正と同様に、補助検知手段（第３検知手段）としてのＣＩＳ３６の検知結果に基いて、挟持ローラ３１によって記録媒体Ｐを挟持・搬送しながら横レジスト補正がおこなわれる。
【００４６】
このように記録媒体Ｐが挟持ローラ３１に挟持される前の検知結果に基いて、挟持ローラ３１によって記録媒体Ｐを挟持・搬送しながら横レジスト補正と斜行補正とを一度おこなった後に、補助検知手段の検知結果に基いて、挟持ローラ３１によって記録媒体Ｐを挟持・搬送しながら横レジスト補正と斜行補正とを再びおこなうのは、挟持ローラ３１のニップに記録媒体Ｐが突入するときのショックによって僅かながら横レジストの位置ズレや斜行が生じてしまう可能性があるとともに、挟持ローラ３１のローラ部に偏心があったり組み付け不良があったときなどに僅かながら横レジストの位置ズレや斜行が生じてしまう可能性があるためである。
これに対して、本実施の形態１では、挟持ローラ３１に挟持される前の検知結果に基いて、挟持ローラ３１によって記録媒体Ｐを挟持・搬送しながら横レジスト補正と斜行補正とを一度おこなった後に、挟持ローラ３１に挟持された後の補助検知手段の検知結果に基いて、挟持ローラ３１によって記録媒体Ｐを挟持・搬送しながら横レジスト補正と斜行補正とを再びおこなっているため、上述したような可能性が制限されて、さらに高精度に横レジスト補正と斜行補正とをおこなうことができる。
【００４７】
ここで、本実施の形態１において、上述したようにＣＩＳ３６を補助検知手段として機能させるときに、連続的に検知されるＣＩＳ３６の検知結果に基いてフィードバック制御によって記録媒体Ｐの幅方向の位置ズレ量をさらに補正するように、記録媒体Ｐを挟持した状態で挟持ローラ３１を基準位置から幅方向に移動することが好ましい。すなわち、記録媒体Ｐが画像形成部（転写ニップ）に達するまで、ＣＩＳ３６によって横レジストの位置ズレを連続的に検知し続けて、その検知結果に基いて、記録媒体Ｐの幅方向一端側の側端部Ｐａ（エッジ部）の位置が正規位置（横レジストの位置ズレがない位置である。）に一致するように、応答性よく横レジストの再補正をおこない続けることが好ましい。
このような制御をおこなうことで、さらに精度の高い横レジスト補正をおこなうことができる。
【００４８】
以下、図９及び図１０にて、上述のように構成された搬送装置３０の動作の一例について詳述する。
なお、図９（Ａ１）〜（Ｃ１）、図１０（Ａ１）〜（Ｂ１）は、搬送装置３０の動作をその順番にそって示す上面図であって、図９（Ａ２）〜（Ｃ２）、図１０（Ａ２）〜（Ｂ２）は、図９（Ａ１）〜（Ｃ１）、図１０（Ａ１）〜（Ｂ１）の動作にそれぞれ対応した搬送装置３０の側面図である。
まず、図９（Ａ１）及び（Ａ２）に示すように、給紙部１２から給送された記録媒体Ｐは、第３搬送ローラ対４４によって挟持ローラ３１の位置に向けて挟持・搬送される（白矢印方向の搬送である。）。このとき、挟持ローラ３１は、回動方向の位置が第１基準位置（斜行のない記録媒体Ｐに対応した正規の位置である。）にあり、幅方向の位置が第２基準位置（横レジストの位置ズレのない記録媒体Ｐに対応した正規の位置である。）にある。
そして、記録媒体ＰがＣＩＳ３６の位置に達すると、ＣＩＳ３６によって記録媒体Ｐの横レジストの位置ズレ量αが検知される。さらに、記録媒体Ｐが斜行検知センサ３５の位置に達すると、斜行検知センサ３５によって記録媒体Ｐのスキュー量βが検知される。なお、ＣＩＳ３６によって直接的に検知される位置ズレ量は、記録媒体Ｐが斜行した状態でのものであるため、その後に斜行検知センサ３５で検知される検知結果と、ＣＩＳ３６の位置から斜行検知センサ３５の位置までの距離、などに基いて、斜行がなかった場合における横レジストの位置ズレ量αが演算部（制御部）で求められる。
【００４９】
その後、図９（Ｂ１）及び（Ｂ２）に示すように、挟持ローラ３１は、保持部材７２とともに、斜行検知センサ３５で検知されたスキュー量βに合わせて同じ傾斜方向に軸部７３を中心に角度βだけ第１基準位置から回動するとともに、ＣＩＳ３６で検知された位置ズレ量αに合わせて同じ幅方向に距離αだけ第２基準位置からシフト移動する。
そして、図９（Ｃ１）及び（Ｃ２）に示すように、記録媒体Ｐの先端部が挟持ローラ３１に達する直前に挟持ローラ３１の回転駆動（図の矢印方向の回転駆動である。）が開始され、記録媒体Ｐが挟持ローラ３１に挟持・搬送されると、第３搬送ローラ対４４が搬送経路を開放して記録媒体Ｐを挟持しない方向（実線矢印方向である。）に離間移動する。なお、記録媒体Ｐの先端部が挟持ローラ３１に達するタイミングは、斜行検知センサ３５やＣＩＳ３６によって記録媒体Ｐの先端部を検知するタイミングと、記録媒体Ｐの搬送速度と、斜行検知センサ３５やＣＩＳ３６の位置から挟持ローラ３１の位置までの距離、などに基いて演算部（制御部）で求めることもできる。
【００５０】
