(57)【要約】【課題】定着ローラが経時的に熱膨張するときにも、異なる記録媒体に対応して最適な定着ニップ圧（ニップ幅）にする。【解決手段】本発明は、熱源３１により加熱される加熱ローラ３０と、トナーを定着させるための定着ローラ２０と、加熱ローラ３０と定着ローラ２０に張架された定着ベルト５０と、定着ベルト５０を介して定着ローラ２０と加圧接触する加圧ローラ６０と、定着ベルト５０に張力を付与するための回転自在なテンションローラ４０とを有し、定着ベルト５０と加圧ローラ６０との間に挿通搬送される用紙Ｐ上のトナー画像を定着させる定着装置において、テンションローラ４０の回転数を検知する検知センサ４３と、検知センサ４３により検知した回転数の増減に応じて、加圧ローラ６０による加圧力を変更する加圧力変更制御手段Ｃａとを設けている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源により加熱される加熱部材と、トナーを定着させるための定着部材と、前記加熱部材と前記定着部材に張架された定着ベルトと、前記定着ベルトを介して前記定着部材と加圧接触する加圧部材と、前記定着ベルトに張力を付与するための回転自在なベルト張力付与部材とを有し、前記定着ベルトと加圧部材との間に挿通搬送される記録媒体上のトナー画像を定着させる定着装置において、
前記ベルト張力付与部材の回転数を検知する回転数検知部材と、
前記回転数検知部材により検知した回転数の増減に応じて、前記加圧部材による加圧力を変更する加圧力変更制御手段とを設けたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記加圧力変更制御手段は、回転数検知部材によって検知した回転数に応じ、記録媒体の種類に対応した既定の圧力となるように加圧部材による加圧力を変更することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記ベルト張力付与部材の回転力を連係して伝達する第一の回転力伝達部材及び第二の回転力伝達手段と、前記第二の回転伝達手段を前記第一の回転伝達手段に向けて付勢する付勢部材とを有し、前記回転数検知部材を、第二の回転伝達手段の回転数を検知するように配置していることを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記ベルト張力付与部材の回転力を連係して伝達する第一の回転力伝達部材及び第二の回転力伝達手段を有するとともに、前記回転数検知部材をスリットエンコーダとフォトセンサにより構成し、
スリットエンコーダを第二の回転力伝達手段に配設するとともに、フォトセンサをスリットエンコーダの回転を検知するように配置していることを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項５】
前記ベルト張力付与部材の回転力を連係して伝達する第一の回転力伝達部材及び第二の回転力伝達手段を有するとともに、前記回転数検知部材を磁気エンコーダと磁気センサにより構成し、
磁気エンコーダを第二の回転力伝達手段に配設するとともに、磁気センサを磁気エンコーダの回転を検知するように配置していることを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項６】
前記第一の回転伝達部材を前記張架されている定着ベルトの内側に配設していることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の定着装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナーに熱と圧力を加えて記録媒体に定着させる定着装置及びこれを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、プリンタ、ファクシミリ又はそれらの複合機等の画像形成装置には、トナーを記録媒体（以下、「用紙」という。）に定着するための定着装置が用いられている。
上記従来の定着装置は、ハロゲンヒータ等により加熱される定着ローラと加圧ローラとにより形成される定着ニップ部において、未定着トナー像を担持した用紙を加熱、加圧することにより、その用紙にトナー像を定着させている。
