(57)【要約】【課題】複数のデバイスの画像を投影面に投影した場合でも、ユーザが意図しないデバイスが操作されるのを抑制して、インタラクティブ機能等の利用性を向上させる。【解決手段】画像投影システムを、プロジェクタ１、電子ペン２及びＰＣ３Ａ、タブレット端末３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ等のデバイス３で構成する。プロジェクタ１を、ネットワーク映像入力部１０１、投影部１０２、映像編集部１０３、位置座標算出部１０４、インタラクティブ通信部１０５、デバイス操作情報変換部１０６、複数画像合成部１０７、及び画像間移動監視部１０８から構成する。Ｎ  ｉｎ  １投影中に、画像間移動監視部１０８が、電子ペン２の位置座標が操作対象のデバイス３とは異なる他のデバイス３の画像上にあり、かつ電子ペン２のボタンが押下されていることを検知したとき、他のデバイス３にデバイス操作情報を送信しないようにする。【選択図】図１
2017027191.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報端末装置からの映像信号の入力を受付ける映像入力受付部と、
各映像信号に基づく複数の画像が合成された１つの投影画像を生成する画像合成部と、
前記投影画像を投影面に向けて投影する投影部と、
前記投影面上を操作する指示体の位置座標を検出する位置座標算出部と、
前記指示体からの操作指示を受付けるとともに、前記指示体の前記位置座標に基づいて、前記指示体が位置する前記画像を、操作対象画像として検出し、該操作対象画像に対応する前記情報端末装置に対して前記操作指示に基づく操作情報を出力する操作情報変換部と、
前記指示体の前記位置座標が、前記操作対象画像とは異なる他の画像上にあるか否かを監視する監視部と、を備え、
前記指示体の前記位置座標が前記操作対象画像とは異なる他の画像上に位置し、かつ前記指示体からの前記操作指示があったことを前記監視部が検知したときに、前記操作情報変換部は、前記他の画像に対応する前記情報端末装置に前記操作情報を出力しないように構成されたことを特徴とする画像投影装置。
【請求項２】
前記指示体が前記他の画像上に位置する時間が、所定時間を超えたことを前記監視部が検知したときに、前記操作情報変換部は、前記指示体からの前記操作指示に基づく前記操作情報を、前記他の画像に対応する前記情報端末装置に出力するように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の画像投影装置。
【請求項３】
ユーザからの操作を受付ける操作受付部を備え、前記操作受付部が、前記監視部の動作を実行する指示を受付けたときに、前記監視部は、前記指示体の前記位置座標が、前記操作対象画像とは異なる他の画像上にあるか否かの監視を実行することを特徴とする請求項１または２に記載の画像投影装置。
【請求項４】
前記指示体が振動部を備え、前記監視部は、前記指示体の前記位置座標が、複数の前記画面の互いに隣接する境界近傍にあるか否かを監視し、前記位置座標が、複数の前記画面の互いに隣接する境界近傍にあるとき、前記指示体に振動指示を送信することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像投影装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像投影装置を備えたことを特徴とする画像投影システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像投影装置及び画像投影システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像投影装置（プロジェクタ）の投影面に対して電子ペン等を使って行った操作をプロジェクタ側で検出することで、投影画像に文字や図形を書いたり、プロジェクタそのものや投影画像の元となるコンピュータを操作したりすることができるインタラクティブ技術が既に知られている。
【０００３】
このようなプロジェクタにおいて、ネットワーク経由で複数のコンピュータやタブレット端末等のデバイスの画面を１つの投影面上に表示するＮ  ｉｎ  １投影という技術が知られている。また、プロジェクタ側が文字図形の描画機能を持ち、操作情報を処理することで、複数画面にまたがってインタラクティブで文字や図形を書くことを可能とした技術も開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
