(57)【要約】【課題】確度の高い液状化強度評価ができる地盤の液状化評価方法を提供する。【解決手段】評価対象の地盤１の液状化強度を評価する地盤の液状化評価方法において、地盤１に１つの測定箇所Ｔを設定し、この１つの測定箇所Ｔにて地盤１内の所定深度の位置に地中加速度計１１と地中間隙水圧計１２を挿入し、次に、地盤１を加振機２５により振動させて、地盤１内の加速度と間隙水圧の変化をそれぞれ測定し、次に、加振機２５を１つの測定箇所Ｔから離れる方向へ順次複数箇所に移動させて加振することで、複数の加振箇所における程度の異なる加速度と間隙水圧のデータをそれぞれ収集し、これら収集したデータに基づいて地盤の液状化強度を評価する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
評価対象の地盤の液状化強度を評価する地盤の液状化評価方法において、
前記評価対象の地盤に対して１つの測定箇所を設定し、この１つの測定箇所にて前記地盤内の所定深度の位置に地中加速度計と地中間隙水圧計を挿入し、次に、前記地盤を加振機により振動させて、前記１つの測定箇所に配置された前記地中加速度計と地中間隙水圧計により前記振動に伴う前記地盤内の加速度と間隙水圧の変化をそれぞれ連続的に測定し、次に、前記加振機を前記１つの測定箇所から離れる方向へ順次複数箇所に移動させて加振することで、前記複数の加振箇所における前記加速度と間隙水圧のデータをそれぞれ収集し、これら収集したデータに基づいて前記地盤の液状化強度を評価することを特徴とする地盤の液状化評価方法。
【請求項２】
評価対象の地盤の液状化強度を評価する地盤の液状化評価方法において、
前記評価対象の地盤に対して１つの測定箇所を設定し、この１つの測定箇所にて前記地盤内の所定深度の少なくとも上段と下段の各位置に地中加速度計と地中間隙水圧計をそれぞれ挿入し、次に、前記地盤を加振機により振動させて、前記１つの測定箇所の前記少なくとも上段と下段の各位置にそれぞれ配置された前記地中加速度計と地中間隙水圧計により前記振動に伴う前記地盤内の加速度と間隙水圧の変化をそれぞれ連続的に測定して、前記少なくとも上段と下段の各位置における前記加速度と間隙水圧のデータをそれぞれ収集し、これら収集したデータに基づいて前記地盤の液状化強度を評価することを特徴とする地盤の液状化評価方法。
【請求項３】
評価対象の地盤の液状化強度を評価する地盤の液状化評価方法において、
前記評価対象の地盤に対して１つの測定箇所を設定し、この１つの測定箇所にて前記地盤内の所定深度の少なくとも上段と下段の各位置に地中加速度計と地中間隙水圧計をそれぞれ挿入し、次に、前記地盤を加振機の振動部により振動させて、前記１つの測定箇所の前記少なくとも上段と下段の各位置にそれぞれ配置された前記地中加速度計と地中間隙水圧計により前記振動に伴う前記地盤内の加速度と間隙水圧の変化をそれぞれ連続的に測定し、次に、前記加振機の振動部を前記地盤内に下降動させて更に加振することで、前記上下方向の各加振箇所における前記加速度と間隙水圧のデータをそれぞれ収集し、これら収集したデータに基づいて前記地盤の液状化強度を評価することを特徴とする地盤の液状化評価方法。
【請求項４】
評価対象の地盤の液状化強度を評価する地盤の液状化評価方法において、
前記評価対象の地盤に対し水平面内に間隔をあけて点状に複数の測定箇所を設定し、この複数の測定箇所にて前記地盤内の所定深度の位置に地中加速度計と地中間隙水圧計をそれぞれ挿入し、次に、前記地盤を加振機により振動させて、前記複数の測定箇所に配置された前記地中加速度計と地中間隙水圧計により前記振動に伴う前記地盤内の加速度と間隙水圧の変化をそれぞれ連続的に測定し、次に、前記加振機を水平面内の複数箇所に移動させて加振することで、前記複数の加振箇所における前記加速度と間隙水圧のデータをそれぞれ収集し、これら収集したデータに基づいて前記地盤の液状化強度を評価することを特徴とする地盤の液状化評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飽和した緩い砂地盤等の振動によって液状化し易い地盤の液状化強度を評価する地盤の液状化評価方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、飽和砂地盤等の振動締固め工法においては、その施工時に振動ロッドの施工深度や振動源の負荷電流などを計測し、施工範囲や振動ロッドの負荷状況の管理を行い、また、全施工終了後に所要箇所で標準貫入試験を行い、地盤のＮ値を求めることにより液状化強度の管理を行っている。
