(57)【要約】      （修正有）【課題】通信速度によって通信単価を変える場合の料金計算を通信量に応じて行うことを可能とする、通信量集計装置を提供する。【解決手段】通信条件と通信速度の対応関係を示す通信速度条件に基づく前記通信速度で中継データを送受信する中継装置の間の通信量を、前記通信速度毎に集計する。中継装置２０は、前記通信速度条件に基づくレベル情報を中継データに付加する。通信量集計装置１０は、前記レベル情報毎に通信量を集計する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信条件と通信速度の対応関係を示す通信速度条件に基づく前記通信速度で中継データを送受信する中継装置の間の通信量を、前記通信速度毎に集計する集計部
を備えることを特徴とする通信量集計装置。
【請求項２】
前記集計部は、前記中継データに含まれる前記通信速度を示すレベル情報毎に前記通信量を集計する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信量集計装置。
【請求項３】
前記集計部は、前記中継データが満たす前記通信条件に対応する前記通信速度毎に前記通信量を集計する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信量集計装置。
【請求項４】
第一の受信データを受信し、通信条件と通信速度の対応関係を示す通信速度条件に基づく前記通信速度で、前記第一の受信データに前記通信速度を示すレベル情報を付加して送信する送信部
を備えることを特徴とする中継装置。
【請求項５】
第一の受信データを受信し、通信条件と通信速度の対応関係を示す通信速度条件に基づく前記通信速度で前記第一の受信データを送信する送信部と、
前記通信速度条件を送信する条件送信部
を備えることを特徴とする中継装置。
【請求項６】
通信条件と通信速度の対応関係を示す通信速度条件を受信する条件受信部と、
第一の受信データを受信し、前記通信速度条件に基づく前記通信速度で前記第一の受信データを送信する送信部と
を備えることを特徴とする中継装置。
【請求項７】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の通信量集計装置と、
第一の中継装置と、
第二の中継装置と
を備え、
前記第一の中継装置および前記第二の中継装置は、
第一の受信データを受信し、前記通信速度条件に基づく前記通信速度で前記第一の受信データを送信する送信部
を備え、
前記第一の中継装置の前記送信部は、前記第二の中継装置へ前記第一の中継装置の前記第一の受信データを送信し、
前記第二の中継装置の前記送信部は、前記第一の中継装置へ前記第二の中継装置の前記第一の受信データを送信し、
前記通信量集計装置の前記集計部は、前記第一の中継装置の前記送信部が送信した前記第一の受信データと、前記第二の中継装置の前記送信部が送信した前記第一の受信データの通信量を集計する
ことを特徴とする通信量集計システム。
【請求項８】
通信条件と通信速度の対応関係を示す通信速度条件に基づく前記通信速度で中継データを送受信する中継装置の間の通信量を、前記通信速度毎に集計する
ことを特徴とする通信量集計方法。
【請求項９】
第一の受信データを受信し、通信条件と通信速度の対応関係を示す通信速度条件に基づく前記通信速度で、前記第一の受信データに前記通信速度を示すレベル情報を付加して送信する
ことを特徴とする中継方法。
【請求項１０】
通信条件と通信速度の対応関係を示す通信速度条件を受信し、第一の受信データを受信し、前記通信速度条件に基づく前記通信速度で前記第一の受信データを送信する
ことを特徴とする中継方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信速度によって通信単価を変える場合の、通信量集計装置、システム、中継装置および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信回線の課金方法としては、一か月あたりの利用料金を固定とした固定課金方式が一般的である。固定課金方式では、料金が通信量に依存しないため、理論上、大量データの通信を無制限に行うことが可能である。そのため、通信回線に過大なトラフィックが生じ、快適な通信を行えなくなってしまう可能性がある。
【０００３】
固定課金方式の上記の問題を解消するため、所定時間あたりの通信量に対して上限値を定め、この上限値を超えた場合に通信帯域（通信速度）を制限する方法が一般的に用いられている。しかし、この方法では、まだ上限値を超えていない多くの利用者が一度に大量データの通信を行った場合など、過大なトラフィックが生じる可能性が依然として残る。
【０００４】
上述の問題を解決するためには、たとえば、特許文献１に記載の方法のように、通信速度によって通信単価を変える方法が考えられる。特許文献１に記載の方法では、利用者が速度優先あるいはコスト優先のポリシーを設定し、利用者の設定に従って通信速度を決定している。
【０００５】
この方法のように、利用者の設定によって通信速度を変えるようにすると、コスト優先を選択した利用者の通信速度を遅くすることになるため、多くの利用者が一度に大量のデータ通信を行って過大なトラフィックが生じる可能性を低減することが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開2002-281062号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に記載の方法では、ダウンロード開始前に、ダウンロードするデータのデータ量から利用料金を計算している。そのため、この料金計算方法は、データの送受信の開始前に送受信データ量がわかっている場合にしか利用することができない。
【０００８】