しかしながら、従来技術においては、Ｎ  ｉｎ  １投影の時にインタラクティブ技術を実行しようとした場合、あるデバイスの画像が投影された領域に対してペンで操作又は手書きしている際に、誤ってその領域をはみ出した場合に、はみ出し側の別のデバイスの画像上で操作することになり、他のユーザのデバイスを操作してしまうことがあった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みて為されたもので、複数のデバイスの画像を投影面に投影した場合でも、ユーザが意図しないデバイスが操作されるのを抑制して、インタラクティブ機能等の利用性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため、本発明に係る画像投影装置は、複数の情報端末装置からの映像信号の入力を受付ける映像入力受付部と、各映像信号に基づく複数の画像が合成された１つの投影画像を生成する画像合成部と、投影画像を投影面に向けて投影する投影部と、投影面上を操作する指示体の位置座標を検出する位置座標算出部と、指示体からの操作指示を受付けるとともに、指示体の位置座標に基づいて、指示体が位置する画像を、操作対象画像として検出し、該操作対象画像に対応する情報端末装置に対して操作指示に基づく操作情報を出力する操作情報変換部と、指示体の位置座標が、操作対象画像とは異なる他の画像上にあるか否かを監視する監視部と、を備え、指示体の位置座標が操作対象画像とは異なる他の画像上に位置し、かつ指示体からの操作指示があったことを監視部が検知したときに、操作情報変換部は、他の画像に対応する情報端末装置に操作情報を出力しないように構成されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、複数のデバイスの画像を投影面に投影した場合でも、ユーザの意図しないデバイスが操作されるのを抑制して、インタラクティブ機能等の利用性を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像投影装置を備えた画像投影システムの構成を概略的に示した概略図である。
【図２】図１に示すプロジェクタのハードウェア構成図である。
【図３】図１に示す電子ペンのハードウェア構成図である。
【図４】図１に示す画像投影システムの機能ブロック図である。
【図５】第１実施形態の画像投影システムで実行される画像投影処理（インタラクティブ機能）の一例を示すシーケンス図である。
【図６】第１実施形態において、Ｎ  ｉｎ  １投影で複数の画像を１つの投影画像として投影している場合の、位置座標の補正方法を説明するための説明図である。
【図７】図１に示すプロジェクタで実行される画像投影処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第２実施形態の画像投影システムのプロジェクタで実行される画像投影処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第３実施形態の画像投影システムのプロジェクタで実行される画像投影処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第４実施形態の画像投影システムのプロジェクタで実行される画像投影処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１実施形態）
以下に、本発明に係る画像投影装置を備えた画像投影システムの一実施形態を、図面を参照しながら説明する。図１のシステム構成図に示すように、本実施形態の画像投影システムは、画像投影装置の一例であるプロジェクタ１と、指示体（位置指定装置）の一例である電子ペン２と、パーソナルコンピュータ（以下、「ＰＣ」という）３Ａ、タブレット端末３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ等からなるデバイス（情報処理装置）３とを備えて構成される。
【００１０】
本実施形態では、プロジェクタ１として、ＤＬＰ（登録商標）（Digital  Light  Processing）方式のプロジェクタを例に取り説明するが、これに限定されるものではなく、ＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）方式のプロジェクタ等に適用することもできる。
【００１１】
プロジェクタ１と電子ペン２とは、プロジェクタ１が投影した投影画像上での電子ペン２による指示位置を特定可能な情報を通信するため、無線４で接続されている。無線４としては、例えば、ＷｉＦｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）のような２．４Ｇｈｚ帯無線、その他独自の無線規格等が挙げられる。
【００１２】
プロジェクタ１と各デバイス３（ＰＣ３Ａ、タブレット端末３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ）も、無線５によって接続され、インタラクティブ制御に対応する映像信号の入力や、投影画像上での電子ペン２による指示位置に対応するＰＣ３Ａのディスプレイ（画面）上での位置を示す位置情報や操作情報等を通信可能となっている。プロジェクタ１は、無線５を介したネットワーク経由でＰＣ３Ａ、タブレット端末３Ｂ，３Ｃ，３Ｄといったデバイス３のディスプレイに表示された画像を、必要に応じて画像処理してスクリーン（投影面）７に投影する。また、複数のデバイス３から映像信号が入力されている場合は、その映像を１つの投影画像に合成してスクリーン７に投影する。
【００１３】
