(57)【要約】【課題】個人情報の開示を抑え、かつ、査定先を簡易に設定できる査定先設定装置、査定先設定システム及び査定先設定方法を提供する。【解決手段】査定先設定装置１０は、売主端末から売却対象物に関する対象物情報及び売主の個人情報を含む売主情報を取得する売主情報取得手段１３１と、売却対象物の買取を行う買取業者に関する業者情報を売主端末に送信する業者情報送信手段１３４と、売主端末から、買取業者のうち、売却対象物の査定を行う買取業者を示す査定業者情報を取得する査定先決定手段１３６と、個人情報を売却対象物の査定日又は査定日前日に査定を行う買取業者の管理する査定業者端末に送信する個人情報送信手段１３７と、を備える。【選択図】図２
2017134770.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
売主端末から売却対象物に関する対象物情報及び売主の個人情報を含む売主情報を取得する売主情報取得手段と、
前記売却対象物の買取を行う買取業者に関する業者情報を前記売主端末に送信する業者情報送信手段と、
前記売主端末から前記売却対象物の査定を行う買取業者を示す査定業者情報を取得する査定先決定手段と、
前記個人情報を前記売却対象物の査定日又は査定日前日に前記査定を行う買取業者の管理する査定業者端末に送信する個人情報送信手段と、を備える
ことを特徴とする査定先設定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の査定先設定装置において、
前記売却対象物は、車両である
ことを特徴とする査定先設定装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の査定先設定装置において、
前記売主情報のうち、前記対象物情報を複数の買取業者端末に送信する対象物情報送信手段と、
前記複数の買取業者端末から前記対象物情報に基づいて算出された仮査定情報を取得する仮査定情報取得手段と、を有し、
前記業者情報送信手段は、前記仮査定情報を送信した買取業者の前記業者情報を前記売主端末に送信する
ことを特徴とする査定先設定装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の査定先設定装置において、
前記対象物情報は、前記売主の住所の一部を含む
ことを特徴とする査定先設定装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の査定先設定装置において、
前記売主情報は、査定希望日を含む
ことを特徴とする査定先設定装置。
【請求項６】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の査定先設定装置において、
前記売主端末と前記査定業者端末との少なくともいずれかから、査定日が確定したことを示す査定日確定情報を取得する確定情報取得手段を備える
ことを特徴とする査定先設定装置。
【請求項７】
請求項６に記載の査定先設定装置において、
前記売主端末と前記査定業者端末との前記査定日に関する情報交換を許諾する相互通信許諾手段を有することを特徴とする査定先設定装置。
【請求項８】
売主が管理する売主端末と、売却対象物の買取を行う買取業者が管理する業者端末と、査定先設定装置と、が通信可能に接続される査定先設定システムであって、
前記査定先設定装置は、
売主端末から売却対象物に関する対象物情報及び売主の個人情報を含む売主情報を取得する売主情報取得手段と、
前記売却対象物の買取を行う買取業者に関する業者情報を前記売主端末に送信する業者情報送信手段と、
前記売主端末から前記売却対象物の査定を行う買取業者を示す査定業者情報を取得する査定先決定手段と、
前記個人情報を前記売却対象物の査定日又は査定日前日に前記査定を行う買取業者が管理する前記業者端末に送信する個人情報送信手段と、を備え、
前記売主端末は、
前記売主情報を前記査定先設定装置に送信する売主情報送信手段と、
前記業者情報を取得する業者情報取得手段と、
前記売主により選択された前記査定を行う買取業者を示す前記査定業者情報を前記査定先設定装置に送信する査定先情報送信手段と、
を備え、
前記業者端末は、
前記査定先設定装置から前記個人情報を取得する個人情報取得手段を備える
ことを特徴とする査定先設定システム。
【請求項９】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の査定先設定装置と通信可能な売主端末であって、
売却対象物に関する対象物情報及び前記売主の個人情報を含む売主情報を前記査定先設定装置に送信する売主情報送信手段と、
前記売却対象物の買取を行う買取業者に関する業者情報を前記査定先設定装置から取得する業者情報取得手段と、
前記売主により選択された前記売却対象物の査定を行う買取業者を示す査定業者情報を前記査定先設定装置に送信する査定先情報送信手段と、を備えることを特徴とする売主端末。
【請求項１０】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の査定先設定装置と通信可能な業者端末であって、
前記査定先設定装置から受信した前記売却対象物に関する対象物情報に基づいた仮査定情報を当該査定先設定装置に送信する仮査定送信手段と、
前記査定先設定装置から前記売却対象物の査定日又は査定日前日に売主の個人情報を取得する個人情報取得手段と、を備えることを特徴とする業者端末。
【請求項１１】
コンピューターにより実行される査定先設定方法であって、
売主端末から売却対象物に関する対象物情報を含む売主情報を取得し、
前記売主情報に基づいて、前記売却対象物の買取を行う買取業者に関する業者情報を前記売主端末に送信し、
前記売主端末から前記売却対象物の査定を行う買取業者を示す査定業者情報を取得し、
前記売主情報に含まれる個人情報を前記売却対象物の査定日又は査定日前日に前記査定を行う買取業者の管理する査定業者端末に送信する