【０００３】
また、上記の定着ローラに換えて定着ベルトを用いるベルト定着装置が知られている。このような定着装置は、定着ベルトの熱容量が小さいことから、ウォーミングアップタイムを短縮することができ、省エネ性に優れるという利点がある。
さらに、さらなる省エネルギへの観点から、上記したハロゲンヒータよりも熱変換効率が高いＩＨヒータを用いた構成のものがある。このような定着装置においては、定着ローラ等の温度と、定着ニップ部のニップ圧は、用紙へのトナー定着性を考慮し設定される。
【０００４】
ところで、封筒等の互いに重なり合った用紙間においては、上記定着ローラと加圧ローラによる搬送速度が異なると、重なり合った用紙どうしに搬送方向のズレが生じる。また、封筒の表裏面の用紙どうしに縮み方向の違いがあると、加熱して収縮したときの歪みの逃げ場がなくなるため、シワが発生し易い。そのことを勘案して、使用する用紙の種類に応じて定着ローラと加圧ローラとの圧力を可変にした定着装置が提案されている。
【０００５】
上記定着ローラと加圧ローラとの圧力を可変にした定着装置として、例えば特許文献１〜３にそれぞれ開示された構成のものがある。
特許文献１に記載の定着装置は、未定着画像を保持した用紙を挾持搬送して定着を行なう定着回転体対と、ユーザーが移動操作することにより、定着回転体対に通常の定着圧を発生させる第１の位置と、特殊紙用の定着圧を発生させる第２の位置とに切換えるためのレバーとを有するものである。
【０００６】
特許文献２に画像加熱装置とした名称において開示された定着装置においては、加熱ローラと加圧ローラとの間の定着ニップ部のニップ圧を加圧アーム、バネ、カムによって形成し、第一、第二、第三の位相にカムを変位させることによって上記ニップ圧を可変している。すなわち、第一の位相では普通紙の通紙、第二の位相（第一の位相より減圧）では封筒通紙、第三の位相ではジャム処理を行うようにしている。
【０００７】
そして、特許文献３に画像形成装置とした名称において開示された定着装置においては、加熱ローラと加圧ローラとの間に形成される定着ニップ部のニップ圧切り替え手段が設けられており、封筒が通紙されたときには、その封筒の封筒後端部の略直前においてニップ圧を減圧させている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１〜３に記載されている各定着装置においては、それぞれ次のような課題が未解決のままである。
まず、特許文献１に記載の定着装置においては、ユーザーが手動にてニップ圧を減少させ、封筒シワの発生防止を図ろうとしているものの、所定温度における連続した通紙の際に定着ローラの熱膨張変化による経時的なニップ圧の増加には対応できない。
従って、連続通紙における封筒のシワの発生を防ぐことが困難であり、さらには、手動によって既定のニップ圧に減少させているため、多種多様な封筒サイズ、厚みへの最適なニップ圧への減少を行うことができない。
【０００９】
次に、特許文献２に記載の定着装置においては、カム制御によってニップ圧を減少させ、封筒シワの発生防止を図ろうとしている。このため、所定温度における連続通紙に伴う定着ローラの熱膨張変化による経時的なニップ圧の増加には対応できず、連続通紙での封筒のシワの発生を防ぐことが困難である。また、予め設定されている既定のニップ圧に減少させているため、多種多様な封筒サイズ、厚みに対する最適なニップ圧の減少対応を行うことができない。
【００１０】
そして、特許文献３に記載の定着装置においては、封筒通紙の封筒後端部付近のみにおいてニップ圧を減少させ、封筒後半で封筒端部の密封された用紙間の空気を押しつぶすことなく用紙を搬送することによりシワ防止を図ろうとしている。この場合、用紙を２枚重ねた状態で生じる表裏の搬送速度は封筒先頭から生じるものであり、従って、封筒前面のシワ防止を行うことができない。また、連続通紙した場合における定着ローラの熱膨張変化による経時的なニップ圧の増加は考慮されていない。
【００１１】
