(57)【要約】【課題】仕口が変形した場合に、仕口を変形前の状態へ復元させるように作用する制振構造部材を提供すること。【解決手段】第１液室１１６ａと第２液室１１６ｂとの間が非連通とされるので、地震や台風などの振動入力に伴い、区画部材１１５をインナーチューブ１１２内で往復動（摺動）させ、第１液室１１６ａ又は第２液室１１６ｂの一方における粘性流体を圧縮させると共に他方における粘性流体を膨張させることで、減衰力を発生させ、建築物の振動を抑制できるだけでなく、上梁および下梁と一対の柱とで囲まれた矩形の空間が平行四辺形に潰れるように仕口が変形した場合には、粘性流体の体積回復力（圧縮または膨張される前の体積に戻ろうとする力）を利用して、仕口を変形前の状態へ復元させるように作用することができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の上梁および下梁と一対の柱とで囲まれる矩形の空間に対角方向に沿って架設され前記建築物を制振させる制振構造部材において、
前記対角方向に沿って延設される延設部材と、
その延設部材に連結される制振手段と、を備え、
前記制振手段は、
粘性流体または気体が充填されるシリンダと、
そのシリンダに摺動自在に内嵌されると共に前記シリンダ内を第１室および第２室に区画する区画部材と、
その区画部材に連結されると共に前記シリンダの端壁から突出されるロッド部材と、を備え、
前記第１室と前記第２室との間が非連通とされることを特徴とする制振構造部材。
【請求項２】
前記制振手段は、前記区画部材に貫通形成されて前記第１室と前記第２室との間を連通させる区画側連通孔と、その区画側連通孔を封止する区画側封止手段と、を備えることを特徴とする請求項１記載の制振構造部材。
【請求項３】
前記制振手段は、前記シリンダに内嵌されると共に前記区画部材との間に前記第１室または第２室の一方を形成する端壁部材と、その端壁部材に貫通形成されて前記第１室または第２室の一方と外部との間を連通させる端壁側連通孔と、その端壁側連通孔を封止する端壁側封止手段と、を備えることを特徴とする請求項２記載の制振構造部材。
【請求項４】
前記区画側連通孔の内周面および前記端壁側連通孔の内周面にめねじが螺刻されると共に、そのめねじに螺合可能なおねじが外周面に螺刻されたねじ部材として前記区画側封止手段および端壁側封止手段が形成されることを特徴とする請求項３記載の制振構造部材。
【請求項５】
前記制振手段は、前記上梁と前記一対の柱のうちの一方の柱との間に介設される第１の制振手段と、前記下梁と前記一対の柱のうちの他方の柱との間に介設される第２の制振手段とを備え、
前記第１の制振手段のシリンダと前記第２の制振手段のシリンダとの間が、前記延設部材により連結されることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の制振構造部材。
【請求項６】
前記第１の制振手段のシリンダ及びロッド部材が、前記上梁と前記一対の柱のうちの一方の柱とにそれぞれ回転可能に軸支されると共に、前記第２の制振手段のシリンダ及びロッド部材が、前記下梁と前記一対の柱のうちの他方の柱とにそれぞれ回転可能に軸支されることを特徴とする請求項５記載の制振構造部材。
【請求項７】
前記延設部材の一端および他端が、前記第１の制振手段のシリンダと前記第２の制振手段のシリンダとにそれぞれ回転可能に軸支されることを特徴とする請求項６記載の制振構造部材。
【請求項８】
前記対角方向に沿って延設されると共に前記一対の柱のうちの一方の柱に一端が連結される連結部材を備え、
前記延設部材の一端が前記一対の柱のうちの他方の柱に連結されると共に、前記連結部材の他端と前記延設部材の他端との間に前記制振手段が伸縮方向を前記対角方向に沿わせた姿勢で介設されることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の制振構造部材。
【請求項９】
前記延設部材の一端および前記連結部材の一端が、前記一対の柱にそれぞれ回転不能に連結されることを特徴とする請求項８記載の制振構造部材。
【請求項１０】
前記延設部材は、第１部材と第２部材とを備え、
前記第１部材または第２部材の一方は、その長手方向に沿って開口形成される長穴を備えると共に、前記第１部材または第２部材の他方は、前記長穴に対応する位置に開口形成される複数の挿通孔を備え、
前記長穴および挿通孔に挿通されたボルトにナットが締結されることで、前記第１部材に前記第２部材が連結されることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の制振構造部材。
【請求項１１】
前記第１部材および第２部材は、長尺平板状に形成され、前記上梁および下梁と前記一対の柱とで形成される壁面に平行な姿勢で配設されることを特徴とする請求項１０記載の制振構造部材。
【請求項１２】
前記制振手段は、前記第１室に配設され前記区画部材を少なくとも前記第２室側へ付勢する第１付勢手段と、前記第２室に配設され前記区画部材を少なくとも前記第１室側へ付勢する第２付勢手段とを備えることを特徴とする請求項１から１１のいずれかに記載の制振構造部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制振構造部材に関し、特に、仕口が変形した場合に、仕口を変形前の状態へ復元させるように作用する制振構造部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地震による建築物の揺れを抑制する技術として、上梁および下梁と一対の柱とで囲まれる矩形の空間に制振構造部材を設置する技術が知られている。特許文献１には、オイルダンパーを利用した制振構造部材が開示される。この制振構造部材によれば、地震や台風などの振動入力に伴い、ピストンを往復動（摺動）させ、オリフィスを介して液室間でオイルを流動させることで、減衰力を発生させ、建築物の振動を抑制する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２５０２４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の技術では、ピストンを中立位置に維持することができないため、上梁および下梁と一対の柱とで囲まれた矩形の空間が平行四辺形に潰れるように仕口が変形した場合、仕口を変形前の状態へ復元することができないという問題点があった。
【０００５】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、仕口が変形した場合に、仕口を変形前の状態へ復元させるように作用する制振構造部材を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【０００６】
請求項１記載の制振構造部材によれば、制振手段は、粘性流体または気体が充填されるシリンダと、そのシリンダに摺動自在に内嵌されると共にシリンダ内を第１室および第２室に区画する区画部材と、その区画部材に連結されると共にシリンダの端壁から突出されるロッド部材とを備え、第１室と第２室との間が非連通とされるので、地震や台風などの振動入力に伴い、区画部材をシリンダ内で往復動（摺動）させ、第１室または第２室の一方における粘性流体または気体を圧縮させると共に他方における粘性流体または気体を膨張させることで、減衰力を発生させ、建築物の振動を抑制できるだけでなく、上梁および下梁と一対の柱とで囲まれた矩形の空間が平行四辺形に潰れるように仕口が変形した場合には、粘性流体または気体の体積回復力（圧縮または膨張される前の体積に戻ろうとする力）を利用して、仕口を変形前の状態へ復元させるように作用することができる。
【０００７】
請求項２記載の制振構造部材によれば、請求項１記載の制振構造部材の奏する効果に加え、制振手段は、区画部材に貫通形成されて第１室と第２室との間を連通させる区画側連通孔と、その区画側連通孔を封止する区画側封止手段とを備えるので、区画側連通孔を利用して第１室（又は第２室）から第２室（又は第１室）へ粘性流体または気体を充填することができると共に、その充填の後に区画側連通孔を区画側封止手段により封止することができる。よって、制振手段の製造を簡素化して、製造コストの削減を図ることができる。
