(57)【要約】      （修正有）【課題】検出精度を向上し得る厚さ検出装置及び媒体取引装置を提供する。【解決手段】鑑別部は、基準ローラ５６と、該基準ローラ５６と対向し、該基準ローラ５６の軸方向である搬送幅方向に沿って複数配置され、該基準ローラ５６との間で媒体としての紙幣が搬送される厚さ検知ローラ５８と、紙幣の搬送に伴う厚さ検知ローラ５８の変位量を検知する変位センサ５９と、複数の厚さ検知ローラ５８と対向して配置され、変位センサ５９が配されたセンサ基板７２と、複数の厚さ検知ローラ５８の軸方向におけるセンサ基板７２の中央部に配され、変位センサ５９の周辺温度を取得するサーミスタ７４Ｃと、サーミスタ７４Ｃが取得した温度情報に基づいて、変位センサ５９が検知した厚さ検知ローラ５８の変位量を補正する制御部とを設ける。【選択図】図６
2017059146.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準ローラと、
前記基準ローラと対向し、該基準ローラの軸方向に沿って複数配置され、該基準ローラとの間で媒体が搬送される検知ローラと、
前記媒体の搬送に伴う前記検知ローラの変位量を検知する変位センサと、
複数の前記検知ローラと対向して配置され、前記変位センサが配されたセンサ基板と、
複数の前記検知ローラの軸方向における前記センサ基板の中央部に配され、前記変位センサの周辺温度を取得する温度測定部と、
前記温度測定部が取得した温度情報に基づいて、前記変位センサが検知した前記検知ローラの変位量を補正する制御部と
を有する厚さ検出装置。
【請求項２】
前記センサ基板は、前記検知ローラの上方に配置される
請求項１に記載の厚さ検出装置。
【請求項３】
前記温度測定部は、前記検知ローラの軸方向に沿った複数箇所の周辺温度を取得し、
前記制御部は、前記複数箇所の周辺温度に基づき、前記検知ローラの軸方向の一端から他端までに亘る前記変位センサが検知した前記検知ローラの変位量を補正する
請求項１に記載の厚さ検出装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記複数箇所の周辺温度から、前記検知ローラの軸方向の一端から他端までに亘る前記変位センサにおける周辺温度を補間し、前記変位センサが検知した前記検知ローラの変位量を補正する
請求項３に記載の厚さ検出装置。
【請求項５】
前記温度測定部は、少なくとも、前記検知ローラの軸方向に沿った中央部と、該中央部よりも両端部寄りの位置との前記周辺温度を取得する
請求項４に記載の厚さ検出装置。
【請求項６】
前記温度測定部は、前記検知ローラの軸方向に沿った中央部と、前記両端部との前記周辺温度を取得する
請求項５に記載の厚さ検出装置。
【請求項７】
前記温度測定部は、全ての前記変位センサの周辺温度を取得する
請求項１に記載の厚さ検出装置。
【請求項８】
前記基準ローラ及び前記検知ローラを囲う箱型のフレーム
をさらに有する請求項１に記載の厚さ検出装置。
【請求項９】
前記基準ローラ及び前記検知ローラの表面に接触し、該基準ローラ及び該検知ローラの表面に付着した異物を除去する異物除去部
をさらに有する請求項１に記載の厚さ検出装置。
【請求項１０】
前記温度測定部は、前記変位センサに対し前記媒体の搬送方向にずれた位置に配される
請求項１に記載の厚さ検出装置。
【請求項１１】
媒体に関する取引を受け付ける利用者応対部と、
基準ローラと、
前記基準ローラと対向し、該基準ローラの軸方向に沿って複数配置され、該基準ローラとの間で前記媒体が搬送される検知ローラと、
前記媒体の搬送に伴う前記検知ローラの変位量を検知する変位センサと、
複数の前記検知ローラと対向して配置され、前記変位センサが配されたセンサ基板と、
複数の前記検知ローラの軸方向における前記センサ基板の中央部に配され、前記変位センサの周辺温度を取得する温度測定部と、
前記温度測定部が取得した温度情報に基づいて、前記変位センサが検知した前記検知ローラの変位量を補正する制御部と
を有する媒体取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は厚さ検出装置及び媒体取引装置に関し、例えば紙幣等の媒体を投入して所望の取引を行う現金自動取引装置（ＡＴＭ:Automated Teller Machine）等に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、金融機関や店舗等で使用される現金自動取引装置等においては、顧客との取引内容に応じて、例えば顧客に紙幣や硬貨等の現金を入金させ、また顧客へ現金を出金する。現金自動取引装置としては、例えば顧客との間で紙幣の授受を行う入出金部と、投入された紙幣の金種及び真偽を鑑別する鑑別部と、投入された紙幣を一時的に保留する一時保留部と、紙幣を搬送する搬送部と、金種毎に紙幣を格納する紙幣収納庫とを有するものがある。
【０００３】