そこで本発明は、定着部材が経時的に熱膨張するときにも、異なる記録媒体に対応して最適な定着ニップ圧（ニップ幅）にすることができる定着装置の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するための本発明は、熱源により加熱される加熱部材と、トナーを定着させるための定着部材と、前記加熱部材と前記定着部材に張架された定着ベルトと、前記定着ベルトを介して前記定着部材と加圧接触する加圧部材と、前記定着ベルトに張力を付与するための回転自在なベルト張力付与部材とを有し、前記定着ベルトと加圧部材との間に挿通搬送される記録媒体上のトナー画像を定着させる定着装置において、前記ベルト張力付与部材の回転数を検知する回転数検知部材と、前記回転数検知部材により検知した回転数の増減に応じて、前記加圧部材による加圧力を変更する加圧力変更制御手段とを設けた定着装置である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、定着部材が経時的に熱膨張するときにも、異なる記録媒体に対応して最適な定着ニップ圧（ニップ幅）にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る定着装置の主要部の構成を示す概略断面図である。
【図２】連続通紙時間と定着ニップ圧の関係を示すグラフである。
【図３】一例に係る画像形成装置であるタンデム型カラー複写機の概略構成を示す断面図である。
【図４】第一の例に係る回転数検知機構を示す部分拡大図である。
【図５】第二の例に係る回転数検知機構を示す部分拡大図である。
【図６】第三の例に係る回転数検知機構を示す部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明に係る定着装置及びこれを用いた画像形成装置について図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る定着装置の主要部の構成を示す概略断面図、図２は、連続通紙時間と定着ニップ圧の関係を示すグラフである。なお、図２において、縦軸が定着ニップ圧、横軸が連続通紙時間である。
【００１６】
図１に示す定着装置１０は、用紙Ｐ上のトナー画像を定着させるものであり、それは、定着カバー１０ａ内に、定着部材２０、加熱部材３０、ベルト張力付与部材４０、定着ベルト５０及び加圧部材６０を配設した構成になっている。
【００１７】
定着部材（以下、「定着ローラ」という。）２０は、金属製の芯金にシリコンゴムを被覆形成したものである。なお、ウォームアップ時間を短縮するため、定着ベルト５０の熱を吸収しにくいように、発泡のシリコンゴムを用いてもよい。なお、本実施形態においては、上記した定着ローラ２０を図示しない駆動源によって回転駆動しているが、代わりに、加圧ローラ６０を回転駆動させるようにしてもよい。若しくは、定着ローラ２０と加圧ローラ６０の双方を回転駆動させるようにしてもよい。
【００１８】
加熱部材（以下、「加熱ローラ」という。）３０は、アルミ又は鉄製の中空構造になっており、これの内部に熱源として、ハロゲンヒータ３１が配置され、そのハロゲンヒータ３１により加熱されるようになっている。なお、図１等においては、熱源としてハロゲンヒータ３１を用いたものを示しているが、電磁誘導によるＩＨシステムを採用してもよいことは勿論である。
上記加熱ローラ３０の一側方には、この加熱ローラ３０に巻回されている定着ベルト５０の温度を測定するためのサーモパイル４５が配置されている。
【００１９】
加圧部材（以下、「加圧ローラ」という。）６０は、定着ベルト５０を介して定着ローラ２０と加圧接触しており、アルミ又は鉄製等の芯金にシリコンゴム等の弾性層を被覆形成した中空構造になっている。また、加圧ローラ６０の内部には加圧側ヒータ６１が配置され、加圧側ヒータ６１により加圧ローラ５０が加熱されるようになっている。
【００２０】
本実施形態においては、上記した定着ローラ２０と加圧ローラ６０とが定着ベルト５０を挟んで圧接することにより定着ニップ部Ｎを形成している。また、その定着ニップ部Ｎの用紙Ｐの排出側には、定着側分離爪７０と加圧側分離爪７１が配されている。
【００２１】