【０００３】
従来の施工管理方法では、施工管理の指標が要求品質（砂の液状化強度）と直接結びついておらず（深度計や電流計の場合）、また、砂の液状化強度と相関性の強いＮ値を求める標準貫入試験も、締固め杭１本毎にリアルタイムに行うことは不可能であり、労力及び費用共に大である等の問題があった。また、締固め改良地盤においてはＮ値には表れない水平有効応力の増加や飽和度の低下などの効果が定量的に評価できない問題もあった。
【０００４】
そこで、地盤を人工的に振動させ、加速度計と間隙水圧計で該当する地盤内部の振動加速度と間隙水圧を計測して、液状化強度を評価（算定）する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
この方法では、振動ロッドの周辺に検査管を吸水管と共に併設し、締固め前にこれを予め地盤内に圧入設置しておき、振動ロッドの振動と吸水管による過剰間隙水圧の排除により砂地盤を締固めした後、振動ロッドを再加振し、発生する過剰間隙水圧を過剰間隙水圧計により計測すると共に、振動ロッドによる砂の振動加速度を加速度計によって計測し、これらの計測値に基づいて締固め度合い（砂の液状化強度）を算定し、締固め施工の都度リアルタイムに管理を行うようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開５−３３１８３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記従来の地盤の液状化強度を評価する方法では、加振箇所の位置の設定の仕方によって計測値にバラツキが出るおそれがあるため、確度の高い液状化強度評価ができない可能性があった。
【０００８】
そこで、本発明は、前記した課題を解決すべくなされたものであり、直接原地盤の振動による間隙水圧の上昇程度を計測することで確度の高い液状化強度評価ができる地盤の液状化評価方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明は、評価対象の地盤の液状化強度を評価する地盤の液状化評価方法において、前記評価対象の地盤に対して１つの測定箇所を設定し、この１つの測定箇所にて前記地盤内の所定深度の位置に地中加速度計と地中間隙水圧計を挿入し、次に、前記地盤を加振機により振動させて、前記１つの測定箇所に配置された前記地中加速度計と地中間隙水圧計により前記振動に伴う前記地盤内の加速度と間隙水圧の変化をそれぞれ連続的に測定し、次に、前記加振機を前記１つの測定箇所から離れる方向へ順次複数箇所に移動させて加振することで、前記複数の加振箇所における前記加速度と間隙水圧のデータをそれぞれ収集し、これら収集したデータに基づいて前記地盤の液状化強度を評価することを特徴とする。
【００１０】
請求項２の発明は、評価対象の地盤の液状化強度を評価する地盤の液状化評価方法において、前記評価対象の地盤に対して１つの測定箇所を設定し、この１つの測定箇所にて前記地盤内の所定深度の少なくとも上段と下段の各位置に地中加速度計と地中間隙水圧計をそれぞれ挿入し、次に、前記地盤を加振機により振動させて、前記１つの測定箇所の前記少なくとも上段と下段の各位置にそれぞれ配置された前記地中加速度計と地中間隙水圧計により前記振動に伴う前記地盤内の加速度と間隙水圧の変化をそれぞれ連続的に測定して、前記少なくとも上段と下段の各位置における前記加速度と間隙水圧のデータをそれぞれ収集し、これら収集したデータに基づいて前記地盤の液状化強度を評価することを特徴とする。
【００１１】
