(57)【要約】【課題】簡素な構成によって、吐出圧力の異常高圧状態を防止できる容量可変型圧縮機を提供する。【解決手段】容量可変型圧縮機は、低圧室２７ａ、２７ｂ、３３及び高圧室２９ａ、２９ｂを有するハウジング１と、ハウジング１に回転可能に支承された駆動軸３と、ハウジング１内に設けられて駆動軸３によって駆動され、低圧室２７ａ、２７ｂ内の冷媒を圧縮して吐出圧力Ｐｄで高圧室２９ａ、２９ｂに吐出する圧縮機構４と、制御圧室１３ｂを有し、制御圧室１３ｂ内の制御圧力Ｐｃによって圧縮機構４の吐出容量を変更する容量変更機構１３と、吐出圧力Ｐｄを利用して制御圧力Ｐｃを制御する制御機構１５とを備える。容量変更機構１３は、制御圧力Ｐｃが高くされることにより吐出容量を大きくする。容量可変型圧縮機は、制御圧力Ｐｃが閾値Ｇ１を超えれば制御圧室１３ｂを低圧室３３に連通させる緊急弁６０をさらに備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
低圧室及び高圧室を有するハウジングと、前記ハウジングに回転可能に支承された駆動軸と、前記ハウジング内に設けられて前記駆動軸によって駆動され、前記低圧室内の冷媒を圧縮して吐出圧力で前記高圧室に吐出する圧縮機構と、制御圧室を有し、前記制御圧室内の制御圧力によって前記圧縮機構の吐出容量を変更する容量変更機構と、前記吐出圧力を利用して前記制御圧力を制御する制御機構とを備え、
前記容量変更機構は、前記制御圧力が高くされることにより前記吐出容量を大きくし、
前記制御圧力が閾値を超えれば前記制御圧室を前記低圧室に連通させる緊急弁をさらに備えていることを特徴とする容量可変型圧縮機。
【請求項２】
前記ハウジングは、吸入室、斜板室及び複数のシリンダボアを有し、
前記圧縮機構は、前記斜板室内に配置されて前記駆動軸とともに回転される斜板と、
前記駆動軸の駆動軸心に直交する方向に対する前記斜板の傾斜角度の変更を許容するリンク機構と、
前記各シリンダボアに収納され、前記斜板の回転によって前記傾斜角度に応じたストロークで往復動して前記各シリンダボア内に圧縮室を形成するピストンとを有し、
前記容量変更機構は、前記斜板室内で前記駆動軸と一体回転可能に設けられた区画体と、
前記斜板室内で前記駆動軸と一体回転可能であり、かつ前記区画体に対して前記駆動軸心方向に移動して前記傾斜角度を変更する移動体と、
前記区画体と前記移動体とにより区画され、前記制御圧力によって前記移動体を移動させる前記制御圧室とを有し、
前記低圧室は、前記吸入室と、前記吸入室と連通する前記斜板室とからなり、
前記緊急弁は、前記区画体又は前記移動体と前記斜板室との間に設けられている請求項１記載の容量可変型圧縮機。
【請求項３】
前記ハウジングは、吸入室、斜板室、圧力調整室及び複数のシリンダボアを有し、
前記圧縮機構は、前記斜板室内に配置されて前記駆動軸とともに回転される斜板と、
前記駆動軸の駆動軸心に直交する方向に対する前記斜板の傾斜角度の変更を許容するリンク機構と、
前記各シリンダボアに収納され、前記斜板の回転によって前記傾斜角度に応じたストロークで往復動して前記各シリンダボア内に圧縮室を形成するピストンとを有し、
前記容量変更機構は、前記斜板室内で前記駆動軸と一体回転可能に設けられた区画体と、
前記斜板室内で前記駆動軸と一体回転可能であり、かつ前記区画体に対して前記駆動軸心方向に移動して前記傾斜角度を変更する移動体と、
前記区画体と前記移動体とにより区画され、前記制御圧力によって前記移動体を移動させる前記制御圧室とを有し、
前記制御機構は、前記圧力調整室内の圧力を介して前記制御圧力を制御し、
前記低圧室は、前記吸入室と、前記吸入室と連通する前記斜板室とからなり、
前記緊急弁は、前記圧力調整室と前記吸入室との間に設けられている請求項１記載の容量可変型圧縮機。
【請求項４】
前記ハウジングは、吸入室、斜板室及び複数のシリンダボアを有し、
前記圧縮機構は、前記斜板室内に配置されて前記駆動軸とともに回転される斜板と、
前記駆動軸の駆動軸心に直交する方向に対する前記斜板の傾斜角度の変更を許容するリンク機構と、
前記各シリンダボアに収納され、前記斜板の回転によって前記傾斜角度に応じたストロークで往復動して前記各シリンダボア内に圧縮室を形成するピストンとを有し、
前記容量変更機構は、前記斜板室内で前記駆動軸と一体回転可能に設けられた区画体と、
前記斜板室内で前記駆動軸と一体回転可能であり、かつ前記区画体に対して前記駆動軸心方向に移動して前記傾斜角度を変更する移動体と、
前記区画体と前記移動体とにより区画され、前記制御圧力によって前記移動体を移動させる前記制御圧室とを有し、
前記低圧室は、前記吸入室と、前記吸入室と連通する前記斜板室とからなり、
前記制御機構は、前記制御圧室と前記吸入室とを連通する抽気通路と、前記抽気通路の開度を調整する容量制御弁とを有し、
前記緊急弁は、前記容量制御弁と一体をなして前記抽気通路に設けられている請求項１記載の容量可変型圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は容量可変型圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に従来の容量可変型圧縮機（以下、圧縮機という。）が開示されている。この圧縮機は、ハウジング、駆動軸、圧縮機構、容量変更機構及び制御機構を備えている。ハウジングは、低圧室及び高圧室を有している。駆動軸は、ハウジングに回転可能に支承されている。圧縮機構は、ハウジング内に設けられている。圧縮機構は、駆動軸によって駆動され、低圧室内の冷媒を圧縮して吐出圧力で高圧室に吐出する。容量変更機構は、制御圧室を有している。容量変更機構は、制御圧室内の制御圧力によって圧縮機構の吐出容量を変更する。制御機構は、吐出圧力を利用して制御圧力を制御する。
【０００３】
より詳しくは、ハウジングは、低圧室としての吸入室及び斜板室と、複数のシリンダボアとを有している。斜板室は、吸入室と連通している。
【０００４】
圧縮機構は、斜板、リンク機構及びピストンを有している。斜板は、斜板室内に配置されて駆動軸とともに回転される。リンク機構は、駆動軸の駆動軸心に直交する方向に対する斜板の傾斜角度の変更を許容する。ピストンは、各シリンダボアに収納されている。ピストンは、斜板の回転によって傾斜角度に応じたストロークで往復動して各シリンダボア内に圧縮室を形成する。
【０００５】
容量変更機構は、区画体、移動体及び制御圧室を有している。区画体は、斜板室内で駆動軸と一体回転可能に設けられている。移動体は、斜板室内で駆動軸と一体回転可能であり、かつ区画体に対して駆動軸心方向に移動して傾斜角度を変更する。制御圧室は、区画体と移動体とにより区画されている。制御圧室は、制御圧力によって移動体を移動させる。
【０００６】
この圧縮機では、制御機構が吐出圧力を利用して制御圧力を高くすることにより、容量変更機構において、移動体が区画体から離間するように、すなわち、制御圧室を拡大するように移動し、斜板の傾斜角度を大きくする。その結果、圧縮機構の吐出容量が大きくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１４−９２１０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、一般に、圧縮機では、例えば、搭載対象である車両の空調回路が過酷な環境下で使用される場合や、その空調回路にシステム異常が発生する場合に、吐出圧力が設計定格値を超え、異常高圧状態となるおそれがある。すると、駆動軸を駆動する際のエンジンの動力損失が大きくなってエンジンが停止したり、空調回路から冷媒が漏れたりする不具合が発生するおそれがある。この点、上記従来の圧縮機では、そのような場合、制御機構が吐出圧力を利用して制御圧力を高くし、容量変更機構も圧縮機構の吐出容量をより大きくしようとするため、異常高圧状態に対応できず、吐出圧力の異常高圧状態をかえって助長してしまう。このため、空調回路に保護手段を別途設けて、その保護手段により、例えば、吐出圧力を圧力センサで監視し、吐出圧力の異常時に、電磁クラッチを制御して駆動軸への駆動力の伝達を遮断したり、制御機構を構成する容量制御弁を外部から制御して吐出容量を小さくしたりする必要がある。その結果、空調回路が複雑化し易い。