上記した加圧ローラ６０を定着ベルト５０側に近接する方向に移動させて加圧し、また、定着ベルト５０から離間する方向に移動させて脱圧するための加脱圧機構Ａが設けられている。
本実施形態において示す加脱圧機構Ａは、加圧レバー８０、加圧スプリング８１、カムシャフト８３に軸支されたカム８２及び駆動モータＭを有して構成されている。
【００２２】
上記定着ベルト５０は、例えばポリイミド等の基材にシリコンゴム層等の弾性層を積層形成した２層の断面構造で構成され、且つ無端状に形成されている。この定着ベルト５０は、上記した定着ローラ２０、加熱ローラ３０及びベルト張力付与部材（以下、「テンションローラ」という。）４０に張架されている。
【００２３】
テンションローラ４０は、上記定着ベルト５０に張力を付与する回転自在なものであり、第一の回転力伝達部材４１、第二の回転力伝達部材４２、引張りコイルバネ等の第二の回転伝達手段付勢部材（以下、「引張りバネ」という。）６４によって支持されている。
本実施形態に示すテンションローラ４０は、上記張架されている定着ベルト５０の内側面に当接するように配置されている。
第一の回転力伝達部材（以下、「第一のギヤ」という。）４１と第二の回転力伝達部材（以下、「第二のギヤ」という。）４２は、上記テンションローラ４０の回転力を連係して伝達するギヤ等からなるものである。
【００２４】
第一のギヤ４１は、テンションローラ４０の端面に軸支されているとともに、第二のギヤ４２は上記第一のギヤ４１に噛合され、かつ、引張りバネ６４によって上記第一のギヤ４１に常時付勢されている。
【００２５】
上記第二のギヤ４２の回転軸４２ａの他側方には、テンションローラ４０の回転数を検知する回転数検知部材（以下、「検知センサ」という。）４３が配設されている。その検知センサ４３によって第二のギヤ４２の回転数を検知することにより、テンションローラ４０、加熱ローラ３０及び定着ベルト５０の回転状態を検知している。
すなわち、第一のギヤ４１を直接若しくはテンションローラ４０にセンサ（エンコーダ）を設けること等も可能であるが、その場合、テンションローラ４０が高温となることによる熱の影響を考慮する必要がある。
そこで、定着ベルト５０で囲まれる範囲（のテンションローラ４０）にセンサを設けるのではなく、定着ベルト５０外周側に配置している。これにより、センサへの熱の影響を軽減するほか、センサのメンテナンス性も向上させることができる。なお、第二のギヤ４２は図１に示す位置に限らず、例えば、図１に示す第一のギヤ４１の図示真左に配置等、定着ベルト５０で囲まれる範囲外に配置することでもよい。
【００２６】
上記した検知センサ４３、サーモ４５は制御部Ｃの入力側に、また、その出力側に駆動モータＭ、ハロゲンヒータ３１及び加圧側ヒータ６１がそれぞれ（若しくは、電力供給用の電源ユニット（図示せず）等を介して）接続されている。
本実施形態において示す制御部Ｃは、所要のプログラムの実行により次の機能を発揮する。
すなわち、制御部Ｃは、上記検知センサ４３により検知した第二のギヤ４２の回転数の増減に基づいて、加圧ローラ６０による加圧力Ｐａを加脱圧機構Ａにて変更する制御機能を有する。この制御部Ｃを、「加圧力変更制御手段Ｃａ」という。
【００２７】
本実施形態においては、検知センサ４３によって検知した回転数に応じ、用紙Ｐの種類に対応した既定の圧力となるように加圧ローラ６０による加圧力Ｐａを変更している。具体的には、検知センサ４３によって検知した第二のギヤ４２の回転数に応じ、用紙Ｐの種類に対応した既定の圧力となるように加圧ローラ６０による加圧力Ｐａを段階的に若しくは無段階に増減変更している。なお、「用紙Ｐの種類に対応した既定の圧力」については、例えば上記した制御部Ｃ内に設けられている図示しない記憶部に予め記憶しておき、図示しない入力手段（操作パネル）や給紙部（給紙トレイ）や用紙搬送路などに設けたセンサからの用紙Ｐの種類の情報に基づいて決定する。
【００２８】
上記の構成からなる定着装置１０の駆動は、次のとおりである。
例えば定着ローラ２０の図中時計回り方向の回転駆動によって定着ベルト５０が用紙Ｐを排出する方向（図１では時計回り方向）に回転し、定着ローラ２０に圧接している加圧ローラ６０が連れ回りする。