図２は、プロジェクタ１のハードウェア構成図の一例を示す図である。この図２に示すように、プロジェクタ１は、ＣＰＵ１１、ＲＡＭ１２、ＲＯＭ１３、光学部１４、電源制御部１５、電源部１６、ファン部１７、ランプ部１８、ランプ制御部１９、映像信号処理部２０、無線ユニット２１、及び操作受付部２２を有している。各部は、バスライン２３を介して、相互に接続されている。
【００１４】
ＣＰＵ１１は、プロジェクタ１の動作制御を行う画像投影プログラム（インタラクティブプログラム）を実行する。ＲＡＭ１２は、ＣＰＵ１１のワークエリア等を構成する。ＲＯＭ１３は、ＣＰＵ１１が実行する画像投影プログラム（インタラクティブプログラム）及び該プログラムの実行に必要なデータを記憶する。
【００１５】
光学部１４は、映像信号に基づいて投影画像（映像）を作り出す部分であり、本実施形態のＤＬＰ方式の場合、ＤＭＤ（登録商標：Digital  Micro  mirror  Device）又はカラーホイール等から構成される。また、光学部１４は、ランプ部１８からの光を集めてＤＭＤ等に入射させる集光光学系や生成された投影画像を投影面であるスクリーン７に投影する投影光学系等も有している。
【００１６】
電源制御部１５は、電源部１６の電源供給制御を行う。電源部１６は、プロジェクタ１へ電源を供給する。ファン部１７は、プロジェクタ１の本体を冷却する。ランプ部１８は、光源となる光を生成する。ランプ制御部１９は、ランプ部１８を制御するバラストである。映像信号処理部２０は、例えばＤ−Ｓｕｂ（登録商標）、ＨＤＭＩ（登録商標）、ビデオ等の映像入力種別ごとの映像信号ポートである。操作受付部２２は、例えば操作キーであり、ユーザの操作を受け付ける。
【００１７】
無線ユニット２１は、例えば、ＷｉＦｉ（登録商標）又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の通信規格の無線通信や、赤外線無線通信を行うことで、電子ペン２からの情報を受信したり、ＰＣ３Ａ、タブレット端末３Ｂ，３Ｃ，３Ｄと映像信号やインタラクティブ関連の情報を送受信したりする。なお、電子ペン２と通信する無線ユニットと、ＰＣ３Ａ、タブレット端末３Ｂ，３Ｃ，３Ｄと通信する無線ユニットとを異なる構成とすることもできる。
【００１８】
図３は、電子ペン２のハードウェア構成図の一例である。この図３に示すように、電子ペン２は、ＣＰＵ３１、ＲＡＭ３２、ＲＯＭ３３、電源制御部３４、電源部３５、操作受付部３６、レンズ部３７、光検出部３８、光変換部３９、無線ユニット４０、振動部４１、及びペン先押下検知部４２を有して構成される。各部は、バスライン４３を介して、相互に接続されている。
【００１９】
ＣＰＵ３１は、電子ペン２の動作制御を行う電子ペン２用の画像投影プログラム（インタラクティブプログラム）を実行する。ＲＡＭ３２は、ＣＰＵ３１のワークエリア等を構成する。ＲＯＭ３３は、ＣＰＵ３１が実行する画像投影プログラム、及び該プログラムの実行に必要なデータを記憶する。
【００２０】
電源制御部３４は、電源部３５の電源供給制御を行う。電源部３５は、電子ペン２へ電源を供給する。操作受付部３６は、例えば操作ボタンであり、ユーザの操作を受け付ける。レンズ部３７は、光を屈折させて収束する。光検出部３８は、光を受光するセンサである。光変換部３９は、受光した光を電気信号情報へと変換する。無線ユニット４０は、プロジェクタ１とインタラクティブ関連の情報を送受信する。振動部４１は、モータを有してなり、該モータを回転させて自身の筐体を振動させることで、電子ペン２全体を振動させる。ペン先押下検知部４２は、スクリーン７に接触したペン先の押下やボタンの押下を検知するセンサからなる。
【００２１】
ＰＣ３Ａ及びタブレット端末３Ｂ，３Ｃ，３Ｄのハードウェア構成は、公知であり、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、キーボードやマウス等の入力装置、ディスプレイ等の表示装置、外部インタフェース、通信インタフェース、及びＨＤＤ等の記憶部等を備え、各部がバスで相互に接続されている。ＰＣ３Ａ、タブレット端末３Ｂ，３Ｃ，３Ｄにおいても、ＣＰＵがＲＡＭをワークエリアとして、ＲＯＭに記憶された画像投影プログラム（インタラクティブプログラム）を実行する。
【００２２】
次に、本実施形態の画像投影システムの機能について、図４の機能構成の一例を示すブロック図を参照して説明する。
【００２３】
まず、プロジェクタ１の機能について説明する。図４に示すように、プロジェクタ１は、映像入力受付部の一例であるネットワーク映像入力部１０１、投影部１０２、映像編集部１０３、位置座標算出部１０４、インタラクティブ通信部１０５、操作情報変換部の一例であるデバイス操作情報変換部１０６、画像合成部の一例である複数画像合成部１０７、及び監視部の一例である画像間移動監視部１０８を有して構成される。
【００２４】
ネットワーク映像入力部１０１、映像編集部１０３、位置座標算出部１０４、デバイス操作情報変換部１０６、複数画像合成部１０７、及び画像間移動監視部１０８は、例えば、ＣＰＵ１１等の処理装置にプログラムを実行させること、即ち、ソフトウェアにより実現できる。投影部１０２は、例えば、光学部１４の投影光学系等により実現できる。インタラクティブ通信部１０５は、例えば、無線ユニット２１及びソフトウェア等により実現できる。