鑑別部内において紙幣の厚さを検出する厚さ検出部においては、図９に示す厚さ検出部２６０のように、紙幣が搬送される搬送方向に直交する搬送幅方向に延びる箱形で強固に形成されたフレーム６８に固定されたセンサ基板７２に、厚さ検知ローラ５８の変位を検出する変位センサ２５９を実装するものがある。フレーム６８内には基準ローラ５６及び厚さ検知ローラ５８が収容されている。このような厚さ検出部２６０は、フレーム６８の強度を確保することにより変位センサ２５９の振動を抑止し、該変位センサ２５９の検出結果を安定化させるものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また厚さ検出部においては、図１０に示す厚さ検出部３６０のように、基準ローラ５６及び厚さ検知ローラ５８にスクレーパ６４を当接させ異物を除去することにより、該厚さ検出部３６０における厚さ検出性能を維持するものがある（例えば、特許文献２参照）。この厚さ検出部３６０においては、スクレーパ６４と厚さ検知ローラ５８とが接触することで、摩擦熱が発生することとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−５４４４６号公報
【特許文献２】特開２０１０−１７６４９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
厚さ検出部２６０は、フレーム６８が箱形状であると共に、センサ基板７２で厚さ検知ローラ５８に対し蓋をするような構造となっている。このため厚さ検出部２６０は、変位センサ２５９の振動を抑止はできるものの、厚さ検出部３６０のようなスクレーパ６４を設けた場合、摩擦熱や、その他フレーム６８内部において発生した熱が、該フレーム６８の外部へ逃げにくくなり、熱がこもってしまう傾向にある。
【０００７】
ここで、変位センサは、一般的に温度によって出力が変動する。このため従来の厚さ検出部においては、フレーム内部の特に搬送幅方向の中央部にこもった熱が変位センサの検出結果に影響を与え、検出精度を保てない可能性があった。
【０００８】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、検出精度を向上し得る厚さ検出装置及び媒体取引装置を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる課題を解決するため本発明の厚さ検出装置においては、基準ローラと、基準ローラと対向し、該基準ローラの軸方向に沿って複数配置され、該基準ローラとの間で媒体が搬送される検知ローラと、媒体の搬送に伴う検知ローラの変位量を検知する変位センサと、複数の検知ローラと対向して配置され、変位センサが配されたセンサ基板と、複数の検知ローラの軸方向におけるセンサ基板の中央部に配され、変位センサの周辺温度を取得する温度測定部と、温度測定部が取得した温度情報に基づいて、変位センサが検知した検知ローラの変位量を補正する制御部とを設けるようにした。
【００１０】
また本発明の媒体取引装置においては、媒体に関する取引を受け付ける利用者応対部と、基準ローラと、基準ローラと対向し、該基準ローラの軸方向に沿って複数配置され、該基準ローラとの間で媒体が搬送される検知ローラと、媒体の搬送に伴う検知ローラの変位量を検知する変位センサと、複数の検知ローラと対向して配置され、変位センサが配されたセンサ基板と、複数の検知ローラの軸方向におけるセンサ基板の中央部に配され、変位センサの周辺温度を取得する温度測定部と、温度測定部が取得した温度情報に基づいて、変位センサが検知した検知ローラの変位量を補正する制御部とを設けるようにした。
【００１１】
本発明では、温度変化による変位センサの特性の変化が検出結果に与える影響を排除できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、温度変化による変位センサの特性の変化が検出結果に与える影響を排除できる。かくして本発明は、検出精度を向上し得る厚さ検出装置及び媒体取引装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】現金自動取引装置の構成を示す斜視図である。
【図２】紙幣入出金機の構成を示す左側面図である。
【図３】鑑別部の構成を示す左側面図である。
【図４】第１の実施の形態による厚さ検出部の構成（１）を示す正面図である。
【図５】第１の実施の形態による厚さ検出部の構成（２）を示す平面図である。
【図６】第１の実施の形態による厚さ検出部の構成（３）を示し、図４におけるＸ−Ｘ矢視断面図である。
【図７】第２の実施の形態による厚さ検出部の構成を示す正面図である。
【図８】第２の実施の形態による温度分布を示すグラフである。
【図９】従来の厚さ検出部の構成（１）を示す正面図である。
【図１０】従来の厚さ検出部の構成（２）を示す左側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、発明を実施するための形態（以下実施の形態とする）について、図面を用いて説明する。
【００１５】
［１．第１の実施の形態］
［１−１．現金自動取引装置の構成］
図１及び図２に示すように、現金自動取引装置１は、箱状の筐体２を中心に構成されており、例えば金融機関等に設置され、顧客との間で入金取引や出金取引等の現金に関する取引を行う。筐体２は、その前側に顧客が対峙した状態で紙幣の投入やタッチパネルによる操作等をしやすい箇所、すなわち前面の上部から上面に渡る部分が斜めに切り落とされたような形状となっており、この部分に顧客応対部３が設けられている。
