(57)【要約】【課題】独居老人の安否確認装置において、老人に普段とは違う行動を強いるこという負担なく精度のより精度の高い安否情報をみまもり者に知らせることを目的とするものである。【解決手段】個人が自身の健康状態を知るために使用されている活動量計もしくは類似の近距離通信装置を被観察者に体に装着してもらい、トイレに置かれた安否情報受信・転送装置により近距離通信装置を体に装着した被観察者がトイレに置かれた安否情報受信・転送装置でその近距離通信装置を感知することでトイレの入室、非感知でトイレの出室と判断することにより被観察者の正確な安否情報をみまもり者に提供する安否情報管理装置である。【選択図】図１
2017027574.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
独居老人の体に装着した近距離通信端末を用いて、近距離通信端末のデータ受信および安否情報管理サーバにデータ送信する安否情報受信・転送装置と安否情報管理サーバと安否情報を受信したいと思っているみまもり者に安否情報を提供するメール通信サーバとを有する安否情報管理装置において、前記安否情報・転送装置をトイレに置くことで近距離通信端末の感知・非感知データをトイレの入退室データとして安否情報管理サーバに知らせる機能を特徴とする安否情報管理装置。
【請求項２】
請求項１において、
独居老人の体に装着した前記近距離通信端末装置が活動量計である場合であることを特徴とする安否情報管理装置。
【請求項３】
請求項１、請求項２のいずれか１項において、
近距離通信端末もしくは近距離通信を備えた活動量計受信のアクセスポイントを複数設置することで、近距離通信端末もしくは活動量計の感知・非感知データをトイレ、玄関およびその他の部屋の入退出データとして安否情報管理サーバに知らせる機能をもったことを特徴とする安否情報管理装置。
【請求項４】
請求項１、請求項２のいずれか１項において、
近距離通信端末もしくは近距離通信を備えた活動量計の電波発信強度を上げた電波を定期的に発信することで、近距離通信端末もしくは活動量計の感知・非感知データを被観察者の居住宅の入退出データとして扱うことで、外出情報として安否情報管理サーバに知らせる機能をもったことを特徴とする安否情報管理装置。
【請求項５】
請求項１、請求項２、請求項３のいずれか１項において、
近距離通信端末もしくは近距離通信を備えた活動量計等の電池容量不足のデータもトイレ利用時に安否情報受信・転送装置によって安否情報管理サーバに転送することを特徴とする安否情報管理装置。
【請求項６】
請求項２、請求項３のいずれか１項において、
安否情報受信・転送装置が受信するデータが独居老人の歩数や心拍数、体温、ＧＰＳデータ、脈拍等を含む活動量データによって安否情報として判断することを特徴とする安否情報管理装置。
【請求項７】
請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、のいずれか１項において、
安否情報管理サーバの安否判断基準となる条件がみまもり者に対して公開されており、みまもり者がその設定をインターネット回線を通じて変更できるようなユーザインターフェイスを持つことを特徴とする安否確認装置。
【請求項８】
請求項７において、
みまもり者からの安否情報管理条件パラメータ変更が安否情報管理サーバ経由して安否情報受信・転送装置に送られた後、更にその安否情報受信・転送装置を通じて被観察者の体に装着している活動量計の活動量検出ルーチンを変更できることを特徴とする安否情報管理装置。
【請求項９】
請求項１、請求項２、請求項４において、近距離通信端末または活動量計で被観察者のトイレの入退室および在宅確認の判断するにあたり、必要とされる電波強度を一旦計測し、それによって消費電力を抑えてかつ確実な電波強度を決定できるようなキャリブレーション機能を備えた機能を持つことを特徴とする安否確認装置。
【請求項１０】