そして、図１０（Ａ１）及び（Ａ２）に示すように、挟持ローラ３１は、記録媒体Ｐを挟持・搬送しながら、斜行検知センサ３５で検知されたスキュー量βを相殺するように軸部７１ａを中心に第１基準位置に戻るように回動するとともに、ＣＩＳ３６で検知された位置ズレ量αを相殺するように第２基準位置に戻るように幅方向に移動する。
そして、図１０（Ｂ１）及び（Ｂ２）に示すように、補正後の記録媒体Ｐが第２斜行検知センサ３７（補助検知手段）の位置に達すると、第２斜行検知センサ３７によって記録媒体Ｐのスキュー量β´が検知される。さらに、補正後の記録媒体Ｐが、補助検知手段として機能するＣＩＳ３６によって、記録媒体Ｐの横レジストの位置ズレ量α´が連続的に検知される。そして、挟持ローラ３１は、保持部材７２とともに、第２斜行検知センサ３７で検知されたスキュー量β´に合わせて異なる傾斜方向（逆方向）に軸部７１ａを中心に角度β´だけ第１基準位置から回動するとともに、ＣＩＳ３６で連続的に検知された位置ズレ量α´に合わせて異なる幅方向（逆方向）に距離α´だけ第２基準位置からシフト移動する。
こうして、記録媒体Ｐは、再び斜行補正と横レジスト補正とがおこなわれながら、転写ローラ７（画像形成部）に向けて搬送されることになる。このとき、感光体ドラム５上の画像にタイミングを合わせるように、挟持ローラ３１の回転数（転写ローラ７に達するまでの記録媒体Ｐの搬送速度）が可変される。
【００５１】
そして、図１０（Ｃ１）及び（Ｃ２）に示すように、記録媒体Ｐが転写ローラ７（画像転写部）に向けて搬送されて、記録媒体Ｐ上の所望の位置に画像が転写されることになる。そして、離間状態にあった第３搬送ローラ対４４が当接状態（図９（Ａ２）の状態である。）に戻されて、挟持ローラ３１による記録媒体Ｐの搬送を補助するとともに、次に搬送される記録媒体Ｐの搬送動作に備えることになる。
その後、記録媒体Ｐの後端が挟持ローラ３１の位置を通過すると、挟持ローラ３１は、次に搬送される記録媒体Ｐの斜行補正及び横レジスト補正に備えて、第１基準位置及び第２基準位置に戻されることになる。
【００５２】
ここで、図１１〜図１３を用いて、コンタクト・イメージ・センサとしてのＣＩＳ３６について、さらに詳しく説明する。
先に、図３等を用いて説明したように、ＣＩＳ３６（コンタクト・イメージ・センサ）は、幅方向（図３の上下方向で合って、図１１の紙面垂直方向であって、図１２、図１３の左右方向である。）に延在するように配設されている。ＣＩＳ３６は、幅方向に略直交する搬送方向に搬送される記録媒体Ｐの幅方向の位置ズレ量を検知するものである。
ここで、図１１等を参照して、ＣＩＳ３６は、公知のものと同様に、光源３６ａ（発光部）、レンズ３６ｂ、受光部３６ｃ等で構成されている。そして、光源３６ａから射出された光が、記録媒体Ｐ（又は、後述する基準板１５）に向けて照射されて、その表面で反射された光がレンズ３６ｂを介して受光部３６ｃに入射されることになる。なお、本実施の形態１では、ＣＩＳ３６の位置に記録媒体Ｐを案内するために搬送経路の上下にそれぞれ配設された直線搬送ガイド板１７のうち、上方の直線搬送ガイド板１７（ＣＩＳ３６に対向する側のガイド板である。）に、ＣＩＳ３６から記録媒体Ｐ（又は、後述する基準板１５）への光照射とその反射光の受光とを可能にするため、コンタクトガラス１６（透明ガラス）が設置されている。
また、図１２を参照して、ＣＩＳ３６の受光部３６ｃは、受光素子群としてのセンサＩＣチップ３６ｃ１が幅方向に複数並設されている。さらに、図１３を参照して、センサＩＣチップ３６ｃ１（受光素子群）には、光源３６ａから射出されてＣＩＳ３６に対向する記録媒体Ｐ（又は、後述する基準板１５）で反射した光を受光可能に形成された受光素子３６ｃ１０が、幅方向に複数並設されている。この受光素子３６ｃ１０は、いわゆる受光素子としての最小単位であって、その数がＣＩＳ３６の分解能に影響するものであるため、「画素」と略称される。
【００５３】
そして、このように構成されたＣＩＳ３６において、幅方向に並設された複数の受光素子３６ｃ１０（画素）のうち、どこからどこまでの範囲の受光素子３６ｃ１０が反射光を受光して、どこからどこまでの範囲の受光素子３６ｃ１０が反射光を受光しなかったかによって、記録媒体Ｐの幅方向の範囲を検知して、その幅方向の位置ズレ量が求められることになる。
ところが、図１３に示すように、ＣＩＳ３６において幅方向に並設されたセンサＩＣチップ３６ｃ１同士の境界部において隣接する受光素子３６ｃ１０と受光素子３６ｃ１０との間隔Ｍと、それぞれのセンサＩＣチップ３６ｃ１における受光素子３６ｃ１０と受光素子３６ｃ１０との間隔Ｎと、が均一ではなく、製造上の理由から、前者の間隔Ｍの方が後者の間隔Ｎに比べて大きくなってしまうことが多い（Ｍ＞Ｎ）。
また、センサＩＣチップ３６ｃ１（受光素子群）ごとの、隣接する受光素子３６ｃ１０と受光素子３６ｃ１０との間隔Ｎはいずれもほぼ均一であるのに対して、隣接するセンサＩＣチップ３６ｃ１とセンサＩＣチップ３６ｃ１との境界部にそれぞれ配設された受光素子３６ｃ１０同士の間隔Ｍは均一性が低い。