本発明の目的は、通信速度によって通信単価を変える場合の料金計算を通信量に応じて行うことを可能とする、通信量集計装置、通信量集計方法、中継装置および中継方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の問題を解決するために、本発明の通信量集計装置は、通信条件と通信速度の対応関係を示す通信速度条件に基づく前記通信速度で中継データを送受信する中継装置の間の通信量を、前記通信速度毎に集計する集計部を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の中継装置は、第一の受信データを受信し、通信条件と通信速度の対応関係を示す通信速度条件に基づく前記通信速度で、前記第一の受信データに前記通信速度を示すレベル情報を付加して送信する送信部を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の中継装置は、第一の受信データを受信し、通信条件と通信速度の対応関係を示す通信速度条件に基づく前記通信速度で前記第一の受信データを送信する送信部と、前記通信速度条件を送信する条件送信部を備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の中継装置は、通信条件と通信速度の対応関係を示す通信速度条件を受信する条件受信部と、第一の受信データを受信し、前記通信速度条件に基づく前記通信速度で前記第一の受信データを送信する送信部とを備えることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の通信量集計方法は、通信条件と通信速度の対応関係を示す通信速度条件に基づく前記通信速度で中継データを送受信する中継装置の間の通信量を、前記通信速度毎に集計することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の中継方法は、第一の受信データを受信し、通信条件と通信速度の対応関係を示す通信速度条件に基づく前記通信速度で、前記第一の受信データに前記通信速度を示すレベル情報を付加して送信することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の中継方法は、通信条件と通信速度の対応関係を示す通信速度条件を受信し、第一の受信データを受信し、前記通信速度条件に基づく前記通信速度で前記第一の受信データを送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の通信量集計装置、通信量集計方法、中継装置および中継方法により、通信速度によって通信単価を変える場合の料金計算を通信量に応じて行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第一の実施形態の通信量集計装置の構成例を示す図である。
【図２】本発明の第一の実施形態の通信量集計装置の動作例を示す図である。
【図３】本発明の第二の実施形態の通信量集計システムの構成例を示す図である。
【図４】本発明の第二の実施形態の通信量集計システムの構成例を示す図である。
【図５】本発明の第二の実施形態の中継装置の構成例を示す図である。
【図６】本発明の第二の実施形態の課金対応表の具体例を示す図である。
【図７】本発明の第二の実施形態の通信速度対応表の具体例を示す図である。
【図８】本発明の第二の実施形態のレベル対応表の具体例を示す図である。
【図９】本発明の第二の実施形態のレベル対応表の具体例を示す図である。
【図１０】本発明の第二の実施形態の中継装置の構成例を示す図である。
【図１１】本発明の第二の実施形態の中継装置の構成例を示す図である。
【図１２】本発明の第二の実施形態のレベル情報を付加したデータの例を示す図である。
【図１３】本発明の第二の実施形態の中継装置の動作例を示す図である。
【図１４】本発明の第二の実施形態の中継装置の動作例を示す図である。
【図１５】本発明の第二の実施形態の中継装置の構成例を示す図である。
【図１６】本発明の第三の実施形態の中継装置の構成例を示す図である。
【図１７】本発明の第三の実施形態の中継装置の構成例を示す図である。
【図１８】本発明の第三の実施形態の通信量集計装置の構成例を示す図である。
【図１９】本発明の第三の実施形態の中継装置の構成例を示す図である。
【図２０】本発明の第三の実施形態の中継装置の動作例を示す図である。
【図２１】本発明の第三の実施形態の中継装置の動作例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［第一の実施形態］
本発明の第一の実施の形態について説明する。
【００１９】
図１に本実施形態の通信量集計装置１０の構成例を示す。
【００２０】
通信量集計装置１０は、集計部１１により構成される。
【００２１】
集計部１１は、通信条件と通信速度の対応関係を示す通信速度条件に基づく通信速度で中継データを送受信する中継装置の間の通信量を、通信速度毎に集計する部分である。
【００２２】
このように通信量集計装置１０を構成することによって、通信速度によって通信単価を変える場合の料金計算を通信量に応じて行うことが可能になる。
【００２３】
次に、図２に本実施形態の通信量集計装置１０の動作の例を示す。
【００２４】
通信量集計装置１０の集計部１１は、通信条件と通信速度の対応関係を示す通信速度条件に基づく通信速度で中継データを送受信する中継装置の間の通信量を、通信速度毎に集計する（ステップＳ１０１）。
【００２５】
このように通信量集計装置１０を動作させることによって、通信速度によって通信単価を変える場合の料金計算を通信量に応じて行うことが可能になる。
【００２６】
以上で説明したように、本発明の第一の実施形態では、通信条件と通信速度の関係を示す通信速度条件に基づく通信速度で中継データを送受信する中継装置の間の通信量を、通信速度毎に集計する。そのため、通信速度によって通信単価を変える場合の料金計算を通信量に応じて行うことが可能になる。