請求項１、請求項２、請求項４において、近距離通信端末または活動量計で被観察者のトイレの入退室および在宅確認の判断するにあたり、感知・非感知データだけでなく、感知される電波強度もトイレ入退室の判断材料に加えたことを特徴とする安否確認装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、近距離通信の機能を備えたウェアラブル通信デバイスを用いて被観察高齢者の安否情報を判断する安否情報管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  活動量計とは、本人が自身の体に加速度センサーを内蔵したリストベルト型あるいはペンダント型の活動量計を体に装着し、収集された活動データを元に歩数・移動距離・消費カロリーや睡眠の深さや時間を計りそれをスマートフォン等に転送し、その活動量を知ったことで本人のヘルスケアに役立てる情報を常に参照することができる装置である（例えば非特許文献１）。最近では加速度センサーだけでなく、光学式心拍計等も搭載された装置も見受けられる。【０００３】  アクセスポイントとは、ＷｉＦｉ等で通信距離が届かない際に用いられる中継器のことであり、近距離通信であるＢｌｕｅｔｏｏｔｈの中継器についても、その技術が知られている（例えば非特許文献２）【０００４】  トイレの使用状況から被観察者の安否を判断する技術が知られている。特許文献１にはトイレに設けた人感センサーにより、トイレの使用状況を記録し、その利用がしばらくなかった場合にみまもり者に電子メール等で通知することが提案されている。（例えば特許文献１参照）【０００５】  人感センサーではなく、ドアに加速度センサーと近距離センサーを使って見守りを行うシステムのテスト運用も行われている（非特許文献３）。【０００６】  「みまもりほっとライン」は通信機器を内蔵した湯沸かしポットを高齢者が日常的によく使うことを利用して、その情報をメール等で知らせ安否情報として利用しているものとして知られている。（非特許文献４）【０００７】  又通信機器を内蔵したＧＰＳを使ったウェアラブルな子供用居場所確認装置「ドコッチ」（非特許文献６参照）のようにＧＰＳで居場所を確認できるような安否確認サービスも見かけられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１５−６９４３３号  公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】「Ａｃｔｉｂａｎｄ」株式会社東芝（ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｏｓｈｉｂａ．ｃｏ．ｊｐ／ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ／ａｃｔｍｏｎｉｔｏｒ／  ）
【非特許文献２】「みまもりエビスプロジェクト」佐賀新聞社（ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓａｇａ−ｓ．ｃｏ．ｊｐ／ｎｅｗｓ／ｓａｇａ／１０１０１／８９５４６）
【非特許文献３】「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ中継器」（ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃｈｕｓｈｏ．ｍｅｔｉ．ｇｏ．ｊｐ／ｋｅｉｅｉ／ｓａｐｏｉｎ／ｐｏｒｔａｌ／ｓｅｉｋａ／２０１０／２２ｈ−２１９．ｐｄｆ）
【非特許文献４】「みまもりほっとライン」象印マホービン株式会社（ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｉｍａｍｏｒｉ．ｎｅｔ／）
【非特許文献５】「ドコッチ」株式会社ＮＴＴドコモ（ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｄｏｃｏｔｃｈ．ｉｄｃ．ｎｔｔｄｏｃｏｍｏ．ｃｏ．ｊｐ／）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】  活動量計は本人の活動量を知り、本人がその詳細を知ることで本人のヘルスケアに役立てるという目的のために作られた装置であるために本人のヘルスケアに役立てるという目的には適しているが、高齢者の安否情報をみまもり者に対して連絡するというような製品には利用されておらずまた、そのような製品とはなっていない。【００１１】  トイレの利用状況から安否状況を判断するものは、専用のセンサーをドアに付けたり、トイレの洗浄操作部に付けたりと専門者でなければ設置できなかったり、入退室の判断に多くのセンサーを外ノブ、内ノブに付けたりしなければならず、場合によってはドアノブに触れていない、あるいはドアセンサーの場合はかっちりとドアを閉めていないと誤断をしてしまうとの課題があった。