そのため、ＣＩＳ３６によって検知される記録媒体Ｐの幅方向の位置ズレ量の精度が低下してしまい、その検知結果に基いて補正される記録媒体Ｐの横レジスト補正の精度も高めることができなかった。
このような問題を解決するために、本実施の形態１では、基準板１５（図３、図１４等を参照できる。）を用いて、ＣＩＳ３６の検知結果の補正をおこなっている。
【００５４】
図３、図１４等を参照して、基準板１５は、その幅方向の長さがＣＩＳ３６の幅方向の長さよりも短くなるように形成されて、ＣＩＳ３６に対して平行に配設された板状部材である。基準板１５は、その表面に、光を反射する光反射部としての白部１５ａと、白部１５ａ（光反射部）に比べて光の反射率が小さくなるように形成された低光反射部としての黒部１５ｂと、が形成されている。本実施の形態１において、白部１５ａ（光反射部）と黒部１５ｂ（低光反射部）とは幅方向に隣接するように形成されている。特に、本実施の形態において、光反射部としての白部１５ａは光反射率が極めて高くなるように白色に形成されたものであって、低光反射部としての黒部１５ｂは光反射率が極めて低くなるように黒色に形成されたものである。
そして、この基準板１５は、図１４〜図１６に示す移動機構６１、１５１、１６１〜１６４、１７０〜１７２によって幅方向（図３の両黒矢印方向であって、図１４、図１５の上下方向で合って、図１６の紙面垂直方向である。）に移動可能に構成されている。詳しくは、移動機構６１、１５１、１６１〜１６３、１７０〜１７２は、基準板１５を、ＣＩＳ３６（コンタクト・イメージ・センサ）に対向しない退避位置（図３、図１４に示す位置である。）からＣＩＳ３６に対向する対向位置に、又は、対向位置から退避位置に、移動させるものである。さらに詳しくは、移動機構６１、１５１、１６１〜１６３、１７０〜１７２は、基準板１５を、ＣＩＳ３６に対して幅方向に離れた退避位置から移動開始させて、ＣＩＳ３６の幅方向一端側から幅方向他端側に向けて対向位置が変化するように移動させている。
【００５５】
具体的に、図１４〜図１６を参照して、基準板１５を移動させる移動機構は、挟持ローラ３１を回転させる第１モータ６１からの回転駆動力を伝達したり遮断したりするクラッチ機構１５０と、第１モータ６１から伝達された回転駆動力を直線運動に変換する運動変換機構１６０と、で構成される。
運動変換機構１６０は、主として、幅方向に延在するように配置されたねじ軸１６１と、ねじ軸１６１に螺合するボールナット１６２と、からなるボールねじ機構で構成される。ボールナット１６２には、基準板１５を支持する支持部材１６３が一体的に設けられている。
図１６に示すように、支持部材１６３には、直線搬送ガイド板１７よりも下方に配置されたボールナット１６２に設けられた水平部１６３ａ（直線搬送ガイド板１７に沿って水平方向に伸びている。）と、下側の直線搬送ガイド板１７に形成された開口を介して水平部１６３ａから上方に向けて起立する垂直部１６３ｂと、が設けられている。基準板１５は、この垂直部１６３ｂの上端部に取り付けられていて、コンタクトガラス１６の下面近傍に近接するように配置されている。また、水平部１６３ａのボールナット１６２側とは反対側の端部には、ガイド板１６４を挟むように構成された摺動部１６３ｃが設けられている。ガイド板１６４は、下側の直線搬送ガイド板１７よりも下方に配置されるとともに、幅方向に延在するように配置されている。
【００５６】
図１４に示すように、クラッチ機構１５０には、第１モータ６１の駆動力をねじ軸１６１に伝達したり遮断したりするためのクラッチギア１５１が設けられている。クラッチギア１５１は、その回転軸方向へ往復移動することで、第１モータ６１の回転軸に設けられたギア１７０と、ねじ軸１６１の端部に設けられたギア１７１に噛み合うギア１７２と、に対して、連結されたり連結解除されたりするように構成されている。
本実施の形態１では、クラッチギア１５１を回転軸方向に移動させる駆動源として、保持フレーム７２を幅方向に移動させる第３駆動手段の第３モータ６２（図４を参照できる。）を用いている。具体的に、第３モータ６２からの駆動力は、タイミングベルト９７、第２カム７４、リンク機構１５２を介して、クラッチギア１５１に伝達される。リンク機構１５２は、第２カム７４の回転支軸７４ａから径方向に伸びる第１リンク部材１５３と、クラッチギア１５１の回転軸を幅方向に延ばした先端部に突起状に形成された係合部１５４ａを有する第２リンク部材１５４と、で構成される。また、クラッチギア１５１の回転軸には、引張スプリング１５５が接続されている。この引張スプリング１５５によって、クラッチギア１５１は、相手側のギア１７０、１７２との連結が解除される方向に付勢されている。
【００５７】
このような構成により、図１４に示す状態から第１駆動機構３８の第３モータ６２を駆動させて、図１５に示すように、第２カム７４が図の時計方向に回転されると、第１リンク部材１５３の先端部が第２リンク部材１５４の係合部１５４ａに接触して、第１リンク部材１５３によってクラッチギア１５１が引張スプリング１５５の付勢力に抗するように図の下方に押動される。これにより、クラッチギア１５１がギア１７０、１７２と連結されて、挟持ローラ３１の第１モータ６１からねじ軸１６１へ駆動力が伝達可能な状態となる。