【００２７】
［第二の実施形態］
次に、本発明の第二の実施の形態について説明する。
【００２８】
本実施形態では、第一の実施形態の通信量集計装置１０について具体的に説明する。
【００２９】
図３に本実施形態の通信量集計システムのシステム構成例を示す。本実施形態の通信量集計システムは、通信量集計装置１０、中継装置２０および中継装置３０により構成される。中継装置２０と中継装置３０は、ホームネットワーク１に接続する通信機器とインターネット３上の通信機器との間の通信データを、事業者ネットワーク２経由で中継する。事業者ネットワーク２は、固定通信網、移動通信網のいずれも可能である。ホームネットワーク１と事業者ネットワーク２の間の中継装置２０は、たとえば、ホームゲートウェイや無線ルータに該当する。中継装置３０は、事業者ネットワーク２とインターネット３を接続する装置に該当する。通信量集計装置１０は、中継装置２０と中継装置３０の間の通信量を集計する。
【００３０】
図３の例では、通信量集計装置１０は事業者ネットワーク２に接続しているが、中継装置２０や中継装置３０に接続しても良い。また、通信量集計装置１０は中継装置２０や中継装置３０に含まれていても良い。
【００３１】
また、中継装置２０が接続する事業者ネットワークは一つである必要はなく、図４のように、複数の事業者ネットワークに接続するようにすることも可能である。その場合、課金は事業者ネットワーク毎に行われるため、通信量の集計は事業者ネットワーク毎に行うようにすると良い。
【００３２】
通信量集計装置１０の構成例は第一の実施形態（図１）と同様である。
【００３３】
図５に中継装置２０の構成例を示す。中継装置２０は、送信部２２および受信部２３により構成される。
【００３４】
送信部２２は、ホームネットワーク１から受信した受信データを事業者ネットワーク２へ送信する部分である。このとき、通信速度条件記憶部２１の通信速度条件を参照し、受信データが満たす通信条件に対応する通信速度で受信データを事業者ネットワーク２へ送信する。
【００３５】
受信部２３は、事業者ネットワーク２から受信した受信データをホームネットワーク１へ送信する部分である。
【００３６】
本実施形態では、事業者ネットワーク２経由で送受信するデータの通信速度に応じて単位通信量あたりの通信単価が設定されているものとする。図６に、通信速度と通信単価を対応付けた課金対応表の例を示す。レベルは通信速度を示すインデックスである。各レベルに対して、通信速度と通信単価が設定されている。図６の例では、レベルが高くなるほど通信速度が速くなり、通信速度が速くなるほど通信単価が高くなるものとする。また、この課金対応表は、事業者ネットワーク２を運用する事業者によってあらかじめ決められているものとする。
【００３７】
通信速度条件としては、通信速度と、その通信速度で通信する条件である通信条件を対応づけて記憶しておく。通信速度条件は、たとえば、利用者が設定するレベル対応表と、事業者が設定する通信速度対応表により構成することが可能である。
【００３８】
図７に、図６の課金対応表の場合の通信速度対応表の例を示す。図７の例では、レベルと通信速度を対応付けている。通信速度対応表は事業者が決めた課金対応表に対応している。そのため、通信速度対応表は、事業者ネットワーク２に初めて接続した際などに中継装置２０に設定され、利用者によって変更されないものとする。
【００３９】
図８にレベル対応表の例を示す。レベル対応表は、通信速度対応表の各通信速度で通信するための通信条件を、利用者が設定したものである。図８の例では、通信サービスの種類とレベルを対応付けている。レベルは、通信速度対応表（図７）により、通信速度に対応する。そのため、レベル対応表は、通信サービスの種類と通信速度を対応づけていることになる。図８の例では、ストリーミングの場合は低速のレベル１、メール送受信の場合は高速のレベル３、ダウンロードの場合は中速のレベル２が設定されている。
【００４０】
また、レベル対応表は、図９のように、転送プロトコルの種類によって通信速度を変えるように構成することや、通信サービスと転送プロトコルの組み合わせによって通信速度を変えるように構成することも可能である。図９の例ではＵＤＰ（User Datagram Protocol）の場合は低速のレベル１、ＴＣＰ（Transmission Control Protocol）の場合には中速のレベル２を設定している。ＦＴＰ（File Transfer Protocol）、ＨＴＴＰ（Hypertext Transfer Protocol）、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）といったアプリケーション層のプロトコルごとにレベルを設定することも可能である。
【００４１】
図４のように複数の事業者ネットワークに接続している場合には、レベル対応表を、どのような通信条件のときにどの事業者ネットワークに接続するかを設定できるようにしても良い。
【００４２】
中継装置３０の構成例は、中継装置２０（図５）の構成例とほぼ同様である。中継装置２０の送信部２２は、ホームネットワーク１から第一の受信データを受信し、中継装置２０の受信部２３は、ホームネットワーク１へ第二の受信データを送信する。一方、中継装置３０の送信部２２は、インターネット３から第一の受信データを受信し、中継装置３０の受信部２３は、インターネット３へ第二の受信データを送信する。
【００４３】
通信量集計装置１０は、中継装置２０と中継装置３０との間の通信量を通信速度毎に集計する。通信速度毎の集計を実現するために、本実施形態では、通信データに通信速度を示すレベルの情報を付加する方法について説明する。
【００４４】