【００２９】
定着動作の際には、ハロゲンヒータ３１により加熱ローラ３０が加熱され、定着ベルト５０に伝熱される。定着ベルト５０は、サーモパイル４５によって検出されて既定の温度（例えばトナー定着に適する温度）となるまで加熱ローラ３０によって加熱制御される。
また、加圧ローラ６０においても、昇温等が必要なときに、内部に配置されている加圧側ヒータ６１によって所定の温度となるまで加熱される。
【００３０】
すなわち、上記した定着装置１０では、定着ベルト５０、加圧ローラ６０が回転された状態において、その定着ベルト５０の表面が所定の温度となるように加熱されている。この状態において、未定着トナーが形成された用紙Ｐが定着ニップ部Ｎに通され（図中、右側から左側方向への通紙）、その定着ニップ部Ｎにおける加圧及び加熱により未定着トナーを用紙Ｐ上に熱融着させることによる定着を行う。
【００３１】
次いで、トナーが定着された用紙Ｐは定着ニップ部Ｎから排出されるが、このとき用紙Ｐが定着ベルト５０に巻き付いた状態で排出されることがある。そのため、定着ベルト５０に巻き付いた用紙Ｐは定着側分離爪７０により分離され、また、加圧ローラ６０側に巻き付いて排出される用紙Ｐは加圧側分離爪７１により分離され、それぞれ搬送ガイドに沿って搬送される。
【００３２】
上記定着装置１０において、加熱ローラ３０が所定の温度まで加熱されて、定着装置１０での給紙許可がなされ、定着ニップ部Ｎに用紙Ｐが通される。そして、用紙Ｐが連続で通される通紙ジョブの場合、定着ニップ部Ｎから用紙Ｐが奪う熱量を補うため、加熱ローラ３０は継続的に加熱される。
加熱ローラ３０と定着ローラ２０に張架された定着ベルト５０は定着ニップ部Ｎに熱を運び、用紙Ｐにトナーを定着させるが、同時に定着ローラ２０にも熱を継続的に与えている。
【００３３】
連続通紙において継続的に熱が与えられた定着ローラ２０は熱膨張によって給紙許可時よりも外径が大きくなり、定着ニップ部Ｎでの定着ニップ圧及びニップ幅が増加する（図２参照）。定着ローラ２０の熱膨張は弾性体であるシリコンゴムの熱膨張係数（シリコンゴムの熱膨張係数の代表値：３．０×１０−４／℃）によるところが大きい。よって、与えられる単位時間当たりの熱量と設定温度で膨張量は概略決まる。
【００３４】
加熱ローラ３０の設定温度と、定着ニップ部Ｎの定着ニップ圧は、用紙Ｐへのトナー定着性を考慮し設定されるが、封筒形状のような重なった用紙では、ニップ圧感度が高く、所定のニップ圧以外では重ねた用紙に搬送方向のズレが生じ、シワの発生原因となる。
【００３５】
また、定着ローラ２０の熱膨張による外径変化は、例えば図示しない駆動源である駆動モータの回転数が一定の場合、その定着ローラ２０の表面線速が大きくなり、定着ベルト５０の回転線速、加熱ローラ３０の回転数、テンションローラ４０の回転数が速くなる。
【００３６】
そこで、上記した第一のギヤ４１、第二のギヤ４２を介してテンションローラ４０の回転数を検知することにより、加熱ローラ３０、定着ベルト５０の回転状態を検出し、これにより、定着ローラ２０の熱膨張による定着ニップ圧の変化を、テンションローラ４０の回転数の変化として捉えている。
【００３７】
すなわち、封筒形状の連続通紙における定着ニップ圧を既定の定着ニップ圧に制御するため、テンションローラ４０の回転数に応じて、カム８２の回転角度を駆動モータＭによって調整することにより、所定の定着ニップ圧を得ることができ、連続通紙でもシワが発生しない封筒通紙を行うことができる。
【００３８】
次に、上記した定着装置１０を用いた画像形成装置について、図３を参照して説明する。図３は、一例に係る画像形成装置であるタンデム型カラー複写機の概略構成を示す断面図である。
【００３９】
タンデム型カラー複写機１０は、装置本体中央部に位置する画像形成部１００Ａ、この画像形成部１００Ａの下方に位置する給紙部１００Ｂ及び上記画像形成部１００Ａの上方に位置する図示しない画像読取部を有している。本実施形態においては上記画像形成部１００Ａに上述した定着装置１０を組み込んでいる。
【００４０】
