(57)【要約】【課題】シフト体のシフト位置間での移動量を小さくしてもシフト体のシフト位置を精度良く検出する。【解決手段】シフトレバー装置１０では、レバー１８が前後方向に回動操作される際に、案内部材２８が移動されない状態で、レバー１８の連絡部２４によって操作部材３４が回動されて、マグネット４０が案内部材２８に案内されつつ移動される。さらに、マグネット４０をセンサ基板４２が検出して、レバー１８のシフト位置が検出される。ここで、マグネット４０の移動量が連絡部２４の回動量に対し増幅される。このため、レバー１８のシフト位置を精度良く検出できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動されてシフト位置が変更されるシフト体と、
前記シフト体に連絡される連絡体、前記連絡体に連絡される移動部及び前記移動部の移動を案内する案内体が設けられ、前記シフト体が移動されて前記連絡体が移動されることで前記移動部が前記案内体に案内されつつ移動されると共に、前記シフト体の移動量に対し前記移動部の移動量を増幅させる増幅手段と、
前記移動部を検出して前記シフト体のシフト位置が検出される検出手段と、
を備えたシフト装置。
【請求項２】
前記シフト体が第１方向及び第２方向に回動されると共に、前記シフト体の第１方向への回動中心軸線の第２方向側において前記シフト体に前記増幅手段が連絡される請求項１記載のシフト装置。
【請求項３】
前記連絡体が回動可能にされると共に、前記連絡体の回動中心と前記移動部との距離が前記連絡体の回動中心と前記シフト体の前記連絡体との連絡位置との距離に比し大きくされる請求項１又は請求項２記載のシフト装置。
【請求項４】
前記案内体が前記移動部を直線上に移動させる請求項１〜請求項３の何れか１項記載のシフト装置。
【請求項５】
前記シフト体に設けられ、前記連絡体及び前記案内体が連絡されることで前記シフト体の第１方向及び第２方向への移動により前記移動部が移動される連絡部を備えた請求項１〜請求項４の何れか１項記載のシフト装置。
【請求項６】
前記増幅手段の移動垂直方向側への変位を係止する係止手段を備えた請求項１〜請求項５の何れか１項記載のシフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シフト体が移動されてシフト体のシフト位置が変更されるシフト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に記載の操縦装置では、操縦レバーが移動されて、プレートが移動される。さらに、検出ボードがプレートを検出することで、操縦レバーのシフト位置が検出される。
【０００３】
ここで、このような操縦装置では、操縦レバーのシフト位置間での移動量を小さくしても、操縦レバーのシフト位置を精度良く検出できるのが好ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００１−５１５１８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮し、シフト体のシフト位置間での移動量を小さくしてもシフト体のシフト位置を精度良く検出できるシフト装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載のシフト装置は、移動されてシフト位置が変更されるシフト体と、前記シフト体に連絡される連絡体、前記連絡体に連絡される移動部及び前記移動部の移動を案内する案内体が設けられ、前記シフト体が移動されて前記連絡体が移動されることで前記移動部が前記案内体に案内されつつ移動されると共に、前記シフト体の移動量に対し前記移動部の移動量を増幅させる増幅手段と、前記移動部を検出して前記シフト体のシフト位置が検出される検出手段と、を備えている。
【０００７】
請求項２に記載のシフト装置は、請求項１に記載のシフト装置において、前記シフト体が第１方向及び第２方向に回動されると共に、前記シフト体の第１方向への回動中心軸線の第２方向側において前記シフト体に前記増幅手段が連絡される。
【０００８】
請求項３に記載のシフト装置は、請求項１又は請求項２に記載のシフト装置において、前記連絡体が回動可能にされると共に、前記連絡体の回動中心と前記移動部との距離が前記連絡体の回動中心と前記シフト体の前記連絡体との連絡位置との距離に比し大きくされる。
【０００９】
