(57)【要約】【課題】確実に誤操作を防止することができる技術を提供する。【解決手段】誤操作防止装置が適用されたハンドマイク１００は、スイッチモジュール１５０等の操作部を遮蔽する閉位置と露出させる開位置との間で変位可能なスイッチカバー１２０と、閉位置にある状態でスイッチカバー１２０が開位置に向けて変位することを規制するロック爪１３０ａと、スイッチカバー１２０が閉位置にある状態で、ロック部品１２６の操作とスライドノブ１２４の操作を同時に受けることでロック爪１３０ａによるスイッチカバー１２０のロックを解除する解除機構とを備える。【選択図】図２
2017022030.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部を遮蔽する閉位置と前記操作部を露出させる開位置との間で変位可能な蓋体と、
前記閉位置にある状態で前記蓋体が前記開位置に向けて変位することを規制するロック機構と、
前記蓋体が前記閉位置にある状態で、互いに異なる第１の方向及び第２の方向への２つの操作を同時に受けることで前記ロック機構による前記蓋体の変位の規制を解除する解除機構と
を備えた誤操作防止装置。
【請求項２】
請求項１に記載の誤操作防止装置において、
前記解除機構は、
前記第１の方向への操作を受けている間に、重ねて前記第２の方向への操作を受けることで前記ロック機構による前記蓋体の変位の規制を解除することを特徴とする誤操作防止装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の誤操作防止装置において、
前記解除機構は、
前記第１の方向及び第２の方向のうち、少なくとも一方への操作に対して抗力を発生させる付勢部材を含むことを特徴とする誤操作防止装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の誤操作防止装置において、
前記解除機構は、
前記第１の方向への操作を受けると、前記ロック機構による規制が有効となる初期位置から解除位置に変位して規制を解除する解除部材と、
前記第２の方向への操作を受けていない間は前記解除部材が前記初期位置から前記解除位置に変位することを制止する一方、前記第２の方向への操作を受けると前記解除部材が変位することを許容する制止部材と
を含むことを特徴とする誤操作防止装置。
【請求項５】
操作部を収容する本体を備え、
請求項１から４のいずれかに記載の誤操作防止装置を用いて前記本体の使用時に前記操作部に対する誤操作がなされることを防止する電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作部が誤操作されることを防止する誤操作防止装置及びこれを用いた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子機器の蓋が意図せず開いてしまうことを防止する先行技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。この先行技術は、電子機器に内蔵したバッテリの蓋を第１ロック部材により閉状態でロックしつつ、第１ロック部材を閉位置と開位置との間で移動可能とし、第１ロック部材が閉位置にあれば蓋がロックされて開かず、第１ロック部材が開位置に移動するとロックが解除されて蓋が開く構造となっている。
【０００３】
その上で先行技術は、第１ロック部材が閉位置から開位置へ移動するのをさらに規制部材によって規制し、第２ロック部材によって規制部材を退避位置に切り替えた上でなければ、第１ロック部材が開位置に移動しない構造を採用している。これにより、蓋を閉じた状態で第１ロック部材が不用意に操作され、意図せずロックが解除されて蓋が開いてしまうのを防止できると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１９１７４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した先行技術は、第１ロック部材を開位置に移動させると蓋のロックが解除されるが、第１ロック部材を開位置に移動させるためには別の第２ロック部材を移動させて規制部材を退避位置に切り替える必要があり、いわゆる２重のロックを蓋に施したものと考えられる。このように、蓋の開放が２重にロックされていれば、電子機器の使用中にユーザが誤ってバッテリを取り出してしまうといった誤操作の防止に一応は有用である。
