(57)【要約】【課題】無線通信機器に対して多種の検査が行える電磁遮蔽体を提供する。【解決手段】電磁遮蔽窓ユニット１２に、離間配置された複数の電磁遮蔽窓１２０Ａ，１２０Ｂと、各電磁遮蔽窓１２０Ａ，１２０Ｂの周縁部に位置しており各電磁遮蔽窓１２０Ａ，１２０Ｂに伝搬した電波に基づく電流が流れる導電性部材１２２Ａ，１２２Ｂと、各電磁遮蔽窓１２０Ａ，１２０Ｂの位置を規定するとともに導電性部材１２２Ａ，１２２Ｂに流れる電流を電磁遮蔽窓ユニット１２本体の取付対象の筐体に流す筐体１２８とを備える。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
離間配置された複数の電磁遮蔽窓と、
前記各電磁遮蔽窓の周縁部に位置しており当該各電磁遮蔽窓に伝搬した電波に基づく電流が流れる導電性部材と、
前記各電磁遮蔽窓の位置を規定するとともに前記導電性部材に流れる電流を電磁遮蔽窓ユニット本体の取付対象の筐体に流す窓枠とを備える電磁遮蔽窓ユニット。
【請求項２】
前記窓枠は、前記各電磁遮蔽窓の底面、側面、及び上面を受ける部分を有する、請求項１記載の電磁遮蔽窓ユニット。
【請求項３】
請求項１記載の電磁遮蔽窓ユニットと、
電磁遮蔽体本体内に収容されている電子機器を手動操作するために手を差し込む開口部と、
前記開口部に取り付けられていて内部に腕を通す略筒状であって可撓性を有する遮蔽部材と、
を備える電磁遮蔽体。
【請求項４】
請求項１記載の電磁遮蔽窓ユニットと、
内部に収容される電子機器を手動操作するために手を差し込む開口部を有し、
可撓性を有していて内部に腕を通す略筒状であって前記電子機器の検査を行うための袋状の電磁遮蔽体。
【請求項５】
前記電子機器は、無線通信機器又は情報処理装置である、請求項３又は４記載の電磁遮蔽体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁遮蔽窓ユニット及び電磁遮蔽体に関し、特に、携帯電話機、スマートフォン、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、ゲーム機用コントローラなどを含む無線通信機器の検査に好適な電磁遮蔽体ユニット及び電磁遮蔽体に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、電磁シールド性能を持ち一端に開口部が設けられた筐体と、筐体に被測定物を載置して筐体の開口部を閉塞する蓋体と、を有するシールドボックス（電磁遮蔽体）が開示されている。このシールドボックスは、開口部又は蓋体の全周には少なくとも１つのＵ字溝と、開口部又は蓋体に設けられ、Ｕ字溝にはまり合い電波迷路を形成する仕切り板と、Ｕ字溝の底部、内面又はＵ字溝の入口に設けられた弾性を有する導電部材と、を備え、前記導電部材は、Ｕ字溝と仕切り板で形成される電波迷路の各通路を塞ぐ位置に設けられている。
【０００３】
この種のシールドボックスは、シールドケース本体に収容した携帯電話機又は各種無線機器に対して、シールドケースの外部からケーブルなどを介して信号を入力し、携帯電話機からの出力が所定のものであるか否かを判別することで、携帯電話機又は各種無線機器の内蔵プログラムが所要の動作を実現できるか否かを検査する。
【０００４】
そして、シールドボックスの中には、シールドボックス本体の内部に収容した携帯電話機のディスプレイを外部から閲覧するための窓を備えたものもあり、例えば、特許文献２に開示されているシールドボックスによれば、シールドボックス本体の内部に収納された携帯電話のディスプレイを閲覧しながら、所定の検査を行うことができる。
【特許文献１】特開２００５−２５２０１５号公報
【特許文献２】特許４２１８９７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に開示されているシールドボックスは、シールドケース本体に収容した携帯電話機に対して、定形の信号入力しか行うことができない。このため、例えば、携帯電話機の内蔵プログラムの検査は、限定的である。