請求項４に記載のシフト装置は、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載のシフト装置において、前記案内体が前記移動部を直線上に移動させる。
【００１０】
請求項５に記載のシフト装置は、請求項１〜請求項４の何れか１項に記載のシフト装置において、前記シフト体に設けられ、前記連絡体及び前記案内体が連絡されることで前記シフト体の第１方向及び第２方向への移動により前記移動部が移動される連絡部を備えている。
【００１１】
請求項６に記載のシフト装置は、請求項１〜請求項５の何れか１項に記載のシフト装置において、前記増幅手段の移動垂直方向側への変位を係止する係止手段を備えている。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載のシフト装置では、シフト体が移動されて、シフト体のシフト位置が変更される。また、増幅手段に連絡体及び移動部が設けられており、シフト体に連絡体が連絡されると共に、連絡体に移動部が連絡される。このため、シフト体が移動されて、連絡体が移動されることで、移動部が移動される。さらに、検出手段が移動部を検出して、シフト体のシフト位置が検出される。
【００１３】
ここで、増幅手段に案内体が設けられており、シフト体が移動されて、連絡体が移動されることで、移動部が案内体に案内されつつ移動される。また、増幅手段がシフト体の移動量に対し移動部の移動量を増幅させる。このため、シフト体のシフト位置間での移動量を小さくしても、シフト体のシフト位置間での移動による移動部の移動量を大きくでき、シフト体のシフト位置を精度良く検出できる。
【００１４】
請求項２に記載のシフト装置では、シフト体が第１方向及び第２方向に回動される。
【００１５】
ここで、シフト体の第１方向への回動中心軸線の第２方向側において、シフト体に増幅手段が連絡される。このため、シフト体が第２方向に回動される際に、シフト体の増幅手段との連絡位置の第２方向への移動量を小さくできる。
【００１６】
請求項３に記載のシフト装置では、連絡体が回動可能にされており、連絡体の回動中心と移動部との距離が連絡体の回動中心とシフト体の連絡体との連絡位置との距離に比し大きくされる。このため、シフト体の連絡体との連絡位置の移動量に対し移動部の移動量を増幅できる。
【００１７】
請求項４に記載のシフト装置では、案内体が移動部を直線上に移動させる。このため、検出手段を小型化できる。
【００１８】
請求項５に記載のシフト装置では、シフト体に連絡部が設けられており、連絡部に連絡体及び案内体が連絡されることで、シフト体の第１方向及び第２方向への移動により、移動部が移動される。このため、シフト体に連絡体と案内体とを別々に連絡する必要をなくすことができ、構成を簡単にできる。
【００１９】
請求項６に記載のシフト装置では、係止手段が増幅手段の移動垂直方向側への変位を係止する。このため、増幅手段の移動垂直方向側へのガタ付きを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態に係るシフトレバー装置を示す右斜め前方から見た斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るシフトレバー装置においてレバーが「Ｎ」位置に配置される際を示す右斜め前方から見た斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るシフトレバー装置においてレバーが「Ｂ」位置に配置される際を示す右斜め前方から見た斜視図である。
【図４】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の第１実施形態に係るシフトレバー装置のレバーを示す図であり、（Ａ）は、右方から見た側面図であり、（Ｂ）は、前方から見た正面図である。
【図５】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の第２実施形態に係るシフトレバー装置の主要部を示す図であり、（Ａ）は、右方から見た側面図であり、（Ｂ）は、前方から見た正面図である。
【図６】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の第２実施形態に係るシフトレバー装置においてレバーが「Ｎ」位置に配置される際を示す図であり、（Ａ）は、右方から見た側面図であり、（Ｂ）は、前方から見た正面図である。