【００２５】
ネットワーク映像入力部１０１は、無線５を介したネットワーク経由でＰＣ３Ａ、タブレット端末３Ｂ，３Ｃ，３Ｄから入力された映像信号を受付ける。映像のプロトコルはＭｉｒａｃａｓｔ（登録商標）等の策定規格が挙げられるが、独自の規格を用いることもできる。投影部１０２は、映像信号に基づく投影画像及び電子ペン２の位置を特定するためのパターン情報等の投影画像を、スクリーン７へ投影する。
【００２６】
映像編集部１０３は、変倍等、投影画像の編集処理を実行する。複数画像合成部１０７は、入力された複数の映像信号に基づく複数の画像を合成して、１つの投影画像を生成する。位置座標算出部１０４は、パターン情報を測定した電子ペン２から送信される測定情報を用いて、スクリーン７上の電子ペン２の位置座標（位置情報）を算出する。インタラクティブ通信部１０５は、電子ペン２、ＰＣ３Ａ又はタブレット端末３Ｂ，３Ｃ，３Ｄと、インタラクティブ機能に関わる情報を送受信する。
【００２７】
デバイス操作情報変換部１０６は、算出した電子ペン２の位置座標やボタンステータス情報（操作指示）を、ＰＣ３Ａ又はタブレット端末３Ｂ，３Ｃ，３Ｄのデバイス操作情報へと変換する。また、デバイス操作情報変換部１０６は、位置座標に基づいて操作対象の画像を検出し、該画像に対応する操作対象のデバイス（ＰＣ３Ａ又はタブレット端末３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ）３に対して、インタラクティブ通信部１０５を介してデバイス操作情報を送信（出力）する。画像間移動監視部１０８は、電子ペン２の位置座標が操作対象画像とは異なる他の画像に位置したとき、電子ペン２からの操作指示を他の画像の操作として反映するか否かを決定する。
【００２８】
次に、電子ペン２の機能について説明する。図４に示すように、電子ペン２は、インタラクティブ通信部２０１、位置情報測定部２０２、振動制御部２０３、及びボタン押下検知部２０４を有して構成される。インタラクティブ通信部２０１は、例えば、無線ユニット４０及びソフトウェア等により実現できる。位置情報測定部２０２は、例えば、ソフトウェア等により実現できる。振動制御部２０３は、例えば、振動部４１及びソフトウェア等により実現できる。ボタン押下検知部２０４は、例えば、ペン先押下検知部４２及びソフトウェア等により実現できる。
【００２９】
インタラクティブ通信部２０１は、プロジェクタ１と情報の送受信を行う。位置情報測定部２０２は、電子ペン２の指す投影画像上に埋め込まれているパターン情報を測定し、インタラクティブ通信部２０１を使ってその測定情報をプロジェクタ１へ送信する。
【００３０】
振動制御部２０３は、振動部４１のモータを駆動制御して、電子ペン２の筐体自体を物理的に振動させる。なお、振動部４１及び振動制御部２０３は、本実施形態及び以降の第２、第３実施形態では、必ずしも設けなくてもよい。
【００３１】
ボタン押下検知部２０４は、ペン先押下検知部４２からの検知情報に基づいて、電子ペン２のペン先やボタンが押下されているか否かのボタン情報を検知し、インタラクティブ通信部２０１を使ってそのボタン情報をプロジェクタ１へ送信する。
【００３２】
次に、ＰＣ３Ａ及びタブレット端末３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ等のデバイス３の機能について説明する。図４に示すように、各デバイス３は、インタラクティブ通信部３０１、操作部３０２、及び映像出力部３０３を有して構成される。インタラクティブ通信部３０１は、プロジェクタ１と情報の送受信を行う。操作部３０２は、プロジェクタ１から受信したデバイス操作情報に従って操作を実現する。映像出力部３０３は、ディスプレイやプロジェクタ等、外部の表示装置へコンピュータ用画像を出力する。
【００３３】
以下、本実施形態の画像投影システムで実行される基本的な画像投影処理（インタラクティブ処理）の一例を、図５に示すシーケンス図を参照しながら説明する。
【００３４】
まず、ＰＣ３Ａ、タブレット端末３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ等のデバイス３は、無線５を介したネットワーク経由で、プロジェクタ１に対して、映像出力部３０３で生成した映像信号を入力する（ステップＳ１）。この映像信号の入力を、プロジェクタ１のネットワーク映像入力部１０１が受付ける。
【００３５】
映像信号が入力されると、プロジェクタ１の投影部１０２は、該映像信号に対して電子ペン２の位置を一意に特定できるためのパターン情報を付加した投影画像を、スクリーン７に投影する（ステップＳ２）。この場合、投影部１０２は、１つのデバイス３の画像のみを投影画像として投影することできるし、Ｎ  ｉｎ  １投影の場合は、複数画像合成部１０７によって複数のデバイス３からの複数の画像を１つに合成した投影画像を投影することもできる。
【００３６】