【０００６】
特許文献２に開示されているシールドボックスも必要にして十分なシールド効果を奏し、通常の検査には差し支えないものではあるものの、その一方で、より厳密性の求められる検査にも耐え得るシールドボックスの開発が待ち望まれてもいた。というのも、シールドボックスに内部視認性を付与するための窓を設けた場合は、窓を設けない場合に比して、シールド効果が低下する。
【０００７】
例えば、携帯電話機の内蔵プログラムのバグは、ユーザによる予期しない入力がなされた場合に発見されやすいという経験則がある。例えば、所定文字列から成る文章を漢字変換しようとしたところ、携帯電話機の電源がオフするといった事例が存在する。
【０００８】
したがって、携帯電話機に対して定形の信号を入力しただけでは、バグは発見されにくい。換言すると、特許文献１に開示されているシールドボックスを用いると、ユーザの実際のキー操作とは乖離した検査しか行えないので、実情に沿った検査結果を得ることができない。
一方、特許文献２に開示されているように、シールドボックスに窓を設ける場合は、窓に相当する部分を金属製の筐体に代えてシールドガラスにより遮蔽することになるが、窓シールドガラスは、金属製の筐体により遮蔽した場合に比してシールド効果が低下することになる。
【０００９】
また、携帯電話機は、内蔵プログラム以外にも検査対象が種々存在する。検査対象には、例えば、キータッチの感触等が存在する。特許文献１に開示されているシールドボックスを用いても、この種の検査を実行することはできない。したがって、特許文献１に開示されているシールドボックスを採用すると、多種多様な検査を別々に行わなければならない。
このようなシールド効果の低下は、窓ガラスとしてシールドガラスを用いることにより緩和することができるものの、いまだなお改良の余地がある。
【００１０】
そこで、本発明は、上記事情に鑑み、内部視認性を有しながらも、よりシールド効果に優れるシールドボックスその他の電磁遮蔽体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上記課題を解決するために、本発明の電磁遮蔽窓ユニットは、
離間配置された複数の電磁遮蔽窓と、
前記各電磁遮蔽窓の周縁部に位置しており当該各電磁遮蔽窓に伝搬した電波に基づく電流が流れる導電性部材と、
前記各電磁遮蔽窓の位置を規定するとともに前記導電性部材に流れる電流を電磁遮蔽窓ユニット本体の取付対象の筐体に流す窓枠とを備える。
【００１２】
本発明の電磁遮蔽窓ユニットは、シールドボックス含む電磁遮蔽体、袋状の電磁遮蔽体、シールドルームの窓などに設けることができる。
【００１３】
前記遮蔽部材は、運搬時の取り扱い、電磁遮蔽体の遮蔽効率の観点から、開口部に対して着脱可能とするとよい。ただし、前記遮蔽部材を取り外したり、前記遮蔽部材を開口部を通じて電磁遮蔽体内に収容したりしたときには、なんら手当てをしないと、開口部から電磁波の出入りが生じるため、開口部を塞ぐ遮蔽シャッターを備えるとよい。
【００１４】
なお、前記窓枠は、前記各電磁遮蔽窓の底面、側面、及び上面を受ける部分を有していてもよい。
【００１５】
また、本発明の電磁遮蔽体は、
上記電磁遮蔽窓ユニットと、
電磁遮蔽体本体内に収容されている電子機器を手動操作するために手を差し込む開口部と、
前記開口部に取り付けられていて内部に腕を通す略筒状であって可撓性を有する遮蔽部材と、
を備える。
【００１６】
さらに、本発明の電磁遮蔽体は、
内部に収容される電子機器を手動操作するために手を差し込む開口部を有し、
可撓性を有していて内部に腕を通す略筒状であって前記電子機器の検査を行うための袋状の電磁遮蔽体である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によると、検査実施者が直接操作することによって、無線通信機器を検査することが可能となるので、幅広く種々の検査を行うことができる。特に、スマートフォンのように、タッチパネルを備える電子機器については、検査実施者が指で直接操作しないと、通常は動作しないので、係る場合に好適に用いることができる。