【図７】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の第２実施形態に係るシフトレバー装置においてレバーが「Ｂ」位置に配置される際を示す図であり、（Ａ）は、右方から見た側面図であり、（Ｂ）は、前方から見た正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［第１実施形態］
図１には、本発明の第１実施形態に係るシフト装置としてのシフトレバー装置１０が右斜め前方から見た斜視図にて示されている。なお、図面では、シフトレバー装置１０の前方を矢印ＦＲで示し、シフトレバー装置１０の右方を矢印ＲＨで示し、シフトレバー装置１０の上方を矢印ＵＰで示す。
【００２２】
本実施形態に係るシフトレバー装置１０は、フロア式のものにされて、車両（自動車）の車室の床部（車体側）における車幅方向中央部に設置されており、シフトレバー装置１０の前方、左方及び上方は、それぞれ車両の前方、左方及び上方に向けられている。
【００２３】
図１に示す如く、シフトレバー装置１０には、設置体としての樹脂製で略直方体形箱状のプレート１２（ハウジング）が設けられており、プレート１２は、車室の床部に設置（固定）されている。
【００２４】
プレート１２の上部の右側には、係止手段（第１係止部材）としての長尺板状のカバー１４が設けられており、カバー１４は、前後方向に延伸されると共に、前部及び後部がプレート１２に取付けられている。カバー１４の前後方向中間部には、断面Ｕ字状の規制部１４Ａが形成されており、規制部１４Ａ内は、左側に開放されると共に、左側がプレート１２の右面によって閉鎖されている。規制部１４Ａの右壁は、左右方向に垂直に配置されると共に、規制部１４Ａの前壁及び後壁は、前後方向に垂直に配置されており、規制部１４Ａ内は、上下方向両側に開放されている。
【００２５】
プレート１２の下部の右側には、係止手段（第２係止部材）としての長尺板状の係止板１６が設けられており、係止板１６は、前後方向に延伸されている。係止板１６の前端及び後端は、プレート１２と一体にされており、係止板１６の前端及び後端以外の部分は、プレート１２の右面に対し右側に離間されている。
【００２６】
プレート１２の下部の右側には、係止板１６の上側において、第１連結部としての円柱状の連結軸１２Ａが一体に設けられており、連結軸１２Ａは、右方に延出されて、左右方向線と同軸上に配置されている。
【００２７】
プレート１２内には、シフト体としての樹脂製で長尺略円柱状のレバー１８（図４（Ａ）及び図４（Ｂ）参照）が配置されている。レバー１８の上下方向（長手方向、軸方向）中間部には、支持部としての略球状の球軸２０が一体に設けられており、球軸２０の中心は、レバー１８の中心軸線上に配置されている。球軸２０は、プレート１２の上部に回転可能に支持されており、レバー１８の下側部分は、プレート１２内に配置されている。
【００２８】
球軸２０には、円柱状の回動規制部２０Ａが一対一体に設けられており、一対の回動規制部２０Ａは、それぞれ球軸２０から左方及び右方に突出されている。一対の回動規制部２０Ａは、それぞれ球軸２０の中心を通過する左右方向線と同軸上に配置されており、一対の回動規制部２０Ａは、プレート１２に対する中心軸線周りの回転及び上下方向への回動を許可されると共に、プレート１２に対する前後方向への回動を規制されている。このため、レバー１８の回動方向が一対の回動規制部２０Ａによって規制されており、レバー１８は、球軸２０の回転及び一対の回動規制部２０Ａの中心軸線周りの回転によって、第１方向としての前後方向（シフト方向）に回動可能にされると共に、球軸２０の回転及び一対の回動規制部２０Ａの上下方向への回動によって、第２方向としての左右方向（セレクト方向）に回動可能にされている。
【００２９】
レバー１８の上側部分は、プレート１２の上側に延出されており、レバー１８は、上端部において、車両の乗員（例えば運転手）が回動操作可能にされている。レバー１８は、シフト位置としての「Ｈ」位置（ホーム位置）に配置されており、レバー１８は、「Ｈ」位置から後側に回動操作されて、シフト位置としての「Ｂ」位置（ブレーキ位置）に配置されると共に、「Ｈ」位置から左側（右側でもよい）に回動操作されて、シフト位置としての「Ｎ」位置（ニュートラル位置）に配置される。さらに、レバー１８は、「Ｎ」位置から後側に回動操作されて、シフト位置としての「Ｄ」位置（ドライブ位置）に配置されると共に、「Ｎ」位置から前側に回動操作されて、シフト位置としての「Ｒ」位置（リバース位置）に配置される。