【０００８】
請求項３記載の制振構造部材によれば、請求項２記載の制振構造部材の奏する効果に加え、制振手段は、シリンダに内嵌されると共に区画部材との間に第１室または第２室の一方を形成する端壁部材と、その端壁部材に貫通形成されて第１室または第２室の一方と外部との間を連通させる端壁側連通孔と、その端壁側連通孔を封止する端壁側封止手段とを備えるので、端壁側連通孔を利用して第１室または第２室の一方へ粘性流体または気体を充填することができると共に、その充填の後に端壁側連通孔を端壁側封止手段により封止することができる。よって、制振手段の製造を簡素化して、製造コストの削減を図ることができる。
【０００９】
請求項４記載の制振構造部材によれば、請求項３記載の制振構造部材の奏する効果に加え、区画側連通孔の内周面および端壁側連通孔の内周面にめねじが螺刻されると共に、そのめねじに螺合可能なおねじが外周面に螺刻されたねじ部材として区画側封止手段および端壁側封止手段が形成されるので、区画側封止手段および端壁側封止手段による封止作業を容易に行うことができると共に、区画側封止手段および端壁側封止手段の着脱を可能として、メンテナンス性を確保できる。
【００１０】
請求項５記載の制振構造部材によれば、請求項１から４のいずれかに記載の制振構造部材の奏する効果に加え、制振手段は、上梁と一対の柱のうちの一方の柱との間に介設される第１の制振手段と、下梁と一対の柱のうちの他方の柱との間に介設される第２の制振手段とを備えるので、地震や台風などによる振動入力時に、上梁と一方の柱との間の相対振動を第１の制振手段が、下梁と他方の柱との間の相対振動を第２の制振手段が、それぞれ減衰させて、建築物の振動を抑制できると共に、上梁および下梁と一対の柱とで囲まれた矩形の空間が平行四辺形に潰れるように仕口が変形した場合には、第１及び第２の制振手段における粘性流体または気体の体積回復力（圧縮または膨張される前の体積に戻ろうとする力）をそれぞれ利用して、仕口を変形前の状態へ復元させるように作用することができる。
【００１１】
更に、第１の制振手段のシリンダと第２の制振手段のシリンダとの間が延設部材により連結されるので、第１の制振手段、延設部材および第２の制振手段の全体が構造体（筋交い）として機能することで、水平力を受けた上記矩形の空間が平行四辺形に潰れるように変形することを抑制できる。
【００１２】
請求項６記載の制振構造部材によれば、請求項５記載の制振構造部材の奏する効果に加え、第１の制振手段のシリンダ及びロッド部材が、上梁と一対の柱のうちの一方の柱とにそれぞれ回転可能に軸支されると共に、第２の制振手段のシリンダ及びロッド部材が、下梁と一対の柱のうちの他方の柱とにそれぞれ回転可能に軸支されるので、梁（上梁または下梁）と柱（一方の柱または他方の柱）との間の相対振動を第１及び第２の制振手段へ伝達させやすくできる。その結果、第１及び第２の制振手段を伸縮させやすくでき、それらの減衰効果により、建築物の振動を抑制できる。
【００１３】
請求項７記載の制振構造部材によれば、請求項６記載の制振構造部材の奏する効果に加え、延設部材の一端および他端が、第１の制振手段のシリンダと第２の制振手段のシリンダとにそれぞれ回転可能に軸支されるので、第１の制振手段、延設部材および第２の制振手段の全体が構造体（筋交い）として機能することを確保しつつ、梁（上梁または下梁）と柱（一方の柱または他方の柱）との間の相対振動に対する第１及び第２の制振手段の伸縮が阻害されることを抑制できる。
【００１４】
請求項８記載の制振構造部材によれば、請求項１から４のいずれかに記載の制振構造部材の奏する効果に加え、対角方向に沿って延設されると共に一対の柱のうちの一方の柱に一端が連結される連結部材を備え、延設部材の一端が一対の柱のうちの他方の柱に連結されると共に、連結部材の他端と延設部材の他端との間に制振手段が伸縮方向を対角方向に沿わせた姿勢で介設されるので、地震や台風などによる振動入力時に、上記矩形の空間の変形に伴って、制振手段を伸縮させやすくできる。その結果、制振手段の減衰効果により、建築物の振動を抑制できる。また、上梁および下梁と一対の柱とで囲まれた矩形の空間が平行四辺形に潰れるように仕口が変形した場合には、制振手段における粘性流体または気体の体積回復力（圧縮または膨張される前の体積に戻ろうとする力）を利用して、仕口を変形前の状態へ復元させるように作用することができる。
【００１５】
請求項９記載の制振構造部材によれば、請求項８記載の制振構造部材の奏する効果に加え、延設部材の一端および連結部材の一端が、一対の柱にそれぞれ回転不能に連結されるので、連結部材、制振手段および延設部材の全体が構造体（筋交い）として機能することで、水平力を受けた上記矩形の空間が平行四辺形に潰れるように変形することを抑制できる。
【００１６】
請求項１０記載の制振手段によれば、請求項１から９のいずれかに記載の制振手段の奏する効果に加え、第１部材または第２部材の一方は、その長手方向に沿って開口形成される長穴を備えると共に、第１部材または第２部材の他方は、長穴に対応する位置に開口形成される複数の挿通孔を備え、長穴および挿通孔に挿通されたボルトにナットが締結されることで、第１部材に第２部材が連結されるので、締結位置を長穴に沿って変更することができる。即ち、延設部材の全長を容易に調整することができ、その分、施工性の向上を図ることができる。
【００１７】
請求項１１記載の制振構造部材によれば、請求項１０記載の制振構造部材の奏する効果に加え、第１部材および第２部材は、長尺平板状に形成され、上梁および下梁と一対の柱とで形成される壁面に平行な姿勢で配設されるので、第１部材に第２部材を連結して形成される部材の架設に必要なスペースを抑制できる。よって、例えば、上記矩形の空間に、２の制振構造部材を交差させて（即ち、たすき掛け状に）架設すること、或いは、木製の筋交いを制振構造部材とは別に更に設けることを可能とできる。
【００１８】
請求項１２記載の制振構造部材によれば、請求項１から１１のいずれかに記載の制振構造部材の奏する効果に加え、制振手段は、第１室に配設され区画部材を少なくとも第２室側へ付勢する第１付勢手段と、第２室に配設され区画部材を少なくとも第１室側へ付勢する第２付勢手段とを備えるので、地震や台風などの振動入力に伴い、区画部材が第１室側（又は第２室側）へ摺動される場合には、第１付勢手段（又は第２付勢手段）の付勢力により区画部材を第２室側（又は第１室側）へ押し戻すことができる。よって、上梁および下梁と一対の柱とで囲まれた矩形の空間が平行四辺形に潰れるように仕口が変形した場合には、付勢手段の付勢力を利用して、仕口を変形前の状態へ復元させるように作用することができる。即ち、粘性流体または気体の体積回復力（圧縮または膨張される前の体積に戻ろうとする力）を利用した仕口の復元を、付勢手段の付勢力を利用して、補助することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施の形態における制振構造部材の正面図である。
【図２】（ａ）は、第１制振構造部材の部分拡大正面図であり、（ｂ）は、図２（ａ）の矢印ＩＩｂ方向から見た第１制振構造部材の側面図である。
【図３】上側制振装置の断面図である。
【図４】図３のＩＶ部における上側制振装置の部分拡大断面図である。
【図５】図３のＶ部における上側制振装置の部分拡大断面図である。
【図６】（ａ）は、連結部材の正面図であり、（ｂ）は、短プレートの正面図であり、（ｃ）は、長プレートの正面図である。
【図７】（ａ）は、ワッシャーの側面図であり、（ｂ）は、図７（ａ）の矢印ＶＩＩｂ方向から見たワッシャーの背面図であり、（ｃ）は、図７（ｂ）のＶＩＩｃ−ＶＩＩｃ線におけるワッシャーの断面図である。
【図８】（ａ）は、第１制振構造部材の部分拡大図であり、（ｂ）は、図８（ａ）のＶＩＩＩｂ−ＶＩＩＩｂ線における第１制振構造部材の部分拡大断面図である。
【図９】（ａ）は、図１（ａ）の状態から短プレート及び長プレートが伸長した状態を示す制振構造部材の正面図であり、（ｂ）は、図９（ａ）の状態から短プレート及び長プレートが伸長した状態を示す制振構造部材の正面図である。