ことを特徴とする査定先設定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、査定先設定装置、査定先設定システム、売主端末、業者端末及び査定先設定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、売主が売却対象物（例えば、中古自動車等）を売却する際には、売主は、自ら買主（買取業者）に依頼し、当該売却対象物の査定金額を算出させた上で、売却対象物の売買がなされている。近年では、例えば、インターネット上において買取業者を検索し、当該検索した買取業者にインターネット上において査定金額を算出させ、当該査定金額に応じて売却対象物の売却を行うことが一般化している（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１に記載の中古自動車査定価格情報供給システムでは、サーバーは、査定価格決定基準項目と、当該査定価格決定基準項目に対応した査定価格と、を記憶する記憶部を備え、ユーザー端末において中古自動車の情報を入力すると、当該情報に基づいて中古自動車の査定価格が表示される。そして、ユーザーの希望に応じて、中古自動車買取業者の情報が開示され、ユーザーは、当該中古自動車買取業者と直接連絡を取ることにより、中古自動車を売却する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３５７２５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載の中古自動車査定価格情報供給システムでは、上記サーバーの記憶部に記憶された査定価格決定基準項目に対応した査定価格が表示されることから、実際に中古自動車買取業者（買取業者）に中古自動車（売却対象物）を持ち込み、査定がなされた場合に、当該売却対象物の状態によっては、上記査定価格と、実際の査定価格とが乖離する可能性が高く、また、買いたたかれる不安もある。このため、ユーザーは、複数の買取業者に査定を依頼して、最も高い査定価格を提示した買取業者に売却対象物を売却したいという欲求が強まる。これにより、ユーザーは、複数の買取業者のそれぞれに個人情報を開示した上で、査定を行わせる可能性が高い。
【０００６】
しかしながら、上記構成では、ユーザーは、それぞれの買取業者と直接交渉する必要があり、特に個人情報を開示しているため、複数の買取業者から電話やメール等による営業が頻繁になされる可能性が極めて高く、煩わしさに堪えないという問題がある。
このため、ユーザーの個人情報の開示をできるだけ抑えつつ、かつ、当該ユーザーと複数の買取業者との間で売却対象物の査定を行う査定先を簡易に設定できる構成が要望されている。
【０００７】
本発明は、個人情報の開示を抑え、かつ、査定先を簡易に設定できる査定先設定装置、査定先設定システム、売主端末、業者端末及び査定先設定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の査定先設定装置は、売主端末から売却対象物に関する対象物情報及び売主の個人情報を含む売主情報を取得する売主情報取得手段と、前記売却対象物の買取を行う買取業者に関する業者情報を前記売主端末に送信する業者情報送信手段と、前記売主端末から前記売却対象物の査定を行う買取業者を示す査定業者情報を取得する査定先決定手段と、前記個人情報を前記売却対象物の査定日又は査定日前日に前記査定を行う買取業者の管理する査定業者端末に送信する個人情報送信手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の査定先設定装置は、売却対象物の査定日又は査定日前日に個人情報が送信されるので、個人情報の送信タイミングを査定日まで繰り下げることができる。また、査定を行う買取業者のみに個人情報が送信されるので、査定を行わない他の買取業者に個人情報が送信されることがなく、個人情報の流出を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第一実施形態に係る査定先設定システムの概略を示すブロック図。
【図２】第一実施形態における査定先設定装置の概略構成を示すブロック図。
【図３】第一実施形態における査定先設定方法を示すフローチャート。
【図４】第一実施形態における課金方法を示すフローチャート。
【図５】本発明の第二実施形態に係る査定先設定システムの概略を示すブロック図。
【図６】第二実施形態に係る査定先設定装置の概略構成を示すブロック図。
【図７】第二実施形態における査定先設定方法を示すフローチャート。
【図８】第二実施形態における課金方法を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［第一実施形態］
以下、本発明の第一実施形態について、図面に基づいて説明する。
[査定先設定システムの概略]
図１は、本実施形態に係る査定先設定システム１の概略構成を示す図である。
本実施形態の査定先設定システム１は、査定先設定装置１０、本発明の売主端末に相当する売主端末装置２０及び本発明の買取業者端末に相当する複数の業者端末装置３０（それぞれの業者端末装置を３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃとする。）を備える。査定先設定装置１０、売主端末装置２０及び複数の業者端末装置３０のそれぞれは、ネットワーク（例えばインターネット等のＷＡＮ（Wide Area Network））を介して通信可能に接続される。
なお、査定先設定装置１０、売主端末装置２０及び複数の業者端末装置３０のそれぞれは、インターネット等のネットワークを介して接続されることとしたが、これに限らず、例えば、専用線を介して接続されてもよい。
【００１２】
本実施形態の査定先設定システム１は、中古自動車を売却対象物とした中古自動車売却における査定日と売主の個人情報を買取業者に開示するタイミングを調整するシステムである。この査定先設定システム１では、査定先設定装置１０は、売主端末装置２０から中古自動車の売却する旨の売主情報を取得すると、中古自動車の買取を行う複数の買取業者の情報（業者情報）を売主端末装置２０に送信する。売主端末装置２０で業者情報が受信されると、売主は、その買取業者のうちから中古自動車の査定を依頼した買取業者を選択する。そして、売主端末装置２０は、査定を行う買取業者が選択されると、査定業者が決定された旨を示す査定業者決定情報を査定先設定装置１０に送信する。
そして、中古自動車の査定を行う査定日において、査定先設定装置１０から、売主の個人情報（連絡先等）を査定業者端末装置３０Ａに送信する。
なお、以下では、一例として、上記態様についての詳細を説明する。
【００１３】
[査定先設定装置の構成]
図２は、査定先設定装置１０の概略構成を示すブロック図である。
査定先設定装置１０は、コンピューターにより構成され、図２に示すように、通信部１１、記憶部１２及び制御部１３等を含んで構成されている。
通信部１１は、例えば、ＬＡＮ等を介して売主端末装置２０及び複数の業者端末装置３０が接続されるネットワークに接続されており、当該売主端末装置２０及び複数の業者端末装置３０と通信する。
記憶部１２は、例えばメモリ、ハードディスク等により構成されたデータ記録装置である。この記憶部１２には、査定先設定装置１０を制御するための各種プログラムや各種データが記憶されている。なお、各種データとして、例えば、売主端末装置２０から送信される売主情報や、買取業者の詳細を記録した業者情報（例えば、買取業者の業者名、連絡先、実績、評価等）を複数記録する業者リスト、インターネットを介して中古自動車の一括査定を案内する査定案内コンテンツ等を記憶する。
【００１４】