【００１２】  また、ドアセンサーや洗浄操作部に付けたセンサーによって正確に入退室の管理が行えた場合であっても、独居ではない老夫婦の場合あるいは来客があった場合にはトイレの利用が被観察高齢者本人であるかが疑わしく、トイレの利用頻度の判断に誤断が生じることがあった。【００１３】  上述のような誤断を避けるため、被観察者かどうかを識別するために、トイレのマットに体重を計るようなものを置き、その判別を行うとの提案もされたりしているが、別のセンサーを置く必要がありまた被観察者の体重も変動することから、正確性を欠いていた。【００１４】  ポットを使った安否確認システムは毎日ほぼ同じ行動パターンであることを推測し、ポットを使ったことをみまもり者に通信連絡するシステムなので、被観察者の負担は少なく、自然な生活を送っているだけで、安否情報を連絡できるという仕組みとなっている。【００１５】  しかし、夏の暑い日等にはポットを使わない日があるかもしれない等、安否を確認するという意味においては誤報も含まれることとなる。誤報を減らすには、暑い日でもポットを使うというような「行動」を高齢者に強いることとなる。【００１６】  トイレにセンサーを置いた場合でも、ポットを使った場合でも被観察者が外出した場合には、外出先でトイレを利用する場合があり、安否情報の判断の基準が変わってしまい、誤断が生じることとなっていた。あるいは、被観察者が何等かの方法で外出することを伝える必要があり、その動作をさせることが新な「行動」を高齢者に強いることとなっていた。【００１７】  安否情報の判断はそれぞれの人の行動パターンによって大きく変わるが、従来のシステムではそれらを自動的にパターン化するあるいはみまもり者がその基準を設定することができなかったので外出頻度や睡眠時間帯、睡眠時間といったような行動パターンの違いによって安否基準を変えることができなかったため、誤断の頻度が高かった。【００１８】  その点では、ＧＰＳを使った腕時計型居場所確認装置は単に身に着けているだけで特に被観察者が特別な「行動」をとる必要がないという大きな利点があった。【００１９】  しかしながら、上述のＧＰＳを使った腕時計型居場所確認装置はそのウェアラブル端末が、長距離データ通信を行うための通信回路と位置情報を知るためのＧＰＳ回路が大きくなること、またその駆動に大容量の電力を消費することからウェアラブルの時計自体が大きく重くな���、高齢者に体に装着してもらうことが大きな負担を強いることになっていた。また、大容量の電力を消費することから２次電池の電池寿命が数日しか持たないとの問題があり、親が面倒を見ている子供の場合は問題とならないが、一人であるいは夫婦で暮らす高齢者の場合には、高齢者に常に充電をしてもらうというメンテナンス上の負担を強いることとなっていた。【００２０】  そこで、本発明は上述した従来技術の課題を解決するためになされたものであってその運用時に高齢者の負担にならないで、より精度の高い安否情報をみまもり者に知らせることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００２１】  上記目的を達成するために、被観察者に近距離通信機能を備えた活動量計等を体に装着し、安否情報受信・転送装置をトイレに設置し、トイレ入退出情報・活動量データを安否情報受信・転送装置に送信した後、さらにそれを安否情報管理サーバに転送する機能を設けたものである。【００２２】  活動量計の活動量データとその電池の残容量のデータも安否情報受信・転送装置に送り、それを安否情報管理サーバに転送する機能を設けたものである。【００２３】  アクセスポイントをトイレ、玄関、居間、寝室等に置き、アクセスポイントが活動量計を感知することで各部屋の入退出情報として認識し、各アクセスポイントからそれぞれの部屋の入退室情報を安否情報受信・転送装置に送った後、安否情報受信・転送装置からその情報を安否情報管理サーバに転送する機能を設けたものである。【００２４】  アクセスポイントを各部屋や玄関に設置する代わりに、活動量計自体の電波強度を変えた信号を定期的に発信することでトイレに設置された安否情報受信・転送装置により居住宅の在宅情報・外出情報を判断し、安否情報受信・転送装置からその情報を安否情報管理サーバに転送する機能を設けたものである。【００２５】  活動量計データと電池容量、トイレの入退室、住居からの外出帰宅データを転送された安否情報管理サーバは、それらのデータを元に緊急情報と日次情報を判断し、緊急情報については緊急と判断された時点で即時、日次情報については予め設定された日時にその情報をみまもり者に対してメール配信サーバより連絡をする機能を設けたものである。