画像形成部１００Ａには、水平方向に延びる転写面を有する中間転写ベルト１１０が配置されており、その中間転写ベルト１１０の上面には、色分解色と補色関係にある色の画像を形成するための構成が設けられている。すなわち、補色関係にある色のトナー（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）による像を担持可能な感光体１０５Ｙ、１０５Ｍ、１０５Ｃ、１０５Ｋを転写ベルト１１０の転写面に沿って配列している。
【００４１】
各感光体１０５Ｙ、１０５Ｍ、１０５Ｃ、１０５Ｋはそれぞれ同じ方向（反時計回り方向）に回転可能なドラムで構成されている。各感光体１０５Ｙ等の周りには、帯電装置１０２Ｙ、１０２Ｍ、１０２Ｃ、１０２Ｋ、現像装置１０３Ｙ、１０３Ｍ、１０３Ｃ、１０３Ｋ、一次転写装置１０４Ｙ、１０４Ｍ、１０４Ｃ、１０４Ｋ及びクリーニング装置等が配置されている。
また、各現像装置１０３Ｙ、１０３Ｍ、１０３Ｃ、１０３Ｋには、それぞれのカラートナーが収容されているとともに、画像形成部１００Ａ内の最上部に光書き込み装置１０１、１０１が配置されている。
【００４２】
中間転写ベルト１１０は、駆動ローラと従動ローラに掛け回されて感光体１０５Ｙ、１０５Ｍ、１０５Ｃ、１０５Ｋとの対峙位置において同方向に移動可能な構成を有している。また、従動ローラの１つであるローラ１１１に対向する位置に二次転写ローラ１１２が設けられている。
また、二次転写ローラ１１２から定着装置１０に至る用紙Ｐの搬送経路は、略水平な横パスとなっている。給紙部１００Ｂは、用紙Ｐを積載収容する給紙トレイ１２０と、この給紙トレイ１２０内のシート（図示しない）を最も下側のものから順に１枚ずつ分離して、二次転写ローラ１１２の位置まで搬送するようになっている。
【００４３】
この画像形成装置１００における画像形成に当たっては、感光体１０５Ｙの表面が帯電装置１０２Ｙにより一様に帯電され、画像読取部からの画像情報に基づいて感光体１０５Ｙ上に静電潜像が形成される。
静電潜像はイエローのトナーを収容した現像装置１０３Ｙによりトナー像として可視像化され、そのトナー像は所定のバイアスが印加される一次転写装置１０４Ｙにより転写ベルト１１０上に一次転写される。他の感光体１０５Ｍ、１０５Ｃ、１０５Ｋにおいてもトナーの色が異なるだけで同様の画像形成がなされ、それぞれの色のトナー像が転写ベルト１１０上に静電気力によって順に転写されて重ね合わせられる。
【００４４】
つぎに、感光体１０５Ｙ、１０５Ｍ、１０５Ｃ、１０５Ｋから転写ベルト１１０上に一次転写されたトナー像Ｔは、ローラ１１１、転写ローラ１１２により搬送されてきた用紙Ｐに転写される。
トナー像Ｔが転写された用紙Ｐは、さらに定着装置１０まで搬送され、定着ベルト５０と加圧ローラ６０との定着ニップ部Ｎにおいて定着が行なわれる。定着ニップ部Ｎの出口側に配置された定着側分離爪７０及び加圧側分離爪７１が機能することから、用紙Ｐは定着ベルト５０、加圧ローラ６０に巻き付くことなく定着ニップ部Ｎの出口側に排出される。ついで、定着ニップ部Ｎから排出された用紙Ｐは排出経路に沿ってスタッカ１１５へ送り出される。
【００４５】
図４は、第一の例に係る回転数検知機構を示す部分拡大図である。なお、上記図１において説明したものと同等のものについては、それらと同一の符号を付して説明を省略する。
【００４６】
図４に示す第一の例に係る回転数検知機構は、上記した第一のギヤ４１と第二のギヤ４２の回転軸４１ａ、４２ａを軸間固定部材４４によって連結したものである。
本例においては、回転軸４１ａ、４２ａ間を軸間固定部材４４によって規制している。これにより、定着ベルト５０にテンションを与える役目を担うテンションローラ４０が、定着ローラ２０の熱膨張により揺動しても、第一のギヤ４１は第二のギヤ４２に回転を確実に伝え、定着ベルト５０の回転異常を精度良く検出することができる。
【００４７】
図５は、第二の例に係る回転数検知機構を示す部分拡大図である。なお、上記図１において説明したものと同等のものについては、それらと同一の符号を付して説明を省略する。
【００４８】
図５に示す第二の例に係る回転数検知機構は、上記したものとは異なる検知センサ４６を用いたものである。