【００３０】
右側の回動規制部２０Ａには、第１連絡部としての略円柱状の接続部２２が一体に設けられており、接続部２２は、右側の回動規制部２０Ａから右方に延出されると共に、右側の回動規制部２０Ａと同軸上に配置されている。接続部２２は、プレート１２の右壁の上部を貫通されて、プレート１２の右側に延出されており、接続部２２は、プレート１２に対する中心軸線周りの回転及び上下方向への回動を許可されている。接続部２２の先端部（右端部）には、球状の接続球２２Ａが形成されており、接続球２２Ａは、中心が接続部２２の中心軸線上に配置されると共に、プレート１２の右側に配置されている。
【００３１】
レバー１８の下部には、略円柱状の連絡部２４が一体に設けられており、連絡部２４は、レバー１８から右方に延出されている。連絡部２４は、左右方向線と同軸上に配置されており、連絡部２４の中心軸線は、接続部２２の中心軸線と前後方向位置を一致されている。連絡部２４は、プレート１２の右壁の上下方向中間部を貫通されて、プレート１２の右側に延出されており、連絡部２４は、プレート１２に対する前後方向及び上下方向への回動を許可されている。連絡部２４の先端部（右端部）には、球状の連絡球２４Ａが形成されており、連絡球２４Ａは、中心が連絡部２４の中心軸線上に配置されると共に、プレート１２の右側に配置されている。
【００３２】
プレート１２の右側には、増速手段としてのリンク機構２６が設けられている。
【００３３】
プレート１２の上部の右側には、案内体としての案内部材２８が設けられている。案内部材２８の上側部分には、略矩形板状のリンク部３０が設けられており、リンク部３０は、上下方向に延伸されている。リンク部３０は、カバー１４の規制部１４Ａ内に配置されており、リンク部３０の左側及び右側への変位は、それぞれプレート１２の右面及び規制部１４Ａの右壁によって係止されている。リンク部３０は、規制部１４Ａの前壁及び後壁に沿って（案内されて）上下方向に移動可能にされており、リンク部３０は、規制部１４Ａの前壁及び後壁によって前後方向への移動を規制されている。
【００３４】
リンク部３０には、第１連絡部位としての円状の接続孔３０Ａが貫通形成されており、接続孔３０Ａには、レバー１８の接続部２２の接続球２２Ａが上下方向及び前後方向において嵌合されている。案内部材２８は、接続部２２に支持されており、案内部材２８は、接続部２２と一体に移動可能にされている。レバー１８が「Ｈ」位置から「Ｂ」位置（後側）に回動操作された際には、接続部２２が中心軸線周りに回転されて、案内部材２８が移動されない（図３参照）。また、レバー１８が「Ｈ」位置から「Ｎ」位置（左側）に回動操作された際には、接続部２２が上側に回動されて、案内部材２８が上方に移動される（図２参照）。さらに、レバー１８が「Ｎ」位置から「Ｒ」位置（前側）及び「Ｄ」位置（後側）に回動操作された際には、接続部２２が中心軸線周りに回転されて、案内部材２８が上方に移動された状態を維持される。
【００３５】
案内部材２８の下側部分には、略矩形筒状の案内部３２が設けられており、案内部３２は、前後方向に延伸されている。案内部３２の上面の前後方向中央部は、リンク部３０の下端と一体にされており、案内部３２は、リンク部３０と一体に移動可能にされている。案内部３２の左壁の上下方向中間部には、前後方向全体において、矩形状の開放孔３２Ａが形成されており、開放孔３２Ａは、案内部３２内を左側に開放させている。
【００３６】
プレート１２の上下方向中間部の右側には、案内部材２８の下側において、連絡体としての正面視略矩形状の操作部材３４が設けられており、操作部材３４は、上下方向に延伸されている。操作部材３４の下部には、第２連結部としての円状の連結孔３４Ａが貫通形成されており、連結孔３４Ａの軸方向は、左右方向に平行に配置されている。連結孔３４Ａには、プレート１２の連結軸１２Ａが左側から嵌入されており、操作部材３４は、連結軸１２Ａ（下部）を中心として前後方向に回動可能にされている。
【００３７】
操作部材３４の上部には、操作部としての矩形板状の操作板３６（図２参照）が設けられており、操作板３６は、左右方向に垂直に配置されている。操作板３６は、案内部材２８の案内部３２の左側に配置されており、操作部材３４の上部の右側への変位は、案内部３２によって係止されている。操作板３６の左右方向中央部には、第２連絡部としての矩形状の操作孔３６Ａ（図６（Ａ）参照）が貫通形成されており、操作孔３６Ａは、上下方向に延伸されている。