【図１０】第２実施の形態における制振構造部材の正面図である
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、添付図面を参照して説明する。まず、図１を参照して、制振構造部材１の全体構成について説明する。図１は、本発明の第１実施の形態における制振構造部材１の正面図である。
【００２１】
図１に示すように、制振構造部材１は、第１制振構造部材１ａと第２制振構造部材１ｂとを備える。なお、第１制振構造部材１ａ及び第２制振構造部材１ｂは、同じ構成で形成される。よって、第２制振構造部材１ｂには第１制振構造部材１ａと同一の符号を付してその説明を省略する。
【００２２】
第１制振構造部材１ａは、上側制振装置１０ａ及び下側制振装置１０ｂと、それら上側制振装置１０ａ及び下側制振装置１０ｂにそれぞれ軸支される一対の連結部材２０と、それら連結部材２０の間で連結される短プレート３０及び長プレート４０と、それら短プレート３０及び長プレート４０どうしを連結する際に連結部分を挟み込むワッシャー５０とを備える。
【００２３】
建築物Ａの一部には、上梁Ａ１、下梁Ａ２、柱Ａ３及び柱Ａ４によって囲まれる矩形状の空間が形成される。上梁Ａ１及び下梁Ａ２は、建築物Ａを構成する一対の木製の梁であり、それぞれが平行に、且つ建築物Ａの水平方向（図１の左右方向）に沿って延設される。柱Ａ３及び柱Ａ４は、建築物Ａを構成する一対の木製の柱であり、それぞれが上梁Ａ１及び下梁Ａ２に対して垂直な姿勢で上梁Ａ１及び下梁Ａ２に接合される。
【００２４】
本実施の形態では、制振構造部材１は、上梁Ａ１、下梁Ａ２、柱Ａ３及び柱Ａ４によって囲まれる矩形状の空間において第１制振構造部材１ａ及び第２制振構造部材１ｂが交差した状態で架設される。なお、以下の説明において、上梁Ａ１、下梁Ａ２、柱Ａ３及び柱Ａ４によって囲まれる矩形状の空間を「矩形の空間」と定義する。
【００２５】
次いで、図２から図９を参照し、第１制振構造部材１ａの詳細構成について説明する。まず、図２を参照して、上側制振装置１０ａについて説明する。なお、上側制振装置１０ａ及び下側制振装置１０ｂは、同じ構成で形成される。よって、下側制振装置１０ｂには上側制振装置１０ａと同一の符号を付してその説明を省略する。
【００２６】
図２（ａ）は、第１制振構造部材１ａの部分拡大正面図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）の矢印ＩＩｂ方向から見た第１制振構造部材１ａの側面図である。
【００２７】
図２に示すように、上側制振装置１０ａは、円筒状のアウターチューブ１１１と、そのアウターチューブ１１１に固着される第１ジョイント１１９と、アウターチューブ１１１の軸方向端部から突出されるロッド部材１１８に連結される第２ジョイント１２１と、アウターチューブ１１１の外周面から張り出して形成される張り出し部１２３と、第１ジョイント１１９及び第２ジョイント１２１を軸支するための架台プレート１２４ａ，１２４ｂとを備える。
【００２８】
第１制振構造部材１ａの上側制振装置１０ａは、上梁Ａ１と柱Ａ３との仕口（梁と柱との接合部分）に配設され、下側制振装置１０ｂは、下梁Ａ２と柱Ａ４との仕口に配設される（図１参照）。なお、第２制振構造部材１ｂの上側制振装置１０ａは、上梁Ａ１と柱Ａ４との仕口に配設され、下側制振装置１０ｂは、下梁Ａ２と柱Ａ３との仕口に配設される。
【００２９】
上側制振装置１０ａは、地震や台風などの振動入力に対して減衰力を発生させて、建築物Ａの振動を抑制すると共に、矩形の空間が平行四辺形に潰れるように変形した場合に、その変形を復元させる作用を建築物Ａ（上梁Ａ１、下梁Ａ２及び柱Ａ３，Ａ４）に付与するための部材である。ここで、図３から図５を参照して、上側制振装置１０ａの詳細構成について説明する。
【００３０】
図３は、上側制振装置１０ａの断面図であり、軸Ｏを含む平面で切断した断面図である。また、図４は、図３のＩＶ部における上側制振装置１０ａの部分拡大断面図であり、図５は、図３のＶ部における上側制振装置１０ａの部分拡大断面図である。
【００３１】
なお、図面を簡素化して理解を容易とするために、図３では、図２に図示されるゴム製のカバー（蛇腹筒状に形成されロッド部材１１８に防塵・防水のために覆設されるもの）の図示を省略すると共に、図３から図５では、つぶし代を付与しない状態でＯリング１２２を図示する。
【００３２】
図３から図５に示すように、上側制振装置１０ａは、アウターチューブ１１１と、そのアウターチューブ１１１の内周側に同心に配設される円筒状のインナーチューブ１１２と、そのインナーチューブ１１２の内周側に配設されて互いの対向間に液室１１６を形成する第１ガイド部材１１３及び第２ガイド部材１１４と、インナーチューブ１１２の内周側に配設され液室１１６を第１液室１１６ａ及び第２液室１１６ｂに区画する区画部材１１５と、その区画部材１１５に連結されるロッド部材１１８と、アウターチューブ１１１の軸Ｏ方向一端側（図３左側）に配設される第１ジョイント１１９と、アウターチューブ１１１の軸Ｏ方向他端側（図３右側）に配設されるカバー部材１２０と、ロッド部材１１８に連結される第２ジョイント１２１とを備える。
【００３３】
アウターチューブ１１１は、金属材料（例えば、炭素鋼）から円筒状に形成され、その軸Ｏ方向（図３左右方向）一端側および他端側の端部が径方向内方へ縮径加工（折曲加工）される。この縮径加工された部分によって、第１ジョイント１１９及びカバー部材１２０が軸Ｏ方向へ抜け出ることが規制される。
【００３４】
インナーチューブ１１２は、金属材料（例えば、炭素鋼）から円筒状に形成され、第１ジョイント１１９とカバー部材１２０との対向間に挟持されて軸Ｏ方向の位置が固定される。また、インナーチューブ１１２の軸Ｏ方向一端側および他端側は、第１ジョイント１１９及びカバー部材１２０の軸Ｏ方向端部に内嵌されて径方向の位置が固定される。
【００３５】
第１ガイド部材１１３及び第２ガイド部材１１４は、金属材料（例えば、炭素鋼）からインナーチューブ１１２と同心の円筒状に形成され、内周側に挿通されたロッド部材１１８を軸Ｏ方向に摺動可能に支持する。
【００３６】
第１ガイド部材１１３及び第２ガイド部材１１４は、軸Ｏ方向に所定間隔を隔てて対向配設され、これら両ガイド部材１１３，１１４の対向間に液室１１６が形成される。即ち、両ガイド部材１１３，１１４の軸Ｏ方向端面とインナーチューブ１１２の内周面とに囲まれた空間が液室１１６とされる。液室１１６には、本実施形態では、粘性流体（オイル）が充填される。
【００３７】
第１ガイド部材１１３及び第２ガイド部材１１４の内周面および外周面には、断面コ字状の保持溝がそれぞれ周方向に連続して凹設され、それら各保持溝には、Ｏリング１２２が収容される。これにより、両ガイド部材１１３、１１４の内周面および外周面とロッド部材１１８の外周面およびインナーチューブ１１２の内周面との間が密閉（シール）され、液室１１６が密閉された空間として形成される。
【００３８】
ここで、第２ガイド部材１１４には、貫通孔１１４ａが軸Ｏ方向（図３及び図４左右方向）に沿って貫通形成される。貫通孔１１４ａの内周面には、めねじが螺刻されており、そのめねじにねじ部材Ｂ１０１（軸部のおねじ）が締結されることで、貫通孔１１４ａが封止される。よって、後述するように、ねじ部材Ｂ１０１を取り外すことで、貫通孔１１４ａを介して、第２液室１１６ｂを外部に連通させることができる。なお、ねじ部材Ｂ１０１の頭部と第２ガイド部材１１４との間には、銅製のガスケットＧ１が介在され、第２液室１１６ｂと外部との間の密閉（シール）が確実化される。
【００３９】
区画部材１１５は、金属材料（例えば、炭素鋼）からインナーチューブ１１２と同心の円筒状に形成され、その内周側にロッド部材１１８が内嵌（連結）された状態で、第１ガイド部材１１３と第２ガイド部材１１４との対向間に配設される。これにより、液室１１６が区画部材１１５により第１液室１１６ａと第２液室１１６ｂとに区画される。
【００４０】