そして、この状態で第１モータ６１が駆動されると、その駆動力がねじ軸１６１へ伝達されて、ねじ軸１６１が所定方向に回転する。これによりボールナット１６２がねじ軸１６１に沿って移動して、基準板１５が図１４に示す退避位置から図１５に示す対向位置へ移動することになる。このとき、基準板１５がＣＩＳ３６の幅方向一端側から幅方向他端側へ移動する過程で、ＣＩＳ３６の受光素子３６ｃ１０（画素）ごとに基準データを取得して、取得した基準データの最大値を用いてシェーディング補正をおこなうことになる。また、本実施の形態１では、そのようにシェーディング補正で使用する基準データを検知（取得）するとともに、隣接する受光素子群３６ｃ１同士の境界部で互いに隣接する受光素子３６ｃ１０と受光素子３６ｃ１０との幅方向の間隔を検知することになるが、これについては後で詳しく説明する。
【００５８】
その後、第１モータ６１を逆回転させると、ねじ軸１６１が先に説明した方向とは逆方向に回転して、それにともないボールナット１６２が先に説明した方向とは逆方向に移動することになる（図１４、図１５の上方から下方に向けて移動である。）。そして、最終的に、基準板１５は、図１５に示す対向位置から図１４に示す退避位置に戻されることになる。
また、このように基準板１５を往復移動させた後に、第３駆動手段の第３モータ６２を逆回転させて、第２カム７４を図１５に示す状態から図の反時計方向に回転させる。これにより、クラッチギア１５１は引張スプリング１５５の付勢力によって図の上方へ移動させられて、クラッチギア１５１と相手側のギア１７０、１７２との連結が解除される。このような状態（図１４の状態である。）は、記録媒体Ｐを搬送するときに挟持ローラ３１を回転駆動させても、第１モータ６１からの駆動力がねじ軸１６１に伝達されることがないため、基準板１５が退避位置から移動してしまって記録媒体Ｐの搬送やＣＩＳ３６による横レジスト検知を妨げることはない。
【００５９】
ここで、本実施の形態１では、上述したように構成された移動機構を用いて、ＣＩＳ３６（コンタクト・イメージ・センサ）に対向する位置に記録媒体が搬送されないときに、所定のタイミングで、移動機構によって基準板１５を図３、図１４に示す退避位置から図１５に示す対向位置に移動させて、ＣＩＳ３６のシェーディング補正で使用するデータ（基準データ）を検知（取得）するとともに、隣接するセンサＩＣチップ３６ｃ１（受光素子群）同士の境界部で互いに隣接する受光素子３６ｃ１０と受光素子３６ｃ１０との幅方向の間隔Ｍを検知している（以下、この検知を適宜に「間隔検知」という。）。
具体的に、本実施の形態では、装置本体１の主電源がオンされた後のウォーミングアップ動作時に、このような基準板１５を用いたシェーディング補正に関連する検知と間隔検知とが実行される。
【００６０】
そして、通常の画像形成動作が開始されて、ＣＩＳ３６（コンタクト・イメージ・センサ）に対向する位置に記録媒体Ｐが搬送されて記録媒体Ｐの幅方向の位置ズレ量がＣＩＳ３６によって検知されるときに、その検知された位置ズレ量に対して、間隔検知時にＣＩＳ３６によって検知された幅方向の間隔の長さ分が補正される。
すなわち、ＣＩＳ３６において、幅方向に並設された複数の受光素子３６ｃ１０（画素）のうち、どこからどこまでの範囲の受光素子３６ｃ１０が反射光を受光して、どこからどこまでの範囲の受光素子３６ｃ１０が反射光を受光しなかったかによって、記録媒体Ｐの幅方向の範囲を求めることになるが、そのときにそれぞれのセンサＩＣチップ３６ｃ１における受光素子３６ｃ１０間の間隔Ｎに、隣接するセンサＩＣチップ３６ｃ１間の境界部（つなぎ目）の受光素子３６ｃ１０間の間隔Ｍの分（上述した間隔Ｎとの差分）が加味（補正）されることになる。
【００６１】
このような補正制御をおこなうことで、先に図１３を用いて説明したように、ＣＩＳ３６において幅方向に並設されたセンサＩＣチップ３６ｃ１同士の境界部において隣接する受光素子３６ｃ１０と受光素子３６ｃ１０との間隔Ｍと、それぞれのセンサＩＣチップ３６ｃ１における受光素子３６ｃ１０と受光素子３６ｃ１０との間隔Ｎと、が均一でなかったり、前者の間隔Ｍ自体が均一でなかったりしても、ＣＩＳ３６によって検知される記録媒体Ｐの幅方向の位置ズレ量を高精度に補正することができるため、その検知結果に基いて調整される記録媒体Ｐの横レジスト補正の精度も確実に高めることができる。
【００６２】
特に、本実施の形態１では、先に説明したようにシェーディング補正に関わる検知をおこなうときに、ＣＩＳ３６（コンタクト・イメージ・センサ）によって、上述した幅方向の間隔Ｍを検知するとともに、ＣＩＳ３６における受光素子３６ｃ１０ごとの幅方向の位置による累積の位置ズレ検知誤差を検知している。すなわち、幅方向に並設された複数の受光素子３６ｃ１０（画素）のうち、一端側からＫ番目の受光素子３６ｃ１０の位置における累積の位置ズレ量がどのくらいになるのかが、すべての受光素子３６ｃ１０について求められる。