次に、電子ペン２の位置情報測定部２０２は、スクリーン７上において自身の指す投影画像からパターン情報を測定する（ステップＳ３）。電子ペン２のインタラクティブ通信部２０１は、その測定情報をプロジェクタ１へ送信する（ステップＳ４）。
【００３７】
プロジェクタ１は、インタラクティブ通信部１０５を介して測定情報を受信し、位置座標算出部１０４が、この測定情報を用いて、スクリーン７上にて電子ペン２が現在、指している投影画像上の位置座標を算出する（ステップＳ５）。
【００３８】
次いで、プロジェクタ１のデバイス操作情報変換部１０６は、算出した位置座標を、当該位置座標が示す画像に対応した操作対象のデバイス３のデバイス操作情報へと変換する（ステップＳ６）。デバイス操作情報変換部１０６は、インタラクティブ通信部１０５を介して、このデバイス操作情報を操作対象のデバイス３へ送信する（ステップＳ７）。操作対象のデバイス３では、インタラクティブ通信部３０１を介してデバイス操作情報を受信し、このデバイス操作情報を操作として反映して、操作部３０２がデバイス３の状態に応じてマウスカーソルの移動やクリック、タッチといった操作として反映する（ステップＳ８）。このとき、デバイス３側で描画機能が有効になっていれば文字図形が描画される。
【００３９】
次に、上記インタラクティブ処理の動作中に、Ｎ  ｉｎ  １投影で複数の画像を１つの投影画像に合成して投影している場合に、本実施形態のプロジェクタ１で行われる操作対象のデバイス３ごとの位置座標の補正処理の一例を、図６を参照しながら説明する。
【００４０】
図６は、Ｎ  ｉｎ  １投影で複数のデバイス３（本実施形態では、ＰＣ３Ａ、タブレット端末３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ）の各画像６Ａ，６Ｂ，６Ｃ，６Ｄを、スクリーン７上に投影している場合の、位置座標の補正方法を説明するための説明図である。例えば、本実施形態のプロジェクタ１が、解像度「１２８０×８００」を持つとするが、本願がこれに限定されることはなく、プロジェクタ１の仕様等に応じた適宜の解像度とすることができる。本実施形態の場合、電子ペン２の位置座標は、（０，０）〜（１２８０，８００）のいずれかとなる。
【００４１】
通常の１つのデバイス３の画像のみからなる投影画像を投影している場合は、電子ペン２の位置座標をそのまま操作対象のデバイス３の位置座標として用いることができる。そのため、デバイス操作情報変換部１０６は、この位置座標をデバイス３のディスプレイの規格に応じた座標比率等で位置座標（絶対値又は予め決められたフォーマット）に変換し、デバイス操作情報として操作対象のデバイス３へと送信する。
【００４２】
しかし、図６に示すように、複数のデバイス３に対応する複数の画像を１つに合成した投影画像を投影している場合は、電子ペン２の位置座標が得られた後に、操作対象のデバイス３のディスプレイに対応した座標系に補正する必要がある。
【００４３】
図６の例の場合、スクリーン７上に投影された投影画像の（０，０）〜（６４０，４００）の領域は、ＰＣ３Ａの画像６Ａが表示される領域であり、この画像６Ａ上に電子ペン２の位置座標がある場合は、操作対象デバイスとしてＰＣ３Ａが選択される。同様に、（０，４００）〜（６４０，８００）、（６４０，０）〜（１２８０，４００）、（６４０，４００）〜（１２８０，８００）の領域は、それぞれタブレット端末３Ｂ，３Ｃ，３Ｄの各画像６Ｂ，６Ｃ，６Ｄの表示領域であり、各画像６Ｂ，６Ｃ，６Ｄ上に電子ペン２の位置座標がある場合は、操作対象デバイスとして、それぞれタブレット端末３Ｂ，３Ｃ，３Ｄが選択される。
【００４４】
そして、図６に示すように、電子ペン２の指す位置Ｐの位置座標として（８２０，４０）が算出された場合、操作対象のデバイス３として、画像６Ｃに対応するタブレット端末３Ｃが選択される。また、Ｘ座標０〜６４０までは別のデバイス３（ＰＣ３Ａ）の画像６Ａの座標となるので、Ｘ座標の補正を行う必要がある。したがって、ＰＣ３Ａの座標値を減算することで得られる位置座標（１８０，４０）が、操作対象のタブレット端末３Ｃの相対的な位置座標となる。そして、この補正した位置座標を、操作対象のタブレット端末３Ｃのディスプレイ（画面）の規格に応じた位置座標に変換し、デバイス操作情報として操作対象のタブレット端末３Ｃへ送信する。
【００４５】
以下、本実施形態のプロジェクタ１で実行される画像投影処理について、図７のフローチャートを参照しながら説明する。本実施形態では、Ｎ  ｉｎ  １投影において、画像間移動監視部１０８により、操作対象のデバイス３の画像と他のデバイス３の画像とをまたいで電子ペン２による操作指示があったか否かを監視し、他のデバイス３の画像上での操作指示を受付けるか否かを判断する画像間移動監視処理が実行される。
【００４６】
まず、プロジェクタ１のインタラクティブ通信部１０５が、電子ペン２からの測定情報を受信する（ステップＳ１１）。この測定情報に基づいて、位置座標算出部１０４が、電子ペン２の指している投影画像上の位置座標を算出する（ステップＳ１２）。
【００４７】