【００１６】
顧客応対部３は、カード入出口４、入出金口５、操作表示部６、テンキー７及びレシート発行口８が設けられており、顧客との間で現金や通帳等を直接やり取りすると共に、取引に関する情報の通知や操作指示の受付を行う。カード入出口４は、キャッシュカード等の各種カードが挿入又は排出される部分である。カード入出口４の奥側には、各種カードに磁気記録された口座番号等の読み取りを行うカード処理部（図示せず）が設けられている。入出金口５は、顧客が入金する紙幣が投入されると共に、顧客へ出金する紙幣が排出される部分である。操作表示部６は、取引に際して操作画面を表示するＬＣＤ（Liquid Crystal Display）と、取引の種類の選択、暗証番号や取引金額等を入力するタッチパネルとが一体化されている。テンキー７は、「０」〜「９」の数字等の入力を受け付ける物理的なキーであり、暗証番号や取引金額等の入力操作時に用いられる。レシート発行口８は、取引処理の終了時に取引内容等を印字したレシートを発行する部分である。
【００１７】
筐体２内には、現金自動取引装置１全体を統括制御する主制御部９や、紙幣に関する種々の処理を行う紙幣入出金機１０等が設けられている。主制御部９は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）を中心に構成されており、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ハードディスクドライブやフラッシュメモリ等でなる記憶部１４から所定のプログラムを読み出して実行することにより、各部を制御して入金取引や出金取引等の種々の処理を行う。以下では、現金自動取引装置１のうち利用者が対峙する側を前側とし、その反対を後側とし、該前側に対峙した利用者から見て左及び右をそれぞれ左側及び右側とし、さらに上側及び下側を定義して説明する。
【００１８】
［１−２．紙幣入出金機の内部構成］
紙幣入出金機１０は、図２に示すように、箱状の入出金機筐体１１を中心に構成されており、制御部１２が各部（入出金部１６、鑑別部１８、一時保留部２０、偽券庫２２、搬送部２４、紙幣収納庫２６及びリジェクト庫２８）を統括制御する。制御部１２は、図示しないＣＰＵを中心に構成されており、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクドライブやフラッシュメモリ等でなる記憶部１４から所定のプログラムを読み出して実行することにより、各部を制御して入金取引や出金取引等の種々の処理を行う。
【００１９】
紙幣入出金機１０の内部の上側には、入出金部１６、紙幣の金種や真偽を判定する鑑別部１８、入金紙幣等を一時的に保留する一時保留部２０及び偽造紙幣（以下、偽券と呼ぶ）と判断された紙幣を収納する偽券庫２２等が設けられている。入出金部１６は、入出金機筐体１１内における前側上部に配され、顧客から投入された紙幣を１枚ずつ分離し搬送部２４へ繰り出す。搬送部２４は、図示しないローラやベルト等により、図中実線で示す搬送路に沿って長方形の紙幣を短手方向に搬送する。搬送部２４は、鑑別部１８を前後方向に挿通させるように紙幣を搬送し、該鑑別部１８の後側と一時保留部２０、紙幣収納庫２６及び偽券庫２２とをそれぞれ接続している。また搬送部２４は、鑑別部１８の前側と入出金部１６及びリジェクト庫２８とを接続している。搬送部２４の分岐点には、セレクタ（図中三角形で示す）が設けられており、制御部１２の制御に基づき回動することにより、紙幣の搬送先を切り替える。鑑別部１８は、その内部で紙幣を搬送しながら、光学素子や磁気検出素子等を用いて該紙幣の金種及び真偽、並びに損傷の程度等（正損）を鑑別し、その鑑別結果を制御部１２へ通知する。また鑑別部１８は、撮像した紙幣の画像データから記番号を読み取り識別し、その識別結果を制御部１２へ通知する。これに応じて制御部１２は、取得した鑑別結果及び識別結果に基づいて紙幣の搬送先を決定する。一時保留部２０は、入出金機筐体１１内における前後方向のほぼ中央部であって搬送部２４の上に隣接する位置に配され、いわゆるテープエスクロ方式を採用しており、円筒形状のドラムの周側面に紙幣をテープと共に巻き付けることで該紙幣を収納し、またこの周側面から該テープを引き剥がすことで紙幣を繰り出す。偽券庫２２は、入出金機筐体１１内における後側上部であって搬送部２４の上に隣接する位置に配され、内部に紙幣を収納する空間を有している。この偽券庫２２は、鑑別部１８及び制御部１２により偽券と判断された紙幣が搬送部２４により搬送されてくると、これを内部に収納する。
【００２０】