請求項３の発明は、評価対象の地盤の液状化強度を評価する地盤の液状化評価方法において、前記評価対象の地盤に対して１つの測定箇所を設定し、この１つの測定箇所にて前記地盤内の所定深度の少なくとも上段と下段の各位置に地中加速度計と地中間隙水圧計をそれぞれ挿入し、次に、前記地盤を加振機の振動部により振動させて、前記１つの測定箇所の前記少なくとも上段と下段の各位置にそれぞれ配置された前記地中加速度計と地中間隙水圧計により前記振動に伴う前記地盤内の加速度と間隙水圧の変化をそれぞれ連続的に測定し、次に、前記加振機の振動部を前記地盤内に下降動させて更に加振することで、前記上下方向の各加振箇所における前記加速度と間隙水圧のデータをそれぞれ収集し、これら収集したデータに基づいて前記地盤の液状化強度を評価することを特徴とする。
【００１２】
請求項４の発明は、評価対象の地盤の液状化強度を評価する地盤の液状化評価方法において、前記評価対象の地盤に対し水平面内に間隔をあけて点状に複数の測定箇所を設定し、この複数の測定箇所にて前記地盤内の所定深度の位置に地中加速度計と地中間隙水圧計をそれぞれ挿入し、次に、前記地盤を加振機により振動させて、前記複数の測定箇所に配置された前記地中加速度計と地中間隙水圧計により前記振動に伴う前記地盤内の加速度と間隙水圧の変化をそれぞれ連続的に測定し、次に、前記加振機を水平面内の複数箇所に移動させて加振することで、前記複数の加振箇所における前記加速度と間隙水圧のデータをそれぞれ収集し、これら収集したデータに基づいて前記地盤の液状化強度を評価することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように、請求項１の発明によれば、１つの測定箇所から離れる方向へ振動源である加振機を移動させて加振することで、１つの測定箇所に配置された地中加速度計と地中間隙水圧計により地盤内の加速度と間隙水圧を複数の加振箇所毎にそれぞれ連続的に計測することにより、１点の加振箇所だけの調査では分からない振動力を連続的に変化させた調査が可能となり、より確度の高い地盤の液状化強度評価を行うことができる。尚、計測対象とする地盤は、締め固め前（つまり地盤改良前）の「原地盤」であってもよいし、締め固め後（つまり地盤改良後）の「改良地盤」であってもよい。
【００１４】
請求項２の発明によれば、地盤を加振機により振動させて、１つの測定箇所の少なくとも上段と下段の各位置にそれぞれ配置された地中加速度計と地中間隙水圧計により振動に伴う地盤内の加速度と間隙水圧をそれぞれ連続的に測定することにより、１箇所の測定だけの調査では分からない鉛直方向に連続した調査が可能となり、より確度の高い地盤の液状化強度評価を行うことができる。また、地盤内の深度の異なる少なくとも上段と下段の各位置において、より確度の高い地盤の液状化強度評価を同時に行うことができる。
【００１５】
請求項３の発明によれば、加振機の振動部を上下に移動させて地盤を加振することで、１つの測定箇所の少なくとも上段と下段の各位置にそれぞれ配置された地中加速度計と地中間隙水圧計により上下方向の各加振箇所における振動に伴う加速度と間隙水圧を上下の加振箇所毎にそれぞれ測定することにより、１点の加振箇所だけの調査では分からない鉛直方向に連続した調査が可能となり、より確度の高い地盤の液状化強度評価を行うことができる。また、地盤内の深度の異なる少なくとも上段と下段の各位置において、より確度の高い地盤の液状化強度評価を同時に行うことができる。
【００１６】
請求項４の発明によれば、振動源である加振機（地盤に対する加振箇所）を移動して、予め水平方向に間隔的にそれぞれ配置された複数の地中加速度計と地中間隙水圧計により地盤内の加速度と間隙水圧をそれぞれ連続的に計測することにより、１点の加振箇所だけの調査では分からない面的な調査が可能となり、より確度の高い地盤の液状化強度評価を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態の地盤の液状化強度を評価する方法の説明図である。
【図２】本発明の第１実施形態の測定箇所と加振箇所の関係を例示する平面図である。
【図３】本発明の第２実施形態の地盤の液状化強度を評価する方法の説明図である。