制御部１３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算回路、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の記憶回路により構成され、記憶部１２等に記憶されているプログラム（ソフトウェア）を読み込んでＲＡＭに展開し、ＲＡＭに展開されたプログラムとの協働で、各種処理を実行する。そして、制御部１３は、上記各種処理を実行することで、図２に示すように、売主情報取得手段１３１、車両情報送信手段１３２、仮査定情報取得手段１３３、業者情報送信手段１３４、売買促進手段１３５、査定先決定手段１３６、個人情報送信手段１３７、及び課金手段１３８等として機能する。
【００１５】
売主情報取得手段１３１は、売主端末装置２０から売主情報を取得する。この売主情報には、例えば、売却対象の中古自動車（売却対象物）に関する対象物情報（車種、年式、グレード、ボディーカラー、走行距離、オプション装備の有無等）の他、売主の個人情報（具体的には、売主の郵便番号を含む住所、氏名、年齢、ローンの有無等）や、中古自動車の査定の実施を希望する日時（査定希望日）等が含まれている。
車両情報送信手段１３２は、本発明の対象物情報送信手段に相当し、上記売主端末装置２０から取得した売主情報のうち、対象物情報を複数の業者端末装置３０Ａ〜３０Ｃのそれぞれに送信する。
【００１６】
仮査定情報取得手段１３３は、複数の業者端末装置３０Ａ〜３０Ｃから、上記対象物情報に基づいて算出された仮査定情報（概算見積もり額）を取得する。
業者情報送信手段１３４は、複数の業者端末装置３０Ａ〜３０Ｃのうち、上記仮査定情報を送信した業者端末装置３０Ａ〜３０Ｃに対応する買取業者を特定可能な業者情報（例えば、業者名等）と、当該買取業者が出した（業者端末装置３０から送信された）仮査定情報を売主端末装置２０に送信する。
売買促進手段１３５は、上記仮査定情報を売主端末装置２０に送信してから、所定期間経過後、当該売主端末装置２０に実際に査定を実行する査定を行う買取業者の選択を促す促進情報（例えば、後３日以内に査定を行う買取業者を決定すれば、買取価格５％ＵＰ等の情報）を送信する。
【００１７】
査定先決定手段１３６は、売主端末装置２０から、実際の査定を実行する買取業者（以下、査定業者と称し、当該査定業者が管理する業者端末装置３０を査定業者端末装置３０と称す）を示す査定業者情報を取得する。つまり、査定先決定手段１３６は、売主端末装置２０から送信された査定業者情報に対応する査定業者を中古自動車の査定先として決定する。
【００１８】
個人情報送信手段１３７は、売主情報に含まれる個人情報を査定日に査定業者端末装置３０に送信する。なお、本実施形態では、個人情報送信手段１３７は、査定日当日の午前０時に個人情報を送信する。
課金手段１３８は、上記査定先設定システムにおいて実行される各種処理において、課金処理を実行する。なお、当該課金処理については、後述する。
【００１９】
［売主端末装置の構成］
売主端末装置２０は、売主が管理するコンピューターであり、例えば、デスクトップ型パーソナルコンピュータ、ノート型パーソナルコンピュータ、スマートフォン、携帯電話端末、タブレット端末等を例示できる。この売主端末装置２０は、図１に示すように、例えば、表示部２１と、入力操作部２２と、通信部２３と、記憶部２４と、制御部２５と、を備えている。
表示部２１は、例えば液晶ディスプレイ等により構成され、制御部２５の制御の下、所定の画像を表示させる。
入力操作部２２は、売主の操作による操作信号を制御部２５に出力する。入力操作部としては、例えば、表示部２１と一体に設けられたタッチパネルや、キーボード、マウス等の入力装置等を例示できる。
通信部２３は、ネットワーク上の所定の装置と通信する。
記憶部２４は、例えばメモリ、ハードディスク等のデータ記録装置により構成され、各種データや各種プログラムを記憶する。
制御部２５は、ＣＰＵ等により構成され記憶部２４に記憶されたプログラムを読み込み実行することで、図１に示すように、売主情報送信手段２５１、業者情報取得手段２５２、及び査定先情報送信手段２５３として機能する。
【００２０】
売主情報送信手段２５１は、売主の個人情報、対象物情報、及び査定希望日を査定先設定装置１０に送信する。
業者情報取得手段２５２は、査定先設定装置１０から複数の買取業者に関する業者情報を取得し、当該業者情報に対応した業者名等を表示部２１に表示させる。
査定先情報送信手段２５３は、本発明の査定先情報送信手段に相当し、売主が入力操作部２２を操作し、査定業者を選択する旨の入力操作を行った場合に、査定業者を選択した旨の査定業者情報を査定先設定装置１０に送信する。
【００２１】
［業者端末装置の構成］
業者端末装置３０は、買取業者が管理するコンピューターであり、例えば、デスクトップ型パーソナルコンピュータ、ノート型パーソナルコンピュータ、スマートフォン、携帯電話端末、タブレット端末等を例示できる。この業者端末装置３０は、図１に示すように、例えば、表示部３１と、入力操作部３２と、通信部３３と、記憶部３４と、制御部３５と、を備えている。表示部３１、入力操作部３２、通信部３３、記憶部３４は、上述した、売主端末装置２０における表示部２１、入力操作部２２、通信部２３、記憶部２４と略同様であるため、ここでの説明は省略する。
なお、図１においては、業者端末装置３０Ｃのみ上記構成を図示しているが、業者端末装置３０Ａ，３０Ｂも同様の構成を有する。
【００２２】
制御部３５は、ＣＰＵ等により構成され記憶部３４に記憶されたプログラムを読み込み実行することで、図１に示すように、仮査定送信手段３５１、及び個人情報取得手段３５２として機能する。
仮査定送信手段３５１は、査定先設定装置１０から対象物情報が送信され、管理者による入力操作部３２の設定入力によって仮査定情報（概算見積もり額）が入力されると、当該仮査定情報を査定先設定装置１０に送信する。
個人情報取得手段３５２は、査定日が決定した場合に、当該査定日において、査定先設定装置１０から中古自動車の売主の個人情報（連絡先や査定先住所等）を取得する。
【００２３】
［査定先設定方法］
次に上述した査定先設定システム１において実行される査定先設定方法について、図面に基づいて説明する。
図３は、本実施形態における査定先設定方法を示すフローチャートである。
本実施形態の査定先設定システム１では、売主が売主端末装置２０を操作して、査定先設定装置１０が公開する、中古自動車（売却対象物）の一括査定を案内する査定案内コンテンツに接続する。当該査定案内コンテンツは、例えばブラウザ等の専用アプリケーションにより閲覧することが可能であり、査定先設定装置１０は、売主端末装置２０から当該査定案内コンテンツに対するアクセスがあると、売主情報の入力を促す入力要求情報を送信する。