Ｎ  ｉｎ  １投影中である場合は（ステップＳ１３の判定がＹｅｓ）、デバイス操作情報変換部１０６が、図６を用いて説明したように、算出した位置座標を、対応する１つのデバイス３（例えば、図６の場合はタブレット端末３Ｃ）のディスプレイ内の座標系へと補正する（ステップＳ１４）。次いで、デバイス操作情報変換部１０６が、位置座標やボタンステータス情報を当該デバイス３に対応したデバイス操作情報の形式（絶対値又は予め決められたデータフォーマット）へとデータ変換する（ステップＳ１５）。
【００４８】
次に、Ｎ  ｉｎ  １投影を行っている場合は、電子ペン２の操作が複数のデバイス３の画像間をまたいだか否かを判定する（ステップＳ１６）。画像間移動監視部１０８は、前回算出した位置座標と今回算出した現在の位置座標とが、異なるデバイス３の画像上にあった場合に、画像間をまたいだ（Ｙｅｓ）と判定する。
【００４９】
画像間をまたいだ場合で、かつ電子ペン２のペン先又はボタンが押下されたままの状態であれば（ステップＳ１７の判定がＹｅｓ）、ユーザが意図せずして画像をまたいで操作してしまったと判断して、画像間移動監視部１０８は、他のデバイス３の操作として反映しないようにする（ステップＳ１８）。つまり、デバイス操作情報変換部１０６が、他のデバイス３へデバイス操作情報を送信しないで処理を終了する。
【００５０】
一方、前回算出した位置座標と今回算出した現在の位置座標とが、同じデバイス３の画像上にあり、画像間をまたいでいない場合（ステップＳ１６の判定がＮｏ）は、デバイス操作情報変換部１０６は、位置座標やボタンステータス情報といったデバイス操作情報を、操作対象であるデバイス３へ送信する（ステップＳ２０）。これにより、引き続き操作対象のデバイス３側で操作が反映される。
【００５１】
また、画像間をまたいでいる場合であっても（ステップＳ１６の判定がＹｅｓ）、電子ペン２のボタンが押下されていない場合は（ステップＳ１７の判定がＮｏ）、ユーザが意図して画像をまたいだと判断できる。つまり、操作対象のデバイス３を、ユーザ自身のデバイス３とは異なる他のユーザのデバイス３の操作を意図的に行おうとしているか、又はユーザが交代して、そのユーザが自身のデバイス３に対して操作を行うこととなったものである。そのため、デバイス操作情報変換部１０６は、操作対象を他のデバイス３に変更し、この新たな操作対象のデバイス３に対して、位置座標やボタンステータス情報といったデバイス操作情報を送信する（ステップＳ２０）。これにより、他のデバイス３側で操作が反映される。
【００５２】
また、Ｎ  ｉｎ  １投影中ではない場合（ステップＳ１３の判定がＮｏ）、１つのデバイス３の画像のみが投影されているので、デバイス操作情報変換部１０６は、位置座標やボタンステータス情報を補正することなくデバイス操作情報に変換し（ステップＳ１９）、このデバイス操作情報を、操作対象のデバイス３へ送信する（ステップＳ２０）。これにより、操作対象のデバイス３側で操作が反映される。
【００５３】
以上、第１実施形態によれば、複数のデバイス３の画像を合成して１つの投影画像を投影するＮ  ｉｎ  １投影中において、複数のデバイス３の画像にまたがってユーザが操作を行った場合でも、ユーザの意図しないデバイス３が操作されるのを抑制して、インタラクティブ機能等の利用性を向上させることができる。
【００５４】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る画像投影システムを説明する。第２実施形態及び、以降で説明する第３、第４実施形態でも、図１に示す第１実施形態と同様の画像投影システムを用いており、インタラクティブ機能の動作は第１実施形態と同様である。また、プロジェクタ１で実行される第２実施形態の画像投影処理も、基本動作は第１実施形態と同様であるが、画像間移動監視部１０８による画像間監視機能が異なる。
【００５５】
以下、第２実施形態のプロジェクタ１で実行される画像投影処理の動作の一例を、図８に示すフローチャートを参照しながら説明する。
【００５６】
図８に示すステップＳ３１〜Ｓ３８の処理は、図７に示すステップＳ１１〜Ｓ１８の処理と同様である。ステップＳ３１〜Ｓ３７の処理により、Ｎ  ｉｎ  １投影中において、電子ペン２の位置座標が、複数の画像間をまたいでおり、かつ、電子ペン２のボタンが押下されているとき、第１実施形態と同様に、画像間移動監視部１０８は、選択されたデバイス３の操作として反映しないようにする（ステップＳ３８）。
【００５７】
ここで、第１実施形態では、電子ペン２のボタンが押下されていない場合は、デバイス操作情報を、操作対象であるデバイス３へ送信している。これに対して、第２実施形態では、電子ペン２のボタンが押下されていない時間に応じて、デバイス操作情報を送信するか否かを判定している。具体的には、図８に示すように、電子ペン２のボタンが押下されていない場合（ステップＳ３７の判定がＮｏ）、画像をまたいだと判定したときから一定時間経過しているか判定する（ステップＳ４０）。一定時間以内であれば（ステップＳ４０の判定がＮｏ）、画像間移動監視部１０８は、ユーザが意図せずして画像をまたいでしまったと判断して、他のデバイス３の操作として反映しないようにする（ステップＳ３８）。
【００５８】
