(57)【要約】【課題】部分負荷時の運転効率を含めた仮想創エネルギー設備の出力性能を算出し、これを統括運用計画の作成に反映させる。【解決手段】複数の分散型エネルギー設備を有した各需要地１、２に個別に設置された需要地ＥＭＳ１０１、１０２と、これらを階層上位で統括する統括ＥＭＳ２００とを備え、需要地ＥＭＳ内の複数の分散型エネルギー設備を一つの仮想創エネルギー設備と見做し、仕様管理部で管理する仕様情報、および出力性能算出部で算出した、部分負荷時の運転効率を含めた仮想創エネルギー設備の出力性能や、電力と熱の出力比率の違いからくる効率の変化を含めた仮想創エネルギー設備の出力性能に基づいて、需要予測管理部で作成された合成需要予測値を満たす分散型エネルギー設備の運転組み合わせとなる、分散型エネルギー設備の全体運用計画およびエネルギー融通計画を含んだ統括運用計画を作成する。【選択図】図１
2017028983.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散型エネルギーシステムを構成する設備である複数の分散型エネルギー設備を有した各需要地に個別に設置された需要地エネルギーマネジメントシステムと、前記各需要地エネルギーマネジメントシステムを階層上位で統括する統括エネルギーマネジメントシステムとを備え、
前記統括エネルギーマネジメントシステムは、
前記各需要地エネルギーマネジメントシステム内の分散型エネルギー設備の仕様情報、および需要地エネルギーマネジメントシステム内の複数の分散型エネルギー設備を、一つの仮想創エネルギー設備と見做したときの仮想創エネルギー設備の出力性能情報を管理する仕様管理部と、
前記各需要地間のエネルギー融通に係る費用、公共エネルギーの購入費用、分散型エネルギー設備の創エネルギー費用を含むエネルギーコストの情報を管理するコスト管理部と、
前記各需要地エネルギーマネジメントシステムから得られた全ての需要地の需要予測情報を集約して合成需要予測値を作成し、管理する需要予測管理部と、
コスト管理部で管理するエネルギーコストを鑑み、仕様管理部で管理する仕様情報および仮想創エネルギー設備の出力性能情報に基づいて、需要予測管理部で作成された合成需要予測値を満たす分散型エネルギー設備の運転組み合わせとなる、分散型エネルギー設備の全体運用計画およびエネルギー融通計画を含んだ統括運用計画を作成する統括運用計画作成部と、
を備えた分散型エネルギーシステムの運転計画作成装置であって、
前記仕様管理部は、一つの仮想創エネルギー設備内の各分散型エネルギー設備の最小出力値から最大出力値までのデータによって当該設備の出力範囲を定義し、前記定義された各分散型エネルギー設備の出力範囲に基づいて、部分負荷時の運転効率を含めた前記仮想創エネルギー設備の出力性能を算出する出力性能算出部を有していることを特徴とする分散型エネルギーシステムの運転計画作成装置。
【請求項２】
前記出力性能算出部は、
一つの仮想創エネルギー設備内の各分散型エネルギー設備の最小出力値から最大出力値の間を任意分割数で分割して各分割点の出力値を求め、該分割点の出力値を用いて、複数の分散型エネルギー設備のいずれか一つを単独運転した場合の出力値と、複数の分散型エネルギー設備を同時に組合せ運転した場合の各出力値とを算出し、それら算出した各出力値から前記分割数分の出力値を抽出し、該抽出した出力値を、部分負荷時を加味した仮想創エネルギー設備の出力性能情報として出力し、
前記仕様管理部は、前記出力性能算出部から出力された仮想創エネルギー設備の出力性能情報を取り込んで管理することを特徴とする請求項１に記載の分散型エネルギーシステムの運転計画作成装置。
【請求項３】
前記各需要地エネルギーマネジメントシステムは最適運転計画作成機能を有し、
前記出力性能算出部は、
一つの仮想創エネルギー設備内の各分散型エネルギー設備のうち、熱に関する負荷へエネルギーを供給する各熱出力設備の最小出力値の中から最も小さい値を当該負荷に対する最小出力値に設定し、各熱出力設備の最大出力値を全て加算した値を当該負荷に対する最大出力値に設定し、前記設定した最小出力値と最大出力値を直線で結んだ値を負荷別熱出力設備の熱出力範囲と定義する処理を、熱に関する負荷の数だけ繰り返し実行し、
一つの仮想創エネルギー設備内の各分散型エネルギー設備のうち、電力に関する負荷へエネルギーを供給する各電源設備の最小出力値の中から最も小さい値を最小出力値に設定し、各電源設備の最大出力値を全て加算した値を最大出力値に設定し、前記設定した最小出力値と最大出力値を直線で結んだ値を電力出力設備の電力出力範囲と定義し、
需要地エネルギーマネジメントシステムに対して、最適運転計画作成機能を用いて、任意の時間帯区分毎の予測負荷量に対する電力出力量を、前記定義された電力出力範囲に設定し、前記予測負荷量に対する熱出力量を一定値に設定し、任意の分割数で当該需要地エネルギーマネジメントシステム内の各熱に関する負荷の負荷率を分割し、該分割された負荷率を全ての熱に関する負荷に組合せたときの電力負荷率毎の各熱に関する負荷のコストを最適計算によって算出し、全ての組合せについて熱出力設備の熱出力コスト表を作成して出力するコスト表作成処理を実行させ、
最適計算対象となる負荷情報より特定の時間帯区分における各熱に関する負荷の負荷値を取得し、前記各熱出力設備の出力値に対する負荷率を各々求め、それら負荷率に最も近い熱出力コスト表を、前記コスト表作成処理によって作成された熱出力コスト表から選択する処理を、前記時間帯区分数だけ繰り返し実行し、前記時間帯区分毎に選択した熱出力コスト表が各々表す性能を、電力と熱の出力比率の違いからくる効率の変化を含めた仮想創エネルギー設備の出力性能情報として出力し、
前記仕様管理部は、前記出力性能算出部から出力された仮想創エネルギー設備の出力性能情報を取り込んで管理することを特徴とする請求項１に記載の分散型エネルギーシステムの運転計画作成装置。
【請求項４】
前記出力性能算出部は、各分散型エネルギー設備の定格出力から、補機消費電力および／又は分散型エネルギー設備の消費電力を減算した電力量を、前記分散型エネルギー設備の出力として取り扱うことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の分散型エネルギーシステムの運転計画作成装置。
【請求項５】
分散型エネルギーシステムを構成する設備である複数の分散型エネルギー設備を有した各需要地に個別に設置された需要地エネルギーマネジメントシステムと、前記各需要地エネルギーマネジメントシステムを階層上位で統括する統括エネルギーマネジメントシステムとを備えた分散型エネルギーシステムの運転計画作成方法であって、
統括エネルギーマネジメントシステムの出力性能算出部が、需要地エネルギーマネジメントシステム内の複数の分散型エネルギー設備を一つの仮想創エネルギー設備と見做し、一つの仮想創エネルギー設備内の各分散型エネルギー設備の最小出力値から最大出力値までのデータによって当該設備の出力範囲を定義し、前記定義された各分散型エネルギー設備の出力範囲に基づいて、部分負荷時の運転効率を含めた前記仮想創エネルギー設備の出力性能を算出する出力性能算出ステップと、