図１０に、レベル情報を付加する場合のホームネットワーク１側の中継装置４０（図３の中継装置２０）の構成例を示す。図５の中継装置との違いは、送信部４２にレベル付加部４６を、受信部４３にレベル削除部４７を設ける点である。レベル付加部４６は、ホームネットワーク１から受信した受信データに対して、通信速度条件に応じたレベル情報を付加する部分である。また、レベル削除部４７は、事業者ネットワーク２から受信した受信データに付加されているレベル情報を削除する部分である。
【００４５】
図１１に、レベル情報を付加する場合のインターネット３側の中継装置５０（図３の中継装置３０）の構成例を示す。図５の中継装置との違いは、送信部５２にレベル付加部５６を、受信部５３にレベル削除部５７を設ける点、および、通信速度条件記憶部２１の代わりにレベル記憶部５４を、送信部５２と受信部５３の間に設ける点である。
【００４６】
レベル削除部５７は、事業者ネットワーク２から受信した受信データに付加されているレベル情報を削除する部分である。そして、受信データに付加されていたレベル情報をレベル記憶部５４に記憶させる。レベル記憶部５４に記憶させるレベル情報は、通信速度条件で設定されている通信条件に適した単位で保存すると良い。たとえば、通信サービスの種類を通信条件とする場合には、通信アプリケーション間の通信の開始から終了までの通信セッション単位で記憶させると良い。
【００４７】
レベル付加部５６は、インターネット３から受信した受信データに対して、レベル記憶部５４のレベル情報に従って、レベル情報を付加する部分である。
【００４８】
図１２に、レベル情報を付加したデータの例を示す。たとえば、通常の送受信パケットにレベル情報を付加した拡張パケットとすることが考えられる。また、通常パケットの中に自由に使用できる領域がある場合には、その領域にレベル情報を書き込んでも良い。
【００４９】
このように中継装置４０および中継装置５０を構成すると、中継装置５０では、中継装置４０で通信速度条件に応じた通信速度で送信されたデータに対して、同じ通信速度で応答データを送信することが可能になる。また、中継装置４０と中継装置５０の間で送受信するデータには通信速度を示すレベル情報が付加されることになる。したがって、通信量集計装置１０では、送受信データのレベル情報を参照することで、通信速度毎の通信量を集計することが可能になる。
【００５０】
そのため、このように通信量集計システム、通信量集計装置１０、中継装置４０および中継装置５０を構成することによって、通信速度によって通信単価を変える場合の料金計算を通信量に応じて行うことが可能になる。
【００５１】
次に、本実施形態の通信量集計装置１０、中継装置４０および中継装置５０の動作の例について説明する。
【００５２】
まず、図１３を用いて、ホームネットワーク１からインターネット３へデータを送信する場合の動作の例について説明する。
【００５３】
まず、中継装置４０はホームネットワーク１からデータを受信する（ステップＳ２０１）。次に、中継装置４０の送信部４２では、通信速度条件記憶部２１の通信速度条件（レベル対応表）を参照して、受信したデータに対応するレベルを確認する。たとえば、図８のレベル対応表の場合、通信サービスがストリーミングならばレベル１であることを確認する。そして、受信したデータに対応するレベルを受信したデータに付加する（ステップＳ２０２）。なお、図８のようなレベル対応表の場合、レベル対応表を参照して付加するレベルを確認する動作は、通信セッションの開始時のみとし、同一の通信セッションの間では同じレベルを付加することも可能である。
【００５４】
そして、送信部４２では、通信速度条件記憶部２１の通信速度条件（通信速度対応表）を参照して、ステップＳ２０２で付加したレベルに対応する通信速度で、レベル情報を付加した受信データを事業者ネットワーク２へ送信する（ステップＳ２０３）。また、レベルが高い通信データは、レベルが低い通信データより優先的に送信する。
【００５５】
中継装置４０からデータを受信した中継装置５０の受信部５３は（ステップＳ２０４）、受信データからレベル情報を削除する（ステップＳ２０５）。また、レベル情報をレベル記憶部５４へ記憶させる。このとき、図８のようなレベル対応表の場合には、通信セッション単位でレベル情報を記憶させると良い。そして、レベル情報を削除した受信データをインターネット３へ送信する（ステップＳ２０６）。
【００５６】
次に、図１４を用いて、インターネット３からホームネットワーク１へデータを送信する場合の動作の例について説明する。
【００５７】
まず、中継装置５０の送信部５２は、インターネット３からデータを受信する（ステップＳ３０１）。次に、レベル記憶部５４を参照して、受信したデータに対応するレベル情報を付加する（ステップＳ３０２）。そして、送信部５２はレベル情報を付加した受信データを事業者ネットワーク２へ送信する（ステップＳ３０３）。このとき、あらかじめ中継装置５０内に記憶しておいた通信速度対応表（図７）を参照して、付加したレベル情報に対応する通信速度で受信データを送信する。
【００５８】
事業者ネットワーク２からデータを受信した中継装置４０の受信部４３は（ステップＳ３０４）、受信したデータからレベル情報を削除する（ステップＳ３０５）。そして、レベル情報を削除したデータをホームネットワーク１へ送信する（ステップＳ３０６）。
【００５９】
通信量集計装置１０では、中継装置４０と中継装置５０の間で送受信されるデータを監視し、データに付加されたレベル情報を参照し、通信速度毎（レベル毎）に通信量を集計する。そして、この集計した通信速度毎の通信量に通信単価を乗算することで、通信速度毎の通信料金を計算することができる。
【００６０】
この通信量の集計は、中継装置４０と中継装置５０との間の通信量集計装置１０でも行うことが可能だが、中継装置４０や中継装置５０で行うことも可能である。
【００６１】
たとえば、図１５のようにインターネット３側の中継装置５０（中継装置６０）に集計部６８を構成し、送信部５２と受信部５３が送受信したデータの量を通信速度毎に集計することが可能である。また、中継装置４０の送信部４２と受信部４３の間に集計部を構成することも可能である。