売主端末装置２０は、当該入力要求情報を取得すると、表示部２１に売主情報入力画像を表示させ、売主に売主情報の入力を促す。そして、売主端末装置２０の売主情報送信手段２５１は、入力操作部２２の入力操作によって、売主情報（査定希望日を含む）が入力されると（ステップＳ１１）、当該売主情報を査定先設定装置１０に送信する（ステップＳ１２）。
【００２４】
査定先設定装置１０の売主情報取得手段１３１により売主端末装置２０から売主情報が取得されると（ステップＳ２１）、車両情報送信手段１３２は、記憶部１２に記録された業者リストの各買取業者に対応する業者端末装置３０（３０Ａ〜３０Ｃ）のそれぞれに、売主情報に含まれる対象物情報（車種、年式、グレード、ボディーカラー、走行距離、オプション装備の有無等）と、査定希望日と、を送信する（ステップＳ２２）。この際、対象物情報の他、売主が特定されない売主の住所の一部（例えば郵便番号や居住地域等）を同時に送信してもよい。
【００２５】
業者端末装置３０は、ステップＳ２２により送信された対象物情報が受信すると（ステップＳ４１）、例えば記憶部３４に保持する。
そして、業者端末装置３０の管理者が記憶部３４に記憶された当該対象物情報を閲覧し、当該対象物情報の中古自動車に対する概算見積もり額を算出して、入力操作部３２により業者端末装置３０に入力すると、仮査定送信手段３５１は、当該入力された概算見積もり額を仮査定情報として査定先設定装置１０に送信する（ステップＳ４２）。この際、査定先設定装置１０から、対象物情報とともに査定希望日が送信されているため、業者端末装置３０の管理者（買取業者）は、当該査定希望日において中古自動車の査定を実施することが可能か否かを判断することができる。すなわち、査定希望日において査定が可能であれば、概算見積もり額を算出して仮査定情報を送信し、査定希望日における査定が不可能である場合は仮査定情報を送信しない。なお、本実施形態では、仮査定情報が入力されなかった場合、業者端末装置３０の処理は終了する。
【００２６】
次に、仮査定情報取得手段１３３は、ステップＳ４２にて送信された仮査定情報を取得する（ステップＳ２３）。なお、ステップＳ４２において仮査定情報を送信していない業者端末装置３０の買取業者は、中古自動車を査定する査定業者とはならない。例えば、本実施形態では、売主情報として査定希望日が含まれているので、上述のように、当該査定希望日に査定を実行できない買取業者は、仮査定情報を送信しないので、査定業者とはならない。
この後、業者情報送信手段１３４は、ステップＳ１３において取得した仮査定情報の送信先（業者端末装置３０の買取業者）を特定し、当該買取業者に対応した業者情報を記憶部１２から読み込む。そして、業者情報送信手段１３４は、読み込んだ業者情報と、その買取業者の業者端末装置３０から送信された仮査定情報とを、売主端末装置２０に送信する（ステップＳ２４）。この際、業者情報送信手段１３４は、所定期間のうちにステップＳ２３により取得した仮査定情報と、その仮査定情報に対応する業者情報とをまとめて売主端末装置２０に送信することが好ましい。なお、ステップＳ２３において、仮査定情報を取得する毎に、当該仮査定情報と対応する業者情報とを送信してもよい。
【００２７】
売主端末装置２０は、業者情報取得手段２５２により、ステップＳ２４にて送信された業者情報及び仮査定情報を取得すると（ステップＳ１３）、表示部２１に業者情報に基づいた買取業者と、仮査定情報に基づいた当該買取業者が出した概算見積もり額とを表示させる。この際、業者情報として、買取業者の業者名の他、連絡先、実績、評価等を表示させてもよい。この表示により、売主は、買取業者と、その買取業者が出した概算見積もり額を把握することができ、どの買取業者に査定を依頼するかを好適に選択することが可能となる。
【００２８】
この後、売主端末装置２０の査定先情報送信手段２５３は、入力操作部２２の入力操作により、買取業者を査定先とする旨が入力された場合、査定業者情報を生成して査定先設定装置１０に送信する（ステップＳ１４）。
ここで、査定先設定装置１０が、所定期間のうちにステップＳ２３により取得した仮査定情報とその仮査定情報に対応する業者情報とをまとめて売主端末装置２０に送信する場合、売主は、複数の買取業者の仮査定情報（概算見積もり額）を比較して、１つ以上の査定業者を選択することができる。
【００２９】
そして、査定先設定装置１０は、査定先決定手段１３６により上記査定業者情報を取得する（ステップＳ２５）。
なお、査定先設定装置１０は、上記ステップＳ２４の処理が実行されてから所定期間経過後（例えば、２４時間）に、売主端末装置２０から、査定業者情報を取得できなかった場合に、売買促進手段１３５は、売主端末装置２０に査定業者の選択を促す促進情報（例えば、後３日以内に査定業者を決定すれば、買取価格５％ＵＰ等の情報）を送信してもよい。
【００３０】
そして、個人情報送信手段１３７は、売主情報に含まれる個人情報を査定日当日の午前０時に査定業者端末装置３０に送信する（ステップＳ２６）。
業者端末装置３０の個人情報取得手段３５２は、査定日当日において、ステップＳ３０により送信された売主の個人情報を取得する（ステップＳ４３）。
また、査定日当日において、査定先設定装置１０から、売主端末装置２０に対してアンケート情報を送信してもよい。この場合、売主端末装置２０からアンケート情報に対する回答が送信され、当該回答に基づいて、記憶部１２に記憶される業者情報の評価等を更新してもよい。
【００３１】
［課金処理方法］
次に上述した査定先設定システム１において実行される課金処理方法について、図面に基づいて説明する。
図４は、本実施形態における課金処理方法を示すフローチャートである。
本実施形態の査定先設定システム１では、課金手段１３８は、上記査定先設定処理と並行して、当該課金処理を実行する。まず、課金手段１３８は、ステップＳ２３の処理において取得した仮査定情報が、対象物情報に対する仮査定情報のうち、５番目以内又は申し込みから３０分以内に送信された仮査定情報であるか否かを判定する（ステップＳ５１）。この判定処理により、「ＮＯ」と判定された場合、すなわち、上記取得された仮査定情報が、上記全ての仮査定情報のうち申し込みから３０分を超えて送信され、かつ、６番目以降に取得された仮査定情報であると判定された場合に、課金手段１３８は、第１課金処理を当該仮査定情報を送信した業者端末装置３０に対して実行する（ステップＳ５２）。例えば、業者端末装置３０Ａ，３０Ｃからの仮査定情報が５番目以内であり、業者端末装置３０Ｂからの仮査定情報が申し込みから３０分を超えて送信され、かつ、６番目以降である場合、業者端末装置３０Ｂの買取業者に対して第１課金処理を実施する。この第１課金処理は、例えば、課金対象となる業者端末装置３０に対して、第１課金処理において予め設定された第１料金の支払いを要求する第１請求情報を送信する。なお、課金処理としては、例えばクレジットカードを用いた課金処理、電子マネーを用いた課金処理、予め設定された振込口座に対する振込みを要求する課金処理等、公知の処理を用いることができる。