紙幣入出金機１０の内部の下側には、再利用すべきでない紙幣を収納するリジェクト庫２８と、再利用可能な紙幣を収納する５個の紙幣収納庫２６とが設けられている。リジェクト庫２８は、入出金機筐体１１内における前側下部に配され、上下方向に長い直方体状に形成されると共に内部に紙幣を集積して収納する。このリジェクト庫２８は、鑑別部１８及び制御部１２により損傷の程度が大きく再利用すべきで無いと判断された紙幣が搬送部２４により搬送されて来ると、該紙幣を内部に収納する。入出金機筐体１１内におけるリジェクト庫２８の後方には、前側から後側へ向けて順に５個の紙幣収納庫２６が設けられている。各紙幣収納庫２６は、何れも同様に構成されており、上下方向に長い直方体状に形成されると共に内部に紙幣を集積して収納する。各紙幣収納庫２６は、それぞれ収納すべき紙幣の金種が予め設定されている。この紙幣収納庫２６は、鑑別部１８及び制御部１２により損傷の程度が小さく再利用が可能であると判断された紙幣が、その金種に応じて搬送部２４により搬送されてくると、該紙幣を内部に集積して収納する。また紙幣収納庫２６は、制御部１２から紙幣を繰り出す指示を受け付けると、集積している紙幣を１枚ずつに分離して繰り出し、搬送部２４に受け渡す。
【００２１】
かかる構成において現金自動取引装置１は、鑑別部１８による紙幣の鑑別結果及び識別結果等をもとに主制御部９及び制御部１２が各部を制御して、紙幣の入金処理及び出金処理等を行う。
【００２２】
［１−３．鑑別部の構成］
鑑別部１８は、図３に示すように、直方体形状の鑑別部筐体３０内において、ほぼ水平な搬送路３２に沿って紙幣を前方向又は後方向へ走行させながら、制御部１２の制御に基づき該紙幣の鑑別処理を行う。因みに図３は、説明の都合上、鑑別部筐体３０の左側板等を省略して内部の各部品を模式的に表している。
【００２３】
搬送路３２は、上側搬送ガイド３４Ｕ及び下側搬送ガイド３４Ｄと、駆動ローラ３８、４０及び４２と、従動ローラ４４、４６及び４８と、磁気ギャップローラ５４と、基準ローラ５６と、厚さ検知ローラ５８とにより構成されている。上側搬送ガイド３４Ｕ及び下側搬送ガイド３４Ｄは、紙幣ＢＬの紙面と対向する平面状の上側搬送面３４ＡＵ及び下側搬送面３４ＡＤをそれぞれ有しており、互いの搬送面の間に紙幣の搬送路３２を形成している。また鑑別部１８には、鑑別部筐体３０内を前側から後側へ向かうように、磁気検出部５０、紙幣画像検出部５３及び厚さ検出部６０といった各モジュールが順次配置されている。
【００２４】
下側搬送ガイド３４Ｄには、駆動ローラ３８、４０及び４２と基準ローラ５６と磁気ギャップローラ５４とが、中心軸を左右方向に、すなわち搬送幅方向に向けるよう、回転可能に取り付けられている。また駆動ローラ３８、４０及び４２と基準ローラ５６と磁気ギャップローラ５４とは、下側搬送ガイド３４Ｄに対し下側搬送面３４ＡＤに穿設された孔部からその周側面の一部を搬送路３２側に露出させている。さらに駆動ローラ３８、４０及び４２と基準ローラ５６と磁気ギャップローラ５４は、図示しないアクチュエータから駆動力が伝達されることにより、能動的に回転する。
【００２５】
一方、上側搬送ガイド３４Ｕにおいて駆動ローラ３８、４０及び４２と基準ローラ５６と対向する箇所には、従動ローラ４４、４６及び４８と厚さ検知ローラ５８とが、中心軸を左右方向に向けて回転可能に取り付けられている。また従動ローラ４４、４６及び４８と厚さ検知ローラ５８とは、上側搬送ガイド３４Ｕに対し上側搬送面３４ＡＵに穿設された孔部からその周側面の一部を搬送路３２側に露出させている。また従動ローラ４４、４６及び４８と厚さ検知ローラ５８とは、図示しない圧縮ばねによりそれぞれ駆動ローラ３８、４０及び４２と基準ローラ５６とに押し付けられている。このため従動ローラ４４、４６及び４８と厚さ検知ローラ５８とは、搬送路３２に沿って紙幣ＢＬが搬送されてきた場合、該紙幣ＢＬをそれぞれ駆動ローラ３８、４０及び４２と基準ローラ５６とに押し付ける。駆動ローラ３８、４０及び４２と磁気ギャップローラ５４と基準ローラ５６とは、回転力を紙幣ＢＬに伝達することにより、該紙幣ＢＬを搬送路３２に沿って前後方向へ搬送する。
【００２６】
磁気検出部５０は、搬送路３２の上側に磁気センサ５２が配置されている。磁気検出部５０は、磁気センサ５２により、搬送路３２を搬送される紙幣ＢＬの磁気を検出し、その検出結果を制御部１２へ送出する。これに応じて制御部１２は、磁気センサ５２から取得した紙幣ＢＬの磁気検出結果を用いて該紙幣の真偽や金種等を判定する。
【００２７】
厚さ検出部６０の厚さ検知ローラ５８の上方には、変位センサ５９が設けられている。変位センサ５９は、例えば渦電流式変位センサであり、厚さ検知ローラ５８が基準ローラ５６へ当接するときの位置を基準とし、該厚さ検知ローラ５８の相対的な変位量を検出して、その検出結果を厚さ検出値として制御部１２へ送出する。制御部１２は、この厚さ検出値と予め記憶している厚さの基準値とを比較することにより、変位量が紙幣１枚分又は複数枚分の何れに相当するかを判定し、折れ曲がりや異物の貼り付け等の有無を判断する。ここで、異物とは、紙幣の紙粉や、紙幣の破れた個所等を補修した接着テープの破片や、その接着テープの接着剤や、紙幣入出金機１０内で紙幣に付着して搬送されてくる粘着性のある潤滑油のカスやゴム片等である。
【００２８】