【０００６】
しかしながら、そもそも第２ロック部材が解除位置に切り替えられたままであれば、その時点で第１ロック部材の操作に対しては何らの規制も作用しないため、相変わらず不用意な操作を防ぐ手立てがなく、第１ロック部材を容易に開位置へ移動させることができてしまうその結果、容易に蓋が開いてしまい、ユーザが誤ってバッテリを取り出してしまうといった誤操作が生じることになる。
【０００７】
しかも先行技術においては、第１ロック部材や第２ロック部材が常に電子機器の外面にて操作可能に配置されているため、たとえ２重のロックを施したといっても、常に不用意な操作の危険にさらされていることは否めない。このような状況にあっては、いくら蓋のロックを強化したとしても、誤操作の防止としては不十分である。
【０００８】
そこで本発明は、より確実に誤操作を防止することができる技術を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するため、本発明は以下の解決手段を採用する。
【００１０】
第１に本発明は、誤操作防止装置を提供する。
誤操作防止装置は、「蓋体」、「ロック機構」及び「解除機構」を備えた構成である。このうち「蓋体」は、閉位置と開位置との間で変位可能であるが、閉位置では操作部を遮蔽している。これにより、「蓋体」が閉位置ある状態で操作部が露出することはなく、その間に誤操作が生じることを確実に防止することができる。
【００１１】
「蓋体」による操作部の遮蔽は、「ロック機構」によってより強固なものとなる。すなわち、「ロック機構」は、「蓋体」が閉位置にある状態で、これが開位置に向けて変位することを規制している。したがって、「蓋体」が閉位置にある間は、「ロック機構」による規制が解除されない限り操作部に対する誤操作は起こり得ない。
【００１２】
「ロック機構」による規制は、「解除機構」によって解除することができる。すなわち、「解除機構」は２つの操作を同時に受けたときにのみ、「ロック機構」による「蓋」の変位の規制を解除することができる。このとき、「解除機構」に対する２つの操作は、「第１の方向」及び「第２の方向」という互いに異なる方向への操作であるから、いずれか一方向への操作を受けただけでは「ロック機構」による規制が解除されない。
【００１３】
また、「解除機構」は、互いに方向が異なる２つの操作を同時に受けない限り、「ロック機構」による蓋体の変位の規制を解除することはない。したがって、２つの操作を別々に受けたとしても、それだけでは「ロック機構」による蓋体の変位の規制が解除されないし、２つの操作を時間的に前後して受けたとしても、やはり「ロック機構」による蓋体の変位の規制が解除されない。これにより、操作部に対する誤操作の防止がより一層に強化される。
【００１４】
本発明において、「解除機構」は、第１の方向への操作を受けている間に、そこへ重ねて（同時に）第２の方向への操作を受けた場合にのみ、「ロック機構」による蓋体の変位の規制を解除することができる態様が好ましい。
【００１５】
上記の態様であれば、先に第１の方向への操作があり、そこへ第２の方向への操作が加わることによって、はじめて「２つの操作を同時に受けた」ことになる。この場合、誤操作の防止を図りつつ、正規の目的で操作部を操作する際は、わざわざ２つの操作を一時に開始しなくてもよいため、操作時の利便性を高めることができる。
【００１６】
また「解除機構」は、「付勢部材」を含む態様とすることができる。「付勢部材」は、「解除機構」が受ける２つの操作について、第１の方向及び第２の方向の少なくとも一方への操作に対して抗力を発生させるものである。
【００１７】
上記の態様であれば、仮に一方向への操作が不用意に（使用者による無意識で）なされたとしても、「付勢部材」の抗力によってその操作をキャンセルすることができる。これにより、「ロック機構」による規制が不用意に解除されることがなく、操作部に対する誤操作をより確実に防止することができる。
【００１８】
「解除機構」は、「解除部材」及び「制止部材」を含む態様であってもよい。このうち「解除部材」は、第１の方向への操作を受けると、「ロック機構」による規制が有効となる初期位置から解除位置に変位して規制を解除する。また「制止部材」は、第２の方向への操作を受けていない間は「解除部材」が初期位置から解除位置に変位することを制止する一方、第２の方向への操作を受けると「解除部材」が変位することを許容する。