区画部材１１５の外周面には、断面コ字状の保持溝が周方向に連続して凹設され、その保持溝には、Ｏリング１２２が収容される。これにより、区画部材１１５の外周面とインナーチューブ１１２の内周面との間が密閉（シール）され、第１液室１１６ａと第２液室１１６ｂとの間が非連通とされる。即ち、第１液室１１６ａから第２液室１１６ｂ（又はその逆）への粘性流体の流動が規制される。
【００４１】
よって、地震や台風などの振動入力に伴い、区画部材１１５がインナーチューブ１１２内で軸Ｏ方向に沿って往復動（摺動）されると、第１液室１１６ａ又は第２液室１１６ｂの一方における粘性流体（オイル）が圧縮されると共に他方における粘性流体が膨張される。なお、本実施形態では、０．０００６５／ＭＰａの圧縮性（例えば、１リットルの粘性流体に１０ＭＰａの圧力を作用させると０．９９９３リットルとなる）を有する粘性流体が使用される。
【００４２】
ここで、区画部材１１５には、貫通孔１１５ａが軸Ｏ方向（図３及び図５左右方向）に沿って貫通形成される。貫通孔１１５ａの内周面には、めねじが螺刻されており、そのめねじにねじ部材Ｂ１０２（軸部のおねじ）が締結されることで、貫通孔１１５ａが封止される。よって、後述するように、ねじ部材Ｂ１０２を取り外すことで、貫通孔１１５ａを介して、第１液室１１６ａと第２液室１１６ｂとを連通させることができる。なお、ねじ部材Ｂ１０２の頭部と区画部材１１５との間には、銅製のガスケットＧ２が介在され、第１液室１１６ａと第２液室１１６ｂとの間の密閉（シール）が確実化される。
【００４３】
ロッド部材１１８は、金属材料（例えば、炭素鋼）からインナーチューブ１１２と同心の円柱状に形成され、区画部材１１５に連結される。よって、ロッド部材１１８がアウターチューブ１１１（第１ジョイント１１９）に対して軸Ｏ方向に相対変位されると、区画部材１１５がインナーチューブ１１２（液室１１６）内を軸Ｏ方向に摺動される。
【００４４】
ロッド部材１１８は、第１ガイド部材１１３に支持される第１ロッド１１８ａと、第２ガイド部材１１４に支持される第２ロッド１１８ｂとの２部材からなり、両ロッド１１８ａ，１１８ｂを連結（締結）することで、区画部材１１５と一体化される。
【００４５】
第１ロッド１１８ａには、軸Ｏ方向一端側の端面に断面六角形の六角穴１１８ａ１が凹設されると共に、第１ガイド部材１１３に支持される部分よりも小径に形成されると共に外周面におねじが螺刻されるおねじ部１１８ａ２が軸Ｏ方向他端側に突設される。
【００４６】
第２ロッド１１８ｂには、第１ロッド１１８ａのおねじ部１１８ａ２が締結（螺合）されるめねじ部１１８ｂ１が軸Ｏ方向一端側の端面に凹設されると共に、外周面におねじが螺刻され第２ジョイント１２１のめねじ部１２１ａに締結（螺合）されるおねじ部１１８ｂ２が軸Ｏ方向他端側に突設される。
【００４７】
なお、第１ロッド１１８ａ及び第２ロッド１１８ｂと区画部材１１５との間には、銅製のガスケットＧ３がそれぞれ介在され、第１液室１１６ａと第２液室１１６ｂとの間の密閉（シール）が確実化される。
【００４８】
第１ジョイント１１９及び第２ジョイント１２１は、架台プレート１２４ａ，１２４ｂに連結（軸支）される部位であり、金属材料（例えば、炭素鋼）から形成される。第１ジョイント１１９には、軸ＡＸ１（図２参照）が挿通される軸支孔１１９ａが軸Ｏ方向一端側に貫通形成されると共に、ロッド部材１１８（第１ロッド１１８ａ）を受け入れる凹部１１９ｂが軸Ｏ方向他端側の端面に凹設される。
【００４９】
第１ジョイント１１９には、ロッド部材１１８（第２ロッド１１８ｂ）のおねじ部１１８ｂ２が締結（螺合）されるめねじ部１２１ａが軸Ｏ方向一端側に凹設されると共に、軸ＡＸ２（図２参照）が挿通される軸支孔１２１ｂが軸Ｏ方向他端側に貫通形成される。
【００５０】
カバー部材１２０は、第１ジョイント１１９との間でインナーチューブ１１２を保持する部位であり、金属材料（例えば、炭素鋼）から軸Ｏ方向視円環状に形成される。
【００５１】
次いで、以上のように構成される上側制振装置１０ａの製造方法について説明する。上側制振装置１０ａの製造は、アウターチューブ１１１に第１ジョイント１１９、インナーチューブ１１２及び第１ガイド部材１１３を装着して第１ユニットを形成すると共に、区画部材１１５、ロッド部材１１８及び第２ジョイント１２１を一体化して第２ユニットを形成し（第１及び第２ユニット形成工程）、その第１及び第２ユニット形成工程により形成された第１ユニットに第２ユニットを装着（第１ロッド１１８ａを第１ガイド部材１１３に支持させると共に区画部材１１５をインナーチューブ１１２の内周側に配設）することで、粘性流体を充填可能な状態とされた第３ユニットを形成する（第３ユニット形成工程）。
【００５２】
なお、第２ユニットには第２ガイド部材１１４が装着されており（即ち、第２ロッド１１８ｂが第２ガイド部材１１４に支持されている）、第３ユニットは、第２ガイド部材１１４がインナーチューブ１１２の内周側に非挿入の状態に形成される。また、この段階（第３ユニット形成工程の終了時点）では、第２ガイド部材１１４及び区画部材１１５からねじ部材Ｂ１０１，Ｂ１０２が取り外されている。
【００５３】
第３ユニット形成工程により第３ユニットを形成した後は、第３ユニットに対して粘性流体（オイル）を充填する（充填工程）。具体的には、区画部材１１５の貫通孔１１５ａを介して第１液室１１６ａに粘性流体を充填し、貫通孔１１５ａをねじ部材Ｂ１０２により封止し、次いで、第２ガイド部材１１４をインナーチューブ１１２の内周側に配設した後、第２ガイド部材１１４の貫通孔１１４ａを介して第２液室１１６ｂに粘性流体を充填し、貫通孔１１４ａをねじ部材Ｂ１０１により封止する。
【００５４】
なお、第１液室１１６ａと第２液室１１６ｂとの体積は同一に設定される（即ち、区画部材１１５が第１ガイド部材１１３及び第２ガイド部材１１４の間の中間位置に配置される）。また、充填工程では、第１液室１１６ａを真空引きにより減圧した後、粘性流体（オイル）を注入して、第１液室１１６ａに粘性流体を充填する方法を採用しても良い。第２液室１１６ｂへの粘性流体の充填についても同様である。
【００５５】
具体的には、三方弁を介して一方が真空ポンプに接続されると共に他方が粘性流体の貯留タンクに接続されたパイプを、貫通孔１１５ａに装着し、真空ポンプにより第１液室１１６ａ内を真空引きして減圧した後、三方弁を切り替え、第１液室１１６ａ内を貯留タンクに接続する。これにより、第１液室１１６ａ内に粘性流体が注入され充填される。充填後は、貫通孔１１５ａにおねじ部材Ｂ１０２を締結して封止した後、第２液室１１６ｂ（貫通孔１１４ａ）に対して上述した作業を繰り返す。
【００５６】
このように、貫通孔１１４ａ，１１５ａを減圧兼注入用孔として利用できるので、粘性流体（オイル）の液中に第３のユニットを浸漬させて充填工程を行う必要がない。よって、充填工程の後に、第３のユニットの外面に付着した粘性流体を除去する洗浄工程や洗浄後の乾燥を行う乾燥工程を行う必要がなく、工程を簡素化できるので、その分、製造コストの削減を図ることができる。
【００５７】
充填工程により液室１１６（第１液室１１６ａ及び第２液室１１６ｂ）に粘性流体（オイル）を充填した後は、第３のユニットにカバー部材１２０を装着すると共にアウターチューブ１１１の軸Ｏ方向他端側（図３右側）の端部を縮径加工する（縮径工程）。これにより、図３から図５に示す上側制振装置１０ａの製造が完了する。
【００５８】
図２に戻って説明する。張り出し部１２３は、後述する連結部材２０を軸支するための平板状のプレートであり、その板厚方向（図２（ａ）の紙面垂直方向）に沿って開口形成される断面円形状の挿通孔が形成されると共に、アウターチューブ１１１から突出して形成される。また、第１ジョイント１１９及び第２ジョイント１２１がアウターチューブ１１１の軸を含む平面に沿って形成されるのに対し、張り出し部１２３は、その平面からずれた位置、且つその平面に対して平行に形成される（図２（ｂ）参照）。
【００５９】
