(57)【要約】【課題】給湯用水の流量が最低作動流量を下回る場合、または運転号数が最低号数より小さい場合であっても、使用の快適性を確保することができる給湯システムを提供する。【解決手段】給湯システム１は、給湯器２と、給湯器２に給湯用水を供給する給水路４０と、給湯器２で加熱した給湯用水を給湯端末４に供給する給湯路４１と、給湯器２と暖房端末３との間で暖房用水を循環させる暖房循環路３０とを備えている。暖房循環路３０には膨張タンク３４が設置され、膨張タンク３４と給湯路４１とは、給湯用水の一部を膨張タンク３４に導入するための分岐管７によって接続されている。分岐管７には、流量調整弁６が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
給湯器と、
前記給湯器に給湯用水を供給する給水路と、
前記給湯器で加熱した給湯用水を給湯端末に供給する給湯路と、
を備える給湯システムであって、
前記給湯路の途中には、分岐管が接続され、
前記分岐管には、該分岐管を流れる給湯用水の流量を調整する流量調整弁が設けられていることを特徴とする給湯システム。
【請求項２】
前記給水路を流れる給湯用水の流量を検出する給水路流量検出手段と、
前記給水路流量検出手段で検出した検出流量が前記給湯器の最低作動流量以上であるか否かを判定する判定手段と、
前記検出流量が前記最低作動流量以上でないと判定した場合には、前記流量調整弁を開弁させることを指示する指示手段と、を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の給湯システム。
【請求項３】
前記給水路を流れる給湯用水の温度を検出する給水路温度検出手段と、
前記給湯路を流れる給湯用水の温度を検出する給湯路温度検出手段と、
前記給水路温度検出手段、前記給湯路温度検出手段及び前記給水路流量検出手段の検出結果に基づいて、前記給湯器の運転号数を算出する算出手段と、を更に備えることを特徴とする請求項２に記載の給湯システム。
【請求項４】
前記判定手段は、前記算出手段で算出した運転号数が前記給湯器の最低号数以上であるか否かを判定し、
前記運転号数が前記最低号数以上でないと判定した場合には、前記指示手段は、前記流量調整弁を開弁させることを指示することを特徴とする請求項３に記載の給湯システム。
【請求項５】
前記分岐管の下流側には、タンクが設置されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の給湯システム。
【請求項６】
暖房循環路を介して前記給湯器に接続される暖房端末を更に備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の給湯システム。
【請求項７】
暖房循環路を介して前記給湯器に接続される暖房端末を更に備えることを特徴とする請求項５に記載の給湯システム。
【請求項８】
前記タンクは、前記暖房循環路に設置される膨張タンクであることを特徴とする請求項７に記載の給湯システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給湯システムに関し、特に給湯器を用いた給湯システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
給湯器の一種として、使いたいときにお湯を瞬間的に沸かすことができる瞬間式給湯器が広く知られている。例えば特許文献１には、ガスバーナと、該ガスバーナで加熱される熱交換器と、ガスバーナに供給するガスの量を制御するガス比例弁とを備える瞬間式給湯器が開示されている。
【０００３】