【００１９】
この場合、通常、第１の方向への操作によって「解除部材」を初期位置から解除位置に変位させれば、「ロック機構」による規制が解除されるが、「解除部材」による変位は「制止部材」によって制止されている。このため、「ロック機構」による規制を解除するためには、第２の方向への操作によって「制止部材」による制止を解除しなければならない上、その間に（第２の方向への操作と同時に）第１の方向への操作を行って「解除部材」を初期位置から解除位置に変位させる必要がある。これにより、不用意に「蓋体」が開位置に変位することがないので、確実に操作部に対する誤操作を防止することができる。
【００２０】
また第２に本発明は、電子機器を提供する。
本発明の電子機器は、操作部を収容する本体を備えており、上述した誤操作防止装置を用いて本体の使用時に操作部に対する誤操作がなされることを防止するものである。
【００２１】
本発明の電子機器によれば、使用時に操作部が本体の外側に露出していないので、基本的に誤操作が起こりにくい。さらに、誤操作防止装置によって操作部の露出が抑えられるので、確実に誤操作を防止することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、より確実に誤操作を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】誤操作防止装置を用いた電子機器の一例であるハンドマイクを示す斜視図である。
【図２】スイッチカバーのロック機構を示す断面図（図１中のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図）である。
【図３】スイッチカバーの開放状態を示す斜視図である。
【図４】スイッチカバーを単独で示す正面図である。
【図５】ロック部品によるスライドノブの変位が制止された状態を示すスイッチカバーの部分背面図である。
【図６】ロック部品の操作態様を示すスイッチカバーの正面図である。
【図７】スライドノブの変位が許容された状態を示すスイッチカバーの部分背面図である。
【図８】実際にスイッチカバーのロックが解除された状態を示す正面図である。
【図９】スライドノブが変位した状態を示すスイッチカバーの部分背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。以下の実施形態では、誤操作防止装置が適用された電子機器の例として、ハンドマイクを挙げているが、本発明の電子機器はこの例に限られるものではない。
【００２５】
図１は、誤操作防止装置を用いた電子機器の一例であるハンドマイク１００を示す斜視図である。このハンドマイク１００は、例えば特定の周波数帯を用いて図示しない音響設備と無線通信し、音声信号を送信するワイヤレスマイクである。
【００２６】
ハンドマイク１００は、大きく分けて本体１０２及びマイクヘッド１０４から構成される。本体１０２は略円筒形状をなしており、その外径と長さは、司会者、演者等の使用者が片手で容易に把持することができる程度に設定されている。またマイクヘッド１０４は、その先端部分に概ね球形状をなした風防１１０を有しており、その全体がネック１１１を介して本体１０２の一端（上端）に連結されている。特に図示していないが、マイクヘッド１０４にはマイクロホンが内蔵されており、本体１０２には電子部品を実装した回路基板が内蔵されている。
【００２７】
その他、本体１０２にはバッテリ１０６が取り付けられている。バッテリ１０６は着脱式であり、装着時には本体１０２と一体になって外面を形成する。また、本体１０２の他端（下端）部にはアンテナ１０８が形成されている。
【００２８】
〔誤操作防止装置〕
図１に示されるハンドマイク１００は、その外面の露出した位置にスイッチ等の操作部が一切設けられていない。すなわち、本体１０２の他端（下端）部にはスイッチカバー１２０が設けられており、ハンドマイク１００のスイッチ類は通常、スイッチカバー１２０で遮蔽されている。スイッチカバー１２０は２つのヒンジ１２２を有しており、これらヒンジ１２２を介して本体１０２に開閉可能に支持されているが、通常は本体１０２に対してロックされているため、ハンドマイク１００の使用中にスイッチカバー１２０が開かない限り、誤って操作部が操作されることはない。また、ハンドマイク１００は通常、本体１０２の上部分（長手方向でバッテリ１０６の位置）を使用者が把持することを想定してデザインされており、スイッチカバー１２０自体が本体１０２の下端部に位置しているため、公演・講演中に使用者がスイッチカバー１２０付近に手を触れることはなく、それによってスイッチカバー１２０が不用意に開かれることをも防止している。