かかる構成により厚さ検出部６０では、搬送路３２に何も搬送されていない場合、圧縮ばねの作用により厚さ検知ローラ５８を基準ローラ５６に当接させる。これにより厚さ検知ローラ５８は、基準ローラ５６から回転駆動力を伝えられ、該基準ローラ５６の回転に合わせて従動回転する。このとき厚さ検出部６０は、変位センサ５９により厚さ検知ローラ５８が基準となる高さに位置していることを検出し、その検出結果を制御部１２へ送出する。その一方で厚さ検出部６０では、搬送路３２に紙幣ＢＬが搬送されている場合、厚さ検知ローラ５８と基準ローラ５６との間に該紙幣ＢＬを挟持するため、該紙幣ＢＬの厚さに応じて厚さ検知ローラ５８が上方向へ変位する。このとき厚さ検出部６０は、変位センサ５９により厚さ検知ローラ５８の変位量を検出し、その検出結果を制御部１２へ送出する。
【００２９】
紙幣画像検出部５３は、上側に位置する上側反射透過センサユニット５３Ｕと下側に位置する下側反射透過センサユニット５３Ｄとにより構成されている。紙幣画像検出部５３は、紙幣ＢＬの反射パターン及び透過パターンを光学的に検出し、その検出結果を制御部１２へ送出する。これに応じて制御部１２は、紙幣画像検出部５３から取得した紙幣ＢＬの反射パターン及び透過パターンを用いて該紙幣ＢＬの真偽や金種、或いは損傷の程度（正損）等を判定する。
【００３０】
［１−４．厚さ検出部の構成］
図４、図５及び図６に示すように、厚さ検出部６０は、基準ローラ５６、基準ローラシャフト５６Ｓ、厚さ検知ローラ５８、変位センサ５９、異物除去部６６（６６Ｕ及び６６Ｄ）、フレーム６８、センサ基板７２及びサーミスタ７４Ｃにより構成されている。
【００３１】
フレーム６８は、搬送幅方向に延び、金属や成形品によって箱型で強固に形成されることにより強度が確保されており、変位センサ５９が振動することを防止している。これにより厚さ検出部６０は、変位センサ５９に、振動によるノイズが乗ることを防いでいる。このフレーム６８には、それぞれ内部空間の上側に位置するフレーム上側板６８Ｂｕと、前側に位置するフレーム前側板６８Ｂｆと、後側に位置するフレーム後側板６８Ｂｂと、左側に位置するフレーム左側板６８Ｂｌと、右側に位置するフレーム右側板６８Ｂｒとが形成されている。フレーム６８は、これらフレーム上側板６８Ｂｕ、フレーム左側板６８Ｂｌ、フレーム右側板６８Ｂｒ、フレーム前側板６８Ｂｆ及びフレーム後側板６８Ｂｂにより、厚さ検知ローラ５８に対する上方と、搬送幅方向の両端部と、搬送方向の両端部とを囲い、フレーム６８の内部空間に蓋をするような構造となっている。またフレーム６８は、上側面において、厚さ検知ローラ５８と対向する部分が搬送幅方向の一端近傍から他端近傍までに亘って開口するフレーム上側開口６８Ａｕが穿設されている。またフレーム６８は、前後側面において、厚さ検知ローラ５８及び変位センサ５９と対向する部分が搬送幅方向の一端近傍から他端近傍までに亘って開口するフレーム前後開口６８Ａｆｂが穿設されている。
【００３２】
基準ローラ５６（５６Ａ、５６Ｂ、５６Ｃ、５６Ｄ、５６Ｅ及び５６Ｆ）は、フレーム６８に回転可能に支持された基準ローラシャフト５６Ｓを左右方向に向けて、該基準ローラシャフト５６Ｓの軸方向に沿って複数個配置されている。厚さ検知ローラ５８（５８Ａ、５８Ｂ、５８Ｃ、５８Ｄ、５８Ｅ及び５８Ｆ）は、中心軸を左右方向に向けて、それぞれの基準ローラ５６の周側面に当接するよう該中心軸の軸方向に沿って複数個配置されており、図示しない周辺ガイド等の機構部により、紙幣を挟持して搬送する際には該紙幣の厚み分だけ真上方向に離間するように拘束配置されている。基準ローラ５６及び厚さ検知ローラ５８は、紙幣の搬送幅方向の全領域を含む紙幣厚み検知可能範囲Ａ１における右端部から左端部までに亘って搬送幅方向に沿って複数個配置されており、紙幣の右端から左端までに亘って厚さを検出する。
【００３３】
基準ローラ５６の近傍には、板ばね６２Ｄ及びスクレーパ６４Ｄが一体成型により形成され一部品化された異物除去部６６Ｄが設けられている。スクレーパ６４Ｄは、耐摩耗性が高く、且つ摩擦係数の低い性質である摺動性を有する樹脂材料で形成され、所定の厚さを有する板状部材である。このスクレーパ６４Ｄは、複数の基準ローラ５６それぞれの周側面に、軸方向の左端部から右端部まで全長に亘って当接することにより、該基準ローラ５６の表面に付着している異物を掻き落として除去する。板ばね６２Ｄは、所定の弾性力を有しており、スクレーパ６４Ｄの前端部を基準ローラ５６の周側面に弾性的に当接させるよう該スクレーパ６４Ｄを基準ローラ５６に押圧している。
【００３４】
厚さ検知ローラ５８の近傍には、板ばね６２Ｕ及びスクレーパ６４Ｕが一体成型により形成され一部品化された異物除去部６６Ｕが設けられている。スクレーパ６４Ｕは、スクレーパ６４Ｄと同一の樹脂材料で形成されており、複数の厚さ検知ローラ５８それぞれの周側面に、軸方向の左端部から右端部まで全長に亘って当接することにより、該厚さ検知ローラ５８の表面に付着している異物を除去する。板ばね６２Ｕは、所定の弾性力を有し、スクレーパ６４Ｕの前端部を厚さ検知ローラ５８の周側面に弾性的に当接させるよう該スクレーパ６４Ｕを厚さ検知ローラ５８に押圧している。
【００３５】
このようにして異物除去部６６は、基準ローラ５６及び厚さ検知ローラ５８の表面に付着した異物を除去することにより、厚さ検出部６０において紙幣の厚さを検出する際に異物の厚さが影響してしまうこと防止している。以下では、スクレーパ６４Ｄ及びスクレーパ６４Ｕをまとめてスクレーパ６４とも呼ぶ。