一方、一定時間経過した場合は（ステップＳ４０の判定がＹｅｓ）、ユーザが意図して画像をまたぎ、操作対象を他のデバイス３に変更したと判断して、他のデバイス３に対してデバイス操作情報を送信する（ステップＳ４１）。これにより、他のデバイス３側で操作が反映される。
【００５９】
また、Ｎ  ｉｎ  １投影中ではない場合（ステップＳ３３の判定がＮｏ）のその後の処理（ステップＳ３９、Ｓ４１）、及び画像間をまたいでいない場合（ステップＳ３６の判定がＮｏ）のその後の処理（ステップＳ４１）も、第１実施形態での処理と同様である。
【００６０】
以上、第２実施形態においても、第１実施形態と同様の効果を奏することができる。さらに、電子ペン２の位置座標が画像間をまたいだが、電子ペン２のボタンが押下されていない場合でも、一定時間以内であれば、ユーザが意図せずに画像間をまたいだとして、操作が反映されないようにしている。そのため、インタラクティブ操作中に、誤って他のユーザのデバイスを操作するのを更に抑制して、インタラクティブ利用性を更に向上させることができる。
【００６１】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態に係る画像投影システムを説明する。第３実施形態のプロジェクタ１で実行される画像投影処理も、基本動作は第１実施形態と同様であるとともに、第２実施形態と同様に、画像間をまたいだ時間が一定時間を経過したか否かでデバイス３への操作を反映するか否かを判断している。
【００６２】
第３実施形態では、さらに、画像間移動監視部１０８による画像間監視機能を作動させるか否か（有効か無効か）をユーザが設定できる構成としている。この設定は、例えば、プロジェクタ１の操作受付部２２としての操作メニュー等で行うようにすることができる。以下、第３実施形態のプロジェクタ１で実行される画像投影処理の動作の一例を、図９に示すフローチャートを参照しながら説明する。
【００６３】
図９に示すステップＳ５１〜Ｓ５５の処理は、図７に示すステップＳ１１〜Ｓ１５の処理と同様である。ステップＳ５１〜Ｓ５５の処理を実行し、Ｎ  ｉｎ  １投影中である場合に、ステップＳ５６で、画像間監視機能が有効か判定し、有効である場合に（Ｙｅｓ）、電子ペン２の位置座標が、複数の画像間をまたいだか（ステップＳ５７）、電子ペン２のボタンが押下されているか（ステップＳ５８）、画像間をまたいで一定時間経過したか（ステップＳ６１）等の判定と、それに応じた処理がなされる。このステップＳ５７以降の処理は、第２実施形態のＳ３６以降の処理と同様であるため、説明を省略する。
【００６４】
一方、画像間監視機能が無効であると判定した場合（ステップＳ５６の判定がＮｏ）、以降の画像間移動監視部１０８による画像間監視機能を実行せずにステップＳ６２に進み、デバイス操作情報変換部１０６がデバイス３に対してデバイス操作情報を送信する。
【００６５】
以上、第３実施形態においても、第１実施形態及び第２実施形態と同様の効果を奏することができる。さらに、ユーザが画像間監視機能を実行するか否かを任意に設定することができるので、画像投影システムを利用するユーザごとにインタラクティブ機能を適切に動作させることができ、インタラクティブ利用性を更に向上させることができる。
【００６６】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態に係る画像投影システムを説明する。第４実施形態のプロジェクタ１で実行される画像投影処理も、基本動作は第１実施形態と同様であるが、第４実施形態では、画像間移動監視部１０８による画像間監視機能として、電子ペン２の位置が画像間にあるとき、電子ペン２に振動指示を与えてユーザに注意を促している。
【００６７】
以下、第４実施形態のプロジェクタ１で実行される画像投影処理の動作の一例を、図１０に示すフローチャートを参照しながら説明する。
【００６８】
図１０に示すステップＳ７１〜Ｓ７５の処理は、図７に示すステップＳ１１〜Ｓ１５の処理と同様である。ステップＳ７１〜Ｓ７５の処理を実行し、Ｎ  ｉｎ  １投影中である場合には、ステップＳ７６にて、画像間移動監視部１０８は、電子ペン２の位置座標が、画像間の近傍にあるか、すなわち、互いに隣接する画像間の境界近傍にあるか判定する。
【００６９】
電子ペン２の位置が画像間の近傍にない場合は（ステップＳ７６の判定がＮｏ）、ステップＳ７８に進むことで、第１実施形態等と同様に、画像間監視機能を実行することができる。
【００７０】
これに対して、電子ペン２が位置の画像間の近傍にある場合（Ｙｅｓ）、画像間をまたいで操作する可能性があるため、画像間移動監視部１０８は、電子ペン２に対して振動指示を送信する（ステップＳ７７）。振動指示を受信した電子ペン２の振動制御部２０３は、振動部４１を作動させて、電子ペン２の筐体自体を振動させる。これにより、ユーザに対して他のユーザのデバイス３側に電子ペン２が移動しようとしていることを知らせることができる。
【００７１】