【００２９】
なお、スイッチカバー１２０にはスライドノブ１２４が設けられており、このスライドノブ１２４をスライド操作すると、ロックが解除されてスイッチカバー１２０を開くことができる。スイッチカバー１２０を開くと、本体１０２に内蔵された操作部が露出し、そこではじめて各種の操作（例えば、電源ＯＮ／ＯＦＦ、チャンネル設定、マイク特性設定、感度設定、バッテリ１０６の取り外し等）が可能となるが、このような操作を行うのは使用者たる司会者や演者ではなく、音響技術者（いわゆるスタッフ）である。ただし、本実施形態では、たとえスライドノブ１２４に使用者が意図せず触れたとしても、不用意にロックが解除されない構造を採用している。すなわち、スライドノブ１２４には比較的小型のロック部品１２６が付属しており、このロック部品１２６を操作した状態でなければ、スライドノブ１２４を操作することができない構造である。また、スイッチカバー１２０にはロックする機構部品が内蔵されているが、機構部品は押さえ板１２８で覆われている。以下、誤操作防止装置の構成についてより詳細に説明する。
【００３０】
〔蓋体〕
スイッチカバー１２０は、本体１０２の長手方向に延びる舌片形状をなしており、上記のように２つのヒンジ１２２を介して本体１０２に支持（連結）されている。本実施形態では、本体１０２の下端側にヒンジ１２２が位置するため、ハンドマイク１００を立てた状態でスイッチカバー１２０が開かれる際は、ちょうど跳ね橋のようにして倒れ込む格好となる。ただし、スイッチカバー１２０の開閉方向はこの例に限らず、長手方向の逆側に開閉してもよいし、幅方向に開閉してもよい。あるいは、スイッチカバー１２０が本体１０２に対してスライド式に開閉したり、着脱式に開閉したりしてもよい。
【００３１】
〔ロック機構〕
図２は、スイッチカバー１２０のロック機構を示す断面図（図１中のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図）である。ここでは、図２中（Ａ）にスイッチカバー１２０がロックされた状態を示し、図２中（Ｂ）にロックが解除された状態を示している。
【００３２】
〔ロック状態〕
図２中（Ａ）：スイッチカバー１２０には、幅方向で一対をなすラッチ部品１３０，１３２が内蔵されており、これらラッチ部品１３０，１３２は、間にコイルばね１３４を挟んで配置されている。コイルばね１３４は圧縮ばねであり、図２中（Ａ）に示すロック状態では、コイルばね１３４がその反発力で一対のラッチ部品１３０，１３２をスイッチカバー１２０の幅方向でみて両外側に押し出している。また、一対のラッチ部品１３０，１３２は、それぞれロック爪１３０ａ，１３２ａを有しており、これらロック爪１３０ａ，１３２ａはスイッチカバー１２０の幅方向でみた両外側に向けて延びている。一方、スイッチカバー１２０の幅方向でみた両側縁部には、それぞれ貫通孔１２０ｂが形成されており、これら貫通孔１２０ｂは、それぞれ対応するロック爪１３０ａ，１３２ａをスライド自在に挿通させることができる大きさと形状を有している。
【００３３】
上記のように、コイルばね１３４が一対のラッチ部品１３０，１３２を押し出した状態では、ロック爪１３０ａ，１３２ａがそれぞれ貫通孔１２０ｂを通じてスイッチカバー１２０の両側面から突出した状態となる。一方、本体１０２の外殻を構成する外装カバー１０２ａには、スイッチカバー１２０に対応した開口（参照符号なし）が形成されており、この開口は、スイッチカバー１２０の外形を受け入れ可能な大きさ及び形状を有している。そして外装カバー１０２ａには、一対のロック爪１３０ａ，１３２ａにそれぞれ対応する位置に掛止部１０２ｂが形成されており、掛止部１０２ｂは開口の縁を段付きに抉るようにして外装カバー１０２ａの内側に形成されている。
【００３４】
このように、スイッチカバー１２０が閉じられた状態（閉位置）にあると、一対のロック爪１３０ａ，１３２ａの先端部が掛止部１０２ｂに引っ掛かり、スイッチカバー１２０が本体１０２に対してロックされた状態となる。この状態ではスイッチカバー１２０が開かれることはなく、本体１０２に収容された操作部（図示されていない）に対する操作は不能になる。