【００３８】
操作部材３４の下端部には、連結孔３４Ａの下側において、被係止部としての矩形板状の延出板３４Ｂが一体に設けられており、延出板３４Ｂは、下方に延出されている。延出板３４Ｂは、プレート１２の右面と係止板１６との間に挿入（嵌合）されており、延出板３４Ｂの左側及び右側への変位は、それぞれプレート１２の右面及び係止板１６によって係止されている。
【００３９】
操作部材３４の上下方向中間部には、連絡部位としての矩形状の連絡孔３４Ｃが貫通形成されており、連絡孔３４Ｃは、上下方向及び左右方向に延伸されている。連絡孔３４Ｃには、レバー１８の連絡部２４の連絡球２４Ａが前後方向において嵌合されており、操作部材３４は、連絡部２４と一体に前後方向に回動可能にされると共に、連絡部２４の上下方向への移動を許可可能にされている。レバー１８が「Ｈ」位置から「Ｂ」位置（後側）に回動操作された際には、連絡部２４が前側に回動されて、操作部材３４が前側に回動される（図３参照）。また、レバー１８が「Ｈ」位置から「Ｎ」位置（左側）に回動操作された際には、案内部材２８が上方に移動される一方、操作部材３４は上方に移動されない（図２参照）。さらに、レバー１８が「Ｎ」位置から「Ｒ」位置（前側）及び「Ｄ」位置（後側）に回動操作された際には、案内部材２８が上方に移動された状態で、それぞれ、連絡部２４が後側及び前側に回動されて、操作部材３４が後側及び前側に回動される。
【００４０】
案内部材２８の案内部３２内には、移動体としての略直方体状のマグネット体３８が設けられており、マグネット体３８は、案内部３２内の前後方向中央部に配置されている。マグネット体３８は、案内部３２内に嵌合されている。このため、マグネット体３８の左側及び右側への変位は、それぞれ案内部３２の左壁及び右壁によって係止されている。さらに、マグネット体３８は、案内部材２８と一体に上下方向に移動可能にされると共に、案内部３２に案内されて前後方向に移動可能にされている。
【００４１】
マグネット体３８の左面中央には、第２連絡部位としての円柱状の連絡軸３８Ａ（図５（Ｂ）参照）が一体に設けられており、連絡軸３８Ａは、軸方向が左右方向に平行に配置されると共に、案内部３２の開放孔３２Ａを介して案内部３２の左方に延出されている。連絡軸３８Ａは、操作部材３４の操作板３６の操作孔３６Ａに前後方向において嵌合されており、マグネット体３８は、操作孔３６Ａと一体に前後方向に回動可能にされると共に、操作孔３６Ａの上下方向への移動を可能にされている。レバー１８が「Ｈ」位置から「Ｂ」位置（後側）に回動操作された際には、操作部材３４（操作孔３６Ａ）が前側に回動されて、マグネット体３８が前方に移動される（図３参照）。また、レバー１８が「Ｈ」位置から「Ｎ」位置（左側）に回動操作された際には、案内部材２８が上方に移動されて、マグネット体３８が上方に移動される（図２参照）。さらに、レバー１８が「Ｎ」位置から「Ｒ」位置（前側）及び「Ｄ」位置（後側）に回動操作された際には、マグネット体３８が上方に移動された状態で、それぞれ、操作部材３４（操作孔３６Ａ）が後側及び前側に回動されて、マグネット体３８が後方及び前方に移動される。
【００４２】
マグネット体３８には、移動部としての直方体状のマグネット４０が設けられており、マグネット４０は、マグネット体３８にインサート成形によって固定されている。マグネット４０は、マグネット体３８と一体に上下方向及び前後方向に移動可能にされており、マグネット４０は、右側に露出されると共に、磁力を発生する。
【００４３】
プレート１２の右側には、案内部材２８の右側において、検出手段としてのセンサ基板４２が固定されており、センサ基板４２は、左右方向に垂直に配置されると共に、案内部材２８の案内部３２の右壁を介してマグネット４０と対向されている。センサ基板４２は、マグネット４０が発生する磁力を検出可能にされており、これにより、マグネット４０の上下方向位置及び前後方向位置が検出される。
【００４４】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００４５】