【０００９】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、簡素な構成によって、吐出圧力の異常高圧状態を防止できる容量可変型圧縮機を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の容量可変型圧縮機は、低圧室及び高圧室を有するハウジングと、前記ハウジングに回転可能に支承された駆動軸と、前記ハウジング内に設けられて前記駆動軸によって駆動され、前記低圧室内の冷媒を圧縮して吐出圧力で前記高圧室に吐出する圧縮機構と、制御圧室を有し、前記制御圧室内の制御圧力によって前記圧縮機構の吐出容量を変更する容量変更機構と、前記吐出圧力を利用して前記制御圧力を制御する制御機構とを備え、
前記容量変更機構は、前記制御圧力が高くされることにより前記吐出容量を大きくし、
前記制御圧力が閾値を超えれば前記制御圧室を前記低圧室に連通させる緊急弁をさらに備えていることを特徴とする。
【００１１】
本発明の容量可変型圧縮機では、吐出圧力が設計定格値を超える手前の圧力値に対応して、閾値が設定される。そして、緊急弁は、制御圧力が閾値を超えれば制御圧室を低圧室に連通させる。このため、制御圧室から低圧室に冷媒が流出して制御圧力を低くするので、容量変更機構も圧縮機構の吐出容量を小さくして、吐出圧力が異常高圧状態になることを防止する。そして、制御圧力が閾値以下となれば、緊急弁が制御圧室を低圧室に連通させなくなるので、圧縮機が正常な状態に復帰する。このため、空調回路に上述した保護手段を別途設ける必要がない。
【００１２】
したがって、本発明の容量可変型圧縮機では、簡素な構成によって、吐出圧力の異常高圧状態を防止できる。その結果、本発明の容量可変型圧縮機が搭載される空調回路を簡素化できる。
【００１３】
ハウジングは、吸入室、斜板室及び複数のシリンダボアを有していることが望ましい。圧縮機構は、斜板室内に配置されて駆動軸とともに回転される斜板と、駆動軸の駆動軸心に直交する方向に対する斜板の傾斜角度の変更を許容するリンク機構と、各シリンダボアに収納され、斜板の回転によって傾斜角度に応じたストロークで往復動して各シリンダボア内に圧縮室を形成するピストンとを有していることが望ましい。容量変更機構は、斜板室内で駆動軸と一体回転可能に設けられた区画体と、斜板室内で駆動軸と一体回転可能であり、かつ区画体に対して駆動軸心方向に移動して傾斜角度を変更する移動体と、区画体と移動体とにより区画され、制御圧力によって移動体を移動させる制御圧室とを有していることが望ましい。低圧室は、吸入室と、吸入室と連通する斜板室とからなっていることが望ましい。そして、緊急弁は、区画体又は移動体と斜板室との間に設けられていることが望ましい。
【００１４】
この構成によれば、緊急弁が制御圧室の直近に配置される。このため、緊急弁が制御圧室を低圧室に連通させると、制御圧室から低圧室に冷媒が速やかに流出して制御圧力を急激に低くすることができる。その結果、この圧縮機では、吐出圧力が異常高圧状態になることを一層防止できる。
【００１５】
ハウジングは、吸入室、斜板室、圧力調整室及び複数のシリンダボアを有していることが望ましい。圧縮機構は、斜板室内に配置されて駆動軸とともに回転される斜板と、駆動軸の駆動軸心に直交する方向に対する斜板の傾斜角度の変更を許容するリンク機構と、各シリンダボアに収納され、斜板の回転によって傾斜角度に応じたストロークで往復動して各シリンダボア内に圧縮室を形成するピストンとを有していることが望ましい。容量変更機構は、斜板室内で駆動軸と一体回転可能に設けられた区画体と、斜板室内で駆動軸と一体回転可能であり、かつ区画体に対して駆動軸心方向に移動して傾斜角度を変更する移動体と、区画体と移動体とにより区画され、制御圧力によって移動体を移動させる制御圧室とを有していることが望ましい。制御機構は、圧力調整室内の圧力を介して制御圧力を制御することが望ましい。低圧室は、吸入室と、吸入室と連通する斜板室とからなっていることが望ましい。そして、緊急弁は、圧力調整室と吸入室との間に設けられていることが望ましい。
【００１６】
この構成によれば、緊急弁がハウジング内に配置されて、駆動軸の回転の影響を受け難い。このため、緊急弁は、制御圧力が閾値を超えたことを一層高い精度で検知して、制御圧室を低圧室に連通させることができる。その結果、この圧縮機では、吐出圧力が異常高圧状態になることを一層防止できる。
【００１７】
ハウジングは、吸入室、斜板室及び複数のシリンダボアを有していることが望ましい。圧縮機構は、斜板室内に配置されて駆動軸とともに回転される斜板と、駆動軸の駆動軸心に直交する方向に対する斜板の傾斜角度の変更を許容するリンク機構と、各シリンダボアに収納され、斜板の回転によって傾斜角度に応じたストロークで往復動して各シリンダボア内に圧縮室を形成するピストンとを有していることが望ましい。容量変更機構は、斜板室内で駆動軸と一体回転可能に設けられた区画体と、斜板室内で駆動軸と一体回転可能であり、かつ区画体に対して駆動軸心方向に移動して傾斜角度を変更する移動体と、区画体と移動体とにより区画され、制御圧力によって移動体を移動させる制御圧室とを有していることが望ましい。低圧室は、吸入室と、吸入室と連通する斜板室とからなっていることが望ましい。そして、制御機構は、制御圧室と吸入室とを連通する抽気通路と、抽気通路の開度を調整する容量制御弁とを有していることが望ましい。そして、緊急弁は、容量制御弁と一体をなして抽気通路に設けられていることが望ましい。
【００１８】
この構成によれば、緊急弁が容量制御弁と一体をなしているので、容量制御弁の組み付け作業を行うことで緊急弁の組み付け作業の組み付け作業も完了する。その結果、この圧縮機では、組み付け作業の簡素化を実現できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の容量可変型圧縮機では、簡素な構成によって、吐出圧力の異常高圧状態を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、実施例１の容量可変型圧縮機における最大容量時の断面図である。
【図２】図２は、実施例１の容量可変型圧縮機における最小容量時の断面図である。
【図３】図３は、実施例１の容量可変型圧縮機に係り、制御機構を示す模式図である。
【図４】図４は、実施例１の容量可変型圧縮機に係り、図１の要部を拡大した部分断面図である。
【図５】図５は、実施例１の容量可変型圧縮機に係り、図２の要部を拡大した部分断面図である。
【図６】図６は、実施例１の容量可変型圧縮機に係り、緊急弁を主に示す部分断面図である。
【図７】図７は、実施例２の容量可変型圧縮機の部分断面図である。
【図８】図８は、実施例３の容量可変型圧縮機に用いられる容量制御弁の断面図である。
【図９】図９は、実施例３の容量可変型圧縮機に係り、図８の要部を拡大した部分断面図である。
【図１０】図１０は、実施例３の容量可変型圧縮機に係り、図９と同様の部分断面図であって、緊急弁が抽気通路を開放した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を具体化した実施例１〜３を図面を参照しつつ説明する。
【００２２】
（実施例１）