【００３５】
〔ロック解除状態〕
図２中（Ｂ）：コイルばね１３４の反発力に抗して一対のラッチ部品１３０，１３２がスイッチカバー１２０の内側（中心寄り）に引き込まれ、ロック爪１３０ａ，１３２ａと掛止部１０２ｂとの引っ掛かりが解消すると、スイッチカバー１２０のロックが解除される。このロック解除状態では、図示しない板ばねによってスイッチカバー１２０が開方向へ押し出され、その開放を容易にする。これにより、本体１０２に収容された操作部が露出するので、正規の目的で各種の操作が可能となる。なお、図示の都合上、コイルばね１３４は圧縮されていない状態で示されているが、実際には一対のラッチ部品１３０，１３２が引き込まれた分だけコイルばね１３４は圧縮された状態にある。
【００３６】
図３は、スイッチカバー１２０の開放状態を示す斜視図である。
図３中（Ａ）：上記のように、ロックが解除された状態でスイッチカバー１２０の開放が可能となる。また、スイッチカバー１２０の開放に伴い、本体１０２に収容された操作部として、ここではスイッチモジュール１５０が露出した状態となる。なお、スイッチカバー１２０の開放中はコイルばね１３４の反発力で一対のラッチ部品１３０，１３２が再度スイッチカバー１２０の両外側に押し出され、一対のロック爪１３０ａ，１３２ａが両側面から突出した状態となる。
【００３７】
〔操作部〕
ここで、スイッチモジュール１５０には、例えば電源スイッチ１５２やトグルスイッチ１５４、ＬＣＤパネル１５６等が一体化されている。電源スイッチ１５２は、ハンドマイク１００の電源をＯＮ／ＯＦＦするものであり、トグルスイッチ１５４は、ハンドマイク１００の各種設定を変更するものである。また、電源ＯＮ中はＬＣＤパネル１５６にバッテリ１０６の残量や各種設定のステータス等が表示される。
【００３８】
スイッチモジュール１５０の他にも、本体１０２にはバッテリ爪１５８が収容されており、このバッテリ爪１５８は、本体１０２からバッテリ１０６を取り外す際にスタッフが操作するものである。バッテリ爪１５８もまた、スイッチカバー１２０を開放することによって露出し、その操作が可能となる。言い換えれば、スイッチカバー１２０を開放しない限り、ハンドマイク１００からバッテリ１０６を取り外すことができないので、使用中に誤ってバッテリ１０６が脱落してハンドマイク１００が使用不能に陥ることはない。
【００３９】
図３中（Ｂ）：スイッチカバー１２０は、ヒンジ１２２による可動範囲内で任意に開放することができる。すなわち、スイッチカバー１２０を大きく開放した状態では、本体１０２の開口面に一部でもスイッチカバー１２０が重ならないため、スイッチモジュール１５０やバッテリ爪１５８等に対する操作がより容易になる。この他にも、本体１０２にはＵＳＢポート１６０（接続インタフェース）が収容されており、スイッチカバー１２０を開放した状態で、ＵＳＢポート１６０にケーブルを接続し、ＰＣ等からのバッテリ１０６への給電や内蔵する電子回路とのシリアル通信が可能になる。
【００４０】
２つのヒンジ１２２の中間には、本体１０２に上述した板ばね１２３が設けられており、ロック状態が解除されると、スイッチカバー１２０は板ばね１２３の復元力により一定角度だけ開方向に持ち上げられる。なお、スイッチカバー１２０を再び閉じる際は、板ばね１２３の復元力に抗してスイッチカバー１２０を閉位置まで押し込むと、一対のロック爪１３０ａ，１３２ａが掛止部１０２ｂに引っ掛かってスイッチカバー１２０をロックする。
【００４１】
〔解除機構〕
ここで、図３中（Ｂ）には、スイッチカバー１２０の背面とともに上述したロック部品１２６の背面形状が示されている。ロック部品１２６はスイッチカバー１２０の前面側にて操作されるものであるが、ロック部品１２６はその背面側の構造を用いてスライドノブ１２４のロックとその解除を行っている。また、スイッチカバー１２０の背面には、ロック部品１２６によるロックとその解除をなすためのＬ字孔１２０ａが形成されている。以下、ロック部品１２６及びＬ字孔１２０ａについてさらに詳しく説明する。また、合わせてスライドノブ１２４によるラッチ部品１３０，１３２のロックとその解除をなすための構成についても説明する。
【００４２】
図４は、スイッチカバー１２０を単独で示す正面図である。同図では、スイッチカバー１２０から押さえ板１２８が取り除かれた状態で示されている（これ以降も同様。）。