【００３２】
一方、ステップＳ５１の判定処理において「ＹＥＳ」と判定された場合、課金手段１３８は、上記第１課金処理を実行することなく、次の処理へと移行する。そして、課金手段１３８は、個人情報送信手段１３７により、個人情報が業者端末装置３０に送信されたか否かを判定する（ステップＳ５３）。
このステップＳ５３の判定処理において、「ＹＥＳ」と判定された場合、実際に査定を実行する査定業者の管理する業者端末装置３０に対して、第２課金処理を実行する（ステップＳ５４）。
一方、上記ステップＳ５３の判定処理において、「ＮＯ」と判定された場合、課金手段１３８は、課金処理を終了させる。
【００３３】
［第一実施形態の作用効果］
本実施形態における査定先設定システム１における査定先設定装置１０は、売主情報取得手段１３１により、対象物情報及び個人情報を含む売主情報を取得し、業者情報送信手段１３４が当該売主情報に基づいて、売却対象物の買取を行う買取業者情報（本実施形態では、各買取業者により算出された仮査定情報）を売主端末装置２０に送信する。そして、複数の買取業者から売却対象物を査定する査定業者が決定されたことを示す査定業者情報を査定先決定手段１３６により取得すると、個人情報送信手段１３７により個人情報が査定日に査定業者端末装置３０Ａに送信される。
上記査定先設定システム１及び査定先設定装置１０では、査定日に個人情報が送信されるので、個人情報の送信タイミングを査定日まで繰り下げることができる。また、本実施形態では、実際に査定を実行する査定業者にのみ個人情報が開示されるので、査定を行わない他の買取業者に個人情報が送信されることがなく、個人情報の流出を抑制できる。
【００３４】
本実施形態では、売却対象物は車両であることから、例えば、中古車を売却する売主が好適に利用できる。また、実際に査定を行わない中古車買取業者には、個人情報が流出されないので、売主は、安心して中古車両の査定先を選択でき、かつ、中古車両を安心して販売できる。
【００３５】
本実施形態では、車両情報送信手段１３２により売主情報に含まれる対象物情報（車種、年式、グレード、ボディーカラー、走行距離、オプション装備の有無等）を複数の業者端末装置３０Ａ〜３０Ｃに送信し、当該対象物情報に基づいて算出された仮査定情報を当該複数の業者端末装置３０Ａ〜３０Ｃのそれぞれから取得し、当該仮査定情報を売主端末装置２０に送信する。これによれば、売主は、各複数の買取業者ごとに算出された仮査定情報に基づいて、実際に査定を実行する買取業者を選択できる。
【００３６】
本実施形態では、査定日の午前０時に査定業者端末装置３０Ａに個人情報が送信される。これによれば、査定日当日まで、実際に査定を実行する買取業者から営業電話を受けることを抑制できる。
【００３７】
本実施形態では、対象物情報には、売主の住所の一部として、郵便番号が含まれるので、例えば、複数の買取業者は、当該郵便番号において示される住所において、実際に査定を実行できるか否かを容易に判断できる。これによれば、買取業者においても、実際に買取が実行できない中古車については、仮査定を実行する必要がないので、買取業者においても手間を省くことができる。
【００３８】
本実施形態では、売主情報に査定希望日が含まれているので、当該査定希望日に査定を実行できる買取業者のみが仮査定情報を査定先設定装置１０に送信する。これによれば、実際に査定を行う査定業者（買取業者）と売主との間で査定日の調整や交渉を行う必要がないので、売主及び買主のいずれの手間も省くことができる。また、例えば自身の中古自動車の概算見積もり額のみを知ることが目的で、中古自動車を売却するつもりがない売主の本査定先設定システム１の利用を抑制できる。これにより、買取業者側も無駄な課金による負担を抑制できる。
【００３９】
［第二実施形態］
次に、本発明の第二実施形態について、図面に基づいて説明する。
本実施形態の査定先設定システムは、上記査定先設定システム１の査定先設定方法と一部処理が異なる。具体的に、本実施形態では、査定業者が決定された旨を示す査定業者決定情報を査定先設定装置１０に送信した後、査定先設定装置１０を介して、売主端末装置２０と、査定業者として選択された買取業者の業者端末装置３０との間で、中古自動車の査定を実施する査定日の調整が行われる。査定日が決定されると、査定先設定装置１０は、売主端末装置２０及び決定された査定業者の業者端末装置３０Ａの少なくともいずれかから、査定日が確定したことを示す査定日確定情報を取得する。そして、中古自動車の査定を行う査定日において、査定先設定装置１０から、売主の個人情報（連絡先等）を査定業者端末装置３０に送信する。また、本実施形態では、売主情報には、仮査定情報を含まない。
なお、以下では、一例として、上記態様についての詳細を説明し、上記第一実施形態と同様の構成については、同符号を付し、説明を省略又は簡略化する。
【００４０】
図５は、本実施形態の査定先設定システム１の概略を示すブロック図であり、図６は、本実施形態の査定先設定装置１０Ａの概略構成を示すブロック図である。
本実施形態に係る査定先設定装置１０Ａは、図６に示すように、第一実施形態の査定先設定装置１０と同様に、通信部１１及び記憶部１２を備える他、上記制御部１３に代えて、制御部１３Ａを備える。
制御部１３Ａは、上記各種処理を実行することで、図５に示すように、売主情報取得手段１３１、車両情報送信手段１３２、仮査定情報取得手段１３３、業者情報送信手段１３４、売買促進手段１３５、査定先決定手段１３６、個人情報送信手段１３７、及び課金手段１３８に加えて、査定日確定手段１３９等として機能する。
【００４１】
査定日確定手段１３９は、本発明の確定情報取得手段、及び相互通信許諾手段に相当し、売主端末装置２０と査定業者端末装置３０との間で、査定日の調整に関する相互情報交換を許諾する。
具体的には、売主端末装置２０及び査定業者端末装置３０のうちの一方から送信された査定希望日時を他方に送信し、他方から送信された査定希望日時のうちの１つを選択する旨の情報（つまり、査定日が確定したことを示す査定日確定情報）を取得する。この際、売主端末装置２０と、査定業者端末装置３０との間の査定希望日の相互情報交換は、１：１で行われる。つまり、売主端末装置２０において、中古自動車を査定する先の査定業者が複数設定されていた場合でも、売主端末装置２０と、各々の査定業者端末装置３０との間で査定日の調整のための情報交換を許諾する。例えば、査定業者端末装置３０Ａと売主端末装置２０との間での査定先設定の経過は、査定業者端末装置３０Ｂから閲覧することが不可能となる。
【００４２】
［売主端末装置の構成］
本実施形態における売主端末装置２０の制御部２５は、ＣＰＵ等により構成され記憶部２４に記憶されたプログラムを読み込み実行することで、図５に示すように、売主情報送信手段２５１、業者情報取得手段２５２、及び査定先情報送信手段２５３に加えて、売主側査定日設定手段２５４として機能する。