図１及び図２に示すように、実施例１の圧縮機は、本発明の容量可変型圧縮機の具体的態様の一例である。この圧縮機は、両頭ピストンを採用している。この圧縮機は、車両に搭載されており、車両用空調装置の冷凍回路を構成している。なお、図１及び図２において、駆動軸３の駆動軸心Ｏ１が延びる方向を圧縮機の前後方向とする。図１及び図２において、紙面左側が圧縮機の前方であり、紙面右側が圧縮機の後方である。
【００２３】
この圧縮機は、ハウジング１、駆動軸３、圧縮機構４及びアクチュエータ１３を備えている。圧縮機構４は、斜板５、リンク機構７及び複数のピストン９を有している。アクチュエータ１３は、本発明の「容量変更機構」の一例である。また、この圧縮機は、図３に示すように、制御機構１５を備えている。
【００２４】
図１及び図２に示すように、ハウジング１は、第１ハウジング１７と、第２ハウジング１９と、第１シリンダブロック２１と、第２シリンダブロック２３と、第１弁形成プレート３９と、第２弁形成プレート４１とを有している。
【００２５】
第１ハウジング１７には、前方に向かって突出するボス１７ａが形成されている。ボス１７ａ内には軸封装置２５が設けられている。第１ハウジング１７内には、第１吸入室２７ａ及び第１吐出室２９ａが形成されている。第１吸入室２７ａは環状に形成されており、第１ハウジング１７の内周側に位置している。第１吐出室２９ａも環状に形成されており、第１ハウジング１７において、第１吸入室２７ａの外周側に位置している。
【００２６】
第２ハウジング１９には、上記の制御機構１５の一部が設けられている。第２ハウジング１９内には、第２吸入室２７ｂ、第２吐出室２９ｂ及び圧力調整室３１が形成されている。圧力調整室３１は、第２ハウジング１９の中心部分に位置している。第２吸入室２７ｂは環状に形成されており、第２ハウジング１９において、圧力調整室３１の外周側に位置している。第２吐出室２９ｂも環状に形成されており、第２ハウジング１９において、第２吸入室２７ｂの外周側に位置している。
【００２７】
第１吐出室２９ａ及び第２吐出室２９ｂは、本発明の「高圧室」の一例である。
【００２８】
第１シリンダブロック２１は、圧縮機の前側であって、第１ハウジング１７と第２シリンダブロック２３との間に設けられている。第１シリンダブロック２１には、駆動軸心Ｏ１方向に延びる複数の第１シリンダボア２１ａが形成されている。各第１シリンダボア２１ａは、周方向に等角度間隔でそれぞれ配置されている。
【００２９】
また、第１シリンダブロック２１には、駆動軸３を挿通させる第１軸孔２１ｂが形成されている。第１軸孔２１ｂ内には、第１滑り軸受２２ａが設けられている。
【００３０】
さらに、第１シリンダブロック２１には、第１凹部２１ｃが形成されている。第１凹部２１ｃは、第１軸孔２１ｂに圧縮機の後側から連通している。第１凹部２１ｃは、第１軸孔２１ｂと同軸をなし、第１軸孔２１ｂよりも内径が大きくされている。第１凹部２１ｃ内には、第１スラスト軸受３５ａが設けられている。
【００３１】
第２シリンダブロック２３は、圧縮機の後側であって、第１シリンダブロック２１と第２ハウジング１９との間に設けられている。第２シリンダブロック２３は、第１シリンダブロック２１に接合されることにより、第１シリンダブロック２１との間に斜板室３３を形成している。斜板室３３は、第１凹部２１ｃと連通している。これにより、第１凹部２１ｃは、斜板室３３の一部を構成している。
【００３２】
第１吸入室２７ａ、第２吸入室２７ｂ及び斜板室３３は、本発明の「低圧室」の一例である。
【００３３】
第２シリンダブロック２３には、駆動軸心Ｏ１方向に延びる複数の第２シリンダボア２３ａが形成されている。各第２シリンダボア２３ａは、各第１シリンダボア２１ａと同様、周方向に等角度間隔でそれぞれ配置されている。各第２シリンダボア２３ａは、各第１シリンダボア２１ａと前後で対になっている。本実施例では、各第１シリンダボア２１ａと各第２シリンダボア２３ａとは、内径が等しく形成されている。なお、第１シリンダボア２１ａと第２シリンダボア２３ａとが対をなしていれば、これらの個数や内径は適宜設計することができる。
【００３４】
また、第２シリンダブロック２３には、駆動軸３を挿通させる第２軸孔２３ｂと、第２軸孔２３ｂに圧縮機の前側から連通する第２凹部２３ｃとが形成されている。第２軸孔２３ｂ内には、第２滑り軸受２２ｂが設けられている。なお、上記の第１滑り軸受２２ａ及び第２滑り軸受２２ｂに換えて、それぞれ転がり軸受を設けても良い。第２凹部２３ｃは、第２軸孔２３ｂと同軸をなし、第２軸孔２３ｂよりも内径が大きくされている。第２凹部２３ｃも斜板室３３と連通しており、斜板室３３の一部を構成している。第２凹部２３ｃ内には、第２スラスト軸受３５ｂが設けられている。
【００３５】
第１弁形成プレート３９は、第１ハウジング１７と第１シリンダブロック２１との間に設けられている。第１弁形成プレート３９を介して、第１ハウジング１７と第１シリンダブロック２１とが接合されている。第２弁形成プレート４１は、第２ハウジング１９と第２シリンダブロック２３との間に設けられている。第２弁形成プレート４１を介して、第２ハウジング１９と第２シリンダブロック２３とが接合されている。
【００３６】
第１弁形成プレート３９及び第２弁形成プレート４１はそれぞれ、バルブプレート、吸入弁プレート、吐出弁プレート及びリテーナプレートが組み合わされてなる周知の構成を有している。このため、第１弁形成プレート３９及び第２弁形成プレート４１についての図示及び説明は簡略する。
【００３７】
第１弁形成プレート３９には、第１シリンダボア２１ａと同数の第１吸入孔３９ａ及び第１吐出孔３９ｂが形成されている。各第１シリンダボア２１ａは、各第１吸入孔３９ａを通じて第１吸入室２７ａと連通する。また、各第１シリンダボア２１ａは、各第１吐出孔３９ｂを通じて第１吐出室２９ａと連通する。
【００３８】
第１弁形成プレート３９の後面側には、弾性変形により各第１吸入孔３９ａを開閉可能な図示しない吸入リード弁が複数形成されている。第１弁形成プレート３９の前面側には、弾性変形により各第１吐出孔３９ｂを開閉可能な図示しない吐出リード弁が複数形成されている。
【００３９】
第２弁形成プレート４１には、第２シリンダボア２３ａと同数の第２吸入孔４１ａ及び第２吐出孔４１ｂが形成されている。各第２シリンダボア２３ａは、各第２吸入孔４１ａを通じて第２吸入室２７ｂと連通する。また、各第２シリンダボア２３ａは、各第２吐出孔４１ｂを通じて第２吐出室２９ｂと連通する。
【００４０】
第２弁形成プレート４１の前面側には、弾性変形により各第２吸入孔４１ａを開閉可能な図示しない吸入リード弁が複数形成されている。第２弁形成プレート４１の後面側には、弾性変形により各第２吐出孔４１ｂを開閉可能な図示しない吐出リード弁が複数形成されている。
【００４１】
第２シリンダブロック２３には、吐出ポート２３ｄと、合流吐出室２３ｊと、吸入ポート２３ｓとが形成されている。吐出ポート２３ｄと合流吐出室２３ｊとは、互いに連通している。合流吐出室２３ｊは、吐出ポート２３ｄを介して、冷凍回路の管路を構成する図示しない凝縮器と接続している。吸入ポート２３ｓと斜板室３３とは、互いに連通している。斜板室３３は、吸入ポート２３ｓを介して、冷凍回路の管路を構成する図示しない蒸発器と接続している。
【００４２】
第１ハウジング１７、第１弁形成プレート３９、第１シリンダブロック２１及び第２シリンダブロック２３には、第１吐出連通路１８が形成されている。第１吐出連通路１８は、前端側が第１吐出室２９ａに連通しており、後端側が合流吐出室２３ｊに連通している。
【００４３】
第２シリンダブロック２３、第２弁形成プレート４１及び第２ハウジング１９には、第２吐出連通路２０が形成されている。第２吐出連通路２０は、後端側が第２吐出室２９ｂに連通しており、前端側が合流吐出室２３ｊに連通している。
【００４４】
つまり、第１、２吐出連通路１８、２０により、第１、２吐出室２９ａ、２９ｂと合流吐出室２３ｊとが互いに連通している。このため、第１、２吐出室２９ａ、２９ｂ内の圧力と、合流吐出室２３ｊ内の圧力とは、吐出圧力Ｐｄとなっている。