【図４】本発明の第３実施形態の地盤の液状化強度を評価する方法の説明図である。
【図５】本発明の第４実施形態の地盤の液状化強度を評価する方法の説明図である。
【図６】本発明の第４実施形態の測定箇所と加振箇所の関係を例示する平面図である。
【図７】本発明の地盤を振動させる他の例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
【００１９】
図１は第１実施形態の液状化強度評価方法の説明図、図２は同実施形態の測定箇所と加振箇所の関係を例示する平面図である。
【００２０】
図１に示すように、この第１実施形態の地盤の液状化強度を評価する方法を実施する場合には、まず、評価対象の地盤１に対して１つの測定箇所Ｔを設定する。そして、１つの測定箇所Ｔにて地盤１の内部の所定深度の位置に地中加速度計１１と地中間隙水圧計１２を挿入する。この地中加速度計１１と地中間隙水圧計１２は、例えば、所定長さの検査管１０の先端に設置しておき、この検査管１０を垂直に地盤１に圧入することにより、評価対象の地盤１の内部に設置することができる。尚、地中加速度計１１と地中間隙水圧計１２の計測値は、ケーブル１６を介して地上に設置したモニタ装置１５に送られる。
【００２１】
次に、図１と図２に示すように、１つの測定箇所Ｔから所定距離隔てた最初の加振箇所Ｐに地盤締固め施工機２０のバイブロハンマー（加振機）２５を設置し、この加振箇所Ｐに設置したバイブロハンマー２５の振動ロッド（振動部）２６により地盤１を振動させ、地中加速度計１１と地中間隙水圧計１２により、振動に伴って上昇した地盤１内の加速度と間隙水圧（過剰間隙水圧）の変化をそれぞれ連続的に測定する。そして、バイブロハンマー２５を水平面内の次の加振箇所Ｐへ向けて矢印Ｘのように移動して加振することにより、順次複数の加振箇所Ｐにおける程度の異なる加速度と間隙水圧のデータをそれぞれ収集し、これら収集したデータに基づいて評価対象の地盤１の液状化強度を評価する。つまり、振動源であるバイブロハンマー２５を１つの測定箇所Ｔから離れる方向へ順次複数箇所に移動させて加振することにより、複数パターンの加速度と間隙水圧の関係データをそれぞれ採集することができ、これら複数パターンの関係データを用いて評価対象の地盤１の液状化強度を算定する。尚、原地盤の液状化強度（Ｒ）の算出は、水圧計測による加振時の水圧上昇時間・過剰間隙水圧比より液状化安全率（ＦＬ）と、加速度計測による波形の加速度を用いて繰返しせん断応力比（Ｌ）を求め、周知の方法で算定する。
【００２２】
この第１実施形態のように、加振機として地盤締固め施工機２０の施工機本体２１に搭載したバイブロハンマー２５を用いる場合は、バイブロハンマー２５により振動ロッド２６の先端を地盤１の内部に所定深度まで挿入し、この状態でバイブロハンマー２５により振動ロッド２６を振動させる。これにより、所定深度に位置する振動ロッド２６の先端から地盤１に振動が伝達される。
【００２３】
この液状化強度の調査は、締め固め前（つまり地盤改良前）の「原地盤」に対して行ってもよいし、締め固め途中や締め固め後（つまり地盤改良後）の「改良地盤」対して行ってもよい。
【００２４】
地盤１の締め固め途中や締め固め後に液状化強度を調査する場合は、まず、バイブロハンマー２５により振動ロッド２６を地盤１に圧入して、振動ロッド２６の振動とサンドコンパクションパイル造成による地盤１の締め固めを行う。この際、振動によって過剰間隙水が発生するが、この過剰間隙水圧は、砂地盤を介して外部へ排出する。そして、振動とサンドコンパクションパイル造成により、振動ロッド２６の周辺の地盤１を締め固める。この後、振動ロッド２６を再振動させ、上記のように、地中加速度計１１と地中間隙水圧計１２とを用いて、１つの測定箇所Ｔにて複数の加振箇所Ｐ毎の加速度と間隙水圧をそれぞれ計測する。これら収集した計測データにより、評価対象の地盤１の液状化強度を算定することができる。この場合、地盤締固め施工機２０に搭載したバイブロハンマー２５を用いてその振動ロッド２６により地盤１に振動を加えるので、施工前と施工中と施工後のいずれの段階でも、地盤１の液状化強度を評価することができる。