上述した瞬間式給湯器は、通常、最低作動流量と最低号数とが設定されているため、以下のように使用快適性を損なう問題が生じる。すなわち、給湯器に供給される水（給湯用水）の流量が最低作動流量を下回ると給湯器が着火しない仕組みになっている。このため、例えば節湯型水栓等を使用した場合には、給湯用水の流量が最低作動流量を下回ることが多く、お湯を使いたいにも関わらずお湯が出ないといった問題が発生し、使用者に不快な思いをさせてしまう。加えて、給湯器が最低号数より小さい出力を行えない仕組みになっているので、例えば給湯器に供給される水の温度（すなわち、給湯用水加熱前の温度）が高い夏場では、給湯用水の設定温度が低く且つ低流量の場合には、給湯器の運転号数が最低号数を下回ることが多い。しかし、このような場合であっても、給湯器がその最低号数で運転するので、設定温度より高い温度の給湯用水が供給されてしまい、使用の快適性を損なっている。
【０００４】
上述の問題を解決するために、従来から様々な工夫が検討されている。例えば特許文献２には、給湯用水加熱後の予想温度が制御不能状態になっているか否かを検知する検知部と、制御不能状態を検知した場合にその状態を使用者に報知する報知部とを備える給湯器が開示されている。この給湯器では、検知部は、給湯器への給湯用水の流量及び最低号数に基づき給湯用水加熱後の予想温度を事前に算出し、更に算出した予想温度を給湯用水の設定温度と比較する。そして、予想温度が設定温度を超えた場合には、検知部は、給湯用水加熱後の温度を制御不能状態として判定し、制御不能検知信号を報知部に出力する。一方、報知部は使用者にその状態を知らせることで、使用者が設定温度以上の給湯用水に触れることを回避できるようにし、使用快適性の維持を図ろうとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−１８０５０７号公報
【特許文献２】特開平８−２１０７００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献２に記載の給湯器では、そもそも設定温度通りの給湯用水を得られておらず、また、最低作動流量を下回ることに起因する着火しない問題の対策も講じられていないので、根本的な解決には至っていない。
【０００７】
本発明は、給湯用水の流量が最低作動流量を下回る場合、または運転号数が最低号数より小さい場合であっても、使用の快適性を確保することができる給湯システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の給湯システムは、給湯器と、前記給湯器に給湯用水を供給する給水路と、前記給湯器で加熱した給湯用水を給湯端末に供給する給湯路と、を備える給湯システムであって、前記給湯路の途中には、分岐管が接続され、前記分岐管には、該分岐管を流れる給湯用水の流量を調整する流量調整弁が設けられていることを特徴としている。
【０００９】
本発明に係る給湯システムでは、給湯路の途中に分岐管が接続されているので、給湯用水の流量が最低作動流量を下回るときに、この分岐管を介して給湯路を流れる給湯用水の一部を排出することによって、給湯用水の流量を増やすことができる。従って、最低作動流量以上の流量を確保することが可能になるので、給湯器を確実に着火させることができ、加熱した給湯用水を確実に得られる。これによって、従来のようにお湯を使いたいときに最低作動流量を下回ることに起因するお湯が出ない問題を解決でき、使用の快適性を確保することができる。
【００１０】
また、仮に給湯器への給湯用水の温度が高い場合であっても、同様に分岐管を介して給湯用水の一部を排出することで給湯用水の流量を増やし、最低号数以上の出力を維持することができ、設定温度通りの給湯用水を得ることができる。これによって、従来のように設定温度より高い給湯用水になることを回避でき、使用の快適性を維持することが可能になる。更に、分岐管に該分岐管を流れる給湯用水の流量を調整する流量調整弁が設けられているので、分岐管を介して排出される給湯用水の流量を適正に調整することができる。
【００１１】
好ましい形態では、前記給水路を流れる給湯用水の流量を検出する給水路流量検出手段と、前記給水路流量検出手段で検出した検出流量が前記給湯器の最低作動流量以上であるか否かを判定する判定手段と、前記検出流量が前記最低作動流量以上でないと判定した場合には、前記流量調整弁を開弁させることを指示する指示手段と、を更に備える。このようにすれば、判定手段が給湯用水の流量が最低作動流量を下回ると判定したときに、指示手段が流量調整弁を開弁させることで、分岐管を介して給湯用水の一部を排出することができる。その結果、給湯器への給湯用水の流量を増やし、最低作動流量以上の流量を確保することができ、給湯器を確実に着火させることが可能になる。