【００２６】  安否情報管理サーバはみまもり者の希望によりみまもり者がその安否情報管理条件の一部である安否情報管理条件パラメータを変更できるようなインターフェイスを設けたものである。【００２７】  安否情報管理サーバに置かれた安否情報管理条件パラメータ項目はみまもり者からアクセスすることでその管理条件を変更するだけでなく、条件によっては安否情報受信・転送装置を通じて、被観察者の体に装着している活動量計の検出条件を変更できる双方向の通信機能を設けたものである。【００２８】  被観察者のトイレ入退室の際の感知の精度をあげるためと居住宅の在室・外出の際の感知の精度をあげるため、また被観察者が装着している近距離通信の機能を備えたウェアラブル通信デバイスの電池寿命を延ばす目的のため本安否確認装置の一部にソフトウェアでの電波強度をキャリブレーションできる調整ソフトを搭載するものである。
【発明の効果】
【００２９】  従来のトイレにセンサーを置いて、被観察者の入退室を判断する方法の場合、センサーの感度のよい位置を調べながらセンサーの工事をする必要があったが、センサーの設置工事が不要となり設置が極めて簡単となる。またトイレおよび各居室での感度を予め測定しておくことで近距離通信デバイスからの発信電波強度を自動補正することができるので、機器の調整が極めて簡単に済む。【００３０】  使用する活動量計は非常に軽く、被観察者が通常の時計を体に装着するのと変わらない（あるいはそれよりも軽い）ため、時計を体に装着するよりもさらに負担が少なくなる。【００３１】  体に装着してもらう活動量計のような近距離通信機能を備えたデバイスは通信距離が短いとの欠点があるものの、その通信距離が短いため消費電力が少なく、長距離通信をもったＧＰＳ時計等と比べ極めて消費電力が少なく、被観察者の電池交換や充電などのメンテナンスが楽で高齢者の負担が軽い。【００３２】  老夫婦を同時に見守る必要のある場合の場合、従来のセンサーによる方法では、個人個人の利用回数がわからなくなり判定することが難しく、トイレマットで体重を測定する方法も提案されていたが、個体認証を行う活動量計を体に装着しているため、同時に複数の人の判定を行うことができる。【００３３】  独居老人宅に来客があった場合もセンサーだけでトイレの利用回数によってその安否を判断しようとした場合には、個人の判断をすることが難しく、個人個人に体に装着された活動量計を使った場合には、誰がトイレを利用したかは明確であり、誤判断をすることがない。【００３４】  活動量計の被観察者が高齢のため、人によっては電池交換や充電が難しい場合もあるが、その際でも被観察者の体に装着する電池容量情報も送信することでその交換時期を知らせることができる。その情報によって、被観察者本人、みまもり者あるいは、サービス会社がその電池交換のサービスを事前に行なうことも可能となる。【００３５】  トイレ入室退室情報による安否だけでなく、活動量計の活動量も健康状態の判断に加え、健康状態をみまもり者に知らせることができる。【００３６】  安否情報管理サーバで蓄積された情報により、過去の履歴と照らし合わせて健康状態を日次、週次、月次のような形でみまもり者に知らせることができる。【００３７】  サンプリング数を重ねることで、それぞれの被観察者の生活パターンにあった安否情報管理条件を自動的に生成することができる。【００３８】  電波強度を変えた電波発信を行うことで、外出センサーを特に設置することなく居住宅の在宅・外出の判断が行えるため、安価に機器を構成することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】「活動量計を用いた安否情報管理装置」を示すシステム構成図
【図２】シーケンス図例（トイレのみをアクセスポイントとした例）
【図３】安否情報管理条件パラメータ例
【図４】緊急連絡メール例１
【図５】状態マシン図（トイレのみをアクセスポイントとした例）
【図６】日次連絡標準フォーマット例
【図７】緊急連絡メール例２
【図８】週次健康レポート
【図９】月次健康レポート
【図１０】活動量計電波強度のキャリブレーション
【図１１】各部屋ごと・電波強度ごとの受信感度測定データの図
【図１２】居室の在室確認時用強電波強度時の図
【図１３】トイレの入室・退室時用弱電波強度の図