【００２５】
このように、順次振動ロッド２６の振動とサンドコンパクションパイル造成による締め固め施工毎にリアルタイムで締め固め地盤の液状化強度を調査することにより、施工条件を設計管理しながら施工を進めることができる。
【００２６】
そして、順次地盤締固め施工機２０を移動しながら施工予定地盤の全体にわたって多点的に連続して調査を実施することで、複数の地震強度に対しての抵抗力を評価することができ、液状化強度の高い地盤を得ることができる。また、地盤締固め施工機２０に搭載したバイブロハンマー２５を用いて地盤１に振動を加える場合は、施工前と施工中と施工後のいずれの段階でも、評価対象の地盤１の液状化強度を評価することができる。
【００２７】
図２は第１実施形態の加速度及び間隙水圧の測定箇所Ｔと加振箇所Ｐの関係の例を示している。この例のように、加振箇所Ｐは、例えば、１つの測定箇所Ｔから離れる方向に一定間隔毎に複数設定する。そして、直接複数箇所の原地盤の振動による間隙水圧の上昇程度を計測することにより、１点の加振箇所だけの調査では分からない振動力を連続的に変化させた調査が可能となり、より確度の高い地盤の液状化強度評価を行うことができる。
【００２８】
図３は第２実施形態の地盤の液状化強度を評価する方法の説明図である。
【００２９】
この第２実施形態の地盤の液状化強度を評価する方法を実施する場合には、まず、評価対象の地盤１に対して１つの測定箇所Ｔを設定する。そして、１つの測定箇所Ｔにて地盤１の内部の所定深度の上段と下段の各位置に地中加速度計１１と地中間隙水圧計１２をそれぞれ挿入する。この地中加速度計１１と地中間隙水圧計１２は、例えば、所定長さの検査管１０の先端に設置しておき、この検査管１０を上下２本連結した状態で垂直に地盤１に圧入することにより、評価対象の地盤１の内部の１つの測定箇所Ｔの上段と下段の各位置に地中加速度計１１と地中間隙水圧計１２をそれぞれ設置することができる。尚、地中加速度計１１と地中間隙水圧計１２の計測値は、ケーブル１６を介して地上に設置したモニタ装置１５に送られる。
【００３０】
次に、地盤１をバイブロハンマー（加振機）２５の振動ロッド（振動部）２６により振動させて、１つの測定箇所Ｔの上段と下段の各位置にそれぞれ配置された地中加速度計１１と地中間隙水圧計１２により上記振動に伴う地盤１内の加速度と間隙水圧の変化をそれぞれ連続的に測定して、上段と下段の各位置における程度の異なる加速度と間隙水圧のデータをそれぞれ収集し、これら収集したデータに基づいて地盤１の液状化強度を評価する。
【００３１】
以上第２実施形態によれば、地盤１をバイブロハンマー２５の振動ロッド２６により振動させて、１つの測定箇所Ｔの上段と下段の各位置にそれぞれ配置された地中加速度計１１と地中間隙水圧計１２により振動に伴う地盤１内の加速度と間隙水圧をそれぞれ連続的に測定することにより、１箇所の測定だけの調査では分からない鉛直方向に連続した調査が可能となり、より確度の高い地盤の液状化強度評価を行うことができる。さらに、地盤１内の深度の異なる上段と下段の各位置において、より確度の高い地盤の液状化強度評価を同時に行うことができる。これらにより、複数の地震強度に対しての抵抗力を評価することができる。
【００３２】
図４は第３実施形態の地盤の液状化強度を評価する方法の説明図である。
【００３３】
この第３実施形態の地盤の液状化強度を評価する方法を実施する場合には、まず、評価対象の地盤１に対して１つの測定箇所Ｔを設定する。そして、１つの測定箇所Ｔにて地盤１の内部の所定深度の上段と下段の各位置に地中加速度計１１と地中間隙水圧計１２をそれぞれ挿入する。この地中加速度計１１と地中間隙水圧計１２は、例えば、所定長さの検査管１０の先端に設置しておき、この検査管１０を上下２本連結した状態で垂直に地盤１に圧入することにより、評価対象の地盤１の内部の１つの測定箇所Ｔの上段と下段の各位置に地中加速度計１１と地中間隙水圧計１２をそれぞれ設置することができる。尚、地中加速度計１１と地中間隙水圧計１２の計測値は、ケーブル１６を介して地上に設置したモニタ装置１５に送られる。