【００１２】
好ましい形態では、前記給水路を流れる給湯用水の温度を検出する給水路温度検出手段と、前記給湯路を流れる給湯用水の温度を検出する給湯路温度検出手段と、前記給水路温度検出手段、前記給湯路温度検出手段及び前記給水路流量検出手段の検出結果に基づいて、前記給湯器の運転号数を算出する算出手段と、を更に備える。このようにすれば、給湯器の運転号数を正確に算出することができる。
【００１３】
他の好ましい形態では、前記判定手段は、前記算出手段で算出した運転号数が前記給湯器の最低号数以上であるか否かを判定し、前記運転号数が前記最低号数以上でないと判定した場合には、前記指示手段は、前記流量調整弁を開弁させることを指示する。このようにすれば、判定手段が運転号数が最低号数より小さいと判定したときに、指示手段が流量調整弁を開弁させることで、分岐管を介して給湯用水の一部を排出することができる。その結果、給湯器への給湯用水の流量を増やし、最低号数以上の出力を維持することができ、設定温度通りの給湯用水を得ることができる。
【００１４】
好ましい形態では、前記分岐管の下流側には、タンクが設置されている。このようにすれば、分岐管を介して排出される給湯用水をタンクに貯めて、再利用することが可能であるので、節水効果及び省エネ効果を期待できる。
【００１５】
他の好ましい形態では、暖房循環路を介して前記給湯器に接続される暖房端末を更に備える。このようにすれば、分岐管を介して排出される給湯用水を暖房用水として利用することができるので、節水効果及び省エネ効果を実現することができる。
【００１６】
他の好ましい形態では、前記タンクは、前記暖房循環路に設置される膨張タンクである。このようにすれば、排出される給湯用水を貯めるためのタンクを新たに設置する必要がなく、暖房循環路の膨張タンクにその機能を兼ねさせることで、既存設備の有効活用及びコストの削減を図ることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、給湯用水の流量が最低作動流量を下回る場合、または運転号数が最低号数より小さい場合であっても、使用の快適性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態に係る給湯システムの構成を示す模式図。
【図２】第１実施形態に係る給湯システムの制御処理を示すフローチャート。
【図３】第２実施形態に係る給湯システムの構成を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明に係る給湯システムの実施形態について説明する。下記の実施形態において、給湯システムの給湯機能に係る水やお湯を「給湯用水」と称し、暖房機能に係る水やお湯を「暖房用水」と称する。
【００２０】
＜第１実施形態＞
図１は第１実施形態に係る給湯システムの構成を示す模式図である。図１に示すように、本実施形態に係る給湯システム１は、主に、ガスバーナ２３を有する給湯器２と、配管等を介して給湯器２と接続された暖房端末３及び給湯端末４と、給湯システム１の制御を行う制御部５と、使用者の入力操作を受け付ける操作パネル８とを備えており、給湯器２で加熱した給湯用水を給湯端末４に供給する給湯機能と、給湯器２で加熱した暖房用水を該給湯器２と暖房端末３との間で循環させることで暖房端末３に熱を供給する暖房機能と、を兼ね備えるシステムである。
【００２１】
給湯器２は、並設される暖房用熱交換器２１及び給湯用熱交換器２２と、これらの熱交換器に高温燃焼ガスを供与するガスバーナ２３と、暖房用熱交換器２１、給湯用熱交換器２２及びガスバーナ２３を収容する缶体２０とを有している。暖房用熱交換器２１及び給湯用熱交換器２２は、いわゆる気−液型熱交換器であり、ガスバーナ２３の燃焼ガスから熱を吸収し、それぞれの内部に配置される配管を流れる給湯用水又は暖房用水を加熱する。