【００６２】
このように通信量集計装置１０、中継装置４０および中継装置５０を動作させることによって、通信速度条件に応じた通信速度で中継データを送信し、通信速度毎に通信量を集計する。そのため、通信速度によって通信単価を変える場合の料金計算を通信量に応じて行うことが可能になる。
【００６３】
以上で説明したように、本発明の第二の実施形態では、第一の実施形態と同様に、通信条件と通信速度の関係を示す通信速度条件に基づく通信速度で中継データを送受信する中継装置の間の通信量を通信速度毎に集計する。そのため、通信速度によって通信単価を変える場合の料金計算を通信量に応じて行うことが可能になる。
【００６４】
また、通信速度条件を利用者が設定できるようにし、通信速度が高速になるほど通信単価を高くすることで、利用者は必要な場合のみ高速通信を利用し、それ以外の場合には低速通信を利用するようになる。そのため、高速通信を利用する通信データの量が低減され、過大なトラフィックが発生する可能性を低減することが可能になる。
【００６５】
また、通信データ量が多くなり過大なトラフィックが発生する状況になった場合に、高速通信の通信単価を上げることで、利用者が高速通信をより利用しないようにすることが可能になるため、トラフィックをコントロールすることが可能になる。
【００６６】
さらに、本実施形態では、通信速度を示すレベル情報を送受信データに付加することで、中継装置間や中継装置で通信速度毎の通信量を集計することが可能になる。
【００６７】
［第三の実施形態］
次に、本発明の第三の実施の形態について説明する。
【００６８】
本実施形態では、ホームネットワーク１側の中継装置の通信速度条件をインターネット３側の中継装置へ送信し、インターネット３側の中継装置にも事業者ネットワーク２側の中継装置と同じ通信速度条件を持たせる場合の例について説明する。
【００６９】
本実施形態のシステム構成例は、図３と同様である。
【００７０】
図１６に、本実施形態のホームネットワーク１側の中継装置の構成例（中継装置７０）を示す。中継装置７０では、図５の中継装置２０や図１０の中継装置４０の構成例に対して、条件送信部７９を追加している。
【００７１】
条件送信部７９は、通信速度条件を事業者ネットワーク２経由でインターネット３側の中継装置へ送信する部分である。ここでは、利用者が設定した通信速度と通信条件との対応関係を送信する。利用者が設定を変更するたびに通信速度条件を送信するようにすると良い。通信速度条件として送信する情報としては、利用者が設定するレベル対応表を送信しても良いし、レベル対応表と通信速度対応表を合わせて送信しても良い。
【００７２】
送信部７２は、図１０の中継装置４０の送信部４２のように、レベル情報を付加するようにしても良いが、本実施形態では、レベル情報の付加は行わなくても良い。また、受信部７３についても、図１０の中継装置４０の受信部４３のようにレベル情報を削除するようにしても良いが、レベル情報の削除は行わなくても良い。
【００７３】
図１７に、本実施形態のインターネット３側の中継装置（中継装置８０）の構成例を示す。中継装置８０では、図５の中継装置２０や図１１の中継装置５０の構成例に対して、条件受信部８９を追加している。
【００７４】
条件受信部８９は、通信速度条件を事業者ネットワーク２経由で中継装置７０から受信する部分である。つまり、利用者が設定した通信速度と通信条件との対応関係を受信する。受信する通信速度条件としては、レベル対応表を受信しても、レベル対応表と通信速度対応表を合わせて受信しても良い。
【００７５】
送信部８２は、図１１の送信部５２のようにレベル情報を付加するようにしても良いが。本実施形態では、レベル情報の付加は行わなくても良い。また、受信部８３についても、図１１の受信部５３のようにレベル情報を削除するようにしても良いが、レベル情報の削除は行わなくても良い。
【００７６】
図１８に、本実施形態の通信量集計装置１００の構成例を示す。図１の構成例に対して、条件受信部１０１を追加している。条件受信部１０１は、中継装置７０から通信速度条件を受信する部分である。受信する通信速度条件は、レベル対応表と通信速度対応表の両方でも良いし、レベル対応表だけでも良い。
【００７７】
また、通信量集計装置１００は単独の装置であっても良いが、中継装置８０あるいは中継装置７０の中に構成することも可能である。図１９に通信量集計装置１００を中継装置７０の中に構成した場合の例（中継装置９０）を示す。図１６の中継装置７０に対して、集計部９１を追加している。集計部９１では、送信部７２と受信部７３が送受信した通信量を通信速度毎に集計する。
【００７８】
このように通信量集計装置１０、中継装置７０および中継装置８０を構成することによって、通信速度によって通信単価を変える場合の料金計算を通信量に応じて行うことが可能になる。
【００７９】
次に、本実施形態の中継装置７０および中継装置８０の動作例について説明する。
【００８０】
まず、図２０を用いて、ホームネットワーク１からインターネット３へデータを送信する場合の動作の例について説明する。
【００８１】
まず、ホームネットワーク１の通信装置とインターネット３の通信装置との間の通信に先立ち、中継装置７０は、中継装置８０へ通信速度条件を送信する（ステップＳ４０１）。また、中継装置８０は通信速度条件を受信して記憶する（ステップＳ４０２）。この送信は、利用者が通信速度条件を設定するたびに行うと良い。なお、通信速度条件は、レベル対応表だけであっても良いし、レベル対応表と通信速度対応表の両方であっても良い。つまり、通信速度と通信条件に対する利用者の設定内容を送信する方法であれば、どのような方法であっても良い。
【００８２】