統括エネルギーマネジメントシステムの仕様管理部が、各需要地エネルギーマネジメントシステム内の分散型エネルギー設備の仕様情報を設定して管理し、前記出力性能算出ステップで算出された仮想創エネルギー設備の出力性能情報を管理する仕様管理ステップと、
統括エネルギーマネジメントシステムのコスト管理部が、前記各需要地間のエネルギー融通に係る費用、公共エネルギーの購入費用、分散型エネルギー設備の創エネルギー費用を含むエネルギーコストの情報を設定して管理するコスト管理ステップと、
統括エネルギーマネジメントシステムの需要予測管理部が、前記各需要地エネルギーマネジメントシステムから全ての需要地の予測負荷を示す需要予測情報を収集して合成需要予測値を作成し、管理する需要予測管理ステップと、
統括エネルギーマネジメントシステムの統括運用計画作成部が、コスト管理部で管理するエネルギーコストを鑑み、仕様管理部で管理する仕様情報および仮想創エネルギー設備の出力性能情報に基づいて、需要予測管理部で作成された合成需要予測値を満たす分散型エネルギー設備の運転組み合わせとなる、分散型エネルギー設備の全体運用計画およびエネルギー融通計画を含んだ統括運用計画を作成するステップと、
を備えたことを特徴とする分散型エネルギーシステムの運転計画作成方法。
【請求項６】
前記出力性能算出ステップは、一つの仮想創エネルギー設備内の各分散型エネルギー設備の最小出力値から最大出力値の間を任意分割数で分割して各分割点の出力値を求め、該分割点の出力値を用いて、複数の分散型エネルギー設備のいずれか一つを単独運転した場合の出力値と、複数の分散型エネルギー設備を同時に組合せ運転した場合の各出力値とを算出し、それら算出した各出力値から前記分割数分の出力値を抽出し、該抽出した出力値を、部分負荷時を加味した仮想創エネルギー設備の出力性能情報として出力し、
前記仕様管理ステップは、前記出力性能算出ステップで出力された仮想創エネルギー設備の出力性能情報を取り込んで管理することを特徴とする請求項５に記載の分散型エネルギーシステムの運転計画作成方法。
【請求項７】
前記各需要地エネルギーマネジメントシステムは最適運転計画作成機能を有し、
前記出力性能算出ステップは、
一つの仮想創エネルギー設備内の各分散型エネルギー設備のうち、熱に関する負荷へエネルギーを供給する各熱出力設備の最小出力値の中から最も小さい値を当該負荷に対する最小出力値に設定し、各熱出力設備の最大出力値を全て加算した値を当該負荷に対する最大出力値に設定し、前記設定した最小出力値と最大出力値を直線で結んだ値を負荷別熱出力設備の熱出力範囲と定義する処理を、熱に関する負荷の数だけ繰り返し実行するステップと、
一つの仮想創エネルギー設備内の各分散型エネルギー設備のうち、電力に関する負荷へエネルギーを供給する各電源設備の最小出力値の中から最も小さい値を最小出力値に設定し、各電源設備の最大出力値を全て加算した値を最大出力値に設定し、前記設定した最小出力値と最大出力値を直線で結んだ値を電力出力設備の電力出力範囲と定義するステップと、
需要地エネルギーマネジメントシステムに対して、最適運転計画作成機能を用いて、任意の時間帯区分毎の予測負荷量に対する電力出力量を、前記定義された電力出力範囲に設定し、前記予測負荷量に対する熱出力量を一定値に設定し、任意の分割数で当該需要地エネルギーマネジメントシステム内の各熱に関する負荷の負荷率を分割し、該分割された負荷率を全ての熱に関する負荷に組合せたときの電力負荷率毎の各熱に関する負荷のコストを最適計算によって算出し、全ての組合せについて熱出力設備の熱出力コスト表を作成して出力するコスト表作成処理を実行させるステップと、
最適計算対象となる負荷情報より特定の時間帯区分における各熱に関する負荷の負荷値を取得し、前記各熱出力設備の出力値に対する負荷率を各々求め、それら負荷率に最も近い熱出力コスト表を、前記コスト表作成処理によって作成された熱出力コスト表から選択する処理を、前記時間帯区分数だけ繰り返し実行し、前記時間帯区分毎に選択した熱出力コスト表が各々表す性能を、電力と熱の出力比率の違いからくる効率の変化を含めた仮想創エネルギー設備の出力性能情報として出力するステップと、を含み、
前記仕様管理ステップは、前記出力性能算出ステップで出力された仮想創エネルギー設備の出力性能情報を取り込んで管理することを特徴とする請求項５に記載の分散型エネルギーシステムの運転計画作成方法。
【請求項８】
前記出力性能算出ステップは、各分散型エネルギー設備の定格出力から、補機消費電力および／又は分散型エネルギー設備の消費電力を減算して分散型エネルギー設備の出力を求めるステップを有していることを特徴とする請求項５ないし７のいずれか１項に記載の分散型エネルギーシステムの運転計画作成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エネルギー需要に応じた分散電源の運転計画作成において、運転計画作成対象となる創エネルギー設備（発電・発熱、蓄電・蓄熱など電気・熱エネルギーを創出する設備全般）の設備スペック（設備の性能）の算出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
分散型エネルギーシステムを構成する設備としては、発生器（発電機、ボイラーなど）、蓄積器（蓄電池、蓄熱槽など）、変換器（冷凍機など）、自然電源（太陽光、風力など）などが挙げられる。以降、分散型エネルギーシステムを構成する設備を分散型エネルギー設備と称する。これら分散型エネルギー設備を使用してエネルギー需要量に対して適切な出力を行うための運転計画（最適運転計画を含む）を作成するシステム、すなわち運転計画作成システムは、従来、非特許文献１および特許文献１に記載のものが提案されていた。
【０００３】
従来の運転計画作成システムによる運転計画作成の概略を図１０に示す。図１０において、１１は過去の運転計画及び運転実績を設備の運転パターンとして管理する過去設備運転パターン管理部である。
【０００４】
１２は、各設備の出力量・効率などの仕様情報を管理する設備仕様情報管理部である。
【０００５】
１３は、各設備の負荷量を予測し管理する負荷量予測部である。
【０００６】
１４は、過去設備運転パターン管理部１１、設備仕様情報管理部１２などの情報を元に、負荷量予測部１３で予測される負荷量を満たすように一日分の運転計画を作成し、設備運転パターン１５として出力する運転計画作成部である。
【０００７】
このとき、各設備の運転計画は、現在稼働中の設備との整合性も考慮し作成する。
【０００８】
ここで記述する運転計画作成システムは、一般的には当該需要地内のエネルギー需給制御を実施するエネルギーマネジメントシステム（Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ；以下ＥＭＳと称することもある）の一部として動作する場合もある。本明細書では、運転計画作成システムとＥＭＳは同システムとして扱うものとする。