架台プレート１２４ａ，１２４ｂは、上側制振装置１０ａを上梁Ａ１及び柱Ａ３（又は柱Ａ４）に、下側制振装置１０ｂを下梁Ａ２及び柱Ａ３（又は柱Ａ４）に、それぞれ回転可能に軸支するため平板状のプレートであり（図１参照）、その板厚方向（図２（ａ）の紙面垂直方向）に沿って開口形成される断面円形状の挿通孔が形成される。架台プレート１２４ａの挿通孔と第１ジョイント１１９の挿通孔とに軸ＡＸ１が、架台プレート１２４ｂの挿通孔と第２ジョイント１２１の挿通孔とに軸ＡＸ２が、それぞれ挿通される。これにより、第１ジョイント１１９及び第２ジョイント１２１は架台プレート１２４ａ，１２４ｂに回転可能に軸支される。
【００６０】
架台プレート１２４ａ，１２４ｂは、上梁Ａ１、下梁Ａ２、柱Ａ３又は柱Ａ４における矩形の空間側の面に固着されると共に、上梁Ａ１及び柱Ａ３の延設方向と平行な姿勢で上梁Ａ１、下梁Ａ２、柱Ａ３又は柱Ａ４に固着される。
【００６１】
即ち、第１制振構造部材１ａの上側制振装置１０ａは、架台プレート１２４ａが上梁Ａ１に固着され、架台プレート１２４ｂが柱Ａ３に固着されることで仕口に配設され、下側制振装置１０ｂは、架台プレート１２４ａが下梁Ａ２に固着され、架台プレート１２４ｂが柱Ａ４に固着されることで仕口に配設される（図１参照）。
【００６２】
第２制振構造部材１ｂの上側制振装置１０ａは、架台プレート１２４ａが上梁Ａ１に固着され、架台プレート１２４ｂが柱Ａ４に固着されることで仕口に配設され、下側制振装置１０ｂは、架台プレート１２４ａが下梁Ａ２に固着され、架台プレート１２４ｂが柱Ａ３に固着されることで仕口に配設される（図１参照）。
【００６３】
これにより、上側制振装置１０ａ及び下側制振装置１０ｂは、震動による水平力（図１の左右方向の力）によって矩形の空間が平行四辺形に変形する際に、上梁Ａ１及び柱Ａ３の延設方向を含む平面内で回転可能（変形に追従して回転可能）な状態で上梁Ａ１、下梁Ａ２、柱Ａ３及び柱Ａ４に取り付けられる。
【００６４】
よって、地震や台風による建築物Ａ（矩形の空間）への振動入力時には、上梁Ａ１と柱Ａ３又は柱Ａ４との間の相対振動を上側制振装置１０ａが、下梁Ａ２と柱Ａ３又は柱Ａ４との間の相対振動を下側制振装置１０ｂが、それぞれ減衰し、建築物Ａの振動を抑制できる。
【００６５】
即ち、地震や台風などの振動入力に伴い、区画部材１１５をインナーチューブ１１２内で軸Ｏ方向に沿って往復動（摺動）させ、第１液室１１６ａ又は第２液室１１６ｂの一方における粘性流体（オイル）を圧縮させると共に第１液室１１６ａ又は第２液室１１６ｂの他方における粘性流体を膨張させることで、減衰力を発生させ、建築物Ａの振動を抑制できる。
【００６６】
また、上側制振装置１０ａ及び下側制振装置１０ｂの両端（第１ジョイント１１９及び第２ジョイント１２１）が上梁Ａ１、下梁Ａ２、柱Ａ３又は柱Ａ４に対して回転可能に軸支されるので、矩形の空間の変形に追従させやすくできる。即ち、上梁Ａ１又は下梁Ａ２と柱Ａ３又は柱Ａ４との間の相対振動に対して、上側制振装置１０ａ及び下側制振装置１０ｂを伸縮させやすくできるので、上側制振装置１０ａ及び下側制振装置１０ｂの減衰力により減衰効果を発揮して、建築物Ａの振動を抑制できる。
【００６７】
この場合、地震や台風などの振動入力に伴い、上梁Ａ１及び下梁Ａ２と一対の柱Ａ３，Ａ４とで囲まれた矩形の空間が平行四辺形に潰れるように仕口が変形した場合には、粘性流体の体積回復力（区画部材１５の摺動に伴い圧縮または膨張された粘性流体（オイル）が、圧縮または膨張される前の体積に戻ろうとする力）を利用して、区画部材１１５を初期位置（第１ガイド部材１１３と第２ガイド部材１１４との間の中間位置）に復帰させ、仕口を変形前の状態へ復元させるように作用することができる。
【００６８】
次いで、図６を参照して、連結部材２０、短プレート３０及び長プレート４０について説明する。図６（ａ）は、連結部材２０の正面図であり、図６（ｂ）は、短プレート３０の正面図であり、図６（ｃ）は、長プレート４０の正面図である。
【００６９】
図６（ａ）に示すように、連結部材２０は、長さ３００ｍｍ、幅１５０ｍｍ、板厚１０ｍｍでアルミ合金から形成される平板状のプレートであり、その長手方向（図６（ａ）の上下方向）一端側に挿通孔２１が形成され、他端側に挿通孔２２が４箇所形成される。それら挿通孔２１，２２は、連結部材２０の板厚方向（図６（ａ）の紙面垂直方向）に沿って開口形成される断面円形状の貫通孔である。上側制振装置１０ａ及び下側制振装置１０ｂそれぞれの張り出し部１２３は、一対の連結部材２０によって挟持され、張り出し部１２３の挿通孔と挿通孔２１とに軸ＡＸ３が挿通される（図２参照）。即ち、連結部材２０は、張り出し部１２３に回転可能に軸支される。
【００７０】
図６（ｂ）に示すように、短プレート３０は、長さ８００ｍｍ、幅１５０ｍｍ、板厚１０ｍｍでアルミ合金から形成される平板状のプレートであり、その長手方向（図６（ｂ）の上下方向）一端側に挿通孔３１が形成され、長手方向一端側から他端側にかけて長穴３２が形成される。挿通孔３１は、短プレート３０の板厚方向（図６（ｂ）の紙面垂直方向）に沿って開口形成される断面円形状の貫通孔であり、連結部材２０の挿通孔２２に対応する位置（連通可能な位置）に４箇所形成される。長穴３２は、短プレート３０の板厚方向に沿って開口形成される長穴であり、短プレート３０の長手方向に沿って６５０ｍｍの長さで形成される。
【００７１】
短プレート３０は、上側制振装置１０ａに連結される一対の連結部材２０によって挟持され、挿通孔３１と挿通孔２２とにボルトＢ１が挿通される（図２参照）。このボルトＢ１にナットＮ１が締結されることにより、連結部材２０と短プレート３０とが連結される。
【００７２】
図６（ｃ）に示すように、長プレート４０は、長さ２５００ｍｍ、幅１５０ｍｍ、板厚１０ｍｍでアルミ合金から形成される平板状のプレートであり、その長手方向（図６（ｃ）の上下方向）一端側に挿通孔４１が形成され、他端側に挿通孔４２が形成される。これら挿通孔４１，４２は、長プレート４０の板厚方向に沿って開口形成される断面円形状の貫通孔であり、挿通孔４１は、長プレート４０の長手方向に沿って５０ｍｍ間隔で３箇所形成され、挿通孔４２は、連結部材２０の挿通孔２２に対応する位置（連通可能な位置）に４箇所形成される。
【００７３】
長プレート４０は、下側制振装置１０ｂに連結される一対の連結部材２０によって挟持され、挿通孔４２と挿通孔２２とにボルトＢ２が挿通される（図１参照）。このボルトＢ２にナット（図示せず）が締結されることにより、連結部材２０と長プレート４０とが連結される。
【００７４】
次いで、図７及び図８を参照して、ワッシャー５０について説明する。図７（ａ）は、ワッシャー５０の側面図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）の矢印ＶＩＩｂ方向から見たワッシャー５０の背面図であり、図７（ｃ）は、図７（ｂ）のＶＩＩｃ−ＶＩＩｃ線におけるワッシャー５０の断面図である。また、図８（ａ）は、第１制振構造部材１ａの部分拡大図であり、図８（ｂ）は、図８（ａ）のＶＩＩＩｂ−ＶＩＩＩｂ線における第１制振構造部材１ａの部分拡大断面図である。
【００７５】
図７及び図８に示すように、ワッシャー５０は、短プレート３０と長プレート４０とが連結される際のボルトＢ３及びナットＮ２の座金であり、直径４５ｍｍの円板状に炭素鋼から形成される。ワッシャー５０の径方向中心には、挿通孔５１が形成され、ワッシャー５０の背面（図７（ａ）の下側の面）には、突起部５２が形成される。
【００７６】
挿通孔５１は、ワッシャー５０の板厚方向に沿って開口形成される断面円形状の貫通孔である。突起部５２は、ワッシャー５０の背面に複数の凸条が格子状に交差して延設される（断面Ｖ字状の溝が格子状に交差して刻設される）ことにより、四角錐状に形成される。
【００７７】
矩形の空間の対角方向における一対の上側制振装置１０ａ及び下側制振装置１０ｂに連結される短プレート３０及び長プレート４０は、長穴３２と３箇所の挿通孔４１とが連通する位置で重ねられると共に、３箇所の挿通孔４１に対応する位置（挿通孔４１と挿通孔５１とが連通する位置）において一対のワッシャー５０によってそれぞれ挟持される。
【００７８】