そして、通常の画像形成動作が開始されて、ＣＩＳ３６に対向する位置に記録媒体Ｐが搬送されてその記録媒体Ｐの幅方向の位置ズレ量が検知されるときに、その検知された位置ズレ量に対して、ＣＩＳ３６によって検知された幅方向の間隔Ｍの長さ分と累積の位置ズレ検知誤差とが補正されることになる。
このような制御をおこなうことで、ＣＩＳ３６によって検知される記録媒体Ｐの幅方向の位置ズレ量をさらに高精度に補正することができることになる。
【００６３】
さらに詳しくは、先に図１４等を用いて説明した移動機構は、基準板１５を、ＣＩＳ３６に対して幅方向に離れた退避位置から移動開始させて、移動量検知手段によって基準板１５の幅方向の移動量を検知しながらの幅方向一端側から幅方向他端側に向けて対向位置が変化するように移動させている。
この移動量検知手段としては、基準板１５を移動させるための駆動源となる第１モータ６１に設置されたエンコーダ９６（図４を参照できる。）を用いている。すなわち、エンコーダ９６によって検知された第１モータ６１の駆動時間（回転角度）に応じて、ねじ軸１６１による基準板１５の幅方向の移動量が求められることになる。なお、本実施の形態１では、移動量検知手段として、第１モータ６１に設置されたエンコーダ９６を用いたが、基準板１５を直接的に移動させるねじ軸１６１にロータリーエンコーダを設置して、このロータリーエンコーダを移動量検知手段として用いることもできる。
【００６４】
そして、移動量検知手段（エンコーダ９６）によって検知された基準板１５の幅方向の移動量と、ＣＩＳ３６によって検知された白部１５ａ（光反射部）と黒部１５ｂ（低光反射部）との境界部の移動量と、の差異から幅方向の間隔Ｍ（及び、累積の位置ズレ検知誤差）が求められることになる。
図１７を参照して、移動機構によって基準板１５がＣＩＳ３６の幅方向一端側から幅方向他端側に移動すると、図１７（Ａ）から図１７（Ｂ）に示すように、ＣＩＳ３６の出力レベルが基準板１５とともに移動するように変化する。そして、図１８に示すように、移動量検知手段（エンコーダ９６）によって検知される基準板１５の移動量と、図１７に示すＣＩＳ３６の出力レベルの変化から求められる基準板１５（白部１５ａと黒部１５ｂとの境界部）の移動量（位置）と、から隣接するセンサＩＣチップ３６ｃ１同士の境界部における累積検知誤差が求められることになる。すなわち、図１９に示すように、端部から離れたセンサＩＣチップ３６ｃ１であるほど、累積される境界部での間隔Ｍが多くなって、その分の累積検知誤差が検知された検知結果に対して補正されることになる。
【００６５】
以上説明したように、本実施の形態１における搬送装置３０には、ＣＩＳ３６（コンタクト・イメージ・センサ）に対向する位置に記録媒体Ｐが搬送されないときに、白部１５ａ（光反射部）と黒部１５ｂ（低光反射部）とが形成された基準板１５を、移動機構によってＣＩＳ３６に対向する位置に移動させて、シェーディング補正で使用するデータを検知するとともに、隣接するセンサＩＣチップ３６ｃ１（受光素子群）同士の境界部で互いに隣接する受光素子３６ｃ１０と受光素子３６ｃ１０との幅方向の間隔Ｍを検知している。そして、ＣＩＳ３６に対向する位置に記録媒体Ｐが搬送されて幅方向の位置ズレ量が検知されるときに、その検知された位置ズレ量に対して、ＣＩＳ３６によって検知された幅方向の間隔Ｍの長さ分を補正している。
これにより、所定の搬送方向に搬送される記録媒体Ｐの幅方向の位置ズレ量を高精度に検知することができる。
【００６６】
＜実施の形態２＞
図２０〜図２２にて、この発明の実施の形態２について詳細に説明する。
図２０は、実施の形態２における搬送装置３０において基準板１５の移動機構を示す概略構成図である。図２１は、移動機構によって基準板１５がＣＩＳ３６との対向位置に移動した状態を示す概略図である。また、図２２は、基準板１５を移動したときのＣＩＳ３６の出力変化を示すグラフである。
本実施の形態２における搬送装置は、基準板１５の構成と、基準板１５を移動する移動機構の構成と、が前記実施の形態１のものとは相違する。
【００６７】
図２０〜図２２に示すように、本実施の形態２において、基準板１５は、その幅方向の長さが、ＣＩＳ３６（コンタクト・イメージ・センサ）の幅方向の長さに対して同等以上になるように形成されている。そして、この基準板１５には、白部１５ａ（光反射部）における搬送方向の一部の範囲に、幅方向に所定の距離をあけて複数の黒部１５ｂ（低光反射部）が等間隔で目盛状に形成されている。
そして、移動機構は、基準板１５を、ＣＩＳ３６に対して搬送方向に離れた退避位置（図２０に示す位置である。）から移動開始させて、ＣＩＳ３６の搬送方向一端側から搬送方向他端側に向けて対向位置が変化するように移動させる（図２０、図２１の右方から左方への移動である）。