【００４３】
〔解除部材〕
上記のスライドノブ１２４は、スイッチカバー１２０に対し、その長手方向（図４でみて上下方向）に一定の範囲内をスライド自在に支持されている。スイッチカバー１２０におけるスライドノブ１２４の配置は、一対のラッチ部品１３０，１３２を幅方向とすると、これらに対しＴ字形をなすようにして長手方向に配置されている。またスライドノブ１２４は、その外面に凹凸が施されることで、操作者の指に対する引っ掛かりを与え、そのスライド操作を容易にしている。
【００４４】
上記のように、ラッチ部品１３０，１３２及びコイルばね１３４は通常、押さえ板１２８に覆われているが、スライドノブ１２４もまた、その長手方向の一端部（図４でみて上端部）が押さえ板１２８に覆われている。すなわち、スライドノブ１２４の一端部にはＶ字形状のガイドエッジ１２４ａが形成されており、このガイドエッジ１２４ａは、スライドノブ１２４のスライド方向（上方向）に末広がりとなっている。スライドノブ１２４は、ガイドエッジ１２４ａにて一対のラッチ部品１３０，１３２に対して機構的に連結されることで、一端部が押さえ板１２８に覆われた状態にある。
【００４５】
一方、一対のラッチ部品１３０，１３２には、これらが対向する部位にそれぞれ鉤爪部１３０ｂ，１３２ｂが形成されている。これら鉤爪部１３０ｂ，１３２ｂは、スライドノブ１２４のガイドエッジ１２４ａと対向する端縁がちょうどガイドエッジ１２４ａのＶ字形状に合わせて斜めに形成されている。そして、一対のラッチ部品１３０，１３２は、それぞれ鉤爪部１３０ｂ，１３２ｂの斜めの端縁にてスライドノブ１２４のガイドエッジ１２４ａに接しており、この状態で互いに機構的に連結されている。
【００４６】
〔初期位置〕
図４に示される初期位置では、スライドノブ１２４がラッチ部品１３０，１３２から最もはなれており、この初期位置でスライドノブ１２４は、ラッチ部品１３０，１３２によるスイッチカバー１２０のロックを有効に機能させている。これは、スライドノブ１２４が初期位置にある場合、末広がりのガイドエッジ１２４ａと接する鉤爪部１３０ｂ，１３２ｂが互いに最も離れた位置まで離隔するので、上記のように一対のロック爪１３０ａ，１３２ａがスイッチカバー１２０の両側面から外側に突出し、スイッチカバー１２０をロックすることができる。
【００４７】
〔解除位置〕
図４には示されていないが、この状態からスライドノブ１２４を一対のラッチ部品１３０，１３２に近接させる方向（第１の方向）にスライド操作すると、Ｖ字型のガイドエッジ１２４ａに沿って鉤爪部１３０ｂ，１３２ｂが相対的に内側（谷側）へ案内される結果、一対のラッチ部品１３０，１３２が互いに近接する方向へ移動し、ロック爪１３０ａ，１３２ａがスイッチカバー１２０（貫通孔１２０ｂ）内に引き込まれることになる。これにより、スイッチカバー１２０のロックが解除されることとなるが、本実施形態では、スライドノブ１２４だけを単独でスライド操作することはできず、同時にロック部品１２６を操作していなければ、スイッチカバー１２０のロックが解除されない構造を採用している。
【００４８】
〔制止部材〕
ロック部品１２６は、スライドノブ１２４に比較して小型である。すなわち、ロック部品１２６は、図４に示される正面視では矩形状をなしているが、その一辺の長さはスライドノブ１２４の幅の半分以下ほどである。またロック部品１２６は、その大部分がスライドノブ１２４の背後に隠れた状態で、スライドノブ１２４に対してその幅方向に一定範囲内をスライド自在に支持されている。逆に、ロック部品１２６はスライドノブ１２４に対してその他の方向（例えば長手方向）へのスライドは拘束されている。スライドノブ１２４には、その前面に溝１２０ｃが形成されており、この溝１２０ｃを通じてロック部品１２６の一部が前面側に突出している。このためロック部品１２６は、スライドノブ１２４の前面側においてその突出した部分を操作することにより、スライドノブ１２４の幅方向（第２の方向）にスライド操作することができる。なお、スライドノブ１２４がスイッチカバー１２０の長手方向にスライド操作されると、ロック部品１２６もまたスライドノブ１２４とともに長手方向へ移動することになるが、これはロック部品１２６そのものが操作される方向ではない。
【００４９】
〔付勢部材（モーメンタリ動作）〕