【００４５】
第１シリンダブロック２１及び第１弁形成プレート３９には、第１連絡路３７ａが形成されている。第１連絡路３７ａは、前端側が第１吸入室２７ａに連通し、後端側が斜板室３３に連通している。
【００４６】
第２シリンダブロック２３及び第２弁形成プレート４１には、第２連絡路３７ｂが形成されている。第２連絡路３７ｂは、後端側が第２吸入室２７ｂに連通し、前端側が斜板室３３に連通している。
【００４７】
つまり、第１、２連絡路３７ａ、３７ｂにより、第１、２吸入室２７ａ、２７ｂと斜板室３３とが互いに連通している。このため、第１、２吸入室２７ａ、２７ｂ内の圧力と、斜板室３３内の圧力とは、吸入圧力Ｐｓとなっている。
【００４８】
駆動軸３は、駆動軸本体３０と、第１支持部材４３ａと、第２支持部材４３ｂとで構成されている。
【００４９】
駆動軸本体３０は、駆動軸心Ｏ１方向でハウジング１の前方から後方に向かって延びている。駆動軸本体３０の前端側には、第１小径部３０ａが形成されている。駆動軸本体３０の後端側には、第２小径部３０ｂが形成されている。
【００５０】
駆動軸本体３０は、ハウジング１内において、軸封装置２５内及び第１、２滑り軸受２２ａ、２２ｂ内に挿通されている。これにより、駆動軸本体３０、ひいては、駆動軸３は、駆動軸心Ｏ１周りで回転可能にハウジング１に支持されている。駆動軸本体３０の前端は、ボス１７ａ内において軸封装置２５に挿通されている。駆動軸本体３０の後端は、圧力調整室３１内に突出している。
【００５１】
駆動軸本体３０には、上記の斜板５とリンク機構７とアクチュエータ１３とが設けられている。斜板５とリンク機構７とアクチュエータ１３とは、それぞれ斜板室３３内に配置されている。
【００５２】
駆動軸本体３０の前端には、ねじ部３ｅが形成されている。駆動軸３は、ねじ部３ｅを介して、図示しないプーリ又は電磁クラッチと連結されている。
【００５３】
第１支持部材４３ａは、駆動軸心Ｏ１を中心軸とする略円筒状に形成されている。第１支持部材４３ａは、駆動軸本体３０の第１小径部３０ａに圧入され、駆動軸本体３０と一体をなしている。第１支持部材４３ａは、第１軸孔２１ｂ内において第１滑り軸受２２ａに支持されている。第１支持部材４３ａの後端側には、第１フランジ４３ｆと、後述する第２ピン４７ｂが挿通される図示しない取付部とが形成されている。
【００５４】
第１フランジ４３ｆと第１凹部２１ｃの前壁とによって、第１スラスト軸受３５ａが駆動軸心Ｏ１方向で挟持されている。これにより、第１スラスト軸受３５ａは所定の予圧が加えられ、作動時に第１支持部材４３ａを含む駆動軸本体３０に作用する圧縮機の前端側に向かうスラスト力を支持する。
【００５５】
第２支持部材４３ｂは、駆動軸心Ｏ１を中心軸とする円筒状に形成されている。第２支持部材４３ｂは、駆動軸本体３０の第２小径部３０ｂに圧入されており、第２軸孔２３ｂ内において第２滑り軸受２２ｂに支持されている。第２支持部材４３ｂの前端には、第２フランジ４３ｇが形成されている。
【００５６】
第２フランジ４３ｇと第２凹部２３ｃの後壁とによって、第２スラスト軸受３５ｂが駆動軸心Ｏ１方向で挟持されている。これにより、第２スラスト軸受３５ｂは所定の予圧が加えられ、作動時に第２支持部材４３ｂを含む駆動軸本体３０に作用する圧縮機の後端側に向かうスラスト力を支持する。
【００５７】
斜板５は略円盤形状をなしており、前面５ａと後面５ｂとを有している。前面５ａは、斜板室３３内において圧縮機の前方を向いている。後面５ｂは、斜板室３３内において圧縮機の後方を向いている。斜板５は、駆動軸心Ｏ１に直交する方向に対して傾斜可能となっている。
【００５８】
斜板５は、リングプレート４５を有している。リングプレート４５は、環状の平板形状に形成されている。リングプレート４５の中心部には、挿通孔４５ａが形成されている。斜板５は、斜板室３３内において挿通孔４５ａに駆動軸本体３０が挿通されることにより、駆動軸３に取り付けられている。リングプレート４５には、後述する連結アーム１３２と連結する連結部４５ｃが圧縮機の後方に向けて突出するように形成されている。
【００５９】
第１フランジ４３ｆとリングプレート４５との間には、復帰バネ４４ａが設けられている。具体的には、復帰バネ４４ａの前端は、第１フランジ４３ｆに当接するように配置されている。復帰バネ４４ａの後端は、リングプレート４５に当接するように配置されている。復帰バネ４４ａは、第１フランジ４３ｆとリングプレート４５とを互いに離間させるように双方を付勢する。
【００６０】
リンク機構７は、ラグアーム４９、第１ピン４７ａ及び第２ピン４７ｂを有している。
【００６１】
ラグアーム４９は、斜板室３３内において、斜板５よりも前方に配置されており、斜板５と第１支持部材４３ａとの間に位置している。ラグアーム４９は、前端側から後端側に向かって略Ｌ字形状となるように形成されている。ラグアーム４９の後端側には、ウェイト部４９ａが形成されている。ウェイト部４９ａは、アクチュエータ１３の周方向に延びており、アクチュエータ１３のおよそ半周を覆っている。なお、ウェイト部４９ａの形状は適宜設計することが可能である。ウェイト部４９ａには、斜板５が駆動軸心Ｏ１周りに回転することによって遠心力が作用する。
【００６２】
第１ピン４７ａは、ラグアーム４９の後端側とリングプレート４５とを連結している。これにより、ラグアーム４９は、第１ピン４７ａの軸心を第１揺動軸心Ｍ１として、斜板５に対し、第１揺動軸心Ｍ１周りで揺動可能に支持されている。第１揺動軸心Ｍ１は、駆動軸心Ｏ１に直交する方向に延びている。
【００６３】
第２ピン４７ｂは、ラグアーム４９の前端側と第１支持部材４３ａとを連結している。これにより、ラグアーム４９は、第２ピン４７ｂの軸心を第２揺動軸心Ｍ２として、第１支持部材４３ａ、すなわち駆動軸３に対し、第２揺動軸心Ｍ２周りで揺動可能に支持されている。第２揺動軸心Ｍ２は、第１揺動軸心Ｍ１と平行に延びている。
【００６４】
この圧縮機では、斜板５と駆動軸３とがリンク機構７によって連結されることにより、斜板５は駆動軸３と共に回転することが可能となっている。また、ラグアーム４９の両端がそれぞれ第１揺動軸心Ｍ１及び第２揺動軸心Ｍ２周りで揺動することにより、駆動軸心Ｏ１に直交する方向に対する斜板５の傾斜角度は、図１に示す最大となる状態から、図２に示す最小となる状態までの間で変更可能となっている。
【００６５】
図１及び図２に示すように、各ピストン９は両頭ピストンであり、それぞれ前端側に第１頭部９ａを有しており、後端側に第２頭部９ｂを有している。各第１頭部９ａは、各第１シリンダボア２１ａ内を往復動可能に収納されている。各第１頭部９ａと第１弁形成プレート３９とにより、各第１シリンダボア２１ａ内にそれぞれ第１圧縮室５３ａが区画されている。各第２頭部９ｂは、各第２シリンダボア２３ａ内を往復動可能に収納されている。各第２頭部９ｂと第２弁形成プレート４１とにより、各第２シリンダボア２３ａ内にそれぞれ第２圧縮室５３ｂが区画されている。
【００６６】
各ピストン９における駆動軸心Ｏ１方向の中央部には、係合部９ｃが形成されている。各係合部９ｃ内には、半球状のシュー１１ａ、１１ｂがそれぞれ設けられている。各シュー１１ａは、斜板５の前面５ａを摺動する。一方、各シュー１１ｂは、斜板５の後面５ｂを摺動する。こうして、各シュー１１ａ及び各シュー１１ｂによって斜板５の回転がピストン９の往復動に変換される。各第１頭部９ａは、斜板５の傾斜角度に応じたストロークで、第１シリンダボア２１ａ内を往復動することが可能となっている。また、各第２頭部９ｂは、斜板５の傾斜角度に応じたストロークで、第２シリンダボア２３ａ内を往復動することが可能となっている。
【００６７】