【００６８】
そして、予め認識された複数の黒部１５ｂの所定の距離（黒部間距離）と、ＣＩＳ３６によって検知された複数の黒部１５ｂの幅方向の距離（図２２のＣＩＳ出力波形から検出される距離である。）と、の差異から、先に図１３を用いて説明した境界部での受光素子３６ｃ１０間の幅方向の間隔Ｍが求められる。
具体的に、基準板１５が図２０に示す退避位置から左方に移動していくと、図２２において一点鎖線で示すようなＣＩＳ出力が、全域にわたって白部１５ａに対向する状態で図２２において破線で示すようなＣＩＳ出力に変化して、さらに目盛状の黒部１５ｂに対向する状態（白部１５ａと黒部１５ｂとが存在する状態である。）で図２２において実線で示すようなＣＩＳ出力に変化する。そして、このＣＩＳ出力によって求められる黒部１５ｂと黒部１５ｂとの距離と、既知の黒部間距離と、を比較して、境界部での受光素子３６ｃ１０間の幅方向の間隔Ｍが求められる。
そして、求められた境界部での受光素子３６ｃ１０間の幅方向の間隔Ｍを補正値として、その後の通紙動作においてＣＩＳ３６によって検知される記録媒体Ｐの横レジストのズレ量が補正されて、その補正された検知結果に基づいて挟持ローラ３１がシフト移動されることになる。
【００６９】
ここで、本実施の形態２における移動機構は、ワンウェイクラッチ１６６、クランクディスク１６７（回転部材）、引張スプリング１６８、などで構成されている。
ワンウェイクラッチ１６６は、挟持ローラ３１の第１モータ６１によって回転駆動されるギア６７に噛合している。クランクディスク１６７は、一対の円盤状部材１６７ａ、１６７ｂと、これらの部材を両端部に保持する回転軸１６７ｃと、で構成されている。一方の円盤状部材１６７ａは、ワンウェイクラッチ１６６に対して駆動伝達ができるように連結されている。また、一対の円盤状部材１６７ａ、１６７ｂには、それぞれ、連結部材２６を介して基準板１５が連結されている。連結部材２６の一端部は、クランクディスク１６７の回転中心から離れた位置に接続されている。これにより、クランクディスク１６７が回転すると、基準板１５が搬送方向に往復移動することになる。また、連結部材２６の他端部には引張スプリング１６８が接続されていて、引張スプリング１６８によって基準板１５は図２０の右方に付勢されている。
【００７０】
そして、このように構成された移動機構において、挟持ローラ３１の第１モータ６１が、記録媒体Ｐを搬送するときの回転方向とは逆方向に回転すると、図２１に示すように、第１モータ６１の駆動力がワンウェイクラッチ１６６を介してクランクディスク１６７に伝達されて、クランクディスク１６７が回転する。これにより、基準板１５が図２０に示す退避位置から図２１に示すように左方に向けて移動することになる。そして、ＣＩＳ３６によって基準板１５を検知して、シェーディング補正に関連する検知や間隔検知がおこなわれることになる。
なお、第１モータ６１の逆回転がさらにおこなわれて、クランクディスク１６７が所定角度を超えて回転されると、基準板１５は連結部材２６によって図の右方へ押し動かされて再び図２０に示す退避位置に戻されることになる。
【００７１】
以上説明したように、本実施の形態２における搬送装置３０も、前記実施の形態１のものと同様に、ＣＩＳ３６（コンタクト・イメージ・センサ）に対向する位置に記録媒体Ｐが搬送されないときに、白部１５ａ（光反射部）と黒部１５ｂ（低光反射部）とが形成された基準板１５を、移動機構によってＣＩＳ３６に対向する位置に移動させて、シェーディング補正で使用するデータを検知するとともに、隣接するセンサＩＣチップ３６ｃ１（受光素子群）同士の境界部で互いに隣接する受光素子３６ｃ１０と受光素子３６ｃ１０との幅方向の間隔Ｍを検知している。そして、ＣＩＳ３６に対向する位置に記録媒体Ｐが搬送されて幅方向の位置ズレ量が検知されるときに、その検知された位置ズレ量に対して、ＣＩＳ３６によって検知された幅方向の間隔Ｍの長さ分を補正している。
これにより、所定の搬送方向に搬送される記録媒体Ｐの幅方向の位置ズレ量を高精度に検知することができる。
【００７２】
＜実施の形態３＞
図２３〜図２５にて、この発明の実施の形態３について詳細に説明する。
図２３は、実施の形態３における搬送装置３０において基準板１５の移動機構を示す概略構成図である。図２４は、移動機構によって基準板１５がＣＩＳ３６との対向位置に移動した状態を示す概略図である。また、図２５は、基準板１５を移動したときのＣＩＳ３６の出力変化を示すグラフである。
本実施の形態３における搬送装置は、基準板１５の構成と、基準板１５を移動する移動機構の構成と、が前記実施の形態２のものとは相違する。
【００７３】
図２３〜図２５に示すように、本実施の形態３においても、前記実施の形態２のものと同様に、基準板１５は、その幅方向の長さが、ＣＩＳ３６（コンタクト・イメージ・センサ）の幅方向の長さに対して同等以上になるように形成されている。そして、本実施の形態３における基準板１５は、白部１５ａ（光反射部）と黒部１５ｂ（低光反射部）とが幅方向に対して所定の傾斜角度θで隣接するように形成されている。