【００３６】
センサ基板７２は、水平方向に沿って搬送幅方向に延びる平板状であり、フレーム上側開口６８Ａｕを塞ぐようにフレーム６８のフレーム上側板６８Ｂｕに上から押し付けられて固定されることにより、厚さ検知ローラ５８と対向するように該厚さ検知ローラ５８のほぼ真上に配置されている。このためセンサ基板７２は、搬送幅方向の一端から他端までに亘って反りが抑えられ、厚さ検知ローラ５８と変位センサ５９との間隔を一定に保つように配置されている。
【００３７】
変位センサ５９（５９ＡＬ、５９ＡＲ、５９ＢＬ、５９ＢＲ、５９ＣＬ、５９ＣＲ、５９ＤＬ、５９ＤＲ、５９ＥＬ、５９ＥＲ、５９ＦＬ及び５９ＦＲ）は、センサ基板７２の下面における、基準ローラ５６（５６Ａ、５６Ｂ、５６Ｃ、５６Ｄ、５６Ｅ及び５６Ｆ）それぞれの上方に２個ずつ実装されている。
【００３８】
サーミスタ７４Ｃは、センサ基板７２の上面における、紙幣厚み検知可能範囲Ａ１の搬送幅方向の中央部、具体的には変位センサ５９ＣＲと変位センサ５９ＤＬとの間であり、且つ変位センサ５９の真上よりも後方に実装されており、センサ基板７２上面の表面上の温度情報を取得する。サーミスタ７４Ｃは、変位センサ５９の真上からずれた位置に実装されることにより、該変位センサ５９の検出結果に影響を与えてしまうことを防止している。
【００３９】
［１−５．動作及び効果］
以上の構成において鑑別部１８は、搬送路３２に沿って紙幣を前後方向へ搬送し、厚さ検出部６０において紙幣の厚さを検出すると共に、紙幣画像検出部５３において紙幣の反射パターン及び透過パターンを検出し、磁気検出部５０において紙幣の磁気を検出する。
【００４０】
このとき、厚さ検出部６０においてスクレーパ６４の摩擦熱等のフレーム６８内で発生した熱は、該フレーム６８内で滞留し、センサ基板７２表面に伝播する。この傾向は、フレーム６８内部において搬送幅方向の両端部よりも外気に触れにくく搬送幅方向にセンサ基板７２が連続的に延設されている、熱のこもりやすい搬送幅方向中央部において顕著になる。センサ基板７２表面上に発生した温度変動は、該センサ基板７２上に配置された変位センサ５９に伝播する。渦電流式変位センサである変位センサ５９は、周囲環境温度によって温度特性や距離特性が異なるため、センサ基板７２表面温度が変化することで、本来得られるはずの変位センサ出力値とは異なる値を出力してしまう可能性がある。特に、厚さ検出部６０においては搬送幅方向の中央部の方が、両端部よりもフレーム６８内部に熱がこもりやすいため、搬送幅方向の中央部と両端部とで、変位センサ５９の特性が異なる程度で変化してしまう。また、熱は上方へ向かって移動するものであるが、厚さ検出部６０は、厚さ検知ローラ５８の上方にセンサ基板７２、フレーム前側板６８Ｂｆ、フレーム後側板６８Ｂｂ、フレーム上側板６８Ｂｕ、フレーム左側板６８Ｂｌ及びフレーム右側板６８Ｂｒが設けられているため、スクレーパ６４の摩擦熱が上方へ移動し、センサ基板７２の下側の空間に滞留しやすくなっている。
【００４１】
これに対し制御部１２は、センサ基板７２中央部の表面温度を測定温度としてサーミスタ７４Ｃにより取得する。制御部１２は、取得した測定温度に応じて記憶部１４から測定温度補正値を選択し、熱影響が特に大きい搬送幅方向の中央部の複数個の変位センサ５９（例えば変位センサ５９ＣＬ、５９ＣＲ、５９ＤＬ及び５９ＤＲ）の変位センサ出力値に加算することにより、特に搬送幅方向の中央部の温度影響を排除するような補正を行う。
【００４２】
このため厚さ検出部６０は、変位センサ５９を実装したセンサ基板７２を、箱型で強度を確保したフレーム６８における厚さ検知ローラ５８の上方に配置することにより、変位センサ５９の振動を防止しつつ、フレーム６８内部における特に搬送幅方向の中央部にこもった熱の温度影響による変位センサ５９の特性変化の影響を排除できる。これにより厚さ検出部６０は、従来の厚さ検出部に比べて、より一層検出精度を向上させ、紙幣の厚さを精度良く検出できる。
【００４３】
以上の構成によれば、鑑別部１８は、基準ローラ５６と、該基準ローラ５６と対向し、該基準ローラ５６の軸方向である搬送幅方向に沿って複数配置され、該基準ローラ５６との間で媒体としての紙幣が搬送される厚さ検知ローラ５８と、紙幣の搬送に伴う厚さ検知ローラ５８の変位量を検知する変位センサ５９と、複数の厚さ検知ローラ５８と対向して配置され、変位センサ５９が配されたセンサ基板７２と、複数の厚さ検知ローラ５８の軸方向におけるセンサ基板７２の中央部に配され、変位センサ５９の周辺温度を取得するサーミスタ７４Ｃと、サーミスタ７４Ｃが取得した温度情報に基づいて、変位センサ５９が検知した厚さ検知ローラ５８の変位量を補正する制御部１２とを設けるようにした。これにより鑑別部１８は、温度変化による変位センサ５９の特性の変化が検出結果に与える影響を排除できる。
【００４４】
［２．第２の実施の形態］
［２−１．紙幣入出金機及び鑑別部の構成］