本例に示す検知センサ４６は、第二のギヤ４２の回転軸４２ａに固定されたスリットエンコーダ４６ｂとフォトセンサ４６ａからなる。この構成により、テンションローラ４０及び定着ベルト５０の回転異常を精度良く検出することができる。
【００４９】
図６は、第三の例に係る回転数検知機構を示す部分拡大図である。なお、上記図１において説明したものと同等のものについては、それらと同一の符号を付して説明を省略する。
図６に示す第三の例に係る回転数検知機構は、上記したものとは異なる検知センサ４７を用いたものである。
本例に示す検知センサ４７は、第二のギヤ４２の回転軸４２ａに固定された磁気エンコーダ４７ａと、第二のギヤ４２の回転軸４２ａの他側方に配置した磁気センサ４７ｂを有している。磁気エンコーダ４７ａは、上記したスリットエンコーダ４６ｂと比較すると小型であり、また、磁気エンコーダ４７ｂもフォトセンサ４６ｂより小型である。これにより、検知センサ等のレイアウトスペースを小さくすることができ、定着装置１０自体の小型化を図ることができる。
【００５０】
以上、本発明を図示例により説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。
上述した実施形態においては、加圧部材として加圧ローラ６０（ローラタイプ）の形態にしたものを示したが、これに限定されるものではなく、２つのローラに架け渡された無端ベルト状の加圧部材（ベルトタイプ）としてもよいことは勿論である。
【００５１】
また、画像形成装置各部の構成は任意であり、例えば、タンデム式における各色プロセスカートリッジの並び順等は任意である。また、タンデム式に限らず、一つの感光体の周囲に複数の現像装置を配置したものや、リボルバ型現像装置を用いる構成も可能である。また、３色のトナーを用いるフルカラー機や、２色のトナーによる多色機、あるいはモノクロ装置にも本発明を適用することができる。もちろん、画像形成装置としは複写機に限らず、プリンタやファクシミリ若しくは複数の機能を備える複合機であってもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１０      定着装置
２０      定着ローラ（定着部材）
３０      加熱ローラ（加熱部材）
３１      ハロゲンヒータ（熱源）
４０      テンションローラ（ベルト張力付与部材）
４１      第一のギヤ（第一のテンションローラ回転伝達部材）
４２      第二のギヤ（第二のテンションローラ回転伝達部材）
４３      検知センサ（回転数検知部材）
４２ａ    回転軸
４４      軸間固定部材
４５      サーモパイル
４６      検知センサ（回転数検知部材）
４６ａ    スリットエンコーダ
４６ｂ    フォトセンサ
４７      検知センサ（回転数検知部材）
８０      加圧レバー
８２      カム
１００    画像形成装置
１００Ａ  画像形成部
１００Ｂ  給紙部
１０１    光書き込み装置
１０２Ｙ、１０２Ｍ、１０２Ｃ、１０２Ｋ      帯電装置
１０４Ｙ、１０４Ｍ、１０４Ｃ、１０４Ｋ      一次転写装置
１０５Ｙ、１０５Ｍ、１０５Ｃ、１０５Ｋ      感光体
１１０      中間転写ベルト
１１１      ローラ
１１５      スタッカ
Ｃ（Ｃａ）  制御部（加圧力変更制御手段）
Ｐ          用紙（記録媒体）
Ｔ          トナー像
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５３】
【特許文献１】特開平６−３３７６１２号公報
【特許文献２】特開２００７−７９１６０号公報
【特許文献３】特開２０１１−２３２５５６号公報
【図１】
2017167262.tif 000003
【図２】
2017167262.tif 000004
【図３】
2017167262.tif 000005
【図４】
2017167262.tif 000006
【図５】
2017167262.tif 000007
【図６】
2017167262.tif 000008