そして、移動機構は、基準板１５を、ＣＩＳ３６に対して搬送方向に離れた退避位置（図２３に示す位置である。）から移動開始させて、移動量検知手段によって基準板１５の搬送方向の移動量を検知しながらＣＩＳ３６の搬送方向一端側から搬送方向他端側に向けて対向位置が変化するように移動させる（図２３、図２４の右方から左方への移動である）。
【００７４】
そして、移動量検知手段によって検知された基準板１５の搬送方向の移動量と予め認識された黒部１５ｂの傾斜角度θとから求められる白部１５ａと黒部１５ｂとの境界部の位置と、ＣＩＳ３６によって検知された白部１５ａと黒部１５ｂとの境界部の位置と、の差異から、先に図１３を用いて説明した境界部での受光素子３６ｃ１０間の幅方向の間隔Ｍが求められる。
具体的に、基準板１５が図２３に示す退避位置から左方に移動していくと、傾斜する黒部１５ｂの対向範囲の広がりにともない、図２５に示すようにＣＩＳ出力の立ち上がり部分が白矢印方向に変化する。そして、このＣＩＳ出力によって検知される受光素子３６ｃ１０間の間隔から、境界部での受光素子３６ｃ１０間の幅方向の間隔Ｍや、累積の位置ズレ検知誤差が求められる。
そして、求められたそれらの値を補正値として、その後の通紙動作においてＣＩＳ３６によって検知される記録媒体Ｐの横レジストのズレ量が補正されて、その補正された検知結果に基づいて挟持ローラ３１がシフト移動されることになる。
【００７５】
ここで、本実施の形態３における移動機構２３は、保持フレーム７２を記録媒体Ｐの幅方向に移動させる第３駆動手段から駆動力を得るように構成されている。
具体的に、移動機構２３は、第３駆動手段の第３モータ６２から基準板１５へ駆動力を伝達するリンク機構である。リンク機構には、第３駆動手段の第２カム７４側に設けられた第１リンク部材２８と、基準板１５側に設けられた第２リンク部材２９と、が設けられている。第１リンク部材２８は、第２カム７４の回転支軸７４ａから径方向に延在する棒状の部材であって、第２カム７４と一体的に回転するように形成されている。一方、第２リンク部材２９は、連結部材２６を介して基準板１５に連結された棒状の部材である。第２リンク部材２９の一端部には、連結部材２６のベース部２６ａの幅方向中央部が接続されていて、その接続部分から搬送方向下流側に向けて伸びるように形成されている。また、第２リンク部材２９の先端部（図の左方の先端部である。）には、第１リンク部材２８の先端部と接触可能な突起状の係合部２９ａが設けられている。
【００７６】
そして、このように構成された移動機構によって、第３モータ６２を駆動して、図２３に示す状態から図２４に示すように、第２カム７４を図の時計方向に回転させると、これと同方向に第１リンク部材２８も回転する。そして、第１リンク部材２８の先端部が第２リンク部材２９の係合部２９ａに接触して、第１リンク部材２８によって第２リンク部材２９が引張スプリング２４の付勢力に抗するように図の左方へ押動される。これにより、基準板１５がＣＩＳ３６との対向位置に移動することになる。
また、図２３に示す状態から第３モータ６２を逆回転させると、第２カム７４が先に説明した方向とは逆方向（反時計方向）に回転して、これと同方向に第１リンク部材２８も回転する。これにより、図１４（ａ）に示すように、基準板１５は引張スプリング２４の付勢力によって図の右方に移動して、図２３に示す退避位置に戻されることになる。
なお、本実施の形態３において、基準板１５の移動量を検知する移動量検知手段としては、第２カム７４の回転支軸７４ａに設置されたエンコーダホイール７７を検知するエンコーダセンサ７８（図４を参照できる。）を用いることができる。
【００７７】
以上説明したように、本実施の形態３における搬送装置３０も、前記各実施の形態のものと同様に、ＣＩＳ３６（コンタクト・イメージ・センサ）に対向する位置に記録媒体Ｐが搬送されないときに、白部１５ａ（光反射部）と黒部１５ｂ（低光反射部）とが形成された基準板１５を、移動機構によってＣＩＳ３６に対向する位置に移動させて、シェーディング補正で使用するデータを検知するとともに、隣接するセンサＩＣチップ３６ｃ１（受光素子群）同士の境界部で互いに隣接する受光素子３６ｃ１０と受光素子３６ｃ１０との幅方向の間隔Ｍを検知している。そして、ＣＩＳ３６に対向する位置に記録媒体Ｐが搬送されて幅方向の位置ズレ量が検知されるときに、その検知された位置ズレ量に対して、ＣＩＳ３６によって検知された幅方向の間隔Ｍの長さ分を補正している。
これにより、所定の搬送方向に搬送される記録媒体Ｐの幅方向の位置ズレ量を高精度に検知することができる。
【００７８】