【発明の実施の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、各図において、同様の部分には、同一符号を付している。
【００１９】
図１は、本発明の実施形態の電磁遮蔽体１の外観を示す斜視図である。図２は、図１に示す電磁遮蔽体１の断面図である。図３は、図１に示す電磁遮蔽体１の断面側面図である。図１〜図３に示す電磁遮蔽体１は、以下説明する、筐体１１と、電磁遮蔽窓ユニット１２と、開口部１３と、遮蔽部材１４と、載置台１５と、電磁波吸収体１６とを備えている。なお、図２には、理解容易のため、無線通信機器であるところのタブレット１７も示している。
【００２０】
筐体１１は、無線通信機器が載置される第１筐体１１ａと、第１筐体１１ａに対してヒンジ接続されていて蓋として機能する第２筐体１１ｂとを備える。第１筐体１１ａと第２筐体１１ｂとの間には、図示しないパッキン等が設けられている。なお、無線通信機器には、携帯電話機、スマートフォン、ＰＤＡはもとより、ゲーム機用コントローラ、脈拍など人体の健康状態等を調べる各種医療用センサー、人の姿勢を感知するセンサーなどが含まれる。
【００２１】
筐体１１は、例えば板状又は網目状に加工したアルミニウムなどの導電材料から成る。導電材料として、アルミニウムのほかに、銅、鉄、金属合金などの金属、更には、導電性ゴム、導電性プラスチック等の非金属材料を採用することができる。また、導電材料は、複数層で構成とすると、遮蔽効率が高まり好ましい。また、筐体１１には、図示していないが、選択的に、無線通信機器との間で電磁波の送受信を行うアンテナ部と、アンテナ部で送受信される電磁波の伝播を行うケーブルとが取り付けられる。
【００２２】
第１筐体１１ａと第２筐体１１ｂとで囲まれる空間、すなわち、筐体１１の内部は、検査対象の無線通信機器を収容する収容スペースとなる。収容スペースには、電磁波吸収体１６と、検査対象が相対的に大型の無線通信機器の場合に検査実施者が当該電子機器を持ち続ける負担を軽減するために好適な、無線通信機器の載置台１５とを設けている。
【００２３】
なお、第１筐体１１ａ及び第２筐体１１ｂの形態は、図示しているヒンジ機構を有するものに限定されるものではない。すなわち、例えば、第２筐体１１ｂを、第１筐体１１ａに対して引き出すものとしてもよい。
【００２４】
電磁遮蔽窓ユニット１２は、具体的な構成は後述するが、第２筐体１１ｂの上面に設けられている。本実施形態の電磁遮蔽窓ユニット１２は、図１等に示すように、検査実施者が、電磁遮蔽体１の内部を視認しやすいように、電磁遮蔽体１の筐体１１に対して所要の角度をもって取り付けられている。もっとも、このような角度とすることは必須ではなく、電磁遮蔽窓１２０Ａ，１２０Ｂが第２筐体１１ｂの上面と並行となる態様で取り付けてもよい。
【００２５】
また、第２筐体１１ｂには、電磁遮蔽窓ユニット１２の上部を塞ぐための蓋部材１２ａが、ヒンジなどで接続されている。電磁遮蔽体１の使用時には、蓋部材１２ａを開けて、電磁遮蔽体１内に収容した無線通信機器のディスプレイを閲覧しながら、無線通信機器を検査すればよい。
【００２６】
もっとも、蓋部材１２ａを開けた場合には、蓋部材１２ａを閉めている場合に比して、相対的に、遮蔽効率が低下することは否めないので、ＲＦ測定検査などのように、無線通信機器を操作する必要性がない検査の場合には、蓋部材１２ａを閉めて無線通信機器を検査することも可能である。
【００２７】
開口部１３は、第１筐体１１ａに一組で設けられている。開口部１３は、電磁遮蔽体１内の無線通信機器を、検査実施者が手動操作するために手を差し込む部分である。開口部１３の形状は、丸型でも角型でもよい。開口部１３の大きさは、丸型形状の場合には直径８〜１０ｃｍ程度、角型形状の場合には８ｃｍ×１０ｃｍ程度とするとよい。なお、開口部１３は複数設けてもよいし、開口部１３を設ける位置も図示されているものに限定されるものではなく、例えば、第１筐体１１ａの右側面及び左側面に、それぞれ設けてもよい。
【００２８】