【図１４】トイレ入室・退出、居住宅の在室・外出時の電波強度の模式図
【発明を実施するための形態】
【００４０】  以下、本発明の実施の形態を図１〜図９に基づいて説明する。
【００４１】  図１において、１は被観察者に体に装着された近距離通信端末もしくは活動量計で、２はトイレに置かれた安否情報受信・転送装置、３は安否情報管理サーバ、４はメール配信サーバ、５はみまもり者の携帯、６は図２で示されている安否情報管理条件パラメータである。
【００４２】  以下、上記構成の動作を説明する。被観察者は、活動量計を日常的に体に装着してもらうこと以外は安否情報管理装置導入前と何ら変わらない生活をしてもらうだけで特段の操作は必要ない。トイレの安否情報管理判定だけ行うのであれば、これは活動量計である必要はなく活動量を計測しない近距離通信デバイスであってもよいが、活動量も合わせて計るのであれば、目的にあった活動量計を使用するのが望ましい。
【００４３】  図１の１の近距離通信端末もしくは活動量計と図１の２の安否情報受信・転送装置の間で最初に１をトイレ入退室の感知用の端末であるとのペアリングを行う。被観察者が体に装着した図１の１のデバイスは固有のＩＤを持つものであり、このペアリング（認証作業）により、トイレに入退出した被観察者を特定できるようになる。
【００４４】  例えば、老夫婦がそれぞれ活動量計を体に装着している場合には、図１の２の安否情報受信・転送装置は常に老夫婦の夫が入退室したのか妻が入退室したかの判別も容易に行えることとなる。
【００４５】  図１の１はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ置き忘れ防止ＴＡＧのような近距離通信端末であってもよいし、近距離通信機能を備えた活動量計であっても構わないが常に観察者に体に装着してもらう必要がある。
【００４６】  近距離通信端末が活動量計であった場合には、トイレの利用判断による安否情報のみならず、対象者の活動量も合わせて測定できることとなる。
【００４７】  図１の１の近距離通信端末もしくは活動量計と図１の２の安否情報受信・転送装置によって、トイレの利用による安否情報の判断となる基本データを収集し、さらにそのデータを転送した図１の３の安否情報管理サーバで安否判断を行うが、この判断は図１の２の安否情報受信・転送装置で行ってもよい。
【００４８】  安否情報は安否情報管理サーバで判定後、メール配信サーバにその情報が送られて、メール配信サーバよりみまもり者に安否情報が送られることとなるが、図１の３安否情報管理サーバと図１の４メール配信サーバを省略し、図の２よりみまもり者まで直接配信を行ってもよい。
【００４９】  日常生活をしていれば、当然何時間おきかにトイレに入ることとなる。その際、被観察者の活動量計の近距離通信装置が安否情報受信・転送装置に感知されるため、その感知した時間を入室時間、退室して非感知となった時間をトイレ退出時間として２の安否情報受信・転送装置に転送する。トイレに入室した時間が小用等で短い場合には、活動量計の全てのデータが転送できない場合があるため、トイレの入室・退出を優先させて転送する。
【００５０】  トイレ入室後、十分な時間がある場合には、上述のトイレ入退室のデータ転送に加え、活動量計の歩数データや心拍データ、電池残量データ等も合わせて転送する。勿論、活動量計に体温、心電図等その他の情報があればそれも転送する。
【００５１】  図１の２で描かれている安否情報受信・転送装置の最も一般的なものは市販のスマートフォンであり、これはタブレット端末であっても、専用機であってもよいが、近距離通信端末や活動量計との近距離データ転送をやり取りできる仕様であってかつＷｉＦｉや３Ｇ／４ＧやＰＨＳといったインターネット回線に接続できる発信受信機能を持つものでなくてはならない。
【００５２】  図１の１活動量計に搭載されている近距離通信仕様の代表的なものとしては、
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ４．０と呼ばれる消費電力の極めて低い近距離の通信仕様あるいは、ＺｉｇＢｅｅ、ＡＮＴ＋といった同じような低消費電力の近距離通信仕様のものが望ましい。
【００５３】  予め図１の２の安否情報受信・転送装置に搭載されたＷｉＦｉや３Ｇ／４Ｇといった通信規格の通信装置を使って活動量情報・トイレ利用情報・電池残情報といったものを安否情報管理サーバに転送する。このデータの流れをシーケンス図に書いたものが図２である。