【００２２】
ガスバーナ２３は、暖房用熱交換器２１に対応する第１バーナ２３ａと、給湯用熱交換器２２に対応する第２バーナ２３ｂに分けられている。第１バーナ２３ａ及び第２バーナ２３ｂは、制御部５と電気的に接続され、制御部５の制御信号に従ってそれぞれ単独に燃焼したり、又は同時に燃焼したりすることができる。また、ガスバーナ２３には、該ガスバーナ２３にガスを供給するガス配管２４が接続され、ガス配管２４には、ガスバーナ２３に供給するガスの量を制御するガス比例弁２５が取り付けられている。
【００２３】
図示しないが、ガスバーナ２３の近傍には、燃焼用空気をガスバーナ２３に導入するための燃焼ファンも配置されている。ガス比例弁２５及び燃焼ファンは、それぞれ制御部５に電気的に接続され、制御部５の制御信号に基づいて作動する。更に、ガスバーナ２３のガス排出口の近傍には、点火装置２６が設置されている。この点火装置２６は、制御部５に電気的に接続され、制御部５の制御信号に基づいて第１バーナ２３ａ及び第２バーナ２３ｂを点火させるものである。
【００２４】
給湯器２の給湯用熱交換器２２側には、給湯器２に給湯用水を供給する給水路４０が配置されている。この給水路４０の一端は、水道管に接続され、他端は給湯用熱交換器２２で給湯路４１と接続されている。給湯路４１は、給湯器２と給湯端末４との間に配置され、加熱した給湯用水を給湯端末４に供給する。このような構造によれば、加熱前の給湯用水は、給水路４０を通って給湯用熱交換器２２に送られ、そこで第２バーナ２３ｂの燃焼ガスと熱交換して加熱されてお湯（すなわち、加熱した給湯用水）となり、加熱した給湯用水は給湯路４１を通って給湯端末４に送られる。
【００２５】
給水路４０には、該給水路４０を流れる給湯用水の温度を検出する温度センサ（給水路温度検出手段）４２と、給湯用水の流量を検出する流量センサ（給水路流量検出手段）４３がそれぞれ設置されている。温度センサ４２及び流量センサ４３は、それぞれ制御部５に電気的に接続され、検出した情報をそれぞれ制御部５に送信している。また、給湯路４１には、該給湯路４１を流れる給湯用水の温度を検出する温度センサ（給湯路温度検出手段）４４が設置されている。この温度センサ４４は、制御部５に電気的に接続され、検出した情報を制御部５に送信している。
【００２６】
給湯端末４は、例えば台所に設置された水栓４５と、浴室に設置されたシャワー４６とを有する。水栓４５とシャワー４６は、給湯路４１と給水配管４８との間に並列に配置され、それぞれ給湯支管４１ａ，４１ｂを介して給湯路４１と接続され、給水支管４８ａ，４８ｂを介して給水配管４８と接続されている。給水配管４８は、給水路４０とは別体に設けられた配管であり、水道管に接続されて水栓４５及びシャワー４６に水を供給している。水栓４５は、例えば電子式サーモ水栓であり、モータの駆動によって開閉自在な湯水混合弁４７と、湯水を吐出する蛇口４５ａによって構成されている。シャワー４６は、湯水混合弁４７と、湯水を吐出するシャワーヘッド４６ａによって構成されている。
【００２７】
図１に示すように、給湯器２と暖房端末３との間には、暖房用水を循環させるための暖房循環路３０が配置されている。暖房循環路３０は、給湯器２で加熱した暖房用水を暖房端末３に送る暖房往管３０ａと、暖房端末３からの暖房用水を給湯器２に戻す暖房戻管３０ｂに分けられている。暖房端末３は、例えば居間や寝室に敷設された床暖房３１と、浴室又は浴室内に干した洗濯物を乾燥するための浴室乾燥機３２とを有する。床暖房３１と浴室乾燥機３２とは、暖房往管３０ａと暖房戻管３０ｂとの間に並列に配置されている。また、暖房循環路３０には、該暖房循環路３０を流れる暖房用水を循環させるための循環ポンプ３３と、暖房用水の温度変化による体積変動を吸収するための膨張タンク３４とが更に設置されている。
【００２８】