遮蔽部材１４は、電磁遮蔽体１内外の電磁波が、開口部１３から漏洩することを防止するものである。遮蔽部材１４は、第１筐体１１ａに対して着脱可能としてもよいし、固着してもよい。遮蔽部材１４と第１筐体１１ａとの接続については後述する。第１筐体１１ａの形状は筒状としており、検査実施者が筒内及び開口部１３を通じて、電磁遮蔽体１内の無線通信機器を操作できるようにしている。なお、本明細書における筒状とは、断面が丸いものに限定されず、角張ったものなども含まれる。
【００２９】
なお、図１等には、遮蔽部材１４を模式的に示しているにすぎず、実際には、遮蔽部材１４は、検査実施者毎の腕の長さの相違を考慮したり、電磁遮蔽精度を向上させたりするために蛇腹構造とされている。遮蔽部材１４は、検査実施者が電磁遮蔽体１内の無線通信機器を操作しやすいように、可撓性を有するものを用いる。
【００３０】
具体的には、遮蔽部材１４は、アルミニウム、ステンレス又はニッケルなどがメッキされている金属糸、ニッケルなどが蒸着されたプラスチック繊維などを織り込んだ布状のものとしている。もっとも、導電性ゴム、導電性プラスチック等を遮蔽部材１４としてもよい。この際、検査実施者が開口部１３に手を差し込んだときに、腕と遮蔽部材１４との間に隙間が生じないようにする。こうすれば、当該隙間からの電磁遮蔽を防ぐことができる。
【００３１】
遮蔽部材１４は、長さが１０ｃｍ〜５０ｃｍ程度、外周が４０ｃｍ程度としてある。遮蔽部材１４の厚さが十分でない場合、或いは、遮蔽部材１４の目の細かさが十分でない場合には、遮蔽部材１４を２枚〜４枚重ねなど複数枚としてもよい。係る場合には、最も内側の遮蔽部材１４は、肌触りを良くするために、相対的に柔らかい素材を用いるとよい。遮蔽部材１４は、検査実施者が無線通信機器を検査する時に、検査実施者の肘より上方に端部が位置する長さである２０ｃｍとするとよい。こうすると、腕と遮蔽部材１４との間から電磁遮蔽することを防止できるからである。
【００３２】
また、開講部１３近傍には、遮蔽部材１４を第１筐体１１ａから取り外したときに、開口部１３の蓋として機能する遮蔽シャッターを設けてもよい。遮蔽シャッターは、第１筐体１１ａに対して例えばヒンジ接続すればよい。
【００３３】
ＲＦ測定検査などのように、無線通信機器を操作する必要性がない検査の場合には、遮蔽部材１４を第１筐体１１ａから取り外し、又は、遮蔽部材１４を第１筐体１１ａ内に収容してから、遮蔽シャッターを閉めて無線通信機器を検査することも可能である。
【００３４】
図４は、図１に示す電磁遮蔽窓ユニット１２の構成を示す斜視図である。図４には、説明の都合上、電磁遮蔽窓ユニット１２の一部を切り欠いて示している。図４に示すように、電磁遮蔽窓ユニット１１２は、以下説明する、電磁遮蔽窓１２０Ａ，１２０Ｂと、導電性部材１２２Ａ，１２２Ｂと、窓受部１２４Ａ，１２４Ｂと、グランド部１２６Ａ，１２６Ｂと、筐体１２８と、を備えている。
【００３５】
電磁遮蔽窓１２０Ａ，１２０Ｂは、金属膜をコーティングしたガラス、導電性金属メッシュを挟み込んだガラスである。電磁遮蔽窓２０Ａと電磁遮蔽窓２０Ｂとは異なるものを用いてもよいし、同じものを用いてもよい。本実施形態では、電磁遮蔽窓１２０Ａ，１２０Ｂとしては、例えば、タキロン社のＴＥＮＤ５７６００エミカ（電磁波シールド材）を採用している。なお、電磁遮蔽窓２０Ａと電磁遮蔽窓２０Ｂとの距離は不問であり、例えば、数ｍｍ〜数ｃｍとすればよい。
【００３６】
導電性部材１２２Ａ，１２２Ｂは、電磁遮蔽窓１２０Ａ，１２０Ｂの周縁部に貼付された導電性部材であるところの銅テープである。銅テープとしては、例えば、住友３Ｍ社の２２４５１２ＭＭ又はこれと同等品を採用すればよい。導電性部材１２２Ａ，１２２Ｂは、電磁波遮蔽窓ユニット１１２において、電磁遮蔽窓１２０Ａ，１２０Ｂの備える導電性メッシュ又は金属膜にそれぞれ電気的に接続されている。そのため、電磁遮蔽窓１２０Ａ，１２０Ｂに伝搬した電波に基づく電流は、電磁遮蔽窓１２０Ａ，１２０Ｂの導電性金属メッシュ等を通じて、導電性部材１２２Ａ，１２２Ｂに流れることになる。