【０００９】
前述のＥＭＳが複数の需要地に各々設置してある場合において、ある需要地での電力等のエネルギー不足時、その不足分を他の需要地から融通し管理するシステムは、例えば特許文献２に記載のものが提案されている。
【００１０】
特許文献２に示すシステムにおいては、各需要地のＥＭＳが管理する複数の発電設備を１つの大きな発電設備（仮想電源）と見做し、これを組み合わせることで全体の運転計画を作成する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】「マイクログリッド電源最適運転計画」、明電時報  通巻３１４号  ２００７  Ｎｏ．３、ｐｐ．６−１０
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００５−１３０５５０号公報
【特許文献２】特許第３８２４２１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
特許文献２に示すような仮想電源方式において、次の問題点がある。
【００１４】
（１）供給対象エネルギーとして、電力のみを想定している。しかし需要地へのエネルギー供給においては熱需要も考慮する必要があり、電力需要と熱需要のバランスを考慮する必要がある。特に電熱併給設備（一般に、コージェネレーションシステムと呼ばれる）を供給設備として持つ需要地においては、当該設備の運用が最適なエネルギー供給運用を考慮する上で重要となる。
【００１５】
（２）仮想電源の設備スペックについては、時間ｔにおける最小出力・最大出力、及び上げ方向出力変化・下げ方向出力変化を制約条件として定義しており、時間ｔにおける仮想電源の出力値が、需要地内の電源設備の総和以下であり、且つ需要地内の電源設備の最小値以上で、且つ時間ｔ−１と時間ｔの仮想電源の出力差分が上げ方向出力変化又は下げ方向出力変化以内となるように運転計画を作成する際の制約としている。
【００１６】
しかし仮想電源を構成する設備は、定格出力値も異なれば、その部分特性も異なる（負荷率により発電効率が大きく変化する場合もある）。例えば、定格出力が同じ２つの発電機（５００ｋＷ）があり、一方は定格運転時の効率は良いが部分負荷率時の効率が今一つで（発電機（１））、他方は定格運転時の効率は今一つだが部分負荷率の効率が良い（発電機（２））と仮定する。７５０ｋＷの出力を得る場合、効率を加味した場合発電機（１）を定格、発電機（２）を２５０ｋＷとした運転が効率的となるが、出力値のみを考慮した場合はこれ以外の組合せでも問題ないことになる。
【００１７】
本発明は上記課題を解決するものであり、その目的は、需要地ＥＭＳ内に、電力出力設備、電熱併給設備、熱出力設備など、出力形態の異なる設備が混在している場合であっても、部分負荷時の運転効率を含めた仮想創エネルギー設備の出力性能が得られ、これを統括運用計画の作成に反映させることができる、分散型エネルギーシステムの運転計画作成装置および作成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記課題を解決するための請求項１に記載の分散型エネルギーシステムの運転計画作成装置は、分散型エネルギーシステムを構成する設備である複数の分散型エネルギー設備を有した各需要地に個別に設置された需要地エネルギーマネジメントシステムと、前記各需要地エネルギーマネジメントシステムを階層上位で統括する統括エネルギーマネジメントシステムとを備え、
前記統括エネルギーマネジメントシステムは、
前記各需要地エネルギーマネジメントシステム内の分散型エネルギー設備の仕様情報、および需要地エネルギーマネジメントシステム内の複数の分散型エネルギー設備を、一つの仮想創エネルギー設備と見做したときの仮想創エネルギー設備の出力性能情報を管理する仕様管理部と、
前記各需要地間のエネルギー融通に係る費用、公共エネルギーの購入費用、分散型エネルギー設備の創エネルギー費用を含むエネルギーコストの情報を管理するコスト管理部と、
前記各需要地エネルギーマネジメントシステムから得られた全ての需要地の需要予測情報を集約して合成需要予測値を作成し、管理する需要予測管理部と、
コスト管理部で管理するエネルギーコストを鑑み、仕様管理部で管理する仕様情報および仮想創エネルギー設備の出力性能情報に基づいて、需要予測管理部で作成された合成需要予測値を満たす分散型エネルギー設備の運転組み合わせとなる、分散型エネルギー設備の全体運用計画およびエネルギー融通計画を含んだ統括運用計画を作成する統括運用計画作成部と、
を備えた分散型エネルギーシステムの運転計画作成装置であって、
前記仕様管理部は、一つの仮想創エネルギー設備内の各分散型エネルギー設備の最小出力値から最大出力値までのデータによって当該設備の出力範囲を定義し、前記定義された各分散型エネルギー設備の出力範囲に基づいて、部分負荷時の運転効率を含めた前記仮想創エネルギー設備の出力性能を算出する出力性能算出部を有していることを特徴としている。
【００１９】
また、請求項２に記載の分散型エネルギーシステムの運転計画作成装置は、請求項１において、
前記出力性能算出部は、
一つの仮想創エネルギー設備内の各分散型エネルギー設備の最小出力値から最大出力値の間を任意分割数で分割して各分割点の出力値を求め、該分割点の出力値を用いて、複数の分散型エネルギー設備のいずれか一つを単独運転した場合の出力値と、複数の分散型エネルギー設備を同時に組合せ運転した場合の各出力値とを算出し、それら算出した各出力値から前記分割数分の出力値を抽出し、該抽出した出力値を、部分負荷時を加味した仮想創エネルギー設備の出力性能情報として出力し、
前記仕様管理部は、前記出力性能算出部から出力された仮想創エネルギー設備の出力性能情報を取り込んで管理することを特徴としている。
【００２０】
また、請求項５に記載の分散型エネルギーシステムの運転計画作成方法は、分散型エネルギーシステムを構成する設備である複数の分散型エネルギー設備を有した各需要地に個別に設置された需要地エネルギーマネジメントシステムと、前記各需要地エネルギーマネジメントシステムを階層上位で統括する統括エネルギーマネジメントシステムとを備えた分散型エネルギーシステムの運転計画作成方法であって、
統括エネルギーマネジメントシステムの出力性能算出部が、需要地エネルギーマネジメントシステム内の複数の分散型エネルギー設備を一つの仮想創エネルギー設備と見做し、一つの仮想創エネルギー設備内の各分散型エネルギー設備の最小出力値から最大出力値までのデータによって当該設備の出力範囲を定義し、前記定義された各分散型エネルギー設備の出力範囲に基づいて、部分負荷時の運転効率を含めた前記仮想創エネルギー設備の出力性能を算出する出力性能算出ステップと、
統括エネルギーマネジメントシステムの仕様管理部が、各需要地エネルギーマネジメントシステム内の分散型エネルギー設備の仕様情報を設定して管理し、前記出力性能算出ステップで算出された仮想創エネルギー設備の出力性能情報を管理する仕様管理ステップと、