膨張タンク３４は、例えば密閉式の膨張タンクであり、暖房往管３０ａの途中に設置されている。膨張タンク３４の上部には、オーバーフロー配管３５が設けられている。また、図示しないが、膨張タンク３４の内部には、タンク内の水位を検出するための水位センサが取り付けられている。本実施形態において、給湯路４１と膨張タンク３４とは、給湯路４１を流れる給湯用水の一部を膨張タンク３４に導入するための分岐管７によって接続されている。分岐管７の一端は給湯路４１に接続され、他端は膨張タンク３４の頂部に接続されている。換言すれば、膨張タンク３４は分岐管７の下流側に設置されている。また、分岐管７の途中には、分岐管７を流れる給湯用水の流量を調整するための流量調整弁６が取り付けられている。
【００２９】
操作パネル８は、例えば台所の壁に取り付けられており、給湯器２のＯＮ／ＯＦＦを操作する運転スイッチ８１と、各情報を表示する表示部８２と、給湯用水の温度や床暖房の温度等を設定する温度設定部８３とを備えている。この操作パネル８は、制御部５に電気的に接続され、使用者による入力操作の各情報を制御部５に送信している。
【００３０】
制御部５は、例えばＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭを含むコンピュータを主体として構成されており、予め記憶された各プログラムに基づいて給湯システム１の制御を行っている。制御部５は、判定手段５０と、指示手段５１と、算出手段５２とを有する。判定手段５０は、給湯システム１全体に関する各判定処理を実行する手段である。例えば、この判定手段５０は、流量センサ４３で検出した給湯用水の流量が給湯器２の最低作動流量以上であるか否かの判定処理を行う。また、判定手段５０は、給湯器２の運転号数が給湯器２の最低号数以上であるか否かの判定処理も行う。
【００３１】
指示手段５１は、給湯システム１に関する各指示処理を実行する手段である。例えば、指示手段５１は、判定手段５０の判定結果に基づいて、流量調整弁６にその開弁又は閉弁の指示を行う。算出手段５２は、給湯システム１に関する各算出処理を実行する手段である。例えば、この算出手段５２は、温度センサ４２、流量センサ４３及び温度センサ４４の検出結果に基づいて、給湯器２の運転号数を算出する。ここで、号数は、１リットルの水を１分間に２５℃上昇させる能力である。給湯器２の運転号数とは、給湯器２の運転による出力のことを意味し、「運転号数＝給湯用水の流量×（給湯用水加熱後の温度−給湯用水加熱前の温度）／２５」で算出することができる。給湯用水の流量は流量センサ４３、給湯用水加熱後の温度は温度センサ４４、給湯用水加熱前の温度は温度センサ４２によってそれぞれ検出される。
【００３２】
以上の構成を有する給湯システム１では、膨張タンク３４及び給湯路４１は流量調整弁６が取り付けられた分岐管７によって接続されており、判定手段５０が給湯器２への給湯用水の流量が最低作動流量を下回ると判定したときに、指示手段５１は流量調整弁６を開弁させることで、分岐管７を介して膨張タンク３４に給湯用水の一部を排出することができる。これによって、給湯器２への給湯用水の流量を増やし、最低作動流量以上の流量を確保することが可能になるので、給湯器２を確実に着火させることができ、加熱した給湯用水を確実に得られる。従って、従来のようにお湯を使いたいときに最低作動流量を下回ることに起因するお湯が出ない問題を解決でき、使用の快適性を確保することができる。
【００３３】
また、仮に給湯器２への給湯用水の温度が高く、給湯器２の運転号数が最低号数より小さい場合であっても、指示手段５１は流量調整弁６を開弁させ、分岐管７を介して給湯用水の一部を膨張タンク３４に排出することで、給湯器２への給湯用水の流量を増やすことができる。このため、給湯器２の運転号数を最低号数以上に維持することができるので、設定温度通りの給湯用水を得ることが可能になる。従って、従来のように設定温度より高い給湯用水になることを回避でき、使用の快適性を維持することができる。
【００３４】
また、排出される給湯用水は廃棄されずに、暖房循環路３０の膨張タンク３４に導入されて暖房用水として利用されるので、節水効果を実現することができる。しかも、排出される給湯用水は、給湯器２によって加熱され、そのまま床暖房３１や浴室乾燥機３２に熱を供給することができるので、省エネ効果も期待できる。更に、本実施形態では、排出される給湯用水を貯めるためのタンクを新たに設置する必要がなく、膨張タンク３４にその機能を兼ねさせることで、既存設備の有効活用及びコストの削減を図ることができる。