【００３７】
窓受部１２４Ａ，１２４Ｂは、電磁遮蔽窓１２０Ａ，１２０Ｂの底面を受けるとともに、これらに電気的に接続される部分である。本実施形態における窓受部１２４Ａ，１２４Ｂは、後述の電磁遮蔽窓ユニット１２の筐体１２８の内壁の互いに離間した位置からそれぞれ内方に向けて張り出した一対の内向フランジである。本実施形態では、窓受部１２４Ａ，１２４Ｂを筐体１２８と一体と構成しているが、別部材として接続されていてもよい。
【００３８】
窓受部１２４Ａ，１２４Ｂの上面は、例えば、導電性部材１２２Ａ，１２２Ｂの底面と略同じ大きさとすることができる。この場合には、窓受部１２４Ａ，１２４Ｂは、電磁遮蔽窓１２０Ａ，１２０Ｂの周縁部、すなわち、導電性部材１２２Ａ，１２２Ｂと接し、導電性部材１２２Ａ，１２２Ｂを受けることになる。
【００３９】
なお、窓受部１２４Ａ，１２４Ｂは、内部視認性を高めるために、互いに平行に設けられることが好ましい。また、窓受部１２４Ａ，１２４Ｂの間の距離は、一般的に長い方が貫通管の機能を有することになるので、電磁波遮蔽性が高められるが、電磁遮蔽体１の大きさも考慮して、１ｍｍ〜１００ｍｍとなるように離間させることが好ましい。
【００４０】
グランド部１２６Ａ，１２６Ｂは、電磁遮蔽窓１２０Ａ，１２０Ｂの上面の周縁部、すなわち、導電性部材１２２Ａ，１２２Ｂの上面に接し、かつ、筐体１２８の内壁に電気的に接続する態様で位置しているグランドである。このため、導電性部材１２２Ａ，１２２Ｂに到達した電流は、グランド部１２６Ａ，１２６Ｂを介して間接的に、又は、グランド部１２６Ａ，１２６Ｂを介さず直接的に、筐体１２８に流れることになる。
【００４１】
なお、電磁遮蔽窓１２０Ａ，１２０Ｂ、導電性部材１２２Ａ，１２２Ｂ、グランド部１２６Ａ，１２６Ｂ、及び、窓受部１２４Ａ，１２４Ｂには、対応する位置に、図示しないネジなどが通されるネジ穴がいくつか形成されていて、当該ネジを通じて、一体的に固定される。これにより、電磁遮蔽窓１２０Ａ，１２０Ｂの金属メッシュ等を流れる電流は、当該ネジを経て、導電性部材１２２Ａ，１２２Ｂ、グランド部１２６Ａ，１２６Ｂ及び窓受部１２４Ａ，１２４Ｂにも流れることになる。
【００４２】
本実施形態において、筐体１２８は、その内壁に電磁遮蔽窓１２０Ａ，１２０Ｂの側面が導電性部材１２２Ａ，１２２Ｂを介して電気的に接続される態様で取り付けられるとともに、電磁遮蔽体１の筐体１１にも電気的に接続されているものである。筐体１２８は、両端（図４における上下端）が開口し、電磁遮蔽窓１２０Ａ，１２０Ｂを離間配置することができる程度の長さを有する角筒状をなしており、筐体１１と同様に、アルミニウム、銅、鉄、金属合金などの金属、導電性ゴムなどによって構成することができる。したがって、上記の各経路を辿って筐体１２８に到達した電流は、その取付対象である筐体１１に向けて流れることになる。なお、本実施形態における窓枠は、窓受部１２４Ａ，１２４Ｂ、グランド部１２６Ａ，１２６Ｂ及び筐体１２８から構成されているが、電磁遮蔽窓１２０Ａ，１２０Ｂの位置を規定するとともに導電性部材１２２Ａ，１２２Ｂに流れる電流を電磁遮蔽窓ユニット本体１２の取付対象の筐体１１に流すことができるものであれば、これに限られない。
【００４３】
本実施形態では、２つの電磁遮蔽窓１２０Ａ，１２０Ｂを設け、かつ、これらの各々が、導電性部材１２２Ａ，１２２Ｂ、窓受部１２４Ａ，１２４Ｂ、グランド部１２６Ａ，１２６Ｂ、及び、筐体１２８に対して電気的に接続されているため、電磁遮蔽窓１２０Ａ，１２０Ｂから外部に電流を多く流すことが可能となるので、優れたシールド効果を得ることができる。
【００４４】
さらに、本実施形態における電磁遮蔽窓ユニット１２は、第１筐体１１ａの底面に対して傾斜するように取り付けられている。このため、電磁遮蔽体１の内部に収納した検査対象を検査実施者が遮蔽部材１４に腕を通して操作する際に、その視線を無理なく電磁遮蔽窓１２０Ａ，１２０Ｂに対して略垂直に保つことができる。
【００４５】