次に、中継装置７０では、ホームネットワーク１からデータを受信し（ステップＳ４０３）、受信したデータを事業者ネットワーク２へ、通信速度条件に応じた通信速度で送信する（ステップＳ４０４）。たとえば、図８のレベル対応表および図７の通信速度対応表の場合、通信サービスがメール送受信なら、通信速度Ｃ（高速）で送信する。なお、通信速度条件の参照は、通信セッションの最初のみ行うようにしても良い。
【００８３】
事業者ネットワーク２からデータを受信した中継装置８０は（ステップＳ４０５）、受信したデータをインターネット３へ送信する（ステップＳ４０６）。
【００８４】
次に、図２１を用いて、インターネット３からホームネットワーク１へデータを送信する場合の動作の例について説明する。
【００８５】
まず、中継装置８０ではインターネット３からデータを受信する（ステップＳ５０１）。次に、受信したデータを事業者ネットワーク２へ、通信速度条件に応じた通信速度で送信する（ステップＳ５０２）。なお、通信速度条件の参照は、通信セッションの最初のみ行うようにしても良い。
【００８６】
中継装置８０から事業者ネットワーク２経由でデータを受信した中継装置７０は（ステップＳ５０３）、受信したデータをホームネットワーク１へ送信する（ステップＳ５０４）。
【００８７】
通信量集計装置１００は、まず、中継装置８０と同様に、中継装置７０から通信速度条件を受信しておく。そして、中継装置７０と中継装置８０の間の通信を監視し、通信速度毎に通信量を集計する。このとき、通信速度条件を参照して、送受信データが満たす通信条件に対応する通信速度を調べ、その通信速度毎に通信量を集計する。通信セッションの最初のみ通信速度条件を参照するようにしても良い。
【００８８】
通信量集計装置１００を図１９のように中継装置７０内に構成する場合（中継装置９０）は、送信部７２で送信したデータの通信量と、受信部７３で受信したデータの通信量を通信速度毎に集計する。送信部７２では、通信速度条件に基づいた通信速度でデータの送信を行うため、その通信速度毎に送信データの通信量を集計する。また、事業者ネットワーク２から受信したデータについては、通信速度条件を参照し、受信したデータが満たす通信条件に対応する通信速度毎に受信データの通信量を集計する。通信セッション単位で通信速度を保持している場合には、通信セッション単位で送受信データの通信量を集計しても良い。
【００８９】
通信量集計装置１００を中継装置８０内に構成する場合についても、同様に、通信速度条件を参照して、送受信データが満たす通信条件に対応する通信速度毎に送受信データの通信量を集計する。
【００９０】
また、中継装置７０および中継装置８０において、第二の実施形態のように、送受信データにレベル情報を付加するようにしても良い。その場合には、通信量集計装置は図１の構成で良く、第二の実施形態と同様に、データに付加されたレベル情報を参照して、通信速度毎（レベル毎）の通信量を集計することが可能である。
【００９１】
このように通信量集計装置１００、中継装置７０および中継装置８０を動作させることによって、通信速度によって通信単価を変える場合の料金計算を通信量に応じて行うことが可能になる。
【００９２】
以上で説明したように、本発明の第三の実施形態では、第一、第二の実施形態と同様に、通信条件と通信速度の関係を示す通信速度条件に基づく通信速度で中継データを送受信する中継装置の間の通信量を通信速度毎に集計する。そのため、通信速度によって通信単価を変える場合の料金計算を通信量に応じて行うことが可能になる。
【００９３】
また、通信速度条件を利用者が設定できるようにし、事業者は通信速度が高速になるほど通信単価を高くすることで、利用者は必要な場合のみ高速通信を利用し、それ以外の場合には低速通信を利用するようになる。そのため、高速通信を利用する通信データの量が低減され、過大なトラフィックが発生する可能性を低減することが可能になる。
【００９４】
また、通信データ量が多くなり過大なトラフィックが発生する状況になった場合に、高速通信の通信単価を上げることで、利用者が高速通信をより利用しないようにすることが可能になるため、トラフックをコントロールすることが可能になる。
【００９５】
さらに、本実施形態では、通信速度と通信条件の対応関係（通信速度条件）についての利用者の設定を事業者ネットワーク側の中継装置や通信量集計装置に送信する。そのため、送受信データにレベルを付加しなくても、送受信データの通信速度を、通信速度条件を参照することで知ることが可能になる。また、中継装置の間や中継装置で通信速度毎の通信量を集計することが可能になる。
【００９６】
なお、上述する各実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更実施が可能である。
【００９７】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００９８】
（付記１）
通信条件と通信速度の対応関係を示す通信速度条件に基づく前記通信速度で中継データを送受信する中継装置の間の通信量を、前記通信速度毎に集計する集計部
を備えることを特徴とする通信量集計装置。
【００９９】
（付記２）
前記通信条件は、少なくともサービスあるいはプロトコルの種類に関する条件を含む
ことを特徴とする付記１に記載の通信量集計装置。
【０１００】
（付記３）
前記通信量集計装置は、前記中継装置のいずれかに含まれる
ことを特徴とする付記１あるいは付記２に記載の通信量集計装置。
【０１０１】
（付記４）
前記集計部は、前記中継データに含まれる前記通信速度を示すレベル情報毎に前記通信量を集計する
ことを特徴とする付記１から付記３のいずれかに記載の通信量集計装置。
【０１０２】
（付記５）
前記集計部は、前記中継データが満たす前記通信条件に対応する前記通信速度毎に前記通信量を集計する
ことを特徴とする付記１から付記３のいずれかに記載の通信量集計装置。
【０１０３】
（付記６）
第一の受信データを受信し、通信条件と通信速度の対応関係を示す通信速度条件に基づく前記通信速度で前記第一の受信データを送信する送信部
を備えることを特徴とする中継装置。