統括エネルギーマネジメントシステムのコスト管理部が、前記各需要地間のエネルギー融通に係る費用、公共エネルギーの購入費用、分散型エネルギー設備の創エネルギー費用を含むエネルギーコストの情報を設定して管理するコスト管理ステップと、
統括エネルギーマネジメントシステムの需要予測管理部が、前記各需要地エネルギーマネジメントシステムから全ての需要地の予測負荷を示す需要予測情報を収集して合成需要予測値を作成し、管理する需要予測管理ステップと、
統括エネルギーマネジメントシステムの統括運用計画作成部が、コスト管理部で管理するエネルギーコストを鑑み、仕様管理部で管理する仕様情報および仮想創エネルギー設備の出力性能情報に基づいて、需要予測管理部で作成された合成需要予測値を満たす分散型エネルギー設備の運転組み合わせとなる、分散型エネルギー設備の全体運用計画およびエネルギー融通計画を含んだ統括運用計画を作成するステップと、を備えたことを特徴としている。
【００２１】
また、請求項６に記載の分散型エネルギーシステムの運転計画作成方法は、請求項５において、
前記出力性能算出ステップは、一つの仮想創エネルギー設備内の各分散型エネルギー設備の最小出力値から最大出力値の間を任意分割数で分割して各分割点の出力値を求め、該分割点の出力値を用いて、複数の分散型エネルギー設備のいずれか一つを単独運転した場合の出力値と、複数の分散型エネルギー設備を同時に組合せ運転した場合の各出力値とを算出し、それら算出した各出力値から前記分割数分の出力値を抽出し、該抽出した出力値を、部分負荷時を加味した仮想創エネルギー設備の出力性能情報として出力し、
前記仕様管理ステップは、前記出力性能算出ステップで出力された仮想創エネルギー設備の出力性能情報を取り込んで管理することを特徴としている。
【００２２】
上記構成によれば、需要地エネルギーマネジメントシステム内に、電力出力設備、電熱併給設備、熱出力設備など、出力形態の異なる設備が混在している場合であっても、部分負荷時の運転効率を含めた仮想創エネルギー設備の出力性能が得られ、これを統括運用計画の作成に反映させることができる。
【００２３】
これによって、部分負荷時の運転効率を加味した経済的な運転を実現することができる運転計画が得られ、総合的なエネルギーコストを削減することができる。
【００２４】
また、請求項３に記載の分散型エネルギーシステムの運転計画作成装置は、請求項１において、前記各需要地エネルギーマネジメントシステムは最適運転計画作成機能を有し、
前記出力性能算出部は、
一つの仮想創エネルギー設備内の各分散型エネルギー設備のうち、熱に関する負荷へエネルギーを供給する各熱出力設備の最小出力値の中から最も小さい値を当該負荷に対する最小出力値に設定し、各熱出力設備の最大出力値を全て加算した値を当該負荷に対する最大出力値に設定し、前記設定した最小出力値と最大出力値を直線で結んだ値を負荷別熱出力設備の熱出力範囲と定義する処理を、熱に関する負荷の数だけ繰り返し実行し、
一つの仮想創エネルギー設備内の各分散型エネルギー設備のうち、電力に関する負荷へエネルギーを供給する各電源設備の最小出力値の中から最も小さい値を最小出力値に設定し、各電源設備の最大出力値を全て加算した値を最大出力値に設定し、前記設定した最小出力値と最大出力値を直線で結んだ値を電力出力設備の電力出力範囲と定義し、
需要地エネルギーマネジメントシステムに対して、最適運転計画作成機能を用いて、任意の時間帯区分毎の予測負荷量に対する電力出力量を、前記定義された電力出力範囲に設定し、前記予測負荷量に対する熱出力量を一定値に設定し、任意の分割数で当該需要地エネルギーマネジメントシステム内の各熱に関する負荷の負荷率を分割し、該分割された負荷率を全ての熱に関する負荷に組合せたときの電力負荷率毎の各熱に関する負荷のコストを最適計算によって算出し、全ての組合せについて熱出力設備の熱出力コスト表を作成して出力するコスト表作成処理を実行させ、
最適計算対象となる負荷情報より特定の時間帯区分における各熱に関する負荷の負荷値を取得し、前記各熱出力設備の出力値に対する負荷率を各々求め、それら負荷率に最も近い熱出力コスト表を、前記コスト表作成処理によって作成された熱出力コスト表から選択する処理を、前記時間帯区分数だけ繰り返し実行し、前記時間帯区分毎に選択した熱出力コスト表が各々表す性能を、電力と熱の出力比率の違いからくる効率の変化を含めた仮想創エネルギー設備の出力性能情報として出力し、
前記仕様管理部は、前記出力性能算出部から出力された仮想創エネルギー設備の出力性能情報を取り込んで管理することを特徴としている。
【００２５】
また、請求項７に記載の分散型エネルギーシステムの運転計画作成方法は、請求項５において、前記各需要地エネルギーマネジメントシステムは最適運転計画作成機能を有し、
前記出力性能算出ステップは、
一つの仮想創エネルギー設備内の各分散型エネルギー設備のうち、熱に関する負荷へエネルギーを供給する各熱出力設備の最小出力値の中から最も小さい値を当該負荷に対する最小出力値に設定し、各熱出力設備の最大出力値を全て加算した値を当該負荷に対する最大出力値に設定し、前記設定した最小出力値と最大出力値を直線で結んだ値を負荷別熱出力設備の熱出力範囲と定義する処理を、熱に関する負荷の数だけ繰り返し実行するステップと、
一つの仮想創エネルギー設備内の各分散型エネルギー設備のうち、電力に関する負荷へエネルギーを供給する各電源設備の最小出力値の中から最も小さい値を最小出力値に設定し、各電源設備の最大出力値を全て加算した値を最大出力値に設定し、前記設定した最小出力値と最大出力値を直線で結んだ値を電力出力設備の電力出力範囲と定義するステップと、
需要地エネルギーマネジメントシステムに対して、最適運転計画作成機能を用いて、任意の時間帯区分毎の予測負荷量に対する電力出力量を、前記定義された電力出力範囲に設定し、前記予測負荷量に対する熱出力量を一定値に設定し、任意の分割数で当該需要地エネルギーマネジメントシステム内の各熱に関する負荷の負荷率を分割し、該分割された負荷率を全ての熱に関する負荷に組合せたときの電力負荷率毎の各熱に関する負荷のコストを最適計算によって算出し、全ての組合せについて熱出力設備の熱出力コスト表を作成して出力するコスト表作成処理を実行させるステップと、
最適計算対象となる負荷情報より特定の時間帯区分における各熱に関する負荷の負荷値を取得し、前記各熱出力設備の出力値に対する負荷率を各々求め、それら負荷率に最も近い熱出力コスト表を、前記コスト表作成処理によって作成された熱出力コスト表から選択する処理を、前記時間帯区分数だけ繰り返し実行し、前記時間帯区分毎に選択した熱出力コスト表が各々表す性能を、電力と熱の出力比率の違いからくる効率の変化を含めた仮想創エネルギー設備の出力性能情報として出力するステップと、を含み、
前記仕様管理ステップは、前記出力性能算出ステップで出力された仮想創エネルギー設備の出力性能情報を取り込んで管理することを特徴としている。
【００２６】