以上の構成のシフトレバー装置１０では、レバー１８が「Ｈ」位置から「Ｂ」位置（後側）に回動操作された際に、レバー１８の接続部２２が中心軸線周りに回転されて、案内部材２８が移動されない状態で、レバー１８の連絡部２４が前側に回動されることで、操作部材３４が前側に回動されて、マグネット体３８が前方に移動される（図３参照）。また、レバー１８が「Ｈ」位置から「Ｎ」位置（左側）に回動操作された際には、接続部２２が上側に回動されることで、案内部材２８が上方に移動されて、マグネット体３８が上方に移動される（図２参照）。さらに、レバー１８が「Ｎ」位置から「Ｒ」位置（前側）及び「Ｄ」位置（後側）に回動操作された際には、接続部２２が中心軸線周りに回転されて、案内部材２８及びマグネット体３８が上方に移動された状態を維持されると共に、それぞれ、連絡部２４が後側及び前側に回動されることで、操作部材３４が後側及び前側に回動されて、マグネット体３８が後方及び前方に移動される。
【００４６】
また、マグネット４０がマグネット体３８と一体に上下方向及び前後方向に移動される。このため、マグネット４０が発生する磁力をセンサ基板４２が検出することで、マグネット４０の上下方向位置及び前後方向位置が検出されて、レバー１８のシフト位置が検出される。
【００４７】
ここで、プレート１２の連結軸１２Ａ（操作部材３４の前後方向への回動中心軸）に対するマグネット４０の操作部材３４回動径方向距離がプレート１２の連結軸１２Ａに対するレバー１８の連絡部２４の操作部材３４回動径方向距離に比し大きくされる。また、レバー１８が前後方向に回動される際には、案内部材２８の案内部３２が、マグネット体３８の移動を案内して、マグネット４０を前後方向に移動（スライド）させる。
【００４８】
このため、レバー１８が前後方向に回動される際には、マグネット４０の前後方向への移動量がレバー１８の連絡部２４の前後方向への回動量に対し増幅される。これにより、レバー１８の前後方向におけるシフト位置間での回動量を小さくしても、レバー１８の前後方向におけるシフト位置間での回動によるマグネット４０の前後方向への回動量を大きくでき、レバー１８のシフト位置を前後方向において精度良く検出できる。したがって、レバー１８の前後方向への回動中心から離間した部分にマグネット４０を設けなくても、レバー１８のシフト位置を前後方向において精度良く検出でき、レバー１８の上下方向寸法を大きくする必要をなくすことができて、シフトレバー装置１０を上下方向において小型化できる。
【００４９】
また、上述の如く、レバー１８が前後方向に回動される際には、案内部材２８の案内部３２が、マグネット体３８の移動を案内して、マグネット４０を前後方向の直線上に移動させる。このため、マグネット４０の上下方向への移動量を小さくでき、センサ基板４２の上下方向寸法を小さくできて、センサ基板４２を上下方向において小型化できる。
【００５０】
さらに、レバー１８の回動規制部２０Ａ（前後方向への回動軸線上）に接続部２２が設けられている。このため、レバー１８の回動規制部２０Ａより上側又は下側に接続部２２が設けられる場合とは異なり、レバー１８が左右方向に回動される際に、接続部２２の左右方向への移動量を小さくでき、接続部２２（接続球２２Ａ）の案内部材２８（リンク部３０の接続孔３０Ａ）との連絡を維持できる。
【００５１】
また、案内部材２８のプレート１２から右側への変位がカバー１４の規制部１４Ａ右壁によって係止されると共に、操作部材３４の延出板３４Ｂのプレート１２から右側への変位が係止板１６によって係止される。このため、案内部材２８及び操作部材３４の左右方向へのガタ付きを抑制できる。
【００５２】
さらに、案内部材２８及び操作部材３４のプレート１２から右側への変位が案内部材２８及び操作部材３４の全体の上部（カバー１４の位置）及び下部（係止板１６の位置）において係止される。このため、案内部材２８及び操作部材３４の左右方向へのガタ付きを効果的に抑制できる。
【００５３】
しかも、操作部材３４の上部（操作板３６）のプレート１２から右側への変位が案内部材２８の下部（案内部３２）によって係止される。このため、簡単な構成で、操作部材３４の右側への変位を係止できる。
【００５４】
なお、本実施形態では、レバー１８に接続部２２及び連絡部２４を設けると共に、案内部材２８及び操作部材３４にそれぞれ接続孔３０Ａ及び連絡孔３４Ｃを設けた。しかしながら、レバー１８に接続孔３０Ａ及び連絡孔３４Ｃの少なくとも一方を設けると共に、案内部材２８及び操作部材３４にそれぞれ接続部２２及び連絡部２４の少なくとも一方を設けてもよい。
【００５５】
［第２実施形態］