【００５４】  図２にあるように、図１の１の活動量計が図１の２の安否情報受信・転送装置に感知された時点で、トイレの入室があったと判断し、入室データと入室時間を安否情報受信・転送装置に伝える。安否情報受信装置はそのまま図１の３の安否情報管理サーバにその情報を転送する。
【００５５】  一方、安否情報管理サーバの安否情報判断の基準となる設定条件は図３安否情報管理条件パラメータによって定められている。
【００５６】  この安否情報管理条件パラメータ変更は図１の３である安否情報管理サーバに組み込まれており、安否情報管理サーバの一部が図３のようなインターフェイスで開放されており、インターネット経由でみまもり者がその条件を自由に設定できる。
【００５７】  被観察者がトイレで倒れた際の緊急連絡事例を例にとると、図３の項目の中にトイレの滞留時間の緊急連絡時間との項目があり、みまもり者がこれを６０分以上と設定をすると、安否情報管理サーバの緊急情報設定が書き変わり、被観察者が６０分以上トイレいた場合に何かしらの問題があったと安否情報管理サーバが判定する。
【００５８】  被観察者がトイレに６０分以上居続けた場合、活動量計からの信号は常に安否情報受信・転送装置に感知され続けているあるいは５分ごと等のある間隔をもって感知継続確認されているため、トイレを離れるまでトイレ退出信号は安否情報管理サーバに発信されないままである。トイレに在室していて、退出信号が発せられていない状態となる。
【００５９】  このことを受け、安否情報管理サーバはトイレ退出時間の６０分を過ぎてもまだトイレにいると考え、図２のシーケンス図例のようにメール配信サーバに信号を送り、みまもり者の携帯に対して図４のような内容のメールを送ることとなる。
【００６０】  この時の安否情報管理サーバでの緊急情報判断のフローを描いたものが図５の状態マシン図である。トイレ入室時間を安否情報管理サーバに知らせた後、上述でみまもり者が設定したトイレの滞留時間の緊急連絡時間を元に安否情報管理サーバでその判定を行い、上述のように６０分経っても退出情報が来なかった場合には緊急情報のフローに回り、緊急メール配信サーバに伝え、図４のようなメールをみまもり者に発信するフローとなる。
【００６１】  この際、使用している活動量計が心拍計や心電図、体温計を搭載するものであれば、上述の緊急情報に合わせてこれらの情報も同時に送ることで尚正確な生体情報も送れることとなる。
【００６２】  一方、６０分以内にトイレを退出した場合は異常なしデータとして処理され日報データの一部として安否情報管理サーバにデータ蓄積された後、みまもり者によって設定された図３の安否情報管理条件パラメータで指定されたディリーメールの配信時間２３：００に従い、図６のようなディリーメールを配信する。
【００６３】  図６のディリーメールでは１回のトイレ利用だけでなく、その日の全部のトイレ利用回数や活動量計から送られた活動量データ、心拍数データ、睡眠時間等も含めて配信される。
【００６４】  これにより、みまもり者側は被観察者が歩きまわっている状況や、最近動きが少ないなどのデータを日々のデータによって知ることができる。
【００６５】  上述ではトイレの滞留時間の緊急連絡時間を６０分とした場合であるが、場合によっては被観察者がトイレの中で新聞を読んだり雑誌を読んだりしている習慣のある人もいる。
【００６６】  その場合には、予めみまもり者がトイレの滞留時間の緊急連絡時間をもっと長く設定しておくとよい、あるいは図３の設定で被観察者の行動パターンを学習設定できるようなモードを用意しておいてもよい。
【００６７】  緊急連絡しないといけないようなケースはトイレの中だけでなく、トイレの利用が長時間にわたり利用されていない場合もあり得る、例えば別の部屋で倒れているような場合である。その場合は図３の安否情報管理条件パラメータで設定された時間を元に緊急メールをみまもり者に発信する。
【００６８】  例えば図２の安否情報管理条件パラメータのトイレの利用頻度によるメールの連絡間隔を１２時間と設定していた場合には、前回の最終トイレ利用時間を安否情報管理サーバに記録しておき、それから１２時間経ってもトイレの利用がないと安否情報管理サーバが判断するとその情報をメール配信サーバに送る。その際のデータフローの流れも図５の状態マシン図で解説している。トイレの入室退室情報は図５のように常に安否情報管理サーバに送られており、１２時間のトイレ利用がなかった時点で緊急メールを配信せよとの情報をメール配信サーバに送り、図７のようなメールを送ることとなる。トイレの利用頻度によるメールの連絡間隔は被観察者の行動パターンによっても変わるので、みまもり者が事前に変更したり、行動パターンの自動設定をすることでより誤報のない判定を行うことができる。