【００３４】
次に、地盤１をバイブロハンマー（加振機）２５の振動ロッド（振動部）２６により振動させて、１つの測定箇所Ｔの上段と下段の各位置にそれぞれ配置された地中加速度計１１と地中間隙水圧計１２により上記振動に伴う地盤１内の加速度と間隙水圧の変化をそれぞれ連続的に測定し、次に、バイブロハンマー２５の振動ロッド２６を地盤１内に下降動させて更に加振することで、上下の各加振箇所Ｐにおける程度の異なる加速度と間隙水圧のデータをそれぞれ収集し、これら収集したデータに基づいて地盤１の液状化強度を評価する。
【００３５】
以上第３実施形態によれば、地盤１をバイブロハンマー２５の振動ロッド２６を上下に移動させて地盤を加振することで、１つの測定箇所Ｔの上段と下段の各位置にそれぞれ配置された地中加速度計１１と地中間隙水圧計１２により上下の加振箇所Ｐ，Ｐにおける各振動に伴う加速度と間隙水圧を上下の各加振箇所Ｐ毎にそれぞれ測定する。これにより、１点の加振箇所だけの調査では分からない鉛直方向に連続した調査が可能となり、より確度の高い地盤の液状化強度評価を行うことができる。さらに、地盤１内の深度の異なる上段と下段の各位置において、より確度の高い地盤の液状化強度評価を同時に行うことができる。これらにより、複数の地震強度に対しての抵抗力を評価することができる。
【００３６】
図５は第４実施形態の液状化強度評価方法の説明図、図６は同実施形態の測定箇所と加振箇所の関係を例示する平面図である。
【００３７】
図５に示すように、この第４実施形態の地盤の液状化強度を評価する方法を実施する場合には、まず、評価対象の地盤１に対し水平面内に間隔をあけて点状に複数の測定箇所Ｔを設定する。図６に示すように、複数の測定箇所Ｔは、例えば、縦横一定間隔毎に設定する。そして、複数の測定箇所Ｔにて地盤１の内部の所定深度の位置に地中加速度計１１と地中間隙水圧計１２をそれぞれ挿入する。この地中加速度計１１と地中間隙水圧計１２は、例えば、所定長さの検査管１０の先端に設置しておき、この検査管１０を垂直に地盤１に圧入することにより、評価対象の地盤１の内部に設置することができる。尚、各測定箇所Ｔに設置された地中加速度計１１と地中間隙水圧計１２の計測値は、ケーブル１６を介して地上に設置したモニタ装置１５に送られる。
【００３８】
次に、図５と図６に示すように、各測定箇所Ｔを含まない所定の加振箇所Ｐに地盤締固め施工機２０のバイブロハンマー（加振機）２５を設置し、加振箇所Ｐに設置したバイブロハンマー２５の振動ロッド（振動部）２６により地盤１を振動させ、地中加速度計１１と地中間隙水圧計１２により、振動に伴って上昇した地盤１内の加速度と間隙水圧の変化をそれぞれ連続的に測定する。そして、バイブロハンマー２５を水平面内の複数箇所に矢印Ｘのように移動して加振することにより、複数の加振箇所Ｐにおける程度の異なる加速度と間隙水圧のデータをそれぞれ収集し、これら収集したデータに基づいて評価対象の地盤１の液状化強度を評価する。つまり、振動源であるバイブロハンマー２５を移動することにより、複数パターンの加速度と間隙水圧の関係データをそれぞれ採集することができ、これら複数パターンの関係データを用いて評価対象の地盤１の液状化強度を算定する。
【００３９】
本実施形態のように、加振機として地盤締固め施工機２０の施工機本体２１に搭載したバイブロハンマー２５を用いる場合は、バイブロハンマー２５により振動ロッド２６の先端を地盤１の内部に所定深度まで挿入し、この状態でバイブロハンマー２５により振動ロッド２６を振動させる。これにより、所定深度に位置する振動ロッド２６の先端から地盤１に振動が伝達される。
【００４０】
この液状化強度の調査は、締め固め前（つまり地盤改良前）の「原地盤」に対して行ってもよいし、締め固め途中や締め固め後（つまり地盤改良後）の「改良地盤」対して行ってもよい。
【００４１】