したがって、本実施形態によれば、２つの電磁遮蔽窓１２０Ａ，１２０Ｂを離間配置しても、必要にして十分な内部視認性を確保することができ、もって円滑かつ正確な検査が可能となる。なお、傾斜させる角度としては、０度〜９０度が好ましく、一般的には、２０度〜３０度がより好ましい。なお、この角度については、電磁遮蔽体１の大きさと検査対象の大きさなどによって決定されるものであり、場合によっては他の角度が好ましいこともある点に留意されたい。
【００４６】
図５は、図１の遮蔽部材１４と第１筐体１１ａとの接続状態を示す図である。図５（ａ）には第２筐体１１ｂ側から遮蔽部材１４と第１筐体１１ａとを見た状態の断面図を示し、図５（ｂ）には第１筐体１１ａの内側から見た状態を示す。
【００４７】
図５に示すように、遮蔽部材１４の端部が、第１筐体１１ａ内に位置させている。そして、当該端部からやや中よりの位置で、遮蔽部材１４と第１筐体１１ａとを接続している。ここでは、遮蔽部材１４と第１筐体１１ａとを固着する例を示していて、遮蔽部材１４、第１筐体１１ａ及び金属板１９に螺子穴１６を形成し、螺子１７によって止めている。もっとも、螺子１６に代えて導電性接着剤又は導電性テープで止めてもよい。
【００４８】
また、より完全に電磁遮蔽を実現するために、本実施形態では、遮蔽部材１４と第１筐体１１ａとの間に、電磁波吸収体１８を設けている。
【００４９】
図６は、図５の変形例を示す図である。図６には、遮蔽部材１４と第１筐体１１ａと着脱可能とする場合の遮蔽部材１４と第１筐体１１ａとの接続状態を示している。図６には、遮蔽部材１４の端部が接続された差込部２０と、差込部２０を受ける受部２４とを示している。差込部２０は、テーパ部２２と、テーパ部２２の位置を規定するスプリング２３と、差込部２０の差込限界を規定するストッパ２１とを備えている。
【００５０】
差込部２０を受部２４に向けて差し込むと、テーパ部２２が受部２４に押されることで差込部２０の中心軸方向に変位していく。この際、スプリング２３がテーパ部２２によって縮められる。さらに、差込部２０をストッパ２１が受部２４に当たるまで差し込むと、テーパ部２２と受部２４との接触が回避され、テーパ部２２はスプリング２３が延びようとする復元力によって差込部２０の外周方向に変位する。こうして、遮蔽部材１４と第１筐体１１ａとの装着が実現できる。
【００５１】
一方、遮蔽部材１４と第１筐体１１ａとを取り外すときには、まず、第１筐体１１ａ内でテーパ部２２を差込部２０の中心軸方向に押下させる。つぎに、この状態を維持したまま、差込部２０が第１筐体１１ａの外側に向けて移動させればよい。
【００５２】
つづいて、本実施形態の電磁遮蔽体１の典型的な使用方法について説明する。まず、検査実施者は、開口部１３に遮蔽部材１４を取り付ける。それから、検査実施者は、第２筐体１１ｂを開けて、電磁遮蔽体１を図１に示す状態から図２に示す状態とする。そして、検査実施者は、第１筐体１１ａ内に検査対象の無線通信機器を載置する。この際、無線通信機器は、第２筐体１１ｂを閉めたときに、ディスプレイが電磁遮蔽窓ユニット１２と対向する態様、つまり、ディスプレイが上側となる態様で載置するとよい。
【００５３】
その後、検査実施者は、第２筐体１１ｂを閉めて、電磁遮蔽体１を図２に示す状態から図１に示す状態とする。この結果、電磁遮蔽体１内には、検査対象の無線通信機器が収容される。なお、無線通信機器は、電磁遮蔽体１への収容時には、電源がオンされていても、オフされていてもよい。ただし、電磁遮蔽体１へ収容した状態で、無線通信機器の電源のオン／オフが正常になされるか検査するとよい。
【００５４】
つぎに、検査実施者は、蓋部材１２ａを開けて、電磁遮蔽窓ユニット１２を通じて、電磁遮蔽体１内の無線通信機器が見えるようにする。検査実施者は、遮蔽部材１４及び開口部１３を通じて、電磁遮蔽体１内に手を差し込む。そして、検査実施者は、無線通信機器の電源がオフされている場合には、電源キーを押下して、その電源をオンに切り替える。
【００５５】
検査実施者は、無線通信機器の電源がオンに切り替えた後には、電磁遮蔽窓ユニット１２を通じて無線通信機器のディスプレイを閲覧しながら、無線通信機器の種々のキーを押下して、無線通信機器が所要の動作をするか否かを検査する。