【００６９】  被観察者が外出している場合には、玄関に取り付けられたアクセスポイントにより、トイレの入退室と同様に住居からの外出、外出先からの戻りの期間のデータを安否情報受信・転送装置に送り、その外出時間を先のトイレの利用頻度によるメールの連絡間隔である１２時間の時間に含めないことにより、より誤報の少ない安否情報管理装置とすることができる。
【００７０】  外出情報を知らせる方法は上述のアクセスポイントによる方法でもよいし、安否情報受信・転送装置と外出時間を通信できる専用のセンサーであってもよい。
【００７１】  あるいは、近接通信端末の電波強度を一定間隔おきに家のどこにいても在宅がわかる強い電波強度で発信することで、在宅情報を得、外出している場合には上述のトイレ利用頻度の時間に含めないことにより、より誤報の少ない安否情報管理装置とすることができる。
【００７２】  図３のその他の設定データは、例えば「Ｗｅｅｋｌｙの外出予定設定」であり、仮に毎週水曜の１０：００〜１６：００までは、デイサービスに通っているとか、習い事をしているなどが予めわかっている場合にはその設定時間を入力しておくことで、仮にドアに外出センサー等を付けていなくても、より正確な判定を行うことが可能となる。
【００７３】  また、就寝時の「トイレの夜の利用を含めて連絡するのか？」の設定と就寝時間に緊急連絡メールをしないとした場合の就寝予定時間設定である。この設定をしておくことでより、誤報の少ない安否情報管理装置とすることができる。
【００７４】  睡眠時間が何時から何時であったか？については被観察者が体に装着している活動量計で自動的に判断されているので、その蓄積データを参照して、「行動自動パターン」に利用することもできる。
【００７５】  人によって誤差はあるものの、一般的に最高心拍は年齢とともに低下していくと言われているが、「心拍の緊急連絡拍数」はその際緊急連絡する際の心拍数設定である。連絡する必要のある最大の心拍数と最少心拍数を予め入力しておくとその心拍数となった際に、自動的に連絡するものである。これは年齢を入力することで、自動計算を行ってもよい。
【００７６】  心拍数は活動量計のゆるみがあった場合には計測されない場合があり、ゆるみのせいで最少心拍数となってしまう場合がある。活動量計の歩数データが正常にも関わらず、心拍数がゼロとなってしまった場合にはみまもり者に対し、活動量計が緩み外れている可能性があることを連絡すればよい。
【００７７】  心拍数測定は、活動量計に搭載されている加速度センサーと比較して比較的消費電力が高いため、２４時間ずっと使っているとバッテリー交換をしたり、充電の頻度が高くなってしまう。このことにより、メンテナンス上の負担になってしまうため、「心拍の測定頻度」の設定によりその頻度を設定できるようにしている。これは活動量計で行われるその他の計測項目で心拍数以外であっても、消費電力が大きい全ての計測に対して有効となる。
【００７８】  「バッテリー消耗の連絡タイミング」を設定することでバッテリーがなくなる前に事前にメールで被観察者もしくはみまもり者に連絡することができる。これにより電池がなくなる前に、電池交換あるいは充電を促し、電池がなくて測定できない等の問題を事前に解決することができる。
【００７９】  実際に電池を換えたり、充電したりする人が被観察者の場合は、「バッテリー消耗情報を連絡する人」を被観察者なのか、みまもり者なのかあるいはサービスの会社だったりするのかあるいはその複数者なのかを選択できるようにして、残バッテリー容量情報を必要な人に電池情報を知らせるものである。
【００８０】  バッテリー消耗の連絡をしても、場合によっては忘れてしまうこともあるので、どの頻度で連絡するのか？が「バッテリー消耗の連絡頻度」となる。
【００８１】  「週次健康レポート」、「月次健康レポート」の送付・非送付は安否情報管理サーバに送付された週の統計、月次の統計により過去の平均データと比べて統計値の変化により事前に健康状態の変動を知るものであり、例えば図８と図９のような過去との履歴差を知らせるものである。