図１及び図２に示すように、第２の実施の形態による現金自動取引装置１０１の紙幣入出金機１１０は、第１の実施の形態による現金自動取引装置１の紙幣入出金機１０と比べて、鑑別部１１８が鑑別部１８と異なっているものの、それ以外は同様に構成されている。図３に示すように、第２の実施の形態による鑑別部１１８は、第１の実施の形態による鑑別部１８と比べて、厚さ検出部１６０が厚さ検出部６０と異なっているものの、それ以外は同様に構成されている。
【００４５】
［２−２．厚さ検出部の構成］
図４と対応する図７に示すように、第２の実施の形態による厚さ検出部１６０は、第１の実施の形態による厚さ検出部６０と比べて、サーミスタ７４Ｌ及び７４Ｒが追加されているものの、それ以外は同様に構成されている。
【００４６】
サーミスタ７４Ｌ及び７４Ｒは、サーミスタ７４Ｃと同じ前後方向の位置において、紙幣厚み検知可能範囲Ａ１の左端及び右端にそれぞれ配置されている。以下ではサーミスタ７４Ｃ、７４Ｌ及び７４Ｒをまとめてサーミスタ７４とも呼ぶ。このようにサーミスタ７４は、紙幣厚み検知可能範囲Ａ１の中央部と両端部とに配置されている。
【００４７】
図８に、センサ基板７２における搬送幅方向の位置と、該センサ基板７２の表面上の温度との関係である温度分布グラフＧ１を示す。温度分布グラフＧ１において、サーミスタ７４Ｌ、７４Ｃ及び７４Ｒの測定温度は、それぞれ測定温度ＴＬ、ＴＣ及びＴＲで示されている。厚さ検出部１６０は搬送幅方向の中央部で熱のこもりやすい構成であるため、温度分布グラフＧ１において、測定温度ＴＬ及びＴＲに対し測定温度ＴＣは高い温度となっている。このため、センサ基板７２の表面上の実際の温度分布は、温度分布グラフＧ１における実温度分布曲線ＲＴＣのように、測定温度ＴＣを頂点とし測定温度ＴＬと測定温度ＴＲとに向かって湾曲して下降する山状の曲線のような温度分布となる。
【００４８】
ここで制御部１２は、測定温度ＴＣと測定温度ＴＬ及びＴＲとをそれぞれ直線状に結ぶことにより、温度分布近似直線ＡＬＬ及びＡＬＲを得る。以下では温度分布近似直線ＡＬＬ及びＡＬＲをまとめて温度分布近似直線ＡＬとも呼ぶ。この温度分布近似直線ＡＬは、実温度分布曲線ＲＴＣに近似したものとなる。これにより制御部１２は、サーミスタ７４Ｃとサーミスタ７４Ｌとの間と、サーミスタ７４Ｃとサーミスタ７４Ｒとの間、すなわちサーミスタ７４が配されていない位置における温度情報を補間する近似温度を得る。制御部１２は、作成した温度分布近似直線ＡＬにより示されるそれぞれの変位センサ５９における近似温度に応じて測定温度補正値を選択し、全ての変位センサ５９の変位センサ出力値に加算することにより、温度影響を排除するような補正を行う。
【００４９】
このように厚さ検出部１６０は、温度影響による変位センサ５９の特性変化の影響を排除できると共に、３個のサーミスタ７４を配置するだけで、紙幣厚み検知可能範囲Ａ１の中央部付近の変位センサ５９だけでなく、該紙幣厚み検知可能範囲Ａ１の全域に亘って温度影響を補正できる。これにより厚さ検出部１６０は、厚さ検出部６０よりも一層精度良く紙幣の厚さを計測できる。
【００５０】
その他第２の実施の形態による鑑別部１１８は、第１の実施の形態による鑑別部１８とほぼ同様の作用効果を奏する。
【００５１】
［３．他の実施の形態］
なお上述した第２の実施の形態においては、サーミスタ７４Ｃ、７４Ｌ及び７４Ｒの３個だけサーミスタ７４を設ける場合について述べた。本発明はこれに限らず、例えば１個の変位センサ５９毎にサーミスタを配置することにより変位センサ５９の個数と同じ個数のサーミスタを設ける等、４個以上の任意の個数のサーミスタを設けても良い。
【００５２】
また上述した第２の実施の形態においては、紙幣厚み検知可能範囲Ａ１の中央部にサーミスタ７４Ｃを、該紙幣厚み検知可能範囲Ａ１の両端部にサーミスタ７４Ｌ及び７４Ｒを配置する場合について述べた。本発明はこれに限らず、例えば紙幣厚み検知可能範囲Ａ１の中央部にサーミスタ７４Ｃを、該紙幣厚み検知可能範囲Ａ１の両端部と中央部との中間位置にサーミスタ７４Ｌ及び７４Ｒを配置しても良い。要は紙幣厚み検知可能範囲Ａ１の中央部と、該中央部よりも両端部寄りとにサーミスタを配置することにより温度分布近似直線が引ければ良い。しかしながら紙幣厚み検知可能範囲Ａ１の中央部と両端部とにサーミスタを配置する方が、実温度分布曲線ＲＴＣにより近似した温度分布近似直線ＡＬを算出できる可能性が高い。また、サーミスタ７４Ｃを省略しても良く、サーミスタ７４Ｌ又はサーミスタ７４Ｒの何れか一方を省略しても良い。
【００５３】
さらに上述した第２の実施の形態においては、測定温度ＴＣと測定温度ＴＬ及びＴＲとをそれぞれ直線状に結ぶ温度分布近似直線ＡＬＬ及びＡＬＲを得る場合について述べた。本発明はこれに限らず、測定温度ＴＣと測定温度ＴＬ及びＴＲとをそれぞれ曲線状に結ぶ温度分布近似曲線を得ても良い。また、紙幣厚み検知可能範囲Ａ１における右端部から左端部までに亘る複数種類の温度分布パターンを記憶部１４に予め記憶しておき、実測した温度に基づき温度分布パターンを選択し、選択した該温度分布パターンにより示されるそれぞれの変位センサ５９における温度に応じて測定温度補正値を選択し、変位センサ出力値に加算しても良い。
【００５４】
さらに上述した実施の形態においては、変位センサ５９の真上よりも後方にサーミスタ７４を配置する場合について述べた。本発明はこれに限らず、変位センサ５９の真上等、種々の場所にサーミスタ７４を配置しても良い。