ここで、この圧縮機では、斜板５の傾斜角度の変更に伴い各ピストン９のストロークが変化することで、各第１頭部９ａと各第２頭部９ｂの各上死点位置が移動する。具体的には、斜板５の傾斜角度が小さくなるに伴って、各第１頭部９ａの上死点位置よりも各第２頭部９ｂの上死点位置が大きく移動する。
【００６８】
アクチュエータ１３は、斜板室３３内に配置されている。アクチュエータ１３は、斜板室３３内において、斜板５よりも後方に位置しており、第２凹部２３ｃ内に進入することが可能となっている。アクチュエータ１３は、区画体１３ｃと移動体１３ａと制御圧室１３ｂとを有している。
【００６９】
図１、図２、図４及び図５に示すように、区画体１３ｃは、駆動軸心Ｏ１の径外方向に延びる略円盤形状とされている。区画体１３ｃの中心には、挿通孔１３３が貫設されている。また、区画体１３ｃの外周にはＯリング１３９ｂが設けられている。区画体１３ｃの挿通孔１３３に対して、駆動軸本体３０が圧入されている。これにより、区画体１３ｃは、斜板５に後方から対向する位置で、駆動軸本体３０と一体で回転可能となっている。
【００７０】
図１及び図２に示すように、区画体１３ｃとリングプレート４５との間には、傾角減少バネ４４ｂが設けられている。具体的には、傾角減少バネ４４ｂの後端は、区画体１３ｃに当接するように配置されている。傾角減少バネ４４ｂの前端は、リングプレート４５に当接するように配置されている。傾角減少バネ４４ｂは、区画体１３ｃとリングプレート４５とを互いに離間させるように双方を付勢する。
【００７１】
移動体１３ａは、後壁１３０、周壁１３１及び一対の牽引アーム１３２を有している。なお、図１及び図２では、一対の牽引アーム１３２のうちの一方のみを図示している。
【００７２】
図１、図２、図４及び図５に示すように、後壁１３０は移動体１３ａの後方に位置しており、駆動軸心Ｏ１の径外方向に延びる略円盤形状とされている。また、後壁１３０には、駆動軸本体３０の第２小径部３０ｂを挿通する挿通孔１３０ａが貫設されている。挿通孔１３０ａ内には、Ｏリング１３９ａが設けられている。
【００７３】
周壁１３１は、後壁１３０の外周縁と連続し、移動体１３ａの前方に向かって円筒状に延びている。周壁１３１の内径は、区画体１３ｃの外径よりも僅かに大きくされている。
【００７４】
図１及び図２に示すように、各牽引アーム１３２は、それぞれ駆動軸心Ｏ１を挟んで周壁１３１の前端に形成されており、移動体１３ａの前方に向かって突出している。各牽引アーム１３２とリングプレート４５とは、第３ピン４７ｃによって連結されている。これにより、斜板５は、第３ピン４７ｃの軸心を作用軸心Ｍ３として、作用軸心Ｍ３周りで移動体１３ａに揺動可能に支持されている。作用軸心Ｍ３は、第１、２揺動軸心Ｍ１、Ｍ２と平行に延びている。
【００７５】
図１、図２、図４及び図５に示すように、移動体１３ａの挿通孔１３０ａには、駆動軸本体３０の第２小径部３０ｂが挿通されている。挿通孔１３０ａの第２小径部３０ｂとの間は、Ｏリング１３９ａによってシールされている。これにより、移動体１３ａは、駆動軸本体３０の第２小径部３０ｂを駆動軸心Ｏ１方向に移動することが可能となっている。
【００７６】
移動体１３ａ内には、区画体１３ｃが配置されている。周壁１３１は、区画体１３ｃの周囲を取り囲んでいる。周壁１３１の内周面と区画体１３ｃの外周面との間は、Ｏリング１３９ｂによってシールされている。これにより、移動体１３ａが駆動軸心Ｏ１方向に移動するに当たり、移動体１３ａの周壁１３１の内周面が区画体１３ｃの外周面と摺接する。
【００７７】
制御圧室１３ｂは、移動体１３ａの後壁１３０及び周壁１３１と、区画体１３ｃとによって取り囲まれることにより形成され、斜板室３３から区画されている。
【００７８】
図１〜図３に示すように、制御機構１５は、軸路３ａ、径路３ｂ、給気通路１５ｂ、オリフィス１５ｄ、抽気通路１５ａ、容量制御弁１５ｃ及び検知通路１５ｅを有している。
【００７９】
図１及び図２に示すように、軸路３ａ及び径路３ｂは、駆動軸本体３０の第２小径部３０ｂ内に形成されている。軸路３ａは、駆動軸本体３０の後端から前方に向かって駆動軸心Ｏ１方向に延びている。径路３ｂは、軸路３ａの前端から駆動軸本体３０の径方向に延びて駆動軸本体３０の外周面に開いている。軸路３ａの後端は圧力調整室３１に連通している。一方、径路３ｂは、制御圧室１３ｂに連通している。つまり、軸路３ａ及び径路３ｂにより、制御圧室１３ｂと圧力調整室３１とが互いに連通している。このため、制御圧室１３ｂ内の圧力と、圧力調整室３１内の圧力とは、制御圧力Ｐｃとなっている。
【００８０】
給気通路１５ｂは、圧力調整室３１と第２吐出室２９ｂとに接続されている。給気通路１５ｂの途中には、オリフィス１５ｄが設けられている。給気通路１５ｂと軸路３ａと径路３ｂとによって、制御圧室１３ｂと圧力調整室３１と第２吐出室２９ｂとが連通している。
【００８１】
図１〜図３に示すように、抽気通路１５ａは、圧力調整室３１と第２吸入室２７ｂとに連通している。容量制御弁１５ｃは、抽気通路１５ａの途中に設けられている、図示は省略するが、容量制御弁１５ｃ、弁室、弁体、感圧室、ベローズ及びソレノイド等を有する周知の構成を備えている。検知通路１５ｅは、第２吸入室２７ｂ内の吸入圧力Ｐｓを容量制御弁１５ｃの感圧室に導入する。容量制御弁１５ｃは、感圧室内の圧力に基づくベローズの伸縮動作や、外部からの制御によるソレノイドの進退動作に基づいて、抽気通路１５ａの開度を調整することが可能となっている。抽気通路１５ａと軸路３ａと径路３ｂとによって、制御圧室１３ｂと圧力調整室３１と第２吸入室２７ｂとが連通している。
【００８２】
図１〜図６に示すように、この圧縮機は、緊急弁６０をさらに備えている。緊急弁６０は、区画体１３ｃと斜板室３３との間に設けられたプレッシャーリリーフバルブである。
【００８３】
より詳しくは、図４〜図６に示すように、緊急弁６０は、弁ハウジング６１、有孔蓋体６９、弁体６７及び付勢バネ６０ｓを有している。
【００８４】
弁ハウジング６１は、頭部６２及び締結部６３を有している。頭部６２は、弁ハウジング６１の前部分に位置し、断面略六角形状とされている。締結部６３は、弁ハウジング６１の後部分に位置し、外周面に雄ネジが形成されている。区画体１３ｃに形成されたねじ穴１３ｈに締結部６３が螺入されることによって、弁ハウジング６１が区画体１３ｃに締結され、締結部６３の後端面が制御圧室１３ｂに対面する状態となる。
【００８５】
弁ハウジング６１には、弁孔６４、弁室６５及び弁座６６が形成されている。弁孔６４は、弁ハウジング６１の後端面に開き、前方に向かって延びている。弁室６５は、弁ハウジング６１の前端面に開き、前方に延びて弁孔６４に連通している。弁室６５の内周面は、弁孔６４よりも大径の円筒面である。弁室６５の内周面には、径外方向に凹み、かつ前後方向に延びる溝６５ｂが形成されている。弁座６６は、弁室６５の後端側の内壁面に形成されている。弁座６６は、弁孔６４を囲んだ状態で前向きに円筒状に突出している。
【００８６】
有孔蓋体６９は、中央部に開口６９ｈが形成された略円形板材である。有孔蓋体６９は、弁ハウジング６１の前端側に固定されて、斜板室３３と弁室６５とを区画するとともに、開口６９ｈによって、斜板室３３と弁室６５とを連通させる。
【００８７】
弁体６７は、外径が弁室６５の内周面の内径よりも僅かに小さく設定された円柱体である。弁体６７の後端面には、ゴムシール６７ａが貼り付けられている。弁体６７は、弁室６５内に収容されている。弁体６７は、弁室６５の内周面に摺接しつつ、弁体６７内で前後方向に移動可能である。
【００８８】
図４及び図５に示すように、弁体６７が後方に移動してゴムシール６７ａが弁座６６に着座することにより、弁孔６４と弁室６５とが遮断される。その結果、制御圧室１３ｂと斜板室３３とは、非連通となる。
【００８９】