【００３５】
なお、本実施形態において、分岐管７は、膨張タンク３４に暖房用水を補給する補給配管として役割を果たすこともできる。すなわち、例えば暖房循環路３０内を流れる暖房用水が不足した場合には、膨張タンク３４内の水位が低下し、膨張タンク３４内の水位センサはその情報を制御部５に送信する。そして、制御部５は、水位センサからの情報に基づき、流量調整弁６を開弁させ、分岐管７を介して給湯用水の一部を暖房用水として膨張タンク３４に補給することができる。このようにすれば、膨張タンク３４に暖房用水を補給する補給配管を省くことができる。なお、本実施形態では、分岐管７に加えて、膨張タンク３４に暖房用水を補給する補給配管を更に設置しても構わない。
【００３６】
以下、図２を参照して上述の給湯システム１の制御処理を説明する。この制御処理は、例えば使用者が操作パネル８の運転スイッチ８１をＯＮにした時に開始される。初めに、Ｓ１０の処理では流量検出があるか否かの判定が行われる。このとき、判定手段５０は、流量センサ４３から送信された検出情報を取得し、その検出情報を基に判定を行う。そして、流量検出がないと判定した場合には、制御処理がＳ１１に進み、給湯器２の点火を行わないこととし、制御処理を終了する。
【００３７】
一方、Ｓ１０の処理で流量検出があると判定した場合には、制御処理がＳ１２に進み、検出流量が給湯器２の最低作動流量以上であるか否かの判定が行われる。このとき、判定手段５０は、流量センサ４３で検出した給湯用水の流量を給湯器２の最低作動流量と比較し、判定を行う。そして、検出流量が最低作動流量以上でないと判定した場合には、制御処理がＳ１３に進む。Ｓ１３の処理では、指示手段５１は、流量調整弁６に開弁するように指示する。流量調整弁６は、指示手段５１からの指示を受け、弁を開く。
【００３８】
流量調整弁６の開弁によって、給湯路４１を流れる給湯用水の一部は分岐管７を通り、膨張タンク３４の内部に流れる。これに伴って、給水路４０を流れる給湯用水の流量が増え、流量センサ４３で検出した流量の値も大きくなる。
【００３９】
Ｓ１３の処理を終えると、制御処理がＳ１２に戻る。このとき、判定手段５０は、流量センサ４３で新たに検出した流量の結果に基づいて、それが最低作動流量以上であるか否かの判定を再度行う。そして、Ｓ１２の処理で検出流量が最低作動流量以上であると判定した場合には、制御処理がＳ１４に進み、点火処理が行われる。このとき、制御部５は、点火装置２６に制御信号を送信し、点火装置２６は第２バーナ２３ｂを点火させる。
【００４０】
Ｓ１４の処理に続くＳ１５の処理では、燃焼比例制御が行われる。このとき、制御部５は、ガス比例弁２５の開度及び燃焼ファンの回転速度等を制御し、第２バーナ２３ｂの火力を調整する。Ｓ１５の処理に続くＳ１６の処理では、検出温度が設定温度と等しいか否かの判定が行われる。このとき、判定手段５０は、まず、使用者が温度設定部８３で設定した給湯用水の設定温度と、温度センサ４４で検出した給湯用水の温度とを取得する。次に、判定手段５０は、検出温度が設定温度と等しいかを判定する。
【００４１】
検出温度が設定温度と等しくないと判定した場合には、制御処理がＳ１７に進む。Ｓ１７の処理では、判定手段５０は、給湯器２の運転号数が最低号数以上であるか否かの判定を行う。このとき、算出手段５２は、温度センサ４２、流量センサ４３及び温度センサ４４の検出結果に基づいて、給湯器２の運転号数を算出する。判定手段５０は、算出手段５２で算出した運転号数の結果を取得し、それを給湯器２の最低号数と比較して判定を行う。
【００４２】