【０１０４】
（付記７）
前記通信条件は、少なくともサービスあるいはプロトコルの種類に関する条件を含む
ことを特徴とする付記６に記載の中継装置。
【０１０５】
（付記８）
前記送信部は、前記第一の受信データに前記通信速度を示すレベル情報を付加して送信する
ことを特徴とする付記６あるいは付記７に記載の中継装置。
【０１０６】
（付記９）
第二の受信データを受信し、前記第二の受信データから前記レベル情報を削除して送信する受信部
を備え、
前記受信部は、前記第二の受信データの前記レベル情報をレベル記憶部に記憶させ、
前記送信部は、前記第一の受信データに前記レベル記憶部の前記レベル情報を付加して送信する
ことを特徴とする付記８に記載の中継装置。
【０１０７】
（付記１０）
前記受信部は、通信セッション単位で前記レベル情報を記憶させる
ことを特徴とする付記９に記載の中継装置。
【０１０８】
（付記１１）
前記第一の受信データと前記第二の受信データの通信量を、前記通信速度毎に集計する集計部
を備えることを特徴とする付記９あるいは付記１０に記載の中継装置。
【０１０９】
（付記１２）
前記通信速度条件を送信する条件送信部
を備えることを特徴とする付記６から付記８のいずれかに記載の中継装置。
【０１１０】
（付記１３）
前記通信速度条件を受信する条件受信部
を備えることを特徴とする付記６から付記８のいずれかに記載の中継装置。
【０１１１】
（付記１４）
第二の受信データを受信する受信部と、
前記第一の受信データと前記第二の受信データの通信量を、前記通信速度毎に集計する集計部と
を備えることを特徴とする付記６から付記８、付記１２、付記１３のいずれかに記載の中継装置。
【０１１２】
（付記１５）
付記１から付記３のいずれかに記載の通信量集計装置と、
第一の中継装置と、
第二の中継装置と
を備え、
前記第一の中継装置は、付記６あるいは付記７に記載の中継装置であり、
前記第二の中継装置は、付記６あるいは付記７に記載の中継装置であり、
前記第一の中継装置の前記送信部は、前記第二の中継装置へ前記第一の中継装置の前記第一の受信データを送信し、
前記第二の中継装置の前記送信部は、前記第一の中継装置へ前記第二の中継装置の前記第一の受信データを送信し、
前記通信量集計装置の前記集計部は、前記第一の中継装置の前記送信部が送信した前記第一の受信データと、前記第二の中継装置の前記送信部が送信した前記第一の受信データの通信量を集計する
ことを特徴とする通信量集計システム。
【０１１３】
（付記１６）
付記４に記載の通信量集計装置と、
第一の中継装置と、
第二の中継装置と
を備え、
前記第一の中継装置は、付記８に記載の中継装置であり、
前記第二の中継装置は、付記８から付記１０のいずれかに記載の中継装置であり、
前記第一の中継装置の前記送信部は、前記第二の中継装置へ前記第一の中継装置の前記第一の受信データを送信し、
前記第二の中継装置の前記送信部は、前記第一の中継装置へ前記第二の中継装置の前記第一の受信データを送信し、
前記通信量集計装置の前記集計部は、前記第一の中継装置の前記送信部が送信した前記第一の受信データと、前記第二の中継装置の前記送信部が送信した前記第一の受信データの通信量を集計する
ことを特徴とする通信量集計システム。
【０１１４】
（付記１７）
付記１から付記５に記載の通信量集計装置と、
第一の中継装置と、
第二の中継装置と
を備え、
前記第一の中継装置は、付記１２に記載の中継装置であり、
前記第二の中継装置は、付記１３に記載の中継装置であり、
前記第一の中継装置の前記送信部は、前記第二の中継装置へ前記第一の中継装置の前記第一の受信データを送信し、
前記第二の中継装置の前記送信部は、前記第一の中継装置へ前記第二の中継装置の前記第一の受信データを送信し、
前記第一の中継装置の前記条件送信部は、前記第二の中継装置の前記条件受信部へ前記通信速度条件を送信し、
前記通信量集計装置の前記集計部は、前記第一の中継装置の前記送信部が送信した前記第一の受信データと、前記第二の中継装置の前記送信部が送信した前記第一の受信データの通信量を集計する
ことを特徴とする通信量集計システム。
【０１１５】
（付記１８）
前記通信料集計装置は、前記第一の中継装置あるいは前記第二の中継装置に含まれる
ことを特徴とする付記１５から付記１７に記載の通信量集計システム。
【０１１６】
（付記１９）
通信条件と通信速度の対応関係を示す通信速度条件に基づく前記通信速度で中継データを送受信する中継装置の間の通信量を、前記通信速度毎に集計する
ことを特徴とする通信量集計方法。
【０１１７】
（付記２０）
前記通信条件は、少なくともサービスあるいはプロトコルの種類に関する条件を含む
ことを特徴とする付記１９に記載の通信量集計方法。
【０１１８】
（付記２１）
前記中継データに含まれる前記通信速度を示すレベル情報毎に前記通信量を集計する
ことを特徴とする付記１９あるいは付記２０に記載の通信量集計方法。
【０１１９】
（付記２２）
前記中継データが満たす前記通信条件に対応する前記通信速度毎に前記通信量を集計する
ことを特徴とする付記１９あるいは付記２０に記載の通信量集計方法。
【０１２０】
（付記２３）
第一の受信データを受信し、通信条件と通信速度の対応関係を示す通信速度条件に基づく前記通信速度で前記第一の受信データを送信する
ことを特徴とする中継方法。
【０１２１】
（付記２４）
前記通信条件は、少なくともサービスあるいはプロトコルの種類に関する条件を含む
ことを特徴とする付記２３に記載の中継方法。
【０１２２】
（付記２５）
前記第一の受信データに前記通信速度を示すレベル情報を付加して送信する
ことを特徴とする付記２３あるいは付記２４に記載の中継方法。
【０１２３】
（付記２６）
第二の受信データを受信し、前記第二の受信データの前記レベル情報をレベル記憶部に記憶させ、前記第二の受信データから前記レベル情報を削除して送信し、前記第一の受信データに前記レベル記憶部の前記レベル情報を付加して送信する