上記のように、ロック部品１２６はスライドノブ１２４の幅方向にスライド操作することができるものであるが、その際に、ある程度の抗力を生じる構造（モーメンタリ動作）を採用している。具体的には、スライドノブ１２４の背面側にはトーションばね１３６が配置されており、このトーションばね１３６は、その復元力でロック部品１２６をスライドノブ１２４の幅方向の一側端側へ押し付けている。このため図４に示されるように、通常、ロック部品１２６は、その突出する部分が溝１２０ｃの一端に接する位置に保持されている。
【００５０】
図５は、ロック部品１２６によるスライドノブ１２４の変位が制止された状態を示すスイッチカバー１２０の部分背面図である。上記のように、スイッチカバー１２０の背面にはＬ字孔１２０ａが形成されている。Ｌ字孔１２０ａは、スイッチカバー１２０の背面視で略Ｌ字形状をなしているが、Ｌ字の内側部分は斜めに面取り（カット）されている。ロック部品１２６は、その背面側ではＬ字孔１２０ａ内に突出する部位を有しており、上記のように、トーションばね１３６によってロック部品１２６が前面側で溝１２０ｃ内に突出する部分が一端に接する位置に保持された状態では、Ｌ字孔１２０ａ内でもその突出する部位が一端に接している。この状態で、ロック部品１２６はＬ字孔１２０ａ内をスイッチカバー１２０の幅方向に移動することはできるが、長手方向への移動は規制されていることがわかる。
【００５１】
〔スライドノブの制止〕
したがって、ロック部品１２６に対する操作がなされていない状態で、スライドノブ１２４だけをスライド操作しようとしても、その背面側ではロック部品１２６がＬ字孔１２０ａ内で長手方向へ移動することができないため、結果的にスライドノブ１２４の変位は制止されることになる。
【００５２】
〔ロック部品の操作〕
図６は、ロック部品１２６の操作態様を示すスイッチカバー１２０の正面図である。ロック部品１２６の溝１２０ｃ内に突出する部分を通じ、ロック部品１２６全体をスライドノブ１２４の幅方向（第２の方向）にスライド操作すると、ロック部品１２６は、それまでトーションばね１３６により保持されていた位置から反対側へ移動する。このとき、トーションばね１３６にねじり力が作用するので、トーションばね１３６は、ロック部品１２６のスライド操作に対して抗力を発生させることができる。したがって、一時的にロック部品１２６をスライド操作しただけでその力を抜く（操作を止める）と、トーションばね１３６の抗力によってロック部品１２６は元の位置（図４，図５）に戻されることになる。
【００５３】
図７は、スライドノブ１２４の変位が許容された状態を示すスイッチカバー１２０の部分背面図である。上記のように、ロック部品１２６がスライド操作を受け、その操作が保持されていると、ロック部品１２６がＬ字孔１２０ａ内で突出する部位が一端から離れる。これにより、それまでロック部品１２６はＬ字孔１２０ａ内で幅方向にしか移動が許容されていなかったが（図５）、今度はＬ字孔１２０ａ内での長手方向への移動も許容された状態になることがわかる。ただし、一時的にロック部品１２６をスライド操作しただけでその力を抜く（操作を止める）と、トーションばね１３６の抗力によってロック部品１２６は元の位置（図５）に戻されることになり、再び長手方向への移動が規制される。
【００５４】
〔ロック解除〕
図８は、実際にスイッチカバー１２０のロックが解除された状態を示す正面図である。上記のように、ロック部品１２６を幅方向（第２の方向）にスライド操作しつつ、その操作を維持したままの状態では、スライドノブ１２４を長手方向（第１の方向）にスライド操作することができる。このように、ロック部品１２６に対する幅方向へのスライド操作に加えて、そこにスライドノブ１２４に対する長手方向へのスライド操作が重ねて行われ、２つの操作が同時になされると、スイッチカバー１２０のロックを解除することができる。具体的には、スライドノブ１２４が一対のラッチ部品１３０，１３２に近接させる方向（第１の方向）にスライド操作されることで、Ｖ字型のガイドエッジ１２４ａに沿って鉤爪部１３０ｂ，１３２ｂが相対的に内側（谷側）へ案内される結果、一対のラッチ部品１３０，１３２が互いに近接する方向へ移動し、ロック爪１３０ａ，１３２ａがスイッチカバー１２０（貫通孔１２０ｂ）内に引き込まれることになる。これにより、本体１０２に対するスイッチカバー１２０のロックが解除されることとなる。
【００５５】