この振動を感知したユーザは、他のユーザのデバイス３を操作しないように電子ペン２を自身のデバイス３の画像側に戻す等の対応を取ることができる。この場合、次のステップＳ７８の判定がＮｏ（画像間をまたいでいない）となり、ステップＳ８２に進むことで、ユーザ自身のデバイス３に対して操作を続行することができる。
【００７２】
振動によってもユーザが他のデバイス３の画像側への電子ペン２の移動を行った場合、ステップＳ７８の判定がＹｅｓ（画像間をまたいだ）となる。このとき電子ペン２のボタンが押下されていれば（ステップＳ７９の判定がＹｅｓ）、画像間移動監視部１０８は、電子ペン２による操作指示を、他のデバイス３の操作として反映しないようにする（ステップＳ８０）。したがって、ユーザが意図せずに他のデバイス３を操作するのを抑制することができる。
【００７３】
一方、画像間をまたいだ状態であっても、電子ペン２のボタンが押下されていないときは（（ステップＳ７９の判定がＮｏ）、ユーザが意図して他の画像での操作を行っているものであり、デバイス操作情報変換部１０６がデバイス３に対してデバイス操作情報を送信する（ステップＳ８２）。
【００７４】
以上、第４実施形態においても、第１実施形態と同様の効果を奏することができる。さらに、電子ペン２の位置画、画像間の近傍にあるときに、電子ペン２を振動させて、画像間をまたがないようにユーザに注意を促すことができる。そのため、インタラクティブ操作中に、誤って他のユーザのデバイスを操作するのを更に抑制して、インタラクティブ利用性を更に向上させることができる。
【００７５】
上記各実施形態のプロジェクタ１で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、メモリカード、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、フレキシブルディスク（ＦＤ）等のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記憶されて提供される。
【００７６】
また、上記各実施形態のプロジェクタ１で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたデバイス３上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供することもできる。また、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布することもできるし、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供することもできる。
【００７７】
上記各実施形態のプロジェクタ１で実行されるプログラムは、上述した各部をプロジェクタ１上で実現させるためのモジュール構成となっている。実際のハードウェアの動作としては、ＣＰＵ１１がＲＯＭ１３からプログラムをＲＡＭ１２上に読み出して実行することにより、上記各部がプロジェクタ１上で実現されるようになっている。
【００７８】
以上、本発明の画像投影装置及び画像投影システムを各実施形態に基づき説明してきたが、具体的な構成については各実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り、設計の変更や追加等は許容される。また、前記構成部材の数、位置、形状等は各実施形態に限定されることはなく、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。また、上記各実施形態では、画像投影装置として、スクリーン等の投影面に画像を投影して表示する画像投影装置（プロジェクタ）に適用した例を説明したが、本発明がこれらの実施形態に限定されることはない。
【符号の説明】
【００７９】
１  プロジェクタ（画像投影装置）    ２  電子ペン（指示体）
３  デバイス（情報端末装置）    ３Ａ  パーソナルコンピュータ（情報端末装置）
３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ  タブレット端末（情報端末装置）
６Ａ，６Ｂ，６Ｃ，６Ｄ  画像（対象画像）    ７  スクリーン（投影面）
２２  操作受付部    １０２  投影部    １０４  位置座標算出部
１０６  デバイス操作情報変換部（操作情報変換部）
１０７  複数画像合成部（画像合成部）    １０８  画像間移動監視部（監視部）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８０】
【特許文献１】特開２０１３−０９７１７７号公報
【図１】
2017027191.tif 000003
【図２】
2017027191.tif 000004
【図３】
2017027191.tif 000005
【図４】
2017027191.tif 000006
【図５】
2017027191.tif 000007
【図６】
2017027191.tif 000008
【図７】
2017027191.tif 000009
【図８】
2017027191.tif 000010
【図９】
2017027191.tif 000011
【図１０】
2017027191.tif 000012