ワッシャー５０は、その背面（突起部５２）を短プレート３０又は長プレート４０に向けた姿勢で取り付けられ、一対のワッシャー５０の挿通孔５１と、長穴３２と、挿通孔４１とにボルトＢ３が挿通される。このボルトＢ３にナットＮ２が締結される（一対のワッシャー５０が、ボルトＢ３の頭部および長プレート４０の間と、短プレート３０及びナットＮ２の間とに、それぞれ介設される）ことにより、短プレート３０及び長プレート４０が連結される。
【００７９】
これにより、短プレート３０及び長プレート４０は、上梁Ａ１及び下梁Ａ２と柱Ａ３及び柱Ａ４とで形成される壁面に平行（上梁Ａ１及び柱Ａ３の延設方向と平行）な姿勢で上側制振装置１０ａ及び下側制振装置１０ｂの間に架設される。
【００８０】
ここで、例えば、ワッシャー５０の背面に複数の凸条が一方向のみに延設される（断面Ｖ字状の溝が一方向のみに刻設される）場合には、その延設される方向を短プレート３０及び長プレート４０の長手方向と垂直な方向（図８（ａ）の上下方向）に向けた状態でなければ短プレート３０及び長プレート４０を強固に連結することができない。
【００８１】
これに対して、本実施の形態のワッシャー５０によれば、その背面に複数の凸条が格子状に交差して延設される（断面Ｖ字状の溝が格子状に交差して刻設される）ことにより、突起部５２が形成される。即ち、ワッシャー５０の背面には、四角錐状の突起部５２が一様に分布して形成されるので、ワッシャー５０の回転方向の方向性を無くすことができる。よって、ワッシャー５０の背面を短プレート３０及び長プレート４０に当接させ、それら短プレート３０及び長プレート４０を連結する（ボルトＢ３及びナットＮ２を締結する）作業における作業性の向上を図ることができる。
【００８２】
更に、短プレート３０及び長プレート４０がそれぞれアルミ合金から形成されるのに対し、ワッシャー５０が炭素鋼から形成される。即ち、短プレート３０及び長プレート４０の硬度に対してワッシャー５０の硬度が高く形成されるので、突起部５２が短プレート３０及び長プレート４０に食い込んで密着し、それら短プレート３０及び長プレート４０を強固に連結することができる。
【００８３】
また、対角方向における一対の上側制振装置１０ａ及び下側制振装置１０ｂは、連結部材２０、短プレート３０及び長プレート４０を介して連結される（図１参照）ので、建築物Ａへの振動入力時に、上梁Ａ１又は下梁Ａ２と柱Ａ３又は柱Ａ４との間の相対振動を上側制振装置１０ａ及び下側制振装置１０ｂの減衰力により減衰し、建築物Ａの振動を抑制できると共に、上側制振装置１０ａ、下側制振装置１０ｂ、連結部材２０、短プレート３０及び長プレート４０の全体が構造体（筋交い）として機能することにより、水平力を受けた矩形の空間が平行四辺形に潰れるように変形することを抑制できる。
【００８４】
また、短プレート３０及び長プレート４０に連結される連結部材２０が上側制振装置１０ａ及び下側制振装置１０ｂに回転可能に軸支されるので、上側制振装置１０ａ、下側制振装置１０ｂ、連結部材２０、短プレート３０及び長プレート４０の全体が構造体（筋交い）として機能することを確保しつつ、上梁Ａ１又は下梁Ａ２と柱Ａ３又は柱Ａ４との間の相対振動に対する上側制振装置１０ａ及び下側制振装置１０ｂの伸縮が阻害されることを抑制できる。
【００８５】
また、第１ジョイント１１９及び第２ジョイント１２１がアウターチューブ１１１の軸を含む平面に沿って形成されるのに対し、張り出し部１２３は、その平面からずれた位置、且つその平面に対して平行に形成される（図２（ｂ）参照）。これにより、本実施の形態のように、架台プレート１２４ａを上梁Ａ１又は下梁Ａ２に連結し、架台プレート１２４ｂを柱Ａ３又は柱Ａ４に連結することにより（図１参照）、第１制振構造部材１ａ（長プレート４０）と第２制振構造部材１ｂ（長プレート４０）とが交差する部分で干渉しない。
【００８６】
即ち、第１制振構造部材１ａ（長プレート４０）と第２制振構造部材１ｂ（長プレート４０）とが交差した状態で架設される場合であっても、上側制振装置１０ａ及び下側制振装置１０ｂを矩形の空間における上梁Ａ１、下梁Ａ２、柱Ａ３及び柱Ａ４の幅方向中央（図２（ｂ）の左右方向中央）に配設することができる。よって、上梁Ａ１又は下梁Ａ２と柱Ａ３又は柱Ａ４との間の相対振動を上側制振装置１０ａ及び下側制振装置１０ｂに効率よく伝達することができ、建築物Ａの振動をより効果的に抑制できる。
【００８７】
更に、短プレート３０及び長プレート４０は、長尺平板状に（平板状のプレートで）形成され、上梁Ａ１、下梁Ａ２、柱Ａ３及び柱Ａ４で形成される壁面に平行（上梁Ａ１及び柱Ａ３の延設方向と平行）な姿勢で配設されるので、短プレート３０及び長プレート４０を連結して上側制振装置１０ａと下側制振装置１０ｂとに架設するためのスペースを抑制できる。よって、矩形の空間に第１制振構造部材１ａ及び第２制振構造部材１ｂを交差させて（即ち、たすき掛け状に）架設することができる。また、例えば、矩形の空間に第１制振構造部材１ａのみを架設することで、更に別の木製の筋交いを設けることができる。
【００８８】
次いで、図９を参照し、短プレート３０及び長プレート４０の伸縮方法について説明する。図９（ａ）は、図１（ａ）の状態から短プレート３０及び長プレート４０が伸長した状態を示す制振構造部材１の正面図であり、図９（ｂ）は、図９（ａ）の状態から短プレート３０及び長プレート４０が伸長した状態を示す制振構造部材１の正面図である。
【００８９】
図９（ａ）及び図９（ｂ）に示すように、柱Ａ３ａ，Ａ３ｂ及び柱Ａ４ａ，Ａ４ｂの長さは、柱Ａ３及び柱Ａ４の長さ（図１参照）よりも長く形成され、柱Ａ３ｂと柱Ａ４ｂとの間隔（図９（ｂ）左右方向の対向間隔）は、柱Ａ３ａと柱Ａ４ａとの間隔（図９（ａ）左右方向の対向間隔）よりも長く形成される。
【００９０】
ここで、短プレート３０には、その長手方向に沿って長穴３２が形成されるので、上述した短プレート３０及び長プレート４０の連結位置を長穴３２の長手方向に沿って変更することで、短プレート３０及び長プレート４０の全長を容易に調節することができる。よって、図９に示すように、矩形の空間の縦横の長さが変更された場合であっても、制振構造部材１の施工性の向上を図ることができる。
【００９１】
次いで、図１０を参照し、第２実施の形態について説明する。第１実施の形態では、上側制振装置１０ａ及び下側制振装置１０ｂが上梁Ａ１又は下梁Ａ２と柱Ａ３又は柱Ａ４との仕口に配設される場合を説明したが、第２実施の形態の中間制振装置２１０ｃは、矩形の空間の対角方向に沿って配設される。なお、上述した第１実施の形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００９２】
図１０は、第２実施の形態における制振構造部材２０１の正面図である。図１０に示すように、制振構造部材２０１は、柱Ａ４に配設される固定部材２６０ａと、その固定部材２６０ａに一端が連結される短プレート３０と、その短プレート３０の他端に一端が連結される長プレート４０と、その長プレート４０の他端に一端が連結される連結部材２２０ａと、短プレート３０及び長プレート４０どうしを連結するためのワッシャー５０と、柱Ａ３に配設される固定部材２６０ｂと、その固定部材２６０ｂに一端が連結される連結部材２２０ｂと、その連結部材２２０ｂの他端および連結部材２２０ａの他端の間に介設される中間制振装置２１０ｃとを備える。
【００９３】
固定部材２６０ａは、柱Ａ４に固定される基部とその基部から張り出される平板状のプレートとを備え、平板状のプレートには、板厚方向（図１０の紙面垂直方向）に沿って開口形成される断面円形状の挿通孔が短プレート３０の挿通孔３１に対応する位置（連通可能な位置）に４箇所形成される。それら４箇所の挿通孔と挿通孔３１とにボルトＢ４が挿通され、そのボルトＢ４にナット（図示せず）が締結されることにより、固定部材２６０ａと短プレート３０とが回転不能に連結される。
【００９４】
固定部材２６０ａ（基部）は、平板状のプレートが上梁Ａ１及び柱Ａ４の延設方向と平行となる姿勢で、柱Ａ４における矩形の空間側の面の上方（上梁Ａ１と柱Ａ４との仕口）に配設（固着）される。即ち、短プレート３０は、固定部材２６０ａを介して柱Ａ４に回転不能に連結される。
【００９５】