上記構成によれば、需要地エネルギーマネジメントシステム内に、電力出力設備、電熱併給設備、熱出力設備など、出力形態の異なる設備が混在している場合であっても、電力と熱の出力比率の違いからくる効率の変化を含めた仮想創エネルギー設備の出力性能が得られ、これを統括運用計画の作成に反映させることができる。
【００２７】
これによって、電力と熱の出力比率の違いからくる効率の変化を考慮した経済的な運転を実現することができる運転計画が得られ、総合的なエネルギーコストを削減することができる。
【００２８】
また、請求項４に記載の分散型エネルギーシステムの運転計画作成装置は、請求項１ないし３のいずれか１項において、前記出力性能算出部は、各分散型エネルギー設備の定格出力から、補機消費電力および／又は分散型エネルギー設備の消費電力を減算した電力量を、前記分散型エネルギー設備の出力として取り扱うことを特徴としている。
【００２９】
また、請求項８に記載の分散型エネルギーシステムの運転計画作成方法は、請求項５ないし７のいずれか１項において、前記出力性能算出ステップは、各分散型エネルギー設備の定格出力から、補機消費電力および／又は分散型エネルギー設備の消費電力を減算して分散型エネルギー設備の出力を求めるステップを有していることを特徴としている。
【００３０】
上記構成によれば、分散型エネルギー設備の補機類消費電力を加味した全体運用計画が作成されるので、統括運用計画作成部で作成した全体運用計画と、該全体運用計画を各需要地エネルギーマネジメントシステムに展開して立てられた個別の運用計画との間の誤差を減らすことができる。
【発明の効果】
【００３１】
（１）請求項１〜８に記載の発明によれば、需要地エネルギーマネジメントシステム内に、電力出力設備、電熱併給設備、熱出力設備など、出力形態の異なる設備が混在している場合であっても、部分負荷時の運転効率を含めた仮想創エネルギー設備の出力性能が得られ、これを統括運用計画の作成に反映させることができる。
【００３２】
これによって、部分負荷時の運転効率を加味した経済的な運転を実現することができる運転計画が得られ、総合的なエネルギーコストを削減することができる。
（２）請求項３、７に記載の発明によれば、需要地エネルギーマネジメントシステム内に、電力出力設備、電熱併給設備、熱出力設備など、出力形態の異なる設備が混在している場合であっても、電力と熱の出力比率の違いからくる効率の変化を含めた仮想創エネルギー設備の出力性能が得られ、これを統括運用計画の作成に反映させることができる。
【００３３】
これによって、電力と熱の出力比率の違いからくる効率の変化を考慮した経済的な運転を実現することができる運転計画が得られ、総合的なエネルギーコストを削減することができる。
（３）請求項４、８に記載の発明によれば、分散型エネルギー設備の補機類消費電力を加味した全体運用計画が作成されるので、統括運用計画作成部で作成した全体運用計画と、該全体運用計画を各需要地エネルギーマネジメントシステムに展開して立てられた個別の運用計画との間の誤差を減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施形態例を示す全体構成図。
【図２】本発明の実施形態例の要部構成を示すブロック図。
【図３】本発明の実施例１における、仮想創エネルギー設備で賄うことができる出力特性の一例を示すグラフ。
【図４】本発明の実施例２における、需要地内の熱出力設備の出力範囲の一例を示すグラフ。
【図５】本発明の実施例２における、需要地内の電力出力設備の出力範囲の一例を示すグラフ。
【図６】本発明の実施例２における、需要地ＥＭＳの最適運転計画作成機能への設定例を示すグラフ。
【図７】本発明の実施例２における、熱出力設備負荷率別コスト表の一例を示す説明図。
【図８】本発明の実施例２における、最適化計算の実施対象となる需要地のエネルギー需要情報（負荷情報）の一例を示すグラフ。
【図９】本発明の実施例３における、分散電源の出力想定の様子を表す説明図。
【図１０】従来の分散型エネルギーシステムにおける運転計画作成の流れを説明するブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態を説明するが、本発明は下記の実施形態例に限定されるものではない。本実施形態例では、図１に示すように、複数需要地に個別に設置される需要地エネルギーマネジメントシステム（以下、需要地ＥＭＳと称する）を、階層上位で統括する統括エネルギーマネジメントシステム（以下統括ＥＭＳと称する）を設け、
需要地ＥＭＳ内の複数の創エネルギー設備（分散型エネルギー設備）を、一つの創エネルギー設備と想定した仮想創エネルギー設備と見做し、需要地全体で効率的にエネルギー需給計画を作成するために、仮想創エネルギー設備のスペックの算出方法を定義した。
【００３６】
図１において、需要地１、２には、各需要地内のエネルギー需給制御を実施する需要地ＥＭＳ１０１、１０２が各個別に設置されている。ＤＥＲ１〜３は各需要地１、２各々に存在する分散型エネルギー設備のうち分散電源（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅｓ）を示している。
【００３７】
需要地ＥＭＳ１０１内の複数の分散型エネルギーを一つの仮想創エネルギー設備（１）と見做し、需要地ＥＭＳ１０２内の複数の分散型エネルギーを一つの仮想創エネルギー設備（２）と見做している。
【００３８】
２００は、需要地ＥＭＳ１０１、１０２を階層上位で統括する統括ＥＭＳである。統括ＥＭＳ２００と需要地ＥＭＳ１０１、１０２はネットワークにより接続され、各種情報の授受が行われる。尚、複数の需要地ＥＭＳの個数は２個に限るものではない。需要地ＥＭＳ１０１、１０２は、例えば次のような処理を実行する機能を各々備えている。
【００３９】
（１）当該需要地の分散型エネルギー設備の仕様情報を管理する機能。これには、分散電源ＤＥＲ１〜ＤＥＲ３の仕様情報を個別に管理する場合と、一需要地をバーチャルパワープラント（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｏｗｅｒ  Ｐｌａｎｔ；以下ＶＰＰと称する）とみなして管理する場合とがある。尚ＶＰＰとは、常用・非常用を問わず、複数の分散電源を通信ネットワークでまとめて制御・管理するシステムである。
【００４０】
（２）非特許文献１および特許文献１に記載の最適運転計画作成機能を有し、一需要地をＶＰＰとみなした場合に、最適運転計画作成機能を用いてその需要地における運転計画を作成し、作成した運転計画に基づいてＶＰＰの仕様情報を作成し管理する。
【００４１】
（３）分散型エネルギー設備の創エネルギー費用、公共エネルギー料金（電力料金、ガス料金等）等のエネルギーコストを管理する機能。
【００４２】
（４）当該需要地の予測負荷を示す需要予測情報（予測負荷情報）を管理する機能。
【００４３】
（５）統括ＥＭＳ２００の、後述する統括運用計画作成部によって作成され、通知された運用計画に基いて分散型エネルギー設備の運用を実行する機能。
【００４４】
統括ＥＭＳ２００の機能ブロックを図２に示す。  