【００８２】  図１０で示しているように居住宅で在宅確認の為の活動量計からの電波発信強度をいくらにすべきかとトイレの入退室の判断の受信電波強度をいくらにすべきかを調べるために活動量計をトイレに置き、安否情報受信・転送装置（主としてスマートフォン）を持って各部屋に移動し、活動量計の電波発信強度を変えた際のそれぞれの電波受信強度をスマートフォンの設定ボタンを各部屋で押すことで測定することにより、どの電波強度であれば在宅確認が行えるかを判断する。
【００８３】  図１１の表はその際の測定データの例である。活動量計からの発信強度を大・中・小として発信した場合、この表から発信強度が最小であってもＲｏｏｍ１〜Ｒｏｏｍ５であれば、どの部屋からでも受信できるが、独居老人がＲｏｏｍ６とＲｏｏｍ７にいた場合は部屋にいるかどうかを感知することができない、そのため一定間隔で電波発信強度を大とすれば、Ｒｏｏｍ６でもＲｏｏｍ７にいても在宅を感知できることとなる。
【００８４】  また、活動量計からの発信強度を小としていても、トイレでなくてもＲｏｏｍ１〜Ｒｏｏｍ５にいた場合には安否情報受信・転送装置（主としてスマートフォン）が活動量計感知するため、トイレの入退室を活動量計を感知したかどうかだけで判断するのでは正確ではない。その為、活動量計の発信強度を小として、かつトイレにいた際の受信強度が３であることを合わせて、トイレの入退室の判断とすると、誤判断を減らすことが可能となる。
【００８５】  図１２は一定間隔で在宅確認用の強電波強度の信号を活動計から送っている図であり、独居老人がトイレに設置した安否情報受信・転送装置（主としてスマートフォン）でも感知できることとなる。
【００８６】  この強度で活動量計から電波を送っても、返答がない場合には外出と考えられる。
【００８７】  図１３は在宅確認の処理が終わったら、トイレ利用がわかるための弱強度の信号を活動計から送っている図であり、この弱強度での活動量計の状態でトイレ利用した場合には、安否情報受信・転送装置（主としてスマートフォン）の活動量計の受信感度を合わせて判断することによりトイレの入退出を正確に判断することが可能となり、そのデータをサーバに転送することとなる。
【００８８】  トイレの利用頻度と居住宅の在室情報を常に調べるため、この強強度の電波発信と弱強度の電波発信の繰り返しを設定パラメータに従い、常に繰り返しを行う。
【００８９】  この際のトイレ入室・退出、居住宅の在室・外出時のそれぞれの判断の電波強度の模式図を図１４に示す。
【００９０】  被観察者が身につけている活動量計は通常弱電波強度となっており、その人がトイレ入室した際には、トイレに設置してある安否確認受信・送信装置に感知され、入室と判断され、トイレを出る際には電波到達距離を離れるため、トイレ出室と判断される
【００９１】  トイレを出てしばらくは活動量計と安否確認受信・送信装置の間は活動量計の電波発信モードが弱電波強度となっているため何の通信も行われないが、一定時間毎に活動量計は強電波強度モードとなるため、その際には通常モードでは感知されないトイレに置いてある安否確認受信・送信装置に感知され、その受信確認信号が活動量計に返され、さらにその信号が強電波強度であったことが知らされる
【００９２】  以上が被観察者が居住宅内にいた際の信号のやり取りであるが、被観察者が外出時には一定時間毎に変わった強電波強度モードで活動量計から電波を発信しても、外出時の場合には電波到達距離から十分に離れているため、安否確認受信・送信装置に感知することはできない。その際に被観察者が外出すると判断することとなる。
【００９３】  一定時間毎に判断するため、この遷移期間が例えば１０分であった場合、在室、外出の精度は１０分以内となり極めて精度がよいとは言えないが、電力の消耗と精度のバランスを元に決められるようにしておくことが望ましい。
【００９４】  被観察者の外出の判断は上述の電波強度を変化させて判断する方法を取ってもよいし、先に述べた玄関に設置したアクセスポイントや専用のセンサーであってもよい。
【符号の説明】
【００９５】１  近距離通信端末もしくは活動量計
２  安否情報受信・転送装置
３  安否情報管理サーバ
４  メール配信サーバ
５  みまもり者携帯
６  安否情報管理条件パラメータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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