【００５６】
この際、無線通信機器として携帯電話機を検査対象としている場合には、携帯電話機に対して文字入力を行い、漢字変換を行うなど、携帯電話機の数字キーがランダムに押下されるような検査を行うとよい。係る場合には、携帯電話機の内蔵プログラムの作成者が、予期しにくい入力がなされるので、バグの発見に効果的である。また、こうすると、バグの発見のみならず、キータッチの感触、キーの堅牢性も検査することができる。
【００５７】
もっとも、電磁遮蔽体１内に収容した無線通信機器のコネクタに図示しないケーブルのコネクタを接続し、ケーブルを通じて外部から無線通信機器に対して信号を入力することによって、無線通信機器の内蔵プログラムの適否を検査することも可能である。係る場合には、ケーブルは、開口部１３を通すとよい。
【００５８】
その後、検査実施者は、必要に応じて、ＲＦ測定検査などのように、無線通信機器を操作する必要性がない検査を行う。この際には、既述のように、遮蔽効率の観点から、遮蔽部材１４を第１筐体１１ａから取り外し、遮蔽シャッターによって開口部１３を塞ぎ、かつ、蓋部材１２ａによって電磁遮蔽窓ユニット１２を閉じるとよい。
【００５９】
検査実施者は、無線通信機器の検査後には、無線通信機器の電源をオフし、第２筐体１１ｂを開けて、電磁遮蔽体１を図２に示す状態から図１に示す状態とする。その後、第１筐体１１ａ内に載置されている無線通信機器を取り出す。
【００６０】
図７〜図８は、電磁遮蔽体１周辺での電磁波量の測定結果を示す図である。図７〜図８において横軸は周波数［Ｈｚ］を示し、縦軸は電磁波の減衰量［ｄＢ］を示す。この測定結果は、電磁遮蔽体１に対してユーザが手を入れていない状態で測定したものである。また、周波数の測定対象は、２．３ＧＨｚ〜２．５ＧＨｚとした。なお、これらの測定は、ローデシュワルツ社製のＳパラメータ・ベクトル・ネットワーク・アナライザー（製品番号：ＺＮＢ８）によって行った。
【００６１】
図７には、電磁遮蔽体１の使用時の遮蔽部材１４の開放端近傍における電磁波量の測定結果を示している。図示するように、この場合の電磁波の減衰量は９５［ｄＢ］以上であった。なお、Ｍ１として示している箇所は、２．４［ＧＨｚ］の周波数での電磁波量の測定結果を示しており、約１０２［ｄＢ］であったことがわかる。
【００６２】
ここで、電磁遮蔽体１は、電磁波の減衰量が８０［ｄＢ］以上あれば、その機能が十分である。したがって、本実施形態の電磁遮蔽体１は、十分に、その機能が担保されていることが確認できた。
【００６３】
付言すると、電磁波量の測定方法は、電磁遮蔽体１の内外に１本ずつ基準アンテナを対向配置する。そして、電磁遮蔽体１を密閉する前後で、電磁波の減衰量が６０［ｄＢ］以上あれば、携帯電話機等は、理論的には、いわゆる圏外の状態となると言われている。
【００６４】
しかし、電磁遮蔽体１内には、電磁遮蔽体１の外部に設置した基準アンテナからの電磁波のみならず、他の媒体等からの電磁波も伝搬しているので、電磁遮蔽体１を密閉しても、実際には、当該基準アンテナ以外からの電磁波の影響が、電磁遮蔽体１内に及んでいることが分かった。このため、電磁波量の測定結果として、電磁波の減衰量が６０［ｄＢ］以上であった場合でも、携帯電話機等が圏外の状態とならないことを確認した。
【００６５】
そこで、本実施形態では、いくつかの基地局の直下を含む基地局の周辺で、電磁遮蔽体１の電磁波の減衰量がどの程度であれば、電磁遮蔽体１にユーザが両手を入れた状態で確実に携帯電話機等が圏外の状態となるかを検証した結果、上述のように、電磁波の減衰量が８０［ｄＢ］以上あれば、その機能が十分であることを確認した。
【００６６】
図８には、電磁遮蔽体１に手を入れていない状態で電磁遮蔽体１の筐体１１表面の任意の位置における様々な周波数における電磁波減衰量の測定結果を示している。なお、図８には、測定器の測定限界も併せて破線で付記している。
【００６７】