図５（Ａ）には、本発明の第２実施形態に係るシフト装置としてのシフトレバー装置５０の主要部が右方から見た側面図にて示されており、図５（Ｂ）には、シフトレバー装置５０の主要部が前方から見た正面図にて示されている。
【００５６】
本実施形態に係るシフトレバー装置５０は、上記第１実施形態と、ほぼ同様の構成であるが、以下の点で異なる。
【００５７】
本実施形態に係るシフトレバー装置５０では、プレート１２に上記第１実施形態における係止板１６が設けられておらず、プレート１２の上端部の右側に連結軸１２Ａが一体に設けられている（図５（Ａ）参照）。
【００５８】
図５（Ａ）及び図５（Ｂ）に示す如く、レバー１８には、上記第１実施形態における接続部２２が設けられておらず、レバー１８には、球軸２０の下側近傍において、連絡部２４が一体に設けられている。
【００５９】
リンク機構２６の案内部材２８では、リンク部３０の接続孔３０Ａが球軸２０の回動規制部２０Ａの周方向及び左右方向に延伸されており、接続孔３０Ａには、レバー１８の連絡部２４の連絡球２４Ａが上下方向（回動規制部２０Ａの径方向）において嵌合されている。レバー１８が「Ｈ」位置から「Ｂ」位置（後側）に回動操作された際には、連絡部２４が接続孔３０Ａに沿って前側に回動されて、案内部材２８が移動されない（図７（Ａ）及び図７（Ｂ）参照）。また、レバー１８が「Ｈ」位置から「Ｎ」位置（左側）に回動操作された際には、連絡部２４が上側に回動されて、案内部材２８が上方に移動される（図６（Ａ）及び図６（Ｂ）参照）。さらに、レバー１８が「Ｎ」位置から「Ｒ」位置（前側）及び「Ｄ」位置（後側）に回動操作された際には、それぞれ、連絡部２４が接続孔３０Ａに沿って後側及び前側に回動されて、案内部材２８が上方に移動された状態を維持される。
【００６０】
リンク機構２６の操作部材３４には、上記第１実施形態における延出板３４Ｂが設けられていない。操作部材３４は、略矩形板状にされて、プレート１２の右面と案内部材２８との間に配置されており、操作部材３４の左側及び右側への変位は、それぞれプレート１２の右面及び案内部材２８によって係止されている。
【００６１】
操作部材３４の上端部には、連結孔３４Ａが貫通形成されており、操作部材３４は、プレート１２の連結軸１２Ａ（上端部）を中心として前後方向に回動可能にされている。操作部材３４の下側部分には、操作板３６が設けられており、操作板３６は、案内部材２８の案内部３２の左側に配置されて、操作孔３６Ａ（図６（Ａ）参照）が貫通形成されている。
【００６２】
操作部材３４の上部には、連結孔３４Ａの下側において、連絡孔３４Ｃが貫通形成されており、連絡孔３４Ｃは、上下方向（操作部材３４の長手方向）に延伸されると共に、レバー１８の連絡部２４の連絡球２４Ａ近傍部分が貫通されている。
【００６３】
操作部材３４の上部には、連絡孔３４Ｃの部分において、連結部材としての略矩形板状のスライダ５２が設けられており、スライダ５２は、操作部材３４に対する左右方向への変位を係止されている。スライダ５２の中央部分には、レバー１８の連絡部２４の連絡球２４Ａ近傍部分が貫通されており、スライダ５２には、連絡部２４の前側及び左側において、規制板５２Ａが一体に設けられている。規制板５２Ａは、右側に突出されており、前側の規制板５２Ａは、連絡孔３４Ｃの前端面と当接されると共に、後側の規制板５２Ａは、連絡孔３４Ｃの後端面と当接されている。このため、スライダ５２は、操作部材３４に対し連絡部２４と共に上下方向（操作部材３４の長手方向）に移動可能にされると共に、操作部材３４と一体に前後方向に回動可能にされている。
【００６４】
一対の規制板５２Ａは、案内部材２８の接続孔３０Ａ内に挿入されており、スライダ５２は、接続孔３０Ａに対し上下方向（回動規制部２０Ａの径方向）に移動可能にされている。一対の規制板５２Ａ間には、レバー１８の連絡部２４の連絡球２４Ａが前後方向において嵌合されており、スライダ５２は、連絡部２４と一体に前後方向（回動規制部２０Ａの周方向）に回動可能にされている。レバー１８が「Ｈ」位置から「Ｂ」位置（後側）に回動操作された際には、連絡部２４が前側に回動されて、スライダ５２及び操作部材３４が前側に回動される（図７（Ａ）及び図７（Ｂ）参照）。また、レバー１８が「Ｈ」位置から「Ｎ」位置（左側）に回動操作された際には、案内部材２８及びスライダ５２が上方に移動される一方、操作部材３４は上方に移動されない（図６（Ａ）及び図６（Ｂ）参照）。さらに、レバー１８が「Ｎ」位置から「Ｒ」位置（前側）及び「Ｄ」位置（後側）に回動操作された際には、案内部材２８及びスライダ５２が上方に移動された状態で、それぞれ、連絡部２４が後側及び前側に回動されて、スライダ５２及び操作部材３４が後側及び前側に回動される。