売主側査定日設定手段２５４は、売主に査定希望日の設定入力を促す査定日案内情報を表示部２１に表示させる。また、売主側査定日設定手段２５４は、入力操作部２２からの入力操作に基づいて、査定希望日が入力されると、当該査定希望日を査定先設定装置１０に送信する。なお、この場合、査定業者端末装置３０において、当該査定希望日での査定が確定されると、査定業者端末装置３０から査定先設定装置１０に査定日確定情報が送信される。
一方、査定業者の査定日が限られている場合等において、査定業者端末装置３０から査定希望日が査定先設定装置１０に入力された場合、売主側査定日設定手段２５４は、当該査定希望日を査定先設定装置１０から取得する。そして、売主側査定日設定手段２５４は、入力操作部２２から、取得した査定希望日のうちのいずれかを選択する旨の設定入力があった場合に、選択された査定日とともに、査定日確定情報を査定先設定装置１０に送信する。
なお、本実施形態の売主情報送信手段２５１は、対象物情報と個人情報とのみを送信し、査定希望日の送信は行わない。
【００４３】
［業者端末装置の構成］
本実施形態に係る業者端末装置３０の制御部３５は、ＣＰＵ等により構成され記憶部３４に記憶されたプログラムを読み込み実行することで、図５に示すように、仮査定送信手段３５１、及び個人情報取得手段３５２の他、業者側査定日設定手段３５３として機能する。
業者側査定日設定手段３５３は、上述した売主側査定日設定手段２５４と略同様であり、売主端末装置２０により入力された査定希望日を、査定先設定装置１０を介して受信する。そして、業者側査定日設定手段３５３は、入力操作部３２から、取得した査定希望日のうちのいずれかを選択する旨の設定入力があった場合に、選択された査定日とともに、査定日確定情報を査定先設定装置１０に送信する。
また、上述したように、査定業者の査定日が限られている場合等において、業者側査定日設定手段３５３は、査定希望日の設定入力を受け付けてもよい。この場合、業者側査定日設定手段３５３は、入力操作部３２からの入力操作に基づいて、査定希望日が入力されると、当該査定希望日を査定先設定装置１０に送信する。
【００４４】
［査定先設定方法］
次に上述した査定先設定システムにおいて実行される査定先設定方法について、図面に基づいて説明する。
図７は、本実施形態における査定先設定方法を示すフローチャートである。
なお、以下の説明では、第一実施形態における査定先設定方法と同一である部分については、説明を省略し、異なる部分のみ詳細に説明する。
【００４５】
本実施形態では、ステップＳ１１において、売主端末装置２０では、売主情報として、売主の個人情報と対象物情報とが入力され、ステップＳ１２において、この入力された個人情報と対象物情報とが査定先設定装置１０Ａに送信される。
そして、ステップＳ２２では、ステップＳ２１にて受信した売主情報のうち、対象物情報が各買取業者の業者端末装置３０に送信される。したがって、業者端末装置３０では、ステップＳ４１において、対象物情報のみを取得し、その対象物情報に対する仮査定情報をステップＳ４２にて送信する。すなわち、買取業者は、この段階で査定日での査定が可能であるか否かを判断する必要がない。
【００４６】
この後、査定先設定装置１０Ａは、ステップＳ２３及びステップＳ２４の処理を実施する。そして、ステップＳ２５にて、査定業者情報が取得されると、査定日確定手段１３９は、査定先設定コンテンツを生成して、当該査定先設定コンテンツを案内する調整案内情報（例えば査定先設定コンテンツへのリンク情報）を売主端末装置２０及び査定業者端末装置３０に送信する（ステップＳ２７）。この査定先設定コンテンツは、複数の査定業者が選択された場合に、これらの複数の査定業者の各々に対して生成され、当該査定業者及び売主のみが閲覧可能なコンテンツであり、例えば、査定業者が有する業者ＩＤとパスワードとが一致しない場合、又は、売主が有する売主ＩＤとパスワードとが一致しない場合にアクセスすることができない。
【００４７】
売主端末装置２０の売主側査定日設定手段２５４は、調整案内情報を取得し（ステップＳ１５）、査定先設定コンテンツにアクセスすると、表示部２１に査定希望日の入力を促す入力画面を表示させる。そして、売主による入力操作部２２の操作により、査定希望日が入力されると、売主側査定日設定手段２５４は、当該査定希望日を入力する（ステップＳ１６）。なお、このステップＳ１６にて入力された査定希望日は、査定先設定装置１０に送信される。また、この査定希望日としては複数入力されていてもよい。
【００４８】
査定先設定装置１０の査定日確定手段１３９は、ステップＳ１６により査定希望日が入力されると、査定先設定コンテンツを更新する（ステップＳ２８）。これにより、売主端末装置２０及び査定業者端末装置３０から査定先設定コンテンツにアクセスした際に、入力された査定希望日が表示部２１，３１に表示されるようになる。
そして、査定業者端末装置３０は、ステップＳ２８にて更新された調整案内情報を取得し（ステップＳ４４）、査定先設定コンテンツにアクセスすると、表示部３１に査定希望日と、当該査定希望日での査定が可能か否かの入力を促す入力欄（例えばチェックボックス等）と、を表示させる。そして、業者側査定日設定手段３５３は、査定業者による入力操作部３２の操作により、査定希望日での査定が可能である旨の入力操作が行われたか否かを判定する（ステップＳ４５）。ステップＳ４５において、「ＹＥＳ」と判定された場合、業者側査定日設定手段３５３は、当該査定希望日を査定日として確定する旨の査定日確定情報を査定先設定装置１０に送信する（ステップＳ４６）。なお、査定希望日が複数の場合は、これらのいずれを選択すれば、当該選択された査定希望日を査定日とした査定日確定情報が送信される。
【００４９】
また、ステップＳ４５において、「ＮＯ」と判定された場合、つまり、査定業者による入力操作部３２の操作により、査定希望日での査定が不可能である旨の入力操作が行われると、業者側査定日設定手段３５３は、再調整情報を査定先設定装置１０に送信する（ステップＳ４７）。
【００５０】
この後、査定日確定手段１３９は、査定業者と売主との間で査定日が確定したか否か（査定日確定情報を受信したか否か）を判定する（ステップＳ２９）。
ステップＳ２９の処理において、「ＮＯ」と判定された場合、つまり、査定業者端末装置３０から再調整情報が送信された場合、査定日確定手段１３９は、査定日の再調整を促す再調整案内情報を売主端末装置２０に送信し（ステップＳ３０）、売主端末装置２０は、ステップＳ１５の処理に戻る。
【００５１】
一方、ステップＳ２９の処理において「ＹＥＳ」と判定された場合、査定先設定装置１０Ａは、ステップＳ２６の処理を実施する。つまり、個人情報送信手段１３７は、売主情報に含まれる個人情報を査定日当日の午前０時に査定業者端末装置３０に送信する。