この場合の電磁波の減衰量は、Ｍ１〜Ｍ６の全ての周波数で９０［ｄＢ］以上であった。また、この測定結果は、測定器の測定限界に近い。本実施形態の電磁遮蔽体１は、使用時に、電磁遮蔽体１からの電磁波の漏れが皆無に等しいことが確認できた。ちなみに、電磁遮蔽体１に手を入れた状態でのＭ１〜Ｍ６として示している箇所の電磁波量の測定結果も９０［ｄＢ］以上であった。
【００６８】
なお、図８にＭ１〜Ｍ６として示している箇所は、それぞれ、７００［ＭＨｚ］、９００［ＭＨｚ］、１．９［ＧＨｚ］、２．４［ＧＨｚ］、３．５［ＧＨｚ］、５．０［ＧＨｚ］の周波数での電磁波量の測定結果を示しており、それぞれ、約１０５［ｄＢ］、約１１６［ｄＢ］、約１１２［ｄＢ］、約１０５［ｄＢ］、約１０４［ｄＢ］、約９９［ｄＢ］であった。
【００６９】
図９は、図１の変形例を示す図である。図９は、携帯電話機、スマートフォン、タブレット、ＰＤＡ、リモートコントローラなどの無線通信機器に好適に用いることができる電磁遮蔽部材１４を示す図である。
【００７０】
図９には、電磁遮蔽部材１４の例えば端部に取り付けた無線通信機器との電磁波の送受信を行うアンテナ部３０と、アンテナ部３０で送受信される電磁波の伝播を行うケーブル３１と、電磁遮蔽窓ユニット１２の電磁遮蔽窓１２ａとを示している。
【００７１】
なお、電磁遮蔽部材１４には、アンテナ部３０及びケーブル３１に代えて、スマートフォン１７等のコネクタに挿抜されるケーブルを設けてもよい。
【００７２】
スマートフォン１７などの無線通信機器の場合には、必ずしも、図１に示すような箱型の電磁遮蔽体１を備えている必要がない。係る場合には、検査実施者が当該無線通信機器を把持した状態で、電磁遮蔽部材１４内に腕を差し込んで検査を実施することで足りる。なお、電磁遮蔽部材１４は、長さが１０ｃｍ〜５０ｃｍ程度、外周が４０ｃｍ程度とすればよい。
【００７３】
本実施形態の電磁遮蔽体１は、優れた遮蔽効果を有することから、デジタルフォレッジングを行うために用いることが可能である。特に、大掛かりなシールドルームのような設備を用意しなくとも、周波数帯に拘わらず、９０［ｄＢ］以上の電磁波量を実現できるため、パトロールカーなどに載せて運搬することもできるので、何らかの事件が発生した時に、容疑者の所持する携帯電話機等を押収して、その場で外部からの情報消去或いは改ざんといった証拠隠滅を図りつつ、その場で携帯電話機等に格納されている情報を閲覧等することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明は、無線通信機器、情報処理装置の検査・駆動時に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の実施形態の電磁遮蔽体１の概観を示す斜視図である。
【図２】図１に示す電磁遮蔽体１の断面図である。
【図３】図１に示す電磁遮蔽体１の断面側面図である。
【図４】図１に示す電磁遮蔽窓ユニット１２の構成を示す斜視図である。
【図５】図１の遮蔽部材１４と第１筐体１１ａとの接続状態を示す図である。
【図６】図５の変形例を示す図である。
【図７】電磁遮蔽体１周辺での電磁波量の測定結果を示す図である。
【図８】電磁遮蔽体１周辺での電磁波量の測定結果を示す図である。
【図９】図１の変形例を示す図である。
【符号の説明】
【００７６】
１  電磁遮蔽体
１１  電磁遮蔽体
１２  電磁遮蔽窓ユニット
１３  開口部
１４  遮蔽部材
【図５】
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【図６】
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【図９】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図７】
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【図８】
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