その一方、図６に示すように、弁体６７が前方に移動してゴムシール６７ａが弁座６６から離座することにより、弁孔６４と弁室６５とが連通する。その結果、制御圧室１３ｂと斜板室３３とは、弁孔６４、弁室６５の溝６５ｂ及び有孔蓋体６９の開口６９ｈを介して、連通する状態となる。
【００９０】
付勢バネ６０ｓは圧縮コイルバネであり、弁室６７内に配置されている。付勢バネ６０ｓは、前端が有孔蓋体６９に当接し、後端が弁体６７に当接している。これにより、付勢バネ６０ｓは、弁体６７を後方に向けて、すなわち、弁体６７のゴムシール６７ａを弁座６６に着座させるように、付勢している。
【００９１】
付勢バネ６０ｓの付勢力は、制御圧室１３ｂ内の制御圧力Ｐｃが閾値Ｇ１を超える場合に、弁体６７がその制御圧力Ｐｃによって受ける押圧力に負けて、弁体６７の後方への移動を許容し、弁体６７のゴムシール６７ａを弁座６６から離座させるように設定されている。
【００９２】
ここで、本実施例の圧縮機では、例えば、搭載対象である車両の空調回路が過酷な環境下で使用される場合や、その空調回路にシステム異常が発生する場合に、吐出圧力Ｐｄが設計定格値を超えるおそれがある。このため、閾値Ｇ１は、吐出圧力Ｐｄが設計定格値を超える手前の圧力値に対応して設定される。
【００９３】
このような付勢バネ６０ｓの設定により、緊急弁６０は、吐出圧力Ｐｄが設計定格値以下である正常状態では、制御圧室１３ｂと斜板室３３とを非連通とする。その一方、緊急弁６０は、制御圧力Ｐｃが閾値Ｇ１を超えれば、つまり、吐出圧力Ｐｄが設計定格値を超える手前で、制御圧室１３ｂを斜板室３３に連通させる。
【００９４】
この圧縮機では、吸入ポート２３ｓに対して、蒸発器に繋がる配管が接続される。また、吐出ポート２３ｄに対して凝縮器に繋がる配管が接続される。凝縮器は、配管及び膨張弁を介して蒸発器と接続される。圧縮機、蒸発器、膨張弁、凝縮器等によって車両用空調装置の冷凍回路が構成されている。なお、蒸発器、膨張弁及び凝縮器等の図示は省略する。
【００９５】
以上のように構成された圧縮機では、駆動軸３が回転することにより、斜板５が回転し、各ピストン９が第１シリンダボア２１ａ内及び第２シリンダボア２３ａ内を往復動する。このため、第１、２圧縮室５３ａ、５３ｂがピストンストロークに応じて容積を変化させる。吸入圧力Ｐｓで第１、２吸入室２７ａ、２７ｂに取り込まれた冷媒は、第１、２圧縮室５３ａ、５３ｂ内で圧縮された後、吐出圧力Ｐｄで第１、２吐出室２９ａ、２９ｂに吐出される。
【００９６】
第１吐出室２９ａに吐出された冷媒は、第１吐出連通路１８を経て合流吐出室２３ｊに至る。同様に、第２吐出室２９ｂに吐出された冷媒は、第２吐出連通路２０を経て合流吐出室２３ｊに至る。そして、合流吐出室２３ｊに至った冷媒は、吐出ポート２３ｄから配管を介して凝縮器に吐出される。
【００９７】
そして、この圧縮機では、以下に説明するように、アクチュエータ１３によって、駆動軸３の駆動軸心Ｏ１に直交する方向に対する斜板５の傾斜角度を変更し、各ピストン９のストロークを増減させることにより、圧縮機構４の吐出容量を変更する。
【００９８】
初めに、斜板５の傾斜角度が図１に示す最大である状態に変化する場合について説明する。図３に示す制御機構１５において、容量制御弁１５ｃが抽気通路１５ａの開度を小さくすれば、第２吐出室２９ｂ内の吐出圧力Ｐｄによって、圧力調整室３１内及び制御圧室１３ｂ内の制御圧力Ｐｃが大きくなる。このため、制御圧室１３ｂ内の制御圧力Ｐｃと、斜板室３３内の吸入圧力Ｐｓとの差圧である可変差圧が大きくなる。これにより、アクチュエータ１３では、各ピストン９を介して斜板５に作用する圧縮反力に抗して、移動体１３ａが図２に示す位置から斜板室３３内を後方に向かって移動し、図１に示すように、第２凹部２３ｃ内に進入する。
【００９９】
これにより、移動体１３ａは、傾角減少バネ４４ｂの付勢力に抗しつつ、各牽引アーム１３２及び第３ピン４７ｃを通じて斜板５を斜板室３３内の後方へ牽引する。このため、斜板５が第１揺動軸心Ｍ１周りで反時計回り方向に揺動する。また、ラグアーム４９の前端が第２揺動軸心Ｍ２周りで時計回り方向に揺動し、第１支持部材４３ａの第１フランジ４３ｆから後方に離間する。その結果、斜板５の傾斜角度が大きくなる。このため、この圧縮機では、各ピストン９のストロークが増大して、駆動軸３の１回転当たりの吐出容量が大きくなる。図１に示す斜板５の傾斜角度が最大である状態では、各ピストン９のストロークが最大となって、駆動軸３の１回転当たりの吐出容量が最大容量となる。
【０１００】
次に、斜板５の傾斜角度が図１に示す最大である状態から小さくなり、図２に示す最小である状態に変化する場合について説明する。図３に示す制御機構１５において、容量制御弁１５ｃが抽気通路１５ａの開度を大きくすれば、圧力調整室３１内及び制御圧室１３ｂ内の制御圧力Ｐｃが小さくなって斜板室３３内の吸入圧力Ｐｓに近づき、可変差圧が小さくなる。
【０１０１】
このため、図２に示すように、各ピストン９を介して斜板５に作用する圧縮反力によって、斜板５は傾斜角度が小さくなる方向に付勢される。このため、移動体１３ａは、復帰バネ４４ａの付勢力に抗しつつ、各牽引アーム１３２及び第３ピン４７ｃを通じて斜板室３３の前方へ牽引される。このため、斜板５が第１揺動軸心Ｍ１周りで時計回り方向に揺動する。また、ラグアーム４９の前端が第２揺動軸心Ｍ２周りで反時計回り方向に揺動し、第１支持部材４３ａの第１フランジ４３ｆに接近する。その結果、斜板５の傾斜角度が小さくなる。このため、この圧縮機では、各ピストン９のストロークが減少して、駆動軸３の１回転当たりの吐出容量が小さくなる。図２に示す斜板５の傾斜角度が最小である状態では、各ピストン９のストロークが最小となって、駆動軸３の１回転当たりの吐出容量が最小容量となる。
【０１０２】
＜作用効果＞
実施例１の圧縮機では、例えば、搭載対象である車両の空調回路が過酷な環境下で使用される場合や、その空調回路にシステム異常が発生する場合に、吐出圧力Ｐｄが設計定格値を超えると、給気通路１５ｂ、圧力調整室３１、軸路３ａ及び径路３ｂを介して、第２吐出室２９ｂと連通する制御圧室１３ｂ内の制御圧力Ｐｃもその吐出圧力Ｐｄに対応して大きくなる。
【０１０３】
ここで、この圧縮機では、閾値Ｇ１は、吐出圧力Ｐｄが設計定格値を超える手前の圧力値に対応して設定される。そして、図６に示すように、緊急弁６０は、制御圧力Ｐｃが閾値Ｇ１を超えれば制御圧室１３ｂを斜板室３３に連通させる。斜板室３３は、第１、２連絡路３７ａ、３７ｂを介して、第１、２吸入室２７ａ、２７ｂと連通していることから、斜板室３３内の圧力は吸入圧力Ｐｓとなっている。このため、制御圧室１３ｂから斜板室３３に冷媒が流出して制御圧力Ｐｃを低くするので、アクチュエータ１３において、移動体１３ａが前方に変位して区画体１３ｃに接近し、斜板５の傾斜角度を小さくする。こうして、この圧縮機では、圧縮機構４の吐出容量が小さくなり、吐出圧力Ｐｄが異常高圧状態になることを防止する。そして、図４及び図５に示すように、制御圧力Ｐｃが閾値Ｇ１以下となれば、緊急弁６０が制御圧室１３ｂを斜板室３３に連通させなくなるので、圧縮機が正常な状態に復帰する。このため、空調回路に上述した保護手段を別途設ける必要がない。
【０１０４】
したがって、実施例１の圧縮機では、簡素な構成によって、吐出圧力Ｐｄの異常高圧状態を防止できる。その結果、この圧縮機が搭載される空調回路を簡素化できる。
【０１０５】
また、この圧縮機では、緊急弁６０は、図１及び図２等に示すように、区画体１３ｃと斜板室３３との間に設けられており、制御圧室１３ｂの直近に配置されている。このため、図６に示すように、緊急弁６０が制御圧室１３ｂを斜板室３３に連通させると、制御圧室１３ｂから斜板室３３に冷媒が速やかに流出して制御圧力Ｐｃを急激に低くすることができる。その結果、この圧縮機では、吐出圧力Ｐｄが異常高圧状態になることを一層防止できる。
【０１０６】
（実施例２）