連結部材２２０ａは、長さ２００ｍｍ、幅１５０ｍｍ、板厚１０ｍｍでアルミ合金から形成される平板状のプレートであり、その板厚方向（図１０の紙面垂直方向）に沿って開口形成される断面円形状の挿通孔が長手方向一端側に４箇所、他端側に２箇所形成される。連結部材２２０ａの長手方向一端側に形成される４箇所の挿通孔は、長プレート４０の挿通孔４２に対応する位置（連通可能な位置）に形成され、それら４箇所の挿通孔と挿通孔４２とにボルトＢ５が挿通される。そのボルトＢ５にナット（図示せず）が締結されることにより、連結部材２２０ａと長プレート４０とが回転不能に連結される。
【００９６】
ここで、中間制振装置２１０ｃは、第１実施形態における上側制振装置１０ａに対し、第１ジョイント２１９及び第２ジョイント２２１が第１実施形態における第１ジョイント１１９及び第２ジョイント１２１と異なる点を除き、他の構成は同一である。具体的には、第１実施形態では、軸支孔１９１ａ，１２１ｂが第１ジョイント１１９及び第２ジョイント１２１にそれぞれ１箇所に形成されたが、本実施形態における第１ジョイント２１９及び第２ジョイント２２１には、挿通孔がそれぞれ２箇所に形成される。
【００９７】
第１ジョイント２１９に形成される２箇所の挿通孔は、連結部材２２０ａの他端側に形成される挿通孔に対応する位置（連通可能な位置）に形成され、それら第１ジョイント２１９の挿通孔と連結部材２２０ａの挿通孔とにボルトＢ６が挿通される。そのボルトＢ６にナット（図示せず）が締結されることにより、中間制振装置２１０ｃと連結部材２２０ａとが回転不能に連結される。
【００９８】
連結部材２２０ｂは、長さ４５０ｍｍ、幅１５０ｍｍ、板厚１０ｍｍでアルミ合金から形成される平板状のプレートであり、その板厚方向（図１０の紙面垂直方向）に沿って開口形成される挿通孔が長手方向一端側に４箇所、他端側に２箇所形成される。
【００９９】
連結部材２２０ｂの他端側に形成される２箇所の挿通孔は、第２ジョイント２２１の挿通孔に対応する位置（連通可能な位置）に形成され、それら連結部材２２０ｂの挿通孔と第２ジョイント２２１の挿通孔とにボルトＢ７が挿通される。そのボルトＢ７にナット（図示せず）が締結されることにより、連結部材２２０ｂと中間制振装置２１０ｃとが回転不能に連結される。
【０１００】
固定部材２６０ｂは、柱Ａ３に固定される基部とその基部から張り出される平板状のプレートとを備え、平板状のプレートには、板厚方向（図１０の紙面垂直方向）に沿って開口形成される断面円形状の挿通孔が形成される。その固定部材２６０ｂの挿通孔は、連結部材２２０ｂの長手方向一端側に形成される挿通孔に対応する位置（連通可能な位置）に４箇所形成され、それら４箇所の挿通孔と連結部材２２０ｂの長手方向一端側に形成される挿通孔とにボルトＢ８が挿通され、そのボルトＢ８にナット（図示せず）が締結されることにより、固定部材２６０ｂと連結部材２２０ｂとが回転不能に連結される。
【０１０１】
固定部材２６０ｂ（基部）は、平板状のプレートが下梁Ａ２及び柱Ａ３の延設方向と平行となる姿勢で、柱Ａ３における矩形の空間側の面の下方（下梁Ａ２と柱Ａ３との仕口）に配設（固着）される。即ち、連結部材２２０ｂは、固定部材２６０ｂを介して柱Ａ３に回転不能に連結される。
【０１０２】
これにより、制振構造部材２０１は、一対の柱Ａ３及び柱Ａ４に連結され、矩形の空間の対角方向に沿って架設される。即ち、中間制振装置２１０ｃは、柱Ａ４に連結される短プレート３０及び長プレート４０と、柱Ａ３に連結される連結部材２２０ｂとの間に介設されると共に、伸縮方向（軸方向）を矩形の空間の対角方向に沿わせた姿勢で配設される。よって、地震や台風などによる振動入力時に、矩形の空間の変形に伴って、中間制振装置２１０ｃを伸縮させやすくできる。その結果、中間制振装置２１０ｃの減衰力により減衰効果を発揮して、建築物Ａの振動を抑制できる。
【０１０３】
即ち、地震や台風などの振動入力に伴い、区画部材１１５をインナーチューブ１１２内で軸Ｏ方向に沿って往復動（摺動）させ、第１液室１１６ａ又は第２液室１１６ｂの一方における粘性流体（オイル）を圧縮させると共に第１液室１１６ａ又は第２液室１１６ｂの他方における粘性流体を膨張させることで、減衰力を発生させ、建築物Ａの振動を抑制できる。
【０１０４】
この場合、地震や台風などの振動入力に伴い、上梁Ａ１及び下梁Ａ２と一対の柱Ａ３，Ａ４とで囲まれた矩形の空間が平行四辺形に潰れるように仕口が変形した場合には、粘性流体の体積回復力（区画部材１５の摺動に伴い圧縮または膨張された粘性流体（オイル）が、圧縮または膨張される前の体積に戻ろうとする力）を利用して、区画部材１１５を初期位置（第１ガイド部材１１３と第２ガイド部材１１４との間の中間位置）に復帰させ、仕口を変形前の状態へ復元させるように作用することができる。
【０１０５】
更に、制振構造部材２０１の両端（短プレート３０の一端および連結部材２２０ｂの一端）が一対の柱Ａ３及び柱Ａ４にそれぞれ回転不能に連結されるので、制振構造部材２０１の全体が構造体（筋交い）として機能することで、水平力を受けた矩形の空間が平行四辺形に潰れるように変形することを抑制できる。
【０１０６】
以上、上記実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の変形改良が可能であることは容易に推察できるものである。
【０１０７】
例えば、連結部材２０、短プレート３０、長穴３２、長プレート４０、連結部材２２０ａ及び連結部材２２０ｂの寸法（長さ、幅、板厚など）及び材質は例示であり、各部材の寸法や寸法の比率、材質は、適宜設定できる。
【０１０８】
上記各実施の形態では、第１制振構造部材１ａ及び第２制振構造部材１ｂが矩形の空間に交差して架設され、制振構造部材２０１が矩形の空間の対角方向に沿って架設される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、例えば、矩形の空間に第１制振構造部材１ａのみを架設しても良く、２個の制振構造部材２０１を交差させて架設しても良い。２個の制振構造部材２０１を交差させて架設する場合には、固定部材２６０ａ，２６０ｂの一側の面に一の制振構造部材２０１を連結し、他側の面に他の制振構造部材２０１を連結し、固定部材２６０ａ，２６０ｂの板厚を２個の制振構造部材２０１どうしが交差する部分で干渉しない厚さに設定すれば良い。
【０１０９】
上記各実施形態では、充填工程において、液室１１６を真空引きにより減圧して、粘性流体を充填する方法を採用する場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、他の方法を採用しても良い。他の方法としては、例えば、粘性流体（オイル）の液中で第３ユニット形成工程および充填工程を行う方法が例示される。
【０１１０】
具体的には、ねじ部材Ｂ１０１，Ｂ１０２が取り外された状態の第１ユニット及び第２ユニットを粘性流体の液中に浸漬させ、第１ユニットに第２ユニットを装着（第１ロッド１１８ａを第１ガイド部材１１３に支持させると共に区画部材１１５をインナーチューブ１１２の内周側に配設）する。なお、この場合、第２ガイド部材１１４はインナーチューブ１１２の内周側に非挿入の状態とされる。これにより、第１ガイド部材１１３と区画部材１１５との間に粘性流体が充填された状態で第１液室１１６ａが形成されるので、貫通孔１１５ａをねじ部材Ｂ１０２により封止する。次いで、第２ガイド部材１１４をインナーチューブ１１２の内周側に配設する。これにより、区画部材１１５と第２ガイド部材１１４との間に粘性流体が充填された状態で第２液室１１６ｂが形成されるので、貫通孔１１４ａをねじ部材Ｂ１０１により封止する。その結果、液室１１６に粘性流体が充填される。
【０１１１】
上記各実施形態では、液室１１６（第１液室１１６ａ及び第２液室１１６ｂ）に粘性流体（オイル）を充填する場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、他の物質を充填しても良い。他の物質としては、例えば、気体（ガス）が例示される。この場合、気体の種類は任意であるが、アルゴンや窒素などに代表される不活性気体または酸素含有率を８％未満とした気体を採用することが好ましい。体積回復力により仕口の変形を復元させる効果を確保しつつ、引火を抑制できるからである。なお、気体の液室１１６への充填方法は、上述した粘性流体の場合と同様の方法が採用可能である。