ことを特徴とする付記２５に記載の中継方法。
【０１２４】
（付記２７）
通信セッション単位で前記レベル情報を記憶させる
ことを特徴とする付記２６に記載の中継方法。
【０１２５】
（付記２８）
前記第一の受信データと前記第二の受信データの通信量を、前記通信速度毎に集計する
ことを特徴とする付記２６あるいは付記２７に記載の中継方法。
【０１２６】
（付記２９）
前記通信速度条件を送信する
ことを特徴とする付記２３から付記２５のいずれかに記載の中継方法。
【０１２７】
（付記３０）
前記通信速度条件を受信する
ことを特徴とする付記２３から付記２５のいずれかに記載の中継方法。
【０１２８】
（付記３１）
第二の受信データを受信して送信し、前記第一の受信データと前記第二の受信データの通信量を、前記通信速度毎に集計する
ことを特徴とする付記２３から付記２５、付記２９、付記３０のいずれかに記載の中継方法。
【０１２９】
（付記３２）
コンピュータに、
通信条件と通信速度の対応関係を示す通信速度条件に基づく前記通信速度で中継データを送受信する中継装置の間の通信量を、前記通信速度毎に集計する集計機能
を実現させることを特徴とする通信量集計プログラム。
【０１３０】
（付記３３）
前記通信条件は、少なくともサービスあるいはプロトコルの種類に関する条件を含む
ことを特徴とする付記３２に記載の通信量集計プログラム。
【０１３１】
（付記３４）
前記集計機能は、前記中継データに含まれる前記通信速度を示すレベル情報毎に前記通信量を集計する
ことを特徴とする付記３２あるいは付記３３に記載の通信量集計プログラム。
【０１３２】
（付記３５）
前記集計機能は、前記中継データが満たす前記通信条件に対応する前記通信速度毎に前記通信量を集計する
ことを特徴とする付記３２あるいは付記３３に記載の通信量集計プログラム。
【０１３３】
（付記３６）
コンピュータに、
第一の受信データを受信し、通信条件と通信速度の対応関係を示す通信速度条件に基づく前記通信速度で前記第一の受信データを送信する送信機能
を実現させることを特徴とする中継プログラム。
【０１３４】
（付記３７）
前記通信条件は、少なくともサービスあるいはプロトコルの種類に関する条件を含む
ことを特徴とする付記３６に記載の中継プログラム。
【０１３５】
（付記３８）
前記送信機能は、前記第一の受信データに前記通信速度を示すレベル情報を付加して送信する
ことを特徴とする付記３６あるいは付記３７に記載の中継プログラム。
【０１３６】
（付記３９）
コンピュータに、
第二の受信データを受信して送信する受信機能
を実現させ、
前記受信機能は、前記第二の受信データの前記レベル情報をレベル記憶部に記憶させ、
前記送信機能は、前記第一の受信データに前記レベル記憶部の前記レベル情報を付加して送信する
ことを特徴とする付記３８に記載の中継プログラム。
【０１３７】
（付記４０）
前記受信機能は、通信セッション単位で前記レベル情報を記憶させる
ことを特徴とする付記３９に記載の中継プログラム。
【０１３８】
（付記４１）
コンピュータに、
前記第一の受信データと前記第二の受信データの通信量を、前記通信速度毎に集計する集計機能
を実現させることを特徴とする付記３９あるいは付記４０に記載の中継プログラム。
【０１３９】
（付記４２）
コンピュータに、
前記通信速度条件を送信する条件送信機能
を実現させることを特徴とする付記３６から付記３８のいずれかに記載の中継プログラム。
【０１４０】
（付記４３）
コンピュータに、
前記通信速度条件を受信する条件受信機能
を実現させることを特徴とする付記３６から付記３８のいずれかに記載の中継プログラム。
【０１４１】
（付記４４）
コンピュータに、
第二の受信データを受信して送信する受信機能と、
前記第一の受信データと前記第二の受信データの通信量を、前記通信速度毎に集計する集計機能と
を実現させることを特徴とする付記３６から付記３８、付記４２、付記４３のいずれかに記載の中継プログラム。
【符号の説明】
【０１４２】
１    ホームネットワーク
２    事業者ネットワーク
３    インターネット
１０、１００    通信量集計装置
２０、３０、４０、５０、６０、７０、８０、９０    中継装置
１１、６８、９１    集計部
２１    通信速度条件記憶部
２２、４２、５２、７２、８２    送信部
２３、４３、５３、７３、８３    受信部
４６、５６    レベル付加部
４７、５７    レベル削除部
５４    レベル記憶部
７９    条件送信部
８９、１０１    条件受信部
【図１】
2017028426.tif 000003
【図２】
2017028426.tif 000004
【図３】
2017028426.tif 000005
【図４】
2017028426.tif 000006
【図５】
2017028426.tif 000007
【図６】
2017028426.tif 000008
【図７】
2017028426.tif 000009
【図８】
2017028426.tif 000010
【図９】
2017028426.tif 000011
【図１０】
2017028426.tif 000012
【図１１】
2017028426.tif 000013
【図１２】
2017028426.tif 000014
【図１３】
2017028426.tif 000015
【図１４】
2017028426.tif 000016
【図１５】
2017028426.tif 000017
【図１６】
2017028426.tif 000018
【図１７】
2017028426.tif 000019
【図１８】
2017028426.tif 000020
【図１９】
2017028426.tif 000021
【図２０】
2017028426.tif 000022
【図２１】
2017028426.tif 000023