図７に示すように、実施例２の圧縮機では、緊急弁６０の設置箇所を変更し、圧力調整室３１と第２吸入室２７ｂの間に、緊急弁６０を設けている。より詳しくは、第２ハウジング１９における圧力調整室３１と第２吸入室と２７ｂの間には、ねじ穴１９ｈが形成されている。緊急弁６０は、弁ハウジング６１の頭部６２が第２吸入室２７ｂ内に配置された状態で、弁ハウジング６１の締結部６３がねじ穴１９ｈに螺入されることにより、第２ハウジング１９に締結される。なお、区画体１３ｃには、実施例１に係る緊急弁６０の締結部６３が螺入されるねじ穴１３ｈが形成されていない。実施例２のその他の構成は、実施例１と同様である。このため、実施例１と同一の構成については同一の符号を付して、説明を省略又は簡略する。
【０１０７】
図示は省略するが、緊急弁６０は、圧力調整室３１内の制御圧力Ｐｃが閾値Ｇ１を超えれば、圧力調整室３１を第２吸入室２７ｂに連通させる。その結果、制御圧室１３ｂから第２吸入室２７ｂに冷媒が速やかに流出して制御圧力Ｐｃを急激に低くすることができる。
【０１０８】
したがって、実施例２の圧縮機でも、実施例１の圧縮機と同様に、簡素な構成によって、吐出圧力Ｐｄの異常高圧状態を防止できる。その結果、この圧縮機が搭載される空調回路を簡素化できる。
【０１０９】
また、この圧縮機では、緊急弁６０が第２ハウジング１９内に配置されて、駆動軸３の回転の影響を受け難い。このため、緊急弁６０は、制御圧力Ｐｃが閾値Ｇ１を超えたことを一層高い精度で検知して、制御圧室１３ｂを第２吸入室２７ｂに連通させることができる。その結果、この圧縮機では、吐出圧力Ｐｄが異常高圧状態になることを一層防止できる。
【０１１０】
（実施例３）
図８〜図１０に示すように、実施例３の圧縮機では、実施例１に係る容量制御弁１５ｃの代わりに、容量制御弁３１５ｃを採用している。また、この実施例１に係る緊急弁６０の代わりに、容量制御弁３１５ｃと一体をなして抽気通路１５ａに設けられる緊急弁３６０を採用している。図示は省略するが、区画体１３ｃには、実施例１に係る緊急弁６０の締結部６３が螺入されるねじ穴１３ｈが形成されていない。実施例３のその他の構成は、実施例１と同様である。このため、実施例１と同一の構成については同一の符号を付して、説明を省略又は簡略する。
【０１１１】
図８及び図９に示すように、容量制御弁３１５ｃは、第２ハウジング１９に設けられている。容量制御弁３１５ｃは、弁ハウジング３５０を備えている。弁ハウジング３５０は、弁ハウジング本体３５１及び先端カバー３５２を含んで構成されている。
【０１１２】
弁ハウジング本体３５１は、基端３５１ｒから先端３５１ｔまで軸心Ｘ１方向に延びている。弁ハウジング本体３５１には、弁収容孔３５１ｈが形成されている。弁収容孔３５１ｈには、後述する弁体３８０が収容される。弁収容孔３５１ｈは、軸心Ｘ１を中心とする第１弁孔３７０を含んでいる。また、弁ハウジング本体３５１には、第１弁孔３７０の円筒状の内周面から軸心Ｘ１の径外方向に延びる導入孔３７２ａが形成されている。第１弁孔３７０において、導入孔３７２ａよりも基端３５１ｒ側に位置する部分の内径は、導入孔３７２ａよりも先端３５１ｔ側に位置する部分の内径よりも大きく設定されている。
【０１１３】
弁収容孔３５１ｈは、第１弁孔３７０よりも基端３５１ｒ側で内周面３７１ｓに囲まれた空間である弁室３７１を含んでいる。さらに、弁収容孔３５１ｈは、第１弁孔３７０よりも先端３５１ｔ側に位置する感圧室３７３を含んでいる。
【０１１４】
弁ハウジング本体３５１において、第１弁孔３７０の基端３５１ｒ側の開口縁を囲む円環状の平坦面は、第１弁座３７９とされている。
【０１１５】
弁ハウジング本体３５１における第１弁座３７９よりも基端３５１ｒ側には、弁室３７１と、内周面３７１ｓから軸心Ｘ１の径外方向に延びる制御孔３７１ａとによって下流側空間３７８が形成されている。下流側空間３７８は、抽気通路１５ａにおいて第１弁座３７９より下流側に位置する区間の一部を構成しており、第２吸入室２７ｂに連通している。
【０１１６】
弁ハウジング本体３５１における第１弁座３７９よりも先端３５１ｔ側には、上流側空間３７２が形成されている。上流側空間３７２は、導入孔３７２ａと、第１弁孔３７０における導入孔３７２ａよりも基端３５１ｒ側に位置する部分の内周面とによって区画されている。上流側空間３７２は、抽気通路１５ａにおいて第１弁座３７９より上流側に位置する区間の一部を構成しており、圧力調整室３１に連通している。上流側空間３７２には、制御圧力Ｐｃが導入される。
【０１１７】
図８〜図１０に示すように、弁室３７１内には、軸心Ｘ１を中心とする円環状の可動体３９１が収容されている。可動体３９１の外径は、弁室３７１の内周面３７１ｓの内径よりも僅かに小さくされている。可動体３９１は、弁室３７１の内周面３７１ｓに摺接しつつ、軸心Ｘ１方向に移動可能である。可動体３９１の中心部には、軸心Ｘ１を中心とする第２弁孔３９２が形成されている。第２弁孔３９２の内径は、第１弁孔３７０における導入孔３７２ａよりも基端３５１ｒ側に位置する部分の内径よりも小さくされている。可動体３９１において、第２弁孔３９２の基端３５１ｒ側の開口縁を囲む円環状の平坦面は、第２弁座３９９とされている。
【０１１８】
可動体３９１の先端３５１ｔ側の先端面は、円環状の平坦面によって、第１弁座３７９に着座可能である。可動体３９１の外周面には、溝３９１ｂが凹設されている。可動体３９１と、後述する固定鉄心３５６との間には、付勢バネ３９１ｓが配置されている。付勢バネ３９１ｓは、可動体３９１を先端３５１ｔ側に向けて、すなわち、可動体３９１の先端面を第１弁座３７９に着座させるように、付勢している。
【０１１９】
図１０に示すように、可動体３９１の先端面が第１弁座３７９から離座する状態では、第１弁孔３７０と可動体３９１の溝３９１ｂとが連通し、それらを経由して、上流側空間３７２と下流側空間３７８とが連通する。その一方、図８及び図９に示すように、可動体３９１の先端面が第１弁座３７９に着座する状態では、第１弁孔３７０と可動体３９１の溝３９１ｂとが非連通となる。
【０１２０】
弁ハウジング本体３５１の第１弁座３７９、可動体３９１及び付勢バネ３９１ｓによって、緊急弁３６０が構成されている。付勢バネ３９１ｓの付勢力は、上流側空間３７２に導入される制御圧力Ｐｃが閾値Ｇ１を超える場合に、可動体３９１がその制御圧力Ｐｃによって受ける押圧力に負けて、可動体３９１の基端３５１ｒ側への移動を許容し、可動体３９１の先端面を第１弁座３７９から離座させるように設定されている。
【０１２１】
図８及び図９に示すように、弁ハウジング本体３５１における第１弁孔３７０よりも先端３５１ｔ側には、感圧室３７３が形成されている。感圧室３７３は、先端３５１ｔ側から第１弁孔３７０に連通し、軸心Ｘ１方向に延びている。
【０１２２】
先端カバー３５２は、弁ハウジング本体３５１の先端３５１ｔに固定されて、感圧室３７３を覆っている。先端カバー３５２には、内部が真空とされたベローズ３５４が取り付けられている。ベローズ３５４は、軸心Ｘ１方向に伸縮可能に感圧室３７３内に収納されている。ベローズ３５４の座金３５４ａには、軸心Ｘ１方向に延びるロッド３６１の先端が固定されている。
【０１２３】
ベローズ３５４と弁ハウジング本体３５１との間には、ベローズ３５４を縮めるように付勢するバネ３５５が設けられている。先端カバー３５２には、複数の感圧孔３５２ａが貫設されている。感圧孔３５２ａは、検知通路１５ｅと連通している。このため、感圧室３７３内には、検知通路１５ｅ及び感圧孔３５２ａを経由して、第２吸入室２７ｂ内の吸入圧力Ｐｓが導入される。
【０１２４】
図８に示すように、弁ハウジング本体３５１の基端３５１ｒには、固定鉄心３５６、ガイド３５７及び連結部材３５８が固定されている。ガイド３５７内には、軸心Ｘ１方向に移動可能に可動鉄心３５９が設けられている。固定鉄心３５６と可動鉄心３５９との間には、制御バネ３５９ｓが設けられている。固定鉄心３５６には、軸孔３５６ａが形成されている。可動鉄心３５９には、軸孔３５９ａが形成されている。可動鉄心３５９の軸孔３５９ａには、軸心Ｘ１方向に延びるロッド３６１の後端が圧入されている。ロッド３６１は、固定鉄心３５６の軸孔３５６ａに摺動可能に挿通されている。