【００４５】
図２において、２０１は、需要地ＥＭＳ１０１、１０２が管理する分散型エネルギー設備の仕様情報を管理するＤＥＲ仕様管理部（仕様管理部）である。この仕様情報の管理は、需要地の分散電源（ＤＥＲ１〜ＤＥＲ３）を個別に管理する、又は一需要地をＶＰＰとみなして管理する、のいずれであってもよい。
【００４６】
また、前記仕様情報の設定は、事前に統括ＥＭＳ２００のＤＥＲ仕様管理部２０１に設定する静的設定か、又は統括ＥＭＳ２００の動作時に動的に需要地ＥＭＳ１０１、１０２から収集し、ＤＥＲ仕様管理部２０１に設定する動的設定のいずれの設定方法を用いてもよい。
【００４７】
このＤＥＲ仕様管理部２０１には、需要地ＥＭＳ１０１、１０２内の複数の分散型エネルギー設備を、一つの仮想創エネルギー設備（図１の仮想創エネルギー設備（１）、（２））と見做したときの仮想創エネルギー設備の出力性能情報を算出する出力性能算出部２１１が設けられており、ＤＥＲ仕様管理部２０１はこの出力性能情報も管理する。
【００４８】
出力性能算出部２１１は、一つの仮想創エネルギー設備内の各分散型エネルギー設備の最小出力値から最大出力値までのデータによって当該設備の出力範囲を定義し、前記定義された各分散型エネルギー設備の出力範囲に基づいて、後述の処理を行って部分負荷時の運転効率を含めた前記仮想創エネルギー設備の出力性能を算出する。
【００４９】
２０２は、各需要地間のエネルギー融通に係る費用、公共エネルギー料金（電力料金、ガス料金等の公共エネルギーの購入費用）、分散型エネルギー設備の創エネルギー費用等、創エネルギーに係る費用（エネルギーコストの情報）を管理するコスト管理部である。
【００５０】
このエネルギー融通費用を始めとする創エネルギーに係る費用の設定は、事前に統括ＥＭＳ２００のコスト管理部２０２に設定する静的設定か、又は各需要地ＥＭＳ１０１、１０２から動的に収集し、コスト管理部２０２に設定する動的設定のいずれの設定方法を用いてもよい。
【００５１】
２０３は、各需要地ＥＭＳ１０１、１０２が管理するすべての需要地内の需要予測情報（予測負荷情報）を集約し、各需要地１、２に跨る統括的な合成需要予測値（合成予測負荷情報）を作成し、管理する需要予測管理部である。
【００５２】
２０４は、コスト管理部２０２で管理するエネルギーコストを鑑み、ＤＥＲ仕様管理部２０１で管理する仕様情報および仮想創エネルギー設備の出力性能情報に基づいて、需要予測管理部２０３で作成された合成需要予測値を満たす分散型エネルギー設備の運転組み合わせとなる、分散型エネルギー設備の全体運用計画およびエネルギー融通計画を含んだ統括運用計画を作成し、各需要地ＥＭＳ１０１、１０２へ担当運用計画を割り振る統括運用計画作成部である。
【００５３】
この割り振りは、作成した全体運用計画結果から、需要地ＥＭＳ毎の出力計画を取り出し、各需要地ＥＭＳ１０１、１０２へ運用計画としてエネルギー融通計画と共に通知する。需要地間でのエネルギー融通については、例えば、全体運用計画作成前に需要地ＥＭＳ１０１、１０２から収集した当所の予測負荷情報が示す予測負荷と、前述した作成後の全体運用計画の中の当該需要地に関する出力計画が示す出力エネルギーとの差分をエネルギー融通量と定義し、エネルギー融通計画が作成される。
【００５４】
２０５は、統括運用計画作成部２０４で作成した運用計画に基いた（運用計画に沿った）運用がなされているかを監視し、運用計画に対して運用実績がある一定以上逸脱した場合、統括運用計画の再作成を統括運用計画作成部２０４に指示する状態監視部である。
【００５５】
前記統括ＥＭＳ２００は、例えばコンピュータにより構成され、通常のコンピュータのハードウェアリソース、例えばＲＯＭ、ＲＡＭ、ＣＰＵ、入力装置、出力装置、通信インターフェース、ハードディスク、記録媒体およびその駆動装置を備えている。
【００５６】
このハードウェアリソースとソフトウェアリソース（ＯＳ、アプリケーションなど）との協働の結果、統括ＥＭＳ２００は、前述したＤＥＲ仕様管理部２０１、出力性能算出部２１１、コスト管理部２０２、需要予測管理部２０３、統括運用計画作成部２０４および状態監視部２０５の各処理機能を実装する。
【００５７】
上記のように構成された分散型エネルギーシステムの運転計画作成装置において、統括ＥＭＳ２００は需要地ＥＭＳ１０１、１０２を統括し、需要地全体でのエネルギー最適配分を実現するものである。
【００５８】
その際、出力性能算出部２１１は、以下の実施例１、２のように部分負荷時の運転効率を含めた仮想創エネルギー設備の出力性能を算出し、それを統括運用計画作成部２０４における統括運用計画作成に反映させるものである。
【実施例１】
【００５９】
本実施例１において、仮想創エネルギー設備のスペックについては、出力性能算出部２１１が、電熱併給設備であるコージェネレーションと同様に電気・熱毎の設備スペックを持つ設備と同様のものとし、電気・熱毎に同様の方法にて以下のとおりスペックを算出する。
【００６０】
（１）一つの需要地内の複数の創エネルギー設備に関するスペック情報（定格値、負荷率毎の効率、燃料消費量等）を、カタログ又は実績情報等から取得する（カタログスペック、設備運転実績データ等、算出元データは限定されない）。
【００６１】
（２）各創エネルギー設備の出力総和にてカバーできる出力範囲をも算出するため、各設備の最小出力と最大出力（定格出力）の間を任意の点数で分割する。例えば、２台の電源設備があるものとし、それぞれ定格出力７８５ｋＷ（設備（１））、定格出力８００ｋＷ（設備（２））とし、最小出力〜最大出力（定格出力）までを１２分割した場合を表１に示す。
【００６２】
【表１】
2017028983.tif 000003
【００６３】
尚、前記分割数は１２に限るものではなく、部分負荷率のデータ点数を任意に設定できるものである。
【００６４】
（３）一需要地内の複数設備のエネルギー毎の出力の組合せ全てを算出する。表１の設備（１）又は（２）をそれぞれ単独で運転した場合の出力、及び設備（１）と設備（２）を同時に運転した場合の出力組合せを算出することになるので、設備（１）又は（２）の単独運転した場合でそれぞれ１２通りなので２４通り、設備（１）と（２）の組合せ運転で１２通り×１２通り＝１４４通り、合計１６８通りの出力値が算出できる。
【００６５】
（４）前記（３）で算出した出力値（１６８通り）を昇順に並べることで、部分負荷時（電気・熱出力、及び当該時の燃料消費量等）を加味した設備（１）と（２）で賄うことができる出力特性（最小出力〜最大出力特性）全体を、図３の仮想創エネルギー設備出力グラフのように得る。
【００６６】
（５）この場合、最小出力〜最大出力（定格出力）までを１２分割としているので、この昇順に並べた出力値から任意の法則（例えば、１６８通りの出力値から、最小値と最大値を採用し、その間を１０等分すると（（１６８−２）／１０≒１７）で約１７となるため、１７毎に出力値を抽出）に従い１２点を抽出することで、当該情報を複数拠点における全体運用計画作成の際のエネルギー供給設備（仮想創エネルギー設備）の出力特性（出力性能情報）として扱う。