【００６５】
リンク機構２６のマグネット体３８では、連絡軸３８Ａが操作部材３４の操作板３６の操作孔３６Ａに前後方向において嵌合されている。レバー１８が「Ｈ」位置から「Ｂ」位置（後側）に回動操作された際には、操作部材３４（操作孔３６Ａ）が前側に回動されて、マグネット体３８が前方に移動される（図７（Ａ）及び図７（Ｂ）参照）。また、レバー１８が「Ｈ」位置から「Ｎ」位置（左側）に回動操作された際には、案内部材２８が上方に移動されて、マグネット体３８が上方に移動される（図６（Ａ）及び図６（Ｂ）参照）。さらに、レバー１８が「Ｎ」位置から「Ｒ」位置（前側）及び「Ｄ」位置（後側）に回動操作された際には、マグネット体３８が上方に移動された状態で、それぞれ、操作部材３４（操作孔３６Ａ）が後側及び前側に回動されて、マグネット体３８が後方及び前方に移動される。
【００６６】
ここで、本実施形態でも、レバー１８の回動規制部２０Ａに接続部２２が設けられることによる作用及び効果を除き、上記第１実施形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
【００６７】
特に、レバー１８の連絡部２４に操作部材３４及び案内部材２８が連絡されており、レバー１８の前後方向及び左右方向への移動により、マグネット体３８が移動される。このため、レバー１８に操作部材３４と案内部材２８とを別々に連絡する必要をなくすことができ、レバー１８に接続部２２を設ける必要をなくすことができて、レバー１８の構成を簡単にできる。
【００６８】
また、案内部材２８のプレート１２から右側への変位がカバー１４の規制部１４Ａ右壁によって係止されると共に、操作部材３４（スライダ５２を含む）のプレート１２から右側への変位がカバー１４の規制部１４Ａ右壁によって係止される。このため、簡単な構成で、案内部材２８及び操作部材３４（スライダ５２を含む）の左右方向へのガタ付きを抑制できる。
【００６９】
なお、上記第１実施形態及び第２実施形態では、プレート１２に連結軸１２Ａを設けると共に、操作部材３４に連結孔３４Ａを設けた。しかしながら、プレート１２に連結孔３４Ａを設けると共に、操作部材３４に連結軸１２Ａを設けてもよい。
【００７０】
さらに、上記第１実施形態及び第２実施形態では、案内部材２８の案内部３２がマグネット体３８を直線上に移動させる。しかしながら、案内部材２８の案内部３２がマグネット体３８を曲線上（例えば円弧状）に移動させてもよい。
【００７１】
また、上記第１実施形態及び第２実施形態では、レバー１８を右側のリンク機構２６に連絡した。しかしながら、レバー１８を左側のリンク機構２６に連絡してもよい。さらに、レバー１８を前側又は後側のリンク機構２６に連絡して、マグネット４０の左右方向への回動量をレバー１８の左右方向への回動量に対し増幅させてもよい。
【００７２】
さらに、上記第１実施形態及び第２実施形態では、レバー１８の側方（右側）対向位置にマグネット４０を配置した。しかしながら、レバー１８の側方対向位置の前側（左側）、後側（右側）、上側又は下側にマグネット４０を配置してもよい。
【００７３】
また、上記第１実施形態及び第２実施形態では、シフトレバー装置１０、５０をフロア式のものにして車室の床部に設置した。しかしながら、シフトレバー装置１０、５０を車室のインストルメントパネルやステアリングコラムに設置してもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１０    シフトレバー装置（シフト装置）
１４    カバー（係止手段）
１６    係止板（係止手段）
１８    レバー（シフト体）
２４    連絡部
２６    リンク機構（増幅手段）
２８    案内部材（案内体）
３４    操作部材（連絡体）
４０    マグネット（移動部）
４２    センサ基板（検出手段）
５０    シフトレバー装置（シフト装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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