業者端末装置３０の個人情報取得手段３５２は、査定日当日において、ステップＳ４３の処理を実施し、査定先設定装置１０Ａから送信された売主の個人情報を取得する。
【００５２】
［課金処理方法］
図８は、本実施形態における課金処理方法を示すフローチャートである。
本実施形態では、第一実施形態の課金処理におけるステップＳ５３の処理に代えて、ステップＳ５５の処理を実行する。このため、以下の説明では、第一実施形態における課金処理方法と同一である部分については、説明を省略し、異なる部分のみ詳細に説明する。
ステップＳ５１の判定処理において「ＹＥＳ」と判定された場合、課金手段１３８は、上記第１課金処理を実行することなく、次の処理へと移行する。そして、課金手段１３８は、査定日確定手段１３９により、査定日確定情報が取得されたか否かを判定する（ステップＳ５５）。
このステップＳ５５の判定処理において、「ＹＥＳ」と判定された場合、実際に査定を実行する査定業者の管理する業者端末装置３０に対して、第２課金処理を実行する（ステップＳ５４）。
一方、上記ステップＳ５５の判定処理において、「ＮＯ」と判定された場合、課金手段１３８は、課金処理を終了させる。
なお、第二実施形態において、第一実施形態のステップＳ５３の代わりにステップＳ５５を実施する例を示すが、これに限定されず、第一実施形態と同様、個人情報の送信をトリガーとして第二課金処理を実施してもよい。
また、ステップＳ５５の判定処理において、「ＮＯ」と判定された場合、第１課金処理により課金された金額を査定業者に返金するようにしてもよい。さらに、ステップＳ５１及びステップＳ５２の処理はなくてもよい。すなわち、第２課金処理のみを実行してもよい。
【００５３】
［第二実施形態の作用効果］
本実施形態に係る査定先設定システムでは、第一実施形態に係る査定先設定システムと同様の作用効果を奏する他、以下の作用効果を奏する。
本実施形態における査定先設定システムの査定先設定装置１０Ａは、売主情報取得手段１３１により、対象物情報及び個人情報を含む売主情報を取得し、業者情報送信手段１３４が当該売主情報に基づいて、売却対象物の買取を行う買取業者情報（本実施形態では、各買取業者により算出された仮査定情報）を売主端末装置２０に送信する。そして、査定先決定手段１３６により複数の買取業者から売却対象物を査定する査定業者が決定され、査定日確定手段１３９により、査定日確定情報が取得された後、個人情報送信手段１３７により個人情報が査定日に業者端末装置３０に送信される。
本実施形態の査定先設定システム及び査定先設定装置１０Ａでは、査定日確定手段１３９により査定日確定情報が取得された後に、個人情報が送信されるので、査定日が確定しなければ個人情報が買取業者（査定業者）に送信されることを抑制できる。このため、仮査定情報（概算見積り価格）のみを知りたい売主は、複数の買取業者から営業電話を受ける可能性を極めて低くできる。
【００５４】
また、本実施形態では、実際に査定を実行する買取業者との間でのみ査定日及び査定時刻を調整できるので、査定を行わない買取業者との間で査定日等の調整を行う必要がなくなり、査定日の調整が容易にできる。
さらに、本実施形態では、売主情報に仮査定日（査定希望日）が含まれていないので、売主は、中古自動車の販売を検討している段階で査定日まで決定する必要がなく、対象物情報に基づいた仮査定情報を取得した後に、実際に査定を行うか否かを決定できる。したがって、中古自動車を売りたいと考えている売主のそれぞれが売主情報を入力する敷居が低くなるので、売主情報を取得できる可能性が高まる。
【００５５】
［実施形態の変形］
なお、本発明は、上述した各実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲で、以下に示される変形をも含むものである。
［変形例１］
上記各実施形態では、個人情報送信手段１３７は、査定日当日の午前０時に個人情報を送信することとした。しかしながら、本発明は、これに限らない。例えば、個人情報送信手段１３７は、買取業者の営業電話を抑制することができる査定日の前日に個人情報を送信してもよいし、査定日当日の上記午前０時以外の時間（例えば、午前１時や、査定予定時間の３時間前等）に送信することとしてもよい。
【００５６】
［変形例２］
上記各実施形態では、査定先設定装置１０から個人情報を売主端末装置２０に送信した後に、当該売主端末装置２０にアンケート情報を送信してもよいこととした。しかしながら、本発明は、これに限らない。例えば、査定先設定装置１０は、ステップＳ２１の処理において売主情報を取得してから一定期間経過後（例えば、１週間）にアンケート情報を送信してもよい。また、第二実施形態においては、ステップＳ２５の処理において、査定業者情報を受信した後にアンケート情報を送信してもよい。すなわち、アンケート情報は、いずれのタイミングで送付してもよい。
また、査定先設定装置１０は、業者端末装置３０にアンケート情報を送信してもよい。この場合、売主側の意見のみならず、業者側の意見も取得できる。
【００５７】
［変形例３］
上記各実施形態では、対象物情報に売主の住所を示す郵便番号が含まれてもよいこととした。しかしながら、本発明は、これに限らない。例えば、対象物情報には、郵便番号が含まれないようにしてもよい。この場合、例えば、査定先設定装置１０の記憶部１２に登録された複数の買取業者のそれぞれが当該売主の住所において買取を実行できるか否かのデータが予め記憶され、当該住所において買取を実行しない買取業者の管理する業者端末装置３０には、上記対象物情報を送信しないようにしてもよい。
【００５８】
［変形例４］
上記実施形態では、売買促進手段１３５は、促進情報として「後３日以内に査定業者を決定すれば、買取価格５％ＵＰ等の情報」を送信することとした。しかしながら、本発明は、これに限らない。例えば、促進情報は、「後１日以内に査定業者を決定すれば、自動車模型をプレゼント等の情報」であってもよいし、「早急に査定業者を決定する旨を催促する情報」であってもよい。すなわち、売主端末装置２０を管理する売主に査定業者を早急に決定させる情報であれば、どのような情報であってもよい。
また、上記実施形態では、売買促進手段１３５を備えることとしたが、これに限られず、制御部１３は、売買促進手段１３５を備えなくてもよい。
【００５９】
［変形例５］
上記各実施形態では、査定先設定装置１０から業者情報送信手段１３４により業者情報及び仮査定情報を送信した後、売主端末装置２０から査定業者情報を受信するまでの間、待機する例を示した。しかしながら、本発明は、これに限らない。例えば、査定先設定装置１０は、業者情報及び仮査定情報を送信した後、所定期日（例えば、７日）経過したか否かを判定し、当該判定により７日を経過したと判定された場合に、売買促進手段１３５により、売買促進情報を売主端末装置２０に送信するようにしてもよい。
【００６０】
［変形例６］