【００６７】
以上のように本実施例によれば、以下の効果が期待できる。  
【００６８】
（１）需要地内に存在する創エネルギー設備のエネルギー種別（電気、熱）に係らず適用することができ、全てのエネルギー種別での全体運用計画の作成を支援することができる。
【００６９】
（２）出力範囲のカバーのみでなく、部分負荷率の効率、及びその際の創エネルギーコスト（燃料消費量等から算出する事が可能）を加味した仮想創エネルギー設備としてのスペックを、簡便な組合せ計算によって算出することができる。
【実施例２】
【００７０】
前記実施例１では、仮想創エネルギー設備を構成する複数設備の個々の出力値情報を収集し、個々の設備の出力値及び出力値組合せ計算を行い、その結果を昇順に並べることで仮想創エネルギー設備の出力値情報として定義しているが、次の課題が挙げられる。
【００７１】
（１）需要地内に存在する設備の出力総和にてカバーできる出力範囲をも算出するため、各設備の最小出力、最大出力（定格出力）及びその間の部分出力を任意の点数で分割した値を取得し、それらの組合せを作成することで、需要地内設備全体で構成する仮想電源のエネルギー出力（電力・熱）の出力範囲を定義している。しかし当該方法では、例えば需要地内に熱電併給設備（ＣＳＧ；コージェネレーションシステム）が存在した場合、この設備は電力出力と熱出力との関係から効率が大きく変化するが、電力と熱出力性能を個別に考慮しているため、この点が仮想電源の性能に反映し難くなる。
【００７２】
（２）同じエネルギーを出力し出力範囲も同じであるが、部分負荷時の運転効率が異なり単位出力当たりのコストが異なる設備が２つ以上存在する場合、単位当たりのコストを平均化して扱うなどの処理が必要となるなど、その時々に応じた処理を追加する必要がある。
【００７３】
本実施例２では、上記課題を解決するべく、仮想創エネルギー設備のスペックについて、次の手順により単位出力当たりのコストを考慮したエネルギー出力コスト表を作成し、これを仮想創エネルギー設備のスペックと定義した。
【００７４】
尚、本実施例２の分散型エネルギーシステムの運転計画作成装置は、図１、図２と同様の構成であり、以下に説明する出力性能算出部２１１の機能以外は図１、図２と同一に構成されている。
【００７５】
＜ステップＳ１＞
（１）ある需要地内において、熱に関する負荷（温水／冷水など）毎に、その負荷へエネルギーを供給する熱出力設備をリストアップする（今回例として、熱に関する負荷は温水、冷水、蒸気が存在するものとする）。
【００７６】
（２）負荷毎の設備リストに含まれる設備のスペックに関し、需要地ＥＭＳより次の情報を取得する（需要地ＥＭＳが存在しない場合は手動入力による設定値とする）。
【００７７】
（２−１）当該負荷に関する各熱源設備（熱出力設備）の最小出力値と最大出力値を取得
（２−２）各熱源設備の各最小出力値の中から、最も小さい値を当該負荷に対する最小出力値に設定
（２−３）各熱源設備の最大出力値を全て加算した値を、当該負荷に対する最大出力値に設定
（３）上記（２）で負荷毎の最小出力値と最大出力値の２点を直線で結んだ値を拠点内負荷別熱出力設備の熱出力範囲とする。
【００７８】
（４）上記（１）〜（３）の処理を、熱に関する負荷の数だけ繰り返し、例えば図４のような熱出力設備の出力範囲の情報を得る。
【００７９】
＜ステップＳ２＞
（１）需要地内において、電力に関する負荷に対しエネルギーを供給する設備をリストアップする。
【００８０】
（２）設備リストに含まれる設備のスペックに関し、需要地ＥＭＳより次の情報を取得する（需要地ＥＭＳが存在しない場合は手動入力による設定値とする）。
【００８１】
（２−１）当該負荷に関する各電源設備の最小出力値と最大出力値を取得
（２−２）各電源設備の最小出力値の中から、最も小さい値を最小出力値に設定
（２−３）各電源設備の最大出力値を全て加算した値を、最大出力値に設定
（３）上記（２）で最小出力値と最大出力値の２点を直線で結んだ値を拠点内電力出力設備の電力出力範囲とし、例えば図５のような電力出力設備の出力範囲の情報を得る。
【００８２】
＜ステップＳ３＞
（１）ステップＳ１〜ステップＳ２で取得した情報を元に、需要地ＥＭＳ１０１、１０２の最適運転計画作成機能を使用して性能算出を実施する。
【００８３】
（２）需要地ＥＭＳでは最適運転計画作成機能実行の際、時間帯区分（１日を６０分毎２４点や３０分毎４８点などに分割した区分の事）毎の予測負荷量に対する各設備の運転量を計算しているが、ここでは例として時間帯区分を１０として説明する。
【００８４】
（３）需要地ＥＭＳの電力負荷には、ステップＳ２で求めた電力出力範囲を設定する。
【００８５】
（４）需要地ＥＭＳの熱に関する負荷には、負荷別・定格出力率別に一定の値を当該熱負荷として設定する。具体的には、例えば図６のように、温水１０％出力・冷水１０％出力・蒸気１０％出力が終日続く各熱負荷として需要地ＥＭＳへ設定し、その熱負荷同士の組合せ時の電力負荷率毎のコストを最適計算にて算出する。
【００８６】
（５）前記熱負荷の負荷率毎の組合せ（温水１０％出力・冷水１０％出力・蒸気２０％出力、温水１０％出力・冷水１０％出力・蒸気３０％出力、…、温水１００％出力・冷水１００％出力・蒸気１００％出力）におけるコストを順次計算する。熱に関する負荷が温水、冷水、蒸気の３つであり、各負荷率を１０分割の１０％区分とすると、その組合せは１０×１０×１０＝１０００通りとなる。
【００８７】
（６）前記（５）でも記述したとおり、用意する出力コスト表は今回の例の場合１０００通りとなり、基本この組合せの数だけ用意する。ただし、任意で次の（７）の方法にて出力コスト表を作成することも可能である。
【００８８】
（７）１０００回の最適運転計画作成機能を需要地ＥＭＳで実施するのが困難な場合、最適運転計画作成機能の対象とする各熱に関する負荷の負荷率を、例えば最小（定格１０％）、中間（定格５０％）、最大（定格１００％）の３分割とし、組合せを３×３×３＝２７通り（最小〜中間、及び中間〜最大の各間は線形補完する）の出力コスト表を作成する。この分割数は任意に設定できるものとする。
【００８９】
＜ステップＳ４＞
（１）ステップＳ３の（６）、（７）で例示した出力コスト表について、横軸：電力、縦軸：熱（温水／冷水／蒸気）のいずれかとした出力コスト表が熱出力設備の負荷率（最小／中間／最大）毎に３枚、合計２７枚、図７のように作成される。統括ＥＭＳ２００の出力性能算出部２１１は前記熱出力コスト表のデータを取り込む。
【００９０】
（２）前記出力コスト表の統括ＥＭＳ２００での適用プロセスは、次のとおりとなる。
【００９１】
（２−１）前記出力コスト表で表される特性を持つ仮想創エネルギー設備をどのように運転すれば例えばコスト最小となるか、を表す運転計画を作成する場合において、作成対象となる負荷情報（エネルギー供給対象となる需要地のエネルギー需要情報（電力、各熱）から、ある時間帯区分における各熱（温水、冷水、蒸気）の値を抽出する。
【００９２】