【００５５】
また上述した実施の形態においては、サーミスタによりセンサ基板７２の表面温度を測定する場合について述べた。本発明はこれに限らず、例えば熱電対型温度センサ等、他の種々の温度センサを用いても良い。また、センサ基板７２の上面の表面温度に限らず、該センサ基板７２の下面の表面温度や、スクレーパ６４Ｕと厚さ検知ローラ５８との接触点の温度や、厚さ検知ローラ５８の表面温度等、種々の箇所の温度を測定しても良い。要は該変位センサ５９の周辺温度を測定すれば良い。
【００５６】
さらに上述した実施の形態においては、渦電流式変位センサである変位センサ５９を用いる場合について述べた。本発明はこれに限らず、静電容量式変位センサ、光学式変位センサ、接触式変位センサ等、種々の形式の変位センサを用いても良い。
【００５７】
さらに上述した実施の形態においては、ほぼ水平な搬送路３２に沿って紙幣を前後方向へ走行させる鑑別部１８及び１１８において本発明を適用する場合について述べた。本発明はこれに限らず、ほぼ鉛直な搬送路や、水平から傾いた搬送路に沿って紙幣を上下方向へ走行させる等、種々の方向に沿って紙幣を走行させる鑑別部において本発明を適用しても良い。しかしながら、水平な搬送路３２に沿って紙幣を前後方向へ走行させる場合、センサ基板７２は厚さ検知ローラ５８の上方に配置されることとなり、厚さ検知ローラ５８から上方へ移動する熱が該センサ基板７２の下側にこもりやすくなるため、本発明の効果を顕著に奏する。
【００５８】
さらに本発明は、上述した各実施の形態及び他の実施の形態に限定されるものではない。すなわち本発明は、上述した各実施の形態と上述した他の実施の形態の一部又は全部を任意に組み合わせた実施の形態や、一部を抽出した実施の形態にもその適用範囲が及ぶものである。
【００５９】
さらに上述した実施の形態においては、現金を取引する現金自動取引装置１及び１０１において、媒体としての紙幣を鑑別する鑑別部１８及び１１８において本発明を適用する場合について述べた。本発明はこれに限らず、例えば債権、証書、商品券、金券や入場券等のような薄い紙状の媒体を鑑別する種々の装置に適用しても良い。また、例えば紙幣を入出する紙幣入出金機や紙幣を所定枚数毎に施封する施封小束支払機等、紙幣や硬貨の取引に関する種々の処理を行う複数種類の装置の組み合わせにより構成された現金処理装置に本発明を適用してもよい。
【００６０】
さらに上述した実施の形態においては、利用者応対部としての顧客応対部３と、基準ローラとしての基準ローラ５６と、検知ローラとしての厚さ検知ローラ５８と、変位センサとしての変位センサ５９と、センサ基板としてのセンサ基板７２と、温度測定部としてのサーミスタ７４と、制御部としての制御部１２とによって、媒体取引装置としての現金自動取引装置１を構成する場合について述べた。本発明はこれに限らず、その他種々の構成でなる利用者応対部と、基準ローラと、検知ローラと、変位センサと、センサ基板と、温度測定部と、制御部とによって、媒体取引装置を構成しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、媒体の厚さを検知する種々の装置でも利用できる。
【符号の説明】
【００６２】
１、１０１……現金自動取引装置、２……筐体、３……顧客応対部、４……カード入出口、５……入出金口、６……操作表示部、７……テンキー、８……レシート発行口、９……主制御部、１０……紙幣入出金機、１１……入出金機筐体、１２……制御部、１４……記憶部、１６……入出金部、１８、１１８……鑑別部、２０……一時保留部、２２……偽券庫、２４……搬送部、２６……紙幣収納庫、２８……リジェクト庫、３０……鑑別部筐体、３２……搬送路、３４Ｕ……上側搬送ガイド、３４ＡＵ……上側搬送面、３４Ｄ……下側搬送ガイド、３４ＡＤ……下側搬送面、３８、４０、４２……駆動ローラ、４４、４６、４８……従動ローラ、５０……磁気検出部、５２……磁気センサ、５３……紙幣画像検出部、５３Ｕ……上側反射透過センサユニット、５３Ｄ……下側反射透過センサユニット、５４……磁気ギャップローラ、５６……基準ローラ、５６Ｓ……基準ローラシャフト、５８……厚さ検知ローラ、５９……変位センサ、６０、１６０、２６０、３６０……厚さ検出部、６２……板ばね、６４……スクレーパ、６６……異物除去部、６８……フレーム、６８Ａｕ……フレーム上側開口、６８Ａｆｂ……フレーム前後開口、６８Ｂｆ……フレーム前側板、６８Ｂｂ……フレーム後側板、６８Ｂｕ……フレーム上側板、６８Ｂｌ……フレーム左側板、６８Ｂｒ……フレーム右側板、７２……センサ基板、７４Ｃ、７４Ｌ、７４Ｒ……サーミスタ、Ａ１……紙幣厚み検知可能範囲、ＢＬ……紙幣、Ｇ１……温度分布グラフ、ＴＬ、ＴＣ、ＴＲ……測定温度、ＲＴＣ……実温度分布曲線、ＡＬＬ、ＡＬＲ……温度分布近似直線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2017059146.tif 000011
【図１０】
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