なお、前記各実施の形態では、横レジスト・斜行補正ローラとして機能する挟持ローラ３１をレジストローラとしても機能させる搬送装置３０に対して本発明を適用したが、本発明を適用することができる搬送装置はこれに限定されることはなく、その他の構成の搬送装置であっても、斜行補正と横レジスト補正とをおこなう搬送装置であれば、それらのすべての搬送装置に対しても当然に本発明を適用することができる。例えば、横レジスト・斜行補正ローラとして機能する挟持ローラ３１の下流側にレジストローラが設置された搬送装置に対しても、当然に本発明を適用することができる。
また、前記各実施の形態では、画像が形成される記録媒体Ｐとしての転写紙の斜行補正や横レジスト補正をおこなう搬送装置３０に対して本発明を適用したが、記録媒体Ｐとしての原稿の斜行補正や横レジスト補正をおこなう搬送装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
また、前記各実施の形態では、モノクロの画像形成装置１に設置される搬送装置３０に対して本発明を適用したが、カラーの画像形成装置に設置される搬送装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
また、前記各実施の形態では、電子写真方式の画像形成装置１に設置される搬送装置３０に対して本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されることなく、その他の方式の画像形成装置（例えば、インクジェット方式の画像形成装置や、オフセット印刷機などである。）に設置される搬送装置であっても、斜行補正と横レジスト補正とをおこなう搬送装置であれば、それらのすべての搬送装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
そして、それらの場合であっても、前記各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００７９】
また、前記各実施の形態では、第１カム８４によってレバー部材８１を介して間接的に保持フレーム７２（突起部７２ａ）を押動するように第１駆動手段を構成したが、第１カムによって直接的に保持フレームを押動するように第１駆動手段を構成することもできる。
また、前記各実施の形態では、第２カム７４によって直接的に保持フレーム７２（支軸７３）を押動するように第２駆動手段を構成したが、第２カムによって間接的に保持フレームを押動するように第２駆動手段を構成することもできる。
また、前記各実施の形態では、第２、第３駆動手段としてそれぞれカム機構を用いたが、第２、第３駆動手段はこれらに限定されることなく、例えば、第２、第３駆動手段としてソレノイド機構やピニオン・ラック機構などを用いることもできる。
そして、それらの場合であっても、前記各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００８０】
なお、本発明が前記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、前記各実施の形態の中で示唆した以外にも、前記各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は前記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００８１】
１  画像形成装置（画像形成装置本体）、
１５  基準板、
１５ａ  白部（光反射部）、
１５ｂ  黒部（低光反射部）、
１６  コンタクトガラス、
１７  直線搬送ガイド板（ガイド板）、
３０  搬送装置、
３１  挟持ローラ（横レジスト・斜行補正ローラ、レジストローラ）、
３１ａ  従動ローラ、
３１ｂ  駆動ローラ、
３５  斜行検知センサ（斜行検知手段）、
３６  ＣＩＳ（コンタクト・イメージ・センサ）、
３６ａ  光源、
３６ｂ  レンズ、
３６ｃ  受光部、
３６ｃ１  センサＩＣチップ（受光素子群）、
３６ｃ１０  受光素子（画素）、
３７  第２斜行検知センサ（補助検知手段）、
５１  整合部、
６１  第１モータ（第１駆動手段）、
６２  第３モータ（第３駆動手段）、
６３  第２モータ（第２駆動手段）、
６５  ２段スプラインカップリング、
７０  本体フレーム（装置のフレーム）、
７１  ベースフレーム（装置のフレーム）、
７１ａ  ガイド部（穴部）、
７２  保持フレーム（保持部材）、
７３  支軸、
７４  第２カム（第３駆動手段）、
８４  第１カム（第２駆動手段）、
９５  フリーベアリング（中継支持部材）、
９６  エンコーダ（移動量検知手段）、
Ｐ  記録媒体（シート）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８２】
【特許文献１】特開２０１０−２４０５９号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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