（２−２）最初に例えば温水に対する処理を実施する（順番は特に規定しない）。抽出した温水の負荷値が、仮想創エネルギー設備の温水負荷率１００％出力時の温水出力値に対してどの位の割合かを示す負荷率を求め、その負荷率に最も近い温水出力コスト表を出力コスト表２７枚から選択する。これにより、対象とする出力コスト表は１８枚に絞られる。
【００９３】
（２−３）冷水出力値、蒸気出力値に対しても温水出力値と同様に処理を行い、１枚の出力コスト表に特定する。
【００９４】
（２−４）特定した出力コスト表が表す性能を、最適計算の際の当該時間帯区分の仮想創エネルギー設備の性能として利用する。
【００９５】
（２−５）これら（２−１）〜（２−４）の処理を時間帯区分数だけ繰り返す。
【００９６】
ここで、前記出力コスト表の統括ＥＭＳ２００での適用プロセスの具体例を図８の負荷情報グラフとともに説明する。図８は仮想創エネルギー設備にてエネルギーを供給する（最適化計算の実施対象となる）需要地のエネルギー需要情報（負荷情報）の例を表し、縦軸はエネルギー量、横軸は時間帯区分を示しており、例えば１時間毎とすると１＝１：００、２＝２：００…となる。ここでは、時間帯区分６の時を例にする。
【００９７】
（２−１１）時間帯区分６の各エネルギー需要量から温水に関する負荷情報を取得する。
【００９８】
（２−１２）温水負荷量の値に最も近い出力コスト表（例えば、温水負荷量が最小値（負荷率１０％）に近い場合はそれを示す出力コスト表）を選択する。これにより、出力コスト表２７枚から１８枚に絞ることができる。
【００９９】
（２−１３）蒸気、冷水についても同様に行い、１８枚→９枚→１枚に特定することが可能となる。
【０１００】
（２−１４）この特定した１枚の出力コスト表を、当該時間（この例では、時間帯区分６）における仮想創エネルギーの性能表として利用する。
【０１０１】
（２−１５）これら（２−１１）〜（２−１４）の処理を時間帯区分数だけ繰り返す。
【０１０２】
（３）前記のようにして得られた、各時間帯区分に設定された各拠点の仮想創エネルギー設備性能は、電力と熱の出力比率の違いからくる効率の変化を含めた仮想創エネルギー設備の出力性能であり、これを元に統括ＥＭＳ２００は需要地全体から見た場合の効率的なエネルギー全体運用計画作成を実行する。
【０１０３】
以上のように本実施例によれば、以下の効果が期待できる。  
【０１０４】
（１）需要地内に存在する創エネルギー設備のエネルギー種別（電気、熱）に係らず適用することができ、全てのエネルギー種別での全体最適運用計画の作成を支援することができる。
【０１０５】
（２）出力スペックの算出に需要地ＥＭＳで採用している最適運転計画作成機能を利用することで、需要地内の設備構成の変更にも柔軟に対応することが可能となる。
【０１０６】
（３）需要地内に電力出力設備、電熱併給設備、熱出力設備など出力形態の異なる設備が混在した場合でも、需要地ＥＭＳの最適運転計画作成機能はこれらの違いを鑑みた計算を行うので、電力と熱の出力比率の違いからくる効率の変化も考慮した出力性能を作成することが可能となる。
【実施例３】
【０１０７】
通常需要地内に設置される分散型エネルギー設備には、当該設備を稼動させるための補機類が存在する。この補機類についても、その動作にエネルギー（主に電力）を消費する。時には、この補機類の消費電力が無視できない程の量になる場合もあり、需要地内の総合的な設備運用計画を作成する場合においてはこれを考慮する必要がある。
【０１０８】
そこで、本実施例３では、仮想創エネルギー設備のスペックを算出する際に、需要地ＥＭＳ内の分散型エネルギー設備の個々の補機、又は補機類の消費電力を考慮するように構成した。
【０１０９】
本実施例３における分散型エネルギーシステムの運転計画作成装置は、図１、図２と同様の構成であり、以下に説明する出力性能算出部２１１の機能以外は図１、図２と同一に構成されている。
【０１１０】
出力性能算出部２１１は次の機能を実行する。  
（１）各分散電源ＤＥＲ１〜３の最小出力値・最大出力値（定格電力出力）をカタログ又は実績情報などから取得する。
（２）当該ＤＥＲ補機消費電力値を、カタログ等から入手する。
（３）補機消費電力については、ＤＥＲ出力量に関係なく一定量が消費されるものとし、例えば分散電源ＤＥＲ１であれば図９のように最小出力値と最大出力値から補機類消費電力分を減算する。
【０１１１】
例えば、最小出力値が３９０ｋＷ、最大出力値が７８０ｋＷ、補機消費電力が６５ｋＷの分散電源ＤＥＲがあった場合、次の通りとなる  
最小出力値：３９０ｋＷ−６５ｋＷ＝３２５ｋＷ
最大出力値：７８０ｋＷ−６５ｋＷ＝７１５ｋＷ。
（４）上記（１）〜（３）の処理を、仮想創エネルギー設備を構成する分散電源ＤＥＲ全てに対し実施する。
（５）全ての分散電源ＤＥＲ中一番最小出力が小さいＤＥＲの値を仮想創エネルギー設備の最小出力値、全ての分散電源ＤＥＲの最大出力値を合計した値を仮想創エネルギー設備の最大出力値とする。
【０１１２】
尚、補機の消費電力以外に、分散電源ＤＥＲの運用によって消費されるエネルギーも、前記補機消費電力と同様に補機類消費電力として取り扱うものである。
（６）以降は、実施例１、実施例２に記載の仮想創エネルギー設備のスペック算出に従って実施する。すなわち、例えば実施例１であれば、実施例１の（１）のスペック情報取得において上述の（１）〜（５）を適用する。また実施例２であれば、＜ステップＳ２＞の（２）の情報取得において、上述の（１）〜（５）を適用する。
【０１１３】
本実施例３によれば、以下の効果が期待できる。  
（１）統括ＥＭＳ２００で立案した全体運用計画を各需要地の需要地ＥＭＳ１０１，１０２へ展開した際に、各拠点は自拠点に与えられた全体運用計画の一部を実現するための拠点運用計画（個別の運用計画）を作成する。その際に、各拠点の分散電源ＤＥＲの補機消費電力が加味されていることで、全体と個別の運用計画を立てる際の誤差を少なくすることが可能となる。
（２）補機消費電力の他に分散電源ＤＥＲを運用することで何らかの形でエネルギーを消費することがある場合、補機消費電力と同様に取り扱うことが可能であり、より全体と個別の運用計画の誤差を減らすことが可能となる。
【符号の説明】
【０１１４】
１０１、１０２…需要地ＥＭＳ
２００…統括ＥＭＳ
２０１…ＤＥＲ仕様管理部
２０２…コスト管理部
２０３…需要予測管理部
２０４…統括運用計画作成部
２０５…状態監視部
２１１…出力性能算出部
ＤＥＲ…分散電源
【図１】
2017028983.tif 000004
【図２】
2017028983.tif 000005
【図３】
2017028983.tif 000006
【図４】
2017028983.tif 000007
【図５】
2017028983.tif 000008
【図６】
2017028983.tif 000009
【図７】
2017028983.tif 000010
【図８】
2017028983.tif 000011
【図９】
2017028983.tif 000012
【図１０】
2017028983.tif 000013