【０１２５】
ガイド３５７の周りには、制御コイル３６５が固定されている。また、制御コイル３６５には、軸心Ｘ１方向における弁ハウジング本体３５１とは反対側からコネクタ３６２が固定されている。制御コイル３６５の周りとコネクタ３６２の一部の周りとは、コイルカバー３６３によって覆われている。コネクタ３６２と制御コイル３６５とは、図示しないリード線によって接続されている。固定鉄心３５６、ガイド３５７、可動鉄心３５９、制御バネ３５９ｓ及び制御コイル３６５によって、ソレノイド３６９が構成されている。
【０１２６】
ベローズ３５４及びソレノイド３６９は、ロッド３６１を軸心Ｘ１方向に往復動させる。ロッド３６１のうちの弁ハウジング本体３５１内で軸心Ｘ１方向に延びる先端側には、弁体３８０が設けられている。弁体３８０は、ベローズ３５４及びソレノイド３６９に駆動されることによって、弁ハウジング本体３５１の弁収容孔３５１ｈ内で、軸心Ｘ１方向に往復動する。
【０１２７】
図８及び図９に示すように、弁体３８０は、それぞれ円柱状をなして軸心Ｘ１方向に延びる弁部３８１、連結部３８２、区画部３８３及び感圧ロッド部３８４を有している。弁部３８１、連結部３８２、区画部３８３及び感圧ロッド部３８４は、基端３５１ｒ側から先端３５１ｔ側に向かってこの順序で一体をなしている。
【０１２８】
弁部３８１は、弁室３７１内に設けられている。弁部３８１は、ロッド３６１における固定鉄心３５６の軸孔３５６ａに挿通される部分と同径である。弁部３８１の先端３５１ｔ側の端面は、軸心Ｘ１を中心とする円環状の平坦面とされている。弁部３８１は、弁体３８０が弁ハウジング本体３５１内で先端３５１ｔ側に移動することにより、図９に示すように、第２弁座３９９に着座し、第２弁孔３９２を塞ぐ。その一方、弁部３８１は、弁体３８０が弁ハウジング本体３５１内で基端３５１ｒ側に移動することにより、図８に示すように、第２弁座３９９から離座し、第２弁孔３９２を開く。
【０１２９】
図８及び図９に示すように、連結部３８２は、弁部３８１よりも小径である。連結部３８２の基端３５１ｒ側は、弁部３８１に接続している。また、連結部３８２は、第１弁孔３７０及び区画部３８３よりも小径である。連結部３８２の先端３５１ｔ側は、第２弁孔３９２及び第１弁孔３７０内に進入し、導入孔３７２ａを越える位置まで延びている。連結部３８２は、弁体３８０の往復動により第１弁孔３７０及び第２弁孔３９２内を移動する。連結部３８２の外周面と、第１弁孔３７０及び第２弁孔３９２のそれぞれの内周面との間の空間は、上流側空間３７２の一部を構成している。
【０１３０】
区画部３８３は、第１弁孔３７０内における導入孔３７２ａよりも先端３５１ｔ側に配置されている。区画部３８３の外径は、第１弁孔３７０の内径よりも僅かに小さくされている。区画部３８３は、弁体３８０の往復動により第１弁孔３７０内を移動する。この際、区画部３８３は、外周面に凹設されたオイルシール溝によって、上流側空間３７２と感圧室３７３との間を封止する。
【０１３１】
感圧ロッド部３８４は、感圧室３７３内に設けられている。感圧ロッド部３８４は、区画部３８３に接続し、先端３５１ｔ側に向かって円柱状に延びて、その先端がベローズ３５４の座金３５４ａに固定されている。
【０１３２】
この圧縮機では、図示しない制御部が予め設定された車室温度、蒸発器温度センサから得られる検出温度、及び車室温度センサから得られる検出温度等の外部信号に基づいて、ソレノイド３６９の制御コイル３６５を駆動するための入力電流値を適宜設定する。そして、容量制御弁３１５ｃでは、ソレノイド３６９が入力電流値に応じて弁体３８０への付与荷重を変更し、ベローズ３５３が感圧室３７３に導入される吸入圧力Ｐｓに応じて弁体３８０への付与荷重を変更し、それらの付与荷重の総合力によって弁体３８０を動作させる。こうして、容量制御弁３１５ｃは、弁部３８１を第２弁座３９９に対して着座又は離座させて、抽気通路１５ａの開度を調整して、圧縮機構４の吐出容量を制御する。
【０１３３】
また、この圧縮機では、吐出圧力Ｐｄが設計定格値を超え、制御圧室１３ｂ内の制御圧力Ｐｃがその吐出圧力Ｐｄに対応して大きくなる場合において、図１０に示すように、緊急弁３６０は、制御圧力Ｐｃが閾値Ｇ１を超えれば、可動体３９１の先端面を第１弁座３７９から離座させる。その結果、制御圧室１３ｂが圧力調整室３１及び抽気通路１５ａを介して第２吸入室２７ｂに連通するので、制御圧室１３ｂから第２吸入室２７ｂに冷媒が流出して制御圧力Ｐｃを低くする。このため、アクチュエータ１３が圧縮機構４の吐出容量を小さくし、吐出圧力Ｐｄが異常高圧状態になることを防止する。そして、図４及び図５に示すように、制御圧力Ｐｃが閾値Ｇ１以下となれば、図８及び図９に示すように、緊急弁３６０は、可動体３９１の先端面を第１弁座３７９に着座させる。その結果、圧縮機が正常な状態に復帰する。このため、空調回路に上述した保護手段を別途設ける必要がない。
【０１３４】
したがって、実施例３の圧縮機でも、実施例１、２の圧縮機と同様に、簡素な構成によって、吐出圧力Ｐｄの異常高圧状態を防止できる。その結果、この圧縮機が搭載される空調回路を簡素化できる。
【０１３５】
また、この圧縮機では、緊急弁３６０が容量制御弁３１５ｃと一体をなしているので、容量制御弁３１５ｃの組み付け作業を行うことで緊急弁３６０の組み付け作業の組み付け作業も完了する。その結果、この圧縮機では、組み付け作業の簡素化を実現できる。
【０１３６】
以上において、本発明を実施例１〜３に即して説明したが、本発明は上記実施例１〜３に制限されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更して適用できることはいうまでもない。
【０１３７】
例えば、緊急弁は、移動体と斜板室との間に設けられていてもよい。また、片頭ピストンの斜板式圧縮機についても、制御圧力が高くされることにより吐出容量を大きくするものであれば、本発明を適用できる。さらに、圧縮機構は、斜板式には限定されない。
【０１３８】
また、実施例１に係る制御機構１５について、給気通路１５ｂに対して容量制御弁１５ｃを設けるとともに、抽気通路１５ａにオリフィス１５ｄを設ける構成に変更してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１３９】
本発明は空調装置等に利用可能である。
【符号の説明】
【０１４０】
２７ａ、２７ｂ、３３…低圧室（２７ａ、２７ｂ…吸入室、３３…斜板室）
２９ａ、２９ｂ…高圧室（吐出室）
２７ａ…第１吸入室
２７ｂ…第２吸入室
２９ａ…第１吐出室
２９ｂ…第２吐出室
１…ハウジング
３…駆動軸
４…圧縮機構
１３…容量変更機構（アクチュエータ）
１５…制御機構
Ｇ１…閾値
６０、３６０…緊急弁
２１ａ、２３ａ…シリンダボア（２１ａ…第１シリンダボア、２３ａ…第２シリンダボア）
５…斜板
７…リンク機構
９…ピストン
１３ｃ…区画体
１３ａ…移動体
１３ｂ…制御圧室
Ｏ１…駆動軸心
５３ａ、５３ｂ…圧縮室（５３ａ…第１圧縮室、５３ｂ…第２圧縮室）
３１…圧力調整室
１５ａ…抽気通路
１５ｃ、３１５ｃ…容量制御弁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2017172415.tif 000008
【図７】
2017172415.tif 000009
【図８】
2017172415.tif 000010
【図９】
2017172415.tif 000011
【図１０】
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