そして、運転号数が最低号数以上であると判定した場合には、制御処理がＳ１５に戻り、燃焼比例制御が再び行われる。一方、運転号数が最低号数以上でないと判定した場合には、制御処理がＳ１８に進み、流量調整弁の開弁が行われる。このとき、指示手段５１は、流量調整弁６に開弁するように指示する。流量調整弁６は、指示手段５１からの指示信号を受け、弁を開く。これによって、給湯路４１を流れる加熱後の給湯用水の一部は分岐管７を通り、膨張タンク３４の内部に流れる。Ｓ１８の処理を終えると、制御処理がＳ１６に戻り、検出温度が設定温度と等しいか否かの判定が再度行われる。一方、上述のＳ１６の処理で検出温度が設定温度と等しいと判定した場合には、一連の制御処理を終了する。
【００４３】
＜第２実施形態＞
図３は第２実施形態に係る給湯システムの構成を示す模式図である。本実施形態に係る給湯システム９と第１実施形態との相違点は、暖房機能を備えずに給湯機能のみを有することである。以下、その相違点のみを説明するが、第１実施形態と同様な構造については、図３に同一符号を付し重複説明は省略する。また、上述した第１実施形態の制御処理については、本実施形態の給湯システム９にも適用されるので、その説明を省略する。
【００４４】
図３に示すように、給湯システム９には、上述した暖房用熱交換器２１、第１バーナ２３ａ、暖房端末３及び暖房循環路３０等が設けられていない。従って、給湯器２７は給湯用熱交換器２２に対応する第２バーナ２３ｂのみを有する。給湯路４１の途中には分岐管７が接続され、該分岐管７には流れる給湯用水の流量を調整する流量調整弁６が設けられている。また、分岐管７の下流側には膨張タンク３４が設置されている。なお、ここで、膨張タンク３４に代えて通常のタンクを設置してもよい。
【００４５】
このように構成された給湯システム９では、給湯路４１の途中に流量調整弁６を設けた分岐管７が接続されているため、判定手段５０が給湯器２７への給湯用水の流量が最低作動流量を下回ると判定したときに、指示手段５１が流量調整弁６を開弁させることで、分岐管７を介して膨張タンク３４に給湯用水の一部を排出することができる。これによって、給湯器２７への給湯用水の流量を増やし、最低作動流量以上の流量を確保することが可能になるので、給湯器２７を確実に着火させることができ、加熱した給湯用水を確実に得られる。従って、従来のようにお湯を使いたいときに最低作動流量を下回ることに起因するお湯が出ない問題を解決でき、使用の快適性を確保することができる。
【００４６】
また、仮に給湯器２７への給湯用水の温度が高く、給湯器２７の運転号数が最低号数より小さい場合であっても、指示手段５１は流量調整弁６を開弁させ、分岐管７を介して給湯用水の一部を膨張タンク３４に排出することで、給湯器２７への給湯用水の流量を増やすことができる。このため、給湯器２７の運転号数を最低号数以上に維持することができるので、設定温度通りの給湯用水を得ることが可能になる。従って、従来のように設定温度より高い給湯用水になることを回避でき、使用の快適性を維持することができる。
【００４７】
以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の精神を逸脱しない範囲で、種々の設計変更を行うことができるものである。例えば、上述した実施形態では、膨張タンク３４の例を挙げて説明したが、膨張タンク３４に代えてその他のタンクを設けても良い。また、暖房端末３及び給湯端末４は上述した内容に限らない。
【符号の説明】
【００４８】
１，９    給湯システム
２，２７    給湯器
３    暖房端末
４    給湯端末
５    制御部
６    流量調整弁
７    分岐管
８    操作パネル
２１    暖房用熱交換器
２２    給湯用熱交換器
２３    ガスバーナ
３０    暖房循環路
３４    膨張タンク
４０    給水路
４１    給湯路
４２    温度センサ（給水路温度検出手段）
４３    流量センサ（給水路流量検出手段）
４４    温度センサ（給湯路温度検出手段）
５０    判定手段
５１    指示手段
５２    算出手段
８１    運転スイッチ
８２    表示部
８３    温度設定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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