【０１１２】
上記各実施形態では、区画部材１１５を初期位置へ復元させる手段として、粘性流体（オイル）を利用する（即ち、第１液室１１６ａ及び第２液室１１６ｂに粘性流体（オイル）を充填する）場合を説明したが、これに代えて、又は、これに加えて、付勢手段の付勢力（弾性復元力）を、区画部材１１５を初期位置へ復元させる手段として利用しても良い。付勢手段としては、例えば、コイルスプリングが例示される。上述した気体（ガス）を利用する場合も同様であり、これに加えて、付勢手段の付勢力（弾性復元力）を利用しても良い。
【０１１３】
具体的には、第１のコイルスプリング（第１付勢手段）を第１液室１１６ａ（第１室）に、第２のコイルスプリング（第２付勢手段）を第２液室１１６ｂ（第２室）に、弾性変形（自由高さ）の方向を軸Ｏ方向に沿わせた姿勢で、それぞれ配設する。詳細には、第１のコイルスプリング（第１付勢手段）を区画部材１１５と第１ガイド部材１１３との間に、第２のコイルスプリング（第２付勢手段）を区画部材１１５と第２ガイド部材１１４との間に、それぞれ配設する。この場合、第１のコイルスプリングのばね定数と第２のコイルスプリングのばね定数とは、同一の特性（値）に設定される。
【０１１４】
なお、第１のコイルスプリングと第２のコイルスプリングとを圧縮ばねとして使用する場合には、区画部材１１５が初期位置に配置された状態において、第１のコイルスプリングと第２のコイルスプリングとがそれぞれ自由長さとされる（即ち、第１のコイルスプリングの一端および他端が区画部材１１５及び第１ガイド部材１１３に、第２のコイルスプリングの一端および他端が区画部材１１５及び第２ガイド部材１１４に、それぞれ当接され、且つ、両コイルスプリングが圧縮変形されていない状態で配設される）ことが好ましい。地震や台風などの振動入力時に、一方（区画部材１１５により圧縮変形される側）のコイルスプリング（付勢手段）の付勢力（弾性回復力）を利用して区画部材１１５を初期位置へ押し戻すことを振動入力の初期段階から可能としつつ、区画部材１１５の初期位置への復元を阻害する力として他方のコイルスプリングの付勢力が区画部材１１５に作用されることを回避できるからである。
【０１１５】
第１のコイルスプリング（第１付勢手段）の一端および他端を区画部材１１５及び第１ガイド部材１１３に、第２のコイルスプリング（第２付勢手段）の一端および他端を区画部材１１５及び第２ガイド部材１１４に、それぞれ連結して、第１のコイルスプリングと第２のコイルスプリングとを引張ばねとして使用しても良い。この場合、区画部材１１５が初期位置に配置された状態において、第１のコイルスプリングと第２のコイルスプリングとは、引張変形されていない状態（自由長さで両端が連結された状態）で配設されていることが好ましい。地震や台風などの振動入力時に、一方（区画部材１１５により引張変形される側）のコイルスプリング（付勢手段）の付勢力（弾性回復力）を利用して区画部材１１５を初期位置へ引き戻すことを振動入力の初期段階から可能としつつ、区画部材１１５の初期位置への復元を阻害する力として他方のコイルスプリングの付勢力が区画部材１１５に作用されることを回避できるからである。
【０１１６】
なお、第１のコイルスプリングと第２のコイルスプリングとは、それぞれ１本のコイルスプリングから構成されていても良く、或いは、それぞれ複数本のコイルばねから構成されていても良い。
【０１１７】
上記各実施形態では、ねじ部材Ｂ１０１，Ｂ１０２の締結（螺合）により貫通孔１１４ａ，１１５ａを封止する場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、例えば、貫通孔１１４ａ，１１５ｂをリベット（軸部を貫通孔１１４ａ等に挿通させ、心棒をリベッターで引っ張ることで、軸部を変形させると共に、心棒を破断させることでかしめるブラインドリベット）により封止しても良い。この場合、貫通孔１１４ａ，１１５ａへのめねじの螺刻は省略できる。
【０１１８】
上記各実施形態では、液室１１６の形成と、第１液室１１６ａ及び第２液室１１６ｂの区画とに断面円形のＯリング１２２を使用する場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、他の断面形状の環型シール部材を使用することは当然可能である。他の断面形状の環型シール部材としては、例えば、Ｄリング、Ｘリング、Ｔリングなどが例示される。
【０１１９】
上記第１実施の形態では、第１制振構造部材１ａの長手方向の両端に上側制振装置１０ａ及び下側制振装置１０ｂが配設される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、例えば、下側制振装置１０ｂを省略し、固定部材２６０ｂによって長プレート４０と柱Ａ４又は下梁Ａ２とを回転不能に連結しても良い。
【０１２０】
上記第２実施の形態では、制振構造部材２０１の両端が柱Ａ３及び柱Ａ４に連結される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、例えば、制振構造部材２０１の一端を上梁Ａ１又は柱Ａ４に連結し、他端を下梁Ａ２又は柱Ａ３に連結しても良い。
【０１２１】
上記第２実施の形態では、短プレート３０及び連結部材２２０ｂが固定部材２６０ａ及び固定部材２６０ｂに対して回転不能に連結される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、例えば、短プレート３０及び連結部材２２０ｂの一方または両方を固定部材２６０ａ及び固定部材２６０ｂに対して回転可能に軸支させても良い。
【符号の説明】
【０１２２】
１，２０１      制振構造部材
１ａ            第１制振構造部材（制振構造部材）
１ｂ            第２制振構造部材（制振構造部材）
１０ａ          上側制振装置（制振手段、第１又は第２の制振手段）
１０ｂ          下側制振装置（制振手段、第１又は第２の制振手段）
２１０ｃ        中間制振装置（制振手段）
１１１            アウターチューブ（シリンダ）
１１２            インナーチューブ（シリンダ）
１１４            第２ガイド部材（端壁部材）
１１４ａ          貫通孔（端壁側連通孔）
１１５            区画部材
１１５ａ          貫通孔（区画側連通孔）
１１６            液室
１１６ａ          第１液室（第１室）
１１６ｂ          第２液室（第２室）
１１８            ロッド部材
１１９，２１９    第１ジョイント（シリンダ）
２０              連結部材（延設部材）
３０              短プレート（第１部材、第２部材、延設部材）
３２              長穴
４０              長プレート（第１部材、第２部材、延設部材）
４１              挿通孔
２２０ａ          連結部材（延設部材）
２２０ｂ          連結部材
２６０ｂ          固定部材（連結部材）
Ａ                建築物
Ａ１              上梁
Ａ２              下梁
Ａ３，Ａ４        柱
Ａ３ａ，Ａ４ａ    柱
Ａ３ｂ，Ａ４ｂ    柱
Ｂ１０１          ねじ部材（端壁側封止手段）
Ｂ１０２          ねじ部材（区画側封止手段）
Ｂ３              ボルト
Ｎ２              ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2017218811.tif 000009
【図８】
2017218811.tif 000010
【図９】
2017218811.tif 000011
【図１０】
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