上記各実施形態では、ステップＳ５１において、課金手段１３８は、仮査定情報を送信した全ての業者端末装置３０のうち、５番目以内又は申し込みから３０分以内に送信された仮査定情報であるか否かを判定することとした。しかしながら、本発明は、これに限らない。例えば、課金手段１３８は、上記対象物情報を送信した全ての業者端末装置３０のうち、３番目以内に送信された仮査定情報であるか否かのみを判定する等、仮査定情報を送信した順位が早い所定数の買取業者以外の買取業者に対して第１課金処理を実施してもよい。
さらに、査定先設定装置１０，１０Ａから各業者端末装置３０に対象物情報を送信した後、申し込みから３０分以内に、仮査定情報を送信した買取業者には第１課金処理による課金を課さず、当該申し込みから３０分を越えた後に仮査定情報を送信した買取業者に対して第１課金処理を適用してもよい。また、上記申し込みからの所定時間は、３０分に限られず、例えば、１５分でもよいし、２時間でもよい。
また、上記各実施形態では、課金手段１３８は、上記ステップＳ５１の判定処理を実行することとした。しかしながら、本発明は、これに限らない。例えば、課金手段１３８は、上記ステップＳ５１を実行することなく、仮査定情報を送信した買取業者の管理する全ての業者端末装置３０に対して第１課金処理を実行するようにしてもよい。
さらに、例えば、課金手段１３８は、ステップＳ５２における第１課金処理を実行せず、第２課金処理のみを実施してもよい。つまり、査定業者のみに対して課金処理を実施してもよい。
【００６１】
［変形例７］
上記実施形態では、ステップＳ５４において、課金手段１３８は、第２課金処理を実行することとした。しかしながら、本発明は、これに限らない。例えば、課金手段１３８は、ステップＳ５４における第２課金処理を実行しなくてもよい。なお、この場合、例えば、実際に中古自動車の売却が実行された場合に、第２課金処理を実行してもよい。すなわち、課金手段１３８は、第２課金処理をどのようなタイミングで実行してもよい。
【００６２】
［変形例８］
上記第二実施形態では、業者端末装置３０から査定日確定情報を取得することとした。しかしながら、本発明は、これに限らない。例えば、上記のように、業者端末装置３０から査定希望日を送信し、売主端末装置２０にて当該査定希望日を許諾する場合等では、売主端末装置２０から、査定日確定情報を取得してもよい。
【００６３】
［変形例９］
上記第二実施形態において、査定先設定装置１０Ａは、査定日調整コンテンツを生成して、そのリンク情報を売主端末装置２０及び査定業者端末装置３０に送信する例を示した。この査定日調整コンテンツとしては、ブラウザ等の専用アプリケーションによって閲覧可能なＷｅｂコンテンツであることが好ましいがこれに限定されない。例えば、売主端末装置２０と査定業者端末装置３０との間での相互通信を可能とする専用アプリケーションを査定先設定装置１０Ａから送信し、当該アプリケーションにより売主端末装置２０と査定業者端末装置３０とを通信可能に接続してもよい。
【００６４】
［変形例１０］
上記第二実施形態では、ステップＳ４５にてＮＯと判定された場合、ステップＳ１６において、再調整情報を査定先設定装置１０Ａに送信することとした。しかしながら、本発明は、これに限らない。例えば、業者側査定日設定手段３５３は、査定希望日以外の業者側希望日を入力可能な入力欄を表示部３１に表示させてもよい。この場合、業者側査定日設定手段３５３は、買取業者による入力操作部３２の操作により、査定希望日が入力されると、買取業者側査定日設定手段（図示せず）は、当該査定希望日を査定先設定装置１０に送信する。そして、査定先設定装置１０は、売主端末装置２０に対して、業者側希望日が入力された旨を知らせる報知情報を送信する。
売主端末装置２０から査定先設定コンテンツにアクセスすると、表示部２１に、業者端末装置３０から送信された業者側希望日が表示され、当該業者側希望日での査定が可能か否かの入力を促す入力画面を表示させる。そして、売主による入力操作部２２の操作により、業者側希望日での査定が可能である旨の入力操作が行われると、売主側査定日設定手段２５４は、当該業者側希望日を査定日として確定する旨の査定日確定情報を査定先設定装置１０に送信するようにしてもよい。これによれば、上記第２実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００６５】
［変形例１１］
上記各実施形態では、売却対象物は、中古自動車であることとした。しかしながら、本発明は、これに限らない。例えば、売却対象物は、中古自動二輪であってもよいし、中古船舶であってもよい。すなわち、どのような物品であっても、本発明を適用できる。
【００６６】
［変形例１２］
また、上記各実施形態において、ハードウェアである記憶部１２及び制御部１３が、記憶部１２に記憶されたプログラム（ソフトウェア）を読み出して実行することで、売主情報取得手段１３１、車両情報送信手段１３２、仮査定情報取得手段１３３、業者情報送信手段１３４、売買促進手段１３５、査定先決定手段１３６、個人情報送信手段１３７、課金手段１３８として機能する例を示したが、これに限定されない。例えば、ＩＣチップ等のハードウェア構成により、各機能構成が実現される構成などとしてもよい。
また、査定先設定装置１０，１０Ａが単一のコンピューターにより構成される例を示したがこれに限定されず、互いに通信可能に接続された複数のコンピューターにより査定先設定装置１０，１０Ａが構成されてもよい。例えば、売主端末装置２０と通信する第一装置、各データ（売主情報や業者リスト等）を記憶する第二装置、業者端末装置３０と通信する第三装置とにより、本発明の査定先設定装置が構成されてもよい。この場合、第一装置が、売主情報取得手段１３１、業者情報送信手段１３４、売買促進手段１３５として機能し、第二装置が、査定先決定手段１３６として機能し、第三装置が、車両情報送信手段１３２、仮査定情報取得手段１３３、個人情報送信手段１３７、課金手段１３８として機能する例が挙げられる。
【符号の説明】
【００６７】
１…査定先設定システム、１０…査定先設定装置、１１…通信部、１２…記憶部、１３…制御部、１３１…売主情報取得手段、１３２…車両情報送信手段、１３４…仮査定情報取得手段、１３４…業者情報送信手段、１３５…売買促進手段、１３６…査定先決定手段、１３７…個人情報送信手段、１３８…課金手段、１３９…査定日確定情報取得手段、２０…売主端末装置（売主端末）、３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ…業者端末装置（買取業者端末、査定業者端末）。
【図１】
2017134770.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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