図９は、スライドノブ１２４が変位した状態を示すスイッチカバー１２０の部分背面図である。上記のように、ロック部品１２６がスライド操作を受け、その操作が保持された状態でスライドノブ１２４がスライド操作されると、ロック部品１２６の突出する部位がＬ字孔１２０ａ内で長手方向に移動する。なお、この状態でロック部品１２６に対する操作がなくなったとしても、既にスライドノブ１２４が初期位置から解除位置（図８）に変位しているので、スイッチカバー１２０のロック解除は有効のままとなる。
【００５６】
この後、スイッチカバー１２０を開放した状態でスライドノブ１２４に対する操作がなくなると、コイルばね１３４の反発力で一対のラッチ部品１３０，１３２が互いに離れる方向に移動する。これに伴い、相対的に一対のラッチ部品１３０，１３２がそれぞれ鉤爪部１３０ｂ，１３２ｂを介してスライドノブ１２４を押し返すので、結果的にスライドノブ１２４が初期位置に復帰する。また、このときロック部品１２６もトーションばね１３６による反発力で元の位置（図４，図５）に復帰するので、以後はロック部品１２６を操作しない限りスライドノブ１２４の移動は制止されることになる。
【００５７】
上述した一実施形態によれば、以下の有用性が得られる。
スイッチカバー１２０は、スライドノブ１２４をスライド操作するだけではロックを解除することができず、スライドノブ１２４の操作とは異なる方向（直交する方向）にロック部品１２６を操作した上で、２つの操作を同時に行わなければロックが解除されない。したがって、ハンドマイク１００の使用中に司会者や演者等が無意識にスライドノブ１２４に触れることがあったとしても、それだけで不用意にスイッチカバー１２０のロックが解除されることはない。これにより、操作部（スイッチモジュール１５０等）に対する誤操作を確実に防止し、使用時の事故（音声の消失等）をなくすことができる。
【００５８】
また、ロック部品１２６を一時的に操作しただけではスライドノブ１２４をスライド操作することができず、スライドノブ１２４を操作するためには、ロック部品１２６の操作を維持（継続）している必要がある。これにより、単発で２つの操作が順番に行われただけでスイッチカバー１２０のロックが解除されてしまうことを防止することができ、より確実に誤操作をなくすことができる。
【００５９】
また、ロック部品１２６そのものが操作しにくい配置となっており、それだけスライドノブ１２４のロックを解除することを困難にしている。すなわち、司会者・演者等がハンドマイク１００を把持しやすい箇所は本体１０２のバッテリ１０６を装着した部分であり、通常は本体１０２の下部に位置するスイッチカバー１２０に触れることはないが、加えてロック部品１２６をできるだけスイッチカバー１２０の下端側に配置することにより、より操作をしにくくしている。これにより、使用中は不用意にロック部品１２６に触れることがなく、より一層誤操作を防止することができる。
【００６０】
本発明は上述した一実施形態に制約されることなく、種々に変形して実施可能である。例えば、スライドノブ１２４やロック部品１２６の操作方向は、互いに逆向きであってもよい。また、スライドノブ１２４に対する操作がスライド方向であっても、ロック部品１２６に対する操作は押し込み方向、引っ張り方向、回転方向等でもよいし、スライドノブ１２４自体をスライド以外の操作としてもよい。
【００６１】
一実施形態では、電子機器の例をハンドマイク１００としているが、電子機器は携帯情報端末やパーソナルコンピュータ、タブレット端末、デジタルカメラ等でもよい。
【００６２】
その他、図示とともに挙げたハンドマイク１００の形態や各部の構造はあくまで好ましい一例であり、基本的な構造に各種の要素を付加し、あるいは一部を置換しても本発明を好適に実施可能であることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００６３】
１００    ハンドマイク
１０２    本体
１０２ａ  Ｌ字孔
１０４    マイクヘッド
１２０    スイッチカバー
１２４    スライドノブ
１２６    ロック部品
１３０，１３２  ラッチ部品
１３０ａ，１３２ａ  ロック爪
１０２ｂ  掛止部
１３４    コイルばね
１３６    トーションばね
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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