地盤１の締め固め途中や締め固め後に液状化強度を調査する場合は、まず、バイブロハンマー２５により振動ロッド２６を地盤１に圧入して、振動ロッド２６の振動とサンドコンパクションパイル造成による地盤１の締め固めを行う。この際、振動によって過剰間隙水が発生するが、この過剰間隙水圧は、砂地盤を介して外部へ排出する。そして、振動とサンドコンパクションパイル造成により、振動ロッド２６の周辺の地盤１を締め固める。この後、振動ロッド２６を再振動させ、上記のように、地中加速度計１１と地中間隙水圧計１２とを用いて、各測定箇所Ｔの加速度と間隙水圧をそれぞれ計測する。これら収集した計測データにより、評価対象の地盤１の液状化強度を算定することができる。この場合、地盤締固め施工機２０に搭載したバイブロハンマー２５を用いてその振動ロッド２６により地盤１に振動を加えるので、施工前と施工中と施工後のいずれの段階でも、地盤１の液状化強度を評価することができる。
【００４２】
このように、順次振動ロッド２６の振動とサンドコンパクションパイル造成による締め固め施工毎にリアルタイムで締め固め地盤の液状化強度を調査することにより、施工条件を設計管理しながら施工を進めることができる。
【００４３】
そして、地盤締固め施工機２０を順次移動しながら施工予定地盤の全体にわたって多点的に連続して調査を実施することで、複数の地震強度に対しての抵抗力を評価することができ、液状化強度の高い地盤を得ることができる。また、地盤締固め施工機２０に搭載したバイブロハンマー２５を用いて地盤１に振動を加える場合は、施工前と施工中と施工後のいずれの段階でも、評価対象の地盤１の液状化強度を評価することができる。
【００４４】
図６は第４実施形態の加速度及び間隙水圧の測定箇所Ｔと加振箇所Ｐの関係の例を示している。この例のように、測定箇所Ｔは、例えば、縦横一定間隔に設定する。また、加振箇所Ｐは、測定箇所Ｔに重ならない適当な位置に設定する。そして、直接複数箇所の原地盤の振動による間隙水圧の上昇程度を計測することにより、１点の加振箇所だけの調査では分からない面的な調査が可能となり、より確度の高い地盤１の液状化強度評価を行うことができる。
【００４５】
尚、前記各実施形態によれば、加振機として自走可能な地盤締固め施工機２０に搭載したバイブロハンマー２５を使用し、このバイブロハンマー２５により振動ロッド２６の先端を地盤１内に所定深度まで挿入し、この状態でバイブロハンマー２５による振動ロッド２６の振動により地盤１の内部を振動させて加振することで地盤１の液状化評価をしたが、規模の小さい地盤の液状化強度を調査する場合には、図７に示すように、加振機として地上を移動可能であり、地表面を振動で締固めるタンパ（バイブロ・プレート）１２０を使用し、このタンパ１２０により地盤１の地表面を振動させて加振することで地盤１の液状化評価をしても良い。この場合、加振箇所Ｐとなる位置にタンパ１２０を移動させて、１つの測定箇所Ｔにて複数の加振箇所Ｐにおける加速度と間隙水圧のデータを収集し、これら収集したデータに基づいて評価対象の地盤１の液状化強度を評価する。このように、ポータブル加振機であるタンパ１２０を用いて地盤１の地表面に振動を加えるので、小さい面積の地盤に対しても簡単かつ低コストに液状化強度の調査を行うことができる。さらに、加振機としては、鋼板状の矢板を地盤の内部に打ち込バイブロ起振機や地面を振動により締固めるランマ（ポータブル加振機）等を別途使用しても良い。
【００４６】
また、前記第２、第３実施形態によれば、１つの測定箇所にて地盤内の所定深度の上段と下段の各位置の２箇所に地中加速度計と地中間隙水圧計をそれぞれ挿入したが、地盤内の所定深度の上段と中段及び下段の各位置等の３箇所以上に地中加速度計と地中間隙水圧計をそれぞれ挿入して、振動に伴う地盤内の加速度と間隙水圧をそれぞれ測定するようにしても良い。
【符号の説明】
【００４７】
１  地盤
１１  地中加速度計
１２  地中間隙水圧計
２０  地盤締固め施工機
２５  バイブロハンマー（加振機）
２６  振動ロッド（振動部）
Ｔ  測定箇